Ever Onward

アニュアルレポート 20102010年3月期

プロフィール／目次

Ever Onward
チャレンジし続ける精神が、「Ever Onward」の経営理念に結実しています。
当社の創業は1962年。
以来、常に独創的な技術開発に

デザイン面の開発を強化することで先発の海外メーカー

チャレンジし続け、
数多くの
「世界初」
を生み出してきました。

を凌駕し、創業20年にして世界のトップランナーへと躍り

その原点は、若きエンジニアであった現社長・島正博出ました。
国内ニット産業の空洞化が進んだ90年代には、が、｢手袋編機の全自動化｣という難課題に立ち向かった

完全無縫製型の「ホールガーメント 横編機」を開発。

ことにあります。3年後、ひたむきな情熱と豊かな発想は、「産業革命に匹敵する」と評されるほどの衝撃を世界のさまざまな試行錯誤を経て他社製品を淘汰する大ヒット

ニット業界にもたらしました。

製品へと実を結びました。
技術にこだわり「最高機能の製品

そして21世紀、
当社は、編機の高速化やデザインシステム

を経済的な価格で提供する」という当社の企業スピリットの高機能化に取り組み、蓄積したノウハウを融合させたは、この創業当時から一貫し、今に引き継がれています。

トータルファッションシステムを進化させてきました。
こ

1970年代後半、第二次オイルショック後の不況期にれからも総合的な技術・サービスを提供し、衣の文化をあって、機械技術と電子技術の融合により、当社は高機能・創造するグローバル企業として、世界のユーザーのため低価格の「コンピュータ横編機」を発表。80年代には、に新たなチャレンジを加速していきます。

目次
01 プロフィール／目次
02 事業紹介03 島精機ビジョン
05 財務ハイライト
07 トップメッセージ
13 現場リーダーからのレポート
15 中国、香港市場の動向と、当社の戦略

19 事業セグメントの状況
19 横編機事業
21 デザインシステム関連事業
22 手袋靴下編機事業
22 その他事業
23 環境・社会への取り組み
24 コーポレート・ガバナンス
26 取締役及び監査役

27 財務セクション
28 5年間の主要財務データ
29 経営者による財政状態及び経営成績に関する説明及び分析

32 事業等のリスク
33 連結貸借対照表
35 連結損益計算書
36 連結株主資本等変動計算書
37 連結キャッシュ・フロー計算書
38 連結財務諸表注記
47 和文アニュアルレポートの作成と監査の位置付けについて

48 企業情報
将来予測記述に関する特記：このアニュアルレポートの記載内容のうち、将来の業績に関する計画・戦略・予測などは、経営者が現在入手しうる情報に基づいたものであり、未知のリスクや不確実な要素を含んでおり、実際の業績はこれら予測とは異なる結果となる場合があります。

01

事業紹介

事業セグメント紹介
手袋靴下
編機事業

0.7%

横編機事業

その他事業

10.3%
合計

36,874百万円

デザインシステム
関連事業

世界トップシェアのコンピュータ横編機を製造・販売するコア・ビジネス。
各国ユーザーから圧倒的な支持を得るSSG®シリーズ、
多色な柄を表現できるSIG ®シリーズ、縫製が不要で立体的に編めるホールガーメント®横編機など、世界最高峰の技術で多くのラインアップを提供。
NSSG

横編機事業

85.6%

3.4%

デザインシステム関連事業
ニット・アパレル業界のモノづくりを支援するデザインシステム「SDS ® -ONE」や周辺機器の製造・販売。3Dシミュレーションなどを駆使したワークフローを提供。
バーチャルサンプルにより最終製品のイメージを共有でき、ユーザーの負担とコストを大幅に削減。
SDS®-ONE

手袋靴下編機事業
世界でも屈指の技術力を誇る手袋編機、靴下編機の製造・販売。
ファインゲージ化などの高度技術を応用し、医療用分野などへ
製品領域を拡大。

その他事業
当社編機、
デザインシステムのメンテナンス部品の販売と修理・保守、高級カシミヤ糸の紡績、ニット製品の製造・販売など。

地域セグメント紹介
地域セグメント別
売上高
その他の地域

日本

8.0%

8.4%

合計

36,874東南アジア市場

その他の地域市場

世界最大のニット生産拠点である中国では、人件費の高騰により手 動 機 からコンピュータ
横編機への転換需要が強まっています。
また、
バングラデシュなどの南アジア地域での投資意欲も高まっています。

フィッティングを重視する米国
では、着心地の良さや優れたデザ
イン性などホールガーメント®
のメリットをアピールしています。
主に欧州向けの生産を行うトルコ
は、中国製ニット製品との差別化を図るべく高付加価値化を目
指し、成果を挙げています。

欧州市場

日本市場

欧州において、アパレル業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。
その中で、最先端ファッションの発信地・イタリアでは、多品種少量や高級品生産へシフトするメーカーが増えており、勝ち残り戦略としてホール
ガーメント® 横編機が活用されています。

国内のファッション市場では、高級品とボリュームゾーン商品への二極化が加速する中、ホール
ガーメント® 横編機を活用した
付加価値の高い製品開発に取り組む動きが広がっています。

百万円

欧州

19.5%

東南アジア

64.1%

（注）
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりです。
欧州：イタリア・英国
東南アジア：中国・韓国
その他の地域：ブラジル・米国・トルコ

本社
現地法人、支店
サービス拠点02

島精機ビジョン

横編機のリーディングカンパニーとして、ユーザー業界の発展に貢献します。
当社は、日々変化するニット・アパレル業界のトレンドに対応しながら、世界各地のマーケットニーズに合わせた販売戦略を展開しています。
同時に、業界全体の効率化や高度化のために、独創性に富んだ製品開発とファッションまでを含めた包括的な提案で、業界の発展に貢献していきます。

海外売上高比率の変化

77.5%

2000.3

91.6%

2010.3

VISION1

中国、
アジア新興地域で強固なポジションを築く

中国は世界最大のニット生産拠点であり、将来的にも成長が期待できる市場です。この市場でシェアNo.1を確保するために、
当社はきめ細かな営業展開で製品の優位性を訴求し、充実した企画
提案や技術サポートを行うことで、競合他社との差別化を図っています。
一方、繊維産業の盛んなアジア新興地域では、ニット生産の機械化が進行しつつあり、将来的には高付加価値機へのシフトが見込める有望市場です。当社は、積極的な先行投資と営業活動を展開し、重要拠点における販売・サービス体制の構築を進めています。
今後は企画提案と技術支援、
アフターサービスをさらに充実するほか、他社が追随できないホール®
ガーメント 横編機やインターシャ横編機を積極的に販売し、東南アジア市場におけるポジションを確固たるものにしていきます。
03

VISION

2

世界各地でホールガーメント®の浸透・拡販を展開

ニット製品を一着まるごと立体的に編み立てるホールガーメント® 横編機。

VISION3

その高付加価値性やファッション性、
消費地型生産における優位性に加え、軽くて着心地の良い無縫製ニットを生産

最近では、カットロスを出さず地球環境にできるだけでなく、クイックレスポンスが可能なことから在庫ロスや機会損失をやさしい点も評価されています。当社はこのホールガーメント®の魅力や可能性

最小限に抑え、消費者と生産者の双方を世界中に浸透させ、拡販につなぐ活動に多大なメリットをもたらします。

に今後も全力で取り組みます。

トータルファッションシステムによりアパレル関連業界の活性化・高度化を推進

トータルファッションシステム
ニットプログラミング

現在のアパレル業界では、分業によるで、企画・デザインからサンプル作成、そし

リードタイムの長期化が課題となっていまて生産までを一連の流れで完結できます。

す。
当社は、この問題を解決し、業界の発当社が提案するこの「トータルファッ

展を支援するために、
生産プロセス全体をションシステム」
により、
マーケットイン・ビジュアルコミュニケーションでつなぐデザ
インシステム「SDS®-ONE」
を提案してい多品種少量生産・クイックレスポンスをます。
このデザインシステムと横編機をは力を入れ、アパレル業界全体の活性化・じめとする生産設備を組み合わせること高度化を推進しています。

実現、あわせて多彩なデザイン提案にも型紙作成

バーチャルサンプル

デザイン

販売促進
企画

04

財務ハイライト株式会社島精機製作所及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

2010

2009

会計年度：

2008

2007

2006

百万円

2010

2010

増減率
2009/2010

千米ドル

千ユーロ

売上高

¥36,874¥48,970¥69,897¥47,080¥37,880(24.7)%$396,324€295,181

売上総利益

14,13924,65235,76622,066

16,780(42.6)

151,967

113,184

651

8,528

16,214

7,709

4,023

(92.4)

6,997

5,211

税金等調整前当期純利益（損失）(1,042)

4,057

18,168

6,183

5,293

(125.7)(11,199)(8,341)

当期純利益（損失）(1,885)

1,766

9,959

3,114

3,405

(206.8)(20,260)(15,090)

増減率
2009/2010

千米ドル

千ユーロ

$1,182,964€881,068

940,166

700,232

営業利益

会計年度末：
総資産
純資産／株主資本

百万円¥110,063¥119,778¥133,746¥129,161¥109,302(8.1)%

87,47391,064

101,647

92,81095,331(3.9)

1株当たり情報：
当期純利益（損失）
配当金純資産／株主資本増減率
2009/2010円

米ドル¥(54.52)¥49.88¥276.13¥86.17¥91.92(209.3)%$(0.59)€(0.44)

30.00

40.00

55.00

37.50

37.50

(25.0)

0.32

0.24

2,529.67

2,633.55

2,677.47

2,546.71

2,599.24

(3.9)

27.19

20.25

財務指標：

%

ROA

(1.6)%

1.4%

7.6%

2.6%

3.1%

ROE

(2.0)

1.9

10.6

3.4

3.6

（注）1．読者の便宜のため、円建金額を2010年3月31日現在の為替レートである1米ドル=93.04円、1ユーロ=124.92円でそれぞれ換算しています。
2．2007年3月期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」
を適用しています。
それ以前の年度については組み替えしていません。

05

ユーロ

売上高（百万円）

売上総利益（百万円）
69,89770,00060,00048,97047,08050,00040,00030,00020,00016,21415,00024,652

22,06620,00020,00035,76630,00036,87437,88040,000

営業利益（百万円）

16,78014,13910,00010,000

5,000

0

0

8,528

7,709
4,023

10,000
0

2006

2007

2008

2009

2010

税金等調整前当期純利益（百万円）
20,000

2006

2007

2009

2010

当期純利益（百万円）

150,000

8,000

15,000120,000

6,000

10,000
5,293

5,000

6,183

4,000

4,057

0
-5,000

2006

2007

2008

2009

3,405

1,766

-2,000

2006

2007

2008

2009

1株当たり当期純利益（円）120,000

300.0090,00092,810101,647

91,06487,473100.0030,000

0

2006

2007

2008

2009

2010

1株当たり純資産／株主資本（円）3,000.00

2,599.24 2,546.71 2,677.47 2,633.55 2,529.67

2,000.00

276.13

91.92

86.17

2007

2008

2009

2010

110,063

2008

2009

2010

55.00
37.50

40.00

37.50

30.00

20.00

-54.52
2007

2008

2009

0

2010

ROA（%）

2006

2007

2008

2009

2010

ROE（%）
7.6

8.0

10.6

12.0

6.0

8.0
3.1

2.6

4.0

1.4

3.6

3.4
1.9

0

-1.6

-2.0

2006

2007

60.00

0
0

119,778

49.88

2.0

1,000.00

2006

40.00

2006

4.0

129,161 133,746
109,302

1株当たり配当金（円）-100.00

0

2010

0

-1,8852010

200.0060,0002009

30,000

純資産／株主資本（百万円）
95,331

2008

60,000

0

2010

2007

90,000

3,114

2,000

-1,042

2006

総資産（百万円）
9,959

10,00018,168

2008

651

2006

2007

2008

2009

2010

-2.0

-4.0

2006

2007

2008

2009

2010

06

トップメッセージ

厳しい市場環境を受けて減収減益となりましたが、次期は体制を強化し、再成長を目指します。
当期（2009年4月〜2010年3月）の世界経済は、2010年に入って回復傾向が出始めているものの、全般的には不況を脱するまでには至らず、
ニット製品の一大消費地である米国を筆頭に、世界的に消費が落ち込みました。
当社の主力市場である中国、香港では、設備投資が冷え込み、前期に引き続いて厳しい事業環境となりました。
その結果、当期の当社グループの業績は2期続けての減収減益となり、最終損益が10期ぶりの赤字に終わりました。
しかしながら、期末にかけて受注状況は回復の兆しを見せています。
当社は、市況反転の流れを的確に掴み、社内の体制も改めて整備した上で、次期は再成長へ向けての新たな一歩を踏み出します。

代表取締役社長

島正博

1962年当社設立。数々の製品の設計開発をリードする。経営者として、当社を業界のリーディング
カンパニーに育てる。

07

Q 当期の業績について説明してください。
通期では設備投資が低調に推移し、A 期末にかけて受注は好転したものの、減収減益となりました。
2009年は、世界的な不況のために全世界で衣料品の消費が落ち込みました。低価格帯のファッションこそ比較的好調だったものの、高級品の売れ行きは不調でした。
2010年に入ってからは、各国政府による景気対策の効果が現れてきており、また中国をはじめとする新興国の高成長に牽引されるなど、景気はようやく上向きに転じています。世界最大の衣料品
消費地・米国でも消費マインドは確実に回復しつつあり、衣料品の在庫調整が進みました。
こうした消費回復の動きを受けて、当社の主要市場である中国、香港では設備投資が復調しており、期末にかけて、当社への引き合い、受注状況も好転しました。イタリアやトルコなどでも設備投資は回復基調へと転じています。こうした中、当社グループは、ユーザーニーズに迅速に対応できるよう営業体制を強化するとともに、他社との差別化を図れる製品開発に注力してきました。しかしながら、期を通じては、第２、第３四半期の落ち込みにより厳しい状況となりました。
これらの結果、当期の連結売上高は368億74百万円（前期比24.7％減）となりました。利益面では、売上高減少や販売単価の下落などの影響で売上総利益率が低下し、営業利益は6億51百万円（同92.4％減）となり、為替差損の発生やのれん償却額などを損失計上したことにより、当期純損失は18億85百万円（前期は純利益17億66百万円）と、10期ぶりの最終赤字となりました。

