国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の平成２９年度における業務の実績に関する評価

平成３０年８月
内閣総理大臣総務 大

臣文部科学大臣経済産業大臣様式２－１－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

評価対象事業年度

年度評価

平成２９年度（第３期）

中長期目標期間

平成２５～２９年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

内閣総理大臣法人所管部局

宇宙開発戦略推進事務局

担当課、責任者

宇宙開発戦略推進事務局、髙倉秀和参事官

評価点検部局

大臣官房政策評価広報課

担当課、責任者

政策評価広報課、河田浩樹課長

主務大臣

総務大臣

法人所管部局

国際戦略局

担当課、責任者

宇宙通信政策課、村上聡課長

評価点検部局

大臣官房政策評価広報課

担当課、責任者

政策評価広報課、菅原希課長

主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

研究開発局

担当課、責任者

宇宙開発利用課、藤吉尚之課長

評価点検部局

科学技術・学術政策局担当課、責任者

企画評価課、井上恵嗣課長

主務大臣

経済産業大臣法人所管部局

製造産業局

担当課、責任者

宇宙産業室、浅井洋介室長

評価点検部局

大臣官房政策評価広報課

担当課、責任者

政策評価広報課、三浦聡課長

３．評価の実施に関する事項
平成３０年６月２９日
平成３０年７月 ５日
平成３０年７月 ９日
平成３０年７月１３日
平成３０年７月１７日
平成３０年７月１８日
平成３０年７月２０日
平成３０年８月 １日
平成３０年８月 １日
平成３０年８月 １日
平成３０年８月 ３日
平成３０年８月１０日
平成３０年８月２２日

文部科学省宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）部会委員、経済産業省ＪＡＸＡ部会委員、内閣府ＪＡＸＡ分科会委員による現地視察（ＪＡＸＡ相模原キャンパス）。
内閣府によるＪＡＸＡ業務実績に係るヒアリングを実施。
文部科学省によるＪＡＸＡ業務実績に係るヒアリングを実施。
総務省によるＪＡＸＡ業務実績に係るヒアリングを実施。
総務省によるＪＡＸＡ業務実績に係るヒアリングを実施。
文部科学省によるＪＡＸＡ業務実績に係るヒアリングを実施。
経済産業省によるＪＡＸＡ業務実績に係るヒアリングを実施。
内閣府宇宙航空研究開発機構分科会における意見聴取。
経済産業省宇宙航空研究開発機構部会における意見聴取。
文部科学省宇宙航空研究開発機構部会における意見聴取。
総務省宇宙航空研究開発機構部会における意見聴取。
総務省国立研究開発法人審議会における意見聴取。
文部科学省国立研究開発法人審議会における意見聴取。

〔内閣府宇宙政策委員会宇宙航空研究開発機構分科会構成員：青木節子委員（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）、田辺国昭臨時委員（東京大学大学院法学政治学研究科・公共政策大学院教授）、遠藤典子委員（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授）、片岡晴彦臨時委員（元防衛省航空幕僚長）、白坂成功臨時委員（慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授）、
関淑子臨時委員（付加価値技術研究所代表）〕、竝木則之臨時委員（国立天文台教授）

1

〔総務省国立研究開発法人審議会宇宙航空研究開発機構部会構成員：梅比良正弘委員（茨城大学工学部教授）、知野恵子委員（読売新聞東京本社編集委員）、水野秀樹委員（東海大学工学部教授）、入澤雄太専門委員（監査法人アヴァンティアパートナー）、生越由美専門委員（東京理科大学経営学研究科教授）、小塚荘一郎専門委員（学習院大学法学部法学科教授）、末松憲治専門委員（東北大学電気通信研究所教授）、中須賀真一専門委員（東京大学大学院工学系研究科教授）、藤野義之専門委員（東洋大学理工学部教授）、藤本正代専門委員（情報セキュリティ大学院大学客員教授）、矢入郁子専門委員（上智大学理工学部准教授）〕〔文部科学省国立研究開発法人審議会宇宙航空研究開発機構部会構成員：髙橋德行委員（トヨフジ海運株式会社代表取締役社長）、古城佳子委員（東京大学大学院総合文化研究科・教養学部教授）、白坂成功臨時委員（慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント 研究科教授）、スティーブ・スクワイヤーズ臨時委員（コーネル大学教授）、黒田有彩臨時委員（株式会社アンタレス代表取締役）、永原裕子臨時委員（日本学術振興会学術システム研究センター副所長）、平野正雄臨時委員（早稲田大学商学学術院教授）〕〔経済産業省国立研究開発法人審議会宇宙航空研究開発機構部会構成員：芦邉洋司臨時委員（ＧＣＡ株式会社顧問）、大貫美鈴臨時委員（スペースフロンティアファンデーション、宇宙ビジネスコンサ
ルタント）、後藤高志委員（株式会社西武ホールディングス代表取締役社長）、坂下哲也臨時委員(一般財団法人日本情報経済社会推進協会電子情報利活用研究部部長)、多屋淑子臨時委員（日本女子大学教授）、吉村隆臨時委員(一般社団法人日本経済団体連合会産業技術本部長)〕

４．その他評価に関する重要事項
平成３０年３月２７日付けで、平成２９年度補正予算の使途を特定するための中長期計画の変更認可を行った。

2

様式２－１－２

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

総合評定

１．全体の評定（参考）本中長期目標期間における過年度の総合評定の状況※２
２５年度
評定※１
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ）

評定に至った理由

Ａ

業務の質の向上Ａ

業務運営の効率化

Ａ

財務内容の改善等

Ａ

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

法人全体に対する評価に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。

２．法人全体に対する評価
今般、内閣府の「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構分科会」並びに総務省、文部科学省及び経済産業省の「国立研究開発法人審議会」において、ＪＡＸＡの第３期中長期目標期間の第５年度目にあたる平成２９年度の業務実績を対象として、ＪＡＸＡから提出された業務実績等報告書に基づき、社会的見識、科学的知見、国際的水準等に即して審議を行い、助言を頂いた。
平成２９年度は、項目別評定において全般的に着実な業務の進捗が見られるとともに、その中でさらに、Ｓが３項目、Ａが１３項目あり、「研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項」の項目やそれ以外の項目、それぞれの分野において顕著な成果が見受けられた。したがって、全体として中長期目標等に定められた以上の業績の進捗が認められると総括する。
特筆すべき事項として、宇宙輸送システムは世界最高水準の打上げ成功率とオンタイム成功率を維持しつつ、年度最多の６機の打上げを行い運用実績を重ねるとともに、航空科学技術においても世界最高水準の燃費低減技術を開発したことにより航空産業の国際競争力強化に繋げるなど、特に顕著な成果の創出が認められた。また、衛星リモートセンシングや有人宇宙活動においては、安全保障や災害対応を中心とした衛星データの外部機関での利用が一層促進されたことや国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」（ＪＥＭ）の民間等による実験が進展したことなどについて顕著な成果の創出が認められた。加えて、民間事業者との連携を推進し、民生技術を使用した世界最小のロケット（ＳＳ－５２０）実験を成功させ、今後の民間事業者による小型ロケット事業推進を後押しする成果を創出するとともに、宇宙利用の拡大に地道に取り組んだ結果、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）等による月資源探査ベンチャーへの大規模投資を実現した点は、「宇宙産業ビジョン２０３０」等に掲げる政府の目標達成に大きく貢献する成果と言える。
元理事による収賄疑惑については、司法による判断を待たなければならないとはいえ、事実とすれば機構の信用を損なう行為であり、それを防止できなかった内部統制の仕組みに不十分なところはなかったのか徹底した検証と再発防止が必要である。
３．項目別評価の主な課題、改善事項等○宇宙輸送システムの項目において、現在開発中のＨ３ロケットについては、プライム開発体制の一段の緊密化と更なるロケットの改良を通じて、打上げサービスの商業的成功の達成が望まれる。
（ｐ１
４、２９参照）○衛星リモートセンシングの項目において、国の防災体制強化への一段の貢献が望まれる。アジア地域全体での衛星リモートセンシングでのリーダーシップ強化にも期待する。（ｐ２１参照）○有人宇宙活動の項目について、費用対効果に常に留意しつつ、「きぼう」の民間利用の一層の拡大、ＪＥＭ利用の科学的成果及び民間への波及効果、新しいＨＴＶの開発などの成果が生まれるよう進めることが望まれる。また、米国の動向を見据えながら、国際協力にどのように関与するのかを含め、日本にとって意義価値の高い有人宇宙活動の検討を期待する。（ｐ３７参照）○調査分析・戦略立案機能の強化の項目において、宇宙開発において一段と戦略性が求められる中、調査分析・戦略立案は重要な機能であることから、今後とも本機能を強化していくことが望まれる。
（ｐ５２参照）○情報開示・広報の項目において、今期において高い認知度を達成し、維持できたことから、次期以降はより一歩踏み込み、無関心層へのリーチによる認知度以外をも指標に添えた新たな広報の目標設
定とその推進をお願いしたい。（ｐ６８参照）○業務の合理化・効率化の項目において、一般管理費や事業費、人件費等の削減の取組は継続して行われており、今後対応していくことが難しい場合も想定されるため、削減以外の方法等も模索しつつ、業務の合理化・効率化の方法について改めて検討が必要である。（ｐ７７参照）○情報技術の活用の項目において、引き続き、最新のＩＴ技術の動向等を注視し、業務の効率化等に資する技術や方法を積極的に取り入れていくことが期待される。（ｐ７９参照）

3

４．その他事項

研究開発に関する審議会の主な意見○年度計画では、単なる支援や貢献というのではなく、具体的な活動の計画が望まれる。
○国際的、特にＡＳＥＡＮにおいて一層の衛星データ活用が進むよう、積極的な宣伝活動などを進めることが望ましい。
○新たに開発した技術を社会で活用するために、どのような取組が必要かを検討し、チャレンジしてほしい。
○外部との連携拡大に伴い、情報管理を含むガバナンスがより複雑化すると考えられる。十分な対策を取ってほしい。
○計画した業務を着実に実施し、目標をおおむね達成している。宇宙に関わる産業やＪＡＸＡ自身を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら、研究成果が産業界において活用されていること、大学等その他の教育機関・研究機関と連携し相互に補完し合いつつ、ベストエフォートな成果をあげたことは高く評価できる。

監事の主な意見

特になし※１ Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。
※２

平成 25 年度評価までは、文部科学省独立行政法人評価委員会において総合評定を付しておらず、項目別評価の大項目について段階別評定を行っていたため、この評定を過年度の評定として参考に記載することとする。

4

様式２－１－３

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価
年度評価

中長期目標（中長期計画）

２５
年度

２６
年度

２７
年度

２８
年度

２９
年度

項目別評定総括表

項目別
調書№

年度評価
備考

中長期目標（中長期計画）

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

２５
年度

２６
年度

項目別
調書№

備考

Ｂ

Ⅱ-1

-

２７
年度

２８
年度

２９
年度

Ｃ

Ａ

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１．宇宙安全保障の確保

１．内部統制・ガバナンスの強化（１）衛星測位

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-1-1

-

（１）情報セキュリティ

ＡＢ（２）衛星リモートセンシング

Ｓ

Ｓ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ⅰ-1-2

-

（２）プロジェクト管理Ａ

Ｂ（３）衛星通信・衛星放送

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-1-3

-

（３）契約の適正化

ＡＢ（４）宇宙輸送システム

Ｓ

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ⅰ-1-4

-

２．柔軟かつ効率的な組織運営

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ⅱ-2

-

（５）その他の取組

-

-

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ⅰ-1-5

-

３．業務の合理化・効率化（１）経費の合理化・効率化

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-3

-

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-4

-

２．民生分野における宇宙利用の推進（１）衛星測位

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ⅰ-2-1

-

（２）人件費の合理化・効率化

ＡＢ（２）衛星リモートセンシング

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ-2-2

-

４．情報技術の活用

ＳＢ（３）衛星通信・衛星放送

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-2-3

-

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項（４）その他の取組

-

-

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-2-4

-

Ⅲ．予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

Ａ-

３．宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化

Ⅳ．短期借入金の限度額--（１）宇宙輸送システム

Ｓ

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ⅰ-3-1

-

Ⅴ．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画--（２）宇宙科学・探査

Ａ

Ａ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ⅰ-3-2

-

Ⅵ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画--（３）有人宇宙活動

Ｓ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ-3-3

-

Ⅶ．剰余金の使途--（４）宇宙太陽光発電

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-3-4

-

Ⅷ．その他業務運営に関する重要事項（５）個別プロジェクトを支える産業基
盤・科学技術基盤の強化策

-

-

Ｂ

Ａ

Ａ

Ⅰ-3-5

-

１．施設・設備に関する事項

Ａ

２．人事に関する計画
３．安全・信頼性に関する事項

４．航空科学技術（１）環境と安全に重点化した研究開発

ＢＡ（２）航空科学技術の利用促進

ＡＢ（３）技術基盤の強化及び産業競争力の強化への貢献--（１）利用拡大のための総合的な取組

Ａ（２）調査分析・戦略立案機能の強化

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ⅰ-4

-

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ⅰ-5-1

-

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-5-2

-

（３）基盤的な施設・設備の整備

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-5-3

-

（４）国内の人的基盤の総合的強化、
国民的な理解の増進

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ⅰ-5-4

-

５．横断的事項

5

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ～Ⅶ

Ⅲ.財務
内容の
改善に
関する
事項に
て評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ⅷ-1

-

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ⅷ-2

-

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ⅷ-3

-

（５）宇宙空間における法の支配の実
現・強化

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ-5-5

-

（６）国際宇宙協力の強化

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ-5-6

-

（７）相手国ニーズに応えるインフラ海外展開の推進

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ⅰ-5-7

-

（８）情報開示・広報

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ-5-8

-

（９）事業評価の実施

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-5-9

-

※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
※平成２５年度評価までの評定は、「文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」（平成１４年３月２２日文部科学省独立行政法人評価委員会）に基づく。
また、平成２６年度以降の評定は、「独立行政法人の評価に関する指針」（平成２６年９月２日総務大臣決定）に基づく。詳細は下記のとおり。
平成２５年度評価までの評定
Ｓ：特に優れた実績を上げている。（法人横断的基準は事前に設けず、法人の業務の特性に応じて評定を付す。）
Ａ：中期計画通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調に、または中期目標を上回るペースで実績を上げている。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が１００％以上）
Ｂ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％以
上１００％未満）
Ｃ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％未満）
Ｆ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。（客観的基準は事前に設けず、業務改善の勧告が必要と判断された場合に限りＦの評定を付す。）

平成２６年度評価以降の評定【研究開発に係る事務及び事業（Ⅰ）】
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出
や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。
【研究開発に係る事務及び事業以外（Ⅱ以降）】
Ｓ：法人の活動により、中長期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：法人の活動により、中長期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中長期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中長期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中長期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業
務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

6

様式２－１－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－１

衛星測位

関連する政策・施策

宇宙基本計画
未来投資戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第四号、第五号

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
事前分析表（平成 30 年度）9-5
関連する研究開発評価、政策
平成 30 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー※いずれも文部科学省のもの

当該項目の重要度、難易度 -0291

２．主要な経年データ①主な参考指標情報-②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

-

-

-

-

-

-

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

予算額（千円）--

29,232,681の一部

29,219,852の一部

31,022,778の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

32,175,666の一部

41,483,437の一部

50,734,337の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施コスト（千円）

-

-

-

-

-

従事人員数

約 470 の一部

約 480 の一部

約 220 の一部

約 230 の一部

約 230 の一部

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

（１）衛星測位
初号機「みちびき」については、
内閣府において実用準天頂衛星システムの運用の受入れ準備が整い次第、内閣府に移管する。

（１）衛星測位
初号機「みちびき」については、
内閣府において実用準天頂衛星システムの運用の受入れ準備が整い次第、内閣府に移管する。その移管までの期間、（１）衛星測位
衛星測位について、政府、民間の海外展開等を支援するとともに、衛星測位基盤技術の研究開発に引き続き取り組む。

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
世界的な衛星測位技術の進展に対応し、利用拡
大、利便性の向上が図られたか。
【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

１．複数 GNSS(※)対応の精密軌道・クロック推定システム(MADOCA)の研究開発・利用推進
精度改善・品質強化を行い、GPS に対する軌道推定精度は後処理で 2.51 ㎝(RMS)、リアルタイム 7 ㎝以下(RMS)と世界の著
名な推定ツールと遜色ない実力を実現した。
MADOCA ソフトウェアについては、活用希望の企業・機関に対してライセンス提供を実施。また、推定した精密衛星軌道・ク
ロック情報(MADOCA プロダクト)について、インターネット配信の継続をした。MADOCA 技術を活用した高精度測位補強サービスの実現を目指した企画会社との調整を実施した。

＜評定と根拠＞
評定：B
年度計画で設定した業務を全て実施した。

7

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。
＜評価すべき実績＞○MADOCA を含めた衛星測位基盤技術の研究開発に取り組んだ。

世界的な衛星
測位技術の進展に対応し、利用拡
大、利便性の向上を図り、政府、民間の海外展開等を支援するとともに、初号機「みちびき」を活用した利用技術や屋
内測位、干渉影響対策など測位衛
星関連技術の研究開発に引き続
き取り組む。

初号機「みちびき」を維持する。
世界的な衛星測位技術の進展に対応し、利用拡
大、利便性の向上を図り、政府、民間の海外展開等を支援するとともに、初号機「みちびき」を活用した利用技術や屋
内測位、干渉影響対策など測位衛
星関連技術の研究開発に引き続
き取り組む。

に関する計画の達成状
況等※GNSS：全球測位衛星システム、Global Navigation Satellite
System の略。

１．初号機「みちびき」
について、内閣府において実用準天頂衛星
システムの運用の受入れ準備が整い次第、内閣府に移管する。
２．内閣府に移管するまでの期間、初号機「みちびき」を維持する。
３．世界的な衛星測位技術の進展に対応し、利
用拡大、利便性の向上を図り、政府、民間の海外展開等を支援する。
４．初号機「みちびき」を活用した利用技術
や屋内測位、干渉影響対策など測位衛星関連技術の研究開発に引き続き取り組む。

２．MADOCA を利用した事業
平成 29(2017)年 11 月にグローバル測位サービス株式会社(GPAS)と相互連携に関する覚書を締結し、GPAS が実施する準天
頂衛星を利用したアジア・オセアニア地域でのセンチメータ級
測位補強サービスの技術実証を支援するため、MADOCA のプロダクトを提供している。準天頂衛星(2～4 号機)の L6E 信号からはMADOCA 情報が配信されており、GPAS は今後海外での実証実験を計画している。
３．衛星測位技術の研究開発
衛星測位技術の進展に対応した研究開発として、衛星搭載原
子時計の高安定度技術(複数クロックのアンサンブル時系の生成)の試作・評価を実施し、安定性向上の目途を得た。
４．屋内測位システム(IMES)の実用化に向けた業務移管
IMES の研究開発においては、実用化を目指す団体である IMES
コンソーシアムが母体となって、30(2018)年 3 月に(一社)屋内
情報サービス協会(TAIMS)が設立されたことを受けて、JAXA が行っていた送信機登録管理業務を移管する。
５．海外展開支援
第 9 回マルチ GNSS アジア(MGA)カンファレンスをインドネシ
アで開催(20 か国、政府・民間より 186 名参加)し、アジア地域
での政府・民間の海外展開に貢献。QZSS の海外利用推進のために実施してきた MGA について、29 年度の MGA カンファレンスの開催を最後に、事務局業務については JAXA から測位航法学会に移管した。

４．その他参考情報
特になし

8○屋内測位システム(IMES)に関して JAXA が実施していた送信機登録管理業務を(一社)屋内情報サービス協会(TAIMS)に移管した。
＜今後の課題・指摘事項＞○我が国全体での成果の最大化を目指し、より一層の政府及び関係研究期間との連携が期待される。
＜有識者からの意見＞○社会インフラとしての必要性が高く、かつ国際的競争の著しい分野であることから、国際的動向に遅れないよ
う、今後も衛星測位技術の進展に対応した研究開発活動を着実に進めていく必要がある。
○利用拡大につき MADOCA の進展はあるものの、世界的な衛星測位技術進展に対応して利用拡大、利便性向上、という評価軸に対しては更なる向上を求める。
○今後も衛星測位技術の進展に対応した研究開発活動を期待する。

様式２－１－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－２

衛星リモートセンシング

関連する政策・施策

宇宙基本計画
未来投資戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第三号、第四号、第五号

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
事前分析表（平成 30 年度）9-2、9-5
関連する研究開発評価、政策
平成 30 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー※いずれも文部科学省のもの

当該項目の重要度、難易度 -0238、0291

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

-

-

-

-

-

-

-

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

予算額（千円）--

29,232,681の一部

29,219,852の一部

31,022,778の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

36,486,170の一部

41,483,437の一部

50,734,337の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

-

従事人員数

約 470 の一部

約 480 の一部

約 220 の一部

約 230 の一部

約 230 の一部

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（２）衛星リモートセンシング
我が国の安全保障
体制の強化のため、衛星リモートセンシン
グの利活用に係る政府の検討を支援するとともに、その検討結果を踏まえ、リモート

中長期計画

年度計画

（２）衛星リモートセンシング（２）衛星リモートセンシング
我 が国 の安全 保障体 制の強 化のた
防災、災害対策及び安全保障体制のめ、衛星リモートセンシングの利活用に係る政府 の検討 を支援する ととも 強化、国土管理・海洋観測、産業基盤に、その検討結果を踏まえ、リモートセ の維持向上、国際協力等のため、関係府省と連携を取りつつリモートセン
ンシング衛星の開発等を行う。
具 体的 には、 データ 中継技 術衛星 シング衛星の研究開発を行う。具体的（DRTS）、陸域観測技術衛星 2 号（ALOS- には以下を実施する。
2）、超低高度衛星技術試験機（SLATS）、 ・データ中継衛星（以下「DRTS」という。）の後期運用を行う。
先進光学衛星に係る研究開発・運用を主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
リモートセンシングの利活用に係る政府の検討を支援するとともに、その検討結果を踏まえ、リモートセン
シング衛星の開発等を行う
ことにより、我が国の安全保障体制の強化に貢献したか。

9

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価

１．安全保障分野における ＜評定と根拠＞
衛星データの利活用に 評定：A
係る政府の検討を支援 ○国の安全保障機関において JAXAした結果として、国の安が提供する衛星
全保障機関における陸データの定常利
域観測技術衛星 2 号
用が定着・拡大(ALOS-2)の観測データ、し、海洋状況把
船舶自動識別装置(AIS)
握(MDA)に衛星デで取得した船舶情報、地ータの活用が組
球環境観測衛星データ

評定

A＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。
＜評価すべき実績＞○国の安全保障関係機関において衛星データの有用性が認識され、陸域観測技術衛星 2 号(ALOS-2)の観測デー

み込まれるな
及び複合プロダクト
・陸域観測技術衛星 2 号（以下「ALOS- 【定性的指標】
センシング衛星の開 行うとともに、先進レーダ衛星、先進光
ど、安全保障体(GSMaP 降水量、GCOM-W
2」という。）の定常運用を継続し、 中 長 期 計 画 の 達 成 に 向 け発等を行う。
学衛星の後継機をはじめとする今後必制の強化に貢献やひまわり等による大我が国の技術的強 要となる衛星のための要素技術の研究
防災及び災害対策の強化、国土管 た、各年度の業務運営に関した。
気・海洋関連データプロ
みを生かした先進光 開発等を行い、また、安全保障・防災に
理・海洋観測等に関する観測デー する計画の達成状況等ダクト)の定常利用が定学衛星及び先進レー 資する静止地球観測ミッション、森林タを取得する。
○なお、年度計画
着・拡大した。
ダ衛星の開発等を行 火災検知用小型赤外カメラ等の将来の・超低高度衛星技術試験機（以下 １ ． デ ー タ 中 継 技 術 衛 星
で設定した業務（DRTS）う。
「SLATS」という。）の維持設計、
衛星・観測センサに係る研究を行う。こ、陸域観測技術衛を全て実施しまた、各種の人工衛 れらのうち、陸域観測技術衛星 2 号
プロトフライトモデルの製作・試
星２号（ALOS-2）、超低高 ２．関連する成果に対するた。
受賞等
星を試験的に活用す （ALOS-2：L バンド合成開口レーダによ験、地上システムの開発、打ち上
度 衛 星 技 術 試 験 機
オホーツク海の海氷る等により、海洋状況 る防災、災害対策、国土管理・海洋観測げを行い、初期運用を開始する。
（SLATS）、先進光学衛星
監視における長年の衛
把握（MDA）への宇宙 等への貢献を目指す。
・先進光学衛星の詳細設計以降の作に係る研究開発・運用を）については、打星データ提供に対して、技術の活用について、 ち上げを行う。
業を実施する。
行う。陸域観測技術衛星 2
JAXA 第一宇宙技術部門
航空機や船舶、地上イ
・先進レーダ衛星の基本設計を完了
号（ALOS-2）については、
また、各種の人工衛星を試験的に活が海上保安庁長官表彰
ンフラ等との組み合 用する等により、海洋状況把握（MDA）
し、詳細設計以降の作業を実施す
打ち上げを行う。
(感謝状)を受贈
わせや米国との連携 への宇宙技術の活用について、航空機る。
２．先進レーダ衛星、先進光等を含む総合的な観 や船舶、地上インフラ等との組み合わ・ALOS-2 に搭載した船舶自動識別装
学衛星の後継機をはじめ点から政府が行う検 せや米国との連携等を含む総合的な観置（以下「AIS」という。）受信シスとする今後必要となる衛討を支援する。
点から政府が行う検討を支援する。
星のための要素技術の研テム及び小型実証衛星 4 型（以下政府における画像 衛星データの配布に当たっては、政府
究開発等を行う。
「SDS-4」という。）に搭載した AIS
データの取扱いに関 における画像データの取扱いに関する
受信システムの運用を行う。
３．安全保障・防災に資するするデータポリシー データポリシーの検討を踏まえ、デー・ALOS-2 に搭載した森林火災検知用
静止地球観測ミッショの検討を踏まえ、デー タ配布方針を適切に設定する。
小型赤外カメラ（以下「CIRC」とン、森林火災検知用小型タ配布方針を適切に我が国の宇宙インフラの抗たん性・
赤外カメラ等の将来の衛いう。）及び国際宇宙ステーション
設定する。
即応性の観点から、特定領域の頻繁な星・観測センサに係る研(以下「ISS」という。) に搭載し我が国の宇宙インフ 観測が可能な即応型の小型衛星等につ究を行う。
た CIRC の運用を行う。
ラの抗たん性・即応性 いて、政府が行うその運用上のニーズ
・将来の安全保障・防災等に資する ４．各種の人工衛星を試験の観点から、特定領域 や運用構想等に関する調査研究を支援
ミッションに向けた研究を行う。
的に活用する等により、の頻繁な観測が可能 する。
海洋状況把握（MDA）へのな即応型の小型衛星
なお、平成 27 年度補正予算（第 1 号） また、各種の人工衛星を試験的に活宇宙技術の活用につい等について、政府が行 により追加的に措置された交付金につ 用する等により、海洋状況把握（MDA）て、航空機や船舶、地上イ
うその運用上のニー いては、喫緊の課題への対応として衛 への宇宙技術の活用について、航空機
ンフラ等との組み合わせ
ズや運用構想等に関 星による公共の安全確保の一層の推進 や船舶、地上インフラ等との組み合わや米国との連携等を含むする調査研究を支援 のために措置されたことを認識し、先 せや米国との連携等を含む総合的な総合的な観点から政府がする。
進光学衛星及び光データ中継衛星の開 観点から政府が行う検討を支援する。
行う検討を支援する。
発に充てるものとする。
５．衛星データの配布に当たって、政府における画
また、平成 28 年度補正予算（第 2 号） 衛星データの配布に当たっては、政像データの取扱いに関すにより追加的に措置された交付金につ 府における画像データの取扱いに関るデータポリシーの検討
いては、未来への投資を実現する経済 するデータポリシーの検討結果に基を踏まえ、データ配布方対策の一環として、21 世紀型のインフ づき、データ配布方針を適切に設定す
針を適切に設定する。
ラ整備の推進のために措置されたこと る。
６．我が国の宇宙インフラを認識し、光データ中継衛星及び先進の抗たん性・即応性の観
我が国の宇宙インフラの抗たん性・
レーダ衛星 の開発 に充てるも のとす
点から、特定領域の頻繁
即応性の観点から、特定領域の頻繁なる。
な観測が可能な即応型のまた、平成 29 年度補正予算（第 1 号） 観測が可能な即応型の小型衛星等に小型衛星等について、政により追加的に措置された交付金につ ついて、政府が行うその運用上のニー府が行うその運用上のニ
いては、災害の防止のため緊急に対応 ズや運用構想等に関する調査研究をーズや運用構想等に関すすべきものとして措置されたことを認 支援する。
る調査研究を支援する。
識し、光データ中継衛星、先進光学衛星
及び先進レーダ衛星の開発に充てるものとする。

４．その他参考情報
特になし

10タ、船舶自動識別装置(AIS)で取得した船舶情報、地球環境観測衛星データ等が、当該機関において有償で定常的に利用されるようになったことは、衛星データの利用拡大が大幅に進み、１つの成果（アウトカム）に到達したと理解でき、特筆すべき実績と認められる。
＜今後の課題・指摘事項＞○実利用が進んできた技術は積極的に民間に移転するな
どし、JAXA しかできない研究開発に取り組んでいくことが望まれる。
＜有識者からの意見＞○安全保障関連機関との協力により、実利用のための
JAXA 衛星データの有償利用（定常利用化）が進んだことなど、顕著な成果の創出が認められた。
○海洋状況把握（MDA）などで JAXA が主体的に関連機関と協力をして実績をあげたことを考慮すると、計画以上の顕著な成果があると考えられる。

様式２－１－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－３

衛星通信・衛星放送
宇宙基本計画
未来投資戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第三号、第四号、第五号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 30 年度）9-5
平成 30 年度行政事業レビューシート番号※いずれも文部科学省のもの

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易度 ―0291

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

-

-

-

-

-

-

-

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

予算額（千円）--

29,232,681の一部

29,219,852の一部

31,022,778の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

32,175,666の一部

41,483,437の一部

50,734,337の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

-

従事人員数

約 470 の一部

約 480 の一部

約 220 の一部

約 230 の一部

約 230 の一部

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

（３）衛星通信・衛星放送
将来に向けて大容量データ伝送に資する光衛星通信技術の研究開発を行う。特に、抗たん性が高く、今後のリモートセンシン
グデータ量の増大（３）衛星通信・衛星放送
大容量データ伝
送かつ即時性の確保に資する光衛星
通信技術の研究開発を行う。特に、抗たん性が高く、今後のリモートセン
シングデータ量の（３）通信衛星・衛星放送
大容量データ伝送
かつ即時性の確保に資する光衛星通信技術の研究開発を行う。
特に、抗たん性が高く、今後のリ

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
大容量データ伝送かつ即時性の確保に向けた取り組みが図られたか。
【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状況等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

１．光データ中継衛星について、以下の通り、詳細
設計以降の開発を着実に実施した。
（１）光データ中継衛星の詳細設計並びに開発モデ
ルの製作試験を実施するとともに、フライト品の製作試験に着手した。世界最先端レベルの光衛星間通信技術を獲得するため、米国や、先行する欧州などの海外の技術動向を見据え、段階的な開発計画を立てている。本データ中継システムは、最初の開発ステップとして、静止軌道及び低軌道並
びに地上を合わせた全体的なデータ中継システム＜評定と根拠＞
評定：B
年度計画で設定した業務を全て実施した。

11

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。
＜評価すべき実績＞。

及び周波数の枯渇に対応する光デー
タ中継衛星について開発を行う。

増大及び周波数の枯渇に対応する光
データ中継衛星について開発を行う。

モートセンシング
データ量の増大及び周波数の枯渇に対応する光データ
中継衛星の詳細設計以降の作業を実施する。

１．大容量データ伝送かつ即時性の確保に資する光衛星通信技術の研究開発を行う。特に、抗たん性が高く、今後のリモートセンシングデータ量の増大及び周波数の枯渇に対応する光データ中継衛星について開発を行う。

の構築、そして、通信速度 1.8Gbps の技術獲得を図るものであり、詳細設計並びに開発モデル(EM)の製作試験の実施によって、光衛星間通信技術の実現に向けて着実な進捗を得た。
（２）光衛星間通信機器の開発モデルの製作試験により、光衛星間通信技術の技術課題である高速光通信技術、捕捉追尾技術、高精度光学技術等について、実現の目処を得た。

４．その他参考情報
特になし

12○光データ中継システムの詳細設計並びに開発モデルの製作試験を実施するとともに、フライト品の製作試験に着手した。
＜今後の課題・指摘事項＞○光データ中継システムの開発を着実に推進する。
＜有識者からの意見＞－

様式２－１－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－４

宇宙輸送システム
宇宙基本計画
未来投資戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第二号、第三号、第四号、第五号、第七号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 30 年度）9-5
平成 30 年度行政事業レビューシート番号※いずれも文部科学省のもの

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易度 ―0264、0291、0292

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度打ち上げ成功率（H-IIA/B）

-

96.3%

96.9%

97.1%

97.4%

97.7%

過去 5 年の Ontime 打ち上げ率

-

91.6%

93.3%

93.3%

100%

94.7%

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

予算額（千円）--

48,919,865

46,298,434

46,762,113

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

44,107,209

53,723,236

55,079,381

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

-

従事人員数

約 470 の一部

約 480 の一部

約 160

約 150

約 140

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

（４）宇宙輸送システ
ム
宇宙輸送システム
は、我が国が必要とす
る時に、必要な人工衛星等を、独自に宇宙空
間に打ち上げるために不可欠な手段であり、我が国の基幹ロケットである H-IIA ロ（４）宇宙輸送システム
宇宙輸送システムは、我が国が必要とする時に、必要な人工衛星
等を、独自に宇宙空間に打ち上げるために不可欠な手段であり、我が国の基幹ロケットである H-IIA
ロケット、H-IIB ロケット及びイプ
シロンロケットの維持・運用並びに「新型基幹ロケット」の開発をはじめとして、今後とも自立的な宇（４）宇宙輸送シス
テム① 基幹ロケットの維持・発展
ア．液体燃料ロケッ
トシステム

法人の業務実績等・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
自立的な宇宙輸送能力保持に向けた取り組みが図られたか。
【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成
状況等

主な業務実績等

自己評価

１．輸送系技術の発展のための継続的な改良および革新的取組み①H-IIA ロケット 29 号機で飛行実証した「基幹ロケット高度化開発(第 2 段の改良)」の成果
を最大限活用し、小規模かつ低コスト開発による機能付加を行い、再着火(60%スロットリ
ング)、再々着火機能、微小推力作動技術など＊
により H-IIA ロケット 37 号機において異なる 2 軌道への投入ミッションとして、「しきさい」(GCOM-C)及び「つばめ」(SLATS)の相乗＜評定と根拠＞
評定：S○H-IIA ロケット 37 号機において気候変動
観測衛星「しきさい」(GCOM-C) 及 び 超 低 高度衛星技術試験機「つばめ」(SLATS)の異なる 2 つの軌道へ投入する相乗り打上げを成13

主務大臣による評価
評定

S＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められるため。
＜評価すべき実績＞

ケット、H-IIB ロケッ 宙輸送能力を保持していく。具体
ト及びイプシロンロ 的には、以下に取り組む。
なお、平成 26 年度補正予算（第ケットの維持・運用並
により追加的に措置された交びに「新型基幹ロケッ 1 号）
ト」の開発をはじめと 付金については、地方への好循環
して、今後とも自立的 拡大に向けた緊急経済対策の一環
な宇宙輸送能力を保 として災害・危機等への対応のために措置されたことを認識し、ロ持していく。
ケットの信頼性向上に必要な技術①基幹ロケット
ア．液体燃料ロケッ 開発に充てるものとする。
また、平成 27 年度補正予算（第トシステム
我が国の自立的 1 号）により追加的に措置された交な打ち上げ能力の 付金については、喫緊の課題への対拡大及び打ち上げ 応として衛星による公共の安全確
サービスの国際競 保の一層の推進のために措置され争力の強化のため、 たことを認識し、新型基幹ロケット
平成 32 年度の初号 の開発及びロケットの信頼性向上
機の打ち上げを目 に必要な技術開発に充てるものと指し、ロケットの機 する。
また、平成 28 年度補正予算（第体と地上システムを一体とした総合 2 号）により追加的に措置された交システムとして「新 付金については、未来への投資を実型基幹ロケット」の 現する経済対策の一環として、21開発を着実に推進 世紀型のインフラ整備の推進のために措置されたことを認識し、新型する。
また、現行の H- 基幹ロケットの開発に充てるもの
IIA/B ロ ケ ッ ト か とする。
また、平成 29 年度補正予算（第ら「新型基幹ロケッにより追加的に措置された交ト」への円滑な移行 1 号）のための政府の検 付金については、災害の防止のた
め緊急に対応すべきものとして措討を支援する。
H-IIA ロ ケ ッ ト 置されたことを認識し、新型基幹
及び H-IIB ロケッ ロケットの開発に充てるものとす
トについては、一層 る。
の信頼性の向上を図るとともに、技術 ①基幹ロケット
基盤の維持・向上を ア．液体燃料ロケットシステム
我が国の自立的な打ち上げ能行い、世界最高水準
力の拡大及び打ち上げサービスの打ち上げ成功率の国際競争力の強化のため、平を維持する。
成 32 年度の初号機の打ち上げ
H-IIA ロ ケ ッ トを目指し、ロケットの機体と地については、打ち上
上システムを一体とした総合シげサービスの国際ステムとして「新型基幹ロケッ
競争力の強化を図ト」の開発を着実に推進する。
る。
また、現行の H-IIA/B ロケッ
イ．固体燃料ロケッ
トから「新型基幹ロケット」へのトシステム
円滑な移行のための政府の検討
戦略的技術としを支援する。
て重要な固体燃料
H-IIA ロケット及び H-IIB ロ
ロケットシステム
ケットについては、一層の信頼については、打ち上性の向上を図るとともに、技術
げ需要に柔軟かつ
基盤の維持・向上を行い、世界最効率的に対応でき、高水準の打ち上げ成功率を維持
低コストかつ革新する。
的な運用性を有す
H-IIA ロケットについては、打るイプシロンロケ
ち上げサービスの国際競争力の我が国の自立的な打ち上げ能力の拡大 ［液体ロケットシステ
及び打ち上げサービ ム］
スの国際競争力の強 １．我が国の自立的な打ち上げ能力の拡大化のため、平成 32 年
及び打ち上げサービ
度の初号機の打ち上スの国際競争力の強げを目指し、ロケット化のため、平成 32 年の機体と地上システ
度の初号機の打ち上ムを一体とした総合げを目指し、ロケッシステムとして H3 ロトの機体と地上シスケットの詳細設計を
テムを一体とした総完了して維持設計に合システムとして移行し、第 1 段及び第「新型基幹ロケッ
2 段エンジンの試験ト」の開発を着実に等を実施する。また、推進する。
固体ロケットブース
ターの試験等を開始 ２．現行の H-IIA/B ロ
ケットから「新型基する。
幹ロケット」への円
H-IIA/B ロ ケ ッ ト
滑な移行のための政について、一層の信頼府の検討を支援す性の向上を図るととる。
もに、部品枯渇に伴う機器等の再開発を引 ３．H-IIA ロケットについては、打ち上げサ
き続き進め、開発したービスの国際競争力
機器を飛行実証する。
の強化を図る。その打ち上げ関連施設・ため、基幹ロケット
設備については、効率高度化により、衛星的な維持・老朽化更新の打ち上げ能力の向及び運用性改善を行
上、衛星分離時の衝う。
撃の低減等に係る研究開発及び実証並び
イ． 固体燃料ロケに相乗り機会拡大にットシステム
係る研究開発を行う。
戦略的技術として重要な固体燃料ロケ
ットシステム技術の ［固体燃料ロケットシ
維持・発展方策とし ステム］て、低コストかつ革新 ４．戦略的技術として重要な固体燃料ロケ的な運用を可能とすットシステムについるイプシロンロケッては、打ち上げ需要トについて、今後の打に柔軟かつ効率的にち上げ需要に対応す対応でき、低コスト
るため、打ち上げ能力
かつ革新的な運用性の向上及び衛星包絡を有するイプシロン
域の拡大のための高ロケットの研究開発
度化開発を行った 3
及び打ち上げを行号機の製造及び打ちう。
上げを実施する。
また、相乗り機能の ５．今後の打ち上げ需要に対応するため、追加など更なる高度
打ち上げ能力の向上化を図る。
及び衛星包絡域の拡打ち上げ関連施設・大のための高度化開設備については、効率発を行う。
的な維持・老朽化更新
及び運用性改善を行 ６．安全保障、地球観う。
測、宇宙科学・探査等

り打上げに成功した。エンジン作動条件が複雑化すると軌道投入誤差が増大する傾向になるところ、小さな加速／減速に対応した制御ロジック機能を搭載ソフトウェアに付加することで、精度確保が難しい短秒時燃焼等のエンジン作動条件下であっても高い投入精度を実現し、新たな推進系を追加することなく微小推力を制御することが可能となり、第 2 段
機体の能力ポテンシャルを最大限引き出した。これにより、多様な相乗りミッションへ
精度良く対応可能であることを実証するとともに、衛星相乗り打上げに対して打上げコスト低減と打上げ機会の有効利用(早期の打上げ機会確保)の両面に貢献した。
＊最大回数(3 回)の第 2 段エンジン作動、最多回数の長秒時コースト(数千秒×2 回)、小さな加速・減速に対応する 60%推力最短秒時
作動(約 10s)、
微小推力最長秒時作動(約 70s)
②イプシロンロケットとして初の非科学衛星であり、経済産業省の助成事業により NEC が開発した、ASNARO-2 を搭載したイプシロンロケ
ット 3 号機の受託打上げを行い、液体ロケッ
トとは異なり燃焼時間や推力をコントロール
できない固体ロケットで高い投入精度を実現することが技術的に難しいとされる中、新規に開発した小型液体推進系(PBS)により、海外の競合ロケットと比較し同等以上の高い精度で軌道投入可能な能力を有することを実証した。また、イプシロンロケット試験機と 2 号機において実現した世界トップレベルの「音響環境」(オーバーオール 135dB 以下)と「正弦波振動環境」(0.3G0-P 以下)に加え、3 号機において新たに開発した低衝撃型衛星分離機
構の飛行実証により、世界トップレベルの「衝撃環境」(1000G 以下)も有する強化型イプシ
ロンロケットとしての開発を完了した。この世界トップレベルの衛星搭載環境と PBS との組合せにより太陽同期準回帰軌道への投入に成功したことで、固体ロケットとしても、地球観測分野などの主要な需要が見込まれる
SSO 軌道への打上げ市場参入の見通しを得た。

功させ、新たな推進系を追加することなく、
小規模かつ低コストの開発で多様な軌道
投入ミッションへ対応が可能であることを実証し、打上げコスト低減と打上げ機会の有効利用に貢献した。イプシロンロケッ
ト 3 号機による高性能
小 型 レ ー ダ 衛 星「ASNARO-2」の打上げにおいては、小型液体推進系(PBS)による太陽同期準回帰軌道への高精度軌道投入を実証するとともに、イ
プシロンロケット試
験機と 2 号機において実現した世界トップレベルの衛星搭載環境である「音響環境」と「正弦波振動環境」に加え、3 号機で新たに開発した低衝撃型
衛星分離機構の飛行実証により、世界トップレベルの「衝撃環境」も有する強化型イプシロンロケットとしての開発を完了した。これにより、固体ロケットとしても、地球観測分野などの主要な需要が見込まれ
る SSO 軌道への打上げ市場参入の見通しを得るなど、輸送系技術の発展のための革新的取組みを図った。

○H-IIA ロケット及びイプシロンロケットを過去最多となる計 6 機打上げ、準天頂衛星システムを始めとする
政府の衛星利用に高い貢献をした。
○H-IIA ロケット 37 号機において、2 つの衛星を異なる
2 つの軌道へ投入する相乗り打上げを成功させ、小規模かつ低コストの開発で多様な軌道投入ミッションへの対応が可能であることを実証したことは、相乗りの自由度を高めることになり、打上げコストの低減と打上機会の拡大の観点で顕著な成果と言える。
○イプシロンロケット 3 号機による打上げにおいては、
小型液体推進系(PBS)による太陽同期準回帰軌道への高精度軌道投入及び低衝撃型衛星分離機構の実証により、世界トップレベルの衝撃環境を有したイプシロン
ロケットを実現し、一通りの開発を完了した。
○H3 ロケットの LE-9 エンジン燃焼試験開始による打上設備の制約を受けるとともに、打上げに向けた安全規制が厳しく敷かれる中、過去年度最大機数(年 6 機)の打上げに対し、H3 ロケットの LE-9 エンジンの燃焼試
験を両立させた上で、世界水準を凌駕する高い打上げ
成功率・オンタイム率を維持した。
○以上の実績は、年度最多となる打上げを着実に成功させるとともに、柔軟かつ着実に人工衛星を軌道に運ぶことができる宇宙輸送システムを昨年度よりもさらに進展させたという点で、自立性の観点から、国の安全保障に大きく貢献する成果である。
＜今後の課題・指摘事項＞○プライム開発体制の一段の緊密化と更なるロケットの改良を通して、打上げサービスの商業的成功の達成が望まれる。
＜有識者からの意見＞○H-IIA ロケットの継続的改良の成果や最高水準のオン
タイム打上げ率などで評価。S が妥当。
○H-IIA /B ロケット打上げ成功率は世界に誇ることのできるものであり、高く評価できる。今後の需要拡大に向けて日本の技術への信頼性につながると期待される。

○H3 ロケットの LE-9 エ
ンジン燃焼試験が射
２．継続的な信頼性、運用性向上による多数機場にて開始され、打上 ○多数の打上げをこなしながら、イプシロンロケットの打上げの完遂設備を共有するとと
平成 29(2017)年度は、政府衛星 4 機(準天頂
改良、H3 ロケットの開発を確実に進めたことは評価でもに、打上げに向けた
衛星 3 機、安全保障 1 機)を含む約 2 ヶ月に 1 回
きる。
安全規制が厳しく敷の H-IIA ロケット、イプシロンロケット打上げ
かれる中、過去年度最 ○打上げ射場に関する検討について、政府から具体的なに際し、本年度より種子島射場にて並行して開大機数(年 6 機)の打上始した H3 ロケットの LE-9 エンジンの燃焼試験
要請がない段階でも、支援を求められた場合に備えてげに対し、機体・打上を両立 ＊させる中、ロケット機体を含む発射整
自主的に調査研究を行っておくことも、「政府による検げ関連設備・発射整備
備作業及び打上当日の施設設備に起因する打上討の支援」に含まれると考えられるのではないか。次作業における継続的げ遅延リスクの低減・回避を図ることで、過去年度以降は、そうした自発的な調査研究を行うこともな信頼性、運用性向上
年度最大機数となる 6 機全ての打上げを成功さ検討に値する。
の取組みおよび、設備せた。全ての打上げに成功し、H-IIA/B ロケッ
改修による時間制約
トの打上げ成功率は 97.7％と世界水準を維持、の緩和策などにより、
過去 5 年のオンタイム打上げ率は 94.7％と世界

14

ットの研究開発を強化を図る。そのため、基幹ロケ行うとともに、今後
ット高度化により、衛星の打ちの打ち上げ需要に上げ能力の向上、衛星分離時の対応するための高衝撃の低減等に係る研究開発及度化開発を行う。
び実証並びに相乗り機会拡大に
また、安全保障、係る研究開発を行う。
地球観測、宇宙科
学・探査等の様々な イ．固体燃料ロケットシステム
衛星の打ち上げニ
戦略的技術として重要な固体ーズに対応し、「新
燃料ロケットシステムについて
型基幹ロケット」のは、打ち上げ需要に柔軟かつ効
固体ロケットブー
率的に対応でき、低コストかつスターとのシナジ
革新的な運用性を有するイプシー効果を発揮する
ロンロケットの研究開発及び打とともに、H-IIA/B
ち上げを行う。今後の打ち上げロケットから「新型需要に対応するため、打ち上げ
基幹ロケット」への能力の向上及び衛星包絡域の拡移行の際に切れ目
大のための高度化開発を行う。
なく運用できる将
また、安全保障、地球観測、宇来の固体ロケット
宙科学・探査等の様々な衛星のの形態の在り方に打ち上げニーズに対応し、「新型ついて検討を行う。
基幹ロケット」の固体ロケット
ブースターとのシナジー効果を発揮するとともに、H-IIA/B ロケ②打ち上げ射場に関する検討ットから「新型基幹ロケット」へ
我が国の宇宙シの移行の際に切れ目なく運用でステムの抗たん性
きる将来の固体ロケットの形態の観点から政府がの在り方について検討を行う。
行う射場の在り方に関する検討を支 ②打ち上げ射場に関する検討
援し、その結果を踏
我が国の宇宙システムの抗た
まえ、機構が所有・ん性の観点から政府が行う射場管理する打ち上げの 在り 方に 関す る検 討を支 援
射場について必要し、その結果を踏まえ、機構が所な措置を講じる。
有・管理する打ち上げ射場について必要な措置を講じる。
③即応型の小型衛星
等の打ち上げシス ③即応型の小型衛星等の打ち上げ
テムに関する検討システムに関する検討
即応型の小型衛星
即応型の小型衛星等の運用上
等の運用上のニーズのニーズや運用構想等に関するや運用構想等に関す調査研究と連携し、政府が行うる調査研究と連携し、空中発射を含めた即応型の小型政府が行う空中発射
衛星等の打ち上げシステムの在を含めた即応型の小り 方等 に関 する 検討 を支援 す型衛星等の打ち上げる。
システムの在り方等に関する検討を支援する。

