平成23年12月28日発行
編集局 ＪＡ山口中央会

第３回 人材確保育成部会を開催 「法人の求める人材と求められる法人」
12 月 16 日（金）に防府市の農業大学校で、第 3 回人材確保育成部会の検討会を開催し、会員法人、農大生・研修生、県・JA 関係職員など約 130 名が出席しました。本検討会は、『地域並びに集落営農法人が求める新たな担い手の姿や、新規に就農・就業を目指す者が求める集落営農法人像を検討することで、お互いの理解を深め、地域農業の維持・発展を目指すこと』を目的に検討しました。
開会にあたり田中豊策会長は、「本協議会も結成 3 年が経過する中、会員法人が抱える課題を解決していくため、４つの検討部会を設置し、取り組みを進めている段階である。米価の下落や担い手の高齢化など依然厳しい農業環境であるが、現状を打開すべく、集落ぐるみの組織化が急速に進み、現在 128 法人が設立されている。しかし、組織化しても効率性、継続性、発展性のある法人とするには、米作だけでは不十分であり、経営の複合化、多角化などの新たな取り組みなどを実施していくための担い手確保が重要となる。特に経営リーダーの育成が喫緊の課題である。今回は、将来の担い手である農大生や研修生に対して集落営農法人の現状を知ってもらうとともに、法人就業が一つの選択肢になることを期待したい。また、法人就業して経営リーダーになる道や、2～3 年の就業中に技術を磨くとともに、地域との関係を構築し、自己資金を確保した上で独立するなど選択肢は多くある。なお、自己経営開始を希望する方には、これからの農業経営に大変期待しているが、仕事場である農村社会を理解され、よりよい人間関係の構築のもと、協力し合える体制をお互いに築いていきたい。
」と挨拶されました。午前中に、事例報告として、4 法人の経営者並びに従業員から、「法人の求める人材と求められる法人」をテーマに講演を頂きました。以下、主な講演内容を紹介します。

農大生等へ「どんな質問でも相談を受ける」と話される槇本代
表理事

農大生等へ「変化する環境に対応できる経営感覚を磨いてほしい」と話される倉益代表取締役（農）あいさいの里 代表理事 槇本 正男 氏
○求める人材・農業が好きな人でないと農業はできない。法人内には、若い人から高齢者まで様々な人が従事しているため、気配りのできる人を望んでいる。自然に「お疲れ、お疲れ様」の発言の出る人が良い。
・企業の定年延長など定年帰農者の確保が難しい状況のなか、問題意識をもって改善に取り組める中核となる若いサブリーダー的な人材を求めている。
○地域の担い手との関わり・法人は、同じ地域に就農する担い手に対して、できる限り競合は避け、安価な農業用機械等の貸与等の支援を用意している。農繁期には、法人で働いてもよい。
・地域にはさまざまな決まり事があるため、コミュニケーションを密に、地域を理解し、地域住民と良好な関係をつくり、協力し合うことが大切である。
（有）鹿野アグリ 代表取締役 倉益 勲 氏
地域の優良農地を後世に引き継ぐことを経営理念としている。中山間地域は高齢化等により、生活店舗など周辺施設の荒廃化が進み、生活環境の維持が必要となっている。
○求める人材・農作業ができ、前向きな人で、農業が好きな人を求めている。農業とは、命を育てる仕事である。人は、様々な命をいただいて生活している。農業は一番難しい職業であり、作物栽培や動物の飼育方法や土壌や肥料に関すること、病気のメカニズムや自然相手の気象学も必要となる。
・一番重要なのは、経営感覚であり、収支計算、資金繰りなど目まぐるしく変わる経営環境に対応できる能力が必要となる。若い 2 人の従業員には、「モノづくりは人を雇ってでもできる、だから経営の勉強・研究をしておけ」と伝えている。

