○一関市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例
平成27年３月12日
条例第13号（趣旨）
第１条 この条例は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）に基づく子どものための教育・保育に関する利用者負担額（以下「利用者負担額」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（利用者負担額）第２条 法第27条第３項第２号、第28条第２項各号、第29条第３項第２号及び第30条第２項各号に規定する支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額は、それぞれ当該規定の政令で定める額を限度として、規則で定める。
（利用者負担額の減免）
第３条 市長は、災害その他の理由により特に必要があると認めるときは、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。
（委任）
第４条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成27年４月１日から施行する。

（法附則第６条第１項の適用がある間の利用者負担額の経過措置）
２

法附則第６条第１項の適用を受ける間、同条第４項に規定する家計に与える影響を考慮して特定保育所における保育に係る保育認定子どもの年齢等に応じて定める額は、規則で定める。
（法附則第９条第１項の適用がある間の利用者負担額の経過措置）
３

法附則第９条第１項の適用を受ける間、同項第１号イ、第２号イ(1)及びロ(1)並びに第３号イ(1)及びロ(1)に規定する支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額は、それぞれ当該規定の政令で定める額を限度として、規則で定める。

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○一関市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則
平成27年３月31日
規則第12号（趣旨）
第１条 この規則は、一関市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例（平成27年一関市条例第13号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（利用者負担額）第２条 条例第２条に規定する市町村が定める額のうち、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）第27条第３項第２号又は第29条第３項第２号の規定によるものは、法第19条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、それぞれ別表第１から別表第３までに定める額とする。
（特例施設型給付の利用者負担額）
第３条 条例第２条に規定する市町村が定める額のうち、法第28条第２項各号の規定によるものについては、前条の規定を準用する。
（特例地域型保育給付の利用者負担額）
第４条 条例第２条に規定する市町村が定める額のうち、法第30条第２項第１号から第３号までの規定によるものについては、第２条の規定を準用する。
（利用者負担額の減免）
第５条 市長は、次の各号に定める特別の事由があることにより、利用者負担額を支給認定保護者（法第20条第４項に規定する支給認定保護者をいう。以下同じ。）が負担することが困難と認めたときは、これを減額し、又は免除することができる。
(1) 支給認定保護者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けたこと。
(2) 支給認定保護者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
(3) 支給認定保護者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
(4) 支給認定保護者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務

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の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
(5) その他特別の事情があること。
（減免の申請）第６条 利用者負担額の減免を受けようとする支給認定保護者は、利用者負担額減免申請書（様式第１号）に、減免対象要件に該当することを証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。
（減免の通知）第７条 市長は、利用者負担額を減免することが適当と認めたときは、減免の額等を利用者負担額減免決定通知書（様式第２号）により、不適当であると認めたときは、その旨を利用者負担額減免不承認決定通知書（様式第３号）により利用者負担額の減免を受けようとする支給認定保護者に通知するものとする。
（減免の取消し）第８条 市長は、虚偽の申請その他不正の行為により利用者負担額の減免を受けた支給認定保護者に対しては、直ちに当該減免を取り消すものとし、その旨を利用者負担額減免取消通知書（様式第４号）により通知し、減免により免れた利用者負担額を徴収するものとする。
（補則）
第９条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（法附則第９条第１項の適用がある間の利用者負担額）
２

条例附則第２項に規定する利用者負担額については、第２条の規定を準用する。
（利用者負担額に関する経過措置）

３

一関市立幼稚園における平成27年度分の利用者負担額は、別表第１の規定（表の部分に限る。）にかかわらず、次の表に定める額とする。ただし、平成27年３月31日において一関市立幼稚園に在園している園児で引き続き法第19条第１項第１号の認定を受けた小学校就学前子どもに係る同表のD階層及びE階層の利用者負担額は、「7,000円」とする。
各月初日の小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分
階層区

定義

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利用者負担額（月額）分円
生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯

A（単給世帯を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国0の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯
非課税世帯及び市町村民税（特別区民税を含む。以下同B2,000

じ。）の所得割の額のない世帯
C

市町村民税の 77,101円未満

6,700

D

所得割課税額 77,101円以上211,201円未満

7,500

Eの区分が次の 211,201円以上

7,500

区分に該当する世帯
４一関市立幼稚園における平成28年度分の利用者負担額は、別表第１の規定（表の部分に限る。）にかかわらず、次の表に定める額とする。ただし、平成27年３月31日において一関市立幼稚園に在園している園児で引き続き法第19条第１項第１号の認定を受けた小学校就学前子どものD階層及びE階層の利用者負担額は、「7,000円」とする。
各月初日の小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分
階層区

