全国土地改良事業団体連合会個人情報保護に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、全国土地改良事業団体連合会（以下「全土連」という。）の個人情報の保護について、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 本規程において、次の各号に掲げる用語は、個人情報の保護に関する法
律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）第８条の規定に基づき定められた農林水産分野 における個人情報保護に関するガイドライン（平成２１年７月１０日農林水産省告示第９２４号。以下「農水省ガイドライン」という。）第２の定義に従うものとする。
一 個人情報二 個人データ
三 本人
四 保有個人データ
五 公表
六 本人が容易に知り得る状態
七 本人に通知八 個人データ又は保有個人データの提供
九 本人の同意（一般原則）
第３条 全土連は、全土連が行う事務及び事業の遂行に当たって遵守すべき法令等の規定並びに法及び個人情報の保護に関する基本方針（平成１６年４月２日閣議決定）の規定を遵守するほか、農水省ガイドライン及び雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成２４年５月１４日厚生労働省告示第３５７号。以下「雇用管理ガイドライン」と いう。）の規定に従い個人情報を適正に取り扱うものとする。
（利用目的）
第４条 全土連の保有する個人情報は、全土連定款第４条に規定する事業の円滑な実施のために利用する。
２ 労働者等（雇用管理ガイドライン第２の７に規定する労働者等をいう。）の個人情報は、前項に掲げる事業を実施する際の雇用管理のために利用する。
（利用目的による制限）
第５条 前条に規定する利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱う
場合は、あらかじめ本人の同意を得るものとする。
２ 前項に規定する本人の同意を得るに当たっては、書面により同意を得ることを原則とする。
３ 第１項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令に基づく場合
二 人（法人を含む。）の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合- 1 -であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（取得の制限及び取得に際しての利用目的の通知等）
第６条 全土連は、定款第４条の事業の遂行に必要な場合に限り、個人情報を取得する。また、思想、信条、宗教その他社会的差別原因となり得る個人情報の取得又は保有に当たっては、その適正な取扱いに配慮する。
２ 個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表するものとする。
３ 契約書、懸賞応募はがき、アンケートなど書面等により、直接本人から個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、書面により利用目的を明示するものとする。ただし、人（法人を含む。）の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しないことがあるが、その場合は、前項の規定に基づいて、取得後、速やかにその利用目的を、本人に通知し、又は公表するものとする。
４ 利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。
５ 前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより全土連の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（個人データの内容の正確性の確保）
第７条 全土連は、第４条に規定する利用目的の達成に必要な範囲内において、取扱う個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。
（保存期間等）第８条 全土連は、その取扱う個人データについて、利用目的の達成に必要な範囲内で保存期間を定めるものとし、当該保存期間経過後又は利用目的を達成した後は、遅滞なくこれを消去するものとする。
（安全管理措置）第９条 全土連は、その取扱う個人データの漏えい、滅失又はき損（以下「漏えい等」という。）の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置（以下「安全管理措置」という。）を講ずるものとする。また、当該安全管理措置を講ずるに当たっては、次の各号に掲げる事項について、それぞれ当該各号に掲げる措置を講ずるよう努めるものとする。
一 組織的管理措置 個人情報の取扱いに関する内部規程の整備、安全性に関する監査の実施、第１２条に規定する個人情報保護管理者の設置その他の安全確保のための組織体制の整備に関する措置- 2 -二 技術的管理措置 外部からの不正アクセスからの防御に関するシステムの構築及び情報の暗号化、個人データへのアクセス制限その他の個人データの取扱いに関する技術的措置
三 人的管理措置 個人情報の取扱いに関する全土連の内部規程の役職員（派遣社員を含む。以下同じ。）に対する周知徹底、次条第２項に規定する教育研
修の実施その他の措置（役職員の監督）第１０条 会長は、その役職員に個人データを取扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該役職員に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
２ 会長は、安全管理措置その他の個人情報の適正な取扱いの確保のため、その役職員に対し、教育研修その他の措置を実施し、又は役職員が教育研修その他の措置を受けることができるよう措置するものとする。
