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中国経済研究【書評】

第３巻第１号

第Ⅱ部

主要税の現状と課題

第５章

付加価値税・サービス消費税

曹瑞林

第６章

企業所得税

『現代中国税制の研究：中国の市場経済化と税制改革』

第７章

個人所得税

終

税制改革の方向と課題

御茶の水書房，２００４年，＋２８２ｐ。

章

序論では研究の課題・方法が示され，第Ⅰ部
では，現代中国税制の成立と展開が市場経済や経済改革と密接な関連を持ち，相互にどのように作用してきたかについて解明されている。

中国の市場経済化は「租税国家」を必要とし第１章では，税体系の移行国的で途上国的なている。市場経済化が進展すれば，これまで事性格及び主要税の問題点の整理を通じて中国税実上企業の利潤に依存してきた国や地方の行財制の現代税制への過渡的性格が示されている。

政経費を，租税がまかなう必要があるからであ

中国税制は付加価値税，サービス消費税，企業る。

所得税を基幹税とするとともに，個人所得税が中国では１９８４年の第１次税制改革と９４年の第地位を高めつつあること，これらを個別消費税，２次税制改革を通じて現代税制が確立されてき流通税など多数の税目が補充する体系であるとた。そしてこの数年間，改革が更に進むにつれ述べられている。て，かつて基本的に社会主義市場経済の要求に

第２章では，現代税制の形成過程が経済改革適応して形成され発展してきた税収制度は財政との関連で分析されている。そして１９８４年と９４収入の増加，マクロ経済のコントロール，改革年の２回の税制改革の評価も行われている。

開放の拡大，国民経済の健全な持続的発展を支

第３章では，国有企業を中心とする株式会社えるうえで重要な役割を果たしている。現代中化や私営企業の普及によって企業と政府間の分国税制の研究は中国の社会と経済をトータルに離，役割分担が明瞭となり，企業は独立的な経把握するうえで重要な位置を占めている。最近， 済主体として市場で自由に経済活動を行うこと
中国国内では税制に関する新しい論文が相次いができるようになったこと，政府の活動が本来で出版されている。それだけではなく，中国のの行政分野に限定されていったこと，そしてこ改革開放政策によって多くの外国企業が進出しれらのプロセスが財源配分構造の変化に反映さたことによって，そして WTO への加盟を契機れていることを明らかにしている。に国内外企業にとって税制改革の動向が重要な第４章では，税制改革の一環として国と地方関心事になったこともあって，中国税制の研究の税源配分を行った９４年の分税制改革およびこは国外でも急速に進んだ。以上のような事態がれによって成立した地方税について分析されて本書の背景となっている。

いる。特に省政府の税制，大都市税制の特徴及本書は以下のように序論と第Ⅰ部（４章），第Ⅱ部（３章），終章から構成されている。
序章

研究の課題と方法

び財政構造の変化を遼寧省，大連市を事例として明らかにし，改革課題も提示している。
第Ⅱ部においては，主要な税の特徴と改革課題が分析されている。

第Ⅰ部

市場経済への移行と税制改革

第１章

中国税制の全体像

第２章

中国の市場経済化と現代税制の形成税（増値税）について，その導入，改正の過程，第３章

国有企業の会社化と税財政現在の仕組みを分析するとともに，中国で最近，第４章

分税制改革と地方税制最大の焦点になっている資本財課税の問題を中第５章では，最も重要な地位にある付加価値

書

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評

心に，他に４点の問題が整理されている。そしな部分を占めている分税制に関することである。て，これらを解決するための改革方策も提出さ

分税制改革実施後の地方への税源配分状況や地れている。

方税制の特質，問題点，動向などの分析が，大第６章では，最大の直接税である企業所得税

中型国有企業を集積する代表的な重化学工業地が検討されている。その成立過程や租税収入に帯（遼寧省と大連市）を事例とした実態調査に占めるウェイトを概観した上で，国内と外資系基づいて行われているので，分税制の具体的なとで異なる企業所得税の仕組みや構造の特徴と姿が詳細に説明されている。このように分税制負担格差問題が明らかにされている。ついで，によって成立した地方税の状況を個別の省や大先進工業国，特に日本の法人税との比較を念頭都市の税制について分析した研究は従来見られに置き，企業所得税の中国の特徴，問題点や改なかったので，この点も本書の重要な貢献とい革課題が示されている。

