平 成 21 年 度
むつ市教育委員会の事務の点検及び評価に 関 す る 報 告 書−

平 成 2 0年 度 の 実 績

むつ市教育委員会−

まえがき

むつ市教育委員会は、むつ市を次の時代に引き継いでいくための人づくりと、市全体、あるいはそれぞれの地域における特色ある文化を大切に育てていくためには、生き生きとした人々が地域にあふれ、様々な活動に取り組むことを支える教育を充実させていくことが重要であると考え、教育施策の充実に努めております。
こうした取組につきましては、これまでも様々な機会を通じて市民の皆様 に お 知 ら せ し て き た と こ ろ で す が 、「 地 方 教 育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 する法律」が改正され、昨年度から教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会提出するとともに、公表することとなり、今年がその２年目であります。
この法律改正を受け、むつ市教育委員会では、今後の効果的な教育行政の推進及び市民への説明責任を果たすことを目的に、外部の学識経験者などから意見を伺いながら、毎年いくらかでも実施事業の内容を高め、着実にむつ市の教育を向上させることができるよう教育委員会の事務の点検及び評価を実施し、その結果を報告書としてまとめました。
市民の皆様には、この報告書を御覧いただき、むつ市の教育とむつ市教育委員会の取組について、理解を深めていただければ幸いです。
むつ市教育委員会では、今後も、むつ市教育基本構想に基づき教育施策の推進に努めてまいりますので、市民の皆様の御支援と御協力を賜ります
よう宜しくお願い申し上げます。

平成２１年８月
むつ市教育委員会

目

１

次◇点検・評価に当たって・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．１◇むつ市教育基本構想

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３( 1) 学 校 規 模 の 適 正 化・・・・・・・・・・・・・・・・・

４( 2) 学 校 施 設 の 整 備・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

教育環境の整備促進（重点項目）( 3) 時 代 に 対 応 し た 教 育 内 容 の 充 実

２・・・・・・・・・・・・

６

学校教育の推進、教育環境の整備（重点項目）( 1) 教 員 の 適 正 ・ 適 切 な 配 置

７( 2) 通 学 区 域 制 度 の 適 切 な 運 用 及 び 再 編

・・・・・・・・・・

７( 3) 学 校 規 模 の 適 正 化 に 係 る 研 究 ・ 検 討・・・・・・・・・・

８( 4) 就 学 困 難 な 児 童 生 徒 等 に 係 る 就 学 援 助

・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・

９( 6) 幼 稚 園 へ の 就 園 奨 励・・・・・・・・・・・・・・・・・

９( 7) 奨 学 金 制 度 の 充 実・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０( 8) 学 校 保 健 の 充 実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０( 9) 学 校 給 食 の 充 実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２( 5) 学 校 評 議 員 制 度 の 充 実

３・・・・・・・・・・・・・・・

生涯学習の推進、文化の充実（重点項目）( 1) 生 涯 学 習 体 制 の 整 備 と 充 実( 2) 学 習 活 動 の 支 援 充 実・・・・・・・・・・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５( 3) 家 庭 ・ 学 校 ・ 地 域 の 連 携 促 進( 4) 学 習 情 報 提 供 の 充 実・・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７( 5) 芸 術 ・ 文 化 活 動 の 奨 励 と 振 興・・・・・・・・・・・・・

１８( 6) 郷 土 の 文 化 遺 産 の 保 護 ・ 保 存 及 び 活 用・・・・・・・・・

１８( 7) 地 域 の 文 化 活 動 の 推 進 と 関 係 団 体 の 育 成・・・・・・・・

２１

・・・・・・・・・・・・・・・

２１( 9) 社 会 教 育 施 設 の 整 備・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２( 10)効 率 的 な 施 設 利 用・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３( 8) 社 会 教 育 施 設 の 有 効 利 用( 11)体 験 型 生 涯 学 習 の 場 の 整 備・・・・・・・・・・・・・・

２３

４

スポーツに対する意識高揚、環境づくり及びスポーツ・レクリエーションの振興（重点項目）( 1) 生 涯 ス ポ ー ツ ・ レ ク リ エ ー シ ョ ン 活 動 の 推 進

５・・・・・・

２５( 2) ス ポ ー ツ 指 導 者 の 養 成 と 関 係 団 体 の 育 成・・・・・・・・

２７( 3) ス ポ ー ツ ・ レ ク リ エ ー シ ョ ン 施 設 の 整 備・・・・・・・・

２９

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２「生きる力」を育む学校教育の推進（重点項目）( 1) 指 導 業 務 体 制 の 整 備( 2) 学 力 向 上 対 策 及 び 事 業 の 拡 大・・・・・・・・・・・・・

３２( 3) 教 育 課 程 の 実 施 管 理・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３( 4) 小 中 一 貫 教 育 へ の 支 援・・・・・・・・・・・・・・・・

３３( 5) 各 教 育 委 員 会 事 業 と 学 校 教 育 課 事 業 の 統 合( 6) 情 報 教 育 ・ 環 境 教 育 の 充 実・・・・・・・

３４

・・・・・・・・・・・・・・

３４( 7) 生 徒 指 導 広 域 化 へ の 対 策 と 関 連 機 関 と の 連 携 強 化

・・・・

３４

・・・・・・・・・・・

３５

・・・・・・・・・・・・・・・

３６

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７( 8) 国 際 理 解 教 育 に 関 す る 事 項 の 調 整( 9) 特 別 支 援 教 育 体 制 の 整 備( 10)教 育 相 談 活 動 の 充 実( 11)教 育 研 修 セ ン タ ー 講 座 等 の 検 討 ・ 改 善

６・・・・・・・・・

３８

・・・・・・・・・・・・・・・

３９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

公民館活動の推進（重点項目）( 1) 公 民 館 の 管 理 運 営 の 充 実( 2) 公 民 館 事 業 の 推 進( 3) 社 会 教 育 団 体 サ ー ク ル の 育 成 支 援

７・・・・・・・・・・・

４０( 4) 生 涯 学 習 関 連 施 設 等 と の 連 携・・・・・・・・・・・・・

４１( 5) 視 聴 覚 ラ イ ブ ラ リ ー の 充 実・・・・・・・・・・・・・・

４２

地域の教育・文化の向上発展と産業振興（重点項目）( 1) 図 書 館 サ ー ビ ス 活 動 の 充 実( 2) 資 料 の 整 備 充 実・・・・・・・・・・・・・・

４３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５( 3) 図 書 館 職 員 の 資 質 向 上・・・・・・・・・・・・・・・・( 4) 郷 土 資 料 の 収 集 と 地 域 情 報 提 供 機 能 の 充 実・・・・・・・

４７

・・・・・・・・・・・・・・・

４８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０( 5) 子 ど も の 読 書 活 動 の 推 進◇点検・評価対象一覧

４６

◇

点検・評価に当たって

１

経緯
平成19年６月に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され（平成20年４月施行）、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することとされました。
この法律改正を受け、むつ市教育委員会では、今後の効果的な教育行政の推進及び市民への説
明責任を果たすことを目的として、教育委員会の事務の点検及び評価を実施し、その結果を報告書としてまとめました。

２

点検・評価の方法(1) むつ市教育施策の方針
むつ市教育委員会では、「むつ市教育基本構想」を定めるとともに、毎年度、各課（館）における重点項目を定め、具体的な取組（事業）を実施しています。
(2) 点検・評価の対象
平成21年度の点検・評価に当たっては、各重点項目を推進するために平成20年度に実施した
具体的な取組（全 110事業（50ページ以降に点検・評価対象一覧として掲載）、うち再掲３事業）を点検対象として、その点検結果を踏まえ、各重点項目（全47項目）ごとに自己評価を行い、その評価に基づき、７つの施策ごとの総括的な評価を行いました。
(3) 学識経験者の知見の活用
点検・評価の客観性を確保するため、「点検・評価アドバイザー会議」を開催し、学識経験者
等の「点検・評価アドバイザー」からその実施方法や内容について意見をいただき、報告書の作成を行いました。
なお、いただいた意見のほとんどは報告書に反映させておりますが、今年度反映できなかった一部の意見については、来年度以降、引き続き検討を行うこととしています。

３

報告書の構成(1) 全体構成
報告書は「１ 教育環境の整備促進」、「２ 学校教育の推進、教育環境の整備」、「３ 生涯学習の推進、文化の充実」、「４ スポーツに対する意識高揚、環境づくり及びスポーツ・レク
リエーションの振興」、「５ 「生きる力」を育む学校教育の推進」、「６ 公民館活動の推進」
及び「７ 地域の教育・文化の向上発展と産業振興」の７つの施策ごとに構成されています。
(2) 重点項目の点検（平成20年度の具体的な取組状況）
重点項目を推進するための具体的な取組状況について、個々の事業が適切に実施されているかどうか、その概要・計画・実績を点検しています。
(3) 重点項目の評価（点検結果を踏まえた評価）
各重点項目について、具体的な取組状況の点検結果を踏まえ、成果・課題等を評価しています。
(4) 昨年度と比較して改善された事項
重点項目における対象事業について、今後の着実なレベルアップのために昨年度と比較して改善した事項を箇条書きにしています。
(5) 施策の総括的評価
重点項目の点検及び評価に基づき施策分野に係る総括的な成果・課題等を評価しています。

− 1 −

〜

点検・評価アドバイザー会議の概要〜◆平成21年度点検・評価アドバイザー
氏
名
団体・役職
佐々木
司
むつ市連合ＰＴＡ会長
竹 浪 和 夫 元第二田名部小学校校長
渡 邉
悟
元むつ市企画部長（50音順、敬称略）◆点検・評価アドバイザー会議の開催状況
・第１回点検・評価アドバイザー会議（平成21年８月17日）<内容>・教育委員会の事務の点検及び評価の概要について
・点検及び評価の実施方法に関する意見について・説明担当課：総務課、学務課、学校教育課、図書館
・第２回点検・評価アドバイザー会議（平成21年８月18日）<内容> ・教育委員会の事務の点検及び評価の概要について
・点検及び評価の実施方法に関する意見について・説明担当課：生涯学習課、市民スポーツ課、中央公民館◆アドバイザーからの主な意見<点検・評価の実施、報告書の作成に反映させた主な意見>
・難しい言葉を使用しないで、なるべく簡単で分かりやすい表現にしていただきたい。
・誤解を受けやすい言葉を使わない。
・課によって表現方法にばらつきがある。
・その他、個々の点検・評価における記載内容の修正に係る意見。など<次年度以降、引き続き検討することとした主な意見>
・個々の事業に対する次年度以降の実施方法等のアドバイス。
・報告書を作成する際、グラフや写真等の資料を加えてはどうか。
・施設の運営方法及びサービスの充実に対するアドバイス。など
参考
地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第２７条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第３項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

− 2 −◇むつ市教育基本構想【基本方針】
むつ市教育委員会は、「人と自然が輝く やすらぎと活力の大地 陸奥の国」を目指し、人間尊重の精神を再考し、生涯学習の基本的な使命を追求する。特に一人一人の自己実現、個人の資質・能力の向上、国際社会の一員として生き抜く人間像を志向して、健康で自ら学ぶ意欲を持ち、創造的で実践力に富む、むつ市民の育成に努める。
次の世代を担っていく若者を育成するために、基礎・基本の徹底と確
かな学力の定着を図り、生きる力と夢を育む学校教育を実現し、生涯にわたる基盤づくりを推進する。併せて一人一人の学習と社会参加を実現する社会教育を通して、人間性や社会性など豊かな心と健やかな体を育成する。
また、この変化の速い社会経済情勢をよく考え、市民相互のふれあい
や自然との融合を考えた多彩な文化創造、そして活力と感動を生み出す
スポーツ活動を強力に推進する。

− 3 −

１ 教育環境の整備促進（担当課：総務課）【重点項目】(1) 学校規模の適正化(2) 学校施設の整備(3) 時代に対応した教育内容の充実■重点項目の点検（平成20年度の具体的な取組状況）（１）学校規模の適正化①児童生徒通学輸送事業 (総務課)
概 学校統合により徒歩での通学が困難な児童生徒の安全な輸送を行うため、スクールバスの運行を行う。
要
計 脇野沢小学校、脇野沢中学校、第一川内 実 同左実施済み
小学校、川内中学校、大湊小学校、大湊
輸送時の事故なし
画 中学校、奥内小学校、近川中学校、関根 績 契約金額：67,118,100円
小学校、大畑小学校、大畑中学校に通学
対象人数：304人する児童生徒の安全な輸送を行う。
予算額：74,187,000円 対象人数：304人【成果】
角違小中学校及び烏沢小学校の閉校に伴い、大湊・関根地区の新規路線を増設したものの、全路線輸送事故もなく安全なスクールバスの運行が確保された。
【課題等】
平成22年度中に実施予定の第一川内小学校の移転に伴い、スクールバス利用の対象地域の見直しと保護者への説明会を経て理解を得た後、新しい運行ルートを決定する必要がある。
また、学校統廃合には関わらないものの、通学路が運行ルート上にあり、通学距離が長い
児童生徒の保護者からスクールバスの乗車の可否に関する問い合わせ等が多いことから、今後のスクールバスの利用対象について再検討する必要がある。
【昨年と比較して改善された事項】
・新規路線について、児童生徒の乗車状況、運行時間等の確認作業を実施
・路線内の危険箇所の補修（市道路肩の補修）を実施
・乗り合いバスと区別をするため、スクールバス表示や乗車場所の一部変更を実施（２）学校施設の整備①第三田名部小学校建設事業 (総務課)
概 第三田名部小学校の現校舎は、昭和24年に建築され老朽化が著しく、昨今の対象学区における児童数の増加に対応しきれない状況にあるため、新たに建築・整備する。
要
計 校舎実施設計等委託
外構工事
画 用地取得
減反補償金
事務費

59,245,000円
121,256,000円
115,727,000円
8,000,000円
750,000円− 4 −

実 校舎実施設計等委託
69,114,150円
外構工事（H21年度以降へ）
績 用地取得102,951,000円
減反補償金
7,270,640円
事務費
235,505円

②第一川内小学校建設事業 (総務課)
概 老朽化の著しい第一川内小学校を現川内中学校敷地内に新たに建設し、むつ市教育プランに掲げる小中一貫校として整備する。
要
計 校舎実施設計等委託

30,334,000円

実 校舎実施設計等委託 31,173,450円（うち校舎設計分28,821,450円を21年度
績 に繰越）

画③学校耐震化事業 (総務課)
概 国の学校施設耐震化推進指針に基づき、大規模地震により倒壊する危険性が高いとされている昭和56年以前の旧耐震設計によって建てられた小・中学校を調査し、これらの耐要 震化を図る。
計 小学校 ６校 耐震診断
31,763,000円 実 ○耐震診断（小学校）
26,239,500円
中学校 ２校 耐震診断
6,210,000円
・５校（第一田名部小、第二田名部小、画
１校 耐震改修設計 7,428,000円 績
大平小、関根小、城ケ沢小）※脇野沢小については改修計画があるた
め未実施○耐震診断（中学校）
5,957,700円
・２校（大畑中屋体、脇野沢中）○耐震改修設計（小学校）21,210,000円（21年度に繰越）・３校（第一田名部小、第二田名部小、
大平小）○耐震改修設計（中学校） 7,119,000円
・１校（大湊中)④児童生徒用机・椅子整備事業 (総務課)
概 市内全小・中学校の児童生徒が使用する学習机及び椅子について新JIS規格のものに更新を行い、学習環境の改善と児童生徒の安全を確保し、更には学習意欲の向上を図る。
要 （平成20・21年度２箇年事業）
計 小学校
中学校
画

