EDINET提出書類 2005/12/21 提出
株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月21日【事業年度】

第27期(自【会社名】

株式会社夢真ホールディングス
(旧会社名

【英訳名】

平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)

真吾

株式会社夢真)YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.
(旧英訳名

YUMESHIN CO.,LTD.)【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長

佐藤【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】

03(3983)5664【事務連絡者氏名】

執行役員 財務経理部 部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】

03(3983)5664【事務連絡者氏名】

執行役員 財務経理部 部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

島

島

田

田

健

司

健

司

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)(注) 当社は、平成16年12月22日開催の定時株主総会の特別決議に基づき、平成17年４月１日に当社の施工図作図及び建築の施工管理の請負事業を新たに設立した子会社(株式会社夢真)に承継させ、持株会社体制に移行するとともに、会社名を「株式会社夢真
ホールディングス」、英訳名を「YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.」に変更しました。

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

売上高(千円)

3,152,032

3,509,863

3,756,393

4,348,528

6,499,696

経常利益

(千円)

647,952

634,880

482,638

669,412707,608

当期純利益

(千円)

283,865

326,029

301,647

378,642

323,220

純資産額

(千円)

1,418,290

1,658,336

2,354,355

2,003,253

2,054,175

総資産額

(千円)

2,842,807

2,793,102

4,233,733

5,312,607

21,880,500

１株当たり純資産額(円)

340.94398.64123.08108.8229.01

１株当たり当期純利益

(円)

68.23

78.37

14.44

18.27

4.15

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

49.9

59.4

55.6

37.7

9.4

自己資本利益率

(％)

―

21.2

15.0

17.4

15.9

株価収益率

(倍)

―

―

21.1

44.9

71.8

(千円)

624,272

303,455

155,793

310,216

112,395(千円)△507,853△103,662

426,904△2,055,621△518,696(千円)

224,838△382,735

1,158,307

639,671

7,681,118(千円)

619,107436,642

2,172,832

1,066,526

8,343,191

(名)

309

353

474

757

1,645

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３

４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第23期における自己資本利益率（連結ベース）につきましては、第22期の連結財務諸表を作成していないことから期中平
均純資産額を算定できないため、記載を省略しております。
第23期から第26期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権等潜在株式の発行がないため、記載しておりません。第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
第24期以前の株価収益率については、当社株式は非上場・非登録なので、記載しておりません。

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有価証券報告書

５

従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
６ 第25期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
７ 平成15年６月11日付及び平成17年５月20日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
８ 第27期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

売上高(千円)

3,152,032

3,509,863

3,756,393

4,348,528

2,891,683

経常利益

(千円)

640,379

632,058

482,502667,405

529,710

当期純利益

(千円)

276,292

323,208

301,512376,636

263,797

資本金(千円)

575,147

575,147805,147805,147805,147

発行済株式総数(株)

4,160,840

4,160,840

18,643,360

18,643,360

74,573,440

純資産額

(千円)

1,459,720

1,696,498

2,392,444

2,038,964

2,030,173

総資産額

(千円)

2,882,347

2,828,961

4,269,645

5,339,841

11,069,088

１株当たり純資産額(円)

350.82407.73125.13110.8028.67

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

20.00

23.00

5.10

6.5

(円)

(5.00)(6.00)(2.50)

(3.5)

4.7
(3.7)

１株当たり当期純利益

(円)

66.40

77.69

14.43

18.16

3.31

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

50.6

60.0

56.0

38.2

18.3

自己資本利益率

(％)

20.6

20.5

14.7

17.0

13.0

株価収益率

(倍)

―

―

21.1

45.2

90.0

配当性向

(％)

30.1

29.6

35.3

35.8

58.1

従業員数

(名)

217

271

356

502

15

(注) １
２

３
４
５

６
７

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第23期から第26期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権等潜在株式の発行がないため、記載しておりません。第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
第24期以前の株価収益率については、当社株式は非上場・非登録なので、記載しておりません。
従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
第25期から、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
平成15年６月11日付及び成17年５月20日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
第27期の１株当たり当期純利益及び配当性向は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

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２ 【沿革】
当社は、昭和45年５月に現代表取締役社長佐藤真吾が建築設計事務所を個人創業したことを始まりとしております。その後、有限会社佐藤建築設計事務所を経て、事業規模の拡大のため平成２年10月１日に有限会社から株式会社に改組するとともに、商号を株式会社夢真に変更いたしました。一方、株式額面金額を引き下げるため、平成８年10月１日を合併期日として、形式上の存続会
社東京都豊島区東池袋三丁目23番14号所在の株式会社貢昌(昭和51年９月27日東京都品川区荏原一丁目24番20号に設立、昭和59年10月25日東京都世田谷区深沢六丁目29番２号に移転、平成８年７月４日、現住所に本店移転。合併と同時に株式会社夢真に商号変更)に吸収合併されました。また、平成14年４月15日東京都豊島区東池袋三丁目1番1号に本店を移転いたしました。
合併前の株式会社貢昌は休業状態であり、法律上消滅した株式会社夢真が実質上の存続会社であるため、平成８年９月30日以前
に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
平成２年10月
組織を株式会社に変更するとともに、株式会社夢真に商号を変更。
平成２年11月
大阪市淀川区に大阪営業所を開設。
平成３年３月
業務請負事業を本格的に開始。
平成３年５月東海地方への業務拡大のため、名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。
平成６年２月広島営業所を開設。
平成６年６月
福岡営業所を開設。
平成６年10月
東京都豊島区東池袋３丁目23番14号に本社を移転。
平成７年３月
大阪営業所を大阪市中央区に移転。
平成８年10月
株式会社貢昌(形式上の存続会社)と合併し、同日、株式会社貢昌は株式会社夢真に称号変更。
平成８年12月
生産コスト削減と生産体制強化のため、ベトナムにYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。
平成９年４月
東京都豊島区に株式会社ユメノテクノを設立、労働者派遣事業分野に参入。
平成10年５月
広島営業所を閉鎖。
平成11年３月
福岡営業所を閉鎖。
平成11年５月
東京都豊島区に株式会社夢真消費者サービスセンター(同年11月 社名を株式会社夢ワークに変更。)を設立、軽作業請負事業分野に参入。
平成12年９月
株式会社夢ワークを清算。
平成12年12月
株式会社ユメノテクノを清算。
平成13年６月
カラー施工図の試作開始。
平成14年４月
東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に本社を移転。
平成14年12月
横浜市神奈川区に横浜営業所を開設
平成15年９月㈱大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」に株式上場。
平成17年４月
純粋持株会社に移行して、社名を「株式会社夢真ホールディングス」に変更。
施工図作図事業・建設施工管理の請負事業を新設の「株式会社夢真」に承継。
平成17年５月
朝日エンジニアリング株式会社(同年10月社名を株式会社夢真エンジニアリングに変更)(現・連結子会社)を株
式取得により子会社化。
平成17年７月
住宅検査株式会社(現・連結子会社)を第三者割当増資引受により子会社化。
平成17年９月
近畿工業株式会社(現・連結子会社)を株式取得により子会社化。

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び子会社６社及び関連会社１社。以下同じ。)は、施工図(設計者の意図を充分に織りこんで作業工程・工法
等、現実の作業に必要な情報の全てを集約し具現した詳細図)を受注・作図・納入を行う「施工図作図」、建設施工管理や環境プラ
ントの運転維持管理などの業務請負で、建設業界や環境プラント業界における業務のアウトソーシングを支援する「業務請負事業」、照明設備の設計、電気設備・電気通信設備・空気調和設備の設計、施工及び保全などを行う「設備工事事業」、建築物の検査を行う住宅検査事業の「その他」の事業を展開しております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりであります。
なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １.(１)連結財務諸表 注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
区分

施工図作図事業

事業内容

会

社

国内

㈱夢真

海外

YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.

施工図の受注・作図・納入

業務請負事業

建設施工管理や環境プラントの運転維持管理などの業務請負

国内㈱夢真㈱夢真エンジニアリング

設備工事事業

照明設備の設計、電気設備・電気通信設備・空気調和設備の設計、施工及び保全など

国内

近畿工業㈱
㈱夢真ファシリティ

その他

住宅の検査

国内

住宅検査㈱

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。
当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、施工図作図事業、業務請負事業、設備工事事業等を営んでおります。
当企業集団の状況について、当社及び主要な関係会社との関係を図示すると次のとおりであります。
(1) 事業系統図

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)YUMESHIN
CO.,LTD.

当社が資金を貸付けております。
役員の兼任 ２名
当社が管理事務業務を受託しております。
役員の兼任 ３名

VIETNAM ベトナム
ホーチミン市

392千US㌦

施工図作図事業100.0※
株式会社夢真(注)3

東京都豊島区

100,000千円

施工図作図事業
業務請負事業100.0

朝日エンジニアリング
株式会社
(注)4

東京都文京区

40,000千円

業務請負事業

100.0

役員の兼任

２名

※
住宅検査株式会社

東京都豊島区

85,500千円

その他

59.7

役員の兼任

１名

※
株式会社
夢真ファシリティ

東京都豊島区

490,000千円

設備工事事業

100.0

役員の兼任

１名

※
近畿工業株式会社

大阪府大阪市450,000千円

設備工事事業

90.0(90.0)

役員の兼任

１名

東京都文京区

101,350千円

―

29.87

―

(持分法適用関連会社)
株式会社
エス・シー ジャパン
(注)

1.「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
2. 名称欄の※印は特定子会社に該当します。
3. 株式会社夢真は平成17年４月１日付で株式会社夢真ホールディングス(旧 株式会社夢真)の施工図事業及び施工管理の請
負事業を承継し新設されました。
4. 朝日エンジニアリング株式会社は平成17年10月１日付で株式会社夢真エンジニアリングに会社名を変更しております。
5. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6. 住宅検査株式会社は債務超過の状況にあります。
平成17年６月30日現在の債務超過の金額 13,711千円
7. 株式会社夢真及び朝日エンジニアリング株式会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
区分

会社名
株式会社夢真売上高(千円)
経常利益(千円)
当期純利益(千円)
純資産額(千円)
総資産額(千円)

2,870,180
99,35758,426
158,426
3,167,230

朝日エンジニアリング株式会社
1,030,233
172,41657,000328,916
656,651

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成17年９月30日現在)
従業員数(名)事業の種類別セグメントの名称
施工図作図事業

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業務請負事業
設備工事事業

1,194
222

その他

10

全社(当社管理部門)

15
合計

(注) １
２

1,645

従業員数は、就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略
しております。
従業員が最近１年間において、888名増加しましたのは主として受注拡大に伴う採用の増加及び連結子会社の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況(平成17年９月30日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

15

38.1

1.6

平均年間給与(円)4,203,175(注) １

従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員が最近1年において、487名減少しましたのは主として平成17年４月１日付で会社分割により新設した株式会社夢真に施工図作図事業及び業務請負事業に関わる従業員が転籍したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、連結子会社には労働組合が存在します。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の高止まり等不透明感があるものの企業収益が改善し、設備投資も増加するとともに、企業部門の明るさが家計部門にも徐々に広がりはじめ、景気は緩やかな回復を続けてきました。
建設業界におきましては、企業収益の改善により民間設備投資は増加したものの、官庁工事は引き続き減少しており、経営環境は依然低迷し厳しい状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、建設業界のニーズの多様化に対応するとともに、周辺業務に積極的に進出するため、平成17年４月１日付で持株会社体制に移行し、グループ拡大の戦略的マネジメントを遂行してきました。
具体的には、平成17年５月に環境プラントの運転維持管理業務の朝日エンジニアリング株式会社を、８月には住宅検査業務の住宅検査株式会社を、９月には電気設備工事の近畿工業株式会社の経営権を取得し子会社といたしました。
当社グループはこれらの新たな拡大を図りながら、既存事業の効率化、活性化を進め企業価値の向上を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,499,696千円(前年比49.5％増)、営業利益349,658千円(前年比40.6％減)、経常利益
707,608千円(前年比5.7％増)、当期純利益323,220千円(前年比14.6％減)となりました。
当社グループのセグメント別概況は以下のとおりであります。
(施工図作図事業)
施工図作図事業は、株式会社夢真及びYUMESHIN VEITNAM CO,.LTD.で行われております。
その結果、売上高は542,240千円(前連結会計年度比1.8％減)、営業利益は149,477千円(前連結会計年度比24.9％減)となりました。
(業務請負業務)
業務請負業務は、建設工事に関する業務請負の株式会社夢真の売上の拡大及び新たに朝日エンジニアリング株式会社が加わりました結果、前期に比べ大幅な増収となりました。但し、朝日エンジニアリングの損益は下半期分のみを組み入れております。
その結果、売上高は5,957,456千円(前連結会計年度比56.9％増)、営業利益は744,380千円(前連結会計年度比2.2％増)となりました。
(設備工事事業)
設備工事事業は、新たに子会社となった近畿工業株式会社が行っておりますが当連結会計年度での損益の計上はありません。
(その他)
その他の事業は、新たな子会社となった住宅検査業務の住宅検査株式会社が行っておりますが、当連結会計年度での損益の計上はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,276,665千円増加し、8,343,191千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は、112,395千円であり前連結会計年度から197,821千円の減少となりました。
この主な源泉は、税金等調整前純利益639,634千円であり、主な使途は法人税等の支払297,239千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動で支出した資金は、518,696千円であり前連結会計年度から1,536,925千円の減少となりました。
これは主に新規連結子会社株式の取得1,346,074千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動で得られた資金は7,681,118千円であり前連結会計年度から7,041,447千円の増加となりました。
これは、主に長期借入による資金調達5,600,000千円によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績(自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

