エコマーク商品類型 No.159「サーバ類 Version 1.3」
認定基準書

―適用範囲―
本商品類型では、グリーン購入法「電子計算機」で規定するサーバ型電子計算機を対象とする。
なお、上記に係らず、本商品類型の該当する基準項目を全て満足する場合には申請を可とする。

制 定 日
最新改定日
有 効 期 限2016 年 9 月 16 日
2022 年 4 月 1 日
2028 年 9 月 30 日

公益財団法人日本環境協会
エコマーク事務局

159V1 基準

エコマーク商品類型 No.159「サーバ類 Version1.3」認定基準書(公財)日本環境協会
エコマーク事務局
１． 認定基準制定の目的
パーソナルコンピュータ(PC)は、オフィスや家庭で欠かすことのできない事務機器である。エコマークでは 2000 年に商品類型 No.119「パーソナルコンピュータ」認定
基準を制定し、その後 2006 年に全面的に見直した Version2 認定基準を制定し、環境に配慮された PC の普及に努めてきた。しかし、認定基準が制定されてから 10 年が経過し、その間にタブレット端末の普及やモバイル化が進むなど、本分野での進展が目覚ましいものがある。そのため、現在の技術動向や国内外の規制を踏まえて認定基準を総合的にレビューする必要性があった。
一方、国際的には海外の多くのタイプ I 環境ラベル機関で PC やサーバの基準が策定されており、各国の公共調達にも強く影響を与えている。こうした中、エコマーク
は海外の環境ラベル機関との相互認証を広く展開しており、日中韓では PC の共通基準が策定されている。
これらの PC は LCA(ライフサイクルアセスメント)において、製品ライフサイクルの各段階のうち、使用段階の環境負荷が最も高い。このため、今回の基準策定(見直し)では、特に使用段階のエネルギー消費について、先導的なレベルの基準値を設定した。
併せて総合的な環境負荷低減を目指し、資源循環に貢献する製品設計や使用済製品の回収・リサイクル、製品に使用される化学物質や使用時の化学物質の放散などに重点をおき、必須項目と一定ポイント以上の適合を求める選択項目を設定することにより、
環境配慮の取り組みがさらにステップアップできるよう基準の強化を行った。
なお、今回の認定基準の見直しにあたっては、従来の PC に加えて、タブレット端末やグリーン購入法で対象としているサーバ型電子計算機等も対象に含めるとともに、省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)やグリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)および資源有効利用促進法(資源の有効な利用の促進に関する法律)などの法規格との整合性も考慮した。また、国際的には、国連による「持続可能な開発目標(SDGs)」に関連して「持続可能な調達(サスティナブル
調達)」の重要性が高まっているため、エコマークでもこれらの観点を導入するとともに、海外のタイプ I 環境ラベルが有する PC・サーバの認定基準と比べても先導的なレベルとなるように、No.119「パーソナルコンピュータ Version3」および No.159「サーバ類 Version1」認定基準を策定した。

２．適用範囲本商品類型では、グリーン購入法「電子計算機」で規定するサーバ型電子計算機を

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対象とする。
なお、上記に係らず、本商品類型の該当する基準項目を全て満足する場合には申請を可とする。

３．用語の定義
資源再利用率製品が使用済みとなったときに、製品から資源として再使用または再生利用が可能となった部品や材料の製品 1 台当たりの質量割合。
具体的には、処理した製品(回収した製品から製品リユースを除いたもの)の総質量と資源として再使用または再生利用が可能となった部品や材料等の総質量との比率をいう。
資源として再利 中古再生部品(ユニット)として再使用されるもの、および鉄、銅、ア用が可能となっ ルミ、貴金属、ガラス類、プラスチック類等材料として再生利用(マた部品や材料等 テリアルリサイクル)されるものをいい、油化、高炉還元、ガス化、コークス炉化学原料化等プラスチック類のリサイクルおよび熱回収は含まれない。
再資源化率
使用済みとなって排出され、回収された機器の質量のうち、再使用、マテリアルリサイクル、エネルギー回収や油化、ガス化、高炉還元
またはコークス炉化学原料化された部品質量の割合。
プラスチック
単一もしくは複数のポリマー材料と、特性付与のために配合された
添加剤、充填材等からなる材料。
ポリマー
プラスチック中の主な構成成分である高分子材料。
筐体部品
主として外観を構成する外装カバー部品。機器を環境影響から保護するとともに、機器利用者の安全を確保するもの。筐体表面に露出している、ディスプレイ、光学ディスク装置、コネクタ、LED、電源スイッチなどは筐体とはみなさない。
筐体の内部に設けられ、筐体および主部品などを組み立てるためにシャーシ必要なフレーム。ノートブックコンピュータのように、筐体がシャーシを兼ねている場合は、外観機能を優先して筐体として扱う。
処方構成成分
製品に特性を付与する目的で、意図的に加えられる成分をいう。製造プロセス上、不可避的に混入する 0.1wt%以下の不純物成分は含まない。

４．認定の基準と証明方法
各基準項目への適合の証明については、付属証明書および関連書類を提出すること。
各基準項目は、オプション部品に関しては適用しない。
製品は、申込製品が該当する全ての【必須項目】に適合し、かつ該当する全ての【選択項目】中の適合ポイント数の割合が表 1 を満たすこと。

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表 1. 認定に必要な【選択項目】の適合ポイント数の割合【選択項目】の申込書類提出時期(新規・型式追加) 【必須項目】
適合ポイント数の割合
2019 年 9 月 30 日以前の申込製品
全て適合
35%以上
2019 年 10 月 1 日以降の申込製品
全て適合
45%以上
選択項目の適合ポイント数の割合は、次式で計算すること。
適合ポイント数の割合(%)＝ [適合ポイント数] ／ [全ての【選択項目】数] × 100
なお、申込製品が該当しない項目は、上式の分子および分母から除く。また、適合ポイン
ト数の割合は、小数点以下を切り捨てて算出すること。
例：4-1-3.(14)項で内蔵電池の重金属類に関する基準値を設定しているが、内蔵電池を使用しない
場合には、分子(適合ポイント数)および分母(全ての選択項目数)には含めて計算しない。