892組
859組

12,064,000円
11,617,000円

実 小学校
中学校
績

887組
850組

6,938,557円
6,649,125円【成果】
第三田名部小学校については、懸案事項であった建設用地が確定し建設に係る実施設計が完成したことから、今後年次計画により工事を実施することができるようになった。
第一川内小学校については、建設予定地の地質調査を終え、建設に係る実施設計に着手済みである。配置図面等をもとに今後数回の協議を行った後、工事着手が可能となった。
学校耐震化事業については、診断の判定が出るまで時間を要したものの、市内における調査対象校すべての調査が完了し、これに基づいた耐震補強改修の実施が可能となった。
これまでは、児童生徒の使用する椅子の座面は合板製を使用してきたが、これは、古くなると端部にささくれが生じ、中学生の保護者から、制服の損傷等の苦情が多く寄せられていた。このことから座面をポリプロピレン製に更新し、この問題を解決することができた。また、体に合った机・椅子を使用することで、身体的な安全が確保され、更には、明るい色調の机・椅子となったことで教室の雰囲気も明るくなり、児童生徒の学習意欲の向上につながる教育環境の整備が図られた。

− 5 −【課題等】
児童生徒が使用する机については、平成21年度で全て新ＪＩＳ規格のものに更新する予定
だが、椅子については、合板製に比べポリプロピレン製は価格が割高であり小学校について
は、財政上やむを得ず合板製のものを購入した。しかし、どうしても合板製のものについて
は、老朽化に伴い、端部の破損が予想されることから、今後の更新の際は、順次ポリプロピ
レン製のものを整備したい。
【昨年と比較して改善された事項】
中学校生徒の椅子について、初めてポリプロピレン製の椅子を購入（３）時代に対応した教育内容の充実①児童用教育コンピュータ整備事業（総務課）
概 小・中学校に設置している教育用コンピュータが、耐用年数を経過し故障も多くコンピ
ュータ学習に支障を来たしていることから、これを更新する。
要 （平成20・21年度２箇年事業）
計 小学校
６校
39,983,000円 実 小学校
６校
26,183,850円
・サーバ ６台、教師用ＰＣ ７台、・サーバ ６台、教師用ＰＣ ７台、
画
児童用ＰＣ 162台
績
児童用ＰＣ 162台

【成果】
懸案であった、市内小学校15校中、６校（第一川内小、第二川内小、大湊小、大平小、奥内小、関根小）の教育用コンピュータを更新し、より高度な情報教育のできる環境を整備することができた。
【課題等】
小・中学校の教育用コンピュータについては、更新された設備を十分活用するために、教育用ソフト等の教材研究や教員の研修をこれまで以上に充実させる必要があることから、教育研修センターで実施する職員研修との連携が不可欠である。
また、教員が情報教育の授業等で使用する教材を容易に作成できるように、校務用パソコ
ンの整備が必要である。
【昨年と比較して改善された事項】
市町村合併以前に整備された旧地区ごとの異なった教育用ソフトを統一することができた。
■施策の総括的評価【成果】
校舎の老朽化が著しい第三田名部小学校及び第一川内小学校の建設に当たっては、児童数の増減等、長期的な環境変化の視野に立ち、むつ市教育プランに掲げる小中一貫教育を実施する学校づくりへの体制が整った。また、学校耐震化の気運に素早く対応し、市内小・中学校全ての耐震診断が完了し、これに基づく改修工事が可能となった。
教育委員会では、学校との意思の疎通を図り、管理上の要望事項に速やかに対応するように努めてきた。中でも、児童生徒の机・椅子の更新は、学校生活において最も身近な学習環
境の整備であり、学習面での意欲向上につながったと考えられる。さらに、情報教育におけるハード面の整備により、今後の積極的な活用によって、情報収集など伝達方法の地域格差を埋める高度な教育の実施が可能となった。
【課題等】
種々の計画が実施段階に突入するため、着実にその執行がなされるように取り組む必要がある。また、今後も学校現場との連携を大切にし、実情にあった適切な環境の整備を行っていかなければならない。
− 6 −２ 学校教育の推進、教育環境の整備 （担当課：学務課）【重点項目】(1) 教員の適正・適切な配置(2) 通学区域制度の適切な運用及び再編(3) 学校規模の適正化に係る研究・検討(4) 就学困難な児童生徒等に係る就学援助(5) 学校評議員制度の充実(6) 幼稚園への就園奨励(7) 奨学金制度の充実(8) 学校保健の充実(9) 学校給食の充実■重点項目の点検（平成20年度の具体的な取組状況）（１）教員の適正・適切な配置①県費負担職員の任免、服務、その他の人事管理 (学務課)概 より良い教育環境の創出のため、適正な人事配置を行うとともに、休暇・休職等の服務
要 管理を行う。
計 県の人事異動方針に基づき、適正な人員配置を行う。
画 代替教員の配置を適正に行う。

実 概ね適正な配置が行われた。
績【成果】
人事異動方針に則り、定数の範囲内では適正な教員配置が行われた。
【課題等】
特別支援学級の児童生徒数や、通常学級で特別に支援を要する児童生徒が増加しており、学校からは加配を望む声が多いが、定数や予算の関係上、必ずしも要望に応えられていない。
また、年度中途の病休・退職等への代替教員確保を県に要望しているものの、人材が少な
いため困難な場合も生じている。
（２）通学区域制度の適切な運用及び再編①むつ市通学区域審議会 (学務課)
概 小・中学校に就学する児童生徒の通学区域の適正化を図るため、通学区域の新設又は改
要 廃に関する事項を調査審議し、その結果を答申する。
計 必要に応じて行う。

実 なし

画

績

【成果】
なし
【課題等】
今後、小中一貫教育の推進により学区の見直しが必要となった際、適切な対応をしなければならない。
− 7 −（３）学校規模の適正化に係る研究・検討①学校統廃合のための地域説明会等の開催 (学務課)
概 むつ市教育プランの実現のため、小規模校の統廃合についてＰＴＡ及び地域住民に対し説明会等を実施する。
要
計 城ケ沢小学校及び第二川内小学校

実 ・城ケ沢小学校：２月18日にＰＴＡ役員を対象に実施。参加者数：５人
績 ・第二川内小学校：11月18日にＰＴＡを対象に、11月26日に学区内３地区町内会長を対象に実施。参加者数：23人

画【成果】
むつ市教育プラン実現のため統廃合の趣旨を地域、保護者に伝えることができた。
【課題等】
今後、学校統廃合について地域・保護者の理解を深めて頂くための説明会を開催しなければならない。
（４）就学困難な児童生徒等に係る就学援助①要保護児童生徒援助事業 (学務課)
概 経済的な理由によって就学困難な児童生徒に対して、修学旅行費を給付し就学の援助を
図る。
要
計 対象者
支給額
画

29人
2,038,000円

実 対象者
支給額
績

26人
1,610,592円②準要保護児童生徒援助事業 (学務課)
概 経済的な理由によって就学困難な児童生徒に対して、学用品費等を給付し就学の援助を
図る。
要
計 対象者
支給額
画

505人
47,868,000円

実 対象者
支給額
績

549人
47,326,693円③特別支援教育就学奨励事業 (学務課)
概 小・中学校の特別支援学級へ就学する児童生徒の保護者の経済的負担を軽減し、特別支援教育の普及・奨励を図ることを目的として奨励費を支給する。
要
計 対象者
支給額
画

74人
3,292,000円

実 対象者
支給額
績

− 8 −

61人
2,580,873円

【成果】
市政だよりに制度の趣旨を掲載し、周知を図っているほか、各学校を通して対象者の把握に努めている。また、基本的には前年度の収入により受給対象としての認定を行うが、離婚や傷病による就労不能等に柔軟に対応しており、援助を必要とする家庭のほとんどは支給対象となっていると思われる。
【課題等】
今後とも、学校との連携により、対象者の把握に努めていく必要がある。
（５）学校評議員制度の充実①学校評議員の管理 (学務課)
概 学校の教育目標、教育方針、教育活動の実施、地域の連携及び学校運営に地域の意見を反映させ、開かれた学校づくりを推進するため学校評議員を配置する。
要
計 評議員数
会議開催
画

５人×24校＝120人
３回×24校＝ 72回

実 評議員数 100人会議開催 65回
績【成果】
各校とも、３〜５人の学校評議員を任命し、ほとんどの学校で年３回の会議を開き評議員の意見を聴き、学校経営に反映させている。
【課題等】
評議員は最大３年まで再任が認められているが、この期間を過ぎると小規模校では新たな人材を見つけることに苦労している。
（６）幼稚園への就園奨励①私立幼稚園就園奨励費補助事業 (学務課)
概 幼稚園教育の振興を図る目的で、それぞれの世帯の所得に応じて保育料等を減免措置した幼稚園設置者に対し、就園奨励費として補助する。
要
計 対象者
補助金額
画

534人
46,218,000円

実 対象者
補助金額
績

574人
46,242,900円【成果】
市内９園全てが対象事業を行っており、該当者には全て減免措置が図られた。
【課題等】
今後も適切に継続し、幼稚園教育の振興を図っていく必要がある。

− 9 −（７）奨学金制度の充実①奨学金の貸与・返還の管理 (学務課)
概 当市の人材育成のために、修学上必要な学費の一部を貸与し、貸与が終了した者については、返還のための納付書の送付や、滞納者に対する督促状の送付を行う。
要 寄附金や預貯金により発生した利子を基金に繰入れ、育英基金の適正な運営管理に努める。
計 返還予定額
現年度分 48,762,000円
画
滞納分
18,504,000円

実 貸与
返還
績

現年度分
翌年度以降分
滞納分

54,390,000円
43,593,000円
6,735,000円
3,099,000円【成果】
新規貸与は志願者59人中49人（高校９人・大学専門学校40人）。
基金残高の関係上、両親の収入、その他の諸事情を考慮し10人を不採用とした。
返還金収納率 現年度分 89.4％、滞納分 16.7％【課題等】
滞納者に対する個別訪問や電話督促を行った結果、滞納分の収納率は向上したものの、まだ、多額の未納分があることから、今後も収納率向上に努める必要がある。
（８）学校保健の充実①健康診断委託事業 (学務課)
概 学校保健法第６条「児童、生徒、学生及び幼児の健康診断」及び第８条「職員の健康診断」の規定による当該児童生徒並びに教職員（県費）の健康管理及び健康維持のため
要 に、健康診断を毎年定期的に実施する。
計 予算額：
10,822,000円
対象児童生徒数： 5,680人
画 教職員対象者数：
525人

実 支払額：
8,683,431円
対象児童生徒数： 5,687人
績 教職員対象者数：
329人②学校医委託事業 (学務課)
概 学校保健法施行規則に規定されている「学校保健安全計画の立案」、「学校環境衛生の維持及び改善」、「健康診断・予防措置・健康相談に従事」、「学校で使用する医薬品、毒要 物、劇物並びに保健管理に必要な用具及び材料の管理等の指導助言」等に従事し、指導助言を実施する。
計 予算額：15,296,000円（学校医・学校歯科医・学校薬剤師）
画

実 支払額：
学校医：22人
績 学校歯科医：17人
学校薬剤師：11人− 10 −

15,695,400円
7,896,400円
4,816,000円
2,983,000円

③学校災害児童生徒医療費給付事業 (学務課)
概 日本スポーツ振興センター法の規定により、保護者の同意を得て当該児童生徒の間に災害共済給付契約を締結し、学校管理下の災害に対して児童生徒に当該医療費を給付す
要 る。
計 日本スポーツ振興センター災害共済掛金内訳
画 （一般945円・準要保護715円・要保護55円）合計：5,465,000円

実 日本スポーツ振興センター災害共済加入者：
5,715人
績 負担金：
5,287,405円
災害発生件数：
421件
医療費給付額： 4,586,094円
障害見舞金額：11,900,000円④学校保健会補助事業 (学務課)
概 学校保健安全教育を推進し、地域社会の協力を得て心身ともに健全な児童生徒の育成に寄与する学校保健会に協賛する。
要
計 むつ市学校保健会補助金
217,000円①むつ下北学校保健会負担金
画②むつ市学校保健会活動費

実 むつ市学校保健会補助金
213,710円①むつ下北学校保健会運営費、大会費績 （人数割・均等割）
173,710円②むつ市学校保健会活動費
40,000円⑤学校災害入院補償事業 (学務課)
概 児童生徒が学校管理下において発生した事故で負傷し入院した場合に、当該児童生徒へ入院補償保険金(見舞金)を支払う。
要
計 予算額：400,000円①15日以下(10,000円)
画 ②16日以上30日以下(20,000円)③31日以上60日以下(30,000円)

20人
7人
2人

実 支給額：130,000円①15日以下(10,000円)
績 ②16日以上30日以下(20,000円)③31日以上60日以下(30,000円)

6人
2人
1人

【成果】
健康診断における心電図・結核等の各種検査結果をもとに児童生徒への事後指導をし、学校生活における安全性を高めることができた。
【課題等】
むつ下北地区において肥満傾向の子どもの割合が高いことがわかった。小児肥満の子ども
は、高血圧・高脂血症に罹る危険性が高いことが危惧されており、小児の生活習慣病の予防対策を検討する必要がある。
また、早期予防のためには検査項目を充実させ、その結果をもとに適切な健康教育を行う必要がある。
【昨年と比較して改善された事項】
新入学児童に対する就学前検診で、むつ地区で未実施だった歯科検診を実施− 11 −

（９）学校給食の充実①学校給食管理事業 (学務課)
概 共同調理場(センターを含む。)５施設、単独校11校において、「安全・安心」な給食を提供するため、学校給食運営及び給食施設の維持管理を行う。
要
計 ①賃金
・臨時職員27人
36,936,000円
画 ②需用費・消耗品費
4,595,000円
・燃料費
13,409,000円
・電気料
1,026,000円
・水道料(下水道料含む） 891,000円
・修繕料
356,000円③役務費
・通信運搬費152,000円
・手数料
1,959,000円④委託料
52,389,000円⑤使用料及び賃借料
15,000円⑥負担金補助及び交付金
61,000円⑦公課費
101,000円
合 計
111,890,000円

実 ①賃金
・臨時職員27人
34,787,520円
績 ②需用費・消耗品費
4,404,225円
・燃料費
15,765,197円
・電気料
1,003,213円
・水道料(下水道料含む) 593,454円
・修繕料
296,543円③役務費
・通信運搬費135,493円
・手数料
2,673,301円
・保険料
71,760円④委託料
49,568,400円⑤使用料及び賃借料
14,910円⑥負担金補助及び交付金
61,000円⑦公課費
100,800円
合 計
109,475,816円②学校給食衛生管理事業 (学務課)
概 学校給食運営に係る給食施設の衛生管理を行う。また、「安全・安心」な給食を提供するために必要な知識等の習得のために研修会等へ参加する。
要
計 ①旅費
・普通旅費
画 ②役務費・手数料

11,000円
511,000円

実 ①旅費
・普通旅費
0円
績 ②役務費・手数料
289,800円(三田小及び大平中の厨房廃水設備清掃作業業務を実施した。)③学校給食厨房機器・用具整備事業 (学務課)
概 「安全・安心」な学校給食を提供するため、老朽化した用具や耐用年数の経過した調理機器を修繕又は入れ替える。
要
計 ①需用費
実 ①需用費
・修繕料
1,920,000円
・修繕料
5,785,499円
画 ②備品購入費
700,000円 績 ②備品購入費
270,976円
以上、「安全・安心」な給食を提供する
二田小：中心温度計
22,890円
ために厨房機器・用具整備を図る。
大湊小：まな板
11,681円
一川小：リフト用運搬車
68,250円
二川小：湯沸器
29,400円
川内中：洗濯機
52,000円
南通共同：洗濯機
52,000円
脇野沢センター：缶切器
23,730円
脇野沢センター：塩分計
11,025円− 12 −

