令和元年度埼玉県てんかん地域連携体制整備事業活動報告
埼玉医科大学病院小児科・てんかんセンター

山内秀雄

まとめ
１） 令和元年度埼玉県地域連携体制整備事業埼玉県てんかん診療拠点施設埼玉医科大学病院が実施した、てんかん診療医療連携協議会開催、相談体制、治療体制、研修の実施、てんかんに関する普及啓発事業、後援事業について報告した。
２） 第 1 回てんかん診療医療連携協議会（構成員 15 名、事務員４名）により令和 4 月 24日に開催され、令和元年の事業計画が協議された。
３） てんかん相談体制としては、「埼玉県てんかん相談窓口」が埼玉医科大学病院内に設置され、「てんかん診療相談マニュアル」の作成が行われた。
４） 治療体制として埼玉県内てんかん診療機関、治療レベル、診療連携状況を把握するための「埼玉県てんかん診療実態調査」計画中である。
５） 医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、医学生等を対象としたてんかん研修についてはてんかんセンターカンファレンスを計 11 回実施し、コメディカルのためのてんかん基礎講座計 34 回を実施した、さらに脳波てんかん研究会の後援を計 10 回を施行した。
６） 一般市民を対象としたてんかん啓発事業として第 1 回てんかん市民公開講座（計 2 回を予定）が埼玉県医師会後援により令和元年 9 月 7 日に開催された。テーマは「てんかんをみんなで考えよう」であり、自宅や学校でのてんかん発作時の対処方法、てんかんと家族のための教育プログラム「エピスクール」、てんかん診療コーディネーターによるてんかん相談窓口の紹介とそこに寄せされている相談内容の紹介があった。
７） 本調査の目的は埼玉県内てんかん相談・診療整備のための「さいたまてんかん診療ネットワーク」を作成しウェブサイト等による公開を目指したい。
１．はじめに埼玉県てんかん地域連携体制整備事業に基づき埼玉県は平成 30 年 11 月 1 日に埼玉医科大学病院を埼玉県てんかん診療拠点機関に指定した。埼玉医科大学病院てんかんセンターで
は「学際的包括的連携による医療と福祉の理想郷を実現するため、高度なてんかん医療を提供する基幹施設として地域医療に貢献する」ことを理念とし、基本方針として、１）患者さんの幸せのために安心で質の高いてんかん医療を実践し、地域医療に貢献する、２）高度なてんかん医療を提供する地域基幹施設としての役割を果たし、関連施設との連携を行う、３）人格的にすぐれ高い技能を持つ人材を育成し、診療に役立つてんかん研究の推進に努める、を定めている。埼玉県てんかん診療拠点機関として主に埼玉県内におけるてんかん診療連
携とてんかんの啓発を大きな２つの行動目標とし、令和１年度に行ってきた事業についての報告を行う。
２．概要

１）てんかん地域診療連携協議会

氏 名

所属及び役職名

山内 秀雄

埼玉医科大学病院 小児科教授・てんかんセンター長

渡邊 さつき

埼玉医科大学病院 神経精神科講師

平成 30 年度埼玉県てんかん診療拠

永露 とみえ埼玉医科大学病院 外来主任点機関実績報告、２）平成 30 年度

久保田 有一ＴＭＧあさか医療センター てんかんセンター長

全国てんかん対策連絡協議会報告

落合 卓

おちあい脳クリニック 院長がなされた。また、平成 31 年度埼相川 博

大宮西口メンタルクリニック 院長

玉県てんかん診療拠点機関事業計

浜野 晋一郎

埼玉県立小児医療センター神経科 科長

河原塚 聡

埼玉県保健医療部 副部長

番場 宏

埼玉県保健医療部疾病対策課 課長

相談件数 162 件であった。内訳は患

関口 隆一

埼玉県立精神保健福祉センター センター長

者本人５２、配偶者４、父母９４、

丸山 浩

埼玉県川越市保健所 保健所長子、その他家族４、保健所・市町村

福田 守

日本てんかん協会（JEA)埼玉支部

２、その他 4 件であった。相談手段

森 みどり

日本てんかん協会（JEA)埼玉支部

としては直来４、電話 158 であっ山内 俊雄

埼玉医科大学 名誉学長

丸木 雄一

埼玉県医師会 常任理事

山内俊雄協議会長が議長を担当し、令和 1 年 4 月 24 日に開催された。
協議会委員は右の通りである。１）

画実施案が提示された。平成 30 年度事業実績報告は以下の通りである。即ち、①てんかん相談実績ではた。内容はてんかん専門機関としての診療受診要望が 138 件、外来検査希望が 10 件、入院検査希望７件、転院関連６件、などであった。②治療実績件数（延べ数）は合計 7236 件（外来 5156、入院 2080）であった。患者数の実数は 1231 人（男性 669 人、女性 562 人）であり、年齢別では、10 歳未満 211 人