法人経営者の立場、法人就業された立場から実践事例を報告
鹿野アグリ 事例報告続き○ 地域との関わり
・これから就農・就業される方については、地域の中の申し合わせ事項を守り、イベントや祭り等の出会いの場に積極的に参加し、地域住民に信頼される人へと成長してほしい。協力することがうまくいく秘訣。
・義務を果たさずに権利を主張する人が増えているが、「損をして得をとれ」が地域に信頼される道である。
・法人も地域に就農される担い手へ協力したい。近くの法人に遠慮なく出かけ、意見を聞き、相談してほしい。
（農）つかり福田 大樹

氏（昨年度に農業大学校を卒業し、法人へ就業）○就業に至るまでの経過
・農大では、野菜を専攻し、今年４月に法人就業した。将来農業をやりたいた
め、諸先輩方の話やアドバイスを聞き、法人への就業を決めた。
○法人での従事内容
・勤務時間は 8:30～17:30 で、最後の 30 分は後片付けや翌日の打ち合わせである。場合によっては、早朝作業や残業もある。週休 2 日制であるが、天候「法人就業して多くの構成員から地域農業における技術などのノウハウを学んでいる」と話される福田さんにより調整される。従事作業は、育苗・田植・防除・稲刈・イチゴ管理等。
・農大を卒業した後、１ヶ月は法人の管轄地区を歩き、4 月から法人作業に従事した。7 月までは周囲が関心を持ち、大変にぎやかであった。天候不順で大豆作業が遅れた時期や、カッパを着て、8 時間の防除した時は大変だった。
○感想・後輩へのアドバイス
・非農家出身で農業をしたいという希望を持ち、農業を仕事にできたことは大変うれしい。将来は、消費者へ農業を広くＰＲし、体験農園や食育等に取り組んでいきたい。
・高齢者との付き合い方、人の話を聞いて、地域の状況をよく知ってほしい。

（有）鹿野アグリ 金本 暢子 氏
○就業に至るまでの経緯
・11 年前に法人が設立され、半年後に事務員が必要となり、30 代で法人の従業員として採用された。会計ソフトのソリマチ農業簿記を活用し、農林事務所が企画される研修に参加しながら操作等を習得し、現在はすべての事務処理を担っている。しかし、最初は農業に従事する気はなかった。
○法人での従事内容
鹿野の魅力と農大生に永久就職での農業就業の道も選択肢があると勧められる
金本さん

・JA の先進地視察がきっかけで、ホウレンソウの栽培を始めた。自分自身で農業経営することは、大変楽しかった。その後、法人の農作業に携わることになり、現在は、毎月締めの事務処理と、ほとんどが法人での農作業であり、水稲の育苗 8,000 箱と、自分の管理する田が 7ha ある。ここまで従事できるようになったのは、社長のおかげであり、現在では、目測で田んぼの面積が解るようになっている。
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○将来の担い手へのアドバイス
法人のメンバーは 5 人で、その中で紅一点である。鹿野には、女性の仲間が少ない。女性農業者ネットワークの VOICE の仲間を通じて、田舎で生活する工夫を学んだ。今日、女性の農大生等が多く出席されている。法人に就職しなくても、私のように永久就職からスタートする道もある。法人に電話をかけてもらえれば、24 時間体制で対応する準備ができているので、気軽に相談してほしい。

（有）名田島農産 営業部長

松崎博明 氏○就業に至るまでの経緯
・山口県農業会議で担い手の支援に携わっていたこともあり、予てより自分自身が農業に従事したかった。昨年度末に農業会議を退職し、（有）名田島農産へ就職した。
○法人での従事内容「新たな取り組みを行うことで、新たな人材を確保できる。ともに担い手として協力・連携しましょう」と説明される松崎営業部

・名田島農産では、営業部長として、新たな事業への取り組みを進めている。
6 次産業化への取り組みとして、米を製粉し、米粉パンを学校給食へ供給していこうと他の農業法人と連携し、進めようとしている。
○将来の担い手へのアドバイス
・地域との共存共栄はとても重要である。農地や水路の管理、調整部分は地域住民との協力が必要となる。私のような者でも、法人に就業することで、長構成員の方々から色々な技術等を教えてもらい習得できる。なにより農業への情熱が大事となる。当法人に就職希望があれば、ぜひ連絡頂きたい。

