株主各位

第61回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tocos-j.co.jp/）に掲載
することにより、株主の皆様に提供しております。

東京コスモス電機株式会社

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）
１. 連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数 ９社
白河コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、東高志(香港)有限公司、煙台科思摩思電機有限公司、トーコスアメリカ㈱、台湾東高志電
機股份有限公司、煙台科思摩思貿易有限公司、広州東高志電子有限公司（2） 非連結子会社
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、煙台科思摩思電機有限公司、煙台科思摩思貿易有限公司
及び広州東高志電子有限公司の決算日は12月31日であります。
当連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法
b 原材料
移動平均法
③ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法― 2 ―（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
７～45年
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 ５～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
（3） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率により計上しております。
b 貸倒懸念債権及び財務内容評価法によっております。
破産更生債権等②

賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規定に基づき支給見込額の当連
結会計年度負担額を基準として計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
④ 製品補償損失引当金
将来において当社が負担すると合理的に見積もり可能な損失負担見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された連結会
計年度末の支給見積額を計上しております。

― 3 ―（4） その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
② ヘッジ会計の方法
a 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
c ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的
でデリバティブ取引を行っております。
d ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
b 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
c 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 4 ―５．会計方針の変更に関する注記
在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更
在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社等の重要性及び昨今の著しい為替変動に鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、連結累計期間を通じて発生する損益をより適切に連結計算書類に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されることにより、利益剰余金の当期首残高は、2,761千円増加し、為替換算調整勘定の期首残高が同額減少しております。

― 5 ―（連結貸借対照表に関する注記）
１．土地の再評価に係る注記（1） 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11
年３月31日の同法律の改正）に基づき、平成12年３月31日の事業用土地の再評価を実施しました。
関連する勘定は以下のとおりであります。
314,794千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金
734,519千円
合計
1,049,313千円（2） 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
（3） 平成30年３月31日における事業用土地の時価の合計額は再評価後の帳簿価格の合計額を454,545千円下回っております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

7,885,971千円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．担保に供している資産担保に供しているものの帳簿価格は、次のとおりであります。
建物

398,870千円

土地

1,328,862千円

投資有価証券

163,863千円

合計

1,891,596千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金

896,373千円

一年内返済予定の長期借入金

559,736千円

長期借入金

1,598,793千円
合計

3,054,902千円

４．手形遡及債務等
受取手形割引高電子記録債権割引
合計

16,070千円
16,100千円
32,170千円― 6 ―５．当座貸越契約
当社および連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うために、７金融機関と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおり
であります。
当座貸越極度額
1,824,000千円
借入実行残高1,249,408千円
差引額
574,591千円（連結損益計算書に関する注記）
１．事業構造改善費用に関する事項
当社の連結子会社である東高志（香港）有限公司の番禺工場（中国広州市）における工場閉鎖に伴い、従業員の経済補償金、機械装置の移設費用等の特別損失を計上しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項
株

式

の

種

普通株式（株）類 当連結会計年度期首 増

15,812,500

加 減

少 当連結会計年度末－－

15,812,500

２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基

平成29年６月27日
普通株式
定 時 株 主 総 会

47,016

準

日 効

力

発

生

日

3.00 平成29年３月31日 平成29年６月28日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議

株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基

平成30年６月26日
普通株式
定 時 株 主 総 会

46,999

― 7 ―

準

日 効

力

発

生

日

3.00 平成30年３月31日 平成30年６月27日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、１年以内の回収期日です。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じた方法により管理を行っております。
また、外貨建ての債権債務は為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については外貨建ての債権債務をネッティングするほか、一定部分について為替予約を行うことでリスク回避を行っております。
投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行体の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、必要に応じて借入額の一定の範囲内で金利スワップ取引等を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。
また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として５年以内としております。
なお、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理しております。
デリバティブ取引は、契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しており、また、
内部規定により需要に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担
当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続きを経て行っておりま
す。

