2021 年 3 月 29 日

新型コロナ感染症の影響を踏まえた資本市場関連の取組み～2021 年 3 月期決算に向けて～
日本証券アナリスト協会 企業会計部長
みずほ証券 グローバル戦略部産官学連携室 上級研究員
企業会計基準委員会 非常勤委員
IFRS 解釈指針委員会 委員
京都大学経営管理大学院 客員教授
熊谷 五郎

Ⅰ. はじめに新型コロナ連絡協議会
2021 年 2 月 24 日に、第 10 回「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会（以下、新型コロナ連絡協議会）」が開催された。今回の目的は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、2021 年 3 月期決算の本格化に向け、メンバー各当局、各団体の取組みについて、情報共有を図ることであった1。
2020 年 3 月期決算・株主総会は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックという未曽有かつ予想外の危機により、決算・監査作業、株主総会プロセスの大幅な遅延が懸念された。
しかし、新型コロナ連絡協議会が司令塔となることで、次々に顕在化する様々な問題に対して、関連各当局、諸団体によって迅速な対策が取られたことで、大きな混乱もなく乗り切ることができた。
2021 年 3 月期：特別な対応は不要ながら一部には懸念も2021 年 3 月期決算については、昨年の経験もあることや、リモートワークの普及等 DXの進展もあり、関連当局、諸団体も冷静に対応している。例えば、金融庁は、2020 年 3 月期は、有価証券報告書等の提出期限の一括延長などの対応を取ったが、2021 年 3 月期については、昨年のような大幅な決算遅延作業が生じている訳ではなく、特別な対応は不要であるとしている2。

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新型コロナ連絡協議会のメンバーは、金融庁、法務省、経済産業省、企業会計基準委員会、全国銀行協会、東京証券取引所、日本監査役協会、日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、日本証券アナリスト協会である。なお、日本監査役協会は、今回第 10 回会合より新しくメンバーに加わった。
2 ただし、2021 年 1 月 8 日付「新型コロナ感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」により、やむを得ない理由により、有価証券報告書等を提出期限までに提出できない場合には、個別に財務（支）局長の承認により延長を認める旨が周知されている。

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しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が当時想定された以上に長期化しているために、昨年は表面化しなかった懸念も一部に生じている。本稿では、そうした状況を踏まえて、2021 年 3 月期決算・株主総会に向けて、資本市場関連当局、各団体が取っている対応につき概説する。

Ⅱ. 新型コロナ感染症の長期化の影響を踏まえた会計監査上の論点
1. 新型コロナ感染症の長期化と会計上の見積り
2020 年 3 月期決算のプロセスにおいて問題となったのは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や企業業績への影響が読めない中で、財務諸表の作成企業は、「会計上の見積り」3を行えるのか、行えるとしてどう行うのか、また、そのような不確実な環境下で監査をどう行うかであった。
ASBJ 議事概要
こうした環境下で、企業会計基準委員会（以下、ASBJ）は、2020 年 4 月 10 日に第 429回企業会計基準委員会議事概要（以下、議事概要）、同年 5 月 11 日に第 432 回議事概要、同年 6 月 26 日に第 436 回議事概要と 3 本の議事概要を公表し、財務諸表作成者、監査人の懸念払拭に努めた。第 429 回議事概要は、会計上の見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症の影響をどう織り込むか、第 432 回議事概要は、新型コロナウイルス感染症に係る仮定に関する追加情報の開示、第 436 回議事概要は、第 429 回・第 432 回議事概要に示された考え方の四半期決算への適用に関するものであった。
2021 年 3 月期：新型コロナの影響は一部業種に集中
2021 年 3 月期決算については、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているが、昨年の経験があるために、「Ⅰ. はじめに」で述べたように、多くの業種においては、大きな混乱は生じていない。しかし、緊急事態宣言等で営業自粛を強いられる飲食業や観光業等、一部の業種で集中的に深刻な影響が生じており、企業が会計上の見積りを行ったり、監査人が監査を行う上で、相応の困難さを伴うことが懸念されている。
2021 年 3 月期の特殊事情
これに加えて、2021 年 3 月期の特殊事情として、企業会計基準第 31 号「会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下、企業会計基準第 31 号）」及び「監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters、以下、KAM）」の強制適用の開始が挙げられる。企業会計基準第 31号と KAM は直接的には関係がないものの、KAM の多くは会計上の見積りに関係するものであるために、新型コロナウイルス感染症の影響がなくても、2021 年 3 月期決算において
3

