中国塩事情全般

１．

はじめに

中国は、経済発展とともに塩の製造能力や消費量が増大し、今や世界最大の塩生産国かつ消費国となった。旧来は、品質の劣る天日塩が主体であったが、欧米の技術を導入し井鉱塩の製造能力が増加し、品質も向上している。また、平成 16 年から 18 年の課税品輸入実績は、年間数 10 トン程度と量は少ないものの中国が最大であり、この間に 38％の伸びを示している。現在は、経済発展により中国国内需要が旺盛で輸出量は少ないが、製造コストが低く、日本に近いという地理的条件などから、将来、輸出量が増加する可能性がある。
一方、中国は日本向けに大量の加工食品を輸出しており、その中から農薬や化学物質等による汚染等の事件が発生し、食の安全に対する社会的関心を喚起している。塩は多くの加工食品の原材料として使用されることから、既に、大量の塩がこれら加工食品とともに間接的に輸入されている。
以上のような背景から、中国の塩や食品に関する情報収集の必要性が増加してきている。
そこで、現地に赴き、中国における制度、製造能力、需給、品質等の塩事情や、食品衛生等に関する調査を行った。

※ 本調査は上記調査日である 2008 年に実施したものであり、内容（データ等）については調査時点のものである。

２．

調査概要

１.調査日程平成 20 年 11 月 4 日～11 月 14 日
２.訪問先
塩業関係
中国盐業総公司（北京）、天津长芦汉沽盐场有限責任公司（天津）、中盐金坛盐化有限責任公司（金壇）
塩市場
北京、大連、金壇、上海

３．

調査結果

３．１中国塩事情全般
３．１．１制度
中国では、専売制度の下、国家が塩を管理してきた。1990 年代における制度見直しを経て、食用は専売、工業用塩は自由化となり、現在に至っている。その経緯について触れる。
中国は、世界でもヨウ素欠乏症が最も深刻な国の一つである。ヨウ素欠乏が胎児の脳の発達に影響を及ぼし、知力の低下を招き、さらには、先天性の欠陥と知的障害をもたらす場合もある。1994 年、国務院は｢食塩へのヨウ素添加によるヨウ素欠乏被害除去に関する管理条例｣を公布し、1994 年 10 月 1 日から施行、全国民に対するヨウ素添加食塩の大々的な普及を開始した。
ヨウ素添加塩の普及・供給はある意味で政府行為とも言えるが、政府が直接経営活動を行うことはできないため、国レベルの企業に権限を与えて全国的な生産経営業務に当たらせる必要があった。1996 年 5 月 27 日、国務院は｢食塩専営弁法｣を公布、即日施行、食塩専売政策が実施されることとなった。その後、中国軽工業総会塩業管理弁公室が設立されたが、製塩業の特殊性により、国は、塩業管理弁公室の職能を中国塩業総公司に付与し、具体的な業務を実施させた。こうして食塩専売の主体は中国塩業総公司や各レベルの塩業公司となった。
1998 年、中国共産党中央は政府機関と企業の分離を要求したが、食塩専売の特殊性や中国塩業総公司が数十年来、特に食塩専売政策実施以降、果たしてきた重要な役割を考慮し、「中央脱鈎（注：政府と企業の分離）グループ」における再三の検討と国務院指導部の同意を経て、中国塩業総公司に対し、全国における食塩の製造販売など 8 項目の権限を付与することを決定した。
なお、規格に合ったヨウ素添加塩の製造と供給を保証することを目的に、国は食塩の製造（現在 97 社）・輸送・卸売りに対し許可証制度（期限：3 年）を実施している。食塩専売は 10 年余り実施され、現在では、管理体系と経営体系からなる食塩専売システムが形成されているが、制度問題については議論が継続している。
３．１．２製品の分類
塩は食用と工業用の二大カテゴリーに分けられ、食用は、食用ヨウ素添加塩、多品種塩、食品加工用塩、家畜家禽用塩の 4 種類に分類される（分類の根拠は不明）。
食塩の国家基準（以下 GB と記す。）5461-2000 では、以下のように規定している。即
ち、食塩は製造や加工方法の違いによって、精製塩・粉砕洗浄塩・天日塩に、等級によって優級・1 級・2 級に、ヨウ素含有量によってヨウ素添加塩と非ヨウ素添加塩にそれぞれ分類される。
また、社会の発展と人々の生活水準の向上に伴い、市場に流通する食塩の種類は増加傾向にある。市場ニーズに対応するため、亜鉛・セレン・カルシウム・カリウム・鉄・マグネシウム・ビタミン B2 等の各種栄養成分を食用ヨウ素添加塩に配合した塩製品を製造しているが、これらの多品種塩はいずれも食用ヨウ素添加塩の付属製品としての位置づけにある。
３．１．３塩の基準（１）食塩国家基準
1985 年 10 月、国家軽工業局は国の食塩基準を公布した。その後 2 回の改定を経て、最終的な基準が 2000 年 10 月 1 日から正式に施行されている（GB5461）。同基準では中国の食塩の製品品質について、衛生指標としての制限量が規定されているほか、食塩の技術条件・試験方法・検査規則・包装・表示・輸送・貯蔵などの面について規定している。具体的な規定は以下の通りである。
１） 技術要求① 官能指標：白色、味は塩辛く、異臭が無く、明らかに塩と無関係な外部からの混入物が無いこと。
② 理化学的指標は表 1 の規定に合致していること。
表１ 食塩基準における理化学指標
指標
白度（度）

