【 高 等 専 門 学 校 1 ～ 3 年 生 用 】

奨 学 生 申 込 み の し お り

令和６年度

大 阪 府 育 英 会

公益財団法人〠534-0026 大阪市都島区網島町６番２０号
大阪私学会館２階

業務時間

平日

9：00 ～ 17：30

ホームページもご覧ください

お問い合わせ先
採 用 貸 付 課
TEL
FAX

06 - 6357 - 6272
06 - 6358 - 3053

（注）電話番号は、おかけ間違いのないようお願いします。

大阪府育英会（注）令和６年度予約奨学生貸付予定者で、「進学届」・「奨学資金借用証書」を学校へ提出した方は、令和６年度の奨学生として本採用になりますので、今回の奨学生募集には申込みする必要はありません。
また、すでに奨学資金の貸付を受けている方も申込みの必要はありません。
1制度の概要学校教育法による高等学校等に在学し、向学心に富みながら経済的理由により修学が困難な生徒に学資を貸付し、修学を支援することを目的としています。
なお、大阪府育英会の奨学金は、無利子です。

2申込

資格

１．学校教育法による次の学校に在学する生徒であること。
（１）高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む）、高等専門学校（２）専修学校の高等課程（ただし修業年限１年以上の学科）
２．保護者（父母等）が大阪府内に住所を有すること※保護者について民法改正により令和４年４月１日から成年年齢が１８歳に引き下げられました。
生徒が成年年齢に達した場合は、「保護者」を「成年年齢に達する日以前の日において生徒の保護者（父母等）であったもの」と読み替えてください。（申込関係書類すべて）
注）保護者とは、民法による親権を行う者又は未成年後見人をいい、保護者がいない場合は、生徒の生計を支え、かつ学資を負担する者をいいます。
注）保護者が外国籍の方の申込みについては、次の在留資格が必要となります。
【在留資格】 ・永住者
・日本人の配偶者等
・永住者の配偶者等・定住者（※）（※）定住者については、将来日本に永住する意思のない方は、申込資格がありません。

３．保護者について、以下の【算式】により算出された所得判定額が次のとおりであること（※令和５年度の住民税課税標準額等による、保護者の合算の額）【算式】 市町村民税の課税標準額 × ６％ － 市町村民税の調整控除の額 ＝ 所得判定額※ 政令指定都市に市民税を納税している場合は、「調整控除の額」に３/４を乗じた額となります。
※ 早生まれにより扶養控除の適用が同学年の遅生まれの生徒よりも１年遅くなる者の場合は、保護者のうちどちらか一方は 「（課税標準額－３３万円）× ６％ － 市町村民税の調整控除の額」で計算します。（生徒本人が平成19（2007）年１月２日～４月１日生まれで、保護者のうちどちらか一方に扶養される者が該当します。）（＊課税標準額、調整控除額の確認方法については、申込書Ａ票の裏面を参考にしてください。）
在学校

所得判定額

年収めやす（※）

国 公 立私立

251,100円未満
347,100円未満800万円未満1,000万円未満（※）年収めやすは、保護者のうちどちらか一方が働き、子ども２人(１６歳以上１９歳未満１人、１６歳未満１人)がいる４人世帯の場合のものです。
※１ 地方税法第２９５条第１項各号に規定する者又は同法附則第３条の３第４項の規定により同項の市町村民税の所得割を課することができない者については、算式に基づき算定された額は零とします。
※２ 課税標準額とは、市町村・道府県民税の所得割額の算定のもととなる金額です。

－1－

※３ 調整控除とは、平成１９年に国から地方へ税源が移譲したことに伴い生じる個人住民税と人的控除の差額に起因する負担額を調整するための控除のことです。
※４ 政府が運営するオンラインサービス 「マイナポータル」で課税標準額などを確認することができます。

貸 付 限 度 額 と 貸 付 時 期

3・貸付限度額
在学校

所得判定額

年収めやす

国公立
私立２５１，１００ 円未満

800万円未満私

２５１，１００円以上
３４７，１００円未満

800万円以上
1,000万円未満

立

貸 付 限 度 額（年 額）〔下記の範囲内で希望する額（１万円単位）〕
授業料実質負担額（※1） ＋ その他教育費１０万円（授業料実質負担額（※1）が無償となる場合は、限度額は１０万円です。）