える。

第７章では，税体系において次第にその地位第３に，中国の税体系や主要税に関する現状を高めつつある個人所得税について，その成立と問題点の分析が徹底的になされていることでと展開，先進諸国の個人所得税と比較した時のある。本書で提出した資本財課税問題，国内外違いや過渡的性格，その理由が分析されている。 企業所得税の負担格差問題，個人所得税の課税そして課税べースの拡大，定額所得控除の統一ベースの拡大問題などは，今日において中国でと大幅引き上げを第１にして，その他３つの改最大の焦点となっている税制問題である。そし革課題が提示されている。また，この章ではいて，このような問題に対して，単なる政策の提くつかの補充的諸税についても言及されている。 起におわらず，中国が市場経済への移行国であ終章では，主要税の問題点と課題を中心に本り，発展途上国であるという性質をもとに，日書全体のまとめが行なわれ，中国税制の基本的本を中心とした国際的な財政学研究の成果を十特徴および税制改革の方向性が提出されている。 分に咀嚼・吸収したうえで，新たに中国税制がおおよそ以上のような内容をもつ本書の意義として次の３点をあげることができる。
第１に，現代税制の形成過程を経済改革と関連づけて分析し，評価した総合的な研究であるということである。すなわち，中国の租税制度の確立，現代税制の形成過程とその特徴を改革現在抱える課題に正面から答えようとしている。
そのため，本書の中国主要税に対しての分析は，今後の中国税制改革の具体的方向性を導く上でよき参考になろう。
最後に評者の気づいたいくつかの点について記してみたい。

開放政策の各段階との関連づけで明らかにした

本書で著者は，８４年の第１次税制改革と９４年ことである。たとえば，本書では１９８４年の「利の第２次税制改革を通じて中国の「租税国家化」改税」（国有企業所得税）はその時期におけるが確立されたと主張している。しかし著者は国有企業を中心にする都市経済改革との対応で「租税国家」ということばを使わず，現在の税あり，９４年の税制改革はその時期における市場制はそれへの過渡的形態であるとして「租税国経済体制への移行と対応すると指摘している。

家化」とあえて「化」の語を加えている。ここ

このように経済と税制の関係を明確にしながらに評者は疑問を大いに感じるのである。朱思林

現代中国税制の形成と特徴が分析されており，は「財政改革と中央政府の新たな役割」という非常に理解しやすい。この点については，従来論文の中で，中国は９４年の税制改革によっての研究は不十分で，ある意味で本書はこのよう「租税国家」になったと指摘している（田多英な研究の欠陥を埋めているといえる。

範編『現代中国の社会保障制度』流通経済大学

第２に，現代中国税制の研究において，重要出版会，２００４年，所収）。評者は朱思林の見解の３
４

中国経済研究方がより正しいのではないかと考えている。確かに中国の税制はアメリカ，ヨーロッパ，日本

第３巻第１号【書評】などの「租税国家」と比べることができないほ

大橋英夫

ど未成熟な部分が多くある。しかし，現在まで『シリーズ現代中国経済５経済の国際化』

理論的に共通認識となっている，「租税国家」になる最重要な指標（一国の財政収入に占める租税の割合）からみれば，中国では８４年と９４年の名古屋大学出版会，２００３年，＋２５１ｐ。

