自治労連第４６回定期大会（2024 年 8 月）

Ⅸ 公務公共サービスの営利化(産業化)・市場化をやめ、住民の権利とくらしを守る地方自治体を
１．住民福祉を増進し、自治体・公務公共関係労働者が健康で安心して働けるように、地方自治体の職員体制を確立すること（１）地方自治体は「住民の福祉の増進を図る」（地方自治法第 1 条）役割を果たすために、公務公共サービ
スに必要な職員を配置できるように行財政上の措置を講じること。地方自治体の恒常的な業務は直営で実施することとし、「任期の定めのない常勤職員」が担うようにすること。地方自治体の恒常的な業務には、労働者派遣やシルバー人材センターを導入しないこと。
（２）地方自治体の公共施設が公共サービスの提供、住民自治と地域コミュニティ活動の支援、災害時の避難施設など、地域の拠点としての役割が発揮できるように、維持補修や新設への財政支援を拡充するとともに、コストの縮減、施設の集約化や複合化、PPP や PFI など民間の活用を押し付けないこと。
（３）自治体が実施すべき公務公共サービスを民間企業の営利追求の手段に提供する民間委託、民営化、PPP・PFI などのアウトソーシングは行わないこと。
「改正」地方自治法に盛り込まれた「地域共同活動団体の指定と事務委託」を濫用した民間委託、民営化は行わないこと。アウトソーシングした業務は自治体の直営に戻すこと。
（４）国は、地方自治を蹂躙して職員削減と非正規雇用化、民間委託を強要し、公務公共サービスの低下を招く行革推進法（簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律）を廃止すること。
（５）国と地方自治体は、上下水道事業を民間企業の営利追求の手段に提供する PFI・コンセッション方式の導入を行わないこと。上下水道事業は自治体の直営で充実させること。
（６）国は、地方自治体が、公務公共サービスを拡充するために、児童福祉司、婦人相談所職員、保健師、精神保健センター職員、図書館司書、学校司書、生活保護ケースワーカー、保育士、学童保育指導員、消費生活相談員、学校給食調理員、清掃職員、学校用務員など、住民生活を守る第一線に専門性を持った正規職員を配置できるように財源を保障すること。
（７）定員管理にあたっては、医師、看護師等の医療職員、生活保護ケースワーカー、保育士等、住民のいのちとくらしを守るために配置基準が定められている職員を確保すること。
（８）地方自治体は、清掃、学校給食、学校用務等の現業職場の縮小、民間委託を推進せず、住民の安心・安全を守るために直営で充実し、現業職員の正規採用を行うこと。高齢者、障害者、要介護者の自宅を訪問して家庭ごみを回収する福祉収集（ふれあい収集）事業を推進すること。学校給食は自校直営で充実を図ること。国は、現業職場の民間委託を推進せず、地方自治体が現業業務を直営で充実できるように財源の保障をはじめとした支援を行うこと。
（９）地方自治体は、消費者行政を強化するため、住民の安全と基本的人権を守る消費生活相談行政の人員・体制を充実させること。相談員については正規職員として任用するようにし、会計年度任用職員として任用する場合も、専門性や困難性に見合った賃金水準や均等待遇、非公募での再度の任用に回数制限を設けないなど、業務に相応しい対応を図ること。
（10）自治体の窓口業務は、住民の基本的人権を守りプライバシー情報を取り扱うものであることから、地方自治体は、民間委託や地方独立行政法人の活用を行わず、直営で正規職員を配置して行うこと。国は、地方交付税の「業務改革の取組等の成果の基準財政需要額の算定への反映」の窓口業務導入などによって、窓口業務の民間委託や地方独立行政法人活用へ地方自治体を誘導しないこと。
（11）自治体に働く労働者が子育てと仕事の両立を図れるようにするために、地方自治体は、育児休業の代替に「任期の定めのない正規職員」を配置し、育児休業取得者数を考慮した計画的な職員採用が行うこと。国は地方自治体において育児休業の代替えに「任期の定めのない常勤職員」が配置できるように支援を行うとともに、職員が配置できるように財源を保障すること。
（12）災害などの緊急事態に備え、住民の安否確認と救助、危険物・通行障害物の撤去、廃棄物の収集・処理、被災者への食事提供、避難所の運営などに従事する清掃作業員、給食調理員、学校用務員など現業職員について相応しい処遇改善を行うこと。

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２．デジタル技術は、住民福祉の増進と自治体職員の労働負担軽減を目的に活用すること（１）デジタル化は、国民への行政サービスの充実、基本的人権の擁護、住民福祉の増進を図り、自治体職員が「全体の奉仕者」（憲法第 15 条２項）の役割を発揮でき、職員の労働負担を軽減することを目的に活用すること。デジタル技術を悪用した公務公共サービスの切り捨て、住民の基本的人権の侵害、自治体職員の削減は行わないこと。
