PWS MeetUp 2018

パーソナルデータストア(PDS)と情報銀行
2018年2月22日
株式会社富士通研究所 セキュリティ研究所
特任研究員 石垣一司
Copyright Fujitsu Laboratories LTD. 2018

最近、こんな言葉を聞いたこと、ありますか?

GDPR
データポータビリティ
PDS(Personal Data Store)
情報銀行
情報信託

1

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情報銀行の記事（日経 2017/7/14)
イオンフィナンシャルサービスと富士通が共同。汐留地区の富士通従業員を対象に、ライフログ情報に関する集中型
承諾と、資産情報などの個別承諾、BCを活用した
FUJITSUコインによる決済などを実証。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/07/14.html

情報銀行

2

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情報信託の記事（日経 2017/8/28)

情報信託

3

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データポータビリティの記事（日経 2017/12/6)

データポータビリティ

4Copyright Fujitsu Laboratories LTD. 2017

（おまけ）東京新聞 (2017/12/9)

情報銀行
ネガティブな
記事も5

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PDS/情報銀行とは何か?
概要と背景、最近の動向

6

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データ流通の３形態
 パーソナルデータ＊１:個人に関わるすべてのデータ（個人情報を含む）
PDS/情報銀行

データ保有事業者

データ活用事業者

本人

病院

同意制御
スマートホーム

健診

メリットの個人への還元

開示
保健センタ

商店

パ
ー
ソ
ナ
ル
デ
ー
タ

PDS

実名データの
データ流通
匿 正
名 規
化 化

匿名データの
データ流通

実名
データ
病院

匿名
データ

病院

モール

コネクテッドカー

運行情報

産
業
デ
ー
タ

正
規
化

産業データの
データ流通

産業
データ

量販店

会社

スマートファクトリ

注) Any Information relating to identified or identifiable natural human(GDPRでの定義）
7

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企業におけるパーソナルデータ利用の現状
 企業内でも異なる利用目的で収集された情報が散在し、（本人同意がなければ）相互利用できない
 第三者提供も本人同意がなければ本人が特定できない形への加工が必要で、獲得したデータの利活用に躊躇している企業が多い
同一企業グループ
サービスＡ
異
な
る
利
用
目
的
で
の
取
得

PD
サービスＢ
PD

同一企業

実名/仮名データ
外部事業者（本人特定可）同じ企業内でも別な利用目的×で集められたデータは利用できない

グループ会社Ｃ × 別なグループ会社のデータを利用
できない
PD

×

8

×
○
匿名加工
（本人特定不可）
外部事業者

他のデータと紐づけできない
本人へのサービス還元できない
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PDS/情報銀行とは（個人中心のデータ流通）
企業が保有するパーソナルデータを個人の管理下に戻して蓄積し、本人の意思により他の事業者に開示し、利活用する仕組み
従来(＝企業中心のデータ流通)
病院

自治体
利用者
データ

電力
利用者
データ

金融

病院Ａ

製薬会社

利用者
データ

利用者

個人中心のデータ流通

利用者
データ

デ
ー
タ
自治体
ポ
利用者
データ ー
タ
電力
ビ
利用者
リ
データ
テ
金融
ィ
利用者

新薬開発
匿
名
加
工
・
統
計
デ
ー
タ

保険会社

新商品開発
広告

セグメント別広告
小売り

利用者
データ

データ

仕入れ改善

利用者に価値を直接還元できない。

自己情報
コントロール
情報銀行

PDS

病院Ｂ

本
人
同
意

ｾｶﾝﾄﾞｵﾋﾟﾆｵﾝ
小売り

ﾀﾞｲﾚｸﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
宅配

在宅時配達ﾞ

利用者

保険・金融

資産相談ﾞ

利用者に直接価値やサービスを提供できる

人を中心としたクロス・インダストリー（データ流通）プラットフォーム
9

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もう少し詳しく言うと（ここでの定義）
PDS: パーソナルデータを個人の管理下で蓄積し、本人の意思にもとづいて利活用（第三者への提供を含む）するための仕組み

(PDS型)情報銀行: 多数の利用者のPDSを事業者がサービスとして提供し、本人の意思に基づいて事業者に開示することで種々の便益を提供するサービスまたは事業利用者（個人）
Ａさん

Ｂさん

Cさん

データ
ポータビリティ

他の情報銀行/PDS

PDS型情報銀行（サービス）
デ
ー 事業者
タ
提
供 事業者
事
業
者 事業者

デ
ー
タ
連
携

利用者ＵＩ

開示制御/データ参照
利用履歴/同意記録/各種サービス
Aさんの
PDS

Cさんの
Bさんの
・・
PDS
PDS
10

ア
ク
セ
ス
制
御

デ
事業者 ー
タ
活
事業者 用
事
業
事業者 者
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背景:サイロ、GAFA → 新大陸(Mydata)
現状：サイロ（Silo）