農業大学校 園芸課長 行村浩昭

氏

○農大生・研修生の状況と法人就業への期待
・農大生は非農家出身者が多く、農業従事先として農業法人への期待が強い。
一方、社会人研修生が濃淡はあるが自己経営開始思考が強い。法人就業を希望する学生は多いが、意識・技術・適性の差が大きいことから、事前の情報交換や個々の法人のニーズを把握することが重要である。
農大生並びに研修生の声を代弁される行村課長
地域に就農する上で、法人との関わり方を農大生等へ理解を深めてほしいと伝えられる。

・法人への期待感は以下のように多様である。
法人への安定雇用（終身雇用的）、地域内での独立就農の支援（将来独立するまでの雇用等）、地域内への定着のための生活支援を期待等
・独立経営を志向する場合でも、地域の一員として、農地・住宅の紹介、経営技術等の助言、農業機械の貸借支援、農村生活や定着に向けた応援など、有形無形の支援をお願いしたい。
・学生、研修生ともに、農業法人、特に集落営農法人の制度や実際のイメージが十分把握できていないことが課題であり、将来の競合を懸念するイメージも一部ある。農大としての反省点でもあるが、農業法人に関する教育・研修、情報交換の場づくりの強化がもっと必要である。今後は、法人からの意見をいただくとともに、農大の教育・研修への御支援をお願いしたい。

求める人材と求められる法人のマッチングシステムの構築を！！
講演「集落営農法人における担い手との連携と人材確保について」熊本学園大学教授

小川全夫

・伝統的な日本社会の経営は、家を連合として同族、集落は講組により、農地・水利・共有林などを共有管理する機能があった。家の継続性は必須条件であり、所有と経営と労働は未分化だった。しかし、今では、農「家」から認定農業「者」へ概念が変化した。それは統計数値に顕著に現れ、江戸時代から 1960 年頃まで日本農業基本数字はほぼ変化なかったが、高度経済成長時代から農業就業人口が大幅に減少し始め、それに呼応して農家数や耕地面積も減少し、すでに農家数よりも農業就業人口の方が少ない状態になっている。つまり、土地持ち非農家が増加し、担い手不足だけでなく、耕作放棄地の増加などの問題が生じてきている。
・従来の概念では限界にきており、現状を打開するには、農地所有よりも農地経営・農業労働を重視する概念へ、所有と経営と労働を分化させる必要がある。しかし、農地所有「権」や相続「権」が強すぎて、経営意欲のある人材登用を阻害し、残存農業者は無償労働で水管理等を余儀なくされている。農村は、人材を「輩出」しやすいが、「吸収」しにくい地域社会である。
・これから就農される若い方は、農村における権利関係を知っておく必要がある。食料・農業・農村基本法や農地法に基づく権利だけでなく、明治時代以前からの慣習法に基づく権利（水利権等）が存在する。ゆえに、地域社会の一員としての関係構築が必要である。
・一方、日本農村はたくさんの課題を抱えている。小規模限界集落の蔓延、平地農業地域でも耕作放棄地が拡大、農業者の高齢化、新規就農者の確保困難、少子高齢化から人口減少の時代へ突入、世界経済環境の変貌、日本農村の担い手はいかに育成しうるか･･･？
・このような状況の中、農地法や会社法の改正があり、中山間地域等直接支払制度や農業者戸別所得補償制度の試み等により、いよいよ「やる気」のある個人同士の組織化等の新しい芽生えが見られるようになった。これが、今急増している集落営農法人のような経営集団化の背景である。農林水産省によると、家族農業経営７割（うち主業農家４割）、集落営農２割、法人経営１割という農業構造を展望。一部は、家族農業から集落営農へ、法人経営へ、さらに、そこから経営者として独立して主業農家へと循環して戻る姿を想定している。これは、所有・経営・労働の分化を前提とし、新たな個人主義とそれぞれの権利の同等の保障があってこそ成り立つ。今後は立場の異なる自立した個々人の連携が様々に行われ、法人間の協同組合組織も誕生する。法人組織も大きく分けて株式会社タイプと組合タイプが存在する。
・新たな人材確保策として、農地所有者は農業のために出資し、農業経営者は、新たな農業経営体を組織し、農業法人で労働をめざす者（新規就農者）は、農作業だけでなく、税制や社会保険、財務管理、情報処理、マーケティング、商品開発、販売、流通などの知識と技術をもつ多様な人材が求められる。老若男女は問わない。

