Ｈ２７年１月１５日発行

発行：神奈川県異業種連携協議会（議長 金究武正）
神奈川イグレンの活動状況を伝える機関紙 ＜第 1４６号＞

神奈川イグレンニュース

発行責任者：専務理事 芝 忠

編集担当：宗和 正憲〒231-0015 横浜市中区尾上町 5-80 神奈川中小企業センタービル７Ｆ
TEL 045-228-7331

FAX 045‐228‐7331（TEL 兼用）

http://www.kanagawa-iguren.com【 今月のコンテンツ 】●

神奈川イグレンご案内･････････１,２● イグレン会員グループ・プロジェクト状況･････････３，４，５● 税理士法人 With you･･････････６【 連載 8 】 代表社員 出田 敏子 氏

● その他情報提供･･････････7● 産学官交流サロンコーナー／事務局コーナー･･････････8【 神奈川イグレンご案内 】＜ 新春のご挨拶 ＞
平成２７年１月
神奈川県異業種連携協議会議長金究 武正
会員の皆様、新年明けましておめでとうございます。
昨年１１月２８日の神奈川県異業種連携協議会（イグレン）の設立３０周年記念式典には会員一人一人の御協力に対して心より御礼申し上げます。
又、記念誌発刊については関係各位様より多大な御支援を頂き大変ありがとうございました。
記念誌に寄せられた諸先輩の長年の産学連携活動・異業種交流活動への熱い情熱には頭が下がります。
誌内の神奈川イグレンの活動報告又 都・府・県の大学。異業種交流活動報告拝読し改めて「継続は力なり」ということを実感させて頂き大変感謝致しております。
昨年１２月１４日の総選挙で自民、公明の連立与党が圧勝し、ひきつづき安倍政権が政治を担うこととなり第二次政権誕生以来、米ドル為替で４０パーセント以上も円安となり又、日経ダウ平均も約２倍以上となりました。大企業の含み益は大幅に増え特に輸出関連企業は昨年に続き今年も増収増益なる企業が多いと聞いております。当然、今年度も大卒新規採用を含む雇用の増員、研究開発費、設備投資額をアップするなど積極経営が予想されます。
円安によるコスト競争力の改善、アメリカ経済の好景気、国内製造業の稼働率の改善一部海外生産拠点からの国内への切り替え・・・等、今年は中小企業にとっても景気回復が実感できる年であります。産学交流会、異業種間の交流、連携によってこのチャンスを生かして、神奈川県イグレンの会員企業の皆様が発展できることを御祈念申し上げます。