脅威: 巨大ITﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾏ(GAFA)

Ｘ
匿名化
本人同意

PD

金融/保険/交通などの市場にも進出？
PD

利用者
不信/不安の増大
巨大ITプラットフォーマがPDを寡占

各企業が個別にPDを管理

新大陸：Mydata

GDPR(データポータビリティ）＆PDS

個人を中心としたデータ流通

欧州を中心に多様な取り組みも未定着
ビジネスモデルはまだこれから・透明性、信頼の確保
・多様な企業による単一市場(Digital Single Market）
への参入を可能に

図出典
Mydata - A Nordic Model for Humancentered personal data management andprocessing
11

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EU一般データ保護規則(GDPR）
 2016/4欧州議会で成立、2018/5から適用
 指示(Direction)ではなく、規則(Regulation)
 「指示」は実行に各国での法制化が必要、「規則」はそれだけで強制力を持つ

 データ保護規則の主なポイント*1
 忘れられる権利 a right to be forgotten
 より簡易なデータアクセス easier access to one’s data
 データポータビリティ a right to data portability
 データ漏洩の通知 the right to know when one’s data has been hacked
 プロファイリング拒否権 right not to be subject to a measure based on
profiling 設計＆デフォルトによるデータ保護 data protection by design and by default
 より強いルールの強制:

Stronger enforcement of the rules

 一般データ保護規則改正の目的
 市民視点 経済視点プライバシー権（自己情報コントロール）の強化と信頼の構築
Digital Single Market の実現 (→€415billion/年の経済効果）•中小企業(SMEs)を含むEU企業にデジタル市場への参入障壁をなくす

注１） 2015/12/21 Q&A Data protection reform http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-15-6385_en.htm
12

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データ・ポータビリティとは?
 GDPR 20条に記載
1. データ管理者から、本人が、自らのデータを、構造化された、一般的に用いられる機械可読なフォーマットで受け取る権利
2. 妨害されることなく、当該個人データが提供された管理者から、他の管理者に移転する権利＃移行に伴うデータ消去の義務は伴わない。消去は１７条（消去の権利・忘れられる権利）に基づく
国内でも産業競争力強化やSociety5.0の実現を目的にデータポータビリティの本格検討がスタート
日本語訳は東大）情報学環 生貝直人客員准教授「自律・分散・協調社会とデータポータビリティの権利」
経済産業省分散戦略ワーキング 2016/7/27より

 ナンバー・ポータビリティが、通信事業者のシェア争いに影響しMVNO(Mobile Virtual Network Operator)事業の成立に寄与した以上の大きなインパクトが想定
13

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GDPRの狙い
 CPDP*12016 基調講演(2016/1/28)
 欧州議会議⾧ マーティン・シュルツ
 講演タイトル 技術全体主義と、政治と民主主義

マーティン・シュルツ「Technological Totalitarianism, Politics and Democracy」

 If it is true that personal data is the most important commodityof the 21st century then it is the task of politicians and the courts
to enforce individuals‘ rights of ownership over their own data.
Especially against those who so far have been clever enough to
get their hands on this commodity without paying anything.
 Facebook, Google, Alibaba, Amazon: these companies must not
be allowed to shape the new world order.

人権保護に加え，産業/経済の領域で米国の巨大ITプラットフォーマ(GAFA）や中国(Alibaba等）と戦うための「戦略」
注1） International Conference on Computers, Privacy and Data Protection, Brussels, Belgium
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参考）芝麻信用（ZHIMA CREDIT）
 アリババグループの中で、個人信用を評価するサービス（信用度を数字で表す）
 信用度は以下のような情報から計算される
 身分特徴• 身分証により認証

 信用履歴• クレジットカード支払履歴• 公共料金支払履歴• 交通違反履歴

ソーシャルアプリ微博 （weibo）から人脈情報などを収集

 支払能力• 支付宝（Alipay）残高• 車、不動産所有情報

 人脈関係•人脈関係図•友達の信用度•社交影響力 行動パターン、習慣• 口座活躍度• 消費レベル• 消費好み信用度により、ローンなどを申請はもちろんのこと、海外旅行のVISA申請もできる
算定ロジックは「ブラックボックス」？
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PDS/情報銀行 最近の主な動き
 2016/4 EU一般データ保護規則(GDPR)成立->2018/5適用
 2016/5 世界最先端ＩＴ国家創造宣言改訂
 重点項目２ 国全体のデータ流通環境の整備

 2016/8/30-9/2 Mydata 2016@Helsinki 2016/9 データ流通環境整備検討会（ＩＴ戦略本部）発足
 AI, Iot時代におけるデータ活用ワーキング（全８回）開始（内閣官房 ＩＴ室）

