EDINET提出書類 2006/12/25 提出
ＪＦＥシステムズ株式会社(941457)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月25日【中間会計期間】

第24期中(自【会社名】

ＪＦＥシステムズ株式会社【英訳名】

JFE Systems, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号（旧住所

平成18年４月１日

岩橋

平成18年９月30日)

誠

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号）【電話番号】

03−5637−2100(代表)【事務連絡者氏名】

業務部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号
（旧住所

至

石

井

信

之

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号）【電話番号】

03−5637−2100(代表)【事務連絡者氏名】

業務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

井

信

之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注)

平成18年６月23日開催の第23回定時株主総会の決議により、平成18年12月１日から本店を上記のとおり変更しております。

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第22期中
自

会計期間

至

第23期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第24期中

自

平成17年
４月１日
至 平成17年
９月30日

自
至

第22期

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第23期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(千円)

15,655,116

15,868,671

15,528,694

33,392,163

33,725,526

経常利益

(千円)

143,931

150,432

38,723

797,5121,042,610

中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)(千円)

56,45941,330△280,606

217,222491,836

純資産額

(千円)

7,289,439

7,305,219

7,450,311

7,486,147

7,718,418

総資産額

(千円)

16,805,007

16,598,255

15,378,042

18,176,054

16,340,299

１株当たり純資産額(円)

92,824.14

93,024.56

94,872.17

95,328.51

98,286.23(円)

718.95526.30△3,573.23

2,766.10

6,263.04

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

43.4

44.0

46.9

41.2

47.2

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

749,669

1,064,884

680,418

488,657

1,589,583

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△470,185△278,448△545,101△1,061,927△640,901

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△426,384△741,384△146,384

288,616△941,384

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)

463,305

370,603

321,780

325,550

332,847

従業員数

(名)

1,566

1,571

1,570

1,550

1,550

１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(注) １
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用
しております。

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半期報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第22期中
自

会計期間

至

第23期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第24期中

自

平成17年
４月１日
至 平成17年
９月30日

自
至

第22期

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第23期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(千円)

13,805,405

13,981,162

13,960,621

29,021,792

29,490,707

経常利益

(千円)

177,226

88,574

92,910561,145

903,692

中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)(千円)

88,39533,574△242,458

170,400

462,578

資本金(千円)

1,390,957

1,390,957

1,390,957

1,390,957

1,390,957

発行済株式総数(株)

78,53078,53078,53078,53078,530

純資産額(千円)

7,255,887

7,187,212

7,114,555

7,374,664

7,576,898

総資産額

(千円)

15,446,043

14,939,607

14,132,519

16,085,456

14,425,964

１株当たり純資産額(円)

92,396.38

91,521.87

90,596.66

93,908.87

96,484.12(円)

1,125.62

427.53△3,087.46

2,169.87

5,890.46

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

2,800

2,800

自己資本比率

(％)

47.0

48.1

50.3

45.8

52.5

従業員数

(名)

1,337

1,346

1,344

1,326

1,330

１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(注) １
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業部門

従業員数(名)ビジネスアプリケーション・システム事業部門

1,318

プロダクトベース・ソリューション事業部門

179

共通部門

73
合計

1,570

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数(名)
(注) １

1,344

２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。
上記の従業員数には、ＪＦＥスチール株式会社からの出向受入385名を含んでおります。
なお、当社は川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）の情報システム部門の段階的な分離独立による業務移管、営業譲受、並びに他グループ会社の吸収合併による出向受入を行ってきた一方で、会社設立直後の昭和59年以降、社員の補充は基本的に、当社独自の新卒採用及び中途採用で行っており、またＪＦＥスチール株式会社の人事制度では管理職・係長以上について52才到達時をもって出向先グループ会社へ移籍することになっていることから、上記の出向者数は年々減少していきます。

(3) 労働組合の状況
当社グループに労働組合はありませんが、会社と従業員との関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益が好調を持続する中、設備投資の増加など内需主導で堅調に推移いたしました。
景気の回復に日本版SOX法対応などのニーズも加わり、企業のITサービス投資は全般的にゆるやかな増加傾向にありますが、一方で顧客の投資選別の厳格化による価格抑制や情報システム技術者の逼迫など、情報サービス企業の抱える問題は依然として継続しております。
このような情勢のもと、当社グループは執行役員制を導入し、意思決定のスピードアップと権限の明確化をはかりながら、中期計画の方針である①安定的顧客基盤の確立、②当社固有のコアソリューションの装備、③開発要員
体制の強化、に向けた取組みを行ってまいりました。
「安定的顧客基盤の確立」に関しては、業種別営業体制でのアプローチを重点的に行い、自動車、プロセス型製造業を中心に有力顧客企業からの受注や候補案件の拡大に繋げることができました。製造業以外でも金融、通信業界の大手顧客との取引拡大を達成できました。
「当社固有のコアソリューションの装備」に関しては、多数の大手食品メーカーで導入実績のある食品品質情報
管理システム「Mercrius（メルクリウス）」において、中堅・中小企業向けライセンス販売や生活協同組合コープ
さっぽろとの連携による「電子商品カルテシステム」の共同開発をスタートさせました。また災害対策への関心の高まりに対応して、三菱スペース・ソフトウェア株式会社と共同で緊急地震速報サービス「MJ@lert（エム・ジェ
イ・アラート）」の事業を開始いたしました。その他の分野でも当社ならではの技術、着眼による新商品、新サービスの開発に精力的に取組んでおります。
「開発要員体制の強化」に関しては、ＪＦＥスチール株式会社向けとＪＦＥグループ会社及び一般顧客向けに分かれていた組織を統合再編し、より広範囲での開発要員共有化と機動的な要員配置及び柔軟なプロジェクト編成が可能な体制にいたしました。また外部パートナーの活用促進をはかるべく、プロジェクトの最適要員構成モデル指標の適用を進めるとともに、業務提携先企業との連携を推進いたしました。
しかしながら、当中間連結会計期間において大型システム開発案件の中止に伴う特別損失を計上することとなりました。開発技術が多様化する中で、情報システム開発における価格、納期面での要求が厳しくなる一方、ユーザ
ー側のプロジェクトへの参画度合いは低下しており、開発トラブルの発生は当業界において重大な収益悪化要因となっております。当社におきましても、今回の失敗を真摯に受け止め、社長をリーダーとするプロジェクトを立上げて原因分析と再発防止策の検討を行いました。不採算案件の発生防止を最大の経営課題と認識し、受注、プロジ
ェクト編成、開発進捗管理のすべての局面でのチェックを強化する仕組みを構築するとともに、契約条件の明確化を含む顧客との良好な関係づくりを進めるべく、全社員への指導の徹底や意識改革をはかってまいります。

