経済動向
生産横這いも、固定資産投資に反動の兆しか ····································· １◆製造業、固定資産投資がけん引する高成長が続く◆貿易不均衡が続く一方、農村部の消費も力強さを欠く

特集
中国水産品業界の現状 ·································································· ３◆水産品の種類◆水産品の市場状況◆水産品産業の動向

最近の話題
中米繊維交渉が妥結 ····································································· 11◆米中双方とも、双方の貿易摩擦解決能力を評価するが◆中国の不満、米国消費者の不利益−今回の合意は所詮、対処療法

東北振興
土地・鉱物資源の開発利用政策 ······················································ 13◆土地利用に関する優遇政策◆鉱物資源の開発・採掘に関する優遇策

２００５年１１月
株式会社 旭リサーチセンター
遼寧中旭智業有限公司

中 国 短 信

１．経済動向：生産横這いも、固定資産投資に反動の兆しか◆製造業、固定資産投資がけん引する高成長が続く
１〜９月期の中国経済は実質成長率 9.4％となった。１〜３月期 9.4％、１〜６月期 9.5％と９％を超える高成長が続いているが、マクロ調整策が奏効して安定的に推移している。産業別に成長率をみると、成長のけん引役は依然として製造業を中心とした第二次産業で 11.1％、農業など第一次産業は 5.0％の低成長、成長が期待されるサービス業など第三次産業の伸びも 8.1％にとどまっている。
主要経済指標の推移（単位：前年比、％）

全国遼寧省

2005.1〜92005.1〜6

2005.1〜9

2005.1〜6

実質ＧＤＰ

9.4

9.5

12.1

12.8

工業生産

16.3

16.4

20.5

21.9

固定資産投資

26.1

25.4

44.1

39.2

輸出入総額

23.7

23.2

28.7

35.1

輸出総額

31.3

32.7

37.3

50.8

輸入総額

16.0

14.0

19.0

19.0

海外直接投資

▲2.1

▲3.2

58.6

26.5

都市住民所得

9.8

9.5

12.6

11.4

小売売上高

13.0

13.2

13.2

13.2

消費者物価

2.0

2.3

1.5

1.6

１〜９月期の工業生産は前年同期比 16.3％増となり、１〜３月期 16.2％増、１〜６月期 16.4％増から、ほぼ横這いの動きとなっている。うち、国有企業は 11.3％増、集体企業は 11.9％増と伸びは低めだが、株式制企業は 17.9％増と高成長、外資企業は 16.2％増となっている。業種別には、軽工業 14.9％増に対して、重工業が 16.9％増である。主要製品でみると、石炭生産は 10.2％増、発電量は 13.4％、と全体の伸びを下回る一方、鋼材生産は 25.8％増と高い伸びが続いている。また、自動車生産は 10.0％増にとどまったが、乗用車生産は 17.7％増と生産が加速し始めている。
固 定 資 産 投 資 は １ 〜 ９ 月 期 27.7％ 増 で 、 １ 〜 ３ 月 期 25.3％ 増 、 １ 〜 ６ 月 期27.1％増と加速傾向にある。もっとも、不動産開発投資は１〜３月期 26.7％増、−1−

2005 年 11 月

中 国 短 信

１〜６月期 23.5％増、１〜９月期 22.2％増と伸びは低下している。一方、需給逼迫が続く分野での投資は旺盛で、石炭開発生産分野は 76.8％増、石油・天然ガスは 31.3％増、鉄道運輸は 41.1％増と高い伸びを示している。