― 8 ―

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因が含まれるため、当該価格算定時の前提条件等と異なる前提条件等を採用した場合、当該価格も異なる結果となることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

千円

千円

千円

（1）現金及び預金

1,975,941

1,975,941－（2）受取手形及び売掛金

2,069,959

2,571,532

2,571,532－①その他有価証券

268,572

268,572－

資産計

4,816,046

4,816,046－

1,578,511

1,578,511－（7）短期借入金

1,502,545

1,502,545－（8）長期借入金

2,706,356

2,690,034△16,321（9）リース債務

298,207286,315△11,892

6,085,621

6,057,407△28,214

－

－

－

－

－

－

（3）電子記録債権
貸倒引当金502,295△722（4）投資有価証券（5）支払手形及び買掛金（6）電子記録債務

負債計

941,172
637,339（10）デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていな
いもの②ヘッジ会計が適用されているもの（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1） 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
― 9 ―（4） 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
（5） 支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金、（9）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達又は、リース取引を行った場合の想定利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（10）デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
(注2) 長期借入金及びリース債務の返済予定額

長期借入金

712,725

１年超
2年以内
（千円）
685,263

リース債務

71,86851,964

１年以内
（千円）

2年超
3年以内
（千円）
541,351

3年超
4年以内
（千円）
341,640

4年超
5年以内
（千円）
125,918

299,457

45,12941,254

40,52147,471

5年超（千円）（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額は242円23銭であります。
２．１株当たり当期純利益は15円91銭であります。
（重要な後発事象に関する注記）
単元株式数の変更および株式併合
当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、第61回定時株主総会に普通株式の併合および単元株式数の変更等に係る定款の一部変更について付議することを決議いたしました。
１．株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年
10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施するものであります。
― 10 ―

２．株式併合の内容(1)株式併合する株式の種類
普通株式(2)株式併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって、同年９月30日実質９月28日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式を基準に10株につき１株の割合で併合いたしま
す。
(3)株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）

15,812,500株

株式併合により減少する株式数

14,231,250株

株式併合後の発行済株式総数

1,581,250株(4)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数が生じた株主に対して、一定の割合に応じて分配いたします。
３．効力発生日における発行可能株式総数
変更前の発行可能株式総数

42,000,000株

変更後の発行可能株式総数（平成30年10月１日付）

4,200,000株

４．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
５．株式併合および単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成30年５月15日

定時株主総会決議日

平成30年６月26日

株式併合および単元株式数の変更

平成30年10月１日

６．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の当連結会計
年度における１株当たり情報は以下の通りであります。
１株当たり純資産額

2,422.25円

１株当たり当期純利益金額

159.14円― 11 ―

（その他の注記）
退職給付制度間の移行
当社の国内連結子会社（会津コスモス電機株式会社、白河コスモス電機株式会社、
中津コスモス電機株式会社）が加入していた複数事業主制度の「全国電子情報技術
産業厚生年金基金」は平成30年３月31日に解散いたしました。
当社の国内連結子会社としては、これに変わる制度として、新たな退職金制度（確定給付型及び確定拠出型）を施行することとし、同基金の財政状態の悪化により生じた基金独自の上乗せ加算部分と基金からの分配見込額との差額を負担することといたしました。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、退職給付制度移行損として48,919千円を特別損失に計上しております。

― 12 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1） 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

時価のないもの（2） たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法
② 原材料
移動平均法
（3） デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
７～45年
機械装置及び運搬具 ５～８年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

― 13 ―

３．引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率により計上しております。
貸倒懸念債権及び②
財務内容評価法によっております。
破産更生債権等（2） 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規定に基づき支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。
（3） 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。
（4） 退職給付引当金①従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
②未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱い
が連結貸借対照表と異なります。
（5） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された事業年度末の支給見積額を計上しております。

