セミナー中にいただいたご質問への回答◎印は、佐々木先生の回答、無印は岡田先生の回答です。

質問１：⽶国での BLM 運動は、⿊⼈に対する差別や偏⾒だけでなく、社会階層と⼈種からなる「不平等性」が表⾯化したと思います。⽶国とは異なる社会背景/⼈種構造を持つ⽇本
では、BLM や⼈種的公平性を⾝近に感じたり、「BLM と教育の平等」を追求するのはやはり難しいのでしょうか。
（回答）
日本で教育の機会均等や結果の平等問題がアメリカと比べて表面化しないのは、異なる人種間の格差が見えにくくなっていることでしょう。また日本人は教育の成功を「本人の努力」であると考える度合いがより強い傾向にあります。日本でも人種や経済的な不平等による教育格差は存在しています。先ずはその事実をしっかりと認識して、「結果の平等」による政策がさらに取られるよう国民の間で議論していかなければならないでしょう。

質問２：アメリカのいくつかの州では、黒人、特に黒人の女性は選挙中でほかの人より容易に勝てると言われていますが、これは事実でしょうか。もし本当であれば、これもアファーマティブアクションの結果と言えますか。
◎州によっては、黒人女性の候補が、白人男性の候補を破って当選することはあるでしょう。だからと言って、常にアファーマティブアクションの結果だとは言えません。選挙では、アファーマティブアクションを導入しなくても、黒人や女性の候補が当選する例は増えてきているようです。
仮に、州議会議員などの選挙で、仮に黒人枠や女性枠（議席の一部を黒人や女性に割り当てる）が設定されていれば、アファーマティブアクションの結果だと言えますが、そのような実例があるかどうかは、残念ながら正確にお答えできません。

質問３：いつ⿊⼈と⽩⼈の学校がいっしょになったのですか（回答）昔のアメリカの学校制度は「分離すれども平等」理念のもと、黒人と白人は別の学校で学んでいました。これは白人からの要望だけではなく、黒人もそれを望んでいたとされます。それが統一されてきたのはやはり 50 年代の「ブラウン判決」以降、さらに 60年代の公民権運動の高まりの中で次第に白人と黒人は同じ学校に通学するようになってきたのです（例：「バス通学制度」）。質問４：公⺠権の時期などに流⾏っていた⿊⼈⾳楽は何でしょうか。また⾳楽を通して、社会の不条理や不平等性に異議を唱える運動はあったのでしょうか。
黒人音楽で有名なのはゴスペル（教会の讃美歌）、ジャズ、そしてブルースなどが挙げられるでしょう。ブルースの中にはビリー・ホリデーが歌う「奇妙な果実」（Strange Fruit）のように、アメリカの人種差別を告発する内容の歌があります。しかし、当時黒人が反差別的な言動をすることで KKK（白人至上主義団体）などからリンチや殺害される危険性があったのです。ですので直接的な歌詞ではなく、「神に救いを求める」内容のゴスペルや、曲だけによるジャズなどが誕生し、普及してきました。
質問５：⼈種隔離教育の復活容認の動きが起こっている理由には何がありますか。
（回答）
1990 年代以降、社会制度のネオリベラリズム政策が実施されるにことで、規制緩和と自由競争の原理が浸透していきます。教育もその例外ではなく、個々人や特定の集団が自らの利益を求めて独自の理念を掲げた学校を設立する状況が世界各国でみられます。もちろん、現代社会で明確な差別的な理念は学校設立の際には認められませんが、男女別学などの方針は今も認められています。特定の人種が自分たちの住む地域に私立の学校を創設し、入試や面接、また学費など合法的な制度面で他の人種がアクセスできないような条件が認められるなら、それは一種の人種隔離的な制度の復活と言えるのではないでしょうか。
質問６： ネオリベラリズムの世界では実質的平等を⽬指すことは難しいことであると理解しますが、⼀⽅で教育の中では平等が⼤事であるとも教えられます。突き詰めると社会主義にも通じる実質的平等をこの社会はどの程度まで⽬指すべきであると考えますか（回答）
資本主義の社会では基本的に個人の利益追求の自由も大切な権利に一つとなっております。
ですので、教育における「自由」と「平等」は場合によっては相反する理念となるのです。
教育制度が「平等」を追求すればするほど個々人の「自由」は失われ、またその逆も確かです。大切なことは、人種や性別、経済階層間）などによって教育機会や教育の結果にあきらかな格差がみられる場合は、それを調整する措置が取られなければなりません（再分配政策）。そのためには入試プロセスの徹底した透明化（平等化：女子の医学部入試での合格の不正な取り消しなどは問題外です）と、結果の平等に対する国民の理解と合意をとることでしょう。先ずは、国民が不平等に対して目を向け、それを是正するよう声を上げることです！（残念なことに、近年ベネッセが行った調査では国民の６０％以上が「格差はやもえない」との回答をしています）