4-1.環境に関する基準と証明方法
4-1-1 省資源と資源循環(1) 【必須項目】、【選択項目】
製品は、別表 1 の「製品設計チェックリスト」に適合すること。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。および記入表 1「製品設 計 チ ェ ッ ク リ
スト」へ必要事項を記入し、提出すること。
(2)【必須項目】
製品は、使用済み製品(申込製品にも適用できること)の回収システム、および製品リユースまたは再資源化処理のシステムがあり、そのシステムが有効であること。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。および使用済み製品の回収・リサイク
ルシステムを説明した文書(回収方法、製品リユース量(t)、再資源化処理量(t)、過去 3年程度の回収量の実績値(t)を含む)を提出すること(記入表 2)。
なお、製品における回収量等の実績は、申込シリーズ毎に総質量を把握することが望
ましいが、他の機器を含んだ実績値を用いて報告する場合には、その中に含まれる当該シリーズの割合(推定)を併せて報告することでもよい。
(3)【選択項目】
回収された製品の再資源化処理量(t)における資源再利用率は 50%以上であること。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。および材料または部品毎の処理量・処理方法・用途などを記載した説明文書を提出すること(記入表 2)。

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なお、再資源化処理量(t)および資源再利用率は、申込シリーズ毎に総質量を把握することが望ましいが、他の機器を含んだ実績値を用いて報告する場合には、その中に含まれる当該シリーズの割合(推定)を併せて報告することでもよい。ただし、その場合には申込製品が当該基準値に未達にならないよう設計すること。
(4)【必須項目】
回収した製品の総質量(t)における、製品リユースおよび再資源化処理の総質量(t)の比率(再資源化率)が 95%以上であること。回収した製品で再資源化できない部分は、減容化等が行われた上で、適正処理されること。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。および、再資源化率および再資源化できない部分についての処理・処分の体制が整備されていること(処理能力、処理内容など)の説明文書を提出すること(記入表 2)。
なお、再資源化率は申込シリーズ毎に総質量を把握することが望ましいが、他の機器を含んだ実績値を用いて報告する場合には、その中に含まれる当該シリーズの割合(推定)を併せて報告することでもよい。ただし、その場合には申込製品が当該基準値に未達にならないよう設計すること。
(5)【必須項目】
保守部品(製品の機能・性能を維持するために不可欠な補修用部品 )の供給期間は当該製品の量産機の製造停止後、5 年間確保していること。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。また本事項を記載した取 扱 説 明 書 などの 該 当 部 分 の 写 し を提出すること。
(6)【必須項目】
修理の受託体制が整備され、機器利用者の依頼に応じて修理を行っていること(リペアシステム)。体制の整備として以下に適合すること。
a. 修理を受託することの情報提供がなされていること。
b. 修理の範囲(サービス内容)、連絡先などに関する情報提供がなされていること。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。また本事項を記載した取 扱 説 明 書 などの 該 当 部 分 の 写 し を提出すること。
(7)【必須項目】、【選択項目】
製品の包装または梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さおよび廃棄時の負荷低減に配慮されていること。具体的には、別表 2 の｢包装材料チェックリスト｣

4 / 20159V1 基準に適合すること。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。また記入表 3 の｢包装材料チェックリスト｣を提出すること。
(8) 【必須項目】、【選択項目】
No.

要求事項

A

製品とともに提供される紙製のマニュアルは以下(1)および(2)をカテゴリ満たすこと。
(1)古紙リサイクルに支障をきたさないような製本形態であること。ホットメルト接着剤を使用する場合には、難細裂化改良EVA 系ホットメルト接着剤、ポリウレタン系ホットメルト接着 剤 およ び 水 溶 性 ホ ッ ト メ ルト 接 着 剤 の い ず れ か であ る こ

【選択項
目】

と。
(2)用紙の古紙パルプ配合率が 70%以上であるか、または森林認証紙を用いること。ただし、海外で紙製マニュアルを製造する
場合には、用紙の古紙パルプ配合率が 30%以上であることでも可とする。
B

製品とともに提供される紙製のマニュアルに使用される用紙のうち一種類以上は、エコマーク認定の用紙を使用していること。

C

製品とともに提供されるマニュアルは、電子化(電子マニュアル
またはウェブマニュアルなど)し、提供するマニュアルの紙資源

【選択項
目】
【必須項
目】

を削減していること。
D

サーバセットアップツールなどの付属品(紙製のマニュアルを除く)を削減する努力をしていること。

E

導入規模に応じて、購入者が付属品(マニュアルなど)を選択・削減できるなどのサービスを提供していること。

【選択項
目】
【選択項
目】

【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。E については、本事項を記載したウェ
ブサイトなどの 該 当 部 分 の 写 し を提出すること。
4-1-2 地球温暖化の防止(9)【必須項目】、【選択項目】
製品はエネルギー消費効率が表 2 以上であること。

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表 2. サーバ型電子計算機に係る基準エネルギー消費効率
区
中央演算処理装置の種別

分

中央演算処理装
置のソケット数

x86

SPARC

区分名

基準エネルギー
消費効率*

エネルギー消費効率【必須項目】【選択項目】

1

1

8.9

8.9

10.7

2

2

11.9

11.9

14.3

4

3

8.9

8.9

10.7

1

4

6.3

6.3

7.6

2

5

4.2

4.2

5.0

4

6

3.5

3.5

4.2

1

7

4.6

4.6

5.5
Power
2
8
4.9
4.9
5.9
4
9
4.2
4.2
5.0
「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」の特定機器「電子計算機」の平成 33 年度(令和 3年度)目標基準値【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること、および記入表 4 を提出すること。
4-1-3 有害物質の制限とコントロール(10)【必須項目】、【選択項目】
製品は鉛・水銀・カドミウムおよびそれらの化合物、六価クロム化合物、ポリブロモ
ビフェニル(PBB)、ポリブロモジフェニルエーテル(PBDE)等の含有率が、RoHS(II)指令 の Annex II の 修 正 に つ い て 委 員 会 委 任 指 令 [Commission Delegated Directive(EU)2015/863]の Annex II(表 3)に適合すること。ただし、Annex III に指定されているものは除く。

No.
A

B

表 3. 含有率
要求事項
物質の名称
含有率[wt%]
鉛およびその化合物≤ 0.1
水銀およびその化合物≤ 0.1
カドミウムおよびその化合物≤ 0.01
六価クロム化合物≤ 0.1
ポリブロモビフェニル(PBB)≤ 0.1
ポリブロモジフェニルエーテル(PBDE)≤ 0.1
フタル酸ビス(ジエチルヘキシル)≤ 0.1(DEHP)
フタル酸ブチルベンジル(BBP)≤ 0.1
フタル酸ジブチル(DBP)≤ 0.1
フタル酸ジイソブチル(DIBP)
≤ 0.1

