サービス利用規約

第１条（目的）１ この規約（以下「本規約」といいます。
）は、オトノマ株式会社（以下「運営者」と言 い ま す 。） が 運 営 す る サ ー ビ ス サ イ ト （ サ イ ト 名 ： カ フ ェ ノ マ 、 URL ：https://cafenoma.style/。以下「本サイト」といいます。）を通じて提供する各種の有料サービス（以下、「本サービス」といいます。）のご利用条件や本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。
）と運営者との間の権利義務関係等を定めるものです。
２

利用者は、本サービスを利用するにあたり、あらかじめ本規約を全てお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第２条（本規約の適用範囲）
１

本規約は、本サービスを通してなされる、運営者と利用者との間の全ての取引に適用されます。
２

本サイト上に記載するルールその他の規律、サービス内容の説明等は、本規約の一部を構成するものとし、それらが本規約の内容と矛盾抵触する箇所がある場合には、本規約の表示が本サイト上の記載に優先的して適用されるものとします。
３

本サービスの利用に関する個々の契約（以下、「個別契約」といいます。）と本規約との間に矛盾抵触する箇所がある場合には、個別契約の定めが本規約に優先的して適用されるものとします。
第３条（個別契約の成立）
１

個別契約は、利用者が本サービスについて、運営者の指定する方法により利用の申込みをし、これに対して、運営者が申込みを承諾した旨の回答を行ったときに成立するものとします。
２

本サービスは、運営者から利用者に対して提示した書面（電気通信回線により送受信されるメールその他のデータによるものを含むものとし、以下も同様とします。
）による見積りを前提に、利用者が申込みを行い、これに対して、運営者が申込みを承諾した旨の回答を行ったときに成立するものとします。
３

利用者の申込みが運営者に到達してから７日が経過しても運営者が承諾をしない場合、承諾はなされなかったものとします。
４

前項記載の契約が成立した後、利用者は個別契約の解約は契約終了の要件としてあらかじめ想定されたケース以外ではできないものとします。
第４条（報酬、実費等）

1

１

利用者は、運営者に対し、本サービスに対する報酬について、個別契約に定める期日までに支払うものとします。
２

報酬の支払方法は、次のいずれかとします。ただし、振込手数料や決済手数料は、利用者の負担とします。
一 運営者の指定口座への銀行振込
二 クレジットカード払い
３

個別契約によって委任された事務を処理するにあたって生じる実費（交通費や郵送費、出張に要する宿泊費等を含みますが、これらに限られません。以下「実費」といいます。
）は、いずれも利用者が負担するものとします。
４

運営者から請求があった場合、利用者は、実費について、運営者の指定する方法により直ちに支払うものとします。
第５条（本件業務の遂行等）
１

利用者は、運営者に対し、情報や資料提供等、個別契約に基づいて委託された業務（以下「本件業務」といいます。
）の遂行に必要な協力をする義務を負います。
２

運営者は、受託者として、本規約及び個別契約の定めるところにより、自己の裁量と責任において本件業務を遂行するものとします。
３

本件業務の遂行に当たり、運営者は、遂行方法や遂行場所、遂行する時間、出退勤等について、運営者の判断で行うものとし、何ら利用者またはその被用者から指揮監督を受けないものとします。本件業務遂行を運営者の被用者または再委託先において行う場合も、同様とします。
第６条（目的物の納品等）
１

個別契約の主たる目的が特定の対象物（コンサルティング業務やアドバイザリー業

務をはじめ、業務遂行が主目的となる個別契約において付随的に提供される報告書等の成果物は含まれません。以下「目的物」といいます。
）の制作である場合（以下「個別請負契約」といいます。）、利用者は、運営者より目的物の提供がなされた日から個別請負契約に定める営業日以内に、内容を確認したうえでその結果を運営者に対して通知するものとします。
２

前項の期限までに利用者から運営者に何らの通知がされない場合、提供した目的物は利用者の検査に合格したものとみなします。なお、次条に基づく修補後の目的物についても同様とします。
３

本条第１項に定める個別請負契約については、本条に定める検査に合格したことをもって、仕事の完成とします。
第７条（個別請負契約における契約不適合責任等）

2

１

運営者は、利用者に対し、以下の各号に定めるものを除き、契約不適合責任を何ら負わないものとし、利用者は、追完、代金減額、損害賠償、解除、契約の無効及び取消しを主張できないものとします。
一 個別請負契約に関し、提供する目的物が発注時の数量と整合しない場合
二