金額(千円)
施工図作図事業合計(注) 1
2

前年同期比(％)
260,688104.9

260,688104.9

金額は、製造原価及びそれに付随する費用によっており消費税等は含まれておりません。
当社グループの事業の種類別セグメントのうち、業務請負事業は生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。

(2) 受注実績
当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)
施工図作図事業合計

前年同期比(％)
476,13780.8

476,137

80.8

(注) 1
2

金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの事業の種類別セグメントのうち業務請負事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
3 当連結会計年度より事業の種類別セグメントの「設備工事事業」及び「その他」を新設しましたが、当連結会計年度での損益の計上はありません。よって、販売実績とほぼ対応する期中の受注高は記載しておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

施工図作図事業542,24098.2

業務請負事業5,957,456

156.9

6,499,696

149.5

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループの事業領域は、従来の施工図作図、業務請負から今期におけるＭ＆Ａの実行により、建築・土木・電気設備等の工事、環境プラントの運転維持管理、住宅検査業務等へと幅広く拡大し、グループ全体のシナジー効果の推進により、更なる発展と企業価値向上を志向しております。
このような戦略に沿って、変化に柔軟かつ迅速に対応できる個々の事業会社の独自性を活かしつつ、それらの集約ともいえるグ
ループ経営における成長性、収益性の向上、ガバナンス及びコンプライアンスの強化を並行く遂行することが、当社グループの現在の最重要課題といえます。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開において想定されるリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある考えられる主な事項を記載しております。当社グループとしましては、これらのリスクの発生の可能性を考慮し、発生の回避及び発生した場合の対応に十分な対処を行う方針であります。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末(平成17年９月30日)現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
1．代表者への依存について
当社グループは、経営方針や戦略の決定において創業者であり代表取締役会長兼社長である佐藤真吾に依存しております。現時点において同氏の退任等は予定されておりませんが、業務の遂行に支障をきたす事象が生じた場合、今後の当社の事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
2.建設業界への依存度について
当社グループの顧客企業は、大手建設業者及び中小の建設業者であります。とりわけ関東一円の首都圏における売上比率が高く、当社の経営成績は、関東一円の建築工事需要の影響を間接的に受けております。
建設業界におきましては、企業収益の改善により民間設備投資は増加したものの、官庁工事は引き続き減少しており、当社グ
ループの顧客企業である建設業者を取り巻く環境は厳しい状況にあることから、建設業者においては、リストラを行なうと共にアウトソーシング化を進めております。
当社グループは、アウトソーシング化を進める建設業者の動きを事業機会と認識して、各事業の拡大を図っていく方針でありますが、顧客企業のアウトソーシング化が進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、建設業界において再編成があった場合にも、需要が変化することによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、与信管理・債権管理の徹底を組織的に図っており、これまで多額の貸倒損失が発生したことはありませんが、当社グループの与信管理・債権管理が機能しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.一部の企業グループへの依存度について
設備工事事業の収入は、一部の企業グループ各社の構成比率が約50％であるため、当該企業グループの財政状態及び経営成績の変動等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
4.法的規制について
当社グループの行なう事業(設備工事事業を除く。)については、現状、直接的に受ける法的規制はありません。
しかし、社会情勢の変化に応じて法改正や解釈の変更等があった場合、法的規制を受ける可能性があります。係る事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 施工図作図事業
当社グループの行なう施工図作図事業において作成している施工図は、設計者の意図を充分に織りこんで作業工程・工法
等、実際に作業で必要となる情報の全てを集約し、かつ、具現した詳細図であります。
建築物の建築工事を実施するために必要な図面及び仕様書と定義されている設計図書を作成するためには、建築士法で定められている一級建築士或いは二級建築士の資格を取得していることが必要となりますが、施工図の作成のために必要となる資格等は定められておらず、同法の制約を受けることはありません。
(2) 業務請負事業
当社グループの行なう施工管理業務は、建築現場に出入りする技能者の作業管理、関連業種との調整、最適な工程管理、測量や写真撮影等の記録管理業務といった業務を行なうものであります。
建築現場において、建築作業を行なう場合には、建設業法や建築士法の制約を受けることとなりますが、当該業務においては、当社グループの技術者或いは国内外注先の技術者が、建築現場で建築作業を行なうわけではないことから、同法の制約を受けることはありません。

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有価証券報告書(3) 設備工事事業
当社グループの行なう設備工事事業は、電気設備・電気通信設備・空気調和設備の設計、施工及び保全等の業務を行うものであります。
当該事業が属する設備業界は建設業法、建築基準法、独占禁止法等の法的規制を受けております。そのため、上記法律の改廃、法的規制の新設及び解釈の変更等があった場合、当該事業の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業務請負と人材派遣の違いについて
業務請負と人材派遣については、いずれも共通して労働者が請負先又は派遣先で役務の提供を行なっており、その区分についての判断は必ずしも容易でないことから、この判断を明確に行なえることができるように「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(以下、「区分に関する基準」という)」(昭和61年厚生労働省告示第37号)が出されております。「区分に関する基準」によりますと、業務請負と人材派遣の重要な差異は、労働者に対する指揮命令・管理監督を誰が行なうかという点であり、この指揮命令系統の違いが、業務請負と人材派遣の最も大きな違いであります。
当社グループが行なっている施工管理業務等といった業務請負事業は、人材派遣業としてではなく、業務請負として行なっております。具体的には、請負元である当社グループが、請負先である建設業者との間で請負契約を締結し、当該契約で取決めた業務の完成を目的として、当社グループと雇用関係のある社員技術者(労働者)又は当社グループと請負契約を締結した国
内外注先の技術者が、建築現場に赴いて施工管理業務等といった役務の提供を行なっております。当社グループは、指揮命令系統等の在り方、その他「区分に関する基準」に定められている各項目に従って、業務請負として事業を遂行しております。
5.技術者の確保について
当社グループの中核事業である業務請負事業は、主に建築現場の現場監督者からの要請に基づき、施工管理業務を請け負って、当社グループの技術者或いは外注先の技術者を建築現場に常駐させて、施工管理業務を行なっております。
施工管理業務においては、作業管理や工程管理、安全管理、記録管理といった管理業務を行なっておりますが、当該業務を行なうためには、施工管理業務に関する知識や経験、作業を行なうための技術を有している必要があります。
当社グループが、当該事業を継続或いは拡大させていくためには、施工管理に関する知識や経験、技術を有する技術者及び施工管理業務を請負う外注先を、継続的に育成並びに確保することが重要な要素となっております。
現状、当社グループにおいては、施工管理に関する技術を持つ技術者並びに外注先を安定して確保できており、また、質の高い施工管理を行なうことを通して、建築現場の現場監督者からも評価を得ていることから、当該事業の拡大に結びついていると当社グループは認識しております。
しかし、施工管理に関する技術を持つ技術者並びに外注先を安定して確保し続けることは、容易ではありません。
当社グループは、新聞や雑誌といった従来の広告媒体に加えて、インターネットを用いた募集活動を行なうことで、技術者並
びに外注先の確保に積極的に取組んでおります。また、自社の技術者を主な対象として、年間研修スケジュールを策定し、実際的な施工管理の研修や、各種管理業務についての講習を行なうことによって、技術者の施工管理に関する知識や技術の習得並びに向上に取組んでおります。しかし、今後、当社グループの計画通りに技術者並びに外注先を確保できない場合には、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

6.連結子会社及び海外外注先への依存について
平成17年９月期において、当社グループの売上高全体の8.3％（平成16年９月期 12.7％）を占めている施工図作図事業は、国内における施工図の価額競争力を持たせることを目的として、主に海外にある連結子会社及び海外の外注先にて作成しております。海外における作図枚数は、全作図枚数の92.1%を占めております。当社グループは、今後も作図費用を低減するために、これらの海外拠点における生産体制を強化する方針であります。
連結子会社は当社が100％を出資しており、海外外注先とは、業務請負契約を締結することにより、現状、安定して施工図を確保できております。また、海外拠点のある国々の政治、経済、社会情勢の変化により、生産体制に影響することを懸念して、生産拠点の地域的な分散（ベトナム、上海及び大連）を図っております。
しかし、連結子会社及び海外外注先の所在圏の政治、経済、社会情勢が不安定となった場合、施工図の生産体制に支障を来す
ことにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の連結子会社であるYUMESHIN VIETNAM
CO.,LTD.は、平成17年９月期における施工図生産枚数の72.9％（平成16年９月期 61.5%）を作成しており、施工図作図事業を遂行する上で重要な位置付けとなっていることから、連結子会社における施工図の作図に支障を来した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務請負契約を締結している海外外注先の作図技術者が、退社して独立した場合、海外外注先の生産能力が低下して施工図の生産体制に支障を来すことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
6.Ｍ＆Ａ等による業容拡大について当社グループは建設業界のニーズの多様化に対応するとともに、既存事業の拡大及び企業グループ全体のシナジー効果の推進
により、更なる発展と企業価値の向上を目的として業容を拡大すべく、建設周辺事業に積極的に進出しており、その手段としてＭ＆Ａ等を実施しております。当社グループは、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、Ｍ＆Ａ後に偶発債務の発生や未認識債務な14/88

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どが判明した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】(会社分割)
当社は、平成16年12月22日開催の定時株主総会の特別決議に基づき、平成17年４月１日に当社の施工図作図・建築の施工管理の請負事業を新設の株式会社夢真に承継させるとともに、自らは持株会社に移行して、社名を「株式会社夢真ホールディングス」に変更しました。
なお、会社分割の概要は次のとおりです。
(1) 会社分割の目的
当社グループは、当社、連結子会社１社、関連会社１社で構成され、施工管理の請負、施工図作図を主な事業内容として発展してまいりました。昨今、建設業界のニーズが多様化し、そのニーズに機敏、且つ、十分に対応するため、当社の現行の業務の多様化・多角化を計画しています。更に、建設業界の周辺業務にも積極的に進出の予定でありその際、各々の事業の業容の明確化が必要不可欠であり、各々の事業を事業会社として独立させ、持株会社によりグループ全体の経営について統一的、且つ、戦略的な意思決定を図っていく所存であります。
(2) 分割方式
当社を分割会社とし、新たに設立した株式会社夢真を承継会社とする分社型の新設分割であります。なお、当該会社分
割と同時に、当社は商号を株式会社夢真ホールディングスに変更いたしました。
(3) 株式の分割
承継会社が分割に際して発行する普通株式2,000株のすべてを当社に対して割当交付いたしました。
(4) 承継会社の資本金
資本金100百万円(5) 承継会社が承継する権利義務の内容
当社の営業に属する資産、負債及びこれに付随する一切を承継いたしました。
(6) 分割期日
平成17年４月１日(日本技術開発㈱への公開買付け)
当社は、日本技術開発株式会社(以下「日本技術開発」という。)に対し、平成17年５月に資本業務提携の申し入れを行い、同年６月24日、日本技術開発が発行する株式(以下「日本技術開発株式」という。)を6.42％保有するに至りました。さらに当社は、同年７月20日から、日本技術開発株式を対象とする公開買付けを開始し、当該公開買付により1,399,000株を買付けました。
その後、市場において日本技術開発株式を買い進めた結果、提出日現在において当社が保有する日本技術開発株式は、合計で7,672,000株(発行済株式総数の20.60％)となっております。

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当社は、今後とも、日本技術開発の大株主として、同社の企業価値が向上するよう、同社経営を注視してゆく所存であります。

６ 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1)

財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて16,567,893千円増加し、21,880,500千円となりました。これは、平成17年４月１日付で当社が純粋持株会社に移行したのに伴い、建設関連企業を買収した結果であります。なお、現金及び預金は前連結会計年度末に比べて8,670,128千円増加し、10,149,909千円となりました。
一方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて16,022,389千円増加し、19,331,743千円となりました。これ
は、企業買収等に伴う資金調達の結果、当連結会計年度末の有利子負債残高が前連結会計年度末に比べて8,343,709千円増加し、10,973,709千円になったことによるものであります。
その結果、当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べて50,922千円増加し、2,054,175千円となりました。これは、資本金及び資本剰余金の変動はありませんが、利益剰余金は164,419千円増加し、1,042,793千円となったことが主な要因であります。株主資本比率は前連結会計年度に比べて28.3%減少し、9.4％となり、１株当たり株主資本は、前連結会計年度に比べて79円81銭減少し、29円1銭となりました。
なお、当社は平成17年５月20日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

(2)

経営成績
「１ 業績等の概要、(1)業績」を参照願います。

(3)

キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は社員寮の購入などで総額263,821千円になります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(平成17年９月30日現在)