◆貿易不均衡が続く一方、農村部の消費も力強さを欠く
１〜９月期の輸出入総額は 23.7％増となった。うち、輸出は伸びがやや低下して 31.3％増、輸入は伸びが高まり 16.0％増となったが、輸出超過額は拡大し、貿易黒字は 683 億ドルに達している（2004 年通年は約 320 億ドル）。海外からの直接投資は、契約額は１〜９月期 21.8％増となり、１〜３月期 4.5％増、１〜６月期 19.0％増から回復傾向にある。一方、実行額は１〜９月期も▲2.1％とマイナスが続いている。外貨準備高は、これら外貨流入合計（貿易黒字 683 億ドル＋外資実行額 433 億ドル＝1,116 億ドル）を上回って伸びており、年初から 1,591 億ドル増の 7,690 億ドルに達している。
１〜９月期の小売売上高は 13.0％増、物価要因を除いた実質では 12.1％増となった。都市部は 14.0％（実質 13.4％）増の一方、農村部では 11.0%（実質 9.4％）増にとどまっているが、所得面では都市住民が 9.8％増の一方、農民は 11.5％増と な っ て い る 。 卸 小 売 売 上 高 の 品 目 別 に は 通 信 機 器 が 20.1％ 増 、 石 油 製 品 が38.3％増と伸びており、自動車も 13.1％増と回復しつつある。
物価面では、１〜９月期の消費者物価上昇率は 2.0％で、１〜３月期 2.8％、１〜６月期 2.3％から低下してきている。都市部では 1.7％、農村部では 2.5％となっている。いずれも、食品価格の影響が大きいが、食品価格は 2004 年の 9.9％から 3.3％まで低下している。その他、居住関連、娯楽・教育・文化関連の物価はプラスだが、その他の財・サービスは下落している。一方、工業製品の出荷価格は 5.4％、特に原材料や燃料、動力価格は 9.2％と高水準で推移している。

以上を踏まえると、農業や農民所得が勢いを欠く一方、固定資産投資が依然として経済のけん引役を続けている。貿易不均衡も相変わらずで、第 11 次５ヵ年計画で目指す中国経済の構造転換は「言うは易く、行うは難い」ものになりそうだ。

−2−

2005 年 11 月

中 国 短 信

２．特集：中国水産品業界の現状◆水産品の種類中国の水産・加工品は以下の７種類に大別される。
(1)生鮮水産品：①海水魚類、②海水エビ類、③海水カニ類、④海水貝類、⑤その他の海水動物（イカ、タコ）、⑥淡水魚類、⑦淡水エビ類、⑧淡水カニ類、⑨淡水貝類、⑩その他の淡水動物（スッポン、カエル、カタツムリ）

大黄鱼（フウセイ）梭子蟹（ワタリガニ）(2)冷凍水産品：①海水魚類、②海水エビ類、③海水貝類、④その海産物、⑤淡水魚類、⑥淡水エビ類、⑦淡水貝類

冻马面鱼（カワハギ）

冻墨鱼（イカ）(3)干物：①魚類、②エビ類、③貝類、④海藻類、⑤その他水産品

大黄鱼干（フウセイ）

鱿鱼干（スルメイカ）−3−2005 年 11 月

中 国 短 信(4)魚漬・漬魚：①魚類、②その他

咸黄鱼（キグチ）盐渍海蜇（クラゲ）(5)缶詰：①魚類、②その他(6)練り製品：カマボコやソーセージなど鱼糜鱼香肠（ソーセージ）

鱼糕(7)その他の水産品：調味料、飼料、添加剤、医薬品、真珠など

水产调味品（調味料）

珍珠（真珠）−4−2005 年 11 月

中 国 短 信◆水産品の市場状況
2004 年の全国水産品生産高は前年同期比 3.2％増の 4,855 万トンに達し、特に淡水製品の生産が伸びている。食品価格上昇の影響を受けて、水産品の消費者物価上昇率も前年同期比 12.9％となった。農村の消費者物価上昇率は 14.9％で、都市を 2.9％上回った。
一方、水産品の卸売価格は低迷している。海水産品の価格は月間の変動が大きかったが、年末には年初の水準まで回復した。淡水産品の価格は、特に淡水魚類の価格が低迷したこともあり、水産品の卸売価格の低迷を招いている。
水産品の輸出は増加傾向を維持している。エビ類の輸出は米国でのアンチ・ダンピング決定による影響を受けたが、水産品全体では 69.7 億ドル、貿易黒字 32.4億ドルとなった。
2005 年も、水産品の生産と貿易は、増加傾向を維持すると見込まれている。

(1)生産量拡大、価格は上昇ののち下落2004 年、水産品生産量は前年比 3.2%増となった。水産品の消費者物価上昇率は 12.9%で、そのうち都市は 12%で、農村は 14.9%と農村の上昇幅が大きい。食品のうちでも水産品の物価上昇率は生鮮野菜や果物より高くなっている。
図表 1：2004 年 全国の食品物価指数（前年同期=100）
全国