当中間連結会計期間における当社グループの事業部門別の営業成績は以下のとおりであります。
＜ビジネスアプリケーション・システム事業部門＞
ＪＦＥグループ会社向けの統合案件が増加し、自動車及びプロセス型製造業、並びに金融業界の有力顧客向けの売上高が増加したものの、新統合システムの完了に伴いＪＦＥスチール株式会社向けの売上高が大幅に減少したことにより、当中間連結会計期間の連結売上高は前年同期比6.4％減の12,330百万円となりました。

＜プロダクトベース・ソリューション事業部門＞
食品品質情報管理システム及びデータベースアプリケーションシステムで下期へのずれ込みがあったものの、コ
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ンタクトセンターシステムで有力顧客向けの大型案件の売上を計上したことにより、当中間連結会計期間の連結
売上高は前年同期比18.5％増の3,198百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は前年同期比2.1％減の15,528百万円となりました。利益面では、
プロダクトベース・ソリューション事業部門における商品在庫の評価損計上及び一部案件でのコスト増により、営業利益は32百万円（前年同期比78.8％減）、経常利益は38百万円（前年同期比74.3％減）となり、また開発中止による特別損失等の影響から、最終損益は280百万円の中間純損失となりました。
なお、当社グループは事業の性格上、下半期の売上高が上半期の売上高を上回るため、上半期と下半期の業績に
季節的変動があります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ48百万円減少し321百万円となりました。
営業活動により得られたキャッシュ・フローは前中間連結会計期間に比べ384百万円減少し680百万円となりました。これは売上債権の減少額が前中間連結会計期間に比べ1,136百万円減少したことが主な要因であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは前中間連結会計期間に比べ266百万円増加し545百万円となりました。これは無形固定資産の取得による支出が前中間連結会計期間に比べて108百万円増加したことと敷金・保証金差入による支出が前中間連結会計期間に比べて115百万円増加したことが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前中間連結会計期間に比べ595百万円増加し146百万円のマイナスとなりました。配当金の支払及び少数株主への配当金の支払額は前中間連結会計期間と同額でしたが、短期借入金の純増額
が80百万円となり前中間連結会計期間に比べ595百万円増加したことが要因であります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

ビジネスアプリケーション・システム事業部門

11,638,683△2.2

プロダクトベース・ソリューション事業部門

2,463,503

17.6

14,102,186

0.8

合計
(注) １
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
上記金額は製造原価で記載しております。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
区分
ビジネスアプリケーション・システム
事業部門
プロダクトベース・ソリューション事
業部門
合計
(注)

金額(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

13,977,445△1.8

5,435,557

3.3

3,433,933△0.0

1,381,035

12.5

17,411,378△1.4

6,816,592

5.1

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

ビジネスアプリケーション・システム事業部門

12,330,563△6.4

プロダクトベース・ソリューション事業部門

3,198,130

18.5

15,528,694

△2.1

合計
(注) １
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

ＪＦＥスチール株式会社

6,256,445

39.4

4,529,279

29.2

ＪＦＥ商事株式会社

1,771,140

11.2

2,407,142

15.5

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３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
生産性向上やシステム開発品質向上の起点となる要件定義フェーズでの技術力強化、並びに内部統制システムの改
善や業務の見える化のニーズに対応した受注拡大を目的として、新たな顧客業務モデリング手法の整備・導入を行いました。また、顧客の膨大な情報システム資産の整理と維持運用コスト削減を行うレガシーマイグレーション技術の整理などの活動に取り組みました。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は80百万円であり、事業部門別の主なテーマは次の通りです。
(1)ビジネスアプリケーション・システム事業部門
・顧客業務モデリング手法の整備
・レガシーマイグレーション(*1)技術の整理
・Ajax(*2)連携技術開発
当事業部門に係る研究開発費は73百万円であります。
(2)プロダクトベース・ソリューション事業部門
・WEBサービス(*3)連携技術検証
・Predictive Dialing(*4)システム調査
当事業部門に係る研究開発費は7百万円であります。

(*1) レガシーマイグレーション：
メインフレームを使ったシステムを安価なプラットフォームに移植することで維持費を削減しようとする動き。
（*2） Ajax（Asynchronous JavaScript + XML）：
対話型Webアプリケーションシステム(*3) WEBサービス：
Web技術を使い、ソフトウェアの機能をネットワークを通じて利用できるようにするもの。
(*4) Predictive Dialing：
効率的に電話をかける仕組み

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第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備等の新設計画の変更
前連結会計年度末に計画していた重要な設備等の新設計画は、当中間連結会計期間末現在において次のとおり変
更されております。
投資予定金額(百万円)

会社名
事業所名
(所在地)

事業部門の
名称

当社
千葉事業所
(千葉市中央区)

ビジネスアプリケーショ
ン・シ ス テ ム
事業部門

当社
千葉事業所
(千葉市中央区)

ビジネスアプリケーショ
ン・シ ス テ ム
事業部門

(注)