税制改革によって「租税国家」が確立されたといえる。これについての税務統計も本書には載っている。本書の統計によれば，９３年の全租

中国の重要度が増し，注目度が高まるととも税収入は財政収入の７７.４％を占め，現在ではに，中国経済に関して数多くの書物や記事が書９０％を上回っている。その意味では中国は「租かれるようになってきている。しかしそれらの税国家化」しつつあるというよりも，既に「租多くはやや雑で短命な時事的書物である。それ税国家」になっているとみなした方が中国の現はそれでもちろん一定の役割を果たすものでは状に相応しいと考えている。

あるが，一方で，経済学のお作法を踏まえ，目また中国の分税制に関して現在重要な問題点配りの効いた書物は意外に少ない。本書も含まになっている郷，鎮レベルまで分税制が施行されている『シリーズ現代中国経済』は，しっかれていない現状とそれによって下部組織が直面りと地に足の着いた研究書を編んだものとして，している財政危機について，本書は言及してい大いに読みでがある。

ない。この問題は今後いっそう重要なテーマとその中で特に本書が取り組んでいるのは，中なりうるので，この点についての著者の言及が国経済の国際化の問題である。国際貿易論のあれば，現在中国税制が抱えている問題は読者「定型化された事実（stylized facts）」の１つににより鮮明に伝わってきたであろう。

「規模の大きな経済ほど対外開放度が低い」といずれにせよ一読すれば本書が現代中国税制いう命題があり，中国はその対外開放度の高さ研究の新領域を切り開いた労作であることが理という点で例外的な経済であるとよく言われる。

解できると信じている。

しかし，本当にそう言い切ってしまってよいの

文紅星［東京経済大学院生］だろうか。１９９２年の小平の南方視察以来中国の対外経済政策は大きく変化したと言われるが，そこで全てが変わってしまったというような単純な理解でよいのだろうか。本書は，オーソドックスな統計データ分析を徹底的に行い，丁寧に制度変革を跡付け，さらには中・日・欧米の先行研究の文献サーベイも交えながら，中国経済の国際化をめぐる問題を綿密に記述している。類書のない有用な研究書・参考書である。
四六判で２６０ページという小ぶりの本であるが，中身は濃い。まず第１章，第２章では，
１９７０年代後半以降の対外開放政策への転換，対外貿易体制の変革とそれに伴う国内の価格政策，為替政策の変遷をまとめている。この部分は，

書

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評政策転換のコンパクトな資料集として有用であ輸入面の改革が遅れることとなった。輸入代替るだけでなく，それらの政策がどの程度効果的型産業においては典型的な関税傾斜が見られるであったかの評価を示し，さらに経済の変遷にこと，非関税措置もかなり大きな障壁となって合わせ中国内外で展開された政策論争もレいることが，先行文献のサーベイから明らかにヴューしている。初期の改革・開放を象徴するされる。そして，貿易障壁削減に当たっては経済特区の形成，国際機関への加入の試み，そAPEC の行動計画や WTO 加盟といった「外れらを背後から支えた貿易関連政策・国内価格圧」が重要であったとし，財政当局が価格差に政策の変遷，外貨管理・為替レート政策の整備よる密輸の増加に手を焼いていたことも指摘さなどが，的確に跡づけられている。

れる。さらに，対外貿易と経済成長の関係につ続く第３章はさまざまな実証ツールを用いた

いては経済成長率の要因分解およびグレン多角的な貿易データ分析，第４章はそれを踏まジャー因果性の検証が試みた先行文献がサーベえた開発戦略の変遷の分析にあてられている。

イされ，中国の経済成長はどちらかと言うと内中国の貿易データを分析する上で慎重な取り扱需主導型と解釈すべきであること，それでも輸い扱いを要求されるのが，香港経由の第三国向出主導型とみなされることが多い背景には一部け（特にアメリカ向け）輸出，および中国・香の産業，一部の地域の状況の過大評価があると港間の委託加工貿易である。これらを明示的にいう。外向型経済発展への移行，あるいは対外考慮に入れなければ中国の貿易構造変化全体を開放度の上昇についても，一般の理解はやや誇正確にとらえることができなくなってしまう。