また、安全保障、地球観測、宇宙科学・探査等の様々な衛星の打ち上げニーズに対応し、H-IIA/B ロケッ
トから H3 ロケットへの移行の際にも切れ
目なく基幹ロケットとして維持していく
ため、H3 ロケットの基本設計を踏まえその固体ロケットブー
スター等とのシナジー対応開発を行う。

の様々な衛星の打ち
上げニーズに対応し、「新型基幹ロケット」の固体ロケット
ブースターとのシナジー効果を発揮するとともに、H-IIA/B ロ
ケットから「新型基幹ロケット」への移行の際に切れ目なく運用できる将来の固体ロケットの形態の在り方について検討を行う。

②打ち上げ射場に関する検討［打ち上げ射場に関する検討］
７．我が国の宇宙シス
テムの抗たん性の観点から政府が行う射場の在り方に関する検討を支援し、その結果を踏まえ、機構が所有・管理する打ち上げ射場について必要な措置を講じる。

我が国の宇宙シス
テムの抗たん性の観点から政府が行う射場の在り方に関する検討を支援し、その結果を踏まえ、機構が所有・管理する打ち上げ
射場について必要な措置を講じる。
③即応型の小型衛星等の打ち上げシス
テムに関する検討［即応型の小型衛星等の打ち上げシステムに関する検討］
８．即応型の小型衛星
即応型の小型衛星
等の運用上のニーズ等の運用上のニーズや運用構想等に関すや運用構想等に関する調査研究と連携る調査研究と連携し、し、政府が行う空中政府が行う空中発射発射を含めた即応型
を含めた即応型の小の小型衛星等の打ち型衛星等の打ち上げ
上げシステムの在りシステムの在り方等方等に関する検討をに関する検討を支援支援する。
する。
【定量的指標】H-IIA ロケット及び HIIB ロケットの打ち上げ成功率を凌駕する水準を維持した。多数機打上げの取組みにより、打上げ機数の拡大を目指す H3 ロ
ケットにとっても、有効な知見が得られた。
継続的に進めている信頼性、運用性向上に関わるこれらの取組みの成果は、顧客からの高い評価を得ており、UAE 火星探査機の打上げ受注に続き、特にオンタイム打上げ実績が認められ(※)、移動体通信業界で世界的に高いシェアを誇る海外企業との新たな商業衛星(インマルサ
ット 6 号機、英国)の打上げ受注を獲得(次期中長期計画打上げ)するとともに、「H3 ロケットによる更なる打上げサービスの供給を求めたい」という、今後のタイムリーな衛星打上げを見据えた顧客からの要望にも繋がっている。
(※) 「H28.9.12 MHI Web プレスリリース」、「(第 40 回)H29.1.24 宇宙開発利用部会 資料」、インマルサット社会見コメント(出展：https://news.mynavi.jp/article/20180126576426/)より＊ [多数機打上げ対応と H3 ロケット(第 1 段エ
ンジン：LE-9)開発との並行実施]
LE-9 エンジン燃焼試験スタンドは、開発費の大幅低減を目的として既存設備を最大限有効に活用し、H-IIA/B ロケット組立・打上げ関連設
備と液体酸素や液体水素などの高圧ガス設備を共用する、世界に類を見ない集約されたコンパ
クトな設備となっている。
今年度から H3 ロケットの LE-9 エンジンの燃焼試験が射場にて開始され、安全規制等に基づく立入り制約や時間制約が厳しく敷かれる中、
H-IIA ロケットの打上げ準備作業への影響を避ける工夫として、共用設備の独立制御改修や荒天対策した設備による燃焼試験の時間短縮などの制約緩和策を施し、時間単位での綿密な作業
計画立案により、H3 開発事業の柱であるエンジン燃焼試験をプロジェクトの要求どおり並行して遂行し、多数機打上げとの双方の計画を両立させた。

４．その他参考情報
特になし

15

H3 ロケットの LE-9 エ ○異なる２つの軌道への投入ミッションの成功や、過去最多となる基幹ロケット年間６機の打上げを実行した
ンジンの燃焼試験をことは特に顕著な成果であると高く評価できる。
両立させた上で、世界水準を凌駕する高い打 上 げ 成 功 率(97.7%)・オンタイム率 (94.7%) を 維 持 した。特にオンタイム打上げ実績が認められ、新たな商業衛星(インマルサット 6 号機、英国)の受注獲得に繋がり、顧客からの H3 ロ
ケットによる更なる打上げサービスの供給を要望されるなど、継続的な改良・改善の取組みにより「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果を創出した。
・なお、年度計画で設定した業務を全て実施した。

様式２－１－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－５

その他の取組
宇宙基本計画
未来投資戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第三号、第四号、第十号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 30 年度）9-5
平成 30 年度行政事業レビューシート番号※いずれも文部科学省のもの

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易度 ―0291、0292

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

-

-

-

-

-

-

-

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

予算額（千円）--

27,136,572の一部

32,379,812の一部

32,862,884の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051の一部

34,408,311の一部

35,507,628の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

-

従事人員数

約 50 の一部

約 50 の一部

約5

約 10

約 10

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

（５）その他の取組
我が国の安全かつ安定した宇宙開発利用を確保する
ため、デブリとの衝突等から国際宇宙ス テ ー シ ョ ン（ISS）、人工衛星及び宇宙飛行士を防護するために必要（５）その他の取組
我が国の安全かつ安定した宇宙開発利用を確保する
ため、デブリとの衝突等から国際宇宙ス テ ー シ ョ ン（ISS）、人工衛星及び宇宙飛行士を防護するために必要（５）その他の取組
み宇宙機やデブリとの接近解析及び衝突回避運用を着実に実施するとともに、宇宙状況把握
（以下「SSA」という。）体制について

主な評価軸（評価の視点）、
指標等
【評価軸】
○宇宙状況把握（SSA）体制についての政府による検討の支援を行うことにより、我が国の安全かつ安定した宇宙開発利用を確保に貢献したか。
○宇宙の安全保障利用のため、機構の有する宇宙技術や知見等に関し、防衛省との連携を図れたか。

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

１．防衛装備庁が実施する競争的資金事業である、安全保障技術研究推進制度に全機構的に応募し、最大 5 年間で 20 億円規模の大規模研究課題として採択された超音速分野
での基盤的研究を始め、機構からの提案 3 件が採択された。これは全応募者のうち最多であり、採択課題の相当(大規模研究課題 6
件中 1 件、その他の課題 8 件中 2 件)を占める評価を得ている。

＜評定と根拠＞
評定：A○以下の点において、顕著な成果を得たと評価する。

16○防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に対し、全機構的に応募し、大規模研究課題
1 件を含め、平成 29(2017)年度の全応募機関中最多の採主務大臣による評価
評定

A＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。
＜評価すべき実績＞○防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度について、大規模研究課題 1 件を含め、平成 29(2017)年度の全応募機となる宇宙状況把握（SSA）体制についての政府による検討を支援する。また、日米連携に基づく宇宙空間の状況把握のために必要となる SSA 関連施設
及び関係政府機関等が一体となった運用体制の構築に貢献する。
宇宙の安全保障利用のため、機構の有する宇宙技術や知見等に関し、防衛省との連携の強化を図る。

となる宇宙状況把握（SSA）体制についての政府による検討を支援する。また、日米連携に基づく宇宙空間の状況把握のために必要となる SSA 関連施設
及び関係政府機関等が一体となった運用体制の構築に貢献する。
宇宙の安全保障利用のため、JAXA の有する宇宙技術や知見等に関し、防衛省との連携の強化を図る。この一環として、先進光学衛星に相乗りさせることになっている防衛省の赤外線センサの衛星搭載等に関し、防衛省の技術的知見の蓄積を支援するほか、保有する人工衛星の観測データの防衛省による利用の促進に貢献する。

の政府による検討を支援する。
また、日米連携に基づく宇宙空間の状
況把握のために必要となる SSA 関連施設及び関係政府機
関等が一体となった運用体制の構築に貢献するとともに、JAXA の SSA シス
テムの詳細設計に着手する。
宇宙の安全保障利用のため、JAXA の有する宇宙技術や知見等に関し、防衛省との連携の強化を図る。この一環として、先進光学衛星に相乗りさせることになっている防衛省の赤外線セン
サの衛星搭載等に関し、防衛省の技術的知見の蓄積を支援するほか、保有する人工衛星の観測
データの防衛省による利用の促進に貢献する。

【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成
状況等
１．宇宙状況把握（SSA）体制についての政府による検討を支援する。
２．日米連携に基づく宇宙空間の状 況 把 握 の た め に 必要 とな る
SSA 関連施設及び関係政府機関等が一体となった運用体制の構築に貢献する。
３．先進光学衛星に相乗りさせることになっている防衛省の赤外線センサの衛星搭載等に関し、防衛省の技術的知見の蓄積を支援する。
４．保有する人工衛星の観測デー
タの防衛省による利用の促進に貢献する。

２．SSA 分野にかかる協力協定を防衛省と結ぶとともに、航空自衛隊から追跡ネットワーク技術センターへの人材受け入れを開始した。日本で唯一 SSA システムの運用を実施している機関である JAXA において、SSAシステムの運用を体験・学習することを通じて、防衛省における SSA の仕組みや運用のノウハウ等への理解を進展させることができた。当該人材受入れの成果を防衛省が構築する SSA システムにも反映させることで、国における一層良好な SSA システムの実現が可能となる。
３．JAXA 及び防衛省の協定に基づく衛星デー
タの提供について、海上幕僚監部等からの要望に沿う形で、提供範囲等の見直しを進めたことで、我が国の安全保障機関に対しての衛星データの利用が一段と向上した。
これにより、宇宙の安全保障利用に対し更なる貢献を実現した。

択実績を得た。これは、機構の基礎研究成果を安全保障分野にも資することを可能とする取組である。

特になし

17

○SSA 分野にかかる協力協定を防衛省と新たに締結し、人材交流も含めた連携の強化が行われていることは、今後の我が国の SSA システムの構築に大きく貢献していると認められる。

○宇宙状況把握(SSA)分野にかかる協力協定を新たに締結
し、協力の枠組みを整備した。特に、この枠組みにより、 ○海上幕僚監部等において衛星データの利用拡大が進展したことは、我が国の安全保障に資する成果と認められ航空自衛隊からの要員受ける。
入れを初めて実現した。これ
らは、政府及び JAXA における SSA システム構築における ＜今後の課題・指摘事項＞
防衛省との協力を一層強化 ○引き続き、SSA システムの開発を着実に進める。
させる取組である。
＜有識者からの意見＞○海上幕僚監部等への衛星デ ○防衛省への貢献については平成 29 年度大幅に進展している。SSA についても、計画以上に積極的に防衛省と協ータ提供を拡大した。これ
力して進めていると認められる。
は、従来からの安全保障関連機関との意見交換を重ね、機構が保有するデータの中か ○今後も安全保障関係機関との積極的な連携を期待する。
ら相手方の必要とするデータを見出すことで、更なる安 ○防衛分野との連携強化は国の政策でもあるが、JAXA の全保障分野における宇宙利
人材、研究時間などのリソースをどの程度までこの分野用の拡大を可能とした取組に投じるかを、組織として定めておく必要があるのではであり、我が国の領海及び排ないか。
他的経済水域等における脅
威の顕在化等の政策課題解 ○防衛装備庁からの多くの採択実績を含め顕著な成果が決に資する取組である。
あった。
○なお、年度計画で設定した業
務を全て実施した。

４．その他参考情報

関中最多の採択実績を得たことは、今までの防衛省との緊密な連携による１つの明確な成果と評価できる。

様式２－１－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－１

衛星測位
宇宙基本計画
未来投資戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第四号、第五号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 30 年度）9-5
平成 30 年度行政事業レビューシート番号※いずれも文部科学省のもの

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易度 ―0291

２．主要な経年データ①主な参考指標情報-②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

-

-

-

-

-

-

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

予算額（千円）--

29,232,681の一部

29,219,852の一部

31,022,778の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

32,175,666の一部

41,483,437の一部

50,734,337の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

-

従事人員数

約 470 の一部

約 480 の一部

約 220 の一部

約 230 の一部

約 230 の一部

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

（１）衛星測位
初号機「みちびき」については、
内閣府において実用準天頂衛星システムの運用の受入れ準備が整い次第、内閣府に移管する。

（１）衛星測位
初号機「みちびき」については、
内閣府において実用準天頂衛星システムの運用の受入れ準備が整い次第、内閣府に移管する。その移管までの期間、（１）衛星測位
衛星測位について、政府、民間の海外展開等を支援するとともに、衛星測位基盤技術の研究開発に引き続き取り組む。【再掲】

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
世界的な衛星測位技術の進展に対応し、利用拡
大、利便性の向上が図られたか。
【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

１．複数 GNSS(※)対応の精密軌道・クロック推定システム ＜評定と根拠＞(MADOCA)の研究開発・利用推進
評定：B
精度改善・品質強化を行い、GPS に対する軌道推定精度は後年度計画で設定した業務を全処理で 2.51 ㎝(RMS)、リアルタイム 7 ㎝以下(RMS)と世界の著 て実施した。
名な推定ツールと遜色ない実力を実現した。
MADOCA ソフトウェアについては、活用希望の企業・機関に対してライセンス提供を実施。また、推定した精密衛星軌道・
クロック情報(MADOCA プロダクト)について、インターネット
配信の継続をした。MADOCA 技術を活用した高精度測位補強サービスの実現を目指した企画会社との調整を実施した。

18

中長期目標

自己評価
評定

B

＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。
＜評価すべき実績＞○MADOCA を含めた衛星測位基盤技術の研究開発とその利用拡大に取り組んだ。

世界的な衛星測位技術の進展に対応し、利用拡大、利便性の向上を図り、政府、民間の海外展開等を支援するとともに、初号機「みちびき」を活用した利用技術や屋
内測位、干渉影響対策など測位衛
星関連技術の研究開発に引き続
き取り組む。

初号機「みちびき」を維持する。
世界的な衛星測位技術の進展に対応し、利用拡大、利便性の向上を図り、政府、民間の海外展開等を支援するとともに、初号機「みちびき」を活用した利用技術や屋
内測位、干渉影響対策など測位衛
星関連技術の研究開発に引き続
き取り組む。

に関する計画の達成状
況等※GNSS：全球測位衛星システム、Global Navigation Satellite
System の略。

１．初号機「みちびき」
について、内閣府において実用準天頂衛星
システムの運用の受入れ準備が整い次第、内閣府に移管する。
２．内閣府に移管するまでの期間、初号機「みちびき」を維持する。
３．世界的な衛星測位技術の進展に対応し、利
用拡大、利便性の向上を図り、政府、民間の海外展開等を支援する。
４．初号機「みちびき」を活用した利用技術
や屋内測位、干渉影響対策など測位衛星関連技術の研究開発に引き続き取り組む。

２．MADOCA を利用した事業
平成 29(2017)年 11 月にグローバル測位サービス株式会社(GPAS)と相互連携に関する覚書を締結し、GPAS が実施する準天頂衛星を利用したアジア・オセアニア地域でのセンチメー
タ級測位補強サービスの技術実証を支援するため、MADOCA のプロダクトを提供している。準天頂衛星(2～4 号機)の L6E 信号からは MADOCA 情報が配信されており、GPAS は今後海外での実証実験を計画している。
３．衛星測位技術の研究開発
衛星測位技術の進展に対応した研究開発として、衛星搭載
原子時計の高安定度技術(複数クロックのアンサンブル時系の生成)の試作・評価を実施し、安定性向上の目途を得た。
４．屋内測位システム(IMES)の実用化に向けた業務移管
IMES の研究開発においては、実用化を目指す団体である
IMES コンソーシアムが母体となって、30(2018)年 3 月に(一社)屋内情報サービス協会(TAIMS)が設立されたことを受けて、JAXA が行っていた送信機登録管理業務を移管する。
５．海外展開支援
第 9 回マルチ GNSS アジア(MGA)カンファレンスをインドネシアで開催(20 か国、政府・民間より 186 名参加)し、アジア地域での政府・民間の海外展開に貢献。QZSS の海外利用推進のために実施してきた MGA について、29 年度の MGA カンファ
レンスの開催を最後に、事務局業務については JAXA から測位
航法学会に移管した。

４．その他参考情報
特になし

19＜今後の課題・指摘事項＞○引き続き準天頂衛星の利用拡大の取組を進める。
○我が国全体での成果の最大化を目指し、より一層の政府及び関係研究期間との連携が期待される。
○AI、ディープラーニングなどについての技術能力の蓄積を努力していただきたい。
＜有識者からの意見＞○今後も世界的な衛星測位技術進展に対応した利用拡大、利便性向上に努めていただきたい。
○民生利用推進において、顕著な成功を収めたといえ、Aが妥当である。

様式２－１－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－２

衛星リモートセンシング
宇宙基本計画
未来投資戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第三号、第四号、第五号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 30 年度）9-2、9-5
平成 30 年度行政事業レビューシート番号※いずれも文部科学省のもの

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易度 ―0238、0291

２．主要な経年データ①主な参考指標情報-②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

-

-

-

-

-

-

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

予算額（千円）--

29,232,681の一部

29,219,852の一部

31,022,778の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

32,175,666の一部

41,483,437の一部

50,734,337の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

-

従事人員数

約 470 の一部

約 480 の一部

約 220 の一部

約 230 の一部

約 230 の一部

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（２）衛星リ
モートセン
シング
我が国の防
災及び災害対策の強化、国
土管理・海洋観測、リモー
トセンシング
衛星データの（２）衛星リモートセンシング①防災等に資する衛星の研究開発等
我が国の防災及び災害対策の強化、国土
管理・海洋観測、リモートセンシング衛星
データの利用促進、我が国宇宙システムの海外展開による宇宙産業基盤の維持・向上、ASEAN 諸国等の災害対応能力の向上と相手国の人材育成や課題解決等の国際協力のため、衛星リモートセンシングの利活用に係る政府の検討を支援するとともに、

年度計画（２）衛星リモートセンシング①防災等に資する衛星の研究開発等
防災、災害対策及び安全保障体制の強化、国土管理・海洋観測、産業基盤の維持向上、国際協力等のため、関係府省と連携を取りつつリモートセンシング
衛星の研究開発を行う。具体的には以下を実施する。

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

【評価軸】
１．防災分野の衛星データ利用が政府から
地方自治体まで進展
関係府省と連携を取りつつ衛星リモートセンシングの （１）政府の防災機関での行政利用が拡大
利活用に関する政府の支援
ALOS-2 の地震・火山災害時等の活用実の検討およびその結果をも績を踏まえ、「防災基本計画」に情報収集とにしたリモートセンシン
手段のひとつとして人工衛星が追記された(平成 29(2017)年 4 月 11 日中央防グ衛星の開発を通じ、防災、
災会議決定)。
災害対策、国土管理・海洋観
霧島山(新燃岳)は、重点監視火山の一
測、リモートセンシング衛
つで、29(2017)年 10 月 5 日噴火警戒レ星データの利用促進、我が

20

中長期目標

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：A○防災分野においては、「防災基本計画」に情報収集手段のひとつとして人工衛星が追記され、陸域観測技術衛星 2 号「だいち 2 号」(ALOS-2)
等の研究開発成果が評定

A＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。
＜評価すべき実績＞

利用促進、我が国宇宙システムの海外展開による宇宙産業基盤の維持・向上、
ASEAN 諸国等の災害対応能力の向上と相手国の人材育成や課題解決等の国際協力のため、衛星リモートセン
シングの利活用に係る政府の検討を支援するとともに、その検討
結果を踏まえ、リモートセンシング衛星の開発等を行う。
その際、データの継続的提供により産業界の投資の「予見可能性」を向上させ、また関連技術基盤を維持・強化する観点から、切れ目なく衛星を整備することに留意し、
我が国の技術的強みを生かした先進光学
衛星及び先進レーダ衛星の開発等を行う。また、衛星データの利用拡大について、官民連携により取り組
むことで衛星運用を効率化するとともに、衛星デー
タ利用技術の開発や実証を行う。また、
リモートセン
シング衛星をその検討結果を踏まえ、リモートセンシン
国の防災行政に取り
ベル 2 発表以降、緊急観測及び月 1-2 回・DRTS の後期運用を行う。
国宇宙システム海外展開に
グ衛星の開発を行う。
込まれた。災害発生の高頻度な観測を実施。10 月 11 日の噴・ALOS-2 の定常運用を継続し、防災 よる宇宙産業基盤の維持・その際、データの継続的提供により産業時の対応について、
火直前の観測では噴火口付近での局所及び災害対策の強化、国土管理・海 向上、ASEAN 諸国の災害対界の投資の「予見可能性」を向上させ、ま国土交通省や地方自的な地殻変動を捉えていた。30 年 3 月 6
洋観測等に関する観測データを取 応能力の向上と相手国の人た関連技術基盤を維持・強化する観点か
治体と連携を図り、日の爆発的噴火直後から、ALOS-2 による材育成や課題解決等の国際得する。
ら、切れ目なく衛星を整備することに留意
ALOS-2 を中心に衛星観測に加え、イタリア宇宙庁(ASI)との・SLATS の維持設計、プロトフライト 協力に貢献したか。
し、我が国の技術的強みを生かした先進光
データの利用が政府
協定のもと、COSMO-SkyMed による緊急観モデルの製作・試験、地上システム
学衛星及び先進レーダ衛星の開発等を行から地方自治体まで測を組合わせ、毎日の高頻度な観測を実の開発、打ち上げを行い、初期運用 【定性的指標】
う。
進展した。
現した。これらのデータ解析結果は、火中長期計画の達成に向けを開始する。
具体的には、データ中継技術衛星
山噴火予知連メンバーへ共有され、時々・先進光学衛星の詳細設計以降の作 た、各年度の業務運営に関（DRTS）、陸域観測技術衛星 2 号（ALOS-2）、
刻々と変化する火口内溶岩ドームの拡 ○我が国が主導していする計画の達成状況等
業を実施する。
超低高度衛星技術試験機（SLATS）、先進光
る国際的な防災・減大・流出等の状況把握に役立てられた。
・先進レーダ衛星の基本設計を完了
学衛星に係る研究開発・運用を行うととも災の取り組みである
し、詳細設計以降の作業を実施す ［防災等に資する衛星等のに、先進レーダ衛星、先進光学衛星の後継
センチネルアジアで研究開発等］
る。
（２）政府から地方自治体での利用を展開
機をはじめとする今後必要となる衛星のは、ALOS-2 のデータ
・ALOS-2 に搭載した AIS 受信システ １ ． デ ー タ 中 継 技 術 衛 星
大規模土砂災害や洪水災害での衛星ための要素技術の研究開発等を行い、まが現地当局の緊急活（DRTS）、陸域観測技術衛ム及び SDS-4 に搭載した AIS 受信
データの活用実績を背景に、29 年 5 月
た、安全保障・防災に資する静止地球観測
動及び我が国の緊急システムの運用を行う。
に国土交通省 水管理・国土保全局と地
星 2 号（ALOS-2）、超低高度ミッション、森林火災検知用小型赤外カメ
支援活動に活用され・ALOS-2 に搭載した CIRC 及び ISS に
衛星技術試験機（SLATS）、
方整備局や市町村支援での活用を可能
ラ等の将来の衛星・観測センサに係る研究るなど、特にアジア搭載した CIRC の運用を行う。
先進光学衛星に係る研究とする災害時衛星データ提供に関するを行う。これらのうち、陸域観測技術衛星
地域での防災・減災
・将来の安全保障・防災等に資するミ開発・運用を行う。陸域観協定を締結した。本協定に基づき、九州・
1 号（ALOS-2：L バンド合成開口レーダに活動における衛星デッションに向けた研究を行う。
測技術衛星 2 号（ALOS-2）
四国・中国地方整備局での大規模津波訓ータの利用が着実に【再掲】
については、打ち上げを行
よる防災、災害対策、国土管理・海洋観測
練への対応や、地方自治体での利用を促進展している。
う。
進するために人工衛星や衛星画像の基等への貢献を目指す。
）については、打ち上国内外の防災機関等のユーザへ陸域 ２．先進レーダ衛星、先進光
礎的な情報等の把握及び災害時の衛星
げを行う。
【再掲】
学衛星の後継機をはじめ活用のために衛星活用ガイドブックを ○温室効果ガス観測技
上記の衛星及びこれまでに運用した衛 観測技術衛星（以下「ALOS」という。）
術衛星「いぶき」とする今後必要となる衛作成・公開した。
星により得られたデータについては、国内 アーカイブデータ等を提供するととも(GOSAT) の 観 測 デ ー
星のための要素技術の研外の防災機関等のユーザへ提供する等そ に、防災機関等と連携した利用実証を
九州北部豪雨では、福岡県朝倉市等のタにより、二酸化炭究開発等を行う。
の有効活用を図る。また、衛星データの利 実施し、ALOS-2 等の衛星の利用研究、
被害域の緊急観測を実施し、土砂移動推素とメタンの全大気用拡大について、官民連携への取組みと衛 利用促進を行う。各機関の要求に基づ ３．安全保障・防災に資する定箇所等の情報を国土交通省・九州地方
平均濃度の変動を世星運用とを統合的に行うことにより効率 き ALOS-2 による緊急観測を行い、整備局に提供した。これを元に九州地方
ALOS静止地球観測ミッショ
界で初めて示し、衛化を図るとともに、衛星データ利用技術の 2 の観測データ、ALOS のアーカイブデ
整備局では、災害初期段階において防災
ン、森林火災検知用小型
星からの温室効果ガ研究開発や実証を行う。
ヘリが飛べない中、概略的な地すべり推ータを提供する。
赤外カメラ等の将来の衛ス観測が有効である
さらに、これらの衛星運用やデータ提供
定箇所の迅速な把握に活⽤ された。
また、衛星データの利用拡大につい星・観測センサに係る研ことを示した。この等を通じて、センチネルアジア、国際災害 て、官民連携の取組みを進める。
究を行う。
成果を基に、環境省
チャータ等に貢献する。
国際災害チャータの要請に対して、 ４．衛星により得られたデ （３）地方自治体において行政利用枠組み
及び国立環境研究所
なお、平成 27 年度補正予算（第 1 号） ALOS-2 の観測データ、ALOS のアーカイの整備を開始ータについて、国内外のと協力して、パリ協により追加的に措置された交付金につい ブデータを提供するとともに、センチ
地方自治体において、衛星画像等を防防災機関等のユーザへ提定で義務付けられたては、喫緊の課題への対応として衛星によ ネルアジア STEP3 システムの運用を推
災・災害対策に活用するための地域防災供する等その有効活用を
温室効果ガス排出量
る公共の安全確保の一層の推進のために 進することにより、アジア太平洋地域
計画やマニュアルが整備され、行政利用図る。
の算出に衛星観測デ措置されたことを認識し、先進光学衛星及 の災害状況の共有化を一層進める。
が進展した。
５．衛星データの利用拡大にータを用いることがび光データ中継衛星の開発に充てるもの
山口県では、地域防災計画に被害情報ついて、官民連携への取組
世界的な標準になるとする。
【再掲】
把握手段のひとつとして JAXA 衛星画像
② 衛星による地球環境観測
みと衛星運用とを統合的よう、IPCC(気候変動
また、平成 28 年度補正予算（第 2 号）
データが追記され、衛星データ防災利用に行うことにより効率化
に関する政府間パネにより追加的に措置された交付金についマニュアルを制定した。
地球規模の環境問題の解明に資するを図るとともに、衛星デー
ル )に働 きかける とては、未来への投資を実現する経済対策の 衛星の研究開発等として以下を実施す
徳島県では、地域防災計画に情報収集
タ利用技術の研究開発やともに、衛星観測デ一環として、21 世紀型のインフラ整備の推 る。
方法として災害状況の把握における衛実証を行う。
ータの信頼性を向上
進のために措置されたことを認識し、光デ星画像の活用が追記され、県災害情報シ・温室効果ガス観測技術衛星（以下 ６．衛星運用やデータ提供させるために日本側
ータ中継衛星及び先進レーダ衛星の開発
ステムの新規整備にて JAXA の「だいち「GOSAT」という。
等を通じて、センチネル）の後期運用を継が主導して欧州の宇に充てるものとする。
【再掲】
防災 WEB ポータル」とのオンライン連携
アジア、国際災害チャー
続し、温室効果ガス（二酸化炭素、
宙 機 関 (ESA 、 DLR 、また、平成 29 年度補正予算（第 1 号）を実現する機能を実装した。
タ等に貢献する。
メタン）に関する観測データを取CNES) と の 間 で 各 機により追加的に措置された交付金につい得する。
関が持っている温室ては、災害の防止のため緊急に対応すべき
・水循環変動観測衛星（以下「GCOM- ［ 衛 星 に よ る 地 球 環 境 観 ２．アジア地域での防災・減災活動におけ
効果ガス観測機器とる衛星デー利用が着実に進展ものとして措置されたことを認識し、光デW」という。
）の定常運用を終了して 測］GOSAT 及び温室効果
我が国が主導している国際的な防災・ータ中継衛星、先進光学衛星及び先進レー後期運用に移行し、水蒸気量・海面 ７．
「全球地球観測システム
ガス観測技術衛星 2
減災の取り組みであるセンチネルアジ
ダ衛星の開発に充てるものとする。
【再掲】
水温・海氷分布等に関する観測デ（GEOSS）10 年実施計画」
号「いぶき 2 号」
アでは、新たに 3 機関が加盟し、全体でータを取得する。
に関する開発中の衛星に(GOSAT-2) の 間 で 相
28 ヵ国 91 機関と 15 の国際機関、合計
ついて、継続して実施す②衛星による地球環境観測

21○防災分野において、平成 29 年度に中央防災会議決定された「防災基本計画」に情報収集手段のひとつとして人工衛星が追記されるとともに、霧島山（新燃岳）の噴火や九州北部豪雨における状況把握などにおいて、ALOS-2 を中心とした地球観測衛星が貢献した
ことは、衛星が日本の防災・減災イン
フラとして定着し、頼られる存在となったと認められる。
○国際的にも、スリランカでの洪水をはじめとするアジア地域の防災・減災活動において、ALOS-2 などの衛星データが活用されており、国内だけでなく国外においても、我が国の衛星の利用拡大が進展し、我が国の国際社会への貢献の一翼を担うものとなったと認められる。
○GOSAT について、環境省、国立環境研究所との連携によりメタンの全大気
平均濃度の変動を世界で初めて示し、
衛星による温室効果ガス観測の有用性を改めて証明するとともに、衛星による温室効果ガス観測を世界標準手法に取り込むため、海外宇宙機関との間で衛星による温室効果ガス観測に関する協定を締結し、国際的な体制を整えたことは、当該衛星が世界規模の環境課題解決への一歩に貢献した実績と認められる。
＜今後の課題・指摘事項＞○世界の気象機関で定常利用が進んでいる水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM-W）の機能を引き継ぐ衛星計画
について、データの継続性の観点で検討が必要。
○衛星データの取扱いについては、政府の衛星データに関する取扱方針を踏
まえ、政府と協調して取り組むことが必要。
○衛星データの利用をより一層推進するため、非宇宙関連企業等との連携等
による研究開発に取り組むことが望まれる。
＜有識者からの意見＞○国の防災体制強化への一段の貢献が望まれる。アジア地域全体での衛星リ
モートセンシングでのリーダーシッ
プ強化にも期待する。

活用することで、センチネルアジア等に貢献する。
「全球地球観測システム（ GEOSS ） 10
年実施計画」
に関する開発中の衛星については継続して実施し、気候変動・水循
環変動・生態
系等の地球規模の環境問題のモニタリン
グ、モデリン
グ及び予測精度の向上に貢献する。
また、新たなリモートセンシング衛星の開発及びセンサ技術の高度化の検討に当たっては、GEOSS 新 10 年実施計画の検討状況等を踏まえつつ、地
球規模課題の解決や国民生活の向上への貢献など、出口を明確にして進める。
この際、複数の衛星間でのバス技術の共通化や、国際共同開発、
人工衛星へのミッション器材の相乗り、
他国との連携によるデータ
相互利用、衛
星以外の観測データとの連携や、各分野の大学の研究者等との連携を図り、効果的・効率的に「全球地球観測システム（GEOSS）10 年実・ALOS-2 の定常運用を継続し、防災る。具体的には、気候変施計画」に関する開発中の衛星については
及び災害対策の強化、国土管理・海動・水循環変動・生態系等
継続して実施する。具体的には、気候変動・
洋観測等に関する観測データを取の地球規模の環境問題の得する。
解明に資することを目的
水循環変動・生態系等の地球規模の環境問に、以下の衛星に係る研題の解明に資することを目的に、・NASA と連携し、全球降水観測計画
究開発・運用を行う。
／二周波降水レーダ（以下（ａ）熱帯降雨観測衛星（TRMM /PR）
「GPM/DPR」という。
（ｂ）温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT））の定常運用を （ ａ ） 熱 帯 降 雨 観 測 衛 星（TRMM/PR）（ｃ）水循環変動観測衛星（GCOM-W）
終了して後期運用に移行し、降水（ｂ）温室効果ガス観測技（ｄ）陸域観測技術衛星２号（ALOS-2）
に関するデータを取得する。
術衛星（GOSAT）（ｅ）全球降水観測計画／二周波降水レー・雲エアロゾル放射ミッション／雲ダ（GPM/DPR）
プ ロ フ ァ イ リ ン グ レ ー ダ （ｃ）水循環変動観測衛星（GCOM-W）（ｆ）雲エアロゾル放射ミッション／雲プ（EarthCARE/CPR）の欧州宇宙機関
ロファイリングレーダ（EarthCARE/CPR）（ESA）への引き渡し後の打ち上げ （ｄ）陸域観測技術衛星 2 号（ALOS-2）に向けた支援、及び地上システム（ｇ）気候変動観測衛星（GCOM-C）（ｅ）全球降水観測計画／の開発を実施する。
（ｈ）温室効果ガス観測技術衛星 2 号
二 周 波 降 水 レ ー ダ
・気候変動観測衛星（GCOM-C）の維持（GOSAT-2）（GPM/DPR）に係る研究開発・運用を着実に行う。これ
設計、プロトフライトモデルの製らのうち、陸域観測技術衛星 2 号（ALOS作・試験、及び地上システムの開 （ｆ）雲エアロゾル放射ミ
2：L バンド合成開口レーダによる森林変化
ッション／雲プロファイ
発、打ち上げを行い、初期運用を開の把握等への貢献を目指す。）、全球降水観始する。
リ ン グ レ ー ダ・温室効果ガス観測技術衛星 2 号（以測計画／二周波降水レーダ（GPM/DPR）及び（EarthCARE/CPR）
下「GOSAT-2」という。
気候変動観測衛星（GCOM-C：多波長光学放）の維持設計、 （ ｇ ） 気 候 変 動 観 測 衛 星（GCOM-C）
射計による雲、エアロゾル、海色、植生等
プロトフライトモデルの製作・試験、及び地上システムの開発を実 （ｈ）温室効果ガス観測技の観測を目指す。）については、打ち上げを術衛星 2 号（GOSAT-2）
施する。
行う。雲エアロゾル放射ミッション／雲プ
ロファイリングレーダ（EarthCARE /CPR）
・上記の各地球観測衛星に関連する ８．陸域観測技術衛星２号（ALOS-2）について、打上共通的な地上システム等の開発・については、海外の協力機関に引き渡し、げを行う。
運用を行う。
打ち上げに向けた支援を行う。また、温室効果ガス観測技術衛星 2 号（GOSAT-2）に９．全球降水観測計画／二
ついては、本中長期目標期間中の打ち上げ
これらの観測データについて、品質
周 波 降 水 レ ー ダを目指した研究開発を行う。
保証を継続的に実施し、国内外の利用（GPM/DPR）及び気候変動
上記の衛星及びこれまでに運用した衛 者に提供するとともに、関係機関と連観測衛星（GCOM-C）につい星により得られたデータを国内外に広く 携して、衛星データの利用研究を実施て、打上げを行う。
使用しやすい形で提供することにより、地 するとともに、開発段階の衛星につい １０．雲エアロゾル放射ミ
球環境のモニタリング、モデリング及び予 ても、利用研究、利用促進に向けた準備
ッション／雲プロファイ
測の精度向上に貢献する。
リ ン グ レ ー ダ （ Earthを行う。これらの活動を通じ地球環境
また、新たなリモートセンシング衛星の のモニタリング、モデリング及び予測
CARE/CPR）について、海外
開発及びセンサ技術の高度化の検討に当 の精度向上に貢献する。
の協力機関に引き渡し、
たっては、GEOSS 新 10 年実施計画の検討
打上げに向けた支援を行
また、新たなリモートセンシング衛
状況等を踏まえつつ、地球規模課題の解決 星の開発及びセンサ技術の高度化の検う。
や国民生活の向上への貢献など、出口を明 討に当たっては、GEOSS 新 10 年実施計 １１．温室効果ガス観測技
確にして進める。
術衛星 2 号（GOSAT-2）に画の検討状況等を踏まえつつ、地球規
この際、複数の衛星間でのバス技術の共 模課題の解決や国民生活の向上への貢ついては、本中長期目標
通化や、国際共同開発、人工衛星へのミッ 献など、出口を明確にして、詳細の観測
期間中の打上げを目指し
ション器材の相乗り、他国との連携による センサ及び衛星システムの研究を進めた研究開発を行う。
データ相互利用を進めるとともに、衛星以 る。
１２．地球環境観測に係る外の観測データとの連携や、各分野の大学衛星により得られたデー
この際、複数の衛星間でのバス技術の研究者等との連携を図り、効果的・効率 の共通化や、国際共同開発、ミッション
タを国内外に広く使用し的に取組を進める。
やすい形で提供することの相乗り、他国との連携によるデータ
さらに、国際社会への貢献を目的に、欧 相互利用を進めるとともに、衛星以外
により、地球環境のモニ
米・アジア各国の関係機関・国際機関等と の観測データとの連携や、各分野の大タリング、モデリング及の協力を推進するとともに、国際的な枠組 学の研究者等との連携を図り、効果的・び予測の精度向上に貢献
み（地球観測に関する政府間会合（GEO）、 効率的に取組を進める。
する。
地球観測衛星委員会（CEOS））に貢献する。
GCOM-W については、後継センサの温 １３．衛星・観測センサの研室効果ガス観測技術衛星 3 号機との相究開発やデータ利用に当乗りを見据えた調査・検討を行う。
③リモートセンシング衛星の利用促進等
たっては、他国との共同開発や、他国との連携に

22

互校正・検証のため
106 機関から構成されている。29 年度はの協力協定を締結し30 件の緊急観測要請があり、715 シーン
た。
(内 ALOS-2 131 シーン)の観測データが被災国の機関に提供された。なかでも、29 年 5 月 24 日以降から降り続いた豪雨 ○なお、年度計画で設定した業務を全て実により、被災者約 63 万人、死者・行方施した。
不明者合わせて約 300 人を出したスリ
ランカ洪水への対応において、迅速かつ効果的に様々な衛星データが活用された。
スリランカ政府災害管理センター(DMC)及び国際機関の国際水管理研究所(IWMI)からの緊急観測要請(5 月 26 日)に対し、
JAXA を含めた各国宇宙機関による緊急観測が行われ、データ解析機関(DAN)による解析プロダクトが現地の防災機関である DMC に提供された。浸水マ
ップ等の解析結果は、スリランカ治安部
隊及び関係者により救助の計画作成と実施に活用された。
世界食糧計画(WFP)は、解析プロダク
トを基に DMC と連携して被害規模の推定レポート(第一優先規模 70,000 人)をスリランカの支援機関(UN,WB,JICA 等)と共有(6 月 1 日)した。WFP はこのレポートを参考に食料 22.5 トン(75,000 人
3 日間相当)の支援が必要と見積もり、ス
リランカ防災省に供与(6 月 3 日)するな
ど、被害推定のみでなく、物資の支援計
画に役立てられた。
JAXA は、
国土交通省からの要請に応じて、国際緊急援助隊派遣に伴う現地概況
把握ために ALOS-2 緊急観測を実施し、土砂移動推定個所などの判読結果(JAXA・国総研共同)を 5 月 31 日に提供した。本判読結果は、国土交通省を通じて国際緊急援助隊(専門家チーム)へ提供され(6 月 1 日)、判読結果を基に現地調査を実施し、大規模崩壊が確認された(6 月 6 日)。
３．パリ協定の履行のために衛星観測を活用する動きが進展
パリ協定では、締約国は温室効果ガス(GHG)削減目標を 5 年ごとに提出・更新し、その実施状況を報告し、レビューを受けることが義務付けられている。地上における既存の GHG 観測手法では観測範囲や測定機器・手法が不均一であることが課題であるため、全球を均一の尺度で網羅的に観測可能な衛星観測は、GHG
排出・吸収目録(インベントリ)報告の科学的な根拠となることが期待される。
JAXA は、環境省及び国立環境研究所(NIES)と連携して、衛星 GHG 観測を、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が修正を行っているインベントリ・ガイド○国際的、特に ASEAN において一層のデータ活用が進むよう、積極的な宣伝活動などを進めることが望ましい。

取組を進め①及び②に加えて、宇宙安全保障の確る。
保、民生分野における宇宙利用の推進、宇また、各種 宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化にの人工衛星を 資する観点から、これまで以上に研究開発
試験的に活用 の成果が社会へ還元されるよう、社会的ニす る 等 に よ ーズの更なる把握に努め、国内外のユーザ
り、MDA への へのデータの提供、民間・関係機関等と連宇宙技術の活 携した利用研究・実証及び新たな衛星利用用について、 ニーズを反映した衛星・センサの研究を行
航 空 機 や 船 うことにより、衛星及びデータの利用を促
舶、地上イン 進するとともに新たな利用の創出を目指
フラ等との組 す。
み合わせや米また、各種の人工衛星を試験的に活用す
国との連携等 る等により、MDA への宇宙技術の活用につを含む総合的 いて、航空機や船舶、地上インフラ等とのな観点から政 組み合わせや米国との連携等を含む総合府が行う検討 的な観点から政府が行う検討を支援する。
を支援する。 【再掲】【再掲】
衛星データの配布に当たっては、政府に政府におけ おける画像データの取扱いに関するデー
る画像データ タポリシーの検討を踏まえ、データ配布方【再掲】の取扱いに関 針を適切に設定する。
するデータポリシーの検討を踏まえ、データ配布方針を適切に設定する。【再掲】

特に、アジア太平洋各国の関係機関
よるデータ相互利用を進と連携して宇宙技術を用いた環境監視
めるとともに、衛星以外（SAFE）の取り組みを進める。また、東の観測データとの連携や、各分野の大学の研究
京大学、国立研究開発法人海洋研究開者等との連携を図る。
発機構等との協力によるデータ統合利用研究を継続する。
１４．国際社会への貢献を
衛星による地球環境観測を活用した目的に、欧米・アジア各国
国際的な取り組みについて、欧米・アジの関係機関・国際機関等との協力を推進するととア各国の関係機関、国際機関等との協力を推進するとともに、国際的な枠組
もに、国際的な枠組み（地み（地球観測に関する政府間会合（GEO）
球観測に関する政府間会合（GEO）の活動支援、地球観測衛星委員会、地球観測衛星委（CEOS））に貢献する。
員会（CEOS））に貢献する。
③リモートセンシング衛星の利用促
進等［リモートセンシング衛星の利用促進等］
１５．社会的ニーズの更な熱帯降雨観測衛星（TRMM）、GOSAT、る把握に努め、国内外のGCOM-W、GPM 等の観測データ、及び国内ユーザへのデータの提外の衛星の観測データを複合的に利用
供、民間・関係機関等と連したプロダクトについて、国内外のユ携した利用研究・実証及び新たな衛星利用ニーズ
ーザへの提供を行うとともに、民間・関を反映した衛星・センサ
係機関等と連携し、観測データと予測の研究を行うことによモデルを組み合わせる等の利用研究・り、衛星及びデータの利実証を通じ、観測データの利用の拡大
用を促進するとともに新を行う。
たな利用の創出を目指す。
社会的ニーズの更なる把握に努め、衛星及びデータの利用分野の創出に取 １６．各種の人工衛星を試り組むとともに、新たな利用ミッショ
験的に活用する等によンの候補の検討を行う。
り、海洋状況把握（MDA）
への宇宙技術の活用につ
また、各種の人工衛星を試験的に活いて、航空機や船舶、地上用する等により、MDA への宇宙技術の活インフラ等との組み合わ用について、航空機や船舶、地上インフせや米国との連携等を含ラ等との組み合わせや米国との連携等
む総合的な観点から政府を含む総合的な観点から政府が行う検が行う検討を支援する。
討を支援する。
【再掲】
１７．衛星データの配布に当たっては、政府における画像データの取扱いに
衛星データの配布に当たっては、政関するデータポリシーの府における画像データの取扱いに関す検討を踏まえ、データ配
るデータポ リシー の検討結果 に基づ
布方針を適切に設定す
き、データ配布方針を適切に設定する。
る。
【再掲】

４．その他参考情報
特になし

23

ライン(世界標準手法)に組み込むための取り組みを推進しており、具体的には
以下の通り進展した。
JAXA は、環境省・NIES と共同で GOSATの観測データを用い、二酸化炭素及びメタンの全大気平均濃度のトレンドを世界で初めて示し、衛星による GHG 観測の有効性を示した。
衛星による GHG 観測を世界標準手法に取り込むための第一歩として、JAXA とNIES は ESA、DLR、CNES のそれぞれの機関と、GOSAT 及び GOSAT-2 と各機関が保有する GHG 観測機器との間で相互校正・検証するための協定(※)を 29 年 12 月に締結した。海外宇宙機関との間で衛星
GHG 観測に関する国際的な体制を整えた
ことにより、日本単独では達成が困難な目標に向けた国際的な活動が前進した。
※GOSAT および GOSAT-2 と各宇宙機関の衛星等から得られるデータを互いに校正・検証することで、衛星観測デー
タの信頼性を向上させると共に、均一性を図ることを目的とする。衛星観測
データの精度向上を通じて、パリ協定履行に貢献することを目指すことに各機関から賛意が得られた。

様式２－１－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－３

衛星通信・衛星放送
宇宙基本計画
未来投資戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第三号、第四号、第五号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 30 年度）9-5
平成 30 年度行政事業レビューシート番号※いずれも文部科学省のもの

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易度 ―0291

２．主要な経年データ①主な参考指標情報-②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

-

-

-

-

-

-

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

予算額（千円）--

29,232,681の一部

29,219,852の一部

31,022,778の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

32,175,666の一部

41,483,437の一部

50,734,337の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

-

従事人員数

約 470 の一部

約 480 の一部

約 220 の一部

約 230 の一部

約 230 の一部

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

（３）衛星通信・衛星放送将来の情報通信技術の動向やニーズを見据えた技術試験衛星の在り方について、我が国の宇宙（３）衛星通信・衛星放送
将来の情報通信技術の動向やニーズを見据えた技術試験
衛星の在り方について、我が国の宇宙産業の国際競争力の強化等の観点から政府が行う検討を支援し、検討結果を踏まえて必要な措置を講じる。

（３）衛星通信・衛星
放送
将来の情報通信技術の動向やニーズを見据えた技術試験衛星のあり方について政府が行う検討を支援し、検討結果を踏ま主な評価軸（評価の視点）、指標
等【評価軸】○通信技術の向上及び我が国宇宙産業の国際競争力向上が図られたか。
○大容量データ伝送
かつ即時性の確保に向けた取り組みが図られたか。

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

１．光データ中継衛星について、以下の通り、詳細設計以降の開発を着実に実施した。
（１）光データ中継衛星の詳細設計並びに開発モデルの製作試験を実施するとともに、フライト品の製作試験に着手した。世界最先端レベルの光衛星間通信技術を獲得するため、米国や、先行する欧州などの海外の技術動向を見据え段階的な開発計画を立てている。本データ中継システムは、最初の開発ステップとして、静止軌道及び低軌道並びに地上を合わせた全体的なデータ中継システムの構築、そして、通信速度 1.8Gbps の技術獲得を図＜評定と根拠＞
評定：B
年度計画で設定した業務を全て実施した。

24

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。

産業の国際競争力の強化等の観点から政府が行う検討を支援し、検討
結果を踏まえて必要な措置を講じる。
また、将来に向けて大容量
データ伝送に資する光衛星通信技術の研究開発を行う。
特に、抗たん性が高く、今後のリモートセン
シングデータ
量の増大及び
周波数の枯渇に対応する光
データ中継衛星について開発を行う。【再掲】
通信・放送衛星については、東日本大震災を踏まえ、災害時等における通信のより確実な確保に留意しつつ、通信技術の向上及び
我が国宇宙産業の国際競争力向上を図る
ため、通信・放送衛星の大型化の動向等を踏まえて将来の利用ニーズを見据えた要素技術の研究開発、実証等を行う。

