第28期定時株主総会招集ご通知
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項■事業報告
新株予約権等の状況
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況■計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表（2022年５月１日から2023年４月30日まで）

株式会社イメージ・マジック
上記事項につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

発行決議

日

第 ３ 回 新 株 予 約 権

第 ４ 回 新 株 予 約 権

2017年12月26日

2019年８月27日

3,500個新 株 予 約 権 の 数195,000個

350,000株 普通株式
195,000株
新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 普通株式
100株）（新株予約権１個につき１株）
株 式 の 種 類 と 数 （新株予約権１個につき新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新 株 予 約 権 の 行 使 に 際 し て 新株予約権１個当たり
出 資 さ れ る 財 産 の 価 額 （１株当たり権利行行

使

役員の保有状況

使の新株予約権と引換えに払い込みは要しない

18,000円 新株予約権１個当たり180円）（１株当たり400円400円）

期間

2019年12月27日から2027年12月26日まで

2019年８月31日から2029年７月30日まで

条件

（注）２

（注）２

監査等委員ではな い 取 締 役（社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数674個
67,400株
１名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

195,000個
195,000株
３名

監査等委員ではない社外取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数－個－株－名新株予約権の数目的となる株式数
保有者数

－個－株
－名

監査等委員である 取 締 役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個－株
－名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個－株
－名

（注）１. 2019年８月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
これにより第３回新株予約権については「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」が調整されております。
２. 権利行使の詳細な条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－1－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行うとともに、これらの社内浸透と遵守徹底を図る。
ⅱ．監査等委員会による取締役会の監査を通じ、取締役の職務執行が法令、定款、社内規則及び社会規範に適合することを確保する。
ⅲ．リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会等を開催し、問題点の発見、把握、解決や内部通報対応に取り組む。
ⅳ．コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、取締役及び従業員を対象とした、コンプライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する研修会を実施し、継続的な教育・普及活動を行う。
ⅴ．内部監査担当は、内部監査の結果及び内部統制報告制度の評価結果を定期的に代表取締役及び監査等委員会に報告する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」により適切に管理し、関係者が必要に応じて閲覧できる体制とする。また、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．リスク管理の基本事項を定めた「リスク管理規程」に従い、リスクマネジメント委員会を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施する。
ⅱ．不測の事態が発生した場合には、代表取締役の指揮下に対策本部を設置して迅速な対応を行い、損失の拡大を最小限にとどめる体制を整える。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．「取締役会規程」を遵守し、社外取締役を含む取締役から構成される取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
ⅱ．中期経営計画及び年次計画を策定し、職務の効率的な執行が可能な体制作りを行う。

－2－

ⅲ．上記計画に基づく各部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて計画の達成を図る。
ⅳ．意思決定の迅速化のため、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備し、役割、権限、責任を明確にする。
⑤ 財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ．金融商品取引法その他の関係法令に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築する。
ⅱ．財務報告に係る内部統制が適切に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正措置を行う。

⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ．監査等委員会の業務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査等委員会と取締役会の協議の上で決定する。
ⅱ．当該使用人の人事評価、人事異動等については、監査等委員会の同意を要するものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性を確保する。
⑦ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ．監査等委員は、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。
ⅱ．監査等委員会の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室は内部監査の結果を報告する。
ⅲ．取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告する。
ⅳ．監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障する。

⑧ その他監査等委員会による監査の実効性を確保するための体制
ⅰ．監査等委員会は、定期的に代表取締役との会合を開き、意見交換や情報交換を行う。
ⅱ．監査等委員会は、内部監査担当との情報交換を行うとともに、職務の実効を上げるため、－3－

必要に応じて協働体制をとる。
ⅲ．監査等委員が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

取締役会は、原則月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、業務執行に関する重要事項の意思決定の他、業績の進捗状況等その他の業務上の報告を行い情報を共有するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役及び他の取締役、内部監査室、監査法人との間で意見交換を実施し、情報交換の連携を図っております。
内部監査室は、内部監査計画書に基づき、当社の各部門の業務執行、会計処理及び内部統制監査を行っております。

－4－

株主資本等変動計算書
1 日から( 2022年5月2023年4月30日まで )株
資資 本 金

当 期 首 残 高本

主剰

余

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

301,236

456,099

19,371536

536

資（単位：千円）
本

利益剰余 金
その他利益
資本剰余金 剰余金 利益剰余金合計 繰越利益 合計
剰 余 金
金475,470

486,669

486,669

自己株式

株主資本合 計

純資産合計

△73 1,263,303

1,263,303

1,072

1,072

48,992

48,99250,06450,064△73 1,313,368

1,313,368

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行536

当 期 純 利 益

48,992

48,992

当期変動額合計

536

536

－536

48,992

48,992

当 期 末 残 高301,772

456,635

19,371

476,006

535,662535,662（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－5－－樹個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
市場価格のない株式等② 棚卸資産商品、原材料、仕掛品
貯蔵品移動平均法による原価法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置工具、器具及び備品
車両運搬具