1Ｈ２７年１月１５日発行【 30 周年記念誌を発行 】
イグレン専務理事 芝 忠
イグレンの歴史と今後の方向性を考える“30 年史”が「歴史を踏まえ、現代の課題に挑戦する連携」という立派な書籍として発行されました。
イグレンの活動も、分野別・テーマ別に紹介され、全国からの関係者から貴重な激励と、今後の活動のご示唆をいただきました。読み物としても参考となる仕様となっています。
まず表紙の筆字の迫力に圧倒されますが、関係者にご尽力いただきました。
始めて手に取った方々が一様にびっくりされます。私どもの友人の奥様が書道家で、筆を取っていただきました。感謝です。
140 頁ほどの分厚い書籍ですが、本編と資料編と企業交流ファイルの 3 部構成で、交流ファイルは、ご協賛いただいた団体・企業・個人のユニークな“主張”が 130 件ほど掲載され、これはこれで大変面白い内容となっています。各社・個人・団体・グループがそれぞれ工夫したアピールとなっております。ぜひ交流のきっかけになって欲しいです。
本編に収められた各界の先達からの激励や、各団体の活動紹介は 30 を超えており、こちらも大変な論文、報告集となっています。
「異業種交流」や「連携」を軸にして、過去の歴史を踏まえつつ、未来に向かってさらなる発展を目指す要諦が簡潔に述べられております。大変含蓄のあるご示唆となっており、本書の一番の目的が達せられたかなと思っております。
マスメデイァ的には一見、「異業種交流」が沈静化しているように見えますが、その必要性や、新たな活動領域を広げる環境が大きく発展していることが分かります。
私どもも改めて、これまでの活動の歴史に確信を持って、将来を見据えた展開を進めていきたいと思います。
なお、お手元に届いていない場合は、ご連絡下さい。(芝 忠)＜サービス業調査報告書の発刊＞
平成 26 年度の関東学院大からの調査受託事業として、「広域京浜地域におけるサービス業の動きと、製造業へのサービス化の進展、及び女性経営者に関する調査報告」がまとまり、大学へ提出しました。3 年間の継続事業として行った最終年の調査であり、初年度「製造業」、2 年度「流通業(商業・商店街)」を行い、最終年度が「サービス業」でした。もともと「広域京浜地域の優良中小企業の調査」であったため、大学側本体の調査では外部シンクタンクを活用した大規模なものでした。調査研究の手法として、特徴をそれぞれクラスターに分類し、「優良中小企業の存在形態」をあきらかにして、経営戦略構築の指針とするものです。私どもはヒアリング件数こそ、本体研究に負けない件数を受託していますが、統計的にはサンプル数がすくないため、必ずしも属性的な議論はなかなか困難です。しかし特徴ある企業やリーダーとの永年の親交などをバックに、貴重な意見や実態を知り、政策提言に結び付けることが可能です。従って、報告書の方向性として初年度は「製造業のグローバル化が、海外進出だけでなく、国内立地企業についても、輸出戦略や国内需要の開拓などに新たな選択がせまられている」ことを解明し、2 年度はあえて「衰退商店街の活性化に貢献する 3 つの手法---①朝市②チョイ飲みラリー③カルチャー教室の成果事例を取り上げました。3 年目はサービス業ですが、3 年間の総まとめ的な意味で、製造・商業にも再度あたり、近年のサービス化の進展やら、さらには女性経営者の動向を特別調査課題としました。
サービス化とは何か？について、学習し、松井拓己氏の提言によるすべてのサービス業は①モノの提供②情報提供⑧快適提供の 3 つのサービスにまとめられる、という考えを採用し、分析しました。確かにものづくりにおいては、ただ単なる下請けではなく、市場ニーズを中小企業も認識し、新たな商品開発のための試作とか、関連機器の開発だとか、部品供給とかを、解って参画する切り口が必要となっています。商業もサービス業も境界が重なりつつあります。
2Ｈ２７年１月１５日発行

例えば鶴見の駄菓子屋さんのように、子供だけでなく、母親やお年寄りの寄合スペースを提供して、まさに社会福祉的サービス、子供の教育活動、母親教育にまで貢献しているものもあります。また女性や障害者の就労支援を兼ねた商業活動をしている例もあります。単にものをつくる、あるいは売るという行為だけでなく、幅の広い諸活動を達成するために、“店”を活用しているのです。それがサービス化の進展の一つの表れと思います。
それらの実例を含んだ報告書が出来上がり、大学に納品しました。ご関心のある方は事務局にご連絡下さい。
（芝 忠）【 イグレン会員グループ・プロジェクト状況 】【 Ｃ＆Ｓグループ 】
Ｃ＆Ｓ会長 松井利夫
〈ホームページ作成セミナー開催のお知らせ〉「みんなのビジネスオンラインで自社のホームページを作ってみよう」というテーマで昨年に続き下記の要領でセミナーを開催することになりましたのでご案内します。このセミナーは、以前にホームページを作成したものの更新しなくなってしまった方や新規にホームページを作成したいと考えている方などのために開きますのでこの機会に是非ご参加くださいますようご案内します。
【 開催日時 】 平成２７年２月９日(月) １４：００～１７：００【 開催場所 】 かながわ県民活動サポートセンター 15 階 1503 会議室【講師 】 中小企業診断士 山辺俊夫 (Ｃ＆Ｓグループ会員)【内容 】中小企業の皆様に、「はじめて Web」による自社のホームページの作成方法をご紹介します。
現在、ホームページを作成したいが、どのように作成すればよいか分からなかったり、あるいは、以前、ホームページを作成したものの、更新しなくなってしまったりしている中小企業の皆様に、簡易で、かつ、以下の内容で、比較的安価な方法でのホームページの作成をご検討して いただきます。
● あの中小企業が好調な理由は？
● 「はじめて Web」みんビズと Jimdo のご紹介
● 利用者側から見た企業のホームページ ● 好評だったコンテンツや実施した施策● 企業側から見た自社ホームページ● 最近のホームページなどのトピック● デモ
なお、Ｃ＆Ｓグループも上記の方法でホームページを作成しています。
「Ｃ＆Ｓグループ」というキーワードをインプットしますとご覧になれます。
【問合せ先】 toshio_matsui@mve.biglobe.ne.jp 又は 045-845-1566 へどうぞ「速 報」
平成２６年度補正予算による「ものづくり・商業・サービス革新補助金」のお知らせ
１月９日、中小企業・小規模事業者を応援するための緊急経済対策が閣議決定されました。
その中で、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」について明らかになった支援内容をお知らせします。
なお、募集期間及び対象期間は未定です。
１．革新的なサービスの創出（補助率 2/3）
(1) 一般型
補助上限額：１，０００万円 (2) コンパクト型
２．ものづくりの革新（補助率 2/3）
・・・補助上限額：１，０００万円
３．共同した設備投資等による事業革新（補助率 2/3）
補助上限額：共同体で５，０００万円（５００万円/社）
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補助上限額：７００万円

