第11回

証券コード：3088

定時株主総会
招集ご通知
平成29年4月1日～平成30年3月31日

日時

場所

平成30年６月28日（木曜日）午前10時

目次

千葉県松戸市新松戸東９番地１▶ 第11回定時株主総会招集ご通知… ……… 1

株式会社マツモトキヨシホールディングス本社会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。
）

書面又はインターネット等による議決権行使期限
平成30年６月27日（水曜日）午後６時まで▶ 株主総会参考書類… ……………………… 4第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
第４号議案 当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の更新の件（添付書類）▶ 事業報告… …………………………………39▶ 連結計算書類・計算書類… ………………59▶ 監査報告書… ………………………………65

証券コード 3088
平成30年５月31日

株

主

各

位
千葉県松戸市新松戸東９番地１
代表取締役社長

松

本

清

雄

第11回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第11回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のとおり書面又は電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、平成30年６月27日（水曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１． 日
２． 場

時
所

３． 目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成30年６月28日（木曜日）午前10時（受付開始 午前８時00分）
千葉県松戸市新松戸東９番地１
株式会社マツモトキヨシホールディングス本社会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
１．第11期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第11期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役９名選任の件
補欠監査役１名選任の件
当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の更新の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ホームページ（URL:http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/index.html）に掲載することにより、提供しているものであります。したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人及び監査役が会計監査報告
及び監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。なお、下線の内容につきましては、新たにインターネット開示事項としております。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、当社ホームページ（URL:http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/index.html）に掲載させていただきます。
― 1 ―議決権行使についてのご案内

インターネット

同封の議決権行使書用紙の右片を切り離さずにそのまま会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、行使期限までに到着するようご返送ください。

当社の指定する議決権行使ウェブサイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスし、画面の案内に従って議決権をご行使ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

平成 30 年６月28日（木曜日）

平成 30年６月27日（水曜日）

平成 30 年６月27日（水曜日）

午前10時

午後６時到着

午後６時

事業報告

議決権行使書用紙

株主総会参考書類

株主総会ご出席

招集ご通知

当社では、書面（議決権行使書用紙）又は電磁的方法（インターネット等※）により議決権を行使することができますので、ご案内申し上げます。
当日ご出席の場合は、書面又は電磁的方法による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

詳細は次頁をご覧ください。

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）は、株式会社ICJが運営する機関
投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

計算書類
連結計算書類

※

監査報告書

― 2 ―

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使に際しては、以下の事項をご了承の上、ご行使ください。

１ 議決権行使ウェブサイトについて

２ 議決権行使方法について● インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo! ケータイ※）から、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止させていただきます。）※「ｉモード」は㈱NTTドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標又は登録商標です。
● パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、
インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。

● 議決権行使ウェブサイトにおいて、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワー
ド」をご入力の上、「ログイン」ボタンを押してください。
● 初回ログイン時には、パスワード変更画面に遷移いたします。
●「賛否入力欄」及び「行使用のボタン」がございますので、＜ご注意＞の内容をご確認の上、ご利用ください。

３ 重複して議決権を行使された場合のお取扱い● 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効といたします。
● インターネットにより複数回議決権を行使された場
合は、最後の行使を有効といたします。

４ その他● インターネットに関する費用（プロバイダー接続料
金、通信料等）は、株主様のご負担となります。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先

電話番号0120-173-027（フリーダイヤル）（受付時間

午前９時〜午後９時（土・日・祝日を含む））

書面又は電磁的方法により事前に議決権を行使することができますが、当日ご出席の場合は、事前の行使内容を撤回されたものとして取り扱いますので、予めご留意願います。
以

― 3 ―

上

株主総会参考書類
招集ご通知第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりとさせていただきたく存じます。

（ご参考）
1株あたりの配当金（年間）／連結配当性向の推移

配当金

連結配当性向
（％）

120
100
80
60

20
0

110（注）

95

85

100
80

80

60

60
27.7

25.5

25.0

25.6

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

40200（注）平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割前換算の金額としては、110円となります。
― 4 ―

監査報告書

40

連結配当性向
計算書類
連結計算書類

配当金
（円）

事業報告

（１）配当財産の種類
金銭（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金30円 （配当総額：3,179,209,740円）（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年６月29日

株主総会参考書類＜期末配当に関する事項＞
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのため、当社では経営基盤の強化と収益力向上に努めることで、安定的かつ継続的に配当していくことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、インフラ整備・サービス拡充を含む既存事業の拡大や新規事業の開発並びにM&A等、当社の成長につながる投資へ有効的に活用してまいります。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株あたり30円とさせていただきた
いと存じます。

第２号議案 取締役９名選任の件
取締役９名全員は、本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び担当

昭和 40 年 ４ 月 有限会社薬局マツモトキヨシ（現株式会社マツモトキヨシ）入社
昭和 50 年 ４ 月 同社 専務取締役
平成 ９ 年 ７ 月 株式会社マツモトキヨシ 取締役副社長
平成 10 年 ６ 月 同社 代表取締役副社長
再任
平成 11 年 ６ 月 日本チェーンドラッグストア協会 会長
平成 13 年 ２ 月 株式会社マツモトキヨシ 代表取締役社長
まつ もと
な
み
お
平成 14 年 ５ 月 NPO法人セルフメディケーション推進協議会 副会長
平成 19 年 10 月 当社 代表取締役社長
平成 21 年 ４ 月 当社 代表取締役会長兼CEO
平成 23 年 ４ 月 当社 代表取締役会長兼社長兼CEO（昭和18年３月４日） 平成 23 年 ６ 月 当社 代表取締役会長兼社長
平成 26 年 ４ 月 当社 代表取締役会長（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社ユアースポーツ 代表取締役
株式会社南海公産 代表取締役

松本 南海雄１ 【取締役候補者とする理由】

松本南海雄氏は、当社代表取締役に就任して以来、高いビジョンと強いリーダーシップで当社
グループを牽引し、企業価値の向上に尽力することで、ドラッグストア業界における当社グループの確固たる地位を確立しております。
また、日本チェーンドラッグストア協会の設立にも尽力し、その活動を通じて、ドラッグスト
ア業界自体の地位も確立することで業界の発展へ貢献しております。
引き続き、その豊富な経験と深い見識等を、当社グループの更なる企業価値創造へ生かしたく
取締役として選任をお願いするものであります。
【候補者と当社との特別の利害関係】
松本南海雄氏は、株式会社南海公産の代表取締役を兼務しており、当社と同社との間に不動産賃借の取引関係があります。
【第11期における取締役会への出席状況】
14回中13回出席（出席率93％）【所有する当社の株式数】
2,860,180株

― 5 ―

氏
名
（生年月日）
平成 ７ 年 ６ 月
平成 17 年 ４ 月
平成 17 年 ６ 月
平成 19 年 ７ 月
平成 19 年 10 月
平成 20 年 ４ 月
平成 20 年 ７ 月
平成 21 年 ４ 月
平成 22 年 ４ 月

株主総会参考書類

株式会社マツモトキヨシ 入社
同社 商品部長
同社 取締役商品部長
同社 取締役営業本部商品担当部長
当社 取締役
当社 常務取締役
再任
当社 常務取締役営業企画・商品統括担当
当社 専務取締役営業企画・商品統括担当
まつ もと
きよ
お
当社 専務取締役経営企画管掌兼営業企画・商品統括管
掌
平成 23 年 ４ 月 株式会社マツモトキヨシ 代表取締役社長
平成 25 年 ４ 月 当社 代表取締役副社長経営企画管掌兼営業企画・商品（昭和48年１月20日）
統括管掌
平成 26 年 ４ 月 当社 代表取締役社長（現任）
株式会社マツモトキヨシ代表取締役会長【重要な兼職の状況】
株式会社マツモトキヨシ 相談役
株式会社南海公産 代表取締役

松本 清雄

２

略歴、地位及び担当
招集ご通知

候補者
番号

【取締役候補者とする理由】
松本清雄氏は、当社代表取締役に就任して以来、厳しい経営環境の中、歴代の経営者の「おもい」を承継しつつ、当社グループで働く全ての人が共有すべき信条として「マツモトキヨシ
WAY」を掲げ、その浸透を図り、グループ全体の結束力をより一層高めております。
また、社長として平成30年３月期においては、売上高及び各利益ともに過去最高の成果を上げ、当社グループの企業価値向上に貢献しております。
引き続き、その豊富な経験と深い見識等を、当社グループの更なる企業価値創造へ生かしたく
取締役として選任をお願いするものであります。

事業報告【候補者と当社との特別の利害関係】
松本清雄氏は、株式会社南海公産の代表取締役を兼務しており、当社と同社との間に不動産賃借の取引関係があります。

計算書類
連結計算書類【第11期における取締役会への出席状況】
14回中14回出席（出席率100％）【所有する当社の株式数】
2,462,900株

監査報告書

― 6 ―

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び担当

昭和 49 年 ４ 月 株式会社日本リクルートセンター（現株式会社リクルートホールディングス）入社
平成 14 年 ５ 月 株式会社ワンゾーン（旧株式会社靴のマルトミ）代表
取締役CEO平成 16 年 ８ 月 株式会社マツモトキヨシ 入社
平成 18 年 ４ 月 同社 業務提携管理本部長兼経営企画室長
平成 19 年 10 月 当社 取締役
再任
平成 20 年 ４ 月 当社 専務取締役管理担当兼経営企画部長
平成 21 年 ４ 月 当社 専務取締役兼CFO管理統括担当
なり
た
かず
お
平成 22 年 ４ 月 当社 専務取締役兼CFO管理統括管掌（FC企画部長兼務）
平成 23 年 ６ 月 当社 専務取締役管理統括管掌（FC企画部長兼務）
平成 24 年 ４ 月 当社 専務取締役管理統括管掌（昭和25年６月20日）
株式会社マツモトキヨシ取締役副社長（管理統括担当兼務）
平成 25 年 12 月 株式会社示野薬局 代表取締役
平成 26 年 ４ 月 株式会社マツモトキヨシ代表取締役社長
平成 29 年 ４ 月 当社 取締役副社長（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社マツモトキヨシ 代表取締役会長

成田 一夫

３

【取締役候補者とする理由】
成田一夫氏は、他の企業での代表取締役を歴任し、経営全般に関する豊富な経験と深い見識を有しております。
当社においても、副社長として、また、株式会社マツモトキヨシの代表取締役会長として、当社の３つの経営戦略の実現に向けて尽力し、また、当社グループの成長戦略を支える人材の確保、育成、定着に尽力し、幅広く当社グループの企業価値向上に貢献しております。
引き続き、その豊富な経験と深い見識等を、当社グループの更なる企業価値創造へ生かしたく
取締役として選任をお願いするものであります。
【候補者と当社との特別の利害関係】
成田一夫氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
【第11期における取締役会への出席状況】
14回中14回出席（出席率100％）【所有する当社の株式数】
18,500株

― 7 ―

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び担当
平成 11 年 ４ 月
平成 14 年 ４ 月
平成 20 年 ４ 月
平成 21 年 ４ 月

松本 貴志

株主総会参考書類

佐藤製薬株式会社 入社
株式会社マツモトキヨシ 入社
同社 ドラッグストア事業本部長兼事業サポート室長
当社 執行役員
株式会社マツモトキヨシ取締役ドラッグストア事業本再任
部副本部長兼事業サポート室長兼PJ推進企画室長
平成 22 年 ４ 月 同社 取締役営業推進本部長兼営業推進部長兼通信販売
まつ もと
たか
し
部長
平成 24 年 ４ 月 同社 常務取締役（店舗運営担当）店舗運営本部長
平成 25 年 ６ 月 当社 取締役営業統括管掌
平成 26 年 ４ 月 当社 取締役営業企画・商品統括管掌（昭和50年５月８日） 平成 27 年 ４ 月 当社 常務取締役営業企画・商品統括管掌
平成 29 年 ４ 月 当社 常務取締役営業統括本部長（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社マツモトキヨシ 専務取締役店舗運営本部長
合弁会社台湾松本清股份有限公司 董事長

招集ご通知

候補者
番号

４ 【取締役候補者とする理由】

事業報告

松本貴志氏は、株式会社マツモトキヨシの店舗運営、営業推進、営業企画、オンラインビジネスの責任者を歴任し、現在は、当社の常務取締役として、特に経営戦略として取り組んでいる需
要創造に向けた新業態モデルの構築、オムニチャネルを起点としたＣＲＭの更なる進化に尽力しており、当社グループの企業価値向上に貢献しております。
引き続き、その豊富な経験と深い見識等を、当社グループの更なる企業価値創造へ生かしたく
取締役として選任をお願いするものであります。
【候補者と当社との特別の利害関係】
松本貴志氏は、株式会社南海公産の取締役を兼務しており、当社と同社との間に不動産賃借の取引関係があります。

【所有する当社の株式数】
2,466,300株

計算書類
連結計算書類【第11期における取締役会への出席状況】
14回中14回出席（出席率100％）

監査報告書

― 8 ―

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び担当

昭和 60 年 ４ 月 株式会社ダイエー 入社
平成 11 年 ９ 月 同社 人事企画室採用教育部採用教育課長・人事部人事課長
平成 14 年 ６ 月 株式会社メディカルアソシア 入社 スタッフィング部
長
平成
15
年
４
月
アデコキャリアスタッフ株式会社
入社（現アデコ株式再任会社）人事部人事運営課長・人事本部人事部長
平成 18 年 12 月 株式会社マツモトキヨシ 入社 人事部次長
おべしんご
平成 19 年 ７ 月 同社 人事部長
平成 20 年 １ 月 当社 人事部長
平成 22 年 ７ 月 当社 執行役員人事部長（昭和37年８月５日） 平成 27 年 ６ 月 当社 執行役員人事部長（内部統制統括室長兼務）
平成 28 年 ４ 月 当社 執行役員人事部長
平成 29 年 ４ 月 当社 執行役員管理本部長兼人事部長
平成 29 年 ６ 月 当社 取締役管理本部長兼人事部長（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社マツモトキヨシ 取締役人事担当部長

小部 真吾

５

【取締役候補者とする理由】
小部真吾氏は、当社グループの人事制度の整備、人事戦略の構築に携わり、また、内部統制、法務の責任者も歴任し、人事・人材マネジメントの経験、知見だけでなく、コンプライアンス・
リスクマネジメントにおいても幅広い経験、知見を有しております。
また、取締役として管理部門を管掌し、新ビジネスモデルやオムニチャネル化の推進支援、グ
ループ会社が各事業に集中できる環境構築等、経営の基盤整備に貢献しております。
引き続き、その豊富な経験と見識を、当社グループの更なる企業価値創造へ生かしたく取締役として選任をお願いするものであります。
【候補者と当社との特別の利害関係】
小部真吾氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
【第11期における取締役会への出席状況】
10回中10回出席（出席率100％）【所有する当社の株式数】
2,934株― 9 ―氏名（生年月日）

略歴、地位及び担当

石橋 昭男

株主総会参考書類

平成 元 年 ４ 月 株式会社三井銀行 入社（現株式会社三井住友銀行）
本店営業部
平成 元 年 ８ 月 同社 総合研究所出向（現株式会社日本総合研究所）
平成 11 年 ６ 月 同社 企業情報部
平成 14 年 ２ 月 三菱商事株式会社 入社 金融事業本部Ｍ＆Ａユニット
平成 20 年 １ 月 同社 トレジャラーオフィス
再任
平成 21 年 10 月 株式会社マツモトキヨシ 入社
当社 事業開発室長
いし ばし
あき
お
平成 23 年 ７ 月 当社 経営企画部長
平成 24 年 ４ 月 当社 執行役員経営企画部長
株式会社マツモトキヨシ取締役店舗運営本部運営企画部長（昭和39年11月15日）
平成 27 年 ６ 月 当社 執行役員経営企画部長（財務経理部長兼務）
平成 29 年 ４ 月 当社 執行役員経営企画本部長兼経営企画部長
平成 29 年 ６ 月 当社 取締役経営企画本部長兼経営企画部長（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社マツモトキヨシ 取締役