④学校給食施設整備事業 (学務課)
概 「安全・安心」な学校給食を提供するため、老朽化した備品や耐用年数の経過した大型備品を順次入れ替え、学校給食施設の整備を図る。
要
計 ・備品購入費
2,639,000円
一田小、大平小、田名部中の回転釜を
画 入れ替え実 ・備品購入費
1,417,500円
一田小：回転釜(2基)
567,000円
績
大平小：回転釜(1基)
283,500円
田名部中：回転釜(2基)
567,000円⑤学校給食調理機器取替事業 (学務課)
概 「安全・安心」な学校給食を提供するため、老朽化した機器や耐用年数の経過した調理機器を順次入れ替える。
要
計 ・備品購入費
3,147,000円
田名部中フライヤー、大平中蒸し器、
画 南通共同の食器消毒保管庫を入れ替え

実 ・備品購入費
3,483,795円
一田小：食器消毒保管庫 664,545円
績
苫生小：食器消毒保管庫 479,850円
田名部中：フライヤー
535,500円
大畑ｾﾝﾀｰ：回転釜(3基) 1,152,900円
大畑ｾﾝﾀｰ：コンテナ
371,700円
脇野沢ｾﾝﾀｰ：二槽シンク
84,000円
脇野沢ｾﾝﾀｰ：作業台(3台) 195,300円
当初予定していた備品のほか、想定外に故障した備品を入れ替えた。

【成果】
適切な安全管理及び衛生管理によって、「安全・安心」な学校給食を提供することができた。
【課題等】
今後、退職者の不補充により正職員の調理師が減少していくことから、「安全・安心」な学
校給食の提供を最優先課題としつつ、引き続き給食調理業務の民間委託を検討する必要がある。
【昨年と比較して改善された事項】
関根小及び関根中の学校給食を、（財）むつ市教育振興会へ委託した。これにより、大畑地
区及び関根地区（北通地区）の小・中学校全ての学校給食を、民間委託により実施することになった。
■施策の総括的評価【成果】
事務事業の見直しにより、奨学金制度を除き、概ね改善された。
【課題等】
奨学金返還金の滞納対策の改善と強化、学校給食調理員の減少と民間委託対策及び居住環境の変化に応じた学区の見直しによる適正化を推進しなければならない。

− 13 −

３ 生涯学習の推進、文化の充実 （担当課：生涯学習課）【重点項目】(1) 生涯学習体制の整備と充実(2) 学習活動の支援充実(3) 家庭・学校・地域の連携促進(4) 学習情報提供の充実(5) 芸術・文化活動の奨励と振興(6) 郷土の文化遺産の保護・保存及び活用(7) 地域の文化活動の推進と関係団体の育成(8) 社会教育施設の有効利用(9) 社会教育施設の整備◇下北自然の家(10)効率的な施設利用(11)体験型生涯学習の場の整備■重点項目の点検（平成20年度の具体的な取組状況）（１）生涯学習体制の整備と充実①社会教育委員の配置 (生涯学習課)
概 社会教育法の規定に基づき、社会教育に関する諮問に対して意見を述べ、諸計画の立案を行うため必要な研究調査を行い、教育委員会に助言することができる社会教育委員を要 配置し、委員による会議を運営する。
計 ・条例による定数：13人以内
・会議開催回数：年２回
画 ・下北地区社会教育委員連絡協議会を構
成・青森県社会教育委員連絡協議会を構成

実 ・委嘱人員：12人、欠員１人（平成20年10月１日現在）
績 ・社会教育委員の会議：３回開催
・県社会教育研究大会：青森市４人出席
・下北地区研究大会：風間浦村５人出席・東北地区研究大会：秋田市１人出席②生涯学習のまちづくり推進会議の設置 (生涯学習課)
概 むつ市生涯学習のまちづくり推進会議設置要綱（平成７年12月制定）に基づき、学習の主体者である市民の意見や希望を施策に反映し、生涯学習のまちづくりを推進するため
要 に設置する。
計 ・年２回の会議を開催し、市民の意見を市の施策に反映させる。
画 ・市内、社会教育施設の視察を実施

実 ・市民の意見を施策に反映させるべく、２回の会議を開催した。
績 ・社会教育施設視察：15人
・バリアフリーコンサートの運営に協力した。※詳細（２）③に記載【成果】
社会教育委員の会議及び生涯学習のまちづくり推進会議の設置により、社会教育・生涯学習の推進に資する基盤の整備・充実が図られた。
【課題等】
生涯学習のまちづくり推進会議は、平成７年12月に設置し、市民の意見や希望を施策に反映し生涯学習のまちづくりを推進することとしているが、実際は、意見及び希望等の提言が少なく、会議の開催意義を十分に果たしていない状況にある。今日では様々な手段により市民の意見等の情報収集が可能であることから、当会議の在り方について検討する必要がある。
− 14 −

（２）学習活動の支援充実①社会教育指導員による学習支援体制の整備 (生涯学習課)
概 むつ市社会教育指導員に関する規則に基づき、社会教育の振興を図るため、特定分野についての直接指導及び学習相談、社会教育関係団体の育成等を行う。
要 （特定分野とは、生涯学習、文化財保護である）
計 生涯学習課及び文化財収蔵庫に各１人、合計２人を配置する。
画

実 生涯学習課１人、文化財収蔵庫１人を配置し社会教育の振興に効果的な役割を果績 たした。

②弘前大学連続講演会の開催 (生涯学習課)
概 市民に高度で専門的な高等教育機関での学習機会を提供することによって、市民の現代的課題に対する理解を深め、生涯学習の振興を図る。
要
計 弘前大学の協力で、受講料無料の公開講演会を開催する。
画

実 公開講演会３回開催
一般と併せて高校生の参加が多数見ら
績 れ、高校生のスキルアップも図られた。
（参加者数：91人）③生涯学習フェアの開催（バリアフリーコンサートinむつ）(生涯学習課)
概 市民の生涯学習の振興に資するため、市民参加型のフェアを開催し現代的課題への理解を深める。
要計 障害の有無や年代を超えてひとつのコンサートを開催し交流を図り、生涯学習ボ
画 ランティアと人権に対しての意識を高める。

実 ・ボランティア、高校生等30団体が一堂に会し活動発表を行い交流を深めた。
績 ・会 場：むつ来さまい館
・参加者：約 800人

④成人式の開催 (生涯学習課)
概 二十歳を迎える若人を祝福、激励し将来のむつ市を担う市民としての自覚を促し、生涯にわたる学習意欲の喚起と有権者としての意識の高揚を図るため、市内全地区合同で実要 施する。
計 対象：昭和63年４月２日から平成元年４月１日生まれの市内小・中学校卒業生及画 び市内在住の新成人対象者数： 730人

実 ・実施日：平成21年１月11日
・参加者： 497人、参加率：68％
績 ・内容：小学生ナビゲーターの進行で、英語指導助手によるメッセージ、幼稚園児の演奏、ダンスチームのクラシッ
クバレエ、障害を持ちながらも活躍しているシンガーの協力により新成人の祝福ができた。

− 15 −

⑤人権教育事業 (生涯学習課)
概 人権尊重の社会の実現に向け、「人権教育、啓発に関する基本計画」に基づき、社会教育における人権教育を一層推進するために人権に関する学習機会の充実を図る。
要
計 ＮＰＯを主体とした実行委員会を設置し講座を開催する。
画

実 ・むつ市人権教育・学習推進協議会を設置。（委員７人、会議８回）
績 ・講座数：３回、参加者：112人【成果】
社会教育指導員の配置によって、社会教育における学習相談及び文化財保護教育に効果的な役割を果たすことができた。
また、現代的課題について継続的・体系的に学び、その学習成果を地域社会に活かしたいとの希望に対応するために、青森県民カレッジ・まさかり学友会との連携を図り「弘前大学連続講演会」「
・ 放送大学講演会」を開催し、幅広い高度な学習機会を提供することができた。
【課題等】
自主財源での高度かつ多様な学習機会の提供は、自主事業として困難なため、今まで以上に補助金の活用や大学等の高等教育機関への協力を求めていかなければならない。また、民間教育事業者等との連携による多様な学習提供の体制づくりが必要である。
（３）家庭・学校・地域の連携促進①放課後子どもプラン推進事業 (生涯学習課)
概 文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事
業」を一体的にあるいは連携しながら、すべての児童に対する総合的な放課後対策事業
要 として放課後子どもプラン推進事業を実施する。
計 放課後子どもプラン運営委員会、子ども
プランコーディネーター、安全管理員、
画 学習アドバイザーを配置して実施する。

実 ・放課後子どもプラン運営委員会を設
置（委員13人、会議３回）
績 ・市内６地区の子ども教室において、自然体験活動、むかし遊び、ニュースポーツ及び自主学習の支援を実施した。
６地区合計回数： 691回
参加者総数： 8,231人②学校支援地域本部事業 (生涯学習課)
概 地域の子どもは地域全体で守り育てようという意識の高揚を図り、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進することにより、教員の子どもと向き合う時間の増加及び要 住民等の学習成果の活用機会を拡充することで地域の教育力の活性化を図る。
計 学校支援事業の実施に当たっては、福祉部局の担当者も含む、むつ市学校支援協
画 議会を設置し、総合的な調整を図るほか、モデル校に学校支援地域本部を設置
し、地域ボランティアの活用により実施する。

実 ・むつ市学校支援協議会（委員11人、会議３回）
績 ・城ケ沢小、一川小をモデル校に指定
・各学校にコーディネーター２人を配置
し、学校の要望と地域のボランティアとの調整等を行い、学校支援の体制づくりを進めた。
・活動内容：学習支援活動、読み聞かせ
活動、環境整備、登下校安全管理等
・ボランティア登録者：合計49人
・年間活動者数：延べ 800人

− 16 −

【成果】
放課後子どもプラン推進事業は、当市の児童家庭課と連携を図りながら、全地区において地域ボランティアの協力を得て実施し、子どもの安全な居場所づくりの体制を整備することができた。
学校支援を通じた地域の連帯形成のため、むつ市学校支援協議会を設置し、第一川内小学校、城ケ沢小学校をモデル校として、読み聞かせボランティア、学習ボランティア及び安全
ボランティアの実践をとおして、学校支援に対する地域住民の意識の向上と連帯感を醸成す
る機会を提供することができた。
【課題等】
放課後子どもプラン推進事業は、当市の児童家庭課が実施している「なかよし会」と主管官庁が異なり、事業の取扱い及び事業内容が大幅に異なることから、現状を十分踏まえた上で連携の可能性を探る必要がある。
地域における学校支援地域本部事業は、現在２校をモデル校として実施しているが、それ以外の各学校でも、多かれ少なかれボランティアの支援を受けている状況にある。モデル事業の終了後、市内全校で学校支援に関する情報を共有し、学校支援のあり方を検討する必要があるとともに、学校とボランティアの仲介役となるコーディネーターの養成が課題となる。
（４）学習情報提供の充実①学習情報提供システムの構築 (生涯学習課)
概 学習活動を地域社会に広げていくために市政だより、新聞、放送、インターネット等幅広いメディアを活用し、市民に対し生涯学習の情報を広く提供する。
要
計 毎月の市政だより及び市のホームペー
ジ、ＦＭアジュールなどを活用し、情報画 を提供する。

実 ・むつ市政だよりの「生涯学習のまちづくり」コーナーに毎月情報の掲載を行績った。
・市ホームページに逐一、行事と学習情報を詳細に掲載した。
・ＦＭアジュールで事業案内をした。

②青森県民カレッジ情報の提供 (生涯学習課)
概 現代的課題について継続的・体系的に学ぶことや学習成果を地域社会の中で活かしたいとの希望に対応するため、多様な学習機関と連携して「学習」、「評価」、「活用」の各場
要 面における学生の活動を総合的に支援する。
(連携機関：国・県・各市町村、民間企業等413機関）
計 青森県民カレッジ（学長：県知事）との連携を図り、カレッジ登録の学生と併せ画 て、全市民に幅広く学習機会を提供する。

実 ・下北地区学習団体「むつまさかり学友会」と各事業の連携を図るとともに、
績
広報紙等で学習情報の提供を行った。
・認定講座数：13件、受講者数：750人③放送大学むつ校の情報提供、利用充実に向けた講演会の支援 (生涯学習課)
概 平成19年度にむつ市立図書館内に開設した「放送大学青森学習センターむつ校」の利用
要 の促進を図り、市民の学習意欲の向上を図る。
計 ・放送大学の情報提供
・公開講座を実施
画

実 ・放送大学の利用促進のための広報・公開講演会開催:１回
績 ・参加者数：20人
・むつ校利用者数：84人− 17 −

【成果】
市民の学習意欲に応えるべく、毎月の市政だより、市ホームページ及びインターネット等
メディアを活用して、幅広い生涯学習情報の収集と情報の提供を行うことができた。
【課題等】
市民の学習活動の充実及び拡大を図るための生涯学習ボランティア等の人材登録、また、
学習情報の収集と提供を一元的に幅広く行うための生涯学習のデータバンクの構築に取り組む必要がある。
（５）芸術・文化活動の奨励と振興①むつ市文化団体等支援事業(生涯学習課)
概 文化団体の減少が進む中、むつ市文化団体協議会は、市内の芸術文化団体45団体で組織され、相互の交流と芸術文化活動の振興を図り、「市民文化祭」を開催している。ま要 た、平成元年に結成された「第九の会」も長年にわたり活動していることから、これらの文化団体活動の支援を行う。
計 ・「市民文化祭」、「第九の会」など、活動 実 ・市民文化祭、第九の会等の練習、本番の場となる会場費及び活動費の補助をまでの会場費及び活動費の補助を行っ
画
行う。
績
た。
・第18回青森県民文化祭の人形劇及び茶・市民文化祭：11月１日〜９日
道会場となることから、各催しの開催
・補助金：82,000円
支援を行う。
・第九発表会：11月24日
・県民文化祭：茶 道 10月12日 215人
人形劇 10月26日 225人

【成果】
市民の自主的かつ主体的な芸術活動が活発に行われるなかで「市民文化祭」、「第九の会」など各種文化団体の発表会場費の補助等を行うとともに、文化イベント等への後援等も積極的に実施した。このように市民の活動を支援することで、各種文化団体の活躍の機会とそれを市民が鑑賞する機会が増加した。
【課題等】
むつ市文化団体協議会は平成21年度に発足40年を迎え、所属する各団体で記念公演、記念イベント等の開催が予想され、これに伴う支援方法が課題となる。
また、川内・大畑・脇野沢地区では、公民館を活動拠点として文化活動を行っている同好会的団体はあるが、これらを取りまとめる組織若しくはそれに類似した団体はなく、今後各地区での芸術文化の振興を図るうえでも適切な支援が必要となる。
（６）郷土の文化遺産の保護・保存及び活用①文化財保護審議会の設置(生涯学習課)
概 文化財保護法の規定に基づき、むつ市における文化財の保存及び活用のため、むつ市文化財保護審議会を設置する。
要
計 ・条例による定数：15人以内
・会議開催回数：年２回
画 ・下北地方文化財保護審議委員連絡協議会を構成

実 ・委嘱人員：15人
・任期：２年（平成21年11月30日まで）
績 ・文化財保護審議会会議：２回・下文審前期研修会：下北文化会館
・下文審後期研修会：下北自然の家（１泊２日）− 18 −

②文化財ボランティア養成講座 (生涯学習課)
概 市内にある文化財、埋蔵文化財（遺跡）について専門的な知識・技術を習得させ、文化財の研究・説明・発掘等に対応できるボランティアの養成を図る。
要
計 むつ市立図書館でむつ市文化財保護審議会の委員等を講師に古文書講座を実施す
画 る。