（２）デジタル技術の導入、活用にあたっては、国民の個人情報を保護し、憲法に基づく国民のプライバシー権を侵害しないこと。国民の個人情報は、EU における一般データ保護規則（GDPR）に準じて、個人情報の利活用やプロファイリング（人物の個人情報や過去の行動を分析し、今後の行動などを推測すること）を制限するなど、国民の自己情報コントロール権（どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないようにする権利）を保障すること。
（３）個人情報保護委員会など国の機関は、地方自治体の条例制定権を尊重すること。地方自治体が保有する住民の個人情報の取り扱いは自治事務であることから、地方自治の本旨に基づき、各自治体が自主的に取り扱うようにすること。個人情報を保護することは自治体の責務として、取り扱いを強化し後退をさせず、個人情報の集約化や流用、外部への提供は行わないこと。
（４）地方自治体における情報システムの整備については、地方自治の本旨と主権者である住民の意思をふまえて、地域の特性や実情に応じ、導入の是非、導入する場合の範囲や条件、利用するシステムなどについて、それぞれの地方自治体が自主的に決めるようにすること。自治体独自の住民サービスを維持・向上するために必要な場合は、国の標準化によらず、「オプション機能」や「パラメータ処理」、「別アプリ」による連携やカスタマイズを行えるようにすること。システムの整備に係る経費は「オプション機能」や「パラメータ処理」、「別アプリ」による連携やカスタマイズも含め国が負担すること。
（５）自治体におけるデジタル技術の導入の是非は、住民に情報を公開し、住民と議会の熟議と合意で決めること。
（６）デジタル化の導入は自治体職員の労働条件に関わる重要事項であることから、労使協議および労使交渉の事項とし、導入の是非や導入の対象となる業務の範囲について、労使合意で取り扱うこと。
（７）国は、地方自治体に対してデジタル化の導入を強要・誘導しないこと。デジタル化にあたって自治体の業務を国の定める「標準化」に一律に合わせる、特定の AI システムを複数の自治体が共同で利用する－ことを強要するなど、地方自治への介入は行わないこと。
（８）デジタル化にあたっては、公務の中立・公正が損なわれることがないようにすること。国の職員が「全体の奉仕者」（憲法 15 条 2 項）として、国民・住民のために安心して公務に専念できる労働条件を確保すること。
① 「デジタル庁」や関係機関において民間人材を任用するにあたっては、一般職（非常勤職員）・特別職であったとしても服務の宣誓（国家公務員法第 97 条）の対象とし、国家公務員が民間企業等の勤労者とは異なった服務義務（職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の禁止など）が課せられていることを徹底して遵守させること。職務上得た情報や秘密について、在職中はもとより離職後も外部への漏えいが生じない措置を講じること。公務の中立・公正を歪めるおそれがないように厳しく規制すること。
② 民間人材の任用にあたっては、国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程の遵守を徹底するとともに、「兼業」を認めないこと。
③ 民間から任用された職員が庁外でテレワークを行うにあたっては、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に沿った運用の徹底を図り、行政の保有する情報が漏洩することがないように情報の管理を徹底すること。

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（９）地方自治体における民間 DX 人材（CIO 補佐官等）を、特別非常勤で任用する場合や私法上の委託業務で配置する場合は、地方公務員法が適用されないことから、公務の中立性・公正・倫理性を担保すること。
「兼業」を認めないこと。要綱等で信用失墜行為の禁止、守秘義務、① 民間 DX 人材の任用にあたっては、職務専念義務等の事項など服務の任用規定を定めること。
② 出身企業はもとより利害関係のある企業等との会食や企業等からの接待など、行政の中立・公正を歪めるおそれのある行為を厳しく規制すること。
③ 「新たなシステム調達への助言」等が含まれる場合には、入札制限の措置等を講じること。
（10）地方自治体における民間 DX 人材（CIO 補佐官等）を任用する場合は、常勤職員として採用し、「全体の奉仕者」として、安心して公務に専念できる勤務条件を確保すること。出身企業はもとより利害関係のある企業等との会食や企業等からの接待など、行政の透明性・公正性を歪めるおそれのある行為を厳しく規制すること。
（11）地方自治体の業務にデジタル化を導入する場合でも、業務処理の内容が住民福祉の増進の目的に沿ったものであるかどうかを自治体の職員が日常的にチェックできる体制を確保すること。デジタルのシス