また、大容量データ伝送か えて必要な措置を講るものであり、詳細設計並びに開発モデル(EM)の製作試験の実施によっ
つ即時性の確保に資する光衛 じる。
【定性的指標】て、光衛星間通信技術の実現に向けて着実な進捗を得た。
星 通 信 技 術の 研 究 開発 を行中長期計画の達成に （２）光衛星間通信機器の開発モデルの製作試験により、光衛星間通信技術
う。特に、抗たん性が高く、大容量データ伝送 向けた、各年度の業務の技術課題である高速光通信技術、捕捉追尾技術、高精度光学技術等につ今後のリモートセンシングデ かつ即時性の確保に 運営に関する計画のいて、実現の目処を得た。
ータ量の増大及び周波数の枯 資する光衛星通信技 達成状況等
渇に対応する光データ中継衛 術の研究開発を行う。
２．技術試験衛星 9 号機について、以下の通り、新たな衛星開発の枠組みを星について開発を行う。【再構築してプロジェクト化を図り、JAXA 全体のプロジェクト業務改革に対特に、抗たん性が高 １．大容量データ伝送
掲】
かつ即時性の確保
して先駆的に取り組みを行い、基本設計以降の開発を着実に実施した。
く、今後のリモートセ
東日本大震災を踏まえ、災 ンシングデータ量のに資する光衛星通 （１）技術試験衛星 9 号機プロジェクトチームを発足させ、開発に着手し害時等における通信のより確 増大及び周波数の枯
信技術の研究開発た。技術試験衛星 9 号機に対する内容のみならず、その成果を活用した次実な確保に留意しつつ、通信 渇に対応する光デーを行う。特に、抗た世代静止通信衛星で、プライムメーカが商用衛星市場で獲得するシェアの技術の向上及び我が国宇宙産 タ中継衛星の詳細設ん性が高く、今後の数値目標を設定するとともに、そのためにプライムメーカが自社で実施す業の国際競争力向上を図るた 計以降の作業を実施
リモートセンシンる役割(自社投資)を含めた基本協定を締結した。これにより、技術試験衛め、通信・放送衛星の大型化 する。【再掲】グデータ量の増大
星 9 号機とそれに続く次世代通信衛星において、JAXA とプライムメーカの動向等を踏まえて大電力の及び周波数の枯渇の役割分担と責任を明確化した。
静止衛星バス技術といった将に対応する光デー （２）X 線天文衛星「ひとみ」(ASTRO-H)の事象を踏まえた JAXA のプロジェ
東日本大震災を踏来の利用ニーズを見据えた要 まえ、災害時等におけタ中継衛星につい
クト改革に対する試行を行ったプロジェクトとして、企業との役割分担の
素技術の研究開発、実証等を る通信のより確実なて開発を行う。
明確化、調達マネージメント計画等、改革に対するプロジェクトの取組み行う。また、を Lessons Learned としてまとめ、後続プロジェクトの改革推進に活かさ確保に留意しつつ、通 ２．以下の衛星の運用（ａ）技術試験衛星Ⅷ型（ETS- 信技術の向上及び我を行う。
れるようにした。また、外部機関との開発協定においても、ミッションのVIII）
成功のためには責任関係の明確化が必要として調整を進めた。
が国宇宙産業の国際 （ａ）技術試験衛星（ｂ）超高速インターネット 競争力向上を図るた
VIII 型（ETS- VIII） （３）技術試験衛星 9 号機の基本設計における設計解析を実施し、外部機関
衛星（WINDS）
開発の通信ミッション機器とのインタフェース調整を行い、ベースライン
め、通信・放送衛星の （ｂ）超高速インターネの運用を行う。それらの衛星 大型化の動向等を踏文書を作成するとともに、計画通り開発を進捗させた。
ット衛星（WINDS）
を活用し、ユーザと連携して まえて大電力の静止 ３．２．の衛星を活用
防災分野を中心とした利用技 衛星バス技術といっし、ユーザと連携し ３．WINDS について、以下の通り、後期運用を実施した。
術の実証実験等を行うととも た将来の利用ニーズて防災分野を中心 （１）寿命延長のため、南北制御を停止して運用を継続。南北制御停止後のに、超高速インターネット衛 を見据えた上で、技術衛星の位置変化に対応するため平成 28(2016)年度に整備した地球局の追とした利用技術の星（WIN DS）については民間 試験衛星 9 号機の基尾機能を活用し、実験運用を継続した。
実証実験等を行う。
と連携して新たな利用を開拓 本設計を実施する。
４．超高速インターネ （２）災害派遣医療チーム(DMAT)の訓練への支援を継続して実施しており、DMAT 側の自立的な運用体制及びスキルを維持を可能にしている。29(2017)することにより、将来の利用
ット衛星（WIND S）
年度は、自立運用のスキル維持のため、年間 8 回の訓練を実施した。
超高速インターネ
ニーズの把握に努める。また、については民間と連携して新たな利
技術試験衛星Ⅷ型（ETS-VIII） ット衛星（WINDS）に用を開拓することについては、設計寿命期間に ついて、後期運用を行により、将来の利用
おける衛星バスの特性評価を う。また、地方自治体
ニーズの把握に努行い、将来の衛星開発に資す や防災機関等と共同で、通信衛星による災める。
る知見を蓄積する。
また、平成 28 年度補正予算 害通信実験を行う。さ ５．技術試験衛星 VIII
（第 2 号）により追加的に措 らに、通信実験を通じ型（ETS- VIII）につ置された交付金については、 て、衛星利用の拡大に
いては、設計寿命期
未来への投資を実現する経済 取り組み、将来の利用間における衛星バ対策の一環として、21 世紀型 ニーズの把握に努め
スの特性評価を行のインフラ整備の推進のため る。
い、将来の衛星開発に措置されたことを認識し、に資する知見を蓄
次期技術試験衛星の開発に充積する。
てるものとする。

４．その他参考情報
特になし

25＜評価すべき実績＞○技術試験衛星 9 号機の開発に着手するとともに、その成果を活用した次世代静止通信衛星において、プライムメーカが商用衛星市場で獲得するシェアの数値目標を設定し、プラ
イムメーカとの基本協定を締結した。
○WINDS の後期運用を着実に実施した。
＜今後の課題・指摘事項＞○引き続き技術試験衛星 9 号機の開発を進める。
○技術試験衛星（ETS）9 号機ではバス系だけでなく、次世代通信衛星ミッション系に関して
も、しっかりとした研究開発と実証を進めるとともに、大容量通信衛星（ハイスループッ
ト衛星）市場でも、我が国の宇宙産業の国際競争力が向上できるように努力してもらいたい。また、光データ通信だけでなく、電波を使ったミッション（特に欧州(ESA）ではミ
リ波を使った通信ミッション系をすでに開発している。）の研究開発も踏まえて頂きたい。
○バス技術が衛星通信・衛星放送の中で扱われているため、位置づけがあいまいとなっている。現在実施中の技術試験衛星（ETS）9 号機
計画においても似た事態となることが想定されるため、年度計画において記載することを検討していただきたい。
＜有識者からの意見＞－

様式２－１－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－４

その他の取組
宇宙基本計画
未来投資戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第三号、第四号、第十号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 30 年度）9-5
平成 30 年度行政事業レビューシート番号※いずれも文部科学省のもの

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易度 ―0291、0292

２．主要な経年データ①主な参考指標情報-②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

-

-

-

-

-

-

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

予算額（千円）--

27,136,572の一部

32,379,812の一部

32,862,884の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051の一部

34,408,311の一部

35,507,628の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

-

従事人員数

約 50 の一部

約 50 の一部

約5

約 10

約 10

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

（４）その他の取組
我が国の安全かつ安定した宇宙開発利用を確保する
ため、デブリとの衝突等から ISS、人工（４）その他の取組
我が国の安全かつ安定した宇宙開発利用を確保するため、デブリとの衝突等から ISS、人工衛
星及び宇宙飛行（４）その他の取組
宇宙機やデブリとの接近解析、及び衝突回避運用を着実に実施するとともに、SSA
体制について

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

【評価軸】
１．宇宙機やデブリとの接近解析及び衝突回避
宇宙状況把握（SSA） （１）JAXA 起源のスペースデブリに限らず、スペースデブリ観測(上齋原レーダ および 美星光学望遠鏡)、スペースデブリ接近解析及びスペースデブリ再突入解析等を実施した。
体制についての政
府 に よ る 検 討 の 支 （２）JAXA 運用中の衛星に対して、日米間の「宇宙状況監視(SSA)了解覚書」に基づく米国
防省統合宇宙運用センター(JSpOC)からのデブリ接近スクリーニング結果通知を受けてデ援を行うことによブリ接近解析を行い、衝突リスクがある衛星プロジェクトへの接近警報を行った。さらにり、我が国の安全か
衝突の可能性が高い衛星については衝突回避判断会議を実施し、スペースデブリとの衝突
つ安定した宇宙開を回避するための衛星の軌道制御を平成 29(2017)年度は 3 回(しずく：2 回、いぶき：1
発利用を確保に貢回)実施した。
献したか。

26

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：B
年度計画で設定した業務を全て実施した。

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。

衛星及び宇宙
飛行士を防護するために必要となる SSA
体制についての政府による
検討を支援する。
【再掲】

士を防護するた
めに必要となるSSA 体制についての政府による
検討を支援する。
【再掲】の政府による
検討を支援する。
【再掲】【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状況等
１．我が国の安全かつ安定した宇宙開発利用を確保するため、デブリとの衝突等からISS、人工衛星及び宇宙飛行士を防護するために必要となる宇宙
状況把握（SSA）体制についての政府による検討を支援する。

＜評価すべき実績＞○スペースデブリとの衝突を回避するための衛星の軌道制御を実施し、デブリと衛星の衝突を回避した。

平成 29 年度実績

閾値

接 近スクリ ーニン
グ結果通知

130,703 件

静止衛星：半径 20 km 以内、周回衛星 2 km×
25 km× 25 km 内

接近警報

146 件

5 日以内×衝突確率 10-5 以上○これまでのデブリ接近事象を評価し、より高い角度で接近事象を選別した。

衝 突回避判 断会議
実施

7 回

2 日～3 日以内× 衝突確率 10-4 以上(衛星固有で 2 日又は 3 日)

○中国の天宮 1 号の再突入解析を行い、政府の対応を支援した。

衝突回避制御実施

3 回（３）デブリ接近事象の判断において、米国からの接近スクリーニング結果通知が始まってから約 2 年分の接近通知を全数評価し、最後まで衝突リスクが高い接近事象が何日前にいくら以上の衝突確率であったかということを現象論として見出した。本評価結果を踏まえ、平成 29 年 7 月以降、接近警報および衝突回避制御の基準を、従来の距離から衝突確率による判定に移行した。これにより、米国から通知された全件数は平成 28(2016) 年度の 106,072 件から 29 年度は 130,703 件と増加しているが、衛星プロジェクトへの接近警
報は 196 件から 146 件に減少させ、接近事象をより高い確度で選別することを可能とした。
２．宇宙機やデブリの落下予測
平成 30(2018) 年 3 月末から 4 月初旬にかけて落下した中国の宇宙実験モジュール「天宮1 号」について再突入解析を行い、再突入時期および再突入位置を予測した。再突入直前は
24 時間体制を組み、日本上空を含む通過軌跡の最新状況を把握し、再突入 2 時間前の米国からの直前情報入手後は、再突入解析結果を政府に報告し、不測事態対応を支援した。

４．その他参考情報
特になし

27＜有識者からの意見＞○デブリ問題は国際的な関心が高まっており、国際連携及び国内におけるデータ解析の両面を一層強化することが望ましい。

様式２－１－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－３－１

宇宙輸送システム
宇宙基本計画
未来投資戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第二号、第三号、第四号、第五号、第七号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 30 年度）9-5
平成 30 年度行政事業レビューシート番号※いずれも文部科学省のもの

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易度 ―0264、0291、0292

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度打ち上げ成功率（H-IIA/B）

-

96.3%

96.9%

97.1%

97.4%

97.7%

過去 5 年のOn-time 打ち
上げ率

-

91.6%

93.3%

93.3%

100%

94.7%

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

予算額（千円）--

48,919,865

46,298,434

46,762,113

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

44,107,209

53,723,236

55,079,381

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

-

従事人員数

約 470 の一部

約 480 の一部

約 160

約 150

約 140

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（１）宇宙輸送システ
ム
宇宙輸送システム
は、我が国が必要とす
る時に、必要な人工衛星等を、独自に宇宙空
間に打ち上げるために不可欠な手段であり、我が国の基幹ロケット

中長期計画

年度計画

（１）宇宙輸送システム（１）宇宙輸送シス
宇宙輸送システムは、我が国が必 テム
要とする時に、必要な人工衛星等を、独自に宇宙空間に打ち上げるために ① 基 幹 ロ ケ ッ ト の不可欠な手段であり、我が国の基幹 維持・発展ロケットである H-IIA ロケット、HIIB ロケット及びイプシロンロケッ ア．液体燃料ロケッ
トの維持・運用並びに「新型基幹ロ トシステム
ケット」の開発をはじめとして、今法人の業務実績等・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
自立的な宇宙輸送能力保持に向けた取り組みが図られたか。
【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運

主な業務実績等

自己評価

１．輸送系技術の発展のための継続的な改良および革新的取組み①H-IIA ロケット 29 号機で飛行実証した「基幹ロケット高度化開発(第 2 段の改良)」の成果
を最大限活用し、小規模かつ低コスト開発による機能付加を行い、再着火(60%スロットリ
ング)、再々着火機能、微小推力作動技術など＊
により H-IIA ロケット 37 号機において異なる 2 軌道への投入ミッションとして、「しき＜評定と根拠＞
評定：S○H-IIA ロケット 37 号機
において気候変動観測
衛星「しきさい」(GCOMC)及び超低高度衛星技
術試験機「つばめ」(SLATS)の異なる 2 つの軌道へ投入する相乗り28

主務大臣による評価
評定

S＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められるため。
＜評価すべき実績＞

で あ る H-IIA ロケ ッ
ト、H-IIB ロケット及びイプシロンロケットの維持・運用並びに「新型基幹ロケット」の開発をはじめとして、今後とも自立的な宇宙輸送能力を保持していく。
【再掲】①基幹ロケット
ア．液体燃料ロケットシステム
我が国の自立的な打ち上げ能力の拡大
及び打ち上げサービスの国際競争力の強化のため、平成 32 年
度の初号機の打ち上げを目指し、ロケットの機体と地上シス
テムを一体とした総合システムとして「新型基幹ロケット」の開発を着実に推進する。
また、現行の HIIA/B ロケットから「新型基幹ロケット」への円滑な移行のための政府の検討を支援する。
H-IIA ロケット及び H-IIB ロケットについては、一層の信
頼性の向上を図るとともに、技術基盤の維持・向上を行い、世界最高水準の打ち上げ成功率を維持する。
H-IIA ロケットについては、打ち上げサービスの国際競争力の強化を図る。
【再掲】
イ．固体燃料ロケットシステム
戦略的技術として重要な固体燃料ロケ
ットシステムについては、打ち上げ需要に柔軟かつ効率的に対応でき、低コスト
かつ革新的な運用性を有するイプシロン
ロケットの研究開発

後とも自立的な宇宙輸送能力を保持していく。具体的には、以下に取り組む。【再掲】
なお、平成 26 年度補正予算（第 1号）により追加的に措置された交付金については、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として災害・危機等への対応のために措置されたことを認識し、ロケットの信頼性向上に必要な技術開発に充てるものとする。【再掲】
また、平成 27 年度補正予算（第 1号）により追加的に措置された交付金については、喫緊の課題への対応として衛星による公共の安全確保の一層の推進のために措置されたことを認識し、新型基幹ロケットの開発
及びロケットの信頼性向上に必要な技術開発に充てるものとする。【再掲】
また、平成 28 年度補正予算（第 2号）により追加的に措置された交付金については、未来への投資を実現する経済対策の一環として、21 世紀
型のインフラ整備の推進のために措置されたことを認識し、新型基幹ロケットの開発に充てるものとする。
【再掲】
また、平成 29 年度補正予算（第 1号）により追加的に措置された交付金については、災害の防止のため緊急に対応すべきものとして措置されたことを認識し、新型基幹ロケットの開発に充てるものとする。【再掲】①基幹ロケット
ア．液体燃料ロケットシステム
我が国の自立的な打ち上げ能力の拡大及び打ち上げサービスの国
際競争力の強化のため、平成 32 年
度の初号機の打ち上げを目指し、ロケットの機体と地上システムを一体とした総合システムとして「新型基幹ロケット」の開発を着実に推進する。
また、現行の H-IIA/B ロケットから「新型基幹ロケット」への円滑な移行のための政府の検討を支
援する。
【再掲】
H-IIA ロケット及び H-IIB ロケッ
トについては、一層の信頼性の向上を図るとともに、技術基盤の維持・向上を行い、世界最高水準の打ち上げ成功率を維持する。
H-IIA ロケットについては、打ち上げサービスの国際競争力の強化を図る。そのため、基幹ロケッ

我が国の自立的な 営に関する計画の達成
打ち上げ能力の拡大 状況等
及び打ち上げサービスの国際競争力の強 ［液体ロケットシステ
化のため、平成 32 年 ム］
度の初号機の打ち上 １．我が国の自立的なげを目指し、ロケッ
打ち上げ能力の拡大
トの機体と地上シス
及び打ち上げサービ
テムを一体とした総スの国際競争力の強合システムとして H3化のため、平成 32 年
ロケットの詳細設計
度の初号機の打ち上を完了して維持設計
げを目指し、ロケッに移行し、第 1 段及トの機体と地上シスび第 2 段エンジンのテムを一体とした総試験等を実施する。
合システムとして
また、固体ロケット「新型基幹ロケッブースターの試験等ト」の開発を着実にを開始する。
推進する。
H-IIA/B ロケ ット ２．現行の H-IIA/B ロ
について、一層の信ケットから「新型基頼性の向上を図ると
幹ロケット」への円
ともに、部品枯渇に滑な移行のための政伴う機器等の再開発
府の検討を支援すを引き続き進め、開る。
発した機器を飛行実 ３．H-IIA ロケットに証する。
ついては、打ち上げサービスの国際競争
打ち上げ関連施力の強化を図る。そ設・設備については、のため、基幹ロケッ
効率的な維持・老朽ト高度化により、衛化更新及び運用性改星の打ち上げ能力の善を行う。
向上、衛星分離時の【再掲】
衝撃の低減等に係る研究開発及び実証並
イ．固体ロケットシ
びに相乗り機会拡大
ステムに係る研究開発を行う。
戦略的技術として重要な固体燃料ロケ
ットシステム技術の ［固体燃料ロケットシ
維持・発展方策とし ステム］て、低コストかつ革 ４．戦略的技術として重要な固体燃料ロケ
新的な運用を可能とットシステムについするイプシロンロケては、打ち上げ需要
ットについて、今後に柔軟かつ効率的にの打ち上げ需要に対対応でき、低コスト応するため、打ち上
かつ革新的な運用性げ能力の向上及び衛を有するイプシロン
星包絡域の拡大のたロケットの研究開発
めの高度化開発を行及び打ち上げを行った 3 号機の製造及う。
び打ち上げを実施す
５．今後の打ち上げ需る。
要に対応するため、また、相乗り機能
打ち上げ能力の向上の追加など更なる高及び衛星包絡域の拡度化を図る。
大のための高度化開打ち上げ関連施発を行う。
設・設備については、さい」(GCOM-C)及び「つばめ」(SLATS)の相乗り打上げに成功した。エンジン作動条件が複雑化すると軌道投入誤差が増大する傾向になるところ、小さな加速／減速に対応した制御ロジック機能を搭載ソフトウェアに付加することで、精度確保が難しい短秒時燃焼等のエンジン作動条件下であっても高い投入精度を実現し、新たな推進系を追加することなく微小推力を制御することが可能となり、第 2 段
機体の能力ポテンシャルを最大限引き出した。これにより、多様な相乗りミッションへ
精度良く対応可能であることを実証するとともに、衛星相乗り打上げに対して打上げコスト低減と打上げ機会の有効利用(早期の打上げ機会確保)の両面に貢献した。
＊最大回数(3 回)の第 2 段エンジン作動、最多回数の長秒時コースト(数千秒×2 回)、小さな加速・減速に対応する 60%推力最短秒時
作動(約 10s)、
微小推力最長秒時作動(約 70s)
②イプシロンロケットとして初の非科学衛星であり、経済産業省の助成事業により NEC が開発した、ASNARO-2 を搭載したイプシロンロケ
ット 3 号機の受託打上げを行い、液体ロケッ
トとは異なり燃焼時間や推力をコントロール
できない固体ロケットで高い投入精度を実現することが技術的に難しいとされる中、新規に開発した小型液体推進系(PBS)により、海外の競合ロケットと比較し同等以上の高い精度で軌道投入可能な能力を有することを実証した。また、イプシロンロケット試験機と 2 号機において実現した世界トップレベルの「音響環境」(オーバーオール 135dB 以下)と「正弦波振動環境」(0.3G0-P 以下)に加え、3 号機において新たに開発した低衝撃型衛星分離機
構の飛行実証により、世界トップレベルの「衝撃環境」(1000G 以下)も有する強化型イプシ
ロンロケットとしての開発を完了した。この世界トップレベルの衛星搭載環境と PBS との組合せにより太陽同期準回帰軌道への投入に成功したことで、固体ロケットとしても、地球観測分野などの主要な需要が見込まれる
SSO 軌道への打上げ市場参入の見通しを得た。
２．継続的な信頼性、運用性向上による多数機
打上げの完遂平成 29(2017)年度は、政府衛星 4 機(準天頂衛星 3 機、安全保障 1 機)を含む約 2 ヶ月に 1 回の H-IIA ロケット、イプシロンロケッ
ト打上げに際し、本年度より種子島射場にて並行して開始した H3 ロケットの LE-9 エンジンの燃焼試験を両立 ＊させる中、ロケット機
体を含む発射整備作業及び打上当日の施設設備に起因する打上げ遅延リスクの低減・回避を図ることで、過去年度最大機数となる 6 機
全ての打上げを成功させた。全ての打上げに成功し、H-IIA/B ロケットの打上げ成功率は29

打上げを成功させ、新たな推進系を追加することなく、小規模かつ低コストの開発で多様な軌
道投入ミッションへ対応が可能であることを実証し、打上げコスト低減と打上げ機会の有効利用に貢献した。イプシ
ロンロケット 3 号機による高性能小型レーダ衛星「ASNARO-2」の打上げにおいては、小型液体推
進系(PBS)による太陽同期準回帰軌道への高精度軌道投入を実証するとともに、イプシロンロ
ケット試験機と 2 号機において実現した世界トップレベルの衛星搭載環境である「音響環境」と「正弦波振動環境」に加え、3 号機で新たに開発した低衝撃型衛星分
離機構の飛行実証により、世界トップレベルの「衝撃環境」も有する強化型イプシロンロケッ
トとしての開発を完了した。これにより、固体ロケットとしても、地球観測分野などの主要な需要が見込まれる SSO 軌
道への打上げ市場参入の見通しを得るなど、輸送系技術の発展のための革新的取組みを図った。
○H3 ロケットの LE-9 エン
ジン燃焼試験が射場にて開始され、打上設備を共有するとともに、打上げに向けた安全規制が厳しく敷かれる中、過去
年度最大機数(年 6 機)の打上げに対し、機体・打上げ関連設備・発射整備作業における継続的な信頼性、運用性向上の取組みおよび、設備改修による時間制約の緩和策などにより、H3 ロケットの LE-9 エンジンの燃焼試験を両立させた上で、世界水準を凌駕する高い 打 上 げ 成 功 率○H-IIA ロケット 37 号機において、2 つの衛星を異なる 2 つの軌道へ投入する相乗り打上げを成功させ、小規模かつ低コストの開発で多様な軌道投入
ミッションへの対応が可能であることを実証したことは、打上げコストの低減と打上機会の有効利用の観点で顕著な成果と言える。
○イプシロンロケット 3 号機による打上げにおいては、小型液体推進系(PBS)による太陽同期準回帰
軌道への高精度軌道投入及び低衝撃型衛星分離機構の実証により、世界トップレベルの衝撃環境を有したイプシロンロケットを確立させ、一通りの開発を完了した。
○H3 ロケットの LE-9 エンジン燃焼試験開始による打上設備の制約を受けるとともに、打上げに向けた安全規制が厳しく敷かれる中、過去年度最大機数(年 6 機)の打上げに対し、H3 ロケットの LE-9
エンジンの燃焼試験を両立させた上で、世界水準を凌駕する高い打上げ成功率・オンタイム率を維持した。
○これらの継続的な信頼性向上に係る取組により、海外顧客からの高い評価を得ており、UAE 火星探査機の打上げ受注に続き、通信業界で世界的に高いシェアを誇る海外企業との新たな商業衛星(インマルサット 6 号機、英国)の打上げ受注を獲得したことは、我が国の宇宙輸送システムの国際競争力強化に大きく貢献する成果として特筆できる。
＜今後の課題・指摘事項＞○プライム開発体制の一段の緊密化と更なるロケ
ットの改良を通して、打上げサービスの商業的成功の達成が望まれる。
○基幹ロケットの中でイプシロンロケットの存在感が薄く、何を目指して開発中かが明確でない上に、打上げ回数も少ない。完成時期や目指すところなどをもっと明確に国民に示す必要がある。
＜有識者からの意見＞○H-IIA ロケットの継続的改良の成果や最高水準のオンタイム打上げ率などで評価。S が妥当。
○H-IIA/B ロケット打上げ成功率は世界に誇ることのできるものであり、高く評価できる。今後の需要拡大に向けて日本の技術への信頼性につながると期待される。
○多数の打上げをこなしながら、イプシロンロケッ
トの改良、H3 ロケットの開発を確実に進めたことは評価できる。
○安定した打上げ成功を重ねるためにも、日本の政府衛星だけでなく、海外衛星や民間衛星の打上げ受注に努めてほしい。

を行うとともに、今ト高度化により、衛星の打ち上げ 効率的な維持・老朽後の打ち上げ需要に能力の向上、衛星分離時の衝撃の 化更新及び運用性改対応するための高度低減等に係る研究開発及び実証並 善を行う。
化開発を行う。
びに相乗り機会拡大に係る研究開
また、安全保障、地
発を行う。
【再掲】
また、安全保障、球観測、宇宙科学・探地球観測、宇宙科学・査等の様々な衛星の打ち上げニーズに対探査等の様々な衛星 イ．固体燃料ロケットシステム
戦略的技術として重要な固体燃 応し、H-IIA/B ロケッの打ち上げニーズに料ロケットシステムについては、 トから H3 ロケットへ対応し、「新型基幹ロ
打ち上げ需要に柔軟かつ効率的に の移行の際にも切れケット」の固体ロケ対応でき、低コストかつ革新的な 目なく基幹ロケット
ットブースターとの運用性を有するイプシロンロケッ として維持していく
シナジー効果を発揮
トの研究開発及び打ち上げを行 ため、H3 ロケットのす る と と も に 、 Hう。今後の打ち上げ需要に対応す 基本設計を踏まえそ
IIA/B ロケットからるため、打ち上げ能力の向上及び の固体ロケットブー「新型基幹ロケッ
衛星包絡域の拡大のための高度化 スター等とのシナジ
ト」への移行の際に開発を行う。
切れ目なく運用でき
ー対応開発を行う。
る将来の固体ロケッ
また、安全保障、地球観測、宇宙 【再掲】
トの形態の在り方に
科学・探査等の様々な衛星の打ちついて検討を行う。
上げニーズに対応し、「新型基幹ロ ②宇宙輸送系技術開【再掲】
ケット」の固体ロケットブースタ 発
ーとのシナジー効果を発揮すると②宇宙輸送系技術開発
LNG （ Liquefied
ともに、H-IIA/B ロケットから「新LNG （ Liquefied型基幹ロケット」への移行の際に Natural Gas）推進系
切れ目なく運用できる将来の固体 関連技術について、
Natural Gas）推進系関ロケットの形態の在り方について 実証試験の実施を視連技術について、実証検討を行う。【再掲】
野に入れた研究開発
試験の実施を視野に入を実施する。
れた研究開発を実施す
軌道上からの物資る。また、再使用型宇 ②宇宙輸送系技術開発
LNG（Liquefied Natural Gas）推 回収システム、再使
宙輸送システム等の将来輸送技術について、 進系関連技術について、実証試験の 用型宇宙輸送システ
引き続き研究開発を行 実施を視野に入れた研究開発を実施 ム、軌道間輸送シスう。
する。また、高信頼性ロケットエン テム等の研究を進め
ジン、再使用型宇宙輸送システム、 る。
③打ち上げ射場に関する 軌道上からの物資回収システム、軌
検討
道間輸送システム等の将来輸送技術 ③打ち上げ射場に関
我が国の宇宙システ について、引き続き研究開発を行う。 する検討
ムの抗たん性の観点か
我が国の宇宙シスら政府が行う射場の在 ③打ち上げ射場に関する検討
り方に関する検討を支
我が国の宇宙システムの抗たん性 テムの抗たん性の観援し、その結果を踏ま の観点から政府が行う射場の在り方 点から政府が行う射え、機構が所有・管理 に関する検討を支援し、その結果を 場の在り方に関するする打ち上げ射場につ 踏まえ、機構が所有・管理する打ち 検討を支援し、そのいて必要な措置を講じ 上げ射場について必要な措置を講じ 結果を踏まえ、機構が所有・管理する打
る。
【再掲】
る。
【再掲】
ち上げ射場について必要な措置を講じる。
【再掲】

６．安全保障、地球観
測、宇宙科学・探査等の様々な衛星の打ち上げニーズに対応し、「新型基幹ロケット」の固体ロケット
ブースターとのシナジー効果を発揮すると と も に 、 H-IIA/B
ロケットから「新型基幹ロケット」への移行の際に切れ目なく運用できる将来の固体ロケットの形態の在り方について検討を行う。
［宇宙輸送系技術開発］
７ ． LNG （ Liquefied
Natural Gas）推進系
関連技術について、実証試験の実施を視野に入れた研究開発を実施する。
８．高信頼性ロケットエ
ンジン、再使用型宇宙輸送システム、軌道上からの物資回収シス
テム、軌道間輸送シス
テム等の将来輸送技術について、引き続き研究開発を行う。
［打ち上げ射場に関する検討］
９．我が国の宇宙シス
テムの抗たん性の観点から政府が行う射場

97.7％と世界水準を維持、過去 5 年のオンタ
イム打上げ率は 94.7％と世界を凌駕する水準を維持した。
多数機打上げの取組みにより、
打上げ機数の拡大を目指す H3 ロケットにとっても、有効な知見が得られた。

(97.7%)・オンタイム率(94.7%)を維持した。特にオンタイム打上げ実
績が認められ、新たな商業衛星(インマルサット
6 号機、英国)の受注獲得に繋がり、顧客からの H3ロケットによる更なる打上げサービスの供給を要望されるなど、継続的な改良・改善の取組み
により「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果を創出した。

継続的に進めている信頼性、運用性向上に関わるこれらの取組みの成果は、顧客からの高い評価を得ており、UAE 火星探査機の打上
げ受注に続き、特にオンタイム打上げ実績が認められ(※)、移動体通信業界で世界的に高いシェアを誇る海外企業との新たな商業衛星(インマルサット 6 号機、英国)の打上げ受注を獲得(次期中長期計画打上げ)するとともに、「H3 ロケットによる更なる打上げサービスの供給を求めたい」という、今後のタイ ○なお、年度計画で設定した業務を全て実施した。
ムリーな衛星打上げを見据えた顧客からの要望にも繋がっている。
(※) 「H28.9.12 MHI Web プレスリリース」、「(第 40 回)H29.1.24 宇宙開発利用部会 資料」、インマルサット社会見コメント(出展：https://news.mynavi.jp/article/20180126576426/)より＊ [多数機打上げ対応と H3 ロケット(第 1 段エ
ンジン：LE-9)開発との並行実施]LE-9 エンジン燃焼試験スタンドは、開発費の大幅低減を目的として既存設備を最大限有効に活用し、
H-IIA/B ロケット組立・打上げ関連設備と液
体酸素や液体水素などの高圧ガス設備を共用する、世界に類を見ない集約されたコンパク
トな設備となっている。
今年度から H3 ロケットの LE-9 エンジンの燃焼試験が射場にて開始され、安全規制等に基づく立入り制約や時間制約が厳しく敷かれる中、H-IIA ロケットの打上げ準備作業への影響を避ける工夫として、共用設備の独立制御改修や荒天対策した設備による燃焼試
験の時間短縮などの制約緩和策を施し、時間単位での綿密な作業計画立案により、H3 開発
事業の柱であるエンジン燃焼試験をプロジ
ェクトの要求どおり並行して遂行し、多数機打上げとの双方の計画を両立させた。（これまで燃焼試験と打上げ作業を 1 つの狭域射場内で同時期に実施した前例は無い。
）

４．その他参考情報
特になし

30○異なる２つの軌道への投入ミッションの成功や、過去最多となる基幹ロケット年間６機の打上げを実行したことは特に顕著な成果であると評価できる。

様式２－１－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－３－２

宇宙科学・探査
宇宙基本計画
未来投資戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第一号、第二号、第三号、第四号、第五号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 30 年度）9-5
平成 30 年度行政事業レビューシート番号※いずれも文部科学省のもの

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易度 ―0291、0292

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

400 人

766 人

872 人

890 人

734 人

746 人

シンポジウム

20 件

22 件

21 件

21 件

21 件

査読付き論文数

-

319 編

322 編

298 編

著名な学術誌での
accept 数

-

3編

6編

-

49 編

-

約 7.3
億円

大学共同利用シス
テムに参加する研究者

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

予算額（千円）--

22,116,394

15,276,907

21,166,006

23 件

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

22,345,116

21,332,984

21,296,546

345 編

323 編

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

1編

3編

2編

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

51 編

51 編

57 編

56 編

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

-

約 9.8
億円

約 13.6億円

約 18.9億円

約 17.1億円

従事人員数

約 590 の一部

約 580 の一部

約 290

約 290

約 300

(Science, Nature)
高被引用論文数
外部資金獲得額

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（２）宇宙科学・探査
人類の知的資産及び我が国の宇宙開発利用に新しい芽をもたらす可能性を秘めた革新的・萌芽的（２）宇宙科学・探査
人類の知的資産及び我が国の宇宙開発利用に新しい芽をもたらす
可能性を秘めた革新的・萌芽的な技術の形成を目的とし、宇宙物理学、

年度計画（２）宇宙科学・探査① 大学共同利用システムを基本とした学術研究

法人の業務実績等・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価

【評価軸】
○人類の知的資産及び我が国の宇宙開発利用に新しい芽をもたらす可能性を秘めた革新的・萌芽的な１．プロジェクト業務改革の浸透による確実なプロジェクト遂行
昨年度に確立し、浸透させた確
実なプロジェクトマネジメントの仕組み（サイエンス推進とプロジ＜評定と根拠＞
評定：A○以下の点において、顕著な成果を

31

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総な技術の形成を目的とし、宇宙物理学、太陽系科学、宇宙飛翔工学、宇宙機応用工学及び学際科学において、長期的な展望に基づき、また、一定規模の資金を確保しつ
つ、我が国の特長を活かした独創的かつ先端的な宇宙科学研究を推進し、世界的な研究成果をあげる。
①大学共同利用システムを基本とした学術研究
宇宙科学研究における世界的な拠点として、研究者の自主性の尊重、新たな重要学問分野の開拓
等の学術研究の特性に鑑
みつつ、大学共同利用シ
ステム※を基本として、宇宙の起源とその進化についての学術研究を行う
宇宙物理学、
太陽、地球を含む太陽系天体についての学術研究を行う太陽系科学、
宇宙飛翔技術及び宇宙シ
ステムについての学術研究を行う宇宙飛翔工学、
宇宙機技術、地上システ
ム技術、及びその応用についての学術研究を行う
宇宙機応用工学、宇宙科学の複数の分野にまたがる、又は宇宙科学と周辺領域にまたがる学
際領域、及び新たな宇宙科学分野の学術研究を行う学際科学の各分野に重点を置いて研究を実施するとともに、将来のプロジェクトに貢献する基盤的取組を行い、また、人類の英知を深めるに資する世界的な研究成果を学術論文や学会発表等の場を通じて提供する。
※大学共同利用機関法人
における運営の在り方を参考にし、大学・研
究所等の研究者の参画を広く求め、関係研究者の総意の下にプロジ

太陽系科学、宇宙飛翔工学、宇宙機
応用工学及び学際科学において、長期的な展望に基づき、また、一定規模の資金を確保しつつ、我が国の特長を活かした独創的かつ先端的な宇宙科学研究を推進し、世界的な研究成果をあげる。
なお、平成 27 年度補正予算（第 1号）により追加的に措置された交付金については、喫緊の課題への対応として衛星による公共の安全確保の一層の推進のために措置されたことを認識し、ジオスペース探査衛星（ERG）の開発に充てるものとする。

（a）宇宙科学研究所の研究系を中心とした研究宇宙科学研究における大学共同利用研究所として、研究者の自主性の尊重及び研究所の自律的な運営のもと、宇宙科学研究所に集う
国内外の研究者と連携協力し、宇宙科学研究所の研究系を中心に以下の活動に取り組み、人類の英知を深める世界的な研究成果の創出を目指すとともに、その研究成果
を国際的な学会、学術誌等に発表するなど、我が国の宇宙科学研究の先導的な役割を担う。具体的には、以下の研究を推進する。

①大学共同利用システムを基本とした学術研究宇宙科学研究における世界的な拠点として、研究者の自主性の尊重、新たな重要学問分野の開拓等の学術研究の特性に鑑みつつ、大学共同利用システム ※を基本として国内外の研究者の連携を強化し、宇宙科学研究所を中心とする理学・工学双方の学術コミュニティーの英知を結集し、世界的に優れた学術研究成果による人類の知的資産の創出に貢献する。このために、
宇宙の起源とその進化についての学術研究を行う宇宙物理学、
太陽、地球を含む太陽系天体についての学術研究を行う太陽系科学、
宇宙飛翔技術及び宇宙システムについての学術研究を行う宇宙飛翔
工学、
宇宙機技術、地上システム技術、及びその応用についての学術研究を行う宇宙機応用工学、宇宙科学の複数の分野にまたがる、又は宇宙科学と周辺領域にまたがる学際領域、及び新たな宇宙科学分
野の学術研究を行う学際科学の各分野に重点を置いて研究を実施するとともに、将来のプロジェク
トに貢献する基盤的取組を行い、また、人類の英知を深めるに資する世界的な研究成果を学術論文や学会発表等の場を通じて提供する。
また実施にあたっては、新たなプロジェクトの核となる分野・領域の創出、大学連携協力拠点の強化、大学研究者の受入促進、及び人材の国
際的流動性の確保により、最先端の研究成果が持続的に創出される環境を構築する。

・宇宙の起源と進化、宇宙における極限状態の物理的理解を目指した宇宙空間からの宇宙物理学及び天文学
・我々の太陽系・様々な系外惑
星の構造及び起源と進化、並びに地球を含めた生命の存在できる環境の理解を目指して
太陽系空間に観測を展開する
太陽系科学
・宇宙開発利用に新しい芽をもたらし、将来において自由自在な科学観測・探査活動を可能とするための宇宙飛翔技術
及び宇宙システムについての学術研究を行う宇宙飛翔工学
・宇宙開発利用に新しい芽をもたらし、将来において自由自在な科学観測・探査活動を可能とするための宇宙機技術、
地上システム技術、及びその応用についての学術研究を行う宇宙機応用工学
・宇宙環境利用研究等の宇宙科
学の複数分野又はその周辺領
域にまたがる学際領域、及び新たな宇宙科学分野の学術研究を行う学際科学
また、大学共同利用システムの機能を最大限生かし、我が国の学術研究等を支える人材の育成強化を図る。
（b）最先端の研究成果が持続的に創出される環境の構築・運営
宇宙科学研究所を中心とした宇
宙科学コミュニティにおいて、最先端の研究成果が持続的に創出されることを目指して、インターナ
ショナルトップヤングフェローシ

技術の形成に貢献したか。
○宇宙科学研究における世界的な拠点として、研究者の自主性の尊重、新たな重要学問分野の開拓等の学術研究の特性に鑑みつつ、大学共同利用シス
テムを基本として、世界的に優れた学術研究成果による人類の知的資産の創出に貢献したか。
○大学共同利用システム等
を通じて国内外の研究者と連携し、学問的な展望に基づいて科学衛星、国際宇宙ステーション（ISS）搭載装置及び小型
飛翔体等を研究開発・運用することにより、宇宙物理学、太陽系科学、宇宙
飛翔工学、宇宙機応用工学及び学際科学の各分野に重点を置きつつ、大学
共同利用システムによって選定されたプロジェク
トを通じて、我が国の独自性と特徴を活かした世界一級の研究成果の創出
及びこれからを担う新しい学問分野の開拓に貢献するデータを創出・提供
したか。
【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状況等［大学共同システムを基本とした学術研究］１．宇宙物理学、太陽系科
学、宇宙飛翔工学、宇宙機
応用工学、宇宙科学の複数の分野又は宇宙科学と周辺領域にまたがる学際領域、及び新たな宇宙科
学分野の学術研究を行う
学際科学の各分野に重点を置いて研究を実施する。将来のプロジェクトに貢献する基盤的取組を行う。
２．人類の英知を深めるに資する世界的な研究成果を学術論文や学会発表等の場を通じて提供する。

32

ェクト管理の適切なバランスを確保したプロジェクト遂行）を遵守して着実なプロジェクト遂行を行うとともに、新たなプロジェクトの立ち上げ又は準備を進めた。X 線
天文衛星代替機については、要求仕様を文書において明確化した上で、RFP を行いシステムメーカを選定した。開発研究を進める火星衛星探査機（MMX）に関しては、新規要素を含む探査機システムである
点が技術の確立した地球周回衛星とは異なることから、企業と JAXAの責任分担について企業と対話を重ね、企業が請け負う責任範囲と開発の進め方について確認を行った。さらに、新規プロジェクト候補の 推 進 に あ た っ て は 、 Concept
Maturity Level（CML）※の概念を導入し、進捗の各段階に応じて達成すべき概念検討の成熟レベルを定め、各段階を経て成熟度を高めつつ、安全性・信頼性を第一とした確実なプロジェクト遂行により、
ミッション成功につなげていく。
※プロジェクト活動の各段階に応じた技術概念検討の成熟度を図る指標。
２．学術研究成果の創出（１）２件の研究成果が英国科学誌 Nature に掲載されるなど、優れた科学成果を創出した。平成29(2017)年には計 323 編の査読付き論文を創出した。
（高被引用
論文数：56 編（平成 30(2018)年
3 月現在）。Web of Science 調べ）①「あらせ」による地球周辺磁気圏の直接観測データを使い、電子・プラズマ波動データを解析することにより、地球高
緯度地方のオーロラ嵐において淡く明滅するオーロラ（脈動オーロラ）の物理プロセスを同定することに成功した。
これは、あらせ搭載の中間エ
ネルギー電子分析器の高い角度分解能での電子観測によって初めて可能になったものであり、オーロラの多様性理解と宇宙空間で普遍的に起きているプラズマ波動と電子の相互作用の詳細な理解につながる成果である。
（Nature 2018

年 2 月）（※「あらせ」の論文合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。
なお、自己評価では A 評定であるが、今後の課題・○プロジェクトマ
ネ ジ メ ン ト 改 革 指摘事項に記載のとおり、プロジェクトマネジメン
を 踏 ま え た 確 実 ト改革は本項目にて評価するとしても途上と考えな プ ロ ジ ェ ク ト られるためこれによって顕著な成果が出ていると
遂 行 へ の 継 続 的 は言えないこと、ASTRO-H の SXS による成果は、当な 取 組 を 行 う と 該衛星に搭載されていた検出器とはいえ、本来
ともに、新規プロ ASTRO-H が予定していた目標から照らせば、A 評価
ジ ェ ク ト 候 補 の とする根拠としては弱いこと、Science 及び Nature
推 進 に あ た っ て 掲載論文数が他年度に比べて相対的に低いことなは、新たな概念を ど、学術的成果の観点で、中長期目標上のアウトカ導入し、進捗の各 ム創出に向けて顕著な成果の創出等が認められる
段 階 に 応 じ て 成 とはいえないため、B 評定とした。
熟度を高めつつ、 （なお、SS-520 5 号機の打上げ成功については、昨安 全 信 頼 性 を 第 年度評価との一貫性の観点から「Ⅰ.3.（5）個別プ
一 と し た 確 実 な ロジェクトを支える産業基盤・科学技術基盤の強化
プ ロ ジ ェ ク ト 遂 策」にて評価した。）
行を進める仕組みを整えた。
＜評価すべき実績＞○X 線天文衛星 ASTRO-H 事案を踏まえたプロジェク○JAXA 開発衛星・探
トマネジメント改革に取り組み、安全にプロジェ
査機の観測デー
クトを遂行するための仕組みを整えた。
タ等による、優れた 研 究 成 果 の 創 ○ジオスペース探査衛星「あらせ」（ERG）や ASTRO出（２編の Nature
H の成果が Nature に掲載された。
掲載論文）があった。
＜今後の課題・指摘事項＞○宇宙科学・探査の目標は、人類の知的資産及び我○ 平成 28(2016)年
が国の宇宙開発利用に新しい芽をもたらす可能度に打ち上げた
性を秘めた革新的・萌芽的な技術の形成であり、ジオスペース探３点の評価軸も学術的観点に基づいている。その査衛星「あらせ」
観点からは、安全信頼性を第一とした確実なプロ（ERG）の観測デジェクト遂行を進める仕組みの整備自体は重要ータにより、脈動なことであるが、現段階では途上であり、かつ、
オーロラの起源
その安全信頼性の上に学術的成果が求められてが世界で初めてい る。 さらに 、学 術的 理由 とし て挙げ られ た
直接的に実証さ
ASTRO-H の SXS による成果は、当該衛星に搭載された。Nature に成れていた検出器とはいえ、本来 ASTRO-H が予定し果が掲載。ていた目標から照らせば、A 評価とする根拠としては弱い。
○X 線天文衛星「 ASTRO-H」の 初 ○Science 及び Nature 掲載論文数について、H29 年
期観測データに度は他年度と比較して、掲載論文数が相対的に低より、ペルセウス
迷している。
座銀河団中心部の 鉄 属 元 素 の 組 ＜有識者からの意見＞
成 が 太 陽 の も の ○あらせ、あかつきの成果の公表をさらに強化すべと同じであるこきである。また、あかりの成果のように学術的にとを明らかにしは重要な成果の得られているものについては、ホた。Nature に成果ームページなどでの公表をより積極的に行ってが掲載。
いくことが望まれる。
創出したと評価する。

○科学成果最大化、 ○X 線天文衛星「ひとみ」（ASTRO-H）の失敗を踏ま
宇宙基本計画工
えたプロジェクトマネジメント改革及びこれに程表に沿ったプ
基づく仕組みの整備については、別項目で評価すェクト等を進めるシス
テム※大学共同利用機関法人における運営の在り方を参考にし、大学・研究所等の研究者の参画を広く求め、関係研究者の総意の下にプ
ロジェクト等を進めるシステム②宇宙科学・探査プロジ
ェクト
大学共同利用システム
等を通じて国内外の研究 ②宇宙科学・探査プロジェクト者と連携し、学問的な展
大学共同利用システム等を通じ望に基づいて科学衛星、 て国内外の研究者と連携し、学問的ISS 搭載装置及び小型飛 な展望に基づいて科学衛星、ISS 搭
翔体等を研究開発・運用 載装置及び小型飛翔体等を研究開することにより、①に掲 発・運用することにより、①に掲げげた宇宙物理学、太陽系 た宇宙物理学、太陽系科学、宇宙飛科学、宇宙飛翔工学、宇 翔工学、宇宙機応用工学及び学際科
宙機応用工学及び学際科 学の各分野に重点を置きつつ、大学学の各分野に重点を置き 共同利用システムによって選定さつつ、大学共同利用シス れたプロジェクトを通じて、我が国テムによって選定された の独自性と特徴を活かした世界一
プロジェクトを通じて、 級の研究成果の創出及びこれから
我が国の独自性と特徴を を担う新しい学問分野の開拓に貢活かした世界一級の研究 献するデータを創出・提供する。そ成果の創出及びこれから の際、宇宙探査プロジェクトの機会を担う新しい学問分野の も有効に活用する。
なお、太陽系探査科学分野につい開拓に貢献するデータを創出・提供する。その際、 ては、効果的・効率的に活動を行え
宇宙探査プロジェクトの る無人探査をボトムアップの議論機会も有効に活用する。 に基づくだけでなく、プログラム化
なお、太陽系探査科学 も行いつつ進める。プログラム化に分野については、
効果的・ おいては、月や火星等を含む重力天
効率的に活動を行える無 体への無人機の着陸及び探査活動
人探査をボトムアップの を目標として、特に長期的な取組が
議 論 に 基 づ く だ け で な 必要であることから、必要な人材のく、プログラム化も行い 育成に考慮しつつ、学術的大局的観つつ進める。プログラム 点から計画的に取り組む。
また、探査部門と宇宙科学研究所
化においては、月や火星等を含む重力天体への無 （ISAS）でテーマが重なる部分に関人機の着陸及び探査活動 しては、機構内での科学的な取組にを目標として、特に長期 ついて ISAS の下で実施するなど、的な取組が必要であるこ 適切な体制により実施する。
具体的には、以下に取り組む。
とから、必要な人材の育成に考慮しつつ、学術的大局的観点から計画的に ア．科学衛星・探査機の研究開発・運用取り組む。
（ａ）磁気圏観測衛星（EXOS-D）
また、探査部門と宇宙 （ ｂ ） 磁 気 圏 尾 部 観 測 衛 星科学研究所（ISAS）でテ（GEOTAIL）
ーマが重なる部分がある （ｃ）X 線天文衛星（ASTRO-EII）
ことから、機構内での科 （ｄ）小型高機能科学衛星（INDEX）
学的な取組については、 （ｅ）太陽観測衛星（SOLAR-B）
ISAS の下で実施するな （ｆ）金星探査機（PLANET-C）
ど、適切な体制により実 （ｇ）水星探査計画／水星磁気圏探施する。
査機（BepiColombo /MMO）（ｈ）次期 X 線天文衛星（ASTRO-H）（ｉ）惑星分光観測衛星（ｊ）ジオスペース探査衛星（ERG）（ｋ）小惑星探査機（はやぶさ２）に係る研究開発・運用について国際協力を活用しつつ行うとともップや設置済みの大学連携拠点の運営、新たな大学連携拠点の設置検討、大学研究者や外国人研究者の受入環境改善、人材育成機能強化の取り組みなど、環境構築を進める。
（c）大学共同利用システムの運営
・個々の大学等では実行困難な規模の研究事業を実施し、全国の大学その他の研究機関の研究者に研究資源やインフラ、共同研究の実施などの大学共同利用の機能を実現する
ため、競争的環境を維持しつつ研究者コミュニティの意思決定を尊重して大学共同利用
システムを運用する。
・宇宙科学研究の中核拠点として大学等の研究者が十分活用できる場となるよう、大学共
同利用システムの利便性を強化し、大学共同利用システムに参加する研究者（大学共同利用システム研究員）数を延
べ 400 人以上とする。
・研究成果の発表を通じて宇宙科学研究における学術研究の進展に寄与するため、シンポジウム等を 20 件以上開催する。