実 ・文化財保護審議会委員を講師に古文書講座を実施した。
績 ・実施期間：３日間
・受講者数：延54人③自然環境調査事業 (生涯学習課)
概 環境保護が叫ばれるなか、恵まれた自然環境を有するむつ市における貴重な動植物の継続調査及び観察会を実施することにより、自然保護と環境保全の重要性について啓蒙を要 図る。
計 市文化財保護審議会委員、専門分野別調査員の協力を得て以下の事業を実施す
画 る。
①芦崎の自然調査②宇曽利湖のウグイ遡上調査③カワウの生息調査④四季の自然観察会実績
①：5月、6月、8月、10月の４回実施②：6月、7月の２回実施③：年間を通じて野鳥の会が実施④：4月、6月、10月、1月の４回実施
参加者：50人⑤：年間を通じて研究者が実施
調査結果：文化財調査報告書第37号
掲載⑤巨木・古木調査④文化財保護関連事業 (生涯学習課)
概 地域の貴重な文化財を後世に伝承すべく、保護、保存及びその有効活用を図るため、各種調査と保護管理に努める。
要
計 ①指定文化財の保管・管理状況調査
画 ②火災消失を防ぐ文化財防火デーの実施③埋蔵文化財包蔵地のパトロール④文化財案内板等設置及び修復⑤野鳥剥製の管理及び燻蒸
⑥旧海軍大湊水道施設の調査⑦指定文化財の情報データベース化

実 ①：国指定２件、県13件、市28件
平成21年２月、川島家漆器が県指定
績 ②：平成21年１月26日、４地区で実施③：包蔵地 むつ地区93箇所
川内地区43箇所
大畑地区16箇所
脇野沢地区28箇所
計 180箇所、パトロール107箇所、包蔵地試掘：２箇所④：大畑地区４箇所⑤：大湊中学校に保管、180種579個体、
県立郷土館持ち込み燻蒸35個体⑥：資料収集、分析、整理及び報告
堰堤下流部排水路、引入口土砂撤去
水源池公園内施設等測量調査⑦：指定文化財の追加が見込まれたことから、次年度に持ち越し（文化財調査報告書第37号掲載）− 19 −

⑤天然記念物保護関連事業 (生涯学習課)
概 特別天然記念物のニホンカモシカ、天然記念物ニホンザル及びサル生息北限地の指定について、文化財保護法の規定に基づき、地域の実情を考慮した保護及び保存に努める。
要
計 ①ニホンカモシカの市街地出没情報の収集に努める。
画 ②ニホンザルによる人的被害及び畑作物被害の防止に向けた、第２次特定鳥獣保護管理計画に基づく個体調整に係る速やかな手続を行う。

実 ①ニホンカモシカの目撃情報88件、滅失11個体
績 ②ニホンザルに係る現状変更申請
・第２次特定鳥獣保護管理計画に基づく
現状変更(文化庁進達)１件 102頭
・サル生息北限地の現状変更(文化庁進達)工事関係２件
・市教育委員会の捕獲許可２件２頭⑥文化財収蔵庫の管理、展示事業 (生涯学習課)
概 郷土の民俗資料や歴史資料など文化財の保護を図り、歴史と文化財に対する市民の知識と理解を深めることを目的に、大湊地区の文化財収蔵庫で一部展示、川内地区の収蔵庫
要 では文化財の整理作業を行う。
計 ①大湊地区：社会教育指導員を配置、施設の管理や資料の整理及び来館者への画説明等を実施②川内地区：臨時作業員による埋蔵文化
財の整理作業を実施

実 ①大湊地区来館者数：600名②川内地区作業期間：6月〜10月
績
整理清掃 土器等 51件
陶磁器 84件
神 棚 289件【成果】
歴史的、学術的に価値のある文化財の保護を図ることを目的に、文化財ボランティアの養成や四季の自然観察会等に広く市民への参加を呼びかけ、文化財保護活動の啓発に努めた。
調査・研究分野では専門調査員による芦崎の自然状況の継続調査や、貴重で価値の高い文化財について、その保護及び指定に向け文化財保護審議会委員の協力を得て調査・研究を行った。平成21年２月18日に川島家所有の漆器「黒塗御寺膳揃」が県重宝に指定され、むつ市の指定文化財は国指定２件、県指定13件及び市指定28件の合計43件となった。埋蔵文化財包
蔵地については、文化財パトロールの状況を踏まえ、全県的に遺跡地図が改訂され、本市における包蔵地は180箇所となった。
また、特別天然記念物ニホンカモシカの市街地への出没件数が増加し、これに伴いニホンカモシカの交通事故による滅失も増加傾向にある。天然記念物ニホンザルについては、第２次特定鳥獣保護管理計画に基づく現状変更申請により、適切な個体調整が行われている。
【課題等】
文化財保護については、現在の文化財収蔵庫は狭く全てを収容しきれないため、廃校となった学校に保管している状況にある。また、冬期間は寒さや湿気のため来館者も乏しい。三上氏より寄贈を受けた野鳥の剥製についても同様に学校に保管せざるを得ない状況であることから、庁舎移転後の空き庁舎を活用した展示収蔵施設の整備を検討したい。
さらに、近年、埋蔵文化財包蔵地内における開発行為や宅地造成等が増えており、これに伴う遺跡等の文化財の保護は急務である。埋蔵文化財のみならず、考古、歴史、民俗文化財、美術等に関する調査・研究も必要であることから、専門的知識を有する学芸員の配置が求められる。また、旧海軍大湊水道施設の国指定に向けた調査・研究を行っているところであるが、指定後にはその保護と活用を検討する場を設ける必要がある。
【昨年と比較して改善された事項】
組織改革により、天然記念物に係る保護と被害防止担当部署を分担し、新たに経済部に鳥獣対策室が設置された。

− 20 −

（７）地域の文化活動の推進と関係団体の育成①民俗文化事業(生涯学習課)
概 民俗芸能の調査・保存及び活動団体育成事業を通じ、それらの伝承の推進を図る。
要
計 民俗芸能の保存、伝承活動を行う保存会に対し、補助及び助成金の活用の情報提画 供と活動支援を行う。

実 ○各地区の民俗芸能の保存・伝承を行う保存会に対し、財団等助成金の情報績提供を行い活用が図られた。
・ふるさと文化再興事業
６団体 2,997,000円
・伝統文化こども教室事業
２団体 1,383,000円
・コミュニティ助成事業
７団体 14,300,000円【成果】
地域の伝統的民俗芸能の伝承のために、継続的な保存活動や備品の修繕、新規購入の為に各種補助事業の情報提供等を行った。
【課題等】
少子高齢化が進むなか、地域の伝統的民俗芸能の伝承のための後継者育成が大きな課題となっている。このため、各地域の現状を把握し、伝承記録の作成と伝承に向けた体制づくりの支援が必要である。
（８）社会教育施設の有効利用①むつ市学習センターの管理・運営(生涯学習課)
概 市民の学習、保育、休養及び集会のための施設として運営する。
要
計 市民のための生涯学習施設として運営・管理する。
画

実 ・学習施設として、シルバー人材センタ
ーに施設管理委託し、効果的な運営を績行った。
・平成20年度利用者数：4,009人②むつ市下北自然の家の管理・運営に係る整備(生涯学習課)
概 豊かな自然に恵まれた環境の中で、人や自然との関わりを通じた体験活動をすること
で、心身ともに調和のとれた健全な人材育成を図る。さらに幅広い年令層やニーズに対要 応した地域住民の活動や学習の機会を提供するため、効率的な施設管理と利用者ニーズに対応できる体制の構築を図る。
計 ・施設管理の効率化及び経費の削減を図るため、業務委託により実施する。
画・運営スタッフ配置に当たり、施設運営にたけた退職者の有効活用を図る。
・県の支援期間の３年間で社会教育主事
２人の配置と補助金１千万円を有効に活用する。

実 ・施設管理の業務委託：（財）むつ市教育振興会、委託料：31,846,000円
績
人員配置を包括的に柔軟性をもって対応することができた。
・所長及び副所長については、退職職員
を非常勤職員として任用した。
・青森県青少年教育施設運営費補助金１千万円の助成と、社会教育主事２人の配置により運営の充実を図ることができた。

− 21 −

③むつ市海と森ふれあい体験館の管理・運営(生涯学習課)
概 豊かな自然を活用して、地域住民の学びの場及び地域を担っていく子どもたちの総合学
習の拠点と位置づけ、地域の伝統及び文化の情報発信に寄与するため、各種事業を展開
要 する。
計 ・指定管理者による業務運営とし、効果的かつ充実した内容で運営をする。
画 ・備品購入：ビデオカメラ(水中撮影用)一式

実 ・指定管理者（ＮＰＯ法人シェルフォレ
スト）が運営
績 ・指定管理料：8,327,700円
・平成20年度実績：9,483人
・備品購入：ビデオカメラ・水中ハウジ
ング他 381,150円【成果】
むつ市学習センターは、施設整備から28年が経過し老朽化が進んでいる。利用者数の状況
は年度によってばらつきがあるものの、ここ数年は増加傾向にある。
青森県から譲渡を受け、市の運営で新たなスタートを切った「むつ市下北自然の家」は、業務委託の効率化や適切な人員配置がなされ、恵まれた環境を十分に活かし、利用者のニーズに即したサービスを提供できる体制が整い、昨年度の県運営時と同程度の利用があった。
むつ市海と森ふれあい体験館は、専門知識を有する指定管理者による事業展開がなされ、施設の有効活用が図られたものの、利用者数は、夏の悪天候による事業参加者及び入館者の減少により計画の87.8％にとどまった。
【課題等】
むつ市学習センターは旧防衛庁の補助事業によって、昭和56年に整備したものであり、施設利用者については増加傾向にあるが、当該施設・設備の老朽化により修繕費用が嵩んでいる状況にある。今後、施設・設備の改修には多額の費用が見込まれることから、水源池公園の管理施設としての活用も視野に入れ検討する必要がある。
むつ市下北自然の家は、生涯学習課内室としての位置づけであるが、青森県からの支援が終了する平成23年度からの管理、運営方法等を早急に構築する必要があり、独自での管理・運営を行うためにも単独施設としての位置づけが必要である。
むつ市海と森ふれあい体験館については、施設の有効活用がなされているものの、体験学
習指導及び事務処理の分野で、代表者に過重の負担がかかっているため、指導員の継続雇用に向けた取組が必要である。
【昨年と比較して改善された事項】
むつ市海と森ふれあい体験館の会計及び事務処理業務が、現状の人員配置においては負担となっており、事務体制の改善を指導したことにより、会計処理については専門機関での処理が行われ、事務業務が改善された。
（９）社会教育施設の整備①むつ市下北自然の家の管理・運営に係る整備【再掲】(生涯学習課)（８）「社会教育施設の有効利用」の「②むつ市下北自然の家の管理・運営に係る整備」を参照− 22 −

（10）効率的な施設利用①下北自然の家利用者・団体受入事業(生涯学習課下北自然の家)
概 利用者・団体の目的に配慮したスケジュール管理及び活動プログラムの構成を行い、適切な支援を行う。
要
計 ①学校利用に係る活動支援②合宿利用に係る活動支援
画 ③レジャー及びアウトドア利用に係る活動支援④生涯学習における施設利用活動支援

実 ①：学校利用 54件、延5,901人②：合宿利用 41件、延3,103人
績 ③：レジャー及びアウトドア利用
28件、延2,039人
計 11,043人②施設管理委託事業(生涯学習課下北自然の家)
概 青森県から譲渡を受けた、「むつ市下北自然の家」の管理について、施設の管理、利用者に対する食事の提供等の包括的な管理を業務委託により行う。
要
計 ・施設管理の効率化及び経費の削減を図るため、業務委託により実施する。
画

実 ・施設管理に関し、人員配置を柔軟に調整ができる（財）むつ市教育振興会に
績
施設管理の業務委託を行った。
委託料：31,846,000円【成果】
学校及び各種団体はもとより、幅広い年令層やニーズに即したスケジュールや活動内容についてきめ細かい調整を行い、サービスの向上に努めた。
この結果、むつ市が管理運営する初年度であったにもかかわらず、これまでの使用者数の確保ができた。
【課題等】
県派遣社会教育主事２人の引き上げが予想される平成23年度以降の体制を見越し、市職員
・委託先職員が、利用者・団体受入に伴う管理調整のノウハウを習得し、さらに、活動プロ
グラムの指導技術の向上を図る必要がある。
（11）体験型生涯学習の場の整備①下北自然の家主催事業の開催(生涯学習課下北自然の家)
概 恵まれた自然環境を活かし、自然や人とのふれあいを通した「体験活動」により、参加者の自主性・協調性を育む主催事業の展開を図る。
要
計 ①親子体験活動の開催②子ども体験活動の開催
画 ③自然体験活動リーダー養成研修会の開催

実 ①親子体験活動 ２回、参加者： 159人
②子ども体験活動１回、参加者： 10人
績 ③リーダー養成研修会
１回、参加者： 22人④その他（開所式典）
１回、参加者： 113人
計
延304人

【成果】
恵まれた自然環境を活かし、自然や人とのふれあいを通した「体験活動」により、自主性・協調性を育む新たな主催事業を展開できた。
− 23 −

【課題等】
周囲の自然環境と施設の特性を活かし魅力的な企画を主催するとともに、更なる利用拡大に向け、他団体等との連携による事業にも取組む必要がある。また、安全指導を主とした施設ボランティアを養成し、主催事業への協力者としての参加を促すことで、地域あるいは市が一体となって、事業を活性化させる体制を構築しなければならない。
■重点項目の総括的評価【成果】
生涯学習の推進については、公民館・図書館との教育委員会内部連携のほか、弘前大学等の外部教育機関の協力を得ながら事業を実施したことにより、多くの市民に学習の機会を提供することができた。
文化の充実については、各種文化団体の成果発表に係る会場費の助成、伝統芸能保存団体
に対する各種助成金活用による伝承活動の支援を行うことができた。また、地域の貴重な文化財を後世に伝承すべく保護、保存及びその有効活用を図るため、専門調査員及び文化財保護審議会委員の協力を得て継続調査及び研究を行うことができた。この中で、旧海軍大湊水道施設の資料収集、分析、施設調査及び取りまとめに当たっては、資料不足や専門知識を有する職員が未配置であるという困難を乗り越え、国重文指定に向けた作業を進めることがで
きた。
【課題等】
生涯学習の推進に当たっては、市民の学習ニーズに対応できるよう、生涯学習ボランティ
ア等の人材登録及び学習情報の収集と提供を一元的に幅広く行うためのシステムが必要である。このことから、生涯学習のデータバンクの構築を図り、その中で教育機関及び民間教育事業者との連携を深めながら生涯学習の推進に努めていきたい。
文化財の保護、調査及びその活用については、むつ地区及び川内地区以外では文化財収蔵施設もなく、閉校となった学校に保管し、整理も進んでいない状況にある。これらを各地区で有効利用するためには、厳しい財政状況の中でも施設整備や専門知識を有する学芸員の配置に向けた継続的な働きかけをしていかなければならない。

− 24 −

４ スポーツに対する意識高揚、環境づくり及びスポーツ・レクリエーションの振興（担当課：市民スポーツ課）【重点項目】(1) 生涯スポーツ・レクリエーション活動の推進(2) スポーツ指導者の養成と関係団体の育成(3) スポーツ・レクリエーション施設の整備■重点項目の点検（平成20年度の具体的な取組状況）（１）生涯スポーツ・レクリエーション活動の推進①春・秋のスポーツ教室開催 (市民スポーツ課)
概 生涯スポーツの推進とスポーツ人口の底辺拡大を図るため、初心者を対象としたスポー
ツ教室を開催する。
要
計 ○春のスポーツ教室（各５回）
・ソフトテニス・卓球・バドミントン
画各20人で計60人募集○秋のスポーツ教室（各５回）
・ペタンク・グラウンドゴルフ
各20人で計40人募集

