証券経済研究第113号（2021.3）

戦時投資信託について
深
要

見

泰

孝

旨

本稿では戦時投資信託について取り上げた。それが創設される経緯とその背景を大蔵省，証券引受会社，信託業界の立場から検討し，次に，戦時投資信託の運営状況からその意義を検討した。まず，投資信託創設を巡っては証券，信託業界間の業際問題があり，両者が投資信託創設を望んだ背景には，馬場財政以来の国債大量発行に伴う低金利政策の強行による負の影響があった。そして，大蔵省がこの問題に一貫した行政方針で臨まなかったことも，我が国での投資信託創設を遅らせたのである。
ところが，日米開戦を控え，生産力拡充資金と国債消化資金の一層の供給を求められた大蔵省は，投資信託を新たな長期貯蓄手段の一つに位置付け，野村証券とそれの創設に向けた準備を始める。こうして戦時投資信託が創設されるわけだが，戦時統制下で作られた商品だけに，運用は政府の指導下に置かれ，生産力拡充資金や国債消化資金の供給への利用が目論まれた。ただし，大衆層の資金を預貯金から投資信託へシフトさせるには，高い利回りが必要だったことや，株価維
持，生産力拡充資金の供給を目的に創設されたこともあり，その資金は株式に大きく配分された。そうすると価格変動リスクも大きくなり，リスク耐性の小さい
大衆資金を吸収できないため，これを長期貯蓄手段として育成したい大蔵省は，認可条件として損失補償の実施を求めたことを明らかにした。
そして，その運用は，株式投資によって得た収益が，国債に再投資されており，戦時投資信託は主として株価維持，生産力拡充資金供給を目的とし，副次的に国債消化資金の供給にも活用されたと結論づけた。

目次

Ⅰ．はじめに2 ．藤本有価証券投資組合

Ⅱ．投資信託創設前史

3 ．信託協会による投資信託創設計画

1 ．第一証券トラスト

4 ．地方銀行，貯蓄銀行による共同投資会社設立

1

戦時投資信託について計画

1 ．野村証券による投資信託創設

Ⅲ．証券引受会社による投資信託創設の背景

2 ．証券引受会社による投資信託創設

1 ．投資信託認可の背景

Ⅴ．戦時投資信託の運営状況

2 ．証券引受会社の事情

Ⅵ．むすびにかえて

Ⅳ．証券業界による投資信託創設［2001］と小林［2011］がある。まず，先行研

Ⅰ．はじめに究を整理しておきたい。古川［2001］は，服部［1943］を基礎にして，藤本有価証券投資組合

我が国では北支事変以来，軍需企業の生産力や戦時投資信託の募集実績，その投資利回り，拡充のための資金需要は旺盛となり，一方で戦償 還 状 況 を 明 ら か に し て い る。 他 方， 小 林

費調達を国債に依存したため，国債は増発に次［2011］では，戦時投資信託が創設されるまで

ぐ増発が行われ，生産力拡充資金と国債消化資の共同投資機関を中心とした歴史，藤本有価証

金の競合が起きた。したがって，政府にとって券投資組合，戦時投資信託の仕組み，さらにはは競合する資金需要に対して資金を供給し，か満洲での投資信託の試みを取り上げた。そしつインフレをいかに抑止するかが課題となってて，投資信託創設に時間がかかった理由を大衆いた。このため，政府は1938年度から国民貯蓄投資家層の不在，証券市場行政が商工省と大蔵奨励運動を行い，各都道府県，各市町村，各金省に跨り，商工省に新たな証券商品への関心が融機関などに貯蓄目標額を割り当て，「貯蓄報なかったことに求め，一方でそれが創設された国」の名の下に，国を挙げて国民に節約と貯蓄のは，金融統制を進める大蔵省の証券市場行政を促したのである。

への強い関与が始まったためとする。また，戦戦時体制の下では，新たな金融商品も誕生している。その一つが郵便貯金における定額貯金

時投資信託に見られた損失補償も金融統制の一環とみれば，当然とも評価している。

である。これは伊藤［2017］によれば，対米開

このように戦時投資信託については，既にそ戦による国債増発に対し，郵便貯金の恒常的なの創設に向けた沿革や背景，仕組みなどが明ら増加がそれの消化には必要であった。ところ

