No.45

2010.1

2010年の経済を読む
総合研究開発機構（NIRA）理事長

根雪のようなデフレギャップ

伊藤元重

財政支出をさらに拡大するという道もデフレギャップの規模を考えたらあまり期待できるものではない。かり日本経済は深刻なデフレギャップを抱えている。GDPに一時的に財政で需要を底上げすることができたとして

比７％、35兆円を超えると言われるその規模もさることも、それは持続的なものではないし、政府債務をますまながら、1990年代の初めから現在に至るまでその大半のす膨れあがらせることの弊害が恐ろしい。

時期でデフレギャップの状態であったという点が深刻で比喩的な言い方をすれば、いろいろな構造的な要因である（中島厚志氏の論考にデフレギャップのデータが掲

体力が落ちている人がいたとき、カンフル剤などの形で載されているので参照してほしい）。

外見だけ元気にしようとしても、効果が一時的であるか、私は「根雪のようなデフレギャップ」という表現を使っているが、日本経済には構造的な需要不足が続いていさもなければマイナスの副作用が出てくる可能性があるのだ。

るようだ。2005年前後に数年間、日本経済のデフレギャ

ただ、白川浩道氏が指摘するように、アジア市場を中ップが解消して、需給ギャップが水面の上に出た時期が心とした輸出の回復がある程度見込める。世の中では景ある。この時期には世界経済がかつてないほど過熱して気の二番底の危機感を煽る議論があるようだが、過度なおり、日本からの輸出が好調で、デフレギャップが解消

悲観論は禁物だ。外需がある程度日本の景気を引っ張っしたのだ。しかし、リーマンショックで世界の貿易が急てくれるのではないかと期待される。今回の景気失速の速に縮小すると、日本のデフレギャップは一気に広がっ最大の原因はリーマンショックによる輸出の減少である。

ていった。

景気回復のきっかけも輸出市場にあると考えるのが自然

デフレギャップに反映されている日本経済における需要の弱さは構造的なものである。少子高齢化やグローバ
ル化に産業構造が対応できないことがその背景にある。

だろう。

拡大を続けるアジア市場

構造問題化したデフレギャップを短期間で解消する魔法

アジア諸国の金融危機からの回復のスピードは速い。

のような政策はない。デフレを解消するためには大胆なとりわけ注目されるのは、中国の景気回復である。中国

金融政策を行えばよいという議論がある。たしかに積極の GDP の規模は今年あたり日本を抜いて世界第二位に的な金融緩和政策は重要であるが、それで魔法のようになるようだ。この事実も大変なことだが、中国が日本を

デフレギャップが解消するわけではない。

抜き去るスピードの速さに注目する必要がある。1990年「視点・論点」執筆者

河合正弘… ……………………………………………… 4

白川浩道 ……………………………………………… 11

関 志雄 …………………………………………………… 8

中島厚志 ……………………………………………… 14

アジア開発銀行研究所 所長

株式会社野村資本市場研究所 シニアフェロー

新NIRA#45.indd 1

クレディ・スイス証券株式会社 経済調査部長

みずほ総合研究所株式会社 チーフエコノミスト

10.1.22 6:01:46 PM

にバブルが崩壊して以来、日本経済はずっと低迷している。成長率も非常に低い。この間、中国経済は10％を超えるようなスピードで成長してきた。10％で20年間成長

今の日本経済の状況を反映したような決算である。

構造的なデフレギャップの背後にある過剰供給体質を続ければ、経済規模は約6.7倍になる。中国の経済成

マクロレベルで構造的なデフレギャップがあるとすれ長のスピードが多少落ちることも想定されるとはいってば、その背景には産業レベルでの過剰供給が存在するはも、今後、かなりのスピードで日本と中国の経済規模のずである。実際、多くの産業で供給過剰体質が目に付く。

差は広がっていくことが想定される。この点については

たとえば、建設土木分野を考えてみよう。政府による

関志雄氏の論考が詳しく述べている。

公共事業が潤沢に行われてきたということもあって、建今回の世界的金融危機で注目すべきことは、これだけ

設土木産業のシェアは主要国の中でも高い水準を維持しの金融危機であるにもかかわらずアジアで通貨危機が起てきた。地域経済においては、建設土木産業が地域の経きていないことだ。コナン・ドイルのシャーロック・ホー

済を支えているという所も少なくない。しかし、現在のムズのシリーズの『バスカヴィル家の犬』では「犬が吠え

企業数、雇用、供給力を支えるだけの需要はない。今後

なかったことが重要な事実」であったように、アジアで10年、20年という中長期で見ても、これだけの供給力を通貨危機が起きなかったことに注目しなくてはいけない。

カバーするだけの需要が建設土木分野で出てくることは

NIRA の対談シリーズ No.48 の中で、東京大学の伊藤考えにくい。したがって、過剰供給を埋めるだけの需要

隆敏教授がこの点について詳しく論じている。1990年後をさらに生み出すというよりは、縮小していく需要にあ

半にアジアを襲ったアジア通貨危機の教訓が生かされてったレベルまで供給キャパシティーを下げていくといういると考えるべきだ。例として ASEAN 諸国でもっともことが求められている。こうした調整は当事者にとって人口が多いインドネシアなどを見ると、10年前にはスハは非常に厳しいものである。倒産、廃業、吸収合併、リルト政権が倒れ、公的債務の対 GDP 比も100％前後まで

ストラ、雇用喪失など、諸々の供給力の縮小が行われな

拡大し、国家破綻に近い状態であった。今回は４％を超

くてはいけないからだ。

える成長率を確保し、公的債務の対 GDP 比も30％前後という低い水準となっている。

過剰供給、過剰企業数、過剰雇用にあるのは、建設土木の分野だけではない。小売り卸しなどの流通業も似た回復を模索する日本経済にとってこのアジアの活力をような状況だ。百貨店やスーパーから地域の中小小売店

どのように取り込むのかということが重要になる。アジまで、そしてそれを支えてきた問屋も、全体的に過剰供アで特に注目すべきは、その経済が順調に成長している給体質である。少子高齢化の中で国内消費の先細りが予だけでなく、中間所得層の数が飛躍的に拡大していると想される中では、店舗の閉鎖、廃業、合併などの調整がいう点である。10年前には貧困層であった人たちが次々求められる。また、そうした中で倒産するケースも少なに中間所得層に変わってきているのだ。1960年代以降のくないだろう。

高度経済成長期に日本が内需拡大で成長したように、中日本を支えてきた製造業でも同じような過剰供給体質

国をはじめとしたアジア市場において中間所得層によるの調整が求められる。下請けメーカーとして日本の物作消費拡大が注目される。

りを支えてきた全国の多くの中小メーカーは、日本の優NIRA のレポート『アジアを内需に』の中で詳しく取れた製造技術を継承してきた重要な存在である。ただ、り上げているように、日本の産業にとっては「アジア市

中小メーカーが過剰企業・過剰供給体質であることは間場の需要を内需としてとらえる」ことが重要となってい違いない。今後、日本のメーカーが海外市場への取り組る。自動車や家電のような旧来からの輸出産業だけでなみを強めていけば、それだけ国内での下請けメーカーのく、化粧品、日用品、食料・飲料、アパレル、小売業、仕事は先細りすることになる。

サービス業など、様々な業種の産業がアジア市場でビジネスを拡大することが期待される。

建設土木、流通業、中小製造業の三つを例にとって国内における過剰供給体質について述べてきたが、これらある大手日用品メーカーが発表した昨年の業績を見て以外の多くの分野で大規模な調整が起こっている。調整

みると、「減収増益」となっている。国内市場は売れ行が起こると言っても、これらの産業が消滅するわけではきが落ちている。卸売店や小売店も仕入れに慎重になっない。適正規模への調整であり、その調整が進めば、そており、売り上げの主力である国内販売が落ち込んでいれぞれの分野で生き残った企業はより安定的な経営環境る。しかし、アジアを中心に利益が急速に拡大しており、に恵まれることになるはずだ。

結果としての減収増益という興味深い決算となっている。

02

新NIRA#45.indd 2

10.1.22 6:01:46 PM

調整のための制度改革の必要性の活力を奪う結果になりかねない。企業は正規社員の新
規雇用に慎重になり、派遣労働に過度に依存したり、あ国内経済でデフレギャップという供給過剰が起きているいは海外での生産にシフトする傾向がでる。派遣労働ることから、個別の産業でも過剰供給が調整される動き

がやりにくくなれば、あえて雇用を増やさないという選が見られると述べた。この話だけを追っていると、縮小択もある。その結果、若者の雇用条件が厳しくなる。今年均衡という非常に暗い将来に向かうような錯覚を与える

は大卒や高卒の就職内定率が異常に低くなってしまった。

かもしれない。しかし、縮小していく産業があれば、拡北欧型の特徴は企業には厳しい競争を求める代わりに大していくべき産業もあるはずだ。新たに成長すべき産

過度な雇用責任などは押しつけない。その代わり、税負業については後で述べるが、そこで重要になるのはいか担は増えるが政府が失業者や転職者に手厚い支援を与えに旧来の産業から新しい産業にスムーズに移行していくているのだ。企業としても解雇がやりやすければ、それのかという点である。