３．新たなプロジェクトの核となる分野・領域の創出、大学連携協力拠点の強化、大学研究者の受入促進、及び人材の国際的流動性の確保により、最先端の研究成果が持続的に創出される環境を構築する。

［宇宙科学・宇宙探査プロ
ジェクト］
４．太陽系探査科学分野については、効果的・効率的に活動を行える無人探査をボトムアップの議論に基づくだけでなく、プログラム化も行いつつ進める。プログラム化においては、月や火星等を含む
重力天体への無人機の着陸及び探査活動を目標として、特に長期的な取組が必要であることから、必要な人材の育成に考慮しつつ、学術的大局的観点から計画的に取り組む。
５．探査部門と宇宙科学研究所（ISAS）でテーマが重なる部分に関しては、機構内での科学的な取組に②宇宙科学・探査プロジェクト
ついて ISAS の下で実施するなど、適切な体制により実施する。
ア．科学衛星・探査機の研究開発・
運用
６．各科学衛星・探査機の研究開発・運用に係る研究(a) 以下の科学衛星の運用等を行開発・運用について国際う。
協力を活用しつつ行うと・ 磁 気 圏 尾 部 観 測 衛 星
ともに、将来の科学衛星・（GEOTAIL）の運用、及び地球探査機や観測機器につい近傍の磁気圏尾部のプラズマて、国際協力の活用及びの直接観測
小規模プロジェクトでの・Ｘ線天文衛星（ASTRO-EⅡ）の実施も考慮しつつ、研究運用終了に向けた作業の実施を行う。
・太陽観測衛星（SOLAR-B）の運 （ａ）磁気圏観測衛星（EXOS用、及び国際コミュニティにD）開かれた軌道天文台としての （ｂ）磁気圏尾部観測衛星
太陽観測（GEOTAIL）
・金星探査機（PLANET-C）の運 （ｃ）X 線天文衛星（ASTRO用、及び金星の気象観測
EII）
・惑星分光観測衛星（SPRINT-A） （ｄ）小型高機能科学衛星（INDEX）の運用、及び金星や火星、木星（ｅ）太陽観測衛星（SOL ARなどの遠隔観測
B）
・小惑星探査機（はやぶさ２）の小惑星到達を目指した着実な （ｆ）金星探査機（PLA NETC）
運用

33

は次年度に科学誌に特集号が組まれる予定）②「ASTRO-H」の軟 X 線分光検出器（SXS）の観測結果から、ペルセウス座銀河団中心部の鉄属元素の組成が太陽のものと同じであることを明らかにした。これは、従来よりも劇的に向上した SXS のエネルギー分解能により為し得た成果であり、これにより、太陽の元素組
成が現在の宇宙の平均的な化学組成であることを示唆するとともに、鉄属元素の主要生成源である 1a 型超新星爆発の特性や爆発メカニズムの解明につながると期待される。

（Nature 2017 年 11 月）③金星探査機「あかつき」（PLANET-C）の観測データに高性能で信頼性の高い雲追跡手法を用いることで、金星中・下層雲領域（高度 45-60km）に、赤道付近に軸を持つジェット状の風を発見し、「赤道ジェット」と命名。従来、この高度帯の風速は、水平一様性が高く
時間変化も少ないと考えられていたが、実際の観測データ
により、予想外に大きな変動があることを示した。金星大気のメカニズム解明に一歩迫る観測成果である。（Nature

Geoscience 2017 年 8 月）
④月周回衛星「かぐや」（SELENE）の電波レーダ及び月レーダサ
ウンダーの取得済みデータを解析し、月の火山地域の地下
数十～百メートルの深さに複数の空洞の存在を発見した。
これらの地下空洞は、これまでの他国の観測では発見されておらず、月の起源と進化の解明が期待できる場所である。また、将来の月探査において基地の建設場所となりうる
こ と も 期 待 さ れ る 。

（ GeophysicalResearch
Letters 2017 年 10 月）⑤太陽観測衛星「ひので」（SOLAR-B）と太陽 X 線観測ロ
ケット FOXSI（米国と共同実施）により、太陽表面に通常のコロナよりも高温の 1000 万 K
以上の超高温プラズマが存在することを発見。これは、太陽コロナ加熱 ※ メカニズムの一

ロジェクトの立
ち上げに向けた、
国際協力の強化○超小型ロケット
SS-520 5 号機による超小型衛星の地球周回軌道への投入実験の成功○なお、年度計画で設定した業務を全てを実施した。

べきであり、また、効率かつ確実なプロジェクト
マネジメントとなったかについての評価は時期尚早と言える。学術成果は出ているが、全体としては B 評価が妥当ではないか。
○プロジェクトマネジメントはしっかりやられているが、研究開発にもスピードが必要であるた
め、スピードアップに関する対応もお願いしたい。
○プロジェクト業務改革は一朝一夕に成果が上がるものではないと考える。その評価は時間をかけてしっかりと行っていただきたい。
○平成２９年度における JAXA の主な宇宙科学に関する取組は全て成功している。最も重要な成果と判断したものは以下のとおり。
はやぶさ２は、計測器の点検やイオンエンジンの長期運用、Ka バンドのデータ送信実証、DDOR 方式による高精度軌道決定を含め、これまで完璧な成功を収めてきた。この１年間、はやぶさ２の旅がトラブルなく進んできたことは、年度終了直後、小惑星リュウグウに到着し、小惑星の詳細な初画像が撮れたことで証明されている。この難し
く複雑なミッションを引き続き慎重に運用していくことが重要だが、これまでの成果は、今後の成功に向けて幸先が良いと言える。
あらせの成果は相変わらず素晴らしい。最近では、脈動オーロラの発生の原因となる物理現象を初めて説得力を持って説明できる観測結果を得ており、その結果はネイチャー誌に掲載されている。
あかつきは金星にて引き続き運用されている。
最近あかつきのデータを用いた雲追跡研究では、赤道付近において、中・下層雲領域の流れが時間変動のある速いジェット状になる時期があることを発見した。これらのジェットはこれまで全く知られておらず、未解明の金星大気のスーパーローテーションのメカニズムの解明に繋がるものとなった。
あらせとあかつきによる発見は、新たな基礎科
学の進展につながったとともに、はやぶさ２で得られた成果も世界的な科学の進展に貢献している。
その他、ASTRO-H から得られた成果のネイチャー誌への掲載、小惑星イトカワのサンプルの継続
的 解 析 、 BepiColombo の 打 上 げ に 係 る 支 援 、Geotail とひのでの継続的運用などの取組でも成果を上げている。その他に特筆すべき成果として、JAXA は、ASTRO-H の事故から学んだことをしっかりと実行している。これは、マネジメントプ
ロセスを大幅に改善し、今後のミッション成功の可能性を高めている。
昨年度は、学術誌に 323 編の論文が掲載され、高被引用論文数は 56 編であった。私としては、引き続き、学位取得者の減少を案じている。職員の多様性に関する取組についてはいくつか進捗

に、将来の科学衛星・探査機や観測機器について、国際協力の活用
及び小規模プロジェクトでの実施も考慮しつつ、研究を行う。これらのうち、金星探査機（PLANETC）については金星周回軌道への投入を目指し、次期 X 線天文衛星（ASTRO-H：宇宙の進化におけるエネルギー集中と宇宙の階層形
成の解明を目指す。）、惑星分光観測衛星（極端紫外線観測による惑
星大気・磁気圏内部と太陽風相互作用の解明を目指す。
）、ジオスペース探査衛星（ERG：放射線帯中心部での宇宙プラズマその場観測による相対論的電子加速機構の解明を目指す。）及び小惑星探査機（はやぶさ２：C 型小惑星の探
査及び同小惑星からの試料採取を目指す。）については打ち上げを行う。また、水星探査計画／水星 磁 気 圏 探 査 機 （ BepiColombo/
MMO）については、海外の協力機関に引き渡し、打ち上げに向けた支援を行う。また、次世代赤外線天文衛星（SPICA）をはじめ、戦略的に実施する中型計画、公募型小型計画及び多様な小規模プロジェ
クトに係る検討を行い、その結果を踏まえ、必要な措置を講じる。
イ．国際宇宙ステーション（ISS）搭
載装置及び小型飛翔体等に関する研究
ア．に加え、多様なニーズに対応するため、ISS 搭載装置や小型飛翔体（観測ロケット及び大気球）による実験・観測機会を活用するとともに、再使用観測ロケッ
トや革新的な気球システムの研究などの小型飛翔体を革新する研究を行う。
ウ．観測データや回収サンプル等の蓄積・提供
宇宙科学プロジェクト及び宇宙探査プロジェクトにおける観測データや回収サンプル及び微小重力実験結果などの科学的価
値の高い成果物については、将来にわたって研究者が利用可能な状態にするためのインフラ整備を引き続き進め、人類共有の知的資産として広く世界の研究者に公開する。
「はやぶさ」、「はやぶさ２」及び「かぐや」を通じて得られた取・ジオスペース探査衛星（ERG） （ｇ）水星探査計画／水星の運用及びジオスペースでの
磁 気 圏 探 査 機 （ Bepi
プラズマ総合観測
Colombo/MMO）（ｈ）次期 X 線天文衛星(b) 以下の科学衛星の研究開発を（ASTRO-H）行う。その際、 次期 X 線天文衛星 （ｉ）惑星分光観測衛星（ASTRO-H）の運用異常を受け、原 （ｊ）ジオスペース探査衛
因究明から得られた再発防止策等星（ERG）を反映して進める。
（ｋ）小惑星探査機（はやぶ・水星探査計画／水星磁気圏探さ２）査機（BepiColombo/MMO）の打 ７．金星探査機（PLA NETち上げに向けた支援の実施
C）について、金星周回軌
・次期赤外線天文衛星（SPICA）
道への投入を目指す。
の研究
８．次期 X 線天文衛星
・小型月着陸実証機（SLIM）の基（ASTRO-H）、惑星分光観
本設計及び詳細設計
測衛星（SPRINT-A）、ジオ
・火星衛星サンプルリターンのスペース探査衛星（ERG）
開発研究
及び小惑星探査機（はや・X 線天文衛星代替機の概念設
ぶさ２）について、打ち上計及び基本設計げを行う。
９．水星探査計画／水星磁(c) 以下の将来計画等に向けた取気 圏 探 査 機 （ Bepi
Colombo/MMO ） に つ い てり組みを行う。なお、太陽系探査科
は、海外の協力機関に引学分野については、効果的・効率的
き渡し、打上げに向けたに活動を行える無人探査をボトム支援を行う。
アップ の議論に基づ くだけで な
く、プログラム化も行いつつ進め １０．次世代赤外線天文衛星（SPICA）をはじめ、戦る。プログラム化においては、月や略的に実施する中型計
火星等を含む重力天体への無人機
画、公募型小型計画及びの着陸 及び探査活動 を目標と し多様な小規模プロジェクて、特に長期的な取組が必要であトに係る検討を行い、そることから、必要な人材の育成にの結果を踏まえ、必要な考慮しつつ、学術的大局的観点か措置を講じる。
ら計画的に取り組む。
・世界第一級の成果創出を目指 １１．多様なニーズに対応するため、国際宇宙ステし、戦略的中型科学衛星に係ーション（ISS）搭載装置
る検討を進める。
や小型飛翔体（観測ロケ・特徴ある宇宙科学ミッション
ット及び大気球）によるの迅速かつ高頻度な実現に向実験・観測機会を活用す
けて、将来の小型科学衛星ミるとともに、再使用観測
ッションの検討を進める。
ロケットや革新的な気球・将来の独創的かつ先端的なミシステムの研究などの小ッションの実現に向けて、海型飛翔体を革新する研究
外ミッションへの参加を含むを行う。
小規模プロジェクトを実施するとともに、さらなるミッシ １２．宇宙科学プロジェク
ト及び宇宙探査プロジェ
ョンの検討を進める。
クトにおける観測データや回収サンプル及び微小イ．国際宇宙ステーション（ISS）
重力実験結果などの科学搭載装置及び小型飛翔体等に関す的価値の高い成果物につる研究
いては、将来にわたって研究者が利用可能な状態(a) ISS 等の微小重力環境を利用にするためのインフラ整した科学研究活動のため以下を実備を引き続き進め、人類施する。
共有の知的資産として広・ISS 日本実験棟（以下「JEM」という。）船内実験室などを利用し

34

つである、
「ナノフレア」の存在を初めて示したものであり、コロナ加熱の理論モデルに大きな制限を与える成果である。（※5800K の太陽表面の上空になぜ数百万 K という高温のコロナが存在するのか、どのようにコロナが数百万 Kまで加熱されるのか）（NatureAstronomy 2017 年 10 月）（２）世界一線で活躍する優れた
国 内 外 の 若 手 研 究者 を 招聘 し（インターナショナルトップヤ
ングフェローシップ制度）、宇宙科学研究所の研究を活性化させるとともに、我が国の科学水準の更なる向上を目指して制度を運営している。平成 29(2017)年
度には、海外のフェローシップ
公募時期に合わせた公募により応募者の質の向上を狙い、年 2回の公募を行った。成果として
ヤングフェローによる世界的に優 れ た 研 究 成 果 が認 め られ 、
ISAS 教職員（学生含む）とヤン
グフェローとの間で、研究及びプロジェクト活動において相乗効果が発揮されている。これまでに在籍したヤングフェロー計
15 名のうち 5 名は、他大学等を含め無期雇用のポスト（国内 3
名、国外 2 名）を得ている。
３．国際協力によるプロジェクト
推進
科学成果の最大化を目指し、宇宙基本計画工程表に沿ったプロジ
ェクト立ち上げを行うにあたり、衛星・探査機の大型化の傾向を踏
まえ、より効果的・効率的なプロジ
ェクト推進を行うために国際協力の強化に取り組んできた。今年度においては、既存プロジェクト、新規プロジェクト、プロジェクト候
補に関して、宇宙科学ミッション
としての価値の高さが評価され、以下のとおり各国海外宇宙機関との協力を取り付けた。
・X 線天文衛星代替機（開発中）について、NASA/ESA の協力、火星
衛 星 探 査 機 （ MMX ） に つ い て
CNES/NASA/DLR の協力、
深宇宙探
査技術実証機（DESTINY+）について DLR の協力を取り付けた。
さらに、NASA の NewFrontier4 の候補ミッションである CAESAR（彗があるが、今後、特に女性の科学者・技術者を積極的に雇用していくことが望まれる。

得データについては、宇宙科学研
究等の発展に資するよう提供するとともに、将来の宇宙探査等の成果創出に有効に活用する。

た、流体科学、燃焼科学、結晶成長科学、植物生理学等の供試
体開発、実験及び飛行後解析
・JEM 船外実験プラットフォーム搭載の「全天 X 線監視装置（MAXI）」、及び「高エネルギー
電子・ガンマ線観測装置（CALET）」の科学観測、観測データ処理、データ利用研究

く世界の研究者に公開する。
１３．
「はやぶさ」、「はやぶさ２」及び「かぐや」を通じて得られた取得データについて、宇宙科学研究等の発展に資するよう提供するとともに、将来の宇宙探査等の成果創出に有効に活用する。

(b) 観測ロケットを用いた実験・観測機会を提供することを目的に、観測ロケットの製作を行うとともに、次年度以降の打ち上げに向けた設計・解析を進める。
(c) 大気球を用いた科学観測や工学実験を実施するために必要な飛翔手段の開発・運用、及び革新的気球システムの研究を行う。

星からのサンプルリターン計画）
は、彗星揮発性物質を地球に持ち帰る世 界初の野心的 な計画で あり、JAXA は小惑星探査機「はやぶさ」サンプルリターンのヘリテージを踏まえて、本ミッションで最も重要な部分の一つであるサンプ
ルリターンカプセルの開発を担当することになり、米国チームと共同検討を行った。この結果、CAESARは NASA の一次選考を通過。
このほか、小惑星探査機「はやぶさ２」のカプセル帰還・回収及び大気球実 験の実施機会 の拡大の ため、オーストラリア政府との調整を行い、それぞれ協定を締結。
４．SS-520 5 号機の打上げ実験成功SS-520 4 号機による民生品を活用した超小型ロケット及び超小型衛星の 打上げ実験の 失敗を踏 まえ、失敗原因への対策及び事前検証に万全を講じた上で、SS-520 5号機の打上げを行い、超小型衛星の地球周回軌道への投入に成功した。ISAS が保有する観測ロケットの開発・打上げに関する知見を活用し、民間企業の協力も得て民生品を効果的に活用できたことが成果であり、今後の民生品の活用機会の拡大や超小型衛星の打上げ需
要への新たな対応手段の可能性を示すことができた。 また、本プロ
ジェクトは小型のプロジェクトとして、JAXA 及びメーカの若手技術者を中心として開発及び打上げを実施した。これにより、技術的知見に加えてプロジェクトマネジメン
トの観点からも将来人材の育成を行うことができた。

ウ．観測データや回収サンプル等の蓄積・提供
科学衛星のサイエンスデータ及び工学データベースの運用・開発を進め、宇宙科学データを恒久的に保存すると共に利用者のデータ
利便性を増進する。また、「あかり」
データプロダクトの作成、「はやぶさ」回収サンプルのキュレーショ
ン及び試料分析についての国際公募作業等を引き続き進める。
「はやぶさ」、「はやぶさ２」及び「かぐや」等を通じて得られた取得データについては、宇宙科学研
究等の発展に資するよう国内外の研究者等に提供するとともに、高次処理・解析可能な体制と環境の構築を進め、将来の宇宙探査等の成果創出に有効に活用する。

４．その他参考情報
特になし

35

様式２－１－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－３－３

有人宇宙活動
宇宙基本計画
未来投資戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第二号、第三号、第四号、第五号、第七号、第八号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 30 年度）9-5
平成 30 年度行政事業レビューシート番号※いずれも文部科学省のもの

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易度 ―0261、0291

２．主要な経年データ①主な参考指標情報-②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

-

-

-

-

-

-

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

予算額（千円）--

35,289,552

44,921,273

37,846,462

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

47,919,249

43,176,082

33,968,166

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

-

従事人員数

約 590 の一部

約 580 の一部

約 230

約 230

約 230

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績等・自己評価

中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価（３）有人宇宙活動①国際宇宙ス
テーション
（ISS）
国際宇宙基
地協力協定の下、我が国の国
際的な協調関係を維持・強化
するとともに、人類の知的資（３）有人宇宙活動①国際宇宙ステーション（ISS）
国際宇宙基地協力協定の下、我が国の国際的な協調関係を維持・強化するとともに、人類の知的資産の形成、人類の活動領域の拡大及び社会・経済の発展に寄与するこ（３）有人宇宙活動① 国際宇宙ステーション（ISS）
国際宇宙基地協力協定の下、我が国の国際的な協調関係を維持・強化するとともに、人類の知的資産の形成、人類の活動領域の拡大及び社会・経済の発展に寄与することを目的として、ISS 計画に参画する。
ISS における宇宙環境利用について
は、これまでの研究成果の経済的・技術的な評価を十分に行うとともに、将来の宇宙環境利用の可能性を評価し、ISS に【評価軸】○国際宇宙ステーション（ISS）計画に参画を通じて、我が国の国際的な協調関係を維持・強化するとともに、人類の知的資産の形成、
人類の活動領域の拡
大及び社会・経済の発展に寄与したか。
○ ISS における宇宙環
境利用について、これ

１．国際有人宇宙探査に関する政府方針決
定と、国際宇宙探査に関する閣僚級国際会議である第 2 回国際宇宙探査フォーラム(ISEF2)成功への貢献（１）国際間の技術的議論を深めつつ、国際有人宇宙探査シナリオ、技術、費用等の検討を行い、宇宙基本計画工程表改訂に月近傍有人拠点への参画や月着陸探
査実施の計画検討、優位性・波及効果のある技術実証に取組むことが盛り込まれ、特に、日米首脳会談において宇宙探
査でのさらなる協力の推進について認＜評定と根拠＞
評定：S○以下に代表される今年度の業務実績は顕著な成果が創出され、且つ将来の成果創出が期待されると評価する。

36○国際有人宇宙探査に関する政府方針決定と、国際宇宙探査に関する閣
僚級国際会議である第 2主務大臣による評価
評定

A＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。
なお、自己評価では S 評定であるが、今後の課題・指摘事項に記載のとおり、費用対効果や科学的成果の観点で、中長期目標上のアウトカム創出に向けて特に顕著な成果の創出等が認められるとまでは言えないため、A 評定とした。

産の形成、人類の活動領域の拡大及び社会・経済の発展に寄与することを目的とし、
ISS 計画に参画する。
ISS における
宇宙環境利用については、これまでの研究成果の経済的・技術的な評価を十分に行うとともに、将来の宇宙環境利用の可能性を評価し、ISS における効率的な研究と研究内容の充実を図る。また、ISSからの超小型
衛星の放出による技術実証や国際協力を推進する。
なお、ISS 計
画を含む有人宇宙活動については、費用対効果を向上させつつ、我が国が引き続き宇宙分野での国際的な発言力を維持するために、将来の人
類の活動領域の拡大へ寄与しつつ、技術蓄
積や民間利用拡大の戦略的実施等が効果的・効率的に行
われることを前提に、これに取り組む。
ア．日本実験棟（JEM）の運用・利用
日本実験棟（JEM）の運用を着実に行うとともに、ISSまでの研究成果の経とを目的として、ISS おける効率的な研究と研究内容の充実を済的・技術的な評価を計画に参画する。
図る。また、ISS からの超小型衛星の放出十分に行うとともに、ISS に おける宇 宙 及び船外ポート利用による技術実証や国将来の宇宙環境利用
環境利用については、 際協力、新薬設計支援のためのタンパクの可能性を評価し、これまでの研究成果 質結晶化実験利用、加齢研究支援のため
ISS に お け る 効 率 的の経済的・技術的な評 の小動物飼育環境利用を推進する。
な研究と研究内容の価を十分に行うととなお、ISS 計画への取組にあたっては、充実が図られたか。
もに、将来の宇宙環境 我が国が引き続き宇宙分野での国際的な利用の可能性を評価 発言力を維持することに留意しつつ、技し、ISS における効率 術蓄積や民間利用拡大の戦略的実施等を 【定性的指標】
的な研究と研究内容 効果的・効率的に行いつつ、費用対効果 中 長 期 計 画 の 達 成 に 向
けた、各年度の業務運営の充実を図る。また、 の向上に努める。
ISS からの超小型衛さらに、ISS 延長(平成 33 年～平成 36 に 関 す る 計 画 の 達 成 状星の放出による技術 年)への参加の政府決定に伴い、新たな日 況等
実証や国際協力を推 米協力の枠組みとして構築された「日米進する。
オープン・プラットフォーム・パートナ １．ISS における宇宙環
境利用について、これ
なお、ISS 計画への ーシップ・プログラム(JP-US OP3)」に基までの研究成果の経取組にあたっては、我 づき、ISS の新たな利用形態の実現や ISS
済的・技術的な評価をが国が引き続き宇宙 及び宇宙ステーション補給機の技術実証十分に行うとともに、分野での国際的な発 プラットフォームとしての活用を検討す
将来の宇宙環境利用
言力を維持すること る。また、ISS 共通システム運用経費の分の可能性を評価し、に留意しつつ、技術蓄 担、将来の波及性の高い技術に対応すべ
ISS における効率的な積や民間利用拡大の く、新型宇宙ステーション補給機の開発
研究と研究内容の充戦略的実施等を効果 に着手する。
実を図る。
的・効率的に行いつ
２．ISS からの超小型衛つ、費用対効果の向上 ア．日本実験棟（JEM）の運用・利用
星の放出による技術に努める。また、平成実証や国際協力を推
32 年までの ISS の共JEM の運用及び宇宙飛行士の活動を安進する。
通運用経費について 全・着実に行うとともに、宇宙環境の利は、宇宙ステーション 用技術の実証を行う。また、ISS における ３．ISS 計画への取組にあたっては、我が国が補給機「こうのとり」 これまでの成果を十分に評価し、成果獲引き続き宇宙分野で2 機の打ち上げに加 得見込みや社会的要請を踏まえた有望なの国際的な発言力をえて、将来への波及性 分野へ課題重点化を行うとともに、民間
維持することに留意の高い技術等による 利用の拡大や国の政策課題の解決に資す
しつつ、技術蓄積や民貢献の準備を行う。
る研究を取り入れることで JEM を一層効
間利用拡大の戦略的さらに、政府が行う 果的・効率的に活用し、より多くの優れ実施等を効果的・効率
平成 33 年以降の ISS た成果創出と社会や経済への波及拡大を的に行いつつ、費用対延長への参加の是非 目指す。具体的には、以下を実施する。
効果の向上に努める。
及びその形態の在り
４．平成 32 年までの ISS方に関する、外交、産(a) JEM の運用
業基盤維持、産業競争
・JEM の保全補給を含む軌道上運用継の共通運用経費につ
力強化、科学技術等に続による技術蓄積及び ISS/JEM の利
いては、宇宙ステーシ
与える効果と要する
用環境の提供ョン補給機「こうのと費用など、様々な側面
・日本人宇宙飛行士の ISS 長期滞在のり」2 機の打ち上げにからの総合的な検討
実施、ISS 長期滞在に向けた訓練、加えて、将来への波及を支援する。
及び健康管理の実施性の高い技術等によ・日本人宇宙飛行士の搭乗に対する安る貢献の準備を行う。
ア．日本実験棟（JEM）
全評価
５．
政府が行う平成 33 年
・ISS 宇宙飛行士に対する JEM 訓練の以降の ISS 延長への参の運用・利用実施
加の是非及びその形
日本実験棟（JEM）
・ISS 運用継続を受けた JEM 運用計画
態の在り方に関する、の運用及び宇宙飛行の策定
外交、産業基盤維持、士の活動を安全・着実
・将来の無人・有人宇宙探査につなが産業競争力強化、科学に行うとともに、宇宙る技術・知見の蓄積
技術等に与える効果
環境の利用技術の実・米国商業有人宇宙船の打ち上げを想と要する費用など、証を行う。また、ISS
定した日本人宇宙飛行士の訓練計画
様々な側面からの総におけるこれまでの及び安全評価等の検討
成果を十分に評価し、識が共有されるとともに、安倍総理から回国際宇宙探査フォーの国際宇宙探査に関する議論の加速のラム(ISEF2)成功への貢発言を得た。
献（２）ISEF2 を文科大臣の主催により開催(平成 30(2018)年 3 月 3 日)。ISEF1(米 ○利用ニーズにあった仕
国:平成 26(2014)年)より多い 45 カ国・組みの整備、JAXA 内事業
機関の参加があり、JAXA は、国際パートの連携等による「きぼナーとの密な連携により、各国との事前う」の民間利用拡大と、調整で、開催中の支援を行うとともに、商業利用創出及び民営
産業界向け/若手向けのサイドイベント化への取組を企画し、ISEF2 全体の成功に貢献した。
特に、日本がリーダーシップを発揮し、 ○ISS 運用コスト削減に資ISEF2 成果文書として、宇宙探査の重要する、新しい物資補給機
性・国際協力の意義等を謳った ISEF 初のシステム基本設計完の共同声明、更に宇宙探査における国際了による技術的成立性
協力の円滑推進の基盤となる原則（東京の目途立て原則）を取りまとめ、今後の国際宇宙探査の機運を大きく高めた。
○東京オリンピック・パラ
ISEF2 からの新たな取組みとして、宇リンピック時期の野口・
宙産業の裾野拡大のサイドイベント(約星出宇宙飛行士による500 名、241 社)、若手人材育成等のため初の連続 ISS 長期滞在のサイドイベント(79 名、25 か国)を主と、ISS 船長決定(星出)催したことで、メディアでの報道を通じにつながった日本の有
た国際有人宇宙探査に係る国民の認知
人宇宙技術の総合力の度向上、宇宙産業の裾野の拡大、若手の高評価獲得
人材育成に貢献した。
○なお、年度計画で設定し２．利用ニーズにあった仕組みの整備、た業務を全てを実施し
JAXA 内事業の連携等による「きぼう」のた。
民間利用拡大と、商業利用創出及び民営化への取組（１）JAXA は、過年度において利用者のニーズを把握し、それにあった技術開発を行うとともに、プロセス改善を推進してきた。例えば、日本が優位性を持つタンパク質結晶生成において、頻度向上（年2 回→4 回）、温度環境の拡張（20℃のみ
から 4℃も可）、他機関地上設備(SPring8)との連携による構造解析情報までの提供を行うととともに、利用者ニーズに対応した早期契約と契約条件の緩和、利用者の自由度確保等を進め、「きぼう」の有効利用を推進してきた。
その結果、創薬ベンチャーとの有償利用契約試料数を 6 倍の 30 種に増加し、
JAXA が試料生成への技術的助言から宇宙実験、構造解析まで一連の作業を受託する包括的戦略的パートナー契約(契約
期 間 平 成 29(2017) 年 8 月 ～ 平 成
32(2020)年 8 月)を締結、創薬企業の有用な基盤として「きぼう」利用が位置付けられた。
（２）超小型衛星放出利用が成熟してきたことを受け(平成 29 年度 46 機/計 205
機)、「きぼう」利用の初の事業化例となる超小型衛星放出の事業者の公募を開始した。外部有識者（日本政策投資銀行

37＜評価すべき実績＞○国際間の技術的議論を深めつつ、国際有人宇宙探査シナ
リオ、技術、費用等の検討を行い、第 2 回国際宇宙探査
フォーラム(ISEF2)の成功に貢献した。
○創薬ベンチャーに対し、JAXA が試料生成への技術的助言から宇宙実験、構造解析まで一連の作業を受託する包括的戦略的パートナー契約を締結するなど、企業の有用な基盤として「きぼう」利用が位置付けられたことは、
民間事業者の「きぼう」利用拡大の観点で顕著な実績であると言える。また、創薬のための高品質タンパク質結晶生成実験において、地上よりも高分解能の結晶化に成
功し、地上だけではなし得なかった新薬創出の可能性を切り開いた。
○ISS 運用コスト削減に資するための新型宇宙ステーショ
ン補給機のシステム基本設計を完了し、技術的成立性の目途を立てたことは、将来的な成果の創出が大いに期待できる。
＜今後の課題・指摘事項＞○ISS による外交的価値や政治的価値について理解はできるが、国民目線ではやはり費用対効果が重要。HTV-X の開発は着実に進んでいるが途上である。また、科学的成果についても既存のものを着実に進めてはいるが、インパクトのある成果が 29 年度に出たとは判断できない。
さらに、ISEF2 については、国際協力の面では高く評価できるが、有人宇宙活動として評価するとしても、本項目内でメインになる活動内容ではないこともあり、本項目を S 評価に持ち上げるまでの成果とは言えない。以上の理由から A 評価とする。
○費用対効果に常に留意しながら、今年度で踏み出した方向性が「きぼう」の民間利用の一層の拡大、ＪＥＭ利用の科学的成果及び民間への波及効果、新しいＨＴＶの開発などの成果を生み出すように進めることが望まれる。
また、米国の動向を見据えながら、国際協力にどのように関与するのかを含め、日本にとって意義価値の高い有人宇宙活動の検討を期待する。
○米国の動向を見据えながら、国際協力への関与の在り方
を含めて日本にとって意味のある有人宇宙活動を検討することが望まれる。
＜有識者からの意見＞○評価軸である「人類の知的資産の形成」という観点からみると、民間事業者との契約の締結など途上段階の成果であり、A 評価が妥当。
○ISEF2 の成功を含めて国際的なパートナーとの協調や民間利用拡大に積極的に取り組んでいることは高く評価できるが、科学的成果は十分とは言えず、A 評価が相当と考えられる。
○宇宙探査における国際協力の実績に基づき ISEF2 を成功させた点は、宇宙政策における国際協力におけるリー成果獲得見込みや社合的な検討を支援す
会的要請を踏まえたる。
(b) JEM の利用
有望な分野へ課題重・JEM の利用を通じた宇宙環境利用技
点化を行うとともに、［日本実験棟（JEM）の運術の実証・蓄積
民間利用の拡大や国・JEM 利用実験の準備、軌道上実験の 用・利用］の政策課題の解決に
６．日本実験棟（JEM）の実施
資する研究を取り入運用及び宇宙飛行士
・JEM 船内・船外搭載実験装置の開発れることで JEM を一の活動を安全・着実に・ISS 運用継続を受けて策定した中長層効果的・効率的に活行うとともに、宇宙環期利用シナリオに基づき、より多く用し、より多くの優れ境の利用技術の実証の成果創出に繋がる利用計画の維た成果創出と社会やを行う。
持・改訂
経済への波及拡大を
・生命科学分野、宇宙医学分野及び物 ７．ISS におけるこれま目指す。具体的には、での成果を十分に評
質科学分野の組織的研究の推進、タ
生命科学分野、宇宙医
価し、成果獲得見込み
ンパク質結晶生成等の有望分野への学分野及び物質・物理や社会的要請を踏ま重点化、並びに世界的な研究成果を科学分野の組織的研
えた有望な分野へ課上げている我が国有数の研究機関
究を推進するととも
題重点化を行うととや、大学、学会などのコミュニティに、タンパク質結晶生
もに、民間利用の拡大との幅広い連携の強化による、JEM
成等の有望分野へのや国の政策課題の解
利用成果の創出と社会や経済への波
重点化を行う。さら決に資する研究を取及拡大に、世界的な研究成果
り入れることで JEM を・宇宙科学及び地球観測分野との積極を上げている我が国
一層効果的・効率的に的な連携による、JEM 船外利用の開有数の研究機関や、大活用することで、より拓学、学会などのコミュ
多くの優れた成果創・ISS からの超小型衛星の放出等によ
ニティとの幅広い連
出と社会や経済へのる技術実証利用の促進
携を強化する。船外実波及拡大を目指す。具
・アジア諸国との相互の利益にかなう
験装置については、宇体的には、生命科学分
JEM の利用等による国際協力の推進
宙科学及び地球観測野、宇宙医学分野及び分野との積極的な連 イ．宇宙ステーション補給機（HTV）の運
物質・物理科学分野の携による利用の開拓 用
組織的研究を推進すを行う。
るとともに、タンパク
さらに、ポスト ISS質結晶生成等の有望
ISS 共通システム運用経費の我が国のも見据えた将来の宇 分担義務に相応する物資及び JEM 運用・分野への重点化を行う。
イ．宇宙ステー 宙探査につながる技 利用に必要な物資を着実に輸送・補給す
シ ョ ン 補 給 術・知見の蓄積に努め ることを目的として、以下を安全・着実 ８．世界的な研究成果を上げている我が国有に行う。
機（HTV）の運 る。
加えて、ISS からの数の研究機関や、大・宇宙ステーション補給機（以下「HTV」
用学、学会などのコミュ
宇 宙 ス テ ー 超小型衛星の放出等という。
）7～9 号機の機体の製作及ニティとの幅広い連
シ ョ ン 補 給 機 による技術実証や、アび打ち上げ用 H-IIB ロケットの準備
携を強化する。
（HTV）の運用 ジア諸国の相互の利並びに物資の搭載に向けた調整を着実に行う。 益にかなう JEM の利・新型宇宙ステーション補給機の開発 ９．ISS 船外実験装置に用等による国際協力
ついて、宇宙科学及び地球観測分野との積② 国 際 有 人 宇 を推進する。
②国際有人宇宙探査
極的な連携による利宙探査用の開拓を行う。
国 際 有 人 宇 イ．宇宙ステーション
今後国際的に検討が行われる国際有人補給機（HTV）の運用 宇宙探査に係る方策や参加のあり方につ １０．ポスト ISS も見据
宙探査についえた将来の宇宙探査ては、計画が今
宇宙ステーション いては、政府において、他国の動向も十につながる技術・知見
後 国 際 的 に 検 補給機（HTV）の運用 分に勘案の上、その方策や参加の在り方の蓄積に努める。
討 さ れ る も の を着実に行う。それに について、外交、産業基盤維持、産業競で あ る こ と か より、ISS 共通システ 争力強化、科学技術等に与える効果と要 １１．ISS からの超小型衛星の放出等によるら、政府におい ム運用経費の我が国 する費用に関し、厳しい財政制約を踏ま技術実証や、アジア諸て、他国の動向 の分担義務に相応す えつつ、厳格に評価を行った上で、慎重
国の相互の利益にかも 十 分 に 勘 案 る物資及び JEM 運用・ かつ総合的に検討を行うこととしておなう JEM の利用等にの上、その方策 利用に必要な物資を り、当該検討を支援する。また、検討のよる国際協力を推進や 参 加 の 在 り 着実に輸送・補給す 結果を踏まえ、必要な措置を講じる。
する。
方について、外 る。
また、本年度我が国が主催する第 2 回
交、産業基盤維
国際宇宙探査フォーラム（ISEF2）が開催
におけるこれまでの成果を十分に評価し、成果獲得見込みや社会的要請を踏まえた
有望な分野へ
課題重点化を行い、JEM を一
層効果的・効率的に活用する
ことで、より多くの優れた成果創出を目指す。
加えて、ポスト ISS も見据えた将来の宇宙探査につながる技術・知見の蓄積に努める。
また、ISS からの超小型衛星の放出等の技術実証や、アジア諸国の相互の利益にかなう JEM の利用等による国際協力を推進する。

(DBJ)、ベンチャーキャピタル等）も選定に加わる等、事業化に対応した選定の仕組みも新たに構築した（なお、平成 30 年
5 月に事業者を選定した）。
（３）JAXA 宇宙探査イノベーションハブとソニーコンピュータサイエンス研究所、
ソニー(株)間で、「きぼう」船外を利用した、光ディスク技術を活用する長距離光通信軌道上実証と共同研究に係る有償利用契約を締結。民間ニーズにあった短期間（1 年程度）且つ手軽な技術実証の場として使える「きぼう」利用環境を示した。
３．ISS 運用コスト削減に資する、新しい物資補給機のシステム基本設計完了による技術的成立性の目途立て
ISS 運用コスト削減に資するための新型
宇宙ステーション補給機のシステム基本設計を完了し、技術的成立性の目途を立てた。
「こうのとり」よりも ISS への輸送能力を高めるとともに（荷物搭載質量:4 トン→5. 82 トン(45%増)）、技術実証機器搭載
プラットフォーム機能を追加した。これにより、ISS 運用コスト削減に資するだけでなく、今後の国際有人宇宙探査や将来の地球低軌道利用、その他さまざまな技術実証の場として活用できる道を開いた。
４．東京オリンピック・パラリンピック時期の野口・星出宇宙飛行士による初の日
本人連続 ISS 長期滞在と、ISS 船長決定
(星出)につながった日本の有人宇宙技術の総合力の高評価獲得
金井宇宙飛行士の長期滞在及び他の日
本人宇宙飛行士の実績、「きぼう」、「こうのとり」、地上運用や有人安全等の総合的な日本の有人宇宙活動技術に対する ISS パー
トナーからの高い信頼を得た。このことが、東京オリンピック・パラリンピックが開催され日本に世界の注目が集まる時期に、初めての連続した ISS 長期滞在決定（野口(第 62/63 次:平成 31(2019)年末頃から)、星出 (第 64/65 次:平成 32(2020)年 5月頃から）、更に国際的な信頼の証である
ISS 船長指名（星出）に繋がった。

38

ダーシップ取ったこと、「きぼう」の民間利用の拡大を推し進めたことをはじめ、それぞれの評価指標において具体的な方向性を示し踏み出した点は評価できる。
○有人宇宙活動では JAXA の内部評価と部会での評価が乖
離することが多く、その原因を明らかにすることが望ましい。
○年間 300 億円以上費やすプロジェクトであるから、今後の期待よりも成果の観点で評価すべき。
○引き続き、国際宇宙ステーション（ISS）運用コストの削減に努めるとともに、外部収入の増加を目指す取組を進めて頂きたい。国際宇宙ステーション（ISS）から放出する小型衛星に関しても、ユーザー負担の実費の中に、国際宇宙ステーション（ISS）運用費用をもっと含めてもよいのではないだろうか。
○国際有人宇宙探査への参加の在り方の議論について
は、JAXA 内においても早期に開始されるべきである。
○ISEF2 の成功を来年度以降に活かしていくことが重要である。特に産業界向けのサイドイベント等は単発に終わらせずに、継続していくことが必要と考える。

持、産業競争力
強化、科学技術等に与える効果と要する費用に関し、厳しい財政制約を踏まえつつ、厳格に評価を行った上で、慎重かつ総合的に検討を行うこととしており、
当該検討を支援する。また、
検討の結果を踏まえ、必要な措置を講じる。

②国際有人宇宙探査
されることを踏まえ、開催国の宇宙機関
今後国際的に検討 として、国内外における検討や調整に積が行われる国際有人 極的に貢献する。
宇宙探査に係る方策
国立研究開発法人科学技術振興機構
や参加のあり方につ （以下「JST」という。）の支援を受け、いては、政府におい 国内外に開かれた研究拠点である宇宙探て、他国の動向も十分 査イノベーションハブにより、我が国がに勘案の上、その方策 世界をリードする将来の宇宙探査に関すや参加の在り方につ るシステム研究及び技術課題に対応した
いて、外交、産業基盤 研究を進める。
維持、産業競争力強化、科学技術等に与える効果と要する費用に関し、厳しい財政制約を踏まえつつ、厳格に評価を行った上で、慎重かつ総合的に検討を行うこととしており、当該検討を支援する。また、検討の結果を踏まえ、必要な措置を講じる。

１２．HTV の運用を着実に行う。それにより、
ISS 共通システム運用
経費の我が国の分担義務に相応する物資及び JEM 運用・利用に必要な物資を着実に輸送・補給する。
［将来的な有人宇宙探査］
１３．今後国際的に検討が行われる国際有人
宇宙探査に係る方策や参加のあり方について、政府の検討を支援する。また、検討の結果を踏まえ、必要な措置を講じる。

４．その他参考情報
特になし

39

様式２－１－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－３－４

宇宙太陽光発電
宇宙基本計画
未来投資戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第二号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 30 年度）9-5
平成 30 年度行政事業レビューシート番号※いずれも文部科学省のもの

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易度 ―0291

２．主要な経年データ①主な参考指標情報-②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

-

-

-

-

-

-

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

予算額（千円）--

358,394362,662

357,324

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

308,409367,513351,186

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

-

従事人員数

-

-

-

約 300 の一部

約 290 の一部

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標 中長期計画

年度計画（４）宇宙太陽光発電
我が国のエ
ネルギー需給見通しや将来の新エネルギー開発の必要性に鑑み、無線による送受電技術等を中（４）宇宙太陽光発電
マイクロ波
無線電力伝送技術、レーザ
ー無線電力伝送技術、大型
構造物組立技術等の研究を行う。

（４）宇宙太陽光発電
我が国のエ
ネルギー需給見通しや将来の新エネルギー開発の必要性に鑑み、無線による送受電技術等を中

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
宇宙太陽光発電技術について、無線による
送受電技術等を中心に研究を着実に進めたか。

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

１．宇宙太陽光発電システム（SSPS）総合システム検討
SSPS の研究開発を持続的に進めるため、社会状況の変化を適切に「SSPS 研究開発シナリオ」の維持・更新に反映しつつ研究開発を進めている。静止軌道から地上間(36,000km)で 1.0GW の電力を伝送する SSPS の実現には長期的な研究開発が必要なため、その途中段階でも社会的価値のあるミッションを創出して社会に提供できるよう、平成 28(2016)年度に中間段階の目標として、高度 20km 上空の滞空型無人機に 300kW 程度の電力をマイクロ波で伝送するシステム等の検討を開始した。平成 29(2017)年度は、外部有識者から構成される「SSPS 総合検討委員会」の助言や外部の想定ユーザの意見を反映して、各構想の検討を深めた。

＜評定と根拠＞
評定：B
年度計画で設定した業務を全て実施した。

２．マイクロ波無線電力伝送技術

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営
がなされているため。
＜評価すべき実績＞【定性的指標】40

B

心に研究を着実に進める。

心に研究を着実に進める。

中長期計画の達成に向けた、
各年度の業務
運営に関する
計画の達成状況等
１．宇宙太陽光
発電技術について、無線による送受電技術等を中心に研究を着実に進める。

マイクロ波を電力に変換するレクテナ（アンテナと整流回路から構成）に関し、SSPS の実現には耐電力と電力変換効率を共に高める（目標：1～1.5W 程度、90%と試算）必要がある。整流回路の複数並列にて高入力電力を分配する方式や整流回路におけるブレークダウン電圧の高いダイオード等を採用したレクテナ
単素子試作において、3W の入力電力に対して 75%程度の変換効率（これまでは 1W 入力以下で効率 60%程度）を実現した。この成果は、中間段階の利用構想の一つである実用規模（船体長 200ｍ級）の滞空型無人機の表面に実装してミッション実現に必要な電力 300kW 以上の無線給電に必要なレクテナ素子の目標を満たすものである。
３．レーザー無線電力伝送技術
ビーム方向制御精度（目標 0.1μrad：SSPS として静止軌道から、直径 2ｍのビームを、4ｍ範囲内に照射制御する精度に相当）の向上が技術課題であり、制御精度に対してレーザーが大気中を通過するときに発生するゆらぎの影響を把握することが重要である。平成 29(2017)年度は大気中のレーザー伝搬特性を把握するため、岐阜大・東北大との共同で 500m の距離での光伝搬試験を実施し、光伝搬量と気温や湿度等の大気データの同時計測を行い、解析評価に必要なデータを取得した。
４．大型構造物組立技術
数 km サイズの大型構造物となる SSPS の実現に向けた中間段階の目標として、30m 級の大型フェーズド
アレイアンテナを対象に大型構造物の展開・無人組立技術の実証を目指している。これまでの電磁石結合・分離機構（特許出願済）とワイヤのガイドによる展開では摩擦によるパネル展開挙動のガタつきが課題であった。そのため、ワイヤの代わりに隣接する展開済のパネルをガイドとして利用することと、結合機構
をソレノイド機構に発展させる工夫により展開時の摩擦抵抗を小さくすることに成功し、地上試験において滑らかな展開動作を実現できることを確認した。

４．その他参考情報
特になし

41○マイクロ波無線電力伝送技術やレーザー無線電力伝送技術について、着実に研究開発を進め、宇宙太陽光発電システムの実現に向けて、着実に業務が実施されていると評価できる。
＜今後の課題・指摘事項＞○中間段階での成果の社会実装に対する進捗状況について、より詳細な説明が必要。
＜有識者からの意見＞－

様式２－１－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－３－５

個別プロジェクトを支える産業基盤・科学技術基盤の強化策
宇宙基本計画
未来投資戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第二号、第三号、第四号、第五号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 30 年度）9-5
平成 30 年度行政事業レビューシート番号※いずれも文部科学省のもの

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易度 ―0291、0292

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

-

-

-

-

-

-

-

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

予算額（千円）--

27,136,572の一部

32,379,812の一部

32,862,884の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051の一部

34,408,311の一部

35,507,628の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

-

従事人員数

-

-

約 290 の一部

約 300 の一部

約 290 の一部

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

（５）個別プロジェ
クトを支える産
業基盤・科学技術基盤の強化策
経済・社会の発展
や我が国の宇宙航空活動の自立性・自在性の向上及びその効果的・効率的な（５）個別プロジェク
トを支える産業基盤・科学技術基盤の強化策
経済・社会の発展や我が国の宇宙航空活動の自立性・自在性の向上及びその効果的・効率的な実施と産業競争（５）個別プロジェクトを支える産業基盤・科学技術基盤の強化策
衛星システムや輸送システ
ムの開発・運用を担う企業の産業基盤の維持を図るため、共同研究の公募、海外展示の民間との共同開催、民間・関係機関等

主な評価軸（評価の視点）、指標
等【評価軸】
コスト削減を意識しつつ、技術基盤の強化
及び中長期的な展望を踏まえた先端的な研究等の実施を通じて経済・社会の発展や我が国の宇宙航空活
動の自立性・自在性の法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

プロジェクトの確実な達成に加え、研究開発による成果最大化を目指して次の 3 項目を掲げて研究開発に取り組み、以下に示す顕著な成果を挙げた。

＜評定と根拠＞
評定：A○宇宙機システムの競争力の鍵となる研究開発として、独自の工夫で開発した宇
宙環境観測装置
により、放射線

１．宇宙機システムの自在性や競争力の鍵となる技術課
題を識別して研究開発に取り組む
２．入手性等の観点から国産化が喫緊の課題になっている機器や部品について重点的に研究開発に取り組む

