〇国家公安委員会規則第五号

道 路 交 通 法 施 行 令 の 一 部 を 改 正 す る 政 令（ 令 和 五 年 政 令 第 五 十 四 号 ）の 施 行 に 伴 い 、並 び に 道 路 交 通 法（ 昭和三十五年法律第百五号）第九十七条の二第一項第三号イ、第百八条の四第一項、第百八条の十二、第百八条の三十一第八項、第百八条の三十二の二第一項及び第百八条の三十二の三第一項第一号、道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第三十三条の五の三第一項第一号ハ及び第三十九条の五第一項第三号

国家公安委員会委員長

谷公一

並びに警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、指定講習機関に関する規則等の一部を改正する規則を次のように定める。
令和五年三月十七日

指定講習機関に関する規則等の一部を改正する規則

指定講習機関に関する規則（平成二年国家公安委員会規則第一号）の一部を次のように改正する。

（指定講習機関に関する規則の一部改正）
第一条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍- 1 -線を付した部分のように改める。

- 2 -（指定の申請）
［略］

改

正後

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない

第二条
２。
略］

特定講習に使用する自動車又は一般原動機付自転車（法第十［一～八九八条第一項に規定する一般原動機付自転車をいう。以下同じ。
）（以下「自動車等」という。）の種類及び数を記載した書面（指定の申請）
［同上］

［同上］

第二条
２同上］

改

正前

特定講習に使用する自動車又は原動機付自転車（以下「自動［一～八九車等」という。）の種類及び数を記載した書面

同上］［十・十一略］［十・十一［同上］［同上］

従事する場合大型自動二輪車免許又は普通自動二輪車免許

普通自動二輪車又は原動機付自転車に係る運転習熟指導に

同上］

［同上］

一第七条

（運転習熟指導員）

法第百八条の四第一項第二号の国家公安委員会規則で定め（運転習熟指導員）
第七条

［略］

［同上］

る者は、次に掲げる要件に該当する者とする。
一二ニ［イ～ハ次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに定める運転免許を現に受けている者（運転免許の効力を停止されている者を除く。）であること。
略］

大型自動二輪車免許又は普通自動二輪車

普通自動二輪車又は一般原動機付自転車に係る運転習熟指［イ～ハニ

導に従事する場合
免許［略］

三

二三- 3 -

四次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに定める自動車の運転に関する技能及び知識の教習に法第九十九条の三第一項の規定により選任された教習指導員として従事した経験の期間が三年以上の者であること。
略］

大型自動二輪車又は普通自動二輪車

普通自動二輪車又は一般原動機付自転車に係る運転習熟指［イ～ハニ
導に従事する場合

四［同上］

同上］

大型自動二輪車又は普通自動二輪車

普通自動二輪車又は原動機付自転車に係る運転習熟指導に［イ～ハニ従事する場合
［同上］

五

［略］

五［同上］

［同上］

一［同上］

第八条

（初心運転者講習を行う指定講習機関の基準）

法第百八条の四第一項第二号の国家公安委員会規則で定め（初心運転者講習を行う指定講習機関の基準）
第八条

［略］

二る基準は、次のとおりとする。
一次に掲げる設備を有すること。

敷地の面積が八千平方メートル（専ら大型自動二輪車、普通自動二輪車又は原動機付自転車に係る初心運転者講習を行イ

通自動二輪車又は一般原動機付自転車に係る初心運転者講習う者にあっては、三千五百平方メートル）以上であり、かつ敷地の面積が八千平方メートル（専ら大型自動二輪車、普二イを行う者にあっては、三千五百平方メートル）以上であり、、種類、形状及び構造が府令別表第三に定める基準に適合す

同上］

同上］

かつ、種類、形状及び構造が府令別表第三に定める基準に適［三～五［ロ・ハるコース］の記載は注記である。

略］

合するコース［ロ・ハ略］

表中の［［三～五備考- 4 -届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則（平成六年国家公安委員会規則第一号）の（届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則の一部改正）第二条
一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 5 -（指定の基準等）［略］

改正後

令第三十三条の五の三第一項第一号ハの規定による指定の基準

第一条２（大型自動車免許（以下「大型免許」という。）に係る教習の課程（以下「教習課程（大型）」という。）に係るものに限る。）届出自動車教習所において自動車の運転に関する技能及び知は、次に掲げるとおりとする。
一識の教習に従事する職員で次のいずれかに該当するもの（大型（指定の基準等）
［同上］