11～20 歳 218 人、21～30 歳 188人、31～40 歳 136 人、41～50 歳 189 人人、51～60 歳 100 人、61～70 歳 104 人、71 歳以上 85 人であった。治療期間は平均 8.8 年間であった。③関係機関との連携・調整の実施数は 3 件であり、主な内容は協議会とその打ち合わせであった。④てんかん研修実施状況では院内研修が 10 件、院外で 11 件開催された。対象は病院内外の医師・看護師・薬剤師・臨床検査技師・臨床心理士・医学部学生であった。⑤てんかん啓発事業は一般市民やてんかん患者のいる医療施設職員や学校職員を対象として 6 件実施された。
また令和 1 年度の事業計画として以下の提案がなされた。
①相談体制
ⅰ対象を患者・ご家族・医療機関・てんかん関連機関とする「埼玉県てんかん相談窓口」を埼玉県てんかん診療拠点機関埼玉医科大学病院に設置する。
ⅱ「埼玉県てんかん診療相談マニュアル」作成を行う。
ⅲ埼玉県てんかん診療拠点事業てんかん相談体制をウェブサイト等で公開する。
②治療体制
ⅰ埼玉県内のてんかん診療機関、治療レベル、診療連携状況を把握するための「埼玉県てんかん診療実態調査」を行う。
ⅱ「埼玉県てんかん診療実態調査」に基づき、埼玉県内の現時点でのてんかん診療の問題点と解決すべき課題を明らかにしその方策を考察する。
ⅲ 埼玉県内のてんかん相談・診療体制のための「さいたまてんかん診療ネットワーク」を作成しウェブサイト等に掲示する。
③てんかん啓発事業として
ⅰ埼玉県てんかん診療連携体制整備事業市民公開講座の 2 回の実施
ⅱ埼玉医科大学病院てんかんセンターカンファレンスの後援
ⅲ埼玉県内てんかん診療専門施設内カンファレンスの後援
２）実績状況
①「埼玉県てんかん相談窓口」が埼玉県てんかん診療拠点機関埼玉医科大学病院に設置された。また「埼玉県てんかん診療相談マニュアル」原案が作成され、相談窓口において活用された。埼玉県内のてんかん診療状況の調査を行った後に、埼玉県てんかん診療拠点事業てんかん相談体制のウェブサイトの準備を予定している。
②埼玉県からの診療データーベースが入手した後に、「埼玉県てんかん診療実態調査」を行い、問題点と解決すべき課題を明らかにする予定であったが、現在その検討作業中である。
埼玉県内のてんかん相談・診療体制のための「さいたまてんかん診療ネットワーク」を作成しウェブサイトで公開してゆきたい。
③てんかん啓発事業として、埼玉県てんかん診療連携体制整備事業市民公開講座は第 1 回
目を令和 1 年 9 月 7 日に「てんかんをみんなで考えよう」をテーマとして開催された。自宅や学校でのてんかん発作時の対処方法、てんかんと家族のための教育プログラム「エピスクール」、てんかん診療コーディネーターによるてんかん相談窓口の紹介とそこに寄せされている相談内容の紹介があった。第２回目は令和 2 年 2 月１日に「もっとてんかんを仲良くしよう」をテーマとして開催され、みずからもてんかん当時者である講談看護師加納塩梅様によるてんかんとの上手な付き合い方についての講談があった。また、てんかん症例検討会として埼玉医科大学病院てんかんセンターカンファレンスが計 11 回実施され、コメディカルのためのてんかん基礎講座は計 34 回実施された。さらに脳波てんかん研究会の後援を計 10 回施行した。
３．その他（参考事項）：日本のてんかん診療連携体制の構築について国内外での発表を行った。
①山内秀雄．てんかん専門医療施設の定義・あり方とその施設基準 委員会企画セッション
すそ野の広いてんかん診療とその連携医療にむけて

第 53 回日本てんかん学会学術集会

神戸 2019 年 11 月２日②Yamanouchi H, et al. Regional Epilepsy Center in Japan: The Definition and Criteria
Adopted by Japan Epilepsy Society. Annual Meeting of American Epilepsy Society(AES2019), Baltimore, USA 2019. Dec 8.