【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年６月30日【事業年度】

第22期(自【会社名】

株式会社LIFULL（旧会社名

2016年４月１日

【英訳名】

至

2017年３月31日)

株式会社ネクスト）

LIFULL Co., Ltd.
（旧英訳名

NEXT Co.,Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

井

上

高

志

【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町一丁目４番地４（2017年４月１日から本店所在地、東京都港区港南二丁目３番13号が上記のように移転しております。）【電話番号】

03-6774-1603【事務連絡者氏名】

執行役員グループ経営推進本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町一丁目４番地４

阿

部

和

彦

（2017年４月１日から本店所在地、東京都港区港南二丁目３番13号が上記のように移転しております。）【電話番号】

03-6774-1603【事務連絡者氏名】

執行役員グループ経営推進本部長【縦覧に供する場所】

株式会社LIFULL大阪支店

阿(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社LIFULL名古屋支店(名古屋市西区名駅三丁目10番17号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

―1―

部

和

彦

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

移行日

第20期

第21期

第22期

2014年
４月１日

2015年３月

2016年３月

2017年３月

売上収益

(千円)

―

18,165,560

25,707,617

29,920,333

税引前利益

(千円)

―

2,656,562

4,018,225

4,087,178(千円)―

1,796,232

2,670,397

2,765,539(千円)―

852,0142,434,915

2,090,076(千円)

10,207,088

10,824,608

16,922,145

18,471,178(千円)

13,612,899

22,592,083

25,265,561

27,110,164

(円)

90.47

95.86

142.54155.59

(円)

―

15.91

22.87

23.30

(円)

―

15.90

－

－

(％)

75.0

47.9

67.0

68.1

(％)

―

17.1

19.2

15.6

(倍)

―

75.2

60.4

32.4

親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
する持分
資産合計
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
希薄化後１株当たり
当期利益
親会社所有者帰属
持分比率
親会社所有者帰属
持分利益率
株価収益率

営業活動による(千円)―
2,193,400
3,175,375
3,163,933
キャッシュ・フロー
投資活動による― △13,051,989
93,075△2,134,962(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
―6,734,692△868,874△1,517,883(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
8,443,295
4,268,072
6,625,268
6,046,944
の期末残高
518
647
793
907
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔66〕
〔88〕
〔126〕
〔211〕
(注) １ 第21期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第21期の希薄化後１株当たり当期利益は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第22期の希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社は、2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益
及び希薄後１株当たり当期利益を算定しております。

―2―

日本基準
回次

決算年月

第18期

第19期

第20期

第21期

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

売上高(千円)

11,962,380

14,690,157

17,926,796

25,707,617

経常利益

(千円)

1,549,581

2,302,302

2,292,471

2,121,103

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

614,051

1,336,633

1,335,233

768,414

包括利益

(千円)

628,717

1,334,211

407,751

643,384

純資産額

(千円)

9,064,349

10,249,565

10,431,890

14,865,147

総資産額

(千円)

11,553,526

13,409,982

21,903,035

22,836,598

１株当たり純資産額(円)

160.74

90.78

92.13

123.56

(円)

10.91

11.85

11.83

6.58

(円)

10.88

11.83

11.82

―

自己資本比率

(％)

78.4

76.4

47.5

64.2

自己資本利益率

(％)

7.0

13.9

12.9

6.1

株価収益率

(倍)

28.7

33.7

50.6

209.9

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による
1,861,302
2,156,849
2,488,207
3,193,953(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,719,232△541,781 △13,362,863
74,496(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△63,773△106,336
6,734,692△868,874
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
6,940,319
8,443,295
4,268,072
6,625,268
(千円)
の期末残高
558
498
647
793
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔35〕
〔63〕
〔88〕
〔126〕
(注) １ 第21期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、2014年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社は、2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

―3―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

売上高(千円)

11,467,010

14,066,461

16,294,599

18,313,471

20,816,388

経常利益

(千円)

1,539,925

2,231,911

2,352,275

3,063,374

3,616,350

当期純利益

(千円)

666,495

1,251,300

1,453,213

2,039,644

2,556,454

資本金

(千円)

1,996,060

1,998,433

1,999,578

3,999,578

3,999,578

発行済株式総数(株)

18,794,600

56,449,800

56,496,000

118,789,100

118,789,100

純資産額

(千円)

9,104,576

10,239,977

11,425,148

17,137,553

19,162,406

総資産額

(千円)

11,467,796

13,175,474

21,895,440

23,292,911

25,555,193

１株当たり純資産額(円)

161.5890.76

101.18144.36161.41

(円)

6.5
(―)

4.74
(―)

5.75
(－)

4.50
(－)

5.66
(－)

(円)

11.84

11.10

12.87

17.46

21.53

(円)

11.81

11.08

12.86

－

－

自己資本比率

(％)

79.4

77.7

52.2

73.6

75.0

自己資本利益率

(％)

7.6

12.9

13.4

14.3

14.1

株価収益率

(倍)

26.5

36.0

46.5

79.1

35.1

配当性向

(％)

19.9

20.0

18.1

19.7

24.3

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

457
463
500
492
533
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔29〕
〔52〕
〔80〕
〔98〕
〔136〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2014年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 配当性向については、当社の配当政策に基づき、親会社株主に帰属する当期利益に対する配当性向を記載しております。
４ 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 当社は、2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７ 第22期の１株当たり配当額５円66銭には、設立20周年記念配当１円00銭を含んでおります。

―4―

２ 【沿革】
1997年３月

神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立

1997年４月

不動産・住宅情報サイト『HOME'S（ホームズ）』(以下『HOME'S』)の不動産業界向けASPサービス(注1)を提供開始

1999年12月

業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設
大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始

2001年７月

業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転

2002年１月

事業展開の拡張を目的とし楽天株式会社と資本提携

2004年３月

業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転

2005年４月

大阪府大阪市北区に大阪支店を開設『HOME'S』の強化及び拡充を目的として、購買層の情報収集手段としてメール広告を主力とする
株式会社イースマイを吸収合併

2006年２月

ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注2)
業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転

６月

福岡県福岡市中央区に福岡営業所（2007年９月福岡支店に改称）を開設

10月

東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場

2007年２月

東京都中央区にハウジング事業の拡大を目的に、伊藤忠商事株式会社と合弁で株式会社ウィルニック（連結子会社）を設立

３月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行(注3)４月

不動産会社向け業務支援CRMサービスを提供する株式会社レンターズ（連結子会社）を株式交換により当社の完全子会社化
株式会社ウィルニック（連結子会社）が伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業並びに伊藤忠エレクトロニクス株式会社の運営するリフォームネット事業を譲受

７月

賃貸保証事業への参入を目的として株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）を設立

９月

株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）が、日本総合信用保証株式会社より賃貸保証事業を譲受

2008年６月

愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設

2010年３月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

７月

連結子会社の株式会社ウィルニックを当社を存続会社とし吸収合併

８月

連結子会社の株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式をホームネット株式会社へ譲渡
し賃貸保証事業から撤退―5―

2011年１月

業務拡張のため本社を東京都港区へ移転

２月

東京大学との産学連携企業、株式会社リッテルを完全子会社化

４月

連結子会社の株式会社リッテルを当社を存続会社とし吸収合併

９月

タイ王国（以下、タイ）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、タイに HOME'SPROPERTY MEDIA (THAILAND) CO., LTD.（現Lifull (Thailand) Co., Ltd）を設立

12月

中 華 人 民 共 和 国 （ 以 下 、 中 国 ） で の 不 動 産 情 報 サ ー ビ ス 事 業 の 提 供 を 目 的 と し て 、 Next
Property Media Holdings Limited(以下、NPM)へ出資

2012年１月

タイで不動産・住宅情報サイト「HOME'S Thailand（現Lifull Thailand）」サービスを提供開始
中国で不動産・住宅情報サイト「戸博士（homescn.com）」サービスを提供開始

４月

インドネシア共和国（以下、インドネシア）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、
PT. Rumah Media（現PT. Lifull Media Indonesia）へ出資

2012年８月

インドネシアで不動産・住宅情報サイト「RumahRumah（現Lifull Rumah）」サービスを提供開始

2013年４月

中国の不動産情報サービス事業の撤退を決定

９月

家具・インテリアEC サイトを運営する株式会社フライミーへ出資（持分法適用関連会社）

12月

業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市中村区へ移転

2014年11月

スペインのアグリゲーションサイト運営会社Trovit Search,S.L.を完全子会社化

2015年５月

不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン（現、株式会社Lifull Marketing Partners）を連結子会社化

2016年３月

業務拡張のため福岡支店を福岡県博多区博多市へ移転

６月

北海道札幌市に札幌支店を開設

９月

業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市西区へ移転

11月

株式会社クワザワと合弁会社株式会社LIFULL Remodel（連結子会社）を設立

2017年１月
４月

クラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社JGマーケティングを子会社化
業務拡張のため本社を東京都千代田区へ移転
ソフトウェア、アプリケーションの開発事業を営むVietnam Creative Consulting Co., Ltd.を
子会社化

６月

社名を株式会社LIFULLへ変更(注1) ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。
(注2) ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステ
ムであります。
(注3) 「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、2005年10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機
密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。

―6―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社17社（国内13社、海外４社）により構成されており、国内不動産情報サービス事業、国内不動産事業者向け事業、海外事業及びその他事業の４つのセグメントにて事業展開を行っております。当区分はセグメント情報の区分と一致しております。
また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が20.0％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。
(1) 国内不動産情報サービス事業
当事業は、国内の不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』等により構成されております。
(2) 国内不動産事業者向け事業
当事業は、インターネット・マーケティング事業、賃貸事業者向けCRM（カスタマー・リレーションシップ・マ
ネジメント）サービス、不動産デベロッパー向け業務支援サービス等により構成されております。
(3) 海外事業
当事業は、海外の不動産情報サイト及びアグリゲーション事業等により構成されております。
(4) その他
当事業は、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL 保険」、損害保険代理店事業、引越し見積・予約サイト「LIFULL 引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、インテリアECサイト「LIFULL インテリア」等により構成されております。

―7―

以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

―8―

４ 【関係会社の状況】

名称

主要な事業
の内容

2017年３月31日現在
議決権の所有
（間接）
関係内容
〔被所有〕
割合(％)

住所

資本金

株式会社レンターズ

東京都
港区

70,000千円 不動産会社向けCRMサービ
スの提供

100.0

家賃の受領
管理業務受託Trovit Search,S.L.
(注)４

スペイン
バルセロナ市3,000 アグリゲーションサイト
ユーロ の運営

100.0

役員の兼任

(連結子会社)

１名

株式会社Lifull Senior

東京都
港区

老人ホーム・高齢者住宅
57,479千円 検 索 サ イ ト 「 HOME'S 介
護」の運営

93.0

家賃の受領
管理業務受託株式会社Lifull Move

東京都
港区

引越し一括見積り・Web予44,805千円 約 サ イ ト 「 HOME'S 引 越
し」の運営

97.0

家賃の受領
管理業務受託株式会社Lifull Space

東京都
港区

レンタル収納検索サイト
8,309千円 「 HOME'S ト ラ ン ク ル ー
ム」の運営

94.3

家賃の受領
管理業務受託株式会社
Lifull FinTech

東京都
港区

保険ショップ検索・予約
33,599千円 サ イ ト 「 MONEYMO （ マ ネモ）」の運営

97.3

家賃の受領
管理業務受託株式会社 LifullMarketing Partners(注)３、５

東京都
港区

インターネット広告の代
32,500千円 理業務、コンサルティン
グ、企画・運営

60.0

役員の兼任 １名
管理業務受託東京都
三鷹市

54,000千円

20.0

役員の兼任

その他10社(持分法適用関連会社)
株式会社フライミー

家具・インテリアEC事業

１名

その他１社
(その他の関係会社)
楽天株式会社(注)１

東京都
世田谷区

EC、クレジット・ペイメ
204,670 ント、ポータル・メディ
百万円 ア、トラベル、証券、プ
ロスポーツ、通信事業

(注) １
２
３
４

〔20.0〕

広告宣伝の依頼等

有価証券報告書の提出会社であります。
「議決権の所有〔被所有〕割合(％)」欄の(内書)は間接所有であります。
特定子会社であります。
売上高(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の海外事業の売上収益に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 売上高(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
5,993,337千円② 経常利益273,462千円③ 当期純利益
193,979千円④ 純資産額342,718千円⑤ 総資産額1,499,868千円―9―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2017年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)国内不動産情報サービス

555 〔164〕

国内不動産事業者向け

176 〔 25〕

海外

149 〔 14〕

その他

27 〔
合計

8〕

907〔211〕(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。
２ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 当社グループは、事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の種類の事業に従事しております。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員が114名増加しておりますが、主として事業規模拡大に伴う増加によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2017年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

533〔136〕

平均勤続年数(年)34.3

平均年間給与(千円)
5.5セグメントの名称

7,141

従業員数(名)国内不動産情報サービス

503 〔129〕

国内不動産事業者向け

17 〔

3〕

海外

10 〔

0〕

その他

3 〔

4〕

合計

533〔136〕(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
２ 平均年間給与は、従業員１人当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計額で算定しております。
３ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社は、ネクスト従業員労働組合が結成されております。労使関係に特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。

―10―

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期における当社グループを取り巻く環境は、個人消費等で回復に遅れがみられるものの、日本全体としては政府による金融政策を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。
主要顧客である不動産・建築業界においては、東日本大震災以降、建築資材と人件費が高い水準に留まっております。
特に首都圏では東京オリンピックに向けた需要増加もあり、新築マンションの販売㎡単価は前年度比1.0％上昇（東京
都区部では2.3％上昇）しております。一方で発売戸数は前年度比4.4％減少（東京都区部では14.4％減少）しましたが、首都圏・近畿圏を除くその他地域では20.5％増加（株式会社不動産経済研究所調査より）しており、エリアにより発売
戸数は二極化が進んでいるといえます。
その他の新築住宅着工件数は974,137戸と前年度比5.8％の増加となり、持家2.6％増、貸家11.4％増、分譲戸建6.7％増（国土交通省：建築着工統計調査より）とマンション以外では供給戸数が増加しており、特に貸家の増加が目立っております。
首都圏における中古マンションでは、成約件数が37,466件と過去最高を記録し（東日本レインズ首都圏不動産流通市
場の動向（2016年度）より）、新築マンションの供給戸数（36,450戸）（国土交通省：建築着工統計調査より）を初めて上回りました。政府の中古住宅活性化の取り組みにより、今後さらに中古住宅市場が拡大していくものと考えられます。
このような事業環境の下、前期に引続き当期においても「国内の不動産情報サービス事業の強化」、「国内の不動産事業者向け事業のサービス開発と拡販」、「海外事業の基盤づくりと新規参入国の検討」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでまいりました。
その結果、当期における連結業績は、売上収益29,920,333千円（前期比16.4％増）、EBITDA5,312,160千円（同9.3％
増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,765,539千円（同3.6％増）となり、売上収益・利益共に過去最高となりました。
なお当社ではIFRSを任意適用しており、海外子会社の影響度の高まりや、海外同業他社との収益の比較、及びキャッシュ創出力を測る指標としてEBITDA(償却前営業利益)を重要な指標としております。
また当社は2017年６月28日付けで社名変更致しました。本書における社名及びサービス名は特に断りがない限り本有価証券報告書提出日現在のものです。
なお、当期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
売上収益
セグメントの名称

金額

セグメント利益

前期比（％）

金額(1) 国内不動産情報サービス

21,176,930＋15.4

3,842,353(2) 国内不動産事業者向け（注２）6,864,443＋66.5△117,446(3) 海外3,193,397△9.0

346,615

833,170＋24.1△22,278(4) その他
(注１)
(注２)
(注３)
(注４)

セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
前第１四半期より株式会社Lifull Marketing Partnersを連結子会社化しております。
前期のセグメント利益は△7,654千円であります。
前期のセグメント利益は△80,868千円であります。

―11―

前期比（％）
＋8.5
(注３)
△37.0
(注４)

①国内不動産情報サービス事業
当該事業におけるサービス毎の売上収益は以下のとおりとなりました。
（単位：千円）
国内不動産情報サービス事業
売上収益

前期(2016年３月期)