≧粒度（％）
NaCl（％）
水分（％）
不溶解分（％）
水溶性不純物（％）
鉛（mg/kg）
ヒ素（mg/kg）
フッ素（mg/kg）

≧≧
≦≦≦
≦
≦
≦

バリウム※（mg/kg）

≦

物理指標

化学指標（湿基準）

衛生指標

精製塩
一級
二級
75
67
0.15～0.85mm
85
80
75
99.10
98.50
97.00
0.30
0.50
0.80
0.05
0.10
0.20
－－
2.00
優級
80

ヨウ素酸カリウム ヨウ素（mg/kg）

固結防止剤

フェロシアン化カリウム（mg/kg）
≦

粉砕洗浄塩
天日塩
一級
二級
一級
二級
55
55
45
0.5～2.5mm
0.5～2.5mm 1～3.5mm
80
85
70
97.00
95.50
93.20
91.00
2.10
3.20
5.10
6.40
0.10
0.20
0.10
0.20
0.80
1.101.60
2.40
1.00.55.015.0
35±15（20～50）
10.0※：天然のバリウム含有塩水を原料として製造した食塩に限る

２） 検査規則① ロット：同じ加工方法によって製造された、同一等級かつ同時に納入された製品を１ロットとする。
② 食用塩製品の工場出荷前に、生産工場（又は販売部門）の検査部門が、本標準の規定にしたがってロットごとに検査を行い、検査に合格した後、包装内（外）に品質合格証を添付しなければ、当該製品は出荷することができない。

③ サンプリング方法と数値：GB/T8618 の規定に従う。
④ 食塩の品質は製品納入時の品質を基準とし、供給側と需要側に製品の品質に対し異議が生じた場合は、供給側と需要側の双方が共同で仲裁機関に提出し、本基準の規定に基づく検査と判定を委託する。
⑤ 食塩の製品包装上の正味量とその表示質量との差は、国が公布した｢定量包装商品計量監督規定｣の条件に合致していなければならない。
⑥ 検査結果中に本標準の規定に合致しない指標が１項目ある場合（又は粒度、白度、水溶性不純物のうち 2 項目の指標が合致しない場合）、同一ロット製品の予備サンプ
ルを抜き取り、不適格項目について再検査を行う。再検査でも当該種製品の最低級の規定に達しない場合、当該ロット製品は不適格と判定される。
３） 包装・表示・輸送・貯蔵に関する規定① 食用塩の大型包装はポリエチレン薄膜ライナーのカートン、織袋を使用しなければならず、個々の重量は 25kg 又は 50kg とし、包装には合格証または合格マークが付けられ、生産企業名、所在地、製品名、数量、ロット番号、検査員氏名（コード）が明記されていなければならない。
② 食塩の小型包装は、ポリエチレンプラスチック袋、カートン、プラスチックケース（ボトル）（無毒）を使用することができ、個々の重量は 1000g、500g、250g ま
たは 250g 以下とし、小型包装には GB 7718 に規定された要素が明記され、ヨウ素添加塩偽造防止マークが貼付されていなければならない。
③ 食塩の輸送手段は清潔で、乾燥していなければならず、輸送中も器具がしっかりと梱包され、無傷無損が確保され、塩質汚染を引き起こす可能性のある貨物と混載することは禁止する。輸送によって破損及び品質低下を招いた場合、関係責任者が責任を負わなければならない。
④ 食塩を貯蔵するに当たっては適切に保管されなければならない。倉庫に貯蔵する
場合、風通しがよく、雨、湿気を防止しなければならず、積み上げられた食用塩上に覆いがなされ、下には仕切りがなければならない。塩質汚染を引き起こす可能性のある貨物とともに貯蔵することは禁止する。
（２）食塩衛生基準
食塩の衛生基準（GB2721）は、食塩の指標要件、食品添加剤と栄養強化剤、製造加工時の衛生条件と検査方法を規定しているほか、包装・貯蔵・輸送なども規定している。
同基準は、塩化ナトリウムを主成分とし、加工された食塩に適用されるものであって、低ナトリウム塩には適用されない。具体的な規定は以下の通りである。
１）技術要求① 官能指標：白色で、塩辛く、異臭がなく、肉眼で見ることができる塩と無関係の外来異物がないこと。