授業料実質負担額（※1）（注）２４万円を上限（※2）（※1）授業料実質負担額とは、各校の授業料年額から国の就学支援金や大阪府授業料支援補助金、学校独自の減免等を差し引いた実質的な授業料負担額をいいます。
（※2）授業料実質負担額が２４万円を下回る場合は、その額が上限となります。

・貸付時期
貸付時期
貸 付 日

4申込

第１回
7月10日

第２回
10月11日

手き続

第３回
1月30日

※貸付額によっては、第２回、第３回の貸付があります。
（２０万円以下の場合は、第１回のみの貸付となります。）※２年目からの第１回目の貸付日は、5月30日となります。
※貸付日が金融機関の非営業日に当たるときは、翌営業日となります。
※貸付期間は、在学する学校の正規の最短修業期間です。

① 奨学生申込書② 保護者の収入に関する証明書（申込書C票とA票裏面の見本を参照して提出してください。）③ 生徒本人及び保護者の住民票（別紙 重 要 【住民票提出における注意事項】をよく確認のうえ提出してください。）④ 生徒本人名義の通帳またはキャッシュカード等のコピー（申込書Ｂ票と別紙の見本を参照して提出してください。）
提出書類⑤ 奨学資金借用証書※各自で記入し、各自のハンコを押してください。
※借用人（生徒本人）と連帯保証人、保護者が同一筆跡である場合は、受付できません。
※障がいや病気、けがなどで署名困難な事情があり代筆される場合は、事情書の提出が必要です。

⑥ 連帯保証人（保護者）の印鑑登録証明書（原本で、当会に提出する日から３ヶ月以内に発行されたものに限ります。）※申込書記載の住所と印鑑登録証明書の住所が異なる場合は、事情書の提出が必要です。

※ 提出書類の不足や不備がある場合は、受付できません！
※ 申込書記載の住所と住民票の住所が異なる場合は、事情書の提出が必要です！
学校が指定する期日（期限厳守）
提出期限
提出先

【学校提出期限：月在学する高等学校等－2－日（）】5

採 否 決 定 の 通 知

１．採否決定の通知は、６月下旬に学校長を通じ申込者（生徒本人）に通知します。
２．採用通知書の交付を受けた方は、育英会所定の奨学生原票（採用通知時に交付）に必要事項を記入のうえ学校へ提出していただきます。

6

奨 学 資 金 の 貸 付

１．奨学資金は、奨学生本人の預貯金口座へ振り込みます。
２．２年目から毎年４月に学校を通じて奨学生としての資格の確認を行います。
確認の結果、奨学資金の貸付を休止、又は廃止する場合があります。
３．毎年度、保護者の所得状況を確認し、当年度の貸付限度額を決定します。
所得状況によっては、奨学資金の貸付を休止、又は廃止する場合があります。
また、所得状況の確認の結果、貸付超過が生じた場合は、返還していただきます。
４．授業料を滞納したり、奨学資金を目的外に使用したことが判明した場合は、奨学資金の貸付を休止、又は廃止する場合があります。

7

貸付決定後の届出

留年、休学、退学、転学及び連帯保証人の変更又は届出事項等に変更（異動）があった場合は、学校を通じて大阪府育英会へ届け出てください。
なお、変更（異動）の届出を怠ったときは、奨学金の貸付を休止、又は廃止する場合があります。

8

貸付総額の決定通知

奨学資金の貸付を受けた奨学生について、奨学資金の貸付が終了したとき、又は奨学資金の貸付を廃止したときは、今までに貸付した額及び時期を学校長を通じて奨学生に通知します。
通知を受けたときは、直ちに返還口座申込書を学校長を経由して大阪府育英会に提出していただきます。

9

奨 学 金 の 返 還
奨学金は貸付金です。卒業後（貸付終了後）は、必ず返還しなければなりません。
返還金は後輩のための奨学金になりますので、確実に返還してください。