だけ新規雇用にも積極的になれるだろう。

このところ注目されてきた日本航空の問題はそうした

今後日本で旧来型の産業から新たな成長産業へ雇用の意味では非常に参考になるケースだ。米国の GM のケー

大規模なシフトが必要であるとしたら、旧来の雇用維持スも同じだ。要するに経営的に立ち行かなくなった企業

を企業に強く求めるのではなく、新しい産業へ雇用がシをいかにスムーズに整理・再生するのかが重要なのだ。

フトするのを積極的に支援する制度に移行していく必要

企業の破産や再生の制度を再度見直すことが求められる。

がある。

私は法律の専門家ではないが、米国のケースと日本のケースを比べると、米国では破産した企業がより簡単に成長産業をどう育てるのか再生できるような形になっているようだ。たとえば日本

少子高齢化、アジアの成長、地球環境問題など、日本航空と GM のケースを比べると、GM のケースでは破綻を取り巻く経済社会環境は、日本に新たな成長産業を構が決まったらすぐに巨額の DIP ファイナンス（つなぎ融築するチャンスをもたらすはずだ。医療健康、介護・高資）が市場から入ったが、日本航空のケースでは政府の齢者支援、環境技術、観光、21世紀型の都市の構築など関与が必要となった。年金債務の扱いでも、日本の方がが、今後の日本の成長産業として思い浮かぶ。これ以外

米国よりも制約が厳しいように思われる。米国の制度のにもいろいろ重要な産業があるはずだ。こうした新しい方が優れていると言っているわけではないが、経営的に産業を拡大させていくことが、デフレギャップを解消す

行き詰まった企業をどう再生していくのか、あるいはどるために重要となる。

う整理していくのか、という産業の縮小をスムーズに進める制度をより整備していくことが求められる。

スペースの関係で、今回は日本の成長戦略について詳しく述べることはできないが、新たな産業を育てていく

縮小していく産業から新たに成長していく産業への移ためには、需要サイドと供給サイドの両面からのアプロー

行をスピーディーに進めていくためには、雇用の調整がチが必要となる。規制改革を断行して市場メカニズムが大きな課題になる。経営的に行き詰まった企業で働いて働きやすくするのは供給サイドからのアプローチである。

いる労働者に過度な負担をかけることなくいかに新たなしかし、医療のような分野では財政の関与や保険制度な産業への移行を進めていくのかという問題である。このど、需要サイドからのアプローチも必要であるはずだ。

点については、中島氏が取り上げているように、北欧型

冒頭にも述べたように、20年近く続く根雪のような存の雇用支援制度を日本も参考にしていくべきだろう。

在のデフレギャップを簡単に解消できないように、これ単純化した言い方かもしれないが、日本の雇用制度でらの産業ですぐに顕著な成長の成果を出すことは容易では企業の雇用維持責任を他の多くの国よりも厳しく求めはないだろう。日本経済の中長期の課題としてしっかりる傾向がある。企業は正規社員を解雇するためには、い取り組む覚悟が必要だ。ただ、そうした中長期のビジョ

ろいろな条件をクリアしなくてはいけないのだ。労働者

ンをしっかりと提示し、着実に政策的に取り組む姿勢をに不安を与えず、雇用を安定化させるためにも、こうし示すことが、国民の不安感を払拭する上では重要である。

た制度は、かつては重要な意味があった。しかし、過度な雇用負担を抱える企業は、国際競争で大きなハンディ

伊藤元重（いとう・もとしげ）

を背負っていることにもなる。

NIRA 理事長。東京大学経済学部卒。米国ロチェスター
大学 Ph.D.。専攻は国際経済学、流通論。1993年東京大学経済学部教授、96年同大学大学院経済学研究科教授、現在に至る。最新編著『日本の医療は変えられる』
NIRA 編、（2009年12月）東洋経済新報社。

今の日本のように大きな産業調整の波にさらされている経済では、企業に過度に雇用責任を求める制度は経済

03

新NIRA#45.indd 3

10.1.22 6:01:46 PM

2010年の経済を読む

新興アジア経済は世界経済の牽引役か河合正弘

アジア開発銀行研究所所長

健全化させ、着実な経済回復を果たさなくては、世界全１．新興アジアと世界経済体が現下の経済危機から抜け出し、持続的な経済成長を果たすことはできないのである。とりわけ、現状の金融・

世界的な金融・経済危機は最悪期を脱したとはいえ、財政政策による下支えの状況から脱して、民間需要主導

世界経済が安定的かつ維持可能な成長経路に復帰するに型の自律的な経済成長に復帰すること、ことに米国が対はまだかなりの時間がかかりそうだ。金融・経済危機の外不均衡を拡大させないかたちでバランスのとれた成長

震源地である欧米が本格的な経済回復を果たすためには、回復をしていくことが望まれる。

相当の期間にわたる国内経済調整−−家計部門の資産の再構築、金融機関の不良債権処理、企業の雇用・資本ス

アジア新興諸経済は世界経済の中長期的な牽引役

トック調整−−を要すると考えられるからだ。

ただし、中長期的にみると、中国、インド、アジア

その一方で、中国やインドをはじめとするアジアの新NIEs、ASEAN をはじめとする新興アジア経済が世界

興諸国の経済パフォーマンスが好調だ。
「100年に一度」

経済の牽引役となることは疑いない。国際通貨基金と言われる世界金融・経済危機にも拘わらず、中国やイ（IMF）は2014年までの各国・地域の GDP 見通し（名目ンドは、成長率こそ鈍化したものの、底堅いプラスの経

ドルベース、PPP ベース）を公表している。この数字を済成長を続けている。そうした中で新興アジア経済が世基に2015年以降を外挿してみると、新興アジア経済の規

界経済の回復を牽引できるのではないかという期待が高模は2020年までに米国と欧州連合それぞれの経済規模まっている。たしかに、経済成長率だけでみれば、アジを上回ることがわかる。そして2020年には新興・発展途

アを中心に新興・発展途上諸国の存在感が増しているが、上経済が世界経済に占める比率は47％に上り（図表１）、

中国やインドなどだけで世界経済を回復に導いていくこ

その半分以上が新興アジア経済によるものである。
（ちとは難しい。

なみに世界の GDP を PPP ドルベースで測ると、2010年

世界経済の回復には欧米の回復が必須［図表1］世界の GDP（名目ドルベース）に占める先進国

経済と新興・発展途上経済のシェアというのは、新興アジア経済の規模は、欧米のそれと比べてまだ小さいからだ。中国、インドの2009年の経済（％）

規模を市場為替レートで換算した名目ドルベースの国内80総生産（GDP）でみると、それぞれ 4.8 兆ドル（世界全70

体の名目 GDP の８%）
、1.3 兆ドル（同２％）だが、米国

60の経済規模は14.3 兆ドル（同25%）、欧州連合は16.2 兆ド

50ル（同28％）とはるかに大きい。新興アジア全体の経済40

規模は 9.2 兆ドル（同16％）だが、それでも欧米諸国の3030％にしかすぎない。
要するに、世界的な金融・経済危機を根本的に解決するためには、世界的な解決策が必要なのだ。つまり、危機の震源地である欧米自身がみずからの金融システムを

先進国経済
欧米経済
新興・発展途上経済
新興アジア経済
日本経済

20
10
0
1980

1985

1991

1996

2001

2006

2011

2016

注：基本データは IMF。2015年以降のデータは河合正弘の試算による。
（出所）IMF, World Economic Outlook October 2009, Database.

04

新NIRA#45.indd 4

10.1.22 6:01:47 PM

には新興・発展途上諸経済の規模は先進諸国のそれを上５％以上の水準が続くとされる。とくに中国は対 GDP回る。
）世界経済に占める新興アジア経済の重要性は比で８％以上の黒字を計上し続ける（その一方、日本の2020年以降もますます高まっていくことになる。

経常収支黒字は2007年の対 GDP 比4.8%のピークから

このように中長期的な視野で考えると、世界経済の将

2014年に向けて1.5%の水準に低下する）。この見通しで来は、先進国経済によってではなく、新興・発展途上経

は、世界全体の経常収支が差し引きゼロにならないとい済−−とりわけアジアの新興経済−−によって大きく左う国際整合性の上で問題があるが、東アジア地域が大幅右されていくことがわかる。そのことは、アジア経済がな黒字を出し続けるとすればそれは健全な姿ではない。

安定的・持続的な成長を実現させていくことが、世界経
済にとって重要な貢献となることを意味する。

成長のリバランシング

新興アジア諸国が今回の世界経済危機の影響から抜けアジアで必要な課題は、域外（米欧）需要主導型の経出し、安定的・持続的な経済成長につなげていくために済を域内（アジア）需要主導型の経済に転換していくこ

は、バランスのとれた成長を実現させる必要がある。そとだろう。アジアは「世界の工場」としての強みを残しれは、対外不均衡の縮小を伴いつつ、社会的に「包摂的」、つつも「世界の需要者」へとシフトしていく必要がある。

かつ環境面で「維持可能」な成長を達成することだ。

その中でも今後も大幅な経常収支黒字が続く可能性のある中国の調整が極めて重要だ。

２．新興アジアに必要なバランスのとれた経済成長

中国では、GDP に占める投資のシェアが高く、個人消費のシェアが低い。その政策課題は、企業部門の投資を構造的に減少させ、家計部門の消費を構造的に活性化さ世界的な経常収支不均衡問題