当期(2017年３月期)

増減額

増減率
（％）

18,345,498

21,176,930＋2,831,431＋15.4

賃貸・不動産売買

12,068,471

14,044,578+1,976,106+16.4

新築分譲（注２）

4,713,451

4,851,685+138,234+2.9

注文住宅・リフォーム

889,888

1,329,020+439,132

+49.3

その他

673,687

951,644+277,957+41.3

3,540,932

3,842,353＋301,421

＋8.5

(注３)

セグメント利益（注１）セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
（注２）新築分譲のうち分譲マンションについては、2015年10月より連結子会社であるLifull Marketing
Partners社と専属代理店契約を締結したため、一部の売上を除き国内不動産事業者向け事業に計上されています。
（注３）その他は「LIFULL 介護」等により構成されています。
主力事業である「国内の不動産情報サービス事業」においては、長期の目標としてユーザーシェア40％を獲得し、「LIFULL HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しています。
「賃貸・不動産売買」については、当期末の総掲載物件数は前期と比べ45.4万件、6.5％増加の743万件となり、引き続き総掲載物件数No.１(注)となっております。また、加盟店舗数は同様に3,048店舗、15.7％増加の22,425店舗となっております。
「新築分譲」領域では、建築費や資材価格の高騰を背景とした建物価格の高騰や、分譲マンションの販売戸数減少
といった、市況の影響を受けたものの、マンション・戸建て共に順調に進捗し、総掲載物件数は前期と比べ20.0％増の8,560件となりました。その結果売上収益は2.9％増となりました。
「注文住宅・リフォーム」では、「注文住宅」の集客力の強化や、「リフォーム」の成約数の伸長により、49.3％
増となりました。
「その他」では、高齢者向け住宅検索サイト「LIFULL 介護」が入居相談室のきめ細やかなサービス提供等を背景に大幅に伸長し、41.3％増となりました。
以上の結果、当事業の売上収益は21,176,930千円（前期比15.4％増）、セグメント利益は3,842,353千円（同8.5％増）となりました。
(注) 産経メディックス調査(2017.1.26)②国内不動産事業者向け事業
国内不動産事業者向け事業では、賃貸事業者向けCRM(注１)サービス、不動産デベロッパー向け業務支援サービス（ DMP(注 ２ )サ ー ビ ス ） の拡 販 に 努 め て ま い り まし た。 ま た 、 2015年 ５ 月 連 結 子会 社 化 し た Lifull Markting
Partners社との連携を強化し、分譲マンション領域の更なる売上成長に向けた体制強化を図りました。
以上の結果、当事業の売上収益は6,864,443千円（前期比66.5％増）、セグメント利益は△117,446千円（前期は△7,654千円、109,792千円の悪化）となりました。
(注１) CRMとは、「カスタマー・リレーションシップ・マネジメント」の略(注２) DMPとは、「データ・マネジメント・プラットフォーム」の略③海外事業
海外事業は、Trovit Search,S.L.(以下、Trovit社)が運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人情報のアグリゲーションサイト及び、国内で培ったSEO技術をベースにした不動産情報サイト(ポータルサイト)にて構成されています。Trovit社では為替の円高の影響に加え、サイトトラフィックの伸び悩みを解消するべく、SEOの強化や人員増強による体制強化に取り組んでまいりました。
当事業は円高の影響もあり、売上収益は3,193,397千円（前期比9.0％減）、セグメント利益は346,615千円（前期比37.0％減）となりました。
④その他事業
その他事業は、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL 保険」、保険代理店事業、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、インテリアECサイト「LIFULL インテリア」等により構成されています。
当事業の売上収益は833,170千円（前期比24.1％増）、セグメント利益は△22,278千円（前期は△80,868千円、58,589千円の改善）となりました。

―12―

以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2017年５月12日発表の「2017年３月期
説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://lifull.com/ir/ir-data/

決算＜決算説明資料の主な項目＞
・簡易損益計算書
・セグメント別売上収益・業績予想の進捗状況
・事業の状況
・四半期別の業績推移
・外部市況データ月別推移

・・・ 簡易損益計算書（IFRS）
・・・ セグメント別売上収益（IFRS）
・・・ 簡易損益計算書、サービス別売上収益
・・・ セグメント毎の主な取組状況
・・・ 連結損益計算書（簡易版）、連結セグメント別損益・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者
数、日本人口(2) キャッシュ・フローの状況（単位：千円）前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,175,375

3,163,933△11,442

投資活動によるキャッシュ・フロー

93,075△2,134,962△2,228,038

財務活動によるキャッシュ・フロー

△868,874△1,517,883△649,009

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,357,195△578,323△2,935,519

区分

増減

当期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、578,323千円減少し、6,046,944千円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3,163,933千円となり、前期の増加した資金3,175,375千円と比べ、11,442千円の減少となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が1,247,464千円と前期に比べ381,228千円増加したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が826,199千円と前期に比べ359,199千円増加したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が563,414千円と前期に比べ1,044,204千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,134,962千円となり、前期に比べ2,228,038千円減少しております。主な要因
は、前期は定期預金の払戻による収入が1,001,000千円発生していたことや、有形固定資産の取得による支出が665,716千円と前期に比べ578,781千円増加したこと、敷金及び保証金の差入による支出が640,989千円と前期に比べ591,467千円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1,517,883千円となり、前期に比べ649,009千円減少しております。主な要因は、
前期は短期借入金の返済による支出が7,000,000千円、長期借入れによる収入が3,000,000千円、株式の発行による収入が3,982,103千円発生していたこと、長期借入金の返済による支出が1,001,188千円と前期に比べ501,192千円
増加したこと等によるものであります。

―13―

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)（のれんの償却停止）
日本基準のもとでは、のれんはその効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却されますが、IFRSのもとでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されております。この影響により、前連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が1,956,173千円減少しております。
当連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)（のれんの償却停止）
日本基準のもとでは、のれんはその効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却されますが、IFRSのもとでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されております。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が1,706,376千円減少しております。

―14―

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前期比(％)

国内不動産情報サービス

21,176,930

15.4

国内不動産事業者向け

6,864,443

66.5

海外

3,193,397

△9.0

その他

833,170

24.1

内部取引

△2,147,608
合計

29,920,333

16.4(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものです。
(１)経営方針
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、日本及び海外において不動産情報サービス事業を中心に、暮らしに関わる様々な情報を提供
しております。中期経営戦略の柱として「ライフデータベース＆ソリューションカンパニーへ。」をスローガンに掲
げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでいます。
(２)対処すべき課題
当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。
①不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』の成長「ユーザー数の増加」、「メディア価値の向上」、「顧客基盤の強化」により、「LIFULL HOME'Sブランドの確立」
を図り、業績の拡大に努めてまいります。
②不動産市場の活性化・拡大
不動産情報・価格情報・物件性能評価・不動産事業者評価等を可視化することで、不動産市場の活性化に取組むことに加え、民泊をはじめとする空き家の利活用を推進、クラウドファンディングを活用した投資のプラットフォームを作る等、不動産市場を拡大させる仕組みの創出に努めてまいります。
③海外事業の成長
海外事業の成長に向けて、SEO強化や営業の強化を図りながら、既存事業の成長及び新市場の開拓を進めてまいります。
④M&A、事業提携の推進
既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。
⑤人材採用・育成、組織力の強化
持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上
や会社の価値観の共有等を通じて、拡張期にある当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。

―15―

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを網羅することを意図したものではありません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①事業に関するリスクについて(ア)問合せ数が減少するリスクについて
主力サービスである「LIFULL HOME'S賃貸・不動産売買」はインターネットユーザーから顧客である不動産店舗に対する問合せの数により変動する課金形式を採用しています。
当該価格体系は問合せの数により収益が変動するため、『LIFULL HOME'S』の集客力の低下等により、問合せの数が減少した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ)不動産情報サービスの価格体系について
不動産情報サービスの価格体系は、他企業における類似商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コストの変動等により、見直しを行う場合があります。
価格の見直しにより、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動を価格に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)クライアント数が減少するリスクについて
不動産情報サービスにおいては、当社の利用規約の違反による強制退会等、不測の事態により退会数が増加、特に多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が終了した場合には、クライアント数が減少することにより、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(エ)当社グループサイトの集客における外部検索エンジンへの依存について
当社グループが運営するサイトに訪れるユーザーは、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しています。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン
運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。積極的なブランディングプロモーション活動やスマホアプリの対応等を通じて、検索エンジンに依存しない集客の比率を高めるとともに、検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方
針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(オ)技術革新へ対応するための投資について
当社グループの各事業はICT(情報通信技術)を事業基盤としており、各事業ラインや研究所において、当社グループの提供する各サービスの価値向上のために有効であると思われる技術を積極的に取り入れ、サービス開発を行っております。しかしながら、近年におけるICTの進歩はめまぐるしく、当社グループにとって利用価値の高い新技術への対応が遅れた場合、当社グループが導入している技術が陳腐化し、当社グループの提供する各サービスに対するユーザー、クライアント等の満足度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネットワーク関連機器及びソフトウェア等の自社又は外部委託による開発、或いは購入又はライセン
ス等の導入にかかる費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(カ)インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について
国内のインターネット上の情報流通を取り巻く法的整備やルール化が進み、これらを遵守したサービスの提供が不可欠となっております。また、諸外国においてもインターネット利用のルール化等が進められている事例もあることから、日本国内のみならず、諸外国の動向を意識したサービスの提供が求められています。特に、当社グループが直接の当事者ではないクライアントとユーザー間のトラブルや国境を跨いだトラブルに対して、何らかの責任を負う法的義務が発生することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(キ)個人情報等の取扱いについて
当社グループは、各種の個人情報及び取引先の機密情報等、重要な情報を多数扱っております。当社グループは、
これらの情報の適正な管理が極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等、情報管理の強化に努めています。また、法令その他諸規則等の要請に基づき個人情報を開示すべき義務が生じた場合、顧問弁護士及び関係する監督官庁との慎重な審議を行った上で、その対応を確定しております。

―16―

このように、機密情報、個人情報の保護に注力していますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、これらの情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が発生した場合には、適切な対応を行うためのコスト
負担、当社グループによる損害賠償に関しては損害保険によりそのすべて又は一部を補償されるものの、当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライアントの減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ク)ネットワークセキュリティについて
当社グループは、主としてインターネット上でサービスを提供しているため、当社グループのネットワークがイン
ターネットに接続された環境にあります。そのため、当社グループは、コンピュータウィルス等の進入やハッカー等
による外部からの攻撃等に対処すべく各種のセキュリティ対策を実施していますが、あらゆる可能性を想定して対策を講じることは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害等により、サービスの一部又は全部の提供を中断する等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ケ)当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとのトラブルについて
当社は社内に情報審査部門を設置し、当社グループのWEBサイトに掲載された情報のチェックを随時実施しています。また、当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとの間にトラブルが発生し、ユーザーより当社グループへ連絡があった場合、当社は、当社グループ担当者から当該クライアントへ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては利用契約の解除を行う等の対応を行っています。
しかしながら、当社グループからクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、また、こうした対応によってトラブルを経験したすべてのユーザーに理解・納得いただけるとは限らないため、当社グループが提供するサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(コ)知的財産権等について
当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える特殊な技術、ビジネスモデル、商標、そして著作物等の使用に対する損害賠償請求等を受け、多額の支払いやサービスの停止等を余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、現時点において、第三者の知的財産について、その使用許諾を受けて使用している事実があります。今後、使用許諾の解消等が発生した場合、その対応についてコストが発生することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(サ)海外展開について
当社グループは、海外展開を推進しております。海外展開においては地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、当社はこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで海外展開を進める方針です
が、予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合には、当該リスクが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(シ)為替の影響について
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、急激な為替レートの変動は、地域間の企業取引及び海外拠点における商品価格やサービスコストに影響し、売上収益や損益等の業績に影響を与えます。また、海外における資産
価値や負債価値は、連結財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動は、換算差による影響が生じます。
想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(ス)のれんの減損に関するリスク
当社グループは2014年11月にTrovit Search, S.L.の持分100％を80百万ユーロ（取得に際する付随費用を除く）にて取得しました。この買収に伴い、多額ののれんを計上いたしました。今後、同社の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(セ)同業他社について
当社グループが運営する不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』及びアグリゲーションサイト「Trovit」は、現在当社グループ以外の複数の同業他社が存在します。
当社グループでは、今後も『LIFULL HOME'S』及び「Trovit」の掲載情報数の増加、信頼性・利便性の向上、ブランド力の維持・強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であることや、差別化しにくい業界のため、競合の激化が発生した場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

―17―

②当社グループの事業体制に関するリスクについて(ア)経営者への依存について
当社の代表取締役社長である井上高志は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、不動産業界やインターネットサービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、権限委譲の進展による意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入する等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(イ)システム障害及び機材の故障によるリスクについて
当社グループの事業は、事業運営においてコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存しているため、停電や地震に対応可能な無停電設備・耐震構造を備えたデータセンターを利用し、かつ、サーバーのデータについては
常時バックアップを取る体制を採っています。
しかしながら、予想し得ない自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合や、アクセス増等の一時的な過負担によって当社グループ又はプロバイダーのサーバーが作動不能に陥った場合等には、当社グループのシステ
ムへの信頼性の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業遂行に必要な主要機材については、パーツ及びハードウェア自体の二重化により耐障害性を強化しておりますが、予想し得ない障害が発生した場合にはサービスの全部又は一部を停止する事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)買収等による業容拡大について当社グループは、新規事業への進出、既存事業の拡充及び関連技術の獲得等を目的として、買収(M&A)や合弁事業の展開を経営の重要課題として位置付けており、今後も事業戦略として買収等を検討していく方針です。
当社グループは、買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、デューディリジェンスの完全性が担保されない場
合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。また、被買収企業の情報シス
テム又は内部統制システム等との融合が進まない可能性及び買収により被買収企業の役職員や顧客が失われる可能性もあります。
(エ)新規事業の開始について
当社グループは、不動産情報サービス事業以外の収益の柱となる新規事業の育成をすすめております。新規事業の開始にあたっては、事前調査データに基づき事業計画を策定し、投資対効果の予測をしております。
しかしながら、当該新規事業による当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画どおりに事業が展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たな領域、サービス内容の新規事業の開始にあたっては、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。
(オ)コンプライアンスについて
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。
しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合、ユーザー及びクライアント等の信頼失墜を招く、もしくは取引先等から訴訟を提起される、という事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③その他(ア)配当政策について
当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
そのため、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。

―18―

(イ)楽天株式会社との関係について
楽天株式会社は、2017年３月31日現在、当社株式を20.03％保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社と当社との間では、同社が運営するポータルサイトへの当社不動産情報を掲載する等の商取引関係や、
当社社外取締役山田善久が同社執行役員を兼務する等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。
将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明であります。同社との現在の関係が維持されなかった場合、取引高は比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社は「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、主として不動産分野における“安心”の阻害要因となる「情報の非対称性の解消」を実現する活動を行ってきました。また、中期経営戦略の柱として「世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニーへ。」をス
ローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに、様々なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。
今後は不動産分野にとどまらず他分野においても“安心”を感じられる情報基盤を構築し、更に“喜び”（付加価値）を提供できる当社サービス及び技術の開発を研究開発活動の方針としております。経営理念達成のためには現存技術の改善・改革を実行すると同時に、魅力ある新技術を開発することが必要課題であり、研究開発力の強化は当社にとって重要課題のひとつであると考えております。
当社は、2011年２月に東京大学との産学連携企業であった株式会社リッテルを完全子会社化し、同年４月には当社を存続会社とする吸収合併を行うと同時に、当社における研究開発部門としてリッテル研究所を設置し、以後、主にレコ
メンデーションエンジンの研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の会計処理における研究開発費は60,057千円であります。