カテゴリ
【必須項目】
ただし、除外項目 6.a)～c)に対応済みの場合には、【選択項目】として加点する。

【必須項目】※含有率は均質物質(全体的に一様な組成で機械的に分離できる最小単位)における含有割合を指す。

【証明方法】

6 / 20159V1 基準

本項目への適合および確認方法を付属証明書に記載すること。なお、確認は、
JIS Z 7201「製品含有化学物質管理 －原則と指針」に基づいて実施されることが推奨される。
(11)【必須項目】、【選択項目】
No.
カテゴリ
要求事項
A 25g を超えるプラスチック製筐体部品には、ハロゲンを含むポ【必須項目】
リマーを使用しないこと。
ただし、PTFE などのフッ素化プラスチックは使用可とする。
B 25g を超えるプラスチック製筐体部品、およびプリント基板には、難燃剤として、短鎖塩素化パラフィン(SCCPs)(鎖状 C 数が 10～13、含有塩素濃度が 50%以上)およびヘキサブロモシク 【必須項目】
ロドデカン(HBCD)を処方構成成分として添加していないこと。
C 25g を超えるプラスチック製筐体部品には、難燃剤として有機ハロゲン化合物を処方構成成分として添加していないこと。
ただし、プラスチック材料の物性改善のために使用される 0.5% 【選択項目】
以下の有機フッ素系添加剤(例えば、アンチドリッピング剤など)は使用可とする。
【証明方法】
本項目への適合および確認方法を付属証明書に記載すること。および代表機種について使用しているプラスチック材料のリスト(記入表 5)を提出すること。原料の製造事
業者名、ハロゲンを含むポリマーおよび有機ハロゲン化合物等の添加の有無、および難燃剤の名称と CAS No.または「ISO1043-4 (JIS K 6899-4)」の標記方法に準じたコ
ード番号を記載すること。
なお、確認は、JIS Z 7201「製品含有化学物質管理 －原則と指針」に基づいて実施されることが推奨される。
(12)【選択項目】
25g を超えるプラスチック製筐体部品には、以下 a.～e.の各物質を処方構成成分として添加していないこと。
a. EC 規則 1272/2008 の Annex VI、の表 3.1 のカテゴリ 1A または 1B に分類される
発がん性物質b. EC 規則 1272/2008 の Annex VI、の表 3.1 のカテゴリ 1A または 1B に分類される
変異原性物質c. EC 規則 1272/2008 の Annex VI、の表 3.1 のカテゴリ 1A または 1B に分類される
生殖毒性物質d. REACH 規則の Annex XIII の基準に基づく難分解性、生体蓄積性毒性物質(PBT 物

7 / 20159V1 基準質)またはきわめて難分解性で高い生体蓄積性の物質(vPvB 物質)
e. REACH 規則第 59 条 1 項に記載のリスト(いわゆる SVHC 候補リスト)に掲げられた特に警告されている物質【証明方法】
本項目への適合および確認方法を付属証明書に記載すること。なお、確認は、JIS Z
7201「製品含有化学物質管理 －原則と指針」に基づいて実施されることが推奨される。
(13)【選択項目】
代表製品からの揮発性有機化合物(VOC)の放散速度を測定し、かつ VOC を削減する設計に努めていること。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。および、根拠を説明する資料(代表製品の試験結果など)を提出すること。
(14)【必須項目】、【選択項目】
No.

要求事項

A

製品に内蔵する電池 中の水銀およびカドミウムは、EU 指令

カテゴリ

2013/56/EU(表 4)に適合すること。

含有率

B

表 4. 電池の重金属の基準値
水銀[wt%]
カドミウム[wt%]≤ 0.0005≤ 0.002【必須項目】

製品に内蔵する電池中の鉛は、EU 指令 2006/66/EU(表 5)の鉛の表示要件以下であること。
表 5. 電池の重金属の基準値
鉛[wt%]
含有率≤ 0.004【選択項目】【証明方法】
本項目への適合および確認方法を付属証明書に記載すること。なお、確認は、
JIS Z 7201「製品含有化学物質管理 －原則と指針」に基づいて実施されることが望ましい。
(15)【必須項目】
製品の製造にあたって、最終製造工程を行う工場が立地している地域の大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭、有害物質の排出などについて、関連する環境法規および公害防8 / 20159V1 基準止協定など(以下、「環境法規等」という)を順守していること。
また、申込日より過去 5 年間の環境法規等の順守状況(違反の有無)を報告すること。
なお、違反があった場合には、すでに適正な改善をはかり再発防止策を講じ、以後は関連する環境法規等を適正に順守していること。
ただし、土壌汚染は、当該汚染物質規制開始前の汚染行為について、本項目を適用しない。
【証明方法】
最終製造工程を行う工場が立地している地域の環境法規等を順守していることに関し、申込製品を製造する事業代表者もしくは当該工場長が発行する証明書(環境
法規等の名称一覧の記載または添付)を提出すること(記入表 6)。
また、過去 5 年間における行政処分、行政指導などの違反の有無を報告し、違反があった場合には、以下の a.および b.の書類を提出すること。
a. 違反事実について、行政機関などからの指導文書(改善命令、注意なども含む)、およびそれらに対する回答書(原因、是正結果などを含む)の写し(一連のやりとりがわかるもの)
b. 環境法規等の順守に関する管理体制についての次の 1)～5)の資料(記録文書の写し等)
1)工場が立地している地域に関係する環境法規等の一覧
2)実施体制(組織図に役割等を記したもの)
3)記録文書の保管について定めたもの
4)再発防止策(今後の予防策)
5)再発防止策に基づく実施状況(順守状況として立入検査等のチェック結果)(16)【必須項目】、【選択項目】
No.

要求事項

カテゴリ

A

製品の最終組立工場において、別表 3 の代替フロン(本項目では

【必須項
目】

HCFC を指す)を排出していないこと。
B

製品に使用する部品の部品製造工場において、別表 3 の代替フロン(HCFC)の排出がないこと、または削減に努めるよう要請していること。

【必須項目】

工場内での製品製造工程に直接関連のない冷房機、冷蔵庫などを除く。
C製品に使用する部品の部品製造工場において、別表 3 の代替フロン(HCFC)の排出がないことを確認していること。
工場内での製品製造工程に直接関連のない冷房機、冷蔵庫などを除く。

9 / 20【選択項目】

159V1 基準【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。
4-1-4 ユーザーへの情報提供(17) 以下のユーザーへの情報を取扱説明書(電子媒体)、リーフレット、ウェブサイトなどに提供すること。
1) 回収・リサイクルに関する情報【必須項目】
a. 使用後の製品の回収に関する情報(回収方法、回収連絡先等)
b. 使用後の二次電池の回収・リサイクルに関する情報
2) 特定の化学物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE)の含有情報がウェブサイトを始めラベル等で容易に確認できること。【選択項目】
3) 省エネに関する情報【必須項目】
a. 消費電力に関する情報(最大消費電力、省エネ法に基づくエネルギー消費効率など)
b. 省エネに繋がる使い方、設定方法【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。またユーザーへの情報を記載した 取 扱
説 明 書 、 リーフレット、ウェブサイトなどの 該 当 部 分 の 写 し を提出すること。
4-1-5 その他、環境負荷低減に資する基準(18)【必須項目】、【選択項目】
No.
A