かとなっているが，なぜ証券業者がそれを始めが，1940年にはそれの増加が鈍化を始め，さらたのか，また大蔵省の行政方針がなぜ転換するなる資金吸収のために，長期貯蓄に対して高金のか，さらにはなぜ投資信託に損失補償条項が利というインセンティブを与えた定額貯金が創設けられたのかなどは明らかにされていない。

設されたとされる。本稿で取り扱う投資信託

本稿ではこれら諸点を明らかにするとともに，も，同時期に創設された。すなわち，1941年11

戦時投資信託の意義を検討したい。

月に認可された野村証券を委託者，野村信託を受託者とするものが，我が国の投資信託の嚆矢Ⅱ．投資信託創設前史となる。
戦時投資信託に関する先行研究には，古川

2

我が国で投資信託の研究が始まったのは1923

証券経済研究第113号（2021.3）

年頃のこととされるが1），野村証券が野村信託した資金調達が計画通り行えなくなる。それでと提携して投資信託を開始したのは1941年であも片山は，三井と協議して資本金を当初予定のるから，研究の開始から実現までには18年の月

1,000万円から200万円に減額し，その調達方法

日を要している。この間まったく投資信託の創も一般公募ではなく，縁故関係者に限定した上設計画が検討されなかったわけではない。でで1930年春の開業を目論み，準備を進めていは，なぜこれだけの時間を要したのか。まず，た5）。

この間の経緯，すなわち投資信託創設前史から見ていこう。

ところが，この計画は失敗に終わった。その要因は，投資信託法のような単行法が当時の我が国にはなく，信託会社以外が信託関係の発生

1．第一証券トラストする業務を行えば信託業法などに抵触するた我が国で初めて投資信託創設が計画されたの
2）

め，政府がこの事業に対して慎重な態度に終始は1929年とされる 。この計画の中心人物とし，業務開始が認可されなかったことにあっなったのは片山繁雄であった。片山は三井銀行

た6）。

を振り出しに朝鮮銀行理事，三井信託副社長を歴任し，その後早川ビルブローカー銀行顧問を

2．藤本有価証券投資組合務めた人物で，元日本銀行副総裁の木村清四郎

第一証券トラストの蹉跌後も，生保証券や東や三井信託社長の米山梅吉，第一生命社長の矢新株買同盟などの共同投資機関の設立は検討さ

野恒太，早川ビルブローカー銀行専務の早川芳れたものの，投資信託創設の計画はしばらく行太郎，服部時計店社長の服部金太郎などから支われなかった。次に，これの計画が行われたの援を受けて，第一証券トラストの設立を計画しは，藤本ビルブローカー証券が1937年にイギリた。この会社は資本金1,000万円で設立が計画

スのユニット・トラストに範を取って設立した

され，その投資対象も当時設立が計画されてい「藤本有価証券投資組合」である。

3）

た東株証券投資会社とは異なり ，広く国際的

この組合が創設された端緒は，藤本ビルブに投資することを特色とし，その投資資金は株

ローカー証券の三輪小十郎が，複数の知人から

式および社債発行による調達が予定されてい資金の寄託を受けたことにある。ところが，た。

各々から寄託された資金が少額であったため，こうした計画を立てた片山は，訪米してナ

リスク分散をするにはそれを糾合して合同で運

ショナル・バンク・オブ・ザ・シティなどを訪用せざるを得なかった7）。そこで，藤本ビルブ

問し，外国株式への投資に向けた下準備などを

ローカー証券は当時，株価が低迷していたこと行い，会社設立に向けた準備を着々と進めていを好機と捉え8），「少額投資家が一定金額を出た4）。ところが，金解禁を公約とした立憲民政

資し，其資金で数多の有価証券に総合投資し，党の浜口雄幸内閣が成立し，金解禁に向けた緊以て資産の有利安全な増殖を計らうと云ふ9）」縮財政が実行される。これによって，公共事業目的で投資組合を結成したのである。