 2016/12 官民データ活用推進基本法 成立
 2017/3/15 データ流通環境整備検討会 中間まとめ最終版公開
 2017/4/28 次世代医療基盤法 成立
 2017/5/19 Mydata Japan 2017
 2017/6/9 未来投資戦略2017 → 2017/8/30 経産省/総務省 概算要求
 個人の関与の下でパーソナルデータの流通・活用を進める仕組みであるPDS（Personal Data Store）や情報銀
行、データ取引市場等について、官民連携実証事業を行う。あわせて、個人の関与の下で信頼性、公正性、透明性を確保するための制度の在り方等について検討し、本年中に結論を得る。

 2017/11/6 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（総務省)
 2017/11/20 データポータビリティに関する調査・検討会（経産省）
16

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未来投資戦略20172017年6月
内閣官房日本経済再生総合事務局

個人の関与の下でパーソナルデータの流通・活用を進める仕組みである
PDS（Personal Data Store）や情報銀行、データ取引市場等について、官民連携実証事業を行う。あわせて、個人の関与の下で信頼性、公正性、透明性を確保するための制度の在り方等について検討し、本年中に結論を得る。

17

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国や産業界の動き
官民データ活用推進基本法
2016/12

未来投資戦略2017/6

データ流通環境整備検討会
2017/3
中間まとめ

各省庁
概算要求
2017/8末

2017年補正
経済政策パッケージ
201７/12/8

データポータビリティ

情報信託構想各省公募
2018/3頃?

委託

経産省

総務省

NEDO

働きかけ
共同による開催

日本IT団体連盟
情報銀行制度化提言
2017/4
事務局
Yahooが事務局

採択
データホルダ主導から個人の主導へ
相互連携
情報信託民間
データポータビリティ
富士通総研
認定スキーム検討会に関する調査・検討会
事務局

民間認定基準という国のお墨付きを得ることで既存データ保有事業者の利活用を容易化

ｴﾌﾞﾘｾﾝｽ
オブザーバ参加
ｵﾑﾛﾝなどﾃﾞｰﾀ取引市場
データ流通推進協議会
Iot推進（民間機関）
ｺﾝｿｰｼｱﾑ
11月発足

経団連代表
委員として参加

産業界の意見集約、提言
データ戦略WG
7月発足

18

経団連

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情報銀行はバズワードか?

曖昧な定義、企業の思惑、メディアの混乱

19

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PDS/情報銀行等の定義(内閣官房の定義)
内閣官房IT戦略室 AI. Iot時代におけるデータ活用ワーキング 中間まとめ (2017/3)

PDS(Personal Data Store)
 PDS とは、他者保有データの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデー
タを蓄積・管理するための仕組み（システム）であって、第三者への提供に係る制御機能（移管を含む）を有するもの（分散型と集中型が存在）

情報銀行
 情報銀行（情報利用信用銀行）とは、個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS 等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者（他の事業者）に提供する事業

データ取引市場
 データ取引市場とは、データ保有者と当該データの活用を希望する者を仲介し、売買等による取引を可能とする仕組み（市場）20

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PDSと情報銀行、情報信託の捉え方
従来の定義（内閣官房ＩＴ室）
機能（仕組み）としてのＰＤＳ、事業としての情報銀行→ 情報信託制度など、混乱が発生

ここでの捉え方
機能としてのＰＤＳと情報信託事業としての情報銀行

情報銀行（事業）

情報信託機能事業者が本人の代わりに
第三者提供の可否を判断PDS機能
個人が個別に第三者提供の可否を判断情報信託制度のスコープ

我々の想定スコープ
21

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情報銀行の二つのタイプ（石垣の分類）
PDS型情報銀行

情報信託型情報銀行

・利用者のデータを事業者が用意するデータ空間（サーバ/クラウド）に保管・データの利用（第三者提供）による便益を利用者に還元（以下、議論はありますが）共通
・データや利用履歴などの見える化機能（トレーサビリティ?）
・利用者によるデータ提供の停止（オプトアウト）
・利用者、または利用者が指定する事業者へのデータ移転（データポータ
ビリティ）
・データ開示先は、利用者がルール、または個別同意に基づいて決定・（移動、更新、開示制御等の）・データ提供先は、利用者との契約
コントローラは本人。事業者はプロ
差異に基づき、事業者が判断セッサー（本人の意思に基づき支・事業者はコントローラ
援・処理を行う代行者）
・開示方式のオプションとして信託型運用を選択可22

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参考）コントローラとプロセッサ(GDPRの定義）
 管理者 (controller)
「管理者」とは、単独でまたは他と共同して、個人データの処理の目
的および手段を決定する自然人もしくは法人、公共機関、政府機関またはその他の団体を意味する。当該処理の目的及び手段がＥ
Ｕ法又は構成国法によって決められている場合、管理者またはその選任についての特定の基準は、ＥＵ法または構成国法によって定めることができる。
 処理者（Processor）
「処理者」とは、管理者のために個人データを処理する自然人もしくは法人、公共機関、政府機関またはその他の団体を意味する
日本語訳は、Information law (Ikuko komachiya 2016/9/26)より引用
http://informationlaw.jp/2016/09/26/eugdpr-definitions/23