招集ご通知

候補者
番号

６ 【取締役候補者とする理由】

石橋昭男氏は、グループ経営方針・経営戦略の策定、年度計画の策定・管理に携わり、また、
グループ内の組織再編やグループ各社のＫＰＩ管理により、事業規模の拡大とその経営効率化に寄与してまいりました。
また、取締役として経営企画部門を管掌し、新ビジネスモデルの構築と進化に向けた立案・実行支援、当社が保有する顧客データを基盤にしたＣＲＭの高度化等、当社グループの成長基盤の構築に貢献しております。
引き続き、その豊富な経験と見識を、当社グループの更なる企業価値創造へ生かしたく取締役として選任をお願いするものであります。

事業報告【候補者と当社との特別の利害関係】
石橋昭男氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

計算書類
連結計算書類【第11期における取締役会への出席状況】
10回中10回出席（出席率100％）【所有する当社の株式数】
3,414株監査報告書― 10 ―

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び担当

昭和 45 年 ４ 月 日本鉱業株式会社 入社（現ＪＸＴＧエネルギー株式会社）
平成 13 年 ４ 月 株式会社ジャパンエナジー（現ＪＸＴＧエネルギー株式会社）執行役員 経営企画部門長補佐 兼 経営企画部
門主席（財務担当）
平成 14 年 ９ 月 新日鉱ホールディングス株式会社（現ＪＸＴＧホール
ディングス株式会社）取締役 財務グループ財務担当
平成 15 年 ６ 月 同社 常務取締役
社外取締役候補者
平成 16 年 ４ 月 株式会社ジャパンエナジー（現ＪＸＴＧエネルギー株
再任
独立役員式会社）常務執行役員
平成 16 年 ６ 月 同社 取締役 常務執行役員
まつ した
いさ
お
平成 17 年 ４ 月 同社 取締役 専務執行役員
平成 18 年 ６ 月 同社 代表取締役社長
平成 22 年 ７ 月 ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社（現ＪＸＴＧエネル
ギー株式会社）代表取締役 副社長執行役員 社長補佐
（昭和22年４月３日）
平成 24 年 ６ 月 ＪＸホールディングス株式会社（現ＪＸＴＧホールディングス株式会社）代表取締役社長 社長執行役員
平成 27 年 ６ 月 同社 相談役（現任）
平成 28 年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）【重要な兼職の状況】
国際石油開発帝石株式会社 社外取締役
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 社外取締役

松下 功夫

７

【社外取締役候補者とする理由】
松下功夫氏は、ＪＸＴＧグループの企業にて長年にわたり企業経営に携わられ、経営に関する豊富な経験と知見を有しております。また、他の企業での社外取締役としての経験を有しており、その企業経営に関する高い見識、経験、監督能力を当社経営の監督に生かしていただけるものと期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。
【候補者と当社との特別の利害関係】
松下功夫氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
【第11期における取締役会への出席状況】
14回中13回出席（出席率93％）【所有する当社の株式数】―株（注）１．松下功夫氏の在任期間について
本総会の終結の時をもって２年となります。
２．松下功夫氏は、現在当社の社外取締役であり、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、金10百万円又は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としており、松下功夫氏が選任された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
３．松下功夫氏は、現在当社の社外取締役であり、同氏は、当社が定める独立性基準を満たしており（15頁ご参照）、また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
― 11 ―

氏
名（生年月日）

略歴、地位及び担当

大村 宏夫

８

事業報告

【社外取締役候補者とする理由】
大村宏夫氏は、保険会社及び他の企業にて長年にわたり営業、開発、営業企画に携わられ、豊富な経験と知見を有しており、また、公益財団法人日本環境協会での環境事業にも携わられており、その培われた高い見識、経験、監督能力を当社経営の監督に生かしていただけるものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

昭和 45 年 ５ 月 住友生命保険相互会社 入社
昭和 55 年 ７ 月 同社 東浪速支社養成部長
昭和 57 年 ７ 月 同社 東京財務部長代理（青森駐在）
昭和 61 年 １ 月 同社 東京第４法人営業部長代理
昭和 63 年 ７ 月 日本道路株式会社出向 開発事業部長
社外取締役候補者
平成 ３ 年 ４ 月 住友生命保険相互会社 復社 新宿中央支社法人部長
平成 ３ 年 ９ 月 日本道路株式会社 入社 第１営業部長
新任
独立役員
平成 10 年 ４ 月 同社 営業企画部長
平成 14 年 ４ 月 同社 関東製販支店長
おお むら
ひろ
お
平成 15 年 ４ 月 同社 本社製販部長
平成 16 年 ４ 月 同社 執行役員 第２営業統括部長
平成 20 年 ４ 月 同社 常務執行役員 営業副本部長（昭和21年11月27日） 平成 24 年 ４ 月 同社 常任顧問
平成 26 年 ４ 月 公益財団法人日本環境協会 事業支援部事務統括
平成 29 年 ３ 月 同協会 退職【重要な兼職の状況】
―

招集ご通知

候補者
番号

【候補者と当社との特別の利害関係】
大村宏夫氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

（注）１．大村宏夫氏が社外取締役に就任した場合は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、金10百万円又は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
２．大村宏夫氏が社外取締役に就任した場合は、当社が定める独立性基準を満たしており（15頁ご参照）、
また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出をいたします。

計算書類
連結計算書類【所有する当社の株式数】
―株

監査報告書

― 12 ―

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び担当
昭和 45 年 ５ 月
昭和 63 年 ６ 月
平成 ８ 年 ６ 月
平成 10 年 １ 月
平成 12 年 ４ 月
平成 12 年 ６ 月
平成 15 年 ４ 月
平成 15 年 ６ 月
平成 16 年 ４ 月

三菱地所株式会社 入社
同社 秘書部副長
同社 秘書部長
同社 企画部長
同社 企画本部経営企画部長
同社 取締役 企画本部経営企画部長
同社 取締役兼常務執行役員 企画管理本部副本部長
同社 常務執行役員 企画管理本部副本部長
同社 専務執行役員 海外事業部門担当
社外取締役候補者
株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ 取締役社長 兼職
新任
独立役員
平成 16 年 ６ 月 同社 代表取締役 専務執行役員 海外事業部門担当
株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ 取締
き
むら
けい
じ
役社長 兼職
平成 17 年 ６ 月 同社 代表取締役社長
平成 23 年 ４ 月 同社 代表取締役会長（昭和22年２月21日） 平成 28 年 ６ 月 同社 取締役会長
平成 29 年 ４ 月 同社 取締役
平成 29 年 ６ 月 同社 特別顧問（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社パレスホテル 社外取締役
日本ベンチャーキャピタル株式会社 社外取締役
横浜新都市センター株式会社 社外取締役
ロイヤルパークホテル株式会社 社外取締役
株式会社湘南カントリークラブ 社外取締役

木村 惠司

９

【社外取締役候補者とする理由】
木村惠司氏は、長年にわたり企業経営に携わられ、経営に関する豊富な経験と知見を有しており、また、海外事業部門の管掌も歴任されております。更に他の企業での社外取締役としての経験を有しており、その企業経営に関する高い見識、経験、監督能力を当社経営の監督に生かしていただけるものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
【候補者と当社との特別の利害関係】
木村惠司氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
【所有する当社の株式数】―株（注）１．木村惠司氏が社外取締役に就任した場合は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、金10百万円又は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
２．木村惠司氏が社外取締役に就任した場合は、当社が定める独立性基準を満たしており（15頁ご参照）、
また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出をいたします。
３．三菱地所株式会社と当社との間には、営業上の取引関係はありません。三菱地所株式会社及び同社グループ会社と当社グループ会社で営業上の取引がありますが、直近事業年度における当社の売上高に対する取引金額の割合は、0.04％未満であり、主要な取引先には該当しません。
― 13 ―

氏
名（生年月日）

招集ご通知第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
略歴及び地位妹尾 佳明【候補者と当社との特別の利害関係】
妹尾佳明氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

事業報告【補欠社外監査役候補者とする理由】
妹尾佳明氏は、弁護士として豊かな業務経験と専門的知識を有しており、また、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、高い独立性が確保されていることから、今回、社外監査役としての補欠監査役
候補者としております。

株主総会参考書類

昭和 49 年 ４ 月 司法研修所 入所（第28期）
昭和 51 年 ４ 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
石井成一法律事務所 入所
せの
お
よし あき
昭和 54 年 ４ 月 妹尾佳明法律事務所開設（現任）
平成 16 年 10 月 MOS（松崎・奥・佐野・妹尾）合同法律事務所開設（現任）【重要な兼職の状況】―（昭和24年５月15日）

再任【所有する当社の株式数】―株

計算書類
連結計算書類（注）１．妹尾佳明氏は、平成27年６月26日開催の第８回定時株主総会において承認済みの買収防衛策の独立
委員会の委員であります。
２．妹尾佳明氏が監査役に就任した場合は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。また、当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、金５百万円又は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
３．妹尾佳明氏が監査役に就任した場合は、当社が定める独立性基準を満たしており（15頁ご参照）、また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出をいたします。

監査報告書― 14 ―

【独立性基準】
・当社は、次の要件のいずれかに該当する場合は、独立性を有しないものとします。
（1）当社又は当社グループ会社の業務執行者（2）当社又は当社グループ会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）（3）当社を主要な取引先（当社との年間取引額が直近事業年度の連結売上高の２％以上）とする者又はその業務執行者（4）当社の主要なお取引先様（当社との年間取引額が直近事業年度の連結売上高の２％以上）
又はその業務執行者（5）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関、その他の大口債権者又はその業務執行者（6）当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員（ただし、補助的スタッフは除く）（7）当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）（その主要株主が法人である場合には、その法人の業務執行者）（8）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（9）当社が寄付（過去３カ年の事業年度における取引額の平均金額が500万円以上）を行っている先の業務執行者（10）当社から役員報酬以外に多額（過去３カ年の事業年度における取引額の平均金額が500万円以上）の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士又は税理士、その他のコ
ンサルタント（11）当社から役員報酬以外に多額（過去３カ年の事業年度における取引額の平均金額が1,000万円以上）の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム、その他の専門的アドバイザリーファームに所属する者（ただし、補助的スタッフは除く）（12）過去10年間のいずれかの時点において、上記（1）、（2）のいずれかに該当していた者（13）過去３年間のいずれかの時点において、上記 (3)～(9) のいずれかに該当していた者（14）上記 (1)～(13) に該当する対象者の二親等以内の近親者
以― 15 ―

上

事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告書― 16 ―

株主総会参考書類＜現プランからの主な変更点＞
・「当社の企業価値及び株主共同の利益向上のための取組み」を更新しております。
・取締役会の恣意的な運用を排除するために、独立委員会の勧告の取り扱いについて、取締役会
は最大限尊重することとしておりましたが、これを勧告に従う（但し、勧告に従うことが取締役の善管注意義務に違反すると判断する場合を除きます。）ことに変更しております。
・大規模買付行為（下記、4．2) (1)に定義します。以下同じとします。）に対して、対抗措置（無償割当てによる新株予約権の発行（その概要は別紙１に記載のとおりです。）をいいます。
以下同じとします。）を発動する場合は、株主総会の承認決議を要するものとします。（但し、独立委員会が株主総会の承認を得ることなく対抗措置を発動することが望ましい旨勧告した場
合を除きます。）
・現プランにおける本質的な変更は株主総会の承認を得て行うこととしておりましたが、本質的な変更以外は、独立委員会の勧告を最大限尊重し取締役会の承認で行えることとしておりました。それを、本プランにおける変更は株主総会の承認を得て行うものとし、取締役会の承認で行える変更は、法令の改変・廃止への対応に伴う変更のみと限定しました。
・その他、当社取締役会に提出していただく情報の見直し、独立委員会委員の一部変更、その他
表現の修正等、軽微な修正を行っておりますが、本プランの基本的な内容は現プランと同一で
あります。

招集ご通知

第４号議案 当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の更新の件
当社は、平成27年６月26日開催の当社第８回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「現プラン」といいます。）について、株主の皆様からご承認を受け、継続導入しております。
現プランは、本定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）終結の時をもって有効期間が満了いたします。
当社は、現プラン導入後の情勢変化等を考慮し、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保の観点から、現プランのあり方について、継続の是非を含め、検討してまいりました。
その結果、社外取締役３名を含む９名の取締役全員一致の意見に基づき、平成30年５月21日
開催の取締役会において、現プランを更新することを決議いたしました。（以下、この変更後のプランを「本プラン」といいます。）なお現時点におきましては、大規模買付行為にかかる提案を受けておりません。

１．当社の企業価値及び株主共同の利益向上のための取組み
１）基本的な考え方
当社グループは、「１st for you. あなたにとっての、いちばんへ。」をグループ経営理念
としております。また、この理念に基づき、以下を経営の基本方針としております。
・当社は、当社グループに関わるすべての人が、いつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう奉仕してまいります。
・当社は、これからの高齢化社会を支えるため、セルフメディケーションを推進し、お客様とその大切な人の健康を守る「かかりつけ薬局」として貢献していきたいと考えております。
・当社は、美と健康の分野で、常に新しい価値の創造とまごころを込めたサービスを提供することにより、 “美と健康の分野になくてはならない企業グループ” を目指してまいります。
・当社は、美と健康を通じて、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業グループを目指し、そのための努力を惜しまず、常に挑戦し、成長し続けてまいります。
２）経営ビジョンについて
当社グループは、経営ビジョンとして「美と健康の事業分野において『売上高１兆円企業』を目指す。」を掲げております。また、このビジョンを実現するための経営目標として「平成33年３月期 グループ売上高8,000億円、ＲＯＥ10％以上」を設定しております。
当社グループは「ＲＯＥ10％以上」を短期的な利益追求として捉えることなく、ＲＯＥと株主資本コストの関係性を十分に認識した上で、当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値創造へつながる重要な指標として位置付けております。
３）中長期経営的な経営戦略について
当社グループは、昭和７年、松本清が千葉県松戸市に『松本薬舗』を創業して以来、当時薬局が主流だった時代に新たな「ドラッグストア業態」を浸透させ、長年に渡りドラッグス
トア業界を牽引してまいりました。現在も、当社グループは創業当時から受け継がれてきた『チャレンジ精神』を強みとして生かし、着実に事業成長を続けております。

― 17 ―

事業報告
計算書類
連結計算書類

平成31年３月期以降については、経営ビジョン・経営目標の実現に向けて以下の３つを戦略テーマとして掲げ、取組んでまいります。
１．需要創造に向けた新業態モデルの構築《新規顧客の創造》
２．オムニチャネルを起点としたＣＲＭのさらなる進化《顧客満足度の追求》
３．市場シェアの向上と強固な収益基盤の確立《グループ経営の強化》
当社グループは、上記戦略テーマを全社一丸となって着実に実行することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるべく、より一層邁進してまいります。

株主総会参考書類

当社グループは、日本がこれから迎える超高齢化社会における当社グループへの期待、役割及び重要性を十分理解し “美と健康の分野になくてはならない企業グループ” を目指しております。その実現に向けて「美と健康の分野（ヘルス＆ビューティ事業）への特化」、「ビッグデータの収集と利活用」、「マーケティング力のさらなる強化」を基軸として、企業価値及び株主共同の利益向上へ取組んでまいりました。
その結果、平成30年３月期においては国内に1,604店舗、売上高5,588億79百万円、営業利益335億65百万円まで拡大し、増収増益で過去最高を更新しております。