張されすぎていると主張する。一般には中国のこの点については筆者の長年における研究蓄積

国内経済の大きさが正しくつかめていないこと，が大いに役立っており，信頼のおけるデータ処外に開かれた加工貿易の部分は輸出，輸入とも理が行われている。続く貿易データ分析は，純に大きいことが，感覚のずれを生じさせている

輸出パフォーマンス比率等を用いたごくオーソということだろう。

ドックスなものであるが，時系列でしかも他の第５章，第６章は，対外・対内直接投資にあ東アジア諸国との比較の視点を加えることによてられている。世界で１，２を争う直接投資受入

り，過去３０年の中国の貿易構造変化を浮き彫り国となっている中国であるが，確固たる統計にすることに成功している。比較優位の理論のデータに基づく分析はほとんどなされていない。

説明能力について文献サーベイを行っている部

中国自身の資本がいったん外に出てまた外資と分も興味深い。さらに，加工貿易のデータ分析してはいってくるいわゆる周遊型（round-trip）と産業内貿易指数の分析も行っている。これら

投資，台湾からの第三国経由投資など，統計のの研究は，近年多用されるようになってきてい把握自身にも注意が必要である。第５章では，る垂直的・水平的産業内貿易の実証的分離，フ対内直接投資の投資国・地域別，産業別，投資

ラ グ メ ン テ ー シ ョ ン 理 論 の 応 用，lumpy

形態別データの観察から始まり，直接投資の決country の発想などを取り入れることによって，定要因をめぐる先行文献サーベイ，直接投資とさらに本質にせまる分析へと発展させていくこ

経済成長の関係をめぐる諸研究の紹介を行ってとができよう。

いる。比較優位に基づく「雁行形態」的発展パ

第４章，中国の対外貿易を輸出志向型加工貿ターンというとらえ方では把握しきれないダイ

易と伝統的輸入代替型貿易という２つの部分かナミックな動きが起きてきていることがしっからなるものととらえる視点が，極めて有効でありと議論されている。

る。外資系企業の存在に頼るところの大きい加第６章では，実態把握の難しい対外投資につ工貿易に対し，一般貿易体制については，特にいて実に丁寧なデータサーベイが行われている。

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中国経済研究第３巻第１号海爾，康佳，TCL の海外進出の話は聞くが，そピックが取り上げられているため，全体を通しの背景となっている投資奨励措置はどうなってた主張点が見つからないといらだつ人もいるだ

いるのか，対外投資全体の中でどのような位置ろう。しかし，考えてもみよう，モノだけが国を占めているのかは，統計データを調べなけれ境を越えて動く国際貿易理論のベンチマーク・ばわからない。マクロの視点からの国内貯蓄超モデル，あるいは産業育成と言えば幼稚産業保過と資本逃避の関係も重要である。本章は中国護と発想する開発経済学のみで政策論が組み立の対外投資について見事な鳥瞰図を示している。 てられるほど，グローバル化の進んだ現代の経最後の第７章では中国の WTO 加盟が取り済は甘くない。まずは，さまざまな国際取引上げられている。大橋氏が特に長年にわたってモードを含んだ国際経済，外資系企業の役割がフォローしてきたトピックだけに，要点がコン無視できないほど大きくなった状況下での産業パクトにまとめられている。まず，なぜ中国は育成を考えなければ，一歩も先へは進めない。

GATT/WTO に加盟したいと考えたのか，中本書が粘り強く整理した中国経済の実態は，ま国の経済体制が GATT/WTO の理念・原則とず大前提として学ぶべきものである。