テム開発や変更、メンテナンスについても、民間企業や外部の人材任せにするのでなく、公務公共サービスに責任を持つ自治体の職員が自ら管理・チェックできる体制を確保すること。デジタルのシステムが災害やトラブルなどによって機能しなくなった時に、自治体の職員が即時に対応できるシステム・体制を整備・確保すること。
（12）マイナンバー制度、マイナンバーカードによる個人情報の集約化、流用は行わないこと。
① 国及び自治体は、職員とその家族の基本的人権の阻害につながるマイナンバーカードの取得状況調査など、「マイナンバーカード一斉取得の推進」を行わないこと。とくに立場の弱い新規採用職員の試用期間における働きかけは、権利侵害にあたる可能性を踏まえ行わないこと。
② 任意である職員のマイナンバーカード取得について、自治体や職場ごとに数値目標を掲げるなど、取得率を競い合わせるようなことは厳に慎むこと。
③ 国は、マイナンバーカードに各種免許証などの情報のヒモ付けを行わないこと。また、各種申請や手続きにナイナンバーの記入を強制しないこと。
（13）自宅等からのテレワークにあたっては、「LGWAN 接続系の専用端末を利用してのテレワーク」に限定すること。なお、その環境が準備されない場合については、個人情報漏えいなど住民の権利侵害や職員の過失が生じることがないよう、「リモートアクセスをしないテレワーク」に業務を限定すること。すでに導入や試行されている「在宅勤務」（リモートアクセスをしない自宅での業務）については、自治体業務の特性を踏まえ両立支援を必要とする職員などに対する制度に留め、労働組合と本人の合意に基づくものに限ること。また、国が自治体に数値目標を押し付けるような無理な「テレワークの推進」は行わないこと。
（14）国は、大規模停電や自然災害をはじめとするあらゆる災害、システム障害が発生しても、地方自治体における情報システムが稼働できるよう、電源や通信を確保すること。地方自治体においては、自治体職員が直ちに対応できる体制を確保すること。また、情報漏えいやサイバー攻撃をさせない体制をつくること。

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３．公務公共サービスの営利化（産業化）・市場化をやめ、「公の施設」を充実させること（１）地方自治体は、利用者の権利保障、施設と利用者との長期的な信頼関係の維持、専門性・継続性の確保など、公務公共サービスを維持、充実させることが必要な「公の施設」は、原則として自治体が直営で管理運営し、施設で働く職員は自治体の正規職員とすること。
（２）国は地方自治法第 244 条の 2 を改正し、指定管理者制度を廃止し、「公の施設」は地方自治体が管理運営を行うようにすること。
（３）すでに委託や指定管理者制度を導入されている「公の施設」について、再公営化すること。
（４）地方自治体は、指定管理者制度が当面存続する場合であっても、「公の施設」において公務公共サービスを低下させないために、以下のように運用を改善すること。国は、自治体において指定管理者制度の運用の改善が下記のように図られるように支援すること。
① 指定管理者制度を導入の目的に「管理経費の縮減」を設けず、住民の福祉を増進する施設の設置目的を明確にすること。指定管理者の選定に当たっては、コスト削減を基準とするのではなく、公務公共サービスの維持・向上が図られるかどうかを基準に選定すること。
② 利用料金について、住民が施設を利用できる権利を保障するために最小限度の料金にとどめ、減免ができるようにすること。施設の管理運営によって得た収益は、施設の充実など公共の目的に使うこと。
③ 指定管理者が施設を管理運営する場合においても、「公の施設」の安全の確保、公務公共サービスの維持・向上に直接の責任を持つこと。施設での事故発生や、公務公共サービスの低下を招くなど住民、利用者等に損害を与えた場合、自治体と指定管理者の責任で、被害者に正当な損害賠償が行われるようにすること。指定管理者に損害賠償保険への加入を義務付けること。
④ 住民や利用者の代表が参加して「公の施設」の管理運営状況を調査し、改善について自治体に意見反映ができる機関を設けること。指定管理者を選定する委員会に、住民・利用者の利益を代表する委員の参加を保障し、意見を反映すること。
⑤ 指定管理者について、原則として非営利の事業者に限定して指定することとし、営利企業の参入を禁止すること。
⑥ 行政と事業者の癒着を防止するために、首長や議員が役員等を務める営利企業については指定管理者への参入を禁止すること。
⑦ 指定管理者が運営する「公の施設」の運営状況について定期的に調査を行い、情報を公開すること。
指定管理者を情報公開条例の対象にし、指定管理者が「公の施設」の管理運営で得た収益や役員報酬等を公開すること。
⑧ 指定管理者を個人情報保護条例の対象とし、住民、利用者の個人情報の適正な管理と保護を義務付けること。
⑨ 業務不履行や法令違反等の事例が確認できた場合はただちに是正を求め、是正されない場合は契約の解除など、厳格な対応を行うこと。