個別請負契約に関し、提供する目的物があらかじめ指示のあった内容と整合しない場合
２

前項各号に該当する場合、利用者は、運営者に対し、目的物の修補を求められる一方、代金減額請求、損害賠償、解除、契約の無効及び取消しを主張することはできないものとします。ただし、当該契約不適合が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するとき、または、当該契約不適合が運営者の責に帰すべきものではな
い場合は、本項本文に関わらず、運営者は目的物の修補をする義務を負わないものとします。
３

前条第１項記載の目的物提供を受けた場合、利用者は、運営者に対し、個別請負契約に定める営業日以内に内容を確認し、結果を運営者に報告するものとします。
４ 前項に定めた期間までに本条１項各号の事由がない旨の報告があった場合、または、前項に定めた期間までに前項に定める報告がない場合、前条第１項に基づいて運営者の提供した目的物が契約に適合するものであって、契約不適合となる事由が何らないものとみなします。
第８条（禁止事項）
利用者は、本サービスや個別契約に付随関連して、以下の各号に該当する行為その他本サービスの運営を妨害するおそれのある行為をしてはなりません。
一 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
二

運営者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為、恫喝行為、名誉棄損行為、その他権利を害し得る行為
三 公序良俗に反する行為
四利用者の地位の譲渡または譲受の申出、譲渡または譲受行為（金銭等の授受を問いません。
）
五本サービスを録音、録画したやり取りや、またはそれに類する行為を公開する行為
六

運営者の書面による許可なく、本サービスを通じて知り得た情報を公開（口頭や書面、インターネットやＳＮＳ上での投稿等の手段は問いません。
）する行為
七 本サイトから得た情報を基に、運営者の行っている各事業と類似関連した事業（営利、非営利は問いません。また、場所や業態等も問いません。
）をする行為八 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
九

運営者に対して虚偽または事実に反する情報の提供をする行為（年齢を偽る行為

3

を含みます。
）
十

利用者が制限行為能力者の場合において、法定代理人の承諾を得ずに本サービスの利用（契約の申込みを含みます。
）をする行為十一

運営者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
十二 運営者の営む事業（本サービスを含みます。
）の運営に支障が生じうる行為
十三 その他、各号に付随関連する行為
第９条（損害賠償及び不保証等）
１

運営者は、利用者に対し、運営者の故意または重過失によって利用者に損害を与えた場合に限り、生じた損害について賠償をする義務を負う。ただし、当該損害のうち、相手方の責に帰すべき事由により生じたものの場合は、この限りでない。
２

前項に基づく運営者の損害賠償責任は、個別契約に定められた報酬（月毎に定められた場合は、直近の３ヶ月分とします。
）を限度とします。
３

運営者は、利用者に対し、本サービスやそれによって生成される成果物（本項においては、個別請負契約における目的物を含むものとします。
）の品質や正確性、それによる成果等を何ら保証するものではなく、本サービスに付随関連して利用者において生じた取引や紛争等については、運営者は一切責任を負いません。
４

利用者において本規約に違反した場合、または、利用者が運営者の権利や利益、事業等を損なう行為をした場合、運営者は、利用者に対し、運営者において生じた損害について、賠償を請求することができるものとします。
第１０条（利用者の個人情報）
１ 運営者は、利用者から取得した個人情報（クッキーを含みます。
）を以下の目的で利用します。なお、取得時に利用目的を限定した場合は、その範囲内でのみ利用します。
一

運営者の商品、サービス、カタログ、ＤＭ、メールの提供や送付、または、新商品・サービスに関する情報通知をするため
二 料金請求のため
三 本人確認、認証サービスのため
四 不正行為または違法となる可能性のある行為を防止し、利用規約を施行するため
五 利用者が本サービスを円滑に利用できるようにするため
六 本サービス利用に関するマーケティング調査、統計、分析のため
七

現在提供している本サービスまたは今後提供を検討している本サービスに関するアンケート実施のため
八 利用者からのお問い合わせに対する対応のため

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九

今後の本サービスに関する新企画立案、その他当社の製品やサービスの制作や改良、開発を行うため
十 システムメンテナンス、不具合対応のため
十一 キャンペーン等の抽選及び賞品や商品発送のため
十二

