．活動報告

海外調査報告英国イングランド地方のトラベルプランの動向−英国イングランド地方におけるモビリティ・マネジメントの取り組み−
Current State of Travel Plans in England
高橋勝美＊

千葉尚＊

By Katsumi TAKAHASHI and Takashi CHIBA

得られた成果、今後予定される推進施策等について

１．はじめに報告する。

現在、道路混雑や慢性的な交通渋滞、都市部における駐車問題、自動車排気ガスによる環境への影響など、自動車交通に関わる問題は依然として深刻な状況となっている。一方、人口減少の局面を間近に

２．トラベルプランの概要（１）TP の概要

控え、右肩上がりの社会経済を前提にできない状況

TP は、企業や団体が自らの活動から派生する交の中で、今後の交通施策は、既存ストックを有効活通において一人乗り自動車交通の削減や移動ニーズ用する視点がますます重要となってきている。必要の抑制を達成するために作成する計画である。英国

性の高い交通施設の整備を進めるとともに、移動の交 通 省（Department for Transport、以 下、DfT

主体に直接、間接に働きかけて交通行動の変更を促と記す）は、１９
９８年７月に公表した交通白書２）に基す交通需要マネジメント（以下、TDM と記す）をづき、企業・団体が TP を作成することを推奨して実施することが重要となっている。

いる。

近年は、心理学的・行動科学的な知見に基づくコ企業を対象とした TP は Workplace Travel Plan

ミュニケーション技術を活用して一人ひとりの移動（以 下、WTP と 記 す）
、学 校 を 対 象 と し た TP はが社会的にも個人的にも望ましい方向へと自発的にSchool Travel Plan（以下、STP と記す）と呼ばれ変化することを促すモビリティ・マネジメント（以ている。

１）

下、MM と記す）の研究が進んでいる 。我が国にTP のねらいは、交通問題の解消に留まらず、おいても実際に地域に適用して自動車利用の減少な●時間やコストの節約、どの効果を挙げた MM の事例が出てきており、今●利便性・アクセス性の向上、後の実務でのさらなる適用が期待されている。MMの中でも企業や学校などの団体、組織をターゲット●健康維持、生活の質（Quality of Life）の向上をも包含している。とする MM は比較的有効と考えられる。我々の日

TP の構成については、企業・団体が TP を作成

常の交通の大部分は、通勤先や通学先の活動に関連する際に盛り込むべき構成要素として、表−１の要して発生する交通が占めており、これらの交通の出素が DfT から示されている。

発や到着の時刻、出発地、到着地、交通手段、経路

TP に記載される主な交通施策としては、駐車場が、企業や学校の諸特性から影響を受けて決まって利用の制限、駐車料金の徴収、駐輪場の整備、相乗いることが多いからである。

りの促進、SOHO、出張削減などが挙げられる。

本稿では、企業や学校を対象とした MM 施策と捉えることができる英国のイングランド地方のトラベルプラン（以下、TP と記す）について、文献調査と現地ヒアリング調査の結果をもとに、実施状況、＊交通政策研究室

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００４111表−１ 中央政府が指定する TP の構成要素

企業・団体の立地、規模、その他属性の概要

 企業・団体が直面する交通問題の概要（登校日の児童の移動全般が対象） 通勤・通学交通実態と移動ニーズ調査の結果
 明確に定義された目標
 交通施策の詳細説明
 実施スケジュール
 明確に定義された役割分担
 関連主体との協議・調整の証明
 モニタリングと見直しの計画
３）
４）（文献をもとに作成）

以上で述べた DfT、地方当局、企業・団体の各主体間の関係を図−１に示した。
地方当局は、TP に関する取り組みを LTP に盛り込むとともに、自らも TP を作成し、実行することで、交通政策を実施するための予算を獲得し、その推進が可能となる。一方、企業や団体は、行政からの支援を受けて TP を作成すると、地方当局の予算獲得に貢献でき、獲得した予算で、地方当局が実施する交通政策のメリットを享受できる。また、TPを作成していることが企業・団体のイメージアップにつながるというメリットも考えられよう。
c）計画許可との連携
一定規模以上の企業が新たに立地する場合に、その進出する規模や交通アセスメントの結果などをま（２）TP 作成の推進策
DfT は企業・団体が TP を作成することを促すた

