＜抄＞

保 医 発 0 3 0 5 第 1 0 号
平 成 3 0 年 ３ 月 ５ 日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課 長（公印省略）

厚生労働省保険局歯科医療管理官（公印省略）

特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について

特 定 保 険 医 療 材 料 及 び そ の 材 料 価 格 （ 材 料 価 格 基 準 ） の 一 部 を 改 正 す る 件 （ 平 成 30年
厚 生 労 働 省 告 示 第 47号 ） が 本 日 付 け を も っ て 公 布 さ れ 、 特 定 保 険 医 療 材 料 及 び そ の 材 料価 格 （ 材 料 価 格 基 準 ）（ 平 成 20年 厚 生 労 働 省 告 示 第 61号 ） が 改 正 さ れ た と こ ろ で あ る が 、
材料価格の算定に当たっての留意事項については、下記のとおりとすることとしたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関及び審査支払機関等に対し周知徹底を図られたく通知する。
な お 、 こ の 通 知 は 、 平 成 30年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 す る こ と と し 、 従 前 の 「 特 定 保 険 医 療
材 料 の 材 料 価 格 算 定 に 関 す る 留 意 事 項 に つ い て 」（ 平 成 28年 ３ 月 ４ 日 保 医 発 0304第 ７ 号 ）は 、 平 成 30年 ３ 月 31日 限 り 廃 止 す る 。記

Ⅰ診 療 報 酬 の 算 定 方 法 （ 平 成 20年 厚 生 労 働 省 告 示 第 59号 ）（ 以 下 「 算 定 方 法 告 示 」 と いう 。） 別 表 第 一 医 科 診 療 報 酬 点 数 表 に 関 す る 事 項
１

特定保険医療材料の算定に係る一般的事項(１ )

療養に要する費用の額の算定に当たって、保険診療に用いられる医療機器・材料 （ 薬 事 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 25年 法 律 第 84号 ） 第 １ 条 の 規 定 に よ る
改 正 前 の 薬 事 法 （ 昭 和 35年 法 律 第 145号 ） 又 は 医 薬 品 、 医 療 機 器 等 の 品 質 、 有 効 性
及 び 安 全 性 の 確 保 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 35年 法 律 第 145号 ） に 基 づ く 承 認 又 は 認 証（ 以 下 「 薬 事 承 認 又 は 認 証 」 と い う 。） を 得 た も の で あ っ て 、 超 音 波 診 断 装 置 、 ＣＴ 、 Ｍ Ｒ Ｉ 等 の 装 置 類 は 除 く 。 以 下 「 保 険 医 療 材 料 」 と い う 。） に 係 る 費 用 を 手 技料及び薬剤料と別途算定する場合は、当該医療機器の費用の額は、材料価格基準
別 表 の 各 項 （ 関 係 通 知 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） に 規 定 さ れ て い る 材 料 価 格により算定する。
(２ )特掲診療料の各部において、特定保険医療材料料を算定する場合には、特定保険 医 療 材 料 の 材 料 価 格 を 10円 で 除 し て 得 た 点 数 と な る が 、 こ の 場 合 に お い て 端 数が生じた場合は端数を四捨五入して得た点数とする。
(３ )特定保険医療材料以外の保険医療材料については、当該保険医療材料を使用する手技料の所定点数に含まれており、別途算定できない。また、特定保険医療材料以外の保険医療材料を処方せんにより給付することは認められない。さらに、保険医療材料を患者に持参させ、又は購入させてはならない。
(４ )特定保険医療材料は、薬事承認又は認証された使用目的以外に用いた場合は算定できない。
２

在宅医療の部に規定する特定保険医療材料に係る取扱い

001

腹膜透析液交換セット(１)

交換キットは、キャップ又はクラムシェルの場合は１個を、ウエハーの場合は２枚を１キットとし、１交換当たり１キットを限度として算定する。

(２)

交換キットは、自動腹膜透析装置を使用する場合は、ＡＰＤセット１個当たり４キット分を限度として算定する。

(３ )交換キットは、バッグ再利用式（排液バッグ付き腹膜透析液又は回路を使用しない方法）により腹膜透析液を交換した場合は、１交換当たり２キット分を限度として算定する。
002

