心身障害学研究

Bu1L

Spec．Educ．

14（1）191−98．1989

戦後のイギリス特殊教育に関する一考察
ウォーノック報告に焦点をあてて

真城

知己＊

石部元雄＊＊

第2次世界大戦後のイギリスの特殊教育は，「1944年教育法」の枠に沿って進展してきたが，1960年代ごろより様々な課題が指摘されるようになった。本稿では，それらの全般的な見直しを期して設置された委員会によりユ978年に提出された，いわゆる「ウォーノック報告」に焦点をあて，イギリスにおける特殊教育の課題の整理を行った。
同報告書においては「特別な教育的二一ズ」，「特別な教育的準備」という用語に代表される新しい特殊教育の概念が導入されて課題に対する検討がなされていたが，「教育活動を行う」という視点からの勧告が多くみられた。
そして，様々な専門的領域が関与し，複雑さを増す現代の特殊教育について，教育を行うという原点に立ちかえり再考する必要のあることが指摘された。
キーワード1ウォーノック報告

特別な教育的二一ズ

特別な教育的準備

I．はじめにの設定及びそれに応じた教育措置を行うことが定

イギリスの「1944年教育法」1〕は，特殊教育に関められており，翌年にはこの法律に従って11種の係する規定を一般の初等・中等教育に関する規定カテゴリーが作成された。その後小改正を経て，の一部として初めて位置づけたことでよく知られ1959年に盲・弱視・聾・難聴・虚弱・教育遅滞・ている。

てんかん・不適応・肢体不白由・言語障害の10種

同法においては，障害児に対する教育保障及びとなった。

特別な教育的取り扱いを必要とする子どもの確定

ところが，これにより同じ障害カテゴリーに含義務を地方教育当局に負わせるとともに早期発見・早期教育措置の強化をはかるなど第二次世界大戦後のイギリスの特殊教育の基本的な方針を定同じにされてしまうという事態が生じることとなったり，重複障害のように特定の障害に分類でまれているという理由だけで教育的取り扱いもがきない場合の問題が指摘されるようになった。まめるものであった。

この法律の枠にそってイギリスの特殊教育は進た，障害のカテゴリーが，特に知的に「障害を持っ展してきたが，その流れの中で1960年代から1970た」とされた子どもに「劣等」という意味合いを年代にかけて，］般の世論及び特殊教育関係の専持つレッテルを貼る結果をもたらすことになるな

門家の問で，特殊教育に関わる従来の変え方を再ど，1960年代後半には障害のカテゴリー化に関し検討する必要性が認識されるようになった。2〕特て新たな考え方が求められるようになっていた。

2）就学猶予・免除に関心を呼んだのは以下に挙げる課題であった。

「学校教育に不適切な児童・生徒」に関する規

1）特殊教育における障害の分類「1944年教育法」第33条では，障害のカテゴリー

定3〕により，I．Q．50以下の子どもは学校での教育が不可能であるとされ，就学免除の対象とされた。
＊＊＊

心身障害学研究科

しかし，I．Q．のみで「教育不可能」の判定ができる心身障害学系のかという疑問が生じた。1959年の「精神衛生法」

一91一

により在宅の重度精神遅滞児を通園施設に通わせらに困難であった。

ることが義務づけられたが，制度的に先の規定が5）専門家の養成廃止されたのは「1970年教育法」の成立を待って「1970年教育法」の施行により，特殊教育の対象となる子どもの数が相当数増加したが，それにからである。

3）統合教育の必要性伴い担当の教師が相応数必要となった。そして，社会の障害者に対する態度の変化や，障害者や充実した教育を提供するために，教師の量的な面その親の統合教育に対する要求の高まり，そしてと共に質的な面をも重視することが求められるよ「1970年教育法」の施行に伴う教育対象障害児のうになったのである。まず最初に重視されたのは，大幅増加などにより統合教育推進の機運が高まっ現職教師の再教育である。それと並行するかたちていた。