運営者の事業活動、店舗やイベントに関するご案内、おすすめする情報、本サービスに関する重要なお知らせ等、必要に応じた連絡を行うため
十三

運営者が複数のサイトを統廃合するにあたり、統合先サイトにてお客様が継続してサービス利用を可能とするため
十四利用者が認証サービスにログインされるとき、保存されている利用者の登録情報を参照して、利用者ごとにカスタマイズされたサービスを提供できるようにするため
十五

利用者が興味を持っている内容や、当社のサイト上での利用状況をもとに、自社及び他社サイト上で表示するため
十六 運営者のサイトの利用者数やトラフィックを調査するため
十七 運営者のサービスを改善するため
十八 その他、運営者の本サービスにおいて定める目的のため
２ 運営者は、利用者の個人情報（クッキーを含みます。
）について、以下の各号に当たる場合に第三者への提供をすることがあり、利用者は、あらかじめこれに同意をするものとします。また、運営者は、以下の各号に定める場合を除き、第三者への個人情報の提供は行わないものとします。
一 利用者本人が事前に同意した場合
二 法律等に基づく場合
三 運営者の利用規約の執行、当社の運営等に必要な場合
四 人（運営者や利用者を含みますが、これに限られません。
）の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
五 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
六 子会社や事業部署の売却や買収等、事業の承継等が生じる場合
七 第三者サービス提供者との共有
八 外部サービスとの連携のための共有
九 本規約に基づく第三者への情報提供をする場合
十 第三者広告主との共有
十一

アクセス解析ツールやタグ解析ツールの利用に伴う、各ツール提供会社への情報提供が必要となる場合
第１１条（秘密保持）１

利用者及び運営者は、相手方の事前の書面による承諾なくして、本規約や個別契約

5を通じて相手方から秘密として扱うことを求められた事項や、口頭または書面を問わず開示されたアイディアやノウハウ等の一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を本業務遂行の目的以外に使用せず、第三者に開示、漏洩しないものとします。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当することを立証し得た情報は、秘密情報には含まれないものとします。
一

相手方の責に帰すことのできない事由により、提供の時点で既に公知であるか、または提供後に公知となった場合
二 相手方が提供の時点で既に保有していた場合
三 相手方が第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した場合
四 相手方が独自に開発した場合
３

運営者は、本規約または個別契約に基づく債務の履行にあたって、自己の役職員や従業員、委託先に秘密情報等を使用させられるものとします。なお、運営者は、当該役職員や従業員、委託先が守秘義務に違反することのないように、注意するものとします。
４

利用者及び運営者は、相手方から受領した情報が次の各号のいずれかに該当する場

合、本項に定める秘密保持義務を負わないものとします。
一

情報を受領した時点で、既に公知・公用となっていた情報、または、情報を受領した後に、受領者の責によらずして公知・公用となった情報
二

情報を開示する権利を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
三 情報を受領した時点で既に知得していた情報
四 法令または行政機関の求めで開示を義務付けられ、または開示を求められた情報第１２条（権利の帰属）
１

運営者が本件業務の過程で成果物を制作した場合、当該成果物にかかる著作権（複製権、上演権・演奏権、上映権、公衆送信権・公衆伝達権、口述権、展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権・翻案権、二次的著作物の利用権の一切、一身専属性のない著作隣接権、商品化権を含む。以下「著作権等」といいます。
）は、運営者に帰属するものとします。ただし、個別契約において別途の定めを設けた場合は、個別契約の定めに従うものとします。
２ 運営者が本件業務の過程でした発明、考案及び意匠の創作（以下、総じて「発明等」といいます。
）に関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権等の一切の知的財産権（なお、これら権利の登録を受ける権利を含みます。以下、総じて「知的財産権等」といいます。
）は、運営者に帰属します。
３

本件業務遂行やそれに伴う成果物の納品等を行う場合において、運営者や作業従事者が従来から有している知的財産権等を使用または内包する場合であっても、当該知6

的財産権等は、利用者に対して移転せず、引き続き運営者や作業従事者に帰属するものとします。
４

運営者及び作業従事者は、利用者に対し、個別契約の目的の範囲内に限り、成果物に含まれる運営者の知的財産権等の利用を許諾するとともに、著作者人格権を行使しないものとします。
５

成果物の二次使用や目的外使用を利用者が希望する場合、別途協議するものとします。
第１３条（解除）
１

利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、運営者は、いつでも、個別契約を解除できるものとします。なお、解除の理由について、運営者は利用者へ開示する義務を負わないものとします。
一

運営者に提供した情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
二 未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人等の保護者の同意等を得ていなかった場合
三

反社会的勢力等（暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下、同様とします。
）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると運営者が判断した場合
四

