平成 31 年度しずおか農商工連携基金事業 二次募集のご案内
公益財団法人静岡県産業振興財団【募集期間：平成31 年2 月13 日（水）～3 月15 日（金）】１

目的
本事業は、静岡県・(独)中小企業基盤整備機構・(公財)静岡県産業振興財団が共同で総額 10 億円の「しずおか農商工連携基金」を造成し、中小企業者と農林漁業者が連携して行う、新商品の開発・販路開拓・省エネ等対策に係る研究開発への取組に対し、その事業実施に必要な経費の一部を助成することで、地域産業の活性化を図ることを目的としています。

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助成対象者
中小企業者と農林漁業者の連携体であって、連携体の代表者の主たる事務所、事業所又は住所が静岡県内に有する者(1)中小企業者の定義
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年 12 月 11 日法律第 147 号）に定められた中小企業者（農林漁業者を除く。）（注）中小企業者であっても、以下のいずれかに該当する者は除きます。
①発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人②発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人③大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を含めている法人(2)農林漁業者の定義①農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に定められた農業協同組合及び農業者②森林組合法（昭和53年法律第36号）に定められた森林組合及び森林法（昭和26年法律第249号）に定められた森林所有者③水産業協同組合法（昭和 23 年法律第 242 号）に定められた漁業協同組合及び漁民

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助成対象事業
中小企業者と農林漁業者のそれぞれが保有する経営資源（設備、技術、知識、技能等）を活用した次の事業とします。
事業

名

新商品・新サービス開発事業

販路開拓事業省エネルギー等対策事業

内容

中小企業者と農林漁業者が連携し、県内農林水産物等各種資源を活用した加工食品や観光商品などの新商品や新サービスの開発を行う事業（＊連携内容が、単なる原材料の授受や業務の受委託等とみなされる事業は対象となりません。
）
中小企業者と農林漁業者が連携し、県内農林水産物等各種資源を活用した加工食品や観光商品などの商品やサービスの流通方法の開発、マーケティングや販売促進を行う事業（＊当該申請者の農商工連携による成果品を、それぞれが役割をもって販路開拓に取組む内容である必要があります。
）
中小企業者と農林漁業者が連携し、農業用ハウスや暖房機、漁業用エンジンなどの農林漁業の生産施設・機材における省エネルギー対策や農林漁業の機械化、生産・養殖の効率化技術など省力生産対策の研究開発を行う事業（＊研究開発を目的とした事業である必要があり、単に省エネ設備等の導入するものは対象となりません。）

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助成期間・助成限度額・助成率事

業

名助 成 期 間

新商品・新サービス開発事業
販路開拓事業

１年以内

助

率

助成限度額

助成対象経費の１件あたり２／３以内

２００万円

省エネルギー等対策事業

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成

助成対象経費
当該事業に直接必要な最少経費であって、交付決定日（平成３１年４月予定）から平成３２年２月末日（手形の場合は決済完了）までに支出する下表の経費とします。
ただし、消費税及び地方消費税、振込手数料は対象外です。

(1)「新商品・新サービス開発事業」「省エネルギー等対策事業」
科

目

原材料費
機械装置等購入経費

外注加工費
技術コンサルタント料
委託費
その他

内

容

試作品の開発や実験等を行うために必要な材料を購入するために支払われる経費 （＊連携外からの調達品に限ります。
）
試作品の開発や実験等を行うために必要な機械装置又は工具器具の購入、製造、改良、据付け、借用（レンタル・リース）、保守又は修繕に要する経費（＊汎用性が高いと判断される機械等については、原則として借用に限ります。なお、本事業で開発した試作機等は、助成事業終了後、製造用に転用できません。
）
試作品の開発や実験等を行うために必要な加工において、外注した際に支払われる経費
試作品や商品の改良を行うに当たり、コンサルタント会社等を活用する費用として支払われる経費
専門的知識を有する部分について、第３者に委託する際に支払われる経費（＊総事業費の５割を超えないこと。）
会議費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、調査研究費及び消耗品費などで対象事業への使途が特定できるものに限る。

(2)「販路開拓事業」
科目

専門家謝金
旅費

専門家旅費
職員旅費

委託費
その他

内

容

専門的知識を有する者を専門家として依頼し、指導・助言等を受けた場合に謝礼として支払われる経費
技術指導等を受けた場合に、旅費として専門家に支払われる経費（＊実費支給を原則とし、日当は対象外となります。）
展示会出展、情報収集等を行うための旅費として、連携体の職員に支払われる経費 （＊実費支給を原則とし、日当は対象外となります。また、宿泊は展示会開始の前日から終了日までを限度とします。）
専門的知識を有する部分について、第３者に委託する際に支払われる経費（＊総事業費の５割を超えないこと。
）
会議費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、調査研究費、通訳料、翻訳料、消耗品費、会場整備費、保険料、研修・講習会費、展示会出展料、サンプル品作成料などで対象事業への使途が特定できるものに限る。

