別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

東松島市
保健福祉部子育て支援課

個票②（市町村分）個票(都道府県：宮城県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 東松島市結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 29 年度円

9,276,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本市では、人口減少を抑制し、将来にわたって活力ある住み続けられるまちづくりの指針とすることを目的として、東松島市人口ビジョン第2期総合戦略（計画期間：令和2年度～令和7年度。以下「人口ビジョン総合戦略」という。）を策定している。
人口ビジョン総合戦略では、2045年の予測人口とされている30,125人を33,000人まで維持・減少緩和することを目標とし、4つの戦略（「戦略1 東松島市への移住・定住の流れをつくる」、「戦略2 安定した雇用を創出する」、「戦略3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「戦略4 時代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守る」のもと、本市が掲げる地方創生及びSDGｓの方向性に沿った各種施策の取組みを展開することとしている。
少子化対策事業は、戦略3に位置付けられており、「①健やかな妊娠・出産ができる支援の充実」、「②子育て世帯への経済的な支援や子育て世代同士が気軽に交流できる機会の創出など、安心して子どもを育てられる環境づくり」、「③子ども一人ひとりの発達に応じた保育・教育を受けられる環境や、共働きでも子育てしやすい「東松島市」を目指し、民間と連携した、量・質の両面からの子育て支援の充実」、「④結婚・出産・子育ての支援情報が必要な人に行き届くよう、多様な媒体を活用した情報発信」の4つを基本的な方向性に定め、各種施策の取組みを実施している。
また、東松島市第2次総合計画後期計画（計画期間：令和3年度～令和7年度。以下「総合計画」という。）の重点プロジェクトとして、「地方創生・人口減少対策プロジェクト」及び「子育て世代応援プロジェクト」を位置づけており、地方創生の最大の課題である人口の維持・増加に向けて、結婚を希望する男女の出会いの機会創出のための取組みや民間と連携した保育サービスの充実等による子育て世代が働きやすい環境の整備、医療費助成の対象年齢拡大等による子育て世代の経済的負担の軽減、地域全体で子育て世代を支える取組みを推進している。
人口ビジョン総合戦略の目標値として用いている婚姻数・出生数・合計特殊出生率については、いずれも令和元年以自治体における少子化 降、目標値を下回る値で推移してきているものの、令和4年の本市の婚姻率（4.0）及び出生率（5.8）は、いずれも宮城県対策の全体像及びその 平均値（婚姻率3.7、出生率5.7）を上回っており、これ以上の人口減少をくい止めるためにも、今後も少子化対策に向け中での本個別事業の位 たきめ細やかな取組みを必要としている。特に本市においては、20代の転出入が多いため、出会い・結婚・妊娠・出産・置付け子育てといったライフステージの切れ目と転居による切れ目の両面からの支援が必要である。
※（注）２（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
上記の人口ビジョン総合戦略及び総合計画に基づき、結婚数や出生数を増加させるための取組みとして、宮城県と連携し、結婚を希望する男女の出会いの機会拡充や結婚新生活を応援するための取組みを継続的に実施するとともに、安心して産み育てられる子育て環境の充実を図る。
＜本個別事業の位置付け＞
東松島市人口ビジョン・第２期総合戦略においては、出生率や純移動率の改善により人口の減少速度を緩和し、2045年に33,000人程度を実現する目標として掲げ、国や宮城県の総合戦略との整合を図り、次の4つの基本目標を推進している。
①東松島市への新しいひとの流れをつくる②安定した雇用を創出する③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④時代に合った地域をつくり安全・安心な暮らしを守る
本事業については、上記③に位置づけられる。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用リフォーム費用

引越費用

【継続補助】継続補助規定の有無※（注）３

有【その他独自要件】

２．申請見込①新規世帯見込

13

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯世帯

76

5

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
令和4年度の当事業における申請実績を引用

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

実施中

18

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）7（その他）
6世帯 ×世帯 ×600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

4,200,000
1,800,000
3,276,000円
円
円

世帯
315世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
市報、市ホームページでの周知のほか、戸籍受付窓口、子育て支援課窓口へのチラシ設置、新成人へのチラシ配布

KPI項目

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率(2030年)
業績評価指標(KPI)及び 婚姻件数(2020年～2025年)
定量的成果目標 ※（注）４ 出生数(2020年～2025年)

単位件
人

目標値

現状値

1.8 1.25（2022年）
1,500 470（2020～2022年）
2,400 716（2020～2022年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.25（2022年）
156（2022年）
4.0（2022年）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％

100

75(令和4年度)

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

75

46(令和4年度)

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

85

85(令和4年度)

他自治体との連携・役割 宮城県が運営する結婚支援センター「みやマリ」と連携し、登録相談会、登録者への市のイベント周知、登録料助成金制度の周知を行う。他自治体結婚支援担当課を経由し、本市のイベントチラシ等の周知依頼を行いながら、他自治体の分担の考え方及び具体 結婚支援事業に関する情報収集を行う。また、他自治体の婚活イベントの視察等を通じて、本市のイベントの質向上に的方法 ※（注）７務める。
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 一般社団法人東松島みらいとし機構にチラシ配架等について協力いただくことで、幅広く対象世帯に情報を提供する。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。