３ 前項に規定する教育研修その他の措置においては、役職員がその在職中又は退職後、その業務に関して知り得た個人情報の内容を正当な権限なく他人に知らせ又は不当な目的に使用しないようにするための内容を含むものとする。
（委託先の監督）第１１条 全土連が個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者（以下「委託先」という。）に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
また、必要に応じて、委託先に対して、契約の内容が遵守されていることを確認するものとする。
２ 前項前段に規定する必要かつ適切な監督に係る措置として、全土連は、適切な者をして委託契約を結ぶとともに、当該委託契約等において、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 委託先の個人データの取扱いに関する事項
二 委託先の秘密の保持に関する事項
三 委託された個人データの再委託に関する事項
四 契約終了時の個人データの返却等に関する事項
３ 委託を受けた一の者と、個人データの取扱いについて複数の委託契約を締結する場合（締結する予定の場合を含む。）は、前項各号に規定する事項について、別途個人情報保護に係る安全管理措置等に関する契約を締結できるものとする。
（個人情報保護管理者等）
第１２条 全土連は、個人情報の適正な取扱いのため、個人情報保護管理者（全土連の個人情報の取扱いに関する責任者をいう。以下同じ。）を置くものとする。
２ 全土連の個人情報保護管理者は事務局長とする。
３ 個人情報保護管理者は、個人情報の保護についての規程及び監査体制の整備その他個人情報の取扱いの監督を行うものとする。
（個人情報の保護に関する方針）
第１３条 全土連の個人情報の保護に関する方針は次のとおりとする。
一 法令等を遵守し、個人情報を適切に取扱う。
二 苦情処理に適切に取り組む。
三 個人情報の利用目的は可能な限り限定して示す、又は本人の選択による利- 3 -用目的の限定に取り組むなど、本人にとって利用目的がより明確になるようにする。
四 個人データの取扱いを外部に委託する場合には、委託する事務の内容を公表する等委託処理の透明化を進める。
五 本人からの求めにより保有個人データを開示するときは、個人情報の取得元又はその取得方法を可能な限り具体的に明記する。
六 保有個人データについて本人から求めがあった場合には、利用停止に応じる。
２ 前項に規定する個人情報の保護に関する方針は、第１５条の規定により公表するものとする。
（第三者提供の制限）
第１４条 本人の同意を得て全土連が取扱う個人データを第三者へ提供する場合は、当該同意は書面によるものとする。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合は、本人の同意を得ずに、個人データを第三者に提 供することがあるものとする。
一 法令に基づく場合
二 人（法人を含む。）の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
３ 全土連は、第三者に提供される個人データ について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止する場合、次の事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前２項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができるものとする。
一 第三者への提供を利用目的とすること。
二 第三者に提供される個人データの項目。
三 第三者への提供の手段又は方法。
四 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
４ 次に掲げる場合は、当該個人データの提供を受ける者は「第三者」に該当しないものとし、前３項の規定にかかわらず、当該個人データを提供することができるものとする。
一 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
二 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、次に掲げる事項について、当該共同利用をする前にあらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
ア 共同利用をする旨
イ 共同して利用される個人データの項目
ウ 共同して利用する者の範囲
エ 利用する者の利用目的
オ 開示等の求め及び苦情を受け付け、その処理に尽力するとともに、個人- 4 -データの内容等について、開示、訂正、利用停止等の権限を有し、個人データの安全管理等について共同利用者の中で第一次的に責任を有する事業者の氏名又は名称（保有個人データに関する事項の公表等）
第１５条 全土連は、保有個人データに関し、次に掲げる事項を記載した書面を事務所に備え、公表するものとする。
一 全土連の名称
二 第４条に規定する利用目的
三 第１３条第１項に規定する個人情報の保護に関する方針
四 利用目的の通知又は保有個人データの開示等を求める場合の手続及び手数料
五 第２２条に規定する個人情報の取扱いに関する苦情の申出先２ 全土連に対し、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
二 第６条第３項第１号から第３号までに該当する場合
３ 全土連は、前項の規定により求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、当該決定をした旨を通知するものとする。
（保有個人データの開示等）
