大阪人間科学大学
第１章
第１節

目

総

学則
則

的

（目的）
第１条

本学は、建学の精神「敬・信・愛」を継承し、「自立と共生の心を培う人間教育」に基づき、生活の質的向上の方途を探る人間科学の展開を図り、課題解決能力と対人援助の専門知識・技術を持つ人間味豊かな人材を育成し、社会の発展に貢献することを目的とする。
２

本学の設置する各学部・学科における人材の養成に関する目的及び教育研究の目的については、別に定める。

（自己評価）
第２条

本学は、教育水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自己点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

本学は教育研究活動の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに文部科学大臣の認定を受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。

(教育内容の改善)
第２条の２
２

本学は、教育内容及び方法の改善を図るための委員会を設け、研修及び研究を実施する。

前項の委員会については、別に定める。

第２節

組織及び位置（設置）
第３条 本学に人間科学部、心理学部、保健医療学部及び大学院人間科学研究科を置き、人間科学部に社会福祉学科、医療福祉学科、子ども教育学科、健康心理学科、医療心理学科、理学療法学科を、心理学部に心理学科を、保健医療学部に理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科を置く。
２

研究科に専攻を、学科に専攻及びコースを置くことができる。

３

大学院に関する学則は、別に定める。

４

本学は、大阪府摂津市正雀１丁目４番１号に置く。

（収容定員）
第４条

学生の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。

学部

学科

入学定員

人間科学部

社会福祉学科

８０名

０名

３２０名

医療福祉学科

４０名

―名

１６０名

（視能訓練専攻）

（４０名）

（―名）

（１６０名）

子ども教育学科

７５名

０名

３００名

心理学部

心理学科

９０名

０名

３６０名

保健医療学部

理学療法学科

６０名

―名

２４０名

作業療法学科

４０名

―名

１６０名

1

３年次編入学定員

収容定員

言語聴覚学科
合

計

４０名

―名

１６０名

４２５名

０名

１７００名

（附属図書館）第５条
２

本学に図書館を置く。

図書館に関する規程は、別に定める。

第３節

教職員組織

（教職員組織）第６条 本学に学園長、学長、副学長、学監、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及びその他の教職員を置く。
（事務局）
第７条

本学に事務局を置く。

（学部長、学科長及び専攻主任）
第８条

学部に学部長、学科に学科長、専攻に専攻主任を置き、原則として本学の教授である者をもって充てる。

第４節

教授会

（教授会）
第９条 本学に教授会を置き、学園長、学長、副学長、教授及び准教授をもって組織する。
２

前項のほか、学監、事務局長、事務局次長、関係課長及びその他教授会が必要と認めた教職員は、教授会に出席することができる。ただし、議決に加わることはできない。

３

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。

（１）教育課程及び履修に関すること（２）単位の認定に関すること（３）入学、編入学、転入学、再入学、卒業及び除籍等学生の身分に関すること（４）学位の授与に関すること（５）学生の賞罰に関すること（６）学生活動及び学生生活に関すること（７）その他、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして、学長が定めるもの４

教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

５

教授会についての規程は、別に定める。

第５節

学年、学期及び休業日

（学年）
第１０条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
2

（学期）
第１１条

２

学年を次の２学期に分ける。

前学期

４月１日から９月３０日まで

後学期

１０月１日から翌年３月３１日まで

学長は、必要があると認めたときは、後学期の授業を前学期の期間に行うことができる。

（休業日）
第１２条

休業日は、次のとおりとする。

日曜日
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日

２

創立記念日

６月１０日

学年末休業

３月１９日から４月５日まで

夏季休業

７月２５日から９月１０日まで

冬季休業

１２月２１日から翌年１月１０日まで

学長は、必要があると認めるときは、前項の休業日を変更し又は臨時に休業日を定めることができる。

３

学長は、特に必要があると認めるときは、休業日においても臨時の授業日を設けることができる。

第２章

通

則

第１節 修業年限及び在学年限（修業年限）
第１３条

本学の修業年限は、４年とする。

（最長在学年限）
第１４条

学生は、８年を超えて在学することができない。ただし、編入学、転入学及び再入学した

学生は、その者の在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。

第２節

入

学

（入学の時期）第１５条 入学の時期は、原則として毎学年の始めとする。
（入学資格）
第１６条

本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

（１）高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（３）外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（４）文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当
該課程を修了した者（５）専修学校の高等課程（修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満3たす者に限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が別に定める日以後に修了した者（６）文部科学大臣の指定した者（７）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）（８）本学において、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳以上に達した者（入学の出願）第１７条