事業の種類別セグメントの
名称

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び構
築物

土地

器具及び備
品

合計

従業員数
(名)

本
社
全社
本社設備
1,107
−
3,751
4,858
15
(東京都豊島区)
賃貸―
26,18828,000−54,188−
全社
マンション(東京都国立市)―
全社
社員寮
50,635
132,330−
182,966−(東京都板橋区)
―
(埼玉県
全社
社員寮
108,290
106,749−
215,039−
さいたま市)―
全社
研修施設
32,716
48,115−80,832−(千葉県夷隅郡)(注) 1 本社、並びに大阪、名古屋及び横浜の各営業所(自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日)は賃借物件であり、当連結
会計年度における賃借料の総額は61,079千円であります。
2 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

(2) 国内子会社
会社名

事業所名
(所在地)
埼玉営業所
(埼玉県所沢市)

志摩営業所(三重県志摩市)−
近畿工業㈱(愛知県名古屋市)−(埼玉県さいたま市)−(千葉県柏市)−(広島県広島市)

帳簿価額(千円)

事業の種類別
セグメント
の名称

設備の内容

設備工事事業

従業員数
(名)

土地

器具及び
備品

合計

57,65859,600−117,258

1

営業所

19,84663,900−83,7474

設備工事事業

福利厚生施設

42,9696,406−

49,375−

設備工事事業

福利厚生施設

22,692

6,266−

28,959−

設備工事事業

福利厚生施設

20,6905,013−

25,704−

設備工事事業

福利厚生施設12,976

6,191−

19,168

−

建物及び
構築物

営業所

設備工事事業(注) 1

株式会社夢真の本社、並びに大阪及び名古屋の各営業所(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は45,247千円であります。
2 朝日エンジニアリング株式会社は平成17年10月１日付で株式会社夢真エンジニアリングに会社名を変更しております。
3 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
4 朝日エンジニアリング株式会社は平成17年６月30日現在、近畿工業株式会社は平成17年８月31日現在の状況を記載しております。

(3) 在外子会社
会社名(平成17年９月30日現在)
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

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帳簿価額(千円)
設備の内容

器具及び
備品

合計

従業員数
(名)

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有価証券報告書YUMESHIN VIETNAM ベトナム事業所
施工図作図事業
生産設備
8,976
8,976
CO.,LTD.
(ベトナム・ホーチミン市)(注) ベトナム事業所は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は、5,479千円であります。

191

３ 【設備の新設、除却等の計画】
平成17年9月30日現在における平成18年9月30日までの設備投資計画は、次のとおりであります。
（単位：千円)事業の種類別セグメントの名称
全社
（注）1
2
3

設備投資計画金額
2,549,422

設備等の主な内容・目的
当社の本社事務所

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
所要資金につきましては、自己資金及び借入金等でまかなう予定であります。
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000

平成17年1月20日開催の取締役会決議に基づき、平成17年５月20日付をもって当社定款第５条を変更し普通株式1株を４株に分割し、会社が発行する株式の総数は120,000,000株増加し160,000,000株となりました。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年12月21日)

内容

―

―

普通株式

74,573,440

74,573,440

大阪証券取引所
ニ ッ ポ ン・ニ ュー・マーケット―「ヘラクレス」

計74,573,440

74,573,440―(2) 【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（平成16年12月22日定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成 17 年９月 30 日）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

248
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

248
同左

992,000

992,000

250

250

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成 17 年 11 月 30 日）

自 平成 19 年１月１日
至 平成 19 年６月 30 日
発行価格
250
資本組入額
125

発行価格
資本組入額

（注）２

同左

同左
250
125

新株予約権を譲渡するには取同左
締役会の承認を要する。
1
新株予約権発行後、当社普通株式の分割または併合が行われる場合には、次の算式により各新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
１
調整前行使価調整後行使価×＝額
額
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2① 各新株予約権の一部行使は認められない。
② 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社または当社の子会社・関連会社の取締役、執行役員、監査役または従業員たる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会決議において

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正当な理由がある場合と認めた場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
④その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。
3
平成17年１月20日開催の取締役会決議により、平成17年５月20日付けをもって１株を４株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」がそれぞれ調整されております。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成15年６月11日
12,482,520
16,643,360(注)1
平成15年９月18日
2,000,000
18,643,360(注)2
平成17年５月20日
55,930,080
74,573,440(注)3(注) 1 株式分割(普通株式１株を普通株式４株に分割)
2 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
300円
引受価額
279円
発行価額
230円
資本組入額
115円
3 株式分割(普通株式１株を普通株式４株に分割)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

575,147―

539,545

230,000

805,147

328,000

867,545―805,147―

867,545

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有価証券報告書(4) 【所有者別状況】(平成17年９月30日現在)
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
2,222
2,293
―
―
5
17
40
9
(人)
所有株式数
―
58,58074,568
5,440
―
8,123
1,223
4,196
2,446
(単元)
所有株式数
―
78.56
100.00
―
―
10.89
1.64
5.63
3.28
の割合(％)(注) １ 自己株式3,761,823株は、「個人その他」に3,761単元、「単元未満株式の状況」に823株含まれております。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称佐藤真(平成17年９月30日現在)
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
東京都豊島区千川2丁目27番5号

35,40947.48

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜2丁目4-6

5,447

7.30

佐

子

東京都豊島区千川2丁目27番5号

3,328

4.46

有限会社佐藤総合企画

東京都千代田区内幸町1丁目1-7

2,550

3.42

10 HAREWOOD AVENUE NW1 6AA LONDON

1,200

1.61

東京都港区浜松町2丁目11-3

1,055

1.41

東京都中央区晴海1丁目8-12

957

1.28

8 SHENTON WAY、HEX 36-01 TEMASEKTOWER SINGAPORE 068811

889

1.19

東京都八王子市中野上町3丁目26-23

716

0.96

東京都千代田区丸の内1丁目4-5

600

0.80

52,151

69.93

藤

淑

吾

ピーエヌピーパリバセキュリ
ティーズロンドン/ジャスデッ
ク／ユーケーレジィデンツ
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）
コメルツバンク（サウスイー
ストアジア）リミテッド
澤

水

隆

雄

三菱信託銀行株式会社（信託
口）
計

―

（注）1

上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,055千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
957千株
三菱信託銀行株式会社
600千株
2 上記のほか、自己株式が3,761千株あります。
3 三菱信託銀行株式会社は、平成17年10月１日付でＵＦＪ信託銀行株式会社と合併し、商号を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と変更しております。

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有価証券報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成17年９月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 3,761,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 70,807,000

単元未満株式普通株式

70,807

―

5,440

―

―

発行済株式総数

74,573,440――

総株主の議決権―(注)70,807―

1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式823株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
株式会社
夢真ホールディングス
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都豊島区東池袋
3-1-1

3,761,000――

3,761,000

22/88(平成17年９月30日現在)
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)
3,761,000

5.04

3,761,000

5.04

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有価証券報告書(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、商法第280条ノ21の規定に基づき、平成16年12月22日第26回定時株主総会終結時に在任する取締役及び同日に在籍する従業員に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成16年12月22日第26回定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成16年12月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ３名
当社及び関係会社従業員 37名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

992,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

250 (注)１

新株予約権の行使期間

平成19年1月1日〜平成19年６月30日

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

(注)１．なお、新株予約権発行後、当社普通株式の分割または併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２．
① 各新株予約権の一部行使は認められない。
② 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社または当社の子会社・関連会社の取締役、執行役
員、監査役または従業員たる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会決議において正当な理由がある場合と認めた場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
④ その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。
３． 当社は、平成17年５月20日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
これにより、「株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」がそれぞれ調整されております。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】
普通株式
イ 【定時総会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。
ロ【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。

ハ【取締役会決議による買受けの状況】

区分
株式数（株）
取締役会での決議状況(平成 17 年 6 月 8 日決議)
500,000 株を上限とする
前決議期間における取得自己株式
475,000
残存決議株式数及び価額の総額25,000
未行使割合（％）
5.0（注）上記買受けは、平成 17 年６月 23 日をもって終了しております。
ニ【取得自己株式の処理状況】

ホ【自己株式の保有状況】(平成17年12月20日現在)
価額の総額(円)
100,000,000 を上限とする
99,740,000
260,000
0.2

該当事項はありません。
(平成 17 年 12 月 20 日現在)
区分

株式数(株)

保有自己株式数

3,761,823② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。当社の利益還元政策といたしましては、内部留保は経営計画に沿った必要額を留保するとともに、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
特に利益の分配という意味からも配当性向を重要指標と考え、原則として当期純利益にスライドして配当額を当期純利益の年30％を実施していくことを基本方針としております。
このような方針に基づき、第27期の配当金につきましては１株当たり４円70銭(うち中間配当は３円70銭)といたしました。
その結果、配当性向は、58.1％となっております。
第27期の内部保留金につきましては、財務基盤の安定、自己資本の充実を図るとともに、今後の事業展開のためにＭ＆Ａやアライアンス（企業連携）も視野に入れ備えることといたしたいと存じます。
(注) 第27期の中間配当についての取締役会決議は平成17年５月19日に行われております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

最高(円)

―

―

336

1,778

250

最低(円)

―

―

301

268

196

(注) 1
2

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」におけるものであります。
当社株式は、平成15年９月18日から大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場されております。それ以前の株価については該当はありません。
3 当社株式は、平成17年５月20日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
なお、当事業年度の最高株価は当該株式分割を考慮後の数値になっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

240

245

238

290

323

360

最低(円)

213

196

200

225

225

275

(注) 1
2

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」におけるものであります。
当社株式は、平成17年５月20日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
なお、平成17年４月の最高・最低株価は当該株式分割を考慮後の数値になっております。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和43年４月
昭和45年５月
昭和55年１月
平成２年10月
平成６年２月
平成７年６月

平成８年12月
平成９年３月
代表取締役
会長兼社
長

―

佐

藤

真

吾

昭和22年３月14日

平成９年５月

平成９年12月
平成11年５月

平成17年４月
平成17年６月

平成17年８月
平成17年９月

取締役

―

豊

田

和

夫

昭和20年9月7日

平成14年４月
平成16年６月
平成16年９月
平成17年４月

平成17年５月

取締役

―

取締役

―

役名

職名

宗

赤

村

城

佳

俊

明

二

氏名

昭和21年９月26日

昭和40年６月９日

昭和40年４月
平成２年７月
平成10年12月
平成12年７月
平成13年３月
平成16年９月
平成17年４月
平成17年７月
昭和61年３月
平成16年３月
平成16年６月
平成17年６月
平成17年７月
平成17年11月

生年月日

平成８年10月
―

末

繁

文

雄

㈱いずみゴルフサービス入社
当社入社
当社常務執取締役営業統括部長
当社 取締役(現任)㈱夢真 常務取締役
朝日エンジニアリング㈱(現 ㈱夢真エンジニアリング)代表取締役社長(現任)
滝野川信用金庫入庫
当社入社
当社監査役就任
当社企画情報部長
当社取締役就任
当社取締役兼執行役員
横浜営業所長㈱夢真 取締役(現任)㈱夢真 常務取締役㈲佐藤建築事務所入社
当社大阪営業所営業部長
当社執行役員㈱夢真執行役員
同社取締役(現任)㈱ブレイントラスト代表取締役社
長(現任)

略歴
昭和48年4月
平成５年９月取締役

信越金属工業株式会社入社
個人にて佐藤建築設計事務所創業
有限会社佐藤建築設計事務所設立
代表取締役社長㈱夢真に組織変更および商号変更
代表取締役社長(現任)
SEISHIN CORPORATION 代 表 取 締
役社長
RED SUN PLANNERS AND BUILDERS,
INC. (YUMESHIN PHILIPPINES,
INC.に商号変更)設立 代表取締役社長
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.設立
代表取締役理事会長(現任)
ARCONTILES PLANNERS,INC.設立
代表取締役会長
ESAD,INC.設立 代表取締役会長
AMAN SAGA, INC.設立 代表取締役会長㈱ユメノテクノ設立 代表取締役
社長㈱夢真消費者サービスセンター(㈱夢ワークに商号変更)設立 代
表取締役社長㈱夢真ホールディングスに商号変
更 代表取締役会長
朝日エンジニアリング㈱(現 ㈱夢真エンジニアリング)代表取締役会長(現任)
当社 代表取締役会長兼社長(現任)
近畿工業㈱代表取締役会長(現任)

昭和24年７月13日
平成９年６月
平成10年４月
平成11年４月

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山一証券㈱入社
インベスコ投信㈱ 代表取締役社
長
インベスコ投信投資顧問㈱ 代表
取締役副社長同社 代表取締役社長
同社 グローバルパートナー
グローバルネットワークサービス㈱ 代表取締役社長

所有株式数
(千株)

35,409

8

80

92

所有株式数
(千株)

―

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有価証券報告書
平成12年４月

平成15年4月
平成17年12月
昭和36年４月

山一ホールディングス㈱代表取締役社長(現任)山一ハンズオンアソシエイツ㈱代
表取締役社長(現任)
当社 取締役(現任)
三菱地所㈱入社
同社 上席参事
当社入社
当社監査役
当社常勤監査役（現任）
大成建設㈱入社
同社 本社建築営業本部営業担当
部長
同社 本社建築営業本部営業常任
参与
当社入社
当社 監査役(現任)
野村證券株式会社入社