農業構造の展望農地面積４６１ha
主業農家（４割）

家族農業
経営（７割）
経営者として独立

集落営農
（２割）

法人経営（１割）

求められる人材、求められる法人も多様化しているため、マッチング機能を有する組織体が必要と説明される小川教授

組織化・法人化

自給的農家ほか

雇用の創出・農地の維持管理

地域・集落講演内容 続き・山口県の集落営農法人は、家族農業の限界を認識し、集落に残っている人材活用により持続可能な農業経営体として組織化したことは共通であるが、会社法人あるいは農事組合法人としての農業生産法人を選択するかで道筋は２つに分かれており、実態も多様である。
・会社法人をめざす集落営農法人が求める人材戦略は、農業生産性の向上を図ることを第一義とし、広く投資者を募集、高い経営能力をもった人材をスカウトし、一般の会社と競争できる雇用条件を整備、正規・非正規・季節雇用などの多様な雇用形態が考えられる。課題としては、企業効率や農閑期に他産業部門の受託事業を取り込むなど、経営の複合・多角化による所得確保とオペレーター等の労働力を完全燃焼させる策が必要。しかし、東京と山口県では生活に必要な所得は同じではない。名目賃金に惑わされず、本当にここで必要な所得はいくらかを知ることが大事。
・組合法人をめざす集落営農法人が求める人材戦略は、集落の生活課題を住民相互の力で解決することを第一義とし、将来家族経営をめざす新規就農者や集落内の様々な人材（女性、退職者、引きこもりの青年、リストラされた元会社員、他産業従事の後継者等）の個性の引き出し方を工夫することが必要。また、集落外の人材（農繁期の農作業ヘルパー、アルバイター、ワーキングホリデー、インターン、実習生、新規学卒者、新規就農研修生、外国人研修生等）を登用する可能性もあり、これらを「縁農者」と呼ぶ。女性の力をどう引き出すかがカギになろう。しかし、定年延長の問題もあり、新しい関係づくりの難しさもある。法人としてどのような縁を結んだら良いかを考えてみる必要がある。課題としては従事分量配当と雇用労働の人件費部分ねん出のバランスや、若い後継者確保、人件費確保のための複合・多角化経営のための事業展開策である。
・もう一つの可能性として、集落営農法人の事業協同組合化や有限責任事業組合化がある。出資者の信用を重視し、ハイリスクハイリターン事業の連携（6 次産業化や広域的機械共同利用、マーケティング）が可能になる。
・一方、農業に参入したい求職者も多様で、農村で暮らしたい、自給的あるいは環境保全型農業の夢を実現した
い、農村に暮らす家族の世話、農作業を手伝いたい、農業労働や農業に関わる労働で賃金を得たい、農業経営をしたい、農業を核として広範な事業展開をしたい等、目的は様々考えられる。東和の道の駅の売店では、郷土料理のかいもち（原料さつまいも）をソフトクリームとセットにしたメニューを開発するなど、いろいろな事業展開が試みられている。新規就農者の農業参入の道筋も農業大学校や学校・社会福祉法人（園芸療法等）、支援塾等多様である。
・要は、それぞれの出会い、マッチングさせる場が必要なのであって、たとえば、有限責任事業組合山口県ファーム人材センターなるものがあれば、様々な支援が行えるのではないか。会社法人をめざす場合は、ハローワークでマッチングできるし、農業大学校もその一端を担っている。営農組合法人をめざす場合は、独自の求人と独自の求職であるため、広域的なマッチングが難しいので、このような出会いの場があるといいだろう。広域的なリクルーティング、スカウト、人材派遣等の機能を持った「縁農」人材支援センターのような機能を補強することが望まれる。今日は、いい出会い、幸せな出会いをつくる第一歩としていただきたい。
有限責任事業組合山口県ファーム人材センター

