評価書
様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

評価対象事業年度

中期目標期間実績評価

第２期中期目標期間

中期目標期間

平成 24～28 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

総務大臣

法人所管部局

総務省情報流通行政局郵政行政部担当課、責任者

貯金保険課長

評価点検部局

総務省大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課長

３．評価の実施に関する事項
・役員からの意見聴取を実施。（H29.7.5）
・４名の有識者（大学教授２名、弁護士１名、公認会計士１名）より意見聴取を実施。（H29.7.5、H29.7.21）

４．その他評価に関する重要事項
－

1/69

牛山

智弘
平野

真哉

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定
評定
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

－

－

B

B

B

項目別評定は業務の一部が A、C であるものの、おおむね B であり、また全体の評定を引き下げる事象もなかったため、本省の評価基準に基づき B とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

・簡易生命保険管理業務における提供するサービスの質の維持・向上について

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見機構の業務が法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認められる旨報告されている。

その他特記事項

・有識者から、機構の裁量範囲を鑑みた上での次期中期目標の設定、機構のミッション自体が定性的・定型的であることを考慮した評価の実施が必要である旨意見があった。
・改正独立行政法人通則法の施行（平成 27 年４月１日）に伴う評定の変化
改正法施行前（平成 25 年度までの実績評価）
AA(旧)
／
Ｓ(新)

改正法施行後（平成 26 年度以降の実績評価）

中期目標を大幅に上回って達成（目標を１００％を超えて達成したと判断できる。）

法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）

Ａ

中期目標を十分達成（目標をほぼ１００％達成したと判断できる。）

法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）

Ｂ

中期目標を概ね達成

中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

（目標の８０％程度以上を達成したと判断できる。）（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）

Ｃ

中期目標をある程度達成しているが改善の余地がある（目標の７０％程度未満しか達成できなかったと判断できる。）

中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）

Ｄ

中期目標を下回っており大幅な改善が必要（目標の６０％程度未満しか達成できなかったと判断できる。）

中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。
（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業
務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）

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様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標期間評価

中期計画（中期目標）

項目別評定総括表様式

年度評価

中期目標期
間評価

24 年 25 年 26 年 27 年 28 年 見込
度
度
度
度
度
評価

期間
実績
評価

項目
別調

備考

中期計画（中期目標）

中期目標期
間評価

24 年 25 年 26 年 27 年 28 年 見込
度
度
度
度
度
評価

書№

Ⅰ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

年度評価

項目
別調

期間
実績
評価

書№

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

組織運営の効率化

A

A

B

B

B

B

B

１－１

業務経費等の削減（業
務経費の削減等）

A

A

A

A

A

A

A

１－２

業務経費等の削減（人

A

A

A

A

A

A

A

１－２

予算、収支計画及び資
金計画

A

A

B

B

B

B

B

３－１

件費の削減等）Ⅱ．国民に対して提供するサービスのその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

資産の確実かつ安定的
な運用

A

A

B

B

B

B

B

２－１

適切な労働環境の確保

A

A

B

B

B

B

B

４－２

提供するサービスの質の維持・向上（郵便貯金管理業務）

A

A

A

B

B

B

B

２－２

機構が保有する個人情
報の保護

A

A

B

B

B

B

B

４－３

提供するサービスの質の維持・向上（簡易生

C

A

C

C

C

C

C

２－２

災害等などの不測の事態の発生への対処

A

A

B

B

B

B

B

４－４

業務の実施状況の継続
的な分析

A

A

B

B

B

B

B

２－３

内部統制の充実・強化

－

A

B

B

B

B

B

４－５

照会等に対する迅速かつ的確な対応

A

A

B

B

B

B

B

２－４

情報セキュリティ対策
の推進

A

A

B

A

B

B

B

４－６

情報の公表等

A

A

B

B

B

B

B

２－５

積立金の処分に係る金額の厳格な算出等

－

－

－

－

－

B

B

４－７

預金者等への周知

A

A

A

A

A

A

A

２－６

その他（環境への配慮） A

A

B

B

B

B

B

４－８

その他（業務改善のため Aのイニシアティブ（、内

A

B

B

B

B

B

４－８

命保険管理業務）

部統制※平成 24 年度））※平成 25 年度までの実績評価と平成 26 年度以降の実績評価については評定の基準が変化している。詳細は様式１－２－２ ４．その他事項（その他特記事項）を参照。
※項目別調書４－１施設及び設備に関する計画については、該当する業務がないため省略。

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備考

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

120,805,904 円

5,879,162 円

5,836,248 円（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

２８年度

（前中期目標期間最終
年 度値等）

国際ボランティア貯金の寄付金の配分期
間末残高

中期目標期間中に配分し終える。

－

0円

0円

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
機構の運営に当たっては、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、
アウトソーシングの検討等により業務運営コストを縮減することとし、業務や組織の在り方について継続的に点検を行い、機動的に見直しを実施すること。
また、中期目標期間中に、国際ボランティア
貯金寄附金の配分を完了し、業務体制の見直しを図ること。

中期計画
各部門の業務
分担、業務遂行のプロセス等を分析し、管理部
門の簡素化、ア
ウトソーシングの検討等、効率的な運営体制を確保することに
より業務運営コ
ストの縮減を図ることとし、機構に課せられた業務をより効率的・弾力的に遂行することができるよう、業務及び組織体制について継続的に点検を行うとともに、必要に応
じて人員配置の見直しを行う。
なお、中期目
標期間内の国際
ボランティア貯金の寄附金の配分完了に向けて、公募、監査等の進行管理や必要に応じた配主な評価指標等＜主な定量的指標＞―＜その他の指標＞―＜評価の視点＞●業務及び組織体制について、
継続的に点検を行うとともに、必要に応じて人員配置の見直しを行ったか。
・サービスの質を維持した上で効率化が図られているか。
●ICT 化等による業務の効率化に関する検討・取組を実施し、この効果が明らかにされているか。
●国際ボランティア貯金の寄附金の配分完了に向けた公募、進法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込評価）

効率的な運営体制の確保については、従前から、業務量の平準化の観点から
必要に応じて職員の業務分担の見直しを行うなど効率的な運営に努めてきた
ところであるが、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22 年 12 月７日閣議決定）において、機構について、「組織体制の整備 業務の実施体制の効率化 具体的には、業務の実施体制について全般的な検証を行い、業務を効率化する」こととされたことを受けて、平成 22 年度に理事を長とする「業務実施体制の検証・効率化プロジェクト」を設置し、毎年度、業務及び組織体制について検証を行い、その結果に基づいて見直しを実施した。
１ 平成 24 年度検証結果
平成 25 年度における監査等の業務量の減少を見込み、平成 25 年４月から
貯金部の派遣職員を 0.5 名削減した。
２ 平成 25 年度検証結果
・ 総務課の人員不足を踏まえ、平成 26 年２月及び３月の繁忙期に会計課の職員１名を総務課に兼務した。
・ 総務課の人員不足を踏まえ、平成 26 年７月に周知・広報業務の一部を貯金部及び保険部に移管した。
３ 平成 26 年度検証結果
・ 従来、部外委託をしていた国際ボランティア貯金の監査事務を、平成
27 年度以降、機構職員が直接行うことで、事務処理の効率化と経費の節減を図った。（委託経費の削減額約 600 万円）
・ 総務省からの「独立行政法人の監事の機能強化に伴う措置について」（平成 27 年１月８日総情貯第９号）要請文書に基づき、平成 27 年４月１日付で保険部職員１名を監事補助者として総務課に兼務させ、監事を補佐する体制を整備した。
４ 平成 27 年度検証結果
・ 平成 28 年度は第３期中期計画策定に係る業務により、第２期中期目標
期間の中でも特に繁忙期となると予想されるため、第３期中期計画策定準備作業を一部前倒しするなど、事務処理体制の見直しを実施した。
・ 業務のマニュアル化の推進及び業務量の削減等の状況を踏まえ、貯金部
業務課及び保険部業務課において、平成 27 年度までそれぞれ３名契約していた派遣職員を平成 28 年度に両課から１名ずつ削減した。（削減予算額約＜自己評価＞【Ｂ】
効率的な運営体制を確保するために、業務量の平準化の観点から必要に応じて職員の業務分担の見直し、課事務の移行を行うな
ど効率的な運営に努めている。平成 24 年度から 28 年度までの間、閣議決定を受けて設置した「業務実施体制の検証・効率化プロジェ
クト」により、毎年度、業務及び組織体制について検証し、左記のとおり継続的な業務体制の見直しを実施し、効率的な運営体制の確保・維持、予算削減に成果を上げた。
また、国際ボランティア貯金について、中期目標期間内の寄附金の配分完了、業務体制の見直しに道筋をつけ、平成 28 年度には国際ボランティア貯金の寄附金の配分が完了（平成 26 年度配分決定事業（平成 27 年度事業実施）の監査が終了）したことを踏まえ、同年６月末までに貯金部の職員１名を削減した。
ＩＣＴ化による業務の効率化については、毎年度、検討、見直しを行っており、平成 26 年度にはソフトウェア配信ソフトを導入し業務効率化を行っている。なＢ＜評定に至った理由＞
各年度とも、機構の理事を長とする「業務実施体制の検証・効率化プロジェクト」を通して業務及び組織体制について検証の上、見直しが行われている。
電子化による業務の効率化については、毎年度検討・
見直しが行われており、平成
26 年度にはソフトウェア配
信ソフト導入により業務が効率化された。また、費用対効果が認められないことか
ら採用を見送ったものの、調達に係る電子入札システムの導入や、給与等に係る業務の民間サービスへのアウト
ソーシングについても検討を行った。
国際ボランティア貯金の寄付金の配分に関する業務については、中期目標期間内の寄付金の配分完了、業務体制の見直しに道筋がつけられた。（平成 28 年度に寄付金の配分が完了する予定。また、これに伴い業務体制の見直しが行われ、平成 28 年６

4/69

評定

（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞
各年度とも、機構の理事を長とする「業務実施体制の検証・効率化プロジェクト」を通して業務及び組織体制について検証の上、見直しが行われている。
電子化による業務の効率化については、毎年度検討・見直しが行われており、平成 26 年度にはソフ
トウェア配信ソフト導入により業務が効率化された。また、費用対効果が認められないことから採用を見送ったものの、調達に係る電子入札システムの導入や、給与等に係る業務の民間サービスへのア
ウトソーシングについても検討を行った。
国際ボランティア貯金の寄付金の配分に関する業務については、
中期目標期間内に寄付金が配分完了し、業務体制も見直した。（平成 28 年度に寄付金の配分が完了。
また、これに伴い業務体制の見直しが行われ、平成 28 年６月末に貯金部の職員１名を削減。）
よって、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

評定

分方法の見直しを行うとともに、配分が完了
した際には、業務の縮小に応じた人員削減等の業務体制の見直しを図る。

捗管理を実施し、必要に応じて配分方法の見直しを行い、業務の縮小に応じた業務体制の見直しを行ったか。

400 万円）・ 平成 28 年度に国際ボランティア貯金の寄附金の配分が完了（平成 26
年度配分決定事業（平成 27 年度事業実施）の監査が終了）する予定であることを踏まえ、同年６月末までに貯金部の職員１名を削減した。
５ 平成 28 年度検証結果
・ 平成 29 年度は、第３期中期計画に基づく施策規模の拡大や新規施策などにより各課において人員不足が見込まれるため、機構全体として①業務の平準化、②相互応援を掲げて取り組むほか、各課における事務処理の効率化などにより適正な人件費の維持に取り組むこととした。
〔電子化等による業務の効率化〕
１ 機構設立（平成 19 年 10 月）当初より、会計処理の効率化を図るため財務会計システムを導入し、会計の収支状況の管理、各種様式の作成等について
本システムを通じて効率的に行っている。
２ 調達に係る電子入札システムについては、同システムの導入・運用コストと業務の効率化について検証したところ、調達案件数（年間平均 30 件弱）
が微小であるため、費用対効果が認められないことから導入を引き続き見送っている。
なお、入札においては、事務処理マニュアルを作成し、定期的に見直しをするなど、業務の効率化に向け不断の努力を続けている。
３ 平成 26 年 10 月以前は、クライアント PC 内のソフトウェアに脆弱性が発見された場合は、システム担当職員が手作業で各クライアント PC のバージョンアップ作業等を行っていたが、平成 26 年 11 月以降ソフトウェア配布ソ
フトを導入し、当該ソフトで自動的にバージョンアップ等することにより、業務を効率化した。
４ 給与等に係る業務の民間サービスへのアウトソーシングについて検討したが、役職員数が44名と少なく、費用対効果が認められないことから、導入を見送った。
国際ボランティア貯金の寄附金の配分に関する業務については、
・ 翌年度実施する事業について配分の公募を行い、年度末に配分決定。
・ 配分団体から提出された事業の実施計画書に基づき配分金を交付し、当該事業の進捗状況を、中間報告により確認。
・ 事業実施の翌年度に、配分団体から提出された完了報告書等に基づき監査を実施。
・ 中期目標期間内の国際ボランティア貯金の寄附金の配分完了に向け、平成 26 年度末に配分決定した４事業に対して平成 27 年４月に寄附金の残高全てを交付したところであり、寄附金の残高は０円となった。
この結果、平成 26 年度配分決定事業（平成 27 年度事業実施）の監査を平成
28 年度に実施することにより、公募・審査・配分・監査という一連のサイクルが終了し、中期目標とされている寄附金の配分完了を実現した。また、これに伴い、貯金部の職員１名を平成 28 年６月末に削減した。
参考：国際ボランティア貯金の寄附金の配分事業
事業実施
年度

平成 24 年度

平成 25 年度

事業数

22 事業

27 事業

3 事業

4 事業

配分金

1 億 1,291 万円

1 億 2,068 万円

587 万円

583 万円

平成 26 年度

平成 27 年度

４．その他参考情報―
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お、後述のとおり、年金機構の情報流出を踏まえた情報セキュリ
ティ対策の実施に当たっては、業務の効率化の観点も念頭に置き実施した。
これらのことから、機構は、組織運営の効率化に十分取り組んだものと評価した。
＜課題と対応＞
なし

月末に貯金部の職員１名を削減済。）
よって、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

業務経費等の削減（業務経費の削減等・人件費の削減等）

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

360,995 千円（▲1.0%）

357,348 千円（▲2.0%）

353,702 千円（▲3.0%）

350,055 千円（▲4.0%）

346,409 千円（▲5.0%）

年１％削減した場合の値（前中期目標期間最終
年 度値等）

一般管理費及び業務経費の合計（目安）平成 28 年度におい 364,641 千円て、平成 23 年度比 ※23 年度
95％以下とする。

一般管理費及び業務 －経費の合計（実績値）－

311,253 千円※システム更改経費を除く。
（▲14.6%）285,121 千円（▲21.8%）279,518 千円（▲23.3%）

273,472 千円（▲25.0%）264,744 千円（▲27.4%）達成度（変化率）

－

－

1460%

1090%

776％

625％

548%

23 年度比の人件費割合（年度計画）

年度ごとに法人自－身が目標値を設定。

91.97%（▲8.03%）92.2%（▲7.8%）

99.77%（▲0.23%）99.77%（▲0.23%）99.77%（▲0.23%）23 年度比の人件費割合（実績値）－－

89.89%（▲10.11％）90.54%（▲9.46%）98.46%（▲1.54%）95.79%（▲4.21%）99.67%（▲0.33%）達成度（変化率）

－

－

126%

121%

670%

1,830%

143%

100 以下

95.7

97.0

91.8

91.6

98.1

対国家公務員指数（年 100 以下
齢・地域・学歴勘案）
（実績）

6/69

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律を踏まえ、平成 24 年度は
平成 23 年度人事院勧告（平成 23 年度
削減分▲0.23％及び平成 24 年度削減
分▲0.23％）及び臨時特例（▲7.57％）、
平成 25 年度は平成 23 年度人事院勧告（▲0.23％）及び臨時特例（▲7.57％）、
平成 26 年度、平成 27 年度及び平成 28
年度は平成 23 年度人事院勧告（▲
0.23％）に準じ、目標値を設定。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）（期間実績評価）

公社から承継し機 構 が 日 本 郵 政 ＜主な定量的指標＞
１ 経費の効率的使用＜自己評価＞
業務経費の削減等：Ａ
業務経費の削減等：Ａ
評定
評定
た 郵 便貯 金及 び簡 公社（以下「公社」 ・一般管理費及び業務 （１）業務運営の効率化に関する目標については、 【業務経費の削減等：Ａ
人件費の削減等：Ａ
人件費の削減等：Ａ
易 生 命保 険を 適正 という。）から承継 経費の合計
第１期中期目標期間に行った、「独立行政法人 ／人件費の削減等：Ａ】 ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
かつ確実に管理し、 し た郵 便貯 金及 び ・23 年度比の人件費が行う事業の横断的見直しについて（平成 22 （業務経費の削減等）
こ れ らに 係る 債務 簡 易生 命保 険を 適 割合
年５月 18 日行政刷新会議決定）」及び「独立行一般管理費及び業務経 〈業務経費の削減等〉〈業務経費の削減等〉
を 確 実に 履行 する 正 かつ 確実 に管 理 ・対国家公務員指数
政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 費の削減については、平
各年度とも、一般管理費及び業務経費の各年度とも、予算の執行管理、法人経営中で、可能な限り業 し、これらに係る債 （年齢・地域・学歴勘22 年 12 月７日閣議決定）」における、コスト 成 24 年度から 28 年度ま 合計額の削減に努め、平成 27 年度には平 全般にわたる管理運営の適正化に留意し、務の効率化を進め、 務 を確 実に 履行 で 案）
縮減を念頭に、第２期中期計画及び平成 28 年 での間、多岐にわたる削 成 23 年度比 75％（▲25％）とするなど、 実地監査経費の契約内容の見直しを行う
特に、一般管理費に き るよ う配 意し つ度計画に定めた、一般管理費及び業務経費の合 減を実施し、結果、平成 「中期目標期間の最終年度において平成等により、経費の削減に努めた。その結果、
ついては、経費節減 つ 、職 員の 意識 改 ＜その他の指標＞
計（業務に係る資金調達費用、残高証明手数料 28 年度には 23 年度比 23 年度の当該経費の 95％以下とする」目 一般管理費及び業務経費の合計額を、平成の 余 地が ない か自 革、業務運営の効率 －等委託手数料、保険金等支払金、訴訟に係る経 27.4％減となり、所期の 標をすでに大きく上回った（平成 27 年度 28 年度には平成 23 年度比 72.6％（▲
己 評 価を 厳格 に行 化を進め、特に、一費及び人件費を除く。以下同じ。）の金額を中 目標である、中期目標期 における目標達成度は 625％。また、当該 27.4％）とするなど、「中期目標期間の最った上で、必要に応 般 管理 費に つい て ＜評価の視点＞
期目標期間の最終年度である平成 28 年度にお 間の最終年度において平 目標を達成するために、中期目標期間にお 終年度において平成 23 年度の当該経費のじ て 適切 な見 直し は、経費節減の余地 ●職員の意識改革、業いて平成 23 年度の当該経費の 95％以下とする 成 23 年度の当該経費の ける各年度とも、対平成 23 年度比１％分 95％以下とする」目標を大きく上回ったを行うこと。具体的 が ない か自 己評 価 務運営の効率化を進とした目標を目指し、予算の執行管理、法人経 95％以下であることを大 の削減を目途としているところ、平成 24 （目標達成度は 548％）。また、当該目標には、機構の一般管 を 厳格 に行 った 上 め、一般管理費及び業営全般にわたる管理運営の適正化についての きく上回った。
年度は 14.6％減、平成 25 年度は 7.2％(＝ を達成するために、中期目標期間における理 費 及び 業務 経費 で、必要に応じて適 務経費の合計（業務に見直しに留意して、目標を達成した。
このことから、中期計 21.8％-14.6％)減、平成 26 年度は 1.5％ 各年度とも、対平成 23 年度比１％分の削の合計（業務に係る 切 な見 直し を行 う 係る資金調達費用、残 （２）職員の意識改革、業務運営の効率化について 画終了時には、対中期計 （＝23.3％-21.8％）減、平成 27 年度は減を目途としているところ、平成 24 年度
資金調達費用、残高 こととし、一般管理 高証明手数料等役務
は、理事長の訓示及び人事異動後の新人職員と 画値 143％以上の達成率 1.7％（＝25.0％-23.3％）減と、各年度と は 14.6％減、平成 25 年度は 7.2％(＝
証 明 手数 料等 役務 費 及び 業務 経費 の 委託手数料、保険金等の面談、会計・財務担当課による自主研修等を となり、中期計画におけ も目標を大幅に上回る成果を上げている
21.8％-14.6％)減、平成 26 年度は 1.5％
委託手数料、保険金 合計（業務に係る資 支払金、訴訟に係る経通じて、機構が日本郵政公社から承継した郵便 る所期の目標を上回る成 ところ）。なお、平成 28 年度においても （＝23.3％-21.8％）減、平成 27 年度は等支払金、訴訟に係 金調達費用、残高証 費及び人件費を除
貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理 果が得られたもの評価し 引き続き削減の取組が行われている。
1.7％（＝25.0％-23.3％）減、平成 28 年
る 経 費及 び人 件費 明 手数 料等 役務 委 く。）についての自己し、これらに係る債務を確実に履行できるよう た。
度は 2.4％（27.4％-25.0％）と、各年度を除く。）について、 託手数料、保険金等 評価を厳格に行い、必に配意しつつ、中でも予算については効率的使契約の適正化・透明化の確保について
とも目標を大幅に上回る成果を上げた。
中 期 目標 期間 の最 支払金、訴訟に係る 要に応じて適切な見用及びコスト削減意識を念頭に置き、総務部、 （契約の適正化・透明化） は、「調達等合理化計画」及び「随意契約
終年度において、平 経 費及 び人 件費 を 直しを行ったか。（中貯金部及び保険部における配置換え、業務マニ「随意契約等見直し計 等見直し計画(平成 22 年４月)」に掲げる
契約の適正化・透明化の確保について
成 23 年度の当該経 除く。）について、 期目標期間の最終年
ュアルの現行化等業務態勢の整備を図り、委託 画」（平成 22 年４月）に 事項を適切に実施した。
は、「調達等合理化計画」及び「随意契約費の 95％以下とす 中 期目 標期 間の 最 度において、一般管理先等の監査、訴訟・差押、周知・広報等の業務 掲げる事項、「独立行政具体的な内容としては、契約に係る規程 等見直し計画(平成 22 年４月)」に掲げるること。
終年度において、平 費平成 23 年度比 95％
実施に当たって、一般管理費及び業務経費の適 法人における調達等合理 類の整備・見直しに加え、企画役及び監事 事項を適切に実施した。
成 23 年度の当該経 以下。）
切かつ効率的な使用に取り組んでいる。
化 の 取 組 の 推 進 に つ い への文書回議、随意契約の見直しを実施
具体的な内容としては、契約に係る規程
費の 95％以下とす ●「調達等合理化計
特に、支出の厳格な見直し、契約状況の点 て」（平成 27 年５月 25 し、調達等合理化検討会による点検、契約 類の整備・見直しに加え、企画役及び監事
公 正 か つ 透 明 な る。
画」及び「随意契約等
検・見直しに努めたほか、機構内で定期的に打 日総務大臣決定）に基づ 監視委員会の点検及び議事要旨・配布資料 への文書回議、随意契約の見直しを実施
調 達 手続 きに よる
また、一般管理費 見直し計画(平成 22
合せを設け、各部門の経費使用状況を毎月の支 き定めた「調達合理化計 の公表に加え、全ての入札結果をホームペ し、調達等合理化検討会による点検、契約
適切で、迅速かつ効 及 び業 務経 費の 削 年４月)」に掲げる事
払等を通じて確認しつつ、経費の効率的使用に 画」に掲げる事項に取り ージで公表している。
監視委員会の点検及び議事要旨・配布資料
果 的 な調 達を 実現 減 及び 効率 的使 用 項を実施し、適切で、取り組んでいる。
組み、契約の適正化・透また、一者応札・一者応募案件について の公表に加え、全ての入札結果をホームペする観点から、機構 に当たっては、「独 迅速かつ効果的な調（３）平成 28 年度においては、各部門における毎 明化の確保に鋭意取り組 も、十分な公告期間の確保、事前説明会の ージで公表している。
が策定した「調達等 立 行政 法人 郵便 貯 達の実現を図ったか。
月の一般管理費及び業務経費の予算執行状況 んだ。
実施、早期入札の実施、契約締結日から履
また、一者応札・一者応募案件について合理化計画」に基づ 金・簡易生命保険管 ・一者応札・一者応募と業務進捗状況を把握し、理事長へ報告すると契約の適正化・透明化 行開始日までの期間を長く確保する等のも、十分な公告期間の確保、事前説明会のく 取 組を 着実 に実 理 機構 調達 等合 理 について、件数の減少
ともに、施策の費用対効果を十分に検証し、前 に向け、企画役及び監事 措置を講じた結果、年度を経るごとに件数 実施、早期入札の実施、契約締結日から履施すること。
化計画」に基づき、 に向けた改善への取年度支出額の 273,472 千円を下回るように取 への文書回議、随意契約 が減少・割合も低水準となっている。また、 行開始日までの期間を長く確保する等の具体的には、随意 次 に掲 げる 事項 を 組を行ったか。
り組んだ。
の見直し、一者応札・一 平成 28 年度に一般競争入札を経て締結見 措置を講じた結果、年度を経るごとに件数
契 約 の適 正化 の取 引 き続 き着 実に 実 ・特定業務を独占的に （４）旅費予算の効率的な執行者 応 募 の 見 直 し を 実 施 込みの契約案件における一者応札・一者応 が減少・割合も低水準となっている。また、組、一者応札・応募 施し、公正かつ透明 受託している関連法
旅費については、「旅費規程」に基づき支給 し、調達等合理化検討会 募案件の割合も、９％（23 件中２件）と、 平成 28 年度に一般競争入札を経て締結見の 改 善に 向け た公 な 調達 手続 きに よ 人の存在の有無を行っているが、効率的な予算執行の観点か による点検、契約監視委 平成 24 年度の割合（28％（25 件中７件）） 込みの契約案件における一者応札・一者応
告方法・期間、入札 る適切で、迅速かつ ・公益法人等に対するら、平成 26 年度に旅行パックの利用や減額調 員 会 の 点 検 及 び 議 事 要 より低下する見込みである。
募案件の割合は、０件となった。
参 加 条件 の見 直し 効 果的 な調 達の 実 会費の支出について整の基準を明確にした改定（平成 27 年４月１ 旨・配布資料の公表に加 （一者応札・一者応募案件：平成 24 年
（一者応札・一者応募案件：平成 24 年
等 の 取組 を継 続す 現を図る。
見直しを行っている日施行）を行い、また、平成 28 年度に用務先 え、全ての入札結果をホ 26.9％（26 件中７件）、平成 25 年 13.6％ 26.9％（26 件中７件）、平成 25 年 13.6％
ることにより、コス ① 随意契約の見直 か。
周辺に自宅等がある場合、当該自宅等に宿泊す ームページで公表してい （22 件中３件）、平成 26 年８％（25 件中 （22 件中３件）、平成 26 年８％（25 件中
ト の 削減 や透 明化
し● 人件費について、ることを推奨する等の改定（平成 29 年４月１ る。また、平成 28 年度は ２件）、平成 27 年度９％（21 件中２件）、 ２件）、平成 27 年度９％（21 件中２件）、の確保を図ること。 ② 一者応札・一者 削減目標を設定し、国日施行）を行うなど、適切な運用に取り組んで 中小企業が入札に参加し 平成 28 年度（見込み）９％（23 件中２件）） 平成 28 年度０％（21 件中０件））
なお、少額随意契応募の見直し家公務員に準じた人いる。
やすくなるよう、仕様書
約についても、引き ③ 契約監視委員会 件費改革に取り組ん（５）このように業務運営の効率化に努めた結果、 の分割など、中小企業者
特定業務を独占的に受託している関連
特定業務を独占的に受託している関連

7/69

続き、複数の業者から 見 積り を徴 する
ことを徹底し、経費の 効 率的 使用 を図っていくこと。

による点検
でいるか。
なお、少額随意契 ・法定外福利費につい約についても、複数 て要請内容が達成さ業 者か ら見 積り を れているか。
徴 する こと を徹 底する。

平成 28 年度の一般管理費及び業務経費の合計 との契約の増大の目標に 法人はない。また、公益法人等に対する会 法人はない。また、公益法人等に対する会額は 264,744 千円となり、平成 24 年度以来毎 取り組んだ。
費の支出について精査がなされ、最低限の 費の支出について精査がなされ、最低限の年度、前年度実績を下回るとともに中期目標期以上のことから、機構 ものであることが確認されている。
ものであることが確認されている。
間の最終年度（平成 28 年度）における当該経 は、業務経費の削減等に費の削減目標（平成 23 年度の当該経費の 95％ 十二分取り組み、初期のよって、業務経費の削減等については、
よって、業務経費の削減等については、
以下）額である 346,409 千円を大幅に下回る。 目標を上回る成果を得た 一般管理費及び業務経費の削減率に鑑み、 一般管理費及び業務経費の削減率に鑑み、ものと評価した。
所期の目標を上回る成果が得られている 所期の目標を上回る成果が得られている
２ 契約の点検・見直しの実施と認められる。
と認められる。
（１）契約に係る規程類の整備及び運用（人件費の削減等)「会計規程」、「会計手続」、「契約手続」等の組織・業務実施体制の 〈人件費の削減等〉
契約に係る規程類について、第１期中期目標期 見直し、超過勤務手当の人件費については、１－１にも記載のと間において、国の契約に係る規程類と基準を合 効率的な使用の促進、国 おり、各年度とも「業務実施体制の検証・ 〈人件費の削減等〉
わせるために包括的随意契約条項の廃止を行 家公務員の給与の見直し 効率化プロジェクト」において業務及び組
人件費については、１－１にも記載のとう等の整備を行っており、これらの規程に基づ の動向を踏まえた役員の 織体制について検証・見直しが実施されて おり、各年度とも「業務実施体制の検証・き、適切に運用するとともに、引き続き、必要 報酬、職員の給与等の在 いる。
効率化プロジェクト」において業務及び組な見直しを平成 26 年度実施している。
り方の検証などを着実に
また、超過勤務手当の効率的な使用の促 織体制について検証・見直しが実施されて平成 27 年度以降「独立行政法人における調 行った結果、第２期中期 進等により、各年度とも、23 年度比の人 いる。
達等合理化の取組の推進について」（平成 27 目標期間を通じて、目標 件費割合に関し年度計画において設定しまた、超過勤務手当の効率的な使用の促
年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、事務・ を上回る給与水準を維持 た削減目標を、大幅に上回って達成してい 進等により、各年度とも、23 年度比の人
事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルによ した。また、不要な法定 る（各年度の達成度は、平成 24 年：126％、 件費割合に関し年度計画において設定しり、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ 外福利費の支出は行われ 平成 25 年：121％、平成 26 年：670％、平 た削減目標を、大幅に上回って達成した
継続的に調達等の合理化に取り組むため、年度 なかった。
成 27 年：1,830％）。
（各年度の達成度は、平成 24 年：126％、ごとに独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管
これらにより、機構は、 さらに、平成 28 年度においても、国家 平成 25 年：121％、平成 26 年：670％、平理機構調達等合理化計画を定めた。この計画に 人件費の削減等に十二に 公務員の給与の見直しの動向を踏まえた
成 27 年：1,830％、平成 28 年：148％）。
ついては、契約監視委員会に報告し点検を受け 分取り組み、顕著な成果 役員の報酬、職員の給与等の在り方の検証ている。
を得たものと評価した。 等を着実に実施していることから、中期目
また、法定外福利費については、国家公（２）契約事務手続に係る執行体制・審査体制の整標期間の全年度とも、目標を大幅に上回る 務員に支給されている手当項目以外の手
備状況＜課題と対応＞
給与水準を維持する見込みである。
当はない。
執行体制については、会計課（４名）が事務なしを担当し、総務部長の審査の上、理事長（100
また、法定外福利費については、国家公
よって、人件費の削減等については、所
万円未満の支出を伴うものは、総務部長）が決
務員に支給されている手当項目以外の手期の目標を上回る成果が得られていると裁を行っている。
当はない。
認められる。
審査体制については、執行部門に対する審査部門の牽制を確立するため、全ての契約関係文
よって、人件費の削減等については、所 ＜今後の課題＞
書を内部監査担当に回議しているほか、理事長
期の目標を上回る成果が得られていると－決裁文書について監事の点検を受ける取り組認められる。
みを行っている。
＜その他事項＞
一般競争入札の入札条件としては、契約規程＜今後の課題＞－
類等に従い、競争性の確保及び透明性の確保を－徹底することとしている。競争性の観点から
は、「総務省競争参加資格（全省庁統一資格）」＜その他事項＞
を求めているが、より多くの事業者が入札に参－加しやすいように等級の指定をしていない。透明性の確保の観点からは、「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」（平成 23
年６月 20 日総務省要請）を受け、一般競争入
札の公告の段階において、契約を締結する場合には、受託者（契約者）への機構ＯＢの再就職の状況、機構との間の取引実績等を内容とする
情報の機構への提供及び当該情報の公表の同意についての協力依頼を機構ホームページに掲載している。
なお、機構には、関連法人（特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等）に該当する法人は存在しない。
契約手続において、一括再委託を禁止すると8/69