で新任教師の養成をすることも必要とされた。

その他の専門家については，概ね以下のような「1944年教育法」においては，障害児はそのカテゴリーに応じて特殊学校，特殊学級に振り分け考え方がなされていた。

られていたために，自らが属しているカテゴリー特殊教育の量的質的拡大を進行させるためには，以外の学校（特に普通学校）において教育を受けいままで以上に人問教育についての認識を深く持るということはシステム的に困難であった。

ち合わせた教育概念が取り入れられる必要があり，また，普通学校において教育が受けられるようその実践のための条件としては，どの様な障害をに教育措置がされても，その子どもにとって適切持つ子どもにも存在する潜在能力を引き出し，新な教育を提供するだけの人的・物的準傭が不十分たな技術と能力を創り出させるための周囲からのであったという事情もあり，統合教育を実施して働きかけについての研究と実践が進められなけれいく上では多くの課題が残されていた。

ばならない。5〕そしてその担当者には，教師，両4）障害児に対する教育の継続性

親，医師，看護婦，各種技術指導員，心理学者，医療担当官により二歳児検診を実施し，特別な教育的取り扱いを必要とする子どもを確認するこソーシャルワーカー，カウンセラーなどが挙げられていた。とが「1944年教育法」によって各地方教育当局に6）諸領域の連携義務づけられていたが，1960年代になると，実際多様な専門家の個別的な養成だけでなく，それにはさらに早い時期より障害の発見がなされるべ

ぞれの専門家問の協カ関係の充実も欠くことのできであることが指摘され，超早期からの教育が行きない重要な要素である。

われることによって大きな教育的効果をおさめる

例えば，行政上，保健当局の管轄下に措置がお例が示されるようになった。そして1970年代には，かれる場合と地方教育当局のもとにおかれる場合早期診断をめぐって医学的判断と教育的判断とのとでは，提供されるサービスにも違いを生じさせ問のギャップの存在が間題とされるようになった。

る結果を引き起こす。医療関係者と教育関係者とまた，1967年に「プラウデン（P1owden）報告」の連携が十分にとれているか否かということが，が提出されるまでの政府の報告書が公立組織の中サービスの内容を左右してしまうことは周知の事

等教育及び継続教育部門に関することに集中して実である。

いた（「クラウザー（Crowther）報告（1959）」や障害児に関係している様々な機関や専門家の問「ニューサム（Newsom）報告（1963）」がある）4）の有機的な協力関係の設立については「1970年教ことからもうかがえるように，イギリスでは戦後育法」の施行により保健当局から地方教育当局にの教育の整備に関して中等教育の充実ということ多くの障害児が移管されるようになったことをに重点をおいてきた。しかし，特殊教育の領域にきっかけにして具体化することが求められるようおける中等教育の整備は普通教育よりもさらに立になった。6〕

ち遅れていた。

7）特殊教育を提供する場

中等教育終了後の高等教育あるいは継続教育を統合教育や障害の判定などの問題ともからんで受けることは，障害を持つ本人が入学に際してのくるが，どこで特殊教育を提供するのか，すなわ

条件を満たせない場合や，教育機関において十分

ち最も効果的な教育が提供されるのは如何なる場な受け入れの準備ができていない場合が多く，さにおいてなのかということを判断するための客観

一92一

数の専門家によって子どもに対する評価を下すよ的実戦的資料の提出が求められていた。

8）家庭（特に両親）の協力の必要性

うにすべきこと，そしてカテゴリーに代わるとらイギリスにおいては伝統的に教育に対して親のえ方として「特別な教育的二一ズ」という新概念発言権が弱くその意向などが実践に反映されるこが導入されている。

2）就学猶予・免除とがほとんどなかった。7）しかしながら，学校教育が社会的・家庭的な問「1970年教育法」の施行により，制度上の全員題とも深く関わるような方向性をもつようになる就学が実現していたため，この問題に関しては報に従い，理解者そして協力者としての親の役割が告書の中では特に触れられいない。「特別な教育的教育的効果を高める上で重要であるという認識が準備の範囲はそれぞれの子どもの極端に多様で変次第に拡大するようになった。