我が国の会計基準では、会計上の見積りを、「資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること。
」と定義している。

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は、会計上の見積りをどう行うか、どう監査を行うかは、もともと大きな論点であった4。

2. ASBJ 第 451 回議事概要
企業会計基準第 31 号と議事概要の関係
そこで、ASBJ は、2021 年 2 月 9 日開催の第 451 回企業会計基準委員会において、企業会計基準第 31 号と上記の 3 本の議事概要の関係、考え方を整理し、同 2 月 10 日に第 451回議事概要として公表した。
企業会計基準第 31 号適用前の取扱い
企業会計基準第 31 号は、2021 年 3 月期の財務諸表より強制適用される。2020 年 12 月期など、それ以前の年度・四半期に係る決算の取扱いについて、同議事概要は、第 429 回、第 432 回、第 436 回議事概要で示された考え方は変わらないとしている。
企業会計基準第 31 号適用後の取扱い
2021 年 3 月 31 日以後に終了する決算期の連結財務諸表及び個別財務諸表については、
企業会計基準第 31 号と第 429 回、第 432 回、第 436 回議事概要との関係は以下の通りとされた（以下は、第 451 回議事概要の要約）。
新型コロナ感染症と会計上の見積りに係る考え方
第 429 回議事概要が公表されて 10 ヵ月が経過したが、現在においても、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難である状況に変化はない。
従って、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことが極めて困難な状況であることにも変わりはない。企業会計基準第 31 号の適用後も、第 429 回及び第 432 回 ASBJ 議事概要で示された、新型コロナ感染症の影響下において会計上の見積りを行うにあたっての考え方があてはまる。その考え方とは以下のようなものである。
新型コロナウイルス感染症の影響のように不確実性が高い事象についても、一定の仮定を置き最善の見積りを行う必要があること



一定の仮定を置くにあたっては、外部の情報源に基づく客観性のある情報を可能な限り用いることが望ましいが、そのような客観性のある情報が入手できない場合、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等も含め、企業自ら一定の仮定を置くことになること



企業が置いた一定の仮定が明らかに不合理である場合を除き、最善の見積りを行った
結果として見積もられた金額については、事後的な結果との間に乖離が生じたとして4

会計上の見積りの代表例としては、貸倒引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断、減損会計等がある。こうした会計上の見積りにあたっては、一定の仮定に基づく将来キャッシュ・フローの予測や、割引率の推定といった作業が必要になるが、これらは必然的に経営者の判断を伴う。また、会計上の見積りは、経営者の判断を伴うがゆえに監査上のリスクが高く、その評価にあたっては、監査人にも慎重な判断が求められている。

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も、「誤謬」には当たらないものと考えられること
このように、第 451 回議事概要では、上記の第 429 回及び第 432 回議事概要に示された考え方を利害関係者に対して改めて周知している。
会計上の見積りを行う上での重要性のある仮定等の開示について
さて、企業会計基準第 31 号は、会計上の見積りの「開示」に関するものであるが、当年度の財務諸表に計上した金額及び会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報を開示することとしている。
会計上の見積りの内容としては、例えば、当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定及び翌年度の財務諸表に与える影響などが挙げられる。
第 451 回議事概要では、第 429 回及び第 432 回議事概要で示した考え方のうち、「重要性がある場合に追加情報としての開示が求められる新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の一定の仮定については、企業会計基準第 31 号で求められる開示に含まれることが多いと想定され、前段に記載した他の開示と合わせ、新型コロナウイルス感染症の影響について、より充実した開示になることが想定される。
」としている。
重要性はないが利用者に有用な情報と判断される場合さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に重要性がないと判断される場合であっても、企業が当該判断について開示することが財務諸表の利用者にとって有用な情報となると判断し、追加情報として開示しているケースもある。企業会計基準第 31 号に基づく開示は、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目について求められるものである。
従って、このような開示は、企業会計基準第 31 号により求められる開示には含まれない。
第 451 回議事概要では、こうした情報について、「引き続き、追加情報を開示する趣旨に沿ったものになると考えられる。
」として、企業会計基準第 31 号によって、少なくともこうした開示が妨げられないこと、むしろ推奨されることを示唆している。