後継

農家後継者として経営継承

自営研修機関農業・農村に関わりたい人々は多様です！

法人に就職法人設立

パネルディスカッションで、集落営農法人と農大生・研修生が互いの理解を深める
パネルディスカッションでは、コーディネータを JA 山口中央会の山邉参与、助言者を小川教授、パネリストを（農）あいさいの里

槙本代表理事、（有）鹿野アグリの金本氏、農林総合技術センター山根主幹とし、下記の３つのテーマで、出席されている農大生等と一緒に検討しました。
① 集落営農法人の実態と後継者育成のあり方
Q.集落営農法人はどのような人材を求めているか。
Q.人材を求めるための方策をどのように考えているか。
法人が求める人材
・人材を求めている法人：６法人
・（農）つかりは、明るく、個性豊かで、人懐っこい地域に愛される人材を求めた。地域のつながりを重視しているのは、農業の性格上、生産基盤が集落であり、農地を守る、地域を守る（活性化）、環境を守ることが必要となるからである。
（森重定昌理事）
・女性の立場から見て、女性特有の明るさが、地域でワンクッションとなり円滑に物事がすすむこととなる。
（金本氏）
・年間就業環境整備が大切、是非、地域に定住して欲しい。
（田中豊策会長）
・雇用する前に、金を生み出す方法や販売先等で工夫しておくことが大切（槇本代表理事、松崎営業部長）
・幅広い人材育成に取り組んでいる。作ることの大切さを体験してもらう。各種資格免許の取得の機会を設けている。研修生に対しては、日頃から、地域の中のコミュニケーションが大切と伝えているとともに、経営感覚を磨くため、農大の実習の中で生産から販売まで一貫して行っている。（山根主幹）② 担い手養成研修に参加されている方々が集落営農法人に就農する場合の条件
Q.集落営農法人に対して、どのような見方をしているか。
Q.賃金、保険制度、定住環境等就農条件はどうか。

・研修生は、集落営農法人と会社法人とのちがい、地域を守るというイメージが少し深まったのではないかと感じる。
（行村園芸課長）
農大生や研修生から見た集落営農法人
・明確な集落営農法人像は描けておらず、「地域を守る」という公的な位置づけであるというイメージ
・就業の決め手は、①ある程度の労賃（金本氏）、②地域で農業をしたかった（福田氏）、③生活環境整備（農大生：つるの里）
Q.法人就業が決定している農大生の法人への魅力は？
・地元での就業を希望していた。研修で訪問したとき、気に入った。この人たちと一緒に農業をしたいと、また、楽しそうだと思った。
（農大生）
Q.今までの法人と個人農家の連携の事例はないのか（研修生）・法人間連携：標高差を活用したオペ協力（名田島農産 松崎氏）
・直売所での法人と個人の連携、法人と個人とのバッティングは少ない。手を取り合う場面が多い。
③ 集落営農法人と担い手養成研修に参加されている方の出会いの場の持ち方
Q.新たに就農する場合、どのような接触する機会をもてばよいか。
Q.個別に就農したとしても、地域の集落営農法人と連携する場がもてないか。
・希望者の思いは様々であり、法人の思いも様々である。今後は、このような場を設け、情報収集しようとしている。しかし、農大への求人、集落営農法人からの求人は少ない。１ヶ月間の法人研修、インターンシッ
プ、現地での研修、農大への情報発信など情報交換を密に行いたい。
（山根主幹）
・農林業新規就業ガイダンスを 2 月 5 日に予定している。（やまぐち農林振興公社 松原）