利用者負担額（月額）定義分円
A

生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む。）及び0

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法
律による支援給付受給世帯
B

非課税世帯及び市町村民税（特別区民税を含む。以下同2,000

じ。）の所得割の額のない世帯
C

市町村民税の所得割 77,101円未満

6,700

D

課税額の区分が次の 77,101円以上211,201円未満

8,800

E

区分に該当する世帯 211,201円以上

10,300５

一関市立幼稚園における平成29年度分の利用者負担額は、別表第１の規定（表の部分4 / 12に限る。）にかかわらず、次の表に定める額とする。
各月初日の小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分
階層区利用者負担額（月額）定義分円
生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む。）及びA

0

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法
律による支援給付受給世帯
非課税世帯及び市町村民税（特別区民税を含む。以下同B2,000

じ。）の所得割の額のない世帯
C

当年度分の市町村民税 77,101円未満

6,700

D

所得割課税世帯であっ 77,101円以上211,201円未満

10,100

Eて、その所得割の額の 211,201円以上13,100

区分が右欄の区分に該当する世帯
６

法第19条第１項第２号又は第３号の認定を受けた小学校就学前子どものうち、平成27年３月31日において入所していた施設を平成27年４月１日以後も利用する場合であって、平成22年度税制改正において廃止された年少扶養控除及び特定扶養控除（以下「年少扶養控除等」という。）の対象児童が３人以上、かつ、当該子どもの階層区分が平成27年３月31日における階層区分（以下「旧階層区分」という。）と比較し、旧階層区分より上位の階層区分になる場合は、平成27年４月１日から当該子どもが施設を利用する期間に限り、年少扶養控除等を所得控除に含めて算出した税額によって階層を判定することができる。この場合において、当該子どもの階層区分が旧階層区分と比較し、旧階層区分より下位又は同じ階層区分となった場合は、前項の規定の対象としないものとする。
別表第１（第２条関係）法第19条第１項第１号の認定を受けた小学校就学前子どもの利用者負担額基準額表
各月初日の小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分
階層区利用者負担額（月額）定義分円

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生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む。）及びA

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した

0

中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法
律（平成6年法律第30号）による支援給付受給世帯
当年度分の市町村民税非課税世帯（市町村民税所得割のB2,000額のない世帯を含む。）
C

当年度分の市町村民税 77,101円未満

6,700

D

所得割課税世帯であっ 77,101円以上211,201円未満

11,400

Eて、その所得割の額の 211,201円以上

15,900

区分が右欄の区分に該
当する世帯
備考
１

利用者負担額は、支給認定保護者及びその配偶者又はそれ以外の者（家計の主宰者と判断される場合に限る。）の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税の同法第292条第１項第２号に掲げる所得割（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。）の額の合算額に応じ、世帯の階層区分の認定を行い、決定する。
２

この表の市町村民税の適用については、４月から８月までの間は、この表中「当年度分」とあるのは「前年度分」と読み替えるものとする。
３

この表のC階層からE階層における所得割の額を計算する場合には、地方税法第314条の７、第314条の８及び第314条の９並びに附則第５条第３項、附則第５条の４第６項、附則第５条の４の２第６項、附則第５条の５第２項及び附則第45条の規定は適用しないものとする。
４

この表のB階層からE階層までに認定された世帯であって、負担額算定基準子ども（幼稚園、特別支援学校の幼稚部、保育所、情緒障害児短期治療施設、認定こども園、児童館（保育所型に限る。）若しくはへき地保育所に通い、在学し、若しくは在籍する小学校就学前子ども、特例保育を受ける小学校就学前子ども、家庭的保育事業等（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条第２項に規定する家庭的保育事業等をいう。）による保育を受ける小学校就学前子ども、児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を受ける小学校就学前子ども又は小学校第１学年から第３学年までに在学する子ども（以下「小学校第３学年終了前子ども」という。）をいう。以下同じ。）が