② 理化学的指標：表 2 に合致していなければならない。

表２ 食塩衛生基準における理化的指標
項目
NaCl（乾物基準）
不溶解分
普通塩
精製塩
硫酸塩（SO4として）亜硝酸塩（NaNO2として）
総ヒ素
鉛
銅
カドミウム
総水銀
バリウム
フッ素
ヨウ素※
※：ヨウ素強化食用塩のみに適用

指標
97g/100g以上
0.4g/100g以下
0.1g/100g以下
2g/100g以下
2mg/kg以下
0.5mg/kg以下
2mg/kg以下
2mg/kg以下
0.5mg/kg以下
0.1mg/kg以下
15mg/kg以下
2.5mg/kg以下
GB14880による

２）食品添加剤と栄養強化剤
食品添加剤及び栄養強化剤の品質は対応する標準及び関連規定に適合していなければならない
食品添加剤及び栄養強化剤の品種及び使用量は GB 2760 及び GB 14880 の規定に合致していなければならない。
３）生産加工過程における衛生要求事項
GB 14881 の規定に合致していなければならない。
４）包装
包装容器及び材料は対応する衛生標準及び関連規定に合致していなければならない。
５）標識
定型包装の標識要求事項は関連規定に合致していなければならない。
６）貯蔵及び輸送① 貯蔵
製品は乾燥し、風通しのよい場所に貯蔵されなければならない。有毒、有害なもの、異臭のあるもの、揮発性、腐食性のあるものと同じ場所に貯蔵してはならない。
② 輸送
製品輸送の際は直射日光、雨を避けなければならない。有毒、有害なもの、異臭のあるもの又は製品品質に影響を与えるものと混載して輸送してはならない。

３．１．４塩の製造（１）概要
2000 年から 2010 年の塩の生産量実績および見込みを表 3 に示す。
表３ 塩生産量の推移
JETRO調査※1※2
Roskill
総公司※3
井鉱塩
海塩
湖塩等
JETRO調査
Roskill
総公司
井鉱塩
海塩
湖塩等

（万トン）

2000年
3,518
3,518―

2001年―
3,411―

2002年―
3,602―

2003年―
3,242―2004年―
3,710―

2006年
―
5,403
6,000
1,5003,600900

2007年
―
―
6,200
1,800
3,800600

2008年
―
―
6,500
2,100
3,800600

2009年――※42010年
―
―

2005年
4,850
4,455
5,500
1,400
3,300800

8000※5※1：平成19年度実施※2：THE ECONOMICS OF SALT（Twelfth Edition, 2007）※3：本調査における聞き取りの結果※4：経済危機の影響で2008年度程度と見込む※5：計画値