売上高（百万円）

営業利益／当期純利益（百万円）
69,89770,00060,00040,00048,97047,08050,00018,00030,00020,000

9,959
7,709

6,000

4,023 3,405

3,114

1,766

10,000

2007

2008

2009

2010

100.00

651

91.92

86.17

49.88

0

-1,885-6,0002006

276.13200.00

8,528

0

0

1株当たり当期純利益（円）300.0016,21412,00036,87437,880

営業利益
当期純利益-54.52-100.00

2006

2007

2008

2009

2010

2006

2007

2008

2009

2010

08

トップメッセージ

Q 各地域の現状について説明してください。
主力の中国市場は拡大傾向にあるものの競合が激化。
A イタリアでは新製品が高い評価を得ました。
依然として順調な経済成長を続ける中国では、内需の伸張に伴い巨大な衣料品マーケットが立ち上がりつつあります。また、中国国内に富裕層が増えているため、高級品の需要が急速に高まっているほか、人件費の高騰により横編機市場は拡大傾向にあります。しかしながら、一方では競合メー
カーとの価格競争が激しさを増しており、状況は楽観視できません。当社としては、顧客に密着した提案を行うことが、喫緊の課題と考えています。
（中国市場についてはP15〜18参照）
欧州のニットメーカーからは、付加価値の高いニット製品を高速で生産でき、他社との差別化が図れるMACH2®SIG® に高い評価が寄せられています。
（MACH2®SIG® についてはP20参照）
欧州のアパレル企業では、中国での一極生産へのリスク分散として、トルコのニットメーカーへの発注を増やす動きも見られます。これを受けてトルコでの当社の売上は順調に回復しており、次期は
当期以上の売上を見込んでいます。
国内市場については、一部で国内回帰の動きがあるものの、依然として厳しい状況が続いています。

Q 営業力強化の取り組みについて説明してください。
企画提案型営業を強化。
A 人材育成に取り組み、営業組織の変革にも取り組んでいます。
当期は、企画提案型の営業の強化に取り組みました。当社は、顧客のビジネスを幅広くサポートする
ために、ファッション提案から技術支援、さらにはビジネスモデルの提供にまで踏み込んでいます。
そこで求められるのは、デザインシステムと編機の活用法をトータルに提案できる人材であり、「エンジニアの技術」「デザイナーの感性」「コスト意識」
を兼ね備えた人材の育成に努めています。
中でも「デザイナーの感性」
や「コスト意識」
を育むために力を入れているのが、図や数字で表現する

売上総利益率
売上高販管費率

利益率の推移（%）
70.0
60.0
50.0

44.3

46.9

51.2

30.0
20.0

33.7

38.3
30.5

28.0

32.9

36.6

14,00012.0

12,28010,000
8,000
6,000

7,940

7,330

7,410

8,350

5,450

10.6

8.0
4.0

4,000

3.6

3.4

2006

2007

1.9

0

2,000

10.0

0

0

2006

09

ROE（%）

12,00050.3

40.0

横編機販売台数（台）

2007

2008

2009

2010

-4.0

2006

2007

2008

2009

2010

2011

（計画）

2008

2009

-2.0
2010

意識付けです。顧客との商談時には可能な限り、その場で図解をしながら話を進めています。言葉に加えて、提案内容が一目で分かる絵やコストに関する数字をその場で描いて見せれば、相手の理解はより深まります。今後は、このような視覚的に分かりやすい提案手法を強化していきます。
私は、2010年3月に、イタリアに一週間滞在し、アパレル各社のトップに当社製品のメリットを訴求して回りました。また、中国、香港からユーザーが来社した際には、できる限り時間を割いて当社の理念を伝えています。商談には若手営業社員を伴い、OJTで販売ノウハウを伝授しています。また、営業リーダーの積極的な若返りを図るなど、営業力の底上げに取り組んでいます。
さらに営業組織を一部改訂し、営業に対するより一層のてこ入れを図っています。特に市場が低迷を続ける国内営業に関しては、全国の営業所をテクニカルサービスセンターへと組織転換しました。
これにより営業マンの心機一転を図り、販売だけでなく複合的な技術支援へと軸足を移すことで、本格的なコンサルティング営業へのシフトを推進します。

Q ホールガーメント®横編機の拡販戦略について説明してください。
A トータルな企画提案を核として拡販に努め、今後の成長の柱に育てます。
ホールガーメント® 横編機は、「MACH2® X」の開発によりファインゲージでの無縫製化が可能となり、高品位・高生産の最上位機からファッション小物を得意とするミニタイプまで、フルラインアップで提案できる体制が整いました。
ホールガーメント® 横編機の拡販については、単に新しいハードウェアとして提案するだけでは顧客の納得を得ることは難しく、これを導入することによって、新たに生産可能となるデザインまでを含めたトータルな企画提案が必要です。また、デザインシステムとホールガーメント® 横編機の連動により、短時間でオリジナルの無縫製ニットを店頭で作り上げるビジネスモデルの浸透を世界の消費市場で図っていきます。
とりわけMACH2®Xのように革新的な性能を持つ新機種については、優れた性能をどう使いこな
せば利益につながるのかを、顧客に実感させることが提案時の重要なポイントです。最新のデザインのニット製品が生産可能であることに加えて、活用の仕方によっては業界構造を一新するほどの潜在能力を秘めた編機であることを理解してもらえるよう、各地で個別顧客と密に話をするミニ展示会を開くなど、それぞれの顧客に対してきめ細かな営業活動を仕掛け、拡販に取り組んでまいります。
当社は、ホールガーメント® 横編機の市場の発展性を、イタリアなどの欧州市場や日本といった先進
消費国だけでなく、今やニットの消費市場としても期待が高まる中国、香港市場にも見出しています。
ホールガーメント® 横編機の全世界への拡販を実現することで、現状の中国依存度の高い売上構成比率の転換を目指します。

10トップメッセージ

Q 株主への配当について説明してください。
A 遺憾ながら期末配当金は10円に減配しました。
次期の年間配当金は35円とさせていただく予定です。
期末配当金は、当期の厳しい業績結果を受けて、誠に遺憾ながら、当初予定の20円を10円とし、実施済みの中間配当金とあわせて1株につき30円の年間配当金とさせていただきました。次期の配当につきましては、事業環境に一部不透明さが残るものの通期の業績回復を見込んで、中間配当金、
期末配当金とも1株につき17円50銭とし、年間配当金を35円とさせていただく予定です。
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けています。利益配分に関しては、安定配当の継続を第一に、株主価値の向上に努めています。そのためには、何より利益を上げることが必要であり、当社は創造力と技術力で競合との差別化を図る所存です。

Q 次期の施策と見通しについて説明してください。
他社との技術格差を明確にし、A 厳しい事業環境の中で、成長軌道への転換を成し遂げます。
次期の全般的な見通しについては、まず中国を中心とした新興国では、引き続き高成長が持続し、景気も回復基調で推移すると思われます。米国でも個人消費は確実に回復しつつありますが、欧州や日本国内における景気の本格的な復調には、まだ時間がかかると見込んでいます。
そのような中で、2010年6月に上海で開催される、世界最大規模の国際繊維機械見本市「ITMAASIA+CITME 2010」
への出展が当社のビッグイベントです。中国市場で勝ち抜くために、当社はMACH2®シリーズを中心とした付加価値の高い製品と当社ならではの総合的な提案力で、他社との明確な差別化を図ってまいります。
同市場での販売強化策として、当社はバージョンアップした普及機で攻勢をかけます。中国市場をメインターゲットとするSSG®、SIG®に徹底的なコストダウンを施し、同時に機能を高めました。中国

売上高営業利益率（%）
23.2

25.0
20.0
15.0

1株当たり配当金（円）
60.00

40.00

37.50

40.00

37.50

30.00

10.6

10.0

20.00

5.0

1.8
0

0

2006

11

55.00

17.4

16.4

2007

2008

2009

2010

2006

2007

2008

2009

2010

では、さらなる競争優位性の確保が必要と考えており、設計段階からの見直しを図るなど、より強力な機種の開発にも取り組んでまいります。香港資本の大手ニットメーカーに対しては、高級品ゾーンの拡大を視野にMACH2®Xの導入を提案しています。ホールガーメント®で清涼感のある春夏物を作れば、季節性の強かったニット生産を平準化できることに加えて、クイックレスポンスによる効果も収益向上につながることをアピールします。
デザインシステムの拡販も重要な課題です。新設したデザインシステム販売グループを中心に、対象ユーザーをニットメーカーからファッション・アパレル業界全般にまで広げ、需要の掘り起こしに尽力します。
さらに、MACH2®シリーズとデザインシステムSDS®-ONE APEXを活用した「消費地型生産」、「究極の多品種少量生産」を実現するビジネスモデルであるオーダーメイドの普及のため、百貨店など
でのオーダーニットイベントの開催に力を入れていきます。当社自らが、消費者に対しオリジナルニット
製品を提案することで、業界の可能性を広げるべくリーダーシップを取って活動していきます。
こうした施策を実行することにより、2011年3月期の連結業績は、売上高450億円（前期比22.0％増）、営業利益65億円（同58億49百万円増）、当期純利益40億円（同58億85百万円増）を計画しています。業績見通しの前提となる為替レートは、米ドルは92円、ユーロは123円を想定しています。
事業環境は依然として厳しいですが、経営理念である「Ever Onward」の原点に立ち戻ることで新たな活路を見出し、成長軌道への転換を成し遂げてまいりますので、中長期的な視点から当社グループの成果に注目いただきたいと考えています。
※ 上記の業績見通しは2010年4月27日現在のものです。実際の業績は、経済情勢の変化などにより、
これら予測とは異なる結果となる場合があります。
※ 2010年7月29日付で、連結売上高460億円、営業利益70億円、当期純利益25億円に業績予想を修正しました。なお、前提となる為替レートを1米ドル90円、1ユーロ110円に変更しています。

代表取締役社長

12

現場リーダーからのレポート

現場のこだわりと創造力が、成長の源泉
島精機の次代を担う各部門のリーダーたちが、経営方針に沿って力強く現場を引っ張り、その潜在力を最大限に引き出そうと日々取り組んでいる様子をレポートします。彼らのこだわりや創造力こそが、今後当社が成長していくための原動力です。

生産現場リーダー

田上 知之

永遠の課題である｢生産コストダウン｣と「品質向上」。
その両立にチャレンジしています。

生産技術部部長
横編機の部品加工に関わる生産現場を統轄。社内の「コストダウン
プロジェクト」に主要メンバーとして参加。

生産現場の視点から、経営施策の一つである「コストダウン」
を達成することが私の課題です。
2009年度は、部品加工時間の短縮や購入費の削減、歩留まり率向上などに挑戦し、一定の成果を挙げました。特に意識したのは、コストダウンと品質向上を両立させること。従来工程を一から見直し、品質に配慮しながら無駄を省き、効率化を図りました。
リーダーとしての私の役目は、スタッフの意識をまとめること。生産ラインに携わる全員が問題意識と危機感を共有し、知恵を出し合うことで改善は進みます。自分たちで考え、課題解決に努めれば、より一層のモチベーションアップにもつながります。
今後も、生産現場に潜む無駄を見つけ出し、小ロット
でも生 産コストを抑えられる強い 現 場 作りにチャレンジします。

横編機の性能を最大限に引き出す、魅力的なファッションを提案しています。

デザイン現場リーダー

児玉 昌之
トータルデザインセンター課長

私たちは、実際にニットのモノづくりを行うこと
で、よりユーザーに近い立場での用途開発や最新情報を発信しています。これまでも独自のファッションショーを開催するなど、当社の横編機を使ったニットファッションの可能性を国内外に
広くアピールしてきました。
現在のテーマは、今年1月に発売した横編機の魅力を、各機種の特長を生かして作るファッションとセットにして市場にアピールすること。各国で開催される展示会や個展において提案していくほか、
企画段階から生産まで活用できるトータルファッションシステムの浸透にも注力します。今後も、魅力あるモノづくりを支援する企画提案を行うことで、業界全体の活性化を進めていきます。
13

当 社 横 編 機 を 使 っ た ニット
ファッションの企画、編み立て、縫製からCGまでを扱うトータル
デザインセンターの指揮・運営に携わる。

オリジナルのニットをクイックレスポンス
で提供する「オーダーメイド」の普及に力を入れています。

営業現場リーダー

高橋 恭二
国内営業部長兼西日本支店長

当社の横編機とデザインシステムを活用した

横編機の販売促進に加えて、消費地型ニット生産モデル「オーダーメイド」の展開を推進。百貨店でのイベントを実現させた。

新しいビジネスモデル「オーダーメイド」
は、店頭でお客様のニーズを引き出し、オーダーに合わせてホールガーメント®を編み上げるものです。受注生産のため在庫が不要となり、衣料品流通に変革をもたらす「オーダーメイド」
は、消費地でのニット生産に適したモデルであり、その普及に力を注いでいます。
普及策の一環として、昨年10月に国内大手百貨
店でオーダーイベントを実施しました。着心地の良さなど来場客からの評判は上々で、イベントは成功裡に終了。画期的な販売手法として、他の百貨店からも出店依頼が寄せられています。
今後は、当社自らアンテナショップを開いて情報発信することで、オーダービジネスを確立していきたいと考えています。

国内外の顧客に、当社製品の魅力と強みを分かりやすく伝える
企画提案に取り組んでいます。

企画現場リーダー

松田 伸浩
経営企画部係長

当期は「販売力強化」に主眼を置き、展示会に加えて各ニット産地での個展に力を入れ、新規顧客の開拓に取り組みました。中国最大の展示会・
上海テックスでは、展示手法に工夫を凝らした経営計画や販売施策の立案などを行う部署で、各種展示会の企画を担当。社内の「販売力強化プロジェクト」に主要メンバーとして参加。

ほか、広い商談スペースを設け、きめ細かな営業活動を展開しました。また、中国やバングラデシュにショールームを開設し、アフターサービスの強化に努めています。それぞれが成果として現れており、国内外ともに、新規顧客の獲得や引き合い件数の増加に結び付いています。
現在の課題は、当社最大の強みである
「高品質」
「安定性」
をさまざまな切り口から提案し、他社との差別化を進めることです。今後も当社製品の魅力を伝える企画提案を行い、さらなる拡販を図ります。
14