［同上］

第一条
２

［同上］

［同上］

一

イ

［同上］

改同上］

正

前- 6 -

自動車を運転することができる免許（仮運転免許（以下「仮免許」という。）を除く。）を現に受けている者（当該免許の効力を停止されている者を除く。）に限る。以下「大型免許に係る届出自動車教習所指導員」という。）により行われるもので［略］

ロあること。
イ

法第九十九条の三第四項第一号に該当する者（大型免許に係る者に限る。）又は届出自動車教習所指導員研修課程（自動車安全運転センターが行う届出自動車教習所の職員に対す

～

ロ

［

(3)

る自動車の運転に関する研修の課程で国家公安委員会が指定略］(1)するものをいう。以下同じ。）で大型免許に係るものを修了～(3)した者であって、次のいずれにも該当しないもの［(1)自動車及び原動機付自転車の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十自動車及び一般原動機付自転車（法第十八条第一項に規定する一般原動機付自転車をいう。）の運転に関し自動車五年法律第八十六号）第二条から第六条までの罪又は法に規定する罪（法第百十七条の二の二第一項第九号の罪を除く。）を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して三年［同上］を経過していない者

［略］

同上］
同上］

［二・三［３～略］
略］

表中の［］の記載は注記である。

して三年を経過していない者

を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算の罪を除く。）を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行又は法に規定する罪（法第百十七条の二の二第一項第九号

平成二十五年法律第八十六号）第二条から第六条までの罪の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（(4)(5)
10［二・三［３～備考

- 7 -

(4)
(5)
10

運転免許に係る講習等に関する規則（平成六年国家公安委員会規則第四号）の一部を次のように改（運転免許に係る講習等に関する規則の一部改正）
第三条
正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 8 -

改正

後

道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「法」とい（講習の基準）第一条う。）第九十七条の二第一項第三号イの国家公安委員会規則で定［同上］（講習の基準）第一条

改正前

その他の自動車及び原動機付自転車（以下「自動車等」という運転者としての資質の向上に関すること、身体の機能の状況その他の自動車及び一般原動機付自転車（法第十八条第一項に。）の運転について必要な適性並びに道路交通の現状及び交通一規定する一般原動機付自転車をいう。）（以下「自動車等」と事故の実態その他の自動車等の運転について必要な知識につい運転者としての資質の向上に関すること、身体の機能の状況める基準は、次に掲げるとおりとする。
一いう。）の運転について必要な適性並びに道路交通の現状及び同上］て行うものであること。

［二～四

交通事故の実態その他の自動車等の運転について必要な知識に］の記載は注記である。

ついて行うものであること。
略］

表中の［

［二～四備考- 9 -（外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指関する規則の一部改正）
第四条

定に関する規則（平成六年国家公安委員会規則第五号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 10 -

（指定の基準等）
［略］

改

正後

［同上］

（指定の基準等）第一条

［同上］

改正

前六条の三の三第一項第三号に規定する外国等をいう。）の行政

２法律第百五号）第十八条第一項に規定する一般原動機付自転車庁等（同号に規定する行政庁等をいう。）の免許に係る運転免自動車及び原動機付自転車の運転に関する外国等（令第二十をいう。）の運転に関する外国等（令第二十六条の三の三第一許証の日本語による翻訳文を作成する業務（以下「翻訳文作成一項第三号に規定する外国等をいう。）の行政庁等（同号に規定業務」という。）を行う者として翻訳文作成業務を適正に行う自動車及び一般原動機付自転車（道路交通法（昭和三十五年指定の基準は、次に掲げるとおりとする。

第一条
２
一する行政庁等をいう。）の免許に係る運転免許証の日本語によ同上］ため必要な能力を有する者が置かれていること。

［二・三る翻訳文を作成する業務（以下「翻訳文作成業務」という。）を行う者として翻訳文作成業務を適正に行うため必要な能力を］の記載は注記である。

有する者が置かれていること。
略］

表中の［

［二・三備考- 11 -

道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則（平成六年国家公安委員（道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則の一部改正）第五条
会規則第二十七号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 12 -

