2023/05/25 19:07:11 / 22947892̲株式会社ネクストジェン̲招集通知

第22回定時株主総会資料（

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項●）

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第22期（2022年４月１日～2023年３月31日）

株式会社ネクストジェン

上記事項につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から、上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結株主資本等変動計算書（

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで
株資
当 連 結 会 計 年 度
期
首
残
高

本

主

金

資 本 剰 余 金

1,001,582

955,713

125,510

125,510）資利 益 剰 余 金 自53,181（単位：千円）本
己株

式

株 主 資 本 合 計△289

2,010,188

当 連 結 会 計 年 度
変
動
額
新

株

の

発

行

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 ( △ )
剰

余

金

の

配

当

非支配株主との取引に係る親会 社 の 持 分 変 動

251,020△454,411△454,411△7,969△7,969△2,000△2,000

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当 連 結 会 計 年 度
変
動
額
合
計

125,510

123,510△462,381－△213,361

当 連 結 会 計 年 度
末残高1,127,092

1,079,223△409,199△289

1,796,827

その他の包括利
益 累 計 額繰延ヘッジ損益
当 連 結 会 計 年 度
期
首
残
高

－

純
合

資

産
計

2,010,188

当 連 結 会 計 年 度
変
動
額
新

行

251,020

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 ( △ )△454,411

剰

株

余

の

金

発

の

配

当

△7,969非支配株主との取引に係る親会 社 の 持 分 変 動△2,000

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

△655

△655

当 連 結 会 計 年 度
変
動
額
合
計

△655

△214,016

当 連 結 会 計 年 度
末
残
高

△655

1,796,172（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連結株主資本等変動計算書

2023/05/25 19:07:11 / 22947892̲株式会社ネクストジェン̲招集通知

連結注記表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称

1社

株式会社LignApps

株式会社NextGenビジネスソリューションズにつきましては、2022年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社NextGenビジネスソリューションズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

また、アクロスウェイ株式会社につきましては、2022年11月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、アクロスウェイ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

（２）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

（３）連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

（４）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ. その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

製品個別法による原価法

ロ. 棚卸資産

仕掛品

原材料（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ. 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

工具、器具及び備品

－2－

連結注記表

８年～15年
３年～８年

2023/05/25 19:07:11 / 22947892̲株式会社ネクストジェン̲招集通知

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。なお、のれんについては、投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。
ハ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ. 受注損失引当金

ハ. 製品保証引当金④

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行

う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を主な事業としております。

当社グループでは昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「ボイスコミュニケーション事業」と「モバイル通信ソリューション事業」の２区分で記載しております。

各事業の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、「ボイスコミュニケーション事業」と「モバイル通信ソリューション事業」については、同様の製品・サービスの提供を行っているため、まとめて記載しておりま

す。

－3－

連結注記表

2023/05/25 19:07:11 / 22947892̲株式会社ネクストジェン̲招集通知（ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサルティングサービス等）

主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアのライセンス販売及び通信システ

ム導入のコンサルティングサービスの提供等となっております。

これらの取引の多くは、財又はサービスを顧客に提供した一時点で充足される履行義務であり、顧客がこれを検収した時点において収益を認識しております。
（ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービス）

主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサー

ビスの提供等となっております。

これら保守サービスやクラウドサービスにつきましては、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識しております。
⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象

繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務
ハ. ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ. ヘッジの有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

⑥

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

－4－

連結注記表

2023/05/25 19:07:11 / 22947892̲株式会社ネクストジェン̲招集通知

２. 会計上の見積りに関する注記（１）市場販売目的ソフトウェア①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
市場販売目的ソフトウェア

358,983千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売
有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却額を算出しております。
この見込販売収益は、各ソフトウェアの製品カテゴリー別に、顧客単位で積み上げられた販売計画を基礎としております。
なお、販売実績収益又は将来の販売見込収益が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。
また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）繰延税金資産①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産35,154千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの連結計算書類に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されております
が、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
（３）のれん
①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん20,012千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの減損の兆候を識別した場合には、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見積りを毎期末実施しております。その結果、減損の必要性を認識した場
合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
（４）自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
自社利用のソフトウェア