せていくことだ。中国の企業は利潤の内部留保というか

世界的な経常収支の不均衡問題は、今回の世界金融危たちで大量の貯蓄をつくっている。とりわけ国有企業の機が起こる前から、米国の大幅な赤字、東アジアと産油内部留保が大きいといわれ、株主である国が十分な配当

国の大幅な黒字が続くことによる国際金融システム上の金を受け取るという仕組みになっていない。そこで、国リスクの高まりとして認識されていた。不均衡が累積し有企業の利潤を配当金として国が吸い上げて、それを財続けると、いずれ米ドルに対する信認が失われ、金利上源にして社会保障制度の整備や所得格差の改善のための

昇、株価暴落、ドル暴落などによる「無秩序な」（disor-

政府支出に振り向けていくことにより、企業貯蓄を減ら

derly）不均衡是正プロセスが始まり、米国経済・世界

し、個人消費を増やすことができると考えられる。過大

経済が深刻な不況に陥ることが懸念されたのである。米な企業貯蓄が減ると過大な企業投資も減ることになろう。

国の経常収支赤字の対 GDP 比は、2006年の６％をピー

中国における消費の対 GDP 比率が低い要因としては、

クに2007年から縮小を始め、世界金融危機が起きた2008

国民の所得が予想を超えて大きく拡大してきたこと、将−09年にも縮小傾向は続いた。世界的な不均衡は、予想

来の高齢化を踏まえて現在の勤労者階層が貯蓄に励んでに反してドル暴落ではなく金融・経済危機を伴ったかたいること、信頼のおける社会保障制度ができていないこ

ちで、是正されつつある。

と、所得格差が大きいこと、金融システムが消費者金融

IMF の将来見通しによれば、米国の経常収支赤字は
今後拡大せず、2014年に向けて GDP の３％以下に抑えを促すかたちでは十分に整備されていないことなどが挙げられよう注１。

られる。米国の過剰消費が半恒久的に調整され、対外不家計消費を刺激するためには、上記のかたちで政府か均衡が是正されていくとみられるからだ。それに引き換

ら家計部門への間接的な所得移転増を通じて家計所得をえ、貿易黒字を積み上げてきた新興アジアでは、経常収引き上げることが効果的だが、それだけでなく、消費性

支黒字は大幅に減少せず、2014年に向けて対 GDP 比で向を高めていく政策も有効だろう。まず、社会部門保護

05

新NIRA#45.indd 5

10.1.22 6:01:47 PM

のための制度構築を行って、家計部門の将来に対する見の知的財産権の保護など投資関連の問題、韓国の対日貿通しをより確実なもの、安心のもてるものにして、消費易赤字の拡大懸念だ。日本が農・水産物輸入を一段と自を刺激していくことが考えられる。具体的には、都市部

由化し、中国が知的財産権や投資の保護にコミットし、だけでなく農村部も含むかたちで、医療保険制度、公的

韓国が中小企業の強化に努めることができれば、EPA

年金制度、雇用・疾病保険などを導入することだ。次に、は結びやすくなろう。

様々な政策の組み合わせによって所得格差を小さくすることが必要だ−−①所得が低い農村部での開発投資、②
戸籍制度の自由化による農村部から都市部への労働移動

広域インフラストラクチャー
第二に、広域インフラストラクチャーの構築に向けて、促進、都市部でのインフラ投資、③教育投資による世代

民間資金を呼び込むための金融メカニズム整備や官民協間の所得階層の流動化、④累進課税制度の導入による低力体制が必要になっている。アジア開発銀行研究所が所得者層への所得移転促進など。さらに、金融システム

ADB 本部と共同で作成した報告書『Infrastructure forの改革によって、耐久消費財を分割購入しやすくなる制

a Seamless Asia』（シームレスなアジアに向けたインフ

度ができれば貯蓄率の低下につながる可能性がある。

ラストラクチャー）によれば、2020年までに新興アジア
全域で必要となる交通・電力等のインフラ投資ニーズは

３．アジア域内の政策協調

総額8.3兆ドルに上り、そのインフラ投資によって約13兆ドルの経済収益が見込まれる。これは極めて膨大な、バランスのとれた経済成長に向けた経済構造転換を図るためには、アジア域内の政策協調が極めて重要だ。

公的資金だけでは調達できない金額であることから、民間資金が集まるように、様々な仕組みを整えていく必要がある。たとえば、日本や中国など域内の膨大な貯蓄を経済連携協定第一に、域内市場統合をめざした広域的な経済連携が動員するための、官民協調の「アジア・インフラ投資ファンド」の設立などが有効だ。

望ましい。東アジアではこの10年近く、ASEAN が事実

とくにインフラ不足が経済成長のネックになりつつあ

上のハブになるかたちで多数の自由貿易協定（FTA）
・るインドや、アジア通貨危機以来インフラ投資が低迷し経済連携協定（EPA）が結ばれているが、まだ東アジてきた多くの ASEAN 諸国でのインフラ投資を活性化さ

ア全域を包摂するには至っていない。ASEAN ＋3（日せることが課題だ。このような各国ベースでの国内イン

中韓）やそれにインド、オーストラリア、ニュージーラ

フラに加えて、メコン川流域開発計画（GMS）、南アジ

ンドを加えた ASEAN ＋６など広域的な経済連携によっ

ア地域協力連合（SAARC）、中央アジア地域経済協力て、財・サービス貿易や投資の一層の自由化、知的財産（CAREC）などサブ地域でのクロスボーダー・インフラ権保護の強化を達成し、域内市場が一体化していけば、建設も進んでおり、そうしたサブ地域をさらに結ぶ広域

貿易・投資が活性化し、域内需要を新たに創出すること

インフラによって「シームレス（つなぎ目のない）アジができよう。

ア」をつくっていくことができる。

そのためには、東アジアで欠けている日中韓の間でのEPA づくりが不可欠だ。現在は日中韓で投資協定の交環境面で「維持可能」な成長渉が行われているが、十分に進展していない。投資協定：「アジア版グリーン・ニューディール」

だけを単独で交渉するのではなく、財・サービス・投資

第三に、環境・エネルギー問題の重要性が一段と高まなどを包括的な EPA として交渉することによって、交っている。とくに、中国、インド、ASEAN 地域での二渉妥結の可能性が広がるはずだ。三国の間でネックにな

酸化炭素の排出は急速に拡大しており、環境保全や温暖っているのは、日本の農・水産物の市場開放問題、中国化対策が喫緊の課題になっている。また、エネルギーの

06

新NIRA#45.indd 6

10.1.22 6:01:47 PM

安全保障という観点からも、省エネ努力や新エネルギーな成長戦略を打ち出し、実行していく必要がある。

の開発を行って実効的に利用可能なエネルギー量を増や日本経済の持続的な成長にとっては、９億３千万人にしていくことが望ましい。そのためには高い環境保全技

上る富裕層・中間層を抱えダイナミックに成長する新興術や代替エネルギーの開発力、省エネ技術が必要になる。

アジア諸国の経済活力を取り込むことが欠かせない。日

そうした観点から、アジアで「緑の産業」を育てるた

本は自国だけを自らの市場とみなすのではなく、アジア

めの「アジア版グリーン・ニューディール」を推進して全体を一つの市場ととらえて、アジア域内需要を伸ばす

いくことが望ましい。それはアジアにおける環境改善、ことに貢献し、そこから恩恵を受けるという考え方だ。

エネルギー効率の向上、クリーンエネルギーの開発、低日本にとっては、国内市場・欧米市場向けの高付加価炭素化をもたらすだけでなく、アジア域内で新たな需要

値製品・サービスの生産は引き続き重要で、この分野とビジネス機会を生み出すからだ。アジア全体で「緑のでの絶えざる技術革新が欠かせない。同時に、新興アジ産業」を育てることは、新興アジア諸国にとっても望まアでの現地生産・サービス提供を拡大させて、アジア域

しいことで、日本企業のもつ進んだ環境・省エネ技術の内の拡大する中間層市場をターゲットにした態勢を構築

活用の場が与えられることになる。

していくことが必要だ。新興アジアにさらなる直接投資を行って投資効率を高め、そこから収益を上げていくこ

社会的に「包摂的」な成長
第四に、急速な経済成長を遂げる新興アジア諸国では、とがますます必要になっている。そのためには、新興ア
ジアには、日本の企業が進出しやすい投資環境・ビジネ

成長の恩恵が多数の人々に均等なかたちで行き渡らず、ス環境をつくるようにしてもらうことが重要で、日本が所得格差の拡大など様々な社会的なひずみが生じている。

広域アジア大の EPA をめざすべき理由の一つがそこにこうした状態を放置しておくと、格差と不平等が拡大し、ある。

社会的・政治的な安定性が損なわれることにもなる。経そのためには、日本経済をより開放的なものにして、済成長の果実が広く国民に享受されるための「包摂的な農業や介護・看護労働の分野だけでなく、幅広くアジア

成長」（inclusive growth）をめざす戦略が必要だ。

の企業や人材を呼び込める魅力的な経済社会を構築して経済発展のプロセスでは都市化が急速に進むことから、いくことが求められる。

都市のインフラストラクチャー投資（住宅、学校、病院、
交通、上下水道、電力・ガス供給、ゴミ収集など）を強化して新たな都市住民の受け入れ態勢を整えることが欠かせない。政府による教育投資、医療保健、社会的安全網（緊急時の直接移転、雇用・年金）の強化は、人々に「機会の平等」を保障したり、
人的資産の劣化を防いだり、最低限の生活を支える上で有用だ。また、農村と中小企業が雇用の大半を吸収することから、様々なかたちでの支援−−農村開発、中小企業育成−−が重要だ。