招集ご通知

当社グループの企業価値の源泉は、① 都心を中心とした好立地への多店舗展開と高い知名度・ブランド力② 保有する顧客データと多様な顧客接点を融合させたＣＲＭ情報基盤③ 出店・販促・商品開発等に活用される高度なデータ解析ノウハウ④ 優秀な人材の確保・育成・定着を促し企業の成長を支える人材マネジメント⑤ 将来の成長投資と株主還元を実現する健全な財務体質にあると考えております。したがいまして、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、このような当社グループの企業価値を支える源泉を中長期的な観点から育て、強化していくことが重要となります。

監査報告書― 18 ―

４）コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組み（１）コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、グループ経営理念に基づき、お客様だけでなく、株主様、従業員、お取引先様、地域社会などの、すべてのステークホルダーの皆様と長期的な信頼関係を構築し、 “美と健康の分野になくてはならない企業” として社会に必要とされる企業グループであり続けるために、その基盤となるコーポレートガバナンスを充実させることを目的とします。
（２）コーポレートガバナンス体制の概要
当社は監査役会設置会社として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。
当社は、取締役９名のうち３名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役としており、社外取締役３名、社外監査役２名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として届出しております。
当社は、高い独立性が確保された独立役員が連携を図り、外部からの視点を取締役会
や監査役会へ取り入れることにより、監督機能、監査機能や多様性を高めております。
当社は、この他、取締役の任期を１年として、取締役の使命と責任をより明確にしており、また、執行役員制度を導入し、企業経営における業務の執行と監督を分けて、取締役と執行役員の機能及び責任を明確にしております。
その他コーポレートガバナンス体制としては、職務執行の効率化を図るため、取締役、執行役員、常勤監査役で構成される経営会議を取締役会の下位会議体として設置し、グループ会社の管理・指導・助言を確実、かつ効果的に実施するために、グループ
社長会を設置しております。
また、内部監査部門として内部統制統括室を設置し、監査役と充実した連携を図り、各部門及びグループ会社の業務に関する内部監査や内部統制体制を監視し、事業活動の適切性・効率性を確保し、有効な監査体制を構築しております。
なお、コンプライアンスとリスク管理においては、表裏一体の活動が必要と考え、当社及び当社グループのコンプライアンスとリスク管理の推進を図るため、コンプライア
ンス・リスク委員会を設置しております。

― 19 ―

株主総会
選任・解任

連携

監査役会・監査役

選任・解任・監督
監査

連携

代表取締役

連携

経営会議

顧問弁護士

（内部監査及び改善指導）（リスク管理の監査）（経営戦略創出）グループ社長会（グループ会社事業活動の管理）

推進・指導
助言

コンプライアンス・リスク委員会

各部門

推進・指導

業務執行

報告

監査

グループ各社

監査報告書― 20 ―

計算書類
連結計算書類５）配当方針とその推移について
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのため、当社では経営基盤の強化と収益力向上に努めることで、安定的かつ継続的に配当していくことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、インフラ整
備・サービス拡充を含む既存事業の拡大や新規事業の開発並びにM&A等、当社の成長につながる投資へ有効的に活用してまいります。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
その方針に基づき、平成30年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり60円※（中間配当50円と合わせて年間110円※）の配当を予定しております。

事業報告

管理

指導

内部通報窓口（コンプライアンスの推進）（リスク管理の推進・指導）

株主総会参考書類

内部統制統括室

内部統制

会計監査人

監査

取締役会・取締役

選任・解任

招集ご通知

選任・解任

項目

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

60

85

95

110※

27.7％

25.5％

25.0％

25.6％

配当金（円）
配当性向※平成29年12月31日を基準日として、普通株式１株につき、２株の割合をもって分割しており、金額は株式分割前換算の金額となります。

２．現プランを更新する理由
当社は、昭和７年の創業以来、当時薬局が主流だった時代に新たな「ドラッグストア業態」を浸透させ、長年に渡りドラッグストア業界を牽引してまいりました。現在も、当社グループは創業当時から受け継がれてきた『チャレンジ精神』を強みとして生かし、着実に事業成長を続けております。
当社は、ホールディングス体制となった平成19年10月以降もグループ経営理念、その経営理念に基づく、経営の基本方針のもと、「お客様」「株主様」「従業員」「お取引先様」「地域社会」のすべてのステークホルダーの価値を創造し続けてきております。
その結果、前述のとおり、当社グループの業績は、収益性が改善され堅調に推移し、財務体質が強化され、株主還元を充実してまいりました。
また、それらの取組みが徐々に当社の株式パフォーマンスにおいても顕在化し、当社設立日（平成19年10月１日）から平成30年３月期末（平成30年３月31日）において、東証株価指数を上回る結果となっており、堅調に推移してきております。
当社は、更に高い目標として、経営ビジョン「美と健康の事業分野において『売上高１兆円企業』を目指す。」、経営目標「平成33年３月期 グループ売上高8,000億円、ＲＯＥ10％以上」を掲げ、これを実現するためには、これまで培ってきた当社グループの５つの企業価値の源泉となっている経営資源をすべて集中させなければなりません。
一方で、現在の日本の資本市場や法制度のもとでは、当社が長年培ってきたそれらの経営資源を容易に獲得するため、豊富な資金力をもって、明らかに、当社の企業価値及び株主共同の利益をかえりみることなく、買収者自らの利潤のみを追求したり、株主に株式の売却を事実上強要したりする敵対的な買収が試みられる可能性は依然として存在すると考えております。
当社は、それらの状況を総合的に鑑み、主に４つの理由から、本株主総会で承認されることを条件に現プランの一部を変更して更新することを判断いたしました。

― 21 ―

計算書類
連結計算書類
監査報告書― 22 ―

事業報告

当社は、会社の支配に関する基本方針として、当社の経営権の主導に影響する買収として、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」もありますが、これが企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、このような買収行為を一概に否定するものではありません。
また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に対する判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、このような買収の中には、明らかに、企業価値及び株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に反する結果を与える可能性も否定できません。
なお、平成30年３月31日現在、当社取締役及びその関係者によって、当社発行済株式の21.93％が保有されておりますが、その大多数は個人株主であり、その各々の事情により、今後、当社株式の譲渡やその他処分をしていく可能性があり、この持株比率が変動する可能性は否定できません。
このような状況のもと、当社は、買収者に対し、株主の皆様のご判断に必要な事項についての情報提供を求め、それに対する当社取締役会の意見を公表し、それらの情報をもとに株主の皆様が適切に検討できるだけの十分な内容と時間を確保すること、また、買収者との交渉の機会を確保すること、株主の皆様へ代替案を提示すること等により、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保することが当社取締役会に課せられた重要な責務のひとつと認識しております。

株主総会参考書類

３．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

招集ご通知

・現プランは、当社の持続的な企業価値の向上や株主共同の利益の向上に有効的な役割を果たしてきたと考えられること・現プランは、当社の経営ビジョンや経営目標の実現に向けて全経営資源を集中させるための環境を確保するにおいて有意義な役割を果たし得ること
・現在の日本の資本市場や法制度のもとでは、買収者が株式の一部の取得により、企業経営の支配権を獲得でき、乱用的な企業買収が可能なため、当社の企業価値及び株主共同の利益を明らかに毀損する買収の発生を否定できないこと
・大規模買付行為があった場合において、株主の皆様の判断に資する十分な情報と時間を確保する必要があること

以上の理由から、当社の更なる企業価値及び株主共同の利益の向上を図り、その取組みに全経
営資源を集中させるためには、大規模買付行為やそれを前提とする買付提案を行う場合に関する
一定のルールを定めておくことが必要と考えられ、現プランを更新する必要があると考えております。
４．本プランの内容
１）本プランの目的
本プランは、買収者に対して、予め遵守していただく手続きを提示することで、株主の皆様のご判断に資する情報提供を求め、それに対する当社取締役会の意見を公表します。
それらの情報をもとに株主の皆様が適切に検討できるだけの十分な内容と時間を確保すること、また、買収者との交渉の機会を確保すること、株主の皆様へ代替案を提示すること等
により、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させることを目的としております。
２）本プランの手続き（１）対象となる大規模買付行為
本プランの適用となる大規模買付行為は、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（買付方法の如何を問いませんが、予め当社取締役会の同意したものを除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、「大規模買付行為」を行う特定株主グループ
を「大規模買付者」といいます。）とします。
（２）独立委員会の設置
当社取締役会は、本プランの客観的・合理的・公正な運用のために、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します（概要につきましては、別紙２をご参照ください。）。
独立委員会の委員は３名以上とし、委員は、当社の経営陣から独立している社外取締役・社外監査役・弁護士・公認会計士・税理士・学識経験者・投資銀行業務に精通する者・実績のある経営者等の中から選任します。
独立委員会は、本プランの実行時において、大規模買付者に対し適正な情報提供を求― 23 ―

事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告書― 24 ―

株主総会参考書類（３）情報提供① 具体的な情報提供の内容
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず、大規模買付者には当社株式の買付の実行を一定期間（当社取締役会が大規模買付者による提案に同意す
るか、対抗措置を発動しない旨の決議を行うまでの期間）停止していただき、株主の皆様のご判断に資する情報として、事前に、当社取締役会宛に、以下に定めるⅰ）～ⅹ）の情報を提供していただきます。
これらの株主の皆様のご判断に資する情報の全部又は一部が最初に提供された日か
ら情報入手期間（下記②に定義します。）が開始されますが、当該期間が開始されることなく大規模買付行為に着手した場合（公開買付開始公告その他買付の意向を公表した場合を含みます。以下同じとします。）、すなわち、これらの株主の皆様のご判断に資する情報が全く提供されずに大規模買付行為が行われた場合、かかる大規模買付行為の当否を株主の皆様がご判断いただく基礎を欠くことから、大規模買付ルールが遵守されていないことが明白であると認めます。
なお、大規模買付者から提供をいただく情報は、株主の皆様のご判断に資するものである必要があることから、その提出時点において真実かつ正確であり、株主の皆様に誤解を生ぜしめるものでないものとします。

招集ご通知

めているか、大規模買付者が本プランにおいて遵守していただくことが予め提示された手続き（以下「大規模買付ルール」といいます。）を遵守しているか、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損していないか、対抗措置を発動すべきか等について、取締役会の決定における恣意性を排除し、客観性を確保することを目的とします。
独立委員会は、必要に応じ、当社取締役・監査役・従業員に会議への出席を要求し、必要な情報の提供・説明を求めることができます。また、独立委員会は、合理性、客観性を求めるため、当社の費用で第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント、その他の専門家を含む。）の助言を得ることができるものとします。
独立委員会の勧告は公表されるものとし、当社取締役会は当該勧告に従い（但し、勧告に従うことが取締役の善管注意義務に違反すると判断する場合を除きます。以下同じとします。）、対応するものとします。これにより、当社取締役会の判断における客観性・公正性・合理性を確保できると考えております。

＜事前に提供していただく情報＞
ⅰ）大規模買付者の詳細・経歴又は沿革
・資本構成
・役員構成
・主要業務
・主要株主
・グループ組織図
・当該買付による買付と同種の過去の取引の詳細及びその結果対象会社の企業
価値及び株主共同の利益に与えた影響
ⅱ）ドラッグストアに関する業務経験ⅲ）現在の当社株式保有割合ⅳ）買付価格の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び買付に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含みます。）
ⅴ）買付資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。））の具体的名
称、調達方法、担保提供の有無（当社資産の担保提供の予定の有無を含みます。
また、関連する取引の内容を含みます。）、買付資金の回収計画（買付資金が外部調達の場合には、調達資金の返済計画を含みます。）
ⅵ）買付の目的、方法及び内容（買付の対価の価額・種類、買付の時期、関連する取引の仕組み、買付の方法の適法性、買付等の実現可能性を含みます。）
ⅶ）現在における当社及び関係会社との取引関係
ⅷ）大規模買付行為完了後の当社の役割、当社の経営方針・経営計画・事業計画・
財務政策・資本政策・配当政策（買収後3年間の数値目標を含みます。）、役員候
補者の氏名・略歴ⅸ）当社の他の株主との間の利益相反を回避するための具体的方策
ⅹ）大規模買付行為完了後の次の事項
・当社株式の保有方針（処分の予定を含みます。）及び追加の取得予定（特定株主グループによる公開買付等の予定を含みます。）
・当社による自己株式取得の予定（当社による当社株式の公開買付等の予定を含みます。）― 25 ―

必要情報が揃った場合
当社取締役会は、必要情報が揃ったと判断した場合には、「（４）取締役会における諮問・検討・評価及び独立委員会における勧告・検討・評価」に記載する取締役会における検討を開始します。

④― 26 ―

監査報告書

事前に株主の皆様のご判断に資する情報が全く提供いただけない場合
大規模買付者が上記①に基づき当社取締役会宛に情報を全く提供せずに大規模買付行為に着手した場合は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないことが明白な場合として、大規模買付者に対し、必要情報の提供を催告せずに、直ちに「３）大規模買付行為に対する対応方針（３）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないことが明白な場合」に記載する取締役会における検討を開始します。

計算書類
連結計算書類③

事業報告

事前に提供していただいた情報が不十分である場合
当社取締役会は、上記①に基づき株主の皆様のご判断に資する情報の全部又は一部が当社取締役会宛に最初に提供された日から60日が経過するまでの期間（以下、「情報入手期間」といいます。）内に限り、提供していただいた情報を検討の上、追加で必要と考えられる情報（以下、上記ⅰ～ⅹと併せて「必要情報」といいます。）を求めることができるものとします。
なお、情報入手期間を経過した段階で、当社が求める必要情報の全部又は一部が大規模買付者から提出されていない場合であっても、情報入手期間内に大規模買付者より期間の延長の申出があり、その理由が合理的と認められるときは、さらに、30日間を上限として情報入手期間を延長することができるものとします。
また、大規模買付ルールの迅速化を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に提出期限を定める場合があります。
当社取締役会は大規模買付行為の提案があった場合には速やかに公表いたします。
また、提供いただいた情報の一部又は全部について、適切と判断する時点で公表いたします。

株主総会参考書類②

招集ご通知

・当社又は当社グループ会社の組織再編行為の予定
・当社及び当社グループ会社が保有する子会社株式、不動産等の重要な資産等（事業に当面関係していない高額資産等を含みます。）の保有方針（処分の予定を含みます。）
・当社グループの従業員・お取引先様・お客様・その他ステークホルダーに対する関係の変化の有無及び処遇方針

（４）取締役会における諮問・検討・評価及び独立委員会における勧告・検討・評価
当社取締役会及び独立委員会は、必要情報が揃ったと判断した日から60日を上限（以下、この期間を「評価期間」といいます。）として、次の事項を行います。
当社取締役会は、当該大規模買付者から提供された必要情報の検討及び評価を行い、当該大規模買付者の買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に適うか、第１次的な意見形成を行います。
なお、当社取締役会は、評価期間中、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、又は、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示する場合もあります。
当社取締役会は、これと並行して、当該大規模買付者から提供された必要情報をもって、独立委員会に諮問するものとします。
独立委員会は、当社取締役会から提供された必要情報を、必要に応じ外部専門家等の助言及び監査役の意見を参考に、十分に検討・評価し、取締役会へその評価結果を勧告します。
当社取締役会は、独立委員会からの勧告に従い、当社取締役会としての意見をとりま
とめ、最終的な判断として公表します。
３）大規模買付行為に対する対応方針（１）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合① 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合において、当社取締役会が、大規模買付者から提供を受けた必要情報を総合的に考慮・検討した結果、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資すると判断したときは、対抗措置の不発動を決議し、その旨の意見を公表します。
当社取締役会は、その判断に際し、独立委員会の勧告に従い、当社取締役会で決議するものとします。
一方、当社取締役会は、当該大規模買付行為や、買付後の経営方針等に問題点があると考えた場合は、その旨の意見を公表し、又は、代替案を提案することができるものとします。
株主の皆様が、大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当該買付提案及び当社
取締役会からの意見又は代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。