（注）上記(1)(2)記載の経費に該当するものでも、審査により対象外となることがあります。

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交付決定までのスケジュール（予定）
申請の受付
平成 31 年2 月 13 日～
3 月 15 日

採択委員会(プレゼン)
平成３1 年
3 月下旬
8 月上旬

内定

平成３1 年
4 月上旬

交付決定
平成３1 年
4 月下旬(1) ヒアリング
ヒアリング（2 月 13 日～3 月 8 日）は作成していただいた申請書に基づき事業計画の確認、現地調査（必要に応じて）等を行います。ヒアリング終了後、完成した申請書により申請を受け付けます。

(2)採択委員会
有識者等で構成する「しずおか農商工連携基金事業採択委員会」において、申請者からプレゼンテーションを実施していただきます。なお、採択委員会では、①連携体の適格性、②事業計画の妥当性、③新商品・新サービス等の市場性、④事業の実現性・継続性、⑤地域経済への波及効果などの観点から総合的な審査を行います。また、審査結果を通知しますが、採否の理由等についてはお答えできません。

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その他注意事項(1)申請にあたっては、「しずおか農商工連携基金事業助成金交付要綱」の内容を十分にご確認ください。
（交付要綱は、静岡県産業振興財団のホームページからダウンロードしてください。）(2)助成事業の決定等に当たり、助成事業者名、住所、採択テーマ名を公表します。
(3)助成事業の対象期間内において、類似の内容で他の助成制度による同様の助成を受ける場合、本助成金は受けることはできません。
(4)助成事業終了後は５年間、毎年度、助成事業に係る過去１年間の成果状況の報告及び決算書を提出していただきます。
(5)助成事業終了後２年以内の事業化を目標とし、その事業化年度の総売上高が基金事業最終年度の総売上高と比較し、中小企業者では５％以上、農林漁業者では３％以上の増加を目標とした事業である必要があります。

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全体事業スキーム
静岡県産業振興財団②交付申請③採択委員会（事業採択）⑤内定説明会

事業者① 事業計画書作成（ヒアリング）③採択委員会出席（プレゼン）④内定通知⑤内定説明会出席
⑥交付決定
⑦事業実施

⑧中間検査

⑫完了検査

⑪実績報告
⑬確定通知
⑮助成金の請求⑯助成金交付⑰支払い⑨事業完了⑩実績報告書作成⑭請求書作成９

応募方法等(1)応募及びお問合せ先(公財)静岡県産業振興財団〒420-0853

産業創出支援グループ

静岡市葵区追手町４４－１〔電話〕054-254-4512

研究開発支援チーム

静岡県産業経済会館４階〔ＦＡＸ〕054-251-3024〔E-mail〕sangyou@ric-shizuoka.or.jp〔ＵＲＬ〕http://www.ric-shizuoka.or.jp(2)応募期間
平成３1 年 2 月１3 日（水）～3 月 15 日（金）正午必着(3)応募方法

持参または郵送(4)提出書類
書 類

名部数

備考

１ 交付申請書（様式第１号）

１２部（正本１部、 静岡県産業振興財団のホームページから様副本１１部）
式をダウンロードし、作成してください。
２ 事業実施計画書（様式第２号）
連携体全員分の直近２ヵ年の決算書の写し
３

連携体全員分の会社案内等の４ 事業概要が分かるパンフレッ
ト類
その他（任意）５

各１２部【法人の場合】
貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細、株主資本等変動計算書【個人の場合】
青色申告決算書

各１２部

パンフレット等が無い場合は、Ａ４判１枚で作成してください。

１２部

事業計画の説明に参考となる資料がある場
合は、添付してください。

注）ご提出いただいた書類は返却しませんので、必ず控え（コピー）をお取りください。

【相談窓口】
県の６次産業化サポートセンター（農林事務所、水産技術研究所）では、本助成事業の事業計画に係る相談を受付けています。申請書の提出前に、最寄りの窓口にご相談ください。
機関名（窓口）所

在地連絡先

賀茂農林事務所（地域振興課）

下田市中 531-10558 – 24 – 2079

東部農林事務所（地域振興課）

沼津市高島本町 1-3055 – 920 – 2161

富士農林事務所（地域振興課）

富士市本市場 441-1

0545 – 65 – 2193

中部農林事務所（地域振興課）

静岡市駿河区有明町 2-20

054 – 286 – 9281

志太榛原農林事務所（地域振興課）

藤枝市瀬戸新屋 362-1

054 – 644 – 9224

中遠農林事務所（地域振興課）

磐田市見付 3599-40538 – 37 – 2284

西部農林事務所（地域振興課）

浜松市中区中央 1 丁目 12-1

053 – 458 – 7219

水産技術研究所（普及総括班）

焼津市鰯ヶ島 136-24

054 – 627 – 1817

水産技術研究所伊豆分場

下田市白浜 251-1

0558 – 22 - 0835

水産技術研究所富士養鱒場

富士宮市猪之頭 579-2

0544 – 52 - 0311

水産技術研究所浜名湖分場

浜松市西区舞阪町弁天島 5005-１

053 – 592 – 0139