Ｈ２７年１月１５日発行【 川崎異業種研究会 】
川崎市商工会議所 市川 順
当研究会では、毎年１０月、国内と国外視察会を交互に実施しています。２０１４年度は、１０月１０日（金）～１４日（火）〔３泊５日〕、会員１３名の参加を得て、タイ（バンコク・アユタヤ）への国外視察会を行いましたのでご報告致します。

【１０日（金）】羽田空港（東京国際空港）からスワンナプーム国際空港に向い、その後、ソンブーン・レストランバンタ
トン本店で夕食を堪能し、タイ滞在時に利用のラディソン・ブル・プラザ・バンコク（ホテル）で宿泊。
【１１日（土）】 タイ３大水上マーケットとして有名なタリンチャン水上マーケット、王宮のあるワット・シーラッタナーサー
サダーラーム、涅槃仏で知られるワットポー寺院などを視察して歴史と文化を学び、タイスキの MKゴールド（レストラン）で交流と懇親を深めました。
【１２日（日）】 アユタヤに足を伸ばし、世界遺産登録の遺跡をはじめ日本人町の跡、バンパイン宮殿などを視察。
その後、バンコクに戻り、チャオプラヤー川からの夜景を見ながらディナークルーズを満喫しました。
【１３日（月・祝）・１４日（火）】・・・１３日は大学と企業、３箇所を訪問して、視察。
まず、泰日工業大学 水谷光一氏から、日本（政府や企業）支援のもと「ものづくり（ＩＴ）教育」に力を注いでいる説明があり、その後、実際に校内を見て周りました。次に、現地企業のアマタコーポレーショ
ン 近藤卓也氏から、大田区の中小企業を主に誘致している、オオタテクノパーク（賃貸集合工場）の説明があった後、（大田区の大和産業株式会社の自動車用ハーネス工場である）ダイワハーネス鈴木治氏から、実際に進出しているメリットやデメリットの説明があり、その後、工場内で製造過程を見学しました。
今回は、９月の定例会で「タイの経済概況と進出におけるビジネスリスク」を学び、事前知識を得て臨んだため、最新情報をもとに、見識を深めることが出来ました。また会員相互の親睦と交流をより一層はかる良い機会となりました。
１１月の定例会（１１月１３日）では株式会社ｇｒａｖｉｔｙ ｆｏｒｃｅ 代表取締役 田中大之氏と最高執行責任者 益田徳章
氏を招き、「Ｗｅｂを活用した広報やマーケティングの紹介―学生起業家による革新的な経営戦略の事例研究―」をテーマに講演が進められました。 Ｆａｃｅｂｏｏｋをベースにしたビジネスモデルが、①対内・対外コミュニケーションの手伝い、②ゴールの共有と再確認、③課題の浮上、④課題解決に向けた提案・行動―のプロセスで説明されました。
参加者は、会員企業で実際に行われた具体例に対し、自社に照らし合わせて考えている様子でした。
その後、同所会議室６み場所を移して懇親会を行い、終始和やかな雰囲気で親睦を深めました。
＜１１月分科会＞
１１月５日（水）に行われた分科会は中原市民館第１会議室にて、会員８名の参加者を得て、開催しました。
ＴＰＰ交渉など一段と増す近隣諸国との物流の国際化を踏まえ、松尾ハンダ株式会社 山美康一氏を招き、「輸出入の手続き」をテーマに講演が進められました。中小企業が輸出入を行う際における、アプローチ・引き合い・見積要請・受注・入金確認・出荷納品・クレーム対応について、実例を交えながら説明され、パートナーとなる運送会社・銀行などの情報も示されました。
今回はトラブル事例などを含めた実践的でわかりやすい内容であり、非常に有意義な講演となりました。
分科会終了後、場所を移して懇親会を行い、活発な意見交換が行われました。
4Ｈ２７年１月１５日発行【 第１５７ 回 日韓ビジネス協議会 】
高橋 導徳１．日時：2015 年 1 月 21(水) 午後 4 時 00 分～5 時 00 分 協議会 その後新年会（費用：3,000 円）
２．場所：神奈川中小企業センタービル ６階 特別研修室
かながわ異業種交流センター（神奈川県異業種連携協議会）ＴＥＬ：045－228―7311
・新年会：日本海庄や 横浜馬車道店
ＴＥＬ：045－662－7411
３．内容：松木商事（株）代表取締役 松木國俊氏（日韓貿易／韓国語通訳・翻訳）
タイトル：「日韓併合時代の真実」＜要旨＞
韓国の反日感情は戦後の歴史を歪曲した反日教育によって今や自家中毒している。
日韓の間に心から信頼関係を築くには、多少の痛みを伴っても真実の歴史に立ち戻り、韓国の人々に植え付けられた反日の「トゲ」を根っこから抜き去らねばならない。