４．日本はより開放的に
日本自身も中長期的な観点から、少子高齢化・人口減
少に対応して、1990年代以来の「失われた20年」から脱却すべく、新たな成長のエンジンを見出すための包括的●注
注１ 一般的には、低所得層の貯蓄性向は低く、高所得層の貯蓄性向は高い。
高所得層に所得が偏ることになると、全体としての貯蓄率は上昇しよう。日本の場合にも、消費／GDP 比率は OECD 加盟国の中でかなり低い水準にある。
しかし、日本国内での所得格差は小さく、所得格差が消費／GDP 比率を説明できるかどうかについては異論もあろう。

河合正弘（かわい・まさひろ）
東京大学経済学部卒業。スタンフォード大学経済学博士。ジョンズ・
ホプキンス大学准教授、東京大学教授、世界銀行東アジア担当チーフ
エコノミスト、財務省副財務官等を経て、2007年より現職。専門は国際金融。主な著書に『国際金融と開放マクロ経済学−変動為替レート
制のミクロ・マクロ分析』（1986年）東洋経済新報社、『国際金融論』（1994年）東京大学出版会、『アジアの金融・資本市場−自由化と相互
依存』
（共編著）
（1996年）日本経済新聞社、The New World Fiscal
Order：Implications for Industrialized Nations（Co-edited）Urban
Institute（1996）、Exchange Rate Regimes in East Asia（Co-edited）
Routledge Curzon（2004）、Policy Coherence towards East Asia：
Development Challenges for OECD Countries（Co-edited）OECD（2005）〔邦訳『開発のための政策一貫性：東アジアの経済発展と先進諸国の役割』（2006年）明石書店〕。

07

新NIRA#45.indd 7

10.1.22 6:01:47 PM

2010年の経済を読む

グローバル大国となった中国−「チャイナ・アズ・ナンバーワン」に向けて−
関 志雄

株式会社野村資本市場研究所シニアフェロー

30年間の高成長を経て、中国の GDP 規模は日本を上が100年に一度の金融・経済危機に陥っている中で、中国回ろうとしており、2030年までに米国を抜く可能性も高の一人勝ちの様相が一段と顕著になってきた。中国は輸まっている。すでに、輸出、鉄鋼と自動車生産、外貨準出が大きな打撃を受けながらも、内需の振興により、先備、主要銀行の時価総額など、中国が世界一の水準や規進国に先駆けて回復しており、政府が目指している８％模に達している分野は急速に増えている（図表１）。

という2009年の成長目標を達成できそうである。震源地の米国にとどまらず、EU や日本といった先進地域も大日増しに増える「チャイナ・アズ・ナンバーワン」の分野きな打撃を受けている中で、中国は高成長の持続に成功したことにより、そのグローバル経済大国としての地位は不動のものとなった。

中国は、1978年に鄧小平の主導で改革開放に転換してまず、実体面では、世界の工場と呼ばれているように、から、30年間にわたって年率9.8％の高成長を続けてきた。

中国は工業製品を中心に輸出を伸ばし、世界一の輸出大これほど大きな国が、このように長期間にわたり高成長

国となっている。その中身も労働集約型製品から機械類を遂げたのは、人類史上類がないことである。その結果、に変わってきている。その上、国内の巨大な市場を活か

世界経済における中国の存在感が高まってきている。

す形で、中国は鉄鋼と自動車生産において世界一となっ

特に2008年９月のリーマン・ショック以来、世界経済ている。その上、国内貯蓄が国内投資を大幅に上回っていることを反映して、中国の経常収支の黒字は世界一の規模となっており、米国の経常収支赤字とともに、グローバルインバランスの主役となっている（10頁 BOX）。

［図表1］中国がナンバーワンになっている分野
第１位

第2位

第3位

また、金融面では、2003年から始まった株式制度改革

人口（2008年）（100万人）中国（1,328）インド（1,190）

米国（304）

を経て、それまで多くの不良債権を抱えていた中国工商

成長率（1979-2008年平均）
（％）

中国
（9.8）

シンガポール
（7.0）

ベトナム
（6.6）

銀行、中国建設銀行、中国銀行が、時価総額で世界トッ

粗鋼生産量（2008年）（100万トン）

中国
（501）

日本
（119）

米国
（91）

経常収支黒字（2008年）（10億ドル）

中国
（440）

ドイツ
（235）

日本
（157）

外貨準備保有額（2008年）（10億ドル）中国（1,946）

日本（1,004）ロシア（411）

米国債保有額（2009年6月）（10億ドル）

中国
（776）

日本
（712）

英国
（214）

CO2排出量（2006年）
（億トン）

中国
（60）

米国
（59）

ロシア
（17）

中国建設銀行
（133）

中国銀行
（115）

項目

銀行ランキング（時価総額ベース、中国工商銀行
2009年3月31日）（10億ドル）
（188）
参考

プスリーの地位を占めるまでの変身を遂げた。その上、外貨準備も２兆ドルを超え、世界一の規模となっている。
その相当の部分は米国債を中心に運用されている。チャイナ・マネーはいまやジャパン・マネーに取って代わり、ドルをはじめとする主要通貨の為替レートと金利を左右する重要なファクターとなりつつある。人民元もドルの基軸通貨という地位に挑戦する有力な候補と目されるよ
うになっている。

輸出（2008年）（10億ドル）ドイツ（1,465）

中国（1,428）

米国（1,301）

自動車生産台数（2008年）（万台）

日本（1,156）

中国
（935）

米国
（868）

なかったが、30年間の高度成長期を経て、2008年には日GDP総額（2008年）（10億ドル）

米国（14,265）

日本（4,924）中国（4,402）

本の９割に迫っており、2010年にも、日中逆転が起こる（注）中国の輸出と自動車生産は2009年に入ってからすでに第１位になっており、GDP総額も2010年に日本を抜いて第２位になると予想される。
（出所）関志雄、2009年、『チャイナ・アズ・ナンバーワン』東洋経済新報社より作成

中国の GDP 規模は1978年には日本の２割程度にすぎ確率は高い。もしこれが実現すれば、日本は、1968年にGDP 規模で（西）ドイツを抜いてから約40年にわたって

08

新NIRA#45.indd 8

10.1.22 6:01:48 PM

占めていた「第二の経済大国」の座を中国に明け渡すこ外国と比べて中国は、国有企業の比率が依然として高く、とになる。

経済全体の効率を低下させている。2005年から始まった

それでも、中国が日本の10倍の人口を擁することを考

非流通株改革を経て、政府は、国有株を株式市場を通じえれば、１人当たり GDP ではまだ日本の10％にすぎず、て売却することが可能になり、これにより、大型国有企

現在の中国の発展段階はほぼ40年前の日本と同じであ業の民営化の道が開かれるようになった。
また、工業化・サービス化・都市化が進展する余地はる（図表２）。

まだ十分残っている。中国における全雇用者数に占める

今後も先進国を上回る中国の経済成長率

第一次産業の比率も30年前の７割から現在４割にまで下がっているとはいえ、先進国の10％未満と比べると依これまでの30年間、中国が年率10％に近い高成長を遂然として高い。

げたのは、改革開放を通じて、後発性のメリットと豊富

さらに、都市化比率は近年上昇しているとはいえな労働力という比較優位を活かしてきたからである。し（2008年には45.7％）、まだ先進国の70％以上という水準

かしこれからは、生産年齢人口の伸びの鈍化を反映して、には遠く及ばない。今後、労働力をはじめとする資源が従来の成長率を維持することは難しくなる。国連の予測

生産性の低い第一次産業から生産性の高い第二次産業によると、中国の生産年齢人口比率は2010年頃にピーク（工業）と第三次産業（サービス）へとシフトするにつを迎え、その後は減少すると見られている。また、2015

れて、都市化がさらに進み、経済成長率も支えられるこ

年以降には生産年齢人口の増加率がマイナスに転じることになる。

とにより、生産要素である労働力の供給が減る一方で、最後に、中国経済の国際化も、世界貿易機関（WTO）

高齢化の進展によって貯蓄率も下がると考えられる。そ加盟を経て、部分開放から全面開放へ、また、外国企業の結果、潜在成長率も低下せざるをえない。

による中国への一方的投資から、中国企業の対外進出を幸いなことに、中国と先進国の経済水準の格差は現在

含む双方向の投資へという新しいステージに入っている。

も大きく、市場化、工業化・サービス化・都市化、国際

これらの動きは、競争の激化や海外からの技術や経営ノ化において後発性のメリットが発揮できれば、今後も長ウハウの導入を通じて、企業の生産性を高めるであろう。

期にわたって、先進国を大幅に上回る成長率が達成できこのような後発性のメリットは、中国が先進国に近づくにつれて薄れることを合わせて考えると、中国経済のるだろう。
まず、大型国有企業の民営化を中心に市場経済への移行は今後も続く。国有企業の低効率は万国共通だが、諸成長率は2020年まで年率８％、2020年代には６％、2030
年以降は５％で推移すると見ておきたい。