本学への入学を志願する者は、入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。
（入学者の選考）
第１８条

前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。

（入学手続及び入学許可）
第１９条

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、別に定めるところにより入学手続をしなければならない。
２

学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

（準用）
第２０条 前３条の規定は、第２１条に定める編入学者並びに第２２条に定める転入学者及び第２３条に定める再入学者について準用する。
（編入学）
第２１条 本学の３年次へ編入学をすることのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）大学を卒業した者、若しくは大学に２年次以上在学し、62 単位以上を修得した者（２）短期大学、高等専門学校を卒業した者（３）専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たす課程を修了した者
２

前項の編入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。

（転入学）
第２２条

次の各号の一に該当する者で本学への入学を志願する者があるときは、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
（１）大学を卒業した者又は退学した者（２）第２１条第２号又は第３号に規定する資格を有する者
（再入学）
第２３条
２

依願退学又は除籍後も学業継続の意思がある場合に限り、再入学を願い出ることができる。

再入学を願い出る者は、再入学願書を提出し、教授会の意見を聴き学長の許可を得なければならない。

３

再入学の時期は年度初めとし、依願退学又は除籍日から３年以内とする。

４

前２条又は第２項の規定より入学を許可された者の、既に履修した授業科目及び単位数の取扱い
並びに在学すべき年数については、教授会の意見を聴き学長が決定する。

第３節

教育課程及び履修方法等

4

（教育課程）第２４条

教育課程は、必修科目、選択科目に分け、これを各年次に配当し編成する。

（授業科目）
第２５条

授業科目は、基礎科目及び専門科目とする。

２

授業科目は、４年に分けて教授する。

３

授業科目及びその単位数は、別表第１のとおりとする。

（授業日数）
第２６条

１年間の授業を行う期間は、
定期試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。

（単位の計算方法）
第２７条

各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の各号の基準により計算するものとする。
（１）講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲の授業をもって１単位とする。
（３）１の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は、実技のうち２以上の方法の併用については、前掲各号の組み合わせに応じ、大学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（単位の授与）第２８条

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。ただし、前条第２項の授業科目については、試験以外の適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることがある。
２

試験に関する必要事項については、別に定める。

（他大学等における授業科目の履修等）
第２９条

教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生に当該他大学又は短期大学等の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により、履修した授業科目について修得した単位については、教授会の意見を聴き、６０単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことができる。

３

前２項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。

（大学以外の教育施設等における学修）第３０条

教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、教授会の意見を聴き学長は単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は、前条第２項により本学において修得したものとみなす
単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。

（入学前の既修得単位等の認定）
第３１条

教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、教授会の意見を聴き、入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、教授会の意見を聴き単位を与えることができる。
5

３

前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学等の場
合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第２９条第２項及び第３項並びに前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。

（本学以外での履修の許可）
第３２条

本学の学生で、第２９条又は第３０条に定める大学等で授業科目の履修を希望する者は、学長の許可を得なければならない。
（本学以外で履修した科目及び単位の取扱い）
第３３条

本学以外で修得した科目及び単位の取扱いについては、別に定める。

（成績）
授業科目の試験成績は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの 5 種の評語をもって表し、Ｃ以上を合格と