要求事項

カテゴリ

【製品ライフサイクル全体の環境負荷低減】
申 込 者 は、申込製品(申込製品を含む代表製品)に対してライフ
サイクルアセスメント(LCA)を実施し、ライフサイクル全体に【必須項目】

おける環境負荷低減に努めること。
B【製品ライフサイクル全体の環境負荷低減】
申込者は、申込製品の LCA を実施した結果をウェブサイトなどで公表すること。もしくは、タイプ III 環境ラベル(エコリーフ)、【選択項目】または CFP コミュニケーションの検証を受けていること。
C【生物多様性の保全】申込者(グループ全体で取り組んでいる場合も含む)は、「生物多様性の保全に関する行動指針」などを策定し、取り組みを進【選択項目】

めていること。
D【CSR 調達】
製品に使用されるスズ、金、タンタル、タングステンなどの鉱物資源について、原産国および調達先を確認していること。(紛
争鉱物)

10 / 20【選択項目】

159V1 基準【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。
A については、代表機種の LCA の実施結果(実施中の場合には、過去の製品の結果でも可)を提出すること。
B については、公表の該当部分または検証を受けていることが分かる資料(URL の記
載でも可)を提出すること。
C については、行動指針などの URL 等を付属証明書に記載すること。
D については、説明資料などを提出すること。
4-2. 品質に関する基準と証明方法なし。

５．商品区分、表示など(1) 商品区分(申込単位)は機種毎またはシリーズ機毎とし、OS、CPU、記憶容量、または筐体色の違いなどによる区分は行わない。
また、シリーズ機毎の場合、複数機種を同一申込としてよいが、シリーズ内の各機種がそれぞれの基準を満たしていること。
(2)「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)の特定調達品
目に該当する製品は、エコマーク事務局のウェブサイトにおいて、判断の基準への適合状況を公表する。
(3) 原則として、製品本体などに下記のロゴマークを表示すること。なお、エコマーク商品を保有するエコマーク使用契約者においては、これまでどおりの表示および認定番号を記載することも可とする。

（表示方法に関する注記）* ロゴマークの表示においては、エコマーク認定番号(8 桁の数字)または使用契約者名を表記すること。
*「エコマーク使用の手引」2.(2)項に準じて、「エコマーク商品」などを表記してもよい。
「エコマーク商品」、「#エコマーク」、「www.ecomark.jp」、「Eco Mark Certificate」* 環境省「環境表示ガイドライン

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159V1 基準(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/guideline/)などに準拠して、ロゴマークと関連付けて認定商品の環境主張を表記してもよい。
* その他、上記に記載のない事項は「エコマーク使用の手引」に従うこと。
(https://www.ecomark.jp/office/guideline/guide/)2016 年 9 月 16 日

制定(Version1.0)

2019 年 4 月 1 日

改定(マーク表示)

2020 年 3 月 1 日

改定(グリーン購入法の改定に伴う変更、Version1.1)

2021 年 3 月 1 日

改定(グリーン購入法の改定に伴う変更、Version1.2)

2022 年 3 月 1 日

有効期限延長2022 年 4 月 1 日

改定(グリーン購入法の改定に伴う変更、Version1.3)

2028 年 9 月 30 日

有効期限

本商品類型の認定基準書は、必要に応じて改定を行うものとする。

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159V1 基準

別表 1

製品設計チェックリスト◆製品設計チェックリストの考え方
資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命、省資源化、部品の再使用、または原材料の再生利用のための設計上の工夫を行うことが重要である。本チェックリ
ストには、3R(リデュース、リユース、リサイクル)を更に高度化するための重要な指標を挙げている。
◆用語の定義筺体部品

主として外観を構成する外装カバー部品。機器を環境影響から保護するとともに、機器利用者の安全を確保するもの。筐体表面に露出している、ディスプレイの偏光フィ
ルター、光学ディスク装置、コネクタ、LED、電源スイッチなどは筐体とはみなさない。

シャーシ

筐 体 の内 部 に設 けられ、筐 体 および主 部 品 などを組 み立てるために必 要 なフレーム。ノートブックコンピュータのように、筐体がシャーシを兼ねている場合は、外観機能を優先して筐体として扱う。

アッセンブリー電気・電子アッセンブリー(および部品)
希少金属類

力あるいは形状によって互いに結合された 2 つ以上の部品から構成されるもの。
少なくとも 1 つの電気・電子部品を含むアッセンブリー(部品)。

再使用部品
再生プラスチック部品
再生プラスチック
プレコンシューマ材料
ポストコンシューマ材料
再生マグネシウム合金部品

昭和 59 年 8 月の通商産業省鉱業審議会レアメタル総合対策特別小委員会において特定された 31 鉱種(希土類は 17 元素を 1 鉱種として考慮)の金属をいう。
過去に使用され、再度使用されている部品。
再生プラスチックを含むプラスチック製部品。
プレコンシューマ材料およびポストコンシューマ材料を含むプラスチック。
製品を製造する工程の廃棄ルートから発生する材料または不良品。ただし、原料として同一の工程(工場)内でリサイクルされるものは除く。
製品として使用された後に、廃棄された材料または製品。
プレコンシューマ材料およびポストコンシューマ材料を含むマグネシウム合金部品。

◆対象部品
各要求項目は、「対象部品」欄に記載された特定のアッセンブリーに適用される。
◆カテゴリ分類
要求項目は必須項目、選択項目のいずれかのカテゴリに分類される。
必須項目
実現されなくてはならない項目
選択項目
実現されることが望ましい項目◆参考規格
本チェックリストの作成にあたり以下の規格類を参考した。
1) 「パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」(最終改正：2006 年 4 月 27 日経済産業省令第 55号)
2)「パーソナルコンピュータの環境設計アセスメントガイドライン(第 1.2 版)」(2015 年 3 月) 一般社団法人電子情報技術産業協会
3)「ECMA341(Environmental Design Considerations for ICT&CE Products) 第 4 版」
(2010 年 12 月) 欧州計算機工業会
4)「家電製品のプラスチック等部品の表示およびリサイクルマークのガイドライン第 3 版」
(2013 年 3 月) 一般財団法人家電製品協会 製品アセスメント専門委員会

