【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第19期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)【会社名】

株式会社ネクスト【英訳名】

NEXT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03-5783-3603【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03-5783-3603【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ネクスト大阪支店

井

上 高 志

森 野

森 野

(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

竜 馬

竜 馬

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

売上高(第２四半期連結会計期間)

第18期
第19期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日 至5,500,292
6,852,265(千円)(2,763,022)(3,454,130)

経常利益

(千円)

921,005

1,412,955

1,549,581

四半期(当期)純利益(第２四半期連結会計期間)(千円)

525,174(228,118)

826,596(309,855)

614,051

四半期包括利益又は包括利益(千円)

524,493

819,392

628,717

純資産額

(千円)

8,940,212

9,739,572

9,064,349

総資産額

(千円)

10,687,622

12,018,289

11,553,526

(円)

27.99
(12.16)44.00(16.49)

32.72

(円)

27.94

43.91

32.65

(％)

83.6

81.0

78.4

回次
会計期間

１株当たり四半期(当期)純利益金額(第２四半期連結会計期間)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第18期
平成24年４月１日
平成25年３月31日
11,962,380

営業活動による(千円)
978,423
1,033,820
1,861,302
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△212,028△252,728
1,719,232
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△67,428△108,361△63,773
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
4,112,820
7,608,219
6,940,319
四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、重要な事業の内容の変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期より、これまで区分表示していた「地域情報サービス事業」は全事業に対する金額の重要性が乏しくなったため、「その他事業」に含めて表示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の分析
当社グループは「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」をコーポレートメッセージに掲げ、不動産
情報サービス事業を中心に、地域情報や保険情報等、人々の生活に寄り添う様々な情報サービス事業を展開しております。
中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）
でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合
し、様々なデバイスを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづく
りに取り組んでいます。
当第２四半期は、不動産情報サービス事業のうち、主力サービスである総掲載物件数No.1の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』において、新規加盟店の開拓等による更なる物件数の増加や、積極的なプロモーション活動、WEB集客の最適化、サイトの改修等によるサイト訪問者数・問合せ数の増加に注力してまいりました。
その結果、当第２四半期における連結業績は、売上高6,852,265千円（前年同四半期連結累計期間比
24.6％増）、営業利益1,413,567千円（同50.0％増）、経常利益1,412,955千円（同53.4％増）、四半期純利益826,596千円（同57.4％増）となりました。
なお、平成25年５月14日に発表いたしました通期業績予想に対し、売上高・営業利益以下の各利益の進捗が当初想定より大幅に上回っているため、平成25年11月13日に通期業績予想の修正を発表いたしました。詳細は「第２四半期累計期間業績予想と実績値との差異及び通期業予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
当第２四半期におけるセグメント毎の売上高及び営業損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
売上高
セグメントの名称(1) 不動産情報サービス事業(2) その他事業(注１)

金額

営業損益

前年同四半期比（％）

金額

6,787,139＋24.6

1,452,551

65,125＋19.0△38,984

前年同四半期比
（％）
＋27.4
(注２)

―

(注) １

前連結会計年度まで区分表示していた「地域情報サービス事業」は全事業に対する金額の重要性が乏しくなったため、当期より、「その他事業」に含めて表示しております。
２ 前年同四半期の営業損益は△197,739千円であります。

セグメント毎の状況や、以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成25年
11月13日発表の「2014年３月期 第２四半期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/index.html＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移
・・・ 主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等
・サービス別売上高の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上高の推移と増減要因・業績予想の進捗状況
・トピックス・四半期毎のデータ
・外部統計データ集

・・・
・・・
・・・
・・・

サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
セグメント毎の主な取組状況
損益計算書（簡易版）、サービス別売上高、セグメント別損益
マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本
全国移動者数、人口・世帯数(2)財政状態の分析(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末（以下、当第２四半期末）における流動資産の残高は9,728,244千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ518,091千円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加667,900千円及び、売掛金の減少45,475千円等であります。
(固定資産)
当第２四半期末における固定資産の残高は2,290,045千円となり、前期末に比べ53,329千円減少しております。主な要因は、減価償却や有形固定資産の除却等による有形固定資産の減少83,873千円及び、無形固定資産の減価償却等による減少35,827千円、投資有価証券の取得による増加41,746千円
や、繰延税金資産の増加21,182千円であります。
以上の結果、当第２四半期末の資産合計は12,018,289千円となり、前期末に比べ464,762千円増加
しております。
(流動負債)
当第２四半期末における流動負債の残高は2,107,681千円となり、前期末に比べ228,358千円減少しております。主な要因は、賞与引当金の減少76,030千円及び、未払法人税等101,429千円の減少や、資産除去債務の減少100,538千円であります。
(固定負債)
当第２四半期末における固定負債の残高は171,035千円となり、前期末に比べ17,897千円増加しております。これは、資産除去債務の増加によるものであります。
以上の結果、当第２四半期末の負債合計は2,278,716千円となり、前期末に比べ210,460千円減少しております。
(純資産)
当第２四半期末における純資産の残高は9,739,572千円となり、前期末に比べ675,222千円増加しております。主な要因は、四半期純利益による利益剰余金の増加826,596千円や、配当金の支払による利益剰余金の減少122,086千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
区分