昭和57年３月
平成９年８月同社秋田支店長
当社監査役(現任)平成16年９月㈱アジア人材開発代表取締役社長(現任)

昭和35年４月
昭和58年11月
昭和63年６月
平成２年６月
平成５年６月
平成９年６月野村證券㈱社入社
同社 取締役
同社 常務取締役
野村ホーム㈱ 取締役社長
野村ツーリスト㈱ 取締役副社長㈲２１リレイションズ 代表取締役社長(現任)

平成12年12月

常勤監査役

柴

田

監査役

佐

藤

監査役

監査役

貫

徳

井

本

英

正

満

宏

昭和15年６月５日

紀

昭和16年1月22日

昭彌

昭和12年６月22日

昭和12年６月27日

平成17年４月
昭和40年４月
昭和63年６月
平成14年６月
平成14年12月
平成15年6月
昭和39年４月
平成 9年4月
平成13年2月

計

―

8

17

―

35,614(注)1
2

取締役 末繁文雄は、商法188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
監査役 貫井正昭及び徳本満彌は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
3 執行役員は、執行役員 ㈱夢真総合設備 代表取締役社長 飯田裕、同 財務経理部 部長 島田健司、同 経営企画室 部長 高
野武彦、同 総務部 部長 吉岡圭介の４名で構成されております。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(コ−ポレ−ト・ガバナンスに関する基本的な考え方)
最高意思決定機関として株主総会、経営業務に関しては取締役会、会社業務・決算の監査機関として監査役会を設置しております。監査機能の強化として、監査役は３名体制であり、うち徳本満彌は社外監査役であります。
当社グループは、株式公開企業として株主にとっての企業価値を最大化するにあたって、激しく変化する事業環境に迅速に対応し、リスクを適切にコントロールしながら収益機会を失わない経営を実現していくためにも、コーポレート・ガバナンスの強化は重要課題と認識しております。
企業価値・株主価値がコーポレートガバナンスの基本目標であるとの認識のもと、そのためには① 経営のスピード化・戦略性の向上② 企業行動の透明性の確保③ ディスクロージャーとアカウンタビリティーの充実といった視点が重要な要素になると考えております。そこで、2004年度より執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割を明確にし、執行役員は取締役会が決定した基本方針に則り、各担当分野において効率的な意思決定と経営の迅速化並びに経営環境変化へ対応等機動的な業務執行を推進しております。それとともに、取締役の経営に対する責任意識を高め、取締役会の無機能化を防止する目的から、役員報酬を業績に応じて変動させ、取締役に対する成果主義の徹底に努めております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)① 商法上の機関及びその他業務意思決定機関に関する特徴
最高意思決定機関として株主総会、経営業務に関して取締役会、会社業務・決算の監査機関として監査役会を設置し、監査機能の強化しております。
② 企業統治の意思決定の仕組みについて
取締役会は、毎月定例的に開催され、経営が戦略性を持って大胆で迅速な意思決定を行うことを可能とするとともに、内部統制を充実させ、その客観性を高めております。監査役会は、コンプライアンスの遵守(関連法規の遵守、個人情報の保護、社会通念上の常識、倫理観の遵守も含め)に重点を置いております。
③ 広報・IRついて
投資家および利害関係者に対して適時かつ公平に、また積極的に情報開示を行なうことが株式公開企業としての責務であると認識しており、総務部総務課にIR担当を設置して情報発信に勤めております。月次売上情報の開示、四半期情報の開示を行なうとともに、決算説明会の資料等についてもIRサイトにおいて速やかに開示を行なっており、投資家間で情報内容や時間差が無いようにより多くの方に当社事業についてご理解いただけるようにつとめております。
④ 内部監査機能について
内部監査機能に従事する部署として内部監査室(１名)を設置しております。内部監査は，組織内の内部牽制制度が必要かつ十分に整備・確立され，機能し，目的を発揮しているかを確認検証する行動であるともいえます。
内部監査室の監査については、1．内部監査組織の適否（内部監査規程、監査範囲、内部監査部門の独立性、組織上の位置
づけ、人数、能力等）、２．内部監査計画の適否（監査テーマ、テーマの決定手続等）、３．内部監査の実査状況、４．内部統制の整備や補完の機能を適切に果たしているか、５．内部監査部門と取締役、非監査部門、監査役、公認会計士等とのコミュニケーションの適否及び内部監査と監査役監査、公認会計士監査との具体的連携の状況などを調査検討しております。
⑤ 監査役の活動状況
監査役は株主総会で選任され、取締役の職務の執行を監査することがその役割であります。監査には、業務監査と会計監査とが含まれており、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務の執行が法令・定款を遵守してなされているかどうかを業務監査しております。また、法令には善管注意義務も含まれるので、取締役の経営判断にかかわる事項についても、善管注意義務違反がないかどうかを監査しております。

⑥ その他社内のチェック機能について
月１回開催される取締役会で、グループ事業会社の業務報告がなされることを基本として、予算および業務の進行状況をチェックしております。なお、業務執行につきましては、グループ経営会議（毎月１回開催）において業務執行の前提となる重要事項を協議し、業務執行上重要な事項は取締役会に付議しております。
⑦ 今後のコーポレートガバナンスの強化，充実のために，特に検討していること
当社は、グループのコーポレート・ガバナンスの強化、充実の為、グループ全体の内部監査を担当するための部署として、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。同室は、業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状
況、法律、法令、社内規定の遵守状況について監査業務を遂行していく所存でございます。
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有価証券報告書(会計監査の状況)
当社の会計監査は中央青山監査法人が実施しており、監査業務を執行した公認会計士は和田芳幸氏、鈴木裕司氏の２名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士補７名、その他の監査従事者１名であります。
(社外取締役及び社外監査役との利害関係)
社外取締役末繁文雄氏は、山一ホールディングス㈱代表取締役社長及び山一ハンズオンアソシエイツ㈱代表取締役社長を兼務しておりますが、同社との取引はなく、同氏個人とも直接利害関係を有しておりません。
また、社外監査役貫井正昭氏は、㈱アジア人材開発代表取締役社長を兼務しております。当社と同社は人材紹介に関する取引をしておりますが、同社との取引は同業他社との定型的な取引であり、同氏個人は直接利害関係を有しておりません。
それから、社外監査役徳本満彌氏は、㈲２１リレイションズ代表取締役社長を兼務しておりますが、同社との取引はな
く、同氏個人とも直接利害関係を有しておりません。
(役員報酬等の内容)① 取締役及び監査役に支払った報酬
1 取締役及び監査役に支払った報酬
取締役
９名
104,147千円
監査役
４名
9,498千円
2 利益処分による取締役賞与金の支払額
取締役
４名
38,700千円② 監査報酬等の内容
当社の会計監査人である中央青山監査法人に対する報酬
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬

29/88

16,700千円
6,800千円

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第5号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第5号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成15年10月１日から平成16年９月30日まで)及び前事業年度(平成15年10月１日から平成16年９月30日まで)並びに当連結会計年度(平成16年10月１日から平成17年９月30日まで)及び当事業年度(平成16年10月１日から平成17年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、中央青山監査法人の監査を受けております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成16年９月30日)
区分(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ 有価証券
４ 信託受益権
５ たな卸資産６ 繰延税金資産
７ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物
減価償却累計額(2) 土地(3) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) 連結調整勘定(2) その他
無形固定資産合計

注記
番号

当連結会計年度(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

３※3

1,479,781
724,434
615,400
20,000185
49,476
46,660△22,961
2,912,975

―
―

54.8

796,889
320,061

―
―

―
―

―
293,712※2

10,149,909
3,417,763
31,82450,0002,098,327
151,692
1,078,228△166,921
16,810,824

81,361
63,2395.5

476,827
513,570
18,122
1,008,520

―
―
5,375

76.8

4.6

678,903
114,449
0.1

793,353

3.6

投資その他の資産(1) 投資有価証券※1

1,466,205

2,694,068(2) 信託受益権

50,000―(3) 出資金278,752

102,975(4) 長期性預金

150,000

150,000(5) 繰延税金資産

35,191

109,993(6) その他

167,767

509,697△47,374

貸倒引当金△298,933

投資その他の資産合計

2,100,543

39.6

3,267,80115.0

固定資産合計

2,399,631

45.2

5,069,675

23.2

資産合計

5,312,607

100.0

21,880,500

100.0

当連結会計年度(平成17年９月30日)

前連結会計年度(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
31/88

金額(千円)

構成比(％)

EDINET提出書類 2005/12/21 提出
株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書

Ⅰ

流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金
３ 一年以内返済予定長期
借入金
４ 一年以内償還予定社債※3155,825―

4,272,930
3,063,230

100,000

83,45060,00060,000５

未払費用

173,833

392,399６

未払法人税等

151,500

296,471７

未払消費税等

45,757

176,906８

未成工事受入金―

1,299,467

９

賞与引当金

72,000210,00510

その他

35,955502,078

流動負債合計794,871Ⅱ

15.0

10,356,939

47.3

固定負債
１

長期借入金

２

社債

３

繰延税金負債

４ 退職給付引当金
５ スワップ負債
６ その他
固定負債合計負債合計(少数株主持分)
少数株主持分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ(資本の部)
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計2,050,000

7,392,029

420,000

375,000―

63,028

7,001
35,7251,755

1,129,620
12,6982,426

2,514,482※4※5

3,309,354

47.3
62.3

19,331,743

41.0
88.3

―

―

494,5812.3

805,147
867,545878,374△33,204
6,985△521,593
2,003,253

15.2
16.3
16.5
△0.6
0.1
△9.8
37.7

805,147
867,545
1,042,793
134,994
6,927△803,232
2,054,175

3.7
4.0
4.8
0.6
0.0
△3.7
9.4

5,312,607

100.0

21,880,500

100.0

32/88

8,974,803

EDINET提出書類 2005/12/21 提出
株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書② 【連結損益計算書】
前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

4,348,528

100.0

6,499,696

100.0

Ⅱ

売上原価

2,843,208

65.4

4,625,850

71.2

1,505,319

34.6

1,873,846

28.8

916,24821.1

1,524,188

23.4

589,071

13.5

349,658

5.4

470,510

7.2

112,560

1.7

707,608

10.9

67,973

1.0

639,6349.9

316,4134.9

323,220

5.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

27,05830,217２

投資有価証券売却益

71,170262,088３

賃貸収入

13,451

16,832

４

保険解約返戻金―

105,050５

その他

Ⅴ

17,949129,630

3.0

56,321

営業外費用

１

支払利息

29,314

67,123

２

賃貸原価

5,120

4,845

３

持分法による投資損失―

15,429４

投資事業組合損失―

12,417５

その他

14,854

経常利益
Ⅵ49,2891.1

669,41215.4

12,744

特別損失
１

固定資産売却損

２
３

―

2,974

投資有価証券評価損―

14,999

関係会社役員退職金―

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

※2

―

―

669,41215.4

274,204
16,56450,000380,685
290,769

6.7

378,642

8.7

33/88

△64,271EDINET提出書類 2005/12/21 提出
株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書③ 【連結剰余金計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

867,545867,545

Ⅱ

資本剰余金期末残高

867,545867,545673,719878,374(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

378,642

378,642

323,220

323,220

利益剰余金減少高
１

配当金113,688２

取締役賞与

60,300Ⅳ

120,100
173,988

利益剰余金期末残高

878,374

34/88

38,700158,800
1,042,793

EDINET提出書類 2005/12/21 提出
株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

１

税金等調整前当期純利益

669,412639,634

２

減価償却費

5,684

9,076

３

貸倒引当金の増減額(△減少額)

17,9543,809

４

賞与引当金の増減額(△減少額)

20,00026,770５

受取利息及び受取配当金△ 34,285△ 47,778６

支払利息

29,314

67,123７

持分法による投資損失―

15,429８

投資有価証券売却益△ 71,170△ 262,088

９

投資有価証券評価損―△ 14,999

10

売上債権の増減額(△増加額)△ 103,986△ 206,68411

仕入債務の増減額(△減少額)

9,280△ 20,75512

未払消費税等の増減額(△減少額)

14,22547,21513

未収消費税等の増減額(△増加額)―

43,95214

取締役賞与の支払額△ 60,300△ 38,700

15

未払費用の増減額(△減少額)―

119,085

16

その他

31,7566,030

小計

527,886

387,120

26,41478,15817

利息及び配当金の受取額18利息の支払額△ 26,380△ 55,643

19

法人税等の支払額△ 217,704△ 297,239

310,216

112,395

営業活動によるキャッシュ・フロー

35/88

EDINET提出書類 2005/12/21 提出
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有価証券報告書

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー

１

定期預金の増加額△ 2,000―

２

定期預金の減少額

1,615

289,541３

有価証券の取得による支出△ 1,362,974△ 334,884４

有価証券の償還及び売却による収入

959,817965,716５

新規連結子会社の取得による支出―△ 1,346,074

６

信託受益権の売却による収入

20,00020,000７

株式払込による支出―△ 100,000

８

投資有価証券の取得による支出△ 2,020,425△ 2,156,884

９

投資有価証券の売却による収入

853,883

2,407,18510

出資金の取得による支出△ 255,830―11

有形固定資産の取得による支出△ 230,817△ 263,821

12

有形固定資産の売却による収入

―

525

13

会員権売却による収入

350

―

14

会員権取得による支出△ 19,240―△ 2,055,621△ 518,696

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

短期借入れによる増減額(△減少額)△ 100,000

2,932,000２

長期借入れによる収入

1,700,000

5,600,000

３

長期借入金の返済による支出△ 266,400△ 387,204４

自己株式の取得による支出△ 521,124△ 283,576５

配当金の支払額△ 112,804△ 120,100

６社債の償還による支出△ 60,000△ 60,000

639,671

7,681,118

△ 572

1,847

△ 1,106,306

7,276,665

2,172,832

1,066,526

1,066,526

8,343,191

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△減少額)

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

※1

36/88

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

項目
３

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.