42

主務大臣による評価
評定

A＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。
＜評価すべき実績＞

実施と産業競争力の強化に貢献することを目的とし、コスト削減を意識しつつ、技術基盤の強化及び中長期的な展望を踏まえた先
端的な研究等を実施する。
衛星システムや輸送システムの開発・運用を担う企業の産業基盤の維持を図るため、民間事業者による利用の開拓や海外需要獲得のための支援を強化する。民間事業者の国際競争力強化を図るため、宇宙実証の機会の提供等を行う。具体的には、大学や民間事業者等が超小型衛星
等を「テストベッド」として活用すること等による新規要素技術の実証等に資するため、小型・超小型の人工衛星を活用した基幹的部品や新規要素
技術の軌道上実証を適時かつ安価に実施する環境の整備を行い、イプシロ
ンロケットを用いた軌道上実証実験を実施することを目指す。
企業による効率的かつ安定的な開発・生産を支援するため、機構が開発する衛星について、部
品・コンポーネント
等のシリーズ化、共通化やシステム全体のコスト削減な
どに取り組むとと
もに、事業者の部品一括購入への配慮を促す。部品の枯渇
や海外への依存度の増大などの問題
解決に向けた検討

力の強化に貢献することを目的とし、コスト削減を意識しつつ、技術基盤の強化及び中長期的な展望を踏まえた
先端的な研究等を実施する。
衛星システムや輸送システムの開発・運用を担う企業の産業基盤の維持を図るため、共同研究の公募や海外展
示の民間との共同開催
等、民間事業者による利用の開拓や海外需要獲得のための支援を強化する。
民間事業者の国際競争力強化を図るため、宇宙実証の機会の提供等を行う。また、このために必要となる関係機
関及び民間事業者との連携枠組みについて検討する。具体的には、大学や民間事業者等が超小型衛星等を「テストベッド」として活用すること等による新規要素技術の実証等に資するため、小型・超小型の人工衛星を活用した基幹的部品や新規要素技
術の軌道上実証を適時かつ安価に実施する環境の整備を行い、イプ
シロンロケットを用いた軌道上実証実験を実施することを目指す。
企業による効率的かつ安定的な開発・生産を支援するため、衛星の開発に当たっては、
部品・コンポーネント
等のシリーズ化、共通化やシステム全体のコスト削減などに取り組
むとともに、事業者の部品一括購入への配慮を促す。
また、宇宙用部品の研究開発に当たっては、部品の枯渇や海外への依存度の増大などの問題解決に向けた検討を行い、必要な措置を講じる。

と連携した衛星及び衛星デー
タの利用研究・実証等を通じて、民間事業者による利用の開拓や海外需要獲得のための支援を強化する。
民間事業者の国際競争力強化を図るため、宇宙実証の機会の提供等に向けて、関係機関及び民間事業者との連携枠組み
について検討する。
具体的には、大学や民間事業者等が超小型衛星等を「テストベッド」として活用すること等
による新規要素技術の実証等に資するため、イプシロンロケ
ットを用いた軌道上実証実験を実施することを目指し、小型・超小型の人工衛星を活用した基幹的部品や新規要素技術の軌道上実証を適時かつ安価に実施する環境の整備を行う。

向上及びその効果的・ ３．プロジェクトの確実な達成に加えて、広く社会や産業界の課題解決も念頭に置き研究開発に取り組む
効率的な実施と産業競争力の強化に貢献
１．宇宙機システムの自在性や競争力の鍵となる技術課
したか。
題を識別して研究開発に取り組んだ結果による貢献（１）超高エネルギー電子観測装置の開発及びジオスペ【定性的指標】ース探査衛星「あらせ」への搭載：宇宙機の故障要因
中長期計画の達成にとなる放射線帯外帯の高エネルギー電子の変動予測は向けた、各年度の業務「宇宙天気予報」として重要であるが、磁気嵐に伴う運営に関する計画の挙動物理は解明されていない。本装置は電子の計数率
達成状況等
が従来の 5 倍の 5×104cps を達成し、2017 年 9 月の巨大な磁気嵐に伴う大きな変動（2×104cps）の全容を捉
１．技術基盤の強化及えることができた。これにより放射線帯物理と宇宙天
び中長期的な展望
気予報分野で我が国が世界をリードすることに貢献しを踏まえた先端的た。
な研究等を実施する。
２．共同研究の公募や （２）地球観測の高頻度化：森林火災や火山活動の検知には、熱赤外域のセンサによる観測頻度の向上が有効
海外展示の民間とである。課題である搭載性に対して、小型軽量化（従の共同開催等、民間
来の質量の約 1/100）された非冷却型の赤外カメラ
事業者による利用（CIRC）を開発して小型衛星等への搭載性を確保し、の開拓や海外需要
高頻度な観測（観測間隔：4.1 日、従来は 10 日）を実獲得のための支援証した。搭載性を広げたことで更なる観測頻度の向上を強化する。
企業による効率的かつ安定と災害把握への貢献が期待される。
的な開発・生産を支援するた ３．小型・超小型の人工衛星を活用しため、以下に取り組む。
基幹的部品や新規 （３）高精度 CFRP 鏡の開発：軽量な電波反射鏡である・衛星開発に当たっては、宇CFRP 鏡は従来のアルミ蒸着では表面精度の限界でギガ
要素技術の軌道上
宙用部品・コンポーネント
ヘルツ帯までの適用にとどまっていた。CFRP 表面に強実証を適時かつ安等のシリーズ化、共通化や固にアルミ層を固着させる新たな手法として、コール価に実施する環境
システム全体のコスト削
ドスプレー法を中心とする成膜プロセスを確立し、形の整備を行い、イプ減を考慮した計画を立案
状精度をテラヘルツ帯でも適用可能な表面精度（5mm 以
シロンロケットをする。
下）を実現し 2 年間宇宙実証した。この成果は、対流用いた軌道上実証
・部品メーカとユーザメーカ
圏上部の氷運観測やサブミリ級の電波通信といった新実験を実施するこ間の協力強化による部品
たなミッションを実現する技術として期待される。
とを目指す。
一括購入の促進をサポートするための環境を維持 ４．衛星の開発に当たっては、部品・コン ２．入手性等の観点から国産化が喫緊の課題になってい継続する。
る機器や部品について重点的に研究開発に取り組んだ
ポーネント等のシ結果による貢献
リーズ化、共通化や宇宙用部品の枯渇リスク及システム全体のコ （１）低衝撃かつ繰り返し使用可能な保持解放機構の開び海外依存度について調査を
発：太陽電池パドル等の保持解放機構には使い捨型火
スト削減などに取行い、リスク低減策について検工品が用いられ、地上試験にコストがかかること、作り組むとともに、事討を行う。また、宇宙用共通部
動時の衝撃の高さが課題である。開発した保持解放機
業者の部品一括購
品の安定供給体制を維持する
構は火工品を使わず、低衝撃かつ繰り返し使用が可能
入への配慮を促す。
ため、認定審査等を遅滞なく行で、超低高度衛星技術試験機「つばめ」に搭載され、う。
５．宇宙用部品の研究
軌道上での作動が実証された。衝撃レベルは火工品の海外への依存度の高い重要開発に当たっては、
1/35 以下、海外製品の 1/2 以下で、海外からの引き合な技術や機器について、共通性
部品の枯渇や海外
い等、高い競争力を示している。
や安定確保に対するリスク等への依存度の増大の観点から優先度を評価し、中などの問題解決に小企業を含む国内企業を活用向けた検討を行い、 ３．プロジェクトの確実な達成に加えて、広く社会や産業界の課題解決も念頭において研究開発に取り組んだ
した研究開発を行う。
必要な措置を講じ結果による貢献る。
我が国の優れた民生部品や ６．海外への依存度の （１）超小型三軸姿勢制御モジュール及び JEM 自律移動型船内カメラ（Int-Ball）の開発： JAXA 開発の世界最民生技術の宇宙機器への転用
高い重要な技術や小（質量 50g、一辺 31mm）の三軸姿勢制御モジュールを進めるため、政府が一体とな機器について、共通を搭載した、世界最小サイズ（質量 1kg、直径 15cm）って行う試験方法の標準化や性や安定確保に対で無重力環境下で自律的な回転・並進制御機能を持つ
効率的な実証機会の提供等にするリスク等の観ロボット Int-Ball を開発した。Int-Ball は ISS 搭乗
貢献すべく、以下に取り組む。
点から優先度を評

43

帯の物理を理解 ○衛星の太陽電池パドルの保持解放機構において世界最高の低衝撃レベルを実現し、衛星「つばめ」により軌道するための貴重上実証にも成功したことにより、衝撃試験のコストの削なデータ取得に減や機器搭載密度の 30%増等を実現でき、衛星の機能向成功し、我が国上に貢献した。
が当該分野でリードすることに貢献した。また、 ○世界最小の三軸姿勢制御モジュールを開発し、世界最小の JEM 自律移動型船内カメラ（Int-ball）を開発し、宇熱赤外域のセン宙飛行士の作業軽減などに貢献した。
サ技術や複合材
軽量鏡の製造技
術等のブレーク ○民生技術を使用した世界最小のロケット（SS-520）実験を成功させ、今後の民間事業者による小型ロケット事業
スルーにより、推進を後押しする成果となった。
観測や衛星通信等の分野において新たなミッシ ○受託研究金額が前年度比約 4 倍となった。
ョン創出につな
がる顕著な成果 ○これらの成果は、我が国の宇宙航空活動の自立性・自在性の向上及びその効果的・効率的な実施と産業競争力のを得た。
強化の観点で顕著な実績と認められる。
○社会や産業界の課題解決も念頭 ＜今後の課題・指摘事項＞に置いた研究開 ○引き続きオープンイノベーションや民間事業者との協働を推進していくことが期待される。
発として、世界
最小三軸姿勢制
御モジュールを ○大電力用スイッチング素子を今後の商業展開後も継続的に使う前提とのことであるが、部品の長期的な供給体
開発、それを適制に不安がないか検討が必要。
用した Int-Ball
により宇宙飛行士の船内活動支 ＜有識者からの意見＞援に貢献した。 ○優れた研究開発の成果により宇宙航空活動の高度化・効率化を良く支援したと評価できる。
ソフトウェア検証技術ではその有効性が地上民 ○II.1.「内部統制・ガバナンスの強化」で報告されている
プロジェクト業務改革をここにも適用し、いずれの基盤
生分野でも高く技術に対して人的・物的資源を投入するかの選択につい評価され、社会ても、機構全体として戦略性を持った判断を期待したでの利用に結びい。
付いた。民間のニーズ、技術を取り込んだオー ○宇宙実証というマーケットインにおけるハードルを越えるための環境整備として、革新的衛星技術実証プログ
プンイノベーシ
ラムを着実に進めていることは評価できる。部品・コン
ョン活動や小型
ポーネント開発の国際競争力を確保するためには、よりロケット打上げスピード感を高める必要があり、ISS からの放出など、実証など民間の実証機会のさらなる拡充に取り組むことを期待。
宇宙航空開発を後押しする活動を進め、広く我が国産業界へ貢献した。
○なお、年度計画
で設定した業務を全て実施した。

を行い、必要な措置を講じる。
海外への依存度の高い技術や機器について、中小企業を含めた国内企業からの導入を促進する。また、我が国の優れた民生部品や民生技術の宇宙機器への転用を進めるため、政府が一体となって行う試
験方法の標準化や効率的な実証機会の提供等に貢献する。
基盤的な宇宙技
術に関する研究開発を進めることで、プロジェクトの効
果的・効率的な実施を実現する。また、我が国の宇宙産業
基盤を強化する観点から、市場の動向を見据えた技術開発を行い、プロジェ
クトや外部機関による技術の利用を促進する。将来プロジェクトの創出及び中長期的な視点が必要な研究については、最終的な活用形態を念頭に、機構が担うべき役割を明らかにした上で実施する。

海外への依存度の高・整備した民生部品の宇宙転い重要な技術や機器に用ガイドラインの適用をついて、共通性や安定推進する。
確保に対するリスク等・機構内外を含めた実証機会の観点から優先度を評の検討を行う。
価し、中小企業を含め・先端的な国産民生技術につた国内企業からの導入
いて、宇宙機器への転用にを促進する。
必要な評価技術等の研究
また、我が国の優れを行う。
た民生部品や民生技術の宇宙機器への転用を基盤的な宇宙技術に関する進めるため、政府が一 研究開発を進めることで、プロ体となって行う試験方 ジェクトの効果的・効率的な実法の標準化や効率的な 施を実現する。
実証機会の提供等に対また、我が国の宇宙産業基盤
し、技術標準文書の維 を強化する観点から、市場の動持向上、機構内外を含 向を見据えた技術開発を行い、めた実証機会の検討等 開発した機器等を衛星等に搭を通じて貢献する。
載する。
具体的な研究開発の推進に基盤的な宇宙技術に関する研究開発を進め あたっては、産業界及び学界等ることで、プロジェク と連携し、機構内外のニーズ、トの効果的・効率的な 世界の技術動向、市場の動向等
実施を実現する。また、 を見据えた技術開発の中長期
我が国の宇宙産業基盤 的な目標を研究戦略として設を強化する観点から、 定しつつ、計画的に進める。
JST の支援を受け、将来の宇市場の動向を見据えた技術開発を行い、プロ 宙探査に結び付く、事業性及びジェクトや外部機関に 技術的優位性等の観点から選よる技術の利用を促進 定したシステム研究及び技術課題に対応した研究を推進すする。
具体的な研究開発の るとともに、宇宙探査のみに留推進にあたっては、産 まらず、地上ビジネスへの展開
業界及び学界等と連携 も含めたイノベーションの創し、機構内外のニーズ、 出に向けた検討を行う。
世界の技術動向、市場
将来プロジェクトの創出及の動向等を見据えた技
術開発の中長期的な目 び中長期的な視点が必要な研標を設定しつつ、計画 究について、最終的な活用形態を念頭に、機構が担うべき役割的に進める。
将来プロジェクトの を明らかにした上で実施する。
創出及び中長期的な視点が必要な研究については、最終的な活用形
態を念頭に、機構が担うべき役割を明らかにした上で実施する。

価し、中小企業を含中の金井宇宙飛行士の宇宙実験支援に活用され、今後めた国内企業から
宇宙飛行士のワークロード軽減に貢献することが期待の導入を促進する。
される。また、姿勢制御モジュールも超小型衛星のコンポとしてすでにベンチャー企業から技術供与の申し
７．政府が行う試験方
出を受けている。
法の標準化や効率的な実証機会の提供等に対し、技術標 （２）ソフトウェア検証技術: 宇宙機のソフトウェア検証手法として、誰もが使えて重要なリスクを早期低減
準文書の維持向上、するソフトウェア検証ケース導出方法論（特許）を考
機構内外を含めた案し、独立検証・妥当性確認（IV&V）の JAXA 標準ツー実証機会の検討等
ルとして、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき 2 号」
を通じて貢献する。
(GOSAT-2)等のプロジェクトにおける設計過誤予防で
８．基盤的な宇宙技術実用化した。本技術は宇宙以外の企業の関心も高く、に関する研究開発
技術者育成教材のライセンス提供（3 社以上）で IV&V
を進めることで、プ技術の普及に貢献した。
ロジェクトの効果
的・効率的な実施を（３）オープンイノベーション：宇宙探査をテーマとし実現する。
て、非宇宙分野の技術を糾合することを目的に、民間
９．我が国の宇宙産業
企業等のニーズを取り込んだ 36 件（平成 29(2017)年
基盤を強化する観度）の研究開発を進めている。顕著な成果例として、
点から、市場の動向
距離画像センサへの応用として、単一光子を検出可能を見据えた技術開な超高感度センサとして従来の 8 画素程度を大きく超発を行い、プロジェ
える 32×32 画素化での動作を実現し、軌道上ランデ
クトや外部機関にブ・ドッキングセンサとして暗い対象でも遠距離からよる技術の利用を測距できるセンサとして搭載検討に結び付いた。これ促進する。
らの成果は本取り組みを支援する科学技術振興機構
１０．具体的な研究開(JST)の中間評価で「A（着実な進捗があり、十分なイ発の推進にあたっ
ノベーションの構築が期待できる。
）」と評価された。
ては、産業界及び学界等と連携し、機構
内外のニーズ、世界 （４）民生技術の活用：民生技術を活用したロケット及び衛星の開発において、設計・製造から、試験、打上の技術動向、市場のげオペレーションまでの一連のプロセスを通じて、民動向等を見据えた
生技術の適用に関する技術的な知見を獲得した。さら技術開発の中長期に、打上げ実証の成功により民生品の活用可能性を示的な目標を設定ししたことで、ロケット等の軽量化・低コスト化に向けつつ、計画的に進めた今後の民生品の活用機会の拡大や、超小型衛星の打る。
上げ需要への新たな対応手段の可能性を提示したこと
１１．将来プロジェク
は、我が国の宇宙関連産業への貢献のみならず、今後トの創出及び中長の民間事業者の宇宙開発を後押しする成果である。
期的な視点が必要な研究については、
最終的な活用形態 （５）特許出願等：国際競争力強化を念頭に置き、我が国の産業基盤強化に JAXA が技術で貢献する取り組み
を念頭に、機構が担を進めた結果、特許出願や知財実施許諾、受託研究、うべき役割を明ら全てにおいて増加している等の明確な効果が現れ、今かにした上で実施
年度もその増加傾向を維持することができたする。

４．その他参考情報
特になし

44

様式２－１－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－４

航空科学技術関連する政策・施策

研究開発計画（文部科学省科学技術・学術審議会
評価分科会）
未来投資戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

研究計画・

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第二号、第五号、第十号

当該事業実施に係る根拠

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
関連する研究開発評価、政策

当該項目の重要度、難易度 ―評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 30 年度）9-5
平成 30 年度行政事業レビューシート番号※いずれも文部科学省のもの

0291、0292

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

-

-

-

-

-

-

-

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

予算額（千円）--

9,653,686

9,555,053

9,708,712

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

11,256,888

11,029,540

10,013,187

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

-

従事人員数

約 240

約 240

約 230

約 230

約 220

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

４．航空科学技術
航空科学技術については、基盤的な宇宙航空技術に関する研究開発を推進するとともに、環境と安全に関連する研究開発への重点化を進める中にあっても、先端的・基盤的なものに更に

４．航空科学技術
基盤的な宇宙航空技術に関する研究開発を推進するとともに、環境と安全に関連する研究開発への重点化を進める中にあっても、先端的・基盤的なものに更に特化した研究開発を行う。
（１）環境と安全に重点化した研究開発

環境と安全に関連する研究開発への重点化を進める中にあっても、先端的・基盤的なものに更に特化した研究開発を行う。
（１）環境と安全に重点化した研究開発・次世代ファン・タービンシステム技術につい法人の業務実績等・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等

主な業務実績等

【評価軸】○エンジンの高効率化、現行及び次世代の航空機の低騒音化並びに乱気流の検知能力向上等について、実証試験等を通じて成果をあげたか。
○産業界等の外部機関における成果の利用の促進が図られたか。
○関係機関との連携の下、公正中立な立場から航空分野の技術の

航空機用エンジンのファン、低圧タービンの高効率化・軽量化に資する技術を国内メーカと共同で研究開発し(aFJR プロジェクト)、海外の最新開発エンジンと比較して燃費低減
目標(1%低減)を 7 割上回る(1.7%低減)世界トップレベルの燃費低減技術を開発した。
（１）技術目標45

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定S
評定：S＜評定に至った理由＞○航空機用エンジン
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長の低圧部について、期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏
国内メーカと共同
まえて総合的に勘案した結果、特に顕著な成果で世界初となる複の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が合材ファンブレー
認められるため。
ドの中空化、また、タービンブレード＜評価すべき実績＞のセラミック基複特化した研究開発をエンジンの高効率化、現行て、高効率軽量ファン行う。
及び次世代の航空機の低騒音及び軽量タービンに関（１）環境と安全に重 化並びに乱気流の検知能力向する実証試験を実施
点化した研究開発
上等について、実証試験等をし、エンジンシステム
エンジンの高効率 通じて成果をあげる。具体的の観点から性能、重量化、現行及び次世代の には、の評価を行い、成果を航空機の低騒音化並 （ａ）次世代ファン・タービ
取りまとめる。
びに乱気流の検知能
ンシステム技術・次世代旅客機の機体騒力向上等について、実 （ｂ）次世代旅客機の機体騒音低減技術について、証試験等を通じて成音低減技術
低騒音化設計の評価の果をあげる。
ための JAXA 実験用航空（ｃ）ウェザー・セーフティ・
防災対応について機を用いた飛行実証試
アビオニクス技術
は、関係機関と積極的 等について実証試験を中心と験を行う。
に連携した上で、無人 した研究開発を進める。
・ウェザー・セーフティ・
機技術等必要となる
また、第 2 期に引き続き、
アビオニクス技術の利研究開発を推進する。 （ｄ）低ソニックブーム設計
用促進の足掛かりとなる飛行実証計画を具体
概念実証（D-SEND）
化する。
（２）航空科学技術の （ ｅ ） 次世 代運 航 シス テム（DREAMS）
利用促進
・災害対応航空技術につ産業界等の外部機 に係る研究開発を進め、可能いて、政府総合防災訓関における成果の利 な 限 り 早期 に成 果 をま とめ
練等の場において、防用の促進を図り、民間 る。
災機関等との共同で防災対応については、関係に対し技術移転を行「災害救援航空機統合
うことが可能なレベ 機 関 と 積極 的に 連 携し た上運用システム」の評価ルに達した研究開発 で、無人機技術等必要となる実験を実施し、成果を課題については順次 研究開発を推進する。
取りまとめる。
廃止する。
さらに、関係機関と （２）航空科学技術の利用促進 （２）航空科学技術の利用の連携の下、公正中立
産業界等の外部機関におけ 促進な立場から航空分野 る成果の利用の促進を図り、の技術の標準化、基準 民間に対し技術移転を行うこ
次世代運航システムの高度化等に貢献す とが可能なレベルに達した研 （DREAMS）の主な研究開発る取組を積極的に行 究開発課題については順次廃 成果について、空港等でのう。
実運用評価や民間への技術
止する。
さらに、関係機関との連携 移転を進め、利用促進を行（３）技術基盤の強化 の下、公正中立な立場から航 う。
及び産業競争力の 空分野の技術の標準化、基準
また、数値解析に係るソ強化への貢献の高度化等に貢献する取組を フトウェア（FaSTAR 等）を
経済・社会の発展や 積極的に行う。具体的には、 はじめとした基盤的な研究
我が国の宇宙航空活 運航技術や低ソニックブーム 開発から得られた成果につ
動の自立性・自在性の 技術等の成果に基づく国際民 いても積極的な利用促進を向上及びその効果的・ 間航空機関（ICAO）等への国 行う。
効率的な実施と産業 際技術基準提案、型式証明のさらに、公的な機関の要
競争力の強化に貢献 技術基準の策定、航空機部品 請に基づく航空事故等の調することを目的とし、 等の認証、及び航空事故調査 査に関連する協力、国際民
コスト削減を意識し 等について、技術支援の役割 間航空機関（ICAO）等が実施
つつ、技術基盤の強化 を積極的に果たす。
中の国際技術基準、特に航及び中長期的な展望
空環境基準策定作業への参を踏まえた先端的な （３）技術基盤の強化及び産 加及び提案、国土交通省航研究等を実施する。
空局が実施中の型式証明に業競争力の強化への貢献
基盤的な航空技術
経済・社会の発展や我が国 ついての技術基準策定等にに関する研究開発を の宇宙航空活動の自立性・自 対する技術支援を積極的に進めることで、プロジ 在性の向上及びその効果的・ 行う。
ェクトの効果的・効率 効率的な実施と産業競争力の的な実施を実現する。 強化に貢献することを目的と （３）技術基盤の強化及びし、コスト削減を意識しつつ、 産業競争力の強化への貢献
技術基盤の強化及び中長期的標準化、基準の高度化等に貢献
現行エンジン(V2500)に比べて燃料消費したか。
量を 16%低減する(海外の最新開発エンジンに対しても更に 1%の低減に相当)。
○コスト削減を意識しつつ、技術基盤の強化及び中長期的な展望を踏まえた先端的な研究等を実 （２）効果
エアラインの経費の約 3 割※1 を占める燃施するとともに、基盤的な施設・料コストの 16.7%を低減できる(海外の最設備の整備を通じて経済・社会
新開発エンジンに対しても目標(1%低減)をの発展や我が国の宇宙航空活動
7 割上回る 1.7%の燃料コストの低減に相の自立性・自在性の向上及びそ当)。
の効果的・効率的な実施と産業※1 国際航空運送協会(IATA)の調査結果
競争力の強化に貢献したか。
「Airline Cost Management Group (ACMG)
Report FY2013, Enhanced Version」より【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成 （３）カギとなった開発技術
従来設計のエンジンに大きな変更をする
状況等
ことなく反映できる独自技術①高効率ファン：層流翼設計等により従来［環境と安全に重点化した研究開
ファンの空力効率を更に改善する技術
発］②軽量ファン：CFRP※2 ブレードの中空構
１．エンジンの高効率化、現行及び造化により耐空性基準レベルを満足しつつ次世代の航空機の低騒音化並び更なる軽量化を実現する技術(世界初、国に乱気流の検知能力向上等の以際特許出願済)（※2 炭素繊維強化プラス
下の技術について、実証実験等
チック）を通じて成果をあげる。
③軽量吸音ライナ：樹脂製ライナにより従（ａ）次世代ファン・タービンシス
来のアルミ製ライナに対して同等の強度をテム技術確保しつつ軽量化、低騒音化を実現する技（ｂ）次世代旅客機の機体騒音低術(世界初、国際特許出願済）
減技術④軽量タービン：世界的に実用例のないセ（ｃ）ウェザー・セーフティ・アビ
ラミック基複合材ブレードに対する過回転
オニクス技術 等防止設計等により従来の金属ブレードに対
２．次の研究開発を進め、可能な限して軽量化を実現する技術(特許出願予定)
り早期に成果をまとめる。
（ｄ） 低ソニックブーム設計概念
高効率軽量ファン、軽量タービン技術に実証（D-SEND）
より、高バイパス比※3 化以外の手法によ（ｅ）次世代運航システム
る更なる燃費低減が達成可能となった。こ（DREAMS）のことは、複合材ブレード製造技術を有す
３．防災対応について、関係機関とる海外メーカに対しても優位技術で差別化積極的に連携した上で、無人機を可能とし、国際共同開発で国内メーカが技術等必要となる研究開発を推設計分担するための競争力の確保につなが進する。
るものである。本研究の成果を受けて国内メーカが実用化検討に着手しており、次の［航空科学技術の利用促進］
エンジン国際共同開発での更なるシェア確
４．産業界等の外部機関における保・拡大が見込まれる。
（※3 ファンのみを
成果の利用の促進を図る。民間
通る空気流量と燃焼室空気流量の比で、大に対し技術移転を行うことが可
きいほど低燃費）
能なレベルに達した研究開発課
題については順次廃止する。
５．運航技術や低ソニックブーム
技術等の成果に基づく国際民間航空機関（ICAO）等への国際技術基準提案、型式証明の技術基準の策定、航空機部品等の認証、及び航空事故調査等について、技術 支 援 の 役 割 を 積 極的 に果 たす。

46

合材化等による軽 ○燃料費はエアラインの経費の約 3 割を占めていることから、燃料コストの削減は、航空機産業の国量化および高効率
際競争力強化に大きなブレイクスルーをもたらす化を実現し、海外のものである。
最新開発エンジンと比較して燃費低減目標を 7 割上回 ○今回、燃料コストについて、海外の最新開発エンジンと比べて設定した目標値を 7 割上回る 1.7%
る世界トップレベ低減できる世界最高水準の低燃費エンジンを実ルの燃費低減技術
現するエンジンファン、低圧タービン技術を開発を開発した。このこした。
とは、複合材ブレード製造技術を有す
る海外メーカに対 ○本成果は、海外メーカに対しても優位な技術を我が国が獲得し、日本の航空機産業の国際競争力
しても優位技術での向上に非常に大きく貢献するものであり、特に差別化を可能とし、顕著な実績と認められる。
国際共同開発で国内メーカが設計分担するための競争 ＜今後の課題・指摘事項＞
力の確保につなが ○引き続き技術基盤の強化や産業競争力の強化るものである。本研への貢献を見据えた技術開発を行うことが期究の成果を受けて待される。
国内メーカが実用化検討に着手する ＜有識者からの意見＞など、我が国の国際 ○航空機エンジンの燃費低減において著しい成共同開発の更なる果を達成したことを評価する。S が妥当。
シェア確保・拡大に向けた技術成果を得たものであって、特に顕著な成果と評価する。
○なお、年度計画で設定した業務を全て実施した。

な展望を踏まえた先端的な研究等を実施する。
基盤的な航空技術に関する研究開発を進めることで、プロジェクトの効果的・効率的な実施を実現する。

基盤的な航空宇宙技術について、技術分野を統合した目標の下、機構内のプロ
ジェクト及び事業の効果的・効率的な実施を実現する。
また、産業競争力強化等への貢献を目的として、技術優位性等の観点から選定した重点研究テーマの研究開発を加速させるとともに、連携協定に基づく活動など、異分野・異業種を含む
外部機関との連携や情報交流を促進する。

［技術基盤の強化及び産業競争力の強化への貢献］
６．コスト削減を意識しつつ、技術基盤の強化及び中長期的な展望を踏まえた先端的研究等を実施する。
７．基盤的な航空技術に関する研究開発を進めることで、プロジェクトの効果的・効率的な実施を実現する。

４．その他参考情報
特になし

47

様式２－１－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５－１

利用拡大のための総合的な取組
宇宙基本計画
未来投資戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第一号、第二号、第四号、第五号、第六号、第七号

当該事業実施に係る根拠

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
関連する研究開発評価、政策

当該項目の重要度、難易度 ―評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 30 年度）9-5
平成 30 年度行政事業レビューシート番号※いずれも文部科学省のもの

0291、0292

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

技術移転(ライ
センス供与)

60 件

261 件

295 件

269 件

324 件

352 件

予算額（千円）--

27,136,572の一部

32,379,812の一部

32,862,884の一部

施設・設備の供
用

50 件

135 件

92 件

64 件

88 件

124 件

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051の一部

34,408,311の一部

35,507,628の一部

企業・大学等と
の共同研究

500 件

718 件

756 件

689 件

1,101 件

1,158 件

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

-

従事人員数

-

-

-

-

-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（１）利用拡大のための総合的な取組
①産業界、関係機関及び大学との連携・協力
国民生活の向上、産業の振興等に資する観点
から、社会的ニーズの更（１）利用拡大のための総合的な取組①産業界、関係機関及び大学との連携・協力
国民生活の向上、産業の振興等に資する観点から、社会的ニーズの更なる把握に努め

年度計画（１）利用拡大のための総合的な取組①産業界、関係機関及び大学との連携・協力
国民生活の向上、産業の振興等に資する観点から、社会的ニーズの更なる把握に努
めつつ、宇宙について政府がとりまとめる
利用者ニーズや開発者の技術シーズを開発

主な評価軸（評価の視点）、
指標等
【評価軸】
○国民生活の向上、産業の振興等に貢献したか。
○研究開発プロジェクトの推進及び宇宙開発利用における研究機
関や民間からの主体的かつ積極的な参加を促す活動ができたか。

48

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

特に下記の事例で顕著な成果を上げることができた。

＜評定と根拠＞
評定：A
宇宙ベンチャーが勃興し、リスクマネーの流入が進むな
ど宇宙産業に対する注目が高まり環

１．民間事業者の求めに応じた援助及び助言
産業振興に資する体制として、リスクマネーを供給主務大臣による評価
評定

A＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。

なる把握に努めつつ、宇宙について政府がとりまとめる利用者ニーズ
や開発者の技術シーズを開発内容に反映させ、これまで以上に研究開発の成果が社会へ還元されるよう、産学官連携の下、衛星運用やロケッ
ト打ち上げ等の民間への更なる技術移転、利用実証の実施及び実証機会の提供、民間・関係機
関間での一層の研究開
発成果の活用、民間活力の活用等を行う。
我が国の宇宙航空分
野の利用促進、産業基盤
及び国際競争力の強化に資するため、必要な支援を行う。
また、超小型衛星の打ち上げ機会の提供や開発支援等、衛星利用を促進する環境の一層の整備を行う。
さらに、利用料に係る適正な受益者負担や、利用の容易さ等を考慮しつつ、機構の有する知的財産の活用や施設・設備の供用を促進する。
また、研究開発プロジ
ェクトの推進及び宇宙開発利用における研究機関や民間からの主体
的かつ積極的な参加を促す観点から、他の研究開発型の独立行政法人、大学及び民間との役割分担・連携を図るとともに、関係機関及び大学との間の連携協力協定の活用等を通じて、一層の研究開発成果の創出を行う。
②民 間 事 業 者 の 求 め に応じた援助及び助言
人工衛星等の開発、打ち上げ、運用等の業務に関し、民間事業者の求めに応じて、機構の技術的知見等を活かした、金銭的支援を含まない援助及び助言を行う。

つつ、宇宙について政府がと 内容に反映させ、これまで以上に研究開発
りまとめる利用者ニーズや開 の成果が社会へ還元されるよう、民間活力
発者の技術シーズを開発内容 の活用を含めた産学官連携の下、以下を実に反映させ、これまで以上に 施する。
研究開発の成果が社会へ還元
・民間事業者の力を活用した開発体制により、H3 ロケットの詳細設計を完了しされるよう、産学官連携の下、て維持設計に移行し、第 1 段及び第 2 段
衛星運用やロケット打ち上げ
エンジンの試験等を実施する。
等 の 民 間へ の更 な る技 術移転、利用実証の実施及び実証
・小型・超小型の人工衛星を活用した基幹機会の提供、民間・関係機関
的部品や新規要素技術の軌道上実証を間での一層の研究開発成果の適時かつ安価に実施する環境の整備の活用、民間活力の活用等を行一環として、「革新的衛星技術実証プロ
う。
グラム」を推進する。
我が国の宇宙航空分野の利・「革新的衛星技術実証プログラム」の小用の促進・裾野拡大、産業基型実証衛星１号機の設計並びにプロト
盤及び国際競争力の強化等にフライトモデルの製作・試験を実施す資するため、JAXA オープンラる。
ボ制度の実施など必要な支援
・民間企業や関係機関等と連携し、宇宙航を行う。
空産業の国際競争力強化及び宇宙利用
また、ロケット相乗り及びの拡大に向けた情報共有を行う。
ISS／JEM からの衛星放出等
・ＪＡＸＡオープンラボ制度などを活用
による超小型衛星の打ち上げ
し、企業等と共同で研究を実施すると機会の提供や開発支援等、衛ともに、事業化に向けた支援を行う。
星利用を促進する環境の一層
・ロケット相乗り及び JEM からの衛星放の整備を行う。
出等の候補となる超小型衛星の公募をさらに、利用料に係る適正行い、打ち上げに向けたインターフェ
な受益者負担や利用の容易さ
ース調整等の支援を行う。
等を考慮しつつ、機構の有す・また、衛星利用を促進するために超小型る知的財産の活用や施設・設
衛星の打ち上げ機会拡大に向けた検討
備の供用を促進する。技術移を行う。
転（ライセンス供与）件数に・機構の有する知的財産の活用促進を目
ついては年 60 件以上、施設・的として、地方自治体等との連携等に設備の供用件数については年
より企業とのマッチング機会の拡大を50 件以上とする。
図り、機構の知的財産のライセンス供
加えて、研究開発プロジェ
与件数を年 60 件以上とする。
クトの推進及び宇宙開発利用
・JAXA が保有する施設・設備の供用拡大
における研究機関や民間からを目的とし、利用者の利便性向上を図の主体的かつ積極的な参加をり、情報提供を適時行うことにより施促す観点から、他の研究開発
設・設備の供用件数を年 50 件以上とす型の独立行政法人、大学及びる。
民間との役割分担を明確にし・民間等からの主体的かつ積極的な参加た協力や連携の促進、並びにを促す観点から、民間等の意見集約を関係機関及び大学との間の連行う仕組みを活用し、民間等との役割
携 協 力 協定 の活 用 等を 通じ分担を明確にした協力や連携を促進すて、一層の研究開発成果の創る。
出を行う。企業・大学等との・他の研究開発型の独立行政法人、大学等共同研究については年 500 件との役割分担を明確にした協力や連携
以上とする。
を促進し、既に締結されている連携協
力協定の活用や意見交換等を行う。
②民間事業者の求めに応じた・企業・大学等との共同研究については年
援助及び助言500 件以上とする。
人工衛星等の開発、打ち上げ、運用等の業務に関し、民間事 ②民間事業者の求めに応じた援助及び助言
業者の求めに応じて、機構の人工衛星等の開発、打ち上げ、運用等の業
技術的知見等を活かした、金 務に関し、民間事業者の求めに応じて、機構
銭的支援を含まない援助及び の技術的知見等を活かした、金銭的支援を助言を行う。
含まない援助及び助言を行う。

【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状
況等［産業界、関係機関及び大学との連
携・協力］
１．社会的ニーズの更なる把握に努
めつつ、宇宙について政府がとりまとめる利用者ニーズや開発者の技術シーズを開発内容に反映させ、産学官連携の下、衛星運用
やロケット打ち上げ等の民間への更なる技術移転、利用実証の実施及び実証機会の提供、民間・関係機関間での一層の研究開発成果の活用、民間活力の活用等を行う。
２．JAXA オープンラボ制度の実施など必要な支援を行う。
３．ロケット相乗り及び国際宇宙ス
テ ー シ ョ ン （ ISS ） 日 本 実 験 棟（JEM）からの衛星放出等による超小型衛星の打ち上げ機会の提供や開発支援等、衛星利用を促進する環境の一層の整備を行う。
４．利用料に係る適正な受益者負担
や利用の容易さ等を考慮しつつ、機構の有する知的財産の活用や施設・設備の供用を促進する。
５．他の研究開発型の独立行政法
人、大学及び民間との役割分担を明確にした協力や連携の促進、並びに関係機関及び大学との間の連携協力協定の活用等を通じて、一層の研究開発成果の創出を行う。
［民間事業者の求めに応じた援助及び助言］
６．人工衛星等の開発、打ち上げ、運用等の業務に関し、民間事業者の求めに応じて、機構の技術的知
見等を活かした、金銭的支援を含
まない援助及び助言を行う。
【定量的指標】○技術移転（ライセンス供与）件数（年 60 件以上）。
○施設・設備の供用件数（年 50 件
以上）。
○企業・大学等との共同研究（年 500
件以上）
。

49

する政府系金融機関である 境 が 大 き く 変 化 す株式会社日本政策投資銀行 る中、新たに宇宙ベ（DBJ）に JAXA が技術的情 ン チ ャ ー と の 連 携報等を提供することにより や、リスクマネーを
投資判断を支援する連携枠 供給する投資機関・組みを整備することで、宇 金 融 機 関 と の 連 携
宙ビジネスに取り組む民間 推 進 な ど の 取 組 み
事業者を支援する体制を構 に着手した。この結築した。また、DBJ の調査レ 果、民間事業者の事
ポート「日本における宇宙 業 化 へ の 取 組 み が産業の競争力強化」(平成 複数実現し、産業の29(2017)年 5 月)は、JAXA の 裾 野 拡 大 に 大 き く
協力の下で作成され、表紙 貢献するとともに、にその旨が明記され発表さ 宇 宙 ベ ン チ ャ ー へれた。これら取組みにより、 の 世 界 最 高 額 投 資
DBJ 等官民 12 社による月資 の 実 現 へ の 貢 献 や源探査ベンチャーへの 100 宇 宙 利 用 へ の 新 規
億円規模の投資という成果 参 入 に お い て も 顕
著な成果を上げた。
に繋がった。
今後も産業の規模
２．産業界、関係機関及び大 拡大、プレイヤーの増加が大いに期待
学との連携・協力（１）人工衛星データ利用に される。
関し、新たに非宇宙系の企
業・コミュニティーとの連携を通じ、VR/AR 及び映像など成長が見込まれるコン
テンツ産業の拡大につながる事例を複数創出することができた。（グリー株式会
社、デジタルハリウッド大学）（２）オープンラボ制度の案件で開発した低層風観測シ
ステムについて、鳥取空港を使用した実証を実施する
ことで鳥取県と覚書を締結した。鳥取県知事からエアライン等からの評価が良け
れば就航率が上がることが期待されると位置づけら
れ、実用化に向けた案件を創出することができた。
（３）非宇宙系企業への知財
ライセンス契約を積極的に進めるとともに、商品化許諾権制度を活用し、コンビ
ニエンスストアにおける宇宙関連商品の全国販売や、パートワーク雑誌「週刊小惑星探査機はやぶさ 2 をつくる」が創刊され、宇宙ブランドの認知度が大きく向上した。

＜評価すべき実績＞○定量的指標である技術移転(ライセンス供与)、施設・設備の供用、企業・大学等との共同研究の件数は、全て昨年度を上回っている。
○今までの地道な利用拡大の取組により、宇宙航空事業に参入する民間企業が増え、ビ
ジネスチャンスとして金融界に認められたとともに、実際に日本政策投資銀行（DBJ）との協力に結びつき、DBJ 等官民 12 社による月資源探査ベンチャーへの 100 億円規模の投資という成果に繋がった点は、利用拡大の取組の１つの象徴的な成果として特筆すべきである。
○その他の活動でも、産業界や大学等との連携により、非宇宙分野での宇宙利用拡大に貢献したことは、優れた成果と言える○革新的衛星技術実証プログラムの開発は着実に進捗している。
＜今後の課題・指摘事項＞○引き続き、革新的衛星技術実証プログラムの開発を着実に進める。
○ベンチャー支援に関する政府系金融機関への技術情報を提供について、投資の可否の判断は政府系金融機関が行う一方で、もとになるのは国民の税金であるという視点を忘れず、技術面の助言をきちんと行って頂きたい。
○産業界や関係機関への協力が、より効率的に成果につながるように、支援後の動向把握も行う必要がある。
＜有識者からの意見＞○DBJ との連携枠組みが整備され民間スター
トアップへの投資が実現されたことは評価できる。A 評価が妥当。
○積極的に利用拡大に向けた活動を実施していることは高く評価できる。
○評価軸が抽象的であるため判断が難しい点もある。
○世界でデジタル化が加速し、衛星データがビッグデータとして取り入れられ、AI 解析
で様々な産業にソリューションとして提供されている。日本でも政府衛星データのオープン＆フリー化などにより、衛星データ利用が飛躍的に拡大することが見込まれている中、ＪＡＸＡにおいても、衛星データ

（４）内閣府が主催する我が国初の官民宇宙ビジネスコ
ン テ ス ト で あ る SBooster2017 の企画立案・実行で主要な役割を果たし、同コンテストの成功を通じて、「宇宙産業ビジョン
2030」が掲げる新規プレイ
ヤーの参入について顕著に貢献することができた。

４．その他参考情報
特になし

50

利用において各産業を横断する経済産業省と連携し、宇宙利用拡大と産業振興に大きく貢献することを期待。

様式２－１－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５－２

調査分析・戦略立案機能の強化
宇宙基本計画
未来投資戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第十号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 30 年度）9-5
平成 30 年度行政事業レビューシート番号※いずれも文部科学省のもの

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易度 ―0291、0292

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

-

-

-

-

-

-

-

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

予算額（千円）--

27,136,572の一部

32,379,812の一部

32,862,884の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051の一部

34,408,311の一部

35,507,628の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

-

従事人員数

-

-

約5

約5

約5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

（２）調査分析・戦
略立案機能の強化
宇宙開発利用に関する政策の企画立案に資するために、宇宙分野の国際動向や技術動向に関する情報の収集及び調査・分析機能を強化し、関（２）調査分析・戦
略立案機能の強化
宇宙開発利用に関する政策の企画立案に資するために、宇宙分野の国際動向や技術動向に関する情報の収集及び調査・分析機能を強化し、関（２）調査分析・戦
略立案機能の強化
宇宙開発利用に関する政策の企画立案に資するために、国内外の宇宙開発利用に関する
調査分析機能の拡充を図るとともに、情報発信を行主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
宇宙開発利用に関する政策の企画立案に資する情報提供を実施したか。
【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、年度の業務運営

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

機構が段階的に強化発展させてきた調査分析機能を駆使し、本年度は、以下の活動に重点を置いてより本質を捉えた
深堀りの調査分析を実施した。

＜評定と根拠＞
評定：B
年度計画で設定した業務を全て実施した。

（１）平成 29 年度の重点調査分析活動
本年度は特に米国新政権の動向に重点を置き、トランプ政
権の宇宙政策の見通し、国家宇宙会議における議論、宇宙探査に関する方針や予算の動きなどについて、海外駐在員事務
所のネットワークや分析能力を最大限活用し、継続的に情報51

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。
＜評価すべき実績＞○米国新政権の宇宙政策の見通し、国家宇宙会議における議論、宇宙探査に関する方針や予算の動きなどについ

係者等に対して必要な情報提供を行う。国内においては大学等とのネットワークを強化し、海外においては機構の海外駐在員事務所等を活用
し、海外研究調査機関や国際機関との連携等を図る。

係者等に対して必要な情報提供を行う。国内においては大学等とのネットワークを強化し、海外においては機構の海外駐在員事務所等を活用
し、海外研究調査機関や国際機関との連携等を図る。

う。また、国内外における技術やシス
テムの開発戦略、利用構想等を把握し、関係者等の要請を踏まえ、必要な調査分析・情報提供を行う。
国内においては大学等とのネット
ワークを強化し、海外においては機構の海外駐在員事
務所等を活用し、海外研究調査機関や国際機関との連携等を図る。

に関する計画の達成状
況等
１．宇宙分野の国際動
向や技術動向に関する情報の収集及び調査・分析機能を強化
し、関係者等に対して必要な情報提供を行う。
２．国内においては大学等とのネットワー
クを強化し、海外においては機構の海外駐在員事務所等を活用し、海外研究調査
機関や国際機関との連携等を図る。

収集、調査分析を行い、その結果を政策関係者や機構役職員にタイムリーに提供した。
（主な調査実績は以下の通り）
・トランプ政権の宇宙政策の見通し（H29 年 4 月）
・国家宇宙会議の第 1 回会合の結果概要（H29 年 10 月）
・米国の有人宇宙探査をめぐる動向（H29 年 8 月）
各々調査報告としてまとめ、政策関係者、機構役職員にタ
イムリーに提供した。
・2019 年度 NASA 予算要求の概要（H30 年 2 月）
・米国宇宙商業自由企業法のポイント整理（H30 年 1 月）等（２）海外駐在事務所の調査分析、情報発信機能の改善・強化。
海外駐在員事務所が発行し関係部署に展開している海外駐在員レポートについて、より現地視点での分析に重点を置いた深堀り情報へと質の高度化を図った。また、配布方法を見直し、駐在員事務所と関係各部・部門とのコミュニケーシ
ョンの活発化を図り、現場への警鐘や問題意識等を喚起する
戦略的な対話ツールとして位置づけ、活用を図るやり方に改革した。
（３）宇宙開発に関わる世界の最新情報を安定的に提供（機構役職員及び政策関係者向けデータ・ベースを運用）
・国別基礎資料作成（80 ヵ国・地域以上）、海外速報記事の配信（年間約 1,200 件）、調査速報の発行等。
（政策関係者向けアンケート調査で回答者の 95％が役立
つ、また全員（100％）が満足と回答。
（H30 年 1 月-2 月実
施、回答数 64））

４．その他参考情報
特になし

52て、海外駐在員事務所のネットワークや分析能力を最大限活用し、継続的に情報収集、調査分析を行い、関係機
関の政策検討に貢献したことは評価できる。
＜今後の課題・指摘事項＞○宇宙開発において一段と戦略性が求められる中、調査
分析・戦略立案は重要な機能であることから、今後とも本機能を強化していくことが望まれる。
＜有識者からの意見＞○調査の対象がほとんど米国に偏っていることに懸念を覚える。国際的な宇宙開発が新たなレジームに移ろうとしている現在、米国のみに目を向ける姿勢は危険と考える。

様式２－１－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５－３

基盤的な施設・設備の整備
宇宙基本計画
未来投資戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第二号、第三号、第四号、第五号、第七号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 30 年度）9-5
平成 30 年度行政事業レビューシート番号※いずれも文部科学省のもの

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易度 ―0291、0292

２．主要な経年データ①主な参考指標情報-②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

-

-

-

-

-

-

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

予算額（千円）--

27,136,572の一部

32,379,812の一部

32,862,884の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051の一部

34,408,311の一部

35,507,628の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

-

従事人員数

-

-

-

-

-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標 中長期計画

年度計画（３）基盤的
な施設・設
備の整備
衛星及びロ
ケットの追
跡・管制のための施設・設備、環境試験・
航空機の風洞（３）基盤的な施設・設備
の整備
衛星及びロ
ケットの追
跡・管制及びミッションデータ取得のための施設・設（３）基盤的
な施設・設
備の整備
衛星及びロ
ケットの追
跡・管制のための施設・設備、環境試験・
航空機の風洞