都市

農村

食品全体

110.4

109.5112.0

食糧127.5126.8128.9

卵類

121.1

121.4120.5

肉類

118.2118.5117.6水産品

112.9112.0114.9

果物102.4102.4102.6

野菜94.894.196.7（資料）国家統計局(2)水産品の卸売価格は低迷
全国 72 の水産卸売市場における 49 種類の水産品価格の調査によれば、2004年の水産品卸売価格は下落傾向から、６月をピークに上昇に転じた。海水産品と−5−2005 年 11 月

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淡水産品で分けると、海水産品が６月を底に上昇し、12 月には年初水準まで回復した。淡水製品は低迷が続いている。

(3)水産品輸出が大幅に増加
税関統計によると、2004 年の水産品輸出総額は前年同期比 27.0％増の 69.7 億ドルとなった。輸出数量は同 18.3％増の 280.5 万トン、輸出価格も上昇したことから、輸出総額は同 30.4％増の 32.4 億ドルとなった。輸入数量は同 28.0％増の326.3 万トンであった。
中国の水産品輸出先は依然として日本がトップで、シェア 40.8%を占める。第二位は米国で 13.7%、以下、韓国、ＥＵの順で、この４国・地域への輸出で輸出総量の 79.0%を占める。ＥＵ、日本、韓国への輸出は、それぞれ前年比 31.5％増、29.6％増、29.1％増となったが、米国へはエビの反ダンピング措置もあり、同 4.4％減となった。
冷凍魚類の輸出が総輸出額の 27.4%を占めており、加工魚類（主にウナギ）の輸出は 17.1%を占める。輸出が最も伸びているのは生鮮魚類で、前年比 47.0%増、加工・保存魚類は 44.6%増となった。
図表 2：水産品の輸出額（国別）

単位：億ドル／%

輸出額

成長率シェア

輸出総額

69.66

27.0

日本

28.46

29.6

40.8

国9.91

29.1

14.2

米国

9.58

▲4.4

13.7

ＥＵ

7.09

31.510.2（資料）中国税関統計◆水産品産業の動向(1)環境問題、持続可能な漁業への関心が高まる
漁業の持続可能性への関心が高まっている。経済成長と人口増加にともない、水質汚染問題は深刻になってきている。内陸部では、一部の湖や河川の水質悪化によって養殖魚類の死亡事件がしばしば発生し、深刻な事態となっている。無秩
序な干拓、湖の埋立て、築堤によって天然漁場や回遊路などの生態環境が破壊さ−6−2005 年 11 月

中 国 短 信れている。伝統的な産卵場も消えつつある。沿海部、河口部、内湾も汚染され、赤潮の発生周期、発生面積も絶えず拡大しており、伝統的な魚やエビの産卵場も打撃を受けている。養殖業者も生態資源の持続的利用に対する意識が低く、養殖技術も劣っており、養殖環境も悪化している。
政府は漁業の持続可能な発展に重大な関心を持っており、魚類保護のため、夏季休漁など措置をとっている。夏季休漁制度は稚魚の成長が最も盛んな季節に底引き網や巻き網などを禁止するもので、漁業資源を保護するものである。中国では 1995 年から東シナ海と黄海南部で２〜３ヵ月間、全面的に夏季休漁を実施している。1999 年には南シナ海でも休漁を始め、2002 年には長江中・下流域で春季の禁漁も始めた。伝統的な産卵場、越冬域でも、保護エリアと保護期間を定める措置をとった。また、海洋漁船への管理を厳格化し、漁船の強制廃棄制度も導入している。

(2)水産養殖業の発展
中国は漁業大国として従来、天然水産品の生産が発展してきた。1985 年からは、養殖による漁業の発展方針が定められ、業者も積極的に参入したことから、海・淡水養殖業が急速に発展することとなった。養殖品種も多様化、優良品質化の方向に向かい、優れた特産水産品のシェアが伸びていった。今後も、水産養殖業を中心とした発展傾向は続くと見込まれている
水産養殖業は 1960 年代から、いくつかの国で海洋栽培漁業が構想され、人工的に稚魚を育成して、自然水域に放流する漁業が広がった。いけす、ブロック、いかだ式など養殖技術の進歩にともない、多くの魚類で稚魚育成の工場化、集約化を実現した。中国では淡水魚ではシラウオ、チョウザメ、サケ、マスや長江魚類、近海ではクルマエビ、貝などで成果を出している。