自至前第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年９月30日

自至当第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日
平成25年９月30日

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

978,423

1,033,820

55,397

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△212,028△252,728△40,699

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△67,428△108,361△40,932

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円）

699,742

675,869△23,872

当第２四半期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、7,608,219千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,033,820千円となり、前年同期の結果増加した資金978,423千円と比べ、55,397千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が1,403,837千円と前年同期に比べ514,655千円増加したこと及び、賞与引当金の減少額が76,030千円と前年同期に比べ80,346千円減少(前年同期は賞与引当金の増加額4,315千円)したこと、売上債権の増加額が63,545千円

と前年同期に比べ46,908千円減少(前年同期は売上債権の増加額が110,453千円)したことや、法人税等の支払額が609,394千円と前年同期に比べ315,474千円(前年同期は法人税等の支払額293,920千円)増加
したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は252,728千円となり、前年同期の結果減少した資金212,028千円と比べ、40,699千円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が32,871千円と前年同期に比べ9,999千円増加(前年同期は有形固定資産の取得による支出が22,872千円)したことや、無形固定資産の取得による支出が122,382千円と前年同期に比べ83,935千円減少(前年同期は無形固定資産の取得による支出が206,318千円)したこと、資産除去債務の履行による支出が89,383千円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は108,361千円となり、前年同期の結果減少した資金67,428千円と比べ、40,932千円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払が122,115千円と前年同期に比べ52,929千円増加したことや、少数株主からの払込みによる収入が11,624千円発生したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期の研究開発費の総額は20,739千円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

58,408,800

計

58,408,800② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注)

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成25年11月13日)
商品取引業協会名(平成25年９月30日)
東京証券取引所
18,805,000
18,810,800
市場第一部
18,805,000

18,810,800

内容
単元株式数
100株

―

―

「提出日現在発行数」には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

平成25年７月１日～
4,200
18,805,000389
1,997,147
平成25年９月30日（注）(注) 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

389

2,262,820

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称井上高志

住所

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

東京都江東区

6,823,500

36.29

楽天株式会社

東京都品川区東品川４丁目12－３

3,000,000

15.95

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカ
ウント（常任代理人 ゴールド
マン・サックス証券株式会社）
ジエ－ピ－モルガンチエ－ス オ
ツペンハイマ－ ジ ヤス デツク
レンデイング アカウント（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ
ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都港区六本木６丁目10－１六本木ヒル
ズ森タワー）
６８０３ Ｓ．ＴＵＣＳＯＮ ＷＡＹ ＣＥＮＴＥＮＮＩＡＬ，ＣＯ ８０１１２， Ｕ．
Ｓ．Ａ．
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部）
東京都港区芝浦３丁目14－19大成企業ビル６階

1,164,800

6.19

952,700

5.07

700,800

3.73

長野県松本市

700,000

3.72

東京都中央区晴海１丁目８－11

507,700

2.70

ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣ
ＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤ
ＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
Ｃ１Ａ １ＨＱ Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区
丸の内２丁目７－１決済事業部）

346,461

1.84

６７ ＬＯＭＢＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＮＤＯＮ ＥＣ３Ｐ３ＤＬ（東京都中央区月島４丁目16－13）

283,200

1.51

オーエム０４エスエスビークラ
イアントオムニバス（常任代理
人 香港上海銀行東京支店）

３３８ ＰＩＴＴ ＳＴＲＥＥＴ ＳＹＤＮＥＹ ＮＳＷ ２０００ ＡＵＳＴＲＡＬＩ
Ａ（東京都中央区日本橋３丁目11―１）

230,454

1.23

計

―

14,709,615

78.22

株式会社たぱぐ五味大輔

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
バンク オブ ニユ－ヨ－ク ジー
シーエム クライアント アカウ
ンツ イー アイエルエム（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行）
バンク オブ ニューヨーク ヨー
ロッパ リミテッド １３１７０
５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）(注)１