Copyright 2018 FUJITSU Laboratories LTD参考）集中PDSと分散PDSの比較
分散ＰＤＳ

データの所在形態

集中ＰＤＳ

個人が設定する個人空間
事業者が設定するサーバ（ Google ド ラ イ ブ 等 の パ
またはクラウドブリック・クラウド）

備考

両者はユーザ体験
個人がインストールするア 事業者が提供するサービレベルではほぼ同
プリス
一

利用者から見えPDSソフト提供会社
PDSサービス運営事業者
る事業者
書込、更新、削同左（一部事業者が支本人、連携アプリ
除援・代行）
本人（ルール設定、個別承 本人（同左＋オプション
開示制御
諾など）
として信託）
メンテナンス

本人

事業者

外部連携

連携アプリ、または外部連 メディエータ機能をパッ携機構としてのメディエー ケージとして提供
タを利用（PDS型情報銀行）

課題

多様な連携アプリを成立さ 事業として成立させるたせるためのエコシステム
めのビジネスモデル
標準化
連携アプリの充実
24

バックアップ、バ ー ジ ョ ン UP や鍵紛失時の対応等

Copyright 2018 FUJITSU Laboratories LTD参考）集中PDS≒PDS型情報銀行
分散ＰＤＳ

データの所在集中ＰＤＳ

個人が設定する個人空間
事業者が設定するサーバ（ Google ド ラ イ ブ 等 の パ
またはクラウドブリック・クラウド）

備考

分散PDSのコントローラが本人であることは自明
形態

両者はユーザ体験
個人がインストールするア 事業者が提供するサービレベルではほぼ同
プリス
一利 用ソフトウェアとしての分散PDSの機能をクラウドで提供するサービス
者から見え
PDSソフト提供会社
PDSサービス運営事業者
る事業者である集中PDSもコントローラは個人と言って良いのではないか?
書込、更新、削同左（一部事業者が支本人、連携アプリ
除援・代行）
本人（ルール設定、個別承 本人（同左＋オプション
分散PDSへの（事業者からの）データ移転が個人への開示であ
開示制御
諾など）
として信託）
れば、集中PDS≒PDS型情報銀行へのデータ移転は事業者へのバックアップ、
メンテナンス本人
事業者
バ ー ジ ョ ン UP や
移転ではなく本人への開示と整理できないか。
鍵紛失時の対応等
連携アプリ、または外部連 メディエータ機能をパッ
外部連携
携機構としてのメディエー ケージとして提供
上記整理が成立するための集中PDS(≒PDS型情報銀行）がタを利用（PDS型情報銀行）

満たすべき要件は何か?
多様な連携アプリを成立さ 事業として成立させるた

課題

せるためのエコシステム
標準化

めのビジネスモデル
連携アプリの充実

25

Copyright 2018 FUJITSU Laboratories LTD

開示制御は個人には困難か?
量的課題: 開示判断の「量」が人間の能力を超える場合
ビッグデータ的な活用:情報信託機構が有効、将来はＡＩ?

質的課題: 開示判断が普通の人(や高齢者)には困難?
ディープデータ的な活用:サービス仲介等
個人で困難であれば、自身が信頼する人やコミュニティを活用すればよいのではないか?
•信頼する人やコミュニティの判断の流用（判断主体の概念の導入）

仮に誤った（意に副わない）判断があっても、後で確認（同意記録＝コンセントレシート）、いつでも撤回（オプトアウト）できる機能があれば良いのではないか?

26

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情報銀行の要件（私見） パーソナルデータ流通に関する、信頼性、透明性、公正性を確保するために情報銀行がサポートすべき要件①セキュリティ、②トレーサビリティ、③オプトアウト、④データポータビリティ
観点

要件

内容

データ保管
（信頼性）

データの安心・安  個人ごとに異なる空間等で安全に保護（セキュリティ）全な蓄積・管理  修正/消去

自己情報
コントロール（透明性）

データや利用履
歴の見える化

ロックインの回避（公正性）

 蓄積されたデータの閲覧、利用履歴や同意記録の表示、検索機能など（トレーサビリティ）
 多様な事業者との契約管理

開示コントロール  データ開示に関する同意、承諾、認可などの制御
個別リクエストに対する「承諾」※
自身からの意思表示による「認可」
個人の意思によルール記述による制御
る開示・撤回を信頼する人や組織による代諾などの仕組み(情報信託?）含む
 任意の時点で開示提示（オプトアウト）可能
データポータビリティ 個人、または個人の指定する他の事業者からのデータ取り込
み（インポート） 個人、または個人の指定する他の事業者や情報銀行、ＰＤ
Ｓへのデータの移転（エクスポート、ダウンロード）
27