中国では、5 年毎に作成した「5 カ年計画」によって経済運営が行われている。
「第 10次 5 ヵ年計画」期（2001－2005 年）において、製塩工業は安定成長を維持し、経済運営の質や収益性は向上した。塩の生産量は 2000 年の 3,500 万トンから 2005 年には4,800 万トン程度まで増加した。中国政府は 10 億元近くをヨウ素添加塩プロジェクトに投資し、年産 800 万トンのヨウ素添加塩の製造・加工能力を備え、ヨウ素添加塩の製造やその品質を保証している。2005 年末には中国の製塩能力は 5,500 万トンに達したが、その内訳は海塩 6 割、井鉱塩 3 割、湖塩 1 割となっている。塩の消費量は 5,000 万トン程度であり、内訳は、ソーダ工業用塩 73%、食塩 16%、その他 11%となっている。
製塩工業（塩の輸送・販売企業は除く）の総生産額は 144 億元、工業生産増加額は 61億元、製品売上高は 165 億元となっている。税引き前利益は 15 億元、そのうち純利益は 2.5 億元、従業員数は 15 万人を数える。
「第 1１次 5 ヵ年計画」期（2006－2010 年）においては、製塩工場の大規模化により生産を集約し、機械化率、エネルギー消費、品質などの向上を志向している。今次において、生産量は経済発展に伴い急激に増加し、2008 年には 6500 万トンの生産量が見込まれている。2009 年には世界金融危機の影響で 2008 年なみになると見ているが、5ヵ年計画最終年である 2010 年における 8000 万トンの生産計画を変更していない。また、この間の海塩、井鉱塩、湖塩の比率はほとんど変化していない。

上記生産量の内、食塩は 800 万トン強で安定している。食塩メーカー毎の食塩製造量は国（総公司）の計画によって決定される定量生産方式であり、毎年の製造量は、国が指定する製造量を超えてはならない（1 工場 10 万トン程度）。食塩以外の製造については自由化されているが、その生産量は地域発展計画に併せて決定され、総公司に報告されている。
（２）塩の資源と製造技術
中国の主な塩の産地（省、自治区、直轄市）とその資源について図 1 に示す。

遼寧省
シンチャンウイグル自治区
甘粛省

内モンゴル自治区

天津市
河北省
山東省

青海省
シェン
西省

江蘇省

河南省

安ホイ省
四川省

湖北省
重慶市

浙江省
江西省

湖南省

：海塩：井鉱塩：湖塩

福建省
雲南省

広西壮族自治区

広東省

海南省

図１

中国塩の主な産地と塩資源

中国には、海塩、井鉱塩、湖塩の 3 種類の塩資源がある。
海塩は遼寧省以南の東海岸の省において天日塩が製造されている。また、天津市、山東省などでは天日かん水からせんごう塩を製造している。
中南部地域には、地下かん水や岩塩層が存在し、地下かん水から井塩を、岩塩層から鉱塩を製造しており、両者を併せて井鉱塩と呼んでいる。鉱塩は、岩塩層に水を注入して作ったかん水を、井塩は、地下かん水を原料にせんごう塩を製造しており、欧米の設備および技術を導入し高品質の製品が得られている。
北西部には塩湖が存在し、析出した塩を利用する場合と、かん水を利用して結晶化するものの 2 種類の製法が存在する。
食塩の製造者は、主に真空式製塩法を採用しているが、塩蔵等の一次加工向けには天日塩を出荷している。近年に建設された真空式の製造設備は、欧米の技術を導入し、製品の品質も向上しており、従来の低コストに加え更に競争力が増加している。
（３）包装
複数の製造者が製造した食塩は包装業者に集積され、そこでヨウ素やその他の添加物が添加された後、それぞれの商品パッケージに包装されている。
３．１．５塩の価格
食塩価格は専売制度の下、等級別の管理が行われている。国務院の価格主管部門が食塩の工場出荷価格と卸売価格の確定、調整に責任を負い、省・自治区・直轄市の価格主管部門が食塩の小売価格と包装費用の基準を制定・調整している。食塩メーカー自らが任意で価格を調整することは禁じられており、製品の販売価格は国が規定した統一基準によってのみ決定できることになっている。工業用塩の価格設定は自由であり、エネルギーコストの上昇分は製造数量が多い工業用塩の値上げで吸収している。
食塩の価格実態は次のとおりである。総公司によれば、井鉱塩の出荷価格はトン当たり500 元程度で、卸になると 1,400 元、市販品は包装（単位、添加物など）によって異なる。現行価格は、1996 年に決定したもので特別なことがない限り変わらないが、市販品についてはパッケージコストによって 1～2 年程度で変化する。
今回の市場調査によれば、北京および上海における通常のヨウ素添加塩の販売価格はキログラム当たり 2.6～3.2 元程度であった。また、カルシウム、亜鉛、海藻等を添加した塩も通常のヨウ素添加塩よりも高価格で販売されていた。
一方、食品加工業者の購入価格は、精製塩が天津でトン当たり 830 元（2008 年上期）、大連で 838 元（2007 年）、天日塩が大連で 520 元（2007 年）であった。また、天津では、2008 年下期に 870 元に、大連でも 2008 年の価格は値上げされるとのことであった。
ヨウ素添加の有無による価格差はなかった。
３．１．６塩の流通
指定食塩メーカーの食塩製品は、地元の塩業公司に売却された後、塩業公司によって統一的に販売することが義務づけられている。現在、中国のほぼ各地区に塩業販売公司が設けられ、周辺地域で食塩の供給不足が生じた場合は、周辺地域の塩業販売公司に販売することができるが、特別な事情がない限り、基本的に地元の食塩メーカーは地元の塩業公司だけにしか販売ができず、メーカー自らは販売できない。
食塩メーカーの製品輸送には道路・鉄道・水路輸送があり、一般的に鉄道輸送方式が多く採用されている。これは主に道路輸送のコストが高いことによる。
３．１．７塩の輸出入
中国の塩の輸出量の推移を表 4 に、輸入量の推移を表 5 に示す。
表４ 塩輸出量の推移
日本
韓国
輸 北朝鮮
出 香港
先 フィリピン
マレーシア
その他
合計
内、食塩