化していく二一ズにできる限り密接に適合するよ

このように多くの課題の解決にせまられ，1973

うに広く，柔軟になっている必要がある。」1工〕とい

年11月に当時の教育科学省の大臣であったサッチャー（M．Thatcher）氏は「障害児・者教育調

う記述にみられるように同委員会では特別な教育的二一ズを持つ全ての子どもを特殊教育の対象と査委員会（theHan−しているのであり，教育という観点からは対象外Peop1e）」の設置となるものはいない，という考え方を示している。

dicappedEnquiry

Chi1drenandintoEducation

Youngofを，「イングランド，スコットランド及びウェール

3）統合教育の必要性

ズにおける心身障害児童・青少年に対する教育的「ウォーノック報告」では「現時点では障害児準備を，医療面における彼らの二一ズを考慮しつとして数えられてはいないが，多様な形態での付つ，彼らが就業するための方策と共に再検討を行加的サポートを必要としている普通学校にいるそい，勧告をすること。」という検討課題と共に公表のような子ども全てを含んで，可能な限り共通のしたのである。この委員会はその委員長の名前を設備で障害児と非障害児を教育するべきであとって通称「ウォーノック委員会」と呼ばれ，翌る。」12〕と述べ，それまで以上に統合教育拡大の方1974年に活動が開始された。

向性を示している。

II．「ウォーノック報告」の勧告
同委員会はおよそ3年半にわたる活動の後，1978年5月に「特別な教育的二一ズ（SPECIALEDUCATIONALNEEDS）」8〕と題する報告書を「特別な教育白勺準備の物理的な位置に関する」統

そして，子どもの特別な教育的二一ズに応じて議会に提出した。これが通称「ウォーノック報告」

合13〕，「社会面に関する」統合ユ4〕，「最も完全な形態の機能的」統合15〕の3種の形態を示し，その子どもに最も利益があるような形態でサービスが提供される必要があると述べている。

委員会では基本的に統合教育拡大の方向性をと呼ばれているものである。

報告書は400ぺ一ジ以上にも上るもので，ユ9の章持ってはいるが，ただやみくもに特別な二一ズを持った子どもとそうでない子どもを一緒に普通学の中でのべ224項目の勧告を行っている。

それでは，Iで列挙した課題に対して「ウォー校で教育するということを勧めているわけではな

ノック報告」ではどの様な勧告をしているのであい。むしろ，「学校の性質が変わってしまうほど，・一つの学校にこれらの（特別な教育的二一ズをうか。

1）特殊教育における障害の分類持った）子どもがたくさんいるべきではないこと「ウォーノック報告」では「障害児童・生徒にを適切な統合計画の成功のための重要な条件としついての法的カテゴリーは廃止すべきである。」9）て見なしている」16〕のである。と勧告㌧，従来の法的カテゴリーに変わる新しいそして，特別な教育的二一ズを持った子どもを公的なとらえ方として，「多角的専門チームによっとりまく様々な「環境条件が整えられることなくて用意された子どもの二一ズに関するプロフィーして障害や重度の困難を持った子どもの統合に関ノレに基づいて…記録システムを設けるべきであする実際的な活動は全く想像できない。」17〕と述べる。」m〕と述べている。ている。

ここで，それまで医務官によってのみ障害の判定がなされていたことに対する反省が示され，複一93一4）障害児に対する教育の継続性「5歳以下の子ども」と題された章のなかで，「障害や重大な困難を持つ子どもの教育は最低年機関の職員などの専門家を入れて（第3段階）」26）齢の制限を設けずにできる限り早く開始すべきで鑑定を行うことを求めている。

ある。」18〕とし，「特別な教育的二一ズを持っているまた，適切なサービスが提供されるようにするというサインを示している子どものための早期のために，「地方教育当局は，障害を持つ生徒を受け教育機会がきわめて重大である。」という従来の認持っ私立の特殊学校に子どもの教育措置をする以識の再確認をしている。そして，具体的には「巡前に，地方保健当局と協議して適切な健康保護が回指導サービス」や「保育教育」の準備をするこできるように保証すべきである。」27）ことや，ボランタリー組織に対しては，「ボランタリー組織と地とを指摘している。