改正後

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それ（定義）
第二条

［同上］

（定義）
第二条

改

正

前

二十八第一項の規定による特定自動運行の許可の効力の停止若が到達したものとみなされる者を含む。）又は法第七十五条の十一条の四第七項の規定により、同条第六項の規定による通知場合を含む。次号において同じ。）の通知を受けた者（法第五四条の二の二第六項及び第百七条の五第四項において準用する含む。次号において同じ。）若しくは第百四条第一項（法第百十条第四項（同条第七項及び第十四項において準用する場合をしくは法第百三条の二第一項若しくは第百四条の二の三第一項二十八第一項の規定による特定自動運行の許可の効力の停止若が到達したものとみなされる者を含む。）又は法第七十五条の十一条の四第七項の規定により、同条第六項の規定による通知場合を含む。次号において同じ。）の通知を受けた者（法第五四条の二の二第六項及び第百七条の五第四項において準用する含む。次号において同じ。）若しくは第百四条第一項（法第百十条第四項（同条第七項及び第十四項において準用する場合を

法第五十一条の四第六項、第七十七条第六項、第九

しくは法第百三条の二第一項若しくは第百四条の二の三第一項の規定による運転免許の効力の停止（第十四条第三項において当事者の規定による運転免許の効力の停止（第十四条第三項において「仮停止等」と総称する。）若しくは法第百七条の五第十項に一「仮停止等」と総称する。）若しくは法第百七条の五第十項において準用する法第百三条の二第一項の規定による自動車及び法第五十一条の四第六項、第七十七条第六項、第九おいて準用する法第百三条の二第一項の規定による自動車及び原動機付自転車の運転の禁止（第十四条第三項において「仮禁当事者

ぞれ当該各号に定めるところによる。
一

一般原動機付自転車（法第十八条第一項に規定する一般原動機同上］止」という。）を受けた者をいう。

［二・三付自転車をいう。）の運転の禁止（第十四条第三項において「］の記載は注記である。

仮禁止」という。）を受けた者をいう。
略］

表中の［

［二・三備考- 13 -- 14 -

交通安全活動推進センターに関する規則（平成十年国家公安委員会規則第三号）の一部を次のよう（交通安全活動推進センターに関する規則の一部改正）
第六条に改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 15 -

（運転適性指導者）

改

正

後

都道府県センターは、次の各号のいずれかに該当する者を（運転適性指導者）

改

正

前

［同上］

［同上］

一

第六条

［略］

人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律一る一般原動機付自転車をいう。第四号において同じ。）の運転第八十六号）第二条から第六条までの罪又は法に規定する罪を自動車又は原動機付自転車の運転に関し自動車の運転によりに関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関す

犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執二る法律（平成二十五年法律第八十六号）第二条から第六条まで

行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過してい自動車及び一般原動機付自転車（法第十八条第一項に規定すの罪又は法に規定する罪を犯し禁錮以上の刑に処せられ、そのない者（次号に該当する者を除く。）

三［略］

三

指導業務に使用する自動車又は原動機付自転車を運転するこ［同上］とができる運転免許（仮運転免許を除く。）を現に受けている四ることができる運転免許（仮運転免許を除く。）を現に受けて者（運転免許の効力を停止されているものを除く。）でない者［同上］［同上］いる者（運転免許の効力を停止されているものを除く。）でない者
［略］
［略］

五

指導業務に使用する自動車及び一般原動機付自転車を運転す

五四）

起算して二年を経過していない者（次号に該当する者を除く。

執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２二ならない。

務（以下この条において「指導業務」という。）に従事させては

法第百八条の三十一第二項第九号の規定による運転適性指導の業

第六条

２- 16 -

備考

表中の［］の記載は注記である。

- 17 -

運転免許取得者等教育の認定に関する規則（平成十二年国家公安委員会規則第四号）の一部を次の（運転免許取得者等教育の認定に関する規則の一部改正）第七条ように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 18 -

改正後

道路交通法（以下「法」という。）第百八条の三十二の二（課程の区分）
第一条
第一項の国家公安委員会規則で定める運転免許取得者等教育の課（課程の区分）

改

正

前

［同上］

［同上］

一

大型自動二輪車、普通自動二輪車又は原動機付自転車（以下第一条［略］

二程の区分は、次に掲げるとおりとする。
一

大型自動二輪車、普通自動二輪車又は一般原動機付自転車（「二輪車」という。）の運転の経験が少ない者に対するもの

二

法第十八条第一項に規定する一般原動機付自転車をいう。以下教習指導員資格者証のにおいて同じ- 19 -同じ。）（以下「二輪車」という。）の運転の経験が少ない者に対するもの
同上］［三～八略］