設備の内容

工期

リース
又は
レンタル

長期前払
費用

99

2

101

―

225

50

275

―

ＪＦＥスチール㈱が使用する一
貫品質情報システムサーバの更新ＪＦＥスチール㈱が使用する基幹ネットワーク
の更新

合計

資金調達
方法

既支払額

着手予
定
年月

完了予定
年月

自己資
金
及び
借入金

平成19
年２月

平成19
年９月

自己資
金
及び
借入金

平成19
年度以
降

―

１
２

投資予定金額のリース又はレンタル欄は今後の各年支払額の総額であります。
当初の計画に比べ、「一貫品質情報システムサーバの更新」は着手予定年月が平成18年７月から平成19年２月へ、完了
予定年月が平成18年12月から平成19年９月へ変更になりました。また「基幹ネットワークの更新」は着手予定年月が平成18年10月から平成19年度以降へ変更になりました。

(2) 重要な設備等の新設
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
会社名
事業所名
(所在地)
当社
本社
(東京都墨田区)(注)

投資予定金額(百万円)
事業部門の
名称

全部門

設備の内容

新本社 ビル 内装
及 びネット ワー
ク工事

建物付属
設備

80

リース
又は
レンタル

長期
前払
費用

41

18

合計

既支
払額

140

投資予定金額のリース又はレンタル欄は今後の各年支払額の総額であります。

9/57

―

資金
調達
方法
自己資
金
及び
借入金

工期
着手
年月

完了
予定
年月

平成18
年12月

平成18
年12月

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半期報告書(3) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備等の新設計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものはありま
せん。

(4) 重要な設備計画の売却及び除却
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の売却及び除却計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

338,050

計

338,050② 【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数(株)(平成18年９月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成18年12月25日)

普通株式78,53078,530計

78,53078,530

上場証券取引所名又は登録証券業協会名
東京証券取引所
市場第二部
―

内容
―
―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年４月１日〜
平成18年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

78,530―11/57

1,390,957

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,959,235

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半期報告書(4) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

ＪＦＥスチール株式会社

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号

51,16565.15

ＪＦＥシステムズ社員持株会

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

4,673

5.95

富士通株式会社

川崎市中原区上小田中４丁目１番１号

2,500

3.18

アトラス情報サービス株式会社

大阪市中央区道修町２丁目５番14号

500

0.64

ＪＦＥアドバンテック株式会社

兵庫県西宮市高畑町３番48号

500

0.64

ＪＦＥ電制株式会社

神戸市中央区北本町通１丁目１番28号

500

0.64

ＪＦＥメカニカル株式会社

東京都台東区蔵前２丁目17番４号

500

0.64

中央三井信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社）

東京都港区芝３丁目33番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号）

500

0.64

ＪＦＥ物流株式会社

東京都墨田区錦糸１丁目２番１号

500

0.64

61,338

78.11

計

―

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半期報告書(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

78,53078,530――――

発行済株式総数

78,530――

総株主の議決権―

78,530―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4株(議決権4個)含まれております。

② 【自己株式等】
平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

162,000

160,000

164,000

165,000

147,000

143,000

最低(円)

137,000

143,000

134,000

138,000

138,000

136,000(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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３ 【役員の状況】（取締役及び監査役の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、取締役及び監査役の異動はありません。

（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの執行役員の異動（役職の異動）は、次のとおりであります。
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

総務部、業務部、企画人事部 の担
当総務部、業務部、企画人事部 の担
当及び総務部長

原誠

平成18年10月１日

事業総括部の担当役員補佐、営業
企画推進部の担当及び事業総括部
長、営業企画推進部長

事業総括部の担当役員補佐、営業
企画推進部の担当及び事業総括部
長

宮原

一昭

平成18年10月１日

開発本部副本部長並びに千葉事業所長

開発本部副本部長並びに千葉事業所長及びTUプロジェクトの担当

清原庄三

平成18年10月１日

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第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)並びに当中間連結会計期間(平成18年４月１日
から平成18年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

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１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

270,603

321,780

302,847

受取手形及び売掛金 ※３

6,218,044

5,779,239

6,881,753

３

たな卸資産

3,937,036

3,048,265

3,249,842

４

繰延税金資産920,6021,183,303

1,050,444

５

その他

292,716

115,317

125,778

貸倒引当金△23,984△6,315△11,003

流動資産合計

11,615,018

Ⅱ

70.0

10,441,591

67.9

11,599,662

71.0

固定資産

１

有形固定資産※１(1) 建物

1,371,183

1,307,142

1,343,599(2) 土地329,763329,763329,763(3) その他

199,782

155,940

173,586

有形固定資産合計
２11.4

1,792,846

11.6

1,846,949

11.3

無形固定資産(1) ソフトウェア(2) その他
無形固定資産合計
３1,900,730

1,055,099

1,201,077

1,107,693

266,348

254,196

301,263

1,321,448

8.0

1,455,273

9.5

1,408,956

8.6

投資その他の資産
1,806,327

1,722,960

1,520,860

貸倒引当金△45,269△34,629△36,129

投資その他の資産合計

1,761,058

10.6

1,688,330

11.0

1,484,731

9.1

固定資産合計

4,983,237

30.0

4,936,451

32.1

4,740,637

29.0

資産合計

16,598,255

100.0

15,378,042

100.0

16,340,299

100.0(1) その他

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区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金 ※３

2,306,671

2,069,691

2,419,714

２

短期借入金

2,300,000

2,180,000

2,100,000

３

未払金

510,052

525,345

194,340４

未払費用

1,676,724

2,039,592

2,310,889５

未払法人税等

351,644

58,507436,696６

その他

735,110510,531440,667

流動負債合計Ⅱ

7,880,202

47.5

7,383,668

48.0

7,902,307

48.4

固定負債

１

退職給付引当金

２
３1,164,420

528,118

451,909

役員退職慰労引当金

12,902

7,411

14,818

その他

8,532

8,532

8,532

固定負債合計

1,185,855

7.1

544,0623.6

475,260

2.9

負債合計

9,066,058

54.6

7,927,731

51.6

8,377,568

51.3

226,978

1.4――

244,3131.5(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,390,957

8.4

―

―

1,390,957

8.5

Ⅱ

資本剰余金

1,959,235

11.8

―

―

1,959,235

12.0

Ⅲ

利益剰余金

3,906,478

23.5

―

―

4,356,984

26.6

Ⅳ

土地再評価差額金

12,5350.1――

12,5350.1

Ⅴ

その他有価証券
評価差額金

36,012

0.2――△1,294△0.0

資本合計

7,305,219

44.0

―

―

7,718,41847.2

負債、少数株主持分及び資本合計16,598,255

100.0

―

―

16,340,299

100.0

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半期報告書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