―19―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析(流動資産)
流動資産の残高は12,059,879千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ1,088,985千円増加しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少578,323千円、売掛金及びその他の短期債権の増加811,557千円、その他の短期金融資産の増加465,932千円等によるものであります。
(非流動資産)非流動資産の残高は15,050,284千円となり、前期末に比べ755,618千円増加しております。主な要因は、有形固定資産の増加1,171,720千円、のれんの減少289,995千円、無形資産の減少455,399千円、その他の長期金融資産の増加314,327千円等であります。
以上の結果、資産合計は27,110,164千円となり、前期末に比べ1,844,603千円増加しております。
(流動負債)
流動負債の残高は7,088,821千円となり、前期末に比べ1,097,387千円増加しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の増加1,173,930千円、引当金の増加249,617千円、未払法人所得税の減少401,811千円等であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は1,205,374千円となり、前期末に比べ926,626千円減少しております。借入金の減少983,850
千円、引当金の増加259,971千円、その他の非流動負債の減少137,121千円等によるものであります。
以上の結果、負債合計は8,294,195千円となり、前期末に比べ170,761千円増加しております。
（資本）
当期末における資本の残高は18,815,968千円となり、前期末に比べ1,673,841千円増加しております。主な要因
は、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加2,765,539千円及び、配当金の支払による利益剰余金の減少534,219千円、その他の資本の構成要素の減少675,431千円であります。
(2) 経営成績の分析（売上収益及び売上総利益）
当連結会計年度（以下、当期）における売上収益は29,920,333千円となり、前連結会計年度（以下、前期）に比べ4,212,715千円（前期比16.4％増）の増加となりました。主な要因は、国内不動産情報サービスが2,831,431千円
増加したことによります。
この結果、当期における売上総利益は26,839,745千円となり、前期に比べ3,259,659千円（同13.8％増）の増加となりました。
（営業利益）
当期における営業利益は4,066,190千円となり、前期に比べ71,575千円（同1.8％増）の増加となりました。主な要因は、Lifull Marketing Partners社の連結が通期化したこと等により、人件費や広告宣伝費が増加いたしまし
たが、売上総利益がそれ以上に増加したことによるものであります。
（税金費用）
法人所得税費用は1,275,159千円となり、前期に比べ31,804千円（同2.4％減）の減少となりました。主な要因は、課税所得が減少したこと等によるものであります。
（当期利益）
上記税金費用を計上した結果、当期利益は2,812,018千円となり、前期に比べ100,757千円（同3.7％増）の増加となりました。

―20―

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「第２事業の状況

１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
(4) 今後の経営方針について①会社の経営の基本方針「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、日本及び海外において不動産情報サービス事業を中心に、住まいの情報を提供しております。また、住まいの情報のみならず、保険ショップの情報、家具・インテリアの情報等、暮らしにかかわる情報サービスを提供
しております。
②目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上収益、EBITDAマージンであり、EBITDAマージンは中期的に20％程度を目指してまいります。また、営業上の指標として、不動産情報サービス事業においては掲載物件数、サイトの訪問者数、問合せ数（ユーザーから不動産会社等に対するメールや電話での問合せ）等を重視しております。
EBITDAマージン以外の指標については公表することは行っておりませんが、更なる向上を目指してまいります。
③中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは「世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニーへ。」をスローガンに掲げ、あらゆる人が安心と喜びをもって未来へと進んでいくためのサポートをしたいと考えております。世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、多様なデバイスやチャネルを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。
この戦略に基づき、「HOME'S関連事業の強化」、「海外事業の基盤づくりと新規参入国の検討」、「不動産領域
以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでまいります。

―21―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資（ソフトウェアを含む）は1,654,433千円であります。その主な内容は、本社移転に伴う各種設備、内部造作の設置及び、什器備品の購入、サービス機能等のソフトウェアの取得等であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2017年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社
(東京都
港区)

国内不動産情報サービ
ス・国内不動産事業者向
け・海外・その他

設備の内容

事務所設備、ネットワーク関連
設備等

従業員数
(名)

建物

工具、器具
及び備品

ソフト
ウェア

合計

858,495

247,580

1,295,641

2,401,718

大阪支店
(大阪市
国内不動産情報サービス 事務所設備等
5,989
3,457
652
10,099北区)
福岡支店
国内不動産情報サービス 事務所設備等
6,759
6,101
―
12,860
(福岡市
博多区)
名古屋支店
(名古屋市
国内不動産情報サービス 事務所設備等
8,212
7,914
―
16,127
西区)(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち、「ソフトウェア」にはソフトウェア仮勘定を含めて表示しております。
３ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の主な内容は、以下のとおりであります。
年間賃借料
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
（所在地）
(千円)
本社
国内不動産情報サービス・国内不527,528
本社事務所(東京都港区)
動産事業者向け・海外・その他
大阪支店
34,352
国内不動産情報サービス
支店事務所(大阪市北区)
福岡支店
10,363
国内不動産情報サービス
支店事務所(福岡市博多区)
名古屋支店
7,937
国内不動産情報サービス
支店事務所(名古屋市西区)

485
〔111〕
26
〔 10〕
９
〔 ４〕
９
〔 ４〕

(2) 国内子会社
2017年３月31日現在
会社名

事業所名 セグメントの
設備の内容
名称
（所在地）

帳簿価額(千円)
建物

工具、器具
及び備品

ソフト
ウェア

合計

本社
国内不動産
事務所
(東京都
―
3,528
290,405
293,933
事業者向け
設備等
港区)
株式会社Lifull
本社
国内不動産
事務所
Marketing
(東京都
2,625
5,376
23,74731,749
事業者向け
設備等
Partners
港区)(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち、「建物」には建設仮勘定を含めて表示しております。
３ 帳簿価額のうち、「ソフトウェア」にはソフトウェア仮勘定を含めて表示しております。
４ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
株式会社
レンターズ

―22―

従業員数
(名)
39
〔 ８〕
120
〔 14〕

(3) 在外子会社
2017年３月31日現在
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

工具、器具
及び備品

建物

本社
（スペイン
海外
事務所設備等
21,925
バルセロナ市）(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

TrovitSearch,S.L.

51,548

合計
73,474

従業員数
(名)
100
〔 13〕

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
2017年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
会社名

事業所名
セグメントの名称 設備の内容
（所在地）

提出会社

本社
（東京都
港区）

国内不動産情報サービス

事業用Webシステム

本社
国内不動産事業 事業用Web
（東京都
者向け
システム
港区）
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

株式会社レンターズ

―23―

投資予定額

完了予定
資金調達
着工年月
方法
年月

総額
(千円)

既払額
(千円)

56,000

―

自己資金

2017年
10月

2018年
３月

100,000

―

自己資金

2017年
10月

2018年
３月

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

350,452,800

計

350,452,800② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2017年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2017年６月30日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

118,789,100

118,789,100

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計118,789,100

118,789,100――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

―24―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2012年４月１日～
2013年３月31日(注)１
2013年４月１日～
2013年12月31日(注)１
2014年１月１日(注)２
2014年１月１日～
2014年３月31日(注)１
2014年４月１日～
2015年３月31日(注)１
2015年４月１日～
2015年５月31日
2015年６月１日(注)３

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

24,60018,794,600

2,857

16,20018,810,800

37,621,600

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,996,060

2,857

2,261,734

1,407

1,997,468

1,407

2,263,141

56,432,400―

1,997,468―

2,263,141

17,40056,449,800

965

1,998,433

965

2,264,107

46,20056,496,000

1,145

1,999,578

1,145

2,265,252―

56,496,000―

1,999,578―

2,265,252

56,496,000

112,992,000―

1,999,578―

2,265,252

2015年６月１日～
5,797,100 118,789,100
1,999,999
3,999,578
1,999,999
2015年７月17日(注)４
2015年７月17日～―
3,999,578―― 118,789,100
2016年３月31日
2016年４月１日～―
3,999,578―― 118,789,100
2017年３月31日(注)１ 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２ 株式分割（１：３）により、発行済株式総数が37,621,600株増加しております。
３ 株式分割（１：２）により、発行済株式総数が56,496,000株増加しております。
４

4,265,251
4,265,251
4,265,251

第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は5,797,100株増加しております。

(6) 【所有者別状況】
2017年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分
株主数(人)

政府及び
地方公共
団体
―

金融商品取 その他の
金融機関
引業者
法人
21

40

外国法人等
個人以外

50

169

個人
その他

個人
17

8,969

計
9,266

単元未満株
式の状況
（株）
―

所有株式数
145,582
12,059244,408
344,446127
441,209 1,187,831
6,000
―
(単元)
所有株式数
―
12.26
1.02
20.58
29.00
0.01
37.14
100.00―の割合(％)(注) 自己株式73,669株は、「個人その他」に736単元、及び「単元未満株式の状況」に69株が含まれております。

―25―

(7) 【大株主の状況】
2017年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合(％)

井上 高志

東京都江東区

32,941,000

27.73

楽天株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14－１

23,797,100

20.03

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-11

8,724,600

7.34

4,031,000

3.39

3,573,800

3.01

3,448,100

2.90

2,400,000

2.02

2,194,100

1.85

1,759,100

1.48

1,642,509

1.38

84,511,309

71.13

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ
ＯＲＫ １３３５２４
ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ
ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ
ＪＰＭＣ ＯＰＰＥＮＨＥＩＭＥＲＪＡＳＤＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ Ａ
ＣＣＯＵＮＴ
五味大輔

ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４
６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬ
ＧＩＵＭ（東京都港区港南２丁目15－１品川
インターシティＡ棟）
４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ ＳＴＥ
５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ＺＩＰ ＣＯＤＥ： ９４１
１１(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
６８０３ Ｓ．ＴＵＣＳＯＮ ＷＡＹ ＣＥＮＴＥＮＮＩＡＬ， ＣＯ ８０１１２， Ｕ．
Ｓ．Ａ．(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
長野県松本市

ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮ
ＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ Ｃ
ＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ ＭＩＬＭＦＥＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳ
ＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮ
ＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵ
ＲＧ(東京都港区港南２丁目15－１品川イン
ターシティＡ棟)
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ２９９２ ＲＩＹＡＤＨ １
１１６９ ＫＩＮＧＤＯＭ ＯＦ ＳＡＵＤＩＡＲＡＢＩＡ（東京都千代田区丸の内２丁目
７－１）
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ，
ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

計―

Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ．
３８５５７６

ＳＡＪＡＰ

１

２

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
476,400株
マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーから2016年11月22日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日2016年11月17日）の写しの送付があり、次の通り株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができていないた
め上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー
住所
アメリカ合衆国 カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、
スイート550
保有株券等の数
4,389,200株
株券等保有割合
3.69％

―26―

３

４

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシー
ズ・リミテッドから2017年３月28日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日2017年３月23日）の写しの送付があり、次の通り株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができていないため上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
住所
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH１ ３AN スコットランド
保有株券等の数
9,018,000株
株券等保有割合
7.59％
大量保有者

ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド

住所

カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH１ ３AN スコットランド

保有株券等の数

5,836,200株

株券等保有割合

4.91％

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリ
ティーズ・ピーエルシー及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーから2017年６月７日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日2017年５月31日）の写しの送付があり、次の通り株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができていないため上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
住所
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング
保有株券等の数
4,149,600株
株券等保有割合
3.49％
大量保有者
住所
保有株券等の数
株券等保有割合ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー
英国、ロンドンE14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25
192,100株
0.16％

大量保有者
住所

ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383
番地
179,100株
0.15％

保有株券等の数
株券等保有割合―27―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2017年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
73,600
普通株式
118,709,500
普通株式
6,000

1,187,095――

発行済株式総数

118,789,100――

総株主の議決権―

1,187,095―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

単元株式数は100株であります。

(注)単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2017年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ネクスト

東京都港区港南２丁目３番13号

73,600計―

73,600

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)―

73,6000.06―

73,600

0.06

他人名義
所有株式数
(株)

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得（単元未満株式の買取）(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価格の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

33

25,080

当期間における取得自己株式

67

49,580（注）当期間における取得自己株式には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

―28―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株
式
その他
保有自己株式数

当期間処分価額の総額(円)

株式数(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

73,669―（注）当期間における保有自己株式数は、2017年５月31日現在のものであります。

―29―

73,736―

３ 【配当政策】
当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金については、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
そのため、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当については、親会社の所有者に帰属する当期利益の20％を配当性向の目途とし、１株当たりの配当金の計算については、より配当性向20％を正確に計算するため、小数点第三位を四捨五入といたしました。また、設立20周年を記念し、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、普通配当に加え1株当たり１円00銭の記念配当を実施させていただくことといたしました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議で行うことが出来る旨を定款に定めております。
基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額（千円）

決議年月日
2017年６月28日
定時株主総会決議

1株当たりの配当額（円）

671,9295.66

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

3,955
1,296
1,230
803
最低(円)
325
586
※ 784
(注)１ 株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものであります。
２ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)

1,219

1,640
1,598
1,095
※ 644

※

1,414

※

698

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2016年10月

11月

12月

2017年１月

２月

３月

最高(円)

946

942

812

863

807

790

最低(円)

804

748

718

750

703

726

(注) 株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものであります。

―30―

５ 【役員の状況】
男性９名

女性１名

役名

職名

（役員のうち女性の比率10％）
氏名

生年月日

略歴
1991年４月

代表取締役

社長

井

上 高 志

1992年４月
1995年７月

株式会社リクルートコスモス（現株式会社コスモスイニシア）入社
株式会社リクルート転籍
ネクストホーム創業

1997年３月

当社設立 代表取締役(現任)2011年11月

当社

2014年３月

一 般 財 団 法 人 Next Wisdom
Foundation 代表理事（現任）
当社 国際事業部長

1968年11月23日生
2014年４月
2014年11月
2016年２月
2016年４月
1992年４月

取締役
執行役員

LIFULL
HOME'S
山
事業本部長

1996年１月
2000年３月

当社 入社

2010年４月

当社 執行役員HOME'S事業本部副本部長 兼 プロダクト開発部長
当社 執行役員HOME'S事業本部長
当社 取締役執行役員HOME'S事業本部
長
株式会社Lifull Marketing Partners
取締役（現任）株式会社レンターズ 取締役（現任）
当社取締役執行役員LIFULL HOME’S
事業本部長 兼 LIFULL技術基盤本部長（現任）
Vietnam Creative Consulting Co.,
Ltd. 委任代表者（現任）1973年10月16日生
2015年10月
2016年６月
2017年４月

1994年４月
2003年10月
2012年４月

取締役
執行役員

LIFULL
HOME'S事業
本部マーケ 久ティング戦略部長

2014年４月
松 洋 祐

1971年12月28日生

Trovit Search, S.L. Chairperson（現任）
一般社団法人新経済連盟 理事（現任）
当社 グローバルコーポレートコミュニケーション部長
バブ日立東ソフトウェア株式会社入社
有限会社江藤ソフトオフィス入社

2014年４月
2014年６月
田 貴 士

HOME'S事業本部長

2014年６月
2015年４月

2016年４月―31―

株式会社アールアンドシーツアーズ
入社
当社 入社
当社 執行役員HOME'S事業本部マーケ
ティング部長
当社 執行役員HOME'S事業本部副本部長 兼 マーケティング部長
当社 取締役執行役員HOME'S事業本部
副本部長 兼 マーケティング部長
当社 取締役執行役員HOME'S事業本部
副本部長 兼 マーケティング戦略部長
当社 取締役執行役員LIFULL HOME'S
事業本部マーケティング戦略部長
（現任）

任期

所有
株式数
(株)

2017年
６月
～
2018年
12月

32,941,000

2017年
６月
～
2018年
12月

160,200

2017年
６月
～
2018年
12月

8,000

役名

取締役

職名

―

氏名

高

橋 理 人

生年月日

1959年４月24日生

森

川 亮

1967年１月13日生

2012年２月

2007年10月
2015年３月

1999年９月
2000年２月
2004年３月
山

田 善 久

1964年４月17日生

2010年８月

2013年３月
2014年１月
2017年６月―

宍 戸 潔

1956年12月24日生

2007年５月
2007年８月

2016年６月

2005年９月
2006年８月

嶋 英 機

1943年４月19日生

2017年
６月
～
2018年
12月

―

2017年
６月
～
2020年
12月

100

2017年
６月
～
2020年
12月

―

三菱商事株式会社 入社

1971年４月
1976年３月
2003年４月
2004年１月

松

株式会社日本興業銀行（現株式会社
みずほ銀行）入行
ゴールドマン・サックス証券株式会
社 入社
楽天株式会社 常務取締役
楽天トラベル株式会社 代表取締役社
長
楽天株式会社 常務執行役員
ビットワレット株式会社（現楽天Edy
株式会社） 代表取締役社長
同社 最高財務責任者
同社 最高財務責任者 兼 副社長執行役員 （現任）
当社 取締役（現任）
Mitsubishi International SteelInc.（米国）自動車部長
ビタミンC60バイオリサーチ株式会社
代表取締役社長
東京工業大学 特任教授
三菱商事株式会社 事業開発部長