在宅中心静脈栄養用輸液セット
夜間の中心静脈栄養等で、在宅中心静脈栄養用輸液セットを１月につき７組以上用いる場合において、７組目以降の中心静脈栄養用輸液セットについて算定する。

- 1 -

006

在宅血液透析用特定保険医療材料
在 宅 血 液 透 析 用 特 定 保 険 医 療 材 料 の 取 扱 い は 、 下 記 ３ の (29)に 準 じ る 。

007

携帯型ディスポーザブル注入ポンプ(１)

携帯型ディスポーザブル注入ポンプは、疼痛管理又は化学療法を目的として使用した場合に限り算定できる。

(２)

携帯型ディスポーザブル注入ポンプは、１月につき６個以下の使用の場合は区分番号「Ｃ１６６」携帯型ディスポーザブル注入ポンプ加算を算定し、７個目以降の携帯型ディスポーザブル注入ポンプについて、本区分において算定する。

008， 009(１)

皮膚欠損用創傷被覆材、非固着性シリコンガーゼ

本材料はいずれかの在宅療養指導管理料を算定している場合であって、在宅での療養を行っている通院困難な患者のうち、皮下組織に至る褥瘡（筋肉、骨等に至 る 褥 瘡 を 含 む 。）（ Ｄ Ｅ Ｓ Ｉ Ｇ Ｎ － Ｒ 分 類 Ｄ ３ 、 Ｄ ４ 及 び Ｄ ５ ） を 有 す る 患 者の当該褥瘡に対して使用した場合又は区分番号「Ｃ１１４」在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料を算定している患者に対して使用した場合に限り算定できる。

(２)

皮膚欠損用創傷被覆材について、同一の部位に対し複数の創傷被覆材を用いた場合は、主たるもののみ算定する。

(３)

区分番号「Ｃ１１４」を算定している患者以外に対して使用する場合は、いずれも原則として３週間を限度として算定する。それ以上の期間において算定が必要な場合には、診療報酬明細書の摘要欄に詳細な理由を記載する。

010

水循環回路セット
当該材料について、前回算定日を起算日として３か月以内に算定する場合には、その詳細な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

３在 宅 医 療 の 部 以 外 の 部 に 規 定 す る 特 定 保 険 医 療 材 料 （ フ ィ ル ム を 除 く 。） に 係 る 取扱い

001

血管造影用シースイントロデューサーセット(１)

血管造影用シースイントロデューサーセットの材料価格には、ダイレーター、カテーテルシース及びガイドワイヤーの材料価格が含まれ別に算定できない。
ただし、ダイレーターのみ使用する場合は、ダイレーターとして算定する。

(２ )ペースメーカー用カテーテル電極用シースイントロデューサーセットは、血管造影用シースイントロデューサーセットの蛇行血管用として算定する。
(３ )胸水・腹水シャントバルブの静脈側カテーテル、腹腔側カテーテル及び胸腔側カテーテルを挿入するシースイントロデューサーは、血管造影用シースイントロデューサーセットの蛇行血管用として算定する。
(４ )

遠位端可動型は、経皮的カテーテル心筋焼灼術を実施する際に頻脈性不整脈の治療を目的として使用した場合に限り算定できる。
002

ダイレーター

- 2 -

(10)

フィルムの規格が定められていないフィルムにあっては、定められている規格のうちで最も近似するフィルムの規格の材料価格により算定する。
５

臨床試用特定保険医療材料に係る取扱いについて(１)

臨床試用特定保険医療材料に係る保険請求上の取扱い
臨床試用特定保険医療材料は、算定方法告示に規定され、医療保険上の給付対象となる「特定保険医療材料」には該当しないものであり、したがって、臨床試用特定保険医療材料に係る特定保険医療材料料については、保険請求は認められない。

(２)

臨床試用特定保険医療材料を使用した場合の手技料等の取扱い
臨床試用特定保険医療材料が材料価格基準に収載されている特定保険医療材料
である限り、当該臨床試用特定保険医療材料に係る手技料については、保険請求が認められる。