過去に運営者との契約に違反した者またはその関係者であると運営者が判断した場合
五 本規約の定めに違反した場合
六本規約第４条に定める報酬や実費等の全額の支払いがなく、運営者からの督促を受けてからも、相当期間内に全額の支払いがない場合
七 不当または不正の目的でサービスを利用するおそれがある場合
八 関係官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
九 手形、小切手の不渡りを発生させた場合
十

仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立または破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立があった場合
十一 営業を停止、変更、解散の決議をした場合
十二地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、病気等の流行などの不可抗力により個別契約に基づく履行ができなくなった場合
十三

個別契約の履行が法令等の制限によって行えなくなった場合または政府その他行政機関の要請により運営者が停止または中断を必要と判断した場合
十四前各号に掲げるほか、財産状態が悪化又はそのおそれがあると認められる相当7

な兆候がある場合
２

前項に基づく解除を運営者が行う場合、名目のいかんを問わず、運営者は利用者に対し、何らの賠償義務を負わないものとします。
第１４条（連絡及び通知）
個別契約に関する問い合わせその他利用者から運営者に対する連絡または通知は、運営者の定める方法で行うものとします。
第１５条（契約上の地位の譲渡等）
１

利用者は、運営者の書面による事前の承諾なく、契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
２

個別契約にかかる事業を運営者が第三者に譲渡した場合、運営者は、当該事業譲渡に伴い契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者から取得した各種情報や資料等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第１６条（被用者等との直接契約の禁止）
１

利用者は、運営者の被用者、運営者の委託先等に対し、雇用や業務委託、その他名目のいかんを問わず、運営者の業務に従事または関与させる目的で、自己または第三者をしてこれを勧誘し、または、契約関係を構築してはならないものとします。
２

利用者が個別契約の存続期間中及び終了後３年以内に前項に違反した場合、利用者は、運営者に対し、個別契約上の定めにかかわらず、違約金として個別契約の報酬相当額（月額制のサービスの場合には１年分相当額とします。
）を、直ちに支払う義務を負うものとします。
３

本条第１項に利用者が違反した場合において、運営者に生じる損害（逸失利益や弁護士費用等も含みますがこれらに限りません。）が前項に定める違約金を上回るとき、運営者は、利用者に対し、前項の定めにかかわらず、当該違約金を上回る損害について賠償を請求することができるものとします。
第１７条（反社会的勢力の排除）
１

運営者及び利用者は、相手方に対し、現在及び将来において、運営者または利用者やその代表者、役員、責任者または実質的に経営権を有する者が次の各号の一つにも該当しないことを表明し保証するものとします。

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一

暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼう

ゴロ、特殊知能暴力集団等その他の反社会的勢力（以下、総じて「反社会的勢力」といいます。
）。
二 反社会的勢力でなくなった日から５年を経過しない者。
三 反社会的勢力が経営に実質的に関与している者。
四 反社会的勢力を利用していると認められる者。
五

反社会的勢力に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者。
六 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している者。
七

自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為その他の違法行為を行う者。
２

運営者または利用者が前項の表明保証に違反した場合、その相手方は何らの通知または催告をすることなく直ちに個別契約の全部または一部について、当然に期限の利益を失わせ、履行を停止し、または解除すること（以下「解除等」といいます。
）ができるものとします。
３

前項に基づき個別契約を解除等した当事者は、当該解除等により相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。また、前項に基づく解除等によりに当該解除等をした当事者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第１８条（再委託）
運営者は、個別契約に基づく各種業務や債務履行について、第三者に再委託することができるものとします。
第１９条（契約期間）
１

個別契約の期間は、個別契約に定めるとおりとします。なお、個別契約締結日の翌日を起算日とします。
２

個別契約に定める契約期間満了日の１４日前までに、利用者または運営者のいずれから相手方に対し、書面による契約終了の通知がなされない限り、個別契約は更新がなされるものとし、以降も同様とします。
第２０条（本規約等の変更）
運営者は、本規約を変更できるものとします。運営者は、本規約を変更した場合には、当該変更内容を本サイト上で公開することで通知するものとし、当該通知後、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

9第２１条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、各種の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２２条（準拠法及び管轄裁判所）
１ 本規約及び各種ポリシー、契約に関する準拠法は日本法とします。
２ 本規約または各種ポリシー、契約に起因し、または関連する一切の紛争については、運営者の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
令和６年７月１日 初版
令和６年８月２９日 第二版

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