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
505,300株
２ オッペンハイマーファンズ・インクから、平成25年７月29日付で大量保有報告書（報告義務発生日 平成25
年７月23日）の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として平成25年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、オッペンハイマーファンズ・インクの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
オッペンハイマーファンズ・インク
住所アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク、リバティー・ストリート225，ワー
ルド・フィナンシャル・センター２
保有株券等の数
952,700株
株券等保有割合
5.07％
３ Joho Capital, L.L.C. から、平成25年10月２日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 平成
25年９月27日）の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として平成25年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、Joho Capital, L.L.C. の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
Joho Capital, L.L.C.
住所
米国、デラウェア州、ニューキャッスル郡、ウィルミントン市、オレンジ・ストリ
ート1209、コーポレーション・トラスト・センター
保有株券等の数
1,383,600株
株券等保有割合
7.36％

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
12,100普通株式
18,791,400
普通株式
1,500

発行済株式総数

18,805,000

総株主の議決権―

187,914

単元株式数は100株であります。

―

―

―

―
187,914―(注)単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ネクスト

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都港区港南２丁目３番13号

12,100―12,1000.06―

12,100―12,1000.06

計(注)当該自己保有株式のほかに単元未満株式６株を有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

6,940,319
1,470,051※1 6,969
267,459
356,646
174,417△5,7129,210,152

7,608,219
1,424,575※1 6,304
178,270
440,590
191,890△121,607
9,728,244

650,463△269,934
380,529
718,177△567,777

509,626△208,717
300,909699,751△553,604

150,400
530,929

146,146
447,056

130,042655,863
70,11431,899887,920

108,369
630,120
83,13830,464852,093

44,812
31,997123,039744,702
4,677△24,705
924,524
2,343,374
11,553,526

86,55945,162
144,221
747,805
3,140△35,994990,895
2,290,045
12,018,289※2※2(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

75,228888,541
643,347
363,189
16,000100,538
249,193
2,336,039

46,216
1,033,433
541,917
287,158
7,726－
191,228
2,107,681

153,137
153,137
2,489,177

171,035
171,035
2,278,716

1,996,060
2,539,261
4,498,492△7,8759,025,939

1,997,147
2,540,348
5,166,678△7,9189,696,255

1,232
30,023
31,255
7,154
9,064,349
11,553,526

2,536
34,28136,8186,498
9,739,572
12,018,289

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】【四半期連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
違約金収入
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年９月30日)
至 平成25年９月30日)
5,500,292
6,852,265
163,555
206,643
5,336,737
6,645,621
1,386,384
5,596
1,032,981
175,335
6,000
194,81223,963
1,569,161
4,394,235
942,501

1,726,975
11,8791,111,038
285,242
7,726
254,266
21,673
1,813,251
5,232,054
1,413,567

2,900
1,654
－
－
1,642
661
6,858

2,155
1,601
3,333
5,080
465
1,571
14,207

15,274－
13,0762
28,354921,005

－
5,545
8,276
998
14,8191,412,955

9,020
22,80331,823889,181378,503△14,495
364,007525,174△0525,174

－
9,118
9,118
1,403,837
523,424
67,434590,858
812,978△13,618
826,596※1※1

【四半期連結包括利益計算書】(単位：千円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成25年９月30日)
至 平成24年９月30日)
525,174
812,978△1,368687△681
524,493

1,304
5,109
6,414
819,392

524,493△0832,158△12,766

【第２四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券評価損戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成24年７月１日(自 平成25年７月１日
至 平成24年９月30日)
至 平成25年９月30日)
2,763,022
3,454,130
82,142
104,477
2,680,880
3,349,653
756,8682,854
502,243
87,2143,000
98,187
10,836
799,0132,260,218
420,661

952,932
6,077
566,466
194,194
3,863
122,697
10,836
941,7612,798,830
550,823

1,436
1,650
－
1,615
107
4,810

1,164
1,597
5,080
346
1,161
9,351

4,715
12,56754
17,336408,134

－
2,084
931
3,015
557,158

10,30010,300－－9,020
22,80331,823
386,611
146,017
12,474
158,492
228,118△0
228,118－－－
557,158
149,801
98,945
248,747
308,411△1,444309,855

【四半期連結包括利益計算書】(単位：千円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成25年７月１日(自 平成24年７月１日
至 平成25年９月30日)
至 平成24年９月30日)
228,118
308,411△444△1,372△1,817226,301

121
1,479
1,601
310,012226,301△0311,241△1,228

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）有価証券利息投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高※1