1,390,957

9.1

―

―

２

資本剰余金

―

―

1,959,235

12.7

―

―

３

利益剰余金

―

―

3,856,494

25.1

―

―

株主資本合計――7,206,687

46.9

―

―

Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金

―

―

△1,001

△0.0

―

―

２

土地再評価差額金――

12,5350.0――

評価・換算差額等
合計――

11,5340.0――

少数株主持分

――232,090

1.5

―

―

純資産合計

―

―

7,450,311

48.4

―

―

負債純資産合計――

15,378,042

100.0

―

―

Ⅲ

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半期報告書② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

15,868,671

100.0

15,528,694

100.0

33,725,526

100.0

Ⅱ

売上原価

13,635,361

85.9

13,296,532

85.6

28,415,351

84.3

売上総利益

2,233,310

14.1

2,232,162

14.4

5,310,17415.7

販売費及び一般管理費 ※１

2,080,387

13.1

2,199,777

14.2

4,239,208

12.5

152,923

1.0

32,3840.2

1,070,965

3.2

38,7150.1

67,0700.2

1,042,610

3.1

658,290

2.0

740,6442.2

960,256

2.9

435,936

1.3

Ⅲ

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取配当金

10,127

9,847

19,253

２

受取手数料

2,404

2,798

5,662

３

債務整理益

4,942

―

10,319

４

その他

2,897

Ⅴ

20,371

0.1

7,375

20,020

0.1

3,480

営業外費用
１

支払利息

8,766

9,091

16,277２

たな卸資産廃却損

13,599―13,599３

固定資産除却損――

35,731

４

保険契約解約損

―

2,898

―

５

その他

496

経常利益
Ⅵ

22,8620.2

150,432

0.9

1,692

13,681

0.1

38,723

0.2

1,461

特別利益
2,744

4,988

2,026

退職給付制度終了益――

540,022

投資有価証券売却益―

１

貸倒引当金戻入益

２
３
Ⅶ

2,744

0.0

―

4,988

0.0

116,241

特別損失―

484,139

―

―

6,229

―

7,266

―

7,266

たな卸資産評価損――666,758

５

賠償金

―

―

65,000

６

会員権評価損―

１

開発中止損失２

本社移転費用

３

子会社
事務所移転費用４

税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前
中間純損失(△)
法 人 税、住 民 税 及
び事業税
追徴税額
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失(△)
中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

※３

7,266

0.0

145,9100.9―

490,3693.1△446,656

△2.9

1,620

364,0459,768

487,254――

77,575△275,582

88,4620.5

16,11641,330△169,955△128,893△160,186

1.1

0.1△5,863△0.0

32,4830.1

0.3△280,606△1.8

491,836

1.5

19/57

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半期報告書③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(自
至

金額(千円)

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,959,235

1,959,235

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

1,959,235

1,959,235

4,085,031

4,085,031（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ41,330491,836

491,836

219,884

219,884

219,884

219,884

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ41,330

利益剰余金中間期末(期末)残高

3,906,478

20/57

4,356,984

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半期報告書④ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,390,957

利益剰余金

1,959,235

株主資本合計

4,356,984

7,707,177△219,884△219,884△280,606△280,606

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)

中間純損失
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)――△500,490△500,490

1,390,957

1,959,235

3,856,494

7,206,687

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)△1,294

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

12,535

11,241

少数株主持分

244,313

純資産合計

7,962,731

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△219,884

中間純損失
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)(注)△280,606
292

―

292

△12,222△11,929

292

―

292

△12,222△512,419△1,001

12,535

11,534232,090

7,450,311

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

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半期報告書⑤ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

145,910△446,656

960,256２

減価償却費

335,053

372,518

699,662３

連結調整勘定償却額

12,360―24,721

４

のれん償却額―12,360―５

退職給付引当金及び前払年金費用△8,14876,208△180,636△10,136△9,892△19,272

8,766

9,091

16,277の増減額
６

受取利息及び受取配当金

７

支払利息

８

開発中止損失―484,139―９

会員権評価損

―

―

1,620

10

退職給付制度終了益――△540,022

11

投資有価証券売却益――△116,24112

たな卸資産評価損――666,758

13

賠償金

―

―

65,00014

売上債権の増減額

2,383,635

1,247,369

1,340,10015

たな卸資産の増減額△531,829△245,673△511,393

16

仕入債務の増減額△866,254△307,453△495,931

17

未払消費税等の増減額△160,312△116,058△76,65318

未払賞与の増減額

57,510△21,191

124,55419

その他△10,346

3,686

129,274

1,356,209

1,058,448

2,088,074

20

利息及び配当金の受取額

10,136

9,888

19,27221

利息の支払額△8,827△7,649△16,75122

賠償金の支払額

23

法人税等の支払額

24

追徴課税の支払額

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ――△65,000△292,634△380,269△358,436――△77,575

