平成 30 年 5 月 15 日
各位
会 社 名
代表者名
問合せ先

東京コスモス電機株式会社
代表取締役社長 岩崎美樹
（コード番号：6772東証第二部）
取締役管理本部長 小野沢一実
電話番号 046-253-2111

単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更について決議するとともに、平成 30 年 6 月 26 日開催予定の第 61 回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に、株式併合および定款一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件に係る議案を含む本定時総会付議議案の具体的内容につきましては、平成 30 年 5 月18 日に開催する取締役会で決定する予定です。
記
1.

単元株式数の変更（1）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成 30 年 10 月 1 日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を変更することといたしました。
（2）変更の内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（3）変更予定日
平成 30 年 10 月 1 日（4）変更の条件
本定時株主総会において下記「2. 株式併合」に関する議案および下記「3. 定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

2.

株式併合

（1）併合の目的
上記「1．単元株式数の変更」に記載のとおり単元株式数を 1,000 株から 100 株にするにあた
り、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を行うこととしました。
（2）併合の内容① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合

平成 30 年 10 月 1 日をもって、同年 9 月 30 日（実質同年 9 月 28 日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数 10 株につき 1 株の割合で併合いたします。

③

併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成 30 年 3 月 31 日現在）

15,812,500 株

併合により減少する株式数

14,231,250 株

併合後の発行済株式総数

1,581,250 株（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
（3）併合により減少する株主数
平成 30 年 3 月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
所有株式数
10 株未満（1 株～9 株）所有

株主数（割合）176 名（5.27%）

所有株式数（割合）
221 株（0.00%）

10 株以上所有

3,164 名（94.73%） 15,812,279 株（100.00%）

総株主

3,340 名（100.00%） 15,812,500 株（100.00%）（注）本株式併合を行った場合、10 株未満の株式をご所有の株主様 176 名（所有株式数の合計221 株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生日前に「単元未満株式の買取り」および「単元未満株式の買増し」の手続きをご利用いただくことも可能です
ので、お取引されている証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせ下さい。
（4）1 株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
（5）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成 30 年 10 月 1 日）をもって、株式併合と同じ割合（10 株につき 1 株）で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数

変更後の発行可能株式総数（平成 30 年 10 月 1 日付）

42,000,000 株

4,200,000 株（6）株式併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案および下記「3．定款の一部変更」が可決されることを条件といたします。
3.

定款の一部変更
定款第６条（発行可能株式総数）、第８条（単元株式数）は、本定時株主総会において本株式併合に関する議案および定款一部変更に関する議案が可決されることを条件に、平成 30 年 10 月 1日をもって以下のとおり変更します。また定款第 32 条（顧問および相談役）の変更は相談役を廃止するもので、当社は今後、相談役を設置する必要がないと判断し、本定時株主総会において定款一部変更に関する議案が可決されることを条件に、平成 30 年 6 月 26 日をもって以下のとおり変更します。
（下線は変更部分を示しております。）
現 行 定 款変第 6 条（発行可能株式総数）

更 案

第 6 条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は 4,200 万株 とする。当会社の発行可能株式総数は 420 万株 とする。
第 8 条（単元株式数）

第 8 条（単元株式数）

当会社の単元株式数は 1,000 株 とする。

当会社の単元株式数は 100 株 とする。

第 32 条（顧問および相談役 ）第 32 条（顧問 ）当会社は、取締役会の決議により 顧問および相当会社は、取締役会の決議により 顧問 を置く談役 を置くことができる。

ことができる。

（新設）（附則）
第 6 条及び第 8 条の変更は、平成 30 年 10 月1 日をもって、その効力が発生するものとする。なお、本附則は、当該変更の効力発生をもって削除するものとする。

4.