中国、香港市場の動向と、当社の戦略

中国、香港市場の現在成長を続ける世界最大のニット生産地。
人件費高騰などを背景に、コンピュータ横編機への投資ニーズが高まっています。

1

東莞島榮榮貿易有限公司（Shima Seiki Win Win Dongguan Ltd.）
中国最大のマーケットである広東省のサービス拠点を充実。

2 島精機
（香港）
有限公司

（Shima Seiki (Hong Kong) Ltd.）
当社の中国、香港市場の販売拠点。

本社
1
2

1

上海テックス2009

世界最大のニット生産集積地「中国、香港」

現地法人、支店
サービス拠点

まず、香港系ニットメーカーには大規模な企業が多く、編機の保有台数は一社あたり100台以上、中国、香港は、世界のニット製品の約8割を生産多いところでは数千台です。香港系メーカーの歴史する一大集積地です。生産量だけでなく、その品は古く、企画段階から欧米のアパレルメーカーと質も一流アパレルメーカーが認める高いレベルに提携するなど、先進国のファッションビジネスを支なりつつあります。しかしながら、大量生産が中心える裏方であり、当社のファッション提案にも感度であるため、クイックレスポンスなど生産調整がの高い反応がある重要顧客です。

難しいことに加えて、昨今では人件費高騰により一方、中国系ニットメーカーは、おおむね小規模

生産コストが上がってきています。そこでアパレルな企業が多く、地域差の大きいことが特徴です。

メーカーではリスク分散として、チャイナプラス

地域的には、華北（北京、内モンゴルなど）、華東ワン（中国近郊のアジア諸国）に投資をする動きも（上海、浙江省、江蘇省）、華南（広東省、福建省）の出ています。

3つに大別され、華東、華南は主に欧米への輸出
向け、華北では主に中国国内向け製品が生産されて2

大規模な香港系、地域差の大きい
中国系ニットメーカー

ひと口に「中国のニットメーカー」と言っても、香港資本と中国本土系では企業内容に大きな違いがあります。
15

います。当社は、これら中国系メーカーに対しても
きめ細かな営業展開を強化しています。

中国のニット衣類生産量（十億枚）

東南アジア市場（中国、韓国など）の売上高（百万円）

15.0
10.7
10.0

60,00013.6

46,82811.3

45,0008.9

33,93630,0005.0

031,61523,64023,34927,70015,000

2006

2007

2008

0

2009

2006

2007

2008

2009

2010

2011

（計画）

出所：中国紡織工業協会

3

競合が激しくなる横編機市場と当社の強み

2009年後半からニットメーカーの設備投資意欲が再燃し、現在は回復基調にあります。

当社は、横編機のリーディングカンパニーとして、

中国では2008年に労働契約法が改正された結早くから中国、香港市場での営業活動を開始し、

果、人件費が高騰し、従来の手動機での生産では順調に売上を伸ばしてきました。

採算が合わなくなっています。そのため、コスト削

しかしながら、2008年以降、中国の横編機メー減が図れるコンピュータ編機への置き換え需要がカーが急速に力をつけ、普及機の分野では当社に高まってきており、これを確実に受注に結び付ける

追随する企業も出てきました。もっとも、競合企業

ことが、当社にとって中国市場での最重要課題です。

の優位性は価格であり、製品の耐久性や生産効率の高さでは当社が圧倒しています。またホール

繊細なインターシャ柄

トータルニッティングシステム

ガーメント® 横編機やデザインシステムなど高度な技術を駆使した製品を持ち、総合的な提案ができることも当社の強みです。

4

ニットプログラミング
型紙作成

バーチャルサンプル

デザイン

販売促進

人件費の大幅アップに伴い、機械化ニーズが拡大中

中国、香港市場では、昨今の世界的な消費不況を背景に、設備投資は低調に推移していましたが、

生産

企画

16

中国、香港市場の動向と、当社の戦略

当社の中国、香港市場戦略
他社にはない総合力で、アパレル・ニットメーカーをサポート。
ビジネスパートナーとしてともに発展を目指します。

1

東莞（広東省）でのホールガーメント® 個展

提案からサポートまで、総合力で顧客を獲得

3

個展でのコミュニケーションを通じて
MACH2®SIG®を拡販

当社は中国市場での激しい競争を勝ち抜くため

次期（2011年3月期）の販売活動においては、に、2006年に香港の販売代理店に対してM&Aを

ITMA ASIAという大きな展示会に加え、中国各地行い、自社による提案・販売・サポート体制を整えでの個展に力を入れます。各地のショールームでました。長年培ったノウハウに裏付けられた当社

顧客と密接なコミュニケーションを図り、個別のの総合力は、顧客から高い評価をいただいており、課題に対する提案を行います。

価格競争を勝ち抜く重要な差別化ポイントとなっています。
直近の課題は、顧客の裾野を中小ニットメーカー

最新機種MACH2®SIG® については、その多彩なデザイン能力を顧客が実感できるよう、きめ細かな用途提案を行っていきます。

まで広げることに加え、新型横編機の販売を強化「こんなものを編みたい」という顧客の要望に対していくことです。

しては実際にサンプルを作成することで、パートナーとしてともに発展を目指す当社の姿勢をアピール

2 ニットメーカーの差別化戦略をしています。

サポート

アパレル市場全体が成熟化するにつれて、アパレルやニットメーカー間の競争も激しくなっていま

4

顧客との関係強化のための拠点作りす。こうした状況は、高品質なモノづくりが可能な

中国での事業活動を統括する島精機（香港）
有限

当社製品の優位性を訴求する絶好のチャンスです。

公司は、顧客の本社が集中する都心部に本社と当社は、デザインやノウハウ、サンプルを提供するとショールームを移転しました。よりゆったりとしたともに、高度なデザインを実現するための技術支

スペースに展示サンプルを増やし、当社のファッ援にも力を入れ、顧客のビジネスを支えています。

ション提案を顧客に実感していただく場として活用
しています。また各地のショールームでは、定期的に顧客レベルに合わせた技術トレーニングを行い、ユーザーとの関係強化に取り組んでいます。

MACH2®SIG®
新機種 初出荷

伊勢丹上海店でのオーダーニットフェア
香港ショールームでの
セミナー

17

販売最前線レポート「個展で新機種MACH2®SIG® が好評」
当社期待の新製品MACH2®SIG®は、複雑で繊細なデザインのニット製品を短時間で編み上げる画期的なインターシャ横編機です。高性能ゆえ中国市場への投入は時期尚早との懸念もありましたが、個展でそのメリットをきめ細かく説明すると、驚くほどの高評価を得ています。
中でも注目すべき点は、最大の特長である40色を使うデザインに対する需要が顕在化したことです。以前から多色を駆使するデザインへのニーズは確実にあったものの、手動機では編めないため製品化に至りませんでした。より付加価値の高い製品作りが可能なMACH2®SIG®
に、顧客は高い期待を寄せています。

香港での個展また生産効率とメカニカルな品質の高さについてもユーザーから評価していただいており、今後はインターシャ編みに早くから取り組んでいる企業から火がつくと確信しています。当社
は今後、個展でMACH2®SIG® のメリットを顧客ごとに切り口を変えて訴求し、拡販に取り組みます。

有望市場であるバングラデシュへの投資を拡充。
ブランドイメージの確立と新規顧客の獲得に取り組んでいます。
チャイナプラスワンの中で、これから最も有望な市場として注目されているのがバングラデシュです。
繊維産業を基幹産業とする国で、ニット生産においては現在も手動式横編機が主流です。現地ニットメーカーは、この先多様化が予想される注文に対応するために、コンピュータ横編機への投資を始めています。手動機からコンピュータ機への置き換え需要が見込める
同国は、当社にとって重要な市場です。
そこで当社は、積極的に先行投資を行い、ブランドイメージの早期確立を目指しています。2009年10月にショールームを開設、

中国

バングラデシュ
インド

●

ダッカ

技術トレーニングやアフターサービスなどのサポート体制を今後さらに強化することで、競合との差別化を図り、新規顧客の獲得に取り組んでいきます。
18

事業セグメントの状況

事業の概況と次期の見通し
当社グループでは、事業を4つのセグメントに区分しています。
このうちコンピュータ横編機を開発・製造・販売する「横編機事業」
が、売上高の8割以上を占めるコア・ビジネスです。

横編機事業
当期の概況

また、特に中国、香港市場で、競合メーカーとの当社グループのコア・ビジネスである横編機事業

価格競争が激しくなり、販売単価が下落傾向にある

では、海外市場、国内市場ともにユーザー業界にことも売上減少の要因です。当社製品についておける設備投資が伸び悩んだことに加え、競合状況

品質や性能などトータルなコストパフォーマンス

の激化など厳しい事業環境を受けて売上が減少の高さを評価してくれるユーザーは多数いるものしました。

の、シェアを維持するために、価格を下げざるを主力の中国、香港市場では、中国政府の内需刺激得ないケースがありました。

策もあり、国内の衣料品消費市場が拡大しつつあります。しかしながら当期は、ニット製品の主要消費地である米国向けの輸出が減少したため、全般的

70,000に設備投資が停滞しました。第4四半期には米国で60,000

景気回復の兆しが見られ、輸出が増加するにつれ第3四 半 期 の 落ち込

10,000

みをカバ ーするには

0

41,56838,73731,58630,163
21,30320,000

7,513

2006

至りませんでした。

13,88912,126

2007

6,002
2008

2009

2010

日本

当社は2009年度下期、大手百貨店数カ所でオーダー
ニットフェアを開催しました。これはホールガーメント®
横編機とデザインシステムSDS®-ONE APEXを活用

Topicsヨーロッパ

メイド」
をアピールするイベントです。フェアを実施

2010年3月、当社はShima Seiki Italia S.p.A.のカルピ支店で「MACH2®X 18L」と「MACH2®SIG®」

した百貨店からは、上質の素材をの発表会を行いました。来場社数は120社にのぼり、

体型にきちんと合わせる新機種への関心の高さがうかがえました。中でもオーダー製品は、顧客満足の向上につ

高級品志向のユーザーが求めるファインゲージ対応のホールガ ーメント® 横 編 機「MACH2®X 18L」

ながると高く評への反応は上々で引き合いも強く、今後の販売に価されました。

手応えを感じました。

した消費地型生産の新しいビジネスモデル
「オーダー

19

50,00030,000に転じましたが、第2、Topics60,44640,000

設備投資も回復傾向

売上高
営業利益

横編機事業（百万円）

チャイナプラスワンの新興国市場では、前期のカンボジアに加えて、インドネシアやバングラデ

戦略を積極的に展開することで、販売シェアの拡大を図ります。
香港の大手ニットメーカーには、過去に実績をシュで売上が増加しました。
イタリアでは、ファッション性の高い上質なホール

積み重ねてきた「SSG®」「SIG®」
シリーズのバー

ガーメント ® の高速編成を可能にした、最上位

ジョンアップモデルに加えて、高級品ゾーンの拡大

機種「MACH2®X」の企画提案に注力しました。

を視野にホールガーメント® 横編機「MACH2®X」

しかしながら、ユーザーの投資抑制の動きを払拭の導入を進めてまいります。バングラデシュをはじするには至らず、設備の更新は伸び悩みました。

めとするアジア新興諸国のニット生産拠点では、

トルコでは前期に比べて売上を回復しましたが、きめ細かい営業活動を強化し、マーケットの開拓に

その他の主要ニット生産国においては、生産量が取り組んでいきます。コスト競争力や技術力に優れ、落ち込み、総じて設備投資は冷え込みました。

中国での一極生産リスクの受け皿として注目を集め国内市場においても衣料品消費の落ち込みでるトルコでは、提案型営業を強化します。欧州では、ニット製品の生産が伸びず、設備投資は停滞しま

イタリアを中心に上質なニット製品作りの機運がした。

高まっており、現地販売子会社の営業体制や技術

これらの結果、横編機事業の売上高は315億86百万円（前期比24.0％減）となりました。

サービス体制を強化し、「MACH2®X」
を中心に売上の拡大を図っていきます。
国内市場においては、組織体制を見直し、全国

次期の見通し7カ所のTSC（テクニカルサービスセンター）を設置

主力市 場の中国、香 港においては、米 国するなど、ニット産地に密着したきめ細かい技術

向け輸出の回復や内需の高まりに加えて、サービスを展開し、ホールガーメント® 横編機を人件費の高騰や若年労働力の不足を受け中心とした企画提案型のビジネスモデルによりて、省力化に貢献するコンピュータ横編機へ

市場の活性化を図ってまいります。

の設備投資需要が高まっています。香港、

これらの施策を実行することにより、横編機事業

上海の現地法人を拠点に、技術サポート

における次期の売上高は383億20百万円（前期比

体制の強化と、中国全土にわたる販売

21.3％増）を見込んでいます。

※ 2010年7月29日付で業績予想を修正しており、横編機事業における売上高は393億20百万円を計画しています。

Topics

ハードとソフトの融合で圧倒的な品質とスピードを実現した「MACH2®SIG®」

2010年1月に発売した「MACH2®SIG®」
は、複雑で繊細なデザインのニット製品を短時間で編み上げる画期的なインターシャ横編機です。デザインシステムとの連携も強化し、企画・デザインから生産までのトータルリードタイムを大幅に短縮します。

6インチ
従来機

3インチ
MACH2®SIG®

20

事業セグメントの状況

デザインシステム関連事業
当期の概況

売上高
営業利益

デザインシステム関連事業（百万円）

デザインシステム関連事業では、高品質でファッ

2,000

ション性の高いモノづくりをトータルにサポート

1,803

するデザインシステム「SDS®-ONE」
や、最新鋭の

1,716
1,434

1,500

1,551

1,255

1,000

自動裁断機「P-CAM®」シリーズの販売に注力しま

500

した。また
「SDS®-ONE」の最上位モデル「SDS®-

445
141

0

ONE APEX」の三次元機能を活用した新しいビジ-500

ネスモデルの提案に他業界も含めて傾注しました

37

1

-94
2006

2007

2008

2009

2010

が、全般的に設備投資の動きは鈍く、売上高は12企業を重要ターゲットと想定しています。市場を億55百万円（前期比19.1%減）となりました。

リードする企業に対しては、バーチャルシミュレー

次期の見通しションにより、サンプル作成のコストとリードタイム

次期は、世界的な景気の回復傾向に加えて、中を大幅に削減するモノづくりを提案します。さら国国内で高級衣料品に対するニーズが急速にふくに新設のデザインシステム販売グループを中心