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データオーナーシップとデータポータビリティ
「情報銀行」や「情報信託」という言葉は、データのオーナーシップが「個人」であること、を前提にしているのではないか?
（正確には所有権というよりはコントロール権だが）であるとすれば銀行に預けているお金を本人が自分の意思で払いもどしたり
他の銀行に預けなおすことが当然なように、情報銀行に預けている情報を自分の意思で取り戻したり他の情報銀行に預
けなおすこと（＝データ・ポータビリティ）は当然の権利ではデータポータビリティのない情報銀行は，自分のお金を払い戻せない銀行と同じ
28

Copyright Fujitsu Laboratories LTD. 2018

PDS/情報銀行の分類と地域系PDSの構想

29

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主なPDS/情報銀行の構想（領域別）
金融系

観光系

自身の資産情報、口座情報、購買、決済情報などを集約し、家族情報なども併せて個人のニーズに合わせた多様な金融系サービスを提供する。

位置情報や生活情報、言語、嗜
好、目的地、滞在期間などを情報を入力し、多様な事業者が個人に状況に応じた適切なサービスを提供する

ヘルスケア系

地域系

診察、治療、検診、服薬などのEHR系情報と、生活・健康系のPHR情報を連携させ、地域包括ケアなど多様なサービスを提供するとともに、データに基づく次世代医療を実現する。

健康、生活などのライフログ、活動履歴を活用し、多様な地域・生
活系サービスを実現する。ヘルスケ
ア系と共通部が多いが、医療系データとの連携を前提としない。

上記以外に、資格・教育系、交通系など多様なPDSが考えられる。
将来的には各領域のPDSが個人を基に仮想統合され個人から見てOne PDSになるのが理想
30

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PDS/情報銀行の種類（目的別）
分類

主目的

マーケット型

個人の便益

概要

事例

・VRM型サービス（ワンストッ マネーフォワード(金プ/TPOに応じたサービスの 融）
提供）
おもてなし実証（経・データ販売による収益還元 産省/総務省）
富士通情報銀行
ヘルスケア型 社 会 保 障 費 の ・EHR系データとPHR系デー AMED実証事業
増大抑制
タの連携による新薬や次世（次世代医療/ 代医療/介護技術開発介 護 技 術 の 開 ・多職種連携による地域包発 ， 地 域包 括 括ケア
ケアの実現）
コミュニティ型 地 域 や コ ミ ュ ニ ・ 市民 / 行政 / 企業 の 連携 富士通の取り組み
ティの課題解決 サービスの実現
・市民の社会参加推進
・認知症ケア/子育て支援/
見守りなど地域互助の実現
31

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マーケット型PDS/情報銀行の課題
データ規模とビジネスモデルの問題（鶏と卵）参加者（データサイズ）が少ないと事業者が集まらない。
事業者が集まらないとサービスが少ない（魅力がない）サービスが少ないと参加者が集まらない。データが増えない既存プレイヤの存在PDS/情報銀行ではない（＝自己情報コントロールが難しい）同様のサービスを提供している既存事業者が存在する
サービスの質・量で、既存事業者に勝てない場合が多い
既存のデータホルダがPDS機能を提供するアプローチ（事業発展型）、または、市民に明確なメリットのある、マーケット型とは異なるアプローチが必要では?→コミュニティ型
32

Copyright Fujitsu Laboratories LTD. 2018

マーケット型PDS/情報銀行の課題
データ規模とビジネスモデルの問題（鶏と卵）参加者（データサイズ）が少ないと事業者が集まらない。
事業者が集まらないとサービスが少ない（魅力がない）サービスが少ないと参加者が集まらない。データが増えない既存プレイヤの存在PDS/情報銀行ではない（＝自己情報コントロールが難しい）同様のサービスを提供している既存事業者が存在する
サービスの質・量で、既存事業者に勝てない場合が多い
PDS/情報銀行が社会実装されるためには、市民に明確なメリットのある、別なアプローチが必要では?→コミュニティ型
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Copyright Fujitsu Laboratories LTD. 2018

参考）事業発展型PDS
既存システムにPDS機能を加えて情報銀行に発展
利用者型システム
測定器
PC
スマホ
センサー
パーソナルデータ
収集部
利
用
者
向
け
サ
ー
ビ
ス
の
提
供

PDS/情報銀行の機能を付与
データポータビリティ（import/export)