2016年４月――

1980年４月

2011年１月

監査役

2017年
６月
～
2018年
12月

1998年１月
2006年３月

常勤監査役

日本テレビ放送網株式会社 入社
ソニー株式会社 入社
ハンゲームジャパン株式会社（現LINE株式会社）入社
同社代表取締役社長
C Channel株式会社 代表取締役社長（現任）
当社 取締役（現任）

株式会社ファイントレーディング
代表取締役社長
楽天仕事紹介株式会社 代表取締役社
長
当社 取締役（現任）
楽天オークション株式会社 代表取締役社長

2015年６月――

2012年２月

1987年４月

取締役

2017年
６月
～
2018年
12月

株式会社リクルート 入社
楽天株式会社 入社
同社 常務執行役員

1989年４月
2000年２月
2003年５月
―

所有
株式数
(株)

1982年４月
2007年９月
2011年10月

2013年６月
2014年12月

取締役

任期

略歴

2007年６月
2007年11月
2008年６月
2012年２月
2013年４月

2014年１月―32―

TRILITY Pty Ltd（豪州）取締役経営計画担当執行役員
三菱商事株式会社 地球環境・インフラ事業グループ監査担当部長
当社 監査役（現任）
東京弁護士会登録
ときわ総合法律事務所 開設
事業再生実務家協会 代表理事
西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）代表パートナー
当社 監査役（現任）
株式会社ビジネスプランニング・フォーラム 取締役（現任）
株式会社ノジマ 取締役
株式会社レーサム 監査役（現任）
熊本電気鉄道株式会社 監査役（現任）
株式会社東日本大震災事業者再生支
援機構 取締役
株式会社地域経済活性化支援機構
取締役（現任）
事業再生実務家協会 顧問 現任
西村あさひ法律事務所 パートナー
（現任）

役名

職名

氏名

略歴

生年月日
1977年４月

監査役

―

花 井 健

1954年10月16日生

2004年４月
2006年３月
2007年６月
2009年５月
2010年３月
2013年６月
2014年６月

1987年４月
1991年10月
1996年４月
1997年７月
2000年８月
2006年12月

監査役―

中 森 真 紀 子

1963年８月18日

2008年８月
2010年３月
2011年９月
2011年12月
2012年９月
2013年６月
2015年11月

計株式会社日本興業銀行（現株式会社
みずほ銀行）入行
同行 執行役員 上海支店長
同行 常務執行役員
同行（中国）有限公司 董事長
楽天株式会社入社 常務執行役員
同社 取締役常務執行役員
当社 監査役（現任）
株式会社アシックス 取締役（現任）
株式会社丸運 取締役（現任）
株式会社日本精線 取締役
日本電信電話株式会社 入社
朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入所公認会計士登録
中森公認会計士事務所 所長（現任）
日本オラクル株式会社 監査役
株式会社アイスタイル 監査役（現任）日本オラクル株式会社 取締役
株式会社グローバルダイニング 監査役
株式会社ジェイド(現株式会社ロコンド) 監査役（現任）
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
監査役（現任）伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 取締役（現任）
当社 監査役（現任）
株式会社チームスピリット 監査役
（現任）

任期

所有
株式数
(株)

2017年
６月
～
2020年
12月

―

2017年
６月
～
2020年
12月

―

33,109,300(注) １ 取締役高橋理人、森川亮、山田善久は、社外取締役であります。
２ 監査役宍戸潔、松嶋英機、花井健、中森真紀子は、社外監査役であります。
３ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役兼務執行役員の２名を除き、LIFULL HOME'S事業本部注文住宅・リフォーム・リノベーシ
ョン事業部長 田村剛、LIFULL HOME'S事業本部賃貸事業推進室長 加藤哲哉、国際事業部長 筒井敬三、人事本部長 羽田幸広、LIFULL HOME'S事業本部新UX開発部長 伊東祐司、LIFULL HOME'S事業本部新築戸建事
業部兼分譲マンション・不動産投資事業部長 数野敏男、グループ経営推進本部長 阿部和彦の７名であり
ます。

―33―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、直接の顧客はもとより、株主、従業員、取引先、債権者、そして地域社会すべてのステークホルダーに対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。これを実現するために、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を構築していきたいと考えております。
①企業統治の体制の概要等
イ. コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由
取締役会は、本報告書提出日現在、取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。当社経営の中核となる取締役会は、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指し、社外取締役３名を含む計６名で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催しており、経営の基本方針・重要事項の決定を行うとともに、それに従って行われる執行役員の業務執行についても監督しています。
また、主に当社の常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議を毎週開催し、戦略意思形成のための諸提案
を取締役会に対して行うとともに、取締役会において意思決定を要する事項の事前審議等を行っております。
当社では、監査役制度を採用しています。監査役は４名（うち常勤監査役１名）で、４名の全てが社外監査役であります。
各監査役は毎月開催される取締役会に出席し、常勤監査役においては経営会議等重要な会議にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。
また、原則として毎月１回監査役会を開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針をはじめ監査計画等、監査に関する重要事項の協議及び決定を行っております。
当社は取締役の機能強化の観点から、将来的に意思決定及び監督と業務執行の分離を目指して現体制を採用しております。取締役と監査役の連携を強化することにより、現体制において監査役の機能は当社の意思決定に有効に活用されており、経営に対する監督機能を果たしております。
ロ. 内部統制システム等の整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関し、本報告書提出日現在、以下のとおりの基本方針を定めており、今後もより一層適切な内部統制システムを整備・構築すべく、継続的な見直し及び改善に努めてまいります。
a. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 定款その他社内規程等を定めることにより、当社及び子会社の取締役及び使用人が法令、社会倫理規範等を遵守するための行動規範とし、法令、定款その他に違反する不正行為等を発見した場合の通報制度として経営管理担当本部及び外部第三者機関を窓口とした内部通報体制を整備する。また、コンプライアンスの所管部署である法務部門が、全社的な役職員教育を実施することにより、ＣＳＲの一環としてコンプラ
イアンス体制の構築、維持、向上を図る。
ⅱ 監査役会又は監査役を設置し、適切かつ十分な能力を有した監査役が、独立性を維持しつつ適宜監査を実施し、業務の適法性の検証や不正取引の発生防止等に努め、全社的な法令遵守体制の精度向上を図る。またそれらのモニタリング結果・改善点などを含む問題点や今後の課題を、随時、取締役会に報告する。なお、監査役から当社のコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合は、取締役及び執行役員が遅滞なく対応し改善を図ることとする。
ⅲ 代表取締役直属の内部監査部門を設置し、適切かつ十分な能力を有した内部監査人が、監査役会・会計監
査人と連携・協力して適宜業務プロセスの検証を行う。横断的かつ継続的な検証を行うことで全社的なリスク評価や不正取引の発生防止等に努め、業務の有効性や効率性に寄与することを目的とした内部監査を推進する。また随時、それらのモニタリング結果・改善点などを代表取締役や監査役に報告する。

―34―

ⅳ 代表取締役は、監査役・内部監査部門からの経営・業務プロセス改善等の報告を該当部門にフィードバッ
クすることによりコンプライアンス体制を向上・改善する義務がある。
ⅴ 代表取締役は、定期的に内部統制状況を確認し、内部統制報告書の「代表者確認書」を作成する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び取締役会規程、稟議規程、文書管理規程等の各種社内規程、方針等に従い、文書(紙又は電磁的媒体)に記録し、かつ検索性の高い状態で適切に保管・管理する体制を整備し、取締役・監査役はこれらの文書を閲覧する権限を有するものとする。
c. 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築する。
ⅱ リスク管理委員会は、リスク管理体制整備の進捗状況や具体的個別事案を通じての体制のレビューを行い、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。
ⅲ 監査役は、社内の重要な会議等に出席し、取締役の意思決定プロセス並びに業務執行状況を監査することによって、損失の危険がある事項と判断した場合には、取締役会においてその意見を報告するなど、適宜対処する。
ⅳ 内部監査部門の監査により全社横断的なリスク状況の監視を行い、法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の重要度等について直ちに代表取締役及び担当部署に報告し、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築する。又、各部署が損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査部門に報告する体制を構築する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 定例の取締役会を少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議すると共に、各取締役の業務執行を監督するほか、各種重要会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行う。
ⅱ 「執行役員制度」を導入し、経営と業務執行の分離を明確にした上、取締役の経営判断における健全性と効率性を高める。
ⅲ 社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 関係会社管理については、社内規程等に基づき、子会社、関連会社における重要な決定事項を親会社の経営管理担当本部へ報告させることによりグループ会社経営の効率化を図る。
経営管理担当本部は、経理、財務等の業務機能について、子会社、関連会社に対して必要な報告義務を指示する。その他、情報交換、人事交流等の連携体制の確立を図り、適切な経営を指導することにより、強固な企業集団全体の内部統制システムを構築する。
ⅱ 監査役は子会社に対する監査を実施すると共に、被監査会社、代表取締役及び監査役会にその結果を報告
し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を検証する。
ⅲ 代表取締役は、当社グループ各社の効率的な運営と、その監視監督体制の整備を行う。
ⅳ 内部監査部門は、社内各部門へ専門的視点からリスク評価手法の指導、統制手続き構築支援、社員教育等の支援を行っていくことで、有効な内部統制を継続的に維持する。
ⅴ 事業年度毎に、連結に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する。

―35―

ⅵ 業務プロセスについては監査法人が定期的な監査を行い、内部統制報告書の監査証明を発行する。又、その改善指摘事項については、内部監査部門の監督の下、遅滞なく改善を行う。
f. 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。
g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は、監査役の業務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という）として適切な人材を配置する。
h. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 監査役スタッフは、監査業務に関しては、監査役以外の指示、命令を受けないものとする。
ⅱ 監査役スタッフの任命・解任、評価、人事異動等に関しては、事前に常勤監査役に報告し、監査役会の同意を得るものとする。
i. 前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、監査役スタッフに対し必要な調査、情報収集の権限を付与することにより監査役の指示の実効性を確保する。
j. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、重要事項の報告を受けるほか、その都度必要に応じて取締役等から重要事項の報告を受ける権限を有するものとする。
ⅱ 当社及び子会社の取締役等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、又は著しく不当な事実があることを発見した場合、速やかに監査役に報告する義務を有する。
k. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
l. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
m. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の取り組みを行う。
ⅰ 監査役は取締役と相互の意思の疎通を図るため適宜会合を行う。
ⅱ 監査役は、会計監査人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。
ⅲ 代表取締役と監査役は、半期毎又は必要に応じ会合をもち意見交換を実施する。
ⅳ 監査役と会計監査人は、四半期毎又は必要に応じ意見交換会を開催する。
ハ. リスク管理体制の整備の状況
当社では、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築しております。
財務における健全性を担保するとともに業務の効率化による更なる安定的な業績の達成へ向けて、内部統制の整備を専門的に行う部署を設置し、社内規程の整備・運用状況の確認・改善を行う体制を設けております。
また、法務部門、取引先審査部門及び購買業務に関するチェック体制の強化を図り、貸し倒れや不法取引など―36―

のリスクを防止する体制を構築しております。
各種の社内業務については、基幹業務システムの刷新やワークフローの導入といったIT化による管理と効率性の向上を行い、業務の不備・遅滞によるリスクを防止する仕組みとしております。2006年２月にはセキュリ
ティの国際基準であるISO27001認証を取得しており、企業活動におけるセキュリティ及び個人情報保護についても、取締役を中心とした社内委員会による維持・改善活動を通じて、継続的に万全な体制をとっております。
ニ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
②内部監査及び監査役監査の状況等
イ. 内部監査及び監査役監査の状況
当社では、被監査部門より独立した代表取締役直属の内部監査室（人員数 ２名）を設置しております。内部
監査室では、当社及び子会社に関するリスクを把握し、重要性・緊急性等を勘案のうえ策定した内部監査計画に基づき、適宜内部監査を実施しております。内部監査結果については、代表取締役に報告するとともに、必要に応じて監査役会に報告し、監査対象部署の業務管理体制等について広範に質疑応答を行い、監査に係る情報の提供を実施しております。
当社の監査役は４名で、うち１名が常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っております。常勤監査役においては、その他の重要な会議にも出席し、業務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じて日々経営活動を監視し、監査を実施しております。また、会計監査人より会計監査の概要及び結果の報告を受け、会計監査
人との緊密な連携のもとに監査を実施しております。
なお、監査役 中森真紀子は公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
③社外取締役及び社外監査役
イ．社外役員の独立性に関する方針
当社取締役会が、当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員（※1）」という。）が独立性を有すると認定する役員は、以下の基準のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した、公正、かつ客観的な存在である者とし、当社は、当社取締役会が独立性を有すると認定する社外役員を、株式会社東京
証券取引所の定める独立役員（以下、「独立役員」という。）として指定するものとする。
当社は、以下の基準を社外役員の選任基準とし、独立性の高い社外役員の選出に努めるものとする。
ただし、社外役員としての適格性が妥当であると当社取締役会が合理的に判断した場合には、本方針に定める選任基準は当該候補者の選出を妨げるものではない。また、その場合は当該候補者については独立役員に指定しないものとする。
a. 当社及び当社の関係会社の業務執行者（※2）
b. 当社の特定関係事業者（※3）又はその業務執行者（※2）
c. 当社の主要株主（議決権ある株式の10%以上を直接・間接的に保有する者）又はその業務執行者（※2）
d. 当社及び当社の関係会社が大口出資者（総議決権の10%以上の議決権を直接・間接的に保有する者）となっている者の業務執行者（※2）
e. 当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人・団体である場合は、当該法人・団体に所属する者をいう。）。
f. 過去３年間において、上記a.からe.までに該当していた者
g. 上記a.～e.に掲げる者の近親者等（※5）―37―なお、独立役員と指定された社外役員は、その独立性を退任まで維持するように努め、独立性を有しないことになった場合には、ただちに当社に告知するものとする。
※1

取締役と監査役の間において、ここでの独立性の要素に相違はないため、総称して「社外役員」とする。

※2 業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び使用人等をいう。
※3 会社法施行規則第２条第３項19号における特定関係事業者。
※4

多額の金銭その他の財産とは、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう。

※5 近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
ロ．社外取締役について
本報告書提出日現在、当社は社外取締役を３名設置しております。
社外取締役 高橋理人は、長年にわたり株式会社リクルートに勤務し、不動産情報事業での豊富な経験を有す
るとともに、BtoCにおける実績とeコマース分野への豊富な知見を有しております。その豊富な見識による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限活用させていただきたく、社外取締役として選任しております。
なお、上記のとおり同氏は一定の独立性を確保しておりますが、過去に当社の主要株主の業務執行者であること等を総合的に勘案し、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしていないものとして、
株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員には指定しておりません。
社外取締役 森川亮は、企業経営における豊富な経験とコミュニケーションサービスにおける幅広い見識を当社の経営戦略の実現に最大限に活用させていただきたく、社外取締役として選任しております。
また同氏は、C Channel株式会社の代表取締役社長を兼任しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はなく、上記以外の同氏と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社は同氏を、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしているものとして、
株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外取締役山田善久は、当社の主要株主である楽天株式会社の最高財務責任者 兼 副社長執行役員ですが、同氏の有する豊富な知見、当社業界における幅広い見識は当社の意思決定に有効的に活用されており、重要な役割と監督機能を果たしております。なお、当社は独自に事業活動を行っており、同氏の兼任によって当社の事業展開や重要な意思決定において、同社から受ける制約はありません。
また同氏は、RSエンパワメント株式会社の社外取締役、楽天カード株式会社の取締役、楽天証券株式会社の取締役、ケンコーコム株式会社の社外取締役、楽天ヴィッセル神戸株式会社の社外取締役、株式会社楽天野球
団の社外取締役を兼任しておりますが、各社と当社の間には特別な関係はございません。
ハ．社外監査役について
本報告書提出日現在、当社の監査役は４名で全て社外監査役であり、うち１名が常勤監査役であります。各
監査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っております。常勤監査役においては、その他の重要な会議にも出席し、業務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じて日々経営活動を監視し、内部統制の整備を行う部署へも積極的に全社的な内部統制に対し提言、助言を行い、全社的な監査を実施しております。また、会計監査人より会計監査の概要及び結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携のもとに監査を実施しております。
社外監査役 中森真紀子は公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
同氏は、中森公認会計士事務所所長、株式会社アイスタイル社外監査役、株式会社ロコンド社外監査役、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社社外監査役、株式会社チームスピリット社外監査役、伊藤忠テクノソリューシ
ョンズ株式会社社外取締役を兼任しており、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と当社の間にはシステム保守等の取引関係があります。その他各社と当社の間には、特別の利害関係はありません。