などが削減され，国内需要の引き締めにより日

この投資組合は，我が国における実質的な投本経済は不況に陥り，それが原因となって予定

資信託の嚆矢とされる。それは，証券投資信託

3

戦時投資信託について協会［1966］などでも指摘されているように，とされ，株式への投資額は信託財産の50％以下

一般投資家から集めた資金を糾合して合同で運とし，公社債への投資資金を再投資する場合，用（合同運用）し，それを藤本ビルブローカー

株式への投資はできなかった。そして，保有証証券が代行（代行投資）する。そして，その投券は日本興業銀行大阪支店に委託し，その後も資先は複数の有価証券に分散（分散投資）され保有証券の売却や再投資，組合員への分配額，ており，投資信託の特徴を備えているためであ支払時期などは幹事会ですべて決定することがる。では，なぜ組合形式を採ったのか。それは規定され，解散時の清算事務も藤本ビルブロー

信託関係が生じると信託業法に触れるため，こカー証券が担当していた12）。

れを回避する必要があったからである。そこ

こうして創設された藤本有価証券投資組合

で，法曹界の権威であった松本烝治，毛戸勝元

は， 3 年間で127組合を組成し，1,270万円を集に指導を受け，民法上の組合として藤本有価証

めた13）。ところが，1940年 6 月25日に大蔵省か券投資組合は創設された10）。

ら信託業法に抵触する恐れがあるため，新規募

藤本有価証券投資組合の仕組みは，まず藤本集を停止するよう指令が出される。この背景にビルブローカー証券が組合の組成に先立ち，予は藤本有価証券投資組合の開始直後から，信託め組合の投資対象として適切な優良証券（数種

業界は大蔵省に対してこの仕組みが合同運用信類から十数種類）を発表し，投資家に組合加入

託に類似し，信託類似行為に該当するとの陳情を勧誘する。出資金が10万円（投資証券は200を繰り返していたことにある14）。これに対して口に分割し， 1 口は500円）集まるごとに民法

藤本側は，投資組合が小額投資でリスク分散を667条に基づく組合を組織し，その運営は組合可能とする安全有利な貯蓄方法であり，1938年員が行わねばならないため，組合組成後，直ち

度から始まった国策である貯蓄奨励にも有益でに組合員総会を開催して，組合員から幹事を 2あることを訴え，事業継続を請願した15）。大蔵～ 5 名程度選任し，幹事会を組織する。ただ，省としても貯蓄奨励運動を推進しているため，組合運営を組合員（幹事）だけで行うことは困それに悪影響を与える判断は難しく，自由営業

難であるため，すべての組合で藤本ビルブローを認めてきたという経緯があった。

カー証券が幹事となり，かつ幹事会を代表して組合組成の斡旋や運営を支援していた11）。

しかし，大蔵省は1940年 6 月に，信託側が主張していた法律上の疑義を認めて募集停止を命

そして，組合員から出資された資金は組合共

じるとともに，「今後は信託会社と連携し，委有財産とし，その運用先は組合組成後10日以内

託者の募集の斡旋，信託会社の証券投資業務にに幹事会で決めることが規定されていた。その関与するは差支はない16）」と判断し，信託会社

ため，組合組成後直ちに幹事会を開き，予め藤を介した運営に変更することを求めた17）。つま本ビルブローカー証券が選別し，公表していたり，藤本ビルブローカー証券が投資信託ではな

優良証券の中から， 5 ～ 7 種類の投資対象銘

く，投資組合とせざるを得なかった理由も，事柄，投資金額が決定された。

業中止の理由も信託業界との業際問題にあった

運用対象は国債，地方債，銀行債，社債および東京，大阪株式取引所に上場する有配当株式

4

のである。

証券経済研究
図表 1

第113号（2021.3）

銀行預金，金銭信託財産の推移（単位：千円）

銀行預金

金銭信託

預金額

前年比

信託財産額

前年比

1937年末4,310,587―

1,886,416―

1938年末5,312,013

123.2％

2,037,582

108.0％

1939年末7,058,598

132.9％

2,330,662

114.4％

1940年末8,878,968

125.8％

2,601,930

111.6％

1941年末10,927,304

123.1％

3,040,000

116.8％〔出所〕 麻島［1969］441頁，「全国各種銀行業務要覧」より作成

3．信託協会による投資信託創設計画
信託業界は，藤本有価証券投資組合が信託業低下し，それの増加率は銀行定期預金や貯蓄銀
行預金を下回り（図表 1 ），信託業界の金融業
界内での地位低下に直面したのであった。