とめたプランニング・アプリケーション（以下、PAと記す）を地方当局に提出することになっている。

めに、次の施策を実施している。

この PA 用件の中に TP が含まれている。

a）TP 作成支援策d）税制との連携●ベストプラクティス事例の研究と普及
TP 作成とその実施に関するベストプラクティス
事例を調査研究し、事例集や企業向けのマニュアル

企業が TP に基づき表−２に示す取り組みを実施した場合に、税制上の優遇処置（税控除）を受けることができる。

等の様々な PR 資料を作成し、インターネット等を通じて無料配布している。
●専門アドバイザー派遣費用の助成
地方当局が TP を作成しようとしている組織に対して専門のアドバイザーを派遣する費用を、DfTが助成している。この助成制度は、現在５日間分の派遣費用を助成するようになっているが、実際にはさらに２〜３日間は必要なので、助成金額の増額を検討中である。
●TP コーディネーターの雇用支援
地方当局が TP コーディネーターを雇用するため

図−１ 各主体間の関係の費用に対して３年間限定の助成プログラムを実施している。
b）TP を地方交通計画の評価基準の１つに設定
DfT は地方当局が提出する地方交通計画（LocalTransport Plan、以下、LTP と記す）を審査し、その結果に基づいて予算配分を決定する。その際に用いる評価基準は２８あり、その１つとして「企業・団体に TP の作成を推奨する施策を含めていること５）」という基準がある。すなわち、TP は LTP の主要な要素とみなされており、LTP の中で TP を推進しているか否かによって地方当局に配分される交通関係予算が変化する仕組みとなっている。

112

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００４

表−２ 税控除の対象となる企業の取り組み

定員９名以上の通勤バスの運行

 従業員が利用する路線バス事業への助成金
 二輪車の安全施設の整備
 駐輪場整備 通勤手当支給に対する税控除（企業が支給しない場合には従業員は税還付を受けられる）

 残業等により通常の交通手段を利用できない場合の代替交通手段の提供（文献６）をもとに作成）

．活動報告とに成功した。なお、従業員数は４００名である。

３．TP の効果

具体的には、まず、従業員の通勤交通のニーズを（１）事例に見る効果

詳細に分析した。その結果に基づき、確保できるDfT は、２００１年に２０の企業・団体を対象に TP

１０７台分の駐車スペースのうち、１２台分を駐輪スの効果を計測する調査を実施した。その結果、十分ペースに割り当てた。それによって、自転車用５０に工夫して実施した場合に自動車通勤が２年間から台分、自動二輪車用２８台分の駐輪スペースを整備

４年間で ６％ から６６％、平均で１８％ も削減したこした。整備した自動車用の駐車スペースは、従業員

７）とが明らかとなった 。の公共交通利用条件や子供の世話など個人的な事情

また、その調査結果によると、TP が効果を挙げと、業務上の自動車利用可能性を加味して従業員にる要因は、企業・団体の立地条件やその他の特性に割り当てている。その際、駐車スペースの割り当てよって様々であり、一概には言えない。そのため、は、公平性確保と効果を上げるために年に２回見直

TP は、 need to be tailored to site という表現をされている。このように駐車利用の制限を行う一方使って各企業・団体の特性に応じて作り上げる必要で、公共交通の運賃支給や、自動マッチングシステがあると結論付けている。

ムによる相乗りの斡旋、シャワーとロッカー、盗難

交通施策は、駐車場利用の制限（Parking Permit）防止システムを備えた駐輪スペースの整備、オレンと駐車料金の徴収（Parking Charge）、そして自動ジ社の他のオフィスとを結ぶバスの運行などを実施

車以外の代替手段を魅力的にする施策を組み合わせして、自動車からの転換を図っている。

た場合に大きな効果が得られている。

TP を 実 施 す る 場 合 の１人 当 た り の コ ス ト は最も効果が大きかったブリストルのオレンジ社の

WTP の場合に２から４ポンド、STP の場合に４か事例を簡単に紹介する。オレンジ社は２００
１年にブら４０ポンドと報告されている。但し、４０ポンドのリストルの郊外から都心部に移転した。その際、総事例は、施設整備を含めた特殊な結果である。

合的な TP を導入することにより、通勤の自動車利用率を７９％ から２７％ へと３分の１に減少させるこ（２）効果の試算
DfT は TP を広範囲に適用した場合の効果を試算している。それによると、WTP は、都市域で１０％、農村地域で２から ３％ の自動車通勤の削減が、STPは、都市域、農村地域ともに約２０％ の自動車送迎の削減がそれぞれ期待できるとしている６）。