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

889,181
195,683
23,96322,803
4,315△4,0004,479△3,69015,274△864
9,020
13,076
110,453
324
3,842
3,522
△19,624

1,403,837
254,108
21,673
9,118△76,030△8,274
127,184△3,756－－－
8,276
63,545665△28,134
71,374△203,740

1,267,763
4,580△293,920
978,423

1,639,848
3,367△609,394
1,033,820

△605
△864
10,980△22,872－△206,318－－
280△32,871△5,367△122,382

4,723

－

△308
3,238
－
△212,028△3,09895△89,383△252,728

1,768－△69,186△10△67,428
776
699,7423,413,078

2,173
11,624△122,115△43△108,361
3,138
675,869
6,940,319－△7,9694,112,820※1

7,608,219

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)(自連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であった北京月银久鼎信息技术有限公司及び上海房华信息科
技发展有限公司については、実質的な支配関係が認められない状況になったため、連結の範囲から除外しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
6,969千円

貯蔵品※２

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
6,304千円

固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権（売掛金）であります。

(四半期連結損益計算書関係)※１ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)
当社グループは、22,803千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

株式会社ネクスト

事業用資産

ソフトウェア(1)主な資産のグルーピングの方法
当社グループは、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
(2)減損の認識に至った経緯
セグメントの「その他」に含まれている「金融情報サービス」の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。
当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)
当社グループは、9,118千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

株式会社ネクスト

事業用資産

ソフトウェア(1)主な資産のグルーピングの方法
当社グループは、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
(2)減損の認識に至った経緯
セグメントの「その他」に含まれている「医療情報サービス」の固定資産は、事業撤退の意思決定を行ったため、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしま
した。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
6,114,024千円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
7,608,219千円△2,001,203千円― 千円

4,112,820千円

7,608,219千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

69,404

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.7 平成24年３月31日 平成24年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

122,086

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.5 平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成 24年４月１日 至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
不動産情報
サービス

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,445,575

54,7175,500,292

―

―

―

計

5,445,575

54,7175,500,292

セグメント利益又は損失(△)

1,140,241△197,739

942,501

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注)「その他」は暮らしとお金の情報サイト「MONEYMO」、アトピー有症者向けサポートサイト「eQOLスキンケア」他の新規事業等で構成されております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益
報告セグメント計
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益

金額
942,501―
942,501３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「その他」に含まれている「金融情報サービス」セグメントにおいて、22,803千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成 25年４月１日 至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
不動産情報
サービス

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,787,139

65,125

6,852,265

―

―

―

計

6,787,139

65,125

6,852,265

セグメント利益又は損失(△)

1,452,551△38,984

1,413,567

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注)「その他」は暮らしとお金の情報サイト「MONEYMO」、アトピー有症者向けサポートサイト「eQOLスキンケア」他の新規事業等で構成されております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益
報告セグメント計
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益

金額
1,413,567―
1,413,567

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「その他」に含まれている「医療情報サービス」セグメントにおいて、9,118千円の減損損失を計上しております。
４. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度まで区分表示しておりました「地域情報サービス」セグメントは、報告セグメントにおける重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より「その他」報告セグメントに変更しております。
これにより、第１四半期連結会計期間より「不動産情報サービス」「その他」の２つのセグメント区
分となっております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目(1) １株当たり四半期純利益金額

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成25年９月30日)
至 平成24年９月30日)
27円99銭44円00銭525,174

826,596――525,174

826,596

18,761,420

18,787,210

27円94銭43円91銭――34,01037,217平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権は、平 成 24 年 ６ 月 30 日 をもって権利行使期間満了により失効しております。

―(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(重要な後発事象)
株式の分割に関する件
当社は、平成25年11月13日開催の取締役会において、株式の分割を実施することを決議しております。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資金額の引き下げと株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資しや
すい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
(2)株式分割の概要①分割の方法
平成25年12月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
②発行可能株式数の増加
会社法第184条第２項の規定に基づき、平成26年１月１日付をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式数を116,817,600株増加させ、175,226,400株といたします。
③分割により増加する株式数
平成25年12月31日最終の発行済株式総数に２を乗じた株式数といたします。
(3)日程
株式分割基準日 平成25年12月31日
効力発生日
平成26年１月１日(4)１株当たり情報に与える影響(前第２四半期連結累計会計期間)
１株当たり純資産額
158円67銭
１株当たり当期純利益
９円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ９円31銭(当第２四半期連結累計会計期間)
１株当たり純資産額
172円64銭
１株当たり当期純利益
14円67銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益 14円64銭

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月13日
株式会社ネクスト
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

尚

子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ネクストの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成25
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。