2000年
234,160
105,949
34,681
49,92544,984
17,161
65,173552,033

2001年
301,028
432,813
18,836
51,10133,86016,84960,319914,806

2002年
274,269
547,052
15,76449,09745,527
17,20819,786
968,703

※2※1

2003年
358,317605,124
26,51150,46551,63222,806
29,604
1,144,459
123,400（トン）2004年
266,861
348,670
46,532
49,59733,143
20,12146,447
811,371
148,000

2005年
139,991
321,41082,53547,20838,932
18,68035,904
684,660
147,600

2006年
132,769
413,371
118,759
45,137
48,67424,56851,062
834,338
173,300※1：THE ECONOMICS OF SALT（Twelfth Edition, 2007）※2：JETRO調査（平成19年度実施）

表５ 塩輸入量の推移※1
オーストラリア輸 インド
入先 メキシコ
その他
合計
内、食塩※2

2000年
10－
－
2,650
2,660

2001年
329－
－
3,670
3,999

2002年
167,390－－
3,548
170,938（トン）2003年
2004年
2005年
2006年
360,220 1,128,420 1,573,478 1,329,830－
812,361 2,217,935 196,426
11,00083,171 236,826 320,107
4,423
132,394 184,648 165,067
375,643 2,156,346 4,212,887 2,011,430
1,000
1,500
15,7002,400※1：THE ECONOMICS OF SALT（Twelfth Edition, 2007）※2：JETRO調査（平成19年度実施）

2000 年から 2006 年までの塩の輸出量は、55 万トンから 114 万トンで推移しており、輸出先は近隣のアジア諸国が主体で、日本へも 13 万トンから 36 万トン程度輸出している。食塩の輸出量は 12 万トンから 17 万トン程度であった。
一方、塩の輸入量は、2000 年に 3000 トン弱であったものが、2004 年から急増し 200万トンから 400 万トンとなっている。輸入先は、オーストラリア、インド、メキシコが主体である。食塩の輸入量は 1000 トンから 16000 トン程度であった。

３．１．８塩の需給
中国の塩の需給の推移を表 6 に示す。
表６ 中国の塩の需給の推移※（万トン）

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

生産量

3,518

3,411

3,602

3,242

3,710

4,455

5,403

輸出量

5592

97114

816983

輸入量001738216

421

201

3,463

3,319

3,522

3,166

3,845

4,807

5,521

見かけ上の消費量※：THE ECONOMICS OF SALT（Twelfth Edition, 2007）

中国の塩の需要は、2000 年から 2004 年は 3000 万トン台で推移したが、2005 年には4800 万トン、2006 年は 5500 万トンに急激に増加し、2000 年の 1.6 倍の水準に達した。
この間、2000 年には輸入がほとんどなかった（約 2000 トン）ものが、需要の急増に対応し 2004 年から 200 万トンを超えるようになっており、国内生産の不足を輸入でまかなった構図がうかがわれる。
※1