持分法適用の関連会社
１社
株式会社エス・シージャパン
当連結会計年度より同社を持分法適用会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社エス・シージャパン株式を取得したことによります。
なお持分法を適用していない関連会社（株式会社ビズコム・ジャパン）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が低い
ため、持分法の適用範囲から除外
しております。

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

37/88

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
株式会社夢真YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
朝日エンジニアリング株式会社
住宅検査株式会社
株式会社夢真ファシリティ
近畿工業株式会社
当連結会計年度より株式会社夢真、
株式会社夢真エンジニアリング、住宅検査株式会社、株式会社夢真ファシリ
ティ及び近畿工業株式会社を連結の範囲に含めております。これは、株式会
社夢真ホールディングス(旧 株式会社夢真)が施工図事業及び施工管理の請負事業を新たに設立された株式会社夢真に承継したこと、並びに当連結会計
年度中に当社が新たに朝日エンジニア
リング株式会社、住宅検査株式会社、
株式会社夢真ファシリティ及び近畿工業株式会社の株式を取得したことによります。
なお、朝日エンジニアリング株式会
社は平成17年10月１日付で株式会社夢真エンジニアリングに商号変更しております。
持分法適用の関連会社
１社
株式会社エス・シー ジャパン

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
連結子会社のうち、個々の決算日と連結決算日が異なる会社の決算日と会
社名は次のとおりであります。

EDINET提出書類 2005/12/21 提出
株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書

２月末
近畿工業株式会社
６月末
朝日エンジニアリング株式会社
住宅検査株式会社
８月末
株式会社夢真ファシリティ
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が２月末の連結子会社については８月末で仮決算を実施し、連結財務諸表を作成しております。朝日エンジニ
アリング株式会社、住宅検査株式会社
及び株式会社夢真ファシリティの決算
日と連結決算日との差はいずれも３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎に連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①

有価証券①

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産製品
個別法による原価法① 有形固定資産
ａ 当社
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によって
おります。

ｂ

在外連結子会社
定額法② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

38/88

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産個別法による原価法①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2〜47年
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については、定額法によっております。
ｂ 在外連結子会社
同左② 無形固定資産
同左
ａEDINET提出書類 2005/12/21 提出
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有価証券報告書

項目(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 重要なリース取引の処
理方法(5) 重要なヘッジ会計の方法(自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務(簡便法により算出)の見込額を計上しております。
（追加情報）
当社は、平成16年９月に適格退職年金制度の全部を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用しております。
なお、本移行に伴う影響は軽微であります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワッ
プ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象
借入金金利、外貨建金銭債務及び外貨建有価証券③ ヘッジ方針
通貨スワップ取引及び為替予約取
引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で利用しており、金利スワップ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

39/88

(自
至
①

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

項目④(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等
によって、ヘッジの有効性を確認しております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
該当事項はありません。

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

40/88

(自
至
④

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法
同左
同左

連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合には、発生年度にその全額を償却しておりま
す。
同左

同左

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書(表示方法の変更)(自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで投資その他の資産「その他」に含めて表示しておりました「出資金」について
は、当連結会計年度において総資産額の1/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「出資金」は20,044千円
であります。

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)(連結貸借対照表)
1. 前連結会計年度まで「有形固定資産」は、一括表示しておりましたが、その重要性が高くなったため
区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「有形固定資産」
を区分掲記した場合、下記のとおりであります。
(1) 建物及び構築物
81,210千円
減価償却累計額
2,047千円(2) 土地
196,463千円(3) その他
42,875千円
減価償却累計額
24,789千円
有形固定資産合計
293,712千円
2.「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第97号）が平成16年12月１日に施行されたことに伴い、当連結会計年度から投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
を投資有価証券として表示することに変更し、前連
結会計年度まで「出資金」に計上しておりました投資事業組合等への出資金は、当連結会計年度より「投資有価証券」に含めて表示しております。
なお、この変更により「出資金」は526,040千円減
少し、「投資有価証券」は同額増加しております。

(連結損益計算書)
1.
前連結会計年度まで「賃貸収入」は、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の10/100を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「賃貸収入」の金額は、1,551千円であります。
2.
前連結会計年度まで「賃貸原価」は、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の総額の10/100を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「賃貸原価」の金額は、701千円であります。

(自至(連結損益計算書)
前連結会計年度まで「投資事業組合損失」は、
営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の総額の10/100を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「投資事業組合
損失」の金額は、1,858千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書)
1. 前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・
フロー「その他」に含めて表示しておりました「未払費用の増減額」については、当連結会計年度においてその重要性が高くなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「未払費用の増減額」は65,274千円であります。

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
2.「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第97号）が平成16年12月１日に施行されたことに伴い、当連結会計年度から投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
41/88

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書を投資有価証券として表示することに変更いたしました。
そのため、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、前連結会計年度まで「出資金の取得による支出」に含めておりました投資事業組合等への払込による支出は当連結会計年度より「投資有価証券の取得による支出」に含めております。
なお、前連結会計年度の「出資金の取得による支出」に含まれている「投資有価証券の取得による支出」は△255,830千円であります。

42/88

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有価証券報告書

注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成16年９月30日)
非連結子会社及び関連会社に対する投資
投資有価証券（株式）131,350千円
投資有価証券（社債）40,000千円※１※２

有形固定資産の減価償却累計額

26,837千円※２

担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保資産――――――――※３※３

当連結会計年度(平成17年９月30日)
非連結子会社及び関連会社に対する投資
投資有価証券（株式）80,852千円――――――――
担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保資産1,957,117千円
現金及び預金(2) 担保付債務(2) 担保付債務――――――――

短期借入金

1,919,464千円

なお、スワップ契約に係る根担保として預金（定期預金）111,254千円を差し入れております。
※４ 発行済株式総数
普通株式
18,643,360株

なお、スワップ契約に係る根担保として預金（定期預金）114,861千円を差し入れております。
※４ 発行済株式総数
普通株式
74,573,440株※５※５

会社が保有する自己株式の数
普通株式

589,960株

会社が保有する自己株式の数
普通株式

3,761,823株(連結損益計算書関係)(自至※１

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
地代家賃

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)※１
127,952千円
296,110千円
44,185千円
13,620千円
94,653千円※２

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
地代家賃
支払手数料
固定資産売却損
建物及び構築物(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
43/88

161,763千円
366,318千円
59,510千円
17,429千円
96,636千円
253,667千円

2,974千円

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書※1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対 ※1
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
10,149,909千円
現金及び預金勘定
1,479,781千円
預け金勘定(その他流動資産)
330,873千円
有価証券勘定31,824千円
有価証券勘定615,400千円
預入期間３か月を超える定期預金 △2,137,591千円
預入期間３か月を超える定期預及び担保に供されている定期預金
金△ 413,254千円
及び担保に供されている定期預△ 31,824千円
償還期間３ヶ月を超える債券等金8,343,191千円
現金及び現金同等物
償還期間３ヶ月を超える債券等 △ 615,400千円
1,066,526千円
現金及び現金同等物
2 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により連結することとなった主な子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおり
です。

会社名

流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債
少数株主持分
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得の
ための支出

44/88

朝日エンジニアリング㈱平成17年１月
１日現在(千円)
568,293
97,327
666,432
340,542
53,510―近畿工業㈱平成17年８月31日現在(千円)
10,541,001
1,343,355△41,597
5,846,798
1,091,740
494,581

938,000

4,409,645

165,211

3,831,970

772,788

577,674EDINET提出書類 2005/12/21 提出
株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定
資産
その他
(器具及び
備品)
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)

②

無形固定
資産
その他
(ソフト
ウェア)

7,968

28,393

6,320

3,187

9,507

14,105

4,780

18,886

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定
資産
その他
(器具及び
備品)

合計

20,425

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)

②
5,645千円
13,519千円
19,164千円

無形固定
資産
その他
(ソフト
ウェア)

合計

86,844

17,594

104,439

53,775

6,582

60,35833,06911,01244,081

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

19,709千円
25,729千円
45,438千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,655千円
減価償却費相当額
4,410千円
支払利息相当額
327千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
7,828千円
減価償却費相当額
6,987千円
支払利息相当額
410千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
同左

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書

２ その他有価証券で時価のあるもの

区分

前連結会計年度(平成16年９月30日)
連結決算日にお取得原価
ける連結貸借対
照表計上額
(千円)
(千円)

当連結会計年度(平成17年９月30日)
連結決算日にお取得原価
ける連結貸借対
照表計上額
(千円)
(千円)

差額
(千円)

差額
(千円)

取得原価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
１

株式

２

債券

1,585

3,937

2,352

804,159

1,159,142

354,983

―

―

―

―

―

―

①

国債・地方債②

社債

191,500

196,422

4,922

3,645

9,249

5,604

③

その他

99,747

99,940192

99,900100,830

930

61,50063,043

1,543

61,50067,901

6,401

354,333

363,343

9,010

969,204

1,337,123

367,918―――

46,64845,450△1,198

―

―

―

―

―

―

３

その他
小計

取得原価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
１

株式

２

債券
①

国債・地方債②

社債

818,365

803,752△14,612

91,10085,302△5,797③

その他

85,40084,329△1,07035,002

31,824△3,177441,996392,685△49,310

3,493

3,057

△436

小計

1,345,761

1,280,767△64,994

176,244

165,634△10,609

合計

1,700,095

1,644,111△55,984

1,145,448

1,502,757

357,309

３

その他

(注)

３

なお、下落率が50％超の株式については減損処理を行い、下落率が30％〜50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)(自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

売却額(千円)

1,523,122

2,441,528

売却益(千円)

71,175

283,682

売却損(千円)4

21,594次へ

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有価証券報告書

４

時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度(平成16年９月30日)

当連結会計年度(平成17年９月30日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

区分

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

230,625

616,241

非上場債券

75,520――526,040

投資事業組合に対する出資持分５

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

前連結会計年度(自平成15年10月１日

至

平成16年９月30日)

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

―

―

―

―

(2) 社債

473,725

330,027――(3) その他

99,940―84,329―41,735―――615,400

330,027

84,329

―

１

10年超
(千円)

債券
(1) 国債・地方債

２

その他
投資信託
合計

当連結会計年度(自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)

１年以内
(千円)
１

５年超10年以内
(千円)

―

―

10年超
(千円)

債券
(1) 国債・地方債―(2) 社債

9,249(3) その他

132,654２

１年超５年以内(千円)―

85,302

―
―

―

―

―

―

―

―

その他
―

投資信託
合計

―

141,903

48/88

85,302―

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成15年10月１日(自 平成16年10月１日
至 平成16年９月30日)
至 平成17年９月30日)
１ 取引の状況に関する事項
１ 取引の状況に関する事項① 取引の内容及び利用目的① 取引の内容及び利用目的
同左
当社グループの利用しているデリバティブ取引
は、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約取引であります。
ａ ヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
同左
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
同左
金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替
予約取引
ヘッジ対象
ヘッジ対象
同左
借入金金利、外貨建金銭債務、外貨建有価証券
ｃ ヘッジ方針ｃ ヘッジ方針
通貨スワップ取引は、通常の取引の範囲内
同左
で、外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リ
スクを回避する目的で利用しており、金利スワ
ップ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
同左
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。
② 取引に対する取組方針② 取引に対する取組方針
同左
当社グループのデリバティブ取引は、為替及び金利の変動によるリスクヘッジを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
③ 取引に係るリスクの内容③ 取引に係るリスクの内容
同左
倒産等による債務不履行などの信用リスクを極力回避するために、高い信用格付けを有する金融機関の利用に限定しております。また、金利、外国為替変動においては、ヘッジ目的であるため、取引に関するリスクはほとんどないと認識しております。
④ 取引に係るリスク管理体制④ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は各社経理担
デリバティブ取引の実行及び管理は管理部が行当部が行っておりますが、重要なデリバティブ取っておりますが、重要なデリバティブ取引につい引については、各社の取締役会で決議されます。
ては、取締役会で決議されます。
⑤ 取引の時価等に関する事項についての補足説明⑤ 取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

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有価証券報告書

２

取引の時価等に関する事項(1) 通貨関連

区分

種類

市場取引
以外の取引

当連結会計年度(平成17年９月30日)
契約額等評価損益 契約額等
のうち
時価
１年超
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