３年～15年
４年～10年
２年～８年
２年～４年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。ただし、サービス提供目的のソフトウエアについては見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を計上する方法③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－6－

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③ 商品保証引当金販売したハードウエアの返品による交換費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品
商品及び製品の販売については原則として商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ただし、顧客による検収を要する場合については、顧客へ引渡後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しているため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

② 受注制作のシステム開発

受注制作のシステム開発では、請負契約により顧客仕様のシステム開発を行っております。システム開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間にわたり充足される履行義務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、予想される開発原価総額に占める発生した開発原価の割合に基づいております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

－7－

２. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

３. 表示方法の変更に関する注記(損益計算書)前事業年度まで営業外収益で区分掲記しておりました「受取利息」は金額的重要性が減少したため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて計上しております。当事業年度の「受取利息」は7千円であります。

４. 会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

51,822千円
31,452千円
168,907千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
棚卸資産の評価は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しており、棚卸資産の評価を実施する際に、個別品目単位ごとに評価判定を実施しております。営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため処分見込価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

②主要な仮定営業循環過程から外れた滞留在庫の識別に用いた主要な仮定は、棚卸資産の滞留期間又は回転期間です。なお、当該識別は、棚卸資産の滞留期間又は回転期間の実績、需要動向等を総合的に勘案して判断しております。
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
市場環境が悪化して営業循環過程から外れた滞留在庫が大幅に増加した場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加で棚卸資産評価損を計上する可能性があります。

－8－

5. 貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

599,438千円

6. 損益計算書に関する注記
該当事項はありません。

7. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数

株 式 の 種 類
普通株式

当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当事業年度末の期首の株式数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株式数2,309,930株

2,423株－株

2,312,353株（注）発行済株式数の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。
(2) 当事業年度の末日における自己株式の種類及び数

株 式 の 種 類
普通株式

当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当事業年度末の期首の株式数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式数33株

－株

－株

(3) 当事業年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

285,393株－9－33株8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
減損損失
原材料評価損
商品評価損
賞与引当金
貸倒引当金
商品保証引当金
資産除去債務
繰延資産
未払費用
未払事業税
未払事業所税その他
繰延税金資産小計

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

5,589千円
2,030千円
14,222千円
9,106千円
9,178千円
190千円
3,008千円
10,987千円
711千円
1,343千円
3,100千円
1,980千円
558千円
62,009千円△9,741千円△9,741千円
52,267千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△6,468千円

繰延税金資産の純額

45,798千円△6,468千円

9. リースにより使用する固定資産に関する注記

貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用しております。

－ 10 －

10. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、事業を行うための資金計画に照らして、主に銀行借入により資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年１か月であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含めておりません。
貸借対照表計上額

時価差額① 長期借入金（※２）

225,864千円

225,227千円△636千円② リース債務（※２）

78,68574,621△4,064

304,549

299,848△4,701

合計－ 11 －

（※１）「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）長期借入金及びリース債務は、１年以内返済予定の長期借入金及びリース債務を含みます。
（※３）市場価格のない株式等
貸借対照表計上額
出資金10千円(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区

時分

レベル１

価
レベル２

レベル３

合

計

長期

借入金

－千円

225,227千円－千円

225,227千円

リース

債

務－74,621－74,621（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 12 －

11. 関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

12. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、オンデマンドプリントソリューション事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、次のとおりであります。
オンデマンドソリューション 合計
プ リ ン ト
一時点で移転される財またはサ―ビス

4,843,137千円

371,916千円

5,215,054千円－76,660

76,660

顧客との契約から生じる収益

4,843,137

448,577

5,291,714

外部顧客への売上高

4,843,137

448,577

5,291,714

一定の期間にわたり移転されるサービス(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記「(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当事業年度における当社と顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は、次のとおりであります。なお、貸借対照表上、売上債権、契約資産は「売掛金及び契約資産」に、契約負債は流動負債「前受金」に含まれております。
期首残高

期末残高

売上債権

331,091千円

388,360千円

契約負債

24,94447,557

契約負債は主に、商品又は製品の引渡前又は役務提供の完了前に顧客から受け取った対価であり、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、24,944千円であります。

当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

－ 13 －

13. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純利益567円99銭
21円19銭14. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

15. その他の注記該当事項はありません。

－ 14 －