3. 日本公認会計士協会「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その 7）」
議事概要の監査実務への適用支援
日本公認会計士協会（以下、JICPA）は、ASBJ から第 451 回議事概要が公表されたことを受けて、2021 年 3 月 2 日に、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その 7）」を発出した。
昨年も同様に、第 429 回議事概要の公表を受けて、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その 2）」を発出している。留意事項（その 2）のポイントは、以下の通り、第 429 回議事概要に示された考え方の、監査実務への適用を支援するものであった。


企業が置いた一定の仮定が明らかに不合理である場合を除き、最善の見積りを行った

4

結果として見積もられた金額については、事後的な結果との間に乖離が生じたとしても、「誤謬」には当たらない。


監査人が、経営者の過度に楽観的な会計上の見積りを許容することや、過度に悲観的な予測を行い、経営者の行った会計上の見積りを重要な虚偽表示と判断することは適切ではない。



会計上の見積りの不確実性が財務諸表の利用者等の判断に重要な影響を及ぼす場合には、企業による見積りに関連する情報の開示を通じて、有用な情報を提供することを検討する。

KAM の原則適用開始にあたって上に述べた通り、新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化によって、一部の業種においては企業業績や財政状態に深刻な影響が出ているケースが散見される。そのような状況下で、これも上述の通り、2021 年 3 月期財務諸表監査より KAM の原則適用が始まる。留意事項（その 7）は、留意事項（その 2）において示した会計上の見積りに関する監査上の留意事項について、現在も依然として留意すべきことを改めて会員である監査人に周知することを目的としている。
しかしながら、一部の業種によっては、政府や地方自治体の要請に従う形で、業績悪化を敢えて甘受している企業も見られる。こうした企業については、最善の見積りを行うにあたって企業が置く一定の仮定の妥当性について、経営者と監査人の間で見解の相違が生じやすい。
このため、留意事項（その 7）では、会員である監査人に対して、新型コロナウイルスの感染拡大が企業業績等に与える影響を的確に認識し、監査リスクを適切に評価するとともに、見積りに関する会計処理について、通例よりも注意を払って適時かつ適切に、被監査企業の経営者及び監査役等とのコミュニケーションの実施が求められることを注意喚起している。
また、その際に「経営者の過度に楽観的な会計上の見積りを許容することは適切ではないが、他方、監査人が、企業の収益力やキャッシュ・フローの獲得能力について、実態と乖離した過度に悲観的な予測を行い、経営者の行った会計上の見積りを重要な虚偽表示と判断することも適切でない」ことを改めて強調している。

Ⅲ. 決算・監査・株主総会プロセス上の DX 化
1. 監査プロセスにおけるリモートワーク化
監査プロセスの DX 化
被監査会社において、働き方改革、新型コロナ感染症対策の一環として、リモートワークの利用が広がっている。また、印鑑廃止等の企業側の業務プロセスの見直しも進んでいる。
こうした被監査会社の業務・内部統制プロセスの変革に対応するため、日本公認会計士協会