給与水準については、国家公務員の給 与 水準 も十 分考
慮し、手当を含めた
役員の報酬、職員の給 与 等の 在り 方に
つ い て検 証し た上で、目標水準・目標
期間を設定して、その 適 正化 に計 画的に 取 り組 むと ともに、その検証結果や取 組 状況 を公 表すること。
また、適切かつ効率 的 に業 務を 実施するため、業務量に応じて組織・人員の合理化を図り、計画
的 に 人件 費の 削減を進めるものとし、その際、部の統合に
つ い ても 検討 すること。
なお、人件費の削減に当たっては、政
府 に おけ る総 人件費 削 減の 取組 を踏
まえ、具体的な削減目標を設定し、必要な 取 組を 実施 していくこと。

人件費については、政府における総人 件費 削減 の取 組を踏まえ、削減目標を設定し、国家公務
員 に準 じた 人件 費
改 革に 取り 組む こととする。
役職員の給与に関しては、国家公務
員 の給 与の 見直 しの動向を踏まえ、手当 を含 めた 役員 の報酬、職員の給与等の在り方を検証し、目標水準・目標期間を設定して、その適正 化に 計画 的に 取り組むとともに、その 検証 結果 及び 取組状況を公表する。
なお、目標の設定に当たっては、国家
公 務員 の給 与の 改
定 及び 臨時 特例 に関 する 法律 （平 成
24 年法律第２号）に基づく、国家公務
員 の給 与削 減の 取
組 を踏 まえ た目 標
を 設定 する もの とする。
また、適切かつ効率 的に 業務 を実 施するため、定期的に業 務量 の変 化を 検証し、その結果を踏
まえ、組織・人員の合 理化 等を 図る こととし、その際、部の 統合 につ いて も検討する。

ともに、一部再委託の事前承認制度を設けている。また、急を要する場合以外であっても公告期間を短縮できるとする規定や公益法人随意契約条項については、当初から設けていない。
（３）契約の点検及び見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基
づき、契約の点検及び見直しの取組として、平成 21 年 12 月に契約監視委員会を設置し、平成
24 年度から毎年２回以上の契約監視委員会を開催しており、平成 28 年度も引き続き２回開催した。
この会合において、「随意契約等見直し計画」（平成 22 年４月）等に従い、競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募案件について説
明、契約監視委員会の点検を受け、その結果も踏まえて入札の改善策を実施するなど取り組んでいる。なお、議事要旨、配布資料等をホームページで公表している。
また、会計規程類の改正状況についても同委員会に報告をしている。
〔随意契約の見直し〕
中期目標期間中、競争性のない随意契約の実績があるが、これらは、財務諸表の官報公告、争訟事件対応の弁護士法人への委託であり、契約監視委員会の点検において、特定の者以外の実施が困難な調達との意見をいただいている。
なお、予定価格が基準額（役務契約 100 万円、財産買入契約 160 万円）以下の場合は、会計規程等に定める少額随意契約を安易に締結することなく、予算執行の適正化を図るため、競争入札により調達価格を安価にすることが見込まれる新聞広告原稿作
成などの役務契約については、一般競争入札を実施している。
また、少額随契による場合であっても、原則として、複数事業者への下見積書の提出の依頼に加え、インターネットによる市場調査を徹底し、当該調達案件の価格相場と同等又は価格が下回る事業者に対して、仕様書及び機構の調達条件を提示し、見積書の提出を依頼している。これにより、徴することができた見積書を比較検討の上、最低価格を提示した者と契約することとしており、実質的に価格競争が働く運用に取り組んでいる。
〔一者応札・一者応募の改善〕
一者応札・一者応募の改善方策として、以前から、十分な公告期間の確保、事前説明会の実施、早期入札の実施、契約締結日から履行開始日までの期間を長く確保するといった措置を講じている。また、平成 26 年度から実施している「電子メールを使用した入札公告配信サービス」を引き続き取り組んでいる。
これらの結果、平成 28 年度に一般競争入札を経て締結見込みの契約案件における一者応札・一者応募案件は 21 件中０件であった（平成 24 年度は 25

9/69

件中７件）。
加えて、中期目標期間中、中小企業が入札に参加
しやすくなるよう、仕様書の分割など、中小企業者との契約の増大の目標に取り組んだ。
（４）公益法人等に対する会費の支出状況
公益法人等に対する会費の支出については、
例年、公益社団法人日本監査役協会及び一般社
団法人日本内部監査協会の各年会費を支出しており、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成 24 年３月 23 日行政改革実行本部決定）を踏まえ、その必要性等について精査したところ、いずれも機構の業務の遂行のために真に必要かつ最低限のものであり、支出する額がそれにより得られる便益に見合っていることを確認している。
３ 人件費の削減等に係る取組（１）「第１－１ 組織運営の効率化」で述べたとおり、平成 22 年度に理事を長とする「業務実施体制の検証・効率化プロジェクト」を設置し、毎年度、業務及び組織体制について検証し、継続的な業務体制の見直しを実施した。
（２）人件費の削減等については、超過勤務手当の効率的な使用を推進している。具体的には、毎週水曜日及び金曜日を定時退庁日に指定し、その都度職員に周知するとともに、毎月の超過勤
務手当額等の管理を徹底し、また管理者も含め業務分担を工夫することなどにより、上記「２．
主要な経年データ」のとおり、目標を大幅に上回る削減を達成した。
（３）役職員の給与に関しては、国家公務員の給与の見直しの動向を踏まえ、手当を含めた役員の報酬、職員の給与等の在り方を検証し、目標水準・目標期間を設定して、その適正化に計画的に取り組んでおり、給与水準（ラスパイレス指数）についても、上記「２．主要な経年データ」のとおり、目標を上回る水準を維持している。
（４）諸手当については、国家公務員に支給されている手当項目以外の手当はなく、また、法定外
福利費についても、職員の健康診断費用など必要な支出を除き、互助組織への支出、食事の補助、入学祝金、結婚記念祝金等への支出は一切行わなかった。

４．その他参考情報―

10/69

中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

中期目標管理法人

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

資産の確実かつ安定的な運用

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条、第 28 条、第 29 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

12

12

12

12

12

（前中期目標期間最終年度値等）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険に係る債務の確実な履行を確保するため、郵便貯金資産及び簡易生命保険資産について確実かつ安定的な運用を行うよう努めること。また、再保険先において確実かつ安定的な運用が行われるようその状況を把握すること。

（１）機構が公社 ＜主な定量的指標から承継した郵＞便貯金及び簡易－生命保険に係る債務の確実な履＜その他の指標＞
行を確保するた－
め、郵便貯金資産
及び簡易生命保＜評価の視点＞
険資産について、 ● 郵便貯金資産
郵便貯金資産の及び簡易生命保険
運用計画（別紙
資産について、運
１）及び簡易生命 用計画に従った確保険資産の運用
実かつ安定的な運計画（別紙２）に 用を行ったか。
従い、確実かつ安 ● 再保険先の毎定的な運用を行
月の運用状況を把

郵便貯金資産及び簡易生命保険資産の運用については、中期計画及び年度計画で定める運用計画を遵守し、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）に対す
る預金、預金者・保険契約者への貸付け、地方公共団体・公庫公団等に対する貸付けに係る債権の保有のための運用、国債等による運用を実施することにより、確実かつ安定的な運用に努めた。

11/69

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
Ｂ
Ｂ
評定
評定＜自己評価＞【Ｂ】＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
郵便貯金資産及び簡易生
郵便貯金資産及び簡郵便貯金資産及び簡
命保険資産については、中 易 生 命 保 険 資産 に つい 易 生 命 保 険 資 産 に つ い期計画及び年度計画で定め ては、機構法により資産 ては、機構法により資産る運用計画に基づき、具体 の 運 用 方 法 が制 限 され の 運 用 方 法 が 制 限 さ れ的な運用方法を運用実施方 て お り 、 同 法の 範 囲内 て お り 、 同 法 の 範 囲 内
針として定め、これを遵守 （預金、預金者貸付、保 （預金、預金者貸付、保した運用を行った。また、 険契約者貸付、地方公共 険契約者貸付、地方公共
再保険先の資産運用につい 団体貸付、国債等）によ 団体貸付、国債等）によては、安全資産の評価額が、 っ て 運 用 計 画に 従 った っ て 運 用 計 画 に 従 っ た
かんぽ生命保険が機構のた 運用が行われた。
運用が行われた。
めに積み立てる額を、株価
再保険先の資金運用
再保険先の資金運用
及び米ドルの為替水準の変 については、毎月、株式 については、毎月、株式動を考慮しても上回ってい 会 社 か ん ぽ 生命 保 険か 会 社 か ん ぽ 生 命 保 険 かることを確認している。保 ら運用実績・評価の報告 ら運用実績・評価の報告

うよう努めるものとする。

握し、監査等必要
期末における運用残高は、下表のとおりであり、いずれも独立行政法人郵便貯金・簡な確認・改善要求 易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号。以下「機構法」という。）等で定めらを行ったか。
れた方法による運用であった。
（２）再保険先で ・（不適切事例がまた、中期計画及び年度計画で定める運用計画に基づき、具体的な運用方法を運用実ある株式会社か
発生した場合）必 施方針として定め、余資運用については、預金のほか、流動性及び安全性の観点から国んぽ生命保険に要に応じた一層の 債（満期保有目的の債券）のみに運用した。
おいて確実かつ再発防止策を求め
なお、日銀によるマイナス金利導入後の国債市場の状況では国債による運用が困難と安定的な運用がる等の措置を講じ なったことから、郵便貯金資産運用においては、平成 28 年３月以降、当面、国債による行われるよう、同 たか。
運用を停止し、振替貯金による運用を拡大した。また、簡易生命保険資産運用において社における運用・安全資産評価額 は、より有利な運用をめざし、平成 27 年度は、既に発行されて市場に出回っている国債状況を毎月把握が機構のために積 「既発債」による運用を行ったが、金利情勢を踏まえ、平成 28 年度は振替貯金のみに運し、必要に応じ、 み立てる額を下回 用した。
下記２（１）①及 る日経平均株価及び②による確認
び為替レートの水 ○郵便貯金資産運用残高（単位：百万円）等を行うことと準の安全性についする。
ての検証の結果が
平成 24
平成 25
平成 26
平成 27
平成 28
区分
示されたか。
年度末
年度末
年度末
年度末
年度末
● 保有資産（実ゆうちょ銀行への物資産、金融資産、
29,958,707 26,021,946 22,072,518 18,967,503 11,133,397
特別貯金知的財産）の見直
預金者貸付45,35336,486
26,76019,151
8,605
しは行われている
地方公共団体貸付
2,153,950
1,729,698
1,459,548
1,197,558
942,595
か国債
11,945
19,501
33,696――
・保有資産につい（満期保有目的の債券のみ）
振替貯金て、事業目的を遂
334
202
1,117
49,49057,454
行する手段としての有用性・有効性、 ○簡易生命保険資産運用残高保有の必要性、事（単位：百万円）
務・事業の目的及
平成 24
平成 25
平成 26
平成 27
平成 28
区分
び内容に照らし、
年度末
年度末
年度末
年度末
年度末
資産規模や運用・保険契約者貸付891,296
750,620
625,597
515,509413,775
管理は適切なもの
地方公共団体貸付
11,077,384
9,447,242
8,469,191
7,537,870
6,655,264となっているか。
公庫公団等貸付10,156
5,152
2,200
400
－
国債
（満期保有目的の債券のみ）

振替貯金

299

299

299

－

－

0

0

0

300

300

なお、ゆうちょ銀行への特別貯金については、機構法第 28 条第２項及び同法施行規則に基づき、毎月必要な額（特別貯金の額から預金者貸付及び地方公共団体貸付の額を引いた額）を確認の上、国債を担保として徴した。
地方公共団体貸付及び公庫公団等貸付については、金融庁の金融検査マニュアル及び保険検査マニュアルにおいても、回収の危険性又は価値の毀損の危険性がないものとして債務者区分は要しないものとし、非分類債権とすることとなっていることから回収計
画は策定しなかった。預金者貸付及び保険契約者貸付については、郵便貯金の残高・簡易生命保険の積立金の範囲内での貸付けであることから回収不能の問題はない。
再保険先の資金運用については、毎月、株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命
保険」という。）から運用実績・評価の報告を受け、運用状況を把握するとともに、安
全資産保有義務について、運用実績の検証を行った。この結果、安全資産は確実かつ安定的に運用が行われており、安全資産の評価額が、かんぽ生命保険が機構のために積み立てる額を上回っていることを確認している。
また、これらの資料に基づき、安全資産の評価額が、株価及び米ドルの為替水準の如
何にかかわらず、機構のために積み立てられる額を上回っていることを確認している。

12/69

有 す る 金 融 資 産 に つ い て を受け、運用状況を把握
は、回収不能の危険性のな するとともに、安全資産
い形態のものである。また、 保有義務について、運用機構は、土地・建物等は一 実績の検証を行った。こ
切保有しておらず、実物資 の結果、安全資産は確実
産としては、サーバー・パ か つ 安 定 的 に運 用 が行
ソコン等が主なものである われており、安全資産評
ほか、賃貸借契約による現 価額が、かんぽ生命保険
在の事務所は、業務上の効 が 機 構 の た めに 積 み立率性があり、職員数に照ら て る 額 を 上 回っ て いる
しても適切な規模であり、 ことを確認している。ま
賃料も近隣相場に照らして た、その為替レート水準
適正である。
等 の 安 全 性 につ い ても
これらにより、機構にお 検証され、その結果が安ける資産運用は、確実かつ 全 で あ る 旨 示さ れ てい
安定的に行ったものと評価 る。
した。
保有資産の見直しについては、実物資産がいず れ も 適 切 かつ 有 効に
利 用 さ れ て いる こ とを
＜課題と対応＞
確認するなど、適切に行なし
われており、機構の規模に 照 ら し 適 正で あ ると考えられる。
よって、資産の確実か
つ 安 定 的 な 運用 が 行われ、所期の目標を達成したものと認められる。

を受け、運用状況を把握するとともに、安全資産保有義務について、運用実績の検証を行った。この結果、安全資産は確実かつ安定的に運用が行われており、安全資産評
価額が、かんぽ生命保険
が機構のために積み立てる額を上回っていることを確認している。また、その為替レート水準
等の安全性についても検証され、その結果が安全である旨示されている。
保有資産の見直しについては、実物資産がいずれも適切かつ有効に利用されていることを確認するなど、適切に行われており、機構の規模に照らし適正であると考えられる。
よって、資産の確実か
つ安定的な運用が行われ、所期の目標を達成したものと認められる。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－＜その他事項＞－

【保有資産の見直し・運用】（１）実物資産の見直し・運用① 実物資産については、建物、土地等は保有していない（職員宿舎及び職員宿舎以外の福利厚生を目的とした施設も保有していない。）。
保有している実物資産は、事務所内の間仕切りやサーバー・パソコン等の有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産のみである。これら固定資産の管理については、資産管理手続（平成 19 年 10 月１日 機構手続第３号）に基づき、個々の固定資産ごとに配備状況及び利用状況を定期的に調査し、いずれも適切かつ有効に利用されていることを確認している。
機構が保有する実物資産の見直しの主なものとして、平成 25 年度に、耐用年数の過ぎたカラーレーザープリンタ、ノートＰＣ等９台を廃棄処分し、複合機１台を新規に取得した。また、平成 27 年度には、構内電話交換機、ノートＰＣ１台、移転等に伴う内装一式等の廃棄処分をし、移転等に伴い、内装一式、機構内電話交換機等の取得を行った。
② 機構が賃貸借契約している事務所は、委託先であるゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の本社並びに所管官庁である総務省と頻繁に打合せ等を行う必要性、緊急時の対応などを考慮すると、現在地に立地する業務上の効率性があり、職員（派遣職員を含む。）数に照らしても、適切な規模で、有効に活用されている。
なお、賃料についても、近隣相場に照らし適正なものとなっている。
③ 以上のとおり、機構が賃貸借契約している事務所は、機構の任務・設置目的に適ったものであるとともに、その任務を遂行する手段として有用かつ有効であり、機構の事務・事業の目的及び内容に照らして適切な規模で、利用度等は合理的なものとなっている。また、第三者に転貸し、自己収入を得る余地はなく、賃借していることから、アウトソーシング等による管理業務の効率化等の余地もない。
なお、不要な実物資産及び現時点において減損を認識している固定資産は存在せず、処分等の検討の余地はない。
（２）金融資産の見直し・運用① 金融資産の規模等
ア 金融資産について、機構法等に基づき運用し、預金者、保険契約者等への債務に対して、適切な規模を維持した（上記「郵便貯金資産運用残高」及び「簡易生命保険資産運用残高」を参照。）。
イ 具体的には、資産として保有する預金・有価証券について、大宗が、機構が負債として負う郵便貯金に相当するものになっており、その余の部分については、資金繰りの状況を考慮した上で、必要な運転資金を定期的に見直し、確保の上、余資を国債等により運用した。
なお、平成 27 年度においては、緊急時の予備資金を必要最小限の額となるよう精査した結果、３億円から１億円に減額し、削減分を余資運用に充てることにした。
ウ 貸付業務以外の債権において、貸付金はない。
エ なお、不要財産であって、政府からの出資又は支出に係るものは存在しない。
したがって、いわゆる「溜まり金」は存在しない。
② 金融資産の運用状況
ア 資金運用の基本方針等として、金融資産の運用計画が、中期計画及び年度計画の中で定められており、同計画に従い定められた方針どおりに運用した。資金の性格、基本的方針等を踏まえ、機構は、機構法等に基づき、事業目的を達成する
ため適切に運用・管理し、法人としての責任を果たした。
イ 資金の運用体制として、必要な人員を配置するとともに、有価証券による運用について、約定に当たっての手続き・条件、約定結果の理事長までの報告、取得した有価証券の管理方法、約定担当者と管理担当者の分離等を定めること等により、内部統制を図った。
ウ 資金運用について、ディスクロージャー誌及びホームページへの掲載等により、13/69

実績を明らかにしている。
エ 前述のとおり、回収不能に陥る貸付金はないことから、回収計画は策定しておらず、また、回収率は 100％であることから、その向上に向けた取組は要しなかった。
オ 新規の貸付けは、預金者貸付及び契約者貸付のみであり、これらは、預金及び積立金の範囲内となるよう商品設計されており、それにより貸付額の審査が行われた。
カ 運用計画に定めるところにより、郵便貯金資産運用においては、ゆうちょ銀行への預金、預金者貸付、地方公共団体に対する貸付け及び国債取得（満期保有目
的）を、簡易生命保険資産運用においては、保険契約者貸付、地方公共団体に対する貸付け、公庫公団に対する貸付け、国債取得（満期保有目的）及びゆうちょ
銀行への預金を行った。
また、簡易生命保険資産運用においては、新規に発行される国債「新発債」を中心とした運用を行ってきたところであるが、より有利な運用をめざし、平成
27 年 10 月以降、既に発行されて市場に出回っている国債「既発債」による運用を行ったほか、金利情勢を踏まえ、振替貯金による運用を実施している。
キ 地方公共団体に対する貸付け及び公庫公団に対する貸付けについては、債権管理等の業務を、預金者貸付及び保険契約者貸付については、旧郵便貯金法及び旧
簡易生命保険法に基づく貸付けに係る業務を、郵政民営化法第 162 条第１項第２号イ及びハの規定に基づき、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険に委託している。
これらの委託した業務について、「第２－２ 提供するサービスの質の確保」に記載したとおり、実施状況の確認等を行い、委託先等を監督した。
なお、投資顧問会社等を通じた資金運用は行わなかった。
（３）知的財産の見直し・運用
特許権等の知的財産を保有しておらず、知的財産活用に関する方針の策定等の取組は行っていない。

４．その他参考情報―

14/69

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２

提供するサービスの質の維持・向上（郵便貯金管理業務・簡易生命保険管理業務）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条、第 15 条、第 16条、第 18 条

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中期目標期
間最終年度値等）

貯金証書・保 90％以上
管証の再交
付にかかる
標準処理期
間内の処理
率（以下同）

－

100%

100%

99.9%

100%

100%

予算額（千円）

－

－

－

－

－

定額郵便貯
金等の払戻
証書発行

90％以上

－

100%

100%

100%

100%

100%

決算額（千円）

－

－

－

－

－

残高証明書
発行

90％以上

－

100%

100%

100%

100%

100%

郵便貯金全
項目

90％以上

100%

100%

100%

100%

100%

経常費用（千円）

50,98445,44040,80942,364

48,162

満期保険金
支払

90％以上

－

99.4%

99.2%

99.1%

98.9%

98.7%

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

入院保険金
支払

90％以上

－

89.1%

74.5%

51.5%

72.4%

76.6%

行政サービス実施
コ スト（千円）

－

－

－

－

－

生存保険金
支払

90％以上

－

99.6%

99.1%

99.0%

98.7%

98.4%

従事人員数

16

17

19

19

20

失効・解約還 90％以上
付金支払

－

99.2%

98.9%

98.6%

98.5%

98.2%

基本契約の
死亡保険金
支払
簡易生命保
険全項目

－

91.5%

81.3%

70.0%

77.7%

80.1%

96.1%

89.8%

79.0%

86.4%

86.9%

90％以上

90％以上

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

15/69

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
委託した郵便貯 （１）委託先の監金管理業務及び簡 督
易生命保険管理業
郵便貯金管理業
務の質の維持・向 務の委託先である
上及び適切性の確 株式会社ゆうちょ保のため、これら 銀行及び簡易生命の業務の委託先及 保険管理業務の委
び再委託先に対し 託先である株式会て定期及び随時の 社かんぽ生命保険
確認等を行うとと （以下「委託先」
もに、必要に応じ と総称する。）にて改善を求める等 対し、委託した業の措置を講ずるこ 務について、利用と。
者の利便を確保す特に、委託先及 るため、業務の質
び再委託先におけ の維持・向上に努る保険金等支払対 めるとともに、委応、顧客情報管理、 託先が行う銀行業
苦情申告対応等、 務及び生命保険業
国民に対して提供 務と同等以上の質するサービスの質 を確保することをの維持・向上に向 求めることとす
けて引き続き改善 る。
していくことが求められる点についまた、委託したては、委託先及び 郵便貯金管理業務
再委託先に対し及び簡易生命保険て、態勢整備を含 管理業務の質の維め対応状況のモニ 持・向上及び適正タリングを行うと 性の確保のため、ともに、不適切事 委託先に対する監例が発生した場合 督方針を定め、次には、その発生原 のとおり確認等を因等を分析し、そ 行うとともに、必の結果を基に必要 要に応じ改善を求に応じて一層の再 める等の措置を講
発防止策の実施を ずることとする。
指導する等、改善 特に、保険金等支に向けた取組を強 払対応、顧客情報化すること。また、 管理、苦情申告対
従来と比較してど 応等については、のように改善され 留意するものとすたかについて、検 る。
証すること。
なお、委託先の① 事業年度ごと監督に当たってに重点確認項目及は、特に以下の点 び項目ごとのスケに留意すること。 ジュールを設定（１） 郵便貯金 し、確認を行うと＜主な定量的指標＞ （1） 委託先の監督
・標準処理期間（2） 再委託先の監督（２．主要な経年デ
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、下記のータ指標参照）
とおり、委託先及び再委託先（以下「委託先等」という。）に対する重点確認項目及び項目ごとのスケジュール等を規定した監督方＜その他の指標＞
針を年度ごとに定め、各種の報告を求めるとともに、実地監査を実・部内犯罪発覚件数
施し、必要に応じ、改善指導等を行った。
・顧客情報関連事故
なお、特に留意すべき顧客情報の管理、苦情申告等の対応及び保・苦情申告数
険金等支払の管理等については重点確認項目とした。これらによ・長期未解決事案
り、委託先等に対し、業務の質の維持・向上に努めるとともに、委・現金過不足事故
託先等が行う銀行業務及び生命保険業務並びに再委託先が行う銀行業の代理業務及び生命保険契約の維持・管理業務と同等以上の質＜評価の視点＞を確保することを求めた。
●委託・再委託した
この結果、業務の質は、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理
郵便貯金管理業務及業務において、部内犯罪発覚件数、顧客情報関連事故件数、現金過び簡易生命保険管理
不足事故件数が第２期中期計画期間中にそれぞれ減少する等、改善業務について、質のされた（詳細は後記の各管理業務の③。）。
維持・向上に努め、委託先の業務と同等 ＜郵便貯金管理業務＞
以上の確保を求めて① 重点確認項目及び項目ごとのスケジュール
いるか。
監督方針において、国民に対して提供するサービスの質の維●委託・再委託先の持・向上に向けて引き続き取り組む必要性を考慮して、重点確認業務の実施状況を常項目を以下のとおり定めた。
に監視しているか。
ⅰ 委託先及び再委託先における内部管理態勢の充実・強化に係
監督に際し、必要なる改善計画に基づく取組（平成 28 年度は「委託先等の役職員に事項に特に留意してよる犯罪の防止」）
いるか
ⅱ 顧客情報の管理・委託先及び再委託
ⅲ 苦情申告等の対応
先の内部監査の結果
ⅳ 委託先の外部委託の管理の利用を進めるな
ⅴ その他業務品質の確保に係る事項
ど、全体の経費の増
ⅵ 会計に関する業務の適正性
大を招かずに実地監
また、不適切な事例のうち、重要案件については随時、その他
査の充実が図られたの案件については原則として月、四半期又は半期に１度、委託先か。
（再委託先に係る案件を含む。）から報告を求め、その報告時期
・部内犯罪事案の発ごとに確認を行った。
生要因と再発防止策
更に、原則として四半期ごとに不適切事例の発生原因等を分析についての十分な分し、その結果も活用して実地監査を行い、委託先等に対し、必要
析及び業務委託者とに応じて、再発防止策を講じるなどの改善を求め、その改善策やしての管理監督責任
改善状況については、その後の機構による実地監査において確認が実行されているを行った。
か。
② 実地監査計画
・保険金支払の要で委託先の本社、エリア本部、店舗、地域センター（現パートナーある保険金支払管理センター）、コールセンター及び貯金事務センター並びに再委託態勢について、整先の本社、支社及び郵便局等に対する実地監査を行うため、実地備・強化の取組が行監査計画を年度（平成 24 年度～28 年度）ごとに定め、当該計画にわれたか。
基づき実地監査を行った。
・支払業務システムの導入の際に生じた処理遅延、郵便局で

16/69

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定 郵便貯金管理業務：Ｂ
評定 郵便貯金管理業務：Ｂ＜自己評価＞【郵便貯金管理業務：
簡易生命保険管理業務：Ｃ簡易生命保険管理業務：Ｃ
Ａ、簡易生命保険管理 ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
業務：Ｂ】
（共通）
（共通）
（郵便貯金管理業務）
各年度ごとに、郵便貯金管理
各年度ごとに、郵便貯金管理
平成 24 年度から 28 年 業務及び簡易生命保険管理業 業務及び簡易生命保険管理業
度までの間毎年度、各年 務において、委託先及び再委託 務において、委託先及び再委託度作成の監督方針にお 先に対する重点確認項目（内部 先に対する重点確認項目（内部ける重点確認項目に係 管理態勢の充実・強化、保険金 管理態勢の充実・強化、保険金
る不適切事例について、 等支払の管理等）及び項目ごと 等支払の管理等）及び項目ごと
随時又は定期に（毎月 のスケジュール等を規定した のスケジュール等を規定した等）確認を行うとともに 監督方針を定め、重点確認項目 監督方針を定め、重点確認項目
発生原因等を分析し、そ における不適切事例について における不適切事例についての結果も活用して実地 は、随時、又は定期に（毎月等） は、随時、又は定期に（毎月等）
監査を行い、委託先・再 確認を行うとともに発生原因 確認を行うとともに発生原因
委託先に対しきめ細か 等を分析し、その結果を活用し 等を分析し、その結果を活用しく改善を指導した上で つつ実地監査を実施し、必要に つつ実地監査を実施し、必要にその後の実地監査で改 応じ、改善指導等を行った。実 応じ、改善指導等を行った。実
善状況を確認した（平成 地監査に係る経費は、各年度に 地監査に係る経費は、各年度に24 年度から 28 年度まで ばらつきがあるもののほぼ横 ばらつきがあるもののほぼ横の間に、延べ 218 か所の ばいとなっており、経費を増大 ばいとなっており、経費を増大
実地監査を実施）。この させることなく監査の充実を させることなく監査の充実を結果、委託先・再委託先 図った。また、内部監査・牽制 図った。また、内部監査・牽制
で改善の取組みが行わ 機能の充実・強化、委託先と再 機能の充実・強化、委託先と再れ、部内犯罪発覚件数、 委託先の合同による内部管理 委託先の合同による内部管理
顧客情報関連事故件数、 態勢の充実・強化に関する連絡 態勢の充実・強化に関する連絡
苦情件数、現金過不足事 会議の開催等の実施により、部 会議の開催等の実施により、部
故件数が第２期中期計 内犯罪事案の発生要因と再発 内犯罪事案の発生要因と再発
画期間中にそれぞれ約 防止策について分析し、監査結 防止策について分析し、監査結10 分の１～３分の１に 果に基づき委託先に指摘を行 果に基づき委託先に指摘を行減少する等、顕著に改善 った。
った。
された。なお、平成 21
これらにより、委託先及び再これらにより、委託先及び再年 12 月に委託先及び再 委託先に対し、委託及び再委託 委託先に対し、委託及び再委託
委託先が金融庁から課 した機構の業務の質の維持・向 した機構の業務の質の維持・向された内部管理態勢の 上を求めるとともに、委託・再 上を求めるとともに、委託・再充実・強化に係る改善計 委託した業務の質が、委託先及 委託した業務の質が、委託先及画の進捗・実施状況の報 び再委託先が行う銀行業務、銀 び再委託先が行う銀行業務、銀告義務も平成 27 年 12 月 行業の代理業務及び生命保険 行業の代理業務及び生命保険に解除された。
業務と同等以上の質を確保す 業務と同等以上の質を確保す
さらに標準処理期間 ることを求めた。
ることを求めた。
内での案件処理の達成
なお、委託先及び再委託先
なお、委託先及び再委託先率は平成 26 年度の貯金 は、内部管理態勢の充実・強化 は、内部管理態勢の充実・強化
証書・保管証の再交付の に係る改善計画の進捗・実施状 に係る改善計画の進捗・実施状
99.9％を除き、100％で 況について、金融庁から、平成 況について、金融庁から、平成あった。
22 年３月期以降四半期ごとの 22 年３月期以降四半期ごとのこれらにより、機構 報告を求められていたところ、 報告を求められていたところ、は、委託先・再委託先の 平成 27 年 12 月に同報告義務が 平成 27 年 12 月に同報告義務が監督を適切に行い、不適 解除された。
解除された。
切事例を大きく減少さ

