－ 43 －平成27年度予算（案）1.１億円

地域ごとに互助（互いの見守り）

⼾建て団地

事業実施主体（社会福祉法人・NPO法人等）
24時間対応地域⽀援の拠点（１事業のイメージ）

病院

地域住民

不動産仲介業者

地域包括支援センター

家主

社会福祉法人・NPO法人等

福祉事務所（イメージ）

基金

民間企業等

寄付

資金

会費

社会福祉法人③広域プラットフォーム構築支援等③7,779千円（1/2相当）※単年限り訪問や相談援助等の生活支援サービスを提供しつつ、見守りを実施②生活支援

低所得・低資産、家族がいない、社会的なつながりによる支援が乏しい、心身の状況の低下により、居住の継続が困難等

高齢者の住まい空家を活用

住宅情報の提供・相談・入居支援を実施①住まいの確保支援

３．補助単価等①及び② １事業当たり 5,106千円（定額）※最長3か年

２．実施主体①、②市区町村（社会福祉法人、ＮＰＯ法人等への委託可能） ③都道府県（社会福祉法人、ＮＰＯ法人等への委託可能）

１．事業概要○ 自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産高齢者を対象に、社会福祉法人やＮＰＯ法人等が、地域支援の拠点となること等を通じ、➀既存の空家等を活用した住まいの確保を支援するとともに、➁日常的な相談等（生活支援）や見守りにより、高齢者が住み慣れた地域において継続的に安心して暮らせるような体制を整備することについて、国としても支援する。
○ また、➂これらの事業を継続的に実施していくために必要な、地域連携・協働の持続的なネットワークとなる広域的プラットフォ－ムの構築支援に対する支援も併せて行う。

「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」の概要

地域連携・協働のネットワーク化

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写�
老 発 ０ ５ １ ４ 第 １ 号�
平成２６年５月１４日�

��各� 都道府県知事� 殿������� � � �� � � � � � � � ����������� � � � � � � � � � � � 厚生労働省老健局長�
（ 公 印 省 略 ）���低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業の実施について���� 自立した生活を送ることが困難な低所得高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援していくため、今般、別添のとおり「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業実施要綱」を定め、平成２６年４月１日より適用することとしたので、通知する。�
貴都道府県におかれては、ご了知の上、貴管内市町村等に対して周知するとともに、本事業の積極的な活用及び円滑な実施にご協力願いたい。�
����－ 44 －� � � � � � � � � � � � � � （別添）�
低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業実施要綱�
��
１� 目的�
低所得・低資産である者であって、社会的なつながりによる支援が乏しい等の理由により、地域での居住を継続することが困難となっている者ができるだけ安定的・継続的に地域生活を営むことができるよう、地方公共団体、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等が、居住の場の確保や日常生活上の支援を行うなどの地域における支援体制を構築することを目的とする。�
�
２� 実施主体�
本事業の実施主体は、「３� 事業内容」の（１）については市町村（特別区を含む。以下同じ。）、（２）については都道府県とする。�
ただし、実施主体は、事業の全部又は一部を、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の適切な事業運営が確保できると認められる団体等に委託することができるものとする。�
�
３� 事業内容�
（１）住まい確保・生活支援事業�
事業の実施に必要な人員を配置した上で、事業の実施に関係する地方公共団体や事業者で構成する地域連携・協働のネットワークとなるプラットフォーム（地域連携・協働の仕組み）を構築し、当該プラットフォームを通じて住まいに困窮する対象者に対して、地域の利用可能な空家に関する情報の提供や、入居相談及び入居支援を実施する。�
併せて、日常生活に関する支援が継続的に実施できるよう日常的な生活相談や見守り等の生活支援サービスを実施する。�
事業実施に係る対象者及び具体的な事業内容の例は以下のとおりである。�
ア� 対象者�
主として、概ね �� 歳以上の者であって、地域で安定的かつ継続的に生活を営むために支援を必要とする者�
イ� 具体的な事業内容の例�
� イ－①� 支援基盤の構築�
・� 社会福祉法人、ＮＰＯ法人、行政機関、地域包括支援センター、地域住民、家主、不動産仲介業者、病院などの関係者による地域連携・協働のネットワークの構築�
・� 家賃が低廉な空家情報の収集�
・� 地域の関係者に対する本事業の周知、啓発に係る説明会等の実施�
イ－②� 入居に関する支援�
・� 対象者への空家情報の提供、入居相談の実施�
－ 45 －