(3)海洋漁業の科学的マネジメント
現在、世界の海洋漁業は、地域漁業管理の方向に向かっている。つまり、①排他的経済水域での漁業管理が強化され、外国漁船の入漁条件、管理は厳しくなっている。②公海での漁業は、地域ごとに国際機関（地域漁業管理機関：ＲＦＭＯ）が設立され、関係国間で資源保存管理措置が定められている。国連海洋法条約や−7−2005 年 11 月

中 国 短 信

国連公海漁業協定など、ルールに則った海洋漁業の新時代に入りつつある。
中国の海洋漁業も、領海外の海洋漁業、遠洋漁業が大きく発展するなど構造変化してきている。世界的な海洋漁業管理の動向に対応する新しい海洋秩序に沿った法制度の整備に取り組み、10〜20 年を経過した現在、おおむね国際的に整合性が取れた海洋漁業法体系が作り上げられている。また、漁業政策実行部隊を組織して、海洋漁業の取締りと中国の海洋漁業権益保護に取り組んでいる。

(4)水産品の品質に対する消費者意識が高まる
ＷＴＯ加盟後の水産品貿易の拡大、国際市場競争の激化にともない、水産品の品質や安全に対する国内外の消費者の関心はますます高まっている。グリーン水産品などの規格制定や、漁業における環境保護の強化により、養魚池から食卓まで、生産・消費の全過程での環境衛生と水産品の食用安全保障が推進されている。
水産品の安全保障に向け、水産品市場の整備が強化されている。主な生産地域、販売地域、集散地域で核となる卸売市場が設立され、物流、商流、情報流通面でもスムースな市場ネットワーク・サービス体系の形成が進んでいる。

（参考）水産品種類(1)生鮮水産品①海水魚類：フウセイ（大黄鱼）、キグチ（小黄鱼）、コイチ（黄姑鱼）、シログチ（白姑鱼）、タチウオ（带鱼）、マナガツオ（鲳鱼）、鰆（サワラ）[鲅鱼（马鲛鱼）] 、サバ（鲐鱼）、ヒラ（鳓鱼）、スズキ（鲈鱼）、ニシン(鲱鱼)、藍円(魚参)[ 蓝圆(鱼参)]、カワハギ(马面鱼)、ハタ(石斑鱼)、ヒラメ(鲆鱼)、カレイ(鲽鱼)、イワシ(沙丁鱼)、タラ(鳕鱼)、ハモ(海鳗)、エイ(鳐鱼)、サメ(鲨鱼)、タイ(鲷鱼)、イトヨリダイ(金线鱼)など。

②海水エビ類：東方クルマエビ（东方对虾）、日本クルマエビ（日本对虾）、長毛クルマエビ（长毛对虾）、ブラックタイガー（斑节对虾）、墨吉クルマエビ（墨吉对虾）、広溝クルマエビ（宽沟对虾）、鷹爪エビ（鹰爪虾）、白エビ（白虾）、小エビ（毛虾）、ロブスター（龙虾）など。

③海水カニ類：ワタリガニ（梭子蟹）、青カニ（青蟹）など。

④海水貝類：アワビ（鲍鱼）、泥アカガイ（泥蚶）、赤貝（赤贝）、魁アカガイ（魁蚶）、セトガイ（贻贝）、アカニシ（红螺）、香マキガイ（香螺）、玉マキガイ（玉螺）、泥マキガイ（泥螺）、くし孔扇貝（栉孔扇贝）、海湾ホタテ貝（海湾扇贝）、カキ（牡蛎）、−8−