1,064,884

680,418

1,589,583

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△44,815△8,578△53,167２

無形固定資産の取得による支出△195,724△304,570△552,263

３

長期前払費用の取得による支出△53,181△146,288△141,146

４

投資有価証券の取得による支出――△96,382５

投資有価証券の売却による収入――

146,241６

敷金・保証金差入による支出―△119,608

△493

７

その他

15,27333,94356,309△278,448△545,101△640,901△515,000

80,000△715,000△6,500△6,500△6,500△219,884△219,884△219,884△941,384

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減額

２

少数株主への配当金の支払額

３

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△741,384△146,384

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

0

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

45,052△11,067

7,297

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

325,550

332,847

325,550

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 ※１

370,603

321,780

332,847

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はＫＩＴシステムズ株式会社１社であり、当該子会社を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間会計期間の末日は中間連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法
無形固定資産：定額法
長期前払費用：均等償却
ただし、無形固定資産のソフ
トウェアのうち自社利用分については社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウェアについては販売可能な見込み有効期間（３年内）に基づく定額法によって
おります。

１

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
連結の範囲に関する事項
同左

１

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
連結の範囲に関する事項
同左

２

持分法の適用に関する事項
同左
３ 連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

２

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）時価のないもの同左②たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
同左

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

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持分法の適用に関する事項
同左
３ 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

時価のないもの同左②たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
同左

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前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社においては当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しており、連結子会社においては当連結会計年度末における自己都合
退職 金 要 支 給 見 込 額 に 基 づき、当中間連結会計期間末に発生していると認められる額を退職給付債務の金額としております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から費用処理しております。
③役員退職慰労引当金
子会社において、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく中間期末（期末）要支給額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社においては当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しており、連結子会社においては当連結会計年度末における自己都合退職金要支給
見込額に基づき、当中間連結
会計期間末に発生していると認められる額を退職給付債務の金額としております。

②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社においては当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、連結子会社においては当連結会計
年度末における自己都合退職金要支給見込額に基づき、計上しております。
（追加情報）
当社の退職給付制度は、適格退職年金制度と退職一時金制度を採用しておりました
が、平成17年10月31日に同制
度を全面終了し、平成17年11月１日から確定拠出年金制度
及び退職一時金制度へ移行しました。本移行に伴い損益計算書に特別利益として退職給付 制 度 終 了 益 を540,022 千円
計上しております。

③役員退職慰労引当金
同左③役員退職慰労引当金
同左

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前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する
流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

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５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

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会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会 計基 準」（企 業 会 計基 準 第 ５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、7,218,221千円です。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準適用指針第10号」を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
中間連結財務諸表規則の改正による中間連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却額」として掲記していたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」として表示して
おります。

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(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―――――

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表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間において、流動資産の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は重要性が増加したた
め、当中間連結会計期間から区分掲記しております。な
お、前中間連結会計期間の流動資産「繰延税金資産」は682,476千円であります。
（中間連結損益計算書関係）
営業外費用の「たな卸資産廃却損」は重要性が増加したため、当中間連結会計期間は区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「たな卸資産廃却損」は1,676千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未払賞与の増減額」は重要性が増加したため、当中間連結会計期間から区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間の「未払賞与の増減額」は52,350千円であります。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において区分掲記していた営業外
収益の「債務整理益」は、営業外収益の100分の10を下回ったため、当中間連結会計期間は営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当中間連結会計
期間の「債務整理益」は818千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「敷金・保証金差入による支出」は重要性が増加したため、当中間連結
会計期間から区分掲記しております。なお、前中間連結
会計期間の「敷金・保証金差入による支出」は△3,819
千円であります。

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注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,506,545 千 円 で あ り ます。

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,703,481 千 円 で あ り ます。
２ 偶発債務(1) 訴訟関連
当社は株式会社ジェーシービーに対して販売したパソコンの取引に関して、同社から同社従業員による不正行為に加担したとする損害賠償請求（495,390千円）並びに当該取引に関する同社の当社への債務（52,500千円）不存在の確認請求訴
訟を平成18年9月29日に東京地方裁
判所に提起されました。当社としては、当該不正行為は同社従業員による単独行為であるとの主張から全面的に争う方針であり、同社に対する債務履行請求の反訴を平成18年12月に提起いたしました。

※３ 中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間連結会計期間末日の残高に含まれております。
受取手形
4,236千円
支払手形
23,857千円

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前連結会計年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,640,448 千 円 で あ り ます。

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半期報告書(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給料手当694,348千円

従業員給料手当780,492千円

従業員給料手当 1,447,775千円

従業員賞与

305,021千円

従業員賞与

281,865千円

従業員賞与

退職給付費用

14,035千円

退職給付費用34,608千円

退職給付費用

42,197千円

研究開発費

121,388千円

研究開発費

80,813千円

研究開発費

217,532千円

２ 当社グループは事業の性格
上、営業収益の季節的変動があります。企業等の情報システムの検収が期末に集中すること等
により下半期の売上高が上半期の売上高を上回り、費用面では固定的な人件費、事務所費用等があるため、上半期と下半期の経常利益の差が大きくなってお
ります。
―――――

２

―――――

同左

※３ 開発中止損失の内訳は、たな
卸資産評価損が197,250千円、賠償金が286,889千円でありま
す。

29/57

―――――

587,294千円

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半期報告書(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

普通株式

78,530――78,530

合計

78,530――78,530

普通株式

―

―

―

―

合計

―

―

―

―

発行済株式

自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月23日
定時株主総会

普通株式

219,884

2,800

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月23日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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半期報告書(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金及び預金270,603千円

流動資産のその他に含まれる短期貸付金

100,000千円

現金及び現金同等物

370,603千円

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金及び預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

321,780千円

現金及び預金302,847千円

321,780千円

流動資産のその他に含まれる短期貸付金30,000千円

現金及び現金同等物

332,847千円

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半期報告書(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
器具及び
備品
（千円）
取得価額
1,978,972
相当額
減価償却
累計額
1,164,777
相当額
中間
期末残高
814,194
相当額

その他

合計

（千円）

（千円）

81,949 2,060,921
51,501 1,216,279
30,447

844,642②未経過リース料中間期末残高相当額

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
器具及び
備品
（千円）
取得価額
1,795,440
相当額
減価償却
累計額
1,079,938
相当額
中間
期末残高
715,502
相当額