質問７：日本国憲法などにおける「国民」に、日本国籍を保持しない在日の方々や技能実習生、その他同じような立場にある人は含まれていないのでしょうか。
◎日本国憲法には、「すべての国民は～の権利を有する」という条文が多く置かれていますが、判例や憲法学説によって、選挙権・被選挙権・公務就任権などを除き、外国人にも平等に人権が保障されることになっています。また、人種差別撤廃条約のような国際人権条約は、国民も外国人も平等に人権を保障するように、国に義務付けています。
選挙権などを除き、外国人の方にも、憲法・人権条約の双方によって基本的人権が保障されています。

質問８：岡⽥先⽣に質問です。障害のある⼈や、地⽅と都会など、教育において⽇本でも⽬に⾒える格差があるとおもいます。なぜ⽇本においてアファーマティブアクションは根付かないのでしょうか（回答）
質問６の回答参照

質問９：岡⽥先⽣の「結果の平等」は⽇本で受け⼊れられるためには、結果の「指標」が必要なのではないか、と考えました。岡⽥先⽣は何故⽇本でこの概念が普及しないと考えられますか？
質問６の回答参照
教育における結果の平等について指標を作ることが難しい点は、「だれに、どのような教育を、どの程度提供すれば」よいのかを決めることでしょう。また入試での優遇政策については国民の合意を取ることは極めて難しい状況です（たとえば東大や京大の入試合格基準を所得格差に応じて変更するなど）。ただ医学部など専門性が高く、学費も高額であるような学部では階層間、性別などによる是正措置が一刻も早く取られるべきでしょう。日本のジェンダーギャップ指数は、OECD 先進加盟国の中でも最低レベルです。現在の入試制度をこのまま放置しても、決してジェンダー間の不平等は解消されることはありません。
質問 10：人権条文について留保になっていた部分は、日本はなぜ留保したままなのでしょうか？政府として難しい部分などがあるのでしょうか。
◎→ 質問 15 の回答を参照してください。

質問 11：岡⽥教授に伺います。ざっくりと分析すると郊外、⽥舎の⽩⼈の層に保守的で差別撲滅にあまり協⼒的でないという⼈々が多いというイメージは White flight と関係があるのでしょうか。他意はありませんが、偏⾒が⼊っているように感じられましたら申し訳ありません。
（回答）
アメリカ人と一口にいっても実際には北部と南部など、地域によっては伝統的生活スタイルや価値観、また政治的スタンスに一種の傾向がよく見られます。アメリカではリンカーン大統領による奴隷解放宣言後も、特に南部では従来のような黒人差別が強く残っており、公民権運動の時も変わりありませんでした。そういった地域出身の白人層は、黒人と共存することを忌避する者もいると考えられます。またスラム地域の学校は学習の質が低いこともあったので、その意味で郊外に新しい学校を作ってそこで自分の子供たちを教育した
いという白人層の希望があったとも考えられます。

質問 12：憲法とヘイトスピーチ規制法には、「国民」であること、「合法的」にいるものに対する権利を保障しているのだと思います。つまり、「国民」という枠から外されるもの、「合法的」と見なされないものについては、権利は認められておらず、差別が非合法ではないとなっているように思います。こちらの問題も見逃してはいけない「産まれながら」保つはずの権利というものを迂回的に否定するようなことではないかと思います。