50,643千円

ソフトウェア仮勘定

172,229千円

減損損失

460,842千円

－5－

連結注記表

2023/05/25 19:07:11 / 22947892̲株式会社ネクストジェン̲招集通知②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。なお、減損の兆候が識別され、将来の収益獲得見込額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された自社利用のソフトウエア及びソ
フトウエア仮勘定については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
開発プロジェクトにおける将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定
は、新規及び既存顧客への販売計画であり、過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。
また、今後、事業環境の変化により保有する自社利用のソフトウェア及びソフトウェア
仮勘定の収益性が著しく低下した場合等、将来の収益獲得見込額が著しく減少する要因が生じたことにより、開発したソフトウェアが事業の用に供されない場合、またはその一部について投資額の回収が見込まれない場合には、損失の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

184,039千円

４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
3,041,800株（２）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議日

株式の種類

2022年5月13日
取 締 役 会

普通株式

②

配当金の
総額
（千円）

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

3

2022年
３月31日

2022年
６月27日

7,969

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。

（３）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

－6－

連結注記表

2023/05/25 19:07:11 / 22947892̲株式会社ネクストジェン̲招集通知

５. 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金を中心に行い、資金調達は金融機関等からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は社内管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は本社オフィス等の賃貸借契約等に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。一部、外貨建のものについては、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建の債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とす
る為替予約であります。なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （４）会計方針に関する事項 ⑤重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については与信管理規程に従い、財務経理担当者が取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等により信用リスクの軽減を図っております。
差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他
適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況を把握し、市場リスクの管理を行っております。
外貨建の金銭債権債務の為替変動リスクについては、必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規程に従い実施しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
イ

－7－

連結注記表

2023/05/25 19:07:11 / 22947892̲株式会社ネクストジェン̲招集通知④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額（１）差入保証金（２）長期借入金（※２）（３）デリバティブ取引（※３）

59,731千円

時価差

53,153千円（517,593千円） （519,728千円）（944千円）（944千円）

額△6,578千円（2,135千円）－※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
※２ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
※４ 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであるた
め、時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。
（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。

－8－

連結注記表

2023/05/25 19:07:11 / 22947892̲株式会社ネクストジェン̲招集通知①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

デリバティブ取引
通貨関連

レベル２

－

944

－

944

－

944

－

944

合計

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計

差入保証金

－

53,153－53,153

長期借入金－

519,728－

519,728

資産計

（注）

レベル３

（単位：千円）

レベル１

負債計

②

時価

－

53,153

負債計－
519,728
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明－－

53,153519,728

デリバティブ取引
為替予約の時価は、第三者から入手した相場価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
６．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,567,984千円

顧客との契約から生じる収益

3,053,432千円

その他の収益1,485,448千円－

外部顧客への売上高

3,053,432千円（２）収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「（４）会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

－9－

連結注記表

2023/05/25 19:07:11 / 22947892̲株式会社ネクストジェン̲招集通知（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,034,660千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

892,097千円

契約負債(期首残高)

259,120千円

契約負債(期末残高)229,575千円（注）１．契約負債は、主に保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、149,297千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
１年以内

1,706,587千円

１年超２年以内

126,270千円

２年超３年以内

95,152千円

３年超24,605千円

合計

1,952,616千円

７. １株当たり情報に関する注記（１）１株当たりの純資産額590円53銭（２）１株当たりの当期純損失△165円78銭

８. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９. 減損損失に関する注記
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

東京都港区

事業用資産

ソフトウェア仮勘定

減損損失
460,842千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社または事業を単位としてグルーピ ングを行っております。
上記資産は、モバイル通信ソリューション事業で新領域として取り組んでいたMVNO事
業者向けの運用・課金系制御システムの新規導入プロジェクトにかかるものであり、収益計
画の見直しを行った結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業に係る資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。

－ 10 －

連結注記表

2023/05/25 19:07:11 / 22947892̲株式会社ネクストジェン̲招集通知

10. 企業結合・事業分離に関する注記(共通支配下の取引等）(１)連結子会社の吸収合併①株式会社NextGenビジネスソリューションズの吸収合併
当社は、当社の完全子会社である株式会社NextGenビジネスソリューションズ（以下、「NextGenビジネスソリューションズ」といいます。）を2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、NextGenビジネスソリューションズについては会社法第784条第１項に基づく略式合併の手続きによりそれぞれ行っております。
取引の概要
イ 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称

NextGenビジネスソリューションズ

事業の内容

・電話通信端末ネットワークインフラ機器開発・製造・システムソリューション開発
・EMS（Electronics Manufacturing Service）
・ソフトウェア受託開発
・電気通信事業（電気通信事業者 届出番号 A-01-17639）