１．奨学金の返還は、卒業後６ヶ月を経てから、定められた金額を借用人（生徒本人）の預貯金口座から振替で返還していただきます。
※卒業以外の事由で、１月１日から５月３１日までに退学等の異動届を提出して貸付が終了する場合はその年の１０月、６月１日以降に貸付が終了する場合は翌年の１０月から返還開始となります。
２．原則、月賦により返還していただきます。返還月額は、貸付総額により異なります。
返還総額を返還年額で割ると概ねの返還年数が出ます。
返還総額（貸付総額）
1,440,000 円以下
1,440,000 円超え 1,620,000 円以下
1,620,000 円超え 1,800,000 円以下

返還月額8,000 円
9,000 円
10,000 円

返還年額
96,000 円
108,000 円
120,000 円

以降、貸付額が１８万円増える毎に、返還月額1,000円（年額12,000円）が加算されます。

３．経済的な理由などにより、約束どおりの返還が困難となった場合は、必ず大阪府育英会まで連絡してください。連絡がなく滞納が続いた場合は、滞納した額に対して滞納期間に応じ、年率８．９％の延滞金が課されます。また、返還できる資力がありながら返還されない場合は、やむを得ず強制執行等の法的措置をとることがあります。

－3－

10

個人情報の利用目的等

１．個人情報の取扱いについては、個人の権利及び利益を保護するため、慎重かつ適正に取扱い、安全に管理するために必要な措置を取り、適切な監督を行います。
２．氏名、住所、連帯保証人の印鑑登録証明書、所得状況、預貯金口座、口座名義などの個人情報は、奨学生採用審査、奨学金振込事務及び奨学金返還事務のために利用します。
３．返還者が返還期間中に借用人、連帯保証人の住所等の変更の届出を怠ったことにより、請求通知書等が送付できなくなったときは、大阪府を通じて住所地の市区町村へ住民票等の請求をし、住所確認調査を行います。

11

注意事項

１．奨学金貸付決定後に虚偽の申請などが判明した場合は、貸付決定を取り消す場合があります。
２．不適切な使用が判明した場合は、貸付金額の全額を一括返還していただきます。
３．申込書類等につきましては、いかなる場合も返却いたしません。
４．就学支援金等の制度内容に変更が生じた場合は、当会奨学金貸付制度についても、併せて変更となる場合があります。

★★★★

大阪府育英会のお知らせや最新情報は、ホームページをご覧ください。★★★★

★奨学金の返還支援制度（代理返還制度）を導入しました!!
制度の概要は大阪府育英会ホームページをご覧ください！

－4－【高等専門学校４・５年生用、高等学校専攻科用】

奨 学 生 申 込 み の し お り

令和６年度

大 阪 府 育 英 会

公益財団法人

お問い合わせ先
採 用 貸 付 課

〠534-0026 大阪市都島区網島町６番２０号
大阪私学会館２階

業務時間

平日

ホームページもご覧ください

1制度の概

TEL
FAX

9：00 ～ 17：30

06 - 6357 - 6272
06 - 6358 - 3053

（注）電話番号は、おかけ間違いのないようお願いします。

大阪府育英会要

学校教育法による高等学校等に在学し、向学心に富みながら経済的理由により修学が困難な生徒に学資を貸付し、修学を支援することを目的としています。
なお、大阪府育英会の奨学金は、無利子です。

2申込

資格

１．学校教育法による高等専門学校又は高等学校専攻科に在学する生徒であること
２．生計維持者（父母等）が大阪府内に住所を有すること
生計維持者とは、「生徒が成年年齢に達した日以前の日において生徒の保護者（父母等）であったもの」を指します。父母がいる場合は、父母（２人）が生計維持者となります。
（※民法改正により令和４年４月１日から成年年齢が１８歳に引き下げられたことに伴い、従来の「保護者」表記を「生計維持者」に変更しました。）
注）保護者とは、民法による親権を行う者又は未成年後見人をいい、保護者がいない場合は、生徒の生計を支え、かつ学資を負担する者をいいます。
注）生計維持者が外国籍の方の申込みについては、次の在留資格が必要となります。
【在留資格】 ・永住者
・日本人の配偶者等
・永住者の配偶者等・定住者（※）（※）定住者については、将来日本に永住する意思のない方は、申込資格がありません。

３．生計維持者について、以下の【算式】により算出された所得判定額が次のとおりであること（※令和５年度の住民税課税標準額等による、生計維持者の合算の額）【算式】 市町村民税の課税標準額 × ６％ － 市町村民税の調整控除の額 ＝ 所得判定額※ 政令指定都市に市民税を納税している場合は、「調整控除の額」に３/４を乗じた額となります。