らんでいる状況を踏まえ、「SDS®-ONE」と「SDS®-に、対象ユーザーをファッション業界全般にまで

ONE APEX」の提案営業に力を入れて取り組みます。

広げ、新規需要の開拓を進めてまいります。こう特に「SDS®-ONE APEX」
は、世界の全市場で、した取り組みを前提

ホールガーメント® 横編機を既に、次期の売上高はに 導 入 してい る

21 億 50 百万円（前トップクラス の期比71.3％増）
を見込んでいます。

Topics

デザインシステム「SDS®-ONE
APEX」
をバージョンアップ
サンプル製作の時間を大幅短縮「SDS®-ONE APEX」
は、製品サンプルを三次元のバー
チャル画像で作成でき、サンプルの製作に必要なすべての作業を画面上で行える高性能なデザインシステムです。
2010年1月には新たなソフトウェアを開発し、作業効率を大幅にアップ、これまで数時間かかっていたインターシャ
柄の複雑な編成パターンを、ほんの10分程度でプログラ
ミング可能となりました。新型横編機「MACH2®SIG®」と連動させることでニットデザインの幅を広げます。

21

手袋靴下編機事業
当期の概況
手袋靴下編機事業では、ここ数年、中国市場で国産機メーカーの激しい価格攻勢を受けて、苦戦

3,500が続いています。手袋に関しては、アパレル製品の2,500

ようにデザインやフィット感などの品質を重要視

3,126

3,000

2,188

2,000
1,500

することが少ないため、中国国産機メーカーの1,000

苛烈な攻勢によって当社の販売は全般的に低調な0推移となり、売上高は2億50百万円（前期比78.0％

売上高
営業利益

手袋靴下編機事業（百万円）

836

500

1,833
1,133

573

453

199

-22

-500

2006

減）
となりました。

250

2007

2008

2009

2010

次期の見通し次期については、アジアの新興諸国における当社機の強みを生かせる分野への用途展開に生産のための引き合いが寄せられており、これを注力する計画です。次期の業績は、落ち込みの確実な受注につなげるべく尽力していきます。また激しかった当期と比べて増収となる売上高13億

当期に引き続いて、精密産業分野や医療分野など、80百万円（前期比452.5％増）
を見込んでいます。

その他事業
当期の概況
カシミヤ糸などの繊維原料製造事業は、付加7,000

価値の高い製品開発を進めたものの衣料消費の6,000

低迷により横ばいとなりました。横編機などの部

4,000

品販売事業では、グループ全体の売上高の動向に連動するため売上は減少しました。米国でのニット製品販売事業においても、拠点を西海岸から購買力の高い東海岸に移転させるとともに、ニューヨーク

売上高
営業利益

その他事業（百万円）
5,902

5,000
3,000

4,718

4,721

3,783

2,788

2,000
1,000
0

169

111
-47

-1,000

2006

2007

-318

2008

2009

-767
2010

のデザインセンターとの連携を強化するなど事業の再編を進めましたが、同国の景気が低調に推移したことを受けて、不振に終わりました。これらの結果、その他事業の合計売上高は37億83百万円（前期比19.8％減）となりました。

次期の見通し次期も厳しい状況が続くとみられ、売上高は31
億50百万円（前期比16.7％減）
を見込んでいます。

22

環境・社会への取り組み

当社グループの太陽光発電量 (kWh)1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000

生産活動における環境への取り組み

環境にやさしいホールガーメント ®

当社は、環境に配慮した事業活動の推進を重要

編地の裁断や縫製が不要なホールガーメント®

な経営課題と認識し、「シマセイキグループ行動

横編機で編めば、縫いしろが無くなる上に、従来方基準」に「地球環境の保護」
を定めています。

式の編機と比べてカットロスを約30％も削減でき生産部門では、
自然エネルギーの利用や省エネます。
例えばセーター1,000枚を編んだ場合、カットを推進し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

ロスの削減効果は羊48頭分のウール糸に相当し組立工場「FA2号棟」をはじめとして、
グループ全

ます。
加えてロス分を焼却するのに必要なエネルギー体で総出力1,330kWと大規模な太陽光発電シス

や、それに伴うCO2の排出量もゼロとなります。

テムを稼働させ、工場内で使用する電力の7％相当

省資源で、地球環境にやさしいエコロジーニットの自然エネルギーを創出しています。
また、年平均を提供するホールガーメント®横編機は、「環境の1％以上のエネルギー消費原単位の低減を目標

世紀」にふさわしい編機と言えます。

に、
エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。

600,000
400,000

全社的な活動としては、循環型社会を構築する

200,000
02006 2007 2008 2009 2010

安全に配慮した製品設計上で有効な取り組みの一つである「グリーン購入」を推進しています。2007年からガイドラインを設け、環境負荷の低い物品やサービスを優先的に

当社製品は、
ユーザーの安全性や操作性の向上に配慮し、さまざまな工夫を採り入れています。

CO2削減量 (kg-C)

購入しています。
グリーン商品の購入比率は、部門

例えば、事故防止のために編機の駆動部には300,000

によって異なりますが、
おおむね80％前後で、一定

安全カバーを取り付けており、カバーが開くと自動の成果を挙げています。

停止する構造にしています。
また作業者の操作性

250,000
200,000
150,000

また、温暖化を防止し、次世代に美しい環境を手

100,000

渡すために、
当社グループはホールガーメント®に

50,00002006 2007 2008 2009 2010を高めるために、2006年以降に発売した編機は全高を10cm低く設計しています。

よる「地球にやさしいニット」を提案するなど、環境保全活動を積極的に推進しています。

また、EU内で販売される指定製品は、厳格な安全規格（CEマーキング）の適合が義務付けられていますが、当社の製品はすべて適合しています。

新たな情報発信拠点「フュージョンミュージアム」
をオープン
当社は、2009年4月、和歌山市内に「Fusion Museum KNIT

TOYS」
を開設しました。

業界のパイオニアである当社がこれまで関わってきた、歴代の繊維機械、横編機、手袋編機などの実機を展示しています。また、英国製の世界初の靴下編機から最新鋭のホール
ガーメント®横編機まで、新旧の編機が実際に動く様子も見ていただけます。
当社が推進している新しいビジネスモデル「オーダーメイド」を体感していただくコーナーも設けており、
デザインシステムとホールガーメント®横編機を連動させ、短時間で高品質なオリジナルのニット製品をリーズナブルな価格で提供しています。
さらに、子どもたちがデザインシステムを使ってモノづくりの楽しさを体験できる
「アート
クラブ」
を開講し、
豊かな感性と表現力を身につけるためのデザイン教育にも貢献しています。
和歌山の地場産業であるニット業界の歴史を展示するフュージョンミュージアムは、
小学校などの社会見学でも多く利用され、地域の教育に貢献する体験施設として活用されています。

23

コーポレート・ガバナンス

監査役は、取締役会に出席するほか、取締役の業務

基本方針と体制執行を監視する役割を担っています。社外監査役

当社グループは、経営の効率化、健全化及び透明性の向上を図るため、またステークホルダーズ

は、弁護士、税理士としての専門的見地から意見を述べ、取締役業務の牽制を行っています。

を重視した経営を実践するため、コーポレート・
ガバナンスの充実を重要な課題と位置付け、これ（内部監査室）業務全般にわたる内部監査を実施するとともに努めています。
当社は監査役設置会社であり、取締役会制度とに、内部統制を強化するため、内部監査室を設置し監査役会制度の機能を十分に発揮させることで、ています。内部監査室員は3名で、年間監査計画に適正で効果的なコーポレート・ガバナンスが実行基づき、コンプライアンス状況やリスク管理状況、できる体制を構築しています。

財務報告を含めた内部統制監査を実施しています。

（会計監査）

ガバナンス体制

当社は会計監査人に大手前監査法人を選任しており、定期的に会計監査と内部統制監査を受け、（取締役・取締役会）
当社の取締役は9名からなり、月1回以上、取締

監査の実効性を高めています。

役会を開催して重要な経営事項を決議するとともに、業務執行の監督にあたっています。
当期は19回の取締役会を行いました。

説明責任
当社は、定時株主総会の事業報告を、ビデオな（監査役・監査役会）

どを用いて、株主に分かりやすく表現するよう工夫

当社の監査役は、社外監査役2名を含む4名からしています。
また、第2四半期と期末の年2回、アナなり、取締役の職務執行及び経営状況の監査にあリストと機関投資家を対象とした決算説明会を東京たっています。
当期は7回の監査役会を行いました。

で開催することで情報の開示に努めています。

コーポレート・ガバナンス模式図
関係会社
管理部
株主総会

内部統制システム
推進本部

内部監査室

最高責任者
代表取締役社長

企業倫理
ヘルプライン

管理本部

経理財務部
総務人事部
知的財産部

取締役会・取締役

開発本部

メカトロ開発部
グラフィックシステム開発部
資材部

生産本部
監査役会・監査役

事務局

システム生産技術部
生産技術部
製造技術部
物流部
トータルデザインセンター
経営企画部

営業本部

海外営業部
国内営業部

24

コーポレート・ガバナンス

内部統制システム

このほか当社は、従業員が法令違反その他の重要な事実を発見した場合、あるいは人権侵害や当社は、会社法で定められた内部統制システム

セクシュアル・ハラスメントなどを受けた場合のの構築を、法令遵守の徹底を図るとともに、業務の報告・通報窓口として、社内外に「企業倫理ヘルプ

見直しと企業の体質強化への取り組みを通じてライン」
を設置しています。

企業理念・目標を実現させるための要件であると認識しています。
当社は「内部統制システム推進本部」
を設置して
おり、
「内部統制システムの整備に関する基本方針」
を策定し、その充実に努めています。
さらに、内 部 統 制を有 効に機 能させるため、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「情報セキュリティ委員会」
を設け、これらの委員会
活動を通じて内部統制の強化に取り組んでいます。
「財務報告に係る内部統制」
については、投資家保護の観点から財務報告の信頼性を合理的に確保するとともに、公正で公平なディスクロージャーを推進する体制を構築しています。
また、監査法人に社外監査役からのメッセージ

よる内部統制監査を受けています。
当社は、全社的な内部統制と財務報告プロセス、
業務プロセスの各範囲における適切な評価体制の社外監査役

もと、2010年3月31日時点における、
当社グループ

八杉 昌利（税理士）の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
監査役の職務は、各取締役の行為が法令・

コンプライアンス
当社グループは、2006年10月に「シマセイキ

不測の損害を与えないようにすることであると考えています。

グループ行動基準」を制定し、その総則に「法令・

私は、税務に関する専門的知見を生かし

企業倫理の遵守」を掲げ、関係法令の遵守や社会て、主に税務面のアドバイスを行っています。

規範の尊重に努めてきました。

取締役会にも積極的に出席し、当面の課題

当期は、「コンプライアンス委員会」のもと、コンを共有するよう努めています。

プライアンスプログラムを定め、定期的にコンプ

島精機の現状は特段の問題がなく、今後

ライアンスの状況をチェックするとともに、研修やは、債権回収や与信管理など、増加する海外事例集の作成などを通じ、計画的にコンプライ

子会社との取引への対応が課題であると考アンスの定着を図っています。また、内部監査室

えています。

による監査が行われる体制を築いています。
25

定款に違反していないかを監督し、投資家に

取締役及び監査役

代表取締役社長

取締役

島 正博

和田 隆

営業本部長

システム生産技術部担当兼製造技術部長

専務取締役

梅田 郁人
島精機
（香港）
有限公司CEO

田中 雅夫
内部監査室、物流部担当兼管理本部長

藤田 紀

常務取締役

有北 礼治

総務人事部長

開発本部長

島 三博
生産技術部、資材部、トータルデザインセンター担当兼生産本部長

中嶋 利夫
国内営業部、
経営企画部担当兼海外営業部長

南木 隆
管理部担当兼経理財務部長

監査役

中嶋 利夫

和田 隆

有北 礼治

藤田 紀

梅田 郁人

片桐 正二郎

的場 悠紀

常勤監査役

監査役

植田 光紀

八杉 昌利

常勤監査役

監査役

（2010年6月29日現在）

南木 隆
田中 雅夫
島 正博

島 三博
八杉 昌利

植田 光紀

片桐 正二郎

的場 悠紀

26

財務セクション
28 5年間の主要財務データ
29 経営者による財政状態及び経営成績に関する説明及び分析
32 事業等のリスク
33 連結貸借対照表
35 連結損益計算書
36 連結株主資本等変動計算書
37 連結キャッシュ・フロー計算書
38 連結財務諸表注記
47 和文アニュアルレポートの作成と監査の位置付けについて

27

5年間の主要財務データ
株式会社島精機製作所及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

2010

2009

会計年度：

2008

2007

2006

百万円

2010
千米ドル

売上高

¥36,874¥48,970¥69,897¥47,080¥37,880$396,324

売上原価

22,73524,31834,13125,014

21,100244,357

売上総利益

14,13924,65235,76622,066

16,780151,967

販売費及び一般管理費

13,48816,124

19,552

14,357

12,757

144,970

651

8,528

16,214

7,709

4,023

6,997

税金等調整前当期純利益（損失）(1,042)

4,057

18,168

6,183

5,293

(11,199)

当期純利益（損失）(1,885)

1,766

9,959

3,114

3,405

(20,260)

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,746

1,978

21,747

10,691

4,754

72,506

投資活動によるキャッシュ・フロー

(2,759)70(3,321)(16,223)(3,513)(29,654)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(6,682)(4,294)(10,883)

12,226(1,386)(71,819)