初等・中等教育段階については統合教育の方向

方当局とは，特別な教育的二一ズを持つ幼児の親性が示されていたが，「ウォーノック報告」では中たちが助言やサポートのサービスを利用できるよ等教育終了後の教育を重視し，問題点の解決を最うに，またそのような子どもの親がこのサービス優先するべき課題の一つとして挙げている。の存在に気付かないことがないように協力するべ

まず，「生徒の持つ特別な教育的二一ズは少なくきである。」28〕と勧告するなど，関係する諸領域，とも卒業する2年前までに将来の見通しと共に再諸機関の連携について多くの具体例を挙げている。

鑑定がなされるべき。」19〕であり，それに基づいて7）特殊教育を提供する場

在学期問の延長20〕や継続教育機関あるいは高等教

イギリスにおいては，従来より政府の政策にお育機関に進学すること2いて「普通学校において十分に教育されうる者は）についての勧告がなされ誰しも特殊学校へ送られるべきではない。」29）とさている。

5）専門家の養成

れ，普通学校の特殊学級及びユニットに在籍する教員養成もまた，最優先課題の一つとされてい子どもの数が増加してきていたが，「ウォーノックる。しかも単に特殊学校あるいは特殊学級の現職報告」では，これをふまえてそのあり方について教師や大学の特殊教育教員養成課程の学生だけを「特殊学級やユニットが，可能な場合は…普通学その対象とするのではなく，「あらゆる新任教師養校に付属し，普通学校の一部として機能すべき」3。）

成の課程に特殊教育の単元を含めるべき」22）といであると勧告している。

特殊学校については，その役割を「特殊学校のうように，専門に関する知識を持った教師の養成
そして，子どもの多様な二一ズに対応していく施設やそこでの専門的指導は，短期問に，時には緊急の集中的専門的援助を与え6ために，もっとため，教師以外に関わりを持つことのある専門家広く利用できるようにすべきである。」31〕としていとして医師，心理学者，ソーシャルワーカー，教る。

を広く求めている。

育心理専門官，職業指導官，教育福祉職員，保母，「ウォーノック報告」においては，教育を提供補助職員，児童保護職員23〕を挙げ，その役割にっいする場を特定してはいない。その代わりに「同一て述べている。

区域の特殊学校と普通学校にはかたい結び付きが6）諸領域の連携つくられるべきである。」32〕という記述にみられる専門家問の関係やサービスの協調性についてもように，適切な連携がつくられることによって子どもに最も効果的な教育サービスが提供されるよ一っの章を割いている。

「多分野にまたがる研修課程は異種の専門家にうになることを求めているのである。

8）家庭（特に両親）の協力の必要性とって互いに理解を得る非常に貴重な機会である。」24〕との認識のもとに，「専門家に共通した関心「パートナーとしての親」と題して一つの章を事となっている主題に焦点を合わせた多分野にわ割いていることからもうかがえるように，親の教たる短期研修コースを拡充するべきである。」25）と育への参加及び協力によって，それを大変重視する考え方を示している。特に，発達の早期の段階いう勧告をしている。

障害の発見，鑑定に際しても多方面の専門家が関わるように勧告している。鑑定を5段階にわけ，においては「両親が主たる教育者として見なされるべきである。」ヨ3〕としている。

それぞれ例えば，「校長あるいは校医により，巡回さらに，「白分の子どものために用意された準備指導教師，教育心理専門官，保健機関や社会福祉の適切性について議論するために…親が（援助機一94一構に対して）直接的なアクセス権を持っようにすが，教育を提供するという見地からは明らかに片べきである。」34〕と勧告している。具体的には，「担手落ちであったという認識のもとに，判定は複数当責任者」を定めることや，「対策が不十分であるの分野の専門家で構成される多角的専門チームに場合には，白分の子どものSE4を記入した教育心よって行われるべきことが指摘された。37〕また，I．