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
我が国の宇宙航空
活動に支障を来さないよう機構内外の利用需要に適切に応えたか。
【定性的指標】法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
１．特筆すべき成果等
環境試験施設・設備関連について、下記の成果を得た。
（１）発明した振動環境緩和装置の衛星開発への貢献と他分野への利用
従来は防振装置を交換することで調整していた共振周波数を、防振装置の配置のみで調整できる
簡便な技術を発明し特許を取得した。本装置により従来技術では同一衛星へ同時搭載が困難であった振動を発生する観測機器と振動に敏感な光学センサ機器を搭載する新規地球観測衛星プロジェ
クトの開発を進める目途を得た。本技術の他分野へ利用として、一般産業界の防振メーカ 2 社及び1 大学へライセンスを提供した。

53

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：B
年度計画で設定した業務を全て実施した。

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。

試験等の試験 試験等の試験 備、宇宙機等
施設・設備等、 施設・設備等、 の開発に必要
宇宙航空研究 宇宙航空研究 な環境試験施開発における 開発における 設・設備、航基 盤 的 な 施 基 盤 的 な 施 空機開発に必設・設備の整 設・設備の整 要 な 試 験 施
備について、 備について、 設・設備、電機構における 老朽化等を踏 力等の共通施必要性を明ら まえ、機構に 設・設備等、かにした上で おける必要性 宇宙航空研究行い、我が国 を明らかにし 開発におけるの宇宙航空活 た上で行い、 基 盤 的 な 施動に支障を来 我が国の宇宙 設・設備の整さないよう機 航空活動に支 備について、構内外の利用 障を来さない 老朽化等を踏需要に適切に よう機構内外 まえ、機構内の利用需要に 外の需要を把応える。
適 切 に 応 え 握し維持・更る。
新等の必要性
なお、老朽 を明確にした化の進む深宇 上で整備計画
宙通信局の更 に反映し、そ新 に つ い て れに基づき行は、我が国の う。
宇宙科学・宇
老朽化の進
宙探査ミッシ む深宇宙通信
ョンの自在性 局の更新につ確保の観点か いては、宇宙ら 検 討 を 進 科学・宇宙探め、必要な措 査ミッション置を講じる。 の要求を踏まえて設定された要求仕様を基に、詳細設計以降の作業を実施する。

中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状況
等
１．衛星及びロケ
ットの追跡・管制のための施設・設備、環境試
験・航空機の風洞試験等の試験
施設・設備等、宇宙航空研究開発における基盤的な施設・設備の整備について、老朽化等を踏まえ、機構における必要性を明らかにした上で行う。
２．老朽化の進む
深宇宙通信局の更新については、我が国の宇
宙科学・宇宙探査ミッションの自在性確保の観点から検討を進め、必要な措置を講じる。

（２）試験有効性評価としてコンポーネント振動試験条件の設定手法の構築
JAXA の過去 40 年の音響試験データをもとに衛星等の搭載機器の質量と振動応答の相関関係を分析し、機器搭載位置に関係なく質量のみで振動試験条件が決まることを見出し、コンポーネント振動試験条件を設定する手法を構築した。この手法により、衛星等の設計初期段階での適切な機器振動条件設定に貢献でき、今年度は温室効果ガス観測技術衛星 2 号「いぶき 2 号」(GOSAT-2)搭載コン
ポーネントへ適用して、開発スケジュール遅延リスク回避に寄与した。
（３）民間を活用した産業振興等への取り組み
民間事業者による環境試験設備を用いた産業振興や人材育成等に係る事業を行い、 事業者の自己収入で設備保守を行うことで JAXA の設備維持費が削減する枠組みを構築し、平成 29(2017)年度から開始した。これにより、設備維持費削減と産業振興への貢献を進める。
２．衛星及びロケットの追跡・管制及びミッションデータ取得のための施設・設備の維持及び更新等
JAXA 内外の衛星ミッションの要求を整備計画に反映するとともに、老朽化の進む設備については、
国際的技術動向の把握・反映を行い、機能とライフサイクルを見据えたコスト低減の両立を目指した
以下を代表とする改修・更新・整備等を実施した。
（１）設備運用・維持の効率化①設備の予防保全：地上ネットワーク設備の予備品を従来は筑波などに集約していたのに対して、予防保全の観点から重要な運用を行う局への予備品等の整備を計画的に進めた。これにより、装置不具合発生時も速やかな交換により運用への影響を回避し、19 機の宇宙機を 99.8％以上の達成率で追跡管制した。また、平成 29(2017)年度打上げの気候変動観測衛星「しきさい」(GCOM-C)、
超低高度衛星技術試験機「つばめ」(SLATS)の初期運用の確実な実施に貢献した。
②地上ネットワーク設備(GN)送信設備更新：現行の海外製固体電力増幅装置(SSPA：Solid State
Power Amplifier)を国産化し、サイズで約 70%削減、電力で約 80%削減を実現し、保守性を大幅に向上させた。28(2016)年度に設置を開始し、29 年度は勝浦局に設置しており、31(2019)年度までに全 8 局に設置を完了する予定。(図 1 参照)③臼田・内之浦アンテナ設備のリモート化：従来、臼田・内之浦局のネットワーク運用は現地に運用者を配置して実施していたが、筑波から遠隔監視・制御で運用できるように、27(2015)年度から着手したシステムの整備を完了し、運用の効率化を図った。(図 2 参照)④追跡ネットワーク運用の集約化：追跡管制棟の複数箇所に分散して実施していた追跡ネットワー
ク運用を、28 年度から 29 年度にかけて一箇所に集約して、運用者の共通化を促進することで、運用の効率化を図った。
（２）新規ミッション対応・新規技術導入①Ka 帯高速伝送用の地上局整備：Ka 帯の高速伝送を利用した日本初の地球観測衛星となる先進光学衛星(ALOS-3)や先進レーダ衛星(ALOS-4)との直接ミッションデータ受信のため、Ka 帯地上局受信システムの製造・試験を実施中。31 年度の整備完了に向けて計画どおり実施している。
３．宇宙機等の開発に必要な環境試験施設・設備の維持及び更新等（１）環境試験設備の維持・更新①民間事業者へ環境試験設備の使用権を与えるとともに産業振興や人材育成等に係る事業を自ら企画し行う枠組みづくりに取り組んだ。 使用権を与えるにあたり事業者が自己収入で設備保守を行うことを義務とし、結果として JAXA の設備維持費が削減できる。加速度試験設備および廃止振動試験設備等について平成 30 年 3 月からこの枠組みを適用し、宇宙以外の他産業を含めた受託試験事業や大学・企業対象の教育研修事業を開始した。これにより、設備維持費削減と産業振興への貢献を進める。
②造船・鉄道などの宇宙分野以外の他産業の展示会出展や企業を招いた設備見学会を開催するな
ど、積極的な働きかけを行った。この結果、自動車、鉄道、電池、小型衛星べンチャなどの企業による試験契約数が 14 件(28 年度 13 件)となり、利用問い合わせも 44 件(28 年度同期間 28 件)に増加した。
③気候変動観測衛星「しきさい」(GCOM-C)、温室効果ガス観測技術衛星 2 号「いぶき 2 号」(GOSAT2)など JAXA 宇宙機の試験(56 件、延べ 635 日運転)及び準天頂衛星(内閣府が所管する衛星)などの外部供用試験(17 件、延べ 104 日運転)、総計 73 件、延べ 739 日の環境試験に対応し、各種事業の確実な遂行を支えた。

54＜評価すべき実績＞○各種試験設備や追跡設備等の老朽化対策や更新が着実に実施され、各種プロジェクトをしっかりと下支えしたと評価できる。
○施設・設備の維持・更新を着実に進めたことに加え、振動試験の工夫や JAXA の設備維持費が削減できる枠組みの構築を行った点は高く評価できる。
○臼田・内之浦追跡管制設備の整備や追跡ネットワーク設備の筑波集約化による経費削減の取組については高く評価できるものの、本格運用に移行する平成 30 年度をもって改めて評価したい。
＜今後の課題・指摘事項＞○引き続き、施設・設備の維持・更新を着実に進めるとともに、コスト低減や試験期間短縮の観点で創意工夫がなされることを期待する。
＜有識者からの意見＞○民間事業者による試験設備の利用ニーズは高く、今後ますます増えていくことが見込まれることから、積極的な施設供与やニーズに応じた柔軟な運用など、産業振興への一層の貢献を期待する。
○整備する施設・設備には JAXA 職員の働く場所も含まれる。職員自体は知的労働者であるため、生産性やワークライフ・バランスの視点からも、適切な環境を整備することが重要。

④老朽化に対応して大型分離衝撃装置の更新を完了し、音響試験設備等の改修・更新の作業着手している。これらにより、老朽化リスクの低減を図った。
（２）試験技術の研究開発等①海外での既存技術では防振装置を交換することで調整していた共振周波数を、防振装置の配置のみで調整できる簡便な技術を発明し特許を取得した。本装置を用いることで手戻りのない防振設計が早期に確実にできる。振動を発生する回転部を持つ観測機器と振動に敏感な光学センサ機器
は同一衛星への搭載が、本発明により同時搭載の設計成立性が確認でき、両機器を搭載した新規
地球観測衛星プロジェクトの開発を進める目途を得た。本技術の応用として一般産業界の防振メーカ 2 社及び 1 大学に製品開発と利用を前提にした設計ツールのライセンスを提供した。
②試験の有効性に関する新たな取り組みとして、JAXA の過去 40 年の音響試験データをもとに28(2016)年度まで 5 年以上にわたり機器の質量と振動応答の相関関係を分析した結果、機器搭載位置に関係なく質量のみにより振動試験条件が決まることを見出した。試験条件を設定する本手法により、設計初期段階で適切な機器振動条件要求を設定でき、開発スケジュールの遅延リスクを軽減することができる。今年度は GOSAT-2 搭載コンポーネントへ適用して開発スケジュール遅延リスク回避に寄与した。
４．航空機開発に必要な試験施設・設備の維持及び更新等（１）短期的整備
法定点検、安全性・老朽化対策について、設備の需要、整備の必要性・緊急性を踏まえた年度単位の整備計画を策定し、それに基づいて整備を実施した。
（２）中期的整備（設備マスタープラン）
平成 25(2013)年度に 10 年後のあるべき姿を見据えた設備構成、能力等の整備方針・計画を改訂し、このプランに基づいて整備等を進めた。
（３）長期的整備（大型設備改修）①遷音速風洞の性能維持のため、2m×2m 遷音速風洞主送風機電動機更新を実施した。整備期間は26(2014)～29(2017)年度の 4 年間。29 年 10 月から運転を再開し、プロジェクト風洞試験等を行っている。
②地上エンジン運転試験設備改修について、建屋外に設置する空気源と燃料供給系、建屋内のエンジンスタンドと計測システム等について、29 年度末で改修を完了した。
③環状燃焼器試験設備改修は、エンジンの燃費低減に伴う燃焼器入口空気温度の高温化の対応が 29
年 8 月に完了した。続いて回転タービン試験装置の整備を 31(2019)年度完成の計画で実施中。
④aFJR プロジェクトやグリーンエンジンで開発したエンジン技術を実際のエンジンに搭載して実証を行い社会実装につなげるため、実証用エンジンとして F7 エンジンを 28(2016)～31 年度で製造する契約を 29 年 3 月に締結、続いて地上エンジン試験設備で運転するための艤装品の調達を進めている。
５．電力等の共通施設・設備の維持及び更新等
筑波宇宙センターに常用発電機を整備した。これにより電力の安定供給を確保するとともに、大規模災害時にも事業の継続に支障をきたさないようリスクの最小化につなげた。
【詳細は「Ⅷ.1 施設･設
備に関する事項」に記載。
】

６．深宇宙通信局の更新
我が国唯一の深宇宙用地上局を更新し、引き続き、その同等以上の性能を維持することで、JAXA が自立して、高度な深宇宙探査の成果を獲得するため、以下の業務を実施した。
（１）深宇宙探査用地上局の詳細設計を実施するとともに、各装置の製造・工場試験に着手した。
（２）建設地(長野県佐久市)においては、アンテナ基礎及び電力棟の工事も計画どおり完了した。

４．その他参考情報
特になし

55

様式２－１－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５－４

国内の人的基盤の総合的強化、国民的な理解の増進
宇宙基本計画
未来投資戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第八号、第九号、第十号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 30 年度）9-5
平成 30 年度行政事業レビューシート番号※いずれも文部科学省のもの

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易度 ―0291、0292

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

大学院生受け入
れ総数

-

273 人

245 人

222 人

212 人

226 人

予算額（千円）--

27,136,572の一部

32,379,812の一部

32,862,884の一部

宇宙航空を授業に取り入れる連
携校

80 団体

162 団体117 団体118 団体117 団体126 団体決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051の一部

34,408,311の一部

35,507,628の一部

教員研修・教員養成の参加数

1,000 人1,897 人1,020 人1,929 人1,601 人1,545 人

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

コズミックカレッジの開催数

150 回

317 回

338 回

392 回

466 回

481 回

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

宇宙教育指導者
の育成数

500 人

947 人

645 人

583 人

636 人

553 人

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

-

地域連携拠点構
築数

1 か所/年

4 か所

2 か所

4 か所

3 か所

1 か所

従事人員数

-

約 50 の一部

約 30

約 30

約 30

人材交流

500 人

852 人

806 人

747 人

682 人

689 人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

（４）国内の人的基盤の総合的強（４）国内の人的基盤の総合的強化、国民的な理解の増進（４）国内の人的基盤の総合的強化、国民的な理解の増進

法人の業務実績等・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】

主な業務実績等
１．高度な教育機能・人材育成機能による宇宙人材基盤のさらなる充実

56

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：A

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

A

化、国民的な理
解の増進
宇宙航空分野の人材の裾野を拡大し、能力向上を図るため、政府、大学、産業界等と連携し、大学院教育への協力や青少年を対象とした教育活動等を通じて外部の人材を育成するとともに、外部との人材交流を促進する。
①大学院教育等
先端的宇宙航空ミッション遂行現場での研究者・技術者の大学院レベ
ルでの高度な教育
機能・人材育成機
能を継承・発展させるため、大学共
同利用システム等を活用し、機構の研究開発活動を活かした大学院教育への協力を行うとともに、産業界や大学との間で人材交流を実施し、我が国の宇宙航空産
業及び宇宙航空研
究の水準向上に貢献する。
②青少年への教育学校に対する教育
プログラム支援、教員研修及び地
域・市民団体等の支援等の多様な手
段を効果的に組み合わせ、年代に応じた体系的なカリ
キュラムの構築を行うことで、青少
年が宇宙航空に興味・関心を抱く機会を提供するとと
もに、広く青少年の人材育成・人格形成に貢献する。
その際、日本人宇宙飛行士の活躍や宇宙航空分野の人材の① 大学院教育宇宙航空分野における最前線 裾野を拡大し、能力向の研究開発現場において研究者・ 上が図られたか。
技術者の大学院レベルでの高度な教育機能・人材育成機能を継 【定性的指標】
承・発展させるため、以下の協力 中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運活動を実施する。
・総合研究大学院大学との緊 営に関する計画の達成
密な連係及び協力による大 状況等
学院教育として宇宙科学専①大学院教育攻を置き、博士課程教育（５ ［大学院教育］
１．総合研究大学院大先端的宇宙航空ミッショ
年一貫制等）を行う。
学、東京大学大学院
ン遂行現場での研究者・技・東京大学大学院理学系及びとの協力をはじめ、術者の大学院レベルでの高工学系研究科による大学院
大学共同利用システ
度な教育機能・人材育成機
教育への協力を行う。
ム等に基づく特別共
能を継承・発展させるため、・大学の要請に応じ、特別共同
同利用研究員制度及総合研究大学院大学、東京利用研究員、連携大学院、そび連携大学院制度等
大学大学院との協力をはじの他その大学における教育を活用して、機構のめ、大学共同利用システムに協力する。
研究開発活動を活か等に基づく特別共同利用研
・航空分野における人材育成
し、大学院教育への究員制度及び連携大学院制に資するため研究開発活動
協力を行う。
度等を活用して、機構の研を活かした大学・大学院教
究開発活動を活かし、大学育への協力を行う。
［青少年への教育］
院教育への協力を行う。
２．学校に対する教育②青少年への教育プログラム支援、教学校に対する教育プログラム②青少年への教育員研修及び地域・市学校に対する教育プログ 支援、教員研修及び地域・市民団
民団体等の教育活動
ラム支援、教員研修及び地 体等の教育活動支援等の多様な支援等の多様な手段
域・市民団体等の教育活動 手段を効果的に組み合わせ、年代を効果的に組み合わ支援等の多様な手段を効果 に応じた体系的なカリキュラム
せ、年代に応じた体的に組み合わせ、年代に応 の構築を行うことで、青少年が宇系的なカリキュラム
じた体系的なカリキュラム 宙航空に興味・関心を抱く機会をの構築を行うことの構築を行うことで、青少 提供するとともに、広く青少年ので、青少年が宇宙航
年が宇宙航空に興味・関心 人材育成・人格形成に貢献する。
空に興味・関心を抱を抱く機会を提供するとと その際、日本人宇宙飛行士の活躍
く機会を提供するともに、広く青少年の人材育 や各種プロジェクトが広く国民ともに、広く青少年
成・人格形成に貢献する。そ に夢や希望を与えるものであるの人材育成・人格形の際、日本人宇宙飛行士の ことを踏まえ、その価値を十分に成に貢献する。
活躍や各種プロジェクトが 活かした各種の取組を推進する。
広く国民に夢や希望を与え
また、宇宙航空教育に当たる人 ３．宇宙航空教育に当たる人材の育成を的る も の で あ る こ と を 踏 ま 材の育成を的確に行う。具体的に確に行う。具体的にえ、その価値を十分に活か は、地域が自ら積極的に教育活動
は、地域が自ら積極し た 各 種 の 取 組 を 推 進 す を実施し、さらに周辺地域にも活
的に教育活動を実施る。また、宇宙航空教育に当 動を波及できるよう、各関係機関
し、さらに周辺地域たる人材の育成を的確に行 と連携し地域連携拠点の構築をにも活動を波及できう。具体的には、地域が自ら 支援するとともに、教員及び宇宙るよう、各関係機関
積 極 的 に 教 育 活 動 を 実 施 航空教育指導者が授業や教育プと連携し地域連携拠し、さらに周辺地域にも活 ログラムを自立して実施できる点の構築を支援する動を波及できるよう、各関 よう支援する。
とともに、教員及び・教材・教育方法等を展開する
係機関と連携し地域連携拠
宇宙航空教育指導者
ことにより宇宙航空を授業
点の構築を支援するとともが授業や教育プログに取り入れる連携校の拡大に、教員及び宇宙航空教育
ラムを自立して実施に取り組み、80 校以上との指導者が授業や教育プログ
できるよう支援す授業連携を行う。
ラムを自立して実施できるる。
・宇宙航空を素材にした授業よう支援する。
が学校現場で実施されるた（ａ）学校や教育委員会等
めの支援として、中期計画 ［その他人材交流等］の機関と連携して、宇宙宇宙航空分野の人材の裾野を拡大し、能力向上を図るため、政府、大学、産業界等と連携し、大学院教育への協力や青少年を対象とした教育活動等を通じて外部の人材を育成するとともに、外部との人材交流を促進する。

（１）総合研究大学院大学における「宇宙科学専攻特別奨学金制度」の新設、運用開始
・国内外からの優秀な人材の確保を目的として、総合研究大学院大学における「宇宙科学専攻特別奨学金制度」を新設し、平成
29(2017)年度より運用を開始した。その結果、29 年度は、4 人の日本人学生を受け入れた。
・本制度は、優秀な人材を確保するうえでの基盤となるだけでなく、渡航費相当額も給付されることから、外国人学生など幅広い
人材の確保が期待される。
（２）「テニュアトラック型特任助教制度」の新設、公募開始
・宇宙科学・探査の小規模プロジェクト等の機会を活用した人材育成施策として、「テニュアトラック型特任助教制度(＊)」を新設
し、公募を開始した。この制度では、魅力あるポストを準備することで優秀な若手の人
材を宇宙分野へ誘導し、また、小規模プロ
ジェクト等への参加により若手研究者の育成に貢献する。
・インターナショナルトップヤングフェロー
シップ制度とあわせて、宇宙分野におけるキャリアパスの多様性を提示することで、研究者等が自らの目標に向かって取り組む
ことが可能となる。
(＊) 原則 5 年の任期で参加し、テニュア
審査を経て無期の教員として雇用する。
２．宇宙航空分野にとどまらない広範な人材育成・交流等（１）2 つのハブ機能を活かしたイノベーシ
ョン創出① 宇宙探査イノベーションハブ
・国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)のイノベーションハブ構築支援事業に採択された宇宙探査イノベーションハブでは、
非宇宙系企業の人材育成も視野に、JST 支
援事業の資金 4.5 億円に対し、約 4 億円の企業側の自己投資(28 年度実績)を促したことなどが、29 年度の JST 中間評価で評価された。
・事業化を意識した研究課題として、継続中の 36 件(29 年度 16 件採択)について、JAXA
内外約 420 人(28 年度から 170 人増)の研究
者(91 機関)の参加のもと、研究を進めている。
② 次世代航空イノベーションハブ
・気象影響防御技術(WEATHER-Eye)コンソー
シアムについては、産学官の参加機関が、
28 年度の 18 機関に対し、22 機関(8 企業／
4 研究所／10 大学)に増加した。また、コンソーシアムを契機とした研究提案が加速、外部資金(国交省、NEDO)の獲得(約 5,500 万円)に繋がった。

57○宇宙航空分野の人材の裾野を拡大し、能力向上を図るため、若年層とその指導者層への働きかけ、大学・大学院教育への協力、産業界等との連携など各階層に網羅的に働きかけを行ったとともに、宇宙航空分野にとどまらない人材・知の糾合を進め、人的基盤の総合的な強化を図った。
○特に、以下 2 点において、顕著な成果を創出したと評価する。
（１）大学等と連携し、国内外からの優秀な人材確保のための体制(宇宙科学専攻特別奨学金制度)の整備や、自立した研究者として経験を積むことができる体制(テニュア
トラック型特任助教制度)の整備を実施。これらの取組みにより、宇宙人材基盤のさらなる充実に貢献した。
（２）以下の機会を活かし、宇宙航空分野にとどまらない広範な人材育成・交流等を実施。
① 「宇宙探査イノベー
ションハブ」及び「次世代航空イノベーショ
ンハブ」の 2 つのハブ機能を活かし、探査ハ
ブでは、JAXA 内外約
420 人の研究者(91 機関)の参加を得ている
ほか、共同研究において企業側から自己投資を引き出すなど新たな研究体制の構築が加速している。また、航空
ハブでは、コンソーシ
アムの参加機関が 22
機関(28 年度から 4 機関増)に増加したとともに、コンソーシアムを契機とした研究提案が加速、外部資金獲得に繋がっている.
② 国際宇宙探査フォー
ラム(ISEF2)閣僚級会
合の機会をとらえて、「探査時代」に活躍す

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。
＜評価すべき実績＞○平成 29 年 3 月に開催された「第２回国際宇宙探査フ
ォーラム」において、次世代の人材育成の観点から、若年層向け、高校生向け、産業界向けの宇宙探査について考えるサイドイベントを主催し、人材育成に貢献した。
○宇宙科学・探査の小規模プロジェクト等の機会を活用した人材育成施策として、テニュアトラック型特任助教制度を導入し、優秀な若手の獲得と育成に貢献した。
○宇宙探査イノベーションハブ事業により JAXA 内外
約 420 名の研究者、91 機関の参画のもと共同研究を進めており、参画企業の自己投資額も約 4 億円以上を達成している。この成果により、支援元の JST
からも A 評価を獲得している。
○これらの成果は、宇宙航空分野の人材の裾野拡大・能力向上の観点で、顕著な実績と認められる。
＜今後の課題・指摘事項＞○宇宙科学研究所において修士、博士を修了した人材の過半数が宇宙関連以外の分野に就職している。貴重な人材のより多くが宇宙関連分野で就職できる
よう、支援を強化すべきである。
＜有識者からの意見＞○大学院教育の資料に関しては、進路調査が就職、進学留、留年と言う項目しかなく、何らかの形で研究者になるものか、そうでないのかという観点での分類があれば興味深い。JAXA が日本の科学技術を担う中核人材を輩出できるよう、この分野でも努力してほしい。
○イベント参加者数などを目標に据えるより、宇宙開発研究者・指導者の育成に力を入れる指標とすべきと考える。
○大学院教育は大学に任せて構わない。むしろ、
JAXA だからこそできる教育に力を注ぐべきである。具体的には青少年教育、コズミックカレッ
ジ、教育者研修等により力を注ぐべきである。
○国際宇宙探査フォーラム日本開催の機会をとらえ、３つのサイドイベントを主催したことは、学生など
次世代の人材育成、理解の増進において大きな功績となった。未来の人材育成は、長いスパンで取り組む必要があり、連携する学校数をしっかり確保していくことはもとより、裾野を広げる努力を継続していくことが重要。

各種プロジェクト
が広く国民に夢や希望を与えるもの
であることを踏まえ、その価値を十分に活かした各種の取組を実施する。また、宇宙航空
教育に当たる人材の育成を的確に行う。

航空を授業に取り入れる
連携校を年 80 校以上、教員研修・教員養成への参加数を年 1000 人以上とする。
（ｂ）社会教育現場においては、地方自治体、科学館、団体及び企業等と連携して、コズミックカレッジ（「宇宙」を素材とした、実験・体験による感動を与えることを重視した青少年育成目的の教育プ
ログラム）を年 150 回以上開催する。また、全国各地で教育プログラムを支えるボランティア宇宙教
育指導者を中長期目標期
間中に 2500 名以上育成する。
（ｃ）機構との協定に基づ
き主体的に教育活動を展開する地域拠点を年 1 か所以上構築するとともに、拠点が自ら積極的に周辺地域に活動を波及できるよう支援する。

に従い教員研修・教員養成を 1000 人以上に対し実施する。
・より多くの子供たちが参加・体験できる機会の増大を目的に、コズミックカレッジ
を全国で計 150 回以上開催する。
・地域に根付いた自立的な実践教育の普及を目指し、全国で実践教育を実施する宇宙教育指導者（宇宙教育ボ
ランティア）を 500 名以上育成する。
・機構との協定に基づき主体
的に教育活動を展開する地域拠点を 1 か所以上構築するとともに、拠点が自ら積
極的に周辺地域に活動を波及できるよう支援する。
・海外宇宙機関との連携による宇宙教育活動を進め、教育活動における国際協力事
業を推進する。
・各種教材の開発・製作を行う。

４．客員研究員、任期付 ・航空分野においては、航空オープンイノベ
ーションワークショップの開催や、SIP 革
職員（産業界からの新的燃焼技術の制御チームでの活動を通じ出向を含む）の任用、て、異分野(IoT・AI・自動車業界等)との情研修生の受け入れ等
報交流や技術連携を進めた。当該 SIP 活動の枠組みを活用し、は、25(2013)年度に自動車分野の研究者か
国内外の宇宙航空分ら、JAXA の数値シミュレーション技術が認野で活躍する研究者
められことを発端として開始された。29 年の招聘等により、大度には、SIP で開発中の燃焼解析のソフト
学、関係機関、産業界
ウエア HINOCA(火神) の自動車メーカでの等との交流を促進
試用が開始された。
し、我が国の宇宙航
空産業及び宇宙航空
研究の水準向上に貢 （２）国際宇宙探査フォーラム(ISEF2)における 3 つのサイドイベントの実施献する。
国際宇宙探査フォーラム(ISEF2)閣僚級会
５．イノベーション創出機能を強化するた合の機会をとらえて、「探査時代」に活躍す
め、様々な 異分野
る次世代の人材育成(特に非宇宙系の企業の人材・知を糾合し及び若手人材の交流と育成)の観点から、以た研究体制の構築を
下の 3 つのサイドイベントを主催した。
推進する。
① Y-ISEF(ISEF for Young Professionals)
・若手(18-35 歳)を対象とした Y-ISEF では、【定量的指標】25 ヵ国から 79 人(うち 4 割が非宇宙系)が○宇宙航空を授業に取参加し、アイデアソンを実施。優勝チーム
り入れる連携校（年は、I-ISEF と閣僚級会合でプレゼンを実施
80 校以上）し、好評を博した。約 750 人がネット視聴○教員研修・教員養成した。
への参加数（年 1000 ② S-ISEF(ISEF for Students)③人材交流の促進
人以上）
・国内高校生を対象とした S-ISEF では、日本客員研究員、任期付職員（産業 ○コズミックカレッジ
全国 16 チームから選考された 7 チーム 30③人材交流の促進
開催数（年 150 回以人の高校生が参加し、宇宙探査に関連した客員研究員、任期付職員 界からの出向を含む）の任用、研上）。
テーマについて英語で発表。約 350 人がネ（ 産 業 界 か ら の 出 向 を 含 修生の受け入れ等の枠組みを活ット視聴した。
む）の任用、研修生の受け入 用し、国内外の宇宙航空分野で活 ○宇宙教育指導者育成
数（中長期計画期間 ③ I-ISEF(ISEF for Industries)
れ等の枠組みを活用し、国 躍する研究者の招聘等により、大中 2500 名以上）。
・産業界向けの I-ISEF では、宇宙探査への参内外の宇宙航空分野で活躍 学共同利用システムとして行う
加に興味を持つ非宇宙産業(参加者の約半
す る 研 究 者 の 招 聘 等 に よ ものを除き、中期計画に従い、年 ○地域拠点構築（年 1 か
所以上）数)、宇宙探査への新たな取組を行うベンチ
り、大学共同利用システム 500 人以上の規模で人材交流を○人材交流数（大学共ャー企業を含む国内外企業、投資家など 560
として行うものを除き、年 行う。
同利用システムとし人(海外 25 か国、企業数 241)が参加し、探500 人以上の規模で人材交
人材の糾合・技術の糾合によりて行うものを除き、査ハブの 5 点を含む 45 企業／団体(うち海流を行い、大学、関係機関、
年 500 人以上）
外 7)の展示を実施。宇宙探査の認知度向上
産業界等との交流を促進す イノベーションを創出するイノや民間企業による宇宙産業参入の門戸拡大ることにより、我が国の宇 ベーションハブを構築・運営し、のための議論を行うとともに参加者間のネ
宙航空産業及び宇宙航空研 研究環境の整備、研究システムのットワーク形成の機会を提供した。ネット
究の水準向上に貢献する。 改革を図る。宇宙探査技術と次世
視聴は 1 万 5 千人に達した。
さらに、イノベーション 代航空機技術の分野に取り組む。
これらは、非宇宙系企業・人材の宇宙分野創出機能を強化するため、への参画と異分野糾合に重点を置いたもの
様々な異分野の人材・知をで、新聞 26 件(13 社)、テレビ 13 件(5 社)糾合した研究体制の構築をで取り上げられ、参加者のみに留まらず、推進する。
国内の人的基盤の底上げに大きく貢献した。

４．その他参考情報
特になし

58

る次世代の人材育成の観点から、サイドイベ
ントとして、若手(1835 歳)を対象とした“Y-ISEF”、国内高校生を対象とした“SISEF”及び産業界向けの“I-ISEF”の 3 つのサイドイベントを主催
し、非宇宙分野の参画促進と異分野糾合を図り、多くのメディアにも取り上げられた結果、参加者のみならず、国内の宇宙人材基
盤の底上げに大きく貢献した。
○なお、年度計画で設定した業務を全て実施した。

様式２－１－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５－５

宇宙空間における法の支配の実現・強化
宇宙基本計画
未来投資戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第一号、第二号、第三号、第四号、第十号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 30 年度）9-5
平成 30 年度行政事業レビューシート番号※いずれも文部科学省のもの

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易度 ―0291、0292

２．主要な経年データ①主な参考指標情報-②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

-

-

-

-

-

-

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

予算額（千円）--

27,136,572の一部

32,379,812の一部

32,862,884の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051の一部

34,408,311の一部

35,507,628の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

-

従事人員数

-

-

-

-

-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（５）宇宙空間
における法
の支配の実
現・強化
政府による
外交・安全保障分野における
宇宙開発利用の推進、二国間（５）宇宙空間における法の支配の実現・
強化
政府による外交・安全保障分野における宇宙開発利用の推進に貢献するた

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

（５）宇宙空間におけ 【評価軸】
１． 外交・安全保障分野における研究協力拡大に向けた検討
る法の支配の実現・ ○政府による外交・安 （１）二国間の科学技術会合（日南ア合同委員会、日 EU 政策対話、日米包括協議）や GEO
全保障分野におけ強化（地球観測に関する政府間会合）等への参加を通じて、科学技術外交における宇宙分野
る宇宙開発利用の政府による外交・安での貢献に向けた理解促進・対話に取り組んだ。
推進に貢献したか。 （２）独立行政法人国際協力機構（JICA）との包括協力協定に基づき、 JAXA-JICA 連絡協
全保障分野における宇宙開発利用の推進 ○政府による外交・安議会を開催し、JAXA-JICA が協力して推進する JICA-JAXA 熱帯林早期警戒システム（JJに貢献するため、同分
FAST）におけるシステムの精度の一層の向上の必要性等の課題を識別した。また、波及
全保障分野におけ野における宇宙開発効果が期待できる農業インフラ整備事業の事後評価への衛星データ利用を推進していく
る二国間協力、多国こと等について検討・調整を進めていくこととした。

59

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：B
年度計画で設定した業務を全て実施した。

主務大臣による評価
評定

A＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。

協力、多国間協力に積極的に貢献する。
国連宇宙空間平和利用委員 会 （ CO
PUOS ） に お ける、宇宙空間の研究に対する
援助、情報の交換、宇宙空間の平和利用のための実際的方法及び法律問題の検討に積極的に貢献する。
宇宙活動の持続可能性の強化のために「宇宙活動に関する国際行動規範」の策定を支援するとともに、諸外国の関係機関・国際機関等と協力関係を構築する。
政府による
COPUOS や宇宙空間の活用に関する国際的な規範づくり等に関する取組に積極的に支援する。
今後、国際的な連携を図りつつ、我が国の強みをいかし、世界的に必要とされるデブリ除去技術等の研究開発を着実に実施する。

め、同分野における宇宙開発利用の可能性を検討する。
また、以下のような活動を通じて、政府による外交・安全保
障分野における
二国間協力、多国間協力に貢献する。
（ａ）国連宇宙
空間平和利用委員
会（ COPUOS ） における、宇宙空間の研究に対する援助、
情報の交換、
宇宙空間の平和利用のための実際的方法及び法律問題の検討において、宇宙機関の立場から積極的に貢献する。
（ｂ）宇宙活動の持続可能性の強化のために「宇宙活動に関する国際
行動規範」の策定に関して政府を支援する。
政府によるCOPU OS や宇宙空間の活用に関する国際的な規範づくり等に関する取組に積極的に支援する。
今後、国際的な連携を図りつつ、我が国の強みをいかし、世界的に必要とされるデブリ除去技術等の研究開発を着実に実施する。

利用の可能性を検討する。
また、以下のような活動を通じて、政府による外交・安全保障分野における二国間協力、多国間協力に貢献する。

間協力に貢献したか。
【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務
運営に関する計画の達成状況等（３）防衛省に対しては、JAXA 理事長、防衛技監をはじめとする両機関の幹部が出席のもと、連絡協議会を開催し、両機関の研究戦略の紹介、研究協力の報告を行うなど、継続的に協力方針についての協議・検討を進めている。また、相互に職員を出向させる形などでの人事交流を通じ、更なる研究開発協力の拡大に向けた交流・検討を進めている。

２．国連宇宙部と JAXA 協力による「きぼう」からの超小型衛星放出
発展途上国の宇宙技術能力の向上への貢献を目指し、国際宇宙ステーション（ISS）「きぼう」からの超小型衛星の放出機会の提供を行う、国連宇宙部と JAXA の連携協力プログラム。
(a) 国連宇宙空間平 １．政府による外交・ （１）第１回選定のケニア・ナイロビ大学衛星の引き渡し
和利用委員会（以下安全保障分野にお平成 30(2018)年 1 月、衛星引渡し式を筑波宇宙センターにて開催。駐日ケニア大使も「COPUOS」という。）
ける宇宙開発利用
出席における、宇宙空間のの推進に貢献する
平成 30(2018)年 4 月、米国の打上げロケットによりＩＳＳに運搬され、5 月に「きぼ研究に対する援助、情ため、同分野におけう」から放出。
報の交換、宇宙空間のる宇宙開発利用の （２）第 2 回の選定
平和利用のための実可能性を検討する。
2017 年、グアテマラ・デルバジェ大学の衛星を選定した。2019 年度中の打上げ目標
際的方法及び法律問 ２．以下のような活動
題の検討において、宇「宇宙活動の長期的持続可能性（LTS）ガイドライン」協議への支援を通じて、政府によ ３．
宙機関の立場から積
LTS ガイドラインは、宇宙空間が平和目的のために安全的、及び持続的に使用されるこる外交・安全保障分
極的に貢献する。
野における二国間 とを目的として、COPUOS において採択を目指している文書。法的拘束力はないが、宇宙先協力、多国間協力に 進国の日本は率先して LTS ガイドラインを履行する方針である。
(b) 宇宙活動の持続
平成 30 年(2018)年６月の協議終了期限に向けた国際協議において、JAXA は、技術的専貢献する。
可能性の強化のため （ａ）国連宇宙空間平 門家として日本政府を支援している。
に「宇宙活動に関する
和 利 用 委 員 会
国際行動規範」の策定（ COPUOS ） に お け ４．UNISPACE+50（国際宇宙会議 50 周年記念会合） 「宇宙探査・イノベーションのグローに関して、国際会議に
バル・パートナーシップ」に関する報告書作成への貢献
る、宇宙空間の研究
おける専門家会合へ
UNISPACE+50 の７つの優先課題の 1 つである「宇宙探査・イノベーションのグローバル・に対する援助、情報の参加等を通して、政の交換、宇宙空間の パートナーシップ」について、日本政府からの要請により報告書案の執筆及び国際調整を府を支援する。
平和利用のための 支援した。
実際的方法及び法JAXA からの提案により、第２回国際宇宙探査フォーラム（ISEF2）の共同声明の内容が政府の求めに応じ
律問題の検討にお 本報告書に盛り込まれることとなった。
て COPUOS に参加し、
いて、宇宙機関の立
宇宙空間の活用に関場から積極的に貢 ５. COPUOS 法律小委員会「宇宙の平和的探査と利用の協力に関する国際メカニズムのレビする国際的な規範づ献する。
ュー」WG 最終報告書の合意形成等への貢献
くり等に関する取組 （ｂ）宇宙活動の持続
JAXA は、外務省の要請を受け、我が国の宇宙法研究者が議長を務めた COPUOS 法小委「宇に積極的に支援する。
可能性の強化のた 宙の平和的探査と利用の協力に関する国際メカニズムのレビュー」WG（会期：4 年間）最めに「宇宙活動に関 終報告書（平成 29(2017)年 4 月）の合意形成において、JAXA の知見を踏まえた非公式協議
また、国際標準化機
する国際行動規範」 等を通じて貢献した。
構におけるデブリ問の策定に関して政
その他、国内外の最新の宇宙法を収録した「宇宙法データブック」増補版の発行・配布
題対策に向けたガイ
府を支援する。
等を通じて、政府・研究者等による宇宙活動の法的検討に貢献した。
ドラインなどの整備・維持を世界と協調し ３ ． 政 府 に よ る
COPUOS や宇宙空間 ６．国際標準化機構にて多数のデブリ関連規格が制定され、本来の目的を超える過剰な規て進める。
の活用に関する国制になりかねない提案や議論があり、適応策の実現性、デブリ対策に伴う損失、我が国
際的な規範づくりへの影響の評価を行い、課題のある規格は適切な方向に導くよう努めた。
デブリの観測技術、等に関する取組に分布モデル化技術、衝積極的に支援する。 ７．大型デブリの落下予測の精度を高めるための溶融解析ツールの高機能化や残留推進薬
突被害の防止技術、デの地上への影響を評価する機能追加の検討を進めた。
ブリ除去技術等に関 ４．今後、国際的な連する研究を行う。ま携を図りつつ、我がた、大型デブリの落下
国の強みをいかし、 ８．カーボンナノチューブ電子源はデブリ除去用導電性テザーシステムへの適用が期待さ
被害予測などを支援
世界的に必要とされる簡素な電子放出源であるが、①軌道上での使用実績が無いこと、および②さらに高し、それらの技術の向れるデブリ除去技
い競争力を得るための、駆動電圧や電流密度等の基本特性の向上、が課題となっていた。
上を図る。
術等の研究開発を
上記①の課題に対し、こうのとり 6 号機を利用した導電性テザー実証実験（KITE）の着実に実施する。
結果を評価した結果、宇宙空間（低軌道プラズマ）への 5mA 以上の電子放出が為されたことを確認した。この電流レベルは、JAXA 以外に唯一同様の電子源のフライト実績を有する米国企業の報告値（20μA 級）を大きく上回る値である。
また、KITE の実績を継承した上で、カーボンナノチューブ塗膜手法の改良および電極構造の面積効率向上により、デブリ除去ミッション適用を想定した電子放出素子単体の60

なお、自己評価では B 評定であるが、国連宇宙部との ISS「きぼう」からの超小型衛星放出に関する協力取り決めを通じ、アフリカや中南米との協力関係を新たに構築したことにより、同地域に対する日本のプレゼンス発揮に大きく寄与し、我が国のアフリカや中南米との外交の一助となることが期待されるな
ど、中長期目標上のアウトカム創出に向けて顕著な成果の創出等が認められるため、A 評定とした。
＜評価すべき実績＞○平成27(2015)年9月にISS「きぼう」からの超小型衛星放出の機会を発展途上国に提供することを目的に、国連宇宙部とは初めてとなる協力取り決めに合意した。当該合意に基づく活動として、平成29年度は、・第１回選定のケニア・ナイロビ大学の衛星引き渡し式を筑波宇宙センターにて開催、駐日ケニア大使も出席
・第２回選定を実施し、グアテマラ・デルバ
ジェ大学の衛星を選定
・第３回の募集を実施し、本取組の定着が図られたなど、大きな進展があり、報道等で大きな反響を得た。
○国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）法
律小委員会第 56 会期にて「小型衛星活動に対する国際法の適用に関する意見交換」の議題にて、「きぼう」における国連を通じた
超小型衛星の放出機会提供に関する JAXA の取組について紹介したところ、約 10 ヶ国・機関から資料提供等の要請を受けた。特にチリ大使からは公式の場で「これは新たな外交の形である」との称賛があった。
○上記の一連の取組により、アフリカや中南米との協力関係を新たに構築でき、同地域における日本のプレゼンス発揮に大きく寄与した。さらに、今後の我が国によるアフ
リカや中南米との外交の一助になることが期待される。
○国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）法
律小委員会「宇宙の平和的探査と利用の協力に関する国際メカニズムのレビュー」WG（第 53 会期～第 56 会期）にて我が国の宇宙法研究者が議長を務めたことも踏まえ、
JAXA は同小委員会第 56 会期に提出された本
WG 最終報告書案の策定作業に協力した。本
WG では国際協力の仕組みや類型の整理について議論され、その内容が報告書に記載されている。特に本報告書では、JAXA の策定
作業への協力の成果として、今まで JAXA が締結してきた国際協力の枠組みなどが特徴
や長所とともに言及されているため、我が目標仕様（放出電流 15mA 以上、駆動電圧 500V 以下）に近い 12mA＠400V を達成した。現
在、継続して寿命評価を進めている。今回の特性向上は、従来の産業応用研究で重視された電子放出の均質性を敢えて悪くするという逆転の発想により得られたものであり、国内研究機関およびメーカとの連携の成果である。

国もしくは JAXA が今後、他国と国際協力・協定の調整をする際の有力なツールになることが期待される。
○二国間の科学技術会合等への参加等を通じた科学技術外交への貢献や JICA との包括協力協定に基づいた熱帯林早期警戒システム（JJ-FAST）に関する検討・調整など、外交・安全保障分野における宇宙開発利用の推進に貢献した。
＜今後の課題・指摘事項＞○引き続き、国連宇宙部と締結した協力協定に基づいた活動を積極的に推進するとともに、宇宙空間におけるデブリ衝突回避のルール策定等において貢献していくことが望まれる。
＜有識者からの意見＞○国連宇宙部との協定に基づく国際協力活動という新しい試みも軌道に載せており、A 評価が妥当。国連宇宙部との協力協定の締結は、新しい試みであるだけに躊躇や反対の声もあったかもしれないが、結局は大きな宣伝効果も追い風となり、モデルケースとみなされるようになった。JAXA の宇宙開発利用が日本の外交・安全保障に貢献したケースといえるだろう。
○今後、中南米が重要な地域となっていく中で、当該地域との友好関係を構築することは、安全保障上も極めて重要なことと評価する。
○国連宇宙部との協力協定について、公募選
定を含めた JAXA・JICA の国際協力活動が公平ですばらしいと国際的に高い評価を獲得したと聞いており、そのことを高く評価したい。
○政府による外交・安全保障分野において多国間協力に貢献した点で、ISEF2 の開催を本評価項目に入れても良かったのではないか。

４．その他参考情報
特になし

61

様式２－１－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５－６

国際宇宙協力の強化
宇宙基本計画
未来投資戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第一号、第二号、第三号、第四号、第十号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 30 年度）9-5
平成 30 年度行政事業レビューシート番号※いずれも文部科学省のもの

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易度 ―0291、0292

２．主要な経年データ①主な参考指標情報-②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

-

-

-

-

-

-

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

予算額（千円）--

27,136,572の一部

32,379,812の一部

32,862,884の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051の一部

34,408,311の一部

35,507,628の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

-

従事人員数

-

-

-

-

-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目
標

中長期計画

年度計画

（６）国際
宇宙協力
の強化
宇宙活動
の持続可能
性の強化の
ために諸外
国の関係機
関・国際機
関等と協力

（６）国際宇宙協
力の強化
諸外国の関係機
関・国際機関等と協力関係を構築する。具体的には、（ａ）宇宙先進国との間では、ISS
計画等における
多国間の協力、（６）国際宇宙協力の強化
諸外国の関係機関・国際機関等と相互的かつ協調性のある協力関係を構築し、宇宙開発利用
事業の円滑な推進及び外交に資する。具体的には、主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
諸外国の関係機関・国際機関等と協力関係を構築したか。
【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成
状況等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

１．アジア太平洋地域における協力関係の強化（１）APRSAF の運営改善と「共同声明」の採択
これまで APRSAF が果たしてきた宇宙機関を中心としたオープンな情報交換、協力促進の場としての長所を維持しつつ、APRSAF24（11 月＠ベンガルール）では新
たに各国の宇宙政策の観点から各国・各地域のニーズ・課題を共有して、アジア太平洋地域全体の宇宙開発利用能力の向上や地域課題の解決につながる具体的な協力の可能性を議論する場にするべく運営改善を行い、その成果を「共同声明」
としてとりまとめた。主なものは以下のとおり。
①地域全体の宇宙技術力の向上に向け、地域の高等教育プログラムや宇宙技術利用ワークショップ等の取組みを支援し強化する。

＜評定と根拠＞
評定：A○アジア太平洋宇宙機関会議（APRSAF）について、新たに各国の宇宙政策の観点で各国・地域のニーズ・課題を共有し、具体的な協力の可能性を議論する場として運営改善を62

主務大臣による評価
評定

A＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。
＜評価すべき実績＞

関係を構築
する。
機構の業務
運営に当た
っては、宇
宙開発利用
に関する条
約その他の
国際約束を
我が国とし
て誠実に履
行するため
に必要な措
置を執ると
ともに、輸
出入等国際
関係に係る
法令等を遵
守する。

地球観測衛星の開発・打ち上げ・運用等における
二国間の協力等を行い、相互に有益な関係を築く。
（ｂ）宇宙新興国に対しては、アジア太平洋地域
宇宙機関会議（APRSAF）の枠組み等を活用して、宇宙開発利用の促進及び人材育成の支援等、互恵的な関係を築く。特にAPRSAF については、我が国のアジア地域でのリーダーシップとプレゼンスを発揮する場として活用する。
（ｃ）航空分野については、将来
技術や基盤技術の分野を中心に研究協力を推進するとともに、多国間協力を推進するため、航空研究機関間の研究協力枠組みである国際航空研究フォーラム（IFAR）において主導的役割を果たす。
機構の業務運営に当たっては、宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束を我が国として誠実に履行するために必要な措置を執るとともに、輸出入等国際関係に係る法令等を遵守する。

(a) 欧 米 諸 国 な ど 宇
宙先進国との間では、
ISS 計画等における多国間の協力、地球観測衛星の開発・打ち上げ・運用等における既存の二国間の協力等を確実に行うとともに、新たな互恵的な関係の構築に努める。
(b) ア ジ ア 太 平 洋 地域など宇宙新興国に対しては、アジア太平洋地域 宇 宙 機 関 会 議（APRSAF）の枠組み、国内外の政府、利用機関、
開発援助機関等と協力
関係等を活用して、アジ
ア太平洋地域の災害対応や環境監視などの課
題解決、宇宙開発利用の促進（アジア各国の衛星
データ、JEM 利用の促進
活動等）及び人材育成の支援等を通じて、産業振興を側面的に支援するなど互恵的な関係の構築に努める。
(c) 航 空 分 野 に つ いては、将来技術や基盤技術の分野における NASA、DLR、ONERA などとの戦略的な研究協力を一層促進する。特に、国際航空
研 究 フ ォ ー ラ ム (IFAR)の枠組みにおいては議長としてリーダーシッ
プを発揮するとともに、多国間協力による国際共同研究や人材交流等の具体的成果の創出を目指し、より密な交流・連携を促進する。
機構の業務運営に当たっては、宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束を我が国として誠実に履行するために必要な措置を執るとともに、輸出入等国際関係に係る法令等を遵守する。