2005 年 11 月

中 国 短 信

ハマグリ（文蛤）、雑色ハマグリ（杂色蛤）、青柳ハマグリ（青柳蛤）、大マテガイ（大竹蛏）、アゲマキガイ（缢蛏）など。

⑤その他の海水動物：イカ（墨鱼）、スルメイカ（鱿鱼）、タコ（章鱼）。
⑥淡水魚類：アオウオ（青鱼）、ソウギョ（草鱼）、レンギョ（鲢鱼）、コクレン（鳙鱼）、フナ（鲫鱼）、コイ（鲤鱼）、二ゴイ（鲮鱼）、サケ（鲑鱼）、ケツギョ（鳜鱼）、団頭
ヒラウオ（团头鲂）、長春ヒラウオ（长春鳊）、ヒラウオ（鲂鱼）、シラウオ（银鱼）、ライギョ（黑鱼）、ドジョウ（泥鳅）、ナマズ（鲶鱼）、ヒラ（鲥鱼）、スズキ（鲈鱼）、タウナギ（黄鳝）、羅非魚（罗非鱼）、虹鱒（虹鳟）、ウナギ（鳗鲡）、チョウザメ（鲟鱼）、チョウザメ（鳇鱼）など。

⑦淡水エビ類：日本沼エビ（日本沼虾）、羅氏沼エビ（罗氏沼虾）、中華新米エビ（中华新米虾）、秀麗白エビ（秀丽白虾）、中華小テナガエビ（中华小长臂虾）⑧淡水カニ類：中華絨はさみカニ（中华绒螯蟹）など。など。

⑨淡水貝類：中華園タニシ（中华园田螺）、銅錆環梭マキガイ（铜锈环梭螺）、大瓶マキガイ（大瓶螺）、三角帆ドブガイ（三角帆蚌）、しわ紋様冠ドブガイ（褶纹冠蚌）、背角無歯ドブガイ（背角无齿蚌）、川シジミ（河蚬）など。

⑩その他淡水動物：スッポン（中華スッポン）「鳖（甲鱼）」、ウシガエル（牛蛙）、サネ
ブトナツメ胸カエル（棘胸蛙）、カタツムリ（蜗牛）。
(2)冷凍品①海水魚類：フウセイ（冻大黄鱼）、キグチ（冻小黄鱼）、コイチ（冻黄姑鱼）、シログチ（冻白姑鱼）、タチウオ（冻带鱼）、マナガツオ（冻鲳鱼）、鰆（冻鲅鱼）、サバ（冻鲐鱼）、スズキ（冻鲈鱼）、藍円（魚参）「冻蓝圆(鱼参)」、ハタ（冻石斑鱼）、ヒラ（冻鳓鱼）、ハモ（冻海鳗）、ヒラメ（冻比目鱼）、イワシ（冻沙丁鱼）、カワハギ（冻马面鱼）、魚塊（冻鱼块）、魚切り身（冻鱼片）など。

②海水エビ類：クルマエビ（冻对虾）、頭を取ったクルマエビ（冻去头对虾）、鷹爪エビ（冻鹰爪虾）、エビのむき身（冻虾仁）、ロブスター（冻龙虾）など。

③海水貝類：ホタテ貝柱（冻扇贝柱）、赤貝（冻赤贝肉）、セトガイ（冻贻贝肉）、雑色ハマグリ（冻杂色蛤肉）、アゲマキガイ（冻蛏肉）、ハマグリ（冻文蛤肉）、ホラガイ（冻海螺肉）、カキ（冻牡蛎肉）など。

④その他の海水産品：ワタリガニ（冻梭子蟹）、スルメイカ（冻鱿鱼）、イカ（冻墨鱼）、イカの切り身（冻墨鱼片）。
⑤淡水魚類：シラウオ（冻银鱼）、アオウオ（冻青鱼）、ソウギョ（冻草鱼）、レンギョ（冻鲢鱼）、コクレン（冻鳙鱼）、コイ（冻鲤鱼）、二ゴイ（冻鲮鱼）、サケ（冻鲑鱼）、ヒラ（冻鲥鱼）、ケツギョ（冻鳜鱼）、ドジョウ（冻泥鳅）、タウナギの切り身（冻鳝鱼片）、イカの切り身（冻黑鱼片）など。