実 ・ソフトテニス・卓球
績 ・バドミントン
・ペタンク
・グラウンドゴルフ

５回
５回
５回
５回
５回

134人
61人
55人
46人
35人

②スキー教室開催 (市民スポーツ課)
概 生涯スポーツの推進とスポーツ人口の底辺拡大及びスキー場の利用促進を図るため、初
心者から中級者を対象としたスキー・スノーボード教室を開催する。
要
計 ○市民スキー教室（２回）
・初心者、初級、中級各15人で計45人
画募集○ナイタースキー教室（３回）
・初心者、初級、中級各15人で計45人
募集○ナイタースノーボード教室（２回）
・初心者
15人募集

実 ○市民スキー教室（２回）
・初心者５人、初級11人、中級16人、績
計32人○ナイタースキー教室（３回）
・初級２人、中級11人、計13人○ナイタースノーボード教室（３回）
・初心者
10人

③市民ハイキング開催 (市民スポーツ課)
概 ハイキングを通じ、生涯スポーツの推進と自然に親しむ機会を提供する。
要
計 ・春のハイキング（大尽山）
30人募集
画 ・秋のハイキング（奥入瀬渓流）
30人募集

実 ・春のハイキング（大尽山）
20人応募 雨天中止
績 ・秋のハイキング（奥入瀬渓流）
30人参加− 25 −

④むつ市民体育大会及びむつ市民スキー大会の開催 (市民スポーツ課)
概 広く市民の間にスポーツに参加する喜びと機会を与え、スポーツ人口の増加を図るとともに、日頃の練習の成果を発揮する場を提供する。
要
計 ○市民大会
・19競技
画 ○市民スキー大会
・アルペン競技・クロスカントリー競技

実 ○市民大会・19競技、178団体、1,971人参加
績 ○市民スキー大会
・アルペン競技
35人
・クロスカントリー競技
228人⑤学校体育施設開放事業 (市民スポーツ課)
概 学校教育に支障のない範囲で、市内小・中学校の施設の一部を幼児、児童、生徒及び一般住民の利用に供することについて必要な事項を定め、本市におけるスポーツ活動の普要 及、グループの育成等社会体育の普及と安全な遊び場の確保に資することを目的とする。
計 小学校：７校開放
中学校：４校開放
画

実 小学校：７校開放、中学校：４校開放
利用団体：88団体
績 利用人数：2,724人⑥海水浴適地開設 (市民スポーツ課)
概 「浜奥内海水浴適地」に監視員を配置し、安全・安心な水辺の環境づくりに努める。
要
計 ７月19日〜８月18日
開設予定日数：30日
画 監視員：２人（うち１人ライフセーバー資格者）

実 ７月19日〜８月18日
開設日数：30日、利用人数：877人
績 監視員：２人（うち１人ライフセーバー資格者）⑦スポーツカレンダー作製 (市民スポーツ課)
概 年間のスポーツ行事を市民に広報することにより、スポーツへの参加と観戦の動員並びに諸準備の一助とする。
要
計 作成部数：2,000部
画実 作成部数：2,000部
配布部数：2,000部
績⑧青森県民駅伝競走大会事務局及び開催費補助 (市民スポーツ課)
概 大会参加選手団への補助を通じ、本大会に参加することにより、むつ市民の一体感を盛り上げるとともに、スポーツの振興を図る。
要
計 むつ市選手団：20人
補助金額：389,000円
画

実 むつ市選手団：20人
総合第２位、市の部第２位
績 補助金額：389,000円− 26 −

【成果】
・各種スポーツ教室、市民ハイキング等を開催することにより、スポーツ活動のきっかけ作
り及びスポーツ人口の底辺の拡大が図られた。
・学校体育施設開放事業は、利用団体が前年より増加し、より多くの団体が利用したが、利用者数は若干減少した。
・市民大会は、競技種目が19種目に増え、参加者も前年度より増加した。
・県民駅伝競走大会は、惜しくも総合第２位となったが多くの市民に感動を与えた。
【課題等】
・スポーツ教室は、今後もより多くのスポーツを体験できるよう種目を増やしながら、また、
マンネリ化を防ぐために種目を入れ替えしながら実施する必要がある。
・学校体育施設開放事業は、利用団体の増加に伴い、利用方法についてマナーの悪さが目立ってきていることから、利用団体に使用上の注意を十分に周知する必要がある。
【昨年と比較して改善された事項】
市民大会種目に「綱引」が追加され、全19種目となり参加者が増加した。
（２）スポーツ指導者の養成と関係団体の育成①体育指導委員各種研修会参加(市民スポーツ課)
概 体育指導委員はスポーツ振興法（昭和36年法律第 141号）に基づき設置され、むつ市体育指導委員の定数は35人である。委員の資質向上を図るため各種研修会の場を提供す
要 る。
計 ・むつ下北地区体育指導委員研修会
画 ・青森県体育指導委員中央研修会
・青森県体育指導委員協議会女性委員会
・青森県体育指導委員協議会実技研修会

実 ・むつ下北地区体育指導委員研修会（大間町）
参加者：５人績 ・青森県体育指導委員中央研修会（青森市）
参加者：６人・青森県体育指導委員協議会女性委員会（青森市）
参加者：２人・青森県体育指導委員協議会実技研修会（青森市）
参加者：１人

②体育協会及びスポーツ少年団運営補助(市民スポーツ課)
概 体育協会及びスポーツ少年団への補助を通じ、指導者の養成と団体の育成を図ることにより、スポーツの振興に寄与する。
要
計 ・むつ市体育協会
・川内町体育協会
画 ・大畑町体育協会
・脇野沢体育協会
・むつ市ｽﾎﾟｰﾂ少年団

1,550,000円
280,000円
105,000円
200,000円
1,209,000円

実 ・むつ市体育協会
・川内町体育協会
績 ・大畑町体育協会
・脇野沢体育協会
・むつ市ｽﾎﾟｰﾂ少年団− 27 −

1,550,000円
280,000円
105,000円
200,000円
1,209,000円

③小・中学校体育連盟等補助(市民スポーツ課)
概 小・中学校体育連盟等への補助を通じ、スポーツの振興を図る。
要
計 ・下北地方中学校体育連盟
707,130円
・むつ市小学校体育連盟
300,000円
画 ・むつ市中学校体育連盟
810,000円
・むつ下北地区小学校陸上競技大会
実行委員会
270,000円

実 ・下北地方中学校体育連盟 707,130円
・むつ市小学校体育連盟
300,000円
績 ・むつ市中学校体育連盟
810,000円
・むつ下北地区小学校陸上競技大会
実行委員会
270,000円④むつ市開催の県大会等運営補助(市民スポーツ課)
概 むつ市で行われる各種競技県大会等の運営補助を通じ、スポーツの振興を図る。
要
計 ・高松宮賜杯軟式野球大会青森県予選
大会
23,000円
画 ・東北少年新人軟式野球大会青森県大会
23,000円
・青森県高等学校体育連盟
54,000円
・釜臥山ｼﾞｭﾆｱｼﾞｬｲｱﾝﾄｽﾗﾛｰﾑ大会
32,000円
・東北ﾎﾞｰﾄ選手権大会兼東北高等学校
ﾎﾞｰﾄ選手権大会
200,000円

実 ・高松宮賜杯軟式野球大会青森県予選
大会
23,000円
績 ・東北少年新人軟式野球大会青森県大会
23,000円
・青森県高等学校体育連盟
54,000円
・釜臥山ｼﾞｭﾆｱｼﾞｬｲｱﾝﾄｽﾗﾛｰﾑ大会
32,000円
・東北ﾎﾞｰﾄ選手権大会兼東北高等学校
ﾎﾞｰﾄ選手権大会
200,000円⑤東北・全国大会遠征費補助(市民スポーツ課)
概 小・中学生の東北・全国大会への参加遠征費補助を通じ、スポーツの振興を図る。
要
計 ・東北・全国中学校体育大会 570,000円
・小学生全国大会
160,000円
画

実 ・東北中学校陸上競技大会 559,000円
・東北中学校柔道競技大会
17,000円
績 ・東北中学校水泳競技大会 134,000円
・東北中学校ｿﾌﾄﾃﾆｽ大会
67,000円
・東北中学校サッカー大会 268,000円
・東北中学校スキー競技大会 34,000円
・全日本中学校陸上競技選手権
58,000円
・ｼﾞｭﾆｱｵﾘﾝﾋﾟｯｸ陸上競技大会120,000円【成果】
・体育指導委員の各種研修会への積極的な参加を促し、指導者としての資質の向上が図られた。
・各スポーツ団体へ補助金を交付することにより、団体の育成及び指導者の育成が図られた。
・各種スポーツ大会県大会をむつ市で開催する際に、大会運営費の補助を行うことにより各競技協会の育成に寄与した。
【課題等】
・体育指導委員の各種研修会への参加者が固定化する傾向にあるので、多くの体育指導委員
に対し、研修会への参加を促す必要がある。
・指導者の養成は、各団体に一任している状況にあり、計画性の点で問題がある。今後市独自での指導者養成講習会の開催を検討する必要がある。

− 28 −

【昨年と比較して改善された事項】
プロサッカー選手、プロ野球選手を招聘し、スポーツ教室を開催したことにより、優れた指導方法を間近でみることができ指導者の技術の向上につながった。
（３）スポーツ・レクリエーション施設の整備①体育施設の改修工事(市民スポーツ課)
概 体育施設を安全・安心に利用し、スポーツの振興を図るため施設の維持管理に係る改修工事を行う。
要
計 ○むつ市民体育館
4,519,000円
・壁掛非常放送機器取替工事
画・非常用発電機取替工事○むつ運動公園
2,404,500円
・野球場バックネット支持金物改修
工事

実 ○むつ市民体育館
829,500円
・壁掛非常放送機器取替工事
績・非常用発電機取替工事（備品として対応）○むつ運動公園
2,079,000円
・野球場バックネット支持金物改修
工事②体育施設備品の整備(市民スポーツ課)
概 体育施設を安全・安心に利用し、スポーツの振興を図るため、備品の整備を行う。
要
計 ○むつ市民体育館
・ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ支柱
画○むつ運動公園
・陸上競技用備品○釜臥山スキー場
・スキー競技用ポール

155,000円
1,044,645円
1,890,000円

実 ○むつ市民体育館
2,859,780円
・ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ支柱
績・非常用発電機（再掲）○むつ運動公園
882,000円
・陸上競技用備品○釜臥山スキー場
1,879,500円
・スキー競技用ポール③川内ふれあいスポーツパーク整備事業(市民スポーツ課)
概 川内ふれあいスポーツパークの整備により、スポーツ振興と競技力の向上を図る。
要
計 ○ふれあいスポーツパークテニスコート
整備工事
55,000,000円
画

実 ○ふれあいスポーツパークテニスコート
整備工事
41,790,000円
績・砂入り人工芝テニスコート３面設置− 29 −

④体育施設の運営・維持管理(市民スポーツ課)
概 利用者が安全で快適な施設利用ができるように、適切な施設の運営・維持管理を行う。
要
計 ・むつ市ｳｪﾙﾈｽﾊﾟｰｸ指定管理料
実 ・むつ市ｳｪﾙﾈｽﾊﾟｰｸ指定管理料
115,000,000円
115,000,000円
画 ・むつ地区体育施設指定管理料
績 ・むつ地区体育施設指定管理料
52,990,000円
52,990,000円
・大畑体育施設指定管理料 39,910,000円
・大畑体育施設指定管理料39,910,000円
・川内球場清掃等管理業務委託
・川内球場清掃等管理業務委託
4,147,899円
4,042,500円
・川内球場芝管理業務委託 1,186,500円
・川内球場芝管理業務委託 1,113,000円
・川内体育館清掃管理業務委託
・川内体育館清掃管理業務委託
2,382,000円
2,373,000円
・於法岳ｽｷｰ場管理業務委託
784,000円
・於法岳ｽｷｰ場管理業務委託 760,725円【体育施設利用状況】○むつ地区
計465,564人
・陸上競技場： 766件、 26,986人
・野球場：
237件、 13,105人
・ﾃﾆｽｺｰﾄ：
1,948件、 20,596人
・市民体育館：1,417件、 26,823人
・ｽﾎﾟｰﾂ広場：
178件、 8,524人
・ｽｷｰ場ﾘﾌﾄ：
81日、210,456人
・野外ﾃﾆｽｺｰﾄ： 163件、998人
・野外ﾊﾞﾝｶﾞﾛｰ： 22件、371人
・ｳｪﾙﾈｽﾊﾟｰｸ：
90,827人
・克雪ﾄﾞｰﾑ：
66,878人○川内地区
計19,883人
・川内体育館： 424件、 9,292人
・於法岳ｽｷｰ場： ６件、300人
・川内球場：
21件、 10,291人○大畑地区
計
32,992人
・あさひな丘陸上競技場：
107件、 4,145人
・同野球場：
46件、 2,503人
・同ﾃﾆｽｺｰﾄ：
125件、
711人
・同ﾌﾟｰﾙ：7,550人・兎沢ｽｷｰ場：
743人
・大畑体育館：1,089件、 17,340人○脇野沢地区
計9,935人・脇野沢運動場：
1,846人・脇野沢交流ｾﾝﾀｰ（ｱﾘｰﾅ）：
397件、 8,089人◇利用者合計延528,374人【成果】
・体育施設の修繕や各備品類を整備したことにより、市民が安全で快適に体育施設を利用できる環境づくりが図られた。
・川内ふれあいスポーツパークを整備することにより、特に川内地区の住民のスポーツ振興が図られた。

− 30 −

【課題等】
・各体育施設の整備に関しては、老朽化により修理、改修が必要な施設が多いが、財政面での制約があり、すべてには対応できない状況にある。しかし、今後も利用者の安全を第一に考え、施設整備については段階的に取り組んでいく必要がある。
・川内ふれあいスポーツパークの整備に関しても、財政面での制約があり計画通りに整備が進まない状況にあるが、今後も引き続き整備していく必要がある。
【昨年と比較して改善された事項】
・川内ふれあいスポーツパークに砂入り人工芝テニスコートが３面整備された。
・むつ市民体育館壁掛け非常放送機器取替工事、むつ運動公園野球場バックネット支持金物
改修工事を実施した。
・むつ地区体育施設を指定管理者に委託したことにより、利用日及び利用時間等の制約が少なくなり利用者の利便性が図られた。
■施策の総括的評価【成果】
スポーツ・レクリエーション施設の整備では、ウェルネスパークや川内ふれあいスポーツ
パークなどの新しい施設の整備のほか、既存施設でも修理や改修を行い、市民に安全で快適な活動の場を提供し、生涯スポーツ・レクリエーション活動の推進に寄与している。
また、市民大会でも実施種目が増えたことにより、より多くの市民にスポーツに接する機会を提供することができた。
競技スポーツの分野では、各種スポーツ団体への育成補助金の交付等により、競技力の向上を支援し、全国レベルで活躍する選手も輩出された。
【課題等】
・生涯スポーツの推進については、市民大会における参加者は増加したものの、引き続きスポーツ・レクリエーション活動を推進し、あらゆる年齢層が気軽にスポーツを楽しむことができる環境を整えていくことが必要である。
・体育施設の整備については、財政的な事情を踏まえながら、段階的に修繕、改修をしていく必要がある。また、市民からの要望が多い武道館を含めた総合体育館の建設にも引き続き取り組んでいく必要がある。