6 / 12同一世帯に２人以上いる場合であって、次の各号のいずれかに該当する法第19条第１項第１号の認定を受けた小学校就学前子ども（以下「教育認定子ども」という。）をいう。以下同じ。）の利用者負担額は、この表に定める額に100分の50を乗じて得た額とする。
(1) 負担額算定基準子どものうち小学校第３学年終了前子どもが１人のみである場合における最年長負担額算定基準小学校就学前子ども（負担額算定基準子どもである小学校就学前子どものうち最年長者をいう。以下同じ。）である教育認定子ども(2) 負担額算定基準子どもが小学校就学前子どもの場合における負担額算定基準小学校就学前子ども（当該負担額算定基準子どもである小学校就学前子どもをいう。
以下同じ。）（最年長負担額算定基準小学校就学前子どもを除く当該負担額算定基準小学校就学前子どものうち最年長者であるものに限る。以下同じ。）のうち教育認定子ども
５

この表のB階層に認定された世帯であって、支給認定保護者又は支給認定保護者と同一の世帯に属する者が、次の各号のいずれかに該当する場合における利用者負担額は、この表の規定にかかわらず、０円とする。
(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）による配偶者のない者で現に児童を扶養している者（支給認定保護者と同一の世帯に属する者である場合を除く。）(2) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者（障害者又は障害児であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第19条第３項に規定する特定施設その他これに類する施設に入所又は入院をしていないもの（以下「在宅障害児」という。）に限る。）(3) 療育手帳制度要綱（昭和48年９月27日厚生省発児第156号）の規定により療育手帳の交付を受けた者（在宅障害児に限る。）(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者（在宅障害児に限る。
）(5) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）に定める特別児童扶養手当の支給対象児童（在宅障害児に限る。）(6) 国民年金法（昭和34年法律第141号）に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者（在宅障害児に限る。）

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(7) その他市長が生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者
６

この表のC階層に認定された世帯であって、支給認定保護者又は支給認定保護者と同一の世帯に属する者が、備考５のいずれかに該当する場合における利用者負担額
は、この表の規定にかかわらず当該額から1,000円を、備考４に該当する場合にあっては当該額から500円を減じた額とする。
７

備考４から備考６までの規定にかかわらず、支給認定保護者が３人以上の子（実子及び養子以外の子を含む。）を扶養し、その年齢順に上から３番目以降である教育認
定子どもの利用者負担額は０円とする。
８

教育認定子ども又は特別利用教育（法第28条第３項の特別利用教育をいう。）を受けた満３歳以上保育認定子どもが月の中途で入所し、又は退所した場合の利用者負担額は、市長がその事情を認めた場合は、この表に定める額に当該月の入所日数（入所日数が20日を超えるときは20日とする。）を乗じ、20で除して得た額（10円未満の端数は切り捨てる。）とする。
別表第２（第２条関係）法第19条第１項第２号の認定を受けた小学校就学前子ども（満３歳に達する日以後の３月31日までの間にあるもの以外のものに限る。）の利用者負担額基準額表
各月初日の小学校就学前子どもの属する世帯の階層

利用者負担額（月額）

区分
階層区

定義

保育標準時間

保育短時間

分

A円

円

00

生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進
並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

B

当年度分の市町村民税非課税世帯

2,000

1,900

C1

当年度分の市 均等割の額のみの世帯

5,000

4,900

8,000

7,800

町村民税所得 （所得割の額のない世帯）
C2割課税世帯で 48,600円未満

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D1あって、その 48,600円以上65,000円未満

14,00013,700

D2

所得割の額の 65,000円以上81,500円未満

17,00016,700

D3

区分が右欄の 81,500円以上97,000円未満

20,00019,600

E1

区分に該当す 97,000円以上121,000円未満

22,00021,600

E2る世帯

121,000円以上145,000円未満

24,00023,500E3145,000円以上169,000円未満

24,00023,500F1

169,000円以上213,000円未満

27,00026,500F2

213,000円以上257,000円未満

27,00026,500F3

257,000円以上301,000円未満

28,00027,500G

301,000円以上397,000円未満

28,00027,500H

397,000円以上

28,00027,500

備考
１

利用者負担額は、支給認定保護者及びその配偶者又はそれ以外の者（家計の主宰者と判断される場合に限る。）の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第１項第２号に掲げる所得割の額の合算額に応じ、世帯の階層区分の認定を行い、決定する。
２