― 27 ―

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告書― 28 ―

招集ご通知② 大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が、以下の類型のいずれかに該当し、当社取締役会において、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう場合、かつ、対抗措置を発動することが妥当であると判断した場合は、当社取締役会は、株主の皆様に対して、大規模買付者の買付提案及び当該買付提案に対する当社取締役会からの意見又は代替案等に関する適切か
つ十分な情報を提供します。
そのうえで、法令等の定めに従い速やかに株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。
当社取締役会は、その判断に際し、独立委員会の勧告に従い、当社取締役会で決議するものとします。
なお、対抗措置の発動の当否のご判断を株主総会に求めるのは、当該大規模買付行
為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう場合、かつ、対抗措置を発動することが妥当であると判断する場合に限り行うものであり、以下の類型に形式的に該当することのみを理由としてこれを求めることはいたしません。
ⅰ）以下に掲げる行為により当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買付行為である場合
イ．株式を買占め、その株式について会社側に対して高値で買取りを要求する行
為
ロ．会社を一時的に支配して会社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為
ハ．会社を一時的に支配して、会社の重要な資産等を廉価に取得する等会社の犠
牲の下に大規模買付者等の利益を実現する経営を行うような行為
ニ．会社の資産を大規模買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為ⅱ）強圧的二段階買収（最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは二段階目の買付条件を明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます）等、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収行為
を行う場合

③

当社取締役会は、株主総会において、対抗措置の発動に関する議案が普通決議にて可決された場合には、対抗措置を発動する旨の決議を行い、逆に否決された場合には、対抗措置を発動しない旨の決議を行います。

④

当社取締役会は、独立委員会が株主総会の承認を得ることなく対抗措置を発動することが望ましい旨等の勧告をした場合は、上記②記載の株主総会を開かずに、当社取締役会で対抗措置の発動を決議することがあります。

（２）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しているかどうか疑義がある場合
当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付ルールの遵守に疑義がある場合、その旨及び当社取締役会の第１次的な意見を公表し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの認定並びに対抗措置の発動の適否・内容及びそのための株主総会承認
決議の要否について独立委員会に必ず諮問するものとします。
当社取締役会は、これらについては、外部専門家等の助言及び監査役の意見も参考にしたうえで、独立委員会の勧告に従い、最終的に決定するものとします。
なお、独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの認定にあたっては、大規模買付者が当社に関する詳細な情報を有していないこともある等の事情を考慮し、当社取締役会が提出を求めた必要資料の一部が提出されていないということのみを理由に大規模買付ルールの不遵守という認定はしないものとします。
（３） 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないことが明白な場合
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会宛に情報を全く提供せずに大規模買付行為に着手した旨公表するとともに、かかる大規模買付行為の当否を株主の皆様がご判断いただく基礎を欠くことから、大規模買付ルールが遵守されていないことが明白であるとして、第１次的な意見形成を行い、公表します。
但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないことが明白な場合でも、当社取締役会は、対抗措置の発動の適否・内容及びそのための株主総会承認決議の要否については、独立委員会に必ず諮問し、外部専門家等の助言及び監査役の意見も参考にしたうえで、独立委員会の勧告に従い、最終的に決定するものとします。

― 29 ―

監査報告書― 30 ―

計算書類
連結計算書類（２）対抗措置発動時に株主・投資家の皆様に与える影響
当社が大規模買付行為に対する対抗措置を発動した場合、大規模買付者以外の株主の皆様には、対抗措置の仕組上、法的権利又は経済的側面において格別の損失が生じることは想定しておりません。
当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決議した場合には、法令及び証券取引所
規則に従って適時適切な開示を行います。

事業報告４）株主・投資家の皆様に与える影響（１）本プランの更新時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの更新時点においては、対抗措置は行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利又は経済的な利益に直接具体的な影響が生じることはありません。

株主総会参考書類（４）対抗措置の発動の中止
独立委員会は、大規模買付者が買付を撤回した場合又は対抗措置の発動の勧告を判断した際の前提となった事実関係に変更が生じ、対抗措置を発動することが相当でなくなったと判断した場合には、当社取締役会に対し、対抗措置の発動を中止するよう勧告できるものとします。
これを受け、当社取締役会は、当該勧告に従い、対抗措置の発動の中止を決議します。
当社取締役会が対抗措置の発動中止を決議した場合、速やかに当該決議の概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について情報開示を行います。
対抗措置の中止が決定された場合には、以下の手続となります。
ⅰ）新株予約権の無償割当てが決議され新株予約権の無償割当て日前日までに中止が決定された場合には、新株予約権の割当てを中止します。
ⅱ）新株予約権の無償割当て実施後、新株予約権の行使期間開始日の前日までに中止が決定された場合には、新株予約権者に当社株式を交付することなく、当社による新株予約権の無償取得を行います。

招集ご通知

なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないことが明白な場合とは、大規模買付者が「３）（１）①」に基づき当社取締役会宛に情報を全く提供せずに大規模買付行為に着手した場合のほか、大規模買付者が当社取締役会による当社株式の買付の実行停止の求めに応じない場合が想定されます。

なお、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施した場合には、当社株主の皆様には、新株予約権の行使により新株を取得するために所定の期間内に、新株予約権１個あたり１円以上の払込みをしていただく必要があります。
その手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。但し、新株予約権を取得するためには、別途当社取締役会が決定し公告する新株予約権の基準日における最終の株主名簿に記録される必要があります。
また、新株予約権の基準日以後においても、例えば、大規模買付者が買付等を撤回した等の事情により、本新株予約権の行使期間開始日の前日までに、本新株予約権の無償割当てを中止し、又は、当社が本新株予約権者に当社株式を交付することなく無償にて本新株予約権を取得することがあります。
これらの場合には、１株当たりの株式の希釈化は生じませんので、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売付等を行った株主又は投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
５）有効期間及び廃止
本プランの有効期間は、本株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終の事
業年度に関する定時株主総会の終結の時までの３年間とします。
但し、有効期間内であっても、本プランを廃止する旨の取締役会決議又は株主総会決議がなされた場合には、その時点で本プランは廃止となります。
また、当社取締役会は、株主の皆様の利益保護の観点から、会社法及び金融商品取引法を含めた関係法令の整備・改正等を踏まえ、本プランの随時見直しを行い、本プランの変更については、株主総会において承認を得て行うものとします。
但し、法令の改変・廃止等への対応に伴う変更は取締役会の決議により行うものとし、変更することを決定した場合は、法令及び証券取引所規則に従って適時適切に開示を行うもの
といたします。
５．本プランの合理性
当社では、本プランの設計に際して、以下の点を考慮しており、当社の基本方針に沿い、企業
価値及び株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
― 31 ―

計算書類
連結計算書類
監査報告書― 32 ―

事業報告（３）独立性の高い社外者の判断に従うことにより当社取締役会の裁量を排除
当社は、本プランの導入にあたり、本プランの対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。
独立委員会の委員は３名以上とし、当社との間に特別の利害関係を有していない社外取締役・社外監査役・弁護士・公認会計士・税理士・学識経験者・投資銀行業務に精通する者・実績のある経営者等から構成されるものとしております。
当社は、本プランの対抗措置の発動及び発動の中止については、独立委員会の勧告に従い、対応することといたします。これにより、当社取締役会の裁量を排除し、本プランの公正性を担保しております。

株主総会参考書類（２）買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性･相当性の原則）をすべて充足しています。
また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
さらに、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものとなっております。

招集ご通知（１）株主意思の反映
本プランにより対抗措置の発動をする場合は、原則として、株主総会の決議に基づき行
われます。
また、本プランは、本株主総会における株主の皆様からのご承認を条件として更新されます。上記４．５)に記載したとおり、本プランの有効期間の満了前であっても、取締役会又は株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
そのため、本プランの継続及び対抗措置の発動について、株主の皆様のご意向が反映されるプランとなっております。

（４）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、上記４．５)に記載したとおり、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議をもって廃止することができるものとされており、大規模買付者が当社の株主総会で取締役を指名し、当該取締役により構成される当社取締役会の決議をもって本プランを廃止することが可能です。
したがって、本プランはいわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させても、なおその発動を阻止することができない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であることから、本プランは、いわゆるスロ
ーハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができない
ため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。
以上

注１：特定株主グループとは、（i）当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）
及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保
有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）並びに当該保有者との間で又は当該保有者の共同保有者との間で保有者・共同保有者間の関係と類似した一定の関係にある者（以下「準共同保有者」といいます。）又は、（ii）当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、競売買の方法によるか否かを問わず取引所有価証券
市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。
注２：議決権割合とは、（i）特定株主グループが、１の（i）記載の場合は、①当該保有者の株券等保有割合（同
法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も計算上考慮されるものとします。）と、②当該保有者の準共同保有者の株券等保有割合とを合わせた割合（但し、①と②の合算において、①と②との間で重複する保有株券等の数については、控除するものとします。）又は、（ii）特定株主グループが、１の（ii）記載の場合は、当該大規模買付者及び当該特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。各株券等保有割合及び各株券等所有割合の算出に当たっては、発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）及び総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、半期報告書又は四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
注３：株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。

― 33 ―

別紙１

１．新株予約権付与の対象となる発行条件と対象株主
当社取締役会が基準日と定める日における、最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式（但し、当社の所有する当社普通株式を除く。）１株につき、１個の割合で、新たに払込みをさせないで新株予約権を割り当てる。

事業報告

３．発行する新株予約権の総数
新株予約権の発行総数は、当社取締役会が別途定める数とする。当社取締役会は、複数回にわたり新株予約権の割当てを行うことがある。

株主総会参考書類

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の総数
は、当社取締役会が基準日と定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行
済株式の総数を減じた株式数を上限とする。新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、新株予約権１個に対し１株とする。

招集ご通知

新株予約権概要

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は１円以上で当社取締役会が定める額とする。

― 34 ―

監査報告書

６．行使条件
以下の①ないし⑥に規定する者は、原則として新株予約権を行使できない。
① 特定大量保有者
・当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が20％以上となる者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含む）をいう。
② その共同保有者
・金融商品取引法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含む）
をいう。

計算書類
連結計算書類

５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権は、当社取締役会の承認を経た上で譲渡することができる。

③

④

⑤
⑥

特定大量買付者
・公開買付けによって当社が発行者である株券等（同法第27条の２第１項に定義される）の買付け等を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第７条第１項に定める場合を含む）に係る株券等の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に定義される）がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20％以上となる者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含む）をいう。
その特別関係者
・金融商品取引法第27条の２第７項に定義される者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含む）をいう。
上記①ないし④記載の者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ずに譲り受けもしくは承継した者
上記①ないし⑤記載の者の関連者
・「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配されもしくはその者と共同の支配下にある者として当社取締役会が認めた者、又はその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいう。

７．行使期間等
新株予約権の割当がその効力を生ずる日、新株予約権の行使期間その他必要な事項については、当社取締役会が別途定めるものとする。
８．当社による新株予約権の取得
当社は、当社取締役会が別途定める日において、上記６の規定により本新株予約権を行使することができない者以外の者が有する新株予約権のうち、取得日の前日までに未行使のものをすべて取得し、これと引き換えに、本新株予約権１個につき対象株式数の当社普通株式を交付することができる。
また、当社取締役会が、独立委員会の勧告に従い、対抗措置の発動を維持することが相当でないと判断した場合、その他新株予約権無償割当決議において当社取締役会が別途定める場合には、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとする。
９．その他
その他、本件新株予約権の内容の詳細は、新株予約権無償割当決議において別途定める。
以― 35 ―

上

別紙２

監査報告書

― 36 ―

計算書類
連結計算書類

３．独立委員会の決議要件
独立委員会の決議は、原則として独立委員会の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。但し、やむを得ない事由があるときは、独立委員会の委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。

事業報告

２．独立委員会の権限と責任
独立委員会は、次の各号に記載されている事項について審議の上決議し、その決議内容につき理由を付して取締役会に対して勧告する権限と責任を有する。なお、独立委員会の各委員
は、決定にあたっては当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、自己又は当社取締役の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
なお、独立委員会は、各委員の意見の決定にあたり適切な判断を確保するために必要と考えられる場合には、当社の費用で独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の専門家を含む）の助言を得ることができる。
（１）大規模買付ルールを遵守しているか否か（２）大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損する虞があるか否か（３）対抗措置の発動の適否・内容（４）対抗措置発動のための株主総会の決議の要否（５）発動した対抗措置の維持の是非（６）その他取締役会が判断すべき事項のうち、取締役会が任意に独立委員会に諮問する事項

株主総会参考書類

１．委員
独立委員会は社外取締役・社外監査役・弁護士・公認会計士・税理士・学識経験者・投資銀
行業務に精通する者・実績のある経営者等、３名以上で構成される。
委員の任期は、選任された日から３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。

招集ご通知

独立委員会の概要

４．委員の氏名及び略歴
独立委員会の委員候補者は、以下の４名です。
≪独立委員会委員 候補者≫
【候補者氏名】大 村 宏 夫（おおむら ひろお）（新任）・略歴等につきましては、第２号議案 取締役９名選任の件のとおりです。
【候補者氏名】木 村 惠 司（きむら けいじ）（新任）・略歴等につきましては、第２号議案 取締役９名選任の件のとおりです。

12ページに記載

13ページに記載【候補者氏名】鈴 木哲（すずき さとる）
【略 歴】
昭和21年６月生まれ
平成 ４ 年 ４ 月
安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜
株式会社）佐賀支店長
平成 12 年 ４ 月
同社 理事千葉支店長
平成 15 年 ４ 月
同社 理事住宅金融公庫部長
電気興業株式会社 常勤監査役
平成 17 年 ６ 月
平成 20 年 ６ 月
当社 社外監査役（現任）
株式会社マツモトキヨシ 社外監査役
株式会社銀座パーキングセンター 社外監査役【重要な兼職の状況】―※同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
※同氏は当社の社外監査役であり、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
【候補者氏名】妹 尾 佳 明（せのお よしあき）
・略歴等につきましては、第３号議案 補欠監査役１名選任の件
記載のとおりです。

14ページに以― 37 ―

上

（ご参考資料）
招集ご通知■本プランの概要
当社株式等の20％以上を取得しようとする買付者
大規模買付ルール遵守する場合

・必要情報の不足状態での情報入手期間満了

情報入手期間60日、延長30日

・必要情報が全く提供されない・情報入手期間中の買付行為

取締役会による

必要情報の精査

諮問

検討開始・公表

大規模買付ルール遵守に関する疑義確認

・評価期間
満了前の
買付行為

検討開始・公表

・検討、評価、意見形成

諮問

諮問

独立委員会による検討・評価・勧告・公表

事業報告

取締役会及び独立委員会による評価期間①大規模買付ルールを遵守したか否かの認定、②対抗措置の発動の適否、③株主総会決議の要否など
勧告

取締役会による判断・公表

独立委員会の勧告に従う

対抗措置不発動決議

株主総会開催決議

企業価値・株主共同の利益向上に資すると判断した場合等高裁4類型・強圧的2段階買収に該当、かつ企業
価値・株主共同の利益を著しく毀損

否決

株主総会による

対抗措置発動議案の採決

可決

・独立委員会が株主総会の承認不要と勧告した場合取締役会による
対抗措置 発動の決議

買付者による買付行為開始

新株予約権の無償割当と行使（注）本フロー図は、本プランの概要を分かりやすく説明するため、代表的な手続きの流れを図式化したものであります。詳細内容につきましては本文をご覧ください。
― 38 ―