自己情報
コントロール

ＰＣ

利用者

開示

パーソナルデータ
管理機構

各種
サービス

オプトイン・オプトアウト
ﾃﾞｰﾀ修正参照（データ内容、同意記録，利用履歴）

パーソナルデータ事業者アクセス制御

他PDS、サービスへ

第三者
アクセス制御スマホ

検索・クエリー開示リクエスト発行
データ開示
トークン発行

データ活用
事業者

事業者システム
Copyright Fujitsu Laboratories LTD. 201834

コミュニティ型PDS、地域情報銀行の構想
PDSが市民/企業/行政/大学をつなぎ、多様な地域課題を解決対象とする生活（社会）課題
１）子育て支援（シニア層を含む互助など）
２）高齢者支援（認知症予防、見守り、買い物支援など）
子育て支援（互助システム、他）

高齢者支援（認知症予防、見守り、互助、他）

自身の課題解決・やりがい・仲間づくり

活動する市民、組織

その他

地域の稼ぐ力/SDGs 地域貢献/COC

企業

行政

大学

活動を企画、支援する仕組み（≒リビングラボ）
活動を支えるプラットフォーム
ハード:地域コミュニティ施設など、ソフト:PDS型情報銀行

35

Copyright Fujitsu Laboratories LTD. 2018

実現したいサービスの例①:コミュニティ互助
 自身の信頼するコミュニティメンバー（例 ママ友、顔なじみのシニア、ファミサポのメンバー等）で、相互に困りごとの支援を行う。（例:子供が病気になったので保育園に向けにいって帰宅するまで預かってほしい、など）
支援を
受けたい人

支援ニーズ登録

支援承諾

コミュニティ登録

支援記録

利用者ポータル
開示
ＩＤ、属性、
ＰＤＳ コミュニティ コミュニティ
サービス 登録 シェアリング
利用履歴
開示
ＩＤ、属性、コミュニティ
情報配信
利用履歴

支援者が
できる人

支援実行

支援要請

サービス

コミュニティ・シェアリング

決済確認

決済機構

（地域ポイント）
36

信頼するコミュニティメンバー間で物やサービスのシェアを実現する
仕組み
Copyright 2018 FUJITSU Laboratories LTD

実現したいサービスの例②:認知症予防 大学と自治会の連携による認知症予防活動のデータストアとして活用
 ○○大は、高齢者PDSより健診データの開示を受け、認知症リスクの見える化分析を行い、高齢者にフィードバックする。
地域高齢者
自治会
操作支援
ID-Tag

属性登録
定期データ測定
予防プログラム実施○○大利用者ポータル
データ入力

認知症リスク
データ分析

地域サロン
等

働きかけ ○○

参加

認知症
予防活動

高齢者
ＰＤＳ
開示制御

健康
クラウド

開示、健康アドバイス

測定・入力
自治体
（国保）

支援者
ＰＤＳ

健診データ

保健師
37

有償開示

栄養士

医療関連
企業

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実現したいサービスの例③:地域見守り
 要支援高齢者の支援時に必要な情報や、各種センサー情報をPDSで管理し、支援者のアシスト操作の元、非同居家族や見守りボランティアなどにTPOに応じて開示
働きかけ

自治会
地域高齢者
操作支援
スマート
メータ
ウェアラブル
機器

在宅センサー

利用者ポータル
データ
連携

高齢者
ＰＤＳ

支援者
ＰＤＳ

静的:家族構成、自立度、緊急連絡先、アレルギー、服薬情報他
動的:各種センサー情報

宅配時状況

常時開示

非同居家族

緊急時開示

見守り
ボランティア38

顔色が良くない等

宅配時限定開示民生員

宅配業者
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PDS型地域情報銀行の目指すもの
市民を含む多様な事業者の連携のためのプラットフォーム
データ共有に基づく

小規模事業者の多様なサービスの実現（多様な事業者の連携）

資格/能力のある市民のPD管理コストの削減

PDS型
地域情報銀行（事業者メリット）

活動の継続のための活動証明・機会マッチング

マネタイズ(市民の社会参加促進）（活動の維持）⾧期にわたる多様な
ライフログの蓄積（ディープデータ）

イノベーション
新産業創生

ICTを活用した持続可能な21世紀型共助社会の実現
39

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My data
Our Life, Our Future40

Copyright
Copyright Fujitsu
Fujitsu Laboratories
Laboratories LTD.
LTD. 2017
2018

41

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情報銀行の主要なビジネスモデル① データ販売② ＶＲＭ③ サービス仲介④ パーソナルデータの委託管理⑤ 内容証明42

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情報銀行の基本ビジネスモデル① データ販売
 情報銀行が多数の利用者のパーソナルデータを集め、利用者の指示や設定条件等に応じて事業者にデータを販売。その収益でポイントやクーポンなどのインセンティブを利用者に還元する• ポイント/クーポン• サービス

データ利用料
事業者
情報の流れ

利用者

情報銀行

PD提供
(実名/仮名/匿名）
事業者

PD預託
事業者事業者

事業者

事業者

43

お金の流れ

ｻｰﾋﾞｽの流れ

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情報銀行の基本ビジネスモデル② ＶＲＭ
 情報銀行が利用者の属性や連携する事業者のID/PWを集め、TPOに応じて適切な事業者につなぎ、事業者からサービスを得る。情報銀行(VRM事業者）は、利用者からのフリーミアム課金や仲介した事業者から仲介料を得る。
（有償）サービス提供