ロ

企業結合日（効力発生日）
2022年４月１日

ハ

企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、NextGenビジネスソリューションズは解散いたしました。

ニ

結合後企業の名称
株式会社ネクストジェン

ホ

その他取引の概要
当社の100％子会社であるNextGenビジネスソリューションズが捉えた市場のニーズを当社の企画開発に取り入れる動きも一体化することにより意思決定ス
ピードが加速すること、また、当社グループの働き方が、ロケーションにとらわ
れないリモートワークへ移行したこともあり、本合併により経営資源の統合・集約による経営の効率化も期待できると判断し、グループ内組織再編を行うことといたしました。

－ 11 －

連結注記表

2023/05/25 19:07:11 / 22947892̲株式会社ネクストジェン̲招集通知②アクロスウェイ株式会社の吸収合併
当社は、当社の完全子会社であるアクロスウェイ株式会社（以下、「アクロスウェ
イ」といいます。）を2022年11月１日付で吸収合併いたしました。
なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、アクロスウェイについては会社法第784条第１項に基づく略式合併の手続きによりそれぞれ行っております。
取引の概要
イ 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称

アクロスウェイ

事業の内容

・電気通信事業 (電気通信事業者 届出番号 A-17-8312)
・通信サービス業
・コールセンターソリューション
・Webシステムの開発
・ネット通販事業

ロ

企業結合日（効力発生日）
2022年11月１日

ハ

企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、アクロスウェイは解散いたしま
した。

ニ

結合後企業の名称
株式会社ネクストジェン

ホ

その他取引の概要
IP化やクラウド化が進み、大規模から小規模まで利用ユーザー数の規模を限定しないサービスをクラウド環境で提供できるようになっていることから、クラウド技術に関するノウハウをグループ全体で集約することは重要な経営課題であると捉え、当社はアクロスウェイを統合し、サービス企画・開発力、クラウド設備企画・運用・保守を一体化して市場シェアの獲得・拡大に繋がる取り組
みを強力に遂行していくことといたしました。

（２）

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

11. その他の注記
該当事項はありません。

－ 12 －

連結注記表

2023/05/25 19:07:11 / 22947892̲株式会社ネクストジェン̲招集通知

株主資本等変動計算書（

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで
株
資資

当事業年度の期首残高

本

金

本

主
剰

余

）

（単位：千円）

資

本

金

利

益

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

1,001,582

951,582

951,582

1,686

125,510

125,510

125,510剰余

その他利益剰余金
繰越利益剰余金金
利益剰余金合計

19,45021,137

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

当

期

純

損

失

△400,650△400,650

剰

余

配

当

△7,969△7,969金の株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 ）事業年度中の変動額合計

125,510

125,510

125,510－△408,620△408,620

当事業年度の期末残高

1,127,092

1,077,092

1,077,092

1,686△389,169△387,482株
自当事業年度の期首残高

主己本

評価・換算差額等式

株主資本合計繰延ヘッジ損益△289

1,974,013

－

株

資

純
合

資

産
計

1,974,013

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

251,020251,020

当

期

純

損

失

△400,650△400,650

剰

余

配

当

△7,969△7,969金の株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 ）

△655

△655

事業年度中の変動額合計－△157,600△655△158,255

当事業年度の期末残高△289

1,816,413△655

1,815,757（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

株主資本等変動計算書

2023/05/25 19:07:11 / 22947892̲株式会社ネクストジェン̲招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産
製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっております。

（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

８～15年

工具、器具及び備品

３～８年②無形固定資産

市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益（リース資産を除く）に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。なお、のれんについては、投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。

③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）繰延資産の処理方法
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

－ 14 －

個別注記表

2023/05/25 19:07:11 / 22947892̲株式会社ネクストジェン̲招集通知（４）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。

③製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準
当社は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメン
トとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を主な事業としております。

当社では昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「ボイスコミュニケーション事業」と「モバイル通信ソリューション事業」の２区分で記載しております。

各事業の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、「ボイスコミュニケーション事業」と「モバイル通信ソリューション事業」については、同様の製品・サービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。

（ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサルティングサービス等）

主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアのライセンス販売及び通信システ

ム導入のコンサルティングサービスの提供等となっております。

これらの取引の多くは、財又はサービスを顧客に提供した一時点で充足される履行義務であり、顧客がこれを検収した時点において収益を認識しております。
（ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービス）