監査報告書

取締役会による
対抗措置 不発動の決議

計算書類
連結計算書類日60

・検討、評価、意見形成
・買付者との交渉、代替案提示

取締役会による

取締役会による

取締役会による

検討開始・公表

株主総会参考書類

追加 情 報 提 供 の 依 頼

買付者による
必要情報の取締役会へ提出

大規模買付ルール遵守しない場合

（添付書類）

事

（

業

報

平成 29 年 ４ 月 １ 日から
平成 30 年 ３ 月 31 日まで

告）

１．企業集団の現況（1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における日本経済の現状は、
世界的な株価の状況や各種の景気指標において改善の兆しが見られるものの、地政学的リス
ク、原油価格の動向、年明けから急激に変動した為替相場の状況、それらの影響も含めた消費マインドの変化など、先行き不透明感は依然として拭えず消費環境は厳しい状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましては、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループは、ローリングした中期的な戦略テーマとして「需要創造に向けた新業態モデルの構築」「オムニチャネルを起点としたＣＲＭのさらなる進化」の２つを継続するとともに、「安定した収益基盤の確立・維持」に一定の成果が認められたとの判断から、今期は新たな戦略テーマとして「各地域における圧倒的No. 1の地位確立」を掲げ、これら戦略テーマのもと、今期は５つの重点戦略（①新たなビジネスモデルの構
築、②調剤事業の強化・拡大、③オムニチャネル化の推進、④垂直連携体制の構築と、新たに、⑤７つのエリアにおける市場シェアの拡大）を設定し取組んでまいりました。
具体的には、次世代ヘルスケア店舗であるmatsukiyo LABの展開とともに、新業態店舗として、働く女性に向けた「BeautyU」をオープンいたしました。インバウンド需要に対しては、新たなエリアへの展開、ホテル内への初出店とともに同一地域内への出店を強化することで既存エリアにおけるシェア拡大に取組み、免税対応店舗数は新店を含め528店舗まで展開を広げ、これら店舗から得られたパスポートデータを活用した品揃えの最適化を図ってまいりました。調剤事業の強化・拡大に向けた取組みとしましては、厚生労働省が進める「健康サポート薬局」として、これまで15店舗の認定を受けるとともに、調剤サポートプロ
グラムの募集を開始しております。また、ＥＣ事業では、都内および千葉県内の一部エリア
において「Amazonプライム」会員向けサービスに出品、プライベートブランド（ＰＢ）では、「アルジェランシリーズ」の一部をリニューアルするとともに、リップ、ヘアケアに新たな商品を展開することでアルジェランブランドのライン拡充を図り、最高のコスパをコンセプトとした化粧品「Bulk AAA（バルク トリプルA）」、大麦若葉粉末青汁としては日本初となる有機ＪＡＳ認定を受けたオーガニックの機能性表示食品「matsukiyo LAB 飲む肌の― 39 ―

事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告書― 40 ―

株主総会参考書類

新規出店に関しましては、都市型、郊外型とともに、新業態店舗となる「BeautyU 銀座
中央通り店」、次世代ヘルスケアショップmatsukiyo LABの「松戸西口駅前店」、免税強化型店舗となる都内台東区「御徒町駅前店」、新宿区「新宿西口駅前店」、鹿児島県鹿児島市「天 文 館 な や 通 り 店」、 千 葉 県 成 田 市 「成 田 東 武 ホ テ ル エ ア ポ ー ト 店」、「髙 島 屋 免 税 店
SHILLA&ANA新宿店（フランチャイズ店舗）」、アウトレットへの展開として「OUTLET三井アウトレットパークジャズドリーム長島店」など多彩なフォーマットを持つ強みと免税対応のノウハウを活かし、グループとして93店舗オープンし、既存店舗の活性化を目的として85店舗の改装を実施、44店舗を閉鎖しました。閉店店舗数が計画（30店）を超えた主な理由は、環境変化によるリプレイス、施設側の耐震補強工事等によるものです。その結果、
当連結会計年度末におけるグループ店舗数は1,604店舗となりました。なお、タイ王国においてセントラル＆マツモトキヨシリミテッドが運営する21店舗はグループ店舗数の総数に含んでおりません。
当社グループが注力しております社会貢献活動（ＣＳＲ）に関しましては、第23回セル

招集ご通知

潤いおいしい有機青汁」を新発売いたしました。ＰＢ商品展開の成果としては、その売上構成比の拡大とともに、「matsukiyo」のトイレットペーパーが日本の小売業におけるプライ
ベートブランドとしては初めてとなる、世界的権威あるパッケージデザイン賞・ペントアワード（Pentawards）のボディ部門において世界最高賞のプラチナ賞を、世界三大広告賞の一つクリオ賞（The Clio Awards）において銀賞を受賞するなどそのデザインにおいても高い評価をいただくことができました。また、シオノギヘルスケア株式会社、第一三共ヘル
スケア株式会社、佐藤製薬株式会社、株式会社資生堂との連携を図り当社専用商品を発売するなど、ＰＢ商品の展開強化と垂直連携体制の構築による専売商品の拡大に取組み、異業種との連携としては、髙島屋デューティーフリー株式会社とのフランチャイズ契約を行うな
ど、新たな取組みも着実に推進することで専門性の強化、他社との差別化に注力しております。
一方、継続した取組みとして、マツモトキヨシ成功事例の水平展開、ＫＰＩ（グループの重要業績評価指標）管理による経営の効率化を図ることで各地域事業会社の業績改善を推進
するとともに、当社グループの強みとなっております顧客接点数（ポイントカード会員／Ｌ
ＩＮＥの友だち／公式アプリのダウンロード数）の獲得に努め、その総数は延べ5,480万超まで拡大し、多彩なフォーマット展開で得られるビッグデータを用いた高い分析力で、多様化する顧客ニーズやライフスタイルの変化、狭小商圏化する市場に対しても的確に対応してまいりました。
海外事業としましては、中華人民共和国における越境ＥＣやタイ王国での「マツモトキヨ
シ」店舗の展開も順調に拡大し、さらに新たな取組みとして台湾におけるドラッグストア事業展開として、臺隆工業股份有限公司との合弁会社である「台湾松本清股份有限公司（Matsumotokiyoshi（Taiwan）Limited）」を設立いたしました。このように、インバウ
ンドだけでなく国内外においても外国人のお客様需要の獲得を図っております。

フメディケーションフォーラム「美と健康のエキスパートに学ぶ “美しさ” と “健康的なカラダ” を保つ秘密」、第24回セルフメディケーションフォーラム「美と健康のエキスパートに学ぶ “今日から始めるワタシ磨き” 」を開催し、多くのお客様のご参加をいただくなど、
美しく健康であり続けたい方々を応援する取組みも実施してまいりました。
さらに、当社グループでは、働く女性の活躍を推進する各種取組み「ポジティブアクション」を進めておりますが、このほどその取組みが「女性活躍推進法に基づく基準に適合」し女性が活躍している企業として評価され、中核事業会社である株式会社マツモトキヨシが厚生労働大臣より「えるぼし（最高位である３段階目）」の認定を受けました。今後も男女問わず、働きやすい職場づくりに努め、企業の成長が従業員の自己実現につながる環境を整備してまいります。
以上の結果、売上高5,588億79百万円（前期比4.4％増）、営業利益335億65百万円（同18.1％増）、経常利益361億23百万円（同17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
227億55百万円（同13.1％増）となり、売上高及び各利益とも、過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
第１四半期は比較的天候には恵まれたものの、気温や湿度の高低差による影響を受けシーズン商品は好不調が分かれ、第２四半期は低温や長雨などにより、春・夏物は厳しい状況で推移しましたが、８月中旬以降は展開を早めた総合感冒薬やハンドクリームなどの秋・冬物のシーズン商品は堅調に推移しました。第３四半期は、10月における週末の悪天候などの影響は受けたものの、11月以降は比較的天候に恵まれシーズン商品は堅調な動向となりました。第４四半期は、雪や寒気の影響を受け、３月初旬までは低温推移となり冬物シーズン
商品が堅調に推移しましたが、以降気温が急変し高温推移となり花粉症関連商品や春物のシーズン商品が好調に推移しました。加えて、新規出店、ＰＢ商品の拡販、効率的かつ効果的な販促策の実行、ＫＰＩ管理による経営効率の改善によりグループ各社の業績は順調に推移しました。なお、中国人観光客は団体旅行から個人旅行へのシフトが進むなか、訪日外国人
観光客の購買動向に変化があるものの、その変化にきめ細かく対応した各種のマーケティン
グ戦略、免税対応店舗の拡大、中華人民共和国におけるダブルイレブン（11月11日）とい
われるシングルデーの取組み等とともに、春節やお花見時期の対応も奏功し、引き続きインバウンド需要や越境ＥＣは好調に推移しております。

― 41 ―

事業区分

合計

事業報告

小売事業
卸売事業
管理サポート事業

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
金額（百万円）
前期比（％）
538,370
104.3
17,437
104.9
3,071
129.8
558,879104.4

株主総会参考書類＜卸売事業＞
卸売事業は、小売事業同様に、シーズン商品は総じて厳しい展開となりましたが、インバウンド需要の獲得、髙島屋デューティーフリー株式会社とのフランチャイズ契約、既存契約
企業の新規出店により、フランチャイズ向けの卸売売上高も順調に拡大しました。
このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は5,383億70百万円（前期比4.3％増）、卸売事業174億37百万円（同4.9％増）、管理サポート事業30億71百万円（同29.8％増）となりました。

招集ご通知

調剤事業に関しましても、引き続き既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、健康サポート薬局認定の推進など地域医療連携を深めることで処方箋応需枚数が増加したことなどから順調に拡大しております。

（注）１．事業区分間の取引については相殺消去しております。
２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②③― 42 ―

監査報告書

資金調達の状況
当連結会計年度においては、引き続き、当座貸越契約に基づく取引金融機関からの借入枠及びコマーシャル・ペーパー200億円の発行枠を確保し、調達コストの削減と資金の効率化を図る為、資金需要に応じて当該借入枠からの短期借入を実施しております。

計算書類
連結計算書類

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、106億６百万円となりました。その主なものは、以下のとおりとなります。
・当社グループ全体での出店及び改装に伴う設備投資（71億38百万円）
・店舗システム強化による投資を含めた無形資産投資（14億65百万円）
・賃貸借契約に係る敷金及び保証金の支出（20億２百万円）

④

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社子会社の株式会社マツモトキヨシと弘陽薬品株式会社は、平成29年４月１日付で株式会社マツモトキヨシを存続会社、弘陽薬品株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

（2）直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 ８ 期

第 ９ 期

第 10 期

第 11 期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期（当連結会計年度）

高（百万円）

485,512536,052

535,133

558,879

益（百万円）

20,03129,80530,82836,123

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

11,61917,853

20,11922,755

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）107円82銭

166円44銭

189円08銭

215円03銭

売
経

区

分

上
常

利

総

資

産（百万円）

255,151

276,990285,733

315,161

純

資産（百万円）

158,299

171,640

184,060

204,871

１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）1,470円50銭

1,599円55銭

1,738円87銭

1,935円39銭（注）１．第９期に会計上の誤謬が判明したため、第８期については、当該誤謬の訂正後の数値を記載しております。
２．「１株当たり当期純利益」は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により、「１株当たり純資産額」は、期末発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
３．第10期より「役員向け株式報酬制度」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。第10期及び第11期の「１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
４．当社は、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産額」を算定しております。

― 43 ―

会社名
株式会社マツモトキヨシ

招集ご通知（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
資本金

出資
比率

21,086百万円

100.0％

主要な事業内容

100.0％

株式会社ぱぱす100

100.0％

株式会社マツモトキヨシ甲信越販売

100

100.0％

株式会社示野薬局

100

100.0％

株式会社マツモトキヨシ中四国販売

10100.0％

株式会社マツモトキヨシ九州販売

352

100.0％

株式会社マツモトキヨシファーマシーズ

55

100.0％

株式会社マツモトキヨシホールセール

100

100.0％

株式会社マツモトキヨシアセットマネジメント

80

100.0％

資産の管理・運用株式会社エムケイプランニング

50

100.0％

店舗の建設・営繕株式会社マツモトキヨシ保険サービス

10

100.0％

生命保険・損害保険の販売代理業（注）当社子会社の株式会社マツモトキヨシと弘陽薬品株式会社は、平成29年４月１日付で株式会社マツモトキ
ヨシを存続会社、弘陽薬品株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

③

計算書類
連結計算書類

100

事業報告

株式会社マツモトキヨシ東日本販売

株主総会参考書類

ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営
東北・関東エリアでのドラッグスト
ア・保険調剤薬局のチェーン店経営
関東エリアでのドラッグストア・保険
調剤薬局のチェーン店経営
甲信越エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営
北陸エリアでのドラッグストア・保険
調剤薬局のチェーン店経営
中国・四国・関西エリアでのドラッグスト
ア・保険調剤薬局のチェーン店経営
九州・沖縄エリアでのドラッグスト
ア・保険調剤薬局のチェーン店経営
保険調剤薬局の開局・運営、薬剤師の派遣等
プライベートブランド商品の企画開
発・生産管理・品質管理及び販促支援

当事業年度末日における特定完全子会社の状況

株式会社マツモトキヨシ

住所

帳簿価額の合計額

千葉県松戸市新松戸東９番地１― 44 ―

61,601百万円

当社の総資産額
266,041百万円

監査報告書

会社名

（4）対処すべき課題
当社グループは、「美と健康の事業分野において『売上高１兆円企業』を目指す。」を経営
ビジョンとして掲げ、美と健康の分野においてなくてはならない企業グループを目指しております。そのビジョン実現に向けて「需要創造に向けた新業態モデルの構築（新規顧客の創造）」「オムニチャネルを起点としたＣＲＭのさらなる進化（顧客満足度の追求）」「市場シェアの向上と強固な収益基盤の確立（グループ経営の強化）」を戦略テーマとして設定し、取組
んでまいります。
当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。
①

新業態の開発、多店舗展開
創業の原点である薬・化粧品・調剤の３つを柱に「高い専門性」「情報発信基地としての役割」「買物の楽しさ」を追求した新しいビジネスモデルの構築に取組んでまいります。
② 調剤事業の強化、拡大
調剤事業を強化・拡大すると共に地域住民の健康維持・増進を支援する『健康サポート薬局』を積極的に推進し、最も身近な「かかりつけ薬局」を目指して取組んでまいります。
③ グローバル対応の加速
パスポートデータ分析に基づく国内インバウンド対応及びＡＳＥＡＮを中心とした海外店舗展開と合わせて、グローバル会員獲得に向けた仕組みづくりに取組んでまいります。
④ 顧客接点におけるサービスの高度化
急速に進化するＩＴを活用することでお客様との距離を縮め、お客様の価値観を理解することでお客様一人ひとりに合った商品やサービスを提供できるよう取組んでまいります。
⑤ サプライチェーン全体の最適化
サプライチェーン全体のムリ・ムダ・ムラを排除し最適化することで、流通コストの削減や当社オリジナル商品の開発など、差別化につながる仕組みづくりに取組んでまいります。

― 45 ―

⑥

招集ご通知
株主総会参考書類

７つのエリアにおける市場シェアの拡大
三大都市圏とその他のエリアを区分し、それぞれのエリアに適したドミナント戦略と地場優良企業とのアライアンス・フランチャイズ・Ｍ＆Ａなどへ積極的に取組んでまいります。
⑦ さらなる収益性の向上と事業成長の両立
成長戦略として高い収益力と成長力の両立を目指すと共に従業員の “働きがい” を高める仕組みづくりを推進し、成長戦略を支える人材の確保・育成・定着へ取組んでまい
ります。