5（以下、JICPA）では、電子的監査証拠の利用促進、残高確認電子化といった監査業務の DX化を推進している。例えば、会計監査確認センター合同会社5による残高確認書の電子化の実証的取組みに、企業、銀行、監査法人が参加して、実用化が進められている。
リモートワーク対応
そうした監査業務 DX 化推進の一環として、2020 年 12 月 25 日に、リモートワーク対応第１号及び第 2 号を発出して、電子的媒体又は経路による確認及びリモート棚卸立会の留意事項についての考え方を示した6。
2021 年 2 月 16 日には、リモートワーク対応第 3 号、第 4 号、第 5 号を発出して、PDFに変換された証憑の真正性、構成単位等への往査が制限される場合の留意事項7、リモート会議及びリモート会議ツールの活用に関する考え方を示している。
JICPA 会長・日本監査役協会長連名文書
また、2021 年 2 月 2 日の緊急事態宣言を受けて、2 月 4 日に日本公認会計協会会長、日本監査役協会会長の連名で、「2021 年 3 月期決算への対応について」が発出されている。こ
こでも、新型コロナ感染症の長期化という環境下で、2021 年 3 月期決算を迎えるにあたり、リモートワーク（テレワーク）における監査業務推進を促している。
同文書では、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、平時においては直接の訪問や対面によって実施していた手続が実施できないことも想定されるが、「その場合には、情報通信やデジタル技術を活用した直接の訪問や対面を伴わない手法の導入等を含め、適宜状況に応じて適切な方法を検討することが必要」であるとしている。
また、上に述べた通り、2021 年 3 月期から、上場企業等の金融商品取引法監査には、監査人の監査報告書への KAM の記載が原則適用される。このため、同文書では、各企業において、経営者、監査役等及び監査人との間で、コロナ禍が企業業績等にもたらしている様々な問題も含めて、期末決算に向けて、引き続き適時適切なコミュニケーションを実施することを求めている。
クラスターの発生等大きな支障なし
働き方改革自体は、元々コロナ禍の有無に関わらず、我が国企業等に求められてきたところではあるが、新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化を契機に、我が国企業における決算・監査プロセスの DX 化、リモートワーク化が浸透している。このような対応の結果、企KPMG あずさ、PwC あらた、EY 新日本、トーマツの 4 大監査法人が共同で設立した会社で、会計監査における確認手続の共同プラットフォーム開発・提供を通じて、確認状の発送・回収業務から生じる事務負担を、社会全体で軽減することを目的としている。
6 JICPA によると、リモートワークではなく、実地で棚卸立会を行う場合には、事前に PCR 検査を受ける等の対応により、手続に大きな支障は生じていない、とのことである。
7 「構成単位」とは、グループ財務諸表監査のために、グループ財務諸表に含まれる財務諸表の作成単位のことで、具体的には子会社等を意味する。また「往査」とは、監査人が実地に出向いて監査手続を実施することである。
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業側も監査人も、今のところクラスターの発生は報告されていない。また、KAM の記載に関しても、これまでのところ、大きな支障は生じていないようである。

2. 監査報告書への押印の廃止（金融庁）
デジタル庁設置に伴う主要施策の一環
国民の利便性の向上及び負担の軽減を図る目的で、「デジタル社会形成関係法律整備法（仮称）」の国会提出に合わせて、48 本の法律の一括改正が進められており、金融庁所管の公認会計士法もその一本である。デジタル庁の設置に伴う主要施策として、押印の見直し、法律に基づく書面の見直し8が進められている。
この一環として、監査報告書への会計監査人の押印の廃止と、電子的な押印を可能とするように公認会計士法も改正される。この法律が成立すると、決算・監査プロセスにおける監査人の負担軽減につながると考えられる。ただし、法律の施行が 2021 年 9 月であるため、2021 年 3 月期の決算・監査プロセスには間に合わない。