― 14 ―

４．その他計算書類作成の為の基本となる重要な事項（1） 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2） ヘッジ会計の方法
ａ 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
ｃ ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
（3） 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 15 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．土地の再評価に係る注記（1） 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11
年３月31日の同法律の改正）に基づき、平成12年３月31日に事業用土地の再評価を実施しました。
関連する勘定は以下のとおりであります。
314,794千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金
734,519千円
合計
1,049,313千円（2） 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
（3） 平成30年３月31日における事業用土地の時価の合計額は、再評価後の帳簿価格の合計額を454,545千円下回っております。
２．担保に供している資産の帳簿価格は、次のとおりであります。
建物
279,876千円
土地1,141,320千円
投資有価証券156,153千円
合計
1,577,350千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
550,000千円
一年内返済予定の長期借入金
271,188千円
長期借入金
595,667千円
合計
1,416,855千円
３．保証債務及び手形遡及債務等(1)下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
会津コスモス電機株式会社
1,738,047千円
白河コスモス電機株式会社
229,370千円
煙台科思摩思電機有限公司
10,729千円
広州東高志電子有限公司
120,483千円
合計
2,098,630千円(2)手形遡及債務等
受取手形割引高16,070千円
電子記録債権割引
16,100千円
合計
32,170千円― 16 ―

４．有形固定資産の減価償却累計額

6,914,393千円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
５．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
短期金銭債権374,987千円
短期金銭債務
414,088千円
６．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、５金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,000,000千円
借入実行残高800,000千円
差引額
200,000千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
外注加工費
その他の営業取引（支出分）

営業取引以外の取引高（収入分）

1,702,878千円
1,220,219千円
2,645,477千円
31,990千円
50,302千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
当事業年度期首株式数（株） 当事業年度増加株式数（株） 当事業年度減少株式数（株） 当事業年度末株式数（株）

普通株式

140,449

5,703－

146,152（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5,703株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

― 17 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）合併差益
15,017千円
賞与引当金
15,956千円
退職給付引当金
215,867千円
役員退職慰労引当金
13,804千円
関係会社株式評価損73,320千円
税務上の繰越欠損金
67,991千円
減損損失
2,408千円
たな卸資産評価減
15,081千円
その他
11,668千円
繰延税金資産 小計
431,116千円
評価性引当額△94,938千円
繰延税金資産 合計
336,177千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△32,996千円
未収入金△2,061千円
繰延税金負債合計△35,057千円
繰延税金資産の純額
301,120千円― 18 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種 会社等の類
名称子
会津会 コスモス
電機(株)
社

事業の内容

可変抵抗器
製造
車載用
電装部品
製造

（単位

議決権等
の
関連当事者
所有
（被所有） との関係
割合(％)

当社製品の
製造
直
100.00
接白河会 コスモス
電機(株)
社

可変抵抗器
製造
車載用
電装部品
製造

直 100.00
接

取引金額
（注7）

科目

期末残高
（注7）

原材料の
購入(注2)

555,894

買掛金

56,912

製品の
委託加工
（注3）

766,879

未払費用

77,453

短期貸付金82,960

長期
貸付金

102,950

資金の回収

127,960

利息の受取(注5)

2,441

未収収益

862

経営指導料の受取12,600

―

―

借入金等
に対する
債務保証
（注6）

1,738,047

―

―

原材料の
購入(注2)

57,274

買掛金

5,447

当社製品の
製造

製品の
委託加工
（注3）

453,754

未払費用

43,397

不動産の賃貸不動産の賃貸(注8)

1,283

その他
固定負債

1,000

資金の預り

経営指導料の受取

11,010

―

―

債務保証

借入金等
に対する
債務保証
（注6）

229,370――

利息の支払(注9)

94

役員の兼任

子

取引の内容

資金の貸付
債務保証

千円）

役員の兼任

― 19 ―

関係会社
預り金79,000種 会社等の類
名称子中津会 コスモス
電機(株)
社

事業の内容

議決権等
の
関連当事者
所有
（被所有） との関係
割合(％)