４．今後の動向
これまで５年間は、企業を対象とした WTP に力点が置かれ、助成策や調査研究が行われてきた。今後は、学校を対象とした STP にやや力点を移して推進される予定となっている。英国イングランド地
方では、防犯上の理由から児童を父兄がマイカーで送迎する割合が２５％ に達しており、さらに増加の傾向が見られる４）。この児童の通学目的自動車交通は朝のピークに集中して局地的な交通混雑に拍車をかけ、問題となっていることが背景にある。
具体的には、２０１０年を目標年次として表−３に示
図−２ ２０事業所の TP 導入による自動車通勤者数の変化（文献７）をもとに作成）

す取り組みが実施され、STP を作成済みの学校を２００３年時点の約２，０００校から２０１０年には約２０，０００の全学校に拡大する予定となっている。そのために、

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００４113

表−３ STP＊関連の取り組み予定
年月
２００３．
９１０取り組み交通省の今後の取り組み方針の公表●STP 保有学校：２０００校（全学校の約１０％）
学校、地方教育当局、交通当局を対象とした地域セミナー開始

６９フト施策の重要性について、様々な場面で議論していくことが課題となっている。
わが国では、職場におけるモビリティマネジメン
ト事例がようやく見られるようになってきた段階であり、英国での取り組みや問題、課題を参考に、我が国の法制度や社会的背景を踏まえて、職場や学校

２００４．
３ ３，０００校で STP 完成
４

要性に疑問を持つ層が存在しており、このようなソスクール・トラベルアドバイザー補充（合計約２５０名体制に）を対象とした適切なモビリティマネジメントを生み出し、実施していくことが必要である。

STP を有する学校に補助金支給●各小学校に￡ ５，０００（約１００万円）●各中学校に￡１０，０００（約２００万円）（注１）自動車以外の交通手段の利用促進に寄与する施代表的な地方教育当局が STP 推進への取組開始

校周辺の歩道整備などが考えられている。

設整備とは、例えば、学校における駐輪場整備や、学

２００５．
３ ６，０００校で STP 完成

参考文献６ ２００
４年度の STP 完成校に補助金支給

１）藤 井 聡：モ ビ リ テ ィ・マ ネ ジ メ ン ト（MM）
〜道

２００６．
３ １０，０００校で STP 完成
２０１０．
３
＊

路・運輸・都市行政のためのソフト施策〜，平成

全校で STP 完成
４）

STP：School Travel Plan（文献 を元に作成）

１
６年度中部ブロック都市交通計画担当者会議〜会議資料〜，２００４

交通省と教育省（Department for Education andSkills：DfES）が連携して今後２年間で５，０００万ポンド（約１００億円）の予算を STP に投入する予定

２）Department of the Environment, Transport andthe Regions : A New Deal for Transport : Betterfor Everyone,１９９８３）Department for Transport : Using the planningとなっている。その資金は、専門アドバイザーの派

system to secure travel plans : Best practice

遣費用と自動車以外の交通手段の利用促進に寄与す

guidance for local authorities, developers and oc-る施設整備（注１）に活用される。これまで専門アドバ

cupiers,２００２

イザーの派遣は、企業を中心に行われてきたが、今

４）Department of Transport and Department for

後はスクール・トラベルアドバイザーとして約２５０

Education and Skills, Travelling to School : a Good名体制に増員して派遣することになっている。

Practice Guide, Queen's Printer and Controller ofHer Majesty's Stationary Office,２００３５）Department for Transport : Guidance on Full Lo-

５．おわりに
英国イングランド地方で実施されているトラベル

cal Transport Plans,２０００６）英国交通省：Travel Plan ヒアリング説明資料，
２００４

プランの概要と最新動向について整理した。既往文

７）Department for Transport, Making travel plans

献によると、自治体や企業責任者の TP に対する認

work−Lessons from UK case studies, Queen's

識不足や、TP の作成や運用をサポートする人材のPrinter and Controller of Her Majesty's Station-不足などの問題があり、関係者ばかりではなく広く

ary Office,２００２

意識向上のための啓発活動の実施や担当スタッフの８）千葉尚，高橋勝美：企業 TDM の推進策に関する補充、補助制度の充実といった課題が指摘されてい考察，土木計画学研究・講演集，Vol．
２８，２００３る８）。また、交通省内部においても TP の効果や必114

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００４