管理業務及び簡易生命保険管理業務の提供場所及び提供時間について、利用者の利便の確保に配慮したものとなるよう努めること。
（２） 預金者、契約者等の利便を図るために特に迅
速な処理が必要な手続について標準処理期間を設定
し、その期間内に案件の９割以上を処理すること。
また、監査業務の実施に当たっては、委託先及び再委託先の実施する
内部監査の結果の利用を進めるな
ど、各組織の内部統制機能を活用して、効果的かつ効率的な実施に努めるとともに、機構全体の経費の増大を招かないようにすること。

ともに、不適切事
例が発生した場合には、その発生原因等を分析し、必要に応じて一層の再発防止策を講じるよう指導する等、改善に向けた
取組強化及び改善状況の検証を行う。
なお、重点確認
項目の設定に当たっては、国民に対して提供するサー
ビスの質の維持・向上に向けて引き
続き取り組む必要
性を十分考慮する
こととする。
② 事業年度ごとに実地監査計画を定め、委託先の本支店、出張所等における委託業務の実施状況を監査する。
なお、監査業務の実施に当たっては、監査項目や監
査対象局所を選定する際に、委託先の実施する内部監
査の結果を利用するなど、各組織の内部統制機能を活用して、効果的かつ効率的な実施に努めるとともに、機構全体の経費の増大を招かないよ
うにする。
（２）再委託先の監督
郵便貯金管理業
務及び簡易生命保険管理業務の再委託先に対し再委託された業務について、再委託先が業務を再々委託する
場合も含め、業務の受付からサービス
センターまでの送達日数の改善に向けた働きかけが行われたか。

（単位：件）
平成 23
年度※

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

37
34
※ 平成 23 年度は参考。

42

52

52

38

実地監査先

また、不祥事件、顧客情報の漏えい、お客さまからの苦情、委託先等が実施するモニタリング結果及び委託先による内部監査結果等について報告を求め、その分析結果を、具体的な監査項目や実地
監査対象局所の選定に活用（たとえば、委託先等が実施する内部監査等において不備が多く発見されている預り証の記載状況を監査項目とする、過去に防犯の基本事項に係る違反が認められた郵便局を実地監査対象局所とする等）し、監査業務の効果的かつ効率的な実施に努めた。なお、実地監査結果等を踏まえ、必要に応じて、委託先等の内部監査、モニタリング、点検方法の改善等を求めた。
更に、実地監査の支援業務の委託契約については、毎年度、一般
競争入札を行ったほか、実地監査に係る出張に際しては、可能な限りパック商品の利用に努めることなどにより、経費の増大を招かないよう留意した。
（単位：千円）せ、標準処理期間内での迅速な案件処理を定着させる等、提供するサー
ビスの質を大きく向上
させるとともに、委託先が行う銀行業務と同等以上の質を確保できたものと評価した。

（郵便貯金管理業務）
中期目標に定めている標準処理期間内での案件処理率は、
平成 26 年度の 99.9％を除き100％となっており、目標を達成している。
また、部内犯罪発覚件数、顧客情報関連事故件数、苦情申告数、長期未解決事案、現金過不足事故件数のいずれについても、第２期中期計画期間開始前に比し減少する等、業務の質が改善されていると認められる（なお、平成 28 年度も鋭意取り組みを続けているところ）。

（郵便貯金管理業務）
中期目標に定めている標準処理期間内での案件処理率は、
平成 26 年度の 99.9％を除き100％となっており、目標を達成している。
また、部内犯罪発覚件数、顧客情報関連事故件数、苦情申告数、長期未解決事案、現金過不足事故件数のいずれについても、第２期中期計画期間開始前に比し減少する等、業務の質が改善されていると認められる。

（簡易生命保険管理業
務）
平成 24 年度から 28 年度までの間毎年度、各年度作成の監督方針における重点確認項目における不適切事例については、随時、又は定期に（毎月等）確認を行うと（簡易生命保険管理業務）
ともに発生原因等を分
平成 24 年度には保険金等の析し、その結果も活用し（簡易生命保険管理業務）
請求案内漏れや支払漏れ事案
平成 23 年度 平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年て実地監査を行い、再委
平成24
年度には保険金等のが発生し、評定は「Ｃ」（改正
※
度
度
度
度
度
託先を含めきめ細かく 請求案内漏れや支払漏れ事案 法施行前。改正法施行後では実地監査
11,849
8,817
8,243
4,409
7,986
6,689 改善指導を行うととも が発生し、評定は「Ｃ」（改正 「Ｄ」に相当。）、平成 26～28
経費に、その後の実地監査で 法施行前。改正法施行後では 年度には請求案内漏れ等を防う ちは、改善状況の確認も行 「Ｄ」に相当。）、平成 26～27 ぐための「支払業務システム」
監 査
支 援った。この結果、部内犯 年度には請求案内漏れ等を防 の導入等による処理遅延が発10,254
6,950
5,941
3,072
6,521
5,194
業 務
罪発覚件数、顧客情報関 ぐための「支払業務システム」 生し、標準処理期間内での案件
委 託連事故件数、現金過不足 の導入による処理遅延が発生 処理率の目標を達成できず、評費
事故件数が第２期中期 し、標準処理期間内での案件処 定は「Ｃ」であった。
※ 平成 23 年度は参考。
計画期間中にそれぞれ 理率の目標を達成できず、評定
なお、「支払業務システム」（注）監査支援業務委託費については、一般競争入札の結果に基減少する等、改善され は「Ｃ」であった。
の導入等による処理遅延についづき委託費が決定されるため、年度によって変動するものであた。なお、平成 21 年 12
なお、「支払業務システム」 ては、平成 26 年の処理率が大幅る。
月に委託先及び再委託 の導入による処理遅延について に悪化したことを受け、機構か先が金融庁から課され は、平成 26 年の処理率が大幅に ら委託先に対して再三にわたる③ 重点確認項目
た 内 部 管 理 態 勢 の 充 悪化したことを受け、機構から 改善の要請等を行った結果、平ⅰ 委託先及び再委託先における内部管理態勢の充実・強化に係
実・強化に係る改善計画 委託先に対して再三にわたる改 成 27 年の年初には大きく改善
る改善計画に基づく取組(平成 28 年度は「委託先等の役職員にの進捗・実施状況の報告 善の要請等を行った結果、平成 し、以後も緩やかながら改善傾
よる犯罪の防止」)
義務も平成 27 年 12 月に 27 年の年初には大きく改善し、 向を示している。その結果、標委託先等は、犯罪の再発防止のため、法令等遵守意識の醸成、解除された。
以後も緩やかながら改善傾向を 準 処 理 期 間 内 で の 案 件 処 理 率
各種防犯施策の充実、内部監査・牽制機能の充実・強化、社員
一方、標準処理期間内 示している。その結果、標準処 は 、 平 成 28 年 度 は 約 ９ 割
研修、委託先と再委託先の合同による内部管理態勢の充実・強の処理（目標：９割以上） 理期間内での案件処理率は、平 （86.9％）にまで改善したもの
化に関する連絡会議の開催等を継続して実施した。更に、各年については、入院保険金 成 27 年度は約９割（86.4％）に の、保険金支払の要である保険度における監査結果に基づき機構が行った指摘に対応して改善及び基本契約の死亡保 まで改善したものの、保険金支 金等支払管理態勢については、を行った。
険金は目標を下回って 払の要である保険金等支払管理 引き続き整備・強化に取り組む（監査結果に基づく改善の例）
いるが、左記のとおり平 態 勢 に つ い て は 、 引 き 続 き 整 ことが求められる。
・ 他局の局長による無通告による現金検査［25 年度～］
成 26 年度の「支払業務 備・強化に取り組むことが求め
また、平成 24 年の支払案内
・ 職場を離れる防犯施策（局長が他局と相互交替して点検を行システム」の導入後、 られる。
漏れ、平成 26 年の支払業務支う。）において、第三者性を高めるため、所属部会を越えての様々な要因により生じまた、平成 24 年の支払案内 援システム導入による支払い
相互交替ができない場合は、支社社員が点検を実施［27 年度～］た保険金の支払処理の 漏れ、平成 26 年の支払業務支 遅延等により、苦情申告件数は遅延に対し、機構から委 援システム導入による支払い 第２期中期計画期間開始前に
この結果、部内犯罪の発覚件数は、下表のとおり、平成 23 年
託先に再三改善を要請 遅延等により、苦情申告件数は 比して増加したものの、部内犯度に比べ平成 28 年度は約 10 分の１に激減した。
し、委託先において、シ 第２期中期計画期間開始前に 罪発覚件数、顧客情報関連事故
また、委託先等は、内部管理態勢の充実・強化に係る改善計
ステム性能改善、人員措 比して増加した（円滑な支払が 件数、長期未解決事案及び現金

17/69

の質の維持・向上に努めるとともに、再委託先が行う銀行業の代理業
務及び生命保険契約の維持・管理業
務と同等以上の質を確保するよう、委託先を通じて求めることとする。
また、再委託した郵便貯金管理業
務及び簡易生命保険管理業務の適正性の確保のため、委託先を通じた上記（１）①及び②に準じる確認等を行うとともに、必要に応じ改善を求める等の措置を講ずるよう再委託先に求めることとする。特に、保険金等支払対応、顧客情報管理、苦情申告対応等については、留意するものとする。
（３）監督に当たり留意する事項① 郵便貯金管理
業務及び簡易生命
保険管理業務の提供場所及び提供時
間利用者の利便の確保に配慮したものとなるよう、委
託先及び再委託先に対し、委託先が行う銀行業務及び生命保険業務並びに再委託先が行う銀行業の代理業務
及び生命保険契約の維持・管理業務と同等以上の提供
場所及び提供時間を確保するように求めることとする。
② 標準処理期間

画の進捗・実施状況について、金融庁から、平成 22 年３月期以降四半期ごとの報告を求められていたが、平成 27 年 12 月に同報告義務は解除された。
（単位：件）
平成 23 年度※

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

2118
※ 平成 23 年度は参考。

13

14

5

2

犯罪件数

ⅱ

顧客情報の管理（関連：「第４－３ 機構が保有する個人情報の保護」）
委託先等では、顧客情報漏えい事故防止のため、顧客情報関係書類の集中保管、モニタリング、社員研修、事故防止強化月間の設定等に継続して取り組んだ。
さらに、各年度における監査結果に基づき機構が行った指摘に対応して改善を行った。
（監査結果に基づく改善の例）
・ 窓口端末機監査テープ等の伝送化（窓口端末機等による取扱いを記録した監査テープの紛失・誤廃棄防止のため、当該記録を計算センターに伝送し、郵便局等に電子記録媒体を残さないこととするもの。）［25～27 年度］
・ 管理者異動時における局内倉庫点検を局点検項目として設定［27 年度］
・ 不要な顧客情報の残留防止のための支社社員による訪問点
検［28 年度］

この結果、顧客情報関連事故（郵便事故は除く。）の発覚
件数は、下表のとおり、平成 23 年度に比べ平成 28 年度は約７分の１に激減した。
（単位：件）
事故件数

平成 23 年度※

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年
度

170

169

73

42

25

23

※ 平成 23 年度は参考。
なお、近年のサイバー攻撃の脅威の増大を踏まえれば、顧客情報の管理の観点からも、サイバー攻撃等に備えた情報セキュ
リティ対策の強化が必要である。
委託先等では、ウイルスチェック等のシステム的な対応の強化、顧客情報の適正な管理の徹底、社員研修、インシデント発
生時の訓練等の取組を行った。
機構では、情報セキュリティ確保の重要性・緊急性を踏まえ、
平成 27 年度から新たに情報セキュリティ対策を監査項目に加え、実地監査を行った上で、委託先等に、高度サイバー攻撃への対応策、情報システムにおける顧客情報の管理、人材育成、
インシデント発生時の体制、第三者監査等に留意しつつ、現行の情報システム及びその運用により、十分な安全性が確保されているか早急に点検の上、必要な対応を実施するよう求めた。
ⅲ 苦情申告等の対応（関連：「第２－４ 照会等に対する迅速かつ的確な対応」）
委託先等では、苦情減少のため、ＣＳ推進活動（ＣＳ向上の

18/69

置による処理残の解消、各郵便局の送達日数の目標設定等に取り組んだ結果、業務実績の欄の表のとおり改善を見てきた。平成 28 年度も機構は、委託先に要請し、請求・受付日数の指標管理などの新たな改善策に取り組ませてきたところ。
機構としては、委託先に対し、必要な措置を適切に講じている。
これらのことから、所期の目標を達成しているものと評価した。

＜課題と対応＞
なし

可能になったことから平成 27
年度は減少）ものの、部内犯罪発覚件数、顧客情報関連事故件
数、長期未解決事案及び現金過不足事故件数がそれぞれ減少する等改善されており、平成 28
年度も鋭意取組を続けている
ところ。

過不足事故件数がそれぞれ減少する等改善されている。

よって、郵便貯金管理業務においては、所期の目標を達成していると認められ、簡易生命保険管理業務においては、所期の目標を下回っており、引き続き改善を要する。

よって、郵便貯金管理業務においては、所期の目標を達成していると認められ、簡易生命保 （参考：経年データ）
険管理業務においては、所期の ●郵便貯金年度末債務残高
目標を下回っており、引き続き
平成 24 年 299,587 億円、平成改善を要する。
25 年 260,219 億円、平成 26
年 220,725 億円、平成 27 年
189,675 億円、平成 28 年
（参考：経年データ）
111,334 億円（約 41％減）●郵便貯金年度末債務残高
平成 24 年 299,587 億円、平成 ●簡易生命保険年度末件数残高
25 年 260,219 億円、平成 26 年
平成 24 年 3,081 万件、平成 25
220,725 億円、平成 27 年
年 2,659 万件、平成 26 年
189,675 億円（約 14％減）
2,290 万件、平成 27 年 1,955
万件、
平成 28 年 1,664 万件（約●簡易生命保険年度末件数残高15％減）
平成 24 年 3,081 万件、平成 25
年 2,659 万件、平成 26 年
●部内犯罪発覚件数（委託先／2,290 万件、平成 27 年 1,955
再委託先）
万件（約 15％減）【貯金（新勘定（※下部参照）を含む。）】●部内犯罪発覚件数（委託先／
平成 24 年 18 件（１／17）、
再委託先）
平成 25 年 13 件（０／13）、【貯金（新勘定（※下部参照）を
平成 26 年 14 件（1／13）、平含む。）】
成 27 年５件（０／５）、平成
平成 24 年 18 件（１／17）、
28 年２件（０／２）（60％減）
平成 25 年 13 件（０／13）、 【保険】
平成 26 年 14 件（1／13）、平平成 24 年５件（０／５）、平成 27 年５件（０／５）（約 64％
成 25 年５件（０／５）、平成減）
26 年３件（０／３）、平成 27【保険】
年２件（０／２）、平成 28 年
平成 24 年５件（０／５）、平０件
成 25 年５件（０／５）、平成
26 年３件（０／３）、平成 27 ●顧客情報関連事故（郵便事故
年２件（０／２）（約 33％減） を除く。）【貯金】●顧客情報関連事故（郵便事故
平成 24 年 169 件、平成 25 年を除く。）
73 件、平成 26 年 42 件、平成
【貯金】
27 年 25 件、平成 28 年 23 件（約平成 24 年 169 件、平成 25 年８％減）
73 件、平成 26 年 42 件、平成 【保険（委託先／再委託先）】
27 年 25 件（約 40％減）
平成 24 年 49 件、平成 25 年 61
【保険（委託先／再委託先）】
件（26／34）、平成 26 年 51

の設定
預金者、契約者等の利便を図るため、次の取扱いについて、標準処理
期間を設定し、その期間内に案件の９割以上を処理す
るよう、委託先に求めることとする。
その対応状況について、必要に応じ上記（１）①及
び②による確認等を行うとともに、改善を求める等の措置を講ずることとする。
（郵便貯金管理業
務）（詳細は別紙
３のとおり）
ア 貯金証書・保管証の再交付の取扱い
イ 定額郵便貯金及び定期郵便貯金に係る払戻証書の発行の取扱い
ウ 残高証明書の発
行の取扱い（簡易生命保険管理業務）（詳細は
別紙４のとおり）ア 満期保険金の支
払イ 入院保険金の支払
ウ 生存保険金の支払エ 失効・解約還付金の支払
オ 基本契約の死
亡保険金の支払ための各種研修、ＣＳレベルの認定等）、各種研修による業務知識の向上、覆面調査等を行った。
さらに、各年度における監査結果に基づき機構が行った指摘に対応して改善を行った。
（監査結果に基づく改善の例）
・ 権利消滅前に送付する催告書の色や文言の変更［24 年度］
・高額の郵便貯金の払戻しに早急に対応するための態勢整備［2 5 年
度］
・ 委任状に関する説明方法の改善（お客さまから照会があった場合
は、記載例を活用して記載方法を説明するよう取扱いマニュアルに明記）［26 年度］
・ 集中満期対応に係る業務用の手引きの改正（お客さまへの話法の改善等）、営業関係システムの改修（お客さまへのアプローチ履歴の共有）［28 年度］
この結果、下表のとおり、苦情件数は平成 23 年度に比べ平成
28 年度は約３分の１に激減した。また、２か月以上未解決となっている長期未解決事案は平成 23 年度末は 47 件であったが、平成 28 年度末時点で 0 件であった。
（単位：件）
苦情件数
長期未解決
事案
(年度末)

平成 23 年
度※
7,656

平成 24
年度
6,167

平成 25
年度
6,022

平成 26
年度
1,443

平成 27
年度
1,417

平成 28
年度
2,263

47

22

3

1

1

0

※ 平成 23 年度は参考。
※ 平成 28 年度の苦情件数は、平成 27 年度と比べて増加している。
これは、集中満期のためお客さまとの接触が大幅に増加したこと、
権利消滅制度の周知・広報の強化に伴い権利消滅制度に関する苦情が増加したことによるものであり、それらの要因を除くと平成 27
年度と同水準である。
ⅳ

委託先の外部委託の管理機構は、上記ⅰ～ⅲ及び下記ⅴに関する再委託先で発生した事案や取組について、委託先を通じて報告を受け、その際、委託先の管理状況についても確認を行った。
また、委託先から再委託先に対する管理態勢について年２回報告を受けるとともに、四半期ごとに委託先が再委託先に対して実施したモニタリング結果や監査結果の報告を受け、実施状
況及び内容の確認を行った。
また、委託先の実地監査の際にも、委託先の管理状況について確認を行っているほか、上記を通じて、再委託先の業務運営に改善が必要と思われる事項については、委託先を通じて改善を求めるとともに、委託先としての認識及び取組について報告を求めた。
この結果、上記ⅰ～ⅲ及び下記ⅴに関する事案の再発防止に向け、委託先及び再委託先による定期的な打合せの開催、共同での対策の検討等、連携した取組態勢がとられ、当該事案は減少している。

ⅴ 業務品質の確保① 業務品質の確保全般
業務品質全般については、「利用者の意向等に関する調査」の19/69

平成 24 年 49 件、平成 25 年 61
件（26／34）、平成 26 年 51
件（10／41）、平成 27 年 43
件（３／39）（約 16％減）

件（10／41）、平成 27 年 43
件（３／39）、平成 28 年 37
件（約 17％減）●苦情申告数●苦情申告数【貯金】【貯金】
平成 24 年 6167 件、平成 25 年
平成 24 年 6167 件、平成 25 年
6022 件、平成 26 年 1443 件、6022 件、平成 26 年 1443 件、
平成 27 年 1417 件、平成 28 年
平成 27 年 1417 件（約２％減） 2,263 件（約 59％増）【保険（新契約（※下部参照）を 【保険（新契約（※下部参照）を
含む。）】
含む。）】
平成 24 年 26.8 万件、平成 25
平成 24 年 26.8 万件、平成 25
年 33.0 万件、平成 26 年 39.9
年 33.0 万件、平成 26 年 39.9
万件、平成 27 年 39.2 万件（約万件、平成 27 年 39.2 万件、２％減）
平成 28 年 33.5 万件（約 14％減）●長期未解決事案【貯金（新勘定を含む。）】●長期未解決事案
平成 24 年 22 件、平成 25 年３ 【貯金（新勘定を含む。）】
件、平成 26 年１件、平成 27
平成 24 年 22 件、平成 25 年３
年１件（±０）
件、平成 26 年１件、平成 27【保険（新契約を含む。）】
年１件、平成 28 年０件
平成 24 年 70 件、平成 25 年 50 【保険（新契約を含む。）】
件、平成 26 年 70 件、平成 27
平成 24 年 70 件、平成 25 年 50
年 53 件（約 24％減）
件、平成 26 年 70 件、平成 27
年 53 件、平成 28 年 89 件（約●現金過不足事故（委託先／再
67％減）
委託先）
【貯金（新勘定を含む。）】●現金過不足事故（委託先／再平成 24 年 111 件（20／91）、 委託先）
平成 25 年 65 件、平成 26 年 36 【貯金（新勘定を含む。）】
件（6／30）、平成 27 年 46 件
平成 24 年 111 件（20／91）、（16／30）（約 28％増）
平成 25 年 65 件、平成 26 年 36
【保険（新契約を含む。）】
件（6／30）、平成 27 年 46 件
平成 24 年 128 件（２／126）、 （16／30）、平成 28 年 28 件
平成 25 年 70 件（１／69）、（８／20）（約 40％減）
平成 26 年 21 件（０／21）、 【保険（新契約を含む。）】
平成 27 年７件（０／７）（約平成 24 年 128 件（２／126）、
67％減）
平成 25 年 70 件（１／69）、
平成 26 年 21 件（０／21）、
平成 27 年７件（０／７）、平
＜指摘事項、業務運営上の課題
成 28 年 12 件（約 71％増）
及び改善方策＞
平成 24 年度に発覚した保険金等の請求案内漏れや支払漏れ ＜指摘事項、業務運営上の課題
事案への対応として、保険金等 及び改善方策＞の請求案内漏れ及び支払漏れの
平成 24 年度に発覚した保険防止に大きな効果が見込まれる 金等の請求案内漏れや支払漏れ
支払業務システムを平成 26 年 事案への対応として、保険金等度に段階的に導入したが、シス の請求案内漏れ及び支払漏れのテム処理の遅延といった問題か 防止に大きな効果が見込まれる
ら平成 26 年の処理率が大幅に 支払業務システムを平成 26 年

結果から、向上しているものと認識している（第２－３ 業務の実施状況の継続的な分析）を参照。）。
また、機構では上記ⅰからⅲに記載した事項以外にも、委託先から現金過不足事故等の業務品質に関する各種報告を受けている。
委託先等では、現金過不足事故防止のため、継続的に現金と証拠書の突合やお預かり金額の読み上げ等の基本動作の徹底等に取り組んでいる。
この結果、現金過不足事故は下表のとおり減少している。
（単位：件）
平成 23 年度※

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年
度

65

36

46

28

現金過不
185
111
足事故
※ 平成 23 年度は参考。

＜その他事項＞－

度に段階的に導入したが、シス
テム処理の遅延といった問題から平成 26 年の処理率が大幅に悪化した。これを受け、機構から委託先に対して再三にわたる改善の要請等を行った結果、平成 27 年の年初には大きく改善
し、以降緩やかながら改善を続けているが、保険支払の要である保険金等支払管理態勢については、引き続き整備・強化に取り組むことが求められる。
＜その他事項＞－②

災害による被災者の支援
地震、台風等の災害の被災地域を対象に、非常取扱い（災害の発生により定額郵便貯金証書等をなくされた被災者の方に対し、一定の要件を満たした場合に払戻し等を行う取扱い）を平成 24 年度から 28 年度の間に 31 回実施した。なお、実施に際してはホームページに掲載して周知を行っている。

非常取扱い実施回状況
平成 24
平成 25
年度
年度
実施
7回
10 回
回数

悪化した。これを受け、機構から委託先に対して再三にわたる改善の要請等を行った結果、平成 27 年の年初には大きく改善
し、以降緩やかながら改善を続けているが、保険支払の要である保険金等支払管理態勢については、引き続き整備・強化に取り組むことが求められる。

平成 26
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

7回

3回

4回

③

「疑わしい取引」の届出犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第22 号）により金融機関等特定事業者は、犯罪による収益に関わりがある疑いが認められる取引について、所管行政庁に「疑わしい取引」の届出をすることが求められている。これを受けて、機構では、委託先に郵便貯金に係る「疑わしい取引」の届出を求め、その結果を総務省経由で警察庁（刑事局組織
犯罪対策部）あて提出している。

ⅵ

会計に関する業務の適正性① 委託先から報告される月次財務データの検証
計数の網羅性、実在性、正確性を確認するため、その前年度値との比較等により、月ごとに異常値分析を行った。
② システムコントロールに関する検証
財務システムの更改に合わせて、同システムの正確性、網羅性について検証を行った（平成 25 年度）。
③ 地方公共団体貸付の弁済状況の確認及び実地監査
地方公共団体貸付の弁済状況の確認については、委託先から地方公共団体貸付に係る弁済等の月次財務データの報告を受けるとともに、個別案件について随時報告を受け、その適切性を確認した。
また、実地監査については、平成 25 年６月に委託先（関東
エリア本部）で発覚した長期貸付借入申込書等の借入申込書類の紛失を契機とし、平成 26 年度から実施しているもので

20/69

※注釈
旧勘定･･･旧日本郵政公社から機構が承継し、管理する郵便貯金
新勘定･･･ゆうちょ銀行が保有する貯金（機構が管理する郵便貯金を除く。）
旧契約･･･旧日本郵政公社から機構が承継し、管理する簡易生
命保険
新契約･･･かんぽ生命が保有する保険契約（機構が管理する保険契約を除く。）※注釈
旧勘定･･･旧日本郵政公社から機構が承継し、管理する郵便貯金
新勘定･･･ゆうちょ銀行が保有する貯金（機構が管理する郵便貯金を除く。）
旧契約･･･旧日本郵政公社から機構が承継し、管理する簡易生
命保険
新契約･･･かんぽ生命が保有する保険契約（機構が管理する保険契約を除く。）

あり、委託先に対して、実地監査を行った上で、貸付に係る情報の適正な管理を求めた。
＜簡易生命保険管理業務＞① 重点確認項目及び項目ごとのスケジュール
監督方針において、国民に対して提供するサービスの質の維持・向上に向けて引き続き取り組む必要性を考慮して、重点確認項目を以下のとおり定めた。
ⅰ 委託先及び再委託先における内部管理態勢の充実・強化に係る改善計画に基づく取組（平成 28 年度は「委託先等の役職員による犯罪の防止」）
ⅱ 顧客情報の管理ⅲ 苦情申告等の対応
ⅳ 保険金等支払の管理
ⅴ 委託先の外部委託の管理
ⅵ その他業務品質の確保に係る事項
ⅶ 会計に関する業務の適正性
また、不適切な事例のうち、重要案件については随時、その他の案件については原則として月、四半期又は半期に１度、委託先（再委託先に係る案件を含む。）から報告を求め、その報告時期ごとに確認を行っている。
更に、不適切事例の発生状況等を分析し、その結果も活用して実地監査を行い、委託先等に対し必要に応じて再発防止策を講じるなどの改善を求め、策定された改善策等が適切に行われているかは、その後の機構による実地監査において確認を行っている。
② 実地監査計画
委託先の本社、サービスセンター又は支店及び再委託先の本社、支社又は郵便局に対する実地監査を行うため、実地監査計画を年度ごとに定め、当該計画に基づき実地監査を行っている。
（単位：件）
平成 23
年度※
実地
監査先

45

平成 24
年度
53

平成 25
年度
45

平成 26
年度

平成 27
年度

49

51

平成 28
年度
80

※ 実地監査先は延べ数。平成 23 年度は参考。
実地監査に当たっては、委託先等の内部統制機能を活用して、効果的かつ効率的な実施に努めるとともに、機構全体の経費の増大を招かないようにするために、委託先の実施する内部監査等の結果を利用して、監査項目や監査対象局所を選定したほか、委託先と定期的に打合せを行い、問題事案への取組状況等の情報共有を図っている。
また、平成 25 年度以降、最重点項目とした保険金等支払管理態勢については、委託先から提出された報告書、委託先へのヒアリ
ング等を参考として監査項目の詳細や確認方法の検討を行い、委託先及び再委託先における再発防止策及びお客さま対応の取組状
況の確認、保険金等の支払漏れ・請求案内漏れ事案の有無のサン
プル検証、標準処理期間に係る問題点の確認等を行い、不適正な事案があれば指摘して、委託先及び再委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行っている。
更に、実地監査の支援業務の委託契約については、毎年度、一21/69

般競争入札を行っているほか、実地監査に係る出張に際しては、
可能な限りパック商品の利用に努めることなどにより、経費の増大を招かないよう留意している。
（単位：千円）
平成 23
年度※

平成 24
年度

実地監査 51,414 38,612
経費
うち監査
49,107 36,154
支援経費※ 平成 23 年度は参考。

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

平成 28 年度

32,815

31,10630,471

34,76830,031

29,05928,836

32,661③ 重点確認項目
ⅰ 委託先及び再委託先における内部管理態勢の充実・強化に係る改善計画に基づく取組
委託先及び再委託先においては、犯罪の再発防止のため、業務改善計画に基づき、従来から実施してきた保険金及び保険料のキャッシュレス化の推進、書面調査、各種研修、点検等の防犯施策の強化・継続実施に加え、保険金及び保険料のキャッシ
ュレス化に関する以下の取組を行った。
（保険金のキャッシュレス化に向けた取組）
・ 保険金等の局所外支払の原則禁止
・ 窓口における保険金等の現金支払の原則禁止
・ 満期保険金等の期日到来系保険金を登録された振込先口
座に自動的に振り込む仕組みの導入 等（保険料のキャッシュレス化に向けた取組）
・ 保険料の送金扱いの勧奨
・ １年超の前納払込みに係る払込票を郵便局で即時に発行できるシステムの整備
・ 集金払込みの契約に対して、口座払込み又は送金扱いへの変更を勧める
挨拶状を送付 等
この結果、部内犯罪の発覚件数、下表のとおり、平成 23 年度に比べ平成 27 年度は４分の１以下に激減し、平成 28 年度は発覚０件であった。
また、委託先等は、内部管理態勢の充実・強化に係る改善計
画の進捗・実施状況について、金融庁から平成 22 年３月期以降
四半期ごとの報告を求められていたが、平成 27 年 12 月に同報告義務は解除された。
（単位：件）
平成 23
年度※