その他

合計

（千円）

（千円）

52,021 1,847,462
30,417 1,110,356
21,603

737,106②未経過リース料中間期末残高相当額

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額
器具及び
備品
（千円）
取得価額
2,112,889
相当額
減価償却
1,287,361
累計額
相当額
期末残高
825,527
相当額

その他

合計

（千円）

（千円）

66,481 2,179,370
39,438 1,326,800
27,042852,570②未経過リース料期末残高相当額

１年以内

382,212千円

１年以内

351,416千円

１年以内

382,714千円

１年超

504,877千円

１年超

411,454千円

１年超

496,930千円

合計

887,090千円

合計

762,870千円

合計

879,645千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
255,557千円
減価償却費相当額 234,700千円
支払利息相当額
20,612千円

支払リース料
225,881千円
減価償却費相当額 208,571千円
支払利息相当額
16,747千円

支払リース料
471,891千円
減価償却費相当額 435,795千円
支払利息相当額
34,627千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左

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・利息相当額の算定方法
同左

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半期報告書(有価証券関係)(前中間連結会計期間末)(平成17年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの（平成17年９月30日）
区分取得原価（千円）

株式
合計

２

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

61,485

118,749

57,264

61,485

118,749

57,264

時価評価されていない主な有価証券（平成17年９月30日）
中間連結貸借対照表
計上額（千円）

区分
その他有価証券
非上場株式

561,000
合計

561,000(当中間連結会計期間末)(平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの（平成18年９月30日）
区分取得原価（千円）

株式
合計

２

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

31,48528,406△3,07931,48528,406△3,079

時価評価されていない主な有価証券（平成18年９月30日）
区分差額（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

655,426
合計

655,426

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半期報告書(前連結会計年度末)(平成18年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの（平成18年３月31日）
区分
株式
合計

２

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）
31,48527,676△3,80831,48527,676△3,808

時価評価されていない主な有価証券（平成18年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

区分
その他有価証券
非上場株式

657,382
合計

657,382(デリバティブ取引関係)(前中間連結会計期間)（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

デリバティブ取引は全く行っていないため、該当事項はありません。

(当中間連結会計期間)（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

デリバティブ取引は全く行っていないため、該当事項はありません。

(前連結会計年度)（自差額（千円）

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

デリバティブ取引は全く行っていないため、該当事項はありません。

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半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。

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半期報告書(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

93,024円56銭
１株当たり中間純利益

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額

94,872円17銭
１株当たり中間純損失

98,286円23銭
１株当たり当期純利益

526円30銭△3,573円23銭

6,263円4銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間純利益
41,330千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る中間純利益
41,330千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

１株当たり中間純損失の算定上の基礎
中間純損失△280,606千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る中間純損失△280,606千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
491,836千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る当期純利益
491,836千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

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半期報告書(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
退職給付制度の改定
当社の退職給付制度は、適格退職年金制度と退職一時金制度を採用しておりましたが、平成17年10月31日に同制度を全面終了し、平成17年11月１日から確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行いたしました。
これにより平成18年３月期の連結損益計算書において、退職給付制度終了益約539百万円を特別利益に計上する見込みであります。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
―――――

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―――――(2) 【その他】
当社は株式会社ジェーシービーに対して販売したパソコンの取引に関して、同社から同社従業員による不正行為に加担したとする損害賠償請求（495,390千円）並びに当該取引に関する同社の当社への債務（52,500千円）不存在の確認請求訴訟を平成18年9月29日に東京地方裁判所に提起されました。当社としては、当該不正行為は同社従業員による単独行為であるとの主張から全面的に争う方針であり、同社に対する債務履行請求の反訴を平成18年12月に提起いたしました。

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半期報告書

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金93,04347,65358,290２

受取手形37,421

45,11549,512

３

売掛金

5,304,590

5,124,585

5,497,048

４

たな卸資産

3,454,753

2,803,788

2,994,403

５

繰延税金資産829,000

1,086,000

956,000

６

その他

255,999

111,698

123,257

貸倒引当金△1,000△1,000△2,000流動資産合計Ⅱ

9,973,807

66.8

9,217,841

65.2

9,676,512

67.1

固定資産

１

有形固定資産※１(1) 建物

1,360,519

1,298,357

1,333,973(2) 土地329,763329,763329,763(3) その他

159,011

127,128

141,640

有形固定資産合計
２12.4

1,849,294

12.4

1,755,249

無形固定資産(1) ソフトウェア

997,006

1,111,258

1,059,244(2) その他

215,466

233,362

268,001

無形固定資産合計
３

12.5

1,805,377

8.1

1,212,473

9.5

1,344,620

9.2

1,327,245

投資その他の資産(1) その他

1,945,216

1,848,051

1,650,072

貸倒引当金△41,183△33,243△33,243

投資その他の資産
合計

1,904,032

12.7

12.9

1,814,807

11.2

1,616,828

固定資産合計4,965,800

33.2

4,914,677

34.8

4,749,451

32.9

資産合計

14,939,607

100.0

14,132,519

100.0

14,425,964

100.0

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半期報告書
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,472,715

1,766,969

1,819,589

２

短期借入金

2,300,000

2,180,000

1,900,000

３

未払金

519,755

570,257

258,661４

未払費用

1,628,297

1,757,318

2,043,985

５

未払法人税等

331,19354,068378,332６

未払消費税等

101,765

64,285

154,666７

その他

609,464

512,383

238,026※２

流動負債合計Ⅱ

6,963,193

46.6

6,905,282

48.9

6,793,262

47.1

固定負債

１

退職給付引当金２

その他

780,668

104,148

47,270

8,532

8,532

8,532

固定負債合計
負債合計

789,201

5.3

112,6810.8

55,8030.4

7,752,394

51.9

7,017,963

49.7

6,849,065

47.5

1,390,957

9.3

―

―

1,390,957

9.6

1,959,235

13.6(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

1,959,235
1,959,235

資本剰余金合計Ⅲ―
13.1

1,959,235
―

―

利益剰余金
１

利益準備金

67,800―67,800２

任意積立金

3,530,000―

3,530,000

３

中間(当期)未処分
利益

187,366―

616,369

利益剰余金合計

3,785,166

25.3

―

―

4,214,169

29.2

Ⅳ

土地再評価差額金

12,5350.1――

12,5350.1

Ⅴ

その他有価証券
評価差額金

39,318

0.3

―

―

―

―

資本合計

7,187,212

48.1

―

―

7,576,898

52.5

負債資本合計14,939,607

100.0

―

―

14,425,964

100.0

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半期報告書
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