この表の市町村民税の適用については、４月から８月までの間は、この表中「当年度分」とあるのは「前年度分」と読み替えるものとする。
３

この表のC階層からE階層における所得割の額を計算する場合には、地方税法第314条の７、第314条の８及び第314条の９並びに附則第５条第３項、附則第５条の４第６項、附則第５条の４の２第６項、附則第５条の５第２項及び附則第45条の規定は適用しないものとする。
４

この表のB階層からH階層までに認定された世帯であって、負担額算定基準子どもが同一世帯に２人以上いる場合であって、負担額算定基準子どもが小学校就学前子どもの場合における負担額算定基準小学校就学前子どものうち法第19条第１項第２号の認定を受けた小学校就学前子ども（以下「満３歳以上保育認定子ども」という。以下同じ。）の利用者負担額は、この表に定める額に100分の50を乗じて得た額とする。
５

この表のB階層に認定された世帯であって、支給認定保護者又は支給認定保護者と同一の世帯に属する者が、次の各号のいずれかに該当する場合における利用者負担額
は、この表の規定にかかわらず、０円とする。
(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養してい9 / 12

る者（支給認定保護者と同一の世帯に属する者である場合を除く。）(2) 身体障害者福祉法第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者（障害者又は障害児であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第３項に規定する特定施設その他これに類する施設に入所又は入院をしていないものに限る。）(3) 療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者（在宅障害児に限る。）(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者（在宅障害児に限る。）(5) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童（在宅障害児に限る。）(6) 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者（在宅障害児に限る。）(7) その他市長が生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者
６

この表のC１階層又はC２階層に認定された世帯であって、支給認定保護者又は支給認定保護者と同一の世帯に属する者が、備考５のいずれかに該当する場合における利用者負担額は、この表の規定にかかわらず当該額から1,000円を、備考４に該当する場合にあっては当該額から500円を減じた額とする。

７

備考４から備考６までの規定にかかわらず、支給認定保護者が３人以上の子（実子及び養子以外の子を含む。）を扶養し、その年齢順に上から３番目以降である満３歳以上保育認定子どもの利用者負担額は０円とする。
８

満３歳以上保育認定子ども（特別利用教育を受けたものを除く。）が月の中途で入所し、又は退所した場合の利用者負担額は、市長がその事情を認めた場合は、この表に定める額に当該月の入所日数（入所日数が25日を超えるときは25日とする。）を乗じ、25で除して得た額（10円未満の端数は切り捨てる。）とする。
別表第３（第２条関係）法第19条第１項第３号の認定を受けた小学校就学前子ども（法第19条第１項第２号の認定を受けた子どものうち、満３歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるものを含む。）の利用者負担額基準額表
各月初日の小学校就学前子どもの属する世帯の階層

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利用者負担額（月額）

区分
階層区

定義

保育標準時間保育短時間分

生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含A円円00む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進
並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯
B

当年度分の市町村民税非課税世帯

3,000

2,900

C1

当年度分の市 均等割の額のみの世帯

8,000

7,800

町村民税所得 （所得割の額のない世帯）
C2割課税世帯で 48,600円未満

11,00010,800D1

あって、その 48,600円以上65,000円未満

16,00015,700

D2

所得割の額の 65,000円以上81,500円未満

20,00019,600

D3

区分が右欄の 81,500円以上97,000円未満

23,00022,600

E1

区分に該当す 97,000円以上121,000円未満

26,00025,500

E2る世帯

121,000円以上145,000円未満

30,00029,400E3145,000円以上169,000円未満

34,00033,400F1

169,000円以上213,000円未満

37,00036,300F2

213,000円以上257,000円未満

40,00039,300F3

257,000円以上301,000円未満

47,00046,200G

301,000円以上397,000円未満

50,00049,100H

397,000円以上

53,00052,000

備考
別表第２の備考の例による。この場合において、備考４中「法第19条第１項第２号の認定を受けた小学校就学前子ども（以下「満３歳以上保育認定子ども」という。）をいう。
以下同じ。）」とあるのは「法第19条第１項第３号の認定を受けた小学校就学前子ども（以下「満３歳未満保育認定子ども」という。以下同じ。）」と、「満３歳以上保育認定子ども」とあるのは「満３歳未満保育認定子ども」とする。

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様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第７条関係）様式第３号（第７条関係）様式第４号（第８条関係）

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