⑥淡水エビ類：淡水エビ（冻淡水虾）、淡水エビのむき身（冻淡水虾仁）。
⑦淡水貝類−9−2005 年 11 月

中 国 短 信(3)干物①魚類：フウセイ（キグチ）「大黄鱼干（黄鱼鲞）」、うなぎ（鳗鱼干）、シラウオ（银鱼干）、アンチョビ（海蜒）、アオウオ（青鱼干）、調味用カワハギ（调味马面鱼干）、あぶり魚の切り身（烤鱼片）、あぶりウナギ（烤鳗）、調味用あぶりウナギ（调味烤鳗）、でんぶ（鱼松）など。

②エビ類：むき身の海水エビ「虾米（海产）」、むき身の淡水エビ「虾米（淡水）」、殻付
き乾燥小エビ（虾皮）、クルマエビ（对虾干）。
③貝類：貝柱（干贝）、アワビ（鲍鱼干）、セトガイ（イガイ）「贻贝干（淡菜）」、ハマグリ（蛤干）、ホラガイ（海螺干）、カキ（牡蛎干）、アゲマキガイ（蛏干）など。

④海藻類：薄味コンブ（淡干海带）、塩コンブ（盐干海带）、熟コンブ（熟干海带）、調味用熟コンブ（调味熟干海带）、ノリ（紫菜）、ワカメ（裙带菜）、テングサ（石花菜）、江禽（江禽）、キリンサイ（麒麟菜）、ホンダワラ（马尾藻）など。

⑤その他：梅花ナマコ（梅花参）、刺ナマコ（刺参）、烏ナマコ（乌参）、ナスナマコ（茄参）、フカひれ（鱼翅）、サメ皮（鱼皮）、サメの口周部分（鱼唇）、明骨（明骨）、にべ（鱼肚）、スルメイカ（鱿鱼干）、イカ（墨鱼干）、タコ（章鱼干）。
(4)魚漬・漬魚①魚類：鰆（碱鲅鱼）、ヒラ（咸鳓鱼）、キグチ（咸黄鱼）、マナガツオ（咸鲳鱼）、サバ（咸鲐鱼）、サケ（咸鲑鱼）、タチウオ（咸带鱼）、レンギョ（咸鲢鱼）、コクレン（咸鳙鱼）、コイ（咸鲤鱼）、イトヨリダイ（咸金线鱼）、魚のかす漬け（糟鱼）、酔魚（醉鱼）など。

②その他：泥マキガイ（咸泥螺）、泥マキガイ（醉泥螺）、カニ酒漬け（醉蟹）、クラゲ皮（盐渍海蜇皮）、クラゲ頭（盐渍海蜇头）、熟ワカメ塩漬け（盐渍熟裙带菜）。
(5)缶詰①魚類：蒸し魚（清蒸鱼罐头）、油に浸した魚（油浸鱼罐头）、新鮮な揚げ魚（鲜炸鱼罐头）、ナス汁の魚（茄汁鱼罐头）、５種類のスパイスで作った魚の缶詰（五香鱼罐头）、薫製の魚（熏鱼罐头）。
②その他：雑色ハマグリ（杂色蛤罐头）、セトガイ（贻贝罐头）、ホタテ貝（扇贝罐头）、ホラガイ（海螺罐头）、カニ（蟹肉罐头）。
(6)練り製品魚糜（鱼糜）、ソーセージ（鱼香肠）、魚丸（鱼丸）、かまぼこ（鱼糕）、魚巻き（鱼卷）、つみれ（鱼饼）、エビ入り（虾片）、カニ肉（仿蟹肉）、エビのむき身（仿虾仁）、ホタテ貝柱（仿扇贝柱）。
(7)その他水産品
水産調味料（水产调味品）、動物蛋白飼料（动物蛋白饲料）、補助薬剤と添加剤（助剂和添加剂）、医薬品（医药品）、海藻ゴム食品（海藻凝胶食品）、真珠類（珍珠类）。