第１６条 全土連は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、書面を交付する方法（開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、当該方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示するものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 全土連の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三 他の法令に違反することとなる場合
２ 前項の規定により求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく当該決定をした旨及び当該決定をした根拠となる条文等を通知するものとする。
（訂正等）
第１７条 全土連は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく事実の確認等の必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの訂正等を行うものとする。
２ 前項の規定により求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人- 5 -に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知するものとする。
（利用停止等）第１８条 全土連は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去若しくは第三者への提供の停止を行うものとする。ただし、農水省ガイドライン第８の４の(１)及び(２)ただし書きに該当する場合はこの限りではない。
２ 全土連は、前項の規定に規定する求めに対し、保有個人データの全部又は一部について、その求めに応じたとき、又はその求めに応じない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（理由の説明）
第１９条 全土連は、第１５条第３項（利用目的の非通知に関する通知）、第１６条第２項（保有個人データの不開示等に関する通知）、第１７条第２項（訂正等に関する通知）又は前条第２項（利用停止等に関する通知）の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めるものとする。
（開示等の求めに応じる手続）
第２０条 第１５条第２項（利用目的の通知の求め）、第１６条第１項（保有個人データ等の開示の求め）、第１７条第１項（保有個人データの訂正等の求め）又は第１８条第１項（保有個人データの利用停止等の求め）の規定による求め（以下この条において「開示等の求め」という。）を行う者は、開示等の求めを行う旨及びその内容を記載した書面を会長へ提出するとともに、次に掲げる書類を提示し、又は提出しなければならない。
一 開示等の求めをする者が本人である場合は、本人であることを示す書類
二 開示等の求めをする者が未成年者、成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、代理人であることを証する書類（手数料）
第２１条 第１５条第２項（利用目的の通知の求め）及び第１６条第１項（保有個人データ等の開示の求め）に規定する開示等にあたっては、必要に応じて手数料を徴収するものとし、当該手数料は別表のとおりとする。
２ 前項に規定する手数料の納付は、現金支払又は振込によるものとする。ただし、送料については、郵便切手によることができるものとする。
（苦情の処理）第２２条 全土連は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
２ 前項の目的を達成するために、苦情の適切かつ迅速な処理は、個人情報保護責任者が担当するものとする。
（法違反又は法違反のおそれが発覚した場合の対応）- 6 -第２３条 全土連は、全土連が取り扱う個人情報（委託を受けた者が取り扱うものを含む。）について、法違反又は法違反のおそれが発覚した場合には、次の対処を実施するものとする。
一 事実調査、原因の究明
事実関係を調査し、法違反又は法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明にあたる。
二 影響範囲の特定前号の規定で把握した事実関係による影響がどれほど及ぶのか、その範囲を特定する。
三 再発防止策の検討・実施
第１号の規定で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
四 影響を受ける可能性のある本人への連絡及び公表等
個人データの安全管理について法違反があった場合には、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに、本人に連絡し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、事実関係、再発防止策等について、速やかに公表する。
五 農林水産大臣への報告
事実関係及び再発防止策等について、直ちに、農林水産大臣に報告する。

附則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

- 7 -別表 手数料（第２1条関係）書面の交付による場
合口頭・電話による場合

ファク シミリ・電子メールによる場合

第１５条第２項（利用目的の通知の求め）

２０円及び送料無料

２０円

第１６条第１項（保有個人データ等の開示の求め）用紙１枚につき２０円及び送料－

用紙１ 枚につき２０円（注）（注）ファクシミリ・電子メールによる通知等は、開示の求めを行った者が同意した場合に限る。

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