【 テクニカルショウヨコハマ 2015 (第 36 回工業技術見本市）のご案内 】
今年もテクニカルショウヨコハマ 2015 が下記の日程で開催されますのでご案内致します。
【日 時】 平成 27 年 2 月 4 日(水)・5 日(木)・6 日(金) 3 日間
午前 10 時～午後 5 時【会 場】 パシフィコ横浜 展示ホール C・D （横浜市西区みなとみらい 1-1-1）【主 催】 公益財団法人神奈川産業振興センター、一般社団法人横浜市工業会連合会、神奈川県、横浜市
出展者数 580 社・団体（平成 27 年 1 月 8 日現在）で入場料無料。神奈川県異業種連携協議会（イグレン）の活動紹介及び刊行物の展示もします。会場ブースは k-13 です。
テクニカルショウヨコハマ 2015 案内ページ：http://www.tech-yokohama.jp/tech2015/＜イグレン新規会員紹介＞
今回は昨年イグレン会員にご加入頂いた一般社団法人 生活科学センター 地域支援プロジェクトチーム 専務理事の小納谷（こなや）克彦 氏に認知症のケアについて伺いました。
小納谷さんは S43 年専修大学を卒業後、大手医薬品関係の会社で営業や企画職として 50 歳まで勤務。
その後、食品や化粧品などを扱う会社で 65 歳まで勤務されました。現在、森の泉ホームヘルプセンターに所属、現在 69 歳。ご両親の介護で大変な状況を経験されたことから現在は自らが名付けた「介護療法ディレクター」という肩書で主に認知症の方の心や体のケア、口腔ケア、嚥下（えんげ）体操の指導などを行っています。
認知症の方にとって大切な事の一つに心のケアがあります。過去を思い出す行為やその過程を利用し本人の自尊心を向上させることにより脳に刺激を与え、認知機能の改善を図るという「回想法」をとりいれています。
（回想法は 1963 年アメリカの精神科医ロバート・バドラー氏が提唱した心理療法です）
また、訪問先では「舌ブラシ」を活用した口腔ケアも推進しています。近年の研究により歯周病と心疾患、糖尿病、肺炎などの病気とも関連がある事が分かってきています。上あごと下あごを手で左右にずらしたり舌を出したり入れたり嚥下体操をすることでも認知症に効果が得られるそうです。
今後は福祉関連に関する事業を中心とし、包括的に人と社会をつなぐ地域のプラットホームつくりをしていきたいということです。詳細に関してお知りになりたい方は一度コンタクトをとってみてください。
一般社団法人 生活科学センター〒231－0012 横浜市中区相生町 5 丁目 86 番地 第一ホームベースビル 304 号
電話：045‐323‐9728 FAX:045－651－9575 携帯：090－5158－5705
森の泉ホームヘルプセンター ： http://hp.kaipoke.biz/izumi/info.html
5Ｈ２７年１月１５日発行

税理士法人 With you〒221-0844 横浜市神奈川区沢渡２－４ YS ビル３F
電話：045-312-6724 FAX：045-412-6734
http://www.tkcnf.com/ideta/pc/