前条第三号に掲げる課程以外の課程［同上］［三～八一第二条（運転免許取得者等教育指導員）

法第百八条の三十二の二第一項第一号の国家公安委員会規（運転免許取得者等教育指導員）
第二条

則で定める者は、同項の認定を受けて運転免許取得者等教育を行う者又はその代理人、使用人その他の従業者であって、次の各号に掲げる課程の区分に応じ、当該各号に定めるもの（以下「運転教習指導員資格者証の交付を受けた者（当該認定に係る運転免許取得者等教育の課程前条第三号に掲げる課程以外の課程免許取得者等教育指導員」という。）とする。
一

交付を受けた者（当該認定に係る運転免許取得者等教育の課程における指導に用いる自動車の種類（原動機付自転車を用いる及びにおける指導に用いる自動車の種類（一般原動機付自転車を用において場合にあっては、大型自動二輪車等。イ及び（2）いる場合にあっては、大型自動二輪車等。イ（1）。）に係るものに限る。）又は次のいずれにも該当する者であ（2）同じ。）に係るものに限る。）又は次のいずれにも該当する者（1）

動車等」という。）を運転することができる運転免許（仮運転おける指導に用いる自動車又は一般原動機付自転車（以下「自であり、かつ、当該認定に係る運転免許取得者等教育の課程にく。以下「免許」という。）を現に受けている者（免許の効力という。）を運転することができる運転免許（仮運転免許を除る指導に用いる自動車又は原動機付自転車（以下「自動車等」

り、かつ、当該認定に係る運転免許取得者等教育の課程におけ同上］免許を除く。以下「免許」という。）を現に受けている者（免［イ・ロを停止されている者を除く。）

略］

許の効力を停止されている者を除く。）
［イ・ロ

［同上］

二

［略］

［同上］

［同上］

二

第三条

（設備）

法第百八条の三十二の二第一項第二号の国家公安委員会規

（設備）
第三条

一

者等教育にあっては、おおむね長円形で、六十メートル（大第一条第五号に掲げる課程以外の課程に係る運転免許取得

者等教育にあっては、おおむね長円形で、六十メートル（大型自動二輪車等を用いて行う運転免許取得者等教育にあってイ

型自動二輪車等を用いて行う運転免許取得者等教育にあっては五十メートル、原動機付自転車を用いて行う運転免許取得

第一条第五号に掲げる課程以外の課程に係る運転免許取得

次に掲げるコース

則で定める設備は、次に掲げるとおりとする。
一イ

は五十メートル、一般原動機付自転車を用いて行う運転免許者等教育にあっては二十メートル）以上の距離を直線走行す

同上］

同上］

取得者等教育にあっては二十メートル）以上の距離を直線走［ロ～ニることができる部分を有する周回コース

略］

行することができる部分を有する周回コース
［ロ～ニ

［同上］

二［略］

［同上］

［１・２二３第四条（課程の基準）略］（課程の基準）［１・２

第一条各号（第三号及び第六号を除く。）に掲げる課程に係る第四条
３

法第百八条の三十二の二第一項第三号ハの国家公安委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

- 20 -

一

［略］

一

［同上］

以上であり、コース又は道路における自動車等の運転の実習に各々の運転免許取得者等教育の課程に係る教育時間が二時間以上であり、コース又は道路における自動車等の運転の実習に係る教育時間が一時間以上（同表の一の項の上欄に掲げる課程

二係る教育時間が一時間以上（同表の一の項の上欄に掲げる課程又は同表の二の項の上欄に掲げる課程（原動機付自転車に係る各々の運転免許取得者等教育の課程に係る教育時間が二時間又は同表の二の項の上欄に掲げる課程（一般原動機付自転車に［同上］ものを除く。）にあっては、二時間以上）であること。

］の記載は注記である。

係るものを除く。）にあっては、二時間以上）であること。
［略］

表中の［三二三

備考- 21 -

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則（平成十八年（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則の一部改正）
第八条

国家公安委員会規則第二十八号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 22 -

改

正後

信号機に関する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進（信号機に関する基準）
第一条
に関する法律（以下「法」という。）第三十六条第二項に規定する基準は、当該信号機が、次に掲げる信号機であること又は当該信号機を設置する場所において次に掲げる信号機と一体的に交通整理を行うことができる信号機であることとする。

［同上］

改（信号機に関する基準）
第一条

正

前

［同上］できる信号機であって、歩行者用青信号に従って歩行者及び遠一できる信号機であって、歩行者用青信号に従って歩行者及び遠隔操作型小型車（遠隔操作により道路を通行しているものに限［略］