（＊課税標準額、調整控除額の確認方法については、申込書Ａ票の裏面を参考にしてください。）
在学校

所得判定額

年収めやす（※）

国 公 立
私立

251,100円未満
347,100円未満800万円未満1,000万円未満（※）年収めやすは、生計維持者のうちどちらか一方が働き、子ども２人(１６歳以上１９歳未満１人、１６歳未満１人)がいる４人世帯の場合のものです。
※１ 地方税法第２９５条第１項各号に規定する者又は同法附則第３条の３第４項の規定により同項の市町村民税の所得割を課することができない者については、算式に基づき算定された額は零とします。
※２ 課税標準額とは、市町村・道府県民税の所得割額の算定のもととなる金額です。
※３ 調整控除とは、平成１９年に国から地方へ税源が移譲したことに伴い生じる個人住民税と人的控除の差額に起因する負担額を調整するための控除のことです。
※４ 政府が運営するオンラインサービス 「マイナポータル」で課税標準額などを確認することができます。

－1－貸 付 限 度 額 と 貸 付 時 期

3・貸付限度額
在学校

所得判定額

年収めやす

国公立
私
立

２５１，１００ 円未満

800万円未満私

２５１，１００円以上
３４７，１００円未満

800万円以上
1,000万円未満

立

貸 付 限 度 額（年 額）〔下記の範囲内で希望する額（１万円単位）〕
授業料実質負担額（※1） ＋ その他教育費１０万円（授業料実質負担額（※1）が無償となる場合は、限度額は１０万円です。）

授業料実質負担額（※1）（注）２４万円を上限（※2）（※1）授業料実質負担額とは、各校の授業料年額から国の就学支援金や大阪府授業料支援補助金、学校独自の減免等を差し引いた実質的な授業料負担額をいいます。
（※2）授業料実質負担額が２４万円を下回る場合は、その額が上限となります。

・貸付時期
貸付時期
貸 付 日

第１回
7月10日

第２回
10月11日

第３回
1月30日※貸付額によっては、第２回、第３回の貸付があります。
（１回あたりの貸付上限額は、国公立：１０万円、私立：２０万円となります。但し、貸付年額が、国公立で３０万円、私立で６０万円を超える場合は、按分した額を３回に分けて貸付します。）※２年目からの第１回目の貸付日は、5月30日となります。
※貸付日が金融機関の非営業日に当たるときは、翌営業日となります。
※貸付期間は、在学する学校の正規の最短修業期間です。

4申込

手

続

き

① 奨学生申込書② 生計維持者の収入に関する証明書（申込書C票とA票裏面の見本を参照して提出してください。）③ 生徒本人及び生計維持者の住民票（別紙 重 要 【住民票提出における注意事項】をよく確認のうえ提出してください。）④ 生徒本人名義の通帳またはキャッシュカード等のコピー（申込書Ｂ票と別紙の見本を参照して提出してください。）⑤ 奨学資金借用証書
提出書類※各自で記入し、各自のハンコを押してください。
※借用人（生徒本人）と連帯保証人、生計維持者が同一筆跡である場合は、受付できません。
※障がいや病気、けがなどで署名困難な事情があり代筆される場合は、事情書の提出が必要です。

⑥ 連帯保証人（生計維持者のうちどちらかひとり）の印鑑登録証明書（原本で、当会に提出する日から３ヶ月以内に発行されたものに限ります。）※生計維持者以外の場合は、事情を詳細に記載した「事情書」の添付が必要です。
※申込書記載の住所と印鑑登録証明書の住所が異なる場合は、事情書の提出が必要です。

※ 提出書類の不足や不備がある場合は、受付できません！
※ 申込書記載の住所と住民票の住所が異なる場合は、事情書の提出が必要です！
学校が指定する期日（期限厳守）
提出期限
提出先

【学校提出期限：月在学する高等学校等－2－日（）】

5

採 否 決 定 の 通 知

１．採否決定の通知は、６月下旬に学校長を通じ申込者（生徒本人）に通知します。
２．採用通知書の交付を受けた方は、育英会所定の奨学生原票（採用通知時に交付）に必要事項を記入のうえ学校へ提出していただきます。