犯罪発覚件数
※

9

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

6

5

3

2

0

平成 23 年度は参考。

ⅱ 顧客情報の管理（関連：「第４－３ 機構が保有する個人情報の保護」）
委託先又は再委託先で顧客情報の漏えい等が発覚した場合には、不祥事故等取扱規程に基づいて直ちに又は全容が判明次第、委託先から報告を受けており、また、機構からの指示により、毎月、委託先から顧客情報の漏えい等の発覚状況等の報告を受けるとともに、半期ごとに顧客情報管理態勢について報告を受22/69

けている。
機構では、委託先からの報告内容により委託先及び再委託先における取組状況等の確認を行うとともに、実地監査で当該取組の実施状況等の確認を行い、不適正な事案については、委託先又は再委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行っている。
この結果、顧客情報関連事故（郵便事故は除く。）の発覚件
数は一時的な増加はあるものの、下表のとおり、平成 23 年度に比べ５割以上減少した。
（単位：件）
平成 23
年度

事故件数
※

※

75

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

49

61

51

43

37

平成 23 年度は参考。

なお、日本年金機構における個人情報流出事案等にみられる
近年のサイバー攻撃の脅威の増大を踏まえ、委託先等においてもサイバー攻撃等に備えた情報セキュリティ対策の強化が必要であると考えられる。
委託先及び再委託先では、社外あてメールの添付ファイルに自動的にパスワードを設定する仕組みの導入等のシステム的な対応の強化、顧客情報の適正な管理の徹底、社員研修等の取組を行っている。
機構では、情報セキュリティ確保の重要性・緊急性を踏まえ、
平成 27 年度から新たに情報セキュリティ対策を監査項目に加えて実地監査を行うとともに、同年 11 月に委託先及び再委託先に対して情報セキュリティ態勢（高度サイバー攻撃への対応策、
情報システムにおける顧客情報の管理、人材育成、インシデン
ト発生時の体制、第三者監査等）についてヒアリングを行うとともに、委託先及び再委託先における情報セキュリティの安全性確保の取組状況について報告を求め、内容の確認を行った。
ⅲ 苦情申告等の対応（関連：「第２－４ 照会等に対する迅速かつ的確な対応」）
お客さまの声には大きく分けて「苦情」、「問合せ」の２種類があるが「問合せ」に分類したお客さまの声の中にも「苦情」に該当する内容が含まれている場合があるため、委託先において平成 24 年度からこれらの声も「苦情」として捉え、苦情分類の徹底を図った。
また、平成 25 年度に集中的に実施した請求案内漏れ事案等対応によるお客さまとの接触機会の増加、平成 26 年度には、請求案内漏れ等の改善策として導入した支払業務システムの導入時の混乱により一時的に処理遅延が生じたことにより、苦情件数は増加したものの、平成 27 年度には支払業務システム導入に伴う混乱も収束し、円滑に処理が進んだことから、「保険金等支払」に関する苦情が大きく減少し、全体としても減少した結果となった。
ほかにも通常業務の取扱いに関するお客さまからの苦情や機構からの要請を反映し、各種の手続改善、案内書面の改善等を行っている。
各年度における簡易生命保険管理業務に関する苦情申告等

23/69

（かんぽ生命保険契約に関する苦情申告を含む。）の件数は下表のとおり。
（単位：件）
平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

平成 28

年度※

年度

年度

年度

年度

年度

保険金
等支払

66,763

101,829

146,634

192,416

174,547

140,472

既契約

43,99961,692

71,722

88,87793,551

83,264

新規契約時

31,60945,141

49,24254,702

63,321

76,777

保険料
控除

34,49946,03644,93744,09845,297

20,426

その他

9,660

13,237

17,372

19,00915,34913,896

合計

186,530

267,935

329,907399,102392,065

334,835※

平成 23 年度は参考。

長期未解決事案の早期解決に向けた取組結果（単位：件）
平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

平成 28

年度

年度

年度

年度

年度

年度

件数

※1

(年度末)

135

70

50

70

53

※2
89

※1 平成 23 年度は参考。
※2 これは、平成 28 年度末における長期未解決事案（受付から２か月以上経過し未解決の事案）の件数であり、このうち、
簡易生命保険契約に関する事案の大半は翌月に解決している。
ⅳ 保険金等支払の管理
平成 24 年度に発覚した保険金等の請求案内漏れや支払漏れ事
案への対応として、委託先では、過去の支払請求事案についての請求案内漏れの点検、支払漏れ・請求案内漏れの再発防止に向けた業務の改善、既存の長期未払契約（満期等から１年超経過している契約）の請求勧奨及び今後の長期未払契約の発生防止に向けた取組に加え、保険金等の請求案内漏れ及び支払漏れの防止に大きな効果が見込まれる支払業務システムを平成 26 年
度に段階的に導入し、保険金等支払管理態勢の整備・強化の取組を行ってきた。
機構では、委託先における保険金等支払管理態勢の改善を早急に実施する必要があると考え、委託先に対して、四半期ごとに保険金請求案内漏れ点検計画の実施状況、請求案内漏れ及び支払漏れの再発防止策の実施状況、支払業務システムの導入状
況、長期未払契約への対応状況等に関する報告書の提出を求め、その結果を総務省に報告してきたところであり、委託先においてはこれまでに指摘された課題に対する対策が着実に実施され、一定の効果が上がっている認められたことから、平成 27 年
10 月に当該報告は終了した。
ⅴ 委託先の外部委託の管理
機構は、委託先に対して、上記ⅰからⅲ及び下記ⅵに関する再委託先で発生した事案や取組についても報告を求めているほか、委託先と再委託先との連携態勢、モニタリング態勢、研修

24/69

等の取組施策、委託先が再委託先に対して実施したモニタリン
グ結果等についても報告を求め、内容の確認を行っている。
また、機構では、実地監査において、委託先が再委託先に対して実施したモニタリングの内容に不適正な事案等を発見した
場合は、委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行っている。
上記ⅰからⅲ及び下記ⅵの内容に関連した再委託先における各種取扱状況に関するモニタリングにより、適正率が低い郵便局に対しては、委託先でフォローアップモニタリングを行うな
どの改善に取り組んでいる。
なお、ⅳの内容については、郵便局員の訪問によってお客さ
まへの請求案内を実施するなど、委託先と再委託先が連携してお客さま対応を行っている。
ⅵ その他業務品質の確保に係る事項① 業務品質の確保全般
業務品質全般については、「利用者の意向等に関する調査」の結果から、向上しているものと認識している（（第２－３
業務の実施状況の継続的な分析）を参照。）。
機構では、上記ⅰからⅳに記載した事項以外にも委託先から現金過不足事故、システムリスク管理態勢等の業務品質に関する各種報告を求めている。
現金過不足事故に関しては、事故のほとんどが不注意に起因していることから、委託先及び再委託先では、機構からの指導も踏まえ、基本動作の徹底、発生局への個別指導を行うとともに、キャッシュレス化の推進に取り組んだ。
この結果、現金過不足事故は下表のとおり、平成 23 年度に比べ約４％にまで激減している。
（単位：件）
平成 23
年度※

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

現金過
307
128
70
21
7
12
不足事故
※ 平成 23 年度は参考。
※ 平成 28 年度は 27 年度に比べ５件の増となっているが、中期計画期間としては減少傾向にある。
② システムリスク管理態勢に係る問題
民営化後、保険金等の支払金額に影響するプログラム誤りが複数発覚したことを受けて、委託先では平成 24 年 10 月から３年間の期限で潜在バグの極小化に向けたシステムの検証作業を実施し、平成 27 年９月までに計画どおり点検作業を終了している。
委託先では、上記の検証作業を行うとともに、システム改
正時のプログラム誤りの再発防止策（開発工程の見直し、要件定義の精度向上、要件変更の抑止に向けた取組等）を実施した。
機構では、半期ごとにシステムリスク管理態勢に関する報告を受け、委託先における取組状況等の確認を行った。
また、実地監査では、システムリスク管理態勢を重点項目

25/69

の１つと位置付けて、委託先の本社システム部門へのヒアリ
ング等を実施している。
③ 東日本大震災等の被災者対応
平成 24 年度以降においても、東日本大震災に伴う非常取扱
い（災害の被災者に対して保険料の払込猶予期間の延伸や、保険証書を紛失等していても保険金の即時払いを行う等の取扱い）を継続して行うとともに、取扱件数については、委託先から定期的に報告を受けている。
また、他の自然災害が発生し、災害救助法の適用がなされた被災地域を対象に非常取扱いを実施しており、実施に際しては機構ホームページにも掲載して周知を行っている。
ⅶ 会計に関する業務の適正性① 地方公共団体貸付の弁済状況の確認及び実地監査
委託先から、定期的に、地方公共団体貸付に係る弁済予定と弁済実施状況の報告を受け、同貸付の弁済状況の確認を行った。
毎年、委託先に対し、地方公共団体貸付事務に係る実地監査を行っている。
② 年度・中間決算に係る委託先本社に対する実地監査
委託先の年度決算及び中間決算時に、委託先に対して、再保険に係る決算データの網羅性・実在性・正確性を担保するため、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表が照合デー
タとして適正であることの検証」、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表と機構に提供されたデータの網羅性・実在性・正確性の検証」、「責任準備金等保険契約準備金に係る仕組みの検証」及び「責任準備金等保険契約者準備金が算出方法書に基づき正しく設計されているか抽出検査による検証」を行っている。
③ かんぽ会計システムに係る委託先本社に対する実地監査
毎年、委託先に対して、かんぽ会計システムの機能拡張時及び保守運用対応における検証の実効性について実地監査を行った。
④ 会計事務に係る委託先本社及び支店並びに再委託先本社及び郵便局に対する実地監査
毎年、委託先本社（サービスセンターを含む。）及び支店並びに再委託先本社及び郵便局に対し実地監査を実施し、取引の発生からシステムへのデータ登録に係るコントロールの整備・運用状況の確認を行った。
〔監督に当たり留意する事項〕① 郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の提供場所及び提供時間（郵便貯金管理業務）
郵便貯金管理業務においては、郵便貯金管理業務委託契約において、委託業務を取り扱う事務所の名称、所在地、営業日及び営
業時間を記載した「郵便貯金委託業務実施営業所一覧」を委託先と協議して定め、委託先に対して委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行業の代理業務と同等以上の営業日及び営業時間の確保 を義務付けている。
なお、委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行業の代理業務と同等の提供場所及び提供時間が確保されていることについ26/69

ては、委託先から四半期ごとに「郵便貯金委託業務実施営業所一覧」の報告を求めること等により確認済みである。
（簡易生命保険管理業務）
簡易生命保険管理業務においては、簡易生命保険管理業務委託
契約において、委託業務を取り扱う事務所の名称、所在地、営業
日及び営業時間を記載した「簡易生命保険委託業務取扱事務所一覧」を委託先と協議して定め、委託先に対して委託先が行う生命保険業務及び再委託先が行う生命保険契約の維持・管理業務と同等以上の営業日及び営業時間の確保を義務付けており、これらが確保されていることについて確認済みである。
② 標準処理期間の設定（郵便貯金管理業務）
１ 郵便貯金管理業務においては、中期計画、年度計画及び監督方
針において標準処理期間を次のとおり設定し、委託先に対して、標準処理期間内で案件の９割以上を処理するよう求めた。
（１）貯金証書・保管証の再交付の取扱い ３日（２）定額郵便貯金及び定期郵便貯金に係る払戻証書の発行の取扱
い ４日（３）残高証明書の発行の取扱い
ア 管理担当貯金事務センターの処理（ア）自貯金事務センター受入分 ４日（イ）他貯金事務センター受入分 ２日
イ 管理担当貯金事務センター以外の貯金事務センターの処理
・ 管理担当貯金事務センターへの関係資料の発送 ４日
２ 上記の取扱いのうち、（１）については平成 26 年度が 99.9%、
それ以外の年度が 100%、（２）及び（３）については各年度 100%、
標準処理期間内に処理されたことから、全ての取扱いの９割以上が、標準処理期間内に処理された。
（簡易生命保険管理業務）
１ 簡易生命保険管理業務においては、中期計画、年度計画及び監
督方針において標準処理期間を次のとおり設定し、委託先に対して、標準処理期間内に案件の９割以上を処理するよう求めた。
（１）満期保険金の支払
５営業日（２）入院保険金の支払
５営業日（３）生存保険金の支払
５営業日（４）失効・解約還付金の支払
５営業日（５）基本契約の死亡保険金の支払 ５営業日
２ 上記５項目のうち、満期保険金、生存保険金及び失効・解約還付金の３項目について、標準処理期間内に処理した保険金等支払案件の割合（以下「処理率」という。）がいずれの年度においても９割を上回り、目標を達成した。他方、支払審査を要する入院
保険金及び基本契約の死亡保険金の２項目については、処理率が９割を下回る年度がみられた。
保険金等の請求案内漏れや支払漏れを防止するための改善策として平成 26 年度に支払業務システムを段階的に導入した過程において、現行業務ラインとの要員分割ロス、派遣社員等の新規人員の投入による全体能率低下、工程間の遷移のバラつきによる処理

27/69

滞留、システム処理の遅延といった問題から、支払審査を要する
入院保険金及び死亡保険金の支払について多数の処理残が生じたことにより、平成 26 年度の処理率が大幅に悪化した。これを受け、機構から委託先に対して再三にわたる改善の要請を行い、委託先において各種の取組を行った結果、平成 26 年 12 月には処理率に改善の傾向がみられるようになり、平成 27 年の年初には大きく改善し、以降、28 年度も改善はしているものの目標を下回る水準に留まった。
３ 機構では、委託先から定期的に保険金等支払の処理期間に関して報告を受けており、処理率の状況に係る問題点の把握・分析を行うとともに、進捗管理を厳格に行うため、平成 26 年 11 月以降、委託先に対して月次の報告に加えて週次で処理状況を報告するよ
う改め、委託先との間で毎週実施している打合せにおいて、処理率の動向に注視し、必要に応じて対応するよう要請するなど、処理率の改善に向け各種の取組を実施している。
また、平成 25 年 12 月、平成 26 年 10 月及び 11 月の３回にわたり、委託先社長あての理事長名文書により、処理率の改善及び目標の達成に向けて必要な措置を講じるよう要請した。
平成 27 年度上期における本社監査の際、標準処理期間内の処理率の改善の取組の状況と今後の見込みを聴取。委託先では、保険金等請求書類の送達日数の改善に向けて各郵便局の送達日数をポータルサイトに掲載する取組を実施することとした。これを受けて、同取組の実施等による保険金等請求書類の送付に係る送達日数の改善に向けた郵便局への指導の徹底を要請した。
平成 27 年度下期における本社監査において、保険金等請求書類の郵便局からの送達状況等を聴取。委託先では、平成 28 年度においては、送達日数自体についても新たに目標を設定して管理していくなど、送達日数の一層の短縮化に取り組んでいくこととした。
これを受けて、引き続き、送達日数の改善に向けた郵便局への指導の徹底を要請した。
これらの結果、標準処理期間内の処理率の状況は次のとおりと
なった。
平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

平成 28

年度

年度

年度

年度

年度

満期保険金

99.4%

99.2%

99.1%

98.9%

98.7%

入院保険金

89.1%

74.5%

51.5%

72.4%

76.7%

生存保険金

99.6%

99.1%

99.0%

98.7%

98.4%

失効・解約還
付金

99.2%

98.9%

98.6%

98.5%

98.2%

死亡保険金

91.5%

81.3%

70.0%

77.7%

80.1%

全体

96.1%

89.8%

79.0%

86.4%

86.9%

４．その他参考情報―

28/69

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－３

業務の実施状況の継続的な分析

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

1,036

924

939

1,736

1,802

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

９

７

７

８

９

（前中期目標期間最終年度値等）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績－

利用者の意見を把握するとともに、業務の見直し等に資する調査等を行うこと
により、業務の実施
状況を継続的に分析し、郵便貯金管理業
務及び簡易生命保険管理業務の質の維
持・向上に努めることとする。

＜主な定量的指標＞－

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
Ｂ
Ｂ
評定＜自己評価＞
評定
利用者の意見の把握＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
利用者から委託先及び再委託先に寄せられた意見は、定期的に 【Ｂ】
左記のとおり、
各年度ごとに、利用者から委託
各年度ごとに、利用者から委託機構に報告される。機構は、その件数及び調査結果について、郵＜その他の指標＞
便貯金管理業務については平成 22 年度第４四半期分から、また、 利用者の意見を 先・再委託先に寄せられた意見が 先・再委託先に寄せられた意見が－定期的に機構へ報告されているほ
簡易生命保険管理業務については平成 19 年度第３四半期分から、 把握するととも 定期的に機構へ報告されているに、業務の見直しほか、機構自らが受けた意見と共 か、機構自らが受けた意見と共に機構ホームページにて公表している。
＜評価の視点＞
等に資する調査 にその件数等が四半期ごとにホ
その件数等が四半期ごとにホーム● 業務の実施状況を等を行うことにームページ上に公表されている。 ページ上に公表されている。また、継続的に分析し、郵便 ２ 業務の見直し等に資する調査等の実施より、業務の実施 また、機構において業務の見直し 機構において業務の見直し等に資貯金管理業務及び簡易 （１） 各年度における「郵便貯金及び簡易生命保険のサービスに状況を継続的に 等に資する調査を行い、その調査 する調査を行い、その調査結果を対する利用者の意向等に関する調査」の実施
生命保険管理業務の質分析しており、郵 結果を基に、業務改善のための取 基に、業務改善のための取組を実
毎年度 1 回、インターネットを利用した「郵便貯金・簡易生の維持・向上に努めた
便貯金管理業務 組を実施した。委託先・再委託先 施した。委託先・再委託先に対し命保険のサービスに対する利用者の評価等に関する調査」を実か。
及び簡易生命保 に対しても調査結果を説明するても調査結果を説明すると共に、施し、郵便局等において提供されている郵便貯金・簡易生命保険管理業務の質 と共に、今後の業務改善の検討等 今後の業務改善の検討等において険のサービスの水準、品質等に関する利用者の意向、評価等にの維持・向上がな において活用することを求めた
活用することを求めた結果、これついて把握することにより、機構がこれらのサービス水準の維され、所期の目標 結果、これに応じた取組が行われ に応じた取組が行われた。
持、向上等について、検討を行うための基礎資料を得ることをを達成したと評 た。
目的としている。平成 24 年度から 28 年度までの調査結果の主価する。
よって、機構は業務の実施状況
なポイントは次のとおりである。
１

29/69

(単位： ％)

郵便局等窓
口のサービ
ス水準全体

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

良くなった

32

33

31～32

26～28

27

変わらない

61～63

61

62～64

悪くなった

6～ 7

6～ 7

35

36

22

68

67～ 68

5～ 6

6

27

30

29

23

18

21

17

9

8

7

11

8

66

69

60

54

53

42

46

37

41

44

口座払込み

82

80

85

83

90

窓口払込み

12

14

13

18

9

｢郵便貯金の権利消滅制度｣の認知度｢払戻証書の権利消滅制度｣の認知度｢定期郵便貯金の自動継続廃止｣の認知度｢郵便貯金の住所変更届出｣の認知度「預り証」の
認知度
保険料払込
方法

満期保険金
受領方法

5～ 6

集金払込み

7

6

4

4

3

口座振込み

45

65

59

52

65

窓口現金受取

47

30

28

35

29

渉外社員持参

8

4

13

13

7

18

19

28

58

70

81

52

58

62

「保険金の指定振込口座支払の勧奨」を受けたことがある人
上記の勧奨を受けた人のうちで登録をした人「簡易生命保険契約の住所変更届出」の認知度

66

66

調査結果については、機構において、年度ごとに「郵便貯金の権利消滅制度」、「払戻証書の権利消滅制度」、「定期郵便貯金の自動継続の取扱いの廃止」、「定期的な保険料払込みの保険料払込方法」、「満期保険金受領方法」、「未請求保険金等の未請求期間」等の結果を踏まえて、以下の取組を行った。
・ 定額郵便貯金の早期払戻し勧奨に重点を置いた新聞広告
や郵便局での周知用ポスター・チラシの掲出・備置等、「第２－６ 預金者等への周知」に記載のとおり、預金者等への各種広報及び個別周知活動を実施。（毎年度）・ 自動継続定期郵便貯金について、民営化後は自動継続の取扱いが廃止された結果、同郵便貯金はすべて満期を迎えていることの個別周知を行うため、平成 25 年度に試行として該当の預金者のうち約 1,200 名に挨拶状を送付し、本実施における送付時期、送付方法について検討。平成 26
年度に該当の預金者全員に挨拶状を送付（190 千件）。
・ 平成 25 年度以降、貯金事務センターが郵便貯金払戻証書を送付する際に同証書の権利消滅と払戻金の早期受取りを案内するリーフレットを同封し、同証書の権利消滅等に関する注意を喚起。
・ 平成 25 年度から平成 27 年度までの簡易生命保険管理業
務の実地監査については、長期未払契約の解消を含む保険
金等支払管理態勢を最重点項目として実施。また、平成
28 年度も、監督方針及び実地監査計画で保険金等支払管理態勢を最重点項目と位置付け、これに基づいて実地監査

30/69＜課題と対応＞なし

よって、機構は業務の実施状況 を継続的に分析しており、その業を継続的に分析しており、その業 務の質の維持・向上に努めたと言務の質の維持・向上に努めたと言 えることから、所期の目標を達成えることから、所期の目標を達成 していると認められる。
していると認められる。
＜指摘事項、業務運営上の課題及＜指摘事項、業務運営上の課題及 び改善方策＞
び改善方策＞－－＜その他事項＞＜その他事項＞－－

を行っていくこととした。
・ 満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求がない保険契約については、委託先から３か月及び１年１か月経過後に保険金等支払案内書を発行しており、入院保険金等の郵便局窓口での受取りを希望されたものの受取りに来られないまま３か月、６か月又は１年を経過した場合に支払通知書払渡未済通知書を発行しており、これらの案内書等の発行状況について、毎月委託先から報告を受け、その結果をホームページに公表して早期受取りの呼びかけを実施している。
さらに、調査結果報告書については、委託先であるゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険に送付の上、面談により直接内容を説明するとともに、今後の業務改善の検討等において活用することを求めたほか、両社の再委託先である日本郵便株式会社についても、報告書を送付の上、面談により直接内容を説明すると
ともに、調査結果を今後の業務改善の検討等において活用することを求めた。また、一層の改善が必要と考える下記事項については、委託先に対して取組状況の報告を求めた。
(24 年度)・ ゆうちょ銀行 ： 預り証の周知方法 等
・ かんぽ生命保険： 保険料の口座払込みの利用勧奨（保険料のキャッシュレス化）、満期保険金の早期請求等(25 年度)・ ゆうちょ銀行 ： 預り証の周知方法 等
・ かんぽ生命保険： 保険料の口座払込みの利用勧奨、満期保険金の事前請求の勧奨等(26 年度)・ ゆうちょ銀行 ： 預り証の周知方法等
・ かんぽ生命保険： 保険金の指定振込口座支払方式の勧奨、
住所変更の届出の案内、保険関係サービスの満足度 等（２） 郵便貯金の権利消滅防止のためのより効果的な周知方法に係る調査
ア 挨拶状の送付対象の拡大
郵便貯金の権利消滅の防止のためには、預金者に権利消滅制度を認識していただき、満期後早期に払戻しを行っていただくことが重要である。このため、機構では、平成 24 年度から、ゆうちょ銀行が満期時等に預金者に送付している挨拶状とは別に、満期後 15 年を経過した預金者に対して、権利消滅制度の存在をお知らせし、早期の払戻しを促すための挨拶状を自ら送付しているところである。
平成 27 年度においては、早期払戻しをより促進するため、
上記挨拶状の送付時期を満期後 15 年目よりも前倒した上でより大規模に行うことの効果を検証した。
具体的には、満期後１、２、３、５、７、９年経過の６パ
ターンの郵便貯金の預金者を各 1,000 名抽出し、挨拶状を発送して、実際に払戻しにつながったか効果を測定した。その結果は以下のとおりである。
・ 測定期間（６か月間）において、挨拶状が届いた預金

31/69

者の払戻し率は平均 35.0％であり、挨拶状を送付していない預金者の払戻し率が平均 9.8％であったのに対して、払戻しの促進効果が明確に認められた。
・ 挨拶状が宛先不明で返送された割合は、19％（１年経過分）～35％（９年経過分）であり、15 年経過の挨拶状の場合の 61%と比較して著しく少なく、挨拶状を早期に送付することによる到達率の向上が認められた。
平成 28 年度は、上記結果を踏まえて平成 29 年度以降に送付対象を大幅に拡大する方針を立てた上で、満期後７年目の預金者の一部に対して挨拶状を送付した。
イ 住所調査上記アのとおり、挨拶状は早期の払戻しを促進する効果を有するが、転居等をした預金者には挨拶状が届かないことがある。これらの預金者の転居先等が判明すれば、挨拶状を送付し、早期の払戻しを促すことができる。このため、住民票による住所調査の試行を平成 28 年度に開始し、その効果を検証することとした。
具体的には、満期後 18 年以上経過した郵便貯金の預金者の中から、挨拶状をお届けできない方を 200 名選定して、住所調査を行っているところであり、平成 29 年６月 30 日時点で45 名について新たな住所等が判明し、挨拶状を送付することができた。
機構では、今後更に検証を続け、住所調査の有効性が認められた場合には、可能な限り実施することとしている。

４．その他参考情報―

32/69

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－４

照会等に対する迅速かつ的確な対応

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

16

16

17

17

17

（前中期目標期間最終年度値等）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
預金者、契約者等からの照会等に対し迅速かつ的確に対応するとともに、委託先及び再委託先においても同様の対応が確保されるよう努めること。

郵 便 貯 金 の 預 金 ＜主な定量的指標者、簡易生命保険の ＞
契約者等からの直接 －の照会等に対し迅速
かつ的確に対応する ＜その他の指標＞こととする。
－
委託先及び再委託先に対しては、郵便 ＜評価の視点＞
貯金の預金者、簡易 ● 預金者・契約
生命保険の契約者等 者等からの照会等からの照会等に迅速 に対し、迅速かつかつ的確に対応する 的確に対応していことを求めることと るか。
し、その対応状況に ● 委託先及び再ついて、必要に応じ、 委 託 先 が 受 け 付
上記２（１）①及び け る 照 会 等 に 対②による確認等を行 し、迅速かつ的確
うとともに、改善を な 対 応 が 確 保 さ

郵便貯金の預金者及び簡易生命保険の契約者等からの機構への照会等に迅速かつ的確に対応するため、電話応対の基本等を盛り込んだ「お客さま応
答マニュアル」、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務における実際の応対事例を分類した「お客さま応対事例集」を活用するとともに、転入者の採用時研修で理解を徹底させた。
また、各年度に受け付けた苦情申告等の内容、満期後 15 年を経過した預金者へのあいさつ状等の各種あいさつ状に関する照会及び簡易生命保険等の取扱い（新商品販売の影響等）に関する事例を踏まえて記載事項の追加及び現行化を行った。
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、委託先及び再委託先に対して苦情申告の報告を求めるとともに、実地監査を行い、必要に応じ指導等を行うことにより、委託先等及び再委託先が郵便貯金の預金者及び簡易生命保険の契約者等から受け付ける照会等に迅速かつ的確に対応することを求めた。
（関連：「第２－２ 提供するサービスの質の維持・向上」を参照。）（郵便貯金管理業務）
１ 主な取組

33/69

自己評価＜自己評価＞【Ｂ】
平成 24 年度から
平成 28 年度までの間に機構で受け付けた照会等について、対応が迅速でな
い、若しくは的確でない、との苦情はな
い。郵便貯金管理業
務においては、機構
は、委託先から報告される苦情申告等の内容を分析し、実地監査では必要な改善指導を行っており、その結果、苦情申告等件数は、平主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
Ｂ
Ｂ
評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
機構における照会対応につい機構における照会対応については、対応が迅速でないという ては、対応が迅速でないという苦情はなかったことから、照会 苦情はなかったことから、照会等に関する対応は迅速かつ的確 等に関する対応は迅速かつ的確に行われていると考えられる。 に行われていると考えられる。
委託先・再委託先における委託先・再委託先における照照会対応については、郵便貯 会対応については、郵便貯金管
金管理業務において、苦情申 理業務において、苦情申告等の告等の対応を重点確認項目と 対応を重点確認項目としておしており、委託先から報告さ り、委託先から報告された苦情
れた苦情申告等の内容を定期 申告等の内容を定期的に分析的に分析するとともに、当該 するとともに、当該分析結果を分析結果を踏まえて実地監査 踏まえて実地監査を行った上を行った上で、必要に応じて で、必要に応じて委託先及び再委託先及び再委託先に改善を 委託先に改善を求めた。また、求めた。また、簡易生命保険 簡易生命保険管理業務におい求める等の措置を講ずることとする。

れるよう努めているか。

（１）委託先及び再委託先での取組
成 23 年度に比べ平苦情減少のため、ＣＳ推進活動（ＣＳ向上のための各種研修、ＣＳレ 成 28 年度は約３分
ベルの認定等）、各種研修による業務知識の向上、覆面調査、委託先・ の１に減少し、長期再委託先の連携による２か月以上未解決の長期未解決事案解決に向け 未 解 決 事 案 は 全 てた取組等を継続して実施した。
解消した。
（２）機構の委託先及び再委託先に対する取組
一方、簡易生命保苦情申告等の対応を重点確認項目とし、委託先から毎日報告される苦 険 管 理 業 務 に お い
情申告等の内容を四半期ごとに分析するとともに、当該分析結果を踏ま ても、機構は、苦情
えて実地監査を行った上で、必要に応じて委託先及び再委託先に改善を 申告等の内容分析、求めた。
実地監査における（監査結果に基づく改善策の例）
改善指導を行い、苦・ 権利消滅前に送付する催告書の色や文言の変更［24 年度］
情申告等件数（かん・ 高額の郵便貯金の払戻しに早急に対応するための態勢整備［25 年 ぽ 生 命 保 険 契 約 に度］関する苦情申告等
・ 委任状に関する説明方法の改善（お客さまから照会があった場合は、 件数を含む）は、減記載例
少の傾向にある。まを活用して記載方法を説明するよう取扱いマニュアルに明記）［26 た か ん ぽ 生 命 保 険
年度］のコールセンター・ 集中満期対応に係る業務用の手引きの改正（お客さまへの話法の改 では、問合せが集中
善等）、営業関係システムの改修（お客さまへのアプローチ履歴の共 する 10 月、11 月期有）［28 年度］
を含め高い応答率
なお、苦情申告等の件数・分類については、機構ホームページにおい を維持している。
て四半期ごとに公表し、改善措置の具体例についても機構ホームページ
これらにより、利において紹介している。
用者からの照会等に対し、迅速かつ的確に対応し、中期計
２ 取組結果この結果、下表のとおり、苦情件数は平成 23 年度に比べ平成 28 年度は約 画 に お け る 初 期 の３分の１に、激減した。また、２か月以上未解決となっている長期未解決事 目 標 を 達 成 し て い
案は、平成 23 年度末は 47 件であったが、28 年度末時点で０件であった。 るものと評価した。
（単位：件）
平成 23
年度※