日程
取締役会決議日

平成 30 年 5 月 15 日

定時株主総会

平成 30 年 6 月 26 日（予定）

定款第 32 条（顧問）の変更効力発生日 平成 30 年 6 月 26 日（予定）
単元株式数の変更および株式併合
・定款一部変更の効力発生日

平成 30 年 10 月 1 日（予定）（注）上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成 30 年 10 月 1 日を予定しておりますが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における当社株式の売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は、平成 30 年 9 月 26 日となります。

以上
（ご参考）
単元株式数の変更および株式併合についてのＱ＆Ａ
Q1. 単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ1. 単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所において売買の単位となる株式数を変更する事です。
今回、当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Q2. 株式併合とはどのようなことですか。
Ａ2. 株主併合とは、複数の株式を合わせて、それより少ない数の株式とすることです。
今回、当社では、10 株を 1 株に併合します。
Q3. 単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか。
Ａ3.

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成 30 年 10 月 1 日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一することを目指した取り組みを進めております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。あわせて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）にするとともに、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10 株を 1 株に併合）をすることといたしま
した。

Q4. 株主の所有株式数と議決権はどうなりますか。
Ａ4.

株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 30 年 9 月 30 日
（実質上平成 30 年 9 月 28 日）の最終の株主名簿に記録された株式数に 10 分の 1 を乗じた株式数（1 株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます）となります。また、議決権数は、併合後のご所有株式数 100 株につき 1 個となります。
具体的には、株式併合及び単元株式数変更の効力発生（平成 30 年 10 月 1 日予定）の前後
でご所有株式数及び議決権数は以下のとおりとなります。
効力発生前



効力発生後

ご所有株式数

議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式

例①3,000 株

3個

300 株

3個

なし

例②2,300 株

2個

230 株

2個

なし

例③1,006 株

1個

100 株

1個

0.6 株

例④567 株

なし

56 株

なし

0.7 株

例⑤3株

なし

なし

なし

0.3 株

効力発生前のご所有株式数が 10 株未満（例⑤のような場合）の株主様は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式になり、株主としての地位を失うこととなります。

何卒ご理解賜りたいと存じます。


株式併合の結果、1 株に満たない端数株式が生じた場合（例③、例④、例⑤のような場合）の取扱につきましては後記「Q8」をご参照ください。

Q5. 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ5. 特に必要な手続きはございません。株式併合後に発生する端数株式の取扱につきましては後記「Q8」をご参照ください。
Q6. 端数株式が生じないようにする方法はありますか。
Ａ6. 株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度や買増制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は、後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
Q7. 株式併合後でも単元未満株式の買取りや買増しをしてもらえますか。
Ａ7. 株式併合後においても、単元未満株式の買取制度や買増制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は、後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
Q8. 併合後の 1 株に満たない端数株式の取扱を教えてください。
Ａ8. 全ての端数株式を当社が一旦お預かりして、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。なお、この端数株式の処分代金につきましては、平成 30 年 12 月上旬にお送りすることを予定しております。
Q9. 株式併合は株式の資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ9. 株式併合の前後で、会社の資産や資本に変わりはありませんので、今回の株式併合により株主様の所有株式数は 10 分の 1 となりますが、株式 1 株当たりの資産価値は 10 倍になります。したがって、株式の市況の変動等他の要因を別にすれば、株主様の所有する当社株式の資産価値に変動はありません。
Q10. 受け取る配当額への影響はありますか。
Ａ10. 株主様の所有する当社株式数は株式併合により 10 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後に、併合割合を勘案して 1 株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金の総額に影響が生じることは予定しておりません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Q11

今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。

Ａ11 次の通り予定しております。
平成 30 年 6 月 26 日

定時株主総会

平成 30 年 9 月 25 日

1,000 株単位での売買最終日

平成 30 年 9 月 26 日

100 株単位での売買開始日

平成 30 年 10 月 1 日

単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の効力発生日

平成 30 年 10 月下旬

株主様への株式併合割当通知発送

平成 30 年 12 月上旬

端数株式処分代金の支払開始[お問い合わせ先]
単元株式数変更および株式併合に関してご不明な点は、お取引の証券会社またはつぎの株主名簿管理人までお問い合わせください。
株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

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