中国の GDP が米国を超える日［図表2］主要経済指標による日中間の発展段階の比較
中国（直近）

日本

平均寿命（歳）73.0（2005年）

72.9（1971年）

乳児死亡率（千分比）15.3（2007年）

15.3（1968年）

第一次産業の GDP比（％）

11.3（2008年）

11.3（1965年）

都市部のエンゲル係数（％）

37.9（2008年）

36.7（1962年）１人当たり電力消費量（kWh）

2476（2007年）

2387（1968年）（注）平均寿命は男女平均（出所）中国国家統計局『中国統計年鑑』2008、『中国統計摘要』2009、「2003-2007年中国衛生発展状況
簡報告」衛生部統計信息中心、『数字でみる日本の100年』1986年、国勢社、厚生労働省『人口動態統計』より作成

2008年時点で中国の GDP 規模は4.4兆ドルと、米国の14.3兆ドルの３割程度にとどまっている。前述の中国の成長率の予測に加えて、今後の米国の成長率を2.5％と仮定すると、両国の経済規模が逆転する時期は2039年頃になる。しかし、1970年代以降の円高のように、今後、人民元がドルに対して、大幅に（しかも趨勢的に）上昇する可能性を考えれば、この時期は計算よりも早く到来するだろう。仮に今後、人民元がドルに対して（実質ベースで）年率２％上昇すれば、2026年にも中国が米国を09

新NIRA#45.indd 9

10.1.22 6:01:48 PM

［図表3］中国の GDP が米国を抜く日−中国の GDP の対米国の GDP 比（試算）

（％）
120
米国
100

抜いて世界一の GDP 大国になる（図表３）。

b）元のドルレートは実質ベースで年率２％上昇（元高）の場合

80

それを待たずに、中国を中心に世界経済の勢力図が大a）
元の対ドルレートは
実質ベースで一定

60

きく変わってきている。2009年に日本の対中輸出は初め

（年）

203
8
203
9

203
6

203
4

203
2

202
8

203
0

202
6

202
2

202
4

201
8

202
0

201
6

0
201
2

場」としてもますます重要になってくる。

201
4

20

200
8

に、日本にとって中国は「工場」としてだけでなく、
「市

201
0

40

て対米輸出を上回るようになったことに象徴されるよう（注）中国の成長率は2020年まで8％、2021年から2030年まで6％、2031年以降5％、米国の成長率は2.5％を前提として試算（出所）2008年のデータは IMF, World Economic Outlook Database , April 2009による《BOX》
グローバルインバランスを如何に是正するか−鍵となる中国の消費拡大と米国の消費抑制−

うやく見え始めている。米国では、不動産や株といった資産価格が急落し、家計が債務返済を迫られる中で、民間消費、ひいては輸入が大幅に落ち込んでいる。一方、資産価

経常収支は概念的に、GDP ベースの国内貯蓄（GDP か格の上昇に支えられて、中国の消費は比較的堅調に推移しら消費を引いたもの）から国内投資を引いた純輸出（外需）ている。これを反映して、米国の貿易赤字と中国の貿易黒とほぼ一致している（ただし、経常収支には海外からの要

字は共に低下しており、米中間の貿易不均衡も縮小傾向に

素所得収支と移転収支が含まれているが、GDP ベースの転じている。米国において消費の低迷が中長期にわたって

純輸出にはこれらの項目が含まれていない）。

続くと予想されている中で、世界経済を牽引する新しいエ

中国と米国の経常収支の不均衡の急拡大も両国におけるンジンとして、中国への期待がますます高まってきている。

貯蓄−投資のインバランスの拡大の表れとして捉えることができる（図表）。対 GDP 比で見て、中国の国内貯蓄比率と国内投資比率は2000年以降ともに上昇傾向にあるが、貯蓄比率の上昇ペースが投資比率のそれを大幅に上回ってい［図表］中国と米国の貯蓄−投資バランスの推移（対GDP比、％）60

るため、経常収支黒字の対 GDP 比は急上昇し、2008年に50

は9.8％に達している。

40

一方、米国の国内投資比率は20％前後を維持してきたが、国内貯蓄比率の低下を反映して、経常収支赤字の対 GDP
比は2008年には4.7％に上昇している。このように、中国

20における貯蓄比率の上昇（＝消費比率の低下）と米国における貯蓄比率の低下（＝消費比率の上昇）は、両国を中心と

0

米国の投資
米国の貯蓄
中国の経常収支

米国の経常収支

–10

199
0
199
1
199
2
199
3
199
4
199
5
199
6
199
7
199
8
199
9
200
0
200
1
200
2
200
3
200
4
200
5
200
6
200
7
200
8

グローバル不均衡を是正していくためには、米国におけ

中国の投資

30

10

するグローバル不均衡の拡大の最も重要な原因だと言える。

中国の貯蓄

（年）

る消費の抑制と中国における消費の拡大が欠かせないが、（注）経常収支≒貯蓄−投資

2008年９月のリーマン・ショック以降、こうした兆しがよ（出所）中国は『中国統計摘要』2009、米国は International Monetary Fund, World Economic Outlook
Database , April 2009より作成●参考文献
関志雄、2009年、『チャイナ・アズ・ナンバーワン』東洋経済新報社

関 志雄（かん・しゆう）
1957年香港生まれ。香港中文大学卒、86年東京大学大学院博士課程修了、経済学博士。香港上海銀行、野村総合研究所、経済産業研究所を経て、2004年４月より現職。著書に『中国経済革命最終章』（2005年）、
日本経済新聞社、『中国経済のジレンマ』（2005年）、筑摩書房、『中国を動かす経済学者たち』（2007年）、東洋経済新報社、『チャイナ・アズ・
ナンバーワン』（2009年）、東洋経済新報社など多数。

10

新NIRA#45.indd 10

10.1.22 6:01:49 PM

2010年の経済を読む

日本経済の展望：＂二番底＂リスクは小さいが、低成長打開の糸口見えず
白川浩道

クレディ・スイス証券株式会社経済調査部長

資も短期間のうちに回復する、という傾向がみてとれた。

国内景気の緩やかな回復が継続

しかし足元では、2009年４−６月以降、外需・生産の回復が大幅なものとなっているにもかかわらず、７−９月

米国住宅金融バブル崩壊をきっかけとした世界金融・期においても設備投資はマイナス成長となっており（設

経済危機の下で日本経済の落ち込みは激しいものとなっ

備投資 GDP 比率は過去の景気回復局面とは対照的に低た。すなわち、2009年１−３月期にかけての１年間で実下を継続）、また、日銀短観調査などをみる限り、2009

質 GDP は 8.6%も減少したが、こうした減少幅は、現行

年度下期についても明確なプラス成長を見込めない状況

GDP 統計（1955年以降）における過去４度の景気後退局にある。

面とは比較にならない大幅なものであった（過去４度のこうした企業設備投資の出遅れについては、稼働率の景気後退局面における実質 GDP の平均下落率は2.2%）。

絶対水準が低いことを指摘できようが、加えて、円高にその日本経済は、2009年１−３月期を底に、緩やかなよる企業の期待キャッシュ・フローの低迷も影響している回復過程に入ったとみられる。景気の底打ちをもたらしと考えられる。その意味で、円高傾向が是正されるかどたのは、前政権が講じた大型景気刺激策や在庫調整進展

うかが2010年の企業設備投資動向を占う重要な鍵となる。

に伴う世界的な生産活動の回復といった外生的な要因でここで2010年の円相場の展開については、基本的には、ある。

ドル安修正（ドル高・円安）が予想される。日米の財政・

2010年の景気展開については、一部に＂二番底＂的な金融政策ミックスがドル実質金利を上昇させる方向に変調整を予想する向きもある。しかし、現状で判断する限化すると想定されるからである。まず、米国では、オバり、＂二番底＂の可能性は低い。公共投資の大幅な削減がマ政権が導入した総額約7,000億ドルの景気対策（足元

景気下押し要因として作用することに疑いの余地はない

では1,000億ドル程度の追加対策が視野）のうちのおよが、新型子ども手当てなどの家計所得補塡措置の効果か

そ半分が2010会計年度に支出される見込みで、2009年

ら個人消費が底割れするリスクは小さい。また、世界景

秋から2010年秋にかけて財政政策が最も拡張的になる。

気は回復度合いを強める公算にあり、外需は底堅く推移

他方、日本では、2010年度の政府予算（一般会計）規模するものと予想される。最終需要の先行指標は改善傾向

は 92兆円強であり、2009年度の103兆円弱から10兆円程にあるが、多くの在庫関連指標は＂在庫積み増し＂が必

度も縮小する。米国の財政政策が拡張的になる一方で、要であることを示唆しており、世界生産がピークアウト

日本の財政政策は緊縮的になる。両国の金融政策に大きするシナリオは少なくとも2010年前半は描けないためな変化がないと仮定した場合、ドル安修正の可能性が高である。

い（米国の金融政策が相対的に引き締め的になった場合、ドル安修正がさらに強まる筋合い）。

2010年は設備投資が回復へ

このため、2010年については、特に春以降、企業設備投資の回復感がよりはっきりとしたものになるだろう。

2009年春から始まった緩やかな国内景気回復局面における１つの特徴は、企業設備投資の低迷である。過去の構造的な足かせで低成長が継続

景気回復局面をみると、設備投資は外需や生産に対する感応度が相対的に高く、外需や生産が回復すれば設備投このように、景気の＂二番底＂リスクは小さく、また11

新NIRA#45.indd 11

10.1.22 6:01:49 PM

2010年に関して言えば、ドル安が修正される中で企業設

経済産業省所管の海外現地法人調査をみると、2008年

備投資の回復感が強まる可能性がある。しかし、日本経度における日本企業（製造業）の海外現法売上（再輸出済には、以下に指摘するように、いくつかの構造的な足を除く）の地域別シェアをみると、北米・欧州の合計でかせが存在しており、低成長が打開される糸口は依然と55%弱あり、依然過半を占めている（図表２）。この値は、