主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサー

ビスの提供等となっております。

これら保守サービスやクラウドサービスにつきましては、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識しております。

－ 15 －

個別注記表

2023/05/25 19:07:11 / 22947892̲株式会社ネクストジェン̲招集通知（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針④ヘッジの有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務
社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

２. 会計上の見積りに関する注記（１）市場販売目的ソフトウェア①当事業年度の計算書類に計上した金額
ソフトウェア359,922千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結計算書類「連結注記表 ２．会計上の見積りに関する注記」の（１）市場販売目的
ソフトウェアに記載した内容と同一であります。

（２）繰延税金資産①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産30,168千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結計算書類「連結注記表 ２．会計上の見積りに関する注記」の（２）繰延税金資産に記載した内容と同一であります。

（３）のれん
①当事業年度の計算書類に計上した金額
のれん20,012千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結計算書類「連結注記表 ２．会計上の見積りに関する注記」の（３）のれんに記載した内容と同一であります。

（４）自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定①当事業年度の計算書類に計上した金額
自社利用のソフトウェア

52,444千円

ソフトウェア仮勘定

183,907千円

減損損失

460,842千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結計算書類「連結注記表 ２．会計上の見積りに関する注記」の（４）自社利用のソ
フトウェア及びソフトウェア仮勘定に記載した内容と同一であります。

－ 16 －

個別注記表

2023/05/25 19:07:11 / 22947892̲株式会社ネクストジェン̲招集通知

３. 貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

184,039千円（２）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権34,524千円

長期金銭債権

148,495千円

短期金銭債務

2,209千円

４. 損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引
売上高

254,066千円

仕入高37,107千円

その他の営業取引高（収入分）

72,902千円

その他の営業取引高（支出分）

194,343千円

その他の営業以外の取引高（収入分）

14,169千円

その他の営業以外の取引高（支出分）

100,000千円(注)１.

その他の営業以外の取引高（支出分）は、債権放棄損であります。

２. 2023年１月11日付けで、サクサ株式会社が当社の関係会社に該当しなくなったた
め、上記の取引金額については、関係会社であった期間の金額を含めて表示しております。
（２）抱合せ株式消滅差益
抱合せ株式消滅差益124,999千円は、当社の連結子会社であった株式会社NextGenビ
ジネスソリューションズ、アクロスウェイ株式会社を吸収合併したことによるものであります。
（３）関係会社債権放棄損
関係会社債権放棄損100,000千円は、当社の連結子会社であったアクロスウェイ株式会社に対する債権放棄によるものであります。
（４）減損損失

連結計算書類「連結注記表 ９．減損損失に関する注記」に記載した内容と同一であります。

５. 株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数（株）

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数（株）

当事業年度末株式数（株）

166

－

－

166

自 己 株 式普通株式

－ 17 －

個別注記表

2023/05/25 19:07:11 / 22947892̲株式会社ネクストジェン̲招集通知

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損

39,607千円

減価償却費

4,538千円

減損損失

81,480千円

子会社株式評価損11,329千円

投資有価証券

16,632千円

未払事業税

3,581千円

未払事業所税635千円

資産除去債務7,030千円

貸倒引当金

45,948千円

製品保証引当金

2,370千円

受注損失引当金122千円

繰延ヘッジ損益

289千円

繰越欠損金

143,760千円

その他
繰延税金資産145千円
小計357,473千円

評価性引当額繰延税金資産△323,511千円
合計

33,961千円

資産除去債務に対応する除去費用△3,793千円

繰延税金負債
繰延税金負債

合計△3,793千円（注）貸借対照表に表示される繰延税金資産の純額は、次のとおりであります。
繰延税金資産30,168千円

７. リースにより使用する固定資産に関する注記

リース取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 18 －

個別注記表

2023/05/25 19:07:11 / 22947892̲株式会社ネクストジェン̲招集通知

８. 関連当事者との取引に関する注記
関連当事者との取引（１）当社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

種類

その他
の関係
会社

議決権等
資本金
の 所 有
関連当事者
取引金額
又 は
会社等の名称 所 在 地
事 業 の 内 容 (被所有)取引の内容
科と の 関 係
(千円)
出資金
割
合
(百万円)
（％）

エクシオグループ株式会社

東京都
渋谷区

目

期末残高
(千円)

58,466 売掛金

5,318

情報通信シ
ステムの機
器及び部品
ソフトウェ
の開発、製 (被所有)
販売パートナー アの販売及
10,700 造及び販売
直接
224,984 売掛金
開発委託先
び保守サポ
18.1
並びにこれ
ート等
らに付帯す
るサービス
の提供

53,023

情報通信・ソフトウェ
電気・環境 (被所有) 資本･業務提携
アの販売及
6,888 設備工事
直接
販売パートナー
び保守サポ
開発委託先
21.7
業、情報シ
ート等
ステム事業

主要株
主及び
その他
の関係
会社

サクサ株式会社(注)１.