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159V1 基準

No

要求

対象部品

カテゴリ

実現

解説

【必須
項目】

□はい/
□いいえ

機 器 の減 量 化 ・減 容 化 は、資 源 の節 約 に繋 がる。ただし、機 器の減 量 化・減 容 化は製 品強 度にも関 連 し、長 期 使 用 性 を損 なわないように設計することが重要である。

A. リデュースの評価【製品の省資源化】
1

減量化・減容化を考慮して機器を設計しているか。

機器

筐体または部品にプラスチックが使用される場合には、少なくとも筐体または部品の一つに再生プ
ラスチックまたはバイオマスプラスチックであって環境負 荷低 減 効果が確認されたものが使用されて
いるか。

筐体また
はプラスチ
ック部品

□はい/□いいえ

【選択
項目】

2

機 器 には、再 使 用 部 品 または再 生 マグネシウム
合金部品を使用しているか。

再生プラスチック
部品/バイオマス
プラスチック

部品名
(素材名)

機器

部品質量
(g)

配合率
*(%)

*配合率：バイオマスプラスチックの場 合、バイ オベー ス合成
ポリマー含有率「環 境 負 荷 低 減 効 果 が確 認されたバイオマスプラスチック」とは、「エコマーク認 定 基 準 における植 物 由 来 プ
ラスチックの取 扱 い」を参 考に以 下 の観 点を自 主 的 に評価したものをいう。
・バイオマスプラスチック(原料樹脂)のトレーサビリティ
・バイオベース合成ポリマー含有率の確認
・環境負荷低減効果の確認
・有害物質の確認
・使用後のリサイクル性□はい/□いいえ
部品名
(素材名)

再使用部
品/再生
Mg 部品

部品質量
(g)

配合率
(%)

【選択
項目】

3

少なくとも 1 つの部品以上に使用することが求められ、配合率は問わない。

4

機 器に使 用されるプラスチック全 質 量 (プリント基
板、電子部品を除く)中にポストコンシューマ再生
プラスチック含有率が 10%以上か。

□はい/□いいえ

機器
【選択
項目】

(%)
プラスチック全質量中のポストコンシューマ再生プラスチック含有率※記 入は該 当する部 分のみで構いません。数値 は最 低保 証 値または幅があっても構いません。

5

機 器に使 用されるプラスチック全 質 量 (プリント基
板、電子部品を除く)中にバイオベース合成ポリマ
ー含有率が 10%以上か。

□はい/□いいえ

機器
【選択
項目】

(%)
プラスチック全質 量 中のバイオベース合
成ポリマー含有率※記 入は該 当する部 分のみで構いません。数値 は最 低保 証 値または幅があっても構いません。

【製品の長寿命化】
システムの性 能 向 上 または新 しい機 能 の拡 張 は
可能か。

機器
【必須
項目】

6

7

機器に取り付けられている電池(内蔵電池)は、その電池が寿命となったときや修理のときなどに実装されているプリント基板などの全体を交換することなく、電池の交換または取り外しが可能か。

内蔵電池
【必須
項目】

B. リユースの評価【リユース部品の使用可能性】(分解容易性は、「C.リサイクルの評価」に含む)
再生されたアッセンブリーなどは組み込み可能
アセンブリ
【選択
か。
8
ー
項目】

14 / 20□はい/□いいえ/□対 象 外□はい/□いいえ/□内蔵電池の
使用なし

□はい/
□いいえ/

システム性 能 の 向 上 により製 品 寿 命 の 延 長 が可能となる。具 体的 には、CPU、光学ドライブ、HDD、メインメモリなどのアップグレード、拡 張スロットの有 無 などが挙げられる。本 項 は USB
ポートなど により、 外 付 け の 機 器 の 使 用 による性能向上も含まれる。
電 池の寿 命 時に電 池交 換 がし易 い構 造である
ことは、機 器 やプ リン ト基 板 など の廃 棄 を回 避し、長 寿 命 に繋 がる。 本 項 は修 理 時 に 事 業 者によって電 池が交換できる場 合も本項 を適用とみなす。

製 造 事 業 者 は、再 生 された部 品 をスペアパー
ツあるいは ETN(equivalent to new)部品として機 器 に組 み込 み可 能 であることが望 ましい。
「ETN 部品」とは新品と同等の再使用部品をさ159V1 基準

No

要求

対象部品

カテゴリ

実現

解説
す。審査では、スペックとして組込可能 であるかを確認する。

【リユースの判定基準】
ユニットや部品の寿命(MTBF)または製造年月を把握しているか。

アッセンブ
リー

9

C. リサイクルの評価【リサイクルが可能な材料、部品の選択】
個々のプラスチック部品は、2 種類以下の互いに分 離 可 能 なポリマーまたはポリマーブレンドで構
10
成されているか。
プラスチック製筐体部品に貼付されるラベルなどは、必要最小限に限定され、分離が容易であるか。
または、分離が容易でない場合、それらが貼り付けられる部分と同一の材質であるか、もしくはリサ
11
イクルを妨げない素材であるか。
ただし、申込者の責任において調達できないラベル(外部から提供され貼りつけられるラベル)は除く。
部品は、機 能を損なわない範 囲 で金属 材料およびプラスチック材料を統一しているか。
12

13

14

プラスチック部品は、除去工程が必要な金属塗装(金属メッキ、導電塗装)を回避していること。プラスチック部品への直接的な印刷は必要最小限(例：製造者名)に限定されているか。
プラスチック製 筺 体部 品 は塗 装 、樹 脂コーティン
グ、UV コーティングなどの表面加工を回避しているか。

【解体、分離が容易な構造】
プリント基板や光学ドライブ装置などのアッセンブ
リーは、シャーシ、筐体、および他のアッセンブリーから分離可能か。また、アッセンブリー同士は、分離可能かまたは分離補助部により結合されて15いるか。