してみえない。

最新調査の2009年度４−６月期では50%程度に低下しているが、循環的に先進国景気が回復する2010年には再び遅れる世界経済の構造変化への適応

50%を超える可能性がある。IMF データから得られた世界成長の姿を前提とすれば、海外現法の売上に占める欧世界経済には大きな構造変化のうねりがある。それは米のシェアは30%程度で良いはずである。上場企業利益

世界需要のエンジンが先進国から新興市場国・途上国にの新興市場経済依存度が上昇している模様ではあるが、シフトしていることだ。民間部門のバランスシート調整

日本企業の＂脱欧米は道半ば＂であると結論せざるを得

圧力が大きい先進国経済では成長率が低迷する一方、社ない。

会インフラ投資拡大などを追い風に新興市場国・途上国
経済では高成長が持続する公算にある。IMF 見通しに描けないデフレ克服シナリオ

よれば、2010年から2014年にかけての先進国（アジア
NIEs を含む）の平均実質成長率は2.3%であるが、新興製造業企業が世界経済の構造変化に適応することで所

市場国・途上国のそれは6.1%である（購買力平価ベース

得・利益水準が上昇すれば、株高を通じて国内個人消費のドル相場でウェイト付けした場合、2014年には、世界が刺激されるであろう。

GDP の51%を新興市場国・途上国が占める）。

しかし、新興市場国・途上国で需要される製商品は相これを世界 GDP 成長率（2010−14年平均で4.2%）に対的に低価格であるとみられ、採算性の観点から製造業対する寄与度でみると、先進国が1.2%ポイント、新興市

生産拠点の海外シフトはむしろ加速する可能性が高い。

場国・途上国が3.0%ポイント（このうち、2.1%ポイント

そうなれば、製造業雇用は趨勢的な縮小をたどるとみながアジアの新興市場国・途上国）となる（図表１）。こくてはならない。

のことは、世界経済成長の７割強を新興市場国・途上国が稼ぎ出すことを意味している。

ここで懸念されるのは賃金デフレの深刻化である。製造業従事者の平均給与は産業平均よりも高く（図表３）、果たして日本企業はこうした世界経済の構造変化に適

製造業雇用減の受け皿が広い意味でのサービス業（医応できているのか。

療・福祉業、卸・小売業、飲食・宿泊業を含む）となっ［図表1］世界経済の中期見通し［図表2］日本企業の海外売上・地域別シェア（2008年度、％）

7.0
6.1

6.0

世界全体
先進国
新興市場国＋途上国

5.0
4.2

4.2
3.0
2.3

中国（香港）
15.8

2.0
1.2

欧州
15.4

1.0
0.0

北米
39.1

その他アジア
16.3

4.0
3.0

その他
9.3

実質成長率（%）

実質成長への寄与度（%ポイント）

NIEs 4.2

注：2010－2014年の平均成長率と平均寄与度

注：海外現地法人売上（再輸出を除く）（出所）IMFデータより、クレディ・スイス証券が作成（出所）経済産業省データより、クレディ・スイス証券が作成

12

新NIRA#45.indd 12

10.1.22 6:01:50 PM

［図表3］産業別現金給与総額（月額平均・万円、2008年度）［図表4］非裁量的支出／総政府支出

飲食・宿泊
卸・小売
サービス
医療・福祉
産業平均
運輸
鉱業
建設
製造業
不動産
教育・学習支援
情報・通信
金融・保険

61%

55%
52%
49%
46%
43%
40%
10

20

30

40

50

60

（出所）厚生労働省データより、クレディ・スイス証券が作成

FY19
FY1 809
FY1 819
FY1 829
FY1 839
FY1 849
FY1 859
FY1 869
FY1 879
FY1 889FY1 89990
FY1
9
FY1 919
FY1 929
FY1 939
FY1 949
FY1 959
FY1 96997
FY19
FY1 989
FY2 990
FY2 000
FY2 010
FY2 020
FY2 030
FY2 040
FY2 050
FY2 06
007
FY2
008
FY2
0
FY2 09010

058%

注：2008-2010年度は推計、非裁量的支出は社会保障関連支出＋利払い費（出所）内閣府データより、クレディ・スイス証券が作成た場合、加重平均でみた賃金は低下すると予想されるか
らである。

ある。
筆者の試算によれば、年金・医療・介護といった公的賃金デフレを克服するためには、広義サービス業の賃社会保障について現行制度を維持した場合、名目 GDP

金水準が持続的に上昇するような状況を作る必要があるのトレンド成長率が０%近傍（プラス0.5％程度の潜在成が、これは容易ではない。

長率とマイナス0.5％程度の物価の組み合わせ）で低迷

広義サービス業も、他の産業と同様、1990年代初めのすれば、財政赤字の維持可能性を担保する（政府負債の国内資産バブル崩壊後、長期にわたって供給超過状態に

GDP 比が将来発散させない）消費税率は35%となる。

苦しんでおり、慢性的な供給超過状態が賃金上昇を妨げ

欧州の平均的な付加価値税率（20%程度）を上回るよていると判断される。しかも、人口縮小・高齢化進展は、うな水準への消費税率引き上げは非現実的であり、財政

医療サービス以外のサービス需要を減退させる可能性が収支の大幅な改善を増税だけで賄おうとするのにはもは高い。広義サービス業の付加価値生産を増加させ、利益や無理がある。65歳以上人口の増加と生産年齢人口の減

マージンの改善を賃金上昇に結びつけるという考え方も少に伴う不均衡を明示的に調整する形で将来の社会保障あろうが、具体的な展望は開けない。

給付額を削減する必要があろう。既に多くの家計が社会

このように考えると、有力なデフレ克服策は供給能力保障制度の先行きに大きな懸念を抱いているとすれば、の削減となる。流通業や飲食・宿泊業などについて売り

給付額削減措置によって家計の貯蓄性向が一段と強まる

場面積の縮小を促進するしかないということである。し可能性は低い。

かし、こうした施策は弱者に市場退出を迫る荒療治的な

短期的にも社会保障費の削減は必要である。利払い費

産業構造調整であり、銀行に貸し渋り対策を求めていると合わせたいわゆる非裁量的支出の総政府支出に占める

現政権の下で実現する可能性は極めて低い。

比率は既に６割に上っており（図表４）、財政政策の自由度が大きく制約されている。前向きな公共投資や政策

進まない財政収支の改善

減税の余地が極めて小さくなっていることは懸念される。
問題の所在が明らかになっているにもかかわらず、現

財政赤字（一般政府・投資超過額）の GDP 比率は、向在の政治情勢が社会保障費削減による財政構造改革の進

こう数年間、10%を大きく下回ることはないであろう。

展を期待させるようなものではないことは残念である。

この結果、国民の将来不安は、高まることはあっても低下することはないとみられる。将来不安の高まりは現役
世代の貯蓄性向を強め、消費性向を弱めることでデフレ

白川浩道（しらかわ・ひろみち）

を深刻化させる。デフレが深刻になれば、税収減がさら1983年、日本銀行入行。金融研究所エコノミスト、米国留学を経て、経済協力開発機構エコノミスト（91−94年）。その後、日銀に戻り、国際局、金融市場局で調査役を歴任、99年に退職し、UBS
証券チーフエコノミスト。2006年4月から現職。著書『マネーサ
プライと経済活動』（1996年）、（共著）、東洋経済新報社など。

に財政赤字を膨張させる。まさに悪循環であり、政府の財政収支の目立った改善を達成することは喫緊の課題で

13

新NIRA#45.indd 13

10.1.22 6:01:51 PM

2010年の経済を読む

日本経済のリスク要因と持続性
中島厚志

みずほ総合研究所株式会社専務執行役員チーフエコノミスト

日本経済は、2009年４−６月期、７−９月期と２期連

ちに住宅購入を押し上げる力は限定的であろう。結局、続でプラス成長を記録した。しかし、腰の入った財政金

第２次補正予算は景気を下支えするものの、第１次補正融政策に支えられており、自律的な回復に戻ったとは言

予算の執行停止を補う以上の経済効果はあまりないと見えない。また、デフレや成長力不足など懸念される点もられる。

ある。そこで、日本経済の持続性とリスクについて、いくつかの観点から見てみることと致したい。

以上を総合すると、2010年度前半の国内需要は低迷する可能性が高い。新興国中心に海外景気の回復が続く中、輸出の増勢が維持されて大きな落ち込みは避けられるも「踊り場」的状況を迎える日本経済のの、2010年度前半の日本経済は一時的に回復が足踏みする踊り場的な状況となろう（図表１）。

まず、今後の景気展開である。2010年度には子ども手

もっとも、2010年度後半には、子ども手当による家計

当が６月から支給されるなど、家計部門を中心に４−６

所得の押し上げ効果が徐々に表れてくることなどから、

月期から実質購買力の高まりが予想される。

景気は緩やかな回復軌道に戻ると予想される。しかし、

しかし、暫定税率の存続もあり、個人消費は盛り上が世界同時不況下での落ち込みが深かったため、2010年中りに欠けるものとなろう。2009年夏に加えて冬の賞与もに経済活動の水準が危機前に戻ることは期待できない。