―38―

また、社外監査役 松嶋英機は西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同事務所とは、同事
務所の他のパートナー弁護士による役務提供等の取引関係があります。なお、同氏と前記パートナー弁護士間
では、相互にある案件に関係する一切の情報を流さない、又、要求しないこととし、情報は遮断されております。また、同氏は、株式会社ビジネスプランニング・フォーラムの社外取締役、株式会社レーサムの社外監査役及び熊本電気鉄道株式会社の社外監査役、株式会社地域経済活性化支援機構の社外取締役を兼任しており、当社と各社の間には特別な関係はありません。
上記のほかに、当社の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外監査役宍戸潔、花井健、中森真紀子の３氏を、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針
における基準を満たしているものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
④役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く。)

87,80987,809４

社外役員

40,50040,500７

ロ. 提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員報酬等の決定方針
a. 基本方針
取締役の報酬等は、取締役が企業価値の向上を職責とすることを考慮し、従業員の賃金水準と比較して、職務執行上妥当な水準を確保・維持できることを勘案して決定しております。また、業績連動性を確保し、報酬等と株主配分を比較・検討することで両者の利害共有性を高めます。
監査役の報酬は、監査役の公正不偏な立場の確保に鑑み、その設定は取締役会の影響を受けることなく決定できることとし、その独立性を報酬面でも担保することを基本方針としております。
b. 取締役の報酬等に関する方針
取締役の報酬等は固定報酬、業績連動型報酬で構成されております。固定報酬及び業績連動型報酬の合計をターゲット報酬水準とし、その水準は、役位別に上位ほど業績連動割合を高く設定いたします。
業績連動型報酬はそのインセンティブ性を高めるために、業績評価に基づいて算定された金額等を翌期の報酬として支給することで定期同額ルールを確保し、当社グループの業績向上・企業価値増大へのモチベーシ
ョンを高めることを目的として決定いたします。
業績連動型報酬は金銭もしくは非金銭報酬とします。
そこに含まれるエクイティ報酬については、原資管理のうえ市場環境や当社資本政策上の妥当性を勘案しつつ、場合に応じて策定・支給いたします。
c. 監査役の報酬等に関する方針
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査を職責とすることから定額報酬とし、その職位別の報酬額は監査役会において決定されております。

―39―

⑤取締役の定数
本報告書提出日現在、当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦自己の株式の取得の決議要件
当社は、機動的な資本政策を可能とすることを目的に、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩株式の保有状況
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

６銘柄

貸借対照表計上額の合計額

260,294千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑪会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しております。定期
的な会計監査のほか、会計上の課題について都度助言を受け、会計処理の適正化に努めております。
当期において業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員望月明美

指定有限責任社員

業務執行社員木村尚子

指定有限責任社員

業務執行社員井上浩二

なお、継続監査年数につきましては、筆頭業務執行社員１名は５年以内、業務執行社員２名は７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士15名、その他10名―40―

(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

57,500―73,500

―

連結子会社

―

―

―

―

57,500―73,500―計②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社連結子会社であるTrovit Search,S.L.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づき1,522千円報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社連結子会社であるTrovit Search,S.L.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づき1,372千円報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自2015年４月１日 至

2016年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2016年４月１日 至

2017年３月31日)

該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

―41―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、積極的に研修等への参加を実施しております。
４

IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

―42―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】(単位：千円)注記

前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権

7,24
8,24

6,625,268
3,901,156

6,046,944
4,712,713

その他の短期金融資産
その他の流動資産

16,24
1726,400418,070

492,332
807,887

10,970,894

12,059,879

流動資産合計非流動資産
有形固定資産
のれん

9,12
11,12

624,679
9,150,806

1,796,399
8,860,811

無形資産持分法で会計処理されている投資

10,12
14

3,076,939
42,101

2,621,540
48,726

その他の長期金融資産
繰延税金資産16,24
15808,763587,529

1,123,090
594,633

その他の非流動資産

17

非流動資産合計
資産合計

―43―

3,847

5,083

14,294,666

15,050,284

25,265,561

27,110,164(単位：千円)
注記
負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務

前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

18,24

2,267,417

3,441,348

借入金
未払法人所得税

16,19,24

970,797
1,063,209

969,465
661,398

引当金
その他の流動負債

21
17－1,690,009

249,617
1,766,991

5,991,433

7,088,821

16,19,24
21

1,468,608
209,997484,757
469,968

その他の長期金融負債
繰延税金負債

16,24
15

76,115
240,157

45,080205,566

その他の非流動負債

17

流動負債合計
非流動負債
借入金
引当金

137,121－

2,132,000

1,205,374

8,123,434

8,294,195

22

3,999,578

3,999,578

資本剰余金
利益剰余金

22
22

4,530,520
9,584,163

4,523,690
11,815,482

自己株式
その他の資本の構成要素

22
22△8,619△1,183,496△8,644△1,858,928

16,922,145

18,471,178

非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

親会社の所有者に帰属する持分
合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計―44―

219,980

344,789

17,142,126

18,815,968

25,265,561

27,110,164

②【連結損益計算書】(単位：千円)
注記
売上収益
売上原価

前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

26
27

25,707,617
2,127,531

29,920,333
3,080,588

23,580,085

26,839,745

販売費及び一般管理費
その他の収益28
29

19,489,797
16,22622,654,946
67,548

その他の費用

29

111,899

186,156

売上総利益

3,994,615

4,066,190

金融収益

30

29,453

53,119

金融費用
持分法投資損益(損失は△)

30
1410,654
4,810

34,786
2,654

4,018,225

4,087,178

1,306,963

1,275,159

2,711,261

2,812,018

当期利益：親会社の所有者に帰属
当期利益：非支配持分に帰属

2,670,397
40,864

2,765,539
46,479

合計

2,711,261

2,812,018

営業利益

税引前当期利益
法人所得税費用15

当期利益
以下に帰属する当期利益(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益

32

22.87

23.30

32

－

－

―45―

③【連結包括利益計算書】(単位：千円)
注記
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益の内訳項目：
売却可能金融資産前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日)(自至2,711,261

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)(自至2,812,018

31

10,683

8,393

31
31

△246,266△2,113△687,635
2,639

その他の包括利益(税引後)△237,696△676,602

当期包括利益合計

2,473,564

2,135,415

2,434,915

2,090,076

38,64945,3382,473,564

2,135,415

為替換算差額その他

以下に帰属する当期包括利益
当期包括利益：親会社の所有者に帰属
当期包括利益：非支配持分に帰属
合計

―46―

④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)(単位：千円)

注記

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,999,578

2,542,779

7,238,407△8,142△948,014

10,824,608

28,78910,853,398

当期利益

－

－

2,670,397－－

2,670,397

40,864

2,711,261

その他の包括利益

－

－

－

－

△235,482△235,482△2,214△237,696－－

2,670,397－△235,482

2,434,915

38,6492,473,564－－△324,641－－△324,641－△324,641

－

－

－

△476

－

△476

－

△476

1,999,999

1,987,741－－－

3,987,740－

3,987,740

－

－

－

－

－

－

152,541

152,541

所有者との取引額等合計

1,999,999

1,987,741△324,641△476－

3,662,622

152,541

3,815,163

2016年３月31日残高

3,999,578

4,530,520

9,584,163△8,619 △1,183,496

16,922,145

219,980

17,142,126

2015年４月１日残高

当期包括利益合計
剰余金の配当23

自己株式取引による増
加(減少)
新株発行
企業結合による増加

33

当連結会計年度(自2016年４月１日

至

自己株式

その他の
資本の
構成要素

2017年３月31日)(単位：千円)

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

3,999,578

4,530,520

9,584,163

当期利益

－

－

2,765,539－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

支配喪失による変動

2016年４月１日残高

自己株式

その他の
資本の
構成要素

非支配持分

資本合計

16,922,145

219,980

17,142,126－

2,765,539

46,4792,812,018－△675,462△675,462△1,140△676,602

2,765,539－△675,462

2,090,076

45,3382,135,415－△534,219－－△534,219△16,640△550,859

－

－

－

－

－

－

△1,769△1,769自己株式取引による増
加（減少）

－

－

－

△25

－

△25

－

△25

非支配持分株主との資本取引－△6,830－－－△6,83022,21915,389

企業結合による増加

－

－

－

－

31

31

75,65975,690

所有者との取引額等合計－△6,830△534,219△25

31△541,043

79,469△461,574

3,999,578

4,523,690

11,815,482△8,644 △1,858,928

18,471,178

344,789

18,815,968

当期包括利益合計
剰余金の配当2017年３月31日残高

23

―47―

△8,619 △1,183,496

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

税引前当期利益
減価償却費及び償却費

4,018,225
866,236

4,087,178
1,247,464

減損損失
金融収益

－
△29,453

14,407△12,593

10,65434,786△466,999△826,199△480,790

563,414377,696△180,238

4,295,569

4,928,220

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

金融費用
売掛金及びその他の短期債権の増減額(△は増加)
買掛金及びその他の短期債務の増減額(△
は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額

5,219

3,326

△7,762△1,117,651△2,590△1,765,022

3,175,375

3,163,933

売却可能金融資産の取得による支出
売却可能金融資産の売却による収入△106,118
132,525△229,999
13,015有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△86,935
1,973△665,716
5,627

無形資産の取得による支出
無形資産の売却による収入△661,054－△476,259
4,190

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入△27,300
1,001,000－－△132,551△49,522△151,409△640,989

その他

21,0596,579

投資活動によるキャッシュ・フロー

93,075△2,134,962

短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入△7,000,000
3,000,000－－

長期借入金の返済による支出
配当金の支払額△499,995△350,506△1,001,188△535,419

非支配持分への配当金の支払額
株式の発行による収入－
3,982,103△16,640－－△476

35,389△25

財務活動によるキャッシュ・フロー

△868,874△1,517,883

現金及び現金同等物の為替変動による影響△42,380△89,409

利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出

33

財務活動によるキャッシュ・フロー

非支配持分株主からの払込による収入
自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,357,195△578,323

現金及び現金同等物の期首残高

74,268,072

6,625,268

現金及び現金同等物の期末残高

76,625,268

6,046,944―48―

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されている本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当連結財務諸表は「３. 重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて測定しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。
(4) 表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金の差入による支出」については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました△49,522千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」として組替えております。
(5) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
基準書

基準名

強制適用時期
当社グループ
適用年度(以降開始年度)

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2018年１月１日 2019年９月期

IFRS第９号

金融商品

2018年１月１日 2019年９月期

IAS第12号

法人所得税

2017年１月１日

IFRS第16号

リース

2019年１月１日 2020年９月期

IAS第７号キャッシュ・フロー計算書

2017年１月１日

2017年９月期

2017年９月期

新設・改訂の概要
収益の認識に関する会計処理及び開示要求
金融商品の分類及び測定、減損会計、ヘッジ会計の処理及び開示要求
公正価値で測定される負債性金融商品に関連する未実現損失に係る繰延税金資産の認識の明確化
リース契約の識別、会計処理および開示要求
財務活動による負債の変動に関する情報を提供することを要求

なお、当社は2017年５月23日開催の取締役会において、決算期を９月30日に変更することを決議し、2017年６月28日
開催の第22回定時株主総会において、そのような事業年度の変更に係る定款変更議案が承認されました。

―49―

３．重要な会計方針
以下の会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。
①

子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。

②

関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配又は共同支配をしていない場合に、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。一般的に、当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合には重要な影響力があると推定されます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有す
ることとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。測定基
礎の選択は取引単位で行われます。上記以外の非支配持分は、公正価値、または該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。
発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、利益剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という）に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債(または資産)はIAS第19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産または事業は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。

―50―

(3) 外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される
外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております 。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益または損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。
②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日レート、収益及び費用については期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
当該差額は「為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。なお、在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力または共同支配の喪失を伴う持分の一部処分といった事実が発生した場合、当該換算差額を、処分損益の一部として純損益に振替えております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 金融商品①

非デリバディブ金融資産(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産(b) 満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固定の満期日を有する金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの(c) 貸付金及び債権支払額が固定又は決定可能な金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの(d) 売却可能金融資産
金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。

―51―

(ⅱ)事後測定(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b) 満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間(場合によってはより短い期間)を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割引く利率であります。
(c) 貸付金及び債権貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利を適用して認識しております。
(d) 売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能である資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。
(ⅲ)減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。当該金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマ
イナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠になります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、更にグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で測定している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャ
ッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れを認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す
客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡しほとんど
すべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額、及びその他の包括利益に認識した累積利得又は損失は純損益として認識しております。

―52―

②

非デリバティブ金融負債(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債(b) その他の金融負債(借入金含む)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。

(ⅱ)事後測定(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失を純損益として認識しております。
(b) その他の金融負債
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③

金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合のみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④

デリバティブ及びヘッジ会計(ⅰ)デリバティブ
当社は、為替レート及び金利の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない又はヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。デリバティブ金融資産は「その他の金融資産」に、
デリバティブ金融負債は「その他の金融負債」にそれぞれ分類しています。
(ⅱ)ヘッジ会計
当社は、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロ
ー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ手段とヘッジ対象の関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定及び文書化を行っています。また、ヘッジ手段
がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部
分はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素としてその他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象―53―

に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産又は非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています。
当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、並びにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物 ： ８～10年
・工具、器具及び備品：４～15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用しております。
有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止
しております。
(7) のれんのれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、関連する資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
(8) 無形資産
個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損
失累計額を控除した額で計上しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当初
認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損
損失累計額を控除した金額で計上されます。
研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しております。開発段階で発生した自己創設無形資産
は、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しております。当初認識
後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア
・商標権

５年

５年

・顧客関連資産６年～11年

なお、見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

―54―

(9) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合及び、減損の兆候の有無にかかわらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事
項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(10) 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ス
トック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オ
プションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(12) 引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場
合に、引当金を認識しております。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。