理専門官などに接触することができるようにそのQ．を指標とした判定にかえて，SE書式を用いて子職員の電話番号及び所在地を知らせておくべきでどもがどの様な教育上の二一ズを持ち，どの様なある。」35）と勧告し，親の立場をそれまでよりも強特別な教育的準備を必要としているのかの把握がくする方向性を持った勧告をしている。

可能となるようにした。従来のように医学的，心このように，「ウォーノック報告」では具体例を理学的な側面からみて障害を持つとされた子ども示しながら，様々な課題を解決するための勧告をのみが特殊教育の対象となるのではないことを示しているという点でこれらの勧告は大きな意味を行つている。

Iで挙げた課題に対して主に対応する「ウォー持っているといえよう。

医学的な診断検査，知能検査，発達診断検査なノック報告」の章番号をTab1e1として示す。

どは改良が重ねられるたびに，より正確に，そしてより詳細な部分まで明らかにすることができる

Table1．主として対応する章番号ようなものになった。子どもの持つ障害は，検査課

題

対応する章番号ユ）特殊教育における障害の分類

3．42）就学猶予・免除

673）統合教育の必要性の発展に伴い，共通した要素（目に関するもの，耳に関するもの，体の運動的な機能に関するもの・）でまとめられた。このようにして障害のカテゴリーはつくられてきたのである。

4）障害児に対する教育の継続性

5，10，ユ95）専門家の養成

12，14，16，19

6）諸領域の連携

4，14，15，16，17，ユ87）特殊教育を提供する場

7，8

り，子どもを区別しようとする目的で行われてき

8）家庭（特に両親）の協力の必要性

9

たわけではない。また，教育を行うということをこれらの診断検査は，本来，対象の機能がどのような状態であるのかを測定するためのものであ念頭において作成されたものでもなかった。それにも関わらず，教育の領域において医学的，心理学的な検査結果をそのまま用いてしまったために，III．考問題を生じることになったのである。

察

検査を適切に用いなかったために，単に障害の取り上げてきた課題を2つにまとめて考察する。

種類を区別することに留まってしまったばかりか，

1）障害，及び障害を持った子どものとらえ方「劣等」などの意味を持ったレッテルを貼る結果（特殊教育における障害の分類，就学猶予・免除，統合教育）をもたらしたのである。

障害のカテゴリー化に伴う様々な問題は，障害あくまで，「子どもが何を必要とし，それに対しのとらえ方そのものに直接的に起因する問題であて何を提供するべきであるのかを，適切な教育活り，問題の解決に際しては障害のとらえ方の問題動を行うという観点から考える」という視点にたにっいて考える必要がある。

ち，子どもをとらえ直すべきであることを「ウォー「ウォーノック報告」では，特殊教育の概念をノック報告」は訴えているのである。

従来よりも拡大して「誕生から成人までの問に，

2）障害を持った子どもの人的，物的環境

教育上の困難を克服するために準備される付加的（専門家の養成，成親の協力，諸領域の連携，教な援助は，いつ，どこで行われても『特殊教育』

育の継続性，特殊教育を提供する場）に含まれる。」36〕ととらえた。そして，カテゴリー「ウォーノック報告」では，特別な教育的二一の修正をするのではなく，「特別な教育的二一ズ」

ズを持った子どもに対して用意される特別なサーという全く新しい概念の導入をはかり，この二一ビスを総称して「特別な教育的準備」と呼んでいズを必要とする子どもを特殊教育の対象としたのる。

である。ここでは，それまでの障害の判定の方法

一95一

まず，従来より指摘されていた各種の専門家及び専門機関の必要性を再確認するとともに，さら育的二一ズに応じて資源の調整・利用がなされるにそれらの問の協力関係の重要性を，具体的な例ことも必要であり，実際的にどこまで個別の二一ズに対して効果的な援助ができるか議論の余地はを挙げながら強調している。