過去最大の１割程度の下落となったと見込まれる上に、

資本ストックや雇用の過剰感が残存するため、設備投資

雇用も厳しい状況が続いていることが背景である。また、の低迷や失業率の高止まりも続く。2010年度の日本経済

2009年度第１次補正予算の一部執行が停止された影響もの成長率は１％程度の低位にとどまることが予想される。

あり、年度末にかけて公共投資は減少していく。
加えて、企業部門では大きな需要の落ち込みによって持続するデフレ

設備・雇用・債務に過剰が生じており、新たな「３つの過剰」を抱えている。内外需の回復は緩やかであり、円デフレ持続も日本経済のリスクである。金融危機時の高の影響も勘案すると、企業の設備投資が底入れするの急激な需要減によって大幅な供給超過となった GDP ギ

は2010年後半となろう。
この中で、事業規模24.4兆円の第２次補正予算が策定された。追加的な財政支出となる「真水」部分も4.2兆円となって、第１次補正予算での執行停止分2.7兆円を上回る規模となった。

［図表1］鉱工業生産の見通し（2005年＝100）110105

今回の補正予算では、エコカー補助金やエコポイント

95

制度などが延長されており、その打ち切りによって景気90に悪影響を与えるリスクが回避されたことは評価できる。

85

的な追加需要が先延ばしになることでもある。また、「真水」のうち直接的な需要創出は地方の公共事業に対する0.5兆円にとどまり、住宅版エコポイントなども直

80
75
70

20
05
20 .0305
20 .0605
20 .0905
20 .1206
20 .0306
20 .0606
20 .0906
20 .1207
20 .0307
20 .0607
20 .0907
20 .1208
20 .0308
20 .0608
20 .0908
20 .1209
20 .0309
20 .0609
20 .0909
20 .1210
20 .0310
20 .06
10
20 .0910
20 .1211.03

しかし、これらの政策の延長は、打ち切り前の駆け込み

予測

100

（出所） 経産省「鉱工業指数」より、みずほ総合研究所作成

14

新NIRA#45.indd 14

10.1.22 6:01:52 PM

ャップは、2010年度末にかけても大きくは改善しないであろう（図表２）。すでに下落傾向が鮮明になっている［図表2］GDP ギャップ
（兆円）
590

消費者物価のマイナス幅は、2010年度にかけてむしろ拡570

大することが予想される。

550

デフレの要因は複合的である。2001年当時のデフレで

530

は、資産価格の下落、企業のバランスシート調整や不良510債権を抱えた金融機関の金融仲介機能の脆弱化等金融要490

因が大きく作用していた。一方、今回のデフレでは景気470悪化による需給要因が大きく効いている。しかも、消費の最大の裏づけである賃金の下落が大きく、消費者の適正価格に対する目線も下がっている感がある。

予測

8%
6%

GDPギャップ
（右軸）

4%

潜在GDP

2%
0%
▲2%

450
1994
96
98
2000
（注）みずほ総合研究所推計

▲4%
▲6%

実質GDP

▲8%
▲10%

02

04

06

08

▲12%

10
（年）

（出所）内閣府、経済産業省、総務省ほか

2010年度の日本経済は方向感としては回復が続くことから、デフレスパイラルに陥る懸念は大きくないと見（図表３）。いまのところは、デフレの深刻化が相殺してられる。しかし、今回のデフレの背景に下落傾向にある

長期金利自体は上昇していない。2010年末にかけての長賃金水準や、欧米企業に比べて低収益で賃上げ余力に乏期金利も低位で推移するものと思われる。要因は、景気

しい多くの日本企業の存在などもあるだけに、デフレは回復の鈍さとデフレの持続である。さらに、世界的に需容易に終息しない可能性がある。

給悪化からディスインフレ傾向が持続し、主要国が超低

その中で、日銀はデフレ克服に最大限の努力を行うとして、金融緩和を継続させることを表明している。もっ

金利政策を続けることも金利を低く抑えよう。
しかし、今後とも公的債務残高は増大する。ちなみに、

とも、今回のデフレの背景に需給要因が大きいことを勘毎年50兆円公的債務が増加していけば、企業に向かう資案すると、金融政策での対応には限界があると見ること

金は今後６年ほどで全て公的債務に吸収される計算となができる。

り、年々金利上昇とクラウディングアウトの懸念は高まさらに、前回のデフレ時の経験から見て、金融政策のることになる。

効果がデフレ下では大して期待できないこともある。基
本的に有効需要創出と景気回復が最大のデフレ対策であ可能な賃金低迷下での内需主導り、一義的な役割は財政政策に期待される。金融政策はその効果を補うものとして、今後量的緩和策の拡大、徹底などが求められることとなろう。

今後とも労働の成長への寄与が低下し、期待成長率も高まらず、投資の停滞が続けば、数年後の日本経済の潜在成長力は０％台半ば程度に低下するとの試算ができる。

財政赤字拡大と財政リスクプレミアムの上昇

その時には、構造的な需要不足でデフレ脱却は難しく、財政赤字ももはや自然体での縮小は望めない。このまま膨大な財政赤字が拡大し続けていることも日本経済のでは、日本経済の成長は外需だけが頼りとなりかねず、

大きなリスクである。国と地方の債務残高は2009年度末

日本経済の成長力をかさ上げする成長戦略は不可欠となには825兆円程度となる見通しであり、IMF は2014年のっている。その中にあっても、賃金低迷下でも内需を振公的債務の対 GDP 比が245％に達するとしている。

興する方策はある。

財政赤字の問題のひとつは、国債費の増大が予算を硬いままで、日本では経済成長力を上げる方策として、直化させることにある。加えて、国内貯蓄を食いつぶす

主として供給サイドを活性化させる経済改革が行われてことも問題である。2009年９月末での家計金融資産はきた。このような経済改革の考え方は、1970年代の石油

1,439兆円であるが、その最終吻合先を見てみると、おショック後に生じたスタグフレーションに有効需要を刺

よそ45％が公的部門に向かっており、貸出と株式を通じ激するケインズ的な経済政策がうまく適用できなかった

た企業部門への資金供給は２割程度に過ぎない。

ことで隆盛となった。

足元の長期金利を分解してみると、財政リスクプレミ

しかし、足元では世界的に需要が減退し、ディスイン

アム部分はすでに0.7％程度になっていると試算される

フレ傾向が強まっている。日本では賃金下落による消費

15

新NIRA#45.indd 15

10.1.22 6:01:53 PM

［図表3］長期金利の要因分解（％）
5.0

総合経済対策
資金運用部売りオペ
4.0

期待成長率要因
財政リスクプレミアム

期待インフレ率要因
名目10年金利

経済対策
緊急経済対策
資金運用部国債買入停止

3.0

改革先行プログラム
緊急対応プログラム
Moody's格下げ

2.0

1.0

0.0

–1.0

1

3

9Q

9Q
200

3
8Q

200

1
8Q

200

3
7Q

200

1
7Q

200

200

1

3
6Q

200

3

6Q

5Q

200

1
5Q

200

3
4Q

200

1
4Q

200

3
3Q

200

1
3Q

200

2Q
3

200

200

3

2Q
1

1Q

200

1
1Q

200

0Q
3

200

0Q
1

200

9Q
3

（注）期待成長率：内閣府「企業行動に関するアンケート調査」をもとに試算

200

199

3

9Q
1

8Q

199

199

3

1
8Q

199

1

7Q

7Q

199

3
6Q

199

1
6Q

199

3
5Q

199

1
5Q

199

3
4Q

199

1
4Q

199

199

1

3
3Q

199

199

3Q

–2.0

金融システム不安

期待インフレ率：消費者物価指数（全国・食料及びエネルギーを除く・消費税影響除去）の4期後方移動平均（出所）内閣府、総務省、日本相互証券

力の減退もあり、デフレが持続するような状況ともなっ

信頼感など高まるはずもなく、国民の将来不安解消にはている。この経済状況は、スタグフレーションとは大きつながらない。

く異なり、供給強化よりも需要強化が課題となっている

実は、高福祉（そして高負担）国家として知られるス

ことを示している。すなわち、過剰な供給ではなく、不ウェーデンでは、米国並みに市場メカニズムが貫徹され足する需要を自律的かつ構造的に盛り上げる経済改革がている。充実した社会保障制度を維持するために、企業求められる局面なのである。

に対して徹底した競争政策を導入し、競争力ある企業が新政権はヒトへの投資を通じて内需を喚起し、成長戦略とする方向を打ち出している。そして、2009年12月30

質の高い職場を提供するとともに雇用や社会保障負担を通じて国の社会保障制度を支えているのである。

日に「新成長戦略の基本方策」を発表した。そこでは、

新しい需要創出のためには、環境産業の発展等供給サ

公共事業・財政頼みの「第一の道」や行き過ぎた市場原イドの強化の必要性もなくなってはいない。あわせて、理主義の「第二の道」ではなく、100兆円超の「新たな法人税引き下げなどを通じて企業の競争力を高める政策