設備投資

2,154

4,147

2,496

1,753

2,474

23,151

減価償却費

2,164

2,358

2,454

1,542

1,026

23,259

研究開発費

2,325

2,651

2,818

2,519

2,644

24,989営業利益

会計年度末：
総資産
純資産／株主資本

百万円¥110,063¥119,778¥133,746¥129,161¥109,302$1,182,964

87,47391,064

101,647

92,81095,331

940,166

1株当たり情報：
当期純利益（損失）
配当金純資産／株主資本

千米ドル

円

米ドル

¥(54.52)¥49.88¥276.13¥86.17¥91.92$(0.59)

30.00

40.00

55.00

37.50

37.50

0.32

2,529.67

2,633.55

2,677.47

2,546.71

2,599.24

27.19

財務指標：

％

売上高営業利益率

1.8%

17.4%

23.2%

16.4%

10.6%

ROA

(1.6)

1.4

7.6

2.6

3.1

ROE

(2.0)

1.9

10.6

3.4

3.6

自己資本比率

79.5

76.0

73.2

69.2

87.2

（注）
1．読者の便宜のため、円建金額を2010年3月31日現在の為替レートである1米ドル=93.04円で換算しています。
2．
2007年3月期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」
を適用しています。
それ以前の年度については組み替えしていません。

28

経営者による財政状態及び経営成績に関する説明及び分析
株式会社島精機製作所及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

予定の20円を10円に減配し、年間では中間配当金（1株20円）と概況
当連結会計年度における世界経済は、一昨年秋の金融危機をあわせて1株につき30円としました。
また連結1株当たり当期純契機とする世界同時不況がようやく底打ちし、各国政府による景気

利益（EPS）
は、前期の49.88円から大幅に減少し、△54.52円と対策や中国をはじめとする新興国の高成長に牽引され、期末になりました。

かけて回復の動きを強めました。
わが国でもアジア向けの輸出の増加に加えて設備投資が上向きに転じるなど、景気は緩やかな回復が見られるようになりました。
当社グループを取り巻く経営
環境は、
第４四半期においては中国市場での設備投資が回復傾向

当期の連結売上高は368億74百万円と前期に比べ24.7％の減少となり、２期続けての大幅な減収となりました。

となりましたが、特に第２四半期から第３四半期にかけて先進国

当社のコア・ビジネスである横編機事業では、国内市場、海外における衣料消費の低迷や円高の進行、競合メーカーとの価格

市場ともに厳しい事業環境の中、ユーザー業界における設備投資競争の激化など厳しい状況で推移しました。

が伸び悩み、売上が減少しました。主力の中国、香港市場では、当期の業績は、主力の中国、香港市場やイタリア、
トルコなどで人件費の高騰や労働力不足などを背景として手動式横編機から年明け以降に受注が回復したものの、期を通じては設備投資がコンピュータ横編機への転換需要が急速に拡大してきましたが、伸び悩み、
コア・ビジネスであるコンピュータ横編機の売上高をニット製品の主な輸出先である米国市場の低迷を受けて輸出が中心に大幅な減収となりました。
この結果、当期の連結売上高は減少し、設備投資が停滞しました。
第４四半期には需要が持ち直し

368億74百万円（前期比24.7％減）となり、２期連続の減収減益

受注は回復してきましたが、期の半ばの落ち込みをカバーするにはに終わりました。利益面では売上高の減少に加えて、主力製品の至りませんでした。
また円高ユーロ安の進行により欧州メーカー

販売単価の下落や生産台数の減少により売上総利益率が低下し、との厳しい価格競争になったことも中国市場における売上高減少

連結営業利益は6億51百万円(前期比92.4％減)となりました。

の一因と見られます。一方、チャイナプラスワンの動きの中、イン

また、のれん償却額などの特別損失を計上したことにより、連結

ドネシアやバングラデシュでは売上高が増加しました。
イタリア

当期純損失が18億85百万円(前期は純利益17億66百万円)とではホールガーメント®の高速編成を可能にした「MACH2®Ｘ」

10期ぶりの赤字となりました。

等の企画提案に注力しましたが、ユーザーの投資抑制の動向は

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと払拭できませんでした。
トルコでは売上を回復しましたが、そのして位置付けており、利益配分については長期にわたる安定した

他の主要ニット生産国では総じて設備投資は冷え込みました。

配当を継続するとともに、当期の業績や今後の収益予想、将来へ

デザインシステム関連事業ではコンピュータ横編機の低調な販売の事業展開を勘案し、積極的に実施すべきものと考えています。

に連動して売上高が減少し、
手袋靴下編機事業でも新興国の需要

また自己株式の取得については、経営環境の変化に対応した機が開拓できず売上高は大きく落ち込みました。
全事業の海外売上高

動的な資本政策を行うは337億75百万円（前期ことを目的として積極的に実行し、
１株当たりの価値向上に努めています。
しかしながら、当期
業績が期初計画を大幅に下回る結果となったことから、当期の期 末
配当金は1株につき当初
29

売上高

1株当たり当期純利益（円）300.00比24.2%減）、海外売上

276.13

高比率は91.6%（前期比250.00200.00150.00100.00

91.92

86.17
49.88

50.00

売上高（百万円）

60,0000.6ポイント増）となり50,000ました。
海外売上高全体40,000に占める地域別割合は

69,89770,00048,97047,08037,88036,87430,00020,0000

東南アジア70.0%（前-50.00-54.52-100.00

2006

2007

2008

2009

2010

期70.9%）、欧州21.2%（同20.4%）、その他の

10,000
0

2006

2007

2008

2009

2010

地域8.8%（同8.7%）となり、各地域別割合に大きな変動は見られ

その他の収益及び費用
その他の収益からその他の費用を差し引いた純額は16億93ませんでした。
日本市場においては、国内での衣料品消費が落ち込む中で設百万円の損失となりました。
急速に進んだ円高により外貨建債権

備の更新が進まず、売上高は30億99百万円（前期比29.7%減）

に対する評価損などの為替差損が12億43百万円発生し、また、となりました。

のれん償却額15億18百万円、関係会社出資金評価損1億19百万円などを計上しましたが、結果として前期に比べ27億78百万円の増加となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費
第2四半期以降、横編機の生産台数が減少傾向となり、操業度の低下によって固定費の負担が増加したことに加え、熾烈な競合の中で主力機種の販売単価が下落したことなどにより製造原価率が上昇しました。
売上原価は227億35百万円となり、その結果、売上総利益は前期比42.6%減の141億39百万円、売上総利益率

また、販売費及び一般管理費は、
人件費の抑制、
運賃荷造費や支払
売上総利益率／売上高販管費率（％）

億88百万円と前期に比べ16.3%低下しまし

70.0
60.0
50.0

30.0
20.0

より売上高販管費率は10.0

ポイント悪化しました。

44.3

46.9

51.2

法人税、住民税及び事業税は4億54百万円となり、前期より(前期比8億44百万円減)となった結果、
税効果会計適用後の税金
費用は7億61百万円減の8 億43百万円となりました。
なお、少数

33.7

30.5

36.6

28.0

0

2006

2007

2008

2009

9,959

10,00038.3
32.9

当期純利益（百万円）

前期より6億87百万円

50.3

40.0

たが、売上高の減少に

36.6%と前期より3.7

億57百万円の利益）となりました。

株主利益は0百万円で、費の減少、広告宣伝費の削減などにより134

税金等調整前当期純利益は10億42百万円の損失（前期は4083百万円増加しました。
また、法人税等調整額が3億89百万円

は前期より12.0ポイント悪化し38.3%となりました。

手数料などの販売直接

当期純利益

2010

売上総利益率
売上高販管費率

営業利益減少しました。
以上の結果、当社グ
ループの連結当期純損

8,000
6,000
4,000

3,405

3,114
1,766

2,000

失は18億85百万円（前0

期は純利益17億66百-2,000万円）となりました。

-1,885
2006

2007

2008

2009

2010

流動性及び資金の源泉

営業利益は6億51百万円と前期に比べ92.4％の大幅減益となり当期末の現金及び現金同等物は前期末から29億93百万円減ました。主な要因は売上高が前期比24.7％減少したことに加え、少し、163億18百万円（前期比15.5％減）となりました。営業活動

生産台数が期の半ばにかけて低水準で推移したことや販売単価によるキャッシュ・フローは増加しましたが、投資活動及び財務の下落に歯止めがかからなかったことで売上原価率が上昇し、活動によるキャッシュ・フローの支出がこれを上回ったことによ

売上高販管費率が悪化したことが挙げられます。
これにより売上るものです。

高営業利益率は1.8%と前期を15.6ポイント下回りました。

当期において営業活動により得られた資金は67億46百万円

なお、事業セグメント別には、横編機事業の営業利益は60億2（前期19億78百万円）となりました。税金等調整前当期純損失が百万円（前期比56.8%減）、
デザインシステム関連事業は△94百10億42百万円（前期は純利益40億57百万円）となったほか、減万円（前期1百万円）、手袋靴下編機事業は△22百万円（同1億

価償却費21億64百万円（同23億58百万円）、のれん償却額2099百万円）、その他事業は△7億67百万円（前期比4億49百万円

億15百万円（同5億2百万円）、売上債権の減少9億4百万円（同減）となりました。

34億52百万円）、法人税等の還付19億55百万円（同97億26百30経営者による財政状態及び経営成績に関する説明及び分析
株式会社島精機製作所及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度万円の支払）などによるものです。

一方、流動負債は前期比24.7％減の160億77百万円となり、52

投資活動に支出した資金は27億59百万円（前期は70百万円の億87百万円減少しました。主な減少要因は短期借入金の減少額収入）となりました。
主な内容は、有価証券の取得・売却に伴う資金46億60百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少額20億円での減少が9億96百万円（同35億4百万円の増加）、有形固定資産あり、主な増加要因は1年内償還予定の新株予約権付社債19億の取得による支出14億91百万円（同32億8百万円）などです。

42百万円、支払手形及び買掛金の増加額5億93百万円などです。

財務活動に支出した資金は66億82百万円（前期42億94百万

長期の資産、負債については、
有形固定資産が前期に比べ16億円）となりました。主な内容は、短期借入金の減少44億71百万円

39百万円減少し、210億96百万円(前期比7.2％減)となり、投資（同63億82百万円の増加）、長期借入れによる収入30億円、長期その他の資産が前期に比べ26億67百万円減少し、201億7百万円

借入金の返済による支出30億円などです。

(前期比11.7％減)となりました。
これは主にのれんの償却による当社グループの資金調達においては、資金の使途、
目的に対応

ものです。
一方、
固定負債は前期に比べ8億37百万円減少し、65億

して、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの13百万円（前期比11.4％減）となりました。
これは主に、新株予約

借入れ、転換社債型新株予約権付社債の発行など、多様な調達権付社債が流動負債に振り替えられたことによる減少28億5百方法を組み合わせ、低コストかつ安定的な資金を確保するよう万円、長期借入金が20億円増加したことなどによるものです。

に努めています。
安全性を示す指標である自己資本比率及び流動純資産は前期末に比べ35億91百万円減少し、874億73百万円

比率は、
当連結会計年度末においてそれぞれ79.5%、428.3%と（前期比3.9％減)となりました。
主な減少要因は利益剰余金の減少なり、極めて良好な財務状態を保っています。

30億95百万円などです。
自己資本比率は前期に比べて3.5ポイント

今 後も当社グループが 将 来にわたり世 界のリーディング
カンパニーとして強固な地位を占め、安定的に成長を維持するために必要な運転資金及びまた、ROA（総資産利益率）
は当期純利益の大幅な減少により前
設備投資／減価償却費（百万円）

な財務状態と収益力の1,000

2,496 2,454

2,474
1,753

2,000

あると考えています。

ら△2.0％に低下しました。

4,147
4,000
3,000

調達することが可能で期の1.4％から△1.6％となり、ROE（自己資本利益率）
も1.9％か5,000

設備投資資金は、良好

高い営業力により、十分

上昇し、79.5％となりました。

2,358

2,154
2,164

1,542

ROA／ROE（％）
10.6

11.0
10.0

1,026

9.0

7.6

8.0

0

2006

2007

2008

2009

2010

設備投資
減価償却費

7.0
6.0
5.0

3.6

4.0

3.4

3.0
3.1

2.0

資産、
負債及び純資産2010年3月末の連結総資産は前期末に比べ97億15百万円減少
し、1,100億63百万円となりました。
これを短期の資産、負債面から見ていきますと、流動資産は前期比7.3％減の688億60百万円となり、54億9百万円減少しました。
主な減少要因は、現金及び現金同等物の減少額29億93百万円、債権の期日前決済や流動化等を実施したことによる受取手形及び売掛金の減少額20億11百万円、未収入金の減少を中心に、前払費用及びその他流動資産の減少額27億50百万円であります。
31

1.0

1.9
2.6
1.4

0
-1.0

-1.6

-2.0

2006
ROA
ROE

2007

2008

2009

2010

-2.0

事業等のリスク

当社グループは、事業展開においてリスク要因となり、経営に使用して模倣製品を製造する行為を、効果的に防止できない

成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な可能性があり、それに伴う売上シェアの低下や価格競争を引き項目を以下のとおり認識しています。

起こすことで当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（1）特定の海外市場への依存
当社グループの海外売上比率は90％以上であり、中でも中国、 （5）生産拠点の一極集中
香港市場への売上高は海外売上高の大半を占めています。
当市場

当社は製品を本社のある和歌山県で集中的に生産し、開発における他社編機メーカーとの競合、金融政策、税制の変更、他から製造までの一貫体制を敷くことで効率化を図っています。

地域との貿易摩擦などの経済及び政治状況等の変化が受注減

このため、和歌山県近郊で大規模な地震災害等が発生した場合、につながる懸念があり、当社グループの業績及び財政状況に影響

製造ラインの操業が長期間停止する可能性があり、当社グループを及ぼす可能性があります。

の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）為替レートの変動（6）事業展開地域での社会的な制度変更等の影響

当社グループは全世界に製品を販売しており、取引においては当社グループは日本国内はもとより、全世界にわたり事業を円貨以外に外国通貨建で行われています。
このため先物予約取引

展開しています。
これらの地域においては、以下のようなリスク

等によりリスクヘッジを行っていますが、円高による価格競争力が内在しており、
これらの事象の発生は当社グループの業績及びの低下により計画した販売活動を確実に実行できない場合が財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

あるため、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び

1. 経済状況の悪化による需要の低迷

財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

2. 予期しない法律または規制の変更
3. テロ、戦争、政変、治安の悪化その他の要因による社会的混乱（3）与信及び販売債権の回収リスク

4. 地震等の天変地異

世界販売戦略の中で主要マーケットである中国、香港及び欧州
市場においては当社グループが直接、ユーザーに対する適正な（7）衣料消費の動向や天候不順等による影響

与信管理を行い、債権の回収リスクと販売のバランスを図りながら当社グループの製品の主要な販売先は国内外のアパレルや総合的な海外営業戦略を実施しています。一方で、連結経営に

ニットメーカーであり、百貨店や量販店などの店頭での売上は、おける的確な与信対応の重要性が一層高まり、ユーザーの業績や衣料に対する個人の消費マインドやトレンドの変化に左右される

信用状態の変動及びカントリーリスクの顕在化が、当社グループ傾向があります。
また猛暑、暖冬、風水害などの天候不順が衣料の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

における市場動向を決定する大きな要因の一つであり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）知的財産保護戦略の課題
当社グループが持つ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国、地域においては法令遵守意識の欠如等により知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため第三者が当社グループの知的財産権を違法
32

連結貸借対照表
株式会社島精機製作所及び連結子会社
2010年及び2009年3月31日現在

百万円

千米ドル

2010

2009

2010

現金及び現金同等物 ..............................................................