はいかなる点で食い違っていたのかを，明解に示している。そして，国内改革の一環として対外貿易開放が進んだことが跡づけられている。
WTO 加盟の中国経済に対する影響については，シミュレーション・モデルによる効果測定および改革に対するインパクトの定性的な評価がまとめられている。
理論，あるいは直観から得られる経済的因果関係を先見的に持たなければ，実証研究をしても何も見えてこない。一方，虚心で統計データを分析したりフィールドワークを行ったりしなければ，真の問題を発見できない。理論と実証・政策研究という方法論の全く異なる２つの構成要素を組み合わせるところが応用経済学の難しさであり，また他分野では望むらくもない強みを生む部分でもある。本書は，国際貿易論，開発経済学のごくオーソドックスな分析手法がいかに有用であるかを見事に示した。不可知性，神秘性ばかりが強調されがちな中国経済について，身の丈の中国，他国と同じ悩みを分かち合う発展途上国としての中国という切り口からもかなりのところまで切り込めることを証明した。
本書は質実剛健の大橋氏の著作の中でもとりわけ禁欲的な語り口で終始しており，そのスタイルを受け入れづらいと感じる読者もいるかも知れない。中国経済の国際化というところまでは絞り込んでいるとは言え，あまりに多くのト

木村福成（慶應義塾大学）

書３７

評に関連して分析し，また中国の高学歴層はより【書評】

脱物質主義であり，これは欧米諸国と同様であ李海峰

る一方，高収入層，若年層は物質主義の傾向を『中国の大衆消費社会：市場経済化と消費者行動』持つ面では欧米諸国と異なる特徴を抽出していミネルヴァ書房，２００４年，＋２７４ｐ。

る。
また，社会・経済的環境，情報環境などの変化によって，消費動向，価値体系は急速に変容し，消費者行動にも大きな影響を及ぼす側面を明らかにした。ここで，著者はカトーナの消費本書を読みながら，なにより著者の中国現場理論に基づき，中国の消費者の購買行動は購買で調査を行う際の積極的な姿勢が想起された。

能力だけではなく，購買意欲に大きく規定され実証研究において欠かせない１０００個を超える，ていること，さらに，その意欲は「広告宣伝にこれほど豊富なアンケート調査を回収できたのよって刺激されるが，信頼できない広告は逆のは，まさにその暖かい「人柄」によるものであ効果を招くことを意味している」。しかも，「多り，その情熱を感じる。とにかく，著者は中国様化した情報メディアを通しての情報量の圧倒における市場経済化以降の大衆消費社会の形成

的増大は，必ずしも情報の質的高度化を伴ってと消費者行動を，統計資料およびオリジナル・いるとはいえない」（２２１ページ）と結論し，企アンケート調査に基づいて計量分析を行った。

業のマーケティングにおける大きな課題は，広その結果，本研究はつぎの３点に大きく貢献し告宣伝の信頼度を高めることだと指摘している。ている。
まず，先行理論を踏まえ，欧米・日本との相上述の特徴を評価しつつ，以下，いくつか気になる点を述べてみたい。

違点，類似点を明らかにしている。その調査対第４章から８章は著者のオリジナル調査をも象を，大都市は北京市と上海市，中堅・小都市とにした重要な論証の部分であり，多変量解析は北京周囲の石家荘市，承徳市に絞り，中国のなどを用いて消費者を類型化した。しかし選択

大衆消費社会の特徴を先進国のように「統一市した都市はほぼ所得層の高い地域であり，遅れ場」ではなく，むしろ「大都市型」と「地方都ている内陸地域は含まれていなかったために，市型」というキーワードをまとめた。そして，分析の内容が限定されてしまい，中国全体の事

大衆消費社会の形成は地域的には急速に拡大し， 実と整合した結論と外れる可能性が大きい。も空間的な格差が縮小していき，消費者行動は所うひとつは，これらの地域を選択した理由が不得階層間の格差拡大によって二極分化した後に， 十分であり，消費市場の進んだ地域に依拠した欧米や日本のように消費の平準化が実現される限界が見られた。選択したサンプルは地域の特と検証している。