◎日本国憲法や人種差別撤廃条約と「国民」・国籍の関係については、質問７の回答を参照してください。
いわゆるヘイトスピーチ解消法 1 条・2 条は、「専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住する者」に対するヘイトスピーチの解消について規定しています。ヘイトスピーチから保護されるのが、日本に合法的に滞在する人に限られています。
人種差別撤廃条約によれば、適法な滞在か非正規滞在かに関わりなく、ヘイトスピーチからは保護されるべきで、その点で不十分だといえます。非正規滞在の外国人は、入管施設に収容されたり、最悪の場合には自国に強制送還されたりすることが、現実にはありますが、だからと言って、その人たちに向けたヘイトスピーチが許されて良いことにはなりません。

質問 13：日本はなぜ人種差別撤廃条約の 4 条を留保しているのでしょうか。

◎→ 質問 15 の回答を参照してください。

質問 14：岡⽥先⽣に「結果の均等」を⽬指す措置について伺いたく思います。⽇本の医学部における⼥性の⼊学機会を奪うような措置が⾒られたのは先⽣の書かれた通り⾔語道断ですが、「公正」をめぐって少数者を優遇することと、「機会均等」、さらには、医療におけるサービスを維持することとは両⽴し得るでしょうか。少数者に加点などして「結果を平等」にすることは、「機会の平等」と⽭盾するように思われますし、医療における能⼒主義の不徹底を通して被治療者が⽣命を失う倫理的問題を間接的に引き起こしかねないのではないでしょうか。
（回答）
質問６・９の回答を参照した上で。
「結果の平等」の措置によって、能力や資質が「低い」医師などの医療サービス者が増えるのではないかという疑問ですね。確かに大切な指摘と考えられます。ただ結果の平等のよる「加点措置」は本来、社会的マイノリティーの人々が主流のマジョリティーと同じように「社会的ハンディがないような状態で教育を受け試験をしていたなら」とう仮定条件の上で実施されると思います。よってよほど入試の合格点に開きがある場合にはこうした措置は取られにくいと考えられますが、人種間での試験結果の「差」に何らかの類似傾向が見られた場合は、その「差」を是正する必要があると考えられます。ですので、仮にマジョリティーよりも低い点数で合格していた場合でも、是正措置を受けたマイノリティーの人々が潜在的な能力を持っていると考えられますし、その後の教育での「伸びしろ」も期待できるのではないでしょうか。

質問 15：日本ではなぜ人種差別撤廃条約における 4 条を留保しているのでしょうか。また、第 4 条を留保することによって、人種差別の扇動を促す危険性はないのでしょうか。
◎人種差別撤廃条約 4 条は、人種差別の扇動や人種的憎悪を流布する表現（いわゆるヘイトスピーチ）を法律で禁止し、それを行った者を処罰するように、国に義務付けています。
留保とは、条約の中の特定の規定を除外して、条約に入ることを言います（日本は人種差別撤廃条約の締約国として、条約を守らなければなりませんが、4 条を除外してもらっています）。
人種差別撤廃条約 4 条を遵守するためには、「人種差別の扇動や人種的憎悪を流布する表現」を法律で禁止し、それを行った者を処罰しなければなりません。いわば、「人種差別的である」という表現内容を理由とした規制を導入することになります。日本政府の説

明によれば、表現内容を理由に規制を設けることは、憲法 21 条で保障された表現の自由を侵害する危険性があるため、4 条に留保を付しています（人種差別撤廃条約・日本政府の第 1・2 回報告（2000 年）、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/99/index.html 、こちらの「第 4 条留保」をご覧ください）。
戦前・戦中の日本で、国家体制を批判するような言論活動をした人が、まさにその表現内容を理由に、拷問・処罰された歴史があることを考えれば、日本政府の説明に説得力がないわけではありません。しかし、インターネット上での悪質なフェイクニュースの拡散など、法律によって差別を禁止することが必要だと思わせる事例が、近年増加してきていることも確かです。
なお、人種差別撤廃条約 4 条と似た規定に、自由権規約 20 条（1. 戦争のためのいかなる宣伝も、法律で禁止する。／2. 差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。）があります。日本は、自由権規約 20 条に留保を付していませんから、差別の扇動を法律で禁止する可能性が全くないわけではありません。