(1) 資本準備金―

1,390,957

9.8

1,959,235―

資本剰余金合計
３

―

―

―

―

―

―

―

―
1,959,235

13.9

利益剰余金

(1) 利益準備金―

67,800

―

別途積立金

―

3,530,000―

繰越利益剰余金―

154,026―(2) その他利益剰余金

Ⅱ１

利益剰余金合計――

3,751,826

26.6

―

―

株主資本合計――

7,102,019

50.3

―

―

土地再評価差額金――

12,5350.0――

評価・換算差額等
合計――

12,535

0.0

―

―

純資産合計

―

―

7,114,555

50.3

―

―

負債純資産合計――

14,132,519

100.0

―

―

評価・換算差額等

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半期報告書② 【中間損益計算書】

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

13,981,162

100.0

13,960,621

100.0

29,490,707

100.0

Ⅱ

売上原価

12,224,360

87.4

12,083,918

86.5

25,142,450

85.3

売上総利益

1,756,801

12.6

1,876,703

13.5

4,348,256

14.7

1,680,113

12.0

1,799,997

12.9

3,424,761

11.6

76,6880.5

76,7060.6

923,495

3.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

32,8040.2

29,641

0.2

45,100

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

20,9170.1

13,4370.1

64,9030.2

88,574

0.6

92,9100.7

903,692

3.1

1,000

0.0

1,000

0.0

656,2642.2――

490,369

3.5

733,378

2.5

89,5740.6△396,458△2.8

826,5782.8

364,000

1.2

462,578

1.6

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失
税引前中間(当期)純利益
又は税引前中間純損失(△)
法人税、住民税及び
事業税
追徴税額

※５

347,000

9,000

415,424――

77,57556,0000.4

中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

33,5740.2

前期繰越利益153,791―

153,791

中間(当期)未処分利益

187,366―

616,369

法人税等調整額△291,000△163,000

41/57△154,000△1.1△242,458△1.7△129,000EDINET提出書類 2006/12/25 提出
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半期報告書③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

1,390,957

1,959,235

1,959,235―――

1,390,957

1,959,235

1,959,235

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)

中間純損失
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

平成18年３月31日残高(千円)67,800

繰越利益剰余金

3,530,000

616,369

4,214,169

7,564,362△219,884△219,884△219,884△242,458△242,458△242,458

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)

中間純損失
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)――△462,342△462,342△462,342

67,8003,530,000

154,026

3,751,826

7,102,019

評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等合計
12,535

12,535

7,576,898

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△219,884

中間純損失
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)(注)△242,458
―

―

―

―

―

△462,342

12,535

12,535

7,114,555

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

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半期報告書

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法
無形固定資産：定額法
長期前払費用：均等償却
ただし、無形固定資産のソフト
ウェアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフ
トウェアについては販売可能な見込み有効期間(３年内)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から費用処理しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
同左
２ 固定資産の減価償却の方法
同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全 部 資 本 直 入 法 に より 処 理 し、売 却 原 価 は 移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左
２ 固定資産の減価償却の方法
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

３(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（追加情報）
当社の退職給付制度は、適格退職年金制度と退職一時金制度を採用しておりましたが、平成17年10月31日に同制度を全面終了し、平成17年11月１日から確定拠出年金
制度及び退職一時金制度へ移行しました。本移行に伴い損益計算書に特別利益として退職給付制度終了益を540,022千円計上しております。

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

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半期報告書

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しておりま
す。

４

５

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース取引の処理方法
同左

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

44/57

４

５

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース取引の処理方法
同左

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

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半期報告書

会計処理の変更(自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)
─────

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は7,114,555千円で純資産合計と同額です。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
─────

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間において、流動資産の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は重要性が増加したため、当中間会計期間から区分掲記しております。なお、前中間
会計期間の流動資産「繰延税金資産」は600,000千円であります。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
─────

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ＪＦＥシステムズ株式会社(941457)
半期報告書

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,477,239 千 円 で あ り ます。
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び預り消費税
等 は 相 殺 の う え、流 動 負 債 の「未払消費税等」として表示しております。

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,598,503 千 円 で あ り ます。
※２ 消費税等の取扱い
同左

３ 偶発債務(1) 訴訟関連
当社は株式会社ジェーシービーに対して販売したパソコンの取引に関して、同社から同社従業員による不正行為に加担したとする損害賠償請求（495,390千円）並びに当該取引に関する同社の当社への債務（52,500千円）不存在の確認請求訴
訟を平成18年9月29日に東京地方裁
判所に提起されました。当社としては、当該不正行為は同社従業員による単独行為であるとの主張から全面的に争う方針であり、同社に対する債務履行請求の反訴を平成18年12月に提起いたしました。

46/57

前事業年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,541,747 千 円 で あ り ま
す。
─────

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ＪＦＥシステムズ株式会社(941457)
半期報告書(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 営業外収益のうち主なもの
受取配当金
23,142千円※２ 営業外費用のうち主なもの
支払利息
7,288千円
たな卸資産廃却損 13,599千円
減価償却実施額
有形固定資産64,758千円
無形固定資産187,299千円
４ 当社は事業の性格上、営業収益の季節的変動があります。企
業等の情報システムの検収が期末に集中すること等により下半期の売上高が上半期の売上高を上回り、費用面では固定的な人
件 費、事 務 所 費 用 等 が あ る ため、上半期と下半期の経常利益の差が大きくなっております。
―――――