−10−2005 年 11 月

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３．最近の話題：中米繊維交渉が妥結◆米中双方とも、双方の貿易摩擦解決能力を評価するが数ヵ月間、７度にわたる交渉を経て 11 月８日、米中繊維交渉が妥結した。薄熙来・中国商務部部長とロバート・ポートマン米国通商代表部代表は、英国ロンドンで「繊維品・衣料品貿易に関する合意覚書」に調印した。
覚書によれば、中国から米国に輸出される綿製ズボンなど 21 種類の製品が数量管理措置の対象となる。10 種類の繊維製品と 11 種類の衣料品が対象で、16 種類は 2005 年以降に輸出自由化措置が実施された製品、５種類は 2002 年以前から自由化措置が実施されていた製品である。覚書の実施期間は 2006 年１月１日から 2008 年 12 月 31 日までの３年間である。
2004 年末に繊維協定（注）が失効してからの、米国の中国繊維製品に対する輸入制限措置について、中国はＷＴＯルール、自由貿易精神に反するものと批判してきた。しかし、繊維交渉が妥結しないと米国がさらに厳しい措置を打ち出し、中国国内の繊維企業への打撃も大きくなり、貿易摩擦から貿易戦争へと発展しかねないとの懸念もあった。米国は中国にとって第２位の貿易相手国であり、中国は米国にとって第３位の貿易相手国となっており、相互依存関係が深まる両国とも、繊維問題の長期化が貿易全体に与える影響も考慮したといえる。
合意内容は米中双方の主張を 100％満足するものではないが、両国の安定的な貿易環境を維持するため、大局的な観点から譲歩したものである。ポートマン米代表は「勤勉、信頼関係、建設的な解決策を通じて、両国が困難な貿易問題を解決できる能力を示した好例」と評価している。薄熙来部長も、「貿易摩擦は長期的な問題であるが、今回の合意は平等互恵の原則のもと、双方の理性と知恵により貿易摩擦は解決できることを示した」としている。

◆中国の不満、米国消費者の不利益−今回の合意は所詮、対処療法
一方で、薄熙来部長は記者会見で「覚書は双方のウィン・ウィンを踏まえた結果であるが、その内容は中国の期待を大きく下回り、世界規模で貿易自由化・円滑化が進展するなか、国際貿易の数量管理は世界の潮流に合致しない」との不満も示している。それでも覚書に調印したのは、ＷＴＯ加盟国として繊維に関する−11−2005 年 11 月

中 国 短 信

貿易協定に署名し、加盟国としての責務を果たすためと主張している。
また、「中国は 20 年以上かけて繊維産業を育成してきたが、世界の製造業の中では中低レベルの産業にとどまっている。2,000 万人近い就業者の生活がかかっており、国際貿易自由化の大きな枠組みの中で、国際社会が中国の繊維製品貿易に対して十分な理解と支持を与えるよう希望する」と求めた。
しかし、貿易制限措置は米国にとって弊害が大きいのではないか。数少ない繊維関連企業にとっては有利かも知れないが、米国の消費者にとっては高い繊維製品を買わされる羽目になるし、流通業者の調達ルートも限定されてしまう。米国に先立ちＥＵが輸入制限措置を実施したが、繊維の供給不足に見舞われる結果に終わっている。
交渉が始まって以降、中国の繊維業界関係者は米国批判を強めていたが、今のところ、今回の覚書合意を支持している。しかし、利益が薄く、2,000 万人近い就業者を抱える繊維業界にとって、マイナスの影響も大きい。最近、閉幕した第98 回中国輸出商品展示販売会では、米国の繊維品バイヤーとの契約額は第 96 回と比べて▲38.3％と、大幅に減少している。
今回の合意は所詮、対処療法に過ぎず、抜本的な解決策ではない。経済のグローバル化、国際分業が進むなかで、中国が繊維大国になるのは避けられない事実である。米国は、中国とは経済発展段階を異にし、お互いの比較優位に基づき貿易関係を深めるべきであり、そうでなければ、貿易摩擦の根本原因はなくならない。一方、中国にとっては、今回の摩擦、圧力をキッカケに、貿易先の多元化を図り、貿易摩擦のリスクを軽減させる必要がある。

（注）繊維協定
繊維貿易については、1974〜94 年は「繊維製品の国際貿易に関する取極（ＭＦＡ）」という繊維貿易独自ルールが適用され、差別的輸入制限措置の適用が可能であった。1995年のＷＴＯ協定発効後、10 年間の有効期間で「繊維及び繊維製品に関する協定（繊維協定：ＡＴＣ）」が経過措置として適用され、特定国を対象とした特別セーフガード措置が認められるなど、ＷＴＯルールの例外とされた。しかし、2004 年 12 月 31 日で有効期間を満了し、繊維協定は失効した。