6

奨 学 資 金 の 貸 付

１．奨学資金は、奨学生本人の預貯金口座へ振り込みます。
２．２年目から毎年４月に学校を通じて奨学生としての資格の確認を行います。
確認の結果、奨学資金の貸付を休止、又は廃止する場合があります。
３．毎年度、生計維持者の所得状況を確認し、当年度の貸付限度額を決定します。
所得状況によっては、奨学資金の貸付を休止、又は廃止する場合があります。
また、所得状況の確認の結果、貸付超過が生じた場合は、返還していただきます。
４．授業料を滞納したり、奨学資金を目的外に使用したことが判明した場合は、奨学資金の貸付を休止、又は廃止する場合があります。

7

貸付決定後の届出

留年、休学、退学、転学及び連帯保証人の変更又は届出事項等に変更（異動）があった場合は、学校を通じて大阪府育英会へ届け出てください。
なお、変更（異動）の届出を怠ったときは、奨学金の貸付を休止、又は廃止する場合があります。

8

貸付総額の決定通知

奨学資金の貸付を受けた奨学生について、奨学資金の貸付が終了したとき、又は奨学資金の貸付を廃止したときは、今までに貸付した額及び時期を学校長を通じて奨学生に通知します。
通知を受けたときは、直ちに返還口座申込書を学校長を経由して大阪府育英会に提出していただきます。

9

奨 学 金 の 返 還
奨学金は貸付金です。卒業後（貸付終了後）は、必ず返還しなければなりません。
返還金は後輩のための奨学金になりますので、確実に返還してください。

１．奨学金の返還は、卒業後６ヶ月を経てから、定められた金額を借用人（生徒本人）の預貯金口座から振替で返還していただきます。
※卒業以外の事由で、１月１日から５月３１日までに退学等の異動届を提出して貸付が終了する場合はその年の１０月、６月１日以降に貸付が終了する場合は翌年の１０月から返還開始となります。
２．原則、月賦により返還していただきます。返還月額は、貸付総額により異なります。
返還総額を返還年額で割ると概ねの返還年数が出ます。
返還総額（貸付総額）
1,440,000 円以下
1,440,000 円超え 1,620,000 円以下
1,620,000 円超え 1,800,000 円以下

返還月額8,000 円
9,000 円
10,000 円

返還年額
96,000 円
108,000 円
120,000 円

以降、貸付額が１８万円増える毎に、返還月額1,000円（年額12,000円）が加算されます。

３．経済的な理由などにより、約束どおりの返還が困難となった場合は、必ず大阪府育英会まで連絡してください。連絡がなく滞納が続いた場合は、滞納した額に対して滞納期間に応じ、年率８．９％の延滞金が課されます。また、返還できる資力がありながら返還されない場合は、やむを得ず強制執行等の法的措置をとることがあります。

－3－

10

個人情報の利用目的等

１．個人情報の取扱いについては、個人の権利及び利益を保護するため、慎重かつ適正に取扱い、安全に管理するために必要な措置を取り、適切な監督を行います。
２．氏名、住所、連帯保証人の印鑑登録証明書、所得状況、預貯金口座、口座名義などの個人情報は、奨学生採用審査、奨学金振込事務及び奨学金返還事務のために利用します。
３．返還者が返還期間中に借用人、連帯保証人の住所等の変更の届出を怠ったことにより、請求通知書等が送付できなくなったときは、大阪府を通じて住所地の市区町村へ住民票等の請求をし、住所確認調査を行います。

11

注意事項

１．奨学金貸付決定後に虚偽の申請などが判明した場合は、貸付決定を取り消す場合があります。
２．不適切な使用が判明した場合は、貸付金額の全額を一括返還していただきます。
３．申込書類等につきましては、いかなる場合も返却いたしません。
４．就学支援金等の制度内容に変更が生じた場合は、当会奨学金貸付制度についても、併せて変更となる場合があります。

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大阪府育英会のお知らせや最新情報は、ホームページをご覧ください。★★★★

★奨学金の返還支援制度（代理返還制度）を導入しました!!
制度の概要は大阪府育英会ホームページをご覧ください！

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