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

苦情件数
7,656
6,167
6,022
1,443
1,417
2,263
＜課題と対応＞
長期未解決事案
なし
47
22
3
1
1
0
(年度末)
※ 平成 23 年度は参考。
※ 平成 28 年度の苦情件数は、平成 27 年度と比べて増加している。これは、集中満期のためお客さまとの接触が大幅に増加したこと、権利消滅制度の周知・広報の強化に伴い権利消滅制度に関する苦情が増加したことによるものであり、それらの要因を除くと平成 27 年度と同水準である。
（簡易生命保険管理業務）
１ 主な取組（１）委託先及び再委託先での取組
お客さまの声には大きく分けて「苦情」、「問合せ」の２種類がある
が「問合せ」に分類したお客さまの声の中にも「苦情」に該当する内容が含まれている場合があるため、委託先において平成 24 年度からこれらの声も「苦情」として捉え、苦情分類の徹底を図っている。
また、平成 25 年度に集中的に実施した請求案内漏れ事案等対応によるお客さまとの接触機会の増加、平成 26 年度には、請求案内漏れ等の改善策として導入した支払業務システムの導入時の混乱により一時的に処理遅延が生じたことにより、苦情件数は増加したものの、平成 27

34/69

管理業務において、委託先から報告される苦情申告等の内容について分析を行い、苦情件数の増減要因の検証や苦情を反映した改善措置の実施状
況の確認を実施している。

て、委託先から報告される苦情申告等の内容について分析を行い、苦情件数の増減要因の検証や苦情を反映した改善措置の実施状況の確認を実施している。

よって、所期の目標を達成しよって、所期の目標を達成したと認められる。
たと認められる。
＜指摘事項、業務運営上の課題 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
及び改善方策＞－－＜その他事項＞－＜その他事項＞－

年度には支払業務システム導入に伴う混乱も収束し、円滑に処理が進んだことから、「保険金等支払」に関する苦情が大きく減少し、全体としても減少した結果となった。
ほかにも通常業務の取扱いに関するお客さまからの苦情や機構からの要請を反映し、各種の手続改善、案内書面の改善等を行った。
（２）機構の委託先及び再委託先に対する取組
機構では、委託先から報告される苦情申告等の内容について毎月分析を行い、苦情件数の増減要因の検証や苦情を反映した改善措置の実施状
況の確認を実施している。実地監査においても、苦情申告等処理態勢を
重点項目の１つとして、委託先及び再委託先に対する監査を行った。具
体的には、苦情を含めたお客さまの声が適切に処理されているか、苦情
事案のシステムへの入力が確実に行われているかなどについて確認を行っている。
なお、苦情申告等の情報は、四半期ごとに｢お客さまの声」として機構
ホームページで公表しており、改善措置をとったものについては、その内容を公表している。
２

取組結果
この結果、各年度における簡易生命保険管理業務に関する苦情申告等（かんぽ生命保険契約に関する苦情申告を含む。）の件数は下表のとおり。
（単位：件）
平成 23
年度※

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

保険金等
支払

66,763

101,829

146,634

192,416

174,547

140,472

既契約

43,99961,692

71,722

88,87793,551

83,264

新規契約時

31,60945,141

49,24254,702

63,321

76,777

保険料
控除

34,49946,03644,93744,09845,297

20,426

その他

9,660

13,237

17,372

19,00915,34913,896

合計

186,530

267,935

329,907399,102392,065

334,835※

平成 23 年度は参考。

長期未解決事案の早期解決に向けた取組結果（単位：件）

件数
(年度末)

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成
27 年度

平成 28
年度

※1
135

70

50

70

53

※2
89

※1 平成 23 年度は参考。
※2 これは、平成 28 年度末における長期未解決事案（受付から２か月以上経過し未解決の事案）の件数であり、このうち、簡易生命保険契約に関する事案の大半は翌月に解決している。

４．その他参考情報―

35/69

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－５

情報の公表等

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令第 17 条、第 18条

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

110,922

96,383

107,389

101,654

89,005

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ －スト（千円）

－

－

－

－

従事人員数

17

18

20

22

（前中期目標期間最終年度値等）

19注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
公社から承継した
郵便貯金及び簡易生
命保険の適正かつ確実な管理及びこれらに係る債務の確実な履行について、その透明性を高め、利用者の理解を深めるため、取扱営業所の数や業務の内容等、上述の目的を達成するために必要な業務及び組織その他経営内
容に関する情報を引き続き公表すること。

（１）機構が承継 ＜主な定量的指標＞ １ ディスクロージャー誌の作成・公表
した郵便貯金及び簡 －機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務等に関す
易生命保険の適正かる情報並びにコンプライアンスの推進、リスク管理、情報セキ
つ確実な管理及びこ ＜その他の指標＞
ュリティ、個人情報保護、環境配慮等に関する機構の取組を記
れらに係る債務の確 －載したディスクロージャー誌を毎年作成し、機構の情報公開室
実な履行について、に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公その透明性を高め、 ＜評価の視点＞表している。
利用者の理解を深め ●機構の組織、業
なお、情報公開室へのアクセスはバリアフリーとし、筆談ボるため、機構の組織、 務、商品の概要、資産ードや拡大鏡等の補助用具も備え付けている。
業務、商品の概要、 運用及び財務に関す
このディスクロージャー誌には、独立行政法人郵便貯金・簡資産運用及び財務に る情報、コンプライア
易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98
関する情報等並びに ンスの推進その他の号。）の規定による公表事項である郵便貯金残高、簡易生命保コンプライアンスの 機構の取組内容等の険責任準備金残高、貸付金残高等の情報も記載しているほか、推進その他の機構の 情報を公表している
財務諸表や周知・広報施策についても掲載している。
取組内容等に関する か。
また、ディスクロージャー誌とは別に、機構の概要を紹介し情報を引き続き毎事 ● 情報の公表に当たたパンフレットを作成の上、ホームページで公表している。
業年度公表すること り、ホームページを活とする。
用しているか。情報提

36/69

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
Ｂ
Ｂ
評定＜自己評価＞
評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞
機 構 の 組 織、 業
各年度ごとに、法令等に基づ
務、商品の概要、資 いた公表すべき内容を、ホーム
産運用及び財務等 ページにおける掲載や情報公開に関する情報並び 室への備え付け、官報への公告にコンプライアン 等を通じて公表している（財務スの推進、リスク管 諸表については、総務大臣の承理、情報セキュリテ 認より２か月以内に公表）。
ィ、個人情報保護、
この他、ディスクロージャー
環境配慮等に関す 誌やパンフレットを作成し、そる機構の取組を記 の公表事項について検証しつ載したディスクロ つ、ホームページを活用して公ージャー誌を毎年 表している。
作成し、機構の情報
ホームページについては、利公開室に備え付け 用者にとって分かりやすいものて一般の閲覧に供 とするため、年１回以上のホー
するとともに、ホー ムページの掲載内容について検＜評定に至った理由＞
各年度ごとに、法令等に基づいた公表すべき内容を、ホームページにおける掲載や情報公開室への備え付け、官報への公告等を通じて公表している（財務諸表については、総務大臣の承認より２か月以内に公表）。
この他、ディスクロージャー
誌やパンフレットを作成し、その公表事項について検証しつ
つ、ホームページを活用して公表している。
ホームページについては、利用者にとって分かりやすいものとするため、年１回以上のホームページの掲載内容について検公表に当たっては、ホームページを活用した情報提供を行うこと。情報提供に当たっては、充実した情報を利用者に分かりやすく、迅速に提供することに努めること。

なお、これらの情報の公表は、直近の事業年度に係る財務諸表について通則法
第 38 条第１項の規定による総務大臣の承認を受けた日から２
月以内に行うこととする。

供に当たって、充実し ２ ホームページの掲載た情報をわかりやす
ホームページの掲載については、毎年度実施している各種ア
く、迅速に提供するこンケート調査や機構ホームページへのアクセス状況の調査、機とに努め、年１回以上
構内関係者による広報会議の開催等を通じ、限られた予算を効
ホームページの掲載
率的に配分する中で、ユーザビリティ及びアクセシビリティの内容について検証を観点から、下記のような利用者が使い易く、かつ分かりやすい
行っているか。
掲載を行う施策を実施している。
・データ形式に配慮し① 平成 23 年８月から音声読み上げソフトを導入し、毎年ソた公表を行う等、ユー
フトの利用契約を継続更新している。
ザビリティ・アクセシ② 平成 23 年 10 月からサイト内検索機能を導入している。
（２）（１）の情 ビリティは十分か。
③ 機構ホームページに満期を迎えた郵便貯金及び簡易生命保報その他の情報の提険の早期受取りの案内を記載したバナーを設け、詳細な説明供に当たっては、ホをしているページにジャンプできるようにしている。
ームページを積極的
また、平成 27 年度の東北地方６県の地域集中施策（「２に活用することとす－６ 預金者への周知」参照）においては、当該詳細ページ
る。ホームページは、にリンクするようにバナー広告を実施した。
利用者に分かりやす④ 「附帯決議を踏まえた独立行政法人の情報公開の充実につくするよう努めるといて」（平成 27 年３月 27 日付け総情貯第 34 号）の要請文
ともに、その充実を書を踏まえ、機構ホームページに「附帯決議等をふまえた総図るため、年１回以務省通知に基づく情報公開」のページを追加している。
上ホームページの掲⑤ 機構ホームページに掲載されている根拠法令等について
載内容について検証
は、e-Gov に公開されている法令データ提供システムの各法を行うこととする。
令等にリンクを貼り、最新の状態を保つこととしている。
⑥ 公表リストによるホームページの掲出状況の検証を行っている。

ムページで公表し 証を行った結果、情報公開制度 証を行った結果、情報公開制度ている。
のページが改正されたのに加のページが改正されたのに加こ の デ ィ スク ロ え、サイト内検索機能、音声読 え、サイト内検索機能、音声読ージャー誌には、左 み上げソフト、バナー、アクセ み上げソフト、バナー、アクセ
記のとおり郵便貯 スログの分析等を活用しておスログの分析等を活用してお金残高、簡易生命保 り、分かりやすさやユーザビリ り、分かりやすさやユーザビリ
険責任準備金残高、 ティ・アクセシビリティに配慮 ティ・アクセシビリティに配慮
貸付金残高等の情 していると言える。
していると言える。
報も記載している
よって、所期の目標を達成しよって、所期の目標を達成しほか、財務諸表を掲 ていると認められる。
ていると認められる。
載している。
また、ディスクロ ＜指摘事項、業務運営上の課題 ＜指摘事項、業務運営上の課題
ージャー誌とは別 及び改善方策＞
及び改善方策＞に、機構の概要を紹 －－介したパンフレットを作成の上、ホー ＜その他事項＞＜その他事項＞
ムページで公表し －－ている。
ホ ー ム ペ ージ の掲載については、毎年度実施している
各種アンケート調
査や機構ホームペ
ージへのアクセス
状況の調査、機構内関係者による広報
会議の開催等を通じ、限られた予算を効率的に配分する
中で、ユーザビリテ
ィ及びアクセシビ
リティの観点から、左記のとおり利用
者が使い易く、かつ
分かりやすい掲載を行う施策を実施している。
これらにより、機構は、情報の公表等に適切に取り組んでいるものと評価した。
＜課題と対応＞なし

４．その他参考情報―

37/69

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－６

預金者等への周知

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条、第 28 条、第 29条

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）
経常利益（千円）

116,369－

100,333－

111,731－

106,121－

93,130－

行政サービス実施コ －スト（千円）

－

－

－

－

従事人員数

12

14

13

13

（前中期目標期間最終年度値等）

11注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
Ａ
Ａ
評定

郵便貯金管理業務
郵便貯金管理業務 ＜主な定量的指標＞
預金者等への周知に当っては、アンケート調査結果も生かす ＜自己評価＞
評定について、預入期間を について、預入期間を一方で、草の根的な広報等も活用し、費用を抑えながら効果の 【Ａ】＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞－
経過した郵便貯金の 経過した郵便貯金の高い周知に努めた。
郵便貯金の早期払戻 各年度ごとに、郵便貯金及び簡 郵便貯金及び簡易生命保険に残存状況を適時に把 残存状況を毎月把握
１ 全国施策し及び簡易生命保険の 易生命保険において、その残存状 おいて、その残存状況を把握し、握し、郵便貯金の預金 し、郵便貯金の預金者 ＜その他の指標＞
毎年度、新聞広告、郵便局やゆうちょ銀行店舗へのポス 保険金等の早期受取り 況を把握し、その状況を年１回周 その状況をホームページにより者にその状況を周知 に対しその状況を年ターの掲出、チラシの備置により、郵便貯金の権利消滅制 に係る周知活動につい 知しており、預金者・契約者への 毎月周知しており、預金者・契約－することにより、郵便 １回以上周知するこ度・早期払戻し及び簡易生命保険の保険金等の早期受取り ては、ＷＥＢによるアン
個別周知については、郵便貯金の 者への個別周知については以下
貯金に係る債務の履 とにより、郵便貯金にについてお客様に周知を行った。
ケート調査のほか、中期早期払戻をより促進するため、挨 のとおり強化した。
行の確保・促進を図る 係る債務の履行の確 ＜評価の視点＞
併せて利用者に対し、ＷＥＢによるアンケート調査を実 目標を踏まえて、満期を拶状の送付時期を満期後の 15 年
こと。
保・促進を図る。
施しているが、平成 25 年度から満期を迎えて貯金や満期 迎えて貯金や満期保険● 預入期間を経過
目よりも前倒しした上で大規模 《郵便貯金管理業務》
簡易生命保険管理
簡易生命保険管理
保険金を受け取った方を対象に郵送によるアンケート調 金を受け取った方を直に行うことの効果を測定するな
業務について、支払義 業務について、支払義 した郵便貯金の残存査（権利行使者調査）を実施している。
接対象とする郵送によ務が発生した保険金 務が発生した保険金 状況を毎月把握し、権利行使者調査結果では、郵便局等を利用したポスター るアンケート調査（権利 ど、工夫を凝らして強化に取り組 従来から行われていた委託先が行う通知（満期日の２か月前、等の残存状況を適時 等の残存状況を毎月の広告、新聞広告への掲載は、認知度若しくは理解度が高 行使者調査）を行い、そ んだ。
郵便貯金の預金者にに把握し、簡易生命保 把握し、簡易生命保険
いため、これらの広報施策については継続的に実施してい の調査結果を以後の周 また、Ｗｅｂによるアンケート調 満期後 10 年の２か月前）に加対しその状況を年１
険の契約者等にその の契約者等にその状る。
知活動に活用しており、 査のほか、満期を迎えて貯金や満 え、機構独自の取組として、平
状況を周知すること 況を年１回以上周知 回以上周知すること
また、平成 25 年度には、満期を迎えて貯金や満期保険 ＰＤＣＡサイクルが機 期保険金を受け取った方を直接 成 24 年度より満期後 15 年を経対象とする郵送によるアンケー 過した貯金を保有する預金者をにより、簡易生命保険 することにより、簡易金を受け取った方を対象にグループインタビュー調査も 能している。
により、郵便貯金にに係る債務の履行の 生命保険に係る債務実施した。
また、平成 25 年度に ト調査（権利行使者調査）を行い、対象として、早期払戻し及び住38/69

は、満期を迎えて貯金や その調査結果を以後の周知活動 所変更の届出を促す挨拶状を発
地域集中施策
満期保険金を受け取っ に活用するなど、ＰＤＣＡサイク 送した（中期目標期間中：40 万
平成 25 年度は、地域集中施策として埼玉県さいたま市 た方を対象にグループ ルを機能させた取組を行った。そ 件）の広報誌への広告掲載等を試行的に実施した。
インタビュー調査も実 の詳細は以下のとおり。
挨拶状の送付時期を満期後 15
さいたま市の試行的な周知活動の結果を踏まえて、東日 施するなど独自の改善
年目よりも前倒しした上で大規本大震災の被災地域を対象に、平成 26 年度は福島県、平 の工夫もみられる。
・全国施策
模に行うことの効果測定（満期成 27 年度は東北地方６県（青森県、岩手県、宮城県、秋
委託先・再委託先と協力体制を築 後 1、2、3、5、7、9 年経過の 6
田県、山形県、福島県）に拡大し、地域集中施策を実施し施策内容についても、 き、満期を迎えて貯金や満期保険 パターンの郵便貯金の預金者をた。
権利行使者調査結果等金を受け取った顧客を直接対象 各 1,000 名抽出して調査）の結
平成 26 年度の福島県での地域集中施策の内訳は、テレ を踏まえ、新聞広告や郵とするアンケート（権利行使者調 果を踏まえ、平成 29 年度以降に
ビ CM（４局）、広報誌への広告・記事の掲載（８自治体 便局等における広報な査）を行い、その調査結果を以後 送付対象を大幅に拡大する方針（１県７市町）、２社会福祉協議会（１県、１市））、ホ どを継続するとともに、の周知活動に活用（※）するなど、を立てた上で、平成 28 年度は、
ームページにバナー広告を掲載（１自治体（１市））、自 独自の工夫として、地域
ＰＤＣＡサイクルを機能させた 先行的に満期後７年目の預金者
治体施設等にポスター掲出、新聞折込チラシなどとなって 集中施策での自治体広の一部に対して挨拶状を発送しいる。
報を活用するなど費用 取組を行った。
平成 27 年度の東北地方６県での地域集中施策の内訳 を抑制しつつ進めてい ※一例として、アンケートの結 た（１万件）
果、認知度が高いことが判明した 文面やデザインを工夫した上（重複あり）は、広報誌への広告・記事の掲載（79 自治 る。
っているか。
体（４県 75 市町村））、県庁等のホームページにバナー
地域集中施策につい 新聞広告を、表現を見直しつつ優 で送付するとともに、機構内に・早期に払戻し・
問い合わせ先専用電話番号を設
広告を掲載（10 自治体（５県５市町））、県庁等のエレ ては、特定エリア（埼玉 先的に実施。
支払請求をするよう
・地域限定施策
け、送付先預金者からの問い合
ベーターホールにポスターを掲載（３自治体（２県１町））、 県さいたま市）でまず試チラシの備置（９自治体（９市町））、住民票や戸籍謄本 行を行い、その後福島 平成 25 年度に、さいたま市で地 わせに対応し、積極的な取組を効果的に周知し、債等を入れる自治体封筒に広告を掲載（２自治体（２市））、 県、東北地方６県と順次 域限定施策を施行し、その効果を 行った。
務の履行促進を図っ
新聞折込チラシ、郵便局で使用する現金納入用封筒に広告 拡大するなど、費用対効 アンケートを行い検証したとこ
さらに、個別周知をより効果たか。
掲載となっている。
果も勘案した無駄のな ろ、当該取組を行った地域では、 的に行うため、転居等した預金
平成 28 年度は、地震被災地である熊本県及び鳥取県並 い進展を図っている。 全国平均より機構広告内容の認 者の住所調査の試行を開始し、●窓口において権利
びに台風被災地である北海道に地域集中施策を実施した。
平成 27 年度の東北地 知度が高く、当該施策が有効であ 効果を検証した結果、転居によ行使した者に対する
内訳は、道・県広報誌への広告掲載（北海道、鳥取県）、 方の地域集中施策につ ることが判明した。
り挨拶状が届いていなかった預実態調査等を行い、新聞折込チラシ（熊本県）となっている。
いては、92 自治体（6 県 これを受け、平成 26 年度には福 金者 200 名のうち、45 名に新た権利行使者調査においては、地域集中施策を行った地域 86 市町村）で広報誌へ 島県での地域限定施策を実施し、 に送付することができるなど、費用対効果を検証
での広報等の認知率は他地域よりも高く、集中した広報の の広告・記事を掲載する その結果を同様に検証したとこ 一定の成果が認められた。
し、より効果的かつ効果が認められている。
など、外部費用を抑えつ
ろ、さいたま市と同じく有効性が 平成 27 年度広報に係るアンケ
効率的な実施に努
つ、職員の労力と工夫に確認されたため、平成 27 年度に ート調査を行った結果、機構広
権利行使者調査での機構広報による権利消滅制度のより、幅広い周知を実現
め、機構全体の経費は当該取組を東北地方６件に拡 報による権利消滅制度の全国認認知率（単位：％）した。
の増大を招かずに、大した。
知率は、平成 25 年度から平成 27
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 26 年度の福島県調査実施
本件施策においては、多数の自治 年度で 148.8％（12.3％
広報業務を実施しての地域集中施策ではテ
年度いるか。
レビ CM を実施したこと 体等と連携を図り、自治体広報誌 →18.3％）向上している。
地域集中
さいたま市
福島県
東北６県
により、地域認識率が を活用するなど、費用を抑制しつ なお、上記取組は、第２期中施策
・費用対効果を十分
47.0％と突出したが、多 つ効果的な広報を行ったことが 期目標として指示した「郵便貯
地域
13.1
47.0
22.2
に検証し、 より効果
金の残存状況を適時に把握し、郵額の費用がかかるため、 認められる。
認知率
便貯金の預金者にその状況を周的かつ効率的な広報
大きくエリアを拡大し
全国
12.3
19.0
18.3
知する」ことにとどまらず、機た東北６県では実施を認知率活動を実施したか。
※ 平成 24 年度は機構広報による権利消滅制度の認知率調 控え、他の施策の充実に 上記のとおり、権利消滅等に関 構の創意工夫により郵便貯金の・平成 26 年度に実施転用した。このことは、 する個別周知の強化、委託先・再 早期払戻しを促すべく取り組ん
査及び地域集中施策の実施なし
した預金等の権利消※ 平成 28 年度に権利を行使した者の調査は、平成 29 年 結果として平成 25 年度 委託先との連携の強化、さらに、 だものと認められるほか、満期滅への対応に関するの地域認知率に比して 検証を行った結果、認知度の高ま 後９年目以下の預金者への挨拶
度に実施
広報活動（地域限定施の上昇及び全国認知率 りが認められた地域限定施策に 状の送付や住所調査の試行とい策）の効果の検証を実の継続的上昇に寄与し ついては、効果を検証しつつ、費 った、第３期中期目標において
３ 連携施策施したか。
費用を抑えつつ周知の拡大を図る一環として、平成 25 ているものであり、評価 用を抑えながら拡大するなど、Ｐ 第２期までと比して「より効果
年度からは、利用者の目線を持つ団体、組織と連携して、 できる。
ＤＣＡサイクルを機能させた取 的な周知・広報を実施すること」
この他、関係団体にお草の根的な周知を展開しており、平成 28 年度も引き続き組に注力したこと等に鑑み、所期 として指示した項目を一部先行
けるポスターの掲出、チ の目標を上回る成果が得られて して実施したものであり、所期取り組んでいるところ。
具体的には、全国の消費行政ブロック会議、ブロック別 ラシの備置き、機関誌への目標を大きく上回るものと認確保・促進を図るこ の履行の確保・促進を 係る債務の履行の確と。
図る。
保・促進を図っていなお、広報業務の実
なお、広報業務の実施に当たっては、実際 施に当たっては、実際 るか。
に窓口において権利 に窓口において満期 ● 支払義務が発生行使をした者に対す を迎えた貯金や満期した保険金等の残存る実態調査等を行い、 保険金を受け取った
費用対効果を十分検 方等に対する実態調 状況を毎月把握し、証しつつ、より効果的 査等を行い、費用対効 簡易生命保険の契約
かつ効率的な実施に 果を十分検証しつつ、者等にその状況を年努めるとともに、機構 より効果的かつ効率
全体の経費の増大を 的な実施に努めると １回以上周知するこ
招かないようにする ともに、機構全体の経 とにより、簡易生命こと。
費の増大を招かない保険に係る債務の履ようにする。
行の確保・促進を図

２

39/69

消費生活センター所長会議及び行政相談委員ブロック会
議において資料配布による周知、全国地域婦人団体連絡協
議会の機関誌への広告を掲載、総務省の広報誌への記事掲
載、かんぽの宿・逓信病院でのポスターの掲出・チラシの備置、郵政関係団体の講演会等の場でチラシの備置や配布、郵政関係団体のホームページにバナー広告の変更・掲載等を行っている。
加えて、障がい者の方への周知を充実する観点から、平成 27 年度には視覚障がい者向けの雑誌に音声広告を掲載した。
さらに、高齢者への周知を充実させる観点から、平成
28 年度には全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会等の高齢者関連団体や独立行政法人国立病院機構にも協力を依頼し、ホームページへの周知事項の掲載、会員施設あてメールマガジン発出、会員施設あてポスター掲出依頼を実施した。
４

その他の広報施策
上記のほか、デジタルサイネージ（電子看板）（87 郵便局）、横浜駅近傍の大型ビジョン広告、政府広報のテー
マ募集に対して権利消滅制度の周知を応募するよう総務省に依頼することなどにも取り組んだ（平成 28 年度）。

の記事掲載、資料配布に いると認められる。
められる。
よる周知、バナー広告の変更・掲載等、関係者の ＜指摘事項、業務運営上の課題及 《簡易生命保険管理業務》
協力を得て、外部費用を び改善方策＞
委託先において対象者への保抑えた広報を行ってい －険金等支払案内書の送付、振込る。
先口座の登録勧奨を実施し、デ
加えて、インターネッ ＜その他事項＞
ザインや文字の大きさ等を工夫
ト広告、大型ビジョン広 －した年金等の個別案内の送付、告の利用や、総務省と連「ご契約内容のお知らせ」が不携して政府広報のテーマ着となった場合の速やかな電話
募集に応募するなど、こ確認による住所調査が実施されれまでに実施していない
るなど、個別周知が十分に取り広報施策にも取り組んで組まれており、機構としても、いる。
その実施状況の報告を受け、ホ
また、視覚障がい者・ームページにて公表し、早期受高齢者向け広報などの取を呼びかけている。
配慮も見られるところである。
こうした幅広く多数の広報活動を行う一方
で広報経費は平成 24 年度と比して 23,239 千円（20.0％）を削減してい５ 効果的な広報施策の実施等る。
毎年度、機構内関係者による広報会議を随時開催して、
平成 25 年度から平成
権利行使者調査結果等も踏まえ費用対効果を勘案しなが 27 年度の全国認知率のら、より効果的かつ効率的な施策を実施できるよう検討及 向 上 率 は 、 148.8 ％び検証を行っている。
（12.3％→18.3％）であ
なお、広報経費については、上記取組みにより、権利行 り、目標である「機構全使者調査での権利消滅制度の認知率を向上させつつ、中期 体の経費の増大を招か
目標期間終了年度（平成 28 年度）は中期目標期間開始年 ない」ようにしつつ、郵度（平成 24 年度）に比して 23,239 千円（20.0％）を削減 便貯金・簡易生命保険のした。
預金者等に周知することで債務の履行の確保・促進を図り、所期の（郵便貯金管理業務）
目標を上回る成果が得
１ 預金者等への情報提供
毎月、満期を経過した郵便貯金残高を機構のホームペー られていると認められジに掲載して、満期を経過した郵便貯金の早期受取りを呼 る。（機構全体の経費については、当初目標を上
びかけている。
また、同じく機構ホームページ上に、郵便貯金の権利消 回る 120％以上の削減
滅制度等に関するＱ＆Ａ、民営化前に預けていただいた定 を 達 成 し て い る ( 前
期貯金は全て満期となっていること及び毎年度の権利消 述)。）個別周知については、滅額を掲載している。
郵便貯金管理業務では、満期を経過した郵便貯
２ 預金者への個別周知満期を経過した郵便貯金等の早期の払戻しを促すため、 金の預金者に対し、早期払戻しを促すための個
預金者への個別周知を以下のとおり行った。
別周知を行うことが重（１） 郵便貯金① 預金者に満期日の２か月前に「満期のご案内」を、 要と考え、平成 24 年度
さらに睡眠貯金（満期後 10 年を経過した貯金）とな から満期後 15 年を経過る日の２か月前に「満期日経過のご案内」を、満期後 した郵便貯金の預金者
20 年経過した時点で「権利消滅のお知らせ（催告書）」 に対して、権利消滅制度の存在をお知らせし、早
を送付。

40/69

《共通》
Ｗｅｂによるアンケート調査のほか、満期を迎えて貯金や満期保険金を受け取った方を直接対象とする郵送によるアンケー
ト調査（権利行使者調査）を行い、その調査結果を以後の周知活動に活用するなど、ＰＤＣＡ
サイクルを機能させた取組を行った。その詳細は以下のとおり。
・全国施策
委託先・再委託先と協力体制を築き、満期を迎えて貯金や満期保険金を受け取った顧客を直接対象とするアンケート（権利行使者調査）を行い、その調査結果を以後の周知活動に活用（※）するなど、ＰＤＣＡサイ
クルを機能させた取組を行った。
※一例として、アンケートの結果、認知度が高いことが判明した新聞広告を、表現を見直しつ
つ優先的に実施。
・地域限定施策
平成 25 年度に、さいたま市で地域限定施策を施行し、その効果をアンケートを行い検証した
ところ、当該取組を行った地域
では、全国平均より機構広告内
容の認知度が高く、当該施策が※平成 28 年度における発送数
期の払戻しを促すため「満期のご案内」：1,127 万通（ゆうちょ銀行の のあいさつ状を送付し貯金分を含む）ており、更に、平成 28「満期日経過のご案内」： 39 万通
年度には、挨拶状の送付「権利消滅のお知らせ（催告書）」： ６万通
対象を拡大することにまた、平成 24 年度には、「権利消滅のお知らせ（催 より早期払戻しが促進告書）」について、預金者に届いても読んでいただけ されることを検証し、平ないまま放置されないよう、ハガキの表面に「重要」、 成 29 年度以降に送付対「至急お読みください」の文字を記載するとともに、 象を大幅に拡大する方
一般のお知らせとは違う配色によるハガキの使用に 針を立てた上で、先行的改めた。
に挨拶状の送付対象を② 上記に加え、平成 24 年度から、満期後 15 年を経過 一部拡大した。加えて、した郵便貯金の預金者に対して、権利消滅制度の存在 平成 28 年度には、個別をお知らせし、早期の払戻しを促すための挨拶状を自 周知をより効果的に行ら送付（平成 24 年度及び 25 年度は経過措置として、 うため、転居等した預金満期後 17 年又は 18 年経過した郵便貯金の預金者に対 者の住所調査の試行もしても送付。）。
開始した。これらは、第※平成 28 年度における発送数：12 万５千通
３期中期目標期間（平成また、挨拶状の送付に当たっては、早期の払戻し及 29 年度～33 年度）に機
び住所変更の届出を促すご案内の内容が明確に伝わ 構が達成すべき目標とるよう、必要に応じて文面やデザインを見直すととも して指示された周知・広に、機構内に問い合わせ先専用電話番号を設け（平成 報の強化を先取って自25 年度～）、送付先預金者からの問い合わせに対応 発的に実施したもので（平成 24 年度から 28 年度における問い合わせ数： あり、機構の創意工夫に
5,745 件）。
基づく積極的な取組み③ 自動継続定期郵便貯金について、民営化後は自動継 であると評価できる。
続の取扱いが廃止された結果、同郵便貯金はすべて満簡易生命保険管理業期を迎えていることの個別周知を行うため、平成 25 務では、満期等の期日経年度に試行として該当の預金者のうち約 1,200 名に 過後の保険金等の早期挨拶状を送付し、本実施における送付時期、送付方法 受取りを促すため、委託について検討。平成 26 年度に該当の預金者全員に挨 先では、契約者フォロー
拶状を送付（19 万通）。
アップ活動による保険④ 権利消滅防止のためのより効果的な周知方法に係る 金の支払の請求勧奨、登調査録口座への保険金の振込み取扱いの案内を実
ア 挨拶状の送付対象の拡大機構では、上記②のとおり、満期後 15 年を経過し 施している。
た預金者に対して、権利消滅制度の存在をお知らせ
これらにより、機構
し、早期の払戻しを促すための挨拶状を自ら送付しは、預金者等への周知にているところである。
平成 27 年度は、早期払戻しをより促進するため、 ついて、目標を上回る顕
上記挨拶状の送付時期を満期後 15 年目よりも前倒 著な成果を得たものとした上でより大規模に行うことの効果を検証した。 評価した。
なお、郵便貯金の権利
具体的には、満期後１、２、３、５、７、９年経消滅金及び簡易生命保過の６パターンの郵便貯金の預金者を各 1,000 名
抽出し、挨拶状を発送して、実際に払戻しにつなが 険の時効完成益の発生
ったか効果を測定した。その結果は以下のとおりで 額については、機構の周知活動の効果だけでなあった。
・ 測定期間（６か月間）において、挨拶状が届いた く、様々な変動要素の影
預金者の払戻し率は平均 35.0％であり、挨拶状を送 響が大きいことから、発付していない預金者の払戻し率が平均 9.8％であっ 生額の多寡を評価に単たのに対して、払戻しの促進効果が明確に認められ 純に結びつけることは困難である。こうしたこた。
・ 挨拶状が宛先不明で返送された割合は、19％（1 とを踏まえ、中期目標に41/69