事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告書― 46 ―

（5）主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
事業区分

主要な事業内容

小

売

事

業

・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営
・保険調剤薬局の開局・運営、薬剤師の派遣等

卸

売

事

業

・小売事業を営む当社グループ会社及び業務提携先が取扱う商品の仕入・販売
・フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給

管理サポート事業

・当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託
・プライベートブランド商品の企画開発・生産管理・品質管理及び販促支援
・その他、資産の管理・運用、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業（6）主要な営業所及び店舗（平成30年３月31日現在）
① 当
社
本
社
千葉県松戸市新松戸東９番地１② 主要な子会社の事業所
株式会社マツモトキヨシ
本社
千葉県松戸市新松戸東９番地１
関西支社
大阪府大阪市淀川区宮原３丁目５番24号
東海支社
愛知県名古屋市中区綿２丁目19番１号
店
舗
事業区分

※(

店舗数

エリア別店舗数
関東エリア
655（ 9）東海・北陸エリア
95（ 9）
小売事業
855（45） 関西エリア
105（ － ）中国・四国エリア－（ 1）
九州・沖縄エリア－（26）)内の数字は当該店舗数に含まないFC店の数であります。

― 47 ―

③

その他の子会社
会社名（本社所在地）株式会社マツモトキヨシ東日本販売（宮城県仙台市青葉区）

北海道・東北エリア
関東エリア

90
72

株式会社ぱぱす（東京都墨田区）

136(2)

関東エリア

136(2)

株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（長野県長野市）

111(2)

甲信越エリア111(2)

47

東海・北陸エリア47

株式会社マツモトキヨシ中四国販売（岡山県岡山市南区）

69

関西エリア
中国・四国エリア

14
55

株式会社マツモトキヨシ九州販売（福岡県福岡市博多区）

153

中国・四国エリア
九州・沖縄エリア

1
152

株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（千葉県松戸市）

22

関東エリア
関西エリア

16
6

株式会社マツモトキヨシホールセール（千葉県松戸市）－－株式会社マツモトキヨシアセットマネジメント（東京都文京区）－－

株式会社エムケイプランニング（千葉県松戸市）－－株式会社マツモトキヨシ保険サービス（千葉県柏市）－－

計算書類
連結計算書類株式会社示野薬局（注１）（石川県金沢市）

事業報告

管理
サポート
事業

162

エリア別店舗数

株主総会参考書類

小売事業

店舗数

招集ご通知

事業区分

（注）１．株式会社示野薬局の店舗数は、株式会社マツモトキヨシより業務受託している１店舗を除いております。また、当該１店舗は株式会社マツモトキヨシの店舗数に含んでおります。
２．( )内の数字は当該店舗数に含まないFC店の数であります。
監査報告書― 48 ―

（7）使用人の状況（平成30年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

小売事業

5,358名卸売事業
管理サポート事業
合計

前連結会計年度末比増減（7,731名）

8名増

（

63名減）

49名

（

2名）

11名減

（

2名減）

842名

（

115名）

9名増

（

24名減）

（7,848名）

6名増

（

89名減）

6,249名（注）使用人数は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は年間の平均人員を（ます。

②）に外数で記載しており当社の使用人の状況
使用人数
404名（57名）

前事業年度末比増減

平均年齢81名増（1名減）

45.6歳

平均勤続年数
13.6（注）１．使用人数は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。
２．使用人数が前事業年度末と比べて81名増加しておりますが、その主な理由は機構改革に伴い、連結子会社より管理部門等の出向者が増加したことによるものであります。

（8）主要な借入先の状況（平成30年３月31日現在）
該当事項はありません。

― 49 ―

２．会社の現況
招集ご通知（1）株式の状況（平成30年３月31日現在）① 発行可能株式総数 420,000,000株② 発行済株式の総数 109,272,214株（自己株式3,298,556株を含む）（注）平成30年１月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い発行済株式の総数は、54,636,107株増加しております。

16,636名（前期末比508名増）

株主名
鉄男

11,135千株

10.51%

株式会社千葉銀行

4,515

4.26

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,738

3.53

株式会社南海公産

3,487

3.29

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,363

3.17

松本

南海雄

2,860

2.70

エーザイ株式会社

2,815

2.66

松本

貴志

2,466

2.33

松本

清雄

2,462

2.32

1,900

1.79

松本

CHASE MANHATTANESCROWBANKGTSCLIENTSACCOUNT― 50 ―

監査報告書（注）１．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を減じた株式数（105,973,658株）を基準に算出し、小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。
２．持株数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
３．役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。

計算書類
連結計算書類

持株比率

事業報告

持株数

株主総会参考書類③ 株主数④ 大株主（上位10名）

（2）新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成30年
３月31日現在）
区分
発行決議日
新株予約権の数

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

第６回
新株予約権

平成22年８月10日 平成23年７月15日 平成24年７月13日 平成25年７月12日 平成26年７月16日 平成27年７月15日
67個

60個

59個

48個

46個

27個

目的となる株式の 普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
種類・数（注３）
13,400株
12,000株
11,800株
9,600株
9,200株5,400株行使時の払込 金 銭 の 払 込 を 金 銭 の 払 込 を 金 銭 の 払 込 を 金 銭 の 払 込 を 金 銭 の 払 込 を 金 銭 の 払 込 を
金額
要しない。
要しない。
要しない。
要しない。
要しない。
要しない。
行使に際して出資される財産の価額 １株当たり0.5円 １株当たり0.5円 １株当たり0.5円 １株当たり0.5円 １株当たり0.5円 １株当たり0.5円（注３）
平成22年８月26日 平成23年８月３日 平成24年８月２日 平成25年８月８日 平成26年８月８日 平成27年８月８日
行使期間
～
～
～
～
～
～
平成62年８月25日 平成63年８月２日 平成64年８月１日 平成65年８月７日 平成66年８月７日 平成67年８月７日
行使の条件（注１）参照（注１）参照（注１）参照（注１）参照（注１）参照（注１）参照保有者数 ４名 保有者数 ４名 保有者数 ４名 保有者数 ５名 保有者数 ４名 保有者数 ４名
当社役員保有新株予約権の数 新株予約権の数 新株予約権の数 新株予約権の数 新株予約権の数 新株予約権の数
状況（注２）
49個
55個
56個
45個
43個
26個
（注）１．新株予約権の主な行使の条件は以下のとおりです。
・新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合、相続人（１名に限る）は、新株予約権を承継し、行使することができるものとする。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し、権利行使することはできないものとする。
２．新株予約権は、社外取締役及び監査役には割り当てておりません。
３．平成29年11月９日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成30年１月１日付をもって普通株式１株
を２株に分割したことにより、「目的となる株式の種類・数」及び「行使に際して出資される財産の価額」が調整されております。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 51 ―

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

本

南海雄

株式会社ユアースポーツ代表取締役
株式会社南海公産代表取締役

代表取締役社長

松

本

清

雄

株式会社マツモトキヨシ相談役
株式会社南海公産代表取締役

取締役副社長成

田一

夫 株式会社マツモトキヨシ代表取締役会長

常 務 取 締 役

松本

貴

営業統括本部長
志 株式会社マツモトキヨシ専務取締役店舗運営本部長
合弁会社台湾松本清股份有限公司董事長

取

締

役

小

部

真

吾

管理本部長兼人事部長
株式会社マツモトキヨシ取締役人事担当部長

取

締

役

石

橋

昭

男

経営企画本部長兼経営企画部長
株式会社マツモトキヨシ取締役

取

締

役

大

爺

正

博 クロスプラス株式会社社外取締役

取

締

役

小

林

諒

一

取

締

役

松

下

功

ＪＸＴＧホールディングス株式会社相談役
夫 国際石油開発帝石株式会社社外取締役
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社社外取締役

常 勤 監 査 役

小山由 紀 夫 株式会社マツモトキヨシ監査役

監

鈴

木

哲

永

須永公認会計士事務所所長
株式会社丸の内ビジネスコンサルティング代表取締役
美税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング代表社員
丸の内監査法人 統括代表社員

役

須

明

― 52 ―

監査報告書

査

役

株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス常勤社外監査役
株式会社スクウェア・エニックス監査役
計算書類
連結計算書類

監

査

事業報告

松

株主総会参考書類

代表取締役会長

招集ご通知（3）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成30年３月31日現在）

（注）１．取締役大爺正博氏、小林諒一氏及び松下功夫氏は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木哲氏及び須永明美氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役大爺正博氏、小林諒一氏、松下功夫氏並びに監査役鈴木哲氏、須永明美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．平成29年10月31日をもって、取締役相談役 松本鉄男氏は辞任いたしました。

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外役員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、それぞれ社外取締役10百万円、社外監査役
５百万円又は法令に定める額のいずれか高い額としております。

【ご参考】
執行役員の状況（平成30年４月１日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
戦略事業推進本部長
株式会社マツモトキヨシ代表取締役社長

執

行

役

員

大

田

貴

雄

執

行

役

員

渡

邉

孝

男 戦略事業推進本部副本部長

執

行

役

員

岡

野

惠

執

行

役

員

平

松

秀

執

行

役

員

杉

戸

一

執

行

役

員

小

澤

宏

甲信越エリア担当
一 株式会社マツモトキヨシ監査役
株式会社マツモトキヨシ甲信越販売代表取締役会長
営業統括本部IT統括部長
郷 株式会社マツモトキヨシ取締役
株式会社マツモトキヨシホールセール代表取締役社長
管理本部総務部長
株式会社マツモトキヨシ取締役総務担当部長
雅
株式会社マツモトキヨシアセットマネジメント代表取締役社長
株式会社マツモトキヨシ保険サービス代表取締役社長
営業統括本部海外事業推進部長
昭
セントラル＆マツモトキヨシリミテッドCEO― 53 ―

③

区分

支給人員

支給額

事業報告

ｂ．社外役員が子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
④

社外役員に関する事項
ａ．他の法人等の業務執行者、社外役員の重要な兼職の状況

地

位

名

爺

正

博

兼職する法人等

小

林

諒

一

松

下

功

夫

鈴

木

クロスプラス株式会社
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
株式会社スクウェア・エニックス
ＪＸＴＧホールディングス株式会社
国際石油開発帝石株式会社
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

兼職の内容
社外取締役
常勤社外監査役
監査役
相談役
社外取締役
社外取締役

計算書類
連結計算書類取締役

氏
大株主総会参考書類

取締役
10
528
名
百万円
（うち社外取締役）
(3)
(20)
監査役
3
17
（うち社外監査役）
(2)
(10)
合計
13
545
（うち社外役員）(5)(31)（注）１．上記の取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬額は、平成29年６月29日開催の第10回定時株主総会において、年額６億50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬額は、平成20年６月27日開催の第１回定時株主総会において、年額48百万円以内と決議いただいております。
４．期末現在の人員数は、取締役９名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。なお、上記の支給人員との相違は、平成29年10月31日付で辞任した取締役１名が含まれているためであります。

招集ご通知

取締役及び監査役の報酬等
ａ．当事業年度に係る報酬等の総額

哲
所長
代表取締役
代表社員
統括代表社員ｂ．当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員との親族関係
社外取締役３名及び社外監査役２名は、いずれも当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員との親族関係はありません。
― 54 ―

監査報告書

須永公認会計士事務所
株式会社丸の内ビジネスコンサルティング
須 永 明 美税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング
丸の内監査法人（注）社外役員の兼職先と当社との間に取引関係はありません。
監査役

ｃ．当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

社外取締役

大

爺

正

博

社外取締役

小

林

諒

一

社外取締役

松

下

功

夫

社外監査役

鈴

木

社外監査役

須

永

哲

明

（4）会計監査人の状況
① 名称
②

美

当期開催の取締役会14回中14回に出席し、企業経営者として、また、他社の社外取締役としての豊富な経験及び監督能力に基づき、当社の企業価値の創造と株主価値の向上のため、第三者の視点から適宜質問をし、意見を述べ監督しております。
当期開催の取締役会14回中13回に出席し、企業経営者として、また、他社の社外監査役としての豊富な経験及び監督・監査能力に基づき、当社の企業価値の創造と株主価値の向上のため、第三者の視点から適宜質問をし、意見を述べ監督しております。
当期開催の取締役会14回中13回に出席し、企業経営者として豊富な経験及び監督能力に基づき、当社の企業価値の創造と株主価値の向上のため、第三者の視点から適宜質問をし、意見を述べ監督しております。
当期開催の取締役会14回、監査役会14回全てに出席し、他の上場企業での監査役、社外監査役で培われた豊富な経験及び監査能力に基づき、当社の企業価値の創造と株主価値の向上のため、第三者の視点から適宜質問をし、意見を述べ監査しております。
当期開催の取締役会14回、監査役会14回全てに出席し、公認会計士及び税理士として豊富な経験及び財務・会計・税務に関する専門的知識に基づき、当社の企業価値の創造と株主価値の向上のため、第三者の視点から適宜質問をし、意見を述べ監査しております。

有限責任監査法人トーマツ

報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

60百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

90

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

― 55 ―

③

④

事業報告
計算書類
連結計算書類（5）会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、会社の支配に関する基本方針として、当社の経営権の主導に影響する買収として、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」もありますが、これが企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、このような買収行為を一概に否定する
ものではありません。
また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に対する判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、このような買収の中には、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討
し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、企業価値・株主共同の利益に反する結果を与える可能性も否定できません。

株主総会参考書類

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

招集ご通知

非監査業務の内容
該当事項はありません。

監査報告書― 56 ―

当社は、大規模買付者に対し、大規模買付行為の目的、方法、買付後の経営計画、当社グ
ループの従業員及び現在のお取引先様等に対する考え方についての情報提供を求め、それに対する当社取締役会の意見を公表し、それらの情報をもとに株主の皆様が適切に検討できるだけの十分な内容と時間を確保すること、また、大規模買付者との交渉の機会を確保すること、株主の皆様へ代替案を提示すること等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保することが当社取締役会に課せられた重要な責務のひとつと認識しております。
以上の理由から、当社グループの更なる企業価値・株主共同の利益の向上を図り、その取組みに全経営資源を集中させるためには、大規模買付行為や買付提案に関する一定のルールを定めておくことが必要と考えております。
②

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の株式に対して大規模買付行為が行われた場合、その大規模買付行為が当社
グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損させるものでないかについて、株主の皆様が必要かつ十分な情報と相当な検討期間に基づき判断することができるようにするため、大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入しております。直近では、平成27年５月22日
開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を継続すること（以下「本プラン」といいます。）を決議し、平成27年６月26日開催の第８回定時株
主総会において株主の皆様にご承認いただいております。
本プランの詳細につきましては、平成27年５月22日付当社プレスリリースにて公表しておりますので、次の当社ウェブサイトにてご参照ください。
(http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/CGI/news/view.cgi)③

具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社では、本プランの設計に際して、以下の点を考慮しており、当社の基本方針に沿い、
企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
イ．株主意思の反映
本プランは、本株主総会における株主の皆様からのご承認を条件として更新されます。
また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることから、株主の皆様のご意向が反映されるプランとなっております。

― 57 ―

監査報告書― 58 ―

計算書類
連結計算書類（注）なお、本プランは平成30年６月28日開催予定の定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）の終結の時をもって有効期間が満了することから、平成30年５月21日開催の取締役会において、本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、本プランを一部変更したうえで、継続することを決定いたしました。詳細につきましては、本株主総会招集ご通知にかかる株主総会参考書類第４号議案「当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の更新の件」（16頁から38頁）又は当社ウェブサイトをご参照ください。
http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/CGI/news/view.cgi

事業報告

ニ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議をもって廃止することができるものとされており、大規模買付者が当社の株主総会で取締役を指名し、当該取締役により構成される当社取締役会の決議をもって本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランはいわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させても、なおその発動を阻止することができない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であることから、本プランは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。