ID/PW
属性

利用者
ﾌﾘｰﾐｱﾑ
課金

事業者事業者

事業者

ID/PW
属性、位置、ニーズ

情報銀行（ＶＲＭ事業者）

情報の流れ

事業者
仲介料

お金の流れ

事業者

事業者

ｻｰﾋﾞｽの流れ

VRM(Vender Relationship Management)
44

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情報銀行の基本ビジネスモデル③ サービス仲介 情報銀行が、利用者の承諾や指示に応じて、データ保有事業者（一次サービス提供事業者）が有するパーソナルデータを別な事業者に開示することで、そのデータを利用したサービスを可能にする。情報銀行な利用実績に応じた仲介料を得る。
既存サービス提供

新サービス提供（有償）
利用者
サービス利用料事業者
ﾃﾞｰﾀﾎﾟｰﾀﾋﾞﾘﾃｨ
事業者

情報銀行

利用料
事業者 （接続料）

事業者

情報の流れ

データ開示
（実名）事業者

お金の流れ

データ
仲介料 事業者

データ保有事業者（一次サービス提供事業者）

ｻｰﾋﾞｽの流れ

データ活用事業者
45

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例 不在配達（サービス仲介）
 電力会社が保有する電力データを、本人の同意に基づき宅配業者に開示することで、不在配達を削減

電力データによる不在配達の削減【個人のメリット】
受け取りやすい④宅急便配達

お荷物あり
電力データを
開示して

③開示承諾

住宅
(ｽﾏｰﾄメータ)

情報銀行②開示リクエスト

電力会社①電力データ

AさんのPDS【電力会社のメリット】
電力データが利活用で
きる！

宅配業者
③電力データ開示（実名）【宅配業者のメリット】
再配達が削減！
46

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例 家電販売（サービス仲介）
 家電販売店がクーポン発行の条件で、電力データの開示をリクエスト。
個人が承諾すると、実利用データに基づき、新商品を推奨。

実データに基づくエアコンの販売④新商品提案
クープン券/ポイント

最新のエアコンに換えれば電気代月3000円down
今なら30000円引き

③開示承諾

住宅
(ｽﾏｰﾄメータ)

情報銀行

電力会社

Aさんの
PDS

①電力データ47②開示リクエスト③電力データ開示(仮名）

家電販売¥1000引きクーポンを出すので先月の電力利用を開示してCopyright Fujitsu Laboratories LTD. 2018

例 セカンドオピニオン（サービス仲介）
 診察情報や処方情報を情報銀行を通じて別医療機関に開示すること
で、再検査の手間を費用を削減してセカンドオピニオンを得る。
（医療情報の個人データの開示＝データポータビリティが前提）

セカンドオピニオン（再検査の手間と費用の削減）⑤セカンドオピニオン
①受診
④開示承諾

②診察カルテ

A医院

処方箋

保険料請求

C薬局
健保組合

②処方

Ａ医院の
診察データを見せてください情報銀行③開示リクエスト
Aさんの
PDS

Ｂ病院
⑤診察・処方データ（実名）②レセプト（保険料支払い）

48

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情報銀行の基本ビジネスモデル④ 代行管理
 情報銀行が、小規模事業者のパーソナルデータ管理を代行し、事業者のデータ管理負担を低減する。事業者は自ら管理することなく最新のデータに基づきサービスを提供できる。
サービス提供

事業者
事業者

利用者

データ更新
初期データ
最新データ

情報の流れ

情報銀行

事業者 委託管理料

お金の流れ

ｻｰﾋﾞｽの流れ

小規模事業者

49

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情報銀行の基本ビジネスモデル⑤ 内容証明
 情報銀行が、利用者の資格・実績データを蓄積、利用者の要請により資格・実績を証明して別な事業者に提供する。

既存リレーション

新規リレーション

手数料

事業者
事業者

利用者

情報の流れ

実績データ

情報銀行

事業者

お金の流れ

証明データ
（実名）

事業者

データ活用事業者

ｻｰﾋﾞｽの流れ

データ保有事業者
一次サービス提供事業者
50

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例 地域互助（内容証明）
 地域での市民の活動（有償ボランティアなど）の実績を情報銀行に蓄積し、その実績データを地域互助システムに開示することで、地域内の企業や市民の多様なニーズを仲介し、個人に活動の機会を提供する。

