様式第５号の２（知事許可）

農地法第５条第1項の規定による許可申請書
平成
沖縄県知事

年

譲受人
譲渡人
下記によって、転用のため農地(採草放牧地)の所有権(農地法第５条１項の規定により、許可を申請します。
１ 申請人の住所等

月日

殿

申請人

氏名㊞
㊞)を移転（年令）したいので、）したいので、

職業

住 所

譲受人
譲渡人
２ 許可を受けようとする土地の所在等

土地の所在
市町村

大字字

地番

登記簿

㎡ （田計
３ 転用計画

地目(1) 転用の目的㎡、畑その 他（㎡、採草放牧地㎡））
年

第1期（着工 年 月～ 年 月）

工事計画

10 ｱ ｰ ﾙ 所有者以外の使用収益権が 市街化区域、市街化調整設定されている場合区域の別、およびその他
当り普通
権利の 権利者の氏名
収 穫 高 種類
又は名称 参考となるべき事項

は移転しようとする理由の詳細

2 農家住宅3現況

利用状況(2) 権利を設定し、また1 一般住宅

(3) 事業の操業期間または施設の利用期
間(4) 転用の時期
および転用の目的に係る事
業または設置の概要

面積
（㎡）

名称

棟数

月から年間合計

第2期（着工 年 月～ 年 月）

建築面積 所要面積

棟数

建築面積

所要面積

棟数

建築面積 所要面積

申請人訂正欄字抹消
字そう入 漢

土地造成
建 築 物
工 作 物
計
４ 権利を移転または設定しようとする契約の内容

申請人印（１）権利を移転し、または設定しようとする時期（３）賃借料等の給付の種類および額（２）対 価（４）契約期間

５ 資金調達計画

数
字を使用
す
る

担当者確認欄字抹消

６ 転用することによって生ずる付近の土地・作物・家畜等の被害防除施設の概要
７ その他参考となるべき事項

申

字そう入 請沖縄県指令農第人は記入しない号

沖縄県知事
平成年

月

許可権者訂正欄日

字抹消

上記申請については、別添の条件を附して許可します。

字そう入申
請人は記
入しな
い

平成 年 月 日【注意事項】【教示】 裏面を読んでください。

訂 正、 再 交 付

様式第５号の２（知事許可）【 許可条件】□１

申請書に記載された事業計画に従って事業の用に供すること。

□ ２－１

許可に係る工事が完了したときは、遅滞なく、工事完了報告書を関係市町村農業委員会を経由して知事あて提出すること（完了状況を示す写真及び同写真の撮影方向を示す図面並びに本件許可書の写しを添付すること。）。
なお、許可に係る工事が完了するまでの間、本件許可の日から３か月後及びその後１年ごとに工事の進捗状況を報告すること。

□ ２－２

本件許可後の施設利用開始日から３か月後及びその後６か月後に本件許可地の事業遂行状況を関係市町村農業員会を経由して知事あて報告すること（利用状況を示す写真及び同写真の撮影方向を示す図面並びに本件許可書の写しを添付すること。）□ ２－３

許可期間は、許可の日から平成□３

地目変更の登記は、関係市町村農業委員会が利用の状況を適当と認めて発行する現況証明によること。

年月末日までとし、期間内に農地へ復元すること。

(注意）許可条件等については、許可権者以外加筆しないで下さい。

【 注意事項】
許可条件に違反した場合（許可に係る土地を申請書に記載された事業計画（用途、施設の配置、着工及び完工の時期、被害防除措置等を含む。）に従ってその事業の用に供しないときなど）及び農地法第51条第１項の規定により必要と認めるときはその許可を取り消し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて原状回復の措置等を講ずべきことを命ずることがあります。

【 教示】
１

この処分に不服があるときは、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第4条の規定により、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、沖縄県知事に審査請求書（同法第19条第2項各号に掲げる事項（審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、同法同条第4項に掲げる事項を含みます。）を記載しなければなりません。）を提出して審査請求をすることができます。
ただし、当該処分に対する不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、農地法（昭和27年法律第229号）第53条第２項の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、公害等調整委員会に裁定申請書（鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和25年法律第292号）第25条の２第２項各号に掲げる事項を記載しなければなりません。）を提出して裁定の申請をすることができます。
なお、この場合、合わせて処分庁及び関係都道府県知事の数に等しい部数の当該裁定申請書の副本を提出してください。

２

この処分については、上記1の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、沖縄県を被告として（訴訟において県を代表する者は沖縄県知事となります。）、処分の取り消しの訴えを提起することができます。
なお、上記1の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日から起算して6か月以内に提起することができます。

３

ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても審査請求することや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

【 記載要領】
１

氏名（法人にあってはその代表者の氏名）を自署する場合には、押印を省略することができます。

２

法人である場合には、「氏名」欄にその名称及び代表者の氏名を、「住所」欄にその主たる事務所の所在地を、「職業」欄にその業務の内容を、それぞれ記載してください。

３譲渡人が２人以上である場合には、申請書の差出人は「譲受人何某」及び「譲渡人何某外何名」とし、申請書の１の欄には「別紙記載のとおり」と記載して申請することができるものとします。

４「利用状況」欄には、田にあっては二毛作又は一毛作の別、畑にあっては普通畑、果樹園、桑園、茶園、牧草畑又はその他の別、採草放牧地にあっては主な草名又は家畜の種類を記載してください。

５「10ａ当たり普通収穫高」欄には、採草放牧地にあっては採草量又は家畜の頭数を記載してください。

６「市街化区域・市街化調整区域・その他の区域の別」欄には、申請に係る土地が都市計画法による市街化区域、市街化調整区域又はこれら以外の区域のいずれに含まれているかを記載してください。

７「転用の時期及び転用の目的に係る事業又は施設の概要」欄には、工事計画が長期にわたるものである場合には、できる限り工事計画を６か月単位で区分して記載してください。

８

申請に係る土地が市街化調整区域内にある場合には、転用行為が都市計画法第29条の開発許可及び同法第43条第１項の建築許可を要しないものであるときはその旨並びに同法第29条及び第43条第１項の該当する号を、転用行為が当該開発許可を要するものであるときはその旨及び同法第34条の該当する号を、転用行為が当該建築許可を要するものであるときはその旨及び建築物が同法第34条第１号から第10号まで又は都市計画法施行令第36条第１項第３号ロからホまでのいずれの建築物に該当するかを、転用行為が開発行為及び建築行為のいずれも伴わないものであるときは、その旨及びその理由を、それぞれ「その他参考となるべき事項」欄に記載してください。

９「 ２ 許可を受けようとする土地の所在等」 について は 、 ｢ 地番」 及び「 面積」 は 訂正できません。 また、申請に係る土地が、一筆の農地等のうち一部を転用し、所有権移転等により地目変更等の登記手続きを要する場合には、申請前に分筆を行うなど申請面積が申請後に変更となることがないようにしてください。