質問 16：BLM が⽇本においても⼈種差別の問題を再考するよう影響を与えたことは⼤変重要でありますし、⽇本におけるレイシズムの問題を正⾯から取り組む必要性を⼤変実感いたしました。質問ですが、現在、法務委員会に置いて審議されている⼊管法の改正が問題となっています。国際法という観点から⾒たとき、⼊管のシステムはどのように評価されるのでしょうか。⼊管法改正の内容は、明らかな国際法違反だと連⽇報道されています。これを⼈種差別、レイシズムであるとして、正⾯から議論することが必要ではないでしょうか。
◎ご指摘の通りだと思います。日本の入管における庇護（難民認定）申請者・被収容者の扱いは、在留資格を持たない者を例外なく入管施設に収容する「全件収容主義」、収容の決定において裁判所（＝入管から独立した機関）による審査がないこと、過度に長期の収容などを理由として、国際人権法に反することが、国際機関によって繰り返し指摘されています。
なお、セミナー前日の 5 月 11 日付けで、憲法や国際法の研究者 124 名が、国会で審議中だった改正入管法案に反対する声明を発表し、私も共同発起人の 1 人になっております。
入管において生じている人権問題を国際人権法に照らして批判的に見なければならず、今後も、研究・実務両面から取り組んでいきたいと思います。

質問 17：現代の価値観で歴史を見てはいけないとすると、人種差別を昔の価値観で見ることになると思います。そうすると、人種差別が容認されるのではないですか。

◎「現代の価値観で歴史を見てはいけない」という主張は、時折耳にしますが、本当にそうでしょうか。例えば、個人が過去にした行為を現代の価値観で一方的に非難するのは、フェアではないかもしれません。しかし、歴史的事実をできるだけ正確・多面的に理解したうえで、現代への教訓を得ようとする場合、やはり、現代の価値観に照らして過去の出来事はどうなのか、また、当時は問題視されなかったのはなぜなのかを問うことは、有意義だと思います。
過去において、人種に優劣がある考え方が流布したことは事実で、それが現代では人種間に優劣があるという考え方が否定されるに至った経緯を知ることで、なぜ人種差別をしてはならないのか、深く理解することにつながるのではないでしょうか。

質問 18：今⽇取り上げられた事例は、すでに社会化されている、⽐較的分かりやすい差別を取り上げていたと思います。しかし、社会や環境に埋め込まれた⾝体や⼈種による差異を基にした差別は、事件や思想闘争を経て概念化されない限り、普通に⽣きているだけではなかなか⾒えにくいものだと思います。教育現場において、⾝の回りにある差別を⾮⽇常化せずに、対話の題材にしていくにはどのような⽅法があり得るでしょうか。差別の歴史をどう教えるかという話も出ましたが、教育の中で歴史とイマココを切り離さずに扱うにはどのようなアプローチが有効だと思われますか？
（回答）
確かに教育における人種・性別・障害の有無などによる差別はすでに可視化され、研究の知見も蓄積されてきております。今日では LGBTQ の問題など従来の男女間といったジェンダー差だけでは対応できない視点が提起されてきました。こうした視点も含め、比較的早期の学校教育段階で、事実を教え差別解消について考える学習が必要となってくるでしょう。こうした諸問題は放置していたままでは決して表面化することはなく、多くの人々の認知対象にならないと思います。教育と政治は切り離せないものです。先ずは政治的な運動が起こり、マイノリティーの人々が権利を勝ち取っていく中で平行して今日的・歴史的な事実として教えていくことが必要でしょう。

質問 19： 今、この BLM の問題に対して実際に⾃分たちが何らかのアクションを起こすとしたら私たちにできることはなにかありますか？
（回答）
私たち日本人は BLM をはじめ世界各国で人種差別に抗議し、改革を求めて行動する人々の声を歴史的事実としてしっかり把握することでしょう。またそうした抗議運動の中で当時の歴史を修正したり、抹消してしまおうとする動きには注意する必要があるでしょう。