地域活動実績による有償ボランティア（互助）①ボランティア活動
市民講座⑤有償ボランティア提案（マッチング）③開示設定

ｼﾙﾊﾞｰ人材Ｃ
子供食堂

情報銀行
②活動実績
データ

Aさんの
PDS ④活動実績データ

地域互助
システム

○○という資格と実績のある人を
紹介して

地域企業
市民

（実名/仮名）地域包括ケア

市民大学
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その他資料52

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MyDataの類型（典型的な類型）
 類型１:個人分散型
 データは個人空間に分散。各アプリはPDSに対応したAPIでアクセス

 類型３:独立・集中型

 類型２:事業者分散型（ＵＭＡ）
 データは事業者サイドに分散。ASの制御に基づき、他アプリからデータアクセスを許可

 類型４:事業発展型
 サービス事業者のパーソナルデータ管理機構をＰ
ＤＳに発展

 データは個人経由で独立事業者のPDSに保管

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IT戦略本部）データ流通環境整備検討会
AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ 中間まとめ(1)2017年3月

PDS/情報銀行の対象

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ITリテラシの低い高齢者に開示制御は困難?
 スマートホンを持たない高齢者をNFC-Tag等によりに認証・認可（例:医療機関の診察の場）して開示制御を行う
 支援者と高齢者の同時認証により支援操作を可能にし、支援記録を双方のPDSに記録することで不正抑止、支援者へのインセンティブ付与
支援者の認証（ＩＤ／ＰＷ等）①ログイン③対象者の認証、認可②支援モード選択

データ主体の認証/認可（ＮＦＣタグなど）
鍵に取り付けた
NFCタグで認証/同意制御④支援（代理）操作 支援者ポータル（支援モード）
データ主体の情報を格納するＰＤＳ

支援者の情報を格納するＰＤＳ

データ
ストア

同意記録

データ
ストア

同意記録

操作記録

非支援記録

操作記録

支援記録

⑤非支援操作記録の書き込み
55⑥支援操作記録の書き込み
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コンセントレシート（同意記録）の発行による
トレーサビリティ確保（アイデア） 情報銀行の実施すべき主要なサービスとして、コンセントレシート（同意記録）の発行が考えられる。
 データ開示先での不正利用を抑止するため、個人データの活用事業者
は利用者から求められた場合にコンセントレシートの提示を義務付けてはどうか?
コンセントレシートからは任意の段階でオプトアウトを可能にするコンセントレシートを提示できない事業者はブラック事業者として利用者の信頼を失い市場から淘汰される
 コンセントレシートの改竄防止のため、ブロックチェーンを使うことも有効か

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現状システムの限界と共助型社会の必要性
共助社会

現在の社会システム

コミュニティ
メンバー

サービス提供者（行政/企業）

対価/
税金

感謝
評価
謝礼

サービス

役割に応じた相互価値提供感謝
評価
謝礼

コミュニティ
メンバー

サービスの受け手
（市民）

私たち意識
役割（対等）
お互いさま意識契約関係
非対称（上下）効率の追求とクレーマーの増加目指したいもの:(ICTを活用した)21世紀型共助社会の実現
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社会実装に向けて オープンイノベーション、産官学民連携による推進
 活用できるデータが既に存在し、運営主体が明確で、合意形成が比較的容易な、小規模なコミュニティでの実証実験

技術

・多様な開示制御方式
・データ標準化/オントロジー
・認証/セリュリティ
・API標準・・・・・・

PDS/情報銀行の
社会実装
経済

社会
・データポータビリティの推進
・情報銀行の要件・認定制度
・市民意識の変革，人材育成・事業者（データ保有企業）のメリット
・データが少ない段階でのビジネスモデル
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地域系PDS/情報銀行の社会実装にむけて 地域系PDS/情報銀行は今後の地域社会を支える公共性をもった社会インフラ（パーソナルデータの道路）
 その実現（社会実装）には，市民や企業の意識変革と，多くの関係者（行政・企業・市民）の連携が必要

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情報銀行の構成
 ①利用者，②データ提供事業者（一次サービサー），③データ活用
事業者（二次サービサー）を結びつける，マルチサイドプラットフォーム
 開示方式は，信託だけでなく，個別承諾，ルール設定など多様
利用者（個人）
既存サービス提供

支援者
家族

利用者
開示リクエスト
同意記録

デ
ー
タ
提
供
事
業
者

健康
ヘルスケア.
エネルギー

IoT

活動記録

新規サービス提供
ポイント/
クーポン等

同意制御
情報入力/更新

情報銀行サービス
利用者ポータル(開示制御、利用記録、同意記録、ポイント他）

デ
ー
タ
連
携

同意
記録

Ａさんの
PDS

利用
履歴

支援
記録

アクセス制御

Bさんの
PDS

Xさんの
PDS

・・・

データ
開示

企業

ﾃﾞｰﾀ料

大学
行政

信託
運用

個別
承諾

データ
開示
仲介料

データ連携

認証機構

決済機構

データポータビリティ

医療
機関
自治体
NPO

デ
ー
タ
活
用
事
業
者

データ開示

PDS/他の情報銀行など
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