3. 会社法上の「ウェブ開示によるみなし提供制度」（法務省）
ウェブ開示による計算書類等の提供
会社法第 437 条の規定によれば、「取締役会設置会社においては、取締役は、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に対し、計算書類等を提供しなければならない。
」とされている。計算書類等には、外部監査人による会計監査が義務付けられている。
コロナ禍という特殊事情がなくても、我が国の本決算関連の決算・監査実務は、東証の適時開示（決算短信）、会社法の招集通知添付書類（事業報告・計算書類等）、金商法開示（有価証券報告書等）と、短期間かつ異なるルールで類似の書類を作成することが求められている。会社法について言えば、コロナ禍が加わり、決算・株主招集通知の発送、株主総会というプロセスは、例年にも増して極めてタイトなスケジュールになっている。
そこで、コロナ禍における株主総会プロセスの実務負担の軽減を図るために、昨年から、会社法に規定される「ウェブ開示によるみなし提供制度」9を活用し、その対象として、貸借対照表・損益計算書が加えられている。この制度は、「定時株主総会に係る招集通知を発出する時」から「株主総会の日から 3 か月が経過する日」までの間、継続してインターネット上のウェブサイトに掲載し、当該ウェブサイトの URL 等を株主に対して通知することにより、当該事項が株主に提供されたものとみなすというものである。
ただし、ウェブ開示によるみなし提供制度の対象に貸借対照表・損益計算書を含めるという措置は、コロナ禍という緊急事態に伴うもので、昨年について言えば、5 月 15 日～11 月

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当事者の承諾がある場合に、書面の交付に代わり PDF 等電磁的記録による提供を可能とする。

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会社法施行規則第 133 条第 3 項、会社計算規則第 133 条第 4 項等に基づく。

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15 日までの時限措置であった。新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い、法務省は2021 年についても、改めて「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和 3 年法務省令第 1 号）」を交付・施行している。2021 年についても、同省令交付日である1 月 29 日から 9 月 30 日までに招集の手続が開始される定時株主総会に係る事業報告及び計算書類の提供に限る、という時限措置となっている。ただし、昨年と異なり、12 月決算・3 月総会の会社でも利用可能となっている。

4. バーチャルオンリー株主総会制度（経済産業省・法務省）
現行法上は難しい「バーチャルオンリー株主総会」の開催
会社法上では、「株主総会を開催するためには、株主総会の「場所」を定めなければならない」（会社法第 298 条第 1 項第 1 号）と規定されている。この規定は、株主総会の「場所」は、株主が質問し説明を聴く機会を確保するため、物理的に入場できる場所でなければならないと解されている。そのため、ハイブリッド型バーチャル株主総会を開催することは可能であるが、現行会社法上はバーチャルオンリー株主総会の開催は難しい。
産業競争力強化法等の改正案
そのため、場所の定めのない株主総会に関する会社法の特例を創設し、バーチャルオンリー株主総会の実施を可能とするために、会社法の改正を含む産業競争力強化法等の改正案
が 2021 年 2 月 5 日に閣議決定され、経済産業省・法務省より国会提出された。そのポイン
トは、① 上場会社は、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合には、株主総会を「場所の定めのない株主総会」とすることができる旨を定款に定めることができることとする② ①の定款の定めのある上場会社については、株主総会の「場所」を定めなければならないとする会社法の規定を、「株主総会を場所の定めのない株主総会とする旨」と読み替えること等により、バーチャルオンリー株主総会を開催できることとする③ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、施行後 2 年間は、上記①の確認を受けた上場会社の定款には、上記①の定款の定めがあるものとみなすことができることとする
この改正案が国会を通過し成立すれば、定款変更のための株主総会を開催することなく、バーチャルオンリー株主総会を開催することが可能になる。