②社会課題に対し新しいソリューションを提供するために、革新的な小型・超小１．宇宙先進国との間型衛星の共同開発に向けた議論を行う枠組みを構築する。
で、国際宇宙ステー③宇宙政策を担当するハイレベルなステークホルダーや宇宙機関長が定期的に集ション（ISS）計画等
まり、共通の課題、関心を共有できるような機会を持つ。
における多国間の協上記「共同声明」を踏まえ、12 月にベトナムで宇宙科学技術シンポジウムを開力、地球観測衛星の催。また、革新的な小型・超小型衛星の共同開発についてアジア各国へ参加要請
開発・打ち上げ・運用を開始。加えて、アジアの宇宙政策コミュニティの形成を目指したワークショッ
等における二国間のプ（平成 30 年 6 月）の開催企画を完了した。
協力等を行い、相互に 有 益 な 関 係 を 築 （２）ISRO と具体的協力の創出
く。
第１回共同作業グループ会合（Joint Working Group）（7 月）を開催し、月探
２．宇宙新興国に対し査、地球観測、測位の分野での具体的な協力について実施取極めの締結に向けてて、アジア太平洋地調整を進めていくことに合意した。これを踏まえて、日印首脳会談（9 月）の共同
域宇宙機関会議
声明において、「両首脳は，両国宇宙機関間の地球観測，衛星航法，宇宙科学及び（APRSAF）の枠組み
月面探査の分野における協力の深化を歓迎」との文言が盛り込まれた。
等を活用して、宇宙
12 月、月極域探査共同ミッションに係る技術的検討に関する実施取極めを締結
開発利用の促進及びし、検討作業に着手した。平成 30 年３月に最初のフェーズ（Pre-Phase A）の報
人材育成の支援等、告書をとりまとめ、今後次のフェーズ（Phase-A）の検討作業へ移行していくメド
互恵的な関係を築をつけることができた。
く。特に APRSAF について、我が国のアジ ２．グローバルな取り組みへの貢献
ア地域でのリーダー （１）国際宇宙探査協力の推進と開発途上国・宇宙新興国への宇宙探査活動への参
シップとプレゼンス
画機会の提供を発揮する場として
ISEF2 に閣僚級・機関長級のハイレベルの参加を確保するべく、JAXA が有する活用する。
駐日各国大使館とのネットワークを活用して個別に訪問（計 39 館）して参加要請を行った結果、第 1 回フォーラム（ISEF1）を上回る多くの国からハイレベルの参３．航空分野について、加を得られた。また、ISEF２の成果文書である「国際宇宙探査に係る東京原則」
将来技術や基盤技術等の草案作成及び国際調整や準備会合の運営において政府を支援する等、ISEF2 のの分野を中心に研究
成功に大きく貢献した。
協力を推進するととまた、国連宇宙部と JAXA の連携による「Kibo-CUBE」プログラムにはケニア、
もに、多国間協力を
グアテマラの大学が参加するとともに、APRSAF のイニシアティブ「Asian Try
推進するため、航空研究機関間の研究協
Zero-G2018」にはフィリピン、タイ等アジア６ケ国の高校生が参加する等、日本力枠組みである国際が有する国際宇宙ステーション「きぼう」を開発途上国や宇宙新興国に開放する
航空研究フォーラム
ことにより、こうした国々の人材育成に貢献するとともに宇宙探査活動に参画す（IFAR）において主る機会を提供するものとして定着し、高い評価を受けている。
導的役割を果たす。
４．機構の業務運営に （２）地球温暖化問題への宇宙技術による貢献の牽引
JAXA と仏 CNES、独 DLR、ESA との間の経営レベルでの対話を通して、地球温暖当たって、宇宙開発
化ガス（GHG）排出量報告の精度向上に向けた衛星観測データの活用に係る協力に利用に関する条約そついて合意し、One Planet Summit（12 月パリ）の期間に、JAXA 及び国立環境研の他の国際約束を我究所と欧州の各々の機関との間で協力協定を締結した。GHG の宇宙からの観測協が国として誠実に履力を構築し、パリ協定の実行に宇宙技術が貢献する取り組みを JAXA が牽引する形
行するために必要なで立ち上げたもの。
措置を執るとともに、輸出入等国際関係に係る法令等を遵 （３）国際航空研究フォーラム（IFAR*）における持続可能な運営体制の構築 ＊世
界 26 ヶ国の公的航空研究開発機関で構成される国際組織
守する。
JAXA は IFAR の議長機関として、IFAR の更なる発展に向けた運営体制づくりにおいてリーダーシップを発揮し、特に、年次会合でのトップ間の情報交換や技術協力における成果の創出および若手の育成などといった IFAR の主活動を定義するとともに、加盟機関による主体的な活動を促すカルチャーと安定的で継続性のある組織運営体制の構築に大きく貢献した。また IFAR サミット年次会合（10 月
南ア）の企画・運営を主導し、加盟機関のニーズに応えた会合を開催するとともに、無人航空機システム分野での多国間技術協力の検討開始や、IFAR 加盟機関に属する若手研究者・職員間の国際ネットワークの立上げに貢献した。
３．新たな国等との協力関係の構築

63

行い、その成果を「共同宣言」としてとりまとめた。APRSAF の枠組みを活用して政策レベルも含む地域コミ
ュニティの形成に着手できたことは顕著な成果である。また、日本の外交戦略上重要国であるインドの宇宙機関（ISRO）との間で、日印関係の象徴となるレベルの協力として月極域探査共
同ミッションについて技術検討作業に着手した。

○平成 29 年 3 月に宇宙探査に関する国際的閣僚級会議である「第 2 回国際宇宙探査フォーラム」を政府とともに開催し、成功させたことで、国際パートナーとの協力をより確固たるものにした。
○インドの宇宙機関（ISRO）との間で、日印の大型協力案件として月極域探査共同ミッションに係る実施取極めを締結
し、協力を開始した。
○その他、CNES、ESA、DLR などの欧州宇宙機関と連携し、気候変動対応等における宇宙航空技術の活用を進めた。
○「Kibo-CUBE」プログラムや APRSAF のイ
ニシアティブ「Asian Try Zero-G2018」において、日本が有する国際宇宙ステー
ション「きぼう」を開発途上国や宇宙新興国に開放することにより、当該国の人材育成に貢献した。

○第２回国際宇宙探査
フォーラム（ISEF2）の開催にあたって、各国
宇宙機関や在京大使
館 に 積 極 的 な 参 加 要 ○これらの取組は、顕著な実績と認められ請を行った結果、第 1る。
回フォーラム（ISEF1）
を 上 回 る 多 く の 国 か ＜今後の課題・指摘事項＞
ら閣僚・宇宙機関長と ○JAXA のみではなしえない国際宇宙機関等と協力して実現していく取組は、大きいったハイレベルのな成果に繋がる可能性もあり、今後とも参加を得る等、ISEF2
積極的に推進することが期待される。
の成功に大きく貢献した。また、欧州の宇宙機関（ESA、仏 CNES、 ○国際的な動きは複雑化しており、情報収集能力をさらに高めていく必要がある。
独 DLR）との経営レベ
ルでの戦略対話の成果として、地球温暖化 ＜有識者からの意見＞
ガス（GHG）の宇宙から ○A 評価が妥当。JAXA は ISEF2 のホスト国の観測協力を構築し、として政府と連携し、有人・無人問わず、パリ協定の実行に宇宇宙探査の目的、国際協力の重要性など
宙技術が貢献する取を確認し参加国間で共有された「共同声り組みを JAXA が牽引
明」「東京原則」の発行に大きく貢献すする形で立ち上げたるなど、顕著な成果を達成した。
ことは顕著な成果である。
○加えて、国連宇宙部とJAXA の連携により、「きぼう」からの超小型衛星の放出機会の提 供 を 行 う 「 Kibo
Cube」プログラムの推進を通して、新たな国（ケニア、グアテマラ）との協力関係を構築した。また、宇宙分
野で新たなプレイヤーとなってきた国（ルクセンブルグ）、海外

国連宇宙部と JAXA の連携により、開発途上国に対して「きぼう」からの超小型衛星の放出機会の提供を行う「KiboCube」プログラムの推進を通して、ケニア（第１回選定）、グアテマラ（第２回選定）とこれまで関係のなかった新たな国との協力関係の構築を図った。第３回募集には第２回を大きく上回る応募が寄せられており、本プログラムに対する開発途上国の評価・期待が高まっている。また、各国首脳の来訪受け入れや ISEF2 の機会を通じて、宇宙分野で新たなプレイヤーとなってきた国（ルクセンブルグ）、海外研究機関、海外企業等とも積極的に交流し、協力関係の構築を図った。

研究機関、海外企業等とも積極的に交流し、協力関係の構築を図った。JAXA の国際協力を、アフリカや中米そして新たなプレイヤーへと拡大できたことは顕著な成果である。

４．航空分野における NASA および DLR との戦略的連携強化に向けた相互理解促進の○なお、年度計画で設定
取り組みした業務を全て実施
NASA 航空研究ミッション局（ARMD）のマネージャークラス職員を 2017 年１月した。
～5 月まで、DLR 航空部門プログラム管理部の職員を 12 月に調布で受け入れ、研究マネジメントや研究活動・施設等に関する密な情報・意見交換等を行うことで、この受け入れた両人材を柱としたよりスムーズで建設的な情報交換や調整が可能となった。この結果、戦略的連携強化に向けた相互の組織内の状況や補完可能な研究分野等に関する理解を深め、将来の新たな協力の可能性を拡大した。

４．その他参考情報
特になし

64様式２－１－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５－７

相手国ニーズに応えるインフラ海外展開の推進
宇宙基本計画
未来投資戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第十号

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
関連する研究開発評価、政策

当該項目の重要度、難易度 ―評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 30 年度）9-5
平成 30 年度行政事業レビューシート番号※いずれも文部科学省のもの

0291、0292

２．主要な経年データ①主な参考指標情報-②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

-

-

-

-

-

-

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

予算額（千円）--

27,136,572の一部

32,379,812の一部

32,862,884の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051の一部

34,408,311の一部

35,507,628の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

-

従事人員数

-

-

-

-

-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

（７）相手国ニーズに応えるインフラ海外展開の推進
相手国のニーズに応えるため、関係府省との協力を密にしつつ、人材育成、技術移転、相（７）相手国ニーズに応えるインフラ海外展開の推進
相手国のニーズに応えるため、関係府省との協力を密にしつつ、人材育成、技術移転、相（７）相手国ニーズに応えるインフ
ラ海外展開の推進
相手国のニーズに応えるため、関係府省との協力を密にしつつ、人材育成、技術移転、

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
相手国のニーズに応えるため、関係府省との協力を密にしつつ、政府が推進するインフラ
海外展開を支援したか。

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

宇宙基本計画に基づき政府主導で立ち上がった「宇宙システム海外展開タスクフォース」の中で、対象国のニーズに合わせた政策支援を行い官民一体となったインフラ海外展開を支援した。
また、アジア参加国及び参加機関における人材育成を進め
衛星データ利用の促進につなげるとともに、衛星データとセットになった解析システムの海外展開を進めることを目的として、以下の事業を実施した。

＜評定と根拠＞
評定：B
年度計画で設定した業務を全て実施した。

【定性的指標】65

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。
＜評価すべき実績＞

手国政府による宇宙機関設立への支援等を含め、政府が推進するインフ
ラ海外展開を支援する。

手国政府による宇宙機関設立への支援等を含め、政府が推進するインフ
ラ海外展開を支援する。

相手国政府による宇宙機関設立への支援等を含め、政府が推進するイン
フラ海外展開を支援する。

中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成
状況等
１．相手国のニーズに応えるため、関係府
省との協力を密にしつつ、人材育成、技術
移転、相手国政府による宇宙機関設立への支援等を含め、政府が推進するインフ
ラ海外展開を支援する。

１．宇宙システム海外展開タスクフォースへの参画・支援
内閣府宇宙開発戦略推進事務局主導の宇宙システム海外展開タスクフォースに上級会合、推進会合、作業部会の各レベルへ参画し、11 の地域または課題に対する作業部
会への出席、各種セミナー、協力協議等への参画を実施した。
２．日本企業の受注機会の拡大支援（１）トルコとの協力「きぼう」簡易曝露実験装置（ExHAM）及び小型衛星放出に関するトルコ政府機関及び研究者への技術支援等を協力案件として具体的に定義した協力合意を締結し、これらを実施するに当たり、より詳細な条件を記述した実施計画書を作成し確実な履行を果たしている。
イスタンブール工科大学等の修士・博士課程の学生にJAXA の提供する実証プロジェクトで経験を積む機会を提供し、プロジェクトを通して両国の人材育成に寄与した。
（２）アラブ首長国連邦（UAE）との協力
UAE 宇宙機関と締結した機関間協力協定の具体化に向けて、衛星放出に向けた双方の作業内容、マイルストーンの確認など、スケジュール調整を開始した。

４．その他参考情報
特になし

66○内閣府宇宙開発戦略推進事務局主導の宇宙システム海外展開タスクフォースに上級会合、推進会合、作業部会の各レベルへ参画し、対象国のニーズに合わせた政策支援を行い官民一体となったインフラ海外展開を支援した。
○トルコや UAE との協力・合意が着実に進展したことは、国際協力の実績として高く評価できる。
＜今後の課題・指摘事項＞○宇宙新興国の多くは、当該国の人材育成を重要課題として考えている。宇宙機関で無ければ実現できない協力を戦略的に推進することにより、国のインフラ海外展開を支援していくことが重要である。
○受注については、主体である民間事業者の営業努力、政府による支援、JAXA の取組について、役割分担を整理する必要がある。
＜有識者からの意見＞－

様式２－１－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５－８

情報開示・広報
宇宙基本計画
未来投資戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第十号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 30 年度）9-5
平成 30 年度行政事業レビューシート番号※いずれも文部科学省のもの

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易度 ―0291、0292

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

タウンミーティングの開催

10 回

15 回

10 回

10 回

10 回

9回

予算額（千円）--

27,136,572の一部

32,379,812の一部

32,862,884の一部

博物館、科学館や学校等と連携した講演

400 回

670 回

614 回

662 回

637 回

444 回

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051の一部

34,408,311の一部

35,507,628
の一部

査読付論文

350 件

391 件

435 件

465 件

478 件

416 件

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

-

従事人員数

-

約 50 の一部

約 20

約 20

約 20

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

（８）情報開示・
広報
宇宙航空研究開発は、国民生
活の向上、産業振興等に資するものであり、このような観点から、機構の事業（８）情報開示・広報
事業内容やその成果について国民の理解を得ることを目的として、
Web サイト等において、国民、民間事業者等に対して分かりやすい情報開示を行うとともに、
Web サイト、E メール、パ（８）情報開示・広報
事業内容やその成果について国民の理解を得ることを目的として、Web サイト等において、国民、民間事業者等に対して分かりやすい情報開示を行うとともに、以下はじめとする
多様な手段を用いた広報活動を実施する。この際、情報の受主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
事業内容やその成果について国民の理解を得られたか。
【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

１．平成 29 年度の広報活動の重点事項と据えた① ＜評定と根拠＞
ISS と将来の宇宙探査計画、②地球規模課題に取 評定：A
り組む姿、③Ｈ3 開発を通じたこれからの宇宙活 ○JAXA 事業やその成果についての国民の理動の推進に貢献する姿について、即時性、透明性、解を増進し、JAXA の事
双方向性を意識して、記者会見、ウェブサイト、業基盤を確固たるもソーシャルメディア、シンポジウム、展示等、様々のとすべく国民や社
なチャネルとあらゆる場面を通じて情報発信を
会からの支持を得る強化。
ことを目的として、次67

主務大臣による評価

自己評価
評定

A

＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。
＜評価すべき実績＞

内容やその成果について、ユー
ザであり出資者
でもある国民の理解を得ることが不可欠である。
このため、Web
サイト等において、国民、民間事
業者等に対して分かりやすい情報開示を行うとともに、Web サイ
ト、E メール、パンフレット、施設公開及びシンポジウム等の多様な手段を用いた広報活動を展開する。
この際、情報の受け手との双方向のやりとりが可能な仕組みを構築する等、機構に対する国
民の理解増進のための工夫を行う。また、日本人
宇宙飛行士の活躍や各種プロジ
ェクトが、国民からの幅広い理解や支持を得るために重要であるとともに、広く国民に夢や希望を与えるものであることを踏
まえ、価値を十分に活かした各種の取組を行う。
また、宇宙航空研究開発の成果については、その国外への発信が我が国の国
際的なプレゼンスの向上をもたらすことから、
英語版 Web サイトの充実等、海外への情報発信を積極的に行う。

ンフレット、施設公開及びシンポジウム等の多様な手段を用いた広報活動を実施する。この際、情報の受け手との双方向のやりとりが可能な仕組みを構築する等、機構に対する国民の理
解増進のための工夫を行う。また、日本人宇宙飛行士の活躍や各種プ
ロジェクトが、国民からの幅広い理解や支持を得るために重要であるとともに、広く国民に夢や希望を与えるものであることを踏まえ、その価値を十分に活かした各種の取組を推進する。
具体的には、（ａ）Web サイトについては、各情報へのアクセス性を高めたサイト構築を目指すとともに、各プロジェクトの紹介、ロケットの打
ち上げ中継及び ISS 関連のミッション中継
等のインターネット
放送を行う。また、ソーシャルメディア等の利用により、双方向性を高める。
（ｂ）シンポジウムや職員講演等の開催及び機構の施設設備や展示施設での体験を伴った直接的な広報を行う。相模原キャンパ
スに関しては、新たに展示施設を設け、充実強化を図る。対話型・交流型の広報活動として、中長期目標期間
中にタウンミーティ
ング（専門家と市民との直接対話形式による宇宙航空開発についての意見交換会）を
50 回以上開催する。博
物館、科学館や学校等と連携し、年 400 回以上の講演を実施する。
（ｃ）査読付論文等を年350 件以上発表する。

け手との双方向のやりとりが可能な仕組みを構築する等、機構に対する国民の理解増進のための工夫を行う。また、日本
人宇宙飛行士の活躍や各種プ
ロジェクトが、国民からの幅広い理解や支持を得るために重要であるとともに、広く国民に夢や希望を与えるものである
ことを踏まえ、その価値を十分に活かした各種の取組を推進する。

営に関する計画の達成
状況等

１．Web サイトについて、各情報へのアクセス性を高めたサイト構築を目指すとともに、各プロジェク
トの紹介、ロケットの打ち上げ中継及び国際宇宙ステーション（ISS）関連のミッション中継等のイン
ターネット放送を行(a)Web サイト
う。また、ソーシャル・Web サイトについては、各メディア等の利用に
情報へのアクセス性を高より、双方向性を高めるべく実施したサイト
める。
再構築の結果を踏まえ、引き続き分かりやすい情報 ２．シンポジウムや職員講演等の開催及び開示を行う。
機構の施設設備や展・また、プロジェクトの意義
示施設での体験を伴や成果を広く発信すべく、った直接的な広報を
各プロジェクトの紹介の行う相模原キャンパ
ほか、ロケットの打ち上げ
スに関しては、新た中継及び ISS 関連のミッシに展示施設を設け、ョン中継等のインターネ
充実強化を図る。
ット放送を行う。
・更に、双方向性を高めるこ ３．我が国の国際的なプレゼンスの向上のとを目指すべく、ソーシャ
ため、英語版 Web サ
ルメディア等を利用する。
イトの充実、アジア地域をはじめとした(b)シンポジウム、職員講演、展
在外公館等との協力
示施設等等により、宇宙航空
・体験を伴った直接的な広報
研究開発の成果の海を行うべく、対話型・交流
外への情報発信を積型の広報活動として、タウ極的に行う。
ンミーティング（専門家と市民との直接対話形式による宇宙航空開発につい 【定量的指標】ての意見交換会）を 10 回 ○タウンミーティング
開催数（中長期計画
以上開催する。
期間中 50 回以上）。
・博物館、科学館や学校等と連携し、年 400 回以上の講 ○講演実施数（年 400 回以上）演を実施する。
・相模原キャンパスに関して ○査読付論文等発表数。
は、新たに展示施設を設け （年 350 件以上）充実強化を図るべく、必要な取り組みを行う。
(c)査読付論文等
・年 350 件以上発表する。
(d)意識調査等
・双方向のやりとりを含め、情報の受け手である国民の理解や関心、意見等の把の と お り 年 度 計 画 の ○宇宙航空分野への関心が特に薄い層を広報活動の重点（例）記者会見（理事長定例記者会見をはじめ、対象と設定し、JAXA 単独では実現し得ない外部連携企業務を全て実施し、中記者説明会、勉強会や、経営層を交えた記者懇談
画を通じた情報発信を実現するとともに、広報全体とし期計画の所期の目標
会を含む。
）を 245 回実施。ても、週刊誌や海外雑誌をはじめとして、記者会見、ウを上回る成果を得た。
（例）Youtube 上の動画配信公式チャンネルではェブサイト、ソーシャルメディア、シンポジウム、展示
累計 1300 本の映像コンテンツを配信。平成 29
等、様々なチャネルを活用して情報発信を行った。
年度は 213 本新規配信、531 万回、1948 万分の ○ 記 者 会 見 や 記 者 説 明会、ウェブサイトやアクセスを獲得。
SNS、シンポジウムや ○昨今の情報過多社会・情報が早く陳腐化する社会において、高い認知度を維持することは一定の困難を伴う中、展示等、様々なチャネ
２．JAXA の実施する国民の意識調査の平成 28 年度
これらの取組を通じ、今年度も引き続き高い認知度を維
ルを通じ、JAXA 事業のの結果を踏まえ、宇宙航空分野への関心が特に持したことは顕著な成果の創出と認められた。
意義と価値について薄い層（男性 30 代、女性 15 歳～30 代）を広報
丁寧に伝えることに活動の重点対象と設定。彼らの関心喚起を目的＜今後の課題・指摘事項＞
引き続き尽力した。
として、JAXA 単独リソースでは実現し得ない露○今期において高い認知度を達成し、維持できたことか
出や情報発信を外部連携企画を通じて実現。
ら、次期以降はより一歩踏み込み、無関心層へのリーチ（例）NHK「サンデースポーツ」に 8 月のマンス ○JAXA の実施する「国民による認知度以外をも指標に添えた新たな広報の目標の意識調査」の平成 28
リーキャスターとして油井飛行士が出演。宇宙
設定とその推進をお願いしたい。
（2016）年度の結果を飛行士がスポーツを取材し解説する姿が話題に踏まえ、平成 29（2017）なった。
年度は、宇宙航空分野 ○タウンミーティングについてはかなりの回数実施して（例）日本航空(JAL)国内線・国際線機内映像プ
おり、地域の率直な意見をもらえる場としての意味はあに対する特に関心のログラムへの継続的な映像提供を開始。国内線
るが、一回りまわったのであれば次の形の検討が必要で薄い層の関心喚起とは月 1 回、国際線は 3 ヶ月に 1 回映像を更新し、はないか。
一定の関心を有する
JAL 利用者に広く露出。
層の理解増進の２つ（例）未来レストラン「いぶき」
・・・企画会社、を目的として、外部連 ＜有識者からの意見＞
NPO 法人と連携して、地球温暖化の進行による食携を通じ、JAXA 単独の ○無関心層の開拓以外の目標設定が求められるのではな
材の変化の影響を受ける未来の料理を体感し、いか。
リソースでは実現し温暖化への意識向上といぶき２号の認知度向上
得ない露出や説得力を目的としたイベントを開催。民放各局の報道の あ る 情 報 発 信 を 実 ○JAXA の年ごとの活動を記録した文書が少ないように感番組で取り上げられ、SNS 上で多数拡散されるなじている。JAXA としての「白書」のようなものをまとめ現。
ど強力な発信力を発揮した。
られると年次の推移がわかり、よいのではないか。
３．また、同調査の結果、宇宙航空分野への関心層 ○その結果、JAXA 事業の高い認知度の維持し、 ○様々な情報をウェブサイトで公表しており、動画などをも充実。彼らの理解と支持につなげることを目使った見た目にきれいなものも多い。ただ、必要な情報
国民や社会からの支的として、JAXA 事業の意義と価値をわかりやすを探しにくいという側面も感じており、せっかくの素材
持につなげ、顕著な成く発信する外部連携企画を推進。第三者の立場や蓄積を生かし切れていないようにも見える。我が国唯果を創出したと評価
からの発言機会を積極的に創出し説得力ある情一の宇宙機関として、一層の工夫をしていただきたい。
する。
報発信を実現。また、経営トップの露出を増やし
JAXA の意思を発信。
○今や、国民の宇宙に対する期待は、夢や希望だけではな（例）週刊東洋経済で NTT データ社長と JAXA 理
く、宇宙プロジェクトの成果がどのように生活に役立っ事長の対談記事が実現。NTT データ社長から、ているのかにある。今期においても様々なアプローチで
JAXA との共同研究成果の意義や JAXA への期待の広報活動が行われているが、異業種とのコラボレーシが語られた。
ョンにより、他分野の関心層を取り込むなど、さらに効（例）ブルームバーグ（米）やガーディアン（英）果的なアピールについても検討いただきたい。
など海外主力メディアからの JAXA 理事長への取材依頼が殺到。トップ自らのメッセージ発信の機会として積極的に対応。
（例）機関誌「JAXA’s」やウェブサイトで、共同研究の相手方や成果利用者へのインタビューを掲載。JAXA シンポジウム、タウンミーティン
グなど、伝えたいメッセージを深く掘り下げて発信。
４．海外駐在員事務所を中心に、在外公館との協力
も含め、情報発信を継続。平成 29 年度は機関長間の合意を受け、平成 30 年度にむけた欧州の宇宙機関（欧 ESA、独 DLR、仏 CNES）と広報活動に係る連携協力関係を強化。日本の外交上のプレ
ゼンス確保への貢献と、海外の評価の日本への68

また、我が国の国際的なプレゼンスの向上のため、英語版 Web サイトの充実、アジア地域をはじめとした在外公館等との協力等により、宇宙航空研究開発の成果の海外への情報発信を積極的に行う。

握を目的に、国民に対する意識調査等を実施する。

還流による国内の支持拡大のための布石を打った。

また、我が国の国際的なプレ
ゼンスの向上のため、日本語版
サイトの再構築の結果等を踏まえた英語版 Web サイトの充実
検討や、アジア地域をはじめとした在外公館等との協力等により、宇宙航空研究開発の成果の海外への情報発信を積極的に行う。

５．これらの結果、認知度、社会や生活への役立ち
感ともに高い水準を維持。理解と応援の機運を醸成し、国民や社会からの支持の拡大を実現。
（例）認知度：88%（前年度 89%）
（平成 29 年度
国民の意識調査）宇宙航空事業について「社会や国民生活に役立っている」との回答：91%（前年度 89%）（同上）（例）回答者の 92%が「日本の宇宙航空分野の研究開発を支持する」と回答。（同上）

４．その他参考情報
特になし

69様式２－１－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５－９

事業評価の実施
宇宙基本計画
未来投資戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第十号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 30 年度）9-5
平成 30 年度行政事業レビューシート番号※いずれも文部科学省のもの

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易度 ―0291、0292

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

-

-

-

-

-

-

-

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

予算額（千円）--

27,136,572の一部

32,379,812の一部

32,862,884の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051の一部

34,408,311の一部

35,507,628の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

-

従事人員数

約 50 の一部

約 50 の一部

約 10

約 10

約 10

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績等・自己評価

中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価（９）事業評価の実施
世界水準の成果の創出、利用促進を目的と し たユ ーザ との連
携 及 び新 たな 利用の創出、我が国としての
自 立 性・ 自在 性の維
持 ・ 向上 並び に効果的・効率的な事業の実施を目指し、機構の実（９）事業評価の実施
世界水準の成果の創出、利用促進を目的と し たユ ーザ との連
携 及 び新 たな 利用の創出、我が国としての
自 立 性・ 自在 性の維
持 ・ 向上 並び に効果的・効率的な事業の実施を目指し、機構の実（９）事業評価の実施
世界水準の成果の創出、利用促進を目的と し たユ ーザ と の連
携 及 び新 たな 利 用の創出、我が国としての
自 立 性・ 自在 性 の維
持 ・ 向上 並び に 効果
的・効率的な事業の実施を目指し、機構の実【評価軸】
世界水準の成果の創出、利用促進を目的としたユーザとの連携及び新たな利用の創出、我が国としての自立性・自在性の維持・向上並びに効果的・効率的な事業の実施を目指し、適宜機構外の意見を取り入れた評価

プロジェクトの各段階(準備・移行・計画変
更・終了)において経営審査(計 4 件)を実施した。経営審査のうちプロジェクト移行審査・終了審査にあたっては、プロジェクトの性質に応じて想定されるユーザ機関や関連する技術分
野等からお招きした機構外の有識者(外部評価委員)による外部評価を実施することを原則とし、外部評価委員からいただいた意見については、適宜、プロジェクトに反映した。加えて、宇宙開発利用部会における調査審議対象とな＜評定と根拠＞
評定：B
年度計画で設定した業務を全て実施した。

70

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。
＜評価すべき実績＞○プロジェクトの各段階における審査を適切に行い、プロジェクトの着実な進展に寄与した。

施 す る主 要な 事業について、宇宙政策委員
会 の 求め に応 じ評価を受けるとともに、事前、中間、事後において 適 宜機 構外 の意見を 取 り入 れた 評価を適切に実施し、事業に
適 切 に反 映す る。特に、大学共同利用シス
テ ム を基 本と する宇宙 科 学研 究に おいては、有識者による評価
を そ の後 の事 業に十分 に 反映 させ る。なお、これら評価に当たっては、各事業が宇宙
基 本 計画 の目 標である「宇宙安全保障の確保」、「民生分野における宇宙利用の推進」及
び「宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化」に貢献し得るもの
で あ るこ とを 念頭に置く。

施 す る主 要な 事業について、宇宙政策委員
会 の 求め に応 じ評価を受けるとともに、事前、中間、事後において 適 宜機 構外 の意見を 取 り入 れた 評価を適切に実施し、事業に
適 切 に反 映す る。特に、大学共同利用シス
テ ム を基 本と する宇宙 科 学研 究に おいては、有識者による評価
を そ の後 の事 業に十分 に 反映 させ る。なお、これら評価に当たっては、各事業が宇宙
基 本 計画 の目 標である「宇宙安全保障の確保」、「民生分野における宇宙利用の推進」及
び「宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化」に貢献し得るもの
で あ るこ とを 念頭に置く。

施 す る主 要な 事 業について、宇宙政策委員
会 の 求め に応 じ 評価を受けるとともに、事前、中間、事後において 適 宜機 構外 の 意見を 取 り入 れた 評 価を適切に実施し、事業に
適 切 に反 映す る 。特に、大学共同利用シス
テ ム を基 本と す る宇
宙 科 学研 究に お いては、有識者による評価
を そ の後 の事 業 に十分に反映する。なお、
こ れ ら評 価に 当 たっては、各事業が宇宙基
本 計 画の 目標 で ある
「 宇 宙安 全保 障 の確保」、
「民生分野における宇宙利用の推進」及
び「宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化」に貢献し得るもの
で あ るこ とを 念 頭に置く。

を適切に実施し、事業に適切に反映したか。
【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状
況等るプロジェクトについては、調査審議(事前、中間、事後評価)を受け、審査結果の了承を得た。
さらに、宇宙開発利用部会調査安全小委員会
における 18 件の附議を通じ、機構の安全計画等について評価を受けた。

＜今後の課題・指摘事項＞○JAXA 内の評価や審査については他法人や諸外国の例等も参考に、より良い評価制度（外部の有識者の活用等も含む）を引き続き検討すること。
＜有識者からの意見＞○宇宙科学研究所にて実施している国際評価についても、報告いただきたい。

１．機構の実施する主要な事業について、宇宙政策委員会の求めに応じ評価を受けるとともに、事前、中間、事後において適宜機構外の意見を取り入れた評価を適切に実施し、事業に適切に反映する。
２．大学共同利用システ
ムを基本とする宇宙科学研究においては、
有識者による評価をその後の事業に十分に反映させる。

４．その他参考情報
特になし

71

様式２－１－４－２

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１

内部統制・ガバナンスの強化
関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―平成 30 年度行政事業レビューシート番号※文部科学省のもの

0291

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度----

H29 年度

終年度値等）---（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標１．内部統制・ガバナンスの強化
情報セキュリティ、プ
ロジェクト管理、契約の適正化等のための対応を行うとともに、機構の業務運営、危機管理が適切に実施されるよう、内部統制・ガバナンスを強化するための機構内の体制を整備する。

１．内部統制・ガバナンスの強化
情報セキュリティ、プロ
ジェクト管理、契約の適正化等のための対応を行うとともに、機構の業務運営、危機管理が適切に実施されるよう、内部統制・ガバナンスを強化するための機構内の体制を整備する。

１．内部統制・ガバナンスの強化【主な評価指標】
中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状況等（１）情報セキュリティ
政府の情報セキュリ
ティ対策における方針を踏まえ、情報セキュリ
ティに係るシステムの見直し、機構の内部規則の充実及びその運用の徹底、関係民間事業者との契約における適切な措置など、情報セキュリ
ティ対策のために必要な強化措置を講じる。

（１）情報セキュリティ
政府の情報セキュリテ
ィ対策における方針を踏
まえ、情報資産の重要性の分類に応じたネットワー
クの分離等の情報セキュ
リティに係るシステムの見直し、機構の内部規則の充実及びその運用の徹底、関係民間事業者との契約における適切な措置など、
情報セキュリティ対策のために必要な強化措置を講じる。

（２）プロジェクト管理機構が実施するプロ
ジェクトについては、経営層の関与したマネジ
メントの体制を維持する。プロジェクトの実施（２）プロジェクト管理機構が実施するプロジ
ェクトについては、経営層の関与したマネジメント

情報セキュリティ、プロ
ジェクト管理、契約の適正化等のための対応を行う ［情報セキュリティ］
とともに、機構の業務運 １．政府の情報セキュリテ
ィ対策における方針を踏営、危機管理が適切に実施
まえ、情報資産の重要性
されるよう、内部統制・ガの分類に応じたネットワ
バナンスを強化するためークの分離等の情報セキの機構内の体制を整備す
ュリティに係るシステム
る。
の見直し、機構の内部規則の充実及びその運用の（１）情報セキュリティ
徹底、関係民間事業者と政府の情報セキュリテの契約における適切な措
ィ対策における方針を踏置など、情報セキュリテ
まえ、情報資産の重要性のィ対策のために必要な強分類に応じたネットワー
化措置の実施計画に基づクの分離等の情報セキュ
き、着実に実施する。
リティに係るシステムの見直し、機構の内部規則の充実及びその運用の徹底、 ［プロジェクト管理］
関係民間事業者との契約 ２．機構が実施するプロジ
ェクトについては、経営における適切な措置など、層の関与したマネジメン
情報セキュリティ対策のトの体制を維持する。
ために必要な強化措置の実施計画に基づき、着実に ３．プロジェクトの実施に当たっては、担当部門と実施する。

（２）プロジェクト管理は独立した評価組織による客観的な評価により、リスクを明らかにし、プ法人の業務実績・自己評価
業務実績＜評定と根拠＞
１．情報セキュリティ
平成 29(2017)年度において、 評定：A
JAXA はますます高度かつ大量 ○情報セキュリ
ティについてのサイバー攻撃を受けている。
は、質量ともこのため、29 年度は、従来の対に攻撃が増大策に加え、高度化・巧妙化する(5 倍増)してサイバー攻撃を想定し、対策内
いる中、多層容をシステム・人材育成の観点のシステム防から、以下のとおり改善し、結御及び人的防果として、29 年度においても、御を徹底し、
重大なインシデントの発生は
端末感染ゼ
なかった。
ロ、重大インシデント発生（１）システム面での改善
無という民生JAXA 全体の入口での防御分野の機関でと、仮に侵入されても各部門
トップレベルの IT 機器(サーバ等)におけのサイバー防る被害を最小化する多重防御を構築し御を構築した。結果として、た。
端末のウイルス感染はゼロで、重大なインシデントの発○契約の適正化
生はなかった。
については、X
線天文衛星（２）人材育成面での改善「ひとみ」
インシデント対応要員が(ASTRO-H) 運
全員「情報処理安全確保支援
用異常を契機士」の資格を取得するなど、とするプロジ
仮に侵害が発生したとして
ェクト業務改も被害を最小化できるよう革に対応したな人材の育成を進めた。
調達企画機能72

主務大臣による評価

自己評価
評定

B

＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。
なお、自己評価では A 評定であるが、プロジェクトマネジメントにおける ASTRO-H や SS520-4 号機の失敗を受けたプロジェクト管理の実行は途上であると考えられること、情報セキュリティ及び契約の適正化においても中長期目標上のアウトカム創出に向けて顕著な成果の創出等が認められるとまでは評価できないため、B 評定とした。
元理事による収賄疑惑については、司法による判断を待たなければならないとはいえ、事実とすれば機構の信用を損なう行為であり、それを防止できなかった内部統制の仕組みに不十分なところはなかったのか徹底した検証と再発防止が必要である。
＜評価すべき実績＞○情報セキュリティについては、攻撃が増大(年度当初から 5 倍増)している中、多重防御の仕組みを構築するとともに人的な防御力も向上させ、端末のウイルス感染ゼロ、重大インシデント発生無という民生分野の機関でトップレベルのサイバー防御を構築したことは評価できる。
○契約の適正化については、プロジェクトにおける企業等との役割分
担や調達に係る方針、計画立案に調達部門が主体的に参画するとともに、契約相手方の選定にあたり、競争的対話方式を定着させること
で、要求内容・提案内容についての JAXA・競争参加者双方の理解を深めて契約履行が可能となり、プロジェクトの円滑なスタートアップに寄与した。
＜今後の課題・指摘事項＞

に当たっては、担当部門とは独立した評価組織
による客観的な評価により、リスクを明らかにし、プロジェクトの本格化の前にフロントロー
ディングによりリスク低減を図るとともに、計画の実施状況を適切に把握し、計画の大幅な見直しや中止をも含めた厳格な評価を行った上で、その結果を的確にフィードバックする。また、計画の大幅な見直しや中止が生じた場合には、経営層における責任を明確化するとともに、原因の究明と再発防止を図る。

の体制を維持する。プロジ
ェクトの実施に当たっては、担当部門とは独立した評価組織による客観的な評価により、リスクを明らかにし、プロジェクトの本格化の前にフロントロー
ディングによりリスク低減を図るとともに、計画の実施状況を適切に把握し、計画の大幅な見直しや中止をも含めた厳格な評価を行った上で、その結果を的確にフィードバックする。また、計画の大幅な見直しや中止が生じた場合には、経営層における責任を明確化するとともに、原因の究明と再発防止を図る。

機構が実施するプロジ
ェクトについては、経営層の関与したマネジメントの体制を維持する。プロジ
ェクトの実施に当たっては、担当部門とは独立した評価組織による客観的な評価により、リスクを明らかにし、プロジェクトの本格化の前にフロントロー
ディングによりリスク低減を図るとともに、計画の実施状況を適切に把握し、計画の大幅な見直しや中止をも含めた厳格な評価を行った上で、その結果を的確にフィードバックする。また、計画の大幅な見直しや中止が生じた場合には、経営層における責任を明確化するとともに、原因の究明と再発防止を図る。
ASTRO-H の運用異常を受け、原因究明から得られた再発防止策等について、機構のプロジェクト管理に反映する。

ロジェクトの本格化の前にフロントローディング
によりリスク低減を図る
とともに、計画の実施状
況を適切に把握し、計画の大幅な見直しや中止をも含めた厳格な評価を行った上で、その結果を的確にフィードバックする。
４．計画の大幅な見直しや中止が生じた場合には、経営層における責任を明確化するとともに、原因の究明と再発防止を図る。

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)により情報セキュリティマネジメン
ト監査を受け、規程類の制
定、マネジメントシステムの運用等に問題はないとされた。また、重要システムに対するペネトレーションテストを受け、結果として、テス
ト対象システムについて対応を要する脆弱性は存在しなかった。

の強化、対話型選定方式な
どの新たな競争手法の採用、契約手続きの合理化などを進め、プロジェクトのフロントローディングと確実な実行に大きく寄与した。

２．契約の適正化（１）調達手続き及び手法等に ○なお、年度計
画で設定したついて改善に向けた取組を
業務を全て実実施施した。
［契約の適正化］
従来の契約部門では、プロジェクトとの関係は包括的
５．
「独立行政法人整理合理な取引基本契約に基づく事化計画」を踏まえ、契約に務処理にとどまっていたた
ついては、真にやむを得（３）契約の適正化（３）契約の適正化
め、本来、プロジェクトの活ないものを除き、原則と動の根幹であるプロジェク
して一般競争入札等によ「独立行政法人整理「独立行政法人整理合ト外の組織からシステムやることとする。
合理化計画」を踏まえ、 理化計画」を踏まえ、契約コンポーネント、サービス、
機 構 の 締 結 す る 契 約 に については、原則として一６．
「独立行政法人における知財等を取得する「調達」活ついては、原則として一 般競争入札等によること
調達等合理化の取組の推動への関与が薄かった。ま般 競 争 入 札 等 に よ る こ とする。また、進について」（平成 27 年 5「独立行政法た、個々のプロジェクトの特月 25 日総務大臣決定）にととする。また、「独立行 人における調達等合理化性によって定めるべきプロ
基づく取り組みを着実に
政 法 人 に お け る 調 達 等 の取組の推進について」
ジェクトの目的と目的達成
実施することし「調達等合 理 化 の 取 組 の 推 進 に （平成 27 年 5 月 25 日総務 （３）契約の適正化に関する双方の責務及び役「独立行政法人整理合ついて」（平成 27 年５月 大臣決定）に基づく取組を合理化計画」に沿って、公割分担が契約書において明
25 日総務大臣決定）に基 着実に実施することとし、 理化計画」を踏まえ、契約
正性、透明性を確保しつ
確に定義されていなかった。
づ く 取 組 を 着 実 に 実 施 「調達等合理化計画」に沿 については、原則として一つ合理的な調達を推進す
29 年度から新たな体制のすることとし、「調達等 って、公正性、透明性を確 般競争入札等によることる。
下、プロジェクトの根幹であ「独立行政法 ７．
合理化計画」に沿って、 保しつつ合理的な調達を とする。また、「調達等合理化計画」のる「調達」活動において、プ
公正性・透明性を確保し 推進する。「調達等合理化 人における調達等合理化
実施状況を含む入札及びロジェクトが行うプロジェ
つ つ 合 理 的 な 調 達 を 推 計画」の実施状況を含む入 の取組の推進について」契約の適正な実施についクト目標を達成するために進する。「調達等合理化 札及び契約の適正な実施 （平成 27 年 5 月 25 日総務ては、監事による監査を必要な企業等と役割分担・責計画」の実施状況を含む については、監事による監 大臣決定）に基づく取組を受ける。
任、調達に係る方針、計画の入 札 及 び 契 約 の 適 正 な 査を受ける。また、「調達等 着実に実施することとし、 ８．
「調達等合理化計画」の立案に「調達部門が主体的に実施については、監事に 合理化計画」の実施状況を 「平成 29 年度調達等合理実施状況を Web サイトに参画する調達マネジメント」
よ る 監 査 を 受 け る 。 ま Web サイトにて公表する。 化計画」を策定の上、それて公表する。
を定着させ(技術試験衛星 9
た、「調達等合理化計画」
また、契約の履行に関し に沿って、公正性、透明性 ９．契約の履行に関しては、
号機、X 線天文衛星代替機、の実施状況を Web サイト ては、履行における不正を を確保しつつ合理的な調履行における不正を抑止
HTV-X などの調達マネジメン「平成 29 年
抑止するため、過大請求の 達を推進する。
にて公表する。
するため、過大請求の抑ト計画書を策定。)、プロジェ
また、機構が締結した 抑止と早期発見のための 度調達等合理化計画」の実止と早期発見のための取クトの特性によって定める
契約の履行に関しては、 取組、契約制度の見直し 施状況を含む入札及び契組、契約制度の見直し等、
個別契約書に基づく契約を履 行 に お け る 不 正 を 抑 等、契約相手先との関係を 約の適正な実施について
契約相手先との関係を含行った。
止するため、契約相手先 含め、機構における契約管 は、監事による監査を受けめ、機構における契約管
また、契約相手方を選定す「平成 28 年度調との関係を含め、機構に 理体制の見直しを含めた る。また、理体制の見直しを含めたるにあたっては、これまで試
お け る 契 約 管 理 体 制 の 抜本的な不正防止策を講 達等合理化計画」の実施状
抜本的な不正防止策を講行的に行っていた競争的対況を Web サイトにて公表す
見 直 し を 含 め た 抜 本 的 じる。
じる。
話方式を定着させることで、る。
な不正防止策を講じる。
要求内容・提案内容についての JAXA・競争参加者双方の理解を深めることができ、要求を理解し契約履行できる相73○プロジェクトの成否に直結するプロジェクト管理の重要性は大きいが、ASTRO-H や SS520 の失敗を受けたプロジェクト管理の実行は途上であり、今年度について特筆すべき成果は認められない。
○プロジェクト管理については、仕組みを改革するだけでなく、職員への改革の理念の浸透を目標にしている点は評価できるが、どの程度浸透しているのかをどのように測るのかは課題である。
○契約手法の改善に関し、メーカの関与がより早期に実施されるため、リスクのある研究開発を行うことに対して、メーカ側で足踏みをする傾向にあるのではないか。この調達方法が最善であるか否か、程度に応じて議論し、メリット・デメリットを適切に確認する必要がある。
＜有識者からの意見＞○特に JAXA のミッションを確実に果たすために最も重要な管理項目が「プロジェクト管理」であり、ASTRO-H 及び SS520-4 号機が失敗した
事実を踏まえると、プロジェクト管理の面からも信頼性確立は途上段階と考えられるため、Ｂ評価が妥当。
○Ａ評価根拠として ASTRO-H 事故を受けたプロジェクト管理についての組織体制の立て直しをあげているが、本来やっているべきことなので、成果としては評価が難しい。
○情報セキュリティについて民生機関でトップレベルのセキュリティの実現を達成するなど、成果を上げている。
○契約相手方との間で合理的なリスク分担の合意を達成することと、それを的確に契約書に表現すること。JAXA 及び相手方の双方に専門の法律家（弁護士）が関与することが望ましい。
＜その他特筆すべき事項＞○平成 29 年度会計検査院による指摘事項について、JAXA から提出を受けた平成 29 年度業務実績報告書（自己評価）F-5 頁を参考に対応状
況を以下の通り確認した。
○平成 29 年度会計検査院による指摘事項（処置済）「X 線天文衛星 ASTRO-H の事故の教訓を踏まえて、打上げ前審査において、人工衛星の打上げ後に契約の相手方による検証作業が行われたかの確認を含む人工衛星の運用に係る作業手順が作成されているかなどについての確認を徹底することにより、今後、人工衛星の打上
げ後に、契約の相手方が新たなコマンドを作成する必要が生じた場合であっても、人工衛星の運用に重大な影響を生じさせないよう改善させたもの（指摘の背景となった ASTRO-H の開発等に係る支出額（支出）318 億 3257 万円、打上げ後に作成された新たなコマンドについて、検証作業が行われたかの確認を行う取扱いとしていなかった初期運用支援に係る契約金額相当額（支出）3130 万円）」について指摘されたものの、以下のとおり処置を行い、処置済みとしたことを確認した。
・JAXA は、事故直後から対策本部を立ち上げ、プロジェクト改革に着手した。会計検査院からの改善要求に基づき、平成 29(2017)年 9 月に、
技術資料「プロジェクトにおける LL チェックリスト(BDB-14017)」を改訂し、JAXA 内に周知した。
・改訂内容は、「運用内容の地上での事前検証の徹底」の項目を追加した。具体的には、ASTRO-H 事故を踏まえ、人的ミスによるミッション

手方の選定とプロジェクトの円滑なスタートアップに寄与した。これらの取組により、プロジェクトの確実な実施に調達面からの貢献ができた。

４．その他参考情報
特になし

74

喪失を防ぐため、運用準備に係る教訓を取り込んでいることを開発完了審査で審査することとした。
・これにより、今後、人工衛星の打上げ後に、契約の相手方が新たなコマンドを作成する必要が生じた場合であっても、人工衛星の運用に重大な影響を生じさせないよう処置を講じた。

様式２－１－４－２

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２

柔軟かつ効率的な組織運営
関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―平成 30 年度行政事業レビューシート番号※文部科学省のもの

0291

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

-

-

-

-

-

終年度値等）--（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
２．柔軟かつ
効率的な組
織運営
貴重な財政
資源を効率的
かつ効果的に活用し、理事長のリーダー
シップの下、
研究能力及び
技術能力の向上、及び経営・管理能力の強化を図り、事業の成果の最大化を図る。
また、責任と裁量権を明確にしつつ、柔軟かつ機動的な業務執行を行うとともに、効率的な
業務運営を行
う。

中長期計
画
２．柔軟か
つ 効 率的な 組 織運営
貴 重 な財
政資源を効
率的かつ効
果的に活用
し、理事長
のリーダー
シ ッ プ の下、研究能力及び技術
能 力 の 向
上、及び経
営・管理能
力の強化を
図り、事業
の成果の最
大 化 を 図る。また、責
任と裁量権
を明確にし
つつ、柔軟
かつ機動的
な業務執行
を行うとと
もに、効率
的な業務運
営を行う。