第３４条
する。
２

実習に合格した者の成績の評価は、Ｇの評語をもって表す。ただし、前項の規定により表してもよい。

３

既修得単位として認定された者の成績の評価は、Ｎの評語をもって表す。

４

成績評価に関する必要事項については、別に定める。

（その他）
第３５条

この節に定めるもののほか、履修方法等に関する事項については、別に定める。

第４節

休学、転学、留学及び退学

（休学）
第３６条

疾病その他特別の理由により３ヵ月以上修学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。なお、疾病による場合は、医師の診断書を添えなければならない。
２

疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。

（休学期間）
第３６条の２

休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、延長を認めること

ができる。
２

休学期間は、通算して４年を超えることができない。

３

休学期間は、第１４条に規定する在学年限に算入しない。

（復学）
第３７条

休学期間中に、その理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。

（転学部、転学科）
第３８条
２

転学部、転学科を希望するものは、学長の許可を受けなければならない。

転学部、転学科に関する要項は、別に定める。

（転学）
第３９条

他の大学への入学又は転学を志願しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。

（留学）
第４０条

外国の大学又は短期大学で学修することを志願する者は、学長の許可を得て留学すること6

ができる。
２

前項の許可を得て留学した期間は、第４３条に規定する在学年限に含めることができる。

（退学）
第４１条

退学しようとする者は、その事由を具し、保証人連署の上、退学願いを提出し、学長の許可を得なければならない。
（除籍）
第４２条

次の各号の一に該当する者は、教授会の意見を聴き、学長が除籍する。

（１）授業料等の納入義務を怠り、督促してもなお納入しない者（２）第１４条に定める在学年限を超えた者（３）第３６条の２第２項に定める休学期間を超えて、なお修学できない者（４）長期間にわたり行方不明の者又は死亡した者

第５節

卒業及び学位（卒業）
第４３条

本学に４年（第２１条若しくは第２２条又は第２３条の規定により、編入学、転入学又は再入学した者にあっては、第２３条第４項により定める在学すべき年数）以上在学し、別に定める授業科目を履修し、１２４単位以上を修得した者については、教授会の意見を聴き、学長が卒業を認定する。
２

学長は、卒業を認定した者に対して学位記を授与する。

３

本学において取得することができる資格及び免許状の種類は次のとおりである。
人間科学部

社会福祉学科

社会福祉士国家試験受験資格
精神保健福祉士国家試験受験資格
介護福祉士国家試験受験資格
准介護福祉士スクールソーシャルワーカー資格（課程修了証明）
社会福祉主事任用資格
児童福祉司任用資格
身体障害者福祉司任用資格
知的障害者福祉司任用資格
人間科学部

医療福祉学科

視能訓練専攻視能訓練士国家試験受験資格
社会福祉主事任用資格
人間科学部

子ども教育学科

保育士資格
幼稚園教諭一種免許状
小学校教諭一種免許状
児童厚生一級指導員
7

社会福祉主事任用資格
心理学部

心理学科

認定健康心理士
認定心理士
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状

公民
社会

特別支援学校教諭一種免許状

知的障害者・肢体不自由者・病弱者

社会福祉主事任用資格
保健医療学部

理学療法学科

理学療法士国家試験受験資格
ＪＡＴＡＣ認定アスレチックトレーナー資格
保健医療学部

作業療法学科

作業療法士国家試験受験資格
保健医療学部

言語聴覚学科

言語聴覚士国家試験受験資格
（学位）
第４４条

学長は、卒業した者に、次の区分に従い学士の学位を授与する。

人間科学部社会福祉学科

学士（社会福祉学）

人間科学部医療福祉学科

学士（医療福祉学）

人間科学部子ども教育学科

学士（子ども教育学）

人間科学部健康心理学科

学士（心理学）

人間科学部医療心理学科

学士（医療心理学）

人間科学部理学療法学科

学士（理学療法学）

心理学部心理学科

学士（心理学）

保健医療学部理学療法学科

学士（理学療法学）

保健医療学部作業療法学科

学士（作業療法学）

保健医療学部言語聴覚学科

学士（言語聴覚学）

第６節

賞

罰

（表彰）
第４５条

学生として、表彰に値する行為があった者は、教授会の意見を聴き、学長が表彰すること

ができる。
（懲戒）
第４６条

本学の規則に違反し又は学生としての本分に反する行為をした者は、教授会の意見を聴き、学長が懲戒を行う。
２

前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。

３

前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。

（１）性行不良で、改善の見込みがないと認められる者
8

（２）正当な理由がなくて出席常でない者（３）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者（４）学業成績不良で、成業の見込みがないものと認められる者