Ⅳ. おわりに
1. 2021 年 3 月期における決算・監査
ほとんどの業種において大きな混乱はないが…
本稿で見たように、ASBJ や JICPA が適時に議事概要や留意事項を発出しているのは、82021 年 3 月期の決算・監査プロセスの円滑化という意味で評価できる対応であろう。昨年の経験に加えて、こうした対応もあり、2021 年 3 月期の決算・監査プロセスについて、ほとんどの業種において大きな混乱はなく、企業会計基準第 31 号の強制適用、KAM の原則適用に関しても大きな支障は生じていないようである。
厳しい収益環境におかれている業種もしかし、飲食業等の一部の業種において、極めて厳しい収益環境におかれ、資産の大幅な減損が生じたり、場合によっては、監査報告書において「継続企業の前提に関する注記」が記載されることもあり得えよう。緊急事態宣言で法律に基づき営業自粛の要請を受け入れて業績悪化を甘受しているような企業については、官民を挙げてセーフティネットを提供し、積極的に資金繰り支援を行うべきである10。また、そのような場合に、新型コロナ感染症の影響がなければ健全な経営を行える企業については、仮にコロナ禍の影響を一過性のものとして、資産の減損が見送られたとしても、投資家・アナリスト等の財務諸表利用者からの理解は得られるものと思われる。

2. 決算・監査・株主総会プロセスの DX 化
新型コロナ感染症を奇貨として
また、本稿で見たように、新型コロナウイルス感染症の長期化はあるものの、むしろそれを奇貨として、本決算・監査・株主総会プロセスの DX 化が進んでいる。こうした努力の結果、これまでのところ、決算・監査プロセスに関連して、大きなクラスターの発生は報告されていない。
こうした対応は、新型コロナ感染症の影響下における BCP 対策として暫定的に実施されている対応、業務効率化・働き方改革の一環として恒久的制度・実務として定着すると思われる対応、その両方の性格を備えたハイブリッド対応に分かれるように思われる。
監査プロセスの DX 化の意義
例えば、監査実務は、経営者、監査役等と監査人の対話などリモート会議で代替できるものもあれば、棚卸立会など基本は実地での確認が望ましいものもある。監査プロセスのリモートワーク化と言っても、全体としては BCP 的要素が強く、平時になれば、やはり実地での監査に戻る（戻すべき）手続も少なくないと思われる。とは言え、リモートワークにより監査プロセスがより頑健になり、緊急事態においても円滑に継続できるようになった意義は大きい。一方で、残高確認書の電子化、押印の廃止・電子化などは、恒久的な監査人の負担軽減に繋がるのではないか。こうした効果も無視しえない。

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実際、全銀協は、現在売上急減・業績悪化に直面した企業への資金支援を最優先課題としている。特に、資金ニーズの高まる年度末については資金繰り支援、既存借り入れのリスケ、追加支援要請への柔軟な対応が課題になると考えられる。

9バーチャルオンリー株主総会とスケジュール柔軟化への期待
株主総会プロセスにおいて、バーチャルオンリー株主総会も BCP 的色彩が強いものの、法律の改正によりこうした制度が実務上で定着すれば、株主総会の会場使用に係るコストが大幅に節約される。単に BCP 的利用ではなく、この制度が恒久的に利用されるようになれば、株主総会スケジュールの柔軟化、分散開催が進む可能性がある。
このように 2021 年 3 月期決算において進んだ決算・監査・株主総会の DX 化は、これからの実務、プロセスを大きく変えていく可能性があり、我が国の資本市場に対するインプリケーションも少なくないと思われる。
以上

本稿は、筆者が兼務するみずほ証券(株)グローバル戦略部産官学連携室発行の『資本市場アップデート』第 2 号（2021 年 3 月 26 日発行）を、当協会 HP 向けに再編集したものである。

【参考資料・文献】
1.

企業会計基準委員会（2021）「第 451 回企業会計基準委員会議事概要」2021 年 2 月

2.

金融庁（2021）「新型コロナ感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」
2021 年 1 月

3.

経済産業省（2021）「バーチャル株主総会について」2021 年 2 月

4.

法務省（2021）「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和３年法務省令第１号）について」2021 年 1 月

5.

内閣府規制改革推進室（2021）「押印・書面の見直しに係る法改正事項について」2021年2月

6.

日本公認会計士協会・日本監査役協会（2021）「2021 年３月期決算への対応について」
2021 年 2 月 1 日

7.

日本公認会計士協会（2021）「新型コロナ関連ウイルス関連公表物」2021 年 2 月

8.

日本公認会計士協会（2021）「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その７）」2021 年 3 月

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