有効であることが判明した。
これを受け、平成 26 年度には福島県での地域集中施策を実施し、その結果を同様に検証した
ところ、さいたま市と同じく有効性が確認されたため、平成 27
年度には当該取組を東北地方６件に拡大した。また、平成 28 年
度には新たに熊本県、鳥取県、北海道を対象とし、施策を行った。
本件施策においては、多数の自治体等と連携を図り、自治体
広報誌を活用するなど、費用を抑制しつつ効果的な広報を行ったことが認められる。
広報活動費用については、上記のとおり、中期目標期間を通じて広報活動の充実を図っているにもかかわらず、平成 24 年度
比 20％減（▲23,239 千円）と大きく削減している。
なお、郵便貯金の権利消滅金及び簡易生命保険の時効完成益について、中期目標期間を通じて権
利消滅金は 539 億円、時効完成益
は 393 億円発生した。このような中で、前述のとおり早期払戻し等を促すための周知広報施策に鋭意尽力したと認められる。

よって、機構全体の経費の増大を招かないようにしながら、第２期中期目標として指示した「郵便貯金の残存状況を適時に把握し、郵便貯金の預金者にその状況を周知する」ことにとどまらず、機構の創意工夫により郵便貯金の早期払戻しを促すべく取り組んだほか、満期後９年目以下の預金者への挨拶状の送付や住所調査の試行といった、第３期中期目標において第２期までと比して「より効果的な周知・広報を実施すること」として指示した項目を一部先行して実施したことから、所期の目標を大きく上回ったものと認められる。

年経過分）～35％（９年経過分）であり、15 年経過の挨拶状の場合の 61%と比較して著しく少なく、あいさつ状を早期に送付することによる到達率の向上が認められた。
平成 28 年度は、上記結果を踏まえて平成 29 年度以降に送付対象を大幅に拡大する方針を立てた上で、満期後７年目の預金者の一部に対して挨拶状を送付した。
イ 住所調査上記アのとおり、挨拶状は早期の払戻しを促進す
る効果を有するが、転居等をした預金者には挨拶状が届かないことがある。これらの預金者の転居先等が判明すれば、挨拶状を送付し、早期の払戻しを促すことができる。このため、住民票による住所調査の試行を平成 28 年度に開始し、その効果を検証することとした。
具体的には、満期後 18 年以上経過した郵便貯金の預金者の中から、挨拶状をお届けできない方を 200名選定して、住所調査を行っているところであり、
平成 29 年６月 30 日時点で 45 名について新たな住所等が判明し、挨拶状を送付することができた。
機構では、今後更に検証を続け、住所調査の有効性が認められた場合には、可能な限り実施することとしている。
（２） 郵便貯金払戻証書（郵便貯金証書を紛失した預金者が払戻しを受けようとする場合等に、貯金事務センタ
ーで発行して預金者に送付する金券）① 郵便貯金払戻証書発行日から４か月経過時及び権利消滅（３年６か月経過時点）の２か月前に「払戻金の早期お受取りのお願い」を同払戻証書保有者に送付。また、平成 24 年度には、当該「お願い」について、預金者に届いても読んでいただけないまま放置されないよう、ハガキの表面に「重要」、「至急お読みください」の文字を記載するとともに、一般のお知らせとは違う配色によるハガキの使用に改めた。
② 平成 25 年度以降、貯金事務センターが郵便貯金払戻証書を送付する際に同証書の権利消滅と払戻金の早期受取りを案内するリーフレットを同封し、同証書の権利消滅等に関する注意喚起を図った。
３

インターネット広告
新聞広告や郵便局におけるポスター・チラシに触れる機会が少ない層に対しても郵便貯金の早期払戻しについて周知・広報するため、新たにインターネット広告を試行した。平成 29 年３月６日から３月 31 日まで静岡県においてバナー広告、検索連動型広告等を実施し、機構が当該広告用に設けた周知・広報ページに 67,590 件のアクセスがあった。機構においては、本試行結果を分析し、本格的なイ
ンターネット広告の実施の是非を検討することとしてい
る。

42/69

おいても「周知することにより、～債務の履行の確保・促進を図ること」とされており、全国の認知率が継続的に上昇していること等から、目標を上回る顕著な成果を得たものと評価した。

＜課題と対応＞なし

４

権利消滅金の発生状況
権利消滅金の発生状況は以下のとおりである。
なお、各年度における権利消滅金の発生額は大きく上下しているが、これは、機構の周知活動の効果だけでなく、当該年度に権利消滅時期が到来する郵便貯金の元々の預入額、預入時及びその後の金利水準、個々の預金者の事
情・判断等、様々な要素の影響を受けているものと考えられる。
（単位：億円）

権利
消滅金

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

75

83

163

150

68

（簡易生命保険管理業務）
１ 契約者等への情報提供
満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求のない保険契約については、委託先から３か月及び１年１か月経過後に保険金等支払案内書を発送している。
また、平成 26 年 10 月からは、死亡保険金又は重度障がい保険金の請求後、１か月又は１年を経過してなお、生存保険金の請求がない保険契約についても保険金等支払案
内書の発送を行っている。なお、契約者等が入院保険金等の郵便局窓口での受取りを希望した場合等には、委託先から契約者等に支払通知書を発行しているが、支払通知書発行後、３か月、６か月又は１年を経過しても保険金等を受け取りに来ない契約者等に対しては、期間ごとに支払通知書払渡未済通知書を発行している。
機構では、保険金等の受取りがない契約の残存状況について把握するため、これらの案内書等の発行状況について、毎月、委託先から報告させることとし、その結果をホームページにより公表して、早期受取りの呼びかけを実施している。また、掲載に当たっては、保険金等の種類ごとに件数を記載するなど、分かりやすい情報の提供に努めている。
２

満期等の個別案内
満期等の期日経過前の対応として、委託先では、期日の３か月前に案内書を契約者等に発送するほか、契約者フォローアップ活動（郵便局からの訪問等による請求勧奨）等による事前請求（満期等の３か月前からの満期保険金等の請求手続）の勧奨を実施しており、満期等の期日経過後についても、期日経過後１年を超えた契約に対する契約者フォローアップ活動による請求勧奨を実施している。更に、支払期日に保険契約者が受け取る保険金等をあらかじめ登録された口座に振り込む取扱いを平成 25 年 10 月に新規契約に導入したことに加え、平成 26 年度に既契約についても振込先口座の登録する取組を開始し、平成 28 年度においても継続して既契約者への訪問等による振込先口座の登録勧奨を実施するなど、各期間に応じた案内書、契約者フォローアップ活動及び電話による個別案内を実施して、長期未払事案の解消に向けた対応を行っている。

43/69

３

住所変更等の届出に関する周知委託先では、各種案内書や通知書がお客さまに届くためには住所変更等の届出が必要なことから、当該届出を促進するため、平成 22 年度から、保険料払込証明書及び「ご契約内容のお知らせ」に「ご契約ハンドブック」を同封して発送し、住所や登録内容等に変更があった場合は、変更の届出をしていただくよう継続的な案内を行っている。平成 28 年度においても 10 月にこれを発送した。
また、「ご契約ハンドブック」については、お客さま、消費者団体、有識者からの意見に加え、高齢者モニター調
査による意見を反映することで、高齢者に優しい内容に改善（高齢者検証済 UD 認証を取得）したほか、視線計測調査を実施し、より多くの方に見やすくなるよう改善するとともに平成 26 年度以降、カラーユニバーサルデザインを採用した。
更に、平成 26 年 10 月発送分から「ご契約内容のお知らせ」が不着となった場合、速やかに電話確認による住所調査を行い、新住所が判明した契約については、ご契約内容のお知らせの再送付を実施しているほか、電話確認で住所が判明しなかった契約については、役所照会による住所調査を行っている。
おって、平成 25 年９月以降、各種案内書の不着を未然防止するため、委託先が日本郵便と契約し、日本郵便に転
居届提出後６か月を経過しても保険の住所変更手続が行われていない契約者を対象に、保険に関する住所変更手続の案内を日本郵便から発送する取扱いを実施しており、住所変更の手続漏れの防止を図っている。

４

時効完成益の発生状況
簡易生命保険の時効完成益の発生状況は以下のとおりである。
なお、各年度における時効完成益の発生額は大きく上下しているが、これは、機構の周知活動の効果だけでなく、
平成 20 年度以降実施した支払点検等の取組による時効完
成時期のずれ、個々の保険金受取人等の事情・判断等様々な要素の影響を受けているものと考えられる。
（単位：億円）

時効完
成益

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

60

54

247

31

1

その他参考情報
この項目については、「平成 28 年度末に中（長）期目標期間が終了する独立行政法人の業務及び組織の見直し並びに当該期間了時に見込まれる業務実績の評価についての意見等」（平成 28 年 12 月８日
独立行政法人評価制度委員会）において、「当該項目について、当該法人に求める役割や達成すべき目標及び当該法人の業務実績を踏まえた評価の実施状況についての説明責任を果たすことができるよう、
今後、中期目標期間における業務実績評価を行うに当たり、評定を伏すに至った具体的な根拠を十分に説明した上で、適正かつ厳格に評価を行うこと。」とされたことを踏まえ、機構が中期目標期間を通して行った周知広報施策が、第２期中期目標として指示していた項目を大きく上回るものであった一方、全体の経費の削減を果たしていることを評価した。
評価した。

44/69

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。

１

予算
別表１のとおり２ 収支計画別表２のとおり３ 資金計画別表３のとおり４ 短期借入金の限度額
短期借入金をする計画はない。
５ 重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

＜主な定量的指標＞―＜その他の指標＞―＜評価の視点＞●作成された予算による運営が行われているか。
●当期純利益（又は当期純損失）と利益剰余金（又は繰越欠損金）の発生状況について十分な分析がなされているか。
・繰越欠損金が計上されている場合、その解消計画は妥当か。未策定の場合、その理由は妥当か。

１ 予算、収支計画及び資金計画について
財務諸表等のとおり。

45/69

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）

自己評価＜自己評価＞【Ｂ】
第２期中期目標期間におけ２ 利益剰余金についてる郵便貯金勘定の利益剰余金（１）利益剰余金について、機構における利益剰余金が は、業務実績の欄の表のとおり
生じる構造及び第２期中期目標期間における利益 であり、平成 28 年度において剰余金等の額は、以下のとおりである。
は 520 億円、簡易生命保険勘定① 郵便貯金の権利消滅金は、旧郵便貯金法第 29 の利益剰余金は 384 億円の状況
条の規定に基づき、満期後 20 年を経過してもな である。機構の利益剰余金の主
お払戻しの請求等がなく、機構がお客様に「権利 な発生原因は、郵便貯金勘定で消滅のご案内」（催告書）を発送してから２か月 は権利消滅金であり、簡易生命を経過しても払戻しの請求等がない場合、預金者 保険勘定では時効完成益であの権利が消滅することとされているため、毎年、 る。
権利消滅金が発生し、利益剰余金に蓄積される構
機構は、この剰余金について造となっている。
は、通則法及び機構法に基づ② 簡易生命保険の保険金等は、支払請求もしくは き、郵便貯金の権利消滅金は国支払のご案内から５年を経過すると、支払う義務 債等により運用し、簡易生命保が時効によって消滅することとされている（旧簡 険の時効完成益は委託先に預易生命保険法第 87 条）。機構が発足時に承継し 託して運用しており、いずれもた支払備金（既に承継時に保険金等の支払事由が 適切に処理したものと評価し発生し、いまだその支払がなされていない保険金 た。
等の額を計上）の一部が時効完成した場合に時効完成益が発生し、これから時効保険金等払戻引当金を計上し、その残額が利益剰余金に蓄積されることとなる。
＜課題と対応＞③ 平成 29 年度以降は、支払備金の残高がほぼゼなし
ロとなるため、時効完成益、利益剰余金はほぼ発
生しないことになる。従って、第２期中期目標期（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
業務収入や業務経費の一部（保険金等支払金、支払利子
等）については、預金・契約状況によるため、予算と決算に相違が生まれるものの、機構が主体的にコントロールできる範囲（一般管理費、人件費等）については、予算の範囲内で運営が行われている。
機構の利益剰余金は、毎年度その発生状況については、
特段問題が認められるものではない旨の分析がなされている。

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
業務収入や業務経費の一部（保険金等支払金、支払利子
等）については、預金・契約状
況によるため、予算と決算に相違が生まれるものの、機構が主体的にコントロールできる範囲（一般管理費、人件費等）については、予算の範囲内で運営が行われている。
機構の利益剰余金は、毎年度その発生状況については、特段問題が認められるものではない旨の分析がなされている。

よって所期の目標を達成した
よって所期の目標を達成し と認められる。
たと認められる。
＜今後の課題＞＜今後の課題＞－－＜その他事項＞＜その他事項＞－－

間終了時に、その後の時効完成後の支払請求に対応するために必要な次期中期目標期間積立金等を厳格に算出した上で、その余を国庫納付した後は、上記のとおり、利益剰余金が毎年度積み上がることはなく、時効保険金等払戻引当金及び積立金を原資に時効完成後の支払に対応していくこととなる。
【利益剰余金の発生状況】（単位：億円）
勘定
郵便貯金
勘定
簡易生命
保険勘定

平成 24
年度末

平成 25
年度末

平成 26
年度末

平成 27
年度末

平成 28
年度末

71

150

310

456

520

250

225

357

354

384

【権利消滅金・時効完成益の発生状況】（単位：億円）勘定
権利消滅金(郵便貯金勘
定)
時効完成益
(簡易生命
保険勘定)

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

75

83

163

150

68

60

54

247

31

1

（２）こうした利益剰余金の発生原因に鑑み、機構では「第２－６ 預金者等への周知」に記載のとおり、対応を実施した。
（３）また、利益剰余金について、法律に基づき以下のとおり適切な管理を実施した。
①独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下
「通則法」という。）第 44 条第１項の規定に基づき、積立金として処理。
②このうち、郵便貯金の権利消滅によるものについて
は、機構法第 28 条第１項の規定に基づき、国債等で運用。
簡易生命保険の保険金等の時効完成によるものについては、同法第 29 条の規定に基づき、委託先へ預託。

４．その他参考情報―

46/69

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

適切な労働環境の確保

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指
標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

40 名以内40 名以内40 名以内40 名以内40 名以内（前中期目標期間最終
年 度値等）

期末の常勤職員数

40 名以内－３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
職員の専門性を高め、その勤務成績を考慮した人事評価を実施すると
ともに、適材適所の人事配置を行うこと。また、メンタルヘルス、人権等の労務課題への適切な対応を図る
こと。

（１）人事に関する計画① 方針
ⅰ 業務運営を効
率的かつ効果的に実施するため、組織編成及び人員配置を実情に即して見直す。
ⅱ 職員の努力及びその成果を適正に評価する人
事評価制度を実施する。
② 人員に係る指標期末の常勤職員数については、40人以内とする。
（参考１）
期初の常勤職員数 40 人
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込
み 1,827 百万円【郵便貯金勘定
907 百万円、簡易生命保険勘定 920 百＜主な定量的指標＞
・期末の常勤職員数＜その他の指標＞－＜評価の視点＞● 組織編成・人員配置を実情に即して見直し、適正な評価が可能な人
事評価制度を実施する。
● セクシャル・
ハラスメントの防止、メンタルヘルス等に係る管理体
制、職場環境の整備をしたか。

（組織編成及び人員配置の見直し状況については、「第１－１
組織運営の効率化」及び「第１－２「３ 人件費の削減等に係る取組」」を参照。）
人事評価については、人事評価規程に基づき、毎年度各職
員が年度当初（年度途中の転入者については転入時）に個人
別の目標を設定の上、翌年度４月に当該目標に対する取組状
況及びその結果についての自己評価を行った上で、評価者が被評価者との対話を必要に応じて実施し、評価案を策定した。また、評価結果の公平性を保つため、段階的に調整者が評価案の内容を確認し、最終的に実施権者である理事長が最終評価結果を決定した。
この評価結果については、定期昇給のほか、６月及び 12月の賞与に反映して、職員のモチベーションの維持・向上に努めた。
派遣職員の活用や、必要に応じた超過勤務や相互応援の実施等に努めた結果、第二期中期目標期間中の常勤職員数は計
画どおり 40 人以内を維持した。
１

ハラスメントの防止については、セクシュアル・ハラスメ
ント防止規程等に基づき、職員が認識すべき事項を具体的に示すなど防止措置を講じるとともに、苦情・相談があった場合に対応するため、機構内に相談員（総務課職員男女１名ずつ。計２名。）、外部に通報窓口を設置して、相談・通報しやすい環境を整備している。なお、新規採用時の研修においても、上記相談窓口の周知・案内を徹底した。
平成 29 年１月１日には、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76 号）及び雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇

47/69

自己評価
＜自己評価＞【Ｂ】
業務運営の効率化については、「第 1－1 組織
運営の効率化」に記載したとおりであり、柔軟な施策を講じることにより適切な見直しを実施し、第２期中期目標期間中の常勤職員数は計画どおり
40 人以内を維持した。
また、人事評価については、人事評価規程に基づき毎年度実施しており、評価結果は定期昇給、６月及び 12 月の賞与に反映し、職員のモチベーションの維持・向上に努めた。
労務課題の計画に関しては、マタニティ・ハラ
スメント等の防止が企業等に義務化されたことか
ら、ハラスメント防止規程とし、適用範囲をハラスメント全般に拡大し管理体制の整備を図った。
また、ハラスメントの防止につき、ハラスメント防止規程等に基づく防止（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な 情報主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
Ｂ
Ｂ
評定

評定＜評定に至った理由＞
組織編成・人員配置について
は、「第１－１ 組織運営の効率化」に記載のとおり、各年度
とも、機構の理事を長とする「業務実施体制の検証・効率化
プロジェクト」を通して業務及び組織体制について検証の上、適切に見直しが行われ、派遣職員の活用や相互応援の実施、業務分担の変更が行われた。
人事評価制度については、人事評価規程に基づき、評価結果の公平性を保つ工夫がなされているほか、職員のモチベーションの向上にも努めている。
第二期中期目標期間末の常勤
職員数については、計画どおり
40 人以内となる見込みである。

＜評定に至った理由＞
組織編成・人員配置について
は、「第１－１ 組織運営の効率化」に記載のとおり、各年業
務度とも、機構の理事を長とす
る「実施体制の検証・効率化プ
ロジェクト」を通して業務及び組織体制について検証の上、適切に見直しが行われ、派遣職員の活用や相互応援の実施、業務分担の変更が行われた。
人事評価制度については、人事評価規程に基づき、評価結果の公平性を保つ工夫がなされているほか、職員のモチベーションの向上にも努めている。
第二期中期目標期間末の常勤
職員数については、計画どおり
40 人以内となっている。

職場環境の整備については、
セクシャル・ハラスメントの防止として、機構内における相談員の設置や、外部に通報窓口の設置を行っており、また、メンタルヘルスケアへの対応として講習会の実施、相談窓口の周知が継続して行われているなど、職場環境の整備については、
セクシャル・ハラスメントの防止として、機構内における相談員の設置や、外部に通報窓口の設置を行っており、また、メンタルヘルスケアへの対応として講習会の実施、相談窓口の周知が継続して行われているなど、

万円】
ただし、上記の額は、退職手当及び福利厚生費（法
定福利費及び法定外福利費）を除いた費用である。
（２）労務課題
セクシャルハラスメントの防止、
メンタルヘルス等について管理体制を確立するなど、職場環境を整備する。

の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）が改正され、マタニティ・ハラスメント等の防止が企業等に義務化されたことに伴い、これまでのセクシュアル・ハラスメント防止規程を改正して適用範囲をハラスメント全般に拡大し、管理体制の整備を図った。
公益通報については、平成 26 年度に公益通報者保護規程を定めるとともに、毎年度、当機構の公益通報外部窓口である委託先の担当者を講師に招いた公益通報業務従事者向けの研修を実施し、公益通報業務従事者に必要な知識や、対応方法等を習得させるなど、一層の体制整備を図った。
更に、同じく毎年度、セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント及び公益通報者保護制度等に関する知識（平成 28 年度においてはマタニティ・ハラスメント等に関する知識についても追加。）の向上を図るため、同じく上記委託先の担当者を講師に招き、全職員を対象とした法令等遵守に関する研修を実施した。
２

メンタルヘルスケア（心の健康管理）については、毎年度、全職員を対象とした部下職員の心の健康管理及び個人が行うストレス対策（セルフケア）について、メンタルヘルス
対策・支援の専門家（医師）による講習会を毎年度実施するとともに、メンタルヘルスに関する相談窓口の周知を行った。
また、改正労働安全衛生法により施行のストレスチェッ
クについて、実施の義務付けのない 50 人未満の事業所であるが、平成 28 年６月から実施した。

３ 女性職員の活躍及び職員のワークライフバランスの推進を図るため、「政策・方針決定過程への女性の参画拡大について（要請）」（総情貯第 78 号）（平成 28 年６月１日）により、平成 28 年度に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、働きやすい職場にするための環境整備を行った。

措置を講じるとともに、機構内に相談員（総務課
職員男女１名ずつ）、外部に通報窓口を設置して環境整備を行っている。
さらに、公益通報業務従事者向けの研修及び全職員を対象とした法令等遵守に係る研修を毎年度実施している。メンタルヘ
ルスケアについては、全職員を対象に医師による講習会を同じく毎年度実施するとともに相談窓口の周知を行っている。また、改正労働安全衛生法（平成 27 年 12 月１日施行）に基づくストレスチ
ェックについて、機構
は、実施の義務付けのな
い 50 人未満の事業所であるが、平成 28 年 11 月に実施している。これら研修等については、内部規程、法令等遵守計画、各年度の研修計画により漏れなく実施し、成果を上げている。
また、必要に応じ関係規程を改正するとともに
平成 26 年には公益通報者保護規程を定め、取り組んできたところ。
これらにより、機構
は、適切な労働環境の確保に十分取り組んでおり、中期計画における初期の目標を達成しているものと評価した。
＜課題と対応＞なし

４．その他参考情報―

48/69

適切な対応が行われている。

適切な対応が行われている。

よって、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

よって、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

＜今後の課題＞－＜今後の課題＞－＜その他事項＞＜その他事項＞－－

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

機構の保有する個人情報の保護

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指
標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（前中期目標期間最終
年 度値等）

保有する個人情報の保護に関する規程を設け、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の適切な管理に努めること。
郵便貯金管理業
務及び簡易生命保険管理業務の委託先においても個人情報の適切な管理が図られるよう監
督を行うこと。
また、郵便貯金管理業務及び簡易
生命保険管理業務の再委託先においても個人情報の適切な管理が図られるよう委託先を通じて監督を行うこと。

（１）機構における個人情報の保護保有する個人情報の保護に関する規程を設け、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の適切な管理に努めることとする。
（２）委託先における個人情報の保護
委託先においても個人情報の適切な管理が図られる
よう、それぞれの業務の委託契約において個人情報の保護に関する事項
を定め、必要に応じ上記第２の２（１）①及び②の確認等を行うとともに、改善を求める等の措置を講ずることとする。
（３）再委託先における個人情報の保護＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞● 保有する個人情報の保護に関する規程を設け、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の適切な管理に努めているか。
・個人情報の漏えい、滅失又は毀損の発生状況は、意識啓発等を通して適切に抑制されたか。
● 委託先・再委
託先において個人
情報の適切な管理が図られるよう監督を行っているか。
・委託先・再委託先による報告の厳格なチェック、直接聴取や実地監査

１ 個人情報保護管理規程に基づき、毎年度、保護管理者（各部長）が四半期ごとに、点検シートにより所管部における保有個人情報の管理状況について点検を行い、保有個人情報が適切に管理されていることを確認した上で、点検結果を総括保護管理者である理事に報告している。その後、理事から理事長及び監事に対して点検結果を報告している。
２ 毎年度（平成 25 年度を除く。）、全職員を対象として部外講師による研修を実施し、個人情報保護に関する意識を啓発するとともに、保有個人情報を適正に取り扱うことの重要性について改めて徹底を図っている。
３ 平成 25 年度に、全職員を対象として e ラーニング
による研修を実施し、個人情報保護に関する意識を啓発するとともに、保有個人情報を適正に取り扱うことの重要性について改めて徹底を図っている。
４ 平成 26 年度、平成 27 年度に「「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について」の一部改正について」（平成 27
年１月 16 日付け事務連絡）及び「「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について」の一部改正について」（平成 27
年８月 25 日付け総管管第 71 号）を受け、また、平成 28 年から機構において特定個人情報(マイナンバー)を取り扱うこととなることから、個人情報管理規程を改正した。
５ 平成 27 年度に特定個人情報（マイナンバー）の取扱いについて、政府の「特定個人情報の適正な取扱

49/69＜自己評価＞【Ａ】
毎年度、個人情報保護の重要性に鑑み、機構の個人情報管理規程等に基づき、四半期ごとに保有個人情報の管理状
況について点検を行い、適切に管理されていることを確認しているほか、全職員に対し、部外講師による研修又はe ラーニングによる研修を実施し、個人情報に関する意識を啓発するとともに、保有個人情報を適正に取り扱うことの重要性について徹底を図っている。また、総務省からの要請文書に基づき、都度、個人情報管理規程を改正した。
また、個人情報を含むファイル等は原則インターネットから隔離されたシステムで取り扱うよう運用を変更し、既存データを移行するとともに、個人情報を含むファイルのフ
ァイル毎の複雑なパスワードの設定を実施した。
委託先・再委託先に対する取組としては、顧客情報の漏
えい等が発覚した場合に報告を徴して管理態勢の確認を行
い、また、主に実地監査を通じ、適宜問題点の改善を求め

２８年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な 情報主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
Ｂ
Ｂ
評定

評定＜評定に至った理由＞
機構における個人情報の保護については、個人情報管理規程等が設けられている。また、各年度とも、その運用状況について四半期ごとに点検シートにより点検を行い、保有個人情報が適切に管理されていることが確認されている。
意識啓発等については、職員に対する研修のほか、総務省からの要請を受けた周知、規程の改正等が適時行われた。

＜評定に至った理由＞
機構における個人情報の保護については、個人情報管理規程等が設けられている。また、各年度とも、その運用状況について四半期ごとに点検シートにより点検を行い、保有個人情報が適切に管理されていることが確認されている。
意識啓発等については、職員に対する研修のほか、総務省からの要請を受けた周知、規程の改正等が適時行われた。

機構の業務の要となる委託
先・再委託先における個人情報の管理については、半期ごとの委託先・再委託先からの定期報
告のほか、必要に応じた再委託
先への直接聴取や実地監査の実施、改善措置の指示等を通じて、監督を行った。その結果、
顧客情報関連事故は平成 23 年度に比べ、平成 27 年度時点で郵便貯金管理業務、簡易生命保険管理業務とも大幅に減少していることから、委託先・再委託先において個人情報の適切な管理が図られるよう、機構は適切に監督を行っていたと言える。

機構の業務の要となる委託
先・再委託先における個人情報の管理については、半期ごとの委託先・再委託先からの定期報
告のほか、必要に応じた再委託
先への直接聴取や実地監査の実
施 、改 善措 置の 指示 等を 通じて、監督を行った。その結果、
顧客情報関連事故は平成 23 年度に比べ、平成 28 年度時点で郵便貯金管理業務、簡易生命保険管理業務とも大幅に減少していることから、委託先・再委託先において個人情報の適切な管理が図られるよう、機構は適切に監督を行っていたと言える。

再委託先においても個人情報の適切な管理が図られる
よう、それぞれの業務の再委託契約
において個人情報の保護に関する事項を定めることを義務付けるとともに、必要に応じ、委託先を通じての上記第２の２（１）①及び②に準じる確認等を行うとともに、改善を求める等の措置を講ずるよう再委
託先に求めることとする。

の実施、改善措置の指示などを一層推進したか。

いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団
体等編）」に沿って、特定個人情報の安全管理に関する基本方針を策定、特定個人情報を取扱うシステ
ムの他システムからの分離等の対策を定め、実施している。
６ 平成 27 年度から、個人情報を含むファイル等は原則インターネットから隔離されたシステムで取り扱うよう運用を変更し、既存データを移行するとともに、個人情報を含むファイルのファイル毎の複雑なパスワードの設定を実施している。
７ なお、第２期中期目標期間中において、機構における保有個人情報の漏えい等は、平成 25 年度に１
件、平成 26 年度に２件発生している。
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、委託先等から顧客情報関連事故の報告を求めるとともに、実地監査を行い、必要に応じ改善指導等を行っている。
（関連：「第２－２ 提供するサービスの質の維持・向上」を参照。）（郵便貯金管理業務）
１ 委託先及び再委託先における取組
委託先及び再委託先においては、年度ごと（平成24 年度～28 年度）に作成するコンプライアンスプロ
グラムにおいて、顧客情報保護を取組事項の一つとして定め、次の取組を行った。
① 委託先
店舗や貯金事務センターでの誤廃棄・紛失を防止するため、顧客情報関係書類の集中保管、全直営店及び貯金事務センターのモニタリング、情報
セキュリティ研修、事故防止のための強化月間の設定等を実施した。
② 再委託先郵便局での誤廃棄・紛失を防止するため、顧客情報関係書類の集中保管、郵便局のモニタリン
グ、週一回の研修及び四半期ごとの業務研究会、事故防止のための強化月間の設定等を実施した。
２

機構の委託先及び再委託先に対する取組① 委託先及び再委託先における個人情報の保護管
理
機構は、委託先に対し、顧客情報に関連する事
故は速やかに（小規模の廃棄事故は１か月ごとに）、また、態勢整備状況については半期ごとに報告を求め、顧客情報の管理状況を確認した。再委託先の事故については、委託先を通じて報告を求めているが、より的確な指導を行うため、必要に応じ再委託先に直接聴取を行った。
また、委託先及び再委託先に対する全ての実地
監査先の店舗及び郵便局において、個人情報管理
状況を監査した。
これらの確認及び実地監査の結果を踏まえ、更に事故を減少させるため、必要に応じて、委託先