評価損益
(千円)

スワップ取引支払円・2,273,350 2,273,350 △47,152 △47,152 2,273,350 2,273,350 △24,843 △24,843
受取米ドル
合計

(注) １

前連結会計年度(平成16年９月30日)
契約額等
契約額等
のうち
時価
１年超
(千円)
(千円)
(千円)

2,273,350 2,273,350 △47,152 △47,152 2,273,350 2,273,350 △24,843 △24,843

時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
契約額等は、この金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。
上記取引はクーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払いは行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。

２３４(2) 金利関連

区分

市場取引
以外の取引

種類

２
３

当連結会計年度(平成17年９月30日)
契約額等評価損益 契約額等
のうち
時価
１年超
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

600,000

600,000△7,433△7,433600,000

600,000△4,417△4,417600,000

600,000△7,433△7,433600,000

600,000△4,417△4,417

評価損益(千円)

スワップ取引
支払固定・
受取変動
合計

(注) １

前連結会計年度(平成16年９月30日)
契約額等
契約額等
のうち
時価
１年超
(千円)
(千円)
(千円)

時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
契約額等は、この金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要

連結子会社の一部について、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。な
お当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２

退職給付債務及びその内訳(1) 退職給付債務

前連結会計年度(平成16年９月30日)

当連結会計年度(平成17年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)(注)2△7,001△1,815,713―

686,093△7,001△1,129,620――△7,001△1,129,620(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(注)2(4) 前払年金費用(5) 退職給付引当金
(注)１
２
３

(注)2

退職給付制度を採用している一部の子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当連結会計年度は一部の連結子会社における役員退職慰労引当金5,024千円を含めております。

退職給付費用の内訳(自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)(自至金額(千円)

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
金額(千円)

退職給付費用4,094

19,079(1) 勤務費用

5,393

19,079△1,299―(2) 確定拠出年金制度への移行に伴
う制度
(注)

４

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」として記載しております。

退職給付債務の計算基礎

前連結会計年度(平成16年９月30日)
在外連結子会社は簡便法を採用しておりますので、基 ①
礎率等については記載しておりません。
②③④

当連結会計年度(平成17年９月30日)
割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間按分方法
数理計算上の差異の処理年数

51/88

1.5％
1.0％
期間定額基準1年

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書(税効果会計関係)

１

前連結会計年度(平成16年９月30日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳

当連結会計年度(平成17年９月30日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
未払事業税
その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産の合計(繰延税金負債)(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
未払事業税
繰越欠損金
退職給付引当金損金算入限度
超過額
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産の合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

15,667千円
29,296千円
12,859千円
22,779千円
17,372千円
4,064千円
102,040千円△17,372千円
84,667千円―――――

繰延税金資産の純額

84,667千円

繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

122,423千円
87,738千円
25,989千円
17,811千円
316,130千円
52,831千円
622,924千円△268,539千円
354,384千円
155,726千円
198,657千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳％
当社の法定実効税率40.6(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4
会社分割に伴う差異
4.2
連結調整勘定
4.5
その他
1.5
――――
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.4
――――

52/88

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成15年10月１日

至

平成16年９月30日)

施工図作図事業(千円)

業務請負事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

552,2073,796,321

4,348,528

―

―

―

(

―)

552,2073,796,321

4,348,528(―)

4,348,528

営業費用

353,193

3,068,016

3,421,210

338,246

3,759,457

営業利益

199,013728,304

927,318(338,246)

589,071

139,751

737,831

877,583

4,435,024

5,312,607

減価償却費

1,904

211

2,115

3,568

5,684

資本的支出

6,862

―

6,862

223,955

230,817

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ―

4,348,528

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称、サービスの種類、性質、業務形態の類似性により下記のとおり区分しております。
(1) 施工図作図事業……施工図作図(2) 業務請負事業………技術者の現場常駐による施工管理・施工図作図の請負
２ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(4,435,024千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
また、営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(338,246千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
３ 減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産とその償却費が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自Ⅰ

平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)

施工図作図
事業
（千円）

業務請負
事業
（千円）

設備工事
事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

542,240

5,957,456――

6,499,696―

6,499,696

―

―

―

―

―

(

―)

―

542,240

5,957,456――

6,499,696(―) 6,499,696

営業費用

392,763

5,213,075――

5,605,839

544,199

6,150,038

営業利益

149,477

744,380――

893,857(544,199)

349,658

1,991,096

1,474,851

9,854,451

減価償却費

3,780

542

―

―

4,322

4,754

9,076

資本的支出

1,098

―

―

―

1,098

262,723

263,821

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １

229,698 13,550,098

8,330,401 21,880,500

事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称、サービスの種類、性質、業務形態の類似性により下記のとおり区分しております。
なお、当連結会計年度より株式取得による連結子会社の増加により「設備工事事業」及び「その他」を新設しております。
(1) 施工図作図事業……施工図作図(2) 業務請負事業……技術者の現場常駐による施工管理・施工図作図の請負(3) 設備工事事業……電気設備の設計、施工及び保全等(4) そ の 他……建築物の検査等
２ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(8,330,401千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
また、営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(544,199千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
３ 減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産とその償却費が含まれております。

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有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいず
れも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成15年10月１日

至

平成16年９月30日)

至

平成17年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成16年10月１日

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)(自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

１株当たり純資産額

108円82銭

29円01銭１株当たり当期純利益

18円27銭

4円15銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権等潜在株式の発行がないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有す
る潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
当社は、平成17年５月20日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割しております。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
27円20銭１株当たり当期純利益
4円56銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益―（注）

1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)(自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

378,642

323,220

普通株主に帰属しない金額（千円）

38,70028,000（うち利益処分による役員賞与金）(38,700)(28,000)

普通株式に係る当期純利益（千円）

339,942295,220

期中平均株式数（千株）

18,603

71,17655/88

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有価証券報告書

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―

新株予約権 248個
これらの詳細については、「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況(２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
新株予約権について
平成16年12月22日開催の定時株主総会において、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役および従業員に対しストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを決議いたしました。
その内容は、「第４ 提出会社の状況 1.株式等の状況 (7) ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
1. 株式会社ブレイントラストとの株式交換
当社と株式会社ブレイントラストは、平成17年10月3日に株式会社ブレイントラストが当社の完全子会社となる株式交換契約を締結し、同契約に基づき
平成17年11月22日付で株式交換を実施いたしました。
当社は、商法358条第1項に基づき株主総会の承認を得ない簡易株式交換により実施しております。な
お、株式会社ブレイントラストは同年10月19日開催の臨時株主総会において同株式交換契約書の承認を受けております。
(1) 株式交換契約の概要① 株式交換の目的
当社グループが提供する人材サービスの領域を広げ、顧客の信頼と満足を高める品質重視経営のより一層の強化を図ることを目的としております。
② 株式交換の日
平成17年11月22日③ 株式交換に際して発行する株式及び割当
当社は、株式会社ブレイントラストとの株式交換に際して、当社保有の普通株式1,503,040株をもって株式交換日の前日最終の株式会社ブレイン
トラストの株式名簿に記載された株主に対し、その所有する株式会社ブレイントラストの普通株式
１株につき当社の株式1,342株の割合をもって割
当交付します。
(2) 株式会社ブレイントラストの概要
代表者 代表取締役社長 深井 英樹
資本金 56百万円
住所
東京都港区赤坂二丁目3番4号① 主な事業内容
総合営業支援事業② 売上高及び当期純利益
売上高1,062百万円
当期純利益
0.2百万円③ 資産、負債、資本の状況
資産合計
292百万円
負債合計
224百万円
資本合計
68百万円
2.

丸紅設備株式会社の株式の譲り受け
当社と丸紅株式会社は、平成17年11月10日に丸紅株式会社が所有する丸紅設備株式会社の株式の70.37％を譲受ける契約を締結し、同契約に基づき同日付で出資を完了し、同社を子会社といたしました。
(1) 株式譲受契約の概要① 名称
丸紅設備株式会社② 資本金
2,054百万円③ 事業の内容
空調・給排水設備・電気設備工
事業

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有価証券報告書(自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)④ 取得株式数及び取得前後の所有株式数の状況
取得前の所有株式数
0株
(所有割合
0％)
取得株式数
9,430,000株
取得後の所有株式数 9,430,000株(所有割合70.37％)(注) 丸紅設備株式会社は平成17年12月５日付で株式会社夢真総合設備に商号変更しております。
3.

新株予約権付社債の発行
平成17年11月25日開催の当社取締役会において、2008年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成17年12月13日付で次のとおり発行
いたしました。
(1) 発行総額：30億円(2) 発行価額：額面金額の100.5％(各社債の額面金額１億円)(3) 募集価額：30億1,500万円(4) 償還価額：額面金額の100％(5) 利率：利息は付さない(6) 償還期限：平成20年12月15日(7) 払込期日及び発行日：平成17年12月13日(8) 資金用途：当社のグループ事業拡大資金に充当するため(9) 担保又は保証：なし(10) 発行する新株予約権の総数：30個(11) 新株予約権の行使請求期間：平成17年12月15日から平成20年12月10日の午前11時（日本時間）まで(但し、新株予約権付社債の全部を期限前に償還する場合には、当該償還日に先立つ３銀行営業日前の日の午前11時（日本時間）まで、また、買入消却の場合は、社債消却の時までとする。)(12) 新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額：① 各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
は、各社債の発行価額と同額とする。
② 転換価額は、当初400円とする。
商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号により、新株予約権を行使したときは、新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
(13) 繰上償還条項：① 税制変更による繰上償還社債に関する支払につき、日本国その他日本の課税権者により課せられる現在又は将来の公租公課を源泉徴収又は控除すべきことを法により要求される場合、当社は、一定の日本国非居住者又は外国法人である社債の所持人に対し、当該源泉徴収又は控除後の支払額が当該源泉徴(自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)

(自
至

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当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

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有価証券報告書

収又は控除がなければ支払われたであろう額に等しくなるように追加額を支払う。当社がこの追加額の支払義務を負うこととなる場合には、当社
は、その選択により、新株予約権付社債の所持人に対して30日以上60日以内の事前の通知を行った上で、残存社債の全部（一部は不可）をその額面
金額の100％で繰上償還することができる。
② 当社が他の会社の完全子会社となる場合の繰上償還
当社が、商法に基づく株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる旨を当社の株主総会において決議した場合には、新株予約権付社
債の要項に従い、社債権者に対して30日以上60日以内の事前の通知を行った上で、残存する社債の全部（一部は不可）を額面金額の100％（当該社債につき既発生のその他の支払義務がある場合には、当該金額を加えた額）で、かかる株式交換又は株式移転の効力発生日の前に、償還することが
できる。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日
平成
14.９.25
平成
15.４.10

当社

第４回無担保社債

当社

第５回無担保社債

住宅検査㈱第１回無担保転換
社債型新株予約権付社債

平成16.２.６

―
―)

(

(

利率
(％)

15,000―)480,000
435,000(60,000)(60,000)「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
新株予約権付社債の内容は次のとおりであります。

合計
(注) １
２

前期末残高 当期末残高
(千円)
(千円)
180,000
120,000(60,000)(60,000)
300,000
300,000
(
―)
(
―)

―

―

発行すべき株

新株予約権の株式の発行価

発行価額の総式の内容

発行価額(円)

格

額

(千円)

(千円)

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総
額(千円)

担保

償還期限

平成
19.９.25平成
0.51 無担保社債
20.４.100.35 無担保社債

1.80 無担保社債―

平成19.２.５――

新株予約権の新株予約権の代用払込に関付与割合(％)

行使期間

する事項

平 成 16 年 ３
月６日から
(注)
平 成 19 年 ２月５日まで(注) 本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなす。

住宅
検査㈱
普通株式

３

無償

15,00015,00015,000100

連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)
60,000１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

75,000300,000――【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

3,063,230

0.9―

１年以内に返済予定の長期借入金

100,000

83,4502.1―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)2,050,000

7,392,029

1.3

平成17年12月から
平成24年５月まで

合計

2,150,000

10,538,709

―

―

(注) １
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

2,619,566

2,412,856

660,346

631,631(2) 【その他】
該当事項はありません。

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２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成16年９月30日)
注記
番号