隔操作型小型車（遠隔操作により道路を通行しているものに限る。）又は自転車が道路を横断することができる場合において一る。）又は特定小型原動機付自転車（道路交通法（昭和三十五、当該信号機及び当該他の信号機のいずれもが、車両又は路面交差点において他の信号機と一体的に交通整理を行うことが年法律第百五号）第十七条第三項に規定する特定小型原動機付電車（交差点において既に左折又は右折しているものを除く。

二自転車をいう。）及び自転車が道路を横断することができる場）が当該道路を通行することができることとなる信号を表示し交差点において他の信号機と一体的に交通整理を行うことが合において、当該信号機及び当該他の信号機のいずれもが、車ないこととなるもの

表中の［］の記載は注記である。

号を表示しないこととなるもののを除く。）が当該道路を通行することができることとなる信両又は路面電車（交差点において既に左折又は右折しているも

二

備考- 23 -

運転免許取得者等検査の認定に関する規則（令和四年国家公安委員会規則第八号）の一部を次のよ（運転免許取得者等検査の認定に関する規則の一部改正）
第九条うに改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 24 -

改正後

法第百八条の三十二の三第一項第一号の国家公安委員会規（運転免許取得者等検査員）
第二条
則で定める者は、同項の認定を受けて運転免許取得者等検査を行う者又はその代理人、使用人その他の従業者であって、次の各号に掲げる方法の区分に応じ、当該各号に定めるもの（以下「運転［略］免許取得者等検査員」という。）とする。
一改（運転免許取得者等検査員）
［同上］

［同上］

第二条

一

［同上］
［同上］

二
イ

［同上］

次のいずれにも該当する者［略］

ロ

前条第二号に掲げる方法
イ次のいずれにも該当しない者［同上］

ロ［略］］の記載は注記である。

者

正

前ることがなくなった日から起算して三年を経過していない以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受け百十七条の二の二第一項第九号の罪を除く。）を犯し禁錮号）第二条から第六条までの罪又は法に規定する罪（法第自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六

表中の［して三年を経過していない者を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算の罪を除く。）を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行又は法に規定する罪（法第百十七条の二の二第一項第九号

平成二十五年法律第八十六号）第二条から第六条までの罪の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（

自動車及び一般原動機付自転車（法第十八条第一項に規定する一般原動機付自転車をいう。）の運転に関し自動車(2) (1)- 25 -二

備考(2) (1)

- 26 -

１

２

附則

（施行期日）

こ の規則は、道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律 第三十 二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和 五年七月 一日）から施行する。
（経過措置）

この規則の施行の日前に道路交通法 の一部を 改正する法律第三条の規定による改正前の道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下この項において「旧法」という。）第八十四条第一項に規定する自動車等の運転に関し自動車の運転により人を 死傷さ せる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）第二 条から 第六条までの罪又は旧法に規定する罪を犯した者に対する次 の表の上 欄に掲げる規定の適五条第三号ハ及び運転免許取指定講習機関に関する規則第 自動車等条の規定による改正前の法第八十四条第る法 律（令和 四年法律第三十二号）第三

自動車等及び道路交通法の一部を 改正す用については、これらの規定中同表の中欄に掲 げる字句 は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

得者等教育の認定に関する規- 27 -則第二条第一号ロ

一項に規定する自動車等

届出自動車教習所が行う教 習 及び一般原動機付自転車（法 、一般原動機付自転車（法第十八条 第一に規定する自動車等規定による改正前の法第八十四条第一項

律（令和 四年法律 第三十二号）第三条の及び運 般原動機付自転車をいう。） 。）及び道路交通法の一部を改正する法の課程 の指定に関する規則第 第 十八条第一項に規定する一 項に規 定する 一般原動機付自転車をいう
一条第二項第一号ロ

関する規則第二条第二号ロ

転 免許取 得者等検査の認定に(4)号

法の一部を改正する法 律（令和 四年法律

般原動機付自転車をいう。第 。第四号において同じ。）及び道路交通関する規則第六 条第一 項第二 第十八条第一項に規 定する 一 項に規定する一般原動機付自転 車をいう

交通安全活動推進センターに 及び一般原動機付自転車（法 、一般原動機付自転車（法第十八条第一(2)四号において同じ。）

第三十二号）第三条の規定による改正前の法第八十四条第一項 に規定 する自動車- 28 -(3)

等- 29 -