50/69ており、その結果、顧客情報
関連事故は、郵便貯金管理業
務、簡易生命保険管理業務ともに左表のとおり平成 24 年
度に比べ大幅に減少している。
また、個人情報保護と密接な関わりのある情報セキュリ
ティ対策についても、高いレベルでの対処を講じている（後述）。
これらにより、機構は、機構が保有する個人情報の保護に十二分に取り組んだものと評価した＜課題と対応＞なし

よって、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

よって、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

＜今後の課題＞－＜今後の課題＞－＜その他事項＞＜その他事項＞－－

及び再委託先に改善を求めた。
（監査結果に基づく改善の例）
・ 窓口端末機監査テープ等の伝送化（窓口端末機等による取扱いを記録した監査テー
プの紛失・誤廃棄防止のため、当該記録を計算センターに伝送し、郵便局等に電子記録媒体を残さないこととするもの。）［25～27 年度］
・ 管理者異動時における局内倉庫の点検を
局点検項目として設定［27 年度］
・ 不要な顧客情報の残留防止のための支社社員による訪問点検［28 年度］② 情報セキュリティ対策
近年のサイバー攻撃の脅威の増大を踏まえれば、顧客情報の管理の観点からも、サイバー攻撃等に備えた情報セキュリティ対策の強化が必要である。
委託先等では、ウイルスチェック等のシステム的な対応の強化、顧客情報の適正な管理の徹底、
社員研修、インシデント発生時の訓練等の取組を行った。
機構では、情報セキュリティ確保の重要性・緊急性を踏まえ、平成 27 年度から新たに情報セキュリティ対策を監査項目に加え、実地監査を行った上で、委託先等に、高度サイバー攻撃への対応
策、情報システムにおける顧客情報の管理、人材育成、インシデント発生時の体制、第三者監査等に留意しつつ、現行の情報システム及びその運用
により、十分な安全性が確保されているか早急に点検の上、必要な対応を実施するよう求めた。
３

取組の結果
この結果、顧客情報関連事故（郵便事故は除く。）の発覚件数は、下表のとおり、平成 23 年度に比べ平成 28 年度は約７分の１に激減した。
（（単位：件）
平成 23
年度※

平成 24
年度

事故
170
169
件数
※ 平成 23 年度は参考。

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

73

42

25

23

（簡易生命保険管理業務）
１ 委託先及び再委託先における取組
委託先においては、毎年度策定するコンプライア
ンス・プログラムにおいて、顧客情報管理に関する事項を重要項目の一つと位置付け、計画的かつ継続的な研修・指導により、顧客情報保護の重要性に対する意識の醸成を図っている。
また、毎年度上期及び下期に「コンプライアンス
重点取組月間」を設け、個人情報保護・顧客情報管理の重要性をテーマとした研修や顧客情報管理に関する点検を実施している。
再委託先においては、毎年度策定するコンプライ

51/69

アンス・プログラムにおいて、「顧客情報の保護」
を重要項目の一つと位置付け、個人情報保護のための基本動作の徹底等の推進の取組を行っている。また、週一回の研修、四半期ごとの業務研究会、四半
期ごとの郵便局点検等を継続して実施し、個人情報保護の意識の醸成を図るとともに、基本動作の浸透に取り組んでいる。
２

機構の委託先及び再委託先に対する取組
委託先又は再委託先で顧客情報の漏えい等が発覚した場合には、不祥事故等取扱規程に基づいて直ちに又は全容が判明次第、委託先から報告を受けており、また、機構からの指示により、毎月、委託先から顧客情報の漏えい等の発覚状況等の報告を受けるとともに、半期ごとに顧客情報管理態勢について報告を受けている。
機構では、委託先からの報告内容により委託先及び再委託先における取組状況等の確認を行うとともに、実地監査で当該取組の実施状況等の確認を行い、不適正な事案については、委託先又は再委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行っている。
なお、日本年金機構における個人情報流出事案等にみられる近年のサイバー攻撃の脅威の増大を踏まえ、委託先等においてもサイバー攻撃等に備えた情報セキュリティ対策の強化が必要であると考えられることから、情報セキュリティ確保の重要性・緊急性を踏まえ、平成 27 年 11 月に、委託先及び再委託先に対して情報セキュリティ態勢（高度サイバー攻撃への対応策、情報システムにおける顧客情報の管理、人材育成、インシデント発生時の体制、第三者監査等）についてヒアリングを行うとともに同年 12月に文書による報告を求め、平成 28 年１月に報告を受領し、内容の確認を行った。

３

取組の結果
各年度において発覚した顧客情報関連事故（郵便事故を除く。）は、下表のとおりであり、平成 23 年度に比べ５割以上減少した。
（単位：件）

発覚
件数

平成 23
年度※

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

75

49

61

51

43

37

※ 平成 23 年度は参考。

４．その他参考情報―

52/69

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

災害等の不測の事態の発生への対処

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指
標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終
年 度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
東日本大震災の際の対応等を踏まえ、災害等の不測の事態が発生した
場合においても、
郵便貯金管理業務
及び簡易生命保険管理業務を適切に実行できるように、リスク管理体制の充実を図ること。
また、郵便貯金管理業務及び簡易
生命保険管理業務の委託先においても災害等の不測の事態の発生への対処が図られるよう監督を行うこと。
また、郵便貯金管理業務及び簡易
生命保険管理業務の再委託先においても災害等の不測の事態の発生への対処が図られるよう委託先を通じて監督を行うこと。

（１） 機 構 に お ける対処
東日本大震災の際の対応等を踏まえ、災害等の不測の事態が発生した
場合においても、
郵便貯金管理業務
及び簡易生命保険管理業務を適切に実行できるように、緊急時の対応マニュアルを作成するとともに、年１回以上その内容について検証する等、リスク管理体制の充実を図る。
（２）委託先における対処
委託先においても災害等の不測の事態の発生への対処が図られるよう、リスク管理体制について、必要に応じ上記第２の２（１）①及び②の確認等を行うとともに、改善を求＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞● 災害等不測の事態が発生した場合のリスク管理体制が整備されているか。
・機構、委託先・再委託先において、マニュアル等が災害時に有効に機能するための必要な方策を十分に実施し、継続的努力を行っているか。
● 委託先・再委
託先においても災害等不測の事態の発生への対処が図られるよう適切な監督を行っているか。

１

災害等の不測の事態の発生に備え、東日本大震災の発生等を踏まえて、下記の計画及びマニュアルを制定。また、毎年度、発生した緊急事態等の状況等について検討を加え、これら計画を必要に応じて修正を行い、リスク管理体制の充実を図った。
また、当該資料については、職員の新規採用時研修において説明を行った。
・緊急事態対応計画（平成 24 年３月作成・平成 26 年８月一部改正）
・業務継続計画（平成 24 年３月作成・平成 26 年８月一部改
正）・新型インフルエンザ等対策計画（平成 26 年８月作成）
・災害時対応マニュアル（平成 28 年２月作成）
２

平成 26 年８月には、「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」（平成 26 年３月閣議決定）に基づき、非常参集要
員が７日間業務が行えるよう、「業務継続計画」における必要物資の備蓄基準を見直し、速やかに追加調達を実施した。
また、平成 28 年３月には、「災害時対応マニュアル」の作成と併せ、「東京防災」（平成 27 年９月東京都作成）を参考に、災害時に必要になると想定される備蓄品の追加調達を実施した。さらに平成 29 年３月には、必要となる備蓄品の品目や数量について検証し、追加調達を行った。

３

地震災害等の不測事態が発生した際の避難方法等について習得するため、毎年度下記の訓練を実施した。
・防災の日（９月１日）（避難経路等確認訓練、安否確認訓練及び徒歩参集訓練）
・地震速報訓練（11 月）（緊急地震速報訓練及び安否確
認訓練）
・自衛消防訓練（12 月頃）（震災訓練、避難訓練及び消

53/69

自己評価
＜自己評価＞【Ｂ】
機構は、政府の「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」に基づく「業務継続計画」の改正、「新型インフルエンザ等対応中
央省庁業務継続ガイドラ
イン」に基づく「新型インフルエンザ等対策計画」の制定等を行うとともに、具体的な避難方法等をまとめた「災害時対応マニュアル」を作成し、全役職員に周知徹底している。また、各種の防災訓練等には積極的に参加するとともに、平成
27 年度には「災害時対応マニュアル」を新たに作成し、全役職員に周知徹
底を図るなど、危機管理体制の更なる充実を図っている。また、平成 25 年度より、緊急時におけるメールを使用した全役職
員の安否確認体制がとられている。
委託先・再委託先に対する取組としては、「危（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な 情報主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
Ｂ
Ｂ
評定

評定＜評定に至った理由＞
緊急時（災害・インフルエンザ等）の対応マニュアルに相当
する「緊急事態対応計画」及び「業務継続計画」を定め、各年度ごとに、職員に対しその周知・説明が行われているほか、「緊急事態対応計画」に定める
緊急時連絡先一覧・非常参集要員、「業務継続計画」に定める
優先業務要員・応援要員について毎年度（年２回）見直しが行われている。毎年９月～12 月にかけて、訓練も行われており、緊急時に対応できるような努力を行っていると言える。
委託先・再委託先に対しては、危機管理規程等について報告を求めるとともに、ヒアリン
グ等を通じて、災害等の対応態
勢について確認を行っている。
また、委託先・再委託先において、訓練が行われていることも確認している。
よって、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

＜評定に至った理由＞
緊急時（災害・インフルエンザ等）の対応マニュアルに相当
する「緊急事態対応計画」及び「業務継続計画」を定め、各年度 ごと に、 職員 に対 しそ の周知・説明が行われているほか、「緊急事態対応計画」に定める
緊急時連絡先一覧・非常参集要員、「業務継続計画」に定める
優先業務要員・応援要員について毎年度（年２回）見直しが行われている。毎年９月～12 月に かけ て、 訓練 も行 われ ており、緊急時に対応できるような努力を行っていると言える。
委託 先・ 再委 託先 に対 しては、危機管理規程等について報告を求めるとともに、ヒアリン
グ等を通じて、災害等の対応態
勢について確認を行っている。
また、委託先・再委託先において、訓練が行われていることも確認している。
よって、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

＜今後の課題＞－＜今後の課題＞－

める等の措置を講ずることとする。
（３）再委託先における対処
再委託先においても災害等の不測の事態の発生への対処が図られるよう、リスク管理体制について、必要に応じ、委託先を通じての上記第２の２（１）①及び②に準じる確認等を行うとともに、改善を求める等の措置を講ずるよう
再委託先に求めることとする。

火訓練）

機管理規程」、「危機管理マニュアル」、「事業なお、平成 24 年度から、外部事業者が提供する安否確認
継続計画書」等の提出をメールサービスを利用しており、防災の日等、当該サービ求め、災害等の不測の事
スを利用した安否確認訓練を実施した。
態の発生に対処する態勢
及び訓練の実施状況について報告を徴し、災害時〔委託先における対処〕の対応態勢を確認してい（郵便貯金管理業務）
る。
郵便貯金管理業務においては、委託先本社に対する監査
これらにより、機構（各年度の上期、下期）において、コンティンジェンシー・ は、災害等の不測の事態
プラン、災害発生時におけるマニュアル等についてヒアリン の 発 生 へ の 対 処 に つ いグを行い、前回監査以降に改正があったものについて提出を て、継続的かつ効果的な求め、災害等の対応態勢について確認を行った。また、平成 対 策 を 適 切 に 講 じ て お
27 年度及び平成 28 年度は情報セキュリティインシデント発 り、所期の目標を達成し生時の社内の対応態勢についても、確認した。
ているものと評価した。
なお、委託先においては、平成 24 年度に、東京直下型地震を想定し、本社機能が麻痺した際に備え、近畿エリアに本社機能代替組織（第二対策本部）を整備し、また、災害時の＜課題と対応＞
システムバックアップ体制の強化を行ったほか、毎年度大規なし
模な災害対応訓練を行う等、対応態勢の強化を図っている。
（簡易生命保険管理業務）
簡易生命保険管理業務においては、委託先に対し、「事業継続計画書」等の災害発生時におけるマニュアル等について報告を求め、委託先における災害等の対応態勢について確認を行っている。
なお、委託先では、東日本大震災を踏まえ「事業継続計画書」等に基づき、人命尊重を第一義として、平時、有事に必要な態勢の整備、さらには首都直下型地震に備え、本社代替本部（近畿エリア本部）において、危機管理委員会
及び各対策本部が行う初動対応等に必要な機能の支援又は必要に応じてその代替を行う態勢の整備等を行い、年度ごとに本社機能が一時的に停止した場合等を想定した訓練を実施し、災害等の対応態勢の強化を図っている。
〔再委託先における対処〕
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、それぞれ、委託先を通じて、再委託先に対して「危機管理規程」、「危機管理マニュアル」及び「事業継続計
画」について報告を求め、再委託先における災害等の対応態勢について確認を行った。また、サイバーセキュリティ
インシデント発生時の社内の対応態勢についても、確認した。

４．その他参考情報―

54/69＜その他事項＞－＜その他事項＞－

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指
標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

２８年度

（前中期目標期間最終
年 度値等）

法令等を遵守しつつ業務を行い、機構に期待される役割を十全かつ適切に果たしていく
ため、「独立行政
法人における内部統制と評価について」（平成 22 年３
月 23 日独立行政法
人における内部統制と評価に関する研究会）及び政策
評価・独立行政法
人評価委員会が公表した総務省所管
独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見（平成22 年 12 月 22 日付
け政委第 34 号及び平成 23 年 12 月９日 付 け 政 委 第 28号）を踏まえ、今後も日常的なモニ
タリング、監事監
査、内部監査等を通じて定期的又は随時に内部統制の独立的評価を実施
し、内部統制の更法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッションを有効かつ効率的に果たすため、「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成 22 年３月 23
日独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）等を踏まえ、
特に次の点に留意の上、内部統制の充実・強化を図る。
① 統制環境の整備② 機構のミッシ
ョン等の達成を阻害するリスクの識別、評価及び対応③ 統制活動としての方針等の整備④ 重要な情報の識別、処理及び伝達に係る態勢の整備＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞●「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成 22 年３月 23
日独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）等を踏まえ、
内部統制の充実・
強化がなされているか。
・組織規模特性に見合った適正な内部統制機能の整備が継続されているか。
・内部統制と監事
監査との連携状況

１ 組織権限規程（平成 19 年 10 月１日規程第２号）
により、職責と権限を明確にするなど統制環境を整備しているほか、理事長が業務全般について報告を受け、遂行状況をモニタリングした上で、必要な指示を直接行っている。さらに、役員会（年度計画等、所定の審議案件が付議された月に開催）及び役
員懇談（機構の業務のうち重要事項についての役員への報告及び意見交換を行うため毎月開催）、月例
業務報告会議（各課の主要業務の進捗状況、及び今後の予定の報告等を行うため毎月開催。）及び幹部
ミーティング（主要業務の週間スケジュールの報告等を行うため毎週開催）において、理事長と関係役
職員の間、及び役職員相互間で情報を共有するとともに、都度の理事長訓示等により理事長の方針及び指示の徹底を図るなど、理事長がリーダーシップを発揮できる環境が整備されている。
２ リスク管理については、リスク管理規程（平成 19
年 11 月 15 日規程第 28 号）に基づき、機構の全ての業務について、内在するリスクの洗出し、その評
価、リスク制御対策の検討を行い、かつ、機構として管理すべきリスクの特定を行った上で、リスク管理シートを作成し、同シートに基づきリスク制御対策を適切に講じることにより、リスク発生の防止及び発生した場合の早期発見に努めている。
リスク管理シートについては、毎年度、機構の全ての業務について見直しを行い、リスク発生防止の強化を図っている。
なお、リスク管理シートに定めた 112 のリスク事
象のうち 83 を、法令等違反、お客様対応等優先的に対応すべき管理リスクとして特定し、特に管理の徹底を図っている。

55/69＜自己評価＞【Ａ】
平成 24 年度から 28 年度までの間、左記のとおりすべての項
目について、順調に実施してきた。
内部統制の整備に当たっては、当初より、平成 22 年３月の「独立行政法人における内部統制と評価について」等を踏ま
え、ＰＤＣＡサイクルを確保
し、見直し実施してきた。また、平成 27 年４月の改正通則法の施行に伴っては、内部統制に関する行政管理局通知に基づ
き業務方法書に基づき記載された事項について、漏れなく内部規程類に具体化し、実施に取り組んでいる。
内部統制の充実・強化については、強力な理事長のリーダー
シップの下、業務全般について必要なモニタリング体制が整
備・拡充され、リスク管理体制についても、重層的な措置をとることにより各種リスクの軽減のための体制がとられてきたほ
か、実務においては、職員が業務を行うに当たり、決められた事項を遺漏なく適正・的確に実行できるよう、事務処理マニュ
アルの見直し・作成、引継書に（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な 情報主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
Ｂ
Ｂ
評定

評定＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた６つの項目に留意しつつ、適切な規模の ICT の利用環境を整備しつ
つ、各種取り組みにより理事長
がリーダーシップを発揮できる環境の整備に努めるなど、中期目標期間全体として、機構の組織規模特性を考慮した内部統制の充実・強化が図られている。
なお、監事による監査報告においても、内部統制システムは継続的な改善が図られている旨報告されている。
また、内部監査と監事監査の連携については、監事が内部監査の結果を把握し、必要な対応がとられる等、連携が図られていると認められる。

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた６つの項目に留意しつつ、適切な規模の ICT の利用環境を整備しつ
つ、各種取り組みにより理事長
がリーダーシップを発揮できる環境の整備に努めるなど、中期目標期間全体として、機構の組織規模特性を考慮した内部統制の充実・強化が図られている。
なお、監事による監査報告においても、内部統制システムは継続的な改善が図られている旨報告されている。
また、内部監査と監事監査の連携については、監事が内部監査の結果を把握し、必要な対応がとられる等、連携が図られていると認められる。

よって、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

よって、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

＜今後の課題＞－＜今後の課題＞－＜その他事項＞＜その他事項＞－－

なる充実･強化を図っていくこと。

⑤ モニタリング態勢の整備⑥ ＩＣＴの利用
環境の整備等

また、リスク対応計画及び同計画に基づくリスク対応重点施策を推進するとともに、総務省作成の「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（平成 16 年９月 14 日
総務省行政管理局作成）の一部改正(平成 27 年８月25 日)に伴い、平成 27 年９月に当機構の個人情報管理規程を改正(平成 27 年９月 30 日施行)し、保有個人情報に関するリスクへの体制を整備するなど、万全を期している。
なお、担当者限りの文書は机上に放置せずに、引き出しのキャビネットに保管・施錠して厳重に管理するとともに、ビル管理・保守等で外部の者が機構内に立ち入る際には、夜間・休日を含めて必ず職員が立ち会うなど、防犯面でのリスク管理も十分に行っている。
〔自然災害等に関係するリスクへの対応〕（自然災害等に関係するリスクへの対応については、「第４－４ 災害等の不測の事態の発生への対処」を参照。）
３ 理事長は、法令等遵守規程（平成 19 年 11 月 15 日
規程第 27 号）等の各種の規程を整備しているほか、
マネジメントの単位ごとのアクションプランとして、機構では、年度計画において、郵便貯金管理業
務及び簡易生命保険管理業務ごとに業務運営に関する計画を速やかに策定している。さらに、規程、手続等に則って事務を正確に遂行させること並びに、事務引継ぎの漏れによる事故防止を図ることを目的に、理事長の指示により、当機構のミッション遂行のための重要なツールとして、平成 24 年７月から各種事務の処理方法をマニュアル化[事務処理マニュア
ル]し、定期的に見直している。
また、独立行政法人通則法の一部改正(平成 27 年
４月施行)及びこれらに伴う総務省要請（「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備について」（平成 26 年 12 月 25 日総務省情報流通行政
局郵政行政部貯金保険課））に対応し、要請のあった内部統制システムの整備に関する事項を業務方法書への記載その他、実施のために必要となる規程類の制定・一部改正を平成 27 年４月に施行し、これに基づく内部統制の推進を図っている。具体的には、改正業務方法書(平成 27 年４月変更認可)に記載の内部統制の推進に関する規程を整備するため、内部統制の推進に関する規程を制定（平成 27 年４月）、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備について定めた。これに基づき、平成 28 年１月及び平成 29 年１月には、役職員を対象に内部統制推進研修を実施するとともに、平成 28
年３月及び５月には内部統制委員会を開催した。なお、平成 28 年５月開催の内部統制委員会では、平成 27 年度の内部統制の推進状況を議題とした。
さらに、同規程に基づき、平成 28 年度に内部統制の推進に関する事項の監査を実施した。

56/69

よる引継ぎを徹底させている。
加えて、機構は部外講師を招いての業務に資する研修の実
施、ワークライフバランスの充実や女性職員の管理者登用、育児・出産に配慮した勤務形態の実施など、男女を問わず全ての職員の能力を最大限発揮できる
業務運営を推進している。
また、内部監査担当は、毎年度業務全般にわたり監査を実施
し改善・留意を要する事項は理事長に提出され、都度適切な対応、フォローアップがなされている。さらに監事は、内部統制システムの整備状況を重点監査
項目の一つとして監査を実施してきた。なお、内部監査担当と監事は、職員の監査面談の協働実施、内部監査の計画・実施時の意見交換や結果の詳細な報告を行う等、十分な連携が図られている。
なお、平成 28 年度の内部統制の整備状況については、29 年４月から内部監査を実施し、平成 29 年度の内部統制委員会に報告される予定である。
監事は、役員会、役員懇談、
契約監視委員会、内部統制委員
会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、管理者から業務の報告の聴取、理事長決裁文書等の事後査閲をしている。また、独立行政法人通則法第 19 条第６項に規定の主務大臣への提出書類の調査を実施するとともに、理事長等との意見交換は、四半期に１回実施、監事が監査の過程において把握した機構及び委託先等における課題等についても随時に意見交換を行っている。
これらにより、機構は、内部統制の充実・強化に十二分に取り組み、中期計画における初期の目標を上回る成果を得ている
もの評価した。

＜課題と対応＞なし

４ 役員会、役員懇談、月例業務報告会議及び幹部ミーティングにおいて、理事長と関係役職員との間での情報共有及び意思疎通を十分図るとともに、部を横断した部長・課長の連絡会議及び各部・各課の連
絡会議を毎週及び適時に開催し、円滑に法人のミッション等に関する周知徹底等を行っている。
また、機構内に構築しているＬＡＮを利用した情報の共有化も図っており、役職員に対して必要な情報を即時に伝達できる仕組みと、全役職員が必要な情報にいつでもアクセスできる環境を整備している。
さらに、理事長指示、内部規程等の改正等があった場合、その都度電子メールにより役職員に周知を行っている。
５ 業務の有効性・効率性や資産の保全、財務報告の信頼性を点検するとともに内部統制の有効性を監視するために、年度計画の進捗状況管理や業務改善等の通常の業務に組み込まれて行われる日常的モニタリングを実施している。
なお、日常的モニタリングにより内部統制上の問
題や課題が明らかになった場合には、理事長、理事、監事への報告を含め、問題の程度に応じた報告を適時、適切に行い、必要に応じて再発防止策等の策定やフォローアップにより内部統制の充実強化を図っている。
理事長は日常的に年度計画等の遂行状況についての報告を受け、モニタリングした上で、その結果を確認し、次の業務改善に反映させるなど必要な指示を行っている。また、理事長は、役員会、役員懇
談、月例業務報告会議及び幹部ミーティングにおいて、内部統制の現状把握や改善点の把握を行い、また内部監査結果等も踏まえ、方針及び指示の徹底を図り、次の業務改善に反映させるなどＰＤＣＡサイ
クルを徹底させている。
なお、上記会議において、契約の取組についても報告を受け、契約事務の適正性、進捗状況等について確認等している（契約の取組状況の詳細について
は、「第１－２ 業務経費等の削減」を参照。）。
［具体的な事例］① 各年度業績評価において機構分科会委員若しくは主務大臣から指摘のあった事項に対する、翌評価年度期間中における対応について、２回以上のフォローアップを行い、理事長主導の下、是正に向けた進捗の管理を徹底させている。
② 各部署で作成する事務処理マニュアルについて、定期異動期に合わせ、前任者と後任者の事務引継ぎが円滑に行われるよう、新規マニュアルの追加や充実を徹底している。
また、異動後の浸透状況についても、採用職員と面談するなどし、理解の状況を確認するとともに、業務運営方針を徹底させている。
なお、平成 27 年度の役員の異動（理事・監事）に伴う引継ぎに当たっては、理事長自らが引き継ぎ書のチェックを行い、円滑かつ遺漏のない引継

57/69

ぎを実施した。
③ 内部監査結果を踏まえ、リスク管理規程(平成 19
年 11 月 15 日規程第 28 号)、個人情報管理規程(平成 19 年 10 月１日規程第 11 号)、倫理規程(平成 22
年２月５日規程第 5 号)及び法人文書管理規則(平成23 年３月 29 日規則第 1 号)を改正し、理事長への報告や理事長による承認に関する規程等を整備した。（平成 26 年３月）
④ 内部監査結果を踏まえ、公益通報制度を充実させるため、公益通報者保護規程（平成 26 年３月 10日規程第４号）を制定した。
⑤ 内部監査結果を踏まえ、セクシュアル・ハラスメ
ント防止を充実するため、セクシュアル・ハラス
メント防止規程(平成 19 年 10 月１日規程第 19 号)を改正し、相談員について、これまでの総務課長に加え、総務課長と性別の異なる者の複数名とした。（平成 26 年３月）
⑥ 内部監査結果を踏まえ、贈与等報告書の閲覧制度を充実させるため、倫理規程を改正し、贈与等報
告書の閲覧手続を整備した。（平成 26 年３月）
⑦ 内部監査結果を踏まえ、インターネットバンキン
グの利用におけるセキュリティ、不正防止及び事故防止を強化するため、内規を整備した。(平成 26
年４月及び平成 28 年３月)
⑧ 異動期の事務引継ぎについて、平成 26 年４月期
から前任者と後任者の両方が押印するなどの責任の明確化を図った事務引継書の様式を試行的に採用し、管理者に報告させる体制を整え、実施状況を検証し、平成 27 年４月期の人事異動から本格実施をしている。
⑨ 日本郵政グループ各社の株式上場（平成 27 年 11月）に当たり、理事長名により全役職員に対して日
本郵政グループ各社の株式取引の原則自粛を通知した。おって、機構役職員による株式取引等に係る諸注意事項を指導するため、「インサイダー取引規制に関する研修」(同月)を実施した
また、役職員の法令等の遵守に対する正確な理解を促進するための解説書である「法令等遵守の手引」を改訂して、採用時研修において取引の自粛について周知を図っている。
⑩ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）
及び雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）の改正に伴い、セクシャル・ハラスメント防止規程を改正して適用範囲をハラスメント全般に拡大し、管理体制の整備を図った。
（平成 29 年１月）
６ 年度当初及び年始に機会を捉えて理事長から全役
職員に対して訓示を行い、機構のミッション、法令等遵守の重要性、効率的な業務運営、人材育成等について、改めて周知徹底を図っている。また、機構に着任した新規採用職員を対象に理事長が面談を実施し、各部の状況、機構のミッション等について意見交換をし、機構のミッション等を深く浸透させる取組を実施している。

58/69

７ ＩＣＴの利用については、ＬＡＮ等の業務上必要なＩＣＴ環境を整備しており、全職員にＬＡＮ端末を配備して、情報セキュリティの確保や個人情報等の保護に留意しつつ、前述のとおり情報の伝達や共有等、業務の効率的な遂行に活用している。また、
平成 29 年 10 月の情報システム更改に向けて、平成28 年度に職員の一層の業務の情報化・情報セキュリ
ティの高度化に対応する情報システムの仕様書を作成し、所要の情報システム更改の調達手続きを実施している。
ＩＣＴの統制に関しては、情報セキュリティ管理
規程、個人情報管理規程、法人文書管理規則等を定めてＩＣＴの適正な利用のための統制環境を整備しているほか、情報セキュリティ点検を実施して統制
環境の実効性確保に努めている。また、全職員を対象として情報セキュリティ研修を実施してセキュリ
ティ意識の高揚を図っている。
特に、情報セキュリティ及び個人情報保護に関しては、CSIRT の実効性確保、外部の専門家の活用な
ど、インシデント発生時の内部統制についても万全を期している。
なお、平成 26 年３月には個人情報等の保護を徹底すること等を目的とした情報管理マニュアルを作成し、その後、随時改定を行っている。情報管理マ
ニュアルは、職員に配布するとともに、職員の採用時には、配布するに併せて研修を実施している
８ 上記のほか、役職員の業務に関連する社会的な動向等の視野を広め、当機構の社会的役割についての認識を深めるため、理事長自らのイニシアティブにより、多様な分野の専門家による講義を行っている(中期目標期間中に計 31 回の実施)。
また、育児期の職員が時間短縮勤務を活用している
ほか、出産前の女性の体調に配慮した業務分担の見直しや、女性管理職の登用を進めるなど（女性管理職比率 10%）､ワークライフバランスの確保や女性活躍等の政策的課題に対応した内部統制の体制を構築している。
〔内部監査及び監事監査〕
１ 内部監査担当部門は、内部監査規程（平成 19 年
10 月１日規程第 10 号）、内部監査計画等に基づ
き、内部統制に関する取組状況、法令等遵守推進状
況、リスク管理状況、情報セキュリティ対策実施状
況、法人文書管理状況、保有個人情報管理状況、危機管理態勢の整備状況等について、毎年度、複数回の定期監査及びフォローアップ監査を実施した。
内部監査の実施に当たっては、実効性のある監査とするため、管理リスクについて網羅的に監査するとともに、潜在的なリスクの高い事項や発生した場合の影響が大きい事項に係る犯罪・重大事故の防止等に重点を置いているほか、機構の諸規程・諸手続について、内容の妥当性、規定漏れの有無等を検証している。また、内部監査の監査項目や監査手法に59/69