徴の一部を説明したものとはいえ，多民族・多つぎには，「中国式」の社会主義的独自の市場文化などに起因するさまざまな生活習慣および化を，市場開放直後の対照的な変化を表す１９８０

価値観をも含んだ消費行動の体系的分析だとは年代と９０年代を選択して分析している。特に変言い難い。それゆえ，結局地域の特徴にバラン化の最も激しい１９９０年代については２回にわスの崩れた，いわゆる一側面しか説明できなたって，大量かつ追跡アンケート調査を行い，かった実証となる。段取りとしてまず中国全体

大衆消費社会の形成過程における消費生活，消の地域特色を説明し，それを踏まえたうえで，費者行動について，イングルハートの理論と方個別地域の位置付けを規定し，さらに地域の諸法を「物質主義」および「脱物質主義」の受容特徴を検証したほうがより正確な結論に導いた

３８

中国経済研究第３巻第１号のではないかと見る。とりわけ，中国においてへの導入プロセスのなかに，新たな章を挿入しは新しく生まれつつある大衆消費社会と，そうそこで検討を加えたならば，この議論の説得力でない社会が依然として並存している点を見逃が強まったと推測する。

してはならない。

さらに，脚注には引用ページの記載がなかっ第２に，第６章の都市部の購買環境と購買行たところが多く，引用文の確認に支障をきたし動の概念は明確だと言えるのだろうか。表６−

た。また，論文の引用と脚注とが一致しない例

１「近所にどんな店があるか」と表６−２「よも見られ（たとえば，３２ページの下から２段落く買い物に行く店」を購買環境のセクションでの図２−３に対する説明と，それに付け加えら説明したが（１４１ページ），両者を同じ意味で理れた注４６の著者の論文との時間（年月日）のズ解して果たしていいのだろうか。むしろ，店舗レ），一部のデータの信憑性に疑問を持たざる図と所得図分布図，住民の階層図を示しながら， を得ない。表５−９「住宅状況：１９９４年の調査」
同時にそれらの関連性を詳細に説明したほうがでは承徳市が抜けているが，その説明がまった分かりやすかったのではないだろうか。

くない。とにかく膨大なデータを取り扱う場合，最後に，いくつかの細かい問題に触れたい。

人的ミスを完全に無くすことは実際上不可能と

まずなぜ中国には大衆消費社会の形成が先進国は思うが，細心の注意を払ってもらいたい。

より速くなったのか（２１８ページ）。この点につ本書は，先行研究や統計学と計量経済学を駆いての著者の解釈は果たして説得的できであろ使し，前例のないアンケート調査にもとづいてうか。著者は，所得からの説明は十分行ったと消費者の意識・行動を考察し，中国の経済成長はいえ，その所得上昇の要因を経済発展と関連に伴う大衆消費社会の形成過程を消費者行動として多少分析したが，所得上昇は様々な要因かその特徴の分析を通じて明らかにし，中国のら説明できるし，大衆消費社会の形成において「歴史上最大の消費革命」ととらえた。また消は何よりも工業化によるものづくりが最も重要

費者行動には都市規模による格差，および所得な要因である。言い換えると，大量生産可能な格差の拡大が見られたことを明確に指摘してい製造力・技術力の上昇は必須の前提条件であるる。いずれにせよ，本書を通じて中国の消費市ので，その説明は不可欠だと見る。たとえば，

場を研究する学者，および中国市場を開拓しよ購買力があっても，市場の需要に合う商品が提うとしている日本の企業経営者が中国の大衆消供されていなければ，消費は達成しない。しか費社会の形成と変化を知り，今後の研究やビジも安くて品質の良い商品が大量に市場へ提供さネスにおいて有益な示唆が与えられるので，ぜれなければ，大衆消費は実現できなかっただろ

ひとも一読を勧めたい。

う。その意味では，評者はせめて理論から実証

康上賢淑（鹿児島国際大学）