分離すべき結合箇所は容易に見つけられるか。

16

金属インサート成型部品の使用がないか。

17

18

19

プラスチック部品同士は、一般的な工具で分離ができない接着・溶着・カシメで結合されていないか。
分解作業は一人の人間で行えるか。

プラスチ
ック部品

【選択
項目】

□はい/
□いいえ/

【必須
項目】

□はい/
□いいえ/

25g 以上
の筺体部
品
【必須
項目】

筐 体 部
品 、シャ ーシ
25g 以上の筐体部品

25g 以上
の筺体部
品

筺 体 部
品 、シャ ーシ、電 子・
電子アッセ
ンブリー

筺体部品、
シャーシ、
電気・電子
アッセンブ
リー
25g 以上のプラスチ
ック部品
25g 以上
のプラスチ
ック部品
機器全体

□対 象 外□はい/□いいえ/□25g 以上のプラスチック製
筐体部品なし、またはラベルなどの貼付
なし

【必須
項目】

□はい/
□いいえ

【選択
項目】

□はい/
□いいえ/
□25g 以上の

【選択
項目】

【必須
項目】

プラスチック製
筐体部品なし□はい/□いいえ/□25g 以上の

□はい/
□いいえ

□はい/
□いいえ

【選択
項目】

□はい/
□いいえ/
□25g 以上の【必須項目】

15 / 20

高品位 の材 料としてリサイクルをするためには、
材 質表 示 がないと、その部 分を打ち抜 きして処理 す る か、 低 品 位 の 材 料 と し てリ サイ クルさ れる。ラベル剥 がし作 業 は非 常 に手 間 がかかる。
そのため、「家 電 製 品 のプ ラスチック等 部 品 の表 示 およ び リサイ クル マー クのガイ ド ライン 」では、ラベル等 の材 質 表 示、ラベル等の貼 り付け
るプラスチック部 品 と同 材 料 化 (相 溶 化 )が望 ましいとされている。
材 料 の種 類 が少 なければ少 ないほど、分 離 お
よび活 用 の工 程 は効 率 が向 上 する。この要 求は再 使 用 部 品 で あるこ とが 証 明 さ れた 部 品 には適用しない。
表 面 に 大 面 積 の 塗 料 層 が ある プ ラス チッ ク部
品 は、リサイクルされる場 合 、除 去 工 程 が必 要となる。レーザマーキングなどは本 項 目 に示 す
「印 刷 」に含 まない。プラスチック部 品 と同 一 原料の塗料などは本項目を適用しない。
筺体 部 品の再 生工 程での廃 棄 物の発生 削
減、リサイクル性の向上に意義がある。

プラスチック製
筐体部品なし

【必須
項目】

【必須
項目】

リユースの判 定 には、リユース対 象 備 品 等 の寿
命予 測や信 頼性 評 価方 法の確 立が重要であり、各ユニットや部品 の製造 年 月の把 握が重 要である。

重要な結合は筐 体とシャーシ間およびシャーシと電気 ・電 子アッセンブリー間 の結 合である。それらの分 離可 能 性 はアッセンブリーと材 料の分別 された使 用 ／活 用 のためおよび有 害 物 質 を含む部品の速やかで確実な除去のための前提条件である。接着される銘板 (例えば、企業のロゴやラベル)も対象となる。「分離補助部」とは例
えば、予定破壊箇所を指す。
リサイクルにおける最小限度のストラテジーは有害 物質 の除去である。例えば、電池 やコンデンサのように内 容 物 質 が有 害 物 質を含 むリスクのある、改 正 WEEE 指 令 (2012/19/EU 指 令 )Annex VII＜参 考 参 照 ＞にリストアップされた
電気・電子アッセンブリーや電気部品 は容易に見つけられ、除去できること。

プラスチック部
品なし

□はい/
□いいえ/
□25g 以上のプラスチック部
品なし

□はい/
□いいえ

例えば、アンダーカット角度が 90°あるいはそれ
以 上の場 合 には、任 意の数 の同じ結 合 方 向 のスナップ結 合 を同 時 に結 合 することはできる

159V1 基準

No

要求

リサイクルのための分解は一般的な工具だけでできるか。

20
取り外しねじは、3 種類(サイズ)のドライバーで分解が可能か。

対象部品

筐体部品、
シャーシ、
電気・電子
アッセンブ
リー
機器

ね じ の 本 数 は 、削 減 を考 慮 し て設 計 さ れ てい るか。具体的には、ねじの本数を把握しているか。

【必須
項目】

【分別の容易性】
プラスチック部品は、ISO1043-1～4(一致規格
JIS K 6899-1～4)の考慮のもとで ISO11469(同等規格-JIS K 6999)によるマーキングがなされているか。
23
ただし、重さ 25g 未満の部品または平らな部分の面積が 200mm 2 未満の部品、または透明部品への表示はこの限りではない。
筺体のプラスチック部分に取り付けられた取り外し
ねじは、探しやすいか。具体的にはねじ近傍のプ
ラスチック部品にねじ位置を表示しているか。ただし、重さ 25g 未満のプラスチック部品、または平ら
24な部分の面積が 200mm 2 未満の部品への表示はこの限りではない。
【例】

【必須
項目】

□はい/
□いいえ

□はい/
□いいえ

内蔵電池

【選択
項目】
【必須
項目】

筐体部品
【選択
項目】

機 器 全
体
機器全体

29

機器全体

解説
が、これを解 くことは常 に可 能 とは限 らない。この要求は、分解作業で 3 つ以上のスナップ結合 が同 時 に解 かれなければならない場 合 には、満足されていないと見なされる。
『一 般 的 な工 具 』とは、市 販 され ていて入 手 可
能 な工 具 を指 す。 電 波 法 に定 められる無 線 設
備、AC アダプターの筐体を除く。

結 合 要 素 が標 準 化 され、統 一 化 されていると、
分 解 工 数 が 少 なくて済 む。工 具 の交 換 が少 な
ければ少ないほど、組み付けと分解は簡単になり、解体に伴う作業時間が短縮できる。

ねじ本数の削減は、分解工数の短縮に繋がる。ねじの本数を把握する分解レベルは、リサ
イクルプラントで一般的に分解されるレベルを指す。すなわち、筐体部品、シャーシの取り外し、および筐体またはシャーシからのパネルモ
ジュール・電子部品・基板・HDD・光学ディスク装置等の取り外しまでを指し、HDD や光学ディスク装置内部の分解、基板に取り付けられた部品の分解、または電子部品内部の分解を指すものではない。
プラスチックのマーキングはすべてのリサイクル企 業 にプラスチッ ク材 料 の 種 類 毎 の 選 別 を 可能にする。

手分解で分解するときに、ねじを探索し易くすることで、作業効率がアップする。

【選択
項目】

二次電池は、一般社団法人電池工業会「小形充電式電池の識別表示ガイドライン」に従って表示を行っているか。

処理に関する情報開示として、分解手順や保守、
修 理 の方 法 が記 載 された文 書 が整 備 されているか。
【リサイクルの高度化】
機器に含まれる希少金属類(ネオジム、ジスプロシ
ウム、コバルト、タングステン)のリサイクルを容易に30するために、希少金属類が多く含まれる部品を特