６

経過措置について(１)「 特 定 保 険 医 療 材 料 の 保 険 償 還 価 格 算 定 の 基 準 に つ い て 」（ 平 成 30年 ２ 月 ７ 日 保発 0207第 ３ 号 ） 第 ４ 章 ２ の 規 定 に 基 づ き 、 再 算 定 が 行 わ れ た 固 定 用 内 副 子 （ ス クリ ュ ー ）、 人 工 指 関 節 用 材 料 、 上 肢 再 建 用 人 工 関 節 用 材 料 、 固 定 用 金 属 ピ ン 、 組 織
代用人工繊維布、植込型除細動器用カテーテル電極、人工弁輪、ディスポーザブ
ル 人 工 肺 （ 膜 型 肺 ）、 遠 心 式 体 外 循 環 用 血 液 ポ ン プ 、 人 工 心 肺 回 路 、 血 管 内 手 術 用カテーテル、網膜硝子体手術用材料及び消化管用ステントセットについて、特定保険医療材料の安定的な供給を確保する観点から、段階的に価格を引き下げるよう経過措置を設けたところである。

(２ )「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」第５章２の規定に基づき、機能区分の見直しが行われた脊椎固定用材料、髄内釘、固定用金属線及び血管内手術用カテーテルについて、特定保険医療材料の安定的な供給を確保する観点から、段階的に価格を引き下げるよう経過措置を設けたところである。
(３ )「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」第３章第４節及び第４章３の規定に基づき、合成吸収性癒着防止材及び血管内手術用カテーテルの機能区分における迅速な保険導入に係る評価を受けた医療機器について、当該医療機器が新規収載された日から２年間に限り、当該医療機器の属する機能区分の基準材料価格に当該評価を加算した額を保険償還価格とするよう経過措置を設けた
ところである。
(４ )「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」第３章第５節の規定に基づき、次の表に掲げる機能区分の特例の対象となる医療機器については、当該医療機器が新規収載されてから２回の改定を経るまでは、当該機能区分に属する他の既収載品とは別に基準材料価格改定及び再算定を行った額を保険償還価格とするよう経過措置を設けたところである。なお、機能区分の特例の対象となる医療機器が同一日に同じ機能区分に複数収載された場合については、それぞれを機能区分の特例の対象となる医療機器とした上で、当該機能区分に属する他の既収載品及び同日収載品とは別に基準材料価格改定及び再算定を行った額を保険償還価格とする。

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６

臨床試用特定保険医療材料に係る取扱いについてⅠの５と同様であること。

Ⅲ

算定方法告示別表第三調剤報酬点数表に関する事項
１

特定保険医療材料の算定に係る一般的事項
Ⅰの１と同様であること。

２

特 定 保 険 医 療 材 料 （ フ ィ ル ム を 除 く 。） に 係 る 取 扱 い004

腹膜透析液交換セット
Ⅰ の ２ の 001と 同 様 で あ る こ と 。

005

在宅中心静脈栄養用輸液セット
Ⅰ の ２ の 002と 同 様 で あ る こ と 。

008

携帯型ディスポーザブル注入ポンプ
疼痛管理又は化学療法を目的として使用した場合に限り算定できる。疼痛管理に
お い て Ｐ Ｃ Ａ（ Patient Controlled Analgesia）用 装 置 を 併 用（ 一 体 型 製 品 を 含 む 。）
し た 場 合 の 費 用 も 当 該 材 料 価 格 に 含 ま れ る 。携 帯 型 デ ィ ス ポ ー ザ ブ ル 注 入 ポ ン プ は 、頻回の疼痛管理等で１月につき７個以上用いる場合において、７個目以降の携帯型ディスポーザブル注入ポンプについて算定する。

012， 013

皮膚欠損用創傷被覆材、非固着性シリコンガーゼ

Ⅰ の ２ の 008、 009と 同 様 で あ る こ と 。
014

水循環回路セットⅠ の ２ の 010と 同 様 で あ る こ と 。

３

臨床試用特定保険医療材料に係る取扱いについてⅠの５と同様であること。

Ⅳ

診療報酬明細書における略称の使用に関する事項
別紙に掲げる特定保険医療材料については、診療報酬明細書に記載する場合に、同表に定める略称を使用して差し支えない。

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