表７ 中国の塩の需要の推移

（万トン）

2009年

※22005年

2006年

2007年

2008年

食用840

840

840

845

850

工業用

4,100

4,500

5,100

5,500

7,000

2010年

※1：中国塩業総公司からの聞き取り※2：計画値中国における塩の需要の内訳は、現在、第 1１次 5 ヵ年計画において2010 年には塩の生産能力を 8000 万トンに増強する計画が進行中であるが、米国のサブプライムローンに端を発した世界金融危機の進展によっ

GDP（－）

0

2007年

して増加している。

02006年

経済成長に伴い GDP の上昇に対応

0.5
1,000

2005年の生産能力は、図 2 に示すように、

2,000

2004年

需要に最も影響が大きいソーダ工業

1

2003年

工業用が大部分を占めている。塩の3,000

2002年

いる。また、工業用の中ではソーダ1.54,0002001年

し、食用は 800 万トン台で安定して25,0002000年

占め毎年大幅に増加しているのに対塩の消費量、ソーダ用需要（万トン）

6,000

表７に示すように工業用が大部分を

図２ 塩の需要と経済統計●：中国GDP（2000年を1とした指数）※１■：ソーダ工業生産能力に対応した塩の需要（計算値）※２■：塩の需要※２※１：中国国家統計局※２：THE ECONOMICS OF SALT（Twelfth Edition, 2007）ては、中国の経済成長が鈍化することにより、塩の生産が一気に過剰となることが危惧される。

３．１．９塩に関する税制（１）増値税（付加価値税）
財政部と国家税務総局は、｢財政部国家税務総局の工業塩と食塩の増値税率調整に関する通知｣を 2007 年 9 月 1 日より施行した。同通知は、塩化ナトリウムを主要化学成分とする工業塩と食塩（海塩・井鉱塩・湖塩を含む）に適用される増値税率を 17%から一律 13%に調整するというものであり、製塩メーカーは規定により 13%の税率で増値税を納税することになった。これまでの塩製品の増値税率は 17%に統一されていたが、他の生活必需品、例えば食糧や食用油の 13%の増値税率に比べ税負担が大きかった。今回、塩製品の増値税率が調整されたことで製塩業界の利益が約 6 億元増加した。
（２）資源税1994 年の国による税制改革以降、製塩業界の税負担は大幅に上昇する結果になった。
資源税額が北方の海塩区ではトン当たり 20 元、南方の海塩・湖塩・井鉱塩はトン当たり 12 元で、税制改革前に比べ 3 倍近く増え、国外の製塩業界や国内の原油・天然ガス・石炭・非鉄金属などの業界の資源税額より高く、製塩業界の税負担の増大につながっていた。
財政部と国家税務総局は、公平な税負担という点を考慮し、2007 年７月 1 日から、塩業資源税適用税額基準の調整を実施した。北方の海塩資源税は暫定的にトン当たり15 元、南方の海塩・湖塩・井鉱塩の資源税は暫定的にトン当たり 10 元に軽減されることになった。但し、天然地下塩水を汲み上げて天日乾燥させた海塩（中国内の税制上の呼称）と井鉱塩の資源税の適用税額基準は据え置かれ、それぞれトン当たり 20 元と 12元の基準で徴収されている。この結果、増値税の調整とあわせ、製塩業会全体で 10 億元近い利益の向上につながった。
（３）輸出増値税還付
2007 年 6 月 18 日、財政部と国家税務総局は国務院の承認を経て、国家発展・改革委員会・商務部・海関総署と協議のうえ、｢財政部と国家税務総局の一部商品の輸出増値税還付率引き下げに関する通知｣を発表し、2007 年 7 月 1 日から一部商品の輸出増値税還付政策の調整を行った。「高エネルギー消費、高汚染、高資源性」品目（553 品目）が対象となり、塩がセメントなどの鉱産物製品、肥料や染料などの化学工業製品、金属炭化物と活性炭等と併せて該当し、輸出増値税還付が廃止された。
しかし、2008 年 10 月 1 日から、世界金融危機対策として輸出奨励を目的に 3％の還付が復活し、現在に至っている。