年度計画

主な評価指標２．柔軟かつ
効率的な組
織運営
貴重な財
政資源を効
率的かつ効
果的に活用
し、理事長のリーダーシップの下、研究能力及び技術能力の向上、及び経営・管理能力の強化を図り、事業の成果の最大化を図る。また、責任と裁量権を明確にしつつ、柔
軟かつ機動
的な業務執
行を行うと
ともに、効率的な業務運営を行う。

【主な評価指標】
中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状況等
１．貴重な財政資源を効率的かつ効果的に活用し、理事長のリーダーシップの下、研究能力及び技術能力の向上、及び経営・管理能力の強化を図り、事業の成果の最大化を図る。
２．責任と裁量権を明確にしつつ、柔軟かつ機
動的な業務執行を行うとともに、効率的な業
務運営を行う。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞
１．組織構造改革、プロジェクト業務改革及び調達改革の成果（１）平成 25(2013)年に打ち出した新生 JAXA 理念のもと、全社の力を結集するような組織構造改革 評定：A
(第一宇宙技術部門の設置、安全ミッション保証機能の強化等)を進めてきたところ、その成果の ○組織構造改革、プロジェ
クト業務改革及び調達
一として、これまでで最多となる年 6 機の基幹ロケット(H-IIA ロケット 5 機及びイプシロンロケ
改革の成果として、基幹
ット 1 機)全ての打上げを確実に成功させたとともに、民間事業者による事業化へのコミットメン
ロケットの過去最大でトを得る形でのプロジェクト(H3 ロケット、技術試験衛星 9 号機など)の立ち上げ、推進を行った。
ある 6 機連続成功や、民間事業者による事業化（２）将来の国際宇宙探査計画に向けた宇宙開発利用の拡大と地上の事業化を目指す研究開発を産へのコミットメントを学協同で実施する、開かれた拠点として平成 27(2015)年４月に設置した「宇宙探査イノベーショ
得る形でのプロジェク
ンハブ」において、多様な相手方からの研究課題に対する共同研究などの取り組みを実施してきト立ち上げ(技術試験衛た結果、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)(事業採択元)による今年度の中間評価によって
星 9 号機)等を実施し「A 評価(着実な進捗があり、十分なイノベーションの構築が期待できる。)」を受けた。(5 段階た。
の上から 2 番目)（３）平成 28(2016)年３月の X 線天文衛星「ひとみ」(ASTRO-H)異常事象を受けた活動としてのプロ
ジェクト業務改革につき、平成 29(2017)年６月に報告書をとりまとめた。従前から進めてきた調達改革と合わせ、プロジェクト実行段階に入る前までに、プロジェクトの検討段階から調達上のリスクの識別及び企業等(大学、協力機関含む)との役割・責任分担について整理した上で、要求を明確に設定し、パートナーを選定、契約を締結し、プロジェクトの実行段階に移ることを前提とした調達の仕組みを導入した。このため、平成 29 年 7 月には従来の契約部を「調達部」に改組
し、よりプロジェクトの上流段階から調達部職員がプロジェクトに関与して調達マネジメントを計画し実行する体制を整備し、実行を開始した。こうした取り組み及び体制によって今年度の調達業務を遂行し、成果として具体的プロジェクト(技術試験衛星 9 号機、X 線天文衛星代替機、HTVX など)への適用を開始した。
２．人事制度改革及び働き方改革の成果（１）人事諸制度改革(フレックス制度、裁量労働制、テレワーク等の順次適用拡大)や、情報システ
ム改善、フリーアドレスの拡充などの処施策を複合的、相乗的に活用することにより、働く場所や時間の多様化を進め、労働生産性の向上を図った。これにより、平成 29(2017)年度は、JAXA 全
体で前年度と比べ約 15％の残業削減を実現した。また、平成 29 年 9 月には、女性が働きやすい法人として、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」(認定段階 3：3 段階中の最上位)を取得した。

75○働き方改革の成果として、柔軟かつ多様な働き方に対する制度改善及び意識改革が進み、業務の拡大に対応しつつも超過勤務前約 15%削減(前年度比)など、労働生
産性の向上を図った。
○ミッション企画機能や対外連携機能を強化してきた成果として、非宇宙分野との連携が広がるとともに、新たな民間協業型事業の取り組みについて次期中長期目
標・計画に反映した。

主務大臣による評価
評定

A＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。
＜評価すべき実績＞○プロジェクト業務の確実な成功と更なる価値向上を目指し、契約部を「調達部」に改組し、新たなプロジェクトごとに作成することとした調達マネジメント計
画の策定支援を行う機能を設けた。これにより、プロジェクトの初期段階から調達上のリスク識別及び機構と企業等との役割・責任分担をより明確にし、効果的かつ効率的にプロジェクトを実施できるようにした。
○職員をより高付加価値な業務に従事させることを目指し事務的な管理業務の効率化のため全社を挙げた管理業務の改革に着手した。
○人事諸制度の変更などを通じ労働生産性の向上を図った。
○これらの取組は、柔軟かつ効率的に組織の業務運営を円滑に進める観点で顕著な実績と認められる。

（２）一般管理業務や間接業務などの、いわゆる管理業務に係る効率化につき随時進めてきたところ、新たな価値創出に向けて職員の能力と業務を高付加価値業務にシフトすることを目的に、全 ○生み出した成果(価値)に応じて評価・処遇する社を挙げた業務改革に着手した。具体的には、既に財務関係業務の業務整理を開始し、コア業務・
基幹職人事制度の定着
ノンコア業務整理や業務フロー構築を行ったため、これを他の業務にも水平展開し、全社の管理により、経営・事業方針
業務を再構築するためマイルストーンを設定して次期中長期計画期間中にシェアード・サービス等に沿って設定した目化を実現するための土台を策定した。
標を共有、フォローしつつ業務運営を進めた。こ３．ミッション企画機能、対外連携機能の強化、発展
れにより、年度計画で設
平成 27(2015)年より進めてきたミッション企画機能及び対外連携機能の強化について、将来ミ定した目標以上の成果
ッションに繋がる芽出しを行ったとともに、新たな発想の宇宙利用事業の創出を目指す民間協業を上げた。
型事業を企画し、第 4 期中長期目標・計画へ反映した。これを受け、第 4 期中長期計画期間初頭
より、芽だししたミッションの具体的実現に向けた体制を整備する予定。(平成 30(2018)年 4 月 1○なお、年度計画で設定し日付け：新事業促進部への糾合)。
た業務を全て実施した。

４．その他参考情報
特になし

76＜今後の課題・指摘事項＞○今年度は、本項目において人事制度改革が大きな柱とされているが、「人事に関する計画」との内容の区分けを明確にするべき。
＜有識者からの意見＞○経営環境変化に合わせて、継続的な組織
運営改善を実施していただきたい。

様式２－１－４－２

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―３

業務の合理化・効率化
関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―平成 30 年度行政事業レビューシート番号※文部科学省のもの

0291

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

-

-

-

-

-

-

終年度値等）---

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標３．業務の合理化・効率化
限られた財源の中で効率的かつ効果的に事業を推進するため、民間活力の活用や自己収入の拡大を図るとともに、関係府省との情報交換等を通じ、事業内容が重複しないように配慮する。

３．業務の合理化・効率化
限られた財源の中で効率的かつ効果的に事業を推進するため、民間活力の活用や、施設・設
備の供用、ISS 等の有償利用及び寄付の募集等による自己収入の拡大を図るとともに、関係府
省との情報交換等
を通じ、事業内容が重複しないように配慮する。

３．業務の合理化・効率化
限られた財源の中で効率的かつ効果的に事業を推進するため、民間活力の活用
や、施設・設備の供用、ISS 等の有償利用及び寄付の募集等による自己収入の拡大を図るとともに、関係府省との情報交換等を通じ、事業内
容が重複しないように配慮する。

【主な評価指標】
中長期計画の達成に向けた、各年度の業務
運営に関する計画の達成状況等（１）経費の合理化・効率化
機構は、民間事
業者への委託による衛星運用の効率化や、射場等の施設設備の維持費等を節減することに努める。また、業務の見直し、効率的な運営体制の確保等により、一般管理費について、法人運営を行う上で各種法令等の定めにより発生する義務的経費等の特殊［経費の合理化・効率化］
１．民間事業者への委託による衛星運用の効率化へ向けた検討や、射場等の施設設備の維持費等を節減することに努める。
２．新たな業務の追加
又は業務の拡充を（１）経費の合理化・（１）経費の合理化・ 効率化行う場合には、関係効率化
府省との情報交換
民間事業者への委
民 間 事 業 者 へ の 託による衛星運用の等を通じ、事業内容
委 託 に よ る 衛 星 運 効率化へ向けた検討が重複しないよう用の効率化や、射場 や、射場等の施設設に配慮しつつ、当該等 の 施 設 設 備 の 維 備の維持費等を節減業務についても同
持 費 等 を 節 減 す る することに努める。
様の効率化を図る
ことに努める。まものとする。
また、業務の見直
た、業務の見直し、 し、効率的な運営体 ３．国の資産債務改革
効 率 的 な 運 営 体 制 制の確保等により、の趣旨を踏まえ、遊の確保等により、一 一 般 管 理 費 に つ い
休資産の処分等を般管理費について、 て、法人運営を行う
進める。
法 人 運 営 を 行 う 上 上で各種法令等の定 ４．ISS 等の有償利用
で 各 種 法 令 等 の 定 めにより発生する義及び寄付の募集等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜評定と根拠＞
評定：B
年度計画で設定した業務を全（１）衛星運用の効率化等に向けた取り組み①陸域観測技術衛星 2 号「だいち 2 号」(ALOS-2)の衛星運用では、 て実施した。
衛星運用とデータ配布を一体で民間事業者に委託し、24 時間窓
口業務の兼務などによる衛星運用に係る人件費の削減効果を得ている。
②開発中の先進光学衛星では、民間事業者が自己投資により地上シ
ステムの開発から運用及び衛星データ配布を行う新たな枠組み
により、さらなる効率化に向けた取り組みを推進している。
③国際宇宙ステーションの事業自立化の一環として、超小型衛星放出事業の事業者を公募することとし、その検討に必要となる前提
条件、サービス内容等の情報収集(情報提供招請)に着手した。
１．経費の合理化・効率化
経費の効率化・合理化に向け、以下に示す活動を進めた。

（２）射場等の施設設備維持費等の節減に向けた取り組み①筑波宇宙センターにおいて省エネ改修工事を実施した。これにより、筑波宇宙センター全体の電気使用量を約 1％削減する効果を得ている。
（３）一般管理費削減について効率化に努めた結果、中期目標期間中に平成 24(2012)年度に比べ 15％以上の効率化を達成した。
（４）新規に追加される業務、拡充業務を除くその他の事業費については、プロジェクト等の実施に影響を及ぼさないように留意しながら、運用業務の効率化等で経費を削減し、中期目標期間中に 24 年度に比べ 5%以上の効率化を達成した。
（５）受託収入・自己収入の拡大に向けた取り組み①情報収集衛星関連を除く受託収入については、2 波長赤外線の研究開発業務、農業における衛星データ活用に係る調査研究、米国

77

主務大臣による評価

自己評価
評定

B

＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。
＜評価すべき実績＞○衛星運用の効率化に向けた取組や設備維持費削減に向けた取組等を着実に進めている。
○受託収入や自己収入を増やすための取組を着実に実施
し、競争的資金について昨年度の獲得額を上回ったことは高く評価できる。
○人件費に関する取組についても着実に進展した。
＜今後の課題・指摘事項＞○一般管理費や事業費、人件費等の削減の取組は継続して行われており、今後対応していくことが難しい場合も想定されるため、削減以外の方法等も模索しつつ、業務の合理化・効率化の方法について改めて検討が必要である。
＜有識者からの意見＞○人件費については、合理化を進めることも必要である
が、事業遂行に支障があるほど削減する必要はないと思われる。また、JAXA にとって、必要十分な間接部門の存
在がどのくらいなのかということを検討する必要があると思われる。さらに、仕事のための仕事をしていないかどうかの検討も必要である。

要因経費を除き、
平成 24 年度に比べ中長期目標期間
中に 15％以上、その他の事業費については、平成 24 年度に比べ中長期目
標期間中に 5％以上の効率化を図る。ただし、新たな業務の追加又は業務の拡充を行う場
合には、当該業務についても同様の効率化を図るものとする。また、人件費については、次項に基づいた効率化を図る。なお、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、野木レーダーステー
ションについて国庫納付する等、遊休資産の処分等を進める。
（２）人件費の合理化・効率化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分配慮し、手当を含め役職員給与の在り方について検証した上で、業務の特殊性を踏まえた
適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表するものとする。総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする
ものとする。

めにより発生する
義務的経費等の特殊要因経費を除き、
平成 24 年度に比べ中長期目標期間中に 15％以上、その他の事業費については、平成 24 年度に比べ中長期目標期
間中に 5％以上の効率化を図る。ただし、新たな業務の追加又は業務の拡充を行う場合には、当該業務についても同様の効率化を図るものとする。また、人件費については、次項に基づいた効率化を図る。な
お、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、
野木レーダーステーションについて国庫納付する等、遊
休資産の処分等を進める。
（２）人件費の合理化・効率化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分配
慮し、手当を含め役
職員給与の在り方について検証した
上で、業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持すると
ともに、検証結果や取組状況を公表す
るものとする。総人
件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをす
るものとする。

務的経費等の特殊要因経費を除き、平成
24 年度に比べ中期
目標期間中に 15％以上、その他の事業費については、平成
24 年度に比べ中期
目標期間中に 5％以上の効率化を図る。
ただし、新たな業務の追加又は業務の拡充を行う場合には、関係府省との情報交換等を通じ、事業内
容が重複しないように配慮しつつ、当該業務についても同様の効率化を図るものとする。また、人件費については、次項に基づいた効率化を図る。
国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、遊
休資産の処分等を進める。
なお、ISS 等の有償利用及び寄付の募集等による自己収入の拡大に努める。
（２） 人件費の合理化・効率化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分配慮
し、手当を含め役職
員給与の在り方について検証した上で、業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表する。
総人件費見直しについては、政府の方針を踏まえ、対応する。

による自己収入の拡大に努める。

商業輸送サービス機「シグナス」の運用支援等を通じ、199 億円の受託収入を得た。
②有償での小型衛星放出機会の提供といった ISS の有償利用、ALOS-2 などの地球観測衛星データの有償配布、知財収入(利用許諾、商品化許諾等)などにより自己収入(※)の拡大に努めた結果、
39 億円の自己収入を得た。
③自己収入のうち、競争的資金等を 24 億円獲得した(平成 28(2016)
年度は、21 億円)。※ 「運営費交付金、補助金及び受託収入以外の収入」及び「競争的資金」［人件費の合理化・効率化］
５．給与水準について、国家公務員の給与水準を十分配慮
し、手当を含め役職
員給与の在り方について検証した上 ２．人件費の合理化・効率化
で、業務の特殊性を （１）28 年度の給与水準の検証結果及び取り込み状況について、踏まえた適正な水29(2017)年 6 月末に公表した。主な内容は以下のとおり。
準を維持するとと①28 年度の給与水準(ラスパイレス指数)は、「事務・技術」で 109.9
もに、検証結果や取であった。
組状況を公表する。
②なお、27(2015)年度に航空宇宙関係の民間事業者(大手重工・電気メーカ 7 社)に対する給与水準を調査した結果、民間との比較
６．総人件費見直しににおいては、国家公務員の給与水準との比較と同様の考え方を用ついて、政府の方針いた場合、航空宇宙関連企業の給与水準を 100 とすると JAXA のを踏まえ、対応す給与水準は 79.5 であることから、JAXA の特殊性を踏まえた職務る。
内容と給与水準を総合的に勘案すると、JAXA の給与水準は高いものとは言えない。
【定量的指標】○一般管理費の効率化（中長期目標期間 （２）総人件費見直しについては、政府の方針を踏まえて人事院勧告に準じた給与の改定を行っている。
中に平成 24 年度比15％以上）*。
○一般管理費以外の （３）抜本的な長時間労働縮減の取組として、一般事業主行動計画に基づき組織を挙げて長時間労働の縮減に取り組むとともに基幹職
事業費の効率化（中のタイムマネージメント(TM)強化による業務マネジメントの意識
長期目標期間中に改善を行った。
平成 24 年度比 5％以上）。
＊：法人運営を行う上で各種法令等 の定めにより発 生
する義務的経 費等の特殊要因 経費を除く

４．その他参考情報
特になし

78○JAXA 自身の理念や計画と受託収入などの増大の関係を十分レビューしながら進めていただきたい。

様式２－１－４－２

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―４

情報技術の活用
関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―平成 30 年度行政事業レビューシート番号※文部科学省のもの

0291

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

-

-

-

-

-

-

終年度値等）--

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

４．情報技術の活用
情報技術及び情報システムを用いて研究開発
プロセスの革新及び業務運営の効率化を図り、
プロジェクト業
務の効率化や信頼性向上を実現する。
また、財務会
計業務及び管理業務に係る主要な業務・システムについて、最適化計画を実施
し、同計画に基づく業務の効率化を実現する。
このような取組等により、管理部門については、一層の人員やコストの削減を図る。

４．情報技術の活用
情報技術及び情報システムを用いて研究開発
プロセスの革新及び業務運営の効率化を図り、
プロジェクト業
務の効率化や信頼性向上を実現する。
また、平成 23
年度に改定・公表した「財務会
計業務及び管理業務の業務・システム最適化計画」を実施し、業務の効率化を実現する。
このような取組等により、管理部門については、一層の人員やコストの削減を図る。

年度計画

主な評価指標４． 情報技術の活用 【主な評価指標】
情報技術及び情報システムを用いて一層の業務の効
率化、確実化及び信頼性向上を図るため、以下を実施する。
・平成 28 年度までの実績を踏まえ、数値シミュレーショ
ンやソフトウェア
エンジニアリングの情報技術等を用いて、研究開発のプロセスの革新を目指し、プロジェ
クト等への適用を進める。
・JAXA スーパーコン
ピュータの維持・運用を確実に行う。
・平成 23 年度に改定・公表した「財務会計業務及び管理業務の業務・シ
ステム最適化計画」の実施を踏まえ、更なる業務の中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状
況等
１．情報技術及び情報シ
ステムを用いて一層の業務の効率化、確実化及び信頼性向上を図る
２．平成 26 年度までの実績を踏まえ、数値シ
ミュレーションやソ
フトウェアエンジニ
アリングの情報技術を用いて、研究開発のプロセスの革新を目指し、プロジェクト等への適用を進める。
３．新たに導入する JAXA
スーパーコンピュー
タの整備を引き続き行うとともに、維持・運用を確実に行う。
４．平成 23 年度に改定・公表した「財務会計業
務及び管理業務の業
務・システム最適化計画」に基づき、申請業

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

１．プロジェクト等への適用【詳細は「I.3.(5)個別プロジェクトを支える産業基盤・科学技術基盤の強化策」に記載。
】
宇宙機システムにおける複雑化するソフトウェアの検証手法として、重要なリスクを早期低減する合理的なソフトウェア検証ケース
導出方法論を考案し、特許を取得した。これをソフトウェア IV&V(独立検証・妥当性確認)の JAXA 標準ツールとすることで、作業者によらず IV&V の質を維持できる体系を確立し、温室効果ガス観測技術衛星 2 号「いぶき 2 号」(GOSAT-2)等のプロジェクトにおける設計過誤の予防に貢献した。数値シミュレーションについても、H3 プロジェ
クト等への適用を引き続き進めている。

＜評定と根拠＞
評定：B
年度計画で設定した業務を全て実施した。

２．スーパーコンピュータの維持・運用
平成 28(2016)年 4 月に稼働したスパコンの維持運用を確実に行った。また、運用改善として、平成 28 年度の回線増速に加えて、29 年
度はファイルシステムの拡大(4PB→7PB)を実施するなど、衛星デー
タ解析等へのスパコン利用拡大に向けた取り組みを進めた。さらに、
3D プリンタを用いた新しい可視化技術を実証し、その結果を特許出願した。既に民間企業 2 社から引き合いがあり、利用許諾契約の締結に向け進めている。
多様な環境での業務を可能とし、かつ利便性向上及び業務の効率化のために、平成 28(2016)年度に刷新した共通情報システム(クラウドを活用した電子メール、スケジューラ、ポータル(ファイル共有)、Web 会議)等の利用促進を実施したとともに、第 4 期中長期期間に向けた新財務関連システムの稼働準備(一部稼働開始)を行った。
３．パブリッククラウドを活用した共通情報システム(28 年度刷新済)の利用促進79

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。
＜評価すべき実績＞○昨年度稼働したスパコンの維持運用を確実に行うとともに、運用改善として、ファイルシステムの拡大(4PB→7PB)を実施するなど、衛星データ解析等へのスパコン利用拡大に向けた取組を着実に進めた。
○パブリッククラウドの活用や Web システムの改善により、職員の業務環境の向上に貢献した。
＜今後の課題・指摘事項＞○引き続き、最新の IT 技術の動向等を注視し、業務の効率化等に資する技術や方法を積極的に取り入れていくことが期待される。
○宇宙という最新の技術を必要とされる機関であるならば、管理系についても、情報技術を存分に活用して、効率化を図る
必要がある。
＜有識者からの意見＞－

効率化等の改善に取り組む。

務の効率化等の改善に取り組む。

・全職員の PC 約 3,000 台について、持ち運び利用や Web 会議に適した機種(長寿命バッテリ、軽量、カメラ搭載化)への換装を完了した。
・全職員対象の利用説明会(各事業所で計 10 回)などの普及活動により、共通情報システムの利用を促進した。
４．さらなる利用促進のための環境改善
スマートデバイスからの利用要望や、会議室不足解消とテレワー
ク拡大に有効な手段である Web 会議利用を広げるため、以下の改善に着手した。
（１）個人スマートフォン等を用いて安全に電子メールやスケジューラを利用する仕組みの検証を行い、結果を踏まえ、部分的な本稼働を開始した。
（２）役職員等が自身の PC で実施する Web 会議と、既設の TV 会議
システムの相互接続を可能とし、場所に依らずに会議に参加できる環境を整えた。
（３）各事業所の無線 LAN の利用方法を簡便化し、PC を起動すれば即座に無線 LAN に安全に接続できる環境を整えた。
５．第 4 期中長期期間に向けた財務関連システムの構築
財務会計システムについて、第 4 期中長期期間に向けて、汎用(パッケージ)製品をベースとしたシステムの構築を完了(1 月一部稼働、4 月完全稼働)した。

４．その他参考情報
特になし

80様式２－１－４－２

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ～Ⅶ

財務内容の改善に関する事項
関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―平成 30 年度行政事業レビューシート番号※文部科学省のもの

0291

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

-

-

-

-

-

終年度値等）---（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標Ⅳ．財務内容の改善に関する事項
固定的経費の節減等による予算の効率的な執行、競争的資金や受託収入等の自己収入の増加等に努め、より適切な財務内容の実現を図る。な
お、自己収入の増加に向けて、先端的な研究開発成果の活用等について幅広く検討を行う。
また、毎年の運営費交付金額の算定に向けては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

Ⅲ．予 算（人件費の 見積りを 含む。）、収支計画及び資金計画
固定的経費の節減等による予算の効率的な執行、競争的資金や受託収入等の自己収入の増加等に努
め、より適切な財務内容の実現を図る。なお、自己収入の増加に向けて、先端的な研究開発成果の活用等について幅広く検討を行う。
また、毎年の運営費交付金額の算定に向けては、運営費交付金債
務残高の発生状況にも留意する。

Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画
及び資金計画固定的経費の節減等による予算の効率的な執行、競争的資金や受託収入等の自己収入の増加等に努め、より適切な財務内容の実現を図る。
なお、自己収入の増加に向けて、先端的な研究開
発成果の活用等について幅広く検討を行う。
また、毎年の運営費交付金額の算定に向けては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

【主な評価指標】
中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状
況等

（表省略）
Ⅳ．短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、282 億円とする。短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに 遅延等が生じ た場合が ある。
Ⅴ．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場
合には、当該財産の処分に関する計画
野木レーダーステーション（鹿児島県 西之表市安城 字鹿毛馬 頭
3409-5 及び鹿児島県西之表市安城字小畑尻 3366-4 の土地を除く。）
については、独立行政法人通則法に則して平成 25 年度に現物で国法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ．予算（人件費の見積もりを含む。）、 ＜評定と根拠＞
評定：B
収支計画及び資金計画
年度計画で設定し
１．予算
収入及び支出は概ね計画どおりであ た業務を全て実施した。
り、所期の目標を達成した。

１．固定的経費の節減等 ２．収支計画
による予算の効率的収支計画は概ね計画どおりであり、な執行、競争的資金や 所期の目標を達成した。
受託収入等の自己収入の増加等に努め、よ ３．資金計画
り適切な財務内容の資金計画は概ね計画どおりであり、実現を図る。
所期の目標を達成した。
２．自己収入の増加に向けて、先端的な研究開 Ⅳ．短期借入金の限度額
発成果の活用等につ国等への資金請求及び資金繰りをいて幅広く検討を行
適切に実施し、平成 29(2017)年度にう。
おいて、短期借入金の実績はない。
３．毎年の運営費交付金（表省略）額の算定に向けては、 Ⅴ．不要財産又は不要財産となること
運 営 費 交 付 金 債 務 残 が見込まれる財産がある場合には、当Ⅳ．短期借入金の限度
高 の 発 生 状 況 に も 留 該財産の処分に関する計画
額意する。
平成 29 年度において、不要財産又短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
は不要財産となることが見込まれるは、２８２億円とする。
は、282 億円とする。
財産はない。
短期借入金が想定される事態としては、運営 ５．野木レーダーステー
シ ョ ン に つ い て は 平 Ⅵ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供費交付金の受入れに遅成 25 年度に現物で国 しようとするときは、その計画延等が生じた場合があ
庫納付する。小笠原宿
平成 29 年度において、重要な財産る。
舎用地については、平を譲渡し、又は担保に供しようとする重要な財産はない。

81

主務大臣による評価

自己評価
評定

B

＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。
＜評価すべき実績＞○予算関連の計画については、概ね計画どおりに着実に業務が実施された。
＜有識者からの意見＞－

庫納付する。また、小笠原宿舎用地については、平成 27 年度に現物で国庫納付する。
Ⅵ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画不要財産として国庫納付をしない野木レーダーステーションの残余部分（鹿児島県西之表市安城字鹿毛馬頭 3409-5 及び鹿児島県西之表市安城字小畑尻 3366-4 の土地）については、平成 25 年度以降に売却を行う。
Ⅶ．剰余金の使途機構の実施する業務の充実、所有施設の改修、職員教育等の充実に充てる。

Ⅴ．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある
場合には、当該財産の処分に関する計画なし
Ⅵ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、
その計画

成 27 年度に現物で国庫納付する。
６．不要財産として国庫納付をしない野木レ
ーダーステーションの残余部分については、
平成 25 年度以降に売却を行う。
７．剰余金が発生した場
合は、機構の実施する業務の充実、所有設備の改修、職員教育等の充実に充てる。

Ⅶ．剰余金の使途
平成 29 年度において、剰余金の発生はない。

なし
Ⅶ．剰余金の使途機構の実施する業務の充実、所有施設の改修、職員教育等の充実に充てる。

４．その他参考情報
特になし

82

様式２－１－４－２

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅷ―１

施設・設備に関する事項
関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―平成 30 年度行政事業レビューシート番号※文部科学省のもの

0291、0292

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

-

-

-

-

-

終年度値等）---（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

１．施設・設備に １．施設・設備に関する事項
平成 25 年度から平成 29 年度内に整備・更新
関する事項
衛星等の確実 する施設・設備は次のとおりである。
な打ち上げ及び （単位：百万円）
運用と、研究の施設・設備の内容
予定額
財源推進に必要な施
宇宙・航空に関する
設・設備の更新・ 打ち上げ、追跡・管施設整備整備を重点的・制、試験その他の研
10,872
費補助金
計画的に実施す
究開発に係る施設・
ることに努め設備る。
［注］金額については見込みである。

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標１．施設・設備 【 主 な 評 価 指に 関 す る 事 標】
中長期計画の達項
以 下 に 示 す 成に向けた、各施設・設備の整 年度の業務運営
備・老朽化更新 に関する計画の等 を 重 点 的 に 達成状況等実施する。
（１）施設・設 １．宇宙・航空に備の整備（宇関する打ち上げ、追跡・管宙輸送、環境制、試験その試験、追跡管他の研究開発制、宇宙科学に係る施設・
研究、航空、設備に関する
共通施設設
計画の整備・
備）
更新の進捗は（２）用地の取順調か。
得（種子島宇宙センター）（３）施設・設
備の改修等（環境試験、
航空、共通施
設設備）

業務実績

自己評価

１．ロケットのオンタイム打ち上げを支えるリスク低減
山間部に立地する事業所の自然災害リスク(土砂災害)に対し予防保全を推進し、特に、種子島宇宙センターと内之浦宇宙空間観測所の JAXA 保有道路について調査・計測と予防保全を集中的に実施した。全国の土砂災害が過去 10 年で最多の発生件数を記録する中、ロケット搬送路への対策を集中的に実施したことで土砂災害の発生を 0 件に抑止し、過去年度最大機数(年 6 機)のオンタイム打ち上げに大きく貢献した。また、土砂災害の発生は全 JAXA 事業所で 0 件であった。

＜評定と根拠＞
評定：A○山間部に立地する事業所の自然災害
リスク(土砂災害)に対する予防保全
や、設備から生じる騒音のために 20
年以上運転が制限されていた風洞試
験設備への新たな防音技術の考案等
により、JAXA 事業の確実な実施を支えたとともに、より高いパフォーマ
ンスを発揮できる環境を整えたことは、所期の目標を上回る成果であると評価する。

２．施設・設備の整備を通じた業務課題の改善（新たな防音対策
考案による試験制約の解除）
調布航空宇宙センター2m×2m 遷音速風洞試験設備は、設備から生じる騒音のために 20 年間以上運転が制限されていた。
この課題に対し、トンネル工事で用いられる共鳴型防音の考え方を応用した防音技術を新たに考案したことで、改修後の騒音
は道路交通による騒音を下回るレベルにまで低減した。これにより、当該試験設備の運転制約を解除し、装置最大出力による試験を実施した。
当該試験設備が本来持つ性能を最大限に発揮することが可能となったことにより、更なる成果の創出が期待されるとともに、我が国唯一の試験設備として JAXA 内外による同設備の利用拡大が期待される。さらに、周辺環境の確実な保全の観点から騒音モニタリングポストを設置し、常時監視体制を構築した。
また、獲得した防音技術は、近隣住民の心理的生理的影響にも配慮しており、JAXA 事業に対する理解を深め、騒音問題の解決に大きく貢献したとともに、民間企業を通じて、広く社会への活用が期待される。

○なお、年度計画で設定した業務を全て実施した。

主務大臣による評価
評定

A＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。
＜評価すべき実績＞○29 年度は全国の土砂災害が過去 10 年で最多の年であったにも関わらず、台風等の災害の危機に常にさらされる種子島
宇宙センターや内之浦宇宙観測所のJAXA 保有道路における予防保全などを集中的に実施し、土砂災害の発生を全JAXA 事業所で 0 件に抑えた。
○設備から出る騒音のために運転が制限されていた調布航空宇宙センターの 2m
×2m 遷音速風洞試験設備に対して、トンネル工事で用いられる防音技術を新たに導入し防音対策を施し、運転制約を解消した。本施設は我が国唯一の試験設備であるため、設備の供用も含めて、我が国全体としてのより一層の成果創出が期待される。
○以上のことから、これらの取組は、顕著な実績と認められる。
＜今後の課題・指摘事項＞

83

○施設・設備の維持費削減や安全・リスク対策を進めるとともに職員の働きやす
い職場作りによって、生産性を向上させることも重要な課題であることを意識して、職場環境の整備等を行うこと。
○防音技術などの開発した新しい技術が、社会で広く使われるようにするための活動を、さらに活発に実施していただきたい。
＜有識者からの意見＞○自然災害のリスクの低減、新たな防音対策の実施などに成果があると認められるので A 評価相当と考える。
○地道な活動の積み重ねを評価する。A 評価に相当。

４．その他参考情報
特になし

84

様式２－１－４－２

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅷ―２

人事に関する計画
関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―平成 30 年度行政事業レビューシート番号※文部科学省のもの

0291

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

-

-

-

-

-

-

終年度値等）---

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
２．人事に関する事項
キャリアパスの設計、職員に対す
るヒアリングの充実及び外部人材の登用等、人材のマ
ネジメントの恒常的な改善を図り、高い専門性や技術力を持つ研究者・技術者、プロジェ
クトを広い視野でマネジメントする能力を持つ人材を育成するとともに、ニーズ指向の浸透を図り、機構内の一体的な業務
運営を実現する。
また、業務の円
滑な遂行を図る。

中長期計画

年度計画

２．人事に関する計画 ２． 人事に関する計画
キャリアパスの設計、職員に対するヒア機構内の一体的なリングの充実及び外 業務運営を実現する
部人材の登用等、人材 ため、人事に関し以のマネジメントの恒 下を実施する。
常的な改善を図り、高 （１）人材育成実施
い専門性や技術力を方針の維持・改訂持つ研究者・技術者、及び人材育成委員
プロジェクトを広い会の運営等によ
視野でマネジメント
り、業務の効果的・する能力を持つ人材
効率的な運営を図を育成するとともに、る。
ニーズ指向の浸透を （２）人材育成実施
図り、機構内の一体的方針に基づき、高な業務運営を実現す
度な専門性や技術る。
力を有する人材、また、業務の円滑なプロジェクトを広遂行を図る。
い視野でマネジメ
具体的には、人材育
ントする能力を有成実施方針の維持・改する人材、外部ニ訂及び人材育成委員
ーズと技術を橋渡会の運営等により、業しできる人材等を務の効果的・効率的な養成するため、研運営を図る。
修の充実等に取り
また、国や民間等の組むとともに、適ニーズを踏まえた幅
宜外部人材を登用
広い業務に対応するする。
ため、以下の措置を講 （３）組織横断的かじる。
つ弾力的な人材配置を図るととも

主な評価指標【主な評価指標】
中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成
状況等
１．キャリアパスの設計、職員に対するヒ
アリングの充実及び外部人材の登用等、
人材マネジメントの恒常的な改善を図り、高い専門性や技術力を持つ研究者・技術者、プロジェク
トを広い視野でマネ
ジメントする能力を持つ人材を育成するとともに、ニーズ指向の浸透を図り、機構内の一体的な業務運営を実現する。
２．人材育成実施方針の維持・改訂及び人材育成委員会の運営等により、業務の効
果的・効率的な運営を図る。
３．国や民間等のニーズを踏まえた幅広い業務に対応するた

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価

１．積極的な人事諸制度の新設や見直し検討を進め次期中長期計画 ＜評定と根拠＞
評定
A
評定：A
の成果最大化に向けた道筋を立てた。
＜評定に至った理由＞（１）人材育成委員会：次期中長期計画期間における人材育成実施 ○中期計画に基づく
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目
業務の着実な実施
方針の策定に向け、提案力及び技術力の一層の強化を目指したキ
標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総にとどまらず、新たャリア設計やダイナミックな人材交流を中心とした考え方の骨子
合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的なな人材育成方針のを設定した。また保有人材に関するポートフォリオ予備検討を行
成果の創出の期待等が認められるため。
骨子等の策定や人い、適正な人員構成(専門分野、年齢層、要員数)と現状とのギャ
事諸制度の新設やップを是正するよう、人事施策を進める方向で基本方針を設定し＜評価すべき実績＞
見直し等の抜本的た。
○29 年度人事考課から基幹職を対象とした超過勤な検討を行い、次期（２）タイムマネジメント強化：平成 29(2017)年度人事考課から基務削減や業務効率化に向けた取組(プロセス)を
中長期計画期間の幹職を対象とした超過勤務削減や業務効率化に向けた取り組み
評価する仕組みを構築したことが、実際の超過勤
成果最大化に向け(プロセス)を評価する仕組みを構築したことで、基幹職の業務マ務縮減に繋がった。
た道筋を立てた。まネジメントにおいて業務縮減が定着しつつあり、実際の超過勤務
た、ワーク・ライフ・
縮減に繋がった。
○国や企業等から人材を受け入れ、研究者や技術者
バランス向上及び（３）研修制度の充実：今年度から新たに業務遂行や課題解決の基を養成することを目的に JAXA 全体の受入制度と働き方改革を推進礎となる能力強化・向上を目的とした職員がグループで取り組む
して外部研修員制度を導入した。
した結果として、フ自主的な学習活動を支援・助成する制度の運用し「学習する組織
レックス制度利用
風土」の醸成を図った。また長期派遣研修については、海外研究○職員が自ら JAXA の事業に関連してベンチャー企者の大幅増加、残業機関・大学等への派遣者 5 名のほか、国内企業への派遣者を 3 名業を作る JAXA ベンチャー制度を拡充し、機構発の削減等の具体的を選定し、人材流動性の向上に資する職員の新たなキャリア形成
ベンチャーの創出を促進した。
な成果が出るなど、の場を提供した。
年度計画を上回る（４）外部人材の登用：クロスアポイントメント制度の導入により、○フレックス制度の利用資格の拡大やテレワーク
成果を創出した。
高度な専門技術を有する外部人材 7 名(民間企業 1 名、大学 6 名)
勤務制度の拡充などを通して働き方改革を具体を新たに採用し、人材糾合を進めた。
的に推進し、残業時間についても前年度比 15％の（５）効果的な人員配置：JAXA プロジェクト実施に係る基本方針を ○なお、年度計画で設削減を達成した。
定した業務を全て踏まえ、プロジェクト調達改革に従い、プロジェクト実施後に製実施した。
造企業が責任をもって対応できるよう、プロジェクト移行前から○女性が働きやすい制度の導入を進め法人として技術課題の解決や最適な調達に向けた仕様の明確化を行うため、
女性活躍推進法に基づく「えるぼし」（3 段階中の先行的な人材投入を行った。
最上位）を取得した。
（６）新たな制度の導入：長期的な視野でプロパ職員等が高付加価値業務にシフトできるよう事務支援職員無期型制度の新設、また85

（ａ）人材育成実施方に、任期付職員のめ、以下の措置を講
効果的な活用を推針に基づき、高度なじる。
進する。
専門性や技術力を（ａ）人材育成実施方有する人材、プロジ （４）次世代育成支針に基づき高度な専
ェクトを広い視野
門性や技術力を有す
援対策推進法及びでマネジメントする人材、プロジェク
女性活躍推進法のる能力を有する人
トを広い視野でマネ
理念に基づき、男材、外部ニーズと技
ジメントする能力を女共同参画の取り術を橋渡しできる有する人材、外部ニ組みを継承し、女人材等を養成するーズと技術を橋渡し
性の活躍及び職員
ため、研修の充実等できる人材等を養成のワーク・ライフ・に取り組むとともするため、研修の充バランスの推進をに、適宜外部人材を実等に取り組むとと図る。
登用する。
もに、適宜外部人材（ｂ）組織横断的かつを登用する。
弾力的な人材配置（ｂ）組織横断的かつを図るとともに、任弾力的な人材配置を
期付職員の効果的図るとともに、任期な活用を推進する。
付職員の効果的な活用を推進する。

国や地方公共団体、企業、大学の外部機関に所属する研究者や技術者の養成を目的とした JAXA 全体の受入制度として外部研修員制度を導入、日本の宇宙産業振興への貢献や人材育成に資する
JAXA ベンチャー制度の拡充など、国の方針や外部のニーズに確実に対応できるよう制度を見直した。
２．ワーク・ライフ・バランスの向上と働き方改革の推進により具体的な成果が表れ始めた。
（１）保育所の新設：内閣府の助成制度を利用し、JAXA 内 2 ヶ所目となる事業所内保育所を新たに調布地区に設置した(平成30(2018)年 4 月開所)。
（２）女性活躍推進：女性の採用や基幹職登用、意識啓発など活躍できる支援体制を構築し、女性活躍推進法に基づく認定制度（愛称「えるぼし」）の最上位認定を受け、積極的な対外公表により機構の女性活躍推進をアピールした。
（３）子育て・介護支援：フレックス制度の資格拡大(利用者 424→
744 名)や、テレワーク(在宅型)勤務制度の拡充(利用者 17→32
名)、男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加休暇の 3 日以上の取得を推奨し 9 割が取得など、多様な働き方に対応する人事諸制度の有効的な活用が職員に浸透してきている。
（４）長時間労働縮減：ノー残業 DAY の徹底と長時間労働の見える化等の意識改革が進み、生産性向上が図られたことにより残業時間を前年比約 15%削減した。

４．その他参考情報
特になし

86○これらの積極的な人事諸制度の取組は、幅広い人
材育成や働きやすい職場作りの観点で、顕著な成果であると認められる。
＜今後の課題・指摘事項＞○受益者・当事者である JAXA 職員の満足度や意識調査が重要であり、可能であればその結果を開示することが望ましい。
○制度改革の影響をレビューする方法を確立し、着実な見直しを実施する必要がある。
○能力ある女性の役員、管理職への登用を積極的に進めていただきたい。
＜有識者からの意見＞－

様式２－１－４－２

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

平成２９年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅷ―３

安全・信頼性に関する事項
関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―平成 30 年度行政事業レビューシート番号※文部科学省のもの

0291

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

-

-

-

-

-

-

終年度値等）---

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標３．安全・信頼
性に関する
事項
経営層を含
む安全及びミッション保証のための品質保証管理体制を構築・維持し、その内部監
査及び外部監査における指摘事項を的確に反映する等
により、課題を減少させ、ミッションの完全な喪失を回避する。万一ミッションの完全な喪失が生じた場合には、経営層における
責任を明確化するとともに、原因の究明と再発防止を図る。
また、打ち上げ等に関して、国際約束、法令及３．安全・信頼性に関する事項
経営層を含む安全及びミッション保証のための品質保証管理体制を構築・維持し、その内部監査及び外部監査における指摘事項を的確に反映する等により、課題を減少させ、ミッションの完全な喪失を回避する。万一ミッシ
ョンの完全な喪失が生じた場合には、経営層における責任を明確化するとともに、原因の究明と再発防止を図る。具体的には、（ａ）これまでに整備した品質マネジメン
トシステムを確実に運用し、継続的に改善する。
（ｂ）安全・信頼性教育・訓練を継続的に行い、機構全体の意
識向上を図る。
（ｃ）機構全体の安全・信頼性に係る共通技
術データベースの充実、技術標準・技術基

３．安全・信頼性に関する事項
ミッションに影響する軌道上故障
や運用エラーを低減し、ミッションの完全な喪失を回避するため、構築済みの品質保証管理体制を維持しつつ、経営層及び部門・部・課室レベルの各段
階で、下記の安全・信頼性向上及び品質保証活動を展開する。なお、万一ミッションの完全な喪失が生じた場合には、経営層における責任を明確化するとともに、原因の究明と再発防止を図る。
ASTRO-H の運用異常を受け、原因究明から得られた再発防止策等について、安全・信頼性に関する業務に反映する。

【主な評価指標】
中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成
状況等

品質マネジメントシステムの運用を通じて、継続的な改善を行い、業務目標の確実な達成に資する。
安全・信頼性教育・訓練を継続的に実施し、安全・ミッション保証活動の重要性を認識させ、自らがその主体者であるという意識向上を進める。
以下の方策により、安全・信頼性に関する技術情報のプロジェクト等における活用を促進し、もって技術の継承・蓄積と予防措置の徹底、事故・不具合の低減を図る。

１．経営層を含む安全及びミッション保証のための品質保証管理体制を構築・維持
し、その内部監査及び外部監査における指摘事項を的確に反映する等により、課題を減少させ、ミッションの完全な喪失を回避する。万一ミッションの完全な喪失が生じた場合には、経営層における責任を明確化するとともに、原因の究明と再発防止を図る。
具体的には、（ａ）これまで整備した品質マネジメント
システムを確実に運用し、継続的に改善する。
（ｂ）安全・信頼性教育・訓練を継続的に法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

１．ASTRO-H の運用異常を受けたプロジェクト業務改
革の一環として、（１）部門／プロジェクトから独立した安全・信頼性評価体制に組織を見直し、審査会等で評価した
結果をプロジェクトとは独立して理事長に直接報告するなどの独立評価体制の強化（２）JAXA と企業間の調整方法として、従来のプロ
ジェクトマネージャ間の調整だけでなく、
JAXA の担当役員と企業の経営層が直接課題を調整する
取組みを強化するなど、更なる信頼性を確保するための仕組みを確立した。

＜評定と根拠＞
評定：A○X 線天文衛星「ひとみ」(ASTRO-H)の運用
異常を受けたプロジ
ェクト業務改革として独立評価体制の強化などの仕組みを確
立し、昨今発生した不具合の再発防止策の全社水平展開や独立評価を通じて、各種不具合等の問題に迅速かつ適切に対応
し、ミッションを成功に導くとともに将来に向けた信頼性確保の仕組みを定着させた。

２．上記改革を調達関連文書への反映やプロジェクト
要員への研修を通じて定着させるとともに、過去の不具合の再発防止策を徹底させた。また、不具合事
象に対して、独立評価体制を活かし、現地や企業での確認作業を迅速に行った。
結果、H-IIA ロケット 35 号機や SS-520 5 号機での不具合に際して、打上げへの影響を最小限にとどめることができたほか、気候変動観測衛星「しきさ ○年度計画で設定した業務に加え、想定しい」(GCOM-C)／超低高度衛星技術試験機「つばめ」ていなかった材料試(SLATS)やイプシロンロケット 3 号機の打上げなど
験データ改ざんにつ
過去最大の年間 7 機のロケット打上げなどのミッ
いて、踏み込んだ調ションの成功に貢献した。
査や対策の評価を迅速に行うことで、過３．改革の浸透に加え、これまで想定していなかった
去最大の機数の打上
神戸製鋼をはじめとした材料試験データの改ざん
げ成功につなげるな問題に対して、改ざんした企業に直接聞き取りを行
ど、目標を上回る成い、その結果を水平展開した。さらに、JAXA が主導果を達成した。
して宇宙機システム企業と共同で下請け企業への87

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。
なお、自己評価では A 評定であるが、今後の課
題・指摘事項に記載のとおり、プロジェクトマネ
ジメントにおける ASTRO-H や SS520 の失敗を受けた信頼性向上策は途上であると考えられ、中長期目標上のアウトカム創出に向けて顕著な成果の創出等が認められるとはいえないため、B 評定とした。
＜評価すべき実績＞○ASTRO-H の運用異常を受けたプロジェクト業
務改革の一環として、独立評価体制の強化等、更なる信頼性を確保するための仕組みを確立した。
○その他、安全性信頼性確保に関する定常的な活動を着実に実施した。
＜今後の課題・指摘事項＞○ASTRO-H の運用断念や SS-520-4 号機の軌道投入断念、HTV 搭載導電性テザー実証実験の一部
機能実証の断念などの事案の原因究明を踏まえた再発防止策を JAXA 全体で講じるとともに、より確実な信頼性確保に向けた取組を全社的に推進すること。

び科学技術・学
術審議会が策定する指針等に従い、安全確保を図る。

準の維持・改訂等に
より技術の継承・蓄積と予防措置の徹底、事故・不具合の低減を図る。
また、打ち上げ等に関して、国際約束、法令及び科学技術・学術審議会が策定する指針等に従い、安全確保を図る。

・機構全体の安全・信頼性に係る共行い、機構全体の意
識向上を図る。
通技術データベースを充実、活用
し、軌道上不具合等の分析・展開、 （ｃ）機構全体の安全・信頼性に係る共通技
信頼性技術情報の発行等を速や術データベースの充かに行う。
・システム・機器の特性を考慮し、 実、技術基準の維持・改訂等により技術の部品・ソフトウェアを含む安全･継承・蓄積と予防措置
信頼性・品質保証要求を適時見直の徹底、事故・不具合
すとともに、要求解説、ガイドラの低減を図る。
イン等を作成、維持する。
・技術標準・技術基準について技術 ２．打ち上げ等に関して、国際約束、法令及動向を踏まえ最新状態を維持す
び科学技術・学術審るとともに、国内外での認知・活議会が策定する指針用のため公開を拡大する。
また、打ち上げ等に関して、国際約束、法令及び科学技術・学術審議会が策定する指針等に従い、JAXA 安全審
査体制による安全確保を図る。

立ち入り調査を行い、発注者として信頼性の確保の観点で改ざん行為だけでなく背後要因となった工程と品質の関係や具体的な対応策の確認を行うな
ど、これまでより踏み込んで主契約者と下請け企業間の調整に参画、対応を迅速に進め、計画への影響を最小限にとどめた。

○なお、年度計画で設定した業務を全て実施した。

○安全・信頼性評価体制についても、プロジェク
トマネジメントと同様、不断の PDCA による点検・見直しが重要であり、例えばプロジェクトの更なる大規模化などにより見直しが求められる。引き続き、業務改善の取組をお願いしたい。また、内容が形骸化しないよう点検していくことも重要である。
＜有識者からの意見＞○B 評価が妥当。ASTRO-H の失敗の後、28 年 1 月の初歩的な設計ミスによる SS520-4 号機の失敗を鑑みると、29 年度も信頼性確立の途上と思われる。安全・信頼性の成果は、継続性が重要。単年度だけで、顕著な成果と評価できる性質のものではない。

等に従い、安全確保を図る。

○業務実施部門と監査・検査部門の独立性確保
や、課題に応じた経営層間での会合の実施などは、民間企業においては一般的な仕組みである。
○企業との調整方法として JAXA 担当役員と企業の経営層が直接課題調整する取組があげられているが、プロジェクトマネージャー間の調
整をサポートする形で運用してもらいたい。

４．その他参考情報
特になし

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