株主総会参考書類

ハ．独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの導入にあたり、本プランの対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、当社との間に特別の利害関係を有していない社外取締役・社外監査役・弁護士・公認会計士・税理士・学識経験者・投資銀行業務に精通する者・実績のある経営者等から構成されるものとしております。

招集ご通知

ロ．買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業
価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性･相当性の原則）をすべて充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものとなっております。

連 結 貸 借 対 照 表（平成30年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金（ 資 産 の 部 ）
動
資
産

流
現

金

及

び

科

目

168,768
預

流

動

負

金

51,618

買受 取 手 形 及 び 売 掛 金

20,905

リー

品69,778

未

払

品

584

賞

産

2,979

ポ

イ

金

16,047

資

産

他

6,861

金

△7

貯

蔵

繰

延

未

税
収
の

貸

倒

引

定
有

当

資

形
建

資

入

そ
固

金

固

物

産

定

及

資

び

ー

建

ス

設

築

そ
無

資

仮

勘

の
形

固

定

資

定

債

負

務

17

他

11,652

債

ー

ス

2,996

負

債

3,903

当

金

91

産

4,298

資

定

50

そ

他

3,128

資

有

価

証

券

22,179

繰

延

税

金

資

産

3,198

敷

金

証

金

36,425

他

1,897

金

給

産

金

務

33

投

税

17,139

債

221

付

除

引

去

債

の

負

債

合

計

務

6,935

他

2,958
110,290（ 純 資 産 の 部 ）
株

主

資

資

本

本

196,813

金

22,051

資

本

剰

余

金

23,024

利

益

剰

余

金

158,593

式△6,85663,551

計去

退 職 給 付 に 係 る 負 債

投 資 そ の 他 の 資 産

当除役 員 株 式 給 付 引 当 金

4,321

合

2,616

当

40,647

他

引

3,553

引

地

の

倒

金
金

当

ト

23,718

そ

産

8,107

物

6,677

貸

1,591

等

の

リ

10,998

の

引
ン

務

税

延

ん

そ

与

債
人

式

産

保

ス
法

65,612株

れび固93,150
金

繰

の

及

額

71,843

産

構

債
掛

そ

146,393

土リ

金（ 負 債 の 部 ）

商

資

額

自

己

株

その他の包括利益累計額

8,000

その他有価証券評価差額金
新△149
315,161― 59 ―

株
純

予
資

約
産

8,000

権
合

57
計

204,871

負 債 ・ 純 資 産 合 計

315,161

連 結 損 益 計 算 書

科
売
売

目
上

原

132
316
686
972
503
16
13
23

399
188
1,084
48

― 60 ―

15

1,720
34,418
11,66222,75522,755

監査報告書

11,944△281

5436,123

計算書類
連結計算書類

5
9

2,611
事業報告

高
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
固
定
資
産
受
贈
益
発
注
処
理
手
数
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
現
金
過
不
足
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
店
舗
閉
鎖
損
失
減
損
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
上

株主総会参考書類（単位：百万円）
額
558,879
389,673
169,205
135,639
33,565

金

招集ご通知

29 年 ４ 月 １ 日から（平成
平成 30 年 ３ 月 31 日まで ）連結株主資本等変動計算書
29 年 ４ 月 １ 日から（平成
平成 30 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計22,051

23,027141,136△6,879179,336

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△5,298△5,298

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

22,75522,755

自己株式の取得
自己株式の処分

△3

△2

△2

26

22

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計－△3

17,45623

17,476

当連結会計年度末残高

22,051

23,024

158,593△6,856

196,813

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括
利益累計額合計

4,662

4,662

新株予約権

純資産合計
61

184,060

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△5,298

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

22,755

自己株式の取得△2

自己株式の処分22

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)

3,338

3,338

△3

3,334

当連結会計年度変動額合計

3,338

3,338

△3

20,811

当連結会計年度末残高

8,000

8,000

57

204,871― 61 ―

貸

借

対

照

表

科

目

金

（ 資 産 の 部 ）
動
資
産

流
現

金

及

売

び

137,608
預

掛
蔵

前

払

繰

延

短

期

未

費

税
収

13,749金

80,928

品

1,180

品

371

用

100

資

産

983

付

金

20,746

金

18,761
787

金
貸

金

入

預

け

金

そ

の

他

定
有

形

資
固

産

定

資

産

5,703

建
構

0
128,432

築

船

物

1,310

物

28

舶

51

工 具、 器 具 及 び 備 品

174

リ

ー

建
無

ス

設
形

固

仮
定

商
ソ

資

地

4,109

資

産

28

勘

定

産

標
フ

ト

そ

ウ

0
3,312

エ

の

権

7

ア

3,141

他

163
119,416

投

資

有

価

証

券

21,814

関

係

会

社

株

式

97,332

長

期

前

払

費

用

193

他

76
266,041

そ
資

産

の
合

計

― 62 ―

156,251
22,05175,803
22,832
52,971
65,252
65,252
65,252△6,856
8,677
8,677
57
164,987
266,041

監査報告書

投 資 そ の 他 の 資 産

97,15262,394733
10
15,438264459
15,061
18
2,616
154
3,901
18
3,731
91
33
14
11
101,053

計算書類
連結計算書類土目（ 負 債 の 部 ）
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
預
り
金
前
受
収
益
ポ イ ン ト 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
株 式 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

事業報告

固

科

株主総会参考書類

商
貯

額（単位：百万円）
金
額

招集ご通知

（平成30年３月31日現在）

損

益

計

算

書

29 年 ４ 月 １ 日から（平成
平成 30 年 ３ 月 31 日まで ）
科
営
売

目
業
上

益
価
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
貸 倒 引 当 金 戻 入
発
注
処
理
手
数
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
そ
の
経
常
利
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

（単位：百万円）
額
382,103372,132
9,971
10,211
239

金

収
原

益
失
息
金
額
料
他

15
12,720
0
940
77

息
他
益

57
0

損
益
税
額
益

0
402
△25

― 63 ―

13,75457
13,4560
13,456377
13,079株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資
資

金

資本準備金

22,051

主
剰

余

資

金

利

本

益

剰

余

金

その他利益剰余金
そ の 他
資本剰余金合計利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金

22,832

52,97475,807

自己株式

株主資本合計△6,879148,451

57,471

57,471

剰余金の配当△5,298△5,298△5,298

当期純利益

13,07913,07913,079当 期 変 動 額

自己株式の取得
自己株式の処分

△3

△3

△2

△2

26

22

株主総会参考書類

当 期 首 残 高

本

本

招集ご通知

29 年 ４ 月 １ 日から（平成
平成 30 年 ３ 月 31 日まで ）株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
－

－

△3

△3

7,780

7,780

23

7,800

当 期 末 残 高

22,051

22,832

52,97175,80365,252

65,252△6,856

156,251

評

・

換

算

差

額

等

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等合計

5,339

5,339

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計
61

153,851

当 期 変 動 額
剰余金の配当△5,298

当期純利益

13,079

自己株式の取得△2

自己株式の処分

22
3,338

3,338

△3

3,334

当期変動額合計

3,338

3,338

△3

11,135

当 期 末 残 高

8,677

8,677

57

164,987― 64 ―

監査報告書

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)計算書類
連結計算書類

当 期 首 残 高価

事業報告

当期変動額合計

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年５月16日

株式会社マツモトキヨシホールディングス
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

堀 一

英

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

瀧

野 恭

司

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社マツモトキヨシホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マツモトキヨシホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 65 ―

計算書類に係る会計監査報告
平成30年５月16日

株式会社マツモトキヨシホールディングス
取

締

役

会

御

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

中有限責任監査法人トーマツ
公認会計士

小

堀 一

英

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

瀧

野 恭

司

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社マツモトキヨシホールディング
スの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第11期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 66 ―

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類
連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

株主総会参考書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第11期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築及び運用状況について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査事項及び監査の方法に従い、監視及び検証いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 67 ―

事業報告

株式会社マツモトキヨシホールディングス 監査役会
社外監査役
社外監査役

小
鈴
須

山
木
永

株主総会参考書類

平成30年５月18日

常勤監査役

招集ご通知

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なう
ものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

由紀夫 ㊞
哲 ㊞
明 美 ㊞
以

上

計算書類
連結計算書類（注）監査役鈴木哲、須永明美は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

監査報告書― 68 ―

メモ― 69 ―

メモ― 70 ―

株主総会会場ご案内図
会
電

場：千葉県松戸市新松戸東９番地１
株式会社マツモトキヨシホールディングス本社会議室
話：047（344）5110（代表）

←至
三

郷

貨

物

線

至

柏

→

モ
コス 油
石
常
磐
線

公園

和

新

松

matsukiyo LAB
新松戸駅前店

西

武
船

蔵

橋

野

→

線

至馬橋↓

至
松
戸
↓

戸
駅
至

↑至
北小
金

浦

ジョイム
新松戸

南

本社

松戸年金
事務所

新松戸中央
総合病院
千葉 銀 行←至アルス新松戸

至八ヶ崎→（最 寄 り 駅）
JR常磐線（千代田線）・武蔵野線新松戸駅下車 徒歩10分※常磐線快速は停車いたしません。（各駅列車をご利用ください。）※当日車での来訪はご遠慮ください。

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

第11期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（URL:http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/index.html）

宝印刷株式会社 2018年05月21日 23時13分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備に関する基
本方針は、以下のとおりです。
当社は、業務の有効性及び効率性、財務諸表の信頼性の確保、法令等の遵守並びに資産の保全を目的として、会社法及び会社法施行規則の規定に従い、次のとおり「内部統制システ
ム整備に関する基本方針」を定めます。
この基本方針は、当社及びグループ会社（当社の子会社をいいます。以下同じ。）のすべての役員（取締役及び監査役をいいます。以下同じ。
）及び従業員に適用されるものとします。
当社及びグループ会社を総じて「グループ全社」といいます。
１．グループ全社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、コンプライアンス遵守をグループ経営理念実現のための基盤構築の一つとして掲げ、コンプライアンス規程その他の社内規程を整備して、コンプライアンス重視のための基
本方針、行動規範、推進体制等を明らかにし、取締役自ら率先してこれを遵守するとともに、グループ全社の役員及び従業員への周知徹底を図り、コンプライアンス重視の企業風土を醸成します。
② 当社は、グループ全社のコンプライアンスを含めた内部統制を推進するための組織として、内部統制統括室、コンプライアンス・リスク委員会を設置するものとします。
③ コンプライアンス・リスク委員会は、特に、コンプライアンスへの取組み状況等を定期的に当社の取締役会へ報告します。
④ 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、取締役会における取締役の職
務執行に対する監視・監督機能を確保します。
⑤ 当社は、グループ全社の役員及び従業員に対して、コンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、行動規範を示した「行動規範ハンドブック」を配付してコンプライアンスの周知徹底を図ります。
⑥ 当社は、グループ全社の内部通報制度を整備し、外部機関との提携による専用窓口（ヘルプライン）を設置します。
⑦ 内部統制統括室は、グループ会社に対しても定期的に内部監査を実施します。
⑧ 取締役及び従業員の法令やコンプライアンス規程その他の社内規定に違反する行為が発見された場合は、懲罰規定に基づき適正に処分を行います。

― 1 ―宝印刷株式会社 2018年05月21日 23時13分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、文書管理規程及び内部情報管理規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行います。
② 当社は、内部情報管理規程に基づく情報セキュリティ委員会にて、内部の情報管理・運用について、これを適正かつ厳格に行うものとします。
３．グループ全社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスク管理規程に基づき、グループ全社のリスク管理体制を整備し、リスク管
理・運用体制・整備状況等を監査します。
また、内部統制統括室は、コンプライアンス・リスク委員会にて、定期的にグループ全社のリスク管理への取組み状況等を報告します。
② 当社は、リスクが顕在化し危機が発生した場合に備えて、グループ全社の緊急時対応規程を整備します。
４．グループ全社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、グループ会社と協議を行い、グループ全社の中期計画及び年度事業計画を策定
し、全社的な目標を設定します。
② 当社は、重要事項を検討・決議する機関として、株主総会・取締役会・経営会議を設置します。経営会議を活用することで意思決定の迅速化とスピード経営を実現します。
また、機動的な協議機関として、プロジェクト・タスクフォース・委員会等を設置し、関係部門・関係者が参加し、喫緊の課題や問題点へ迅速に対応します。
③ 当社は、グループ会社の担当部署と経営戦略・財務戦略・人事戦略等重要事項に関して、
機能別会議にて協議を行うものとします。
④ 当社及びグループ会社は、相互の人事交流を積極的に行い、人的資源の有効活用を図るものとします。
⑤ 当社及びグループ会社は、グループ全社の職務の執行が効率的に行われるようIT技術を活用し、システム統合等IT化の推進に努めるものとします。

― 2 ―宝印刷株式会社 2018年05月21日 23時13分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

５．当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、関係会社管理規程を作成し、グループ会社を管理する体制を整備します。
② グループ会社は、当社が策定した経営方針・経営計画を周知徹底し、グループ会社の権限と責任を明確にした上で、グループ会社が各事業の特性等を踏まえた自律的な経営を行うものとします。
③ 当社は、定期的にグループ社長会を開催し、グループ会社から業務執行状況について報告を受け、グループ会社の経営上の重要事項に関して協議を行い、適正な経営管理を行うものとします。
④ 当社は、グループ会社に取締役及び監査役を派遣し、グループ会社の取締役の業務執行を監視します。派遣された取締役及び監査役は、業務執行について、グループ方針に沿った経営に努めるものとします。
⑤ グループ会社は、取締役会にて重要な決議をする場合、事前に当社の決裁を得るものとします。
⑥ 内部統制統括室は、グループ会社と内部監査状況について意見交換を行い、問題点等の情報を共有します。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、当該使用人を配置し、監査役の職務を補助することとします。
７．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項に基づき配置された使用人の取締役からの独立性を確保するため、その選任、解任、異動等には監査役の同意を要するものとします。
また、当該使用人は専任とし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する体制とします。
８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
第６項に基づき配置された使用人は、業務遂行にあたり、監査役の指揮・命令にのみ従い、監査役の監査に必要な調査を行う権限を有します。

― 3 ―宝印刷株式会社 2018年05月21日 23時13分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

９．監査役への報告体制① 当社の監査役は、当社の取締役及び従業員から、法令で定められた事項のほか、取締役
会・経営会議の付議事項、内部通報制度の通報状況、コンプライアンス・リスク委員会の審議事項その他内部統制の状況等当社の重要事項につき、報告を受けるものとします。
② 当社の取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合や重大な法令違反となる行為又はそのおそれのある行為が生じた場合は、直ちに当社の監査役会に報告します。
③ グループ全社の取締役又は従業員は、当社の監査役から報告を求められた場合には、直ちに書面で報告します。
④ グループ全社の取締役又は従業員は、当社の監査役に報告する必要があると判断した場合には、直接又は間接的に、報告することができます。
⑤ 当社は、当社の監査役へ報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱
いを受けないようグループ全社の取締役及び従業員に対して周知徹底し、規程等を整備します。
10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務執行について、必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理します。但し、監査役は監査費用の支出にあたり、その効率性及び適正性に留意しなければなりません。
11．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社の監査役は、取締役会・経営会議・グループ社長会・コンプライアンス・リスク委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて説明及び関係資料の提示を求めることができます。
② 当社の監査役は、代表取締役・取締役・会計監査人及び従業員それぞれとの間で、随時情報収集や意見交換をすることができます。
③ 当社の監査役は、その職務の執行にあたり、弁護士・公認会計士・税理士その他外部専門家との連携を図ることができます。