こうした運動を通じて私たち日本人も現在の日本の社会の在り方や歴史とどう向き合っていくのか、その姿勢を根本から問う姿勢が必要です。
◎社会のあり方や身の回りのことに、違和感を覚えることがあれば、それを声に出してみる（身近な人に言う、SNS などで発信するなど、方法はいろいろあります）、また、他の人が発した声に（主張に賛成するかどうかは別として）一度は耳を傾けることが、まずは必要です。若いから・下級生だから・新入社員だから、年上・上級生・先輩社員の意見に黙って従うべきなのではなく、意見を表明するという点では、誰でも等しく持っており、他人の権利も尊重しなければならないという認識が共有されることが必要だと思います。
まずは、世の中に向かって発言したいことがあり、発言する手段を持っている人、発言できる環境にある人から声を上げていくことが、社会が変わるきっかけになるのではないでしょうか。

岡田先生からの皆様へのメッセージ
今回の BLM セミナーを通じて私が一番皆様に伝えしたかったことは「差別に目をつむる」ことの危険さです。
それではなぜでしょうか。
歴史には次のような「法則」なようなものがあると学んだ記憶がります。
「戦争」は「貧困」を生み、「貧困」は「繁栄」生み、「繁栄」は「慢心」を生み、「慢心」は「戦争」を生む。
戦後の日本の歴史を振り返ってみてもこの「法則」は当てはまっているように思います。
先の大戦で貧困状態に陥った日本は、その後国民が一丸となって奇跡的な経済復興を果たしました。その繁栄がバブル時代のような慢心を生み、今つぎの段階に向かって・・・
成熟した社会では「自分（自国）だけがよければそれでいい」という状況になりがちです。
その背後には社会的なマイノリティーの人々の数えきれない程の不満や怒り、悲しみが蓄積され、社会は不安定になっていくのです。
そしてもし一国内だけでそうした問題に対応できなくなった時、世界はまた戦争の道に突き進むのでしょう。
これからも私は BLM の問題も視野に入れながら、まずは日本の教育格差解消に向けて研究を続け、行動して参ります。

佐々木先生からメッセージ：
5 月 12 日の BLM セミナーのテーマ「教育と公正」は、岡田講演の中で詳しくお話頂いておりましたので、私の話では、人権保障、特に人種差別撤廃条約を軸に、BLM 運動から日本が何を学べるかを考えることにしました。
人種や民族的出自、ジェンダー・性的思考など、人間には様々な属性がありますが、強調したかったのは、属性に関わりなく個人として尊重されること、属性を理由として、特定の行動様式や他人への服従を強制されないことは、人間が生まれながらにして持っている権利だという点です。自分の権利が侵害されたならば、権利侵害を中止するよう社会に求めるのは、当然の要求です。若いから・下級生だから・新入社員だから、年上・上級生・先輩社員に黙って従うべきなのではなく、誰でも社会に訴えかけて良いのであり、また、他人の訴えにも耳を傾けなければなりません。悪意に基づいて意図的に他人を差別・排除してはならないのはもちろんですが、悪意のない差別・偏見にも目を向けることも必要です。セミナーで言及した人種差別の例は、比較的見えやすいかもしれません。しかし、「あの人は〇〇人だから」・「女の子には・・・」・「男だろ」という言葉、あるいは、「一人でいるのを好む人より皆で盛り上がる人」、「異性のパートナーがいる人」など、本来優劣のないことについて、特定の生き方を「普通」と見なして、無意識のうち（時に善意で）他人に強要する・自ら偏見を内面化してしまってはいないでしょうか。
そして、無意識のうちに行ってしまっている差別・偏見、特定の人にとって不利な影響を与える社会の構造に、いつも自覚的でいられるとは限りません。それゆえに、こうした偏見や差別を受けた人が、声を上げることができる、上げた声を聴いてもらえる社会であることが望ましく、基本的人権の平等な保障は、その必要条件です。
セミナーの主題であった教育は、自分が権利を持っていることやそれを守る術を知り、差別や偏見に気付くために必要な知識や思考様式を身に付ける場でもありますから、そこに公正にアクセスできることは、生きやすい社会の不可欠な基盤ではないかと思います。
国際関係史の泰斗 E・H・カー『危機の二十年』（岩波文庫、２０１１年版、原彬久訳、２７７頁）では、教育に関して次のような一節があります。「教育は意見を支配する力の最強手段の 1 つであるが、同時にこの力に対抗する最強手段としての自立的探求心を高める傾向がある」

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