取引条件及び取引条件の決定方針等に関しましては一般取引条件と同様に決定しており

東京都
港区

ます。
２. サクサ株式会社は、2023年1月11日付けの第三者割当増資に伴い、同社の議決権所有割
合が20%を下回ることとなりました。これにより、サクサ株式会社の属性は「その他の関係会社」から「主要株主」に変更となりました。なお、取引金額については、その他の関係会社であった期間も含めて記載しております。

－ 19 －

個別注記表

2023/05/25 19:07:11 / 22947892̲株式会社ネクストジェン̲招集通知（２）関連会社等

種 類

議決権
等
資本金
の所有
関連当事者
取引金額
又 は
会 社 等 の 名 称 所在地
事業の内容 ( 被 所
取引の内容
科と の 関 係
(千円)
出資金
有
)
(百万円)
割
合
（％）
資金の貸付

CPaaS事業
UCaaS事業株式会社
子会社
LignApps

東京都
港区

ｸﾗｳﾄﾞｱﾌﾟﾘｹｰｼ

41

ｮﾝ/IT/ﾈｯﾄﾜｰｸ
に関するｺﾝｻﾙ

(所有)
直接
87.8

出向負担金
資金の貸付
役員の派遣

ﾃｨﾝｸﾞ及びｲﾝﾃ

通信ｻｰﾋﾞｽ

アクロスウェイ
東京都
子会社 株式会社
港区（注)5

ｺﾝﾀｸﾄｾﾝﾀｰｿﾘｭ

20

ｰｼｮﾝ
ECｻｲﾄの運営

(所有)
直接
100.0

資金の貸付
役員の派遣

ｿﾌﾄｳｪｱ開発

期末残高
(千円)

長期
貸付金 148,495
(注)4

の受取
業務受託料
施設利用料

9,390
流動資産
1,836
その他
504

9,971

貸付金利息
（注)3

1,484

流動資産
その他

1,114

出向負担金
の受取
業務受託料
施設利用料
(注)2

63,511
3,647
6,111

ー

ー

貸付金利息
（注)3

586

ー

ー

債権放棄
（注)6

100,000

ー

ー

（注)2

ｸﾞﾚｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽー目（注)１. 出向負担金については、当社の支給額を基に業務負担割合により決定しております。
業務受託料及び施設利用料については、取引基本契約に基づき、定期的に交渉の上、取引条件を決定しております。
２. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３. 子会社への貸付金に対し、合計148,495千円の貸倒引当金を計上しております。
４. 当社は、2022年11月１日付で、アクロスウェイ株式会社を吸収合併しました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
５. 債権放棄については、アクロスウェイ株式会社に対する長期貸付金について債権放棄したものであります。

－ 20 －

個別注記表

2023/05/25 19:07:11 / 22947892̲株式会社ネクストジェン̲招集通知(3) 兄弟会社等

種 類

議決権
等
資本金
の所有
関連当事者
取引金額
又 は
会 社 等 の 名 称 所在地
事業の内容 ( 被 所
取引の内容
科と の 関 係
(千円)
出資金
有
)
(百万円)
割
合
（％）

その他
エクシオ・デジ東京都の関係
タルソリューシ
港区
会社のョンズ株式会社
子会社

(注)

725

システムソ
リューショ
ン分野にお
けるコンサ
ルティング
から設計・
開発・運用

ー

開発委託先

ソフトウェ
アの開発委
託等

目

期末残高
(千円)

232,377 買替金 79,562

取引条件及び取引条件の決定方針等に関しましては一般取引条件と同様に決定しております。

９.

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結計算書類の「連結注記表 ６.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

10. １株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純損失

596円97銭△146円17銭

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12. 企業結合に関する注記
連結計算書類の「連結注記表 10.企業結合に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
13. その他の注記
該当事項はありません。

－ 21 －

個別注記表