□はい/
□いいえ

筐体部品

筐体部品

D. 処理容易性の評価【プロセスの記録、手順の文書化】
製造事業者は上記 14 から 26 に従って、試し分解を行い、記録したか。
28

□はい/
□いいえ

機器全体

隠しねじは使用していないか。

【高品位なリサイクルを実現するための表示】
25g 以上のプラスチック製筐体部品には、プラス
チック素 材 の詳 細 を示 したグレード表 示 (樹 脂 製
27
造元、商品名、製造番号など)を材質表示とともに表示しているか。

実現

機器

22

26

【必須
項目】

【必須
項目】

21

25

カテゴリ

□はい/
□いいえ/
□該当する筐
体部品なし

□はい/
□いいえ
□はい/
□いいえ

隠しねじを使 用している場 合、分 解 時 に隠しねじを探す時間が余分にかかる。
二 次 電 池の回 収・リサイクルを推 進 するために、識別表示を行う必要がある。

□二次電池の
使用なし

□はい/
□いいえ
□25g 以上のプラスチック製
筐体部品なし

【必須
項目】

□はい/
□いいえ

【選択
項目】

□はい/
□いいえ

高 品 位 なマテリアル リサイ クルを 促 進 するために、プラスチック素材の詳細を示したグレード表
示 が「パーソナルコンピュータの環 境 設 計 アセ
スメントガイドライン」で推奨されている。

試 作 機 を実 際 に試 し分 解 することで、分解 ・リサイクルがし易 い設 計 になっているか、確認ができる。

機 器 への含 有 量が比 較的 多くかつ代 替 ・リ
□はい/
【選択 (はいの場合、表 1 サイクル技 術 の開 発が進 められている元 素項目】 を記入すること) を把握し、効率よくリサイクルすることが求め□いいえ

16 / 20

159V1 基準

No

31

32

要求

対象部品

定 し、その結 果 を再 生 事 業 者 (リサイクラー)に提供できる体 制 (情 報提 供 、部 品の識別 容易 性等 )にあるか。
具体的には、特に希少金属類を多く含む部品として表 1 を確認しているか。
機器に含まれる希少金属類(タンタル)のリサイクルを容易にするために、希少金属類が多く含まれる部品を特定し、その結果を再生事業者 (リサイクラー)に提 供できる体 制 (情 報 提 供 、部 品 の識 別 容易性等)にあるか。
具体的には、特に希少金属類を多く含む部品として表 1 を確認しているか。

表 1 で規定する希少金属類以外の希少金属について、希少金属類 2 元素以上に対して、その元素が含まれる部品を把握しているか。

実現

機器全体

【選択
項目】

機器全体
【選択
項目】

すべての“必須項目”要求が満足されており、それらに「はい」回答が与えられたか。
“選択項目“要求項目の適合数

表 1.

カテゴリ

【必須
項目】

□はい/
(はいの場合、表1 を記入すること)

□いいえ

□はい/
□いいえ/
□2 元素未満であることを確認している解説られる。本 項 では「使 用 済 製 品の有用 金 属の再生 利 用の在 り方について(第 二次答申)」(2012 年 10 月)で「リサイクルを重点的に行うべき鉱種」に挙げられ、機器に使用される可 能 性 が高 い「ネオジム、ジスプロシウ
ム、コバルト、タングステン、タンタル」の 5 元
素 に着 目し、希 少金 属 類が多 く含まれる部
位の特定、当該部品の分離の容易性、識別表示、もしくは再 生事 業者に情 報が提供できる体制にあることが求められる。情 報提供については、例えば、機 器 事 業者においてWEEE 指令の様式に従って情報を管理することも考えられる。

希少金属 類のリサイクルを行うために、製品設計の段階で情報を把握しておくことが望ましい。本項では含有量の把握までは要求事項に含まれないが、併せて把握することが推
奨される。

□はい/
□いいえ

適合ポイント数：[]／総選択項目数[

１５]

No.30、31 で規定する希少金属類

確認すべき部品

ネオジム、ジスプロシ
ウム

HDD の使用有無
ネオジム磁石の使用有無
モーターへの使用有無
ボイスコイルモーター(VCM)への使用有無
リチウムイオン電池の正極部へのコバルトの使用□ ネ オ ジ ム 、 ジ □再生事業者からの要請により、該当部品の有無に関
スプロシウム
する情報提供の使用あり□当該部品の分離容易性
□使用なし
□その他[
]
□不明
□ コ バ ル ト の 使 □再生事業者からの要請により、該当部品の有無に関用ありする情報提供□使用なし□部品の識別容易性：「小形充電式電池の識別表示ガイ□不明
ドライン」による「正極の最大含有金属」の表示□ リ チ ウ ム イ オ ン □その他[]

タングステン

ヒートシンクへの使 用 有
無□ タ ン グ ス テ ン □再生事業者からの要請により、該当部品の有無に関の使用ありする情報提供□使用なし□当該部品の分離容易性
□不明
□その他[
]
□ヒートシンクの使

タンタル

タンタルコンデンサの使用有無□タンタルの使
用あり
□使用なし
□不明

コバルト

記入欄

リサイクル容易性を高める取り組み

希少金属類(使用のある場合、実施している項目があればチェック、記入して下さい)電池の使用なし

用なし□再生事業者からの要請により、該当部品の有無に関する情報提供□使用するコンデンサの色による識別□当該部品の分離容易性□その他[]＜参考＞ No.16 付表 1
少なくとも次記の物質、調剤および部品は、分別回収された廃電気・電子機器から除去すること。
(改正 WEEE 指令(2012/19/EU 指令) Annex VII による)
- ポリ塩化ビフェニルおよびポリ塩化テルフェニル(PCB/PCT)の処分に関する 96/59/EC 理事会指令(1996 年 9 月 16日)に従うコンデンサを含むポリ塩化ビフェニル(PCB)- 水銀を含む部品。スイッチやバックライト用ランプなど- 電池類- 携帯電話、一般ならびにその他デバイスのプリント基板のうち、プリント基板の表面積が 10cm 2 平を超えるもの- トナーカートリッジ。液状か粘着粉末かを問わず、カラートナーも含む- 臭素系難燃剤を含むプラスチック- 石綿(アスベスト)廃棄物および石綿含有物

17 / 20

159V1 基準- 陰極線管- クロロフルオロカーボン(CFC)、ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)、またはハイドロフルオロカーボン(HFC)、
炭化水素(HC)- ガス放電型ランプ- 液晶ディスプレイ(必要であればそのケーシングも含む)のうち、表面積が 100cm 2 を超えるもの、ならびにガス放電ランプをバックライトとして使用しているものすべて- 外部電気ケーブル- 危険な物質の分類、包装、表示に関する法律、規制、行政規定の近似化に関する EC 理事会指令 67/548/EEC の第 23
次 97/69/EC 理事会指令(1997 年 12 月 5 日)による難燃性セラミック繊維含有構成部品- 電離放射線によって引き起こされる危険から労働者および公衆の健康を保護するための最低安全基準を定める 1996
年 5 月 13 日の閣僚理事会指令(96/29/Euratom)の第 3 条およびその付属書 I で設定される閾値以下を除く放射性物
質含有構成部品- 懸念物質含有電解コンデンサ (高さ 25mm 超、直径 25mm 超、または体積がこれに近いもの)

これらの物質、混合物および部品は 2008/98/EC 指令に従って、処理または活用すること。

18 / 20

159V1 基準

別表 2

包装材料チェックリスト■使用包装材料一覧表
1 製品あたりに使用している包装材料の名称、質量、再生材料の使用率を記載して下さい。
No.