¥16,318¥19,311$175,387

定期預金 .............................................................................

1,144

384

12,296

有価証券(注4)......................................................................

1,400

403

15,047

非連結子会社 ..................................................................

368

153

3,955

その他 ...........................................................................

33,28835,514

357,782

たな卸資産(注5) ...................................................................

16,052

15,303

172,528

繰延税金資産(注11)..............................................................

1,959

2,085

21,056

前払費用及びその他の流動資産 ...............................................

1,202

3,952

12,919

控除:貸倒引当金 ...................................................................

(2,871)(2,836)(30,858)

流動資産合計 ..................................................................

68,86074,269740,112

非連結子会社への投資 ...........................................................

290

1,002

3,117

投資有価証券(注4) ...............................................................

7,288

6,245

78,332

長期貸付金 ..........................................................................

25

35

269

繰延税金資産(注11) .............................................................

2,060

2,421

22,141のれん ................................................................................

6,763

9,121

72,689その他 ................................................................................

5,934

6,076

63,779

控除:貸倒引当金 ...................................................................

(2,253)(2,126)(24,216)

投資その他の資産合計 ......................................................

20,107

22,774

216,111

土地 ...................................................................................

10,993

10,917

118,153

建物及び構築物 ....................................................................

22,376

21,321

240,499

機械装置及び運搬具 ..............................................................

5,014

6,997

53,891

工具、器具及び備品 ...............................................................

6,696

6,549

71,969

リース資産 ...........................................................................

1,135

960

12,199建設仮勘定 ..........................................................................

126

546

1,354

46,34047,290498,065

控除：減価償却累計額 ............................................................

(25,244)(24,555)(271,324)

有形固定資産合計 ............................................................

21,096

22,735

226,741

資産合計 .............................................................................

¥110,063¥119,778$1,182,964

資産の部
流動資産：

受取手形及び売掛金:

投資その他の資産：

有形固定資産：連結財務諸表注記をご覧ください。

33

百万円

千米ドル

2010

2009

2010

短期借入金(注7) ..................................................................

¥1,839¥6,499$19,766

1年内返済予定の長期借入金(注7) ...........................................

2,942

3,000

31,621

リース債務 ...........................................................................

168

140

1,806

支払手形及び買掛金 ..............................................................

5,804

5,211

62,382

未払費用 .............................................................................

1,142

1,150

12,274

未払法人税等 .......................................................................

237

32

2,547

その他の流動負債 .................................................................

3,945

5,332

42,401

流動負債合計 ..................................................................

16,077

21,364

172,797

長期借入債務（1年内返済予定分を除く）(注7) .............................

3,000

3,806

32,244

リース債務 ...........................................................................

794

799

8,534

退職給付引当金(注8) .............................................................

1,542

1,574

16,573

再評価に係る繰延税金負債(注6) ..............................................

33

33

355

役員退職慰労引当金 ..............................................................

1,144

1,138

12,296

固定負債合計 ..................................................................

6,513

7,350

70,002

2009年3月期 ̶ 36,600,000 株 .....................................

14,86014,860159,716

資本剰余金 ..........................................................................

21,724

21,724

233,491

利益剰余金 ..........................................................................

68,416

71,511

735,340

2009年3月期 ̶ 2,021,620株 ........................................

(6,398)(6,395)(68,766)

その他有価証券評価差額金 .....................................................

(1,061)(1,210)(11,405)

土地再評価差額金（注6）.........................................................

(7,433)(7,433)(79,890)

為替換算調整勘定 .................................................................

(2,640)(1,993)(28,375)

少数株主持分 .......................................................................

5

—

54

純資産合計 .....................................................................

87,47391,064940,165

負債及び純資産合計 ..............................................................

¥110,063¥119,778$1,182,964

負債及び純資産の部
流動負債：

固定負債：

偶発債務（注9）
純資産の部：
資本金：
発行可能株式総数 ̶ 142,000,000株
発行済株式総数
2010年3月期 ̶ 36,600,000 株

自己株式
2010年3月期 ̶ 2,023,379株

連結財務諸表注記をご覧ください。

34

連結損益計算書
株式会社島精機製作所及び連結子会社
2010年及び2009年3月31日に終了した連結会計年度

百万円

千米ドル

2010

2009

2010

売上高 ...................................................................................

¥36,874¥48,970$396,324

売上原価 ................................................................................

22,73524,318244,357

売上総利益 .............................................................................

14,13924,652

151,967

販売費及び一般管理費（注12）.....................................................

13,48816,124

144,970

営業利益 ................................................................................

651

8,528

6,997

受取利息及び受取配当金 ........................................................

534

741

5,740

支払利息 .............................................................................

(118)

(137)

(1,268)

その他、
純額 .........................................................................

(2,109)(5,075)(22,668)

税金等調整前当期純利益（損失）..................................................

(1,042)

4,057(11,199)

法人税、住民税及び事業税 ......................................................

454

371

4,880

法人税等調整額 ....................................................................

389

1,233

4,181

その他の収益（費用）：

法人税等（注11）
：

843

1,604

9,061

少数株主利益調整前当期純利益（損失）.........................................

(1,885)

2,453(20,260)

少数株主利益 ..........................................................................

0

687

0

当期純利益（損失）....................................................................

¥(1,885)¥1,766$(20,260)円

米ドル

1株当たり：
当期純利益（損失）.................................................................

¥(54.52)¥49.88$(0.59)潜在株式調整後当期純利益 .....................................................

—

48.56

—

配当金 ................................................................................

30.00

40.00

0.32

連結財務諸表注記をご覧ください。

35

連結株主資本等変動計算書
株式会社島精機製作所及び連結子会社
2010年及び2009年3月31日に終了した連結会計年度

千株

百万円

発行済
普通株式数

その他
有価証券
評価差額金

2008年4月1日現在 ................ 37,600—
当期純利益 ........................

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

¥14,860 ¥22,397 ¥74,924 ¥(5,323)

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

少数株主
持分

純資産合計

¥(573) ¥(7,392) ¥(1,039) ¥3,793 ¥101,647

—

—

1,766

—

—

—

—

—

1,766

—

—

—

(1,971)

—

—

—

—

—

(1,971)

—

—

—

—

(5,096)

—

—

—

—

(5,096)—
自己株式の処分 ..................
自己株式の消却 .................. (1,000)

—

(67)

(1)

170

—

—

—

—

102

—

(606)

(3,248)

3,854

—

—

—

—

—

土地再評価差額金の取崩 .....
その他の変動額純額 ............

—

—

—

41

—

—

—

—

—

41

—

—

—

—

—

(637)

(41)

(954)

(3,793)(5,425)

2009年3月31日現在 .............. 36,600—
当期純損失 ........................

14,86021,72471,511(6,395)(1,210)(7,433)(1,993)—91,064——(1,885)

—

—

—

—

—

(1,885)———(1,210)

—

—

—

—

—

(1,210)

—

—

—

—

(3)

—

—

—

—

(3)

—
その他の変動額純額 ............
2010年3月31日現在 .............. 36,600

—

—

—

—

149

—

(647)

5

(493)

¥14,860 ¥21,724 ¥68,416 ¥(6,398) ¥(1,061) ¥(7,433) ¥(2,640)¥5¥87,473

配当金 ..............................
自己株式の取得 ..................

配当金 ..............................
自己株式の取得 ..................

千米ドル
資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

2009年3月31日現在 .......................... $159,716 $233,491 $768,605 $(68,734) $(13,005) $(79,890) $(21,421)

少数株主
持分

純資産合計

—

$978,762

当期純損失 ....................................

——(20,260)

—

—

—

—

—

(20,260)

配当金 ..........................................

——(13,005)

—

—

—

—

—

(13,005)

自己株式の取得 ..............................

—

—

—

(32)

—

—

—

—

(32)

その他の変動額純額 ........................

—

—

—

—

1,600

—

(6,954)$54(5,300)2010年3月31日現在 .......................... $159,716 $233,491 $735,340 $(68,766) $(11,405) $(79,890) $(28,375)$54$940,165

連結財務諸表注記をご覧ください。

36

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社島精機製作所及び連結子会社
2010年及び2009年3月31日に終了した連結会計年度

百万円

2010
営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益（損失）......................................................................... ¥(1,042)
営業活動によるキャッシュ・フローへの税金等調整前当期純利益の調整:
2,164
減価償却費 ..................................................................................................
2,015
のれん償却額 ...............................................................................................
212
貸倒引当金の増加額 ......................................................................................
25
債務保証損失引当金の増加額（減少額）..............................................................
(126)
退職給付引当金の減少額 ................................................................................
11
役員退職慰労引当金の増加額 ..........................................................................
(534)
受取利息及び受取配当金 ................................................................................
118
支払利息 .....................................................................................................
1,024
為替差損 .....................................................................................................
37
有形固定資産売却損益及び廃棄損、純額 ............................................................
(459)
為替換算調整勘定取崩額 ................................................................................
904
売上債権の減少額 .........................................................................................
64
たな卸資産の減少額 ......................................................................................
(502)
仕入債務の減少額 .........................................................................................
488
その他 ........................................................................................................
4,399
小計 ........................................................................................................
539
利息及び配当金の受取額 ................................................................................
(127)
利息の支払額 ...............................................................................................
1,955
法人税等の還付額（支払額）.............................................................................
(20)
その他 ........................................................................................................
6,746
営業活動によるキャッシュ・フロー ..................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー：(763)
定期預金の減少額（増加額）、純額 .....................................................................
(3,898)
有価証券の取得による支出 .............................................................................
2,902
有価証券の売却による収入 .............................................................................
(1,491)
有形固定資産の取得による支出 .......................................................................
456
有形固定資産の売却による収入 .......................................................................
(986)
投資有価証券の取得による支出 .......................................................................
348
投資有価証券の売却による収入 .......................................................................
(80)
関係会社株式の取得による支出 .......................................................................
590
子会社の清算による収入 .................................................................................
—
事業譲受による支出 .......................................................................................
(25)
貸付けによる支出 ..........................................................................................
95
貸付金の回収による収入 .................................................................................
93
その他 ........................................................................................................
(2,759)
投資活動によるキャッシュ・フロー ..................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー：(4,471)
短期借入金の増加額（減少額）、純額 ..................................................................
...................................................................................
3,000
長期借入れによる収入(3,000)
長期借入金の返済による支出 ..........................................................................
(851)
社債の買入消却による支出 ..............................................................................
(4)
自己株式の取得による支出 ..............................................................................
0
自己株式の売却による収入 ..............................................................................
—
少数株主からの株式取得による支出 ..................................................................
(1,210)
配当金の支払額 ............................................................................................
(146)
その他 ........................................................................................................
(6,682)
財務活動によるキャッシュ・フロー ..................................................................
(298)
現金及び現金同等物に係る換算差額 ......................................................................
(2,993)
現金及び現金同等物の減少額 ...............................................................................
現金及び現金同等物の期首残高 ............................................................................ 19,311
現金及び現金同等物の期末残高 ............................................................................ ¥16,318
連結財務諸表注記をご覧ください。

37

千米ドル

2009

2010

¥4,057$(11,199)

2,358
502
529
(246)
(167)
51
(740)
137
1,131
(94)
—
3,452
22
(2,025)
2,161
11,128721(145)(9,726)—
1,97823,25921,6572,279
269(1,354)118(5,740)1,268
11,006398(4,933)
9,716
688(5,396)
5,245
47,281
5,793(1,365)21,012(215)
72,50641(4,696)
8,200(3,208)
1,144
(238)
25
(214)
—
(457)
(1)
—
(526)
70

(8,201)(41,896)
31,191(16,025)
4,901(10,597)
3,740
(860)
6,341
—
(269)
1,021
1,000
(29,654)

6,382
1,000
—
—
(5,096)
2(4,614)(1,968)—(4,294)(1,087)(3,333)22,644¥19,311(48,055)
32,244(32,244)(9,147)(43)
0—(13,005)(1,569)(71,819)(3,202)(32,169)
207,556$175,387

連結財務諸表注記
株式会社島精機製作所及び連結子会社

1. 連結財務諸表作成のための基本事項（b）外貨換算

株式会社島精機製作所（以下、当社）とその国内連結子会社は

外貨建金銭債権債務は、先物為替予約によってヘッジされ予約

日本の会社法及び金融商品取引法、並びに日本で一般に公正レートで換算しているものを除き、決算日の為替レートで円貨に妥当と認められる会計基準に従って会計帳簿及び会計記録を換算しています。換算の結果生じた換算差額は金銭債権に為替作成しています。これらの会計法規や基準は国際会計基準の予約を付した場合に生じる換算差額（これらは予約期間にわたり会計処理及び開示要件とは異なる点があります。

繰延し、償却しています。）を除き、発生年度の損益として処理

在外連結子会社は当該所在国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って会計帳簿及び会計記録を作成しています。

しています。
収益及び費用は、取引発生時の為替レートで換算しています。
在外連結子会社の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替