― 4 ―宝印刷株式会社 2018年05月21日 23時13分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

12．財務報告の信頼性確保のための体制
グループ全社は、金融商品取引法及び関係法令に基づき、有効な内部統制システムを構築し、これを運用するとともに継続的に評価と改善を行うことで財務報告の適正性及び信頼性を確保します。
13．反社会的勢力への対処① グループ全社は、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、取引や資金提供等を一切行いません。
② 当社は、平素から反社会的勢力の不当要求に備え、警察・暴力追放運動推進センター・弁
護士等外部の機関と連携し、緊急時の協力体制を構築します。
③ グループ全社は、反社会的勢力からの不当要求があった場合、不当要求には応じず、警察等外部の機関と連携し、組織全体で法律に則した対応をします。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
① コンプライアンス・リスクマネジメントについて
グループ全社は、グループ経営理念「1st for You. あなたにとっての、いちばんへ。
」、
経営方針、経営ビジョン、経営目標、経営戦略の実現のための基盤となる、コンプライアン
ス重視の風土の醸成、リスクマネジメントへの意識付向上のため以下の取組みを実施しております。
イ．グループ全社は、グループ経営理念に基づき、法令の遵守に加え、グループ全社の役員及び従業員共通の価値観を示した「マツモトキヨシWAY」及び社会から倫理的に求められる行動について定めた「マツモトキヨシグループ行動規範」について、階層に応じた研修を通じて、その浸透を図り、また、それらを行動面における評価制度に反映し、その実効性を高めております。
ロ．当社は、グループ全社の企業活動における法令等の遵守と高い倫理観の確保及びグルー
プ全社のリスク管理体制を推進するためにコンプライアンス・リスク委員会を開催し、その状況を当社の取締役会へ報告しております。また、ホールディングス体制の当社
は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社へ取締役及び監査役を派遣し、グループ会社の取締役の監督及び監査をしております。なお、当規程において、グループ会社が当社の事前承諾を必要とする事項や当社への報告事項を定め、グループ会社の重要事項
は、当社取締役会、経営会議等で事前に審議をしており、また、グループ会社の取締役会、経営会議の状況は、毎月当社取締役会へ報告しております。
― 5 ―宝印刷株式会社 2018年05月21日 23時13分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

ハ．当社グループの各機能に応じた、グループ全社の機能別会議を定期的に行い、グループの内部監査機能の機能別会議では、グループ全社の内部監査担当と情報共有及び意見交換等を行い、監査の精度の底上げを図っております。
ニ．当社の内部統制統括室は、グループ全社に対して内部監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告しております。また、重大と判断される事項を確認した場合は、取締役会に報告することとしております。
ホ．当社は、コンプライアンス規程、リスク管理規程、緊急時対応規程に基づき、グループ
全社のコンプライアンスやリスク対応を行っております。
ヘ．内部通報制度につきましては、グループ内部通報制度運営規程に基づき、外部機関との連携による専用窓口（ヘルプライン）を設置しております。
②

監査役の職務の実効性の向上について
イ．監査役監査について、会議への出席、情報収集その他必要な行為が不当に制限されることなく、監査の実効性を向上させております。
ロ．当社監査役は、取締役会・監査役会へ出席し、常勤監査役はそれに加えて、経営会議、営業会議、グループ社長会、コンプライアンス・リスク委員会等の重要な会議へ出席し、また、全ての稟議書その他重要な書類の報告を受け、さらに内部統制システムに関する情報を適時に受領し、監査を行っています。
ハ．会計監査人との連携を図ると共に、内部監査部門、内部統制部門及びグループ会社の監査役との定期的な情報交換等を行い、監査の更なる実効性向上に努めております。

― 6 ―宝印刷株式会社 2018年05月21日 23時13分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
12社
・連結子会社の名称㈱マツモトキヨシ㈱マツモトキヨシ東日本販売㈱ぱぱす㈱マツモトキヨシ甲信越販売㈱示野薬局㈱マツモトキヨシ中四国販売㈱マツモトキヨシ九州販売㈱マツモトキヨシファーマシーズ㈱マツモトキヨシホールセール㈱マツモトキヨシアセットマネジメント㈱エムケイプランニング㈱マツモトキヨシ保険サービス
弘陽薬品㈱は、平成29年４月１日を効力発生日として、㈱マツモ
トキヨシに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
㈲マツモトキヨシリカーは、平成29年11月１日を効力発生日として、㈱マツモトキヨシに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
・非連結子会社の数
1社
・非連結子会社の名称
台湾松本清股份有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

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（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・非連結子会社の名称
台湾松本清股份有限公司
・関連会社の名称
Central & Matsumotokiyoshi Ltd．
(セントラル＆マツモトキヨシ リミテッド)・持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
該当事項はありません。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・小売事業会社
主として売価還元法による低価法を採用しております。
・卸売事業会社
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得し（リース資産を除く）
た建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ．無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
― 8 ―宝印刷株式会社 2018年05月21日 23時13分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。
ニ．株式給付引当金
当社及び当社のグループ会社の従業員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポ
イントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
ホ．役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
計上基準に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
なお、その他の連結会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象
外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

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３．追加情報（役員向け株式報酬制度）
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象とした新しい株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入に関する議案を平成28年６月29日開催の第９回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
当社は取締役を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制
限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ
信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を会社業績及び役位等に応じて、原則として取締役の退任時に交付及び給付するものであります。
（2）信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度83百万円、33,600株、当連結会計年度82百万円、33,100株であります。
なお、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度の信託が保有する当該自己株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社のグループ会社の社員（以下、「社員」という。）に対する新たなインセンティブプランとして、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員向けインセンティブプランであり、社員の役職や会社業績等に応じて、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を原則として退職時に交付及び給付するものです。

― 10 ―

宝印刷株式会社 2018年05月21日 23時13分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

（2）信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度304百万円、122,400株、当連結会計年度286百万円、115,220株であります。
なお、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度の信託が保有する当該自己株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

54,887百万円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普通株式
54,636千株
54,636千株－千株
109,272千株（注）当連結会計年度増加株式数54,636千株は、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年
１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
（2）自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
1,728千株

1,729千株

11千株

3,446千株（注）１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式148千株が含まれております。
２．当連結会計年度増加株式数1,729千株は、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年
１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加1,728千株、単元未満
株式の買取による増加０千株であります。
３．当連結会計年度減少株式数11千株は、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する
当社株式の交付及び給付による減少７千株、ストック・オプションの行使による減少３千株であります。

― 11 ―

宝印刷株式会社 2018年05月21日 23時13分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額2,649百万円
・１株当たり配当額
50円
・基準日
平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月30日
ロ．平成29年11月９日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額2,649百万円
・１株当たり配当額
50円
・基準日
平成29年９月30日・効力発生日平成29年12月５日（注）１．平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ
信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．平成29年11月９日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託
口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．当社は、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割は平成30年１月１日を効力発生日としておりますので、上記の「１株当たり配当額」については当該株式分割前の金額を記載しております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
平成30年６月28日開催予定の定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
3,179百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額30円
・基準日
平成30年３月31日・効力発生日平成30年６月29日（注）１．「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．当社は、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成30年１月１日を効力発生日としておりますので、上記の「１株当たり配当額」については当該株式分割後の金額を記載しております。

― 12 ―

宝印刷株式会社 2018年05月21日 23時13分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

（4）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数普通株式
54,800株（注）当社は、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数を調整しております。
６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
不動産賃借等に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、所定の管理マニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財政状態を把握する体制としています。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

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宝印刷株式会社 2018年05月21日 23時13分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

（2）金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません ((注) ２．参照)。
連結貸借対照表計上額（百万円）
51,618

時価（百万円）

差額（百万円）

51,618－20,902－

16,043

16,043－

21,880－36,402

36,734332

146,846

147,178332

65,612

65,612－

65,612

65,612－①

現金及び預金②

受取手形及び売掛金

20,905

貸倒引当金（＊1）△3
20,902③

未収入金
貸倒引当金（＊1）

16,047△3④

投資有価証券

21,880⑤

敷金及び保証金

36,425

貸倒引当金（＊1）
資産計
①

買掛金
負債計

△23

（＊1）受取手形及び売掛金、未収入金、敷金及び保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産①

現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③ 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
⑤ 敷金及び保証金
これらの時価は、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除して算定しております。

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宝印刷株式会社 2018年05月21日 23時13分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

負

債

①

買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

298

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「④資有価証券」には含めておりません。

投

７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たりの純資産額
1,935円39銭（2）１株当たりの当期純利益
215円03銭（注）当社は、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益を算定しております。
８．重要な後発事象
該当事項はありません。

― 15 ―

宝印刷株式会社 2018年05月21日 23時13分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得し（リース資産を除く）
た建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産及び長期前払費用 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、該当がないため計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、該当がないため計上しておりません。

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宝印刷株式会社 2018年05月21日 23時13分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

③

ポイント引当金販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 株式給付引当金
当社及び当社のグループ会社の従業員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポ
イントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
（4）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象
外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．追加情報（役員向け株式報酬制度）「役員向け株式報酬制度」について連結注記表「３．追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（株式付与ＥＳＯＰ信託）「株式付与ＥＳＯＰ信託」について連結注記表「３．追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
3,163百万円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）① 短期金銭債権
97,349百万円② 短期金銭債務
27,055百万円③ 長期金銭債務
10百万円― 17 ―

宝印刷株式会社 2018年05月21日 23時13分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

（3）偶発債務① ㈱マツモトキヨシ東日本販売の建物賃貸借契約及び出店契約等について、連帯保証を行っております。
② 以下の会社のリース契約について、連帯保証を行っております。なお、当事業年度末の保証債務限度額は次のとおりであります。
会社名

保証債務限度額㈱マツモトキヨシ㈱マツモトキヨシ東日本販売㈱ぱぱす㈱マツモトキヨシ甲信越販売㈱示野薬局㈱マツモトキヨシ中四国販売㈱マツモトキヨシ九州販売㈱マツモトキヨシファーマシーズ
合 計

2,580百万円
880百万円
141百万円
293百万円
58百万円
745百万円
680百万円
400百万円
5,777百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（1）営業取引による取引高
・営業収益・販売費及び一般管理費（2）営業取引以外の取引高

381,806百万円
64百万円
12,477百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数
1,728千株

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
1,729千株

11千株

3,446千株（注）１．当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式148千株が含まれております。
２．当事業年度増加株式数1,729千株は、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加1,728千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
３．当事業年度減少株式数11千株は、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社
株式の交付及び給付による減少７千株、ストック・オプションの行使による減少３千株であります。

― 18 ―

宝印刷株式会社 2018年05月21日 23時13分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

７．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）ポイント引当金
未払費用
未払事業税
その他
繰延税金資産（流動）計繰延税金資産（固定）
固定資産（含む減損損失）
関係会社株式
投資有価証券
株式給付引当金
その他
評価性引当額繰延税金資産（固定）計繰延税金負債（固定）
投資有価証券その他
繰延税金負債（固定）計繰延税金資産（負債）の純額

796百万円
122百万円
58百万円
5百万円
983百万円
587百万円
376百万円
40百万円
27百万円
19百万円
△968百万円
83百万円△3,799百万円△15百万円△3,815百万円△2,747百万円（注）当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産983百万円
固定負債－繰延税金負債△3,731百万円― 19 ―

宝印刷株式会社 2018年05月21日 23時13分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
法定実効税率（調整）
受取配当金等の益金不算入額
交際費等の損金不算入額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.7％△28.5％
0.4％
△0.1％
0.3％
2.8％

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、コンピュータ等の一部については所有権移転外ファイナンス・リー
ス契約により使用しております。
９．関連当事者との取引に関する注記（1）役員及び主要株主等（単位：百万円）
会社等の
名称又は
氏名

資本金
又は
出資金

役員が議決権の過半数を所㈱南海公産
有している会社等

30

役員・主要株
松本鉄男
主（個人）

－

属性

議決権等
関係内容
事業の
の所有
内容
（被所有） 役員の 事業上又は職業割合(％) 兼任等 の関係
当社
不動産の
被所有
役員
事務所
管理
3.3%
３名
等の
賃借
当社
当社
被所有
事務所
取締役
－
10.5%
等の
(注)２
賃借

取引の内容

取引
金額

科目

建物の賃借
(注)１

62

敷金及び
保証金

27

建物の賃借
(注)１

54

敷金及び
保証金

25

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料は不動産鑑定評価・近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。
２．松本鉄男氏は平成29年10月31日をもって、取締役相談役を辞任いたしました。

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宝印刷株式会社 2018年05月21日 23時13分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

期末残高

（2）子会社等（単位：百万円）
属性

子会社

子会社

会社等
の名称

㈱マツモト
キヨシ

㈱マツモト
キヨシ東日
本販売

資本金
又は
出資金

21,086

100

事業の
内容
又は職業

医薬品・
化粧品・
日用雑貨
等の販売

医薬品・
化粧品・
日用雑貨
等の販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

所有
直接
100%

所有
直接
100%

関係内容
役員の
兼任等

５名

－

事業上
の関係

経営管
理・業
務の受
託及び
商品の
販売

経営管
理・業
務の受
託及び
商品の
販売
資金の
管理

子会社

子会社

㈱ぱぱす

㈱マツモト
キヨシ甲信
越販売

100

100

医薬品・
化粧品・
日用雑貨
等の販売

医薬品・
化粧品・
日用雑貨
等の販売

所有
直接
100%

所有
直接
100%

－

－

経営管
理・業
務の受
託及び
商品の
販売
経営管
理・業
務の受
託及び
商品の
販売
資金の
管理

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宝印刷株式会社 2018年05月21日 23時13分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

取引の内容
経営管理・
業務受託料
の受領
(注)１
商品の販売
(注)２
資金の貸付
・借入
(注)３
利息の支払
(注)３
経営管理・
業務受託料
の受領
(注)１
商品の販売
(注)２
資金の貸付
・借入
(注)３
利息の受取
(注)３
利息の支払
(注)３
経営管理・
業務受託料
の受領
(注)１
商品の販売
(注)２
経営管理・
業務受託料
の受領
(注)１
商品の販売
(注)２
資金の貸付
・借入
(注)３
利息の受取
(注)３

取引金額

科目

期末残高

6,759

売掛金

51,101

255,076

未払金

7,299

86

預り金

11,736

37

短期借入金

699

売掛金

6,149

31,298

未払金

944

86

7,858
短期貸付金

7,858

617

売掛金

4,289

22,561

未払金

707

450

売掛金

3,984

21,498

未払金

499

2
0

4,962
短期貸付金
5

4,962

（単位：百万円）
属性

子会社

子会社

会社等
の名称

㈱マツモト
キヨシ中四
国販売

㈱マツモト
キヨシ九州
販売

資本金
又は
出資金

10

352

事業の
内容
又は職業

医薬品・
化粧品・
日用雑貨
等の販売

医薬品・
化粧品・
日用雑貨
等の販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

所有
直接
100%

所有
直接
100%

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

資金の
管理

－

経営管
理・業
務の受
託及び
商品の
販売

取引の内容
資金の貸付
・借入
(注)３
利息の受取
(注)３
利息の支払
(注)３
経営管理・
業務受託料
の受領
(注)１
商品の販売
(注)２

取引金額

科目

期末残高

3,788
短期貸付金

3,788

441

売掛金

4,352

22,225

未払金

662

0
0

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．経営管理・業務の受託については、持株会社である当社の運営費用相当額を連結子会社から応分に収受しております。
２．商品の販売については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
３．資金の管理については、キャッシュ・マネジメント・システムに係るものであり、取引金額は期末残高を記載しております。また、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たりの純資産額
1,558円51銭（2）１株当たりの当期純利益
123円60銭（注）当社は、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益を算定しております。
11．重要な後発事象
該当事項はありません。

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