第７節

厚生施設

（保健室）
第４７条

本学に教職員及び学生の保健衛生に資するため、保健室を設ける。

(学生寮)
第４８条

削

除

第８節

研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人特別学生

（研究生）
第４９条

本学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、研究生として受入れを許可することがある。
（科目等履修生）
第５０条

本学の学生以外の者で、本学の一又は複数の授業科目の履修を志願する者があるときは、教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、科目等履修生として受入れを許可することがある。
（特別聴講学生）
第５１条

他の大学又は短期大学の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他大学又は短期大学との協議に基づき、特別聴講学生として受入れを許可することがある。
（外国人特別学生）
第５２条

外国人で、入学を志願する者で外国において学校教育における１２年の課程を終了した者

については、選考の上、教授会の意見を聴き、外国人特別学生として入学を許可することがある。
２

外国人特別学生は、第４条に定める定員内とする。

３

外国人特別学生には、本学則及び諸規程の規定を準用する。

（研究生、科目等履修生等の規程）
第５３条

研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人特別学生に関する規程は、別に定める。

第９節

入学検定料及び学費等（入学検定料）
第５４条

入学検定料は、別表第２のとおりとする。

（学費）
第５５条
２

学費は、入学金、授業料及び施設費等とし、別表第３のとおりとする。

実習費及び教職課程履修費については、別に定める。

（学費の納入等）
第５６条

学費は、所定の期日までに納入しなければならない。
9

２

学費納入についての規程は、別に定める。

（研究生及び科目等履修生等の授業料等）
第５７条

研究生及び科目等履修生の検定料及び授業料については、別に定める。

（納入した授業料等）
第５８条

既に納入した学費は、理由の如何を問わず返還しない。ただし、試験選考合格者については、所定の納入金を納入したのちやむを得ない理由で入学辞退を文書で所定の期日までに申し出た
場合は、入学金を除いた納入金を返還する。

第１０節

公開講座

（公開講座）
第５９条
附

地域社会の文化進展に寄与するために、適時講習会又は公開講座を開催することができる。
則

この学則は、平成１３年４月１日から施行する。
附則１

この学則は、平成１７年４月１日から施行する。
この学則に定める教育課程は、平成１７年度の入学生から適用する。

２

平成１７年３月３１日以前に在学している者に係る卒業に必要な単位数は、第４３条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則

この学則は、平成１８年４月１日から施行する。
この学則に定める教育課程は、平成１７年度の入学生から適用する。
附則

この学則は、平成１８年５月１８日から施行する。
附則

この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則１

この学則は、平成２４年４月１日から施行する。

２

この学則に定める教育課程表の別表第１は、２４年度の入学生から適用し、２３年度以前の入学生は別表第１-２を適用する。

３

第４条に規定する学生定員は、平成２４年度、平成２５年度、平成２６年度及び平成２７
年度以降は、次のとおりとする。

附

則

１

この学則は、平成２５年４月１日から施行する。

２

この学則に定める教育課程表の別表第１は、平成２４年度の入学生から適用する。

３

この学則に定める教育課程表の別表第１－２は、平成２３年度以前の入学生に適用する。

附

則
10

１

この学則は、平成２６年４月１日から施行する。

２

この学則に定める教育課程表の別表第１は、平成２４年度の入学生から適用する。

３

この学則に定める教育課程表の別表第１－２は、平成２３年度以前の入学生に適用する。

附則

この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則１

この学則は、平成２８年４月１日から施行する。

２

この学則に定める教育課程表の別表第１は、平成２８年度の入学生から適用する。

３

この学則に定める教育課程表の別表第１－２は、平成２７年度以前の入学生に適用する。

４

この学則に定める別表第３は、平成２８年度の入学生から適用する。なお、平成２７年度までの入学生については、従前の例による。

５

第４条に規定する学生定員は、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度及び平成３１
年度以降は、次のとおりとする。