区分

当事業年度
(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

受取手形

３

1,462,005

4,752,701

140

―

売掛金

724,294

―

４

有価証券

615,400

31,824

５

信託受益権

20,00050,000

６

製品

185

―

７

前払費用

26,283

13,618８繰延税金資産49,476

31,373９

未収入金―

1,065,001

10

預け金

―

330,87311

その他

25,162

153,576

貸倒引当金△22,961△86

流動資産合計2,899,985

Ⅱ

※2

※1

※1

54.3

6,428,883

58.1

固定資産

１

有形固定資産(1) 建物

81,210

減価償却累計額(2) 車輌運搬具
減価償却累計額(3) 器具及び備品
減価償却累計額(4) 土地

有形固定資産合計

2,047

224,770
5,831

79,163

―

6,069
3,554

―

2,515

10,572
6,687

218,938―

11,004
7,253

3,884
196,463
282,027

60/88

3,751
315,1945.3

537,884

4.9

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有価証券報告書

前事業年度(平成16年９月30日)
区分
２

注記
番号

当事業年度
(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

無形固定資産(1) ソフトウェア

110

40

(2) 電話加入権

5,264

5,264

無形固定資産合計
３

5,375

0.1

5,305

0.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,334,855

1,983,781(2) 信託受益権

50,000―(3) 関係会社株式176,353

1,791,853(4) 出資金278,752

100,000(5) 関係会社長期貸付金

7,995

1,356

(6) 破産債権、更生債権
その他これらに準ずる債権

40,086―(7) 繰延税金資産

35,191―(8) 会員権26,44026,440(9) 敷金・保証金

87,51987,783(10) 長期性預金

150,000

150,000(11) その他

12,632―△47,374△7,200―△37,000

貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計

2,152,452

40.3

4,097,014

37.0

固定資産合計

2,439,855

45.7

4,640,205

41.9

資産合計

5,339,841

100.0

11,069,088

100.0

61/88

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前事業年度(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

162,135―２

一年以内返済予定
長期借入金

100,000

50,000３

一年以内償還予定社債

60,00060,000４

未払金―

295,010５

未払費用

166,429

123,744６

未払法人税等

151,500

123,000

７

未払消費税等

45,757―８

預り金13,500902,696

９

賞与引当金

72,000

2,272

10

その他

22,072

19,038

流動負債合計793,396

Ⅱ

※1

14.8

1,575,761

14.3

固定負債

１

社債

420,000

360,000２

長期借入金

2,050,000

7,025,000３繰延税金負債―

63,028４

スワップ負債

35,725

12,698

５

その他

1,755

2,426

固定負債合計

2,507,480

47.0

7,463,153

67.4

負債合計

3,300,877

61.8

9,038,915

81.7

62/88

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前事業年度(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

※3

805,147

867,545

資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

15.1

805,147

7.3

867,5457.8

867,545867,545

16.3

利益剰余金

１

利益準備金

２

任意積立金

３

13,47813,478

別途積立金

100,000

100,000

当期未処分利益

807,591

912,588

利益剰余金合計

921,06917.2

1,026,066

9.3△33,204△0.6

134,646

1.2△521,593△9.8△803,232

△7.3

資本合計

2,038,964

38.2

2,030,173

18.3

負債資本合計5,339,841

100.0

11,069,088

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※4

63/88

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書② 【損益計算書】

区分

注記
番号

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価１ 製品期首たな卸高
２ 当期製品製造原価
合計
３

他勘定振替高４

製品期末たな卸高

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 広告宣伝費
２ 貸倒引当金繰入額
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

役員報酬
給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
地代家賃
支払手数料
減価償却費
募集費
その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 投資有価証券売却益
４ 有価証券利息
５ 賃貸収入６ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 賃貸原価３ 投資事業組合損失
４ その他

※1

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
4,348,528
100.0

(自
至

20
2,847,988

185
1,726,438

2,848,008―

1,726,623
505

185

2,847,823
1,500,705

65.5
34.5

―

―
15,33956,0898,403

124,516
280,390
15,71913,62044,18594,65389,231
1,792
62,393
170,680

113,645
181,629
18,1892,272
23,921
52,737
238,541
1,390
47,115
166,795

4,312―
71,17023,085
13,451
16,097

912,521588,183

128,117

21.0
13.5

3.0

4,599
48,128262,088
25,548
16,832
8,434

27,02462,474

5,120―
16,750

4,845
12,417
11,015

経常利益
Ⅵ

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
2,891,683
100.0

(自
至

48,895
667,405

1.1
15.4

1,726,118
1,165,565

59.7
40.3

910,733
254,83131.5
8.8

365,632

12.6

90,753529,710

3.1
18.3

特別損失

１ 投資有価証券評価損
２ 投資損失引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
中間配当額
当期未処分利益―――
667,405―
15.4

274,204
16,564

14,99937,00051,999477,7101.8
16.5

256,788
290,769
376,636
496,183
65,228807,591

64/88

6.7
8.7

△42,874

213,913
263,797714,73165,940912,588

7.4
9.1

EDINET提出書類 2005/12/21 提出
株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書

製造原価明細書
前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

労務費

1,513,132

53.1

1,053,229

61.0

Ⅱ

外注費

1,267,545

44.5

636,828

36.9

Ⅲ

経費

67,311

2.4

36,3802.1

当期総製造費用

2,847,988

100.0

1,726,438

100.0

当期製品製造原価

2,847,988※１

1,726,438

(注)
(自
至
※１

※２

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)

主な内訳は、次のとおりであります。
荷造発送費
16,667千円
地代家賃28,281千円
原価計算の方法
部門別実際個別原価計算であります。

当事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)※１※２

主な内訳は、次のとおりであります。
荷造発送費
6,937千円
地代家賃
13,050千円
原価計算の方法
同左

65/88

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

前事業年度
株主総会承認日
平成16年12月22日

当事業年度
株主総会承認日
平成17年12月20日

金額(千円)

金額(千円)
807,591１

配当金54,160２

取締役賞与

38,700Ⅲ

912,588

70,811
92,860

次期繰越利益714,731

66/88

28,00098,811
813,776

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方
法

４引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
製品個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
35〜47年
車輌運搬具
6年
器具及び備品
4〜6年
ただし、平成10年4月1日以降に取得 した 建物（建 物 附 属 設備 を 除く）については、定額法によっております(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア……社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2)
―

(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金67/88

時価のないもの
同左―(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
22〜47年
器具及び備品
4〜6年
ただし、平成10年4月1日以降に取得 した 建物（建 物 附 属 設備 を 除く）については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 投資損失引当金
投資先の実質価額の低下による将来の評価損に備えるため、健全性の観点から投資先の財政状態等を勘案して計上しております。

同左

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書項目

６

リース取引の処理方法

７

ヘッジ会計の方法

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)(4) 退職給付引当金―（追加情報）
当社は、平成16年９月に適格退職年金制度の全部を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用しております。
なお、本移行に伴う影響は軽微であります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワッ
プ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象
借入金金利、外貨建金銭債務及び外貨建有価証券③ ヘッジ方針
通貨スワップ取引及び為替予約取
引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で利用しており、金利スワップ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等
によって、ヘッジの有効性を確認しております。また、特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

68/88

(自
至
(4)

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
―

同左

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法
同左

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
―

(自
至

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)（貸借対照表）１ 前期まで「未収入金」は、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、その重要性が高くなったため区分掲記しました。
なお、前期における「未収入金」はありません。
２「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第97号）が平成16年12月１日に施行された
ことに伴い、当事業年度から投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示することに変更し、前事業年度まで「出資金」に計上しておりました投資事業組合等への出資金は、当事業年度より「投資有価証券」に含めて表示しております。
なお、この変更により「出資金」は526,040千円減
少し、「投資有価証券」は同額増加しております。
３ 前期まで「未払金」は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、その重要性が高くなったため区分掲記しました。
なお、前期における「未払金」は2,327千円であります。

（損益計算書）（損益計算書）１ 前期まで「募集費」は、販売費及び一般管理費の １ 前期まで「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費「その他」に含めて表示しておりましたが、販売費及の「その他」に含めて表示しておりましたが、販売費
び一般管理費の総額の5/100を超えたため区分掲記し及び一般管理費の総額の5/100を超えたため区分掲記
ました。
しました。
なお、前期における「募集費」は12,615千円でありなお、前期における「広告宣伝費」は21,635千円で
ます。
あります。
２ 前期まで「受取配当金」は、営業外収益の「その２ 前期まで「賃貸収入」は、営業外収益の「その他」
他」に含めて表示しておりましたが、その重要性が高に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額のくなったため区分掲記しました。
10/100を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「受取配当金」は7,226千円でなお、前期における「賃貸収入」の金額は、1,551あります。
千円であります。
３

前期まで「賃貸原価」は、営業外損失の「その他」 ３ 前期まで「投資事業組合損失」は、営業外損失のに含めて表示しておりましたが、営業外損失の総額の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外損
10/100を超えたため区分掲記しました。
失の総額の10/100を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「投資事業組合損失」の金額
なお、前期における「賃貸原価」の金額は、701千は、1,858千円であります。
円であります。

69/88

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書

注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成16年９月30日)
関係会社に対する主な資産及び負債
短期貸付金(その他流動資産)※１6,663千円※２

担保に供されている資産及びこれに対応する債務 ※２(1) 担保資産―(2) 担保付債務―
なお、スワップ契約に係る根担保として預金(定期預金)111,254千円を差し入れております。

※３

※４

※３

当事業年度
(平成17年９月30日)
関係会社に対する主な資産及び負債
未収入金
1,010,680千円
預り金900,000千円
担保に供されている資産及びこれに対応する債務スワップ契約に係る根担保として預金(定期預金)113,708 千円を差し入れております。

会社が発行する株式の総数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

40,000,000株
18,643,360株

会社が発行する株式の総数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

160,000,000株
74,573,440株

会社が保有する自己株式の数
普通株式

589,960株※４ 会社が保有する自己株式の数
普通株式

3,761,823株

５配当制限
商 法 施 行 規 則 第 124 条 3 号 に 規 定 す る 純 資 産 額は134,646千円であります。

(損益計算書関係)
前事業年度(平成16年９月30日)―

当事業年度(平成17年９月30日)※１ 他勘定振替高製品を会社分割により新たに設立した㈱夢真に承継したものであります。

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有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
器具及びソフトウェア備品

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
器具及びソフトウェア
備品

合計

合計

取得価額相当額

20,425千円

7,968千円 28,393千円

取得価額相当額

20,425千円

17,594千円 38,020千円

減価償却累計額
相当額

6,320千円

3,187千円

9,507千円

減価償却累計額
相当額

11,734千円

6,582千円 18,317千円

期末残高相当額

14,105千円

4,780千円 18,886千円

期末残高相当額

8,691千円

11,012千円 19,703千円②

未経過リース料期末残高相当額
１年内5,645千円
１年超
13,519千円
合計
19,164千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,655千円
減価償却費相当額
4,410千円
支払利息相当額
327千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

②

未経過リース料期末残高相当額
１年内7,694千円
１年超
13,706千円
合計
21,400千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
7,828千円
減価償却費相当額
6,987千円
支払利息相当額
410千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左

71/88

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有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(自平成15年10月１日

至平成16年９月30日)及び当事業年度(自平成16年10月１日

至平成17年９月30日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)

１

前事業年度(平成16年９月30日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １
の内訳

当事業年度
(平成17年９月30日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
未払事業税
その他有価証券評価差額金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
未払事業税
投資有価証券取得関連費用
未払概算委託費用
投資損失引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

15,667千円
29,296千円
12,859千円
22,779千円
4,064千円
84,667千円―千円
84,667千円(繰延税金負債)

2,929千円
924千円
10,611千円
17,984千円
16,276千円
15,055千円
13,287千円
77,068千円△15,055千円
62,013千円――――――――――
繰延税金資産の純額

２84,667千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

93,668千円

繰延税金負債の純額

31,655千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当社の法定実効税率(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
会社分割に伴う差異
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

72/88

40.6
△1.8
5.6
0.8
△0.5
――――
44.7
――――

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有価証券報告書(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

１株当たり純資産額

110円80銭

28円67銭１株当たり当期純利益

18円16銭

3円31銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権等潜在株式がないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
当社は、平成17年５月20日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割しております。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
27円70銭１株当たり当期純利益
4円54銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（注）―

1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

376,636

263,797

普通株主に帰属しない金額（千円）

38,70028,000（うち利益処分による役員賞与金）(38,700)(28,000)

普通株式に係る当期純利益（千円）

337,936

235,797

期中平均株式数（千株）

18,603

71,176

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権 248個
これ ら の 詳細 につ い て は、「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況(２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

―

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有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
1.