取引の内容

取引金額
（注7）

科目

期末残高
（注7）

原材料の
購入(注2)

436,549

買掛金

37,475

当社製品の
製造

製品の
委託加工
（注3）

335,103

未払費用

23,200直 100.00 不動産の賃貸
接
資金の預り

不動産の
賃貸(注8)

10,114――

経営指導料の受取

11,160

未収入金

930

利息の
支払(注9)

35

関係会社
預り金

30,000

商品の販売(注1)

15,094

―

―

当社製品の
製造

原材料の
購入(注2)

158,909

―

―

当社商品の
販売

製品の
委託加工
（注3）

120,600

―

―

資金の貸付

資金の回収

可変抵抗器
製造
車載用
電装部品
製造

役員の兼任

子 東高志
会 (香港)
社 有限公司

台湾
子
東高志
会
電機股份
社
有限公司

可変抵抗器
製造
可変抵抗器
販売

直 100.00
接

当社製品の
販売
可変抵抗器 直 100.00
販売
接

当社商品の
購入

6,122 短期貸付金

26,687

利息の受取(注5)

308

未収収益

22

製品の
販売(注1)

1,580,387

売掛金

108,918

商品の購入(注4)

6,118

役員の兼任

― 20 ―――

種 会社等の
類
名称

広州
子
東高志
会
電子
社
有限公司

事業の内容

議決権等
の
関連当事者
所有
（被所有） との関係
割合(％)

可変抵抗器
直
製造
82.39
接
車載用
電装部品
製造

間
17.61
接

取引の内容

取引金額
（注7）

科目

期末残高
（注7）

原材料の
支給(注2)

464,931

未収入金

117,604

原材料の購入(注2)

5,471

買掛金

1,581

当社製品の
製造

製品の
委託加工
（注3）

859,145

未払費用

113,733

資金の貸付

資金の貸付

65,622 短期貸付金

81,321

資金の回収

18,202 長期貸付金

56,402

利息の受取(注5)

1,048

未収収益

569

借入金等
に対する
債務保証
（注6）

120,483

―

―

債務保証
役員の兼任

（注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注2）原材料の購入及び支給については、市場の実勢価格を勘案し、価格を決定しております。
（注3）製品の委託加工については、市場の実勢価格を勘案し、価格を決定しております。
（注4）商品の購入については、市場の実勢価格を勘案し、価格を決定しております。
（注5）貸付金利息については、市場金利を勘案して決定しております。
（注6）債務保証は、取引金融機関からの借入れに対して当社が保証したものであります。
（注7）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注8）不動産の賃貸については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
（注9）預り金利息については、市場金利を勘案して決定しております。

― 21 ―

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額は174円68銭であります。
２．１株当たり当期純利益は2円29銭であります。
（重要な後発事象に関する注記）
単元株式数の変更および株式併合
当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、第61回定時株主総会に普通株式の併合および単元株式数の変更等に係る定款の一部変更について付議することを決議いたしました。
１．株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年
10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の内容(1)株式併合する株式の種類
普通株式(2)株式併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって、同年９月30日実質９月28日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式を基準に10株につき１株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数
15,812,500株（平成30年３月31日現在）
株式併合により減少する株式数

14,231,250株

株式併合後の発行済株式総数

1,581,250株(4)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、一定の割合に応じて分配いたします。

― 22 ―

３．効力発生日における発行可能株式総数
変更前の発行可能株式総数

42,000,000株

変更後の発行可能株式総数（平成30年10月１日付）

4,200,000株

４．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
５．株式併合および単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成30年５月15日

定時株主総会決議日

平成30年６月26日

株式併合および単元株式数の変更

平成30年10月１日

６．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は以下の通りであります。
１株当たり純資産額

1,746.77円

１株当たり当期純利益金額

22.92円― 23 ―