使用包装材料名

再生材料の
使用率

質量[g]

1

%

2

%

3

%
合

計

使用包装材名の記入例：ダンボール、ポリエチレン、発泡ポリスチレン、パルプモールド■包装材料チェックリスト
以下の要求事項に対して、必須項目を全て実現している場合に、基準に適合すると判断する。
No.
1
2
3
4
5
6
7

要求

実現
【必須項目】
減量化・減容化を考慮して設計しているか。
□はい/□いいえ

解説

再生材料の使用(古紙、再生プラスチックなど)を考慮して設計しているか。

【必須項目】□はい/□いいえ「考慮」とは包装材料の材料選択・設計段階で再生材料の使用可否を検討していることをいう。

古紙 70%以上、または再生プラスチックを40%以上使用しているか。
包装材の表面に印字するインクの使用量を低減するように考慮して設計しているか。

【選択項目】□はい/□いいえ【選択項目】□はい/□いいえ

使用包装材料を上記一覧表に記載すること。

材料の共通化を図るように設計しているか。

【必須項目】□はい/□いいえ

リサイクル、もしくはリユースしやすい材
料の選択を考慮して設計しているか。
異種材料を複合して使用する場合には、材料間の分離が容易なように設計しているか。

【必須項目】□はい/□いいえ

自社製品内での材料の共通化や同一製品に使用される包装の材料を統一することが望ましい。
消費者がリサイクル等にまわしやすい
材料を選択することが望ましい。

【必須項目】□はい/□いいえ□異種材料の複合使用なし

8

リサイクル、もしくはリユースしやすいよ
うに、法令や JIS 規格等による材質表示がされているか。

【必須項目】□はい/□いいえ

9

包装に使用される材料は、環境影響を及ぼす化学物質の使用回避、削減がされるように 材 料 選 択 を し て い る か (ハ ロ ゲ ン を 含 む
ポリマー、HCFC(別表 3)等の不使用)。

【必須項目】□はい/□いいえ

10

包装材等の回収および再使用または再生利用のためのシステムがあるか。

【選択項目】□はい/□いいえ

19 / 20

印刷面積を減らすデザイン等の採用により、インキ等の使用削減ができる。

ここでいう異種材料とは、金属とプラス
チック、紙とプラスチック等を指し、プ
ラスチックの種類による違いではない。
消費者がリサイクル等にまわせるように適切な表示を行う必要がある。日本では容器包装リサイクル法が施行されており、「容器包装識別表示等検討委員会
報告書」で識別マークおよび材質表示を表記方法が定められている。法人向けの商品おいても材質表示は必須とするが、材質表示方法については識別マークに関する「無地の容器包装への対応」「表示
不可能容器包装への対応」などに準拠して、材質表示を省略することができるものとする。
環境影響を及ぼす化学物質を使用している場合には、リサイクルや廃棄時に問題となる。

グリーン購入法の配慮事項に記載のとおり、回収・リサイクルシステムを有していることが望ましい。本項は個人向け用途の場合、容器包装リサイクル法に従っていることでも適合とみなす。

159V1 基準

別表 3「包装材料チェックリスト」No.9 に規定する HCFC
対象物質名

対象物質名

ジクロロフルオロメタン(HCFC-21)

トリクロロテトラフルオロプロパン (HCFC-224)

クロロジフルオロメタン(HCFC-22)

ジクロロペンタフルオロプロパン(HCFC-225)

クロロフルオロメタン(HCFC-31)

3,3-ジクロロ-1,1,1,2,2-ペンタフルオロプロパン(HCFC-225ca)

テトラクロロフルオロエタン(HCFC-121)

1,3-ジクロロ-1,1,2,2,3-ペンタフルオロプロパン(HCFC-225cb)

トリクロロジフルオロエタン(HCFC-122)

クロロヘキサフルオロプロパン(HCFC-226)

ジクロロトリフルオロエタン(HCFC-123)

ペンタクロロフルオロプロパン(HCFC-231)

2,2-ジクロロ-1,1,1-トリフルオロエ タン (HCFC-123)

テトラクロロジフルオロプロパン(HCFC-232)

クロロテトラフルオロエタン(HCFC-124)

トリクロロトリフルオロプロパン(HCFC-233)

2-クロロ-1,1,1,2-テトラフルオロエ タン(HCFC-124)

ジクロロテトラフルオロプロパン(HCFC-234)

トリクロロフルオロエタン(HCFC-131)

クロロペンタフルオロプロパン(HCFC-235)

ジクロロジフルオロエタン(HCFC-132)

テトラクロロフルオロプロパン(HCFC-241)

クロロトリフルオロエタン(HCFC-133)

トリクロロジフルオロプロパン(HCFC-242)

ジクロロフルオロエタン(HCFC-141)

ジクロロトリフルオロプロパン(HCFC-243)

1,1-ジクロロ-1-フルオロエタン(HCFC-141b)

クロロテトラフルオロプロパン(HCFC-244)

クロロジフルオロエタン(HCFC-142)

トリクロロフルオロプロパン(HCFC-251)

1-クロロ-1,1-ジフルオロエタン(HCFC-142b)

ジクロロジフルオロプロパン(HCFC-252)

クロロフルオロエタン(HCFC-151)

クロロトリフルオロプロパン(HCFC-253)

ヘキサクロロフルオロプロパン(HCFC-221)

ジクロロフルオロプロパン(HCFC-261)

ペンタクロロジフルオロプロパン(HCFC-222)

クロロジフルオロプロパン(HCFC-262)

テトラクロロトリフルオロプロパン (HCFC-223)

クロロフルオロプロパン(HCFC-271)

出典：モントリオール議定書

附属書 C

グループ I

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