−12−2005 年 11 月

中 国 短 信

４．東北振興：土地・鉱物資源の開発利用政策

国土資源部と国務院東北振興弁公室は共同で、土地と鉱物資源分野での政策措置を研究してきたが、このほど「東北地区老工業基地の土地・鉱物資源に関する政策措置」を提出した。東北地区の土地・鉱物資源利用に関する一連の優遇政策を打ち出すことで、合理的かつ効率の高い利用を促そうとするものである。

◆土地利用に関する優遇政策(1)建設用地の審査許可の効率アップ
国家が許可するインフラ・プロジェクトについて、省の国土資源部門が国家に報告し同意を得た段階で、先行して土地を取得できるようにする。土地総合利用計画が策定されている都市における土地転用改造プロジェクトについて、優先的に土地を手当てする。重要インフラ施設、重点プロジェクトについては、個別報告によって土地利用を可能とする。
(2)国有企業改革の促進
国有企業が法に基づき使用する開発用地については、改革前と利用用途が同じか、企業改革後も開発用地リストに適合するならば、引き続き開発することができる。開発用地リストに適合しない場合もニーズに応じて、譲渡、賃貸などの方法が採用できる。
(3)土地の原状回復を強化する
国家が投資する土地開発整理プロジェクトにおいて、東北地区の土地原状回復プロジェクトを優先的に取り扱う。東北地区の石炭採掘による陥没地区を重点とし、就業者の住居移転について、土地を開発して住宅供給することを認める。陥
没地区の土地原状回復により、経済転換を試行しやすくする。
(4)環境保全を促進する
国有の荒山、荒地など未利用土地で個人や団体が環境保全に取り組む場合、最高 50 年間の土地使用権を与える。使用期間中は土地使用権の譲渡、賃貸が可能
で、期間満了後も期限継続を申請することができる。農村の集団所有の場合は、請負や入札などの手段で使用権を取得でき、期限内は使用権を継承、譲渡などが可能となる。鉱山環境保護・原状回復の保証金制度を創設し、企業や個人が鉱山−13−2005 年 11 月

中 国 短 信跡地を再開発することを奨励する。

◆鉱物資源の開発・採掘に関する優遇策(1)地質探測を強化し、持続可能な発展の基盤を確立する
東北地区の古い鉱山周辺や地下深部の資源調査を強化し、新規資源の探索を奨励する。東北地区の資源埋蔵量測量制度を設け、優先的に試験研究を行うとともに、環境測定や環境保全にも取り組む。東北老工業基地の地質・遺構を優先的に調査・評価し、地質公園を試験的に建設する。
(2)市場原理による鉱業権改革（入札制度など）を推進する国家が出資する資源探測、埋蔵可能性の更に詳しい探測、埋蔵確認後の採掘、国土資源部門が定めるリスクの低い探測調査などで、入札方式により鉱業権を得るものとする。企業が鉱業権に価格をつけて出資を募ったり、融資を受けたり、合弁や譲渡などを行うことも認める。外資受け入れについても、プロジェクト手続きを簡略化する。
(3)鉱業企業の発展を促す
国家が得る鉱業権収入は、東北地区の鉱山環境や地質・遺構の保護に優先的に使用する。国有鉱業企業は閉山３年前に鉱物資源補償金の免除を申請できるようにする。国有鉱業企業の再編を促し、鉱物資源の乱開発を正す。
(4)資源調査・探測・開発の促進策で、鉱業の発展を図る
過去３回採掘した油田、老朽化した炭田の開発・採掘においては、採鉱権使用費が免除される。東北地区で徴収された鉱物資源補助金の中央政府分は、東北地区の地質調査・探測と資源評価に用いられる。
(5)地質に関する資料や情報、技術サービスなどを充実させる
東北地区の地質データの集積、保管、利用管理を充実させ、これらデータの二次的利用サービスを推進する。海外の鉱物資源サービス企業が利用できるよう整備し、海外と合弁や提携を通じての鉱物資源開発を奨励する。

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