附

則

１

この学則は、平成２９年４月１日から施行する。

２

この学則に定める教育課程表の別表第１は、平成２８年度の入学生から適用する。

３

この学則に定める教育課程表の別表第１－２は、平成２７年度以前の入学生に適用する。

４

この学則に定める別表第３は、平成２９年度の入学生から適用する。

５

第４条に規定する学生定員は、平成２９年度、平成３０年度及び平成３１年度以降は、次のとおりとする。

附則１

この学則は、平成３０年４月１日から施行する。

２

この学則に定める教育課程表の別表第１は、平成３０年度の入学生から適用する。

３

この学則に定める教育課程表の別表第１－２は、平成２９年度以前の入学生に適用する。

４

この学則に定める別表第３は、平成２９年度の入学生から適用する。

５

第４条に規定する学生定員は、平成２９年度、平成３０年度及び平成３１年度以降は、次のとおりとする。

附則１

この学則は、平成３１年４月１日から施行する。

２

この学則に定める教育課程表の別表第１は、平成３１年度の入学生から適用する。

３

この学則に定める教育課程表の別表第１－２は、平成３０年度以前の入学生に適用する。

４

この学則に定める別表第３は、平成２９年度の入学生から適用する。

５

第４条に規定する学生定員は、平成２９年度、平成３０年度及び平成３１年度以降は、次のとおりとする。

附則１

この学則は、令和２年４月１日から施行する。

２

第４３条第３項に定める資格及び免許状の種類は平成３１年度入学生までは従前の例による。

３

この学則に定める教育課程表の別表第１は、令和２年度の入学生から適用する。

４

この学則に定める教育課程表の別表第１－２は、平成３１年度以前の入学生に適用する。

５

この学則に定める別表第３は、令和２年度の入学生から適用する。
11

６

第４条に規定する学生定員は、令和２年度、令和３年度、令和４年度及び令和５年度以降は、次のとおりとする。

附則１

この学則は、令和３年４月１日から施行する。

２

第４３条第３項に定める資格及び免許状の種類は平成３１年度入学生までは従前の例による。

３

この学則に定める教育課程表の別表第１は、令和３年度の入学生から適用する。

４

この学則に定める教育課程表の別表第１－２は、令和２年度以前の入学生に適用する。

５

この学則に定める別表第３は、令和２年度の入学生から適用する。

６

第４条に規定する学生定員は、令和３年度、令和４年度及び令和５年度以降は、次のとおり
とする。

附

則

１

この学則は、令和４年４月１日から施行する。

２

第４３条第３項に定める資格及び免許状の種類は平成３１年度入学生までは従前の例による。

３

この学則に定める教育課程表の別表第１は、令和４年度の入学生から適用する。

４

この学則に定める教育課程表の別表第１－２は、令和３年度以前の入学生に適用する。

５

この学則に定める別表第３は、令和２年度の入学生から適用する。

６

第４条に規定する学生定員は、令和４年度及び令和５年度以降は、次のとおりとする。

附

則

１

この学則は、令和５年４月１日から施行する。

２

第４３条第３項に定める資格及び免許状の種類は平成３１年度入学生までは従前の例による。

３

この学則に定める教育課程表の別表第１は、令和５年度の入学生から適用する。

４

この学則に定める教育課程表の別表第１－２は、令和４年度以前の入学生に適用する。

５

この学則に定める別表第３は、令和２年度の入学生から適用する。

別表第１

別添（省略）

別表第１-２

別添（省略）

別表第２入 学 検 定 料
科目

単位：円
金額

備考

入学検定料

３０，０００

一般入試他

入学検定料

１０，０００

共通テスト利用入試

別表第３
学費（人間科学部
科目

社会福祉学科）

単位：円

金額

備考

入学金

２００，０００

授業料

８９０，０００

年額

施設費

２００，０００

年

額

合計

１，２９０，０００12

入学時のみ納入学費（人間科学部

子ども教育学科）