専門家及び専門機関の問の協力関係は，それぞ大いにある。

性を生かしながら，いかにトータノレとし環境の整備は，どこにおいて最もその子どもにて最大限の効果を生み出すことができるかというとって適切な教育的準備がなされるのかというこことが重要であり，その協力関係がうまくいかなとを常に念頭において，編成がなされるべきであい場合には，結果的に子どもに提供される専門的り，従って，どこで，どのような資源が利用できれの専門援助の質の低下をもたらす。様々な領域にわたる

るのかに関する情報を広く普及させることも重要

専門性を持ち合わせた特別な配慮を特に必要とすなことである。

る特殊教育において，協力関係の支障は大きな問

子どもの特別な教育的二一ズに基づき，各種の人的・物的環境を整備するにあたって，大きな課題として指摘されるべきである。

イギリスにおいては，専門家や専門機関が持つ題はその財政的保証をいかにして確保するのかと責任の範囲が比較的厳密に決められているので，いうことであろう。「ウォーノック報告」では，極専門家及び専門機関の協力関係は制度的にある程端な財政的支出を伴うようなものでなければ可能度整えられていれば，かなり有効に作用するのでな限り必要なサービスを用意するべきであるという考えに立っている。しかしながら，解決策としはないかと思われる。

「ウォーノック報告」では，具体的に必要な専ては，「いくつかの学校において専門的サービスを門家や専門機関を示していることや，その問の協共有する」39〕ことなどを述べるに留まっている。

力関係について，その問題の解決のために研修財政的な問題は，国家予算の問題に大きくよる

コースの開発に至るまでの勧告をしている点が評ことになり，「ウォーノック報告」でも取り上げき価できよう。

れていないが，充実した特殊教育を行う上で，そさらに，親の自分の子どもの教育に対する関わの費用をどのようにするのかという問題は常に指りについて，その必要性を強く述べている。特に，摘されていることであり，この面からの抜本的な援助機構や担当の専門官に対して直接的なアクセ改革について議論がさらになされるべきであろう。

スを可能にすることや，地方教育当局の決定に対する不服を当該大臣に訴える権利を与えるべきこIV．まとめとを勧告し，それまで非常に弱かった親の権利を「ウォーノック報告」が提出されてからすでに拡大させる方向性を示した意義は大きい（「1981年10年もの歳月がながれた。現在，イギリスにおい教育法」におレ）て大いに活かされることになて，統合教育などに関しては「1988年教育改革法」

る38〕）。の施行により，今後の方向性が懸念されるように教育の場については，特殊学校を普通学校ではもなってきた。

不可能な特別な専門的援助を提供する場であると

本稿では，戦後のイギリスの特殊教育の課題にとらえている。従って，「ウォーノック報告」でついて「ウォーノック報告」に焦点をあてて概観

は，特殊学校に在籍する児童・生徒は，障害を持っしてきたが，そこで導入されていた「特別な教育ているという理由のためだけに措置されたのでは的二一ズ」及び「特別な教育的準備」といった概なく，あくまで持っている特別な二一ズに対する念は，、用語こそは新しく使用されているものの，援助を受けるために特殊学校にいるのである，とその背景となっている理念は決して新しいものでの位置づけをしている。

ばない。なぜならば，その理念とは，「教育の主体そして，特殊学校と隣接する普通学校において，可能な限り設備を共通に使用できるようにするこ者を中心にすえて，活動がなされるべきである」ということだからである。とを求めている。しかし，その実施にあたっての「ウォーノック報告」には，教育活動を行う際具体的な行政に対する勧告には不十分さが感じらに，その主体者に最も利益がもたらされるようなれる。財政面の改善ともあわせてさらなる検討の視点に立ち，考え方が述べられている箇所が大変必要があろう。もちろん，子どもの持つ特別な教多くみられる。本来，教育の主体者はそれを受け

一96一

人福祉研究会．

る者，すなわち学習者である。そして，学習者は教育活動を行うという観点からとらえられるべきなのである。ところが，特殊教育においては医学

8）Department of Education and Science（1978）：Specia1Educationa1Needs．Reportof的な「治療活動」など様々な領域の活動がその他の一般教育活動と比べて密接に関わる必要があったことや，行政的な便宜性のために，いつの問に

theCommitteeofEnquiry

intotheEdu−

cationofHandicappedChi1drenandYoungPeople．HMSO．
9）ibid．，para．3−25．但し，障害名を便宜的な記か教育とは別の観点から学習者がとらえられるよ