当連結財務諸表は金融商品取引法の規定により関東財務

レートで円貨に換算しています。純資産は発生時の為替レートで局長に提出された当社とその重要な連結子会社の連結財務

円貨に換算しています。在外連結子会社の収益及び費用は期中諸表に基づいて作成しています。

平均為替レートにより円貨に換算しています。

当連結財務諸表は日本国外の読者が理解しやすいように、
日本
で公表した連結財務諸表に対し、一定の組替や調整を行って外貨建財務諸表の換算に伴い発生した換算調整額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に計上しています。

います。
日本円から米ドルへの換算は単に読者の便宜のためにのみ（c）現金及び現金同等物行っており、2010年3月31日現在の為替レートである1米ドル＝

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金

93.04円を使用しています。
この便宜的な換算は現在、過去、将来（当座借越ある場合はその調整後）、及び3ヶ月以内に償還期限において円貨表示額がこの為替レート又はその他の為替レートの到来する流動性の高い投資から成っています。

で交換できるということを意味するものではありません。
（d）有価証券及び投資有価証券

2. 重要な会計方針の要約（a）連結の原則

満期保有目的の債券の評価は償却原価法を採用しています。
その他有価証券で時価のあるものは時価で計上しており、未実現

当連結財務諸表は当社とその重要な子会社を連結の範囲に損益である取得原価と時価との差額は純資産の部に「その他有価含めています。
重要な連結会社間の債権債務並びに取引はすべて

証券評価差額金」として表示しています。売却原価は移動平均法

相殺消去しています。

によって算定しています。その他有価証券で時価のないものの

非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益評価は総平均法に基づく原価法を採用しています。

剰余金はグループの連結上のそれぞれの金額に重要な影響を及ぼしません。
のれんは20年間の定額法による償却を行っています。
非連結子会社への投資は合計の当期純損益及び利益剰余金がグループの連結上のそれぞれの金額に重要な影響を及ぼさないため、原価で表示しています。

38

連結財務諸表注記
株式会社島精機製作所及び連結子会社

（e）
たな卸資産

（i）退職給付引当金

製品、仕掛品及び原材料は移動平均法を採用しており、評価

当社と一部の連結子会社は、従業員に対する退職給付制度を

基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によって有しています。
この給付は未積立の退職一時金制度と積立式のいます。

非拠出型年金制度を通じて行われます。退職給付額は退職時に貯蔵品は先入先出法を採用しており、評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

おける雇用期間、基本給及びその他の一定要因に基づいて決定されます。

在外連結子会社の商品は個別法を採用しており、評価基準は退職給付引当金は退職給付債務から年金資産の貸借対照表日原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

における公正価値を控除した金額を計上しています。数理計算上の差異については、
その発生した期間の翌連結会計年度から（f）有形固定資産と減価償却（リース資産を除く）

10年間で定額法により費用処理しています。

有形固定資産は取得原価により計上しています。当社と国内連結子会社の減価償却は個々の資産の耐用年数にわたり、主として定率法を採用していますが、1998年4月1日以降に取得した（j）研究開発費
研究開発費は発生時に費用処理しています。

建物（附属設備を除く）は定額法を採用しています。在外連結子
会社の減価償却は、個々の資産の耐用年数にわたり定額法を採用しています。

（k）法人税等
税効果は資産負債法によって認識しています。
資産負債法では、主な耐用年数は以下のとおりです。

繰延税金資産及び繰延税金負債は会計上と税務上の資産及び負債の一時差異に対して計上され、一時差異が解消されると建物及び構築物

3〜60年

機械装置及び運搬具

2〜12年

工具、器具及び備品

2〜20年見込まれる時点の税率及び税法を用いて算定しています。

（l）デリバティブ取引及びヘッジ取引
当社とその連結子会社は外国為替相場の変動及び金利の変動

（g）
リース資産

によるリスクを管理するためにデリバティブ取引を行っています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産にデリバティブ取引は、繰延ヘッジ会計に基づいて資産又はついては、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によって負債に計上される場合を除き、公正価値で評価され、その変動はおり、減価償却の方法についてはリース期間を耐用年数とし、損益として認識されます。一定の基準を満たす先物為替予約等

残存価額を零とする定額法によっています。

については、振当処理を行っています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース

金利スワップがヘッジ目的で利用され、一定のヘッジ要件
また、取引開始日が2008年4月1日より前のリース取引については、を満たす場合には、
スワップ対象の資産又は負債に係る利子に通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

金利スワップにより収受する利子の純額を加算又は減算して
います。

（h）
貸倒引当金
貸倒引当金は回収に際し起こりうる貸倒損失に備えて十分な金額を計上しています。
当社と国内連結子会社の貸倒引当金は、貸倒実績と個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社の貸倒引当金は個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

39

（m）
1株当たり情報百万円

2009

1株当たり当期純利益は、各連結会計年度における普通株式の期中平均株式数に基づいて算出しています。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、転換社債型新株予約権付社債が期首において転換価額で普通株式に転換されたと仮定して計算しています。
当期純損失を計上したため、2010年3月31日に終了した
連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載していません。

3. 会計方針の変更

取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの:
株式 .......................................
小計 .....................................
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの:
株式 .......................................
債券 .......................................
その他 .....................................
小計 .....................................
合計 ..................................

連結
貸借対照表
計上額

¥222
¥222

差額

¥311
¥311

¥89
¥89

¥2,871 ¥1,742 ¥(1,129)
1,095 1,064(31)
3,682 2,726(956)¥7,648 ¥5,532 ¥(2,116)¥7,870 ¥5,843 ¥(2,027)

退職給付に係る会計基準の一部改正
（その3）
の適用
当連結会計年度より、当社と国内連結子会社は「退職給付に

千米ドル

2010

係る会計基準」の一部改正（その3）（ 企業会計基準第19号
2008年7月31日公表）を適用しています。

取得原価

これによる損益に与える影響はありません。

4. 有価証券及び投資有価証券
2010年3月31日及び2009年3月31日現在のその他有価証券
で時価のあるものは次のとおりです。
百万円

2010
取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの:
株式 .......................................
その他 .....................................
小計 .....................................
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの:
株式 .......................................
債券 .......................................
その他 .....................................
小計 .....................................
合計 ..................................

連結
貸借対照表
計上額

¥609
36
¥645

¥745
47
¥792

連結
貸借対照表
計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの:
株式 ....................................... $6,545 $8,007 $1,462
その他 .....................................
387
505
118
小計 ..................................... $6,932 $8,512 $1,580
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの:
株式 ....................................... $36,866 $22,851 $(14,015)
債券 ....................................... 10,748 10,318(430)
その他 ..................................... 38,618 32,330(6,288)
小計 ..................................... $86,232 $65,499 $(20,733)
合計 .................................. $93,164 $74,011 $(19,153)

差額

¥136
11
¥147

2010年3月31日及び2009年3月31日現在の有価証券で時価のないものは次のとおりです。
百万円

千米ドル

連結貸借対照表計上額¥3,430 ¥2,126 ¥(1,304)
1,000
960
(40)
3,593 3,008(585)¥8,023 ¥6,094 ¥(1,929)¥8,668 ¥6,886 ¥(1,782)

満期保有目的の債券 ........................
その他有価証券 .............................

2010

2009

¥399
1,403
¥1,802¥399 $4,288
406 15,080¥805 $19,368

2010

40

連結財務諸表注記
株式会社島精機製作所及び連結子会社

当社は2006年11月27日に100億5千万円の2010年満期円貨

5. たな卸資産
2010年3月31日及び2009年3月31日現在のたな卸資産は次のとおりです。

建転換社債型新株予約権付社債を発行しました。新株予約権の行使期間は2006年12月11日から2010年11月12日までであり、1株当たりの転換価額は3,060円（32.89米ドル）
としています。

百万円

2010

2009

千米ドル

2010

製品 .......................................... ¥10,716 ¥10,749 $115,176
仕掛品 ........................................
792 11,006
1,024
原材料 .......................................
4,001 3,453 43,003
貯蔵品その他 ................................
309
311
3,343

2010年3月31日現在における各連結会計年度別の長期借入
債務の返済予定額は次のとおりです。

¥16,052 ¥15,303 $172,528

6. 土地再評価「土地の再評価に関する法律」に基づき、当社は2002年3月31日時点の不動産評価情報により、事業用土地の再評価を行いました。
その結果発生した土地再評価差額金は税金相当額を加味して3月31日に終了する
連結会計年度

百万円

千米ドル

2011
2012
2013
2014
2015
それ以降
合計

¥2,942
—
3,000
—
—
—
¥5,942$31,621—
32,244———$63,865

純資産の部に計上しており、損益計算書への影響はありません。
2010年3月31日現在の再評価土地の詳細は次のとおりです。

8. 退職給付引当金
2010年3月31日及び2009年3月31日現在の退職給付引当金

再評価前の土地

15,902百万円

再評価後の土地

8,502百万円

土地再評価差額金

7,433百万円に係る事項は次のとおりです。

2010年3月31日及び2009年3月31日現在の退職給付債務に(33百万円の繰延税金負債を加味した額)

関する事項
百万円

2010

7. 短期借入金及び長期借入債務
2010年3月31日及び2009年3月31日現在の短期借入金は次のとおりです。
百万円

2010

2009

千米ドル

2010

平均利率0.42％
無担保銀行借入金 ........................ ¥1,839 ¥6,499 $19,766

退職給付債務 ............................. ¥(4,999)
年金資産 ................................... 4,164
未積立退職給付債務 .....................
(835)
未認識数理計算上の差異 ................
187
連結貸借対照表計上額純額 .............
(648)
前払年金費用 ..............................
894
退職給付引当金 ........................... ¥(1,542)

千米ドル

2009

2010

¥(4,971) $(53,730)
3,715
44,755(1,256)(8,975)
463
2,010
(793)
(6,965)781
9,608¥(1,574) $(16,573)

2010年3月31日及び2009年3月31日に終了した連結会計年度の退職給付費用に関する事項
2010年3月31日及び2009年3月31日現在の長期借入債務は

百万円

百万円

2010

2009

千米ドル

2010

平均利率0.98％
無担保銀行借入金 ........................ ¥4,000 ¥4,000 $42,992
2010年11月26日満期円貨建転換
社債型新株予約権付社債 ................
1,942 2,806 20,873
控除：1年内返済予定の長期借入金 ....... (2,942) (3,000) (31,621)¥3,000 ¥3,806 $32,244

41

千米ドル

2010

2009

2010

勤務費用 ...................................
利息費用 ...................................
期待運用収益 ..............................

¥283
97
(43)

¥287
95
(43)

$3,042
1,042
(462)

償却:
数理計算上の差異の費用処理額 .....
退職給付費用 ..............................

59
¥396

32
¥371

634
$4,256

次のとおりです。

2010年3月31日及び2009年3月31日に終了した連結会計年度の退職給付債務の計算の基礎に関する事項は次のとおりです。
2010

2009

退職給付見込額の期間配分方法 ........ 期間定額基準
割引率 ......................................
2.0%
期待運用収益率 ...........................
1.15%
数理計算上の差異の処理年数 ...........
10年

期間定額基準
2.0%
1.15%
10年

11. 法人税等
当社とその連結子会社は所得に対して税金を課せられており、
2010年3月31日及び2009年3月31日に終了した連結会計年度における法定実効税率は約40.4％です。

2010年3月31日及び2009年3月31日現在の繰延税金資産の主な計上要因となる一時差異は次のとおりです。

9. 偶発債務百万円

とおりです。
百万円

2010

顧客の借入及びリースに対する保証額 ... ¥2,688

千米ドル

2009

2010

¥3,237 $28,891

10. デリバティブ取引関係
当社とその連結子会社は先物為替予約によるデリバティブ
取引により為替相場の変動によるリスクと相手先の契約不履行によるリスクを有していますが、
当該デリバティブ取引の契約先
は信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しています。
2010年3月31日及び2009年3月31日現在におけるヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。

千米ドル

2010

2009

2010

繰延税金資産:貸倒引当金 ...............................
その他有価証券評価差額金 ............
繰越欠損金 ..............................
役員退職慰労引当金 ....................
減損損失 .................................
賞与引当金 ...............................
退職給付引当金 .........................
試験研究費税額控除 ....................
たな卸資産の未実現利益 ...............
債務保証損失引当金 ....................
関係会社出資金評価損 .................
たな卸資産評価損 .......................
その他 ....................................
繰延税金資産小計 .....................
評価性引当額 ...........................
繰延税金資産合計 .....................

¥2,000
721
523
463
329
268
224
209
196
165
—
—
243
5,341
(857)
4,484

¥2,708
822
810
460
306
273
261
245
634
164
364
117
173
7,337
(1,529)5,808$21,496
7,749
5,621
4,976
3,536
2,881
2,408
2,246
2,107
1,774
—
—
2,612
57,406(9,211)
48,195

繰延税金負債:
債権債務消去により減額修正された
貸倒引当金 ..............................
特別償却準備金 .........................
未収事業税 ..............................
その他 ....................................
繰延税金負債合計 .....................
繰延税金資産の純額 ..................

(422)
(14)
—
(29)
(465)
¥4,019(1,104)
(21)
(157)
(20)
(1,302)¥4,506(4,536)
(150)
—
(312)
(4,998)$43,197

2010年3月31日及び2009年3月31日現在の偶発債務は次の12. 研究開発費
2010年3月31日及び2009年3月31日に終了した連結会計年度に費用計上した研究開発費はそれぞれ2,325百万円（24,989千米ドル）、2,651百万円です。

42

連結財務諸表注記
株式会社島精機製作所及び連結子会社

13. リース
リース取引開始日が2008年4月1日より前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。
2010年3月31日及び2009年3月31日に終了した連結会計年度の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る支払リース料
合計はそれぞれ703百万円（7,556千米ドル）、906百万円です。

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース物件を資産計上したと仮定した場合の2010年3月31日及び2009年3月31日に終了した連結会計年度の参考情報は次のとおりです。
百万円

機械装置及び運搬具 .............
工具、器具及び備品 ..............
合計 .......................