単位：円

金額

備考

科目
入学金

２００，０００

授業料

８９０，０００

年額

施設費

２００，０００

年

額

教育充実費

２６，０００

年額

合計

入学時のみ納入

１，３１６，０００

学費（人間科学部

医療福祉学科視能訓練専攻）
金額

単位：円
備考

科目
入学金

２００，０００

授業料

１，０００，０００

年

額

施設費

３８０，０００

年

額

教育充実費

１００，０００

年額

合計
学費（心理学部

入学時のみ納入

１，６８０，０００
心理学科）

単位：円

金額

科目

備考

入学金

２００，０００

授業料

８９０，０００

年額

施設費

２００，０００

年

額

合計

１，２９０，０００

学費（保健医療学部

入学時のみ納入

理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科）
単位：円
金額

備考

科目
入学金

２００，０００

授業料

１，０００，０００

年

額

施設費

３８０，０００

年

額

教育充実費

２００，０００

年額

合計

入学時のみ納入

１，７８０，０００

学部・学科・専攻の「人材養成に関する目的及び教育研究の目的」

人間科学部

社会福祉学科
医療福祉学科

社会福祉、保育・教育、医療技術を中心に生活の質的向上の方途を探る人間科学を学ぶことによって、科学的理論に基づく対人援助の専門
知識・技術と実際的な課題解決能力を併せ持つ人間味豊かな人材を育成していくことを目指すと共に、社会福祉、保育・教育、医療技術領域の発展に貢献していくことを教育研究上の目的とする。
地域社会における人々の複雑な生活課題を解決・軽減し、人々の尊厳と人権を支える多様な支援方法を身につけた福祉の専門職の育成を目指し、教育研究を行う。
健康や生活に支障がある方を対象に、その人らしい健やかな生活が送13

（視能訓練専攻）
子ども教育学科

心理学部

心理学科

保健医療学部

理学療法学科

作業療法学科

言語聴覚学科れるように支援できる対人援助の専門職の育成を目指し、教育研究を行う。
視覚に関する専門知識と技術を身につけ、子どもから高齢者まで広い
世代の視点に立って物事を考えられる視能訓練士の育成を目指す。
子どもの心と身体を育む理論に基づいた実践力と提案力に裏打ちされた強い信念を持つ保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の育成を目指し、教育研究を行う。
保健医療、教育、福祉、司法、産業の多様な領域の心理学に関する専門的知識と思考力を身につけた幅広い年齢層の対人援助に対応できる心理専門職の育成を目指すと共に、保健医療、教育領域等の発展に貢献していくことを教育研究上の目的とする。
保健医療、教育等領域における心理学を総合的に学び、心の問題の解決及び予防ができる心理の専門職の育成を目指し、教育研究を行う。
保健医療の知識や、高齢者、障がい児・者への理解をベースに、人間のからだのしくみをはじめ、地域社会におけるリハビリテーションの在り方に至る学びを通し、小児から高齢者まで、幅広い層の対人援助に対応できる実践能力を備えた人間味豊かな理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の育成を目指すと共に、保健医療、福祉領域の発展に貢献していくことを教育研究上の目的とする。
理学療法に関する専門知識と技術を身につけ、幅広い年齢層や疾病の重度化・重複化に対応できる医学から保健学領域にわたる実践能力を備えた理学療法士の育成を目指し、教育研究を行う。
作業療法に関する専門知識と技術を身につけ、医療現場及び地域社会でリハビリテーションを必要とする幅広い年齢層の生活を支援できる医学・保健学・福祉学領域にわたる実践能力を備えた作業療法士の育成を目指し、教育研究を行う。
言語聴覚障害分野のみならず関連する分野の知識や技術を身につけ、言語・コミュニケーション及び摂食嚥下といった根源的な人間の生活を支えうる言語聴覚士の育成を目指し、教育研究を行う。

14