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 営業外収益のうち主なもの
受取配当金
22,864千円※２ 営業外費用のうち主なもの
支払利息
8,880千円
保険契約解約損
2,898千円

３３

減価償却実施額
有形固定資産56,756千円
無形固定資産231,529千円
４ 同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 営業外収益のうち主なもの
受取配当金
32,255千円※２ 営業外費用のうち主なもの
支払利息
14,390千円
たな卸資産廃却損 13,599千円
固定資産除却損
35,563千円
３ 減価償却実施額
有形固定資産130,741千円
無形固定資産398,679千円
―――――

―――――

※５

特別損失のうち主要なもの
開発中止損失484,139千円
な お、開 発 中 止 損 失 の 内 訳
は、た な 卸 資 産 廃 却 損 が197,250千円、賠償金が286,889
千円であります。

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式

―

―

―

―

合計

―

―

―

―

自己株式

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ＪＦＥシステムズ株式会社(941457)
半期報告書(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
器具及び
備品
（千円）
取得価額
1,817,748
相当額
減価償却
累計額
1,046,031
相当額
中間
期末残高
771,716
相当額

その他

合計

（千円）

（千円）

27,909 1,845,657
23,624 1,069,655
4,285

776,001

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
器具及び
備品
（千円）
取得価額
1,699,646
相当額
減価償却
累計額
1,014,659
相当額
中間
期末残高
684,987
相当額

その他

合計

（千円）

（千円）

13,449 1,713,096
11,853 1,026,513
1,595

686,582

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額
器具及び
備品
（千円）
取得価額
2,031,475
相当額
減価償却
1,238,307
累計額
相当額
期末残高
793,167
相当額

その他

合計

（千円）

（千円）

27,909 2,059,384
24,968 1,263,276
2,940

796,108②未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
348,988千円
１年超
448,477千円
合計
797,465千円②未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
323,075千円
１年超
383,155千円
合計706,231千円②未経過リース料期末残高相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
226,163千円
減価償却費相当額 209,420千円
支払利息相当額
16,497千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
205,251千円
減価償却費相当額 190,170千円
支払利息相当額
14,520千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
435,171千円
減価償却費相当額 403,041千円
支払利息相当額
30,662千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左

48/57

１年以内
１年超
合計

348,475千円
467,873千円
816,348千円・利息相当額の算定方法
同左

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ＪＦＥシステムズ株式会社(941457)
半期報告書(有価証券関係)(前中間会計期間末)(平成17年９月30日)
１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(当中間会計期間末)(平成18年９月30日)
１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(前事業年度末)(平成18年３月31日)
１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(941457)
半期報告書(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

91,521円87銭
１株当たり中間純利益

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額

90,596円66銭
１株当たり中間純損失

96,484円12銭
１株当たり当期純利益

427円53銭△3,087円46銭

5,590円46銭

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が中間純利益については、潜在株式が当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。

１株当たり中間純利益の算定上の基１株当たり中間純損失の算定上の基１株当たり当期純利益の算定上の基

礎

礎

礎

中間純損失

中間純利益
33,574千円

当期純利益△242,458千円

普通株主に帰属しない金額

普通株主に帰属しない金額――
普通株式に係る中間純利益
33,574千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

462,578千円
普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る中間純損失△242,458千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

50/57―
普通株式に係る当期純利益
462,578千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

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ＪＦＥシステムズ株式会社(941457)
半期報告書(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
退職給付制度の改定
当社の退職給付制度は、適格退職年金制度と退職一時金制度を採用しておりましたが、平成17年10月31日に同制度を全面終了し、平成17年11月１日から確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行いたしました。
これにより平成18年３月期の損益計算書において、退職給付制度終了
益約539百万円を特別利益に計上する見込みであります。

(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
―――――

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―――――(2) 【その他】
当社は株式会社ジェーシービーに対して販売したパソコンの取引に関して、同社から同社従業員による不正行為に加担したとする損害賠償請求（495,390千円）並びに当該取引に関する同社の当社への債務（52,500千円）不存在の確認請求訴訟を平成18年9月29日に東京地方裁判所に提起されました。当社としては、当該不正行為は同社従業員による単独行為であるとの主張から全面的に争う方針であり、同社に対する債務履行請求の反訴を平成18年12月に提起いたしました。

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EDINET提出書類 2006/12/25 提出
ＪＦＥシステムズ株式会社(941457)
半期報告書

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度
自 平成17年４月１日
平成18年６月26日
及びその添付書類(第23期)
至 平成18年３月31日
関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える
事象の発生並びに連結財政状態及び連結経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書で
あります。

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平成18年８月30日
関東財務局長に提出。

EDINET提出書類 2006/12/25 提出
ＪＦＥシステムズ株式会社(941457)
半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(941457)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成１７年１２月２６日

ＪＦＥシステムズ株式会社
取

締

役

会

御

中
新 日 本 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

上

和

範

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

俊

介

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステムズ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

54/57

EDINET提出書類 2006/12/25 提出
ＪＦＥシステムズ株式会社(941457)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成１８年１２月２５日

ＪＦＥシステムズ株式会社
取

締

役

会

御

中
新 日 本 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

西

忠

光

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

俊

介

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステムズ株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(941457)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成１７年１２月２６日

ＪＦＥシステムズ株式会社
取

締

役

会

御

中
新 日 本 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

上

和

範

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

俊

介

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステムズ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第23期事業年度の中間会計
期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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上

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ＪＦＥシステムズ株式会社(941457)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成１８年１２月２５日

ＪＦＥシステムズ株式会社
取

締

役

会

御

中
新 日 本 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

西

忠

光

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

俊

介

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステムズ株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第24期事業年度の中間会計
期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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上