・� 対象者と家主又は不動産仲介業者とのマッチング�
・� 契約手続等の支援�
・� 契約時の連帯保証など、家賃等の支払いを安定的に継続するための支援�
イ－③� 居住の継続に関する支援�
・� 地域での見守り体制づくりや、実施主体自らによる見守りの実施�
・� 対象者への生活相談や配食等の生活支援サービスの実施�
イ－④� その他事業実施のために必要な事業の実施�
� �（２）広域プラットフォーム支援事業�
「住まい確保・生活支援事業」（国庫補助事業以外の事業であって、地方公共団体、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等が実施する同様の事業を含む。）を継続的に実施していくために必要な、地域連携・協働の持続的なネットワークとなる広域的プラットフォームの構築に対する支援を実施する。�
事業実施に係る具体的な事業内容の例は以下のとおりである。�
� ・� 事業実施地域が複数の市町村にまたがる場合の、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、行政機関、地域包括支援センター、地域住民、家主、不動産仲介業者、病院などの関係者による地域連携・協働の持続的なネットワークの構
築�・� 単独の市町村等では解決できない課題の解決や広域的な観点から支援を行うために必要な事業の実施�
・� 基金（注）の造成等への働きかけを目的として、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等に対して「住まい確保・生活支援事業」（国庫補助事業以外の事業であって、地方公共団体、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等が実施する同様の事業を含む。）の内容の説明等を行うセミナー等の実施�
（注）社会福祉法人の会費又はＮＰＯ法人等からの寄付によって造成されるものであって、「住まい確保・生活支援事業」（国庫補助事業以外の事業であって、地方公共団体、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等が実施する同様の事業を含む。）の実施に要する費用に充てるために取崩し、支出するもの。また、実施主体の適切な指導の下で、善良な管理者の注意をもって、その管理を行うもの。�

�４� 事業実施上の留意事項�
（１）住まい確保・生活支援事業�
ア� 本事業の円滑な実施には、住宅関係の事業者との連携が欠かせないことから、プラットフォームには、家主や住宅関係の事業者団体が参画するよう配慮すること。�
イ� 対象者への見守りの実施、生活相談や配食等の生活支援サービスの実施にあたっては、定期及び随時に対応できるよう体制を確保すること。�
ウ� 本事業は、地域ごとの互助の取り組みを積極的に促すものであることから、地域との連携を欠かさないこと。�
－ 46 －

エ� 本事業は、低所得・低資産高齢者等の社会的弱者を対象として実施するものであることから、事業の透明性が何よりも重要である。従って、事業の実施主体及び事業の委託を受けた者は、対象者のプライバシーに配慮した上で、情報公開を積極的に実施するとともに、透明性の高い事業運営に努めること。
�オ� 本事業は有期限（※）のモデル事業であるが、事業の実施主体及び事業の委託を受けた者にはモデル事業の期間終了後も事業の継続に努めるものとする。このため、実施主体は、事業の委託を受けた者の主体的な取り組みを極力尊重し、協力すること。�
（※）１つの実施主体につき、最長でも３年を国庫補助の限度とする。�

�
� （２）広域プラットフォーム支援事業�
ア� 地域の支え合いの仕組みにより成り立っていくことこそが、「住まい確保・生活支援事業」（国庫補助事業以外の事業であって、地方公共団体、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等が実施する同様の事業を含む。）を継続して実施するために必要となるものであることから、本事業の実施主体は、管内の事業者の参加が広く得られるよう積極的な働きかけが必要であること。本事業
は、こうした観点から、事業の実施主体が行う管内社会福祉法人等による支え合いの仕組みの構築支援に対して補助を行うものであること。�
イ� 本事業は、地域との連携・協働が欠かせないものであり、事業の実施主体及び事業の委託を受けた者は、社会福祉法人等や市町村がプラットフォームを構築する際には、積極的に協力し、連携支援を行うこと。�
ウ� 本事業は、１つの実施主体につき単年度限りのモデル事業であるので、広域的プラットフォームを構築するために最も効果的と考えられる年度を国庫補助の対象とするとともに、本事業の実施のみをもって国庫補助事業とすることはできないため、管内で「住まい確保・生活支援事業」（国庫補助事
業以外の事業であって、地方公共団体、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等が実施する同様の事業を含む。）を実施する際に、併せて実施するものとすること。�
��－ 47 －