− 31 −

５ 「生きる力」を育む学校教育の推進 （担当課：学校教育課）【重点項目】(1) 指導業務体制の整備(2) 学力向上対策及び事業の拡大(3) 教育課程の実施管理(4) 小中一貫教育への支援(5) 各教育委員会事業と学校教育課事業の統合(6) 情報教育・環境教育の充実(7) 生徒指導広域化への対策と関係機関との連携強化(8) 国際理解教育に関する事項の調整(9) 特別支援教育体制の整備(10)教育相談活動の充実(11)教育研修センター講座等の検討・改善■重点項目の点検（平成20年度の具体的な取組状況）（１）指導業務体制の整備①学校指導・補助業務職員等の増員 (学校教育課)
概 小中一貫教育の推進、特別支援の充実に係るスクールサポーターの配置、いじめ・不登校対策に係る教育相談員の配置などに係る指導業務体制を整備・充実させるために関係要 する職員を増員する。
計 学校からの要望が多いスクールサポータ
ー等の学校運営に欠かせない職員の充実
画 を図る。

実 ・スクールサポーター：15人→18人
績【成果】
各学校においては、スクールサポータの増員により、授業における学校支援、教育活動における安全確保や生徒指導の支援が行われるようになった。
【課題等】
スクールサポーターの配置要望は多いものの、財政及び人材確保等の面で学校要望に対応しきれていない状況にある。
（２）学力向上対策及び事業の拡大①学力向上対策事業 (学校教育課)
概 児童生徒への学力検査の実施と分析を行い、児童生徒の実態を踏まえ、学力の向上と教師の指導力の向上を図る。
要 また、教師の授業力の向上を図るため、講師を招いて学力の向上に関する指導のあり方等に係わる研修会及び検証事業を実施するとともに、実践集にまとめて、その成果の普及を図る。
計 ○むつ市学力調査の実施、分析○学力対策研修会の開催
画 ○課題解決のための検証授業の実施○授業改善実践集の刊行○授業づくり講座の開催

実 同左実施済み績− 32 −

【成果】
学力の実態調査及び学力分析の実施により、各学校での学力向上への意識が高まり、補充学習の実施や課題解決のための授業の工夫がみられるようになった（基礎だけでなく活用を意識した学習過程）。また、分析に基づいた学力向上のための検証授業を実施し、授業改善実
践集にまとめ、全小・中学校に配布した。
【課題等】
学力分析結果をもとに、各学校においては課題解決のための授業が実践されているが、調査対象学年にのみ意識が向けられがちである。学校全体の課題として全教員が共通認識を持って対処していく必要がある。
【昨年と比較して改善された事項】
これまでの学力検査を再検討して検査方法等を見直した。これにより、検査結果について
多岐・詳細なデータを収集することができ、分析が容易になるとともに、各学校においてデータを活用することも可能になった。

（３）教育課程の実施管理①「むつ市学校教育指導の方針と重点」に関する指導・支援事業 (学校教育課)
概 指導の方針と重点に係る説明会・研修会の開催、説明冊子の発行・配布及び学校計画訪問等により、学力の向上や心を育む教育の効果的な推進と充実を図る。
要
計 説明会・研修会の開催、説明冊子の発行
・配布、指導主事による学校計画訪問を画 実施する。

実 ・説明会・研修会を各１回開催、説明冊子を全教職員へ配布
績 ・全小・中学校への学校訪問を実施【成果】
毎年、「むつ市学校教育指導の方針と重点」を作成し、説明会や学校訪問等を通じて、継続的に指導・助言に当たってきた結果、どの学校においても６つの推進項目と13の指導の重点を踏まえた適切な教育課程の編成と学校運営がなされた。
【課題等】
特別支援学級及び通常学級に在籍する特別な支援を要する子どもへの指導のあり方が、教育課程の編成や学校運営上の課題として、年々大きな比重を占めるようになってきており、これらに対応することができる専門的な知識をもった指導主事の配置が望まれる。
（４）小中一貫教育への支援①小中一貫教育推進事業 (学校教育課)
概 むつ市教育プランの基本理念に沿い、小中一貫教育によって、学習面の不安や人間関係づくりなどの心理的負担の軽減、いわゆる中一ギャップの解消を図り、確かな学力の向
要 上、心の教育の充実及び健康教育の推進に取り組む。平成23年度の完全実施に向けた試行的な取組を実施、検討し、その成果・課題の中間発表会を開催する。
計 ブロック毎に小中一貫教育推進研究を委託し、小中学校全教員が参加する「むつ画 市小中連携全体研究協議会」で研究成果を公表する。

実 小中一貫教育推進委員会、同推進員連絡会議を各３回ずつ開催し、具体的な活動績 内容を立案し試行に取り組んだ。また、協議会での発表によって成果や課題について認識を広く共有することができた。

【成果】− 33 −

各ブロックにおいて、乗り入れ授業や小中合同行事等の具体的な教育活動が検討・一部実施され、小中一貫教育の基盤整備が進められた。また、市内各地において小中一貫教育に関する説明会を開催し、保護者のみにとどまらず多くの市民に対し広く周知を図った。
【課題等】
併設型と連携型とでは、取り組むべき内容が異なるが、各ブロックの置かれた環境に沿った取組を推進するとともに、共通して全体で実施可能な取組を更に具体化する必要がある。
また、研究委託校の教員や課内担当職員の研修機会を増やすことが望まれる。
（５）各教育委員会事業と学校教育課事業の統合①特別支援教育事業に係る教育委員会関係課との連携(学校教育課)
概 特別支援教育事業について教育委員会関係課との総合的な連絡調整を行う。
要
計 障害を持つ児童生徒の就学・教育相談に係る連携を計画的に行う。
画

実 学校教育課：学校間の連絡調整
学務課：入学手続き、就学奨励、学級編
績
成、教員配置
総務課：必要備品の整備【成果】
学務課より、スクールサポーター業務については、引き継いだものの特別支援教育に関する業務は、様々な事業において相互の連絡調整が必要である。その中でスクールサポーターの配置のほか、特別支援教育に関する学級編成や就学奨励費の給付等の事務がスムーズに行
われた。
【課題等】
特別支援教育に関する対応については、今まで以上に重要となることから、今後とも必要に応じて相互連携の上、対処する必要がある。
（６）情報教育・環境教育の充実①児童用教育コンピュータ整備事業【再掲】
（総務課）
（３）
「時代に対応した教育内容の充実」の「①児童用教育コンピュータ整備事業」を参照（７）生徒指導広域化への対策と関係機関との連携強化①生徒指導検査実施事業 (学校教育課)
概 ・心理検査（「ＱＵ」：学級満足度及び学校生活意欲調査）を実施し、学級などの集団に不適応感を持っている児童生徒を早期に発見、対応することにより、いじめや不登要校、暴力行為等の減少を図る。
・「児童・生徒理解講座」を開催し、心理検査に関する理論や活用の仕方を習得することにより、生徒指導能力の向上を目指す。
計 ○検査対象 中学校１学年：640人
分析員による分析会議を行い、分析結画果に関する研修会の開催と報告書の作成を行う。

実 ○検査実施 中学校１学年：629人
分析員会議３回、研修会１回開催、報績告書を作成して全小・中学校に配布した。

− 34 −

②生徒指導総合連携推進事業 (学校教育課)
概 青森県からの委託を受け、小・中学校における、いじめ、暴力行為、不登校及び少年非行などの児童生徒の問題行動等の予防や解決に向けた調査研究を行う。また、児童生徒
要 の健全育成に向け、学校、家庭、地域住民、関係機関等の連携及び協力によるネットワークづくりを踏まえた実践的な取組を行う。
計 田名部中学校区を研究対象に指定し、実務者会議、推進委員会を開催し、地域及画 び関係機関と学校との連携を図りながら事業を実施する。

実 実務者会議４回、推進委員会３回を実施
して関係機関と連携を図った。また、パ績 ンフレットの作成、公開授業及び講演会を開催した。

【成果】
・学校警察連絡協議会と連携しながら、緊急連絡網を整備し、問題行動に対して迅速・適切に対応した。特に、携帯電話の普及により、問題行動が悪質化、広域化しており、情報交換を一層密にしながら連携強化を図った。
・「生徒指導総合連携推進事業（平成20〜21年度）」の委託を受けて、田名部中学校区（第二田名部小、苫生小、第三田名部小、田名部中）を研究対象に指定し、学校、家庭、地域住
民、警察及び児童相談所等との連携のあり方やその連携を活かした適切な学校支援のあり方等の研究を行った。
・近年の問題行動は、特定の生徒が何度も繰り返したり、発達障害の疑いのある児童生徒が学校での指導の範囲を超えた問題を引き起こす傾向にあり、そのようなケースには、医療機関の連携も交えながら対応した。
【課題等】
・発達障害が疑われる児童生徒が増加傾向にあるため、これに関する研修等においては、医療関係者（医師）等を講師として医学的見地からの観察や支援のあり方について理解を深め、現場での対応につなげていく必要がある。
・問題行動（特に、暴力行為）に対して、教育委員会や警察などの関係機関と連携した「毅然とした対応」の推進が望まれる。
【昨年と比較して改善された事項】
・「生徒指導研修講座」の受講者が400人に上った。
・問題行動等に係わる児童生徒の指導人数が、平成19年度の333人から平成20年度は111人に減少した。
・小中一貫教育推進に当たり、生徒指導面においても小中連携が図れるよう支援を行った。
・要保護児童生徒に係わる個別ケース検討会議（むつ市主管）によって関係機関と連携を図
り、きめ細かな指導・相談等を行った。
（８）国際理解教育に関する事項の調整①ジュニア大使派遣事業 (学校教育課)
概 むつ市内の中学生をアメリカ合衆国ポートエンジェルス市に派遣し、姉妹都市交流の充実を目指すとともに、次代を担う人材の育成に資する。
要
計 中学生13人を７日間の行程で派遣する。
事前・事後研修会、結団式、報告会の開
画 催及び報告書の作成

実 中学生12人を７日間の行程で派遣した。
事前・事後研修会、結団式、報告会を開績 催し、報告書を作成した。

− 35 −

②中華民国陽明国民学校との友好交流事業 (学校教育課)
概 川内中学校と陽明中学校との姉妹校交流を引き継ぎ、中華民国から中学生と教職員を受け入れ、学校訪問等を通して交流する。
要
計 訪問団45人を受け入れ、学校訪問等を通して交流する。
画

実 訪問団24人を受け入れ、大湊中学校訪問
等を通して交流した。
績③外国語指導助手（ＡＬＴ）配置事業 (学校教育課)
概 小学校での英語活動、中学校での英語科、又は、校内の諸活動にＡＬＴを派遣することによって、日常的な国際理解教育の充実を目指す。
要
計 ＡＬＴ４名を配置し、小学校では年間１ 実 同左実施済み
学級あたり7．8時間、中学校では16．7時
画 間活用する。
績【成果】
異文化理解を体験的に行うことによって、英語に特定した語学力だけではなく、広い視野から文化の差異、日本の伝統的な良さ、言語の必要性やコミュニケーションの役割などを理解した。
【課題等】
さらなる充実を意図するときに、今後の検討課題として次の３点が挙げられる。
①訪問団受け入れの事業化 ②ジュニア大使派遣事業の時期 ③小学校外国語活動に係る対応（９）特別支援教育体制の整備①スクールサポーター配置事業 (学校教育課)
概 小・中学校の通常学級及び特別支援学級に在籍する、多動傾向や要介助など特別な配慮を必要とする児童生徒の学校生活を支援する。
要
計 市内20校39人の配置要望により、11校15人を配置する。
画 １人当たり年間勤務時間：875時間

実 当初11校15人を配置して支援を行ったが年度途中で、緊急の配置要望があり、補績 正予算によって３人を増員し、18人で支援を実施した。

②就学指導委員委嘱事業 (学校教育課)
概 障害を有する児童生徒及び新入学児について、障害に応じた適切な就学が図られるよう判断し、教育長に具申する。
要
計 委員17人と専門委員６人を委嘱し、専門検査に基づく委員会を年間３回実施し、画 適切な就学を図る。

実 年間10回の定期・臨時委員会を実施して49人の総合判断を行った。また、各校か績 らの要望により、専門検査を実施したほか、教育相談等を行った。

− 36 −

【成果】
・スクールサポーターの配置により、特別な教育的配慮が必要な児童生徒の支援が可能となり、効果的な教育活動が行われた。
・全小・中学校において特別支援教育コーディネーターが指名され、校内委員会の設置がなされた。
・専門検査に基づいた就学指導委員会の判断による就学相談及び就学指導が行われ、適切な就学が図られた。
【課題等】
・特別な教育的配慮が必要な児童生徒は、個々の状況に応じた配慮と支援が必要であるため、財政的な制約はあるものの、引き続きスクールサポーターの配置が必要である。
・支援の必要性を速やかに判断し、適切な就学をスムーズに行えるよう、各機関と連携した取組の充実が必要である。
・通常学級における特別な配慮を要する児童生徒を支援するに当たっては、学校における支援体制の整備や具体的支援方法等に関する情報提供の充実が必要である。
（10）教育相談活動の充実①教育相談支援員配置事業 (学校教育課)
概 不登校又は不登校傾向にある児童生徒及び保護者に対し、家庭訪問による教育相談や学
習支援、学校における教育相談、学習支援、活動支援、教育相談室に通室する児童生徒
要 に対する教育相談や適応指導等を行い、児童生徒の学校・教室復帰を目指す。
計 教育相談支援員６人を配置し、不登校または不登校傾向にある児童生徒への支援
画 の充実を図る。

実 教育相談支援員５人を配置し、うち２人
は継続的・断続的に小・中学校へ派遣
績 し、別室登校の児童生徒への支援に当たった。他に、不登校状態にある児童生徒について、家庭訪問による継続した支援を行った。

②適応指導教室開設事業 (学校教育課)
概 学校不適応に対する指導と児童生徒一人ひとりが自分の生き方を自分の力で切り拓いていけるような「自立への支援」を主たるねらいとして、むつ市教育相談室において、教要 育相談、体験活動、学習支援、集団活動への適応指導等を行い、学校復帰を目指す。
計 教育相談員２人、適応指導員２人を配置
し、不登校等の問題を抱える児童生徒へ
画 の支援の充実を図る。

実 教育相談員を２人、適応指導員を２人（県からの委託事業による）を配置し、
績 本人・保護者からの相談、通室児童生徒への支援に当たった。

【成果】
・むつ市教育相談室に通室した児童生徒は11人であるが、教育相談や適応指導により、２人の児童生徒が学校復帰を、３人の生徒が高校進学を果たした。
・教育相談支援員を小・中学校２校へ派遣し、学校の教員だけでは対応の難しい別室登校の児童生徒への支援を行うことができた。また、不登校生徒の家庭を定期的に訪問することにより、登校できない児童生徒と在籍校をつなぐ役割を果たした。
・教育相談室と学校とが連携し、情報交換を行ったり、指導方針等を協議することにより、教育相談室と学校が同一歩調で、児童生徒への支援や指導を進めることができた。

− 37 −

【課題等】
・むつ市内の不登校児童生徒の出現率は、小・中学校ともに県平均をやや上回る状態である。
しかし、市内には、不登校児童生徒を受け入れることができる組織がないという状況を考えると、むつ市教育相談室が、今後も不登校児童生徒への支援に中心的な役割を果たさなければならない。
・教育相談員や教育相談支援員のほかに、適応指導員を２人配置して適応指導に当たっているが、適応指導員は県からの委託事業によるものであり、その事業が廃止された場合、適応指導員の確保が必要となる。
・児童生徒の不登校や学校不適応等の原因は多岐にわたっており、現有人員に加えて精神的な面をサポートできるカウンセラーの確保が必要である。
【昨年と比較して改善された事項】
相談室に通室する児童生徒の学校復帰の足がかりとして、教育相談支援員が同行する形で登校に結びつける等、教育相談室と学校との連携を強めることができた。
（11）教育研修センター講座等の検討・改善①教職員研修講座開設事業 (学校教育課)
概 教職員の専門性や資質の向上を図り、実践的な指導力を磨くために授業改善等に係る研修講座を開催する。
要
計 教職員研修講座として17講座を開催する。
画