―55―

(13) 資本①

普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
②

自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(14) 収益
当社グループは、不動産・住宅情報サイトをはじめとしたインターネットによる情報サービスを提供しております。
当社グループの収益は、通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値にて測定しております。当社グ
ループのサービスの提供による収益は、その成果を、信頼性をもって見積ることができる場合に期末日現在のその取引の進捗度に応じて収益を認識しております。取引の成果は次のすべての条件が満たされる場合には、信頼性をもって見積ることができると判断しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
収益の主要な区分における、それぞれの収益認識基準は以下のとおりです。
①問合せ・資料請求等の売上収益
LIFULL社が運営する『LIFULL HOME'S』等の不動産・住宅情報サイトは、クライアントから不動産物件情報の掲載
や広告出稿等を行って頂き、当該情報の閲覧をしたユーザーが情報掲載主であるクライアントへ、電話又はメールによる問合せ又は資料請求を行うことによって、収益を得るサービスであります。当該収益は、問合せ又は資料請求を行った時点で売上収益を認識しております。また、Trovit社が運営するアグリゲーションサイトは、クライアントから不動産、中古車、求人情報の掲載を行っていただき、当該情報の閲覧をしたユーザーが掲載情報をクリックし、クライアントの情報サイトへ送客することによって、収益を得るサービスであります。当該収益は、掲載情報をクリッ
クした時点で売上収益を認識しております。
②情報掲載料の売上収益
不動産・住宅情報サイトへ、クライアントが不動産物件情報の掲載等を行うことによって、収益を得るサービスであります。当該収益は、掲載物件数に応じて、物件掲載月が到来した時点で売上収益を認識しております。
③コンサル等の売上収益
広告コンサルティングは、クライアントに対してマーケティングの運用支援・分析、サイト制作等を提供すること
によって、収益を得るサービスであります。当該収益は、リスティング広告の運用やホームページの検索エンジンへの最適化作業等が完了した時点に、また、ホームページ掲載用コンテンツの制作物については、納品した時点に売上収益を認識しております。
(15) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リー
スに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
当社グループにおいてファイナンス・リース取引は利用しておりません。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらな
いものであっても、IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。

―56―

(16) 法人所得税
連結損益計算書上の法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。当期法人所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、損益として認識しております。
繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております 。
また、繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法
人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資
産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在普通株式が存在しないため算定しておりません。

―57―

４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす
判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。当連結会計年度及び、翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数(「３．重要な会計方針」(６)及び(８))
・有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額(「３．重要な会計方針」(９)、「12．
非金融資産の減損」）
・法人所得税(「３．重要な会計方針」(16))
・引当金に関する法的・推定的債務の認識(「３．重要な会計方針」(12))
・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融資産の評価技法(「３．重要な会計方針」(５)、「24．金融商品」（４）)
・売掛金及びその他の短期債権、及びその他の金融資産の回収可能価額(「３．重要な会計方針」(５))
５．会計上の見積りの変更
当社は、2016年11月開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる旧本社に関連する固定資産について耐用年数を短縮し、移転日である2017年３月31日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しました。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、及び税引前当期利益がそれぞれ308,613千円減
少しております。

―58―

６．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部
門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており、「国内不動産情報サービス」、「国内不動産事業者向け」、「海外」、「その他」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント

サービスの種類

国内不動産情報サービス

不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME’S』の運営、当該サービスの派生事業(広告代理事業、システム開発・WEB製作事業等)

国内不動産事業者向け

不動産会社向け業務支援CRMサービス「レンターズネット」、不動産デベロッパ
ー向け業務支援DMPサービス、不動産事業者向けインターネット・マーケティン
グ等

海外

アグリゲーションサイト「Trovit」、海外における不動産・住宅情報サイトの運営等

その他

保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL 保険」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL 引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULL Style Market」及びその他の新規事業(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

―59―

前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)(単位：千円)

国内不動産
情報サービス

国内不動産
事業者向け

海外

その他

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益

17,528,015

4,011,451

3,507,407

660,743

25,707,617

セグメント間の売上収益

817,483

111,0049

10,482938,980

計

18,345,498

4,122,455

3,507,417

671,226

26,646,597

セグメント利益(△損失)(注１)

3,540,932△7,654550,433△80,868

4,002,843

470,308

100,454

277,108

18,366866,236

－

－

－

－

－

その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)持分法投資損益(△損失)税引前当期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失調整額(注２)

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益－

25,707,617

セグメント間の売上収益△938,980－△938,980

25,707,617

87,445

4,090,288

計
セグメント利益(△損失)(注１)
その他の収益及び費用(純額)△95,673

営業利益

3,994,615

金融収益及び費用(純額)18,799

持分法投資損益(△損失)4,810

税引前当期利益

4,018,225

その他の項目
減価償却費及び償却費－

866,236

減損損失

－

－

(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

―60―

当連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)(単位：千円)

国内不動産
情報サービス

国内不動産
事業者向け

海外

その他

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益

19,440,194

6,462,117

3,193,397

824,623

29,920,333

セグメント間の売上収益

1,736,735

402,326－

8,546

2,147,608

計21,176,930

6,864,443

3,193,397

833,170

32,067,941

セグメント利益(△損失)(注１)

3,842,353△117,446

346,615△22,278

4,049,244

798,780

168,136

253,465

27,082

1,247,464－－－

14,407

14,407

その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)持分法投資損益(△損失)税引前当期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失調整額(注２)

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益－

29,920,333

セグメント間の売上収益△2,147,608－△2,147,608

29,920,333

135,554

4,184,798

計
セグメント利益(△損失)(注１)
その他の収益及び費用(純額)△118,607

営業利益

4,066,190

金融収益及び費用(純額)18,332

持分法投資損益(△損失)2,654

税引前当期利益

4,087,178

その他の項目
減価償却費及び償却費－

1,247,464

減損損失－

14,407(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

―61―

(3) 主要なサービスに関する情報
前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)(単位：千円)

HOME’S
賃貸・不動産売買
外部顧客からの売上収益

12,066,548

当連結会計年度(自至2016年４月１日

HOME’S
新築一戸建て3,000,000

その他

合計

10,641,069

25,707,617

2017年３月31日)(単位：千円)

HOME’S
賃貸・不動産売買
外部顧客からの売上収益

14,037,198

HOME’S
新築一戸建て3,121,712

その他

合計

12,761,422

29,920,333(4) 地域別に関する情報
前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)(単位：千円)

日本
非流動資産

欧州

2,968,977

その他

9,880,044

合計
3,403

12,852,425

地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
当連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)(単位：千円)

日本
非流動資産

4,212,582

欧州
9,063,036

その他

合計
3,132

13,278,750

地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
国内収益とされた外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。

―62―

７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高は一致しております。
(単位：千円)前連結会計年度(2016年３月31日)
現金及び預金合計

当連結会計年度(2017年３月31日)

6,625,268

6,046,944

6,625,268

6,046,944

８．売掛金及びその他の短期債権
売掛金及びその他の短期債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

売掛金3,206,138

3,892,863

未収入金

766,419844,545

貸倒引当金△71,402△24,695

3,901,156

4,712,713

合計

売掛金及びその他の短期債権に対する当社グループの貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

期首残高

23,71871,402

期中増加額(繰入額)59,93553,291

企業結合

1,821

－

－

－

期中減少(戻入)△12,089△96,120

為替換算差額△1,983△3,877

期末残高

71,402

24,695

期中減少(目的使用)

当社グループは、売掛金及びその他の短期債権のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。

―63―

９．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
取得原価

建物

工具、器具及び備品

建設仮勘定

合計

2015年４月１日残高

550,860

748,926－

1,299,786

取得

59,45060,423－

119,873

企業結合

8,494

998

－

9,492

△11,694△44,758－△56,453△804△4,529－△5,3332016年３月31日残高

606,305

761,059－

1,367,365

取得

538,033

110,842

1,028,158

1,677,034

建設仮勘定からの振替

871,429

155,914△1,027,344

－

500

89

－

589

処分

△4,307△203,967－△208,274

為替換算差額△2,429△11,769－△14,198

2,009,532

812,169814

2,822,515

処分
為替換算差額企業結合

2017年３月31日残高(注)建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の建設仮勘定として表示しております。
(単位：千円)
減価償却累計額及び減損損失累計額

建物

工具、器具及び備品

建設仮勘定

合計

2015年４月１日残高△153,783△500,721－△654,504

減価償却費△38,618△99,590－△138,209

1,873

43,864－45,738

307

3,982

－

4,289

2016年３月31日残高△190,221△552,464－△742,686

減価償却費△396,838△82,588－△479,426

処分

938

185,889－

186,827

為替換算差額

721

8,447

－

9,168

△585,399△440,716－△1,026,116

処分
為替換算差額2017年３月31日残高(単位：千円)
帳簿価額

建物

工具、器具及び備品

建設仮勘定

合計

2015年４月１日残高

397,076

248,204－

645,2812016年３月31日残高

416,084

208,595－

624,679

2017年３月31日残高

1,424,132

371,452814

1,796,399

所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。有形固定資産の取得
原価に含めた借入費用はありません。
当連結会計年度において、本社移転に伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮したため、減価償却費が増加しております。また、新たな本社の建物付属設備等の設置により、有形固定資産が増加しております。

―64―

10．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
取得原価
2015年４月１日残高

ソフトウェア

顧客関連資産その他

合計

3,609,157

1,148,119

160,379

4,917,656

取得

50,035－－50,035

内部開発

582,813－－582,813

企業結合

5,733

292,200

71

298,004△76,075－－△76,075

247△23,082△2,457△25,292

4,171,912

1,417,237

157,992

5,747,142

取得

29,495－－29,495

内部開発

453,282－－453,282

企業結合

17,790－－17,790△286,612－－△286,612△6,644△69,687△7,420△83,751

4,379,224

1,347,549

150,572

5,877,346

処分
為替換算差額2016年３月31日残高処分
為替換算差額2017年３月31日残高(単位：千円)
償却累計額及び減損損失累計額
2015年４月１日残高

ソフトウェア

顧客関連資産その他

合計△1,902,963△63,784△20,046△1,986,794△486,735△216,484△27,394△730,614

処分

40,183－－40,183

為替換算差額△2,131

8,124

1,029

7,022

△2,351,646△272,144△46,412△2,670,203

償却費△546,924△201,838△24,978△773,741

減損損失△14,407－－△14,407

処分

180,093－－

180,093

5,700

14,8691,883

22,453△2,727,185△459,113△69,507△3,255,806

償却費

2016年３月31日残高

為替換算差額2017年３月31日残高(単位：千円)
帳簿価額

ソフトウェア

顧客関連資産その他

合計

2015年４月１日残高

1,706,194

1,084,334

140,332

2,930,861

2016年３月31日残高

1,820,266

1,145,092

111,580

3,076,939

2017年３月31日残高

1,652,038

888,436

81,0652,621,540

無形資産のソフトウェアは、主に自己創設ソフトウェアであります。
所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度は71,207千円、当連結会計年度は60,057千円であります。

―65―

11．のれんのれんの取得原価及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)(取得原価)
期首残高

9,165,589

9,150,806

企業結合

251,186

255,895

為替換算差額△265,970△545,890

期末残高

9,150,806

8,860,811

期首残高

－

－

減損損失

－

－

期末残高

－

－

期首残高

9,165,589

9,150,806

期末残高

9,150,806

8,860,811(減損損失累計額)(帳簿価額)―66―

12．非金融資産の減損(1) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形資産について、定期的に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。
有形固定資産及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。
当連結会計年度においては、その他のセグメントに属する子会社が保有するソフトウェアの帳簿価額を使用価値まで減額し、14,407千円の減損損失を認識しております。当該減損損失は、当初想定していた収益が見込めなくなったことに起因するものであります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、使用価値はゼロとして算定しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失については「29．その他の収益及び費用」をご参照ください。
(2) のれんの減損①

資金生成単位企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。当社グループの資金生成単位は事業セグメントを細分化したものであり、のれんの帳簿価額は、国内不動産情報サー
ビス86,695千円(前連結会計年度末86,695千円)、国内不動産事業者向け251,186千円(前連結会計年度末251,186千円)、海外8,267,033千円(前連結会計年度末8,812,924千円)、その他255,895千円(前連結会計年度末は該当なし)で

あります。
②

回収可能価額の算定基礎
資金生成単位の回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限
度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去の経験を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引前の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております(10.0％～33.9％程度)。
なお、いずれの事業においても上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
③

減損損失の認識
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失は認識しておりません。

13．子会社
主要な子会社は、「第一部 企業情報、第１ 企業の概況、４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。
14. 持分法で会計処理されている投資
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業は該当ありません。

―67―

15．法人所得税(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)(単位：千円)

2015年
４月１日

純損益として
認識

その他の
包括利益
として認識

企業結合

その他(注)

2016年
３月31日

繰延税金資産
貸倒引当金

9,227

14,675－－△317

23,584

従業員賞与

164,451

123,832－－△1,342286,941

未払有給休暇

92,975

4,839

－

7,518

4

105,337

未払事業税

32,17738,866－－－

71,043減損損失

20,156△12,840

－

1,593

－

8,909

資産除去債務

31,521

3,794

－

－

－

35,316

金融資産の公正価値測定

61,985△1,961△4,316－－55,707

持分取得費用41,304

2,207

－

－

－

43,511

その他

42,294

13,58623,4906,460△94

85,736

496,093

186,999

19,174

15,571△1,750716,088

減価償却費及び償却費

16,495△16,495

－

－

－

－

商標権

36,042△6,274△7,994－－

21,772

顧客関連資産344,938△56,852△76,646

92,469－303,9083△7,99325,32225,704－43,036397,479△87,617△59,318

118,173－

368,717

繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計(注) その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。

―68―当連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)(単位：千円)

2016年
４月１日

純損益として
認識

その他の
包括利益
として認識

その他(注)

2017年
３月31日

繰延税金資産
貸倒引当金

23,584△8,014－233

15,803

従業員賞与

286,941△33,463－△2,436251,041

未払有給休暇105,337

18,207－△22

123,522

未払事業税

71,043△28,453－－

42,590

減損損失

8,909

△3,126

－

－

5,783

資産除去債務

35,316

166,496－－

201,812

金融資産の公正価値測定

55,707△46,216△3,816－5,673

持分取得費用

43,511306－－

43,817

その他

85,736

95,346△9,574△793

170,714716,088

161,081△13,391△3,018860,759

商標権

21,772△5,550△1,368－14,853

顧客関連資産303,908△52,194△13,704－

238,009

その他

43,036

184,277△8,483－

218,829368,717

126,532△23,556－

471,693繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計(注) その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりです。
前連結会計年度(2016年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(2017年３月31日)

繰延税金資産587,529594,633

繰延税金負債

240,157

205,566

純額

347,371

389,066(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、
1,720,283千円、2,433,351千円であります。
なお、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2016年３月31日)
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額

501,411―69―(単位：千円)
当連結会計年度(2017年３月31日)
705,364(4) 法人所得税費用
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用

1,575,943

1,309,708

1,575,943

1,309,708△298,581△34,549

29,601－

繰延税金費用合計△268,979△34,549

法人所得税費用

1,306,963

1,275,159

当期税金費用合計
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消
税率変更による影響

法定実効税率による法人所得税と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。平均実際負担税率は税引
前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は33.1％、当連結会計年度は30.9％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日)(自至
法定実効税率

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

(自
至

33.1％

30.9％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8％

0.7％

寄付金等永久に損金に算入されない項目

－％

0.3％

所得によらない地方税及び源泉所得税等

△2.0％

△2.0％

在外子会社の税率差額

△1.8％

△0.6％

国内子会社の税率差額

－％

0.5％

関係会社株式評価損

－％

△0.3％

法人税等の税率変更による差額

0.6％

－％

その他

1.8％

1.7％

32.5％

31.2％

調整

平均実際負担税率―70―

16．その他の金融資産及び金融負債
その他の金融資産、その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（1）その他の金融資産(単位：千円)前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

その他の金融資産
定期預金(預入期間が３ヵ月超)

26,40026,100

売却可能金融資産

242,192

402,942

敷金及び保証金542,718

1,174,857

貸付金及び債権

58,28349,377

貸倒引当金△34,430△37,854

貸付金及び債権計

566,570

1,186,381

835,163

1,615,423

流動資産26,400492,332

非流動資産

808,763

1,123,090

835,163

1,615,423

貸付金及び債権合計

合計

当連結会計年度における敷金及び保証金の増加は、本社移転によるものです。
貸付金及び債権の減損に対する当社グループの貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

期首残高

29,35534,430

期中増加額(繰入額)26,93056,660

期中減少(目的使用)△19,059△4,873

期中減少(戻入)△2,795△48,362

期末残高

34,43037,854

当社グループは、貸付金及び債権のうち、個別に減損している営業債権を対象として、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。
なお、個別に減損している債権額は、主に債権の滞留期間が長期化した得意先に対するものであり、前連結会計年度
末及び当連結会計年度末において、それぞれ51,760千円、47,580千円であります。当社グループは、これらの債権に関して担保を保有しておりません。

―71―

（2）その他の金融負債
前連結会計年度(2016年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(2017年３月31日)