⑩ 当面の間、やむを得ず指定管理者制度を継続する場合にあたっては、以下の点に留意すること。
ⅰ）指定管理者の指定にあたっては、施設の管理運営に関わる実績、専門性、技術、人材の蓄積を尊重し、公共サービスが維持・充実できると認められる事業者であれば、非公募で指定すること。
ⅱ）指定管理者の指定にあたっては、地元の事業者を優先して指定し、地域の雇用の拡大、地域経済の振興を図ること。
ⅲ）指定管理者の指定期間について、非営利の公共団体が指定管理者となる場合、「公の施設」の管理運営についての専門性、継続性が保障される期間を確保すること。
（５）地方自治体は、指定管理者制度が当面存続する場合であっても、指定管理者で働く労働者に適正な賃金・労働条件を確保するために、以下の施策を実施すること。国は、指定管理者で働く労働者に適切な賃金、労働条件が確保できるようにすること。

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① 指定管理者の指定にあたっては、（ⅰ）施設で働く労働者に自立して生活ができる適正な賃金を支払うこと、（ⅱ）指定管理者を変更する場合、施設で働いていた労働者を継続して雇用することを指定の条件に設けること。自治体の直営に戻す場合、自治体は指定管理者に雇用されていた労働者、及び指定管理者に派遣されて働いていた派遣労働者の雇用を確保すること。
② 指定管理に係わる経費を労働者が自立して生活できる適正な賃金額で見積もること。指定管理者に適正な賃金・労働条件を確保することを義務付けること。
③ 指定管理者選定にあたって、労働関係法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるようにすること。また、指定期間中に法令違反の有無をチェックすること。労働者の人権を侵害する違法行為があった指定管理者については、指定を取り消すこと。
④ 指定管理者で働く労働者が加入する労働組合の労働基本権の行使を保障し、適正な賃金・労働条件が確保されるようにすること。
（６）地方自治体は、事業を民間委託する場合にあたって、以下の点で実施主体としての責務を果たすこと。
① 住民サービスを維持・向上を図らせること。
② 労働法制を遵守させ、委託事業・業務の労働者の権利を守らせること。
③ 業務不履行や法令違反等の事例が確認できた場合はただちに是正を求め、是正されない場合は民間委託契約の解除など、厳格な対応を行うこと。
（７）国は、自治体の窓口業務の地方独立行政法人への委託を、地方自治体におしつけないこと。
① 自治体における公務公共業務に市場化テストを導入しないこと。
「特定公共サービス」の対象事業を拡大しないこと。
② 自治体の窓口業務は、市場化テストや民間委託の対象にせず、直営で充実させること。請負・派遣契約により委託している業務は、直営に戻し、労働者を自治体が直接雇用すること。
③ 経営効率化を最優先し、自治体の公的責任を放棄する地方独立行政法人の制度は廃止を含め抜本的に見直すこと。地方独立行政法人の導入の是非は、広く住民の意見を聞いて決めること。
④ 民間企業への事業機会創出を最大の目的とし、公共施設及び公物管理の資金調達から管理・運営に至るまで民間企業に委ね、公共性・公益性を歪める新 PFI 法は廃止すること。
（８）自治体業務から偽装請負、違法派遣をなくし、公務公共サービスは正規・直雇用を原則とすること。
① 地方自治体が公務公共サービスを実施するにあたっては直接雇用を原則とすること。
② 自治体の恒常的な業務には、派遣労働を導入しないこと。
③ 地方自治体が業務委託等（指定管理者制度を含む）を行う場合に、公務公共関係労働者の雇用の継承と適正な賃金・労働条件の確保に責任をもつこと。
④ 公共工事や委託業務に従事する労働者に雇用と適正な賃金の確保を保障する公契約法、公契約条例を制定すること。2 省協定に基づく設計労務単価を労働者の賃金に反映させること。
⑤ 地方自治体が行う業務委託に、偽装請負・違法派遣が見られることから、違法・不当な働かせ方をなくすために、国は地方自治体に対して以下の技術的助言を行うこと。
ⅰ）地方自治体が行う公務公共サービスは直接雇用を原則とすること。自治体の恒常的な業務に派遣労働を導入しないこと。
ⅱ）各地の地方労働局が、学校給食調理業務、学校用務、住民票・戸籍等の窓口業務などにおいて偽装請負の状態になっていることを指摘し、是正の指導を行うこと。
ⅲ）偽装請負・違法派遣があった場合は、派遣先である地方自治体に雇用義務が発生し、直接雇用に切り替えることが制度の趣旨であることを徹底すること。
⑥ 公益法人の認定にあたっては、公益目的の項目を広げることと、その営利目的性を判断基準とすべきであり、自治体関連の公益法人の認定を広く認めること。
⑦ 公益法人制度改革により、法人に働く労働者が不当に解雇されることがないように、自治体での直接雇用、他の法人への雇用の継続、雇用斡旋など必要な措置を講じること。