実 17講座を開設し、872人が受講
績

【成果】
教師の資質向上に資するため、弘前大学教育学部との連携や、県内外の優れた実践家の招聘によって教職員研修講座の内容の充実を図ることができた。また、各教科の授業づくり講
座は「下北・むつ必修講座」とすることにより、全学校から最低１人以上参加する体制が整
えられた。
【課題等】
受講者増加に対応した研修センターの施設設備の充実に係る施策として、今後、旧桧川小学校の活用の仕方を工夫していきたい。
■施策の総括的評価【成果】
平成19年12月３日に答申された「むつ市教育プラン」の具現化に向けて、「小中一貫教育の推進」を中核とした教育施策の見直しを図り、平成23年度の小中一貫教育の完全実施を見通した基盤となる各種計画を策定することができた。
【課題等】
これからの教育施策を策定するに当たって、日本全国の先進的な取組を視察するなど、指導主事自ら研修に努める必要に迫られているが、原則として県外出張が認められていないな
ど、「財政の壁」がある。今後、指導主事の研修体制も充実させていく必要がある。

− 38 −

６ 公民館活動の推進 （担当課：中央公民館）【重点項目】(1) 公民館の管理運営の充実(2) 公民館事業の推進(3) 社会教育団体サークルの育成支援(4) 生涯学習関連施設等との連携(5) 視聴覚ライブラリーの充実■重点項目の点検（平成20年度の具体的な取組状況）（１）公民館の管理運営の充実①小目名地区公民館床改修工事 (大畑公民館)
概 傷みが激しい床の改修を行い、安全に利用しやすい環境づくりを図る。
要
計 会議室床改修：65㎡
ホール・廊下床改修：15㎡
画 ※会議室等は、畳敷き仕上げ※ホール等は、合成フロアー仕上げ

実 同左工事実施済
工 期：平成20年７月29日〜９月30日
績 工事費：990,150円【成果】
小目名地区公民館（大畑地区）の床の改修を行い、社会教育施設としての環境づくりが図
られた。
【課題等】
地区公民館は各施設とも相当年数が経過していることから、計画的な補修・改築等が必要である。
【昨年と比較して改善された事項】
老朽化が激しい脇野沢地区の地区公民館（３施設）を、安全上の理由から21年度より休館とした。
（２）公民館事業の推進①市民大学及び各種講座開設事業 (中央公民館)
概 市民の学習ニーズに応え「自ら学び・自ら運営する」ことをスローガンとして、公開講座及び各種ゼミを開設し、活気あふれる生涯学習の確立を図る。
要
計 公開講座：10回（川内・大畑・脇野沢１回含む）
画 ゼミ数：22ゼミ（４館合計）

実 公開講座：10回、聴講者延：583人
登録者：81人､修了者：53人
績 ゼミ数：22ゼミ、受講者延：1,490人− 39 −

②子ども向け講座開催事業 (中央公民館)
概 様々な体験を通じて、仲間づくりを図り、児童の健全育成を推進する。
要
計 子ども講座：５回
子どもお楽しみ会：２回
画

実 同左：６回
同左：２回
績

参加者：83人
参加者：75人③地域づくり講座事業 (中央公民館)
概 市民が共に集い、学びあう場を提供し、市民主体の活気あふれる地域社会づくりを推進する。（20年度からの新規事業）
要
計 ５地区で各２回の実施

実 ４地区で６回実施
参加者：122人（金魚ねぶたづくり他）
績

画

【成果】
市民大学公開講座の開設をはじめ、各種事業を展開したことにより、生涯学習への参加意
欲が年々高まってきており、市民大学の受講登録者が増加した。（19年度65人→20年度81人）【課題等】
積極的な情報提供により、徐々に各種事業における参加者が増えつつあるが、さらなる多種・多様な学習機会を提供するため創意工夫する必要がある。
【昨年と比較して改善された事項】
参加しやすい環境づくりのひとつである交通手段の確保については、送迎の実施により解消された。
（３）社会教育団体サークルの育成支援①公民館まつり開催事業 (中央公民館)
概 公民館を利用しているサークル等が一堂に会し、日頃の活動紹介・展示及び実技指導を行い、市民の生涯学習（文化活動）の活性化を図る。
要
計 地域づくり・人づくりに貢献する。

実 開催日：平成20年８月30日〜31日
参加団体：28団体
績 来場者数：1,270人

画②ジュニアリーダー研修会開催事業 (中央公民館)
概 共同生活を通じて、少年団体活動の基礎的理論を習得させ、ジュニアリーダーとしての定着を図る。
要
計 １泊２日の研修を通して、初級ジュニア
リーダーを養成する。
画

実 実施日：平成20年７月26日〜27日
場 所：むつ市下北自然の家
績 参加者：40人③市長と語る会開催支援事業 (中央公民館)− 40 −

概 市長と意見交換及び提言を行い、住みよい地域づくりを促進する。
要
計 「市長と語る会」を開催する、むつ市女性団体連絡協議会に対し、社会教育指導
画 員を中心にして積極的な指導・助言を行う。

実 開催日：平成21年１月23日
場 所：むつ市立図書館
績 参加者：10団体、40人④女性の集い開催支援事業 (中央公民館)
概 住みよい地域づくりと女性の地位向上及び社会参加促進を図る。
要
計 「女性の集い」を開催する、むつ市女性団体連絡協議会に対し、社会教育指導員
画 を中心にして積極的な指導・助言を行う。

実 開催日：平成21年３月８日
場 所：むつ市中央公民館
績 参加者：15団体、250人【成果】
社会教育指導員を中心とした的確な指導・助言により、主催団体の自主的かつ主体的な運営が定着してきており、特に婦人学級の活動が活発化している。
【課題等】
活動が活発化している反面、各団体とも会員数が減少傾向にあることから、新規会員の加入促進と後継者の育成が望まれる。
（４）生涯学習関連施設等との連携①市民大学講師派遣依頼事業 (中央公民館)
概 県関係・県内大学等の専門家を市民大学の講師として派遣依頼する。
（現代的課題等をテーマとして）
要
計 大学で実施している「出前講座」カリキ
ュラムを活用する。
画

実 市民大学公開講座（第３回目）
期 日：平成20年７月31日
績 講 師：藤田 均（青森大学教授）
テーマ：日本の地球温暖化の現状【成果】
大学等で実施している「出前講座」事業の活用で、専門分野における講座の開催が可能となり、魅力的な講座を提供することができた。また、地元の人材を活用することで円滑で効率的な事業運営が図られた。
【課題等】
他の生涯学習関連施設等との連携はもちろんのこと、むつ市あるいは下北地区に在住する
人的資源を積極的に発掘し、これらを最大限活用していく必要がある。
【昨年と比較して改善された事項】
20年度は、市民大学公開講座の講師として、４人の地元在住の方々をお招きし、地域に密着した内容の講座を提供することができた。

− 41 −

（５）視聴覚ライブラリーの充実①視聴覚教材購入事業 (中央公民館)
概 下北地方視聴覚教育協議会の視聴覚教育振興のため、むつ市視聴覚ライブラリーが設置されており、構成市町村からの受託金を元に教具・教材を購入して、貸出し等を行い視要 聴覚教育の振興を図る。
計 学校・保育園・社会教育団体等で活用できる教材を購入するとともに、データブ
画 ックを発行し、利用促進を図る。

実 データブック 200部発行
教 具：折りたたみ式プロジェクター台績 教 材：ＤＶＤ（不良少年他）【成果】
教具・教材の購入及び貸出しにより、むつ下北管内の視聴覚教育及び情操教育の推進に役
立った。
【課題等】
教材の展示場所が２階にあり、気軽に手に取ることができないため、利用者の利便性を考えた環境整備が必要である。
【昨年と比較して改善された事項】
一部教材（ＤＶＤ）の展示場所を１階ホールに設けたことにより、若干ではあるが利用率が高まった。
■施策の総括的評価【成果】
公民館の３機能（集いの場・学ぶ場・結ぶ場）を果たすべく・小目名地区館の改修を行い、利用しやすい環境づくりを図った。
・市民大学をはじめ､各分野における事業を展開し､生涯学習への参加意欲を高めることができた。
・公民館まつりの開催や社会教育関係団体等への指導・助言を行い、地域づくり・人づくりに貢献できた。
【課題等】
・施設整備については、各施設とも老朽化が目立つことから、財政面での制約など課題が多いが、集いの場としての機能を果たせるように改修に取り組んでいく必要がある。
・事業運営については、時代とともに多様化、高度化する学習ニーズに的確に対応していくとともに、社会教育指導員を中心として関係団体等への支援体制（指導・助言等）をさらに強めていく必要がある。

− 42 −

７ 地域の教育・文化の向上発展と産業振興 （担当課：図書館）【重点項目】(1) 図書館サービス活動の充実(2) 資料の整備充実(3) 図書館職員の資質向上(4) 郷土資料の収集と地域情報提供機能の充実(5) 子どもの読書活動の推進■重点項目の点検（平成20年度の具体的な取組状況）（１）図書館サービス活動の充実①本館と分館の連携 (図書館)概 平成17年合併時、川内・大畑・脇野沢の各公民館図書室を図書館分館として位置づけ、図書館システムを導入。本館において分館を含む全ての蔵書を管理し、貸出・返却・予
要 約・リクエスト等の主要なサービスをすべての館で同等に受けられるようにする。
計 各分館で、本館と他の分館の蔵書も利用できることを周知し、利用者数の増加を画 図る。

実 分館と本館間で互いの所属資料の取り寄せ依頼が頻繁にあり、物流もスムーズに績 行われている。分館の利用者数は、平成
18年度 2,315人、19年度2,758人、20年
度2,960人と増加した。

②移動図書館車の運行 (図書館)
概 図書館本館から遠隔地への図書館サービスとして移動図書館車を運行し、図書館資料の利用拡大を図る。
要
計 新市全域を対象に、主に学校をステーシ
ョンとして、４月から12月までの火〜金
画 曜日まで毎日運行する。

実 概ね計画どおり運行したが、学校の統廃
合及び児童数の減少により、利用者数が績 平成19年度の3,975人、冊数11,665冊から平成20年度は3,836人、冊数11,415冊と多少の減少は見られるものの、子どもの読書活動の推進に大きな役割を果たした。

③ホームページの開設・運営 (図書館)
概 図書館の利用拡大を図るためホームページを開設し、図書館及び図書館資料のＰＲに努める。
要
計 毎月内容を更新して、常に新しい情報を提供する。
画

実 行事案内のほか、市政だよりに掲載しきれなかった新着図書をすべて公開、毎月
績 内容を更新した。また、図書館に関わる話題を提供するブログも随時更新した。

− 43 −

④レファレンス活動（調査・相談）の充実 (図書館)概 利用者の調査・研究に適確に対応できるレファレンス体制の充実を図る。
要
計 過去のレファレンスの相談及び対応事例集を作成し、対応の一助とする。また、
画 職員の資料検索能力の向上を図るため館内研修を行う。

実 レファレンス件数：1,264件
平成12年度から平成19年度までの相談及
績 び対応事例集を作成し研修等に活用した。

⑤利用拡大のための企画展等の実施 (図書館)
概 図書館に対する市民の理解と親しみをもたせるため、講座、集会、資料展示等を積極的に企画・開催し、図書館資料の多角的な利用拡大を図る。
要
計 映像資料を利用したビデオ等上映会の開催。図書の利用を促すテーマ展示や特別画 展示の実施（毎月）。利用者参加型の企画。他団体との共同によるブックフェス
ティバルを開催する。

実 実施事業・川島雄三映画上映会（244人）
績 ・川島雄三生誕90年展（上映会373人）
・夏休み・冬休み子ども映画劇場（夏336人・冬254人）
・児童特別展示・一般特別展示・チャレ
ンジ教室（12人）
・こわいお話会（40人）
・春の日のお話会（50人）
・詩歌コンクール(応募４部門3,028点)
・かるたと百人一首大会（21人）
・ブックフェスティバル（500人）【成果】
図書館サービスとは、利用者の求める資料の迅速な提供と読書環境の整備にある。より良いサービスを提供するために、本館と分館の連携を深め、移動図書館車の運行と併せて、いつでもどこでも本が読めるという環境を整えてきた。また、調査・研究のための利用者の相談に対応できるノウハウを職員が身につけることも必須であり、様々な研修会への参加や相談資料の作成を行い対応してきた。
いまだ図書館を利用していない人へのはたらきかけとして、いろいろな企画事業を実施している。特に平成15年度から実施しているブックフェスティバルは、毎年多数の来館者でにぎわっており、これをきっかけに利用者となる人も多い。
【課題等】
現在、分館の専任職員が不在で、各公民館の職員が兼務している。このため休館日も公民
館ごとに異なり、職員が不在で利用者に不便をかけたり、資料の管理が行き届かない状況である。各分館の利用者が増加しているため、専任の職員配置が必要である。
現在行っている企画事業は、ほとんど経費が予算化されておらず、図書館の所有する資料を使い、ボランティアや関係者の協力を得て展開している。今後も職員の自由な発想により活発に実施することが望まれるが、経費の予算化が必要である。
【昨年と比較して改善された事項】
・各館所蔵の図書資料を本館と分館、また分館同士で利用可能なことを周知し、その貸出しをスムーズに対応した結果、分館の利用者数が若干増加
・利用拡大のための企画展等の事業を10事業に増加した結果、その来館者は約 2,000人とな
り、年間利用者の増加の一因となった。

− 44 −

（２）資料の整備充実①基本図書・新刊図書の充実 (図書館)
概 蔵書構成を勘案しながら、最新の出版情報を把握し、市民の利用傾向等を考慮して基本
・新刊図書の収集整備に努める。
要
計 一般図書：本館1,500冊、分館150冊を購入する。
画

実 一般図書：本館分1,772冊、分館分127冊購入（ＡＶ資料46点含む） 3,352,478円
績②児童図書の充実 (図書館)概 利用傾向等を考慮しながら、一般児童図書のほかに親子読書等にも役立つ図書の収集に努め、読みきかせコーナーを設置する。中・高校生向けの図書コーナー（ティーンズブ
要 ック・職業案内コーナー）を設置し、利用促進を図る。
計 児童図書：本館700冊、分館150冊購入する。
画

実 児童図書：本館651冊、分館:143冊購入
913,684円
績③寄贈図書の積極的活用 (図書館)概 人口１人当たりの図書費が少ないため、寄贈図書の受入を積極的に行い、利用者の要望に応える。
要
計 寄贈図書のうち、できるだけ新しい発行
年の図書の装備・登録を行い、年間受け
画 入れ冊数10,000冊を目標とする。

実 平成20年度年間受け入れ冊数：6,734冊
績【成果】
平成17年の合併後、図書資料購入費は4,000千円であったが、平成20年度は4,450千円とな
り、図書等資料について若干の整備充実が図られた。
【課題等】
図書資料の整備充実のためには資料購入費の大幅な増額が必要である。しかし、厳しい財
政状況においては、今後とも寄贈図書の活用による整備を併せて行う必要がある。
【昨年と比較して改善された事項】
・図書資料購入費の増額により、若干資料の整備充実が図られた。

− 45 −

（３）図書館職員の資質向上①県立図書館等への研修、職員派遣 (図書館)概 職員の資質向上を図るため、公立図書館等が開催する研修会に職員を派遣する。
要
計 青森県立図書館主催の初任者研修と実務研修へ参加させる。
画