税理士・産業カウンセラー・FP・
キャリアデベロップカウンセラー
代表社員 出田 敏子【 連載 10】
新年明けましておめでとうございます。皆様の益々の発展を心よりお祈り申し上げます。
<今年は相続税改正の年です>～平成２７年１月から相続税の基礎控除が引下げされ、課税対象となる範囲が広がりました。その為、心配されている方が増えられたと思います。相続税の試算の結果、相続税を納める方でない場合でもその算定根拠を知っておく事は大事だと思います。
1 どのような時に相続税がかかりますか？
亡くなられた人（被相続人）の遺産に係る相続税の課税価格が次の計算式で計算した額（基礎控除額）を超えると相続税が発生します。基礎控除額は法定相続人（民法により相続の権利がある人）の数によって決まります。
２７年１月から基礎控除額は以下のようになりました。
３０００万+（６００万円×法定相続人の数）
2 基礎控除額を超えて相続税がかかる場合、どのように計算するのですか？
相続税額は、正味の遺産額（課税価格）から基礎控除額を差し引いた残額をもとに計算します。
以下のように計算します。
① （各相続人が取得した）正味の遺産額（課税価格）を計算 →② ①を合計し基礎控除額を控除 →③ ②の残額を元に相続税の総額を算出 →④各相続人の納付税額を計算
3 相続税額を計算する際の「遺産」とはどのようなものですか？
一部の非課税財産を除き、現金・預金や不動産、株式、債権、書画骨董、家庭用財産、生命保険契約に関する権利など殆どの財産が相続税の課税対象となります。
また、日本国外にある財産、家族名義の預貯金、被相続人から亡くなる前３年以内に贈与を受けた財産、相続時精算課税を適用して贈与を受けた財産などもあります。
一部の非課税財産とは・・・・
例えば墓所や仏壇、仏像などがあります。また、生命保険金や死亡退職金は控除額があります。
この他いろいろ法律で定められている事がありますので、一度会計事務所や税理士に相談されるのが安心だと思います。
ご相談ご希望の方はお気軽にお問い合わせくださいませ。

6Ｈ２７年１月１５日発行＜ その他情報提供 ＞【 介護関連 】
イグレン広報 ：宗和●

特別養護老人ホーム
現在、特別養護老人ホーム（特養）の入所基準は要介護 3 以上ですが厚生労働省は平成 26 年 7 月 28 日に開催された全国介護保険担当課長会議にて今後特養の入所基準について要介護１、２でも特例的入所を認める要件や入所判断手続きなどに関する「特例入所」に関する指針を表明しました。それによると、入所要件は以下のとおりです。
① 認知症で在宅が困難 ②知的または精神障がいで在宅生活が困難 ③家族などの 深刻な虐待で心の安全が確保できない ④単身あるいは同居家族が高齢や病弱で、かつ地域のサービス供給が不十分で在宅での介護・生活支援が困難・・・のいずれかの場合です。
該当されそうなご家族がいらっしゃるご家庭の方は一度自治体などに相談されてはいかがでしょうか。
（補足） 平成 26 年 6 月 18 日に行われた社会保障審議会介護保険部会において医療・介護総合推進法が成立。
これを受けて今後は住民税非課税の低所得者であっても単身で貯金 1,000 万超、夫婦の場合は 2,000万超の貯金がある方は補助金の廃止が決定しています。
（＊ 生命保険は上記の対象 外となりますので現金を一時払いの保険に変えておくと良い場合もあります。
）● 介護保険料利用者負担額の変更
平成 12 年（2000 年）4 月 1 日から開始された介護保険制度も急速な高齢化により利用者が急増しており財源確保が急務です。この財源を皆で負担していこうという事で 40 歳以上の人は介護保険料を支払っています。
財源の内訳は１／２が国と自治体、残りが私達の支払う保険料でまかなわれています。現在、介護保険を利用する際に利用者さんが負担すべき費用は 1 割です。それが 2017 年 8 月以降、年金収入が 280 万以上の人については自己負担額が増え、2 割になることが決定しています。
（全国介護保険担当課長会議：介護保険課資料「一定以上所得者の利用者負担関係」より）●