千米ドル

2010

2010

取得価額 減価償却累計額 期末残高
相当額
相当額
相当額

期末残高
相当額

¥4,36092¥4,452$17,863344$18,207¥2,69860¥2,758¥1,66232¥1,694

百万円

2009
取得価額
相当額

機械装置及び運搬具 ..................... ¥4,930
工具、器具及び備品 ......................
121
合計 ................................ ¥5,051

減価償却累計額 期末残高
相当額
相当額

¥2,56265¥2,627¥2,36856¥2,424

2010年3月31日及び2009年3月31日現在の未経過リース料
期末残高相当額は次のとおりです。
百万円

2010
1年以内 ....................................
¥596
1年超 .......................................
1,121
合計 ................................ ¥1,717

千米ドル

2009

2010

¥791 $6,406
1,717 12,048¥2,508 $18,454

2010年3月31日及び2009年3月31日に終了した連結会計年度の減価償却費相当額及び支払利息相当額は次のとおりです。
百万円

減価償却費相当額 ........................
支払利息相当額 ...........................

43

千米ドル

2010

2009

2010

¥684
¥18

¥852
¥36

$7,352$193

14. セグメント情報
2010年3月31日及び2009年3月31日に終了した連結会計年度の当社及び連結子会社の事業の種類別セグメント情報は次のとお
りです。
百万円

2010

売上高及び営業損益:
外部顧客に対する売上高 .......................................
セグメント間の内部売上高又は振替高 .......................
計 ................................................................
営業費用 ..........................................................
営業利益(損失) ..................................................
資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出:
資産 ................................................................
減価償却費 .......................................................
減損損失 ..........................................................
資本的支出 .......................................................

横編機事業

デザイン
システム
関連事業

手袋靴下
編機事業

その他事業

計

消去又は全社連結¥31,586—
31,58625,584¥6,002¥1,255
—
1,255
1,349
¥(94)

¥250
—
250
272
¥(22)

¥3,783
—
3,783
4,550
¥(767)¥36,874—
36,87431,755¥5,119———¥4,468¥(4,468)¥36,874—
36,87436,223¥651¥66,689
1,282
—
1,072

¥1,946
42
—
25

¥318
10
—
3

¥6,367231—
230¥75,320
1,565
—
1,330

¥34,743599
80
824¥110,063
2,164
80
2,154

百万円

2009

売上高及び営業損益:
外部顧客に対する売上高 .......................................
セグメント間の内部売上高又は振替高 .......................
計 ................................................................
営業費用 ..........................................................
営業利益(損失) ..................................................
資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出:
資産 ................................................................
減価償却費 .......................................................
減損損失 ..........................................................
資本的支出 .......................................................

横編機事業

デザイン
システム
関連事業

手袋靴下
編機事業

その他事業

計

消去又は全社

連結¥41,568—
41,56827,679¥13,889¥1,551
—
1,551
1,550
¥1

¥1,133
—
1,133
934
¥199

¥4,718
—
4,718
5,036
¥(318)¥48,970—
48,97035,199¥13,771———¥5,243¥(5,243)¥48,970—
48,97040,442¥8,528¥76,561
1,483
—
2,848

¥2,119
56
—
56

¥852
29
—
40

¥7,826273
246
421¥87,358
1,841
246
3,365

¥32,420517—
782¥119,778
2,358
246
4,147

計

消去又は全社

連結

千米ドル

2010
横編機事業

売上高及び営業損益:
外部顧客に対する売上高 ....................................... $339,488—
セグメント間の内部売上高又は振替高 .......................
計 ................................................................ 339,488
営業費用 .......................................................... 274,979
営業利益(損失) .................................................. $64,509
資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出:
資産 ................................................................ $716,777
13,779
減価償却費 .......................................................
—
減損損失 ..........................................................
11,522
資本的支出 .......................................................

デザイン
システム
関連事業

手袋靴下
編機事業

その他事業

$13,489—
13,48914,499$(1,010)$2,687
—
2,687
2,923
$(236)—$40,660 $396,324————
396,324
40,660341,305 $48,022
48,904$(8,244) $55,019 $(48,022)$20,916451—
269$3,418108—
32$68,433
2,483
—
2,472

$396,324—
396,324
389,327$6,997$809,544 $373,420 $1,182,964
23,2596,438
16,821860
860—
23,151
8,856
14,295（注）
各事業の主要な製品は次のとおりです。
横編機事業：コンピュータ横編機、セミジャカード横編機
デザインシステム関連事業：コンピュータデザインシステム、
ニットCADシステム、
アパレルCAD/CAMシステム
手袋靴下編機事業：シームレス手袋・靴下編機
その他事業：編機・デザインシステム用部品、ニット製品製造卸売業、
修理、
保守、
ホテル業

44

連結財務諸表注記
株式会社島精機製作所及び連結子会社

2010年3月31日及び2009年3月31日に終了した連結会計年度の当社及び連結子会社の所在地別セグメント情報は次のとおりです。
百万円

2010
日本

東南アジア

欧州

北米

計

外部顧客に対する売上高 ........................

¥12,487¥16,775

セグメント間の内部売上高又は振替高 ........

17,900394

計 .............................................

30,387

営業費用 ...........................................

24,435

消去又は全社連結¥7,099¥513¥36,874—1

44

18,339¥(18,339)—

17,1697,100

557

55,213(18,339)

36,874

16,234

7,625

1,041

49,335(13,112)36,223

売上高及び営業損益:¥36,874

営業利益（損失）...................................

¥5,952¥935¥(525)¥(484)¥5,878¥(5,227)¥651

資産 ...................................................

¥67,739¥20,823¥14,465¥554¥103,581¥6,482¥110,063

計

消去又は全社

連結

百万円

2009
日本

東南アジア

欧州

北米

外部顧客に対する売上高 ........................

¥11,680¥27,022¥8,987¥1,281¥48,970—

セグメント間の内部売上高又は振替高 ........

28,79154226

329,074¥(29,074)—

計 .............................................

40,471

27,076

9,213

1,284

78,044(29,074)

48,970

営業費用 ...........................................

29,58924,753

9,131

1,993

65,466(25,024)

40,442

営業利益（損失）...................................

¥10,882¥2,323¥82¥(709)¥12,578¥(4,050)¥8,528

資産 ...................................................

¥75,159¥23,595¥17,234¥1,174¥117,162¥2,616¥119,778

消去又は全社

連結

売上高及び営業損益:¥48,970

千米ドル

2010
日本

東南アジア

欧州

北米

計

売上高及び営業損益:
外部顧客に対する売上高 ........................ $134,211$180,299$76,300$5,514$396,324—$396,324

セグメント間の内部売上高又は振替高 ........

192,390

4,235

11

473

197,109$(197,109)—

計 .............................................

326,601

184,534

76,311

5,987

593,433(197,109)

396,324

営業費用 ...........................................

262,629

174,484

81,954

11,189530,256(140,929)

389,327

営業利益（損失）...................................

$63,972$10,050$(5,643)$(5,202)$63,177$(56,180)$6,997

資産 ................................................... $728,063$223,807$155,471（注）
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりです。
東南アジア:中国
欧州:英国・イタリア・スペイン
北米:米国

45

$5,954 $1,113,295$69,669 $1,182,964

2010年3月31日及び2009年3月31日に終了した連結会計年度の当社及び連結子会社の海外売上高は次のとおりです。
百万円

2010
海外売上高 ...............................................................................

欧州

東南アジア

その他の地域

計¥7,176¥23,640¥2,959¥33,775

19.5%

64.1%

8.0%

連結売上高 ...............................................................................

¥36,874

連結売上高に占める海外売上高の割合 .............................................

91.6%

百万円

2009
海外売上高 ...............................................................................

欧州

東南アジア

その他の地域

計¥9,083¥31,615¥3,863¥44,561

18.5%

64.6%

7.9%

連結売上高 ...............................................................................

¥48,970

連結売上高に占める海外売上高の割合 .............................................

91.0%

千米ドル

2010
海外売上高 ...............................................................................

欧州

東南アジア

その他の地域

計$77,128$254,084$31,804$363,016

19.5%

64.1%

8.0%

連結売上高 ...............................................................................
連結売上高に占める海外売上高の割合 .............................................

$396,324
91.6%（注）
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりです。
欧州：イタリア・英国
東南アジア：中国・韓国
その他の地域：ブラジル・米国・トルコ・シリア

15. 後発事象2010年6月29日、当社の定時株主総会で次の事項が承認されました。
(1) 剰余金の処分
配当金 .........................................................................................

百万円

千米ドル

¥346

$3,719(2) ストックオプション制度
当該制度は取締役会決議により当社及び子会社の取締役及び従業員を対象に新株予約権を付与します。対象者が購入可能な当社
普通株式の上限は400,000株です。
行使価額は新株予約権が割り当てられる月の前月の大阪証券取引所における当社普通株式の終値の平均値の105%とします。
権利行使可能な期間は取締役会決議より2年を経過した日から5年間です。

46

和文アニュアルレポートの作成と監査の位置付けについて

当社は、海外読者の便宜のために当社の事業概況及び連結財務諸表を含む財務内容を中心としたアニュアルレポートを英文で作成しています。
これと同時に、開示の公平性を考慮し、
英文アニュアルレポートを和訳した和文アニュアルレポートも作成し、皆様に提供しています。
和文アニュアルレポートに関しては、英文と和文との表現に相違がないよう留意するとともに、和文アニュアルレポート所収の当社
連結財務諸表については、
海外読者の便宜のために組み替えた監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載していますが、和訳された連結財務諸表の日本語の記載自体は大手前監査法人の監査の対象とはなっていません。
なお、
英文アニュアルレポートの財務セクションについては、下記のとおり英文の監査報告書が添付されています。
このアニュアルレポートが皆様にとって当社をご理解していただく上でお役に立てば幸いです。

To the Board of Directors of
Shima Seiki Mfg., Ltd.
We have audited the accompanying consolidated balance sheets of Shima Seiki Mfg., Ltd. and its
consolidated subsidiaries as of March 31, 2010 and 2009, and the related consolidated statements ofincome, changes in net assets, and cash flows for the years then ended, all expressed in Japanese yen.
These consolidated financial statements are the responsibility of the Company’s management. Our
responsibility is to express an opinion on these consolidated financial statements based on our audits.
We conducted our audits in accordance with auditing standards generally accepted in Japan. Thosestandards require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether thefinancial statements are free of material misstatement. An audit includes examining, on a test basis,
evidence supporting the amounts and disclosures in the financial statements. An audit also includes
assessing the accounting principles used and significant estimates made by management, as well as
evaluating the overall financial statement presentation. We believe that our audits provide a reasonablebasis for our opinion.
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects,
the consolidated financial position of Shima Seiki Mfg., Ltd. and its consolidated subsidiaries as of March
31, 2010 and 2009, and the consolidated results of their operations and their cash flows for the years thenended in conformity with accounting principles generally accepted in Japan.
The United States dollar amounts shown in the accompanying consolidated financial statements have beentranslated solely for convenience. We have reviewed this translation and, in our opinion, the consolidated
financial statements expressed in Japanese yen have been translated into United States dollars on the basis
described in Note 1.
Osaka, Japan
June 29, 2010

Ohtemae Audit Corporation

47

企業情報

会社概要 （2010年3月31日現在）
商

号

本

社

創

立

資

本

金

従 業 員 数
U

R

L

連結子会社

株式会社島精機製作所〒641-8511 和歌山市坂田85番地
Tel:（073）
471-0511（代） Fax:（073）474-8267
1962年2月4日
148億5,980万円
1,686名（連結）
1,191名（単体）
企業トップページ http://www.shimaseiki.co.jp
IR・投資家情報
http://www.shimaseiki.co.jp/irj/irj.html
株式会社シマファインプレス
ティーエスエム工業株式会社
株式会社海南精密
東洋紡糸工業株式会社
株式会社ツカダシマセイキ
株式会社マーキーズ

算期

発行可能株式総数

142,000,000株

発行済株式総数

36,600,000株

株

17,967名

上 場 取 引 所

東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部

監

査

法

人

株主名

持株数
（千株）

出資比率
（％）

島 正博
島 三博
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社紀陽銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
和島興産株式会社
シマセイキ社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社泉州銀行
後藤 ひろみ

3,670
1,825
1,318
1,310
880
850
819
737
700
697

10.61
5.28
3.81
3.79
2.55
2.46
2.37
2.13
2.02
2.02

3月31日
6月

数

本社

主要大株主

定 時 株 主 総 会

主東京

Shima Seiki Europe Ltd.
Shima Seiki U.S.A. Inc.
島精機（香港）有限公司（Shima Seiki (Hong Kong) Ltd.）
Shima Seiki Italia S.p.A.
島精榮榮（上海）貿易有限公司（Shima Seiki Win Win Shanghai Ltd.）
Shima Seiki Spain, S.A.U.
東莞島榮榮貿易有限公司（Shima Seiki Win Win Dongguan Ltd.）
Shima Seiki (Thailand) Co., Ltd.

投資家情報 （2010年3月31日現在）
決

大阪

大手前監査法人（注）
１．当社は、
自己株式2,023千株（5.52％）
を保有していますが、上記大株主から除外しています。
出資比率は、
自己株式を控除して算出しています。
２．株数は、千株未満を切捨てて表示しています。
３．株式会社泉州銀行は、
2010年5月1日付で株式会社池田銀行と合併し、株式会社池田泉州銀行となって
います。

株式分布
所有者別分布
国内その他の法人（3.10%）

国内証券会社（1.37%）

外国法人等（10.63%）株価と出来高の推移（大阪証券取引所）（千株）
26,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

出来高

（円）
7,000

国内金融機関（23.64%）

個人・その他（61.26%）

6,000
5,000

所有数別分布4,000

5千株未満（16.39%）

3,000
2,000
1,000

2005年
4月

2005年
10月

2006年
4月

2006年
10月

2007年
4月

2007年
10月

2008年
4月

2008年
10月

2009年
4月

2009年 2010年
10月
3月

0

5千株以上
10万株未満（13.19%）100万株以上（27.72%）

10万株以上50万株未満（19.07%）50万株以上100万株未満（23.63%）48

株式会社島精機製作所〒641-8511 和歌山市坂田85番地
Tel：（073）471-0511（代） Fax：（073）474-8267
ir@shimaseiki.co.jp
http://www.shimaseiki.co.jp

MACH2、
P-CAM、
SDS、
SIG、
SSG、
WHOLEGARMENT及びホールガーメントは株式会社島精機製作所の登録商標です。