需要の創造」により雇用を生み、国民生活の向上に主眼も不可欠である。世界一競争的なビジネス環境を持つ米を置く「第三の道」を進むとの姿勢を示している。その国の一人当たり国民所得がスウェーデン等の北欧福祉国

上で、需要拡大にも力点を置く「健康大国戦略」や「雇家よりも低い事実を見ても、福祉政策の充実と競争政策

用・人材戦略」などが掲げられている。

の導入は大きな成長戦略となる可能性を示しているよう

社会保障の充実によって国民の将来不安が軽減すれば、に見える。

家計貯蓄の一部が消費にまわる可能性が増す。また、子

日本経済の置かれた経済環境が、石油ショック時の供ども手当や少子化対策の強化にしても、子育てしながら給ショックによるスタグフレーション（インフレと不況）

働く女性や出生率の増加につながっていけば、プラスサから需要不足によるデフレ不況へと変化した。新たな経ムの経済効果がもたらされることになる。そして、これ済環境に即した内需振興型の成長政策が実行され、日本らの政策こそ、賃上げとは別に需要を構造的かつ自律的経済を活性化させることを期待したい。

に押し上げる可能性を持った政策でもある。
もっとも、このような新しい成長戦略の成否は、国民がどれだけ政策を信頼し、安心感が広がるかにもかかっている。それは、政策にどれだけ頑健性があるかの問題でもあり、財源を赤字国債に頼っているようでは政策に

中島厚志（なかじま・あつし）
1975年東京大学法学部卒。同年日本興業銀行（現みずほ銀行）入行、
パリ支店長、調査部長、みずほコーポレート銀行執行役員調査部長などを経て、2004年 4 月より現職。テレビ東京「ワールドビジネス
サテライト」レギュラーコメンテーター。

16

新NIRA#45.indd 16

10.1.22 6:01:53 PM

2010年の経済を読む

2010年経済見通し

2008年秋のリーマンショック直後に IMF は、経済的比４％近い減少となる。2009年度は第二四半期以降の回な混乱が2010年まで続くと見通したが、各国政府・中央

復が続くことから年間（年度末対比）では１％強の成長

銀行で採用された積極的な政策の効果などで2009年春が見込まれている。2010年度には１％を超える回復が見頃には最悪期を脱しつつあると見通しの上方修正が行わ込まれているが、2009年度の回復により、2009年度末れた。その後、同年10月の見通しでは、中国、インドなの水準が年度平均に比べ高くなっていることから、そのど新興国の回復により世界経済は３％程度の成長まで回水準で横ばいとなっても前年度比ではある程度の成長率

復すると改定された。本年４月には次の見通しが公表さとなるためであり、実態は数字で現れるほど強い回復がれるが、中国での成長率の回復やアメリカの改善が続く

想定されているわけではない。また、国際機関との違と見込むことで、より楽観的に上方修正されるとの見方

いは暦年と年度の差にあり、欧州委員会（Europeanも出始めている。

Commission）を除くと大きな差異はない。

しかし、回復が続くといっても実態は大幅な財政赤字
や超金融緩和により支えられたものであり、金や原油といった資源価格や株価が超金融緩和により実体経済に先行して大幅に上昇している。これ以上の追加的な財政政策の発動や金融緩和は困難であり、早期に安定した自律［図表1］2010年度 実質 GDP 伸び率の予測分布…

（政府及び13民間調査機関による見通し）

的な回復が実現することが望まれる。しかし、その実現

7には的確な情勢判断に基づく適切な経済政策の転換が不6

可欠であり、いわゆる出口戦略が重要となる。また、ド5

依然不透明さが残されており、ギリシャやロシアの債務問題による金融危機の再来の可能性や国際金融面での不安定性などのリスクが存在する。

１．今後の日本経済
日本経済に関しては、政府経済見通しは、2009年度の実質経済成長率が2.6％程度のマイナス成長、2010年度

機関数

バイ・ショックは幸い救済策の採用により安定したが、

政府見通し

4

13民間機関
平均値

3
2
1
0

▲0.1

0.8

0.9

1.0

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

1.6

1.7

1.8

各機関予測値（前年比%）（出所）下記機関 HP掲載の経済見通しをもとに作成：
内閣府、日本総合研究所、ニッセイ基礎研究所、第一生命経済研究所、みずほ総合研究所、日本経済研究センター、新光総合研究所、三菱東京 UFJ銀行、三菱総合研究所、大和総研、三菱 UFJ証券景気循環研究所、野村證券金融経済研究所、富国生命保険、農林中金総合研究所

は1.4％程度の成長率としている。民間機関の予測と比べると幾分高めとはいえ、大きな違いはない。2009年度
末ごろに出現すると想定されている踊り場的な状況の強さをどの程度に見込むかによって差異が生じている。
2009年度の大幅なマイナス成長は、2008年度後半での減速による影響が大きい。仮に2009年度の GDP が、2008年度末の水準で横ばいとすると2009年度は前年度［図表2］主要な国際機関における日本の実質 GDP 成長

率予測

2010年

2011年

公表日

IMF Outlook

1.7%

−

2009年10月

OECD

1.8%

2.0%

2009年11月

European Commission

1.1%

0.4%

2009年秋World Bank

1.5%

−

2009年6月

17

新NIRA#45.indd 17

10.1.22 6:01:54 PM

界経済の牽引力として過大な期待をすることは難しい。

２．今後の世界経済

しかし、日本の輸出市場としてのアジアは、近年アメリカを凌駕する大きさとなっており、今後日本経済が回今後の世界経済では、中国、インドといった新興国が復を進めていく上で内需だけではなく外需も重要なこと回復し、高い成長を続けることに大きな期待がもたれてを考えると、中国、インドの高い成長の持続は好材料といるが、両国の GDP をあわせても世界の GDP に占めるいえる。

シェアはアメリカの半分に満たない大きさに過ぎず、世■編集主幹 加藤裕己

［図表3］IMF による世界の成長率予測

実質経済成長率（％）

名目 GDP（2006年）
世界
先進国
アメリカ
ユーロ圏
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
日本
イギリス
カナダ
（EU
）
その他先進国新興・開発途上国
アフリカ
サブサハラ
中東欧
CIS
ロシア
アジア途上国中国
インド
ASEAN5
中東
西半球
ブラジル
メキシコ

10億ドル
48,761.32
36,205.72
13,178.35
10,734.48
2,914.99
2,271.28
1,865.11
1,233.43
4,363.63
2,435.70
1,278.97
14,665.21
4,205.32
12,555.60
956.95743.381,269.29
1,301.21
989.43
4,706.74
2,657.84
874.77906.701,205.28
3,116.13
1,089.30
952.34

シェア（％）
100.0
74.3
27.0
22.0
6.0
4.7
3.8
2.5
8.9
5.0
2.6
30.1
8.6
25.7
2.0
1.5
2.6
2.7
2.0
9.7
5.5
1.8
1.9
2.5
6.4
2.2
2.0

2006年
5.1
3.0
2.8
2.9
3.0
2.4
2.0
3.9
2.0
2.8
3.1
3.4
4.6
8.0
6.1
6.6
6.6
8.4
7.7
9.8
11.6
9.8
5.7
5.7
5.7
4.0
5.1

輸入
輸出

見通し
2009年
2010年
-1.1
3.1
-3.4
1.3
-2.7
1.5
-4.2
0.3
-5.3
0.3
-2.4
0.9
-5.1
0.2
-3.8
-0.7
-5.4
1.7
-4.4
0.9
-2.5
2.1
-4.2
0.5
-2.1
2.6
1.7
5.1
1.7
4.0
1.3
4.1
-5.0
1.8
-6.7
2.1
-7.5
0.0
6.2
7.3
8.5
9.0
5.4
6.4
0.7
4.0
2.0
4.2
-2.5
2.9
-0.7
3.5
-7.3
3.3

2008年
3.0
0.6
0.4
0.7
1.2
0.3
-1.0
0.9
-0.7
0.7
0.4
1.0
1.6
6.0
5.2
5.5
3.0
5.5
5.6
7.6
9.0
7.3
4.8
5.2
4.2
5.1
1.3

世界貿易量の伸び（％）

世界貿易額（億ドル）
2006年-14,520.65億ドル
14,774.00億ドル

2007年
5.2
2.7
2.1
2.7
2.5
2.3
1.6
3.6
2.3
2.6
2.5
3.1
4.7
8.3
6.3
7.0
5.5
8.6
8.1
10.6
13.0
9.4
6.3
6.3
5.7
5.7
3.3

2006年
8.9
9.4

2007年
7.3
7.4

2008年
3.1
2.8

見通し
2009年
2010年
-12.4
2.4
-11.4
2.6

（出所）IMF "World Economic Outlook, October 2009" などから作成［NIRA ホームページ］

http://www.nira.or.jp/index.html
NIRA 政策レビューのバックナンバーをはじめ、NIRA の諸活動を紹介するホームページをご利用ください。
※ 本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。E-mail：info@nira.or.jp

NIRA 政策レビュー ［No.45］
2010年１月31日発行

伊藤元重 ● NIRA 理事長

編集発行人：

加藤裕己 ●東京経済大学教授／NIRA 客員研究員

編集主幹：

NIRA 総合研究開発機構〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 34階
Tel. 03-5448-1735


新NIRA#45.indd 18ⓒ財団法人総合研究開発機構

Fax. 03-5448-1744

E-mail. info@nira.or.jp
再生紙を使用10.1.22 6:01:55 PM