地域包括ケアシステムについて
地域包括ケアシステムとは厚生労働省が推進しているもので 2025 年（平成 37 年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進するというものです。介護保険が発足した当時は介護施設を中心とするサービスの提供を行う方針でしたがここにきて方針が一転、在宅介護へと舵が切られました。その背景には財源の問題があります。今後、国と自治体の負担比率も変更されることから各地の自治体の負担率も多くなる可能性があり、財源の確保をどうするのかという問題に直面します。なるべく介護状態にならないよう予防に力を入れたり介護に関する負担金を少なくする施策を履行する可能性がありますので私達にも少なからず影響があるかと思われます。
上記、介護関連の詳細は厚生労働省のホームページ「施策より」抜粋

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Ｈ２７年１月１５日発行

尾上町サロン
日程

場所

連絡先
内 容

西湘サロン

三浦半島経済人サロン

神奈川新産学公交流第 54 回

第 66 回

第 65 回 サロン横浜

1 月 16 日（金）1 月 19 日（月）1 月 20 日（火）２月 18 日（水）2 月 06 日（金）18：00～20：00

18:00～20:30

18:00～

開場は 17:30～

開場は 17:30～

開場は 17：30～

神奈川県中小企業セン日本生命小田原ビル

神奈川新聞社 横須賀支社

神奈川県中小企業セン

ター703 イグレン事務

4 階会議室5 階会議室

ター6 階大研修室

局

小田原市本町 1-4-5

横須賀市小川町 21－9

イグレン事務局

イグレン（島津、吉池、）

イグレン（芝、鶴野、小磯、 （織方、篠原、坂本、村田、雑賀）杉本）

原則第一・第三金曜日「付加価値の創出～プレ「世渡り上手の生き方」「相続改定について」（17:15～19:30）

ミアムジェネレーション

原田運送 原田周二社長

その２

ざっくばらんに語らい～」有限会社 誠建設

参加費:1,000 円

松田社会保険労務士

あう場

磯崎誠之氏

佐々木司法書士

参加費：1,000 円

参加費:1,000 円

参加費：1,000 円

海老名サロン ・・・1 月 23 日（金曜日）ＰＭ３：００～ 今回は近況報告交流会です。
サロン横浜
・・・2 名の有資格者が会話方式で、込み入った新税制を易しく説明
後継者に頭を悩ませている経営者の皆様の個別相談も受けます。
新春のご挨拶を申し上げます。皆様、年末年始はどのようにお過ごしでしたでしょうか？ゆっくりされた人、そうでなかった人・・・色々な年末年始があったのではなかろうかと思います。私の場合、実家に戻り老齢の両親が日頃出来ない庭木の手入れや力仕事などを行いました。夜は鍋を囲みながら親父と乾杯。あっという間の滞在でしたがとても充実しました。今年はイグレンニュースも更に役だつ情報が発信できればと思います。一部の人からの情報でなく色々な方から情報を頂いて共有していく事が出来ればこのイグレンニュースももっとよりよい紙面になっていくのではなかろうかと思いますので皆様是非ご協力くださいね。今年もどうぞよろしくお願い致します。
「神奈川イグレンニュース」は多くの皆様方からのご意見や投稿、感想などを頂戴し、情報を共有する事によって未来へつながる「役立ち情報誌」です。こんなことが新たなビジネスにつながった。
とか、思いもしなかった出会いでこんな事になりました・・・。など原稿を募集中です。
お伺いできる範囲であれば取材にもお伺いします。尚、自薦・他薦は問いませんのでご連絡頂ければと思います。
神奈川イグレンへの連絡問合せは、 Tel: 045-228-7331

Fax: 045-228－7331（TEL 兼用）

ご意見、感想などあればこちらまでお願いします。 mail masa247307-sowa@dream.bbexcite.jp
神奈川県異業種連携協議会 交流アドバイザーが詰めております、気軽にご連絡ご相談ください（無料）【月】 ①②③宮川 豊④⑤荒 直孝【火】①②④⑤児玉 英二③愛賢司 【水】①菊地 ②③④⑤杉本 明子【木】①②指方 順一郎①②③④⑤ 松井 利夫【金】 ①愛賢司②村田和彦③④⑤織方 【土、日、祭日】は休業〒231-0015

横浜市中区尾上町 5-80 神奈川中小企業センタービル 7 階

インキュベートルーム 703 号

神奈川イグレン事務局
T/F 045-228-7331

URL：http://www.kanagawa-iguren.com Mail：iguren@kanagawa-iguren.com

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