借入金(流動)970,797

969,465

借入金(非流動)1,468,608

484,757

76,11545,0802,515,520

1,499,303

流動負債

970,797

969,465

非流動負債

1,544,723

529,838

合計

2,515,520

1,499,303

その他
合計

17．その他の資産及び負債
その他の流動資産及び非流動資産、その他の流動負債及び非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
（1）その他の資産(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(2016年３月31日)(2017年３月31日)
前払金

19,471

230,191

前払費用

354,786

535,138

その他

47,65947,641

421,917

812,971

流動資産

418,070

807,887

非流動資産

3,847

5,083

421,917

812,971

合計

合計（2）その他の負債

前連結会計年度(2016年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(2017年３月31日)

未払費用

161,040

229,092

未払従業員賞与

927,746

801,726

未払有給休暇

338,262

388,312

未払消費税等

298,404

208,747

その他

101,677

139,112

1,827,131

1,766,991

流動負債

1,690,009

1,766,991

非流動負債

137,121－

1,827,131

1,766,991

合計

合計

―72―

18．買掛金及びその他の短期債務買掛金及びその他の短期債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

買掛金367,738

485,969

未払金

1,899,679

2,955,379

2,267,417

3,441,348

合計

19．有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(2016年３月31日)
１年内返済予定長期借入金(短期借入金)

当連結会計年度(2017年３月31日)

平均利率(％)

970,797

969,465

0.58

長期借入金

1,468,608

484,757

0.58

合計

2,439,405

1,454,222―

流動負債合計970,797

969,465―

非流動負債合計

1,468,608

484,757―

返済期限―
2018年7月（注）平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
20．リース取引費用として認識したオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
最低リース料総額

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

592,309421,279

解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低リース料総額の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(2016年３月31日)
１年以内

当連結会計年度(2017年３月31日)

304,127

657,750

１年超５年以内－

2,919,398

５年超－2,160,000

304,127

5,737,148

合計

当連結会計年度において、本社移転に伴い、新社屋の賃貸借契約締結により増加しております。
オペレーティング・リース料は、建物及び工具、器具及び備品等に関し当社グループが支払うべき賃借料であります。
変動リース料、サブリース契約、購入選択権、更新オプションやエスカレーション条項及びリース契約によって課された制限はありません。

―73―

21．引当金
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度（2017年３月31日）

前連結会計年度（2016年３月31日）
資産除去債務

209,997

719,586

合計

209,997

719,586－

249,617

209,997

469,968

引当金（流動）引当金（非流動）(注)引当金の詳細は「３．重要な会計方針(12)引当金」に記載のとおりであります。
引当金の増減内容は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
資産除去債務2016年３月31日残高

209,997

期中増加額

509,882

期中減少額(目的使用)－

期中減少額(戻入)－時の経過による調整額
割引率の変更2017年３月31日残高△293－
719,586(注)１．引当金の詳細は「３．重要な会計方針(12)引当金」に記載のとおりであります。
２．当連結会計年度において、本社移転により資産除去債務が増加しております。

―74―

22．資本及びその他の資本項目(1) 授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。
授権株式数
(株)

発行済株式数(株)

2015年４月１日残高

175,226,400

56,496,000

増減(注３、４)

175,226,400

62,293,100

2016年３月31日残高

350,452,800

118,789,100――

350,452,800

118,789,100

増減
2017年３月31日残高
(注) １
２
３
４

当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
発行済株式は、全額払込済となっております。
授権株式総数の増加は株式分割（１：２）によるものであります。
発行済株式数の増加要因は次のとおりであります。
株式分割(１：２)：56,496,000株
第三者割当による新株の発行：5,797,100株(2) 自己株式
自己株式の増減は以下のとおりであります。
株式数(株)
2015年４月１日残高

36,536

増減(注１)

37,1002016年３月31日残高

73,636

増減(注２)

33

2017年３月31日残高

73,669(注１)株式数の増加
株式分割(１：２)：36,536株
単元未満株式の買取請求：564株(注２)株式数の増加
単元未満株式の買取請求：33株(3) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金
等の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。なお、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。

―75―

(5) その他の資本の構成要素
前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）(単位：千円)

為替換算差額

その他

売却可能金融資産

合計

2015年４月１日現在△954,554

6,539―△948,014

その他の包括利益△243,400

10,032△2,113△235,482

当期包括利益合計△243,400

10,032△2,113△235,482

2016年３月31日現在△1,197,955

16,572△2,113△1,183,496

当連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）(単位：千円)

為替換算差額

その他

売却可能金融資産

合計

2016年４月１日現在△1,197,955

16,572△2,113△1,183,496

その他の包括利益△686,559

8,458

2,639

△675,462

当期包括利益合計△686,559

8,458

2,639

△675,462

企業結合による増加

―

―

31

31

2017年３月31日現在△1,884,515

25,030556△1,858,928①

為替換算差額在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額であります。

②

売却可能金融資産
その他の包括利益を通じて測定する売却可能金融資産の公正価値の評価差額であります。

23．配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
(1) 配当金支払額
(自
決議日

株式の種類

2015年６月25日

普通株式前連結会計年度
2015年４月１日 至 2016年３月31日)
１株当たり配当額
配当の総額
(円)
(千円)
5.75

(自
決議日

株式の種類

2016年６月28日

普通株式324,641

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月26日

当連結会計年度
2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１株当たり配当額
配当の総額
(円)
(千円)
4.50

534,219

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月29日

未払配当金は連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日
2017年６月28日

当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１株当たり配当額
配当の総額
基準日
(円)
(千円)
5.66

671,929―76―

2017年３月31日

効力発生日
2017年６月29日

24．金融商品(1) 資本管理
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することのみならず、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために新サービスないし新規事業に取り組んでおり、持続的な成長を実現するための投資が必要となります。これらの成長のための資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。そのため、当社グ
ループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しております。
(単位：千円)前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

現金及び現金同等物

6,625,268

6,046,944

有利子負債

2,439,405

1,454,222

資本合計

17,142,126

18,815,968

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク）が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。
①

為替リスク管理
当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。
当社グループは、外貨建借入金について、外貨建調達の為替変動リスクを通貨スワップ取引等によりヘッジしており、また、変動金利調達の金利の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合は、連結損益計算書の税引前利益及び資本に影響を及ぼすおそれがあります。
金利通貨スワップの詳細は、以下のとおりであります。なお、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(単位：千円)前連結会計年度(2016年３月31日)
契約金額等

うち１年超

公正価値

金利通貨スワップ取引
受取変動・支払固定

760,324

456,196

76,115

合計

760,324

456,196

76,115(単位：千円)
当連結会計年度(2017年３月31日)
契約金額等

うち１年超

公正価値

金利通貨スワップ取引
受取変動・支払固定

454,212

151,40745,080

合計

454,212

151,40745,080―77―

当社グループが各年度末において保有する金融商品において、各社の機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が１％変動した場合の、連結損益計算書の税引前当期利益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
税引前当期利益

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

△826

△743

（注）上記の△は、為替が１％機能通貨高となった場合、当社グループの税引前当期利益及び資本に与えるマイナスの影
響額となり、為替が１％機能通貨安となった場合は同額でプラスの影響となります。
②

金利リスク管理
当社グループは、固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されています。有利子負債の概ね半数は固定金利により調達された借入金ですが、変動金利性借入金については、金利スワップにより実質的に固定金利性借入金と同等の効果を得ています。
この結果、金利変動リスクは僅少であるため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。

③

信用リスク管理
当社グループの営業活動から生ずる債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。
当該年齢分析においては、契約条件に基づく支払期日より支払が遅れるかまたは支払がなされていない金融資産について、連結会計年度末日における支払期日から起算した延滞期間毎の金額を記載しております。
(単位：千円)前連結会計年度(2016年３月31日)
３ヶ月以内

３ヶ月超６ヶ月以内

６ヶ月超

売掛金及びその他の短期債権

63,433

621

5,721

合計

63,433621

5,721(単位：千円)

当連結会計年度(2017年３月31日)
３ヶ月以内

３ヶ月超６ヶ月以内

６ヶ月超

売掛金及びその他の短期債権

41,739

187

451

合計

41,739187451

上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。

―78―

④

流動性リスク管理
当社グループは、キャッシュ・フローの予算と実績の分析を通じて流動性リスクを管理しており、必要となる流動性については、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。
また、当社グループは、国内の大手金融機関との間で借入枠を設定し、流動性リスクの軽減を図っております。
(単位：千円)
当連結会計年度(2017年３月31日)

前連結会計年度(2016年３月31日)
信用枠

3,500,000

3,500,000――

3,500,000

3,500,000

借入実行残高未実行残高
金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。

(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超

合計

2016年３月31日残高
買掛金及びその他の短期債務

2,267,417－－

2,267,417

970,797－－

970,797

借入金（非流動）－1,468,608－

1,468,608

その他の長期金融負債－

59,733－59,7333,441,348－－

3,441,348

969,465－－

969,465

借入金（非流動）－484,757－

484,757

その他の長期金融負債－

38,135－

38,135

借入金（流動）2017年３月31日残高
買掛金及びその他の短期債務借入金（流動）(注)その他の長期金融負債は、デリバディブ金融負債であります。
(3) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2016年３月31日)(金融資産)(単位：千円)
公正価値で測定する金融資産
売却可能金融資産

貸付金及び
債権

合計

売掛金及びその他の短期債権－

3,901,156

3,901,156

その他の短期金融資産－

26,40026,400その他の長期金融資産

248,715560,048808,763

合計

248,715

4,487,604

4,736,319―79―

(金融負債)(単位：千円)
公正価値で測定する
金融負債
ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債買掛金及びその他の短期債務－

2,267,417

2,267,417

借入金（流動）－970,797

970,797

借入金（非流動）－1,468,608

1,468,608

その他の長期金融負債

76,115－

76,115

合計

76,115

4,706,823

4,782,938

合計

当連結会計年度 (2017年３月31日)(金融資産)(単位：千円)
公正価値で測定する金融資産
売却可能金融資産

貸付金及び
債権

合計

売掛金及びその他の短期債権－

4,712,713

4,712,713

その他の短期金融資産－

492,332

492,332

その他の長期金融資産

402,942

720,148

1,123,090

合計

402,942

5,925,195

6,328,137

当連結会計年度において、本社移転に伴い敷金及び保証金が増加したことにより、その他の長期金融資産が増加しております。
(金融負債)(単位：千円)
公正価値で測定する
金融負債
ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債買掛金及びその他の短期債務－

3,441,348

3,441,348

借入金（流動）－969,465

969,465

借入金（非流動）－484,757

484,757

その他の長期金融負債

45,080－45,080

合計

45,0804,895,571

4,940,652

―80―

合計

(4) 金融商品の公正価値①

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(2016年３月31日)
帳簿価額

当連結会計年度(2017年３月31日)

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産その他の長期金融資産

542,718

544,824

708,624

704,775

2,439,405

2,437,790

1,454,222

1,454,052

償却原価で測定する金融負債
借入金(注)１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値になっている金融商品は、上表に含めておりません。
２．連結財務諸表上、非流動資産「その他の長期金融資産」の内、敷金及び保証金を記載しております。前連結会
計年度からの増加は、主に本社移転により新規に敷金を差し入れていることによるものであります。また、敷金は賃料等に対する差入担保の性質を有しております。なお、品川本社の敷金及び保証金については、流動資産「その他の短期金融資産」へ振替えております。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(b) 借入金
借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いた割引キャッシュ・
フロー法により測定しており、レベル３に分類しております。
②

公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２―レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産(単位：千円)前連結会計年度(2016年３月31日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
売却可能金融資産――

248,715

248,715―

76,115

金融負債
ヘッジ会計を適用している―
76,115デリバティブ前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

―81―

(単位：千円)
当連結会計年度(2017年３月31日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
売却可能金融資産――

402,942

402,942―

45,080

金融負債
ヘッジ会計を適用している―
45,080デリバティブ
当連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) 売却可能金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しておりますが、活発な市場が存在しない場合の売買可能価格は観察可能なインプットとしてレベル２に分類しております。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。
(b) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は取引金融機関から入手した時価情報によっております。
レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日)

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

(自
至

(自
至

売却可能金融資産
期首残高

売却可能金融資産
70,403248,715－△32,449

17,5706,706

取得

106,118

229,999

企業結合

87,147△50,029

売却△32,525－

期末残高

248,715

402,942

利得及び損失合計
損益
その他の包括利益

上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」又は「為替換算差額」に含まれております。
③

評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門
責任者によりレビューされ、承認されております。

―82―

25．株式報酬制度
当社グループは、株式に基づく報酬として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストッ
ク・オプションは、当社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員及び従業員に対して付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。
(1) ストック・オプションの契約条件等
会社名

提出会社

種類

2003年新株予約権

決議年月日

2003年４月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名、当社監査役１名、当社従業員21名

株式の種類及び付与数(注)普通株式 1,704,000株

付与日(注)１．２

2003年５月31日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者のうち当社の取締役、監査役、従業員は権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあること。
(ただし任期満了による退任、定年退職、会社都合によるその地位を失った場合等、正式な理由があると取締役会が認めた場合は除く。)

対象勤務期間定めておりません。

2005年７月１日
2015年６月30日(注) １ 2014年１月１日付けで１：３の株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。
２ 2015年６月１日付けで１：２の株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

権利行使期間(2) オプションの数の変動及び加重平均行使価格
前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)

会社名

提出会社

種類

2003年新株予約権

決議年月日

2003年４月23日

行使価格(円)
期首未行使残高

12.5
24,000

期中の付与

―

期中の失効

―

期中の行使

―

期中の満期消滅

24,000

期末未行使残高―期末行使可能残高―

残存契約年数―(注) 2015年６月１日付けで１：２の株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。
期中に行使されたストック・オプションはありません。

―83―

当連結会計年度(自 2016年４月１日
該当事項はありません。

至2017年３月31日)(3) 株式報酬取引に係る費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の株式報酬取引に係る費用は計上されておりません。
26．売上収益
売上収益はほぼすべて役務提供によるものであります。
27．売上原価
売上原価の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日)

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

(自
至
支払手数料

(自
至

1,876,954

2,693,120

外注費

64,666

106,695

その他

185,911

280,771

合計

2,127,531

3,080,588

28．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

広告宣伝費

7,345,270

8,400,961

従業員及び役員に対する給付費用

6,270,576

7,026,368

地代家賃

737,686

874,229

支払手数料

1,916,845

2,234,616

外注費

929,907

1,132,106

減価償却費及び償却費

864,447

1,245,969

その他

1,425,062

1,740,694

合計

19,489,797

22,654,946

従業員及び役員に対する給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日)

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

(自
至

(自
至

給与手当

3,746,705

4,481,077

役員報酬

313,864

334,044

従業員賞与

1,404,338

1,272,050

法定福利費

717,809848,530

その他

87,85990,665

6,270,576

7,026,368

合計

―84―

29．その他の収益及び費用(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
補助金収入

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
685

38,017

その他

15,541

29,531

合計

16,22667,548(注)当連結会計年度において、「高知市産業活性化条例」に基づき、総額28,327千円の補助金が交付されました。
当該補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することが合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。その他の収益として純損益に認識しております。
収益に関する補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
減損損失

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)―

14,407

固定資産除売却損

45,80989,472

為替差損

36,41526,474

その他

29,67555,801

合計

111,899

186,156―85―

30．金融収益及び金融費用(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

利息収益
現金及び現金同等物

3,709

3,550

25,744

40,525－

9,042

29,453

53,119

配当収益
売却可能金融資産
処分利得
売却可能金融資産
合計(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

利息費用
有利子負債

7,762

2,630

引当金

2,892

△293

－

32,44910,65434,786

減損損失
売却可能金融資産(注)合計(注) 売却可能金融資産に分類された非上場株式について、著しく、且つ長期に公正価値が取得原価を下回ったため、減損損失を認識しております。

―86―31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目とそれらに係る税効果額は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日)

(自
至
当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

17,823－

17,823△7,14010,683△246,266－△246,266－△246,266△3,105－△3,105992△2,113△231,548－△231,548△6,148△237,696