録のために用いることは否定されていない

うになってしまっていたのである。

（para．3−31）。

決して，、医学的，心理学的な検査そのものを批

10）

ibid．，para．3−31．

判しているのではない。それぞれの検査は，特殊

11）ibid．，para．6−16，教育において必要なものであることは疑いのない

12）

ibid．，para．7−3．

13）ibid．，para．7−7．

14）ibid．，para．7−8．

ことである。しかし，今まで以上に主体者の学習活動を念頭におき，適切な教育を提供するために必要な評価，とらえ方がなされるべきであること

15）

ibid．，para．7−9．

16）ibid．，para．7−12．

を「ウォーノック報告」は私達に再確認させるの

ユ7）

ibid．，para．7一ユ5．

である。

18）

ibid．，para．5−2．

19）ibid．，para．！0−7．のではないと述べたが，このような視点からは，

20）

ibid．，para．！0−30．

同時に決して古いものでもないと言えるのである。

21）

ibid．，para．10−32，37〜44．

「ウォーノック報告」を複雑多様化してきた特

22）

ibid．，para．12−7．

「ウォーノック報告」の理念は決して新しいも

殊教育について，教育を行うという原点にたちかえり，考え直すことを試みるきっかけとして，あらためてとらえたい。

23）

ibid．，paraI14−12〜38．

24）

ibid．，para．16−18．

25）

ibid．，para．16−25，26．

26）ibi口．，Pa・a．4−38．

27）

注ibid．，para．15−19．

28）

ibid．，para．！7−25．

Science29）

ibid．，para．7−1．

（1944）：Education Act1944．HMSO．
2）小鴨英夫（1980）1イギリスの特殊教育．石部元雄・溝上脩編，世界の特殊教育，福村出版．

30）

ibid．，para．7−35．

3）DES（1944），op．cit．，section57．

33）

ibid．，para，5−3．

4）Rick Rogers（1980）：CrowthertoWarnock，
How Fourteen Reports Tried to Change
Chi1dren s Lives．Heinemam Educationa1

34）

ibid．，para．9−29．

35）

ibid．，para．9−33．

36）

ibid．，para．1−10．

37）

ibid．，para．3−31．

1）DepartmentofEducation

andBooks．
5）遠藤明子（1982）：イギリスにおける障害児教育の転換．遠藤明子著，現代における障害児教育の視点，講談社出版サービスセンター．
6）R．Gu11iford（1982）：英国の特殊教育牟めぐる諸問題．日本特殊教育学会第21回大会準備委員会編．
7）矢野裕俊（1980）：英国の障害児教育．日本盲31）

ibid．，para．8−9．

32）ibid．，para．8−10．

38）河合康（1985）：イギリス特殊教育における親の教育関与への権利について一「1981年教育法」を中心にして一。心身障害学研究，9（1）．に言羊しい．

39）DES（1978），op．cit．，para．6−13．

一97一

Summary

A Study of Special Education in Great Britain
through considering the Warnock Report

Tomomi Sanagi and Motoo IshibeIn 1974 the Great Britain government set up a committee of enquiry to review provision for

handicapped children ancl young people. The committee published their report in 1978, which
was called <<Warnock Report" .

The Warnock Report introduced new concepts, special educational needs and special
educational provision, to resolve the problems such as categorizing by disabilities, range ofdisability, integration, special teacher education, parental participation, and so on.

This study, by inquiring into the Warnock Report, attempts to put in order the problems
which had arised in the special education in Great Britain.

Recommendations of the Report can be devided broadly into two categories. One is the ideaof handicap, and the other is human or physical resource.
Considering the Report, it is mainly pointed out that we should reconsider special educationin terms of <<educating" .

In conclusion,present special education needs the supporting of many other professionals

but we should not forget the own idea of education.

Key word : Warnock Report

Special educational needs‑ 98 ‑

Special educational provision