ついて監事と意見交換を行うなど監事との連携も十分図っている。
内部監査の結果を踏まえ、改善を要すべき事項、
今後留意すべき事項等について取りまとめた報告書
は都度、理事長に提出され、その後適切な対応がとられている。また、理事長から監事に対し、当該報告書の写しを送付している。
また、平成 27 年４月 30 日制定の内部統制の推進に関する規程に基づき、平成 28 年度に内部統制の推進に関する事項の監査を実施した。
なお、内部監査担当部門は、日常的なモニタリン
グとして、契約、支出決定等の会計関係の全ての起案文書の回議を受けて、事前に内容を確認している。
２ 監事は、各年度の監事監査計画等に基づき、機構における内部統制システム（統制環境及びリスク管理体制を含む。）の整備の状況を重点監査項目の一
つとし、独立行政法人の監事機能の強化が図られた
環境を念頭に置いて、監査を実施した。
具体的には、理事長によるマネジメントにより内部統制が十分に確立されているか、リスク管理が適切に行われているか、その結果として業務が適正か
つ効率的に執行されているか等の観点から、監査の実効性を高めるために次の事項に取り組み、実情や課題の把握に努めた。
① 業務の執行状況を聴取・把握するため、役員会、役員懇談、契約監視委員会、内部統制委員
会、リスク管理委員会、月例業務報告会議、幹部
ミーティング等の定例会合に出席した。
② 監事の独立性を担保する観点等から理事長に対して監事監査規程の改正が監事から提起され、理事長、総務部等との協議が行われた結果、監査方法の規定を見直したほか、規程の改廃事態に際しての監事との協議規定を盛り込む改正を実施した。(平成 25 年度)③ 独立行政法人通則法の改正施行(平成 27 年４月)による監事機能の強化に向け、監事と理事長、総務部等との間で協議を行って監事監査規程を見直し、併せて監事は監事監査手続きを制定
し、監事権限の明確化や監事回付文書の対象の拡大を図った。(平成 26 年度)④ 平成 27 年度以降は通則法第 19 条第６項に規定された主務大臣への提出書類を調査した。
⑤ 業務の執行状況や課題を把握するため、全ての理事長決裁文書を事後査閲した。
⑥ 業務の執行状況や課題を把握するため、内部監
査報告書、各種点検結果報告、機構内及び委託先等からのリスク発生報告、機構内及び委託先等からの顧客苦情報告、業務委託先等からの各種報
告、業務委託先等への実地監査結果報告書、理事長の出張・視察報告等の主要な報告文書を閲覧した。
⑦ 機構が委託先等に対して行う実地監査について、監査状況自体を観察するとともに、委託業務実施状況を把握するために委託先等の同意を得て

60/69

同行している。平成 24～28 年度においては、委託先等各社の本社に加え、委託先ゆうちょ銀行の11 貯金事務センター、２コールセンター、７営
業所、委託先かんぽ生命保険の９サービスセンタ
ー、７支店、再委託先日本郵便の 33 支社、37 郵便局に同行した。
⑧ 職員に対する監査面談を内部監査部門と協働して実施した。また、業務執行状況の実情を把握するため、職員に対するヒアリングを必要に応じて随時に実施した。監査やヒアリングの過程において把握した機構及び委託先等における課題等については、その都度助言や注意喚起を行った。
⑨ 内部監査部門との連携においては、内部監査計
画策定、内部監査実施通知に際して意見交換を行い、内部監査結果の詳細な報告を受ける等連携を強化した。
⑩ 会計監査人との連携においては、監査計画、監査結果に加え、監査経過についても報告を受けて意見交換等を行い、連携を深めた。
⑪ 理事長・理事とは、職務執行状況を把握するとともに業務環境認識を共有するため、四半期毎に定期的会合を実施して意見交換を行った。また、監事が監査の過程において把握した機構及び委託先等における課題等については、理事長・理事との面談及び役員等による定例会合においても随時に意見交換を行った。
また、監事は監査業務の充実を図るべく、総務省、会計検査院や外部団体等の開催するセミナー等に積極的に参加し、研鑚に努めた。
監事は監事監査計画を策定して監査を実施し、内部統制システムの整備及び運用の状況等について、通則法第 19 条第４項及び第 38 条第２項の規定に基づく監査報告を作成し、提出した。
なお、総務省からの「独立行政法人の監事の機能強化に伴う措置について」（平成 27 年１月８日総情貯第９号）要請文書に基づき、平成 27 年４月１日付で職員１名が監事補助者として任命されており、監事を補佐する体制が整備されている。
３ 理事長は、監事の監査、内部監査、各種点検のモニタリング等の結果報告を受けるとともに、役員会、役員懇談、月例業務報告会議及び幹部ミーティ
ングの場などを通じて、内部統制の現状を的確に把握することで、内部統制の充実・強化を図るべき事
項を検証の上、リスク管理項目・対策の見直し、法令等遵守推進施策の策定等、必要な措置を講じている。また、リスクに対してより計画的に対応するため、リスク対応計画に基づき、リスク対応重点施策を策定して取り組んだ。

４．その他参考情報―
61/69

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―６

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易 度－

関連する研究開発評価、政策 評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指
標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（前中期目標期間最終
年 度値等）

セキュリティ対策に係る政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリテ
ィ対策を推進すること。

セキュリティ対策に係る政府の方針を踏まえ、情報
セキュリティポリ
シーの見直し、職員の教育・訓練の実施、遵守状況の把握等、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－

１ 情報セキュリティ管理規程に基づき、毎年、全職員を対象として、四半期ごとに点検シートにより情報セキュ
リティ対策の実施状況について点検を行い、各職員において情報セキュリティ対策が適切に実施されていることを確認した上で、点検結果を最高情報セキュリティ責任者である理事に報告している。その後、理事から理事長
及び監事に対して点検結果を報告している。

＜評価の視点＞●政府のセキュリティ方針を踏まえ、適切な情報セ
キュリティ対策を推進しているか。

２ 平成 24 年度、平成 26 年度、平成 27 年度、平成 28 年度に全職員を対象に部外講師による研修を実施し、情報
セキュリティ対策に関する意識を啓発するとともに、遵守事項について改めて徹底を図った。
３ 平成 25 年度に全職員を対象に e ラーニングを実施
し、情報セキュリティ対策に関する意識を啓発するとともに、遵守事項について改めて徹底を図った。
４

平成 25 年度にセキュリティ対策に係る政府の方針である「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」及び「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」の内容を踏まえ、情報セキュリティ管理規程等を改正した。

５

平成 26 年度に専門の事業者によるシステム監査を実施し、「機構の情報セキュリティ管理体制に係る規程類の評価」及び「機構の情報システムの運用・保守体制及び情報セキュリティ管理体制の評価」を実施し、指摘事項への対応を行った。

６

平成 27 年に日本年金機構の情報漏えいを踏まえ、総務省からの情報セキュリティ対策改善の要請及び「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措

62/69＜自己評価＞【Ａ】
毎年度、情報セキュリティ
管理規程に基づく点検を四半
期ごとに実施し、最高情報セキュリティ責任者に報告している他、全職員に対し、部外講師による研修又は e ラーニ
ングによる研修を実施し、情報セキュリティ対策に関する意識を啓発するとともに、遵守事項について改めて徹底を図っている。また、セキュリ
ティ対策に係る政府の方針を踏まえ、情報セキュリティ管理規程等を改正している。
また、平成 28 年度はいわゆる政府統一基準が独立行政法人にも全面適用されたことに伴う体制整備を中心に情報
セキュリティの強化を図った。
なお、機構独自の措置として、平成 26 年度に専門業者によるシステム監査を実施、また平成 27 年度には日本年金機構の情報漏えいを踏まえ、政府の指導に基づく措置のほか、機構独自の措置として、政府報告書等の指摘事項への対応、その他独自の創意
工夫に基づく措置に自主的に

２８年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な 情報主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
Ｂ
Ｂ
評定

評定＜評定に至った理由＞
各年度ごとに、情報セキュリ
ティ管理規程に基づく点検を四半期ごとに実施し、最高情報セキュリティ責任者に報告しているほか、全職員に対し、部外講師による研修又は e ラーニング
による研修を実施し、情報セキ
ュリティ対策に関する意識を啓発するとともに、遵守事項について改めて徹底を図っている。
また、セキュリティ対策に係る政府の方針を踏まえ、情報セキ
ュリティ管理規程等を改正している。

＜評定に至った理由＞
各年度ごとに、情報セキュリ
ティ管理規程に基づく点検を四半期ごとに実施し、最高情報セキュリティ責任者に報告しているほか、全職員に対し、部外講師による研修又は e ラーニング
による研修を実施し、情報セキ
ュリティ対策に関する意識を啓発するとともに、遵守事項について改めて徹底を図っている。
また、セキュリティ対策に係る政府の方針を踏まえ、情報セキ
ュリティ管理規程等を改正している。

なお、機構独自の措置として、平成 26 年度には専門業者によるシステム監査を実施、平成 27 年度には日本年金機構の情報漏えいにかかる政府報告書等の指摘事項への対応を行うな
ど、独自の創意工夫に基づく措置に自主的に取り組んだ。
上記取組に際しては、機構全体のコストが増大しないよう配慮がなされ、「１－２ 業務経費等の削減」で述べたとおり、
一般管理費及び業務経費の合計額（人件費等を除く）は順調に削減されている。

なお、機構独自の措置として、平成 26 年度には専門業者によるシステム監査を実施、平成 27 年度には日本年金機構の情報漏えいにかかる政府報告書等の指摘事項への対応を行うな
ど、独自の創意工夫に基づく措置に自主的に取り組んだ。
上記取組に際しては、機構全体のコストが増大しないよう配慮がなされ、「１－２ 業務経費等の削減」で述べたとおり、
一般管理費及び業務経費の合計額（人件費等を除く）は順調に削減されている。

置に関する指針」（平成 16 年９月 14 日 総務省行政管理局長通知）に沿った対応を実施したほか、機構独自の措置として、「日本年金機構における個人情報流出事案
に関する原因究明調査結果」（平成 27 年８月 20 日 サ
イバーセキュリティ戦略本部）、「検証報告書」（平成27 年８月 21 日 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会）、「サイバーセキュリテ
ィ戦略本部長から厚生労働大臣に対する、サイバーセキ
ュリティ基本法第 27 条第３項に基づく勧告」（平成 27
年９月 11 日）における指摘事項について、当該指摘事
項の趣旨を満たすよう、個人情報を含むファイルの漏えい対策の抜本的強化やペネトレーションテストほかの情報セキュリティ対策を実施している。
７

平成 27 年度においては、６のほか、機構独自の措置として、以下の情報セキュリティ対策を実施した。

（組織・運営面の改善）
・ 退庁時のパソコン電源オフのチェック体制の整備（平成 27 年 12 月）
・ 委託先等の外部機関とのメール送受信における情報セ
キュリティ対策の高度化（平成 27 年 12 月）
・ ランサムウェア対策の強化（平成 27 年 12 月）
・ LAN のバックアップデータについて外部に保管することで準備（平成 28 年 11 月から実施）
・ サイバー攻撃によるシステムの障害・事故等発生時の連絡体制の整備(平成 27 年４月、７月)
・ 不審メールへ着信時の対応について、役職員一人一人に注意喚起の上、役職員全員に一斉周知(平成 27 年６月)
・ 役職員のマイナンバー取扱いに係る案内文を周知。
（平成 28 年３月）
（技術・システム上の措置）
・ 公開メールアドレスを通じた攻撃への対策の抜本的改
善（平成 27 年 10 月）
・ 役職員のパソコンのログイン方法の抜本的高度化（平成 28 年３月）
・ ログ管理ソフトを導入（平成 27 年 10 月）
・ 実行ファイル確認方法の改善（平成 27 年 12 月）（研修・訓練・点検）・ 研修（４回）・訓練の実施（毎月）８平成 28 年度においては、「政府機関等の情報セキュ
リティ対策の運用等に関する指針」（平成 28 年８月 31
日サイバーセキュリティ戦略本部決定）等により、独立行政法人も、政府統一基準群が適用されることが明確になったため、政府方針を踏まえて以下を実施した。
・ 政府統一基準群に沿った規定となるように、情報セキュリティ関連規程類を改正（平成 29 年１月）。改正した規程類が政府統一基準群に準拠しているか外部機関による監査を実施し、不足部分を更に改正（平成29 年３月）・ 改正した規程類に基づき情報セキュリティ委員会を開催（平成 29 年３月）

63/69

取り組んでいる。こうした中には、ペネトレーションテストの実施など、政府としても取組途上の対策や、公開メー
ルアドレスを通じた攻撃への抜本的対策など、政府レベルの文書にも記載のない先進的な独自の取組も見られる。
日本年金機構の情報漏えい問題を契機として、適切と考えられる情報セキュリティの水準は質量ともに上がっているものと考えられ、適切な情報セキュリティ対策を早期に実現することは中期目標設定
時に比して困難度が上がっていると認められる。
日本年金機構自身が未だ対策の途上である中で、機構は政府が指摘した問題点を政府の要請レベルを超えて単年度内に対処したほか、独自の工夫による情報セキュリティレ
ベルの向上も図っている。この中には、公開メールアドレ
スを通じた攻撃への抜本的対策や個人情報を含むファイルの漏えい対策の抜本的強化といった情報セキュリティ対策
を質的に高度化させる取り組
みも見受けられ、政府が独立行政法人に要請すべき範囲は
もとより、政府として掲げる情報セキュリティ対策を超えた対策を早期に実現していると認められる。
これらにより、機構は、情報セキュリティについて、中期目標策定当初に想定した目標を大きく上回る成果が得られていると認められるとともに、初期の想定よりも早期かつ適切な情報セキュリティ対策の難易度が高くなっている
中で、これを適確に推進したものと評価した。

＜課題と対応＞なし

よって、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

よって、中期目標における所期の目標を達成していると認
められる。

・

改正した規程類に基づき情報セキュリティ対策を総合的に推進するための計画を策定（平成 29 年３月）

９

さらに、平成 28 年度においては、情報セキュリティ
上必要な外部対策、内部対策を引き続き行ったほか、平成 29 年 10 月に導入予定の次期情報システムが、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成 28年度版）」（平成 28 年８月 31 日サイバーセキュリティ
戦略本部）に掲げる各遵守事項、「高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価等のガイドライン」（平成 28 年
10 月７日サイバーセキュリティ対策推進会議）に掲げる
各システム設計要領等を満たすよう、仕様書を作成し、調 達 手 続 き を 実 施 し た （ 平 成 29 年 ３ 月 委 託 業 者 決
定）。

10

また、委託先等における情報セキュリティ対策については、以下のとおりである。
（郵便貯金管理業務）
委託先及び再委託先では、ウイルスチェック等のシス
テム的な対応の強化、顧客情報の適正な管理の徹底、社員研修、インシデント発生時の訓練等の取組を行った。
機構では、情報セキュリティ確保の重要性・緊急性を踏まえ、平成 27 年度以降、情報セキュリティ対策を監
査項目に加え、実地監査を行った上で、委託先等に、高度サイバー攻撃への対応策、情報システムにおける顧客情報の管理、人材育成、インシデント発生時の体制、第三者監査等に留意しつつ、現行の情報システム及びその運用により、十分な安全性が確保されているか早急に点検の上、必要な対応を実施するよう求めた。
（簡易生命保険管理業務）
委託先及び再委託先では、社外あてメールの添付ファ
イルに自動的にパスワードを設定する仕組みの導入等のシステム的な対応の強化、顧客情報の適正な管理の徹
底、社員研修等の取組を行っている。
機構では、情報セキュリティ確保の重要性・緊急性を踏まえ、平成 27 年度から新たに情報セキュリティ対策
を監査項目に加えて実地監査を行うとともに、同年 11月に委託先及び再委託先に対して情報セキュリティ態勢（高度サイバー攻撃への対応策、情報システムにおける顧客情報の管理、人材育成、インシデント発生時の体制、第三者監査等）についてヒアリングを行い、委託先
及び再委託先における情報セキュリティの安全性確保の取組状況について報告を求め、内容の確認を行った。

４．その他参考情報―

64/69

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―７

積立金の処分に係る金額の厳格な算出等

当該項目の重要度、難易 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標期間最終年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
中期目標期間の最終年度の決算整理を行った後、なお、積立金がある
ときは、次期中期
目標期間繰越積立金として総務大臣の承認が行われる
金額を控除した残余の金額を国庫に納付すること。
なお、積立金の処分に当たっては、次期中期目標
期間における積立金として整理する
金額を厳格に算出すること。

中期目標期間の最終年度に係る通則法第 44 条第１項
本文又は第２項の規定による整理を行った後、同条第１項の規定による積立金があるとき
は、次期中期目標
期間における積立金として整理する
金額を厳格に算出
し、独立行政法人
郵便貯金・簡易生
命保険管理機構法（平成 17 年法律第101 号）第 25 条第１項の規定による総務大臣の承認を受けるものとする。当該金額を控除してなお残余があるときは、同条第３項の規定に基づき、その残余の額を国庫納付する。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞●積立金の処分に当たって、次期中期目標期間における積立金として整理する金額を厳格に算出しているか。

通則法第 38 条第１項の規定に基づく総務大臣による
平成 23 事業年度の財務諸表の承認を受けた後、第１期
中期目標期間（平成 19 年 10 月１日から平成 24 年３月
31 日までの期間）の最後の事業年度である平成 23 事業年度に係る同法第 44 条第１項本文の規定による整理を行った後の積立金の額に相当する下記１に記載した金額のうち、第２期中期目標期間（平成 24 年４月１日から
平成 29 年３月 31 日までの期間）における積立金として厳格に算出の上整理された下記２に記載した金額を、機構法第 25 条第１項の規定による総務大臣の承認を受け、当該金額を控除した下記３に掲げる残余の額を、機構法第 25 条第３項の規定に基づき、平成 24 年７月６日に国庫納付した。

１

第１期中期目標期間の最終年度である平成 23 事業年度に係る通則法第 44 条第１項本文の規定による整理を行った後の積立金に相当する金額（単位:円）
法人全体72,367,666,560 円
郵便貯金勘定38,220,284,448 円
簡易生命保険勘定 34,147,382,112 円

２

総務大臣の承認を受けた第２期中期目標期間における積立金として、厳格に算出の上、整理された金額（単位:円）
法人全体
23,319,439,128 円
郵便貯金勘定0円
簡易生命保険勘定 23,319,439,128 円

３ １から２を控除した金額（国庫納付額）（単位:円）
法人全体
49,048,227,432 円
郵便貯金勘定38,220,284,448 円

65/69

自己評価

＜自己評価＞【Ｂ】
積立金のうち法令、統計手法に基づき適正・厳格に算出された控除額を除き、国庫納付を行った。

このことから、所期の目標を達成したと認められると評価した。

＜課題と対応＞なし

２８年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評定）ＢＢ
評定

評定第１期中期目標期間終了後の
平成 24 年７月６日、整理を行った積立金のうち法令、統計手法に基づき適正・厳格に算出された控除額を除き、国庫納付を行った。
このことから、所期の目標を達成したと認められる。

第１期中期目標期間終了後の
平成 24 年７月６日、整理を行った積立金のうち法令、統計手法に基づき適正・厳格に算出され控た除額を除き、国庫納付を行った。
このことから、所期の目標を達成したと認められる。

簡易生命保険勘定 10,827,942,984 円

４．その他参考情報―

66/69

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―８

その他（環境への配慮・業務改善のためのイニシアティブ）

当該項目の重要度、難易 度－

関連する研究開発評価、政策 評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指
標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終
年 度値等）

環境物品等の調達率

全ての特定調達品
目について環境物品等の調達率100％

全ての品目について達成※23 年度実績

全ての品目について達成

全ての品目について達成

全ての品目について達成

全ての品目について達成

全ての品目について達成

温室効果ガス排出量

25 年度から 28 年
度までの総排出量の平均を 24 年度実績以下とする。
平成 24 年度の使用量を基準として、
平成 25～28 年度までの平均使用量を増加させない。

24ｔ※24 年度実績

24ｔ

21ｔ

21ｔ

22ｔ

23ｔ

776，000 枚※24 年度実績

776，000 枚

775，000 枚

682,500 枚

563,000 枚

571,000 枚

用紙使用枚数３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価業務実績業務の運営に当たって、環境保全の観点から環境に与える影響に配慮し、適切な対応を図るよう努めること。

環境保全の観点から、環境に与える
影響に配慮した業
務運営を行う。

＜主な定量的指標＞
・環境物品等の調
達率
・温室効果ガス排出量・用紙使用枚数＜その他の指標＞－＜評価の視点＞● 環境保全の観点から環境に与える影響に配慮した
業務運営が行われているか。
● 役職員の業務改善のためのイニ
シアティブは機能しているか。

１

環境に配慮した物品及びサービスの調達の推進
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）第７条第１項の規定に基づ
き、平成 24 年度から毎年「環境物品等の調達の推進を図るための方針」において、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成 13 年２月２日閣議決定）に定める特定調達品目ごとの調達目標を定め、ホームページで公表している。当該方針に基づき、達成に向けて取り組んだ結果、全ての特定調達品目について目標を達成している。中期目標期間中は、コピー用紙、付箋紙等について、当該方針に示された調達基準より高い水準の物品を調達した。
また、特定調達物品以外についても、納入事業者に対して一括納入や簡易包装を指導し、納入回数等を減らすことで、できる限り環境への負担の少ない物品等の調達に取り組んでいる。

自己評価（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）

環境への配慮：Ｂ＜自己評価＞
評定
業務改善のためのイニ【環境への配慮：Ａ 業務改
シアティブ：Ｂ
善のためのイニシアティブ：＜評定に至った理由＞
Ｂ 】（環境への配慮）〈環境への配慮〉
政府の「環境物品等の調達の各年度とも、「環境物品等の推進に関する基本方針」に定め 調達の推進に関する基本方針」
る特定調達品目ごとに定めた調 に定める特定調達品目ごとの調達目標を全て達成している。
達目標を全て達成した。また、
温室効果ガスの排出削減につ 一部の物品については、当該方
い て は 、 冷 暖 房 温 度 の 適 切 設 針に示された調達基準より高い
定、超過勤務時間削減の推進、 水準の物品を調達した。
両面かつ必要最小限な枚数のコ
温室効果ガスの排出削減につピーの徹底、トナーカートリッ いては、平成 24 年度実績値を
ジ の 回 収 ・ 再 利 用 等 を 実 施 し 下回った水準を維持しており、た。加えて、情報機器冷却用の 平成 25 年度から 28 年度までのために、温暖化計数の低い新冷 総排出量の平均を 24 年度実績
２ 温室効果ガスの排出削減等の取組
媒（従来の３分の１）を利用し 値以下とする目標に対し、順調
温室効果ガスの排出削減等のための取組について たエアコンの使用を開始してい な取組であると言える。
は、「当面の地球温暖化に関する方針」（平成 25 年３ る。
また、用紙の使用枚数につい月 15 日地球温暖化対策推進本部決定）を踏まえ、平成機構においては、平成 25 年 ても、平成 24 年度から減少を
25 年 12 月に機構がその事務及び事業に関し温室効果 度から 28 年度までの温室効果 続けており、平成 24 年度の使ガスの排出削減等のため実行すべき措置について定め ガス排出量削減目標について、 用量を基準として、平成 25～28
る実施計画（平成 25 年度から平成 28 年度）を策定。 「当面の温暖化に関する方針」

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評定

環境への配慮：Ｂ
業務改善のためのイニ
シアティブ：Ｂ＜評定に至った理由＞〈環境への配慮〉
各年度とも、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める特定調達品目ごとの調達目標を全て達成した。また、
一部の物品については、当該方針に示された調達基準より高い水準の物品を調達した。
温室効果ガスの排出削減については、平成 25 年度から 28 年
度までの総排出量の平均を 24
年度実績値以下とする目標を達成した。
また、用紙の使用枚数についても、平成 24 年度から減少を続けており、平成 24 年度の使用量を基準として、平成 25～28
年度までの平均使用量を増加させないとする目標を達成した。

同計画に基づき、公共交通機関の利用の推進、照明のこまめな消灯等による電気使用量の削減、用紙類の使用量の削減等に努めた。
また、平成 27 年 10 月の事務所移転後において、同
年度に 60 本、さらに平成 28 年度に 14 本の蛍光灯の間引きを行うととともに、スイッチング工事（照明エリ
アの細分化）により照明の消灯等をきめ細かく管理した。
この結果、平成 25 年度から平成 28 年度までの温室効果ガス総排出量の年平均が平成 24 年度実績（24ｔ）
以下とするとの目標を大きく上回る結果（年平均 21.9ｔ（目標値 24ｔより 8.8％減））となった。
３ 環境保護を目的とした職員の取組・更なる環境保全
活動の推進
冷暖房温度の適切な設定、昼休み時間の消灯や毎週水曜日及び金曜日を定時退庁日とした超過勤務時間削減の推進、両面コピーかつ必要最小限の枚数とする旨の周知文をコピー機の前に掲示する等の取組を行っている。この結果、平成 25 年度から平成 28 年度までの用紙類の年平均使用枚数が平成 24 年度実績（776,000枚）より増加させないとの目標を大きく上回る結果（年平均 649,125 枚（目標値 776,000 枚より 16.3％減））となった。
その他、廃棄物の減量（トナーカートリッジの回
収、再利用等）、ごみの分別等を行うとともに、温室効果ガス削減の必要性等について毎週２回周知すること等によって、職員の意識改革を促している。また併せて、日本郵便及び公用車の運行委託先の企業と環境保全活動に関する意見交換を行うとともに、平成 28 年度及び平成 29 年度の公用車運行に係る契約の調達にあたっては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）第６条に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成 29 年２月７日変更閣議決定）に係る「判断の基準」（22－８ 旅客輸送（自動車））を満たしていることを入札の条件とするなど、全体的・総合的な環境保全活動を引き続き推進している。

４ 平成 29 年度以降の温室効果ガスの排出削減等の実施計画
平成 29 年度以降の温室効果ガスの排出削減等のための取組にあたり、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（平成 28 年５月 13 日閣議決定）において、独立行政法人においても政府実行計
画の趣旨を踏まえた率先的な取組が行われることが期待されていることを踏まえて、独立行政法人郵便
貯金・簡易生命保険管理機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置について定める実施計画（平成 29 年度から平成
32 年度）を策定し、継続的に環境に配慮した業務運営を行う体制を整備した。

（平成 25 年３月 15 日地球温暖化対策推進本部決定）を踏まえ、機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置について定める実施計画（平成 25 年度
から平成 28 年度）を策定し、同計画に基づき削減に取り組んだ結果、平成 25 年度から 28 年
度までの機構の平均温室効果ガ
ス総排出量は 21.9 トンで、平成 24 年度比でも 8.8%削減と年
平 均 を 平 成 24 年 度 実 績 （ 24ｔ）以下とするとの目標を大きく上回る結果となった（達成度を計算した場合、平成 24 年度
実績（24ｔ）以下とするとの目標に比して無限大となる）。また、平均値だけでなく各年度とも平成 24 年度実績（24ｔ）以下となっている。
なお、政府は「現行の政府実
行計画に掲げられたものと同等
以上の取組を推進する」（平成25 年３月 15 日地球温暖化対策推進本部決定）とされている（ここにいう「現行の政府実行計画」とは、温室効果ガス総排出量については、平成 13 年度
比で平均８%削減を目標とする
計画）。平成 25 年度から 28 年
度までの機構の平均温室効果ガ
ス総排出量は 21.9 トンで、平成 13 年度比ではないが機構の設立年度である平成 19 年度比では 39.2%削減となっており、政府目標に比べ達成度は 490%となる。このことから、温室効果ガス総排出量については、政府
目標も大きく上回る効果と評価できる。
なお、平成 29 年度以降の温室効果ガスの排出削減等については、「政府がその事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（平成 28
年５月 13 日閣議決定）を踏まえ、温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置について定める実施計画（平成 29 年度
から平成 32 年度）を策定し、継続的に環境に配慮した業務運営を行う体制を整備している。
用紙使用枚数については、上

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年度までの平均使用量を増加させないとする目標を順調に達成している。
よって、環境に配慮した業務
運営が行われ、中期目標における所期の目標を達成したと認められる。

〈業務改善のためのイニシアテ
ィブ〉
役員及び管理職員が、役員懇談会等における業務に関する分析を基に、部下職員に対して必要な指示等を行うことで、イニ
シアティブを発揮した。
また、法人のミッションについて理事長が全職員に対して訓示を行う機会を設けたり、新規採用職員に理事長が面談を行う
等、職員の積極的な貢献を促すための取組が行われた。
よって、役職員の業務改善のためのイニシアティブは機能していると言え、中期目標における所期の目標を達成したものと認められる。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

よって、環境に配慮した業務
運営が行われ、中期目標における所期の目標を達成したと認められる。

〈業務改善のためのイニシアテ
ィブ〉
役員及び管理職員が、役員懇談会等における業務に関する分析を基に、部下職員に対して必要な指示等を行うことで、イニ
シアティブを発揮した。
また、法人のミッションについて理事長が全職員に対して訓示を行う機会を設けたり、新規採用職員に理事長が面談を行う
等、職員の積極的な貢献を促すための取組が行われた。
よって、役職員の業務改善のためのイニシアティブは機能していると言え、中期目標における所期の目標を達成したものと認められる。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

〔業務改善のための役職員のイニシアティブ〕
１ 役員及び管理職員は、日々の業務遂行により把握された情報や、郵便貯金・簡易生命保険のサービスの水
準、品質等に関する利用者の意向、評価等に関する調査等により把握された利用者ニーズ等を踏まえて、機構法第３条に規定されている機構のミッションがよりよく果たされるよう、また、業務が適正かつ効率的に遂行されるよう、役員懇談会等で把握・分析した上で、部下職員に対して必要な指示、指導等を行うなどのイニシアティブを発揮している。
なお、自然災害等に関係するリスクへの対応については、「第４－５ 内部統制の充実・強化」のとおり、対応を行っている。
２

業務改善のためのイニシアティブの一環として、内部監査、委託先実地監査等の監査能力・技術向上のため、一般社団法人日本内部監査協会の開催する研修に担当職員を参加させている。また、平成 26 年度は、会計検査院が被検査先の内部監査職員等を対象として、職員の会計や監査に関する能力向上に寄与するために実施している政府出資法人等内部監査業務講習会に職員１名を参加させた（平成 26 年 10 月６日～10日）。
さらに、平成 24 年度から、理事長の主導の下、機構の業務に関連する事項について、最新の動向を聴講す
ることにより、機構の役職員の業務知識の向上等を図ることを目的として、研修（講演）を実施しているところであり、平成 24 年度から平成 28 年度までの間、
31 回実施した。

３

年度当初及び年始に機会を捉えて理事長から全役職員に対して訓示を行い、機構のミッション、法令等遵守の重要性、効率的な業務運営、人材育成等について、改めて周知徹底を図っている。また、機構に着任した新規採用職員を対象（平成 24 年度から平成 28 年度までの間に計 68 名。）に理事長が面談を実施し、各部の状況、機構のミッション等について意見交換をし、機構のミッション等を深く浸透させる取組を実施した。

記の政府実行計画においては、
平成 13 年度比で増加させないとされており、機構の目標と同様、実績値（平成 25 年度から
28 年度までの平均で平成 24 年
度比 16.3%削減）はこの目標に比して無限大となる。時期のベースは異なるが、「政府がその事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（平成 28 年５月 13 日閣議決定）においては、2013 年度（平成 25 年度）比で 2020 年度（平成 32 年度）までに概ね 10%の用紙使用量の削減を目標としているところであり、機構においては、平成 25 年度から 28 年度までの平均において、既に、
この将来目標を 62%上回る形で達成しており、目標値はもとより他の類似目標も大きく上回る
成果を上げていると評価できる。
（業務改善のためのイニシアティブ）
理事長は、年度当初及び年始の訓示、新任職員との面談等により、機構のミッション等の浸透を図っている。役員及び管理職員は、機構の業務が適正かつ効率的に遂行されるよう、部下職員に対し必要な指示、指導等を行っている。監査担当職員
は、監査能力・技術向上を図るための研修等に参加している。 また、理事長のイニシアティブの下、機構の業務に関連する事項
について最新の動向を聴講し機構の役職員の業務知識の向上等を図る研修（講演会）を実施（平成 24 年度から平成 28 年度
まで計 31 回）している。
これらにより、機構の役職員
は、業務改善のため、それぞれにイニシアティブを十分発揮しているものと評価した。
＜課題と対応＞なし

４．その他参考情報―

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