純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益の内訳項目：
売却可能金融資産
為替換算差額その他
その他の包括利益合計(単位：千円)
当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

(自
至
当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

12,126－

12,126△3,732

8,393△688,710

1,075△687,635－△687,635

3,814

－

3,814

△1,1752,639△672,769

1,075△671,694△4,908△676,602

純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益の内訳項目：
売却可能金融資産
為替換算差額その他
その他の包括利益合計

32．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日)(自至
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)
基本的期中平均普通株式数(株)当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)(自至2,670,397

2,765,539

116,788,502

118,715,459

22.87

23.30

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益

なお、希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

―87―

33．企業結合
前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)の企業結合の概要は以下のとおりであります。

(1) 取得した子会社
2015年５月29日に、株式会社アクセリオン（現、株式会社Lifull Marketing Partners(以下、Lifull MP社)）の議決権付普通株式の60％を個人株主２名より取得し、子会社としております。
Lifull MP社は、不動産事業者向けインタネット・マーケティング事業を営んでおります。当該取得は、不動産事業者の業務支援を通じてより強固な顧客基盤の確立を目的としております。
(2) 移転された対価移転された対価は現金479,998千円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等7,000千円を費用として処理しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれん
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれんは、以下のとおりであります。
(単位：千円)
金額
流動資産(注)１

736,393

非流動資産

412,640

資産合計

1,149,034

流動負債△665,079

非流動負債△102,602

負債合計△767,681

資本合計△381,352

移転された対価(注)１△479,998

非支配持分(注)２△152,541

取得に伴い発生したのれんの額(注)３、４(注)１

251,186

移転された対価479,998千円から取得した子会社の現金及び現金同等物347,446千円を差し引いた現金及び現金同等物132,551千円を子会社の取得により支出しております。
２
３

非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。

４

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(4) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
種類

金額

顧客関連資産292,200千円

償却期間
11年

(5) 企業結合日からの業績
Lifull MP社の取得日からの業績は、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

―88―

(6) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純損益
Lifull MP社の企業結合について、支配獲得日が2015年４月１日であったと仮定した場合の、プロフォーマ情報(非監査情報)は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

該当事項はありません。
34．偶発債務該当事項はありません。
35．コミットメント
報告日後の重要な支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
有形固定資産及び無形資産取得に係るコミットメント

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

320,91241,81936．後発事象
該当事項はありません。
37．関連当事者との取引(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において関連当事者との取引及び債権債務残高はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
短期報酬
合計

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

357,221381,142357,221381,14238．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2017年６月28日に当社代表取締役社長 井上高志によって承認されております。

―89―

⑥【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「19.有利子負債」及び「24.金融商品」に記載しております。
【資産除去債務明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「21.引当金」に記載しております。

―90―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上収益
税引前四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益基本的１株当たり
四半期(当期)利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

6,846,773

13,757,229

20,864,246

29,920,333(千円)

1,205,719

2,523,279

3,065,174

4,087,178(千円)

734,049

1,676,943

2,008,600

2,765,539

(円)

6.18

14.13

16.92

23.30

(会計期間)
基本的１株当たり
四半期利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

6.18

7.94

―91―

第３四半期
2.79

第４四半期
6.38

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2016年３月31日)

当事業年度(2017年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金3,958,549

売掛金
貯蔵品

2,198,196
1,691

※1

前払費用
繰延税金資産2,964,706
2,686,553
5,001

※1

268,462
307,690

短期貸付金
未収入金

－
970,913※1363,956
391,439
70,0001,140,008

※1

立替金
前払金

－
－

△149
229,187

仮払金
預け金

－
－

7,833
439,578

その他
貸倒引当金

7,942
△10,880－△9,949流動資産合計

7,702,566

8,288,166

建物
工具、器具及び備品

203,371
76,997

1,371,245
269,519

有形固定資産合計

280,369

1,640,764

16,966

14,191

1,469,912
84,362

1,237,441
58,852

－
－

425
5,940

6,365

－

1,577,607

1,316,850

固定資産
有形固定資産無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
著作権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券

140,306

290,294

1,282,246
11,528,595

1,686,861
11,528,595

70,000484,125

7,000
640,981

長期貸付金
敷金及び保証金※1

固定化営業債権
長期前払費用※2

繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計―92―

50,7263,750※246,3095,083

206,229△33,612148,175△43,891

13,732,368

14,309,410

15,590,345

17,267,026

23,292,911

25,555,193

(単位：千円)
前事業年度(2016年３月31日)

当事業年度(2017年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

106,778

資産除去債務
短期借入金－－

1年内返済予定の長期借入金
未払金

970,797
1,519,534※1

99,150※1

250,000
969,465－2,669,763※1

未払費用
未払法人税等

132,638
813,558

142,777
469,478

未払消費税等前受金

227,941
2,764

96,26535,089

預り金
前受収益

25,1704,692

30,795－

賞与引当金

640,990

630,194

流動負債合計4,444,867

5,392,979

1,456,197
178,177484,757
469,968

76,115－－45,0801,710,490

999,807

6,155,357

6,392,786

3,999,578

3,999,578

固定負債
長期借入金
資産除去債務
デリバティブ債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

4,265,251

4,265,251

その他資本剰余金

277,527

277,527

資本剰余金合計

4,542,779

4,542,779

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

8,605,929

10,628,164

利益剰余金合計

8,605,929

10,628,164

利益剰余金

自己株式

△8,619△8,644

17,139,667

19,161,877－

3

繰延ヘッジ損益△2,113525

評価・換算差額等合計△2,113529

純資産合計

17,137,553

19,162,406

負債純資産合計

23,292,911

25,555,193

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金―93―

②【損益計算書】

売上高

前事業年度
(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)※2 18,313,471

売上原価

※2

売上総利益

17,681,520

販売費及び一般管理費

※1,※2

営業利益

631,951

14,739,353

20,014,796※1,※2

16,919,069
3,095,726

501

10

153
－

－
405,206

有価証券利息受取配当金

105,226
64,154※2

償却債権取立益
雑収入

139,866
53,874

※2
※2

717
－

164
9,154

－
7,468

1,226
10,257

178,221619,760

6,597

1,132

講演料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
固定資産除却損

801,592※22,942,166

営業外収益
受取利息

経営指導料
受取手数料

(単位：千円)
当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)※2 20,816,388

17,89530,185※3－
64,736

※3

外国源泉税
その他

－
2,336

31,0492,218

営業外費用合計

57,01399,137

3,063,374

3,616,350

固定資産売却益
投資有価証券売却益

－
－

4,000
9,042

特別利益合計－13,042

固定資産売却損
投資有価証券評価損

－
－

7,479
29,988

関係会社株式評価損関係会社株式売却損

27,000－73,50032,879

－
－

2,300
7,000

経常利益
特別利益

特別損失

貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計

27,000153,146

税引前当期純利益

3,036,374

3,476,247

法人税、住民税及び事業税

1,105,752

948,613

法人税等調整額
過年度法人税等△109,022－△26,871△1,949

法人税等合計996,729

919,792

当期純利益

2,039,644

2,556,454―94―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2015年４月１日

至 2016年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,999,578

2,265,252

1,999,999

1,999,999

277,527

2,542,779

6,890,926

6,890,926

剰余金の配当△324,641△324,641

当期純利益

2,039,644

2,039,644

当期変動額
新株の発行

1,999,999

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,999,999

1,999,999－

1,999,999

1,715,002

1,715,002

当期末残高

3,999,578

4,265,251

277,527

4,542,779

8,605,929

8,605,929

株主資本

自己株式

当期首残高

△8,142

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

11,425,141

6

－

6

純資産合計

11,425,148

当期変動額
新株の発行

3,999,999

3,999,999

剰余金の配当△324,641△324,641

当期純利益

2,039,644

2,039,644

△476

△476

自己株式の取得△476

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6△2,113△2,120△2,120△476

5,714,525△6△2,113△2,1205,712,405△8,61917,139,667－△2,113△2,113

17,137,553―95―

当事業年度(自 2016年４月１日

至 2017年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

3,999,578

4,265,251

277,527

4,542,779

8,605,929

8,605,929

剰余金の配当△534,219△534,219

当期純利益

2,556,454

2,556,454

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

2,022,235

2,022,235

3,999,578

4,265,251

277,527

4,542,779

10,628,164

10,628,164

株主資本

自己株式

当期首残高

△8,619

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

17,139,667－△2,113△2,113

純資産合計

17,137,553

当期変動額
剰余金の配当△534,219△534,219

当期純利益

2,556,454

2,556,454

△25

△25

自己株式の取得△25

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3

2,639

2,642

2,642

△25

2,022,209

3

2,639

2,642

2,024,852△8,644

19,161,877

3

525

529

19,162,406―96―【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法③デリバティブ
時価法④貯蔵品
最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８年～10年

工具、器具及び備品

４年～15年②無形固定資産定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）、のれんについては５年の定額法によっております。
３

引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
②ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
③消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

―97―

(会計方針の変更)（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を、定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,200千円増加しております。
(会計上の見積りの変更)(耐用年数の変更)
当社は、2016年11月開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ
196,387千円減少しております。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業

年度から適用しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2016年３月31日)

当事業年度(2017年３月31日)

359,945千円

485,726千円

短期金銭債権※２

長期金銭債権70,000千円－千円

短期金銭債務

224,661千円

322,728千円

固定化営業債権とは、通常の回収期間を超えて未回収となっており、回収に長期を要する債権(売掛金)であります。

(損益計算書関係)※１

主要な販売費及び一般管理費

(自
至
広告宣伝費

5,589,894千円

(自
至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)
6,267,133千円

貸倒引当金繰入額

25,049千円

39,546千円

役員報酬141,947千円

128,309千円

2,278,373千円

2,543,132千円

627,761千円

505,353千円

外注費

1,126,025千円

1,411,624千円

地代家賃

573,074千円

695,741千円

支払手数料

1,754,463千円

2,003,310千円

給料及び手当
賞与引当金繰入額

のれん償却額

43,347千円

0千円

減価償却費

492,700千円

740,257千円

2,086,715千円

2,584,657千円

その他
※２

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日)

関係会社との取引高

―98―

(自
至

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日)

(自
至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

営業取引
売上高

817,492千円

1,744,467千円

売上原価

93,913千円

380,682千円

販売費及び一般管理費

219,444千円

424,794千円

営業取引以外
経営指導料

105,226千円

139,866千円

受取配当金

－千円

405,206千円

受取手数料63,683千円

53,874千円－千円

1,208千円

その他※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(自
至
建物

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日)
1,712千円

工具、器具及び備品

※４

(自
至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)
2,105千円

890千円

426千円

ソフトウェア27,582千円

62,203千円

計30,185千円

64,736千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(自至
ソフトウェア

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日)
－千円

計
※５

(自
至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)
4,000千円－千円

4,000千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(自至
工具、器具及び備品

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日)
－千円

計

(自
至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)
7,479千円－千円

7,479千円(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2016年３月31日

子会社株式
関連会社株式その他の関係会社有価証券
計

2017年３月31日

1,242,246

1,646,861

40,00040,00011,528,595

11,528,595

12,810,842

13,215,457

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。

―99―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）前事業年度(2016年３月31日)

当事業年度(2017年３月31日)

貸倒引当金

3,357千円

3,070千円

賞与引当金

197,809千円

194,477千円

未払事業税

58,569千円

32,840千円

減価償却費

－千円

31,258千円

資産除去債務－千円

77,150千円

その他

47,954千円

52,641千円

計

307,690千円

391,439千円

10,292千円

13,439千円(1) 流動資産(2) 固定資産
貸倒引当金
減損損失

7,449千円

4,323千円

減価償却費

58,885千円

56,206千円

資産除去債務

54,557千円

143,904千円

投資有価証券評価損

63,228千円

17,011千円

関係会社株式評価損25,207千円

47,713千円

その他

28,343千円

9,933千円

小計

247,965千円

292,532千円

繰延税金負債(固定)との相殺△41,736千円△144,357千円

206,229千円

148,175千円

513,920千円

539,615千円

前事業年度(2016年３月31日)

当事業年度(2017年３月31日)

資産除去債務に対応する除去費用△19,241千円△143,179千円

その他△22,494千円△1,177千円

小計△41,736千円△144,357千円

41,736千円

144,357千円

－千円

－千円

－千円

－千円

513,920千円

539,615千円

計繰延税金資産合計（繰延税金負債）(1) 固定負債

繰延税金資産(固定)との相殺
計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

―100―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度(2016年３月31日)－

当事業年度(2017年３月31日)
30.9％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

－

0.6％

寄付金等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－
－

0.3％
△3.5％

外国源泉税
住民税均等割等

－
－

0.3％
0.3％

法人税等の特別控除項目
その他

－
－

△2.3％
△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

26.5％

法定実効税率（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「33.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―101―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

建物

524,931

1,437,805

3,484

267,826

1,959,253

588,007

工具、器具及び備品

644,659

239,240

190,953

37,231

692,946

423,426

建設仮勘定－

1,303,626

1,303,626

－

－

－

計

1,169,591

2,980,672

1,498,064

305,058

2,652,199

1,011,434

28,709

－

－

2,775

28,70914,518

ソフトウェア3,400,640

256,224

150,471458,455

3,506,393

2,268,951

ソフトウェア
仮勘定

84,362

266,867

292,377－

58,852

－

その他

9,365

－

3,000

－

6,365

－

3,523,077

523,091445,848461,2313,600,320

2,283,469

区別

資産の種類

有形固定資産無形固定資産

商標権

計
(注)１

２

３

当期末減価償当期末残高 却累計額又は
(千円)
償却累計額
(千円)

当期首残高
(千円)

当期の増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物
本社移転に伴う新規設備、内部造作等
工具、器具及び備品 社内業務用ハードウェア
本社移転に伴う新規備品等
建設仮勘定
本社移転に伴う新規設備、内部造作等
ソフトウェア
サービス機能向上のためのソフトウェア
社内業務用ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定 サービス機能向上のための自社開発ソフトウェア
社内業務用ソフトウェア
当期の減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物
名古屋支店移転に伴う除却
工具、器具及び備品 サービス提供機器等の除却サービス提供機器等の売却
社内業務用ハードウェアの除却
ソフトウェア
サービス機能向上のためのソフトウェア除却
社内業務用ソフトウェアの除却
ソフトウェア仮勘定 サービス機能向上のための自社開発ソフトウェアのソフトウェ
ア勘定への振替
社内業務用ソフトウェアのソフトウェア勘定への振替
当期首残高及び当期末残高については、取得価額に基づき記載しております。

1,333,107千円
16,766千円
209,819千円
1,303,626千円
210,377千円
45,847千円
217,695千円
49,172千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

44,49270,65861,30953,840

賞与引当金640,990

1,176,990

1,187,786

630,194（注）計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載してあります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

―102―

1,624千円
79,927千円
89,027千円
21,998千円
133,787千円
14,763千円
246,530千円
45,847千円

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

毎年12月

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://lifull.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 単元未満株式についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利―103―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第21期(自2016年６月29日

2015年４月１日

至

2016年３月31日)

至

2016年３月31日)

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度 第21期(自2016年６月29日

2015年４月１日

関東財務局長に提出(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2016年６月29日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書
2017年６月21日

関東財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書
第22期第１四半期(自2016年８月10日

2016年７月１日

至

2016年９月30日)

至

2016年12月31日)

関東財務局長に提出

第22期第３四半期(自2017年２月13日

2016年６月30日)

関東財務局長に提出

第22期第２四半期(自2016年11月10日

2016年４月１日 至

2016年10月１日

関東財務局長に提出―104―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

―105―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2017年６月28日
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望

月

明

美

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

尚

子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

浩

二

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＦＵＬＬの2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社ＬＩＦＵＬＬ及び連結子会社の2017年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

―106―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＬＩＦＵＬＬの2017
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＬＩＦＵＬＬが2017年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

―107―

独立監査人の監査報告書
2017年６月28日
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望

月

明

美

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

尚

子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

浩

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＦＵＬＬの2016年４月１日から2017年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＬＩＦＵＬＬの2017年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

―108―

―109―