新株予約権について
平成16年12月22日開催の定時株主総会において、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役および従業員に対しストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを決議いたしました。
その内容は、「第４ 提出会社の状況 1.株式等の状況 （7）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
2. 会社分割について
当社は、平成16年12月22日開催の定時株主総会の特別決議に基づき、平成17年４月１日に当社の施工図
作図・建築の施工管理の請負事業を新設の株式会社
夢真に承継させるとともに、自らは持株会社に移行
して、社名を「株式会社夢真ホールディングス」に変更する予定です。
なお、会社分割の目的及び承継させる資産、負債の概算は以下のとおりです。
会社分割の目的
当社グループは、当社、連結子会社１社、関連会社１社で構成され、施工管理の請負、施工図作図を主な事業内容として発展してまいりました。昨今、建設業界のニーズが多様化し、そのニーズに機敏、且つ、十分に対応するため、当社の現行の業務の多様化・多角化を計画しています。更に、建設業界の周辺業務にも積極的に進出の予定でありその際、各々の事業の業容の明確化が必要不可欠であり、各々の事業を事業会社として独立させ、持株会社によりグループ全体の経営について統一的、且つ、戦略的な意思決定を図っていく所存です。

当社（会社分割時に株式会社夢真ホールディング
スと社名変更の予定）自身を持株会社とし、事業会社間のシナジー効果、競争意識の醸成により、当社グループ全体の企業価値の極大化を目指してまいります。
承継させる資産、負債の項目および金額
資産
負債
項目

帳簿価額
（千円）

流動資産

項目

帳簿価額
（千円）

727,336

流動負債

362,005

固定資産

12,351

固定負債

277,683

資産合計

739,688

負債合計

639,688（注）新たに設立する株式会社夢真が当社から承継す
る資産、負債の項目及び金額は、平成16年９月30日現在の貸借対照表上の数値をもとにしております。従って、分割によって実際に承継する金額は、これらと異なる可能性もあります。

(自
至

当事業年度
(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
1. 株式会社ブレイントラストとの株式交換
当社と株式会社ブレイントラストは、平成17年10月3日に株式会社ブレイントラストが当社の完全子会社となる株式交換契約を締結し、同契約に基づき平
成17年11月22日付で株式交換を実施いたしました。
当社は、商法358条第1項に基づき株主総会の承認を得ない簡易株式交換により実施しております。な
お、株式会社ブレイントラストは同年10月19日開催の臨時株主総会において同株式交換契約書の承認を受けております。
(1) 株式交換契約の概要① 株式交換の目的
当社グループが提供する人材サービスの領域を広げ、顧客の信頼と満足を高める品質重視経営のより一層の強化を図ることを目的としております。
② 株式交換の日
平成17年11月22日③ 株式交換に際して発行する株式及び割当
当社は、株式会社ブレイントラストとの株式交換に際して、当社保有の普通株式1,503,040株をもって株式交換日の前日最終の株式会社ブレイント
ラストの株式名簿に記載された株主に対し、その所有する株式会社ブレイントラストの普通株式１株につき当社の株式1,342株の割合をもって割当交付します。
(2) 株式会社ブレイントラストの概要
代表者 代表取締役社長 深井 英樹
資本金 56百万円
住所
東京都港区赤坂二丁目3番4号① 主な事業内容
総合営業支援事業② 売上高及び当期純利益
売上高1,062百万円
当期純利益
0.2百万円③ 資産、負債、資本の状況
資産合計
292百万円
負債合計
224百万円
資本合計
68百万円
2.

丸紅設備株式会社の株式の譲り受け
当社と丸紅株式会社は、平成17年11月10日に丸紅株式会社が所有する丸紅設備株式会社の株式の70.37％を譲受ける契約を締結し、同契約に基づき同日付で出資 を完了 し、同社を子会社といたしました。
(1) 株式譲受契約の概要① 名称
丸紅設備株式会社② 資本金
2,054百万円③ 事業の内容
空調・給排水設備・電気設備工事業

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)④

当事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
取得株式数及び取得前後の所有株式数の状況
取得前の所有株式数
0株
(所有割合
0％)
取得株式数
9,430,000株
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取得後の所有株式数 9,430,000株(所有割合70.37％)(注) 丸紅設備株式会社は平成17年12月５日付で株式会社夢真総合設備に商号変更しております。
3.

新株予約権付社債の発行
平成17年11月25日開催の当社取締役会において、2008年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成17年12月13日付で次のとおり発行いた
しました。
(1) 発行総額：30億円(2) 発行価額：額面金額の100.5％(各社債の額面金額１億円)(3) 募集価額：30億1,500万円(4) 償還価額：額面金額の100％(5) 利率：利息は付さない(6) 償還期限：平成20年12月15日(7) 払込期日及び発行日：平成17年12月13日(8) 資金用途：当社のグループ事業拡大資金に充当するため(9) 担保又は保証：なし(10) 発行する新株予約権の総数：30個(11) 新株予約権の行使請求期間：平成17年12月15日から
平成20年12月10日の午前11時（日本時間）まで(但し、新株予約権付社債の全部を期限前に償還する場
合には、当該償還日に先立つ３銀行営業日前の日の午前11時（日本時間）まで、また、買入消却の場合
は、社債消却の時までとする。)(12) 新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額：①各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
は、各社債の発行価額と同額とする。
② 転換価額は、当初400円とする。
商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号により、新株予約権を行使したときは、新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込がなされたものとする旨の請求があった
ものとみなす。
(13) 繰上償還条項：① 税制変更による繰上償還社債に関する支払につき、日本国その他日本の課税権者により課せられる現在又は将来の公租公課を源泉徴収又は控除すべきことを法により要求される場合、当社は、一定の日本国非居住者又は外国法人である社債の所持人に対し、当該源泉徴収又は控除後の支払額が当該源泉徴収又は控除がなければ支払われたであろう額に

(自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)

当事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)等しくなるように追加額を支払う。当社がこの追加額の支払義務を負うこととなる場合には、当社は、その選択により、新株予約権付社債の所持人に対して30日以上60日以内の事前の通知を行った上で、残存 社 債 の 全 部（一 部 は 不 可）を そ の 額 面 金 額 の100％で繰上償還することができる。
② 当社が他の会社の完全子会社となる場合の繰上償

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有価証券報告書

還当社が、商法に基づく株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる旨を当社の株主総会において決議した場合には、新株予約権付社
債の要項に従い、社債権者に対して30日以上60日以内の事前の通知を行った上で、残存する社債の全部（一部は不可）を額面金額の100％（当該社債につき既発生のその他の支払義務がある場合には、当該金額を加えた額）で、かかる株式交換又は株式移転の効力発生日の前に、償還することが
できる。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
高松建設㈱

80

381

店舗流通ネット㈱390

173,160

1,335,000

186,875

りんかい日産建設㈱100,000

49,000㈱明豊エンタープライズ

30,00045,450100

10,000600

30,000

ワイズセラピューティックス㈱2,500

100,000㈱ネコ・パブリッシング

14,00063,000300

15,0003,819,000

530,841

5,301,970

1,203,707

日本国土開発㈱

投資有価証
券

貸借対照表計上額(千円)

株式数 (株)

その他有価㈱キイストン証券㈱ビズコム・ジャパン

コードコム㈱日本技術開発㈱計(注) 日本技術開発㈱の株式は、平成17年12月21日現在、当社が議決権比率20％を超えて保有しているため、関係会社株式となって
おります。

【債券】
銘柄
有価証券
投資有価
証券

券面総額(千円)

そ の 他 有 価 アドテックスCB（スイスフラン
証券
建）
双日UK・PLCリバースディユア
そ の 他 有 価 ル債
証券
国際復興開発銀行 南アフリカ
計

貸借対照表計上額(千円)

35,00031,824

99,900100,830

91,10085,302226,000

217,956

【その他】
投資口数等
（口）

種類及び銘柄
投資有価
証券

その他有価
証券

貸借対照表計上額(千円)

DBトーラスジャパンファンド

600

67,901

出資証券（14件）

112

526,040

計712

593,941

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産物

81,210※1
143,560―

224,770

5,831

3,784

218,938

車両運搬具

6,069

―

6,069

―

―

334

―

器具及び備品10,572431―

11,004

7,253

565

3,751

土

196,463※1
118,731―315,194――

315,194

294,316

262,7236,069

550,970

13,085

4,684

537,884

ソフトウェア

―

―

―

350

309

70

40

電話加入権

―

―

―

5,264

―

―

5,264

無形固定資産計

―

―

―

5,614

309

70

5,305

―

―

―

―

―

―

―

建

地

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注) ※1

増加主要内訳
主として社員寮(埼玉県さいたま市)の取得によるものであります。
2 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下のため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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有価証券報告書【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本準備金及び
その他
資本剰余金

当期末残高

―

―

805,147(株)(18,643,360)(55,930,080)(―)(74,573,440)(千円)

805,147――805,147計(株)(18,643,360)(55,930,080)(―)(74,573,440)

計

(千円)

805,147――805,147

資本準備金
株式払込剰余金(千円)

860,545――

860,545

合併差益

(千円)

7,000

―

―

7,000

計

(千円)

867,545――867,545

利益準備金

(千円)

13,478――13,478(千円)

100,000――

100,000(千円)

113,478――

113,478

(注)1

普通株式

利益準備金及び 任意積立金
任意積立金
別途積立金
計
(注) 1
2

当期減少額

805,147
普通株式

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期末における自己株式は、3,761,823株であります。
既発行株式の増加は、平成17年５月20日付で１株を４株に株式分割したことによるものであります。

【引当金明細表】
前期末残高
(千円)

区分
貸倒引当金
賞与引当金
投資損失引当金
(注)

(注)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

70,335

8,403

6,579

64,873

7,286

72,0002,272

72,000

―

2,272

―

37,000――37,000

貸倒引当金の当期減少額のうち、目的外取崩額64,873千円は会社分割による㈱夢真への承継によるものであります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

52

当座預金

682,570

普通預金3,602,495

外貨普通預金38,003

定期預金

379,285

外貨定期預金46,426

預金の種類

別段預金

378

郵便貯金

3,488
計

4,752,649

合計

ロ

4,752,701

未収入金
区分

金額(千円)㈱夢真

1,025,812㈱夢真ファシリティ

15,617

朝日エンジニアリング㈱15,120

匿名組合配当金

3,164

その他

5,286
合計

ハ

1,065,001

関係会社株式
区分

金額(千円)

朝日エンジニアリング㈱938,000㈱夢真ファシリティ

500,500

住宅検査㈱107,000㈱夢真

100,000YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.

45,003㈱エス・シー ジャパン

101,350
合計

1,791,853(注) 朝日エンジニアリング株式会社は平成17年10月１日付で株式会社夢真エンジニアリングに商号変更しておりま
す。
ｂ
イ

負債の部
預り金
区分

金額(千円)

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有価証券報告書㈱夢真

900,000

預り住民税

1,345

預り源泉所得税

1,233

その他

117
合計

ロ

902,696

社債
区分

金額(千円)

第４回無担保社債

60,000

第５回無担保社債

300,000
合計

ハ360,000

長期借入金
区分

金額(千円)

ＵＦＪ銀行 池袋支店

2,250,000

みずほ銀行 池袋副都心支店

700,000

りそな銀行東池袋支店

1,000,000

三井住友銀行 池袋東口支店

1,275,000

住友信託銀行東京中央支店

500,000

東京都民銀行

池袋支店

300,000

東京スター銀行

本店営業部

300,000

第三銀行 東京支店

425,000

千葉銀行

275,000

秋葉原支店
合計

7,025,000(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

９月30日

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月30日

株券の種類

1,000株券

中間配当基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
代理人
取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人
取次所
買取手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社

全国各支店

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 自己株券買付状況
報告書(２) 自己株券買付状況
報告書(３) 臨時報告書

自 平成17年９月１日
至 平成17年９月30日
自 平成17年10月１日
至 平成17年10月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第７号の規定(会社分割)に基づくもの(４) 臨時報告書の訂正報 平成16年11月26日提出の臨時報告書
告書
第19条第２項第７号の規定(会社分割)に係る訂正報告書(５) 有価証券報告書
事業年度
自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日
及びその添付書類(第26期)(６) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第２号の２の規定（新株予約権）に基づくもの(７) 訂正報告書
上記(２)有価証券報告書の訂正報告書(８) 臨時報告書(９) 半期報告書(10) 臨時報告書(11) 臨時報告書(12) 自己株券買付状況
報告書(13) 臨時報告書(14) 有価証券届出書
及びその添付書類

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第３号の規定（特定子会社の異動）に基づくもの
自 平成16年10月１日(第27期中)至 平成17年３月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第６号の２の規定（株式交換）に基づくもの
企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第６号の２の規定（株式交換）に基づくもの
自 平成17年６月８日
至 平成17年６月30日
企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第３号の規定（特定子会社の異動）に基づくもの
新株予約権付社債の募集にかかる
届出書

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平成16年10月７日
関東財務局長に提出
平成16年11月16日
関東財務局長に提出
平成16年11月26日
関東財務局長に提出
平成16年12月14日
関東財務局長に提出
平成16年12月22日
関東財務局長に提出
平成16年12月22日
関東財務局長に提出
平成17年3月16日
関東財務局長に提出
平成17年5月30日
関東財務局長に提出
平成17年6月16日
関東財務局長に提出
平成17年9月16日
関東財務局長に提出
平成17年10月５日
関東財務局長に提出
平成17年10月21日
関東財務局長に提出
平成17年11月10日
関東財務局長に提出
平成17年11月25日
関東財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１６年１２月２２日

株

式

会

社

夢

真

取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

和

田

芳

幸

代表社員
公認会計士
関与社員

矢

治

博

之

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真の平成
１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社夢真及び連結子会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年１２月２０日

株式会社夢真ホールディングス
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員和田芳

幸

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木裕司

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホール
ディングスの平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象２．に丸紅設備株式会社（平成１７年１２月５日付で株式会社夢真総合設備に商号変更）の株式の譲り受けに関する記載がある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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EDINET提出書類 2005/12/21 提出
株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１６年１２月２２日

株

式

会

社

夢

真

取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

和

田

芳

幸

代表社員
公認会計士
関与社員

矢

治

博

之

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真の平成
１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計
算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社夢真の平成
１６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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EDINET提出書類 2005/12/21 提出
株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年１２月２０日

株式会社夢真ホールディングス
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員和田芳

幸

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木裕司

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホール
ディングスの平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの第２７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社夢真ホール
ディングスの平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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