実 ・青森県立図書館主催の初任者研修（３回）に延４人、実務研修に３人参加
績 ・青森県図書館連絡協議会の研修に２人
参加
・職員のスキルアップのため、青森県が主催する著作権セミナーに２人参加②館内研修の実施 (図書館)概 職員の資質向上を図るため日常的に職場内研修を実施する。
要
計 資料登録や検索の能力を高めるため、研修を実施し、必要に応じて接遇について
画 の研修を行う。

実 むつ市立図書館マニュアルを作成し、月１回の図書整理日を利用して研修を実
績 施。接遇については、毎日のミーティン
グ時を利用して研修を行った。

【成果】
図書館サービスと資料の選定を支える図書館職員の資質と技術を向上させるためには、日々の仕事の積み重ねと自己研鑽及び研修によるほかない。このことから、これまで人事異動により配属された職員（司書資格の有無を問わず）と、新任の図書館奉仕員と臨時職員を県立図書館の初任者研修に参加させてきた。また、「むつ市立図書館マニュアル」を作成し、全職員で館内研修を行った。
その結果、職員の資質向上等のスキルアップにつながった。
【課題等】
県立図書館の研修へ２人ずつ参加させているが、現有職員数（正職員８人・図書館奉仕員
６人・臨時職員３人）では勤務シフト上ゆとりがなく、積極的な参加が難しい。
また、月１回休館日としている図書整理日に館内研修を行ってきたが、休館日をできるだ
け少なくという利用者の要望との間で、サービスの質を落とさないためには、職員の研修方法を含めて、どのような図書館運営が良いのか慎重な検討が必要である。

− 46 −

（４）郷土資料の収集と地域情報提供機能の充実①積極的な資料の収集と提供 (図書館)概 積極的に郷土資料を収集し、その調査・研究に努め、地域の情報の集積機関としての役割を果たす。
要
計 新規に刊行される、むつ・下北関係資料については可能な限り収集する。すでに
画 絶版となっている資料で所蔵していない
ものは、古書店の情報を得たり、寄贈図書の受入を積極的に行い、収集する。行
政資料についても、市や県が発行しているものの収集に努める。

実 出版社からの情報による郷土関係資料はもちろん、地元の書店にも出向いて収集績 に努め、市政だよりやホームページを通じて資料収集の呼びかけを行い、市内外から多数の提供があった。単に保存するだけでなく、できるだけ貸出して利用に供した。
（購入138冊 83,829円、寄贈840冊）②古文書の調査・収集・解読 (図書館)
概 古文書の調査・収集、解読に努める。
要
計 古文書の解読ができる人を養成するための講座を実施する。
画

実 古文書講座を、講師の希望により行政主
催でなく講師の主催する講座に、生涯学
績 習課と図書館が協力する形で週１回実施。23人の参加があり、21年度も継続して実施中である。

【成果】
むつ市立図書館の「運営の現況」によると、昭和45年から「図書整備５箇年計画」が立てられ、翌46年に郷土資料の収集の必要性が明記されている。この時以来収集に取り組んだ結果、現在はむつ・下北に関する資料の大半は所蔵されていると考えられる。複本も多いことから、保存用の他は貸出し可能としている。
古文書については、すでに収集したものの解読が必要であることから、講座の開設を予定していたが、指導者個人による講座の立ち上げへの協力依頼に応じ、全面的な協力を行って
いる。
【課題等】
地域の資料を収集保存するのはその地域の公共図書館であるとの考えから、郷土資料は可能な限り収集するという方針に基づき、今後もあらゆる情報を得る努力をしながら収集に努めなければならない。
古文書については、生涯学習課と連携して、文化財収蔵庫に保管している古文書の解読に取組む必要がある。
【昨年と比較して改善された事項】
郷土資料の調査・研究・利活用等、古文書の解読を図るため、平成20年度おいて「ふるさと雇用再生事業」に、郷土に関する「東北太平記」、「菊池家」等の古文書解読等事業を申請した結果、次年度から３箇年の継続事業として事業採択された。

− 47 −

（５）子どもの読書活動の推進①学校図書館への支援 (図書館)
概 県立図書館の協力用図書及び譲渡図書を活用し、学校図書館の充実に協力するほか、求めに応じ、学習テーマに関するブックリストを作成する等、学校との連携を図る。
要
計 希望する学校へ県立図書館から譲り受けた協力用図書等を配布。団体貸出の促画 進。移動図書館車が運休する冬期間、特別貸出を実施する。

実 県立図書館の協力用図書利用校：10校
4,300冊績 冬期間の特別貸出利用校：３校 350冊

②児童の読書推進のためのお話会等の実施 (図書館)概 子どもの読書活動を推進するためには、幼児期からの読みきかせが大切であることから、職員によるお話会や読み聞かせボランティアネットワークによるお話会の場を提供
要 するとともに、いろいろな場面での活動を積極的に支援する。
計 定期的なお話会・イベント的なお話会の実施。ボランティア養成事業の実施。読画 みきかせボランティアネットワークの活動支援

実 ・土曜日のお話会を毎週実施（51回、300人）
績 ・春の日のお話会（50人）
・ブックフェスティバルでのお話会（35人）
・10箇月児・３歳児健診の場への絵本提供・ブックスタートへの協力
・ボランティア養成講座の実施（地域活性化事業・４日間19人）③児童図書の充実【再掲】（図書館）（２）「資料の整備充実」の「②児童図書の充実」を参照【成果】
むつ市の「子どもの読書活動推進計画」における乳幼児からの読書(親子読書）の必要性を認識し、ボランティアの養成やネットワークづくりに力を入れ、ボランティアとの共同によるおはなし会などの事業をはじめ、親子で訪れる利用者が安心して過ごせる図書館づくりに努めてきたことにより平成20年度の「子どもの読書活動優秀実践図書館」として文部科学大臣表彰を受賞した。
【課題等】
学校との連携をより積極的に進めていく必要がある。大規模な学校には司書教諭の配置が義務づけられているが、学級担任と兼務のため、なかなか学校図書館運営に手が回らない現状である。市立図書館のもつノウハウを活かし、学校図書館を魅力あるものとするための手助けをしていくことにより子どもの読書活動の活性化を促す必要がある。

− 48 −

■施策の総括的評価【成果】
図書館の柱は、資料・ひと・施設である。
施設は、平成12年に新築オープンしてから９年たった今でも県内外からの見学者が訪れる程の設備を有しており、市民からも良い評価を得ている。これは常に利用者の視点に立って図書館の管理運営を行ってきた成果である。
職員は、司書が３人配属され、図書館サービスと資料収集の中心となっている。配属される職員や図書館奉仕員・臨時職員の自己研鑽と研修により、全員でより良い図書館を目指し、意欲的に事業を実施し、「元気のある図書館」との定評を得ている。
資料については、新築オープン当初から３年間、資料整備のための基礎があったことで、低予算下にあっても最低限の基本図書を有していたことは幸いであった。寄贈図書の活用にも全職員で取組み、もてる機能を最大限に活用して、役に立つ図書館として認知されるよう努力してきた。
【課題等】
新築オープン時点から利用者に指摘されているのは、駐車場の狭さであり、ここ何年かは、開館時間の延長と年中無休とすべきという声も出てきている。
駐車場の根本的な解決には周辺土地の買収によるしか無く、市の財政が好転することなしに解決は不可能であるが、現在隣接の会社の好意により、社有の駐車場の一部を常時無償で借りることができたことにより、利用車の10台くらいのスペースを確保、日曜日には全面的に開放していただいていることで一時的な対応を行っている。
図書館の休館日は、毎週月曜日と毎月第４木曜日（図書整理日）、祝日（ただし、土日と重なる場合は開館する。連続して３日以上は休館しないことを、平成16年度から規則改正により実施）、蔵書点検期間（２月の10日間以内）、年末年始となっている。
現在月曜の休館日を利用して特別清掃や機械・設備のメンテナンスを行っている。月一回の図書整理日を利用して蔵書の破損や汚れ、散逸資料への対応を行うほか、館内研修にも当てている。蔵書点検期間は本館・分館・移動図書館車すべての一斉点検（曝書）を行い、開館時には難しい大がかりな模様替えなどを実施するもので、蔵書管理上どうしても必要なものである。
土日を除く祝日や月曜日の祝日による振替休館などを開館することは、シフト上の人員確保を視野に検討されるべきである。
最も大きな課題は、資料費予算である。ここ２年間若干の上積みがされたものの、400万円
台の予算が５年間続いていることにより、低すぎる予算であるという認識を見失うことがな
いようにしなければならない。図書館が情報発信の場であるとするならば、最新の情報を取り込まずにそれを実現することは不可能である。

− 49 −

◇点検・評価対象一覧
施策

重点項目
（1）

1

教育環境の整備
促進（2）頁

児童生徒通学輸送事業

4

第三田名部小学校建設事業

4

第一川内小学校建設事業

5

学校耐震化事業5

児童生徒用机・椅子整備事業

5

学校施設の整備（3）

時代に対応した教育内容の充実

児童用教育コンピュータ整備事業

6（1）

教員の適正・適切な配置

県費負担職員の任免、服務、その他の人事管理

7むつ市通学区域審議会

7

学校統廃合のための地域説明会等の開催

8

要保護児童生徒援助事業

8

準要保護児童生徒援助事業

8

特別支援教育就学奨励事業

8

（2）
（3）

（4）

2

学校規模の適正化

事業名

通学区域制度の適切な運用及び再編
学校規模の適正化に係る研究・検討
就学困難な児童生徒等に係る就学援助（5）

学校評議員制度の充実

学校評議員の管理

9（6）

幼稚園への就園奨励

私立幼稚園就園奨励費補助事業

9（7）

奨学金制度の充実

奨学金の貸与・返還の管理

10

健康診断委託事業

10

学校医委託事業10

学校災害児童生徒医療費給付事業

11

学校保健会補助事業

11

学校災害入院補償事業

11

学校給食管理事業12

学校給食衛生管理事業

12

学校給食厨房機器・用具整備事業

12

学校給食施設整備事業13

学校給食調理機器取替事業

13

学校教育の推進
教育環境の整備（8）（9）

学校保健の充実

学校給食の充実- 50 -

施策

重点項目
（1）

（2）

（3）

（4）

（5）

（7）

（8）

（9）

頁

社会教育委員の配置

14

生涯学習のまちづくり推進会議の設置

14

社会教育指導員による学習支援体制の整備

15

弘前大学連続講演会の開催

15

生涯学習フェアの開催（バリアフリーコンサートinむつ）

15

成人式の開催15

人権教育事業16

放課後子どもプラン推進事業

16

学校支援地域本部事業16

学習情報提供システムの構築

17

青森県民カレッジ情報の提供

17

放送大学むつ校の情報提供、利用充実に向けた講演会の支援

17

むつ市文化団体等支援事業

18

文化財保護審議会の設置

18

文化財ボランティア養成講座

19

自然環境調査事業

19

文化財保護関連事業

19

天然記念物保護関連事業

20

文化財収蔵庫の管理、展示事業

20

民俗文化事業21

むつ市学習センターの管理・運営

21

むつ市下北自然の家の管理・運営に係る整備

21

むつ市海と森ふれあい体験館の管理・運営

22

むつ市下北自然の家の管理・運営に係る整備【再掲】22

下北自然の家利用者・団体受入事業

23

施設管理委託事業

23

下北自然の家主催事業の開催

23

生涯学習体制の整備と充実

学習活動の支援充実

家庭・学校・地域の連携促進

学習情報提供の充実

芸術・文化活動の奨励と振興

生涯学習の推進
3
文化の充実

（6）

事業名

郷土の文化遺産の保護・保存及び活用

地域の文化活動の推進と関係団体の育成

社会教育施設の有効利用

社会教育施設の整備（10） 効率的な施設利用（11） 体験型生涯学習の場の整備- 51 -

施策

重点項目

（1）

（3）

頁

春・秋のスポーツ教室開催

25

スキー教室開催

25

市民ハイキング開催

25

むつ市民体育大会及びむつ市民スキー大会の開催

26

学校体育施設開放事業

26

海水浴適地開設

26

スポーツカレンダー作製

26

青森県民駅伝競走大会事務局及び開催費補助

26

体育指導委員各種研修会参加

27

体育協会及びｽﾎﾟｰﾂ少年団運営補助27

生涯ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ活動の推進

ｽﾎﾟｰﾂに対する意
識高揚、環境づ
4
くり及びｽﾎﾟｰﾂ・
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝの振興
（2）

事業名

ｽﾎﾟｰﾂ指導者の養成と関係団体の育小・中学校体育連盟等補助成28

むつ市開催の県大会等運営補助

28

東北・全国大会遠征費補助28

体育施設の改修工事

29

体育施設備品の整備

29

川内ふれあいスポーツパーク整備事業

29

体育施設の運営・維持管理30

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設の整備（1）

指導業務体制の整備

学校指導・補助業務職員等の増員

32

（2）

学力向上対策及び事業の拡大

学力向上対策事業

32（3）

教育課程の実施管理「むつ市学校教育指導の方針と重点」に関する指導・支援事業

33

（4）

小中一貫教育への支援

小中一貫教育推進事業

33

（5）

各教育委員会事業と学校教育課事
業の統合

特別支援教育事業に係る教育委員会関係課との調整

34

（6）

情報教育・環境教育の充実

児童用教育コンピュータ整備事業【再掲】34

生徒指導広域化への対策と関係機
関との連携強化

生徒指導検査実施事業

34

（7）

生徒指導総合連携推進事業

35

ジュニア大使派遣事業

35

中華民国陽明国民学校との友好交流事業

36

外国語指導助手（ALT）配置事業

36

スクールサポーター配置事業

36

就学指導委員委嘱事業

36

教育相談支援員配置事業37

適応指導教室開設事業

37

教職員研修講座開設事業

38「生きる力」を
5 育む学校教育の
推進
（8）

（9）

国際理解教育に関する事項の調整

特別支援教育体制の整備（10） 教育相談活動の充実（11） 教育研修ｾﾝﾀｰ講座等の検討・改善- 52 -

施策

重点項目
（1）

（2）

6

公民館の管理運営の充実

公民館事業の推進

公民館活動の推
進
（3）

事業名

頁

小目名地区公民館床改修工事

39

市民大学及び各種講座開設事業

39

子ども向け講座開催事業

40

地域づくり講座事業

40

公民館まつり開催事業40

ジュニアリーダー研修会開催事業40

市長と語る会開催支援事業

41

女性の集い開催支援事業

41

社会教育団体サークルの育成支援（4）

生涯学習関連施設等との連携

市民大学講師派遣依頼事業

41

（5）

視聴覚ライブラリーの充実

視聴覚教材購入事業

42

本館と分館の連携

43

移動図書館車の運行

43

ホームページの開設・運営

43

レファレンス活動（調査・相談）の充実

44

利用拡大のための企画展等の実施

44

基本図書・新刊図書の充実

45

児童図書の充実45

寄贈図書の積極的活用

45

県立図書館等への研修、職員派遣

46

館内研修の実施

46

積極的な資料の収集と提供

47

古文書の調査・収集・解読

47

学校図書館への支援

48

児童の読書推進のためのお話会等の実施

48

児童図書の充実【再掲】

48

（1）

（2）

図書館サービス活動の充実

資料の整備充実

地域の教育・文7 化の向上発展と
産業振興
（3）

（4）

（5）

図書館職員の資質向上

郷土資料の収集と地域情報提供機
能の充実

子どもの読書活動の推進- 53 -

平成２１年度

むつ市教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書− 平成２０年度の実績 −編集

むつ市教育委員会総務課

発行

むつ市教育委員会

発行年月

平成２１年８月