法に抵触すると，大蔵省に陳情を繰り返していそこで，新規事業の必要性が叫ばれ，再び投たわけだが，投資信託についてどのような態度

資信託19）に焦点が当てられたのであった。先述

で臨んでいたのだろうか。信託業界でも，1932

したとおり，信託業界は大蔵省に対して，信託

年ごろには投資信託に対する研究熱が高まり，業務は自らの業務分野であることを主張してい投資信託創設の機運も何度か醸成されていたとた。大蔵省も国債消化資金と生産力拡充資金を

18）

される

。しかし，それは株価下落に伴う元本必要としていたことから，信託業界に対して，割れが本業に及ぼす影響から忌避されてきた。

野村証券に投資信託の認可を与える「数年前かそして，藤本有価証券投資組合の開始以後，信ら研究を命じ20）」，信託業界でも投資信託創設

託業界の投資信託創設に向けた具体的な動きに向けた準備を始めていたのである。

は，公には1940年 9 月17日に行われた信託協会

こうして信託協会では，1940年 9 月の理事会

理事会でそれの制度検討を開始するまで見られで信託制度改善研究委員会に投資信託制度の検ない。

討が指示され，10月には同委員会に投資信託制では，なぜ信託業界は，大蔵省に藤本有価証度研究専門委員会が設置され，12月には「投資券投資組合が信託類似行為に該当すると陳情し信託制度ニ関スル調査報告」が提出された。したのか。それには，信託に類似した仕組みをかし，このときも投資信託の元本割れに伴う本採っていたことはもちろんあるが，それに加え業への影響が懸念され，1941年 1 月に検討は中て，馬場蔵相による国債大量発行と低金利政策止されたのであった21）。

の強行があった。これによって，預貯金や公社
債は運用利回りが低下したのに対し，株式投資は利回りの良さに加え，インフレ対策としても

4．地方銀行，貯蓄銀行による共同投資
会社設立計画有効であったため，投資妙味が増していた。金信託業界も低金利政策による収益配当率の低銭信託も収益配当率が押し下げられて競争力が下に困窮し，投資信託創設の検討を行ったわけ

5

戦時投資信託について
図表 2

銀行の預貸率の変化（単位：千円）

1937年末1938年末

預金

貸付金

預貸率

預金

貸付金

預貸率

国債シ団銀行

8,603,205

4,864,370

56.54％

10,061,289

5,968,977

59.33％

地方銀行

4,192,982

2,770,231

66.07％

5,149,077

3,075,154

59.72％〔出所〕「全国各種銀行業務要覧」より作成

だが，銀行界でも戦時統制，低金利政策の影響を受けて，共同投資会社設立の計画が行われていた。国民貯蓄奨励運動の下で，最も貯蓄を吸Ⅲ．証券引受会社による投資信託創設の背景収したのが銀行であった。国民貯蓄奨励運動の始まった1938年度から1945年度までの合計貯蓄
目 標 額 が1,980億 円 に 設 定 さ れ， そ の 実 績 は

1．投資信託認可の背景

2,166億9,800万円であった。このうち，銀行預

ここまで我が国における投資信託創設に至る

金は約836億円を占め，国債シ団銀行の預金額

前史を見てきた。そこから明らかなことは，信は約2.2倍，地方銀行のそれは約2.7倍に上っ託業法によって証券業者が単独でそれを行うこた。

とは難しいことと，一方で信託業界は低金利政

図表 2 に示したように，国民貯蓄奨励運動の策による競争力低下を背景に，投資信託への関開始前後を比較しても，銀行預金総額（国債シ

心を示すともに，大蔵省には業際問題を提起

団銀行と地方銀行合計）は1937年末時点の127

し，証券業者の参入を阻止していたのであっ

億9,618万円から，翌年末には152億1,036万円

た。ただ，信託業界は元本割れリスクを懸念

へ1.19倍の伸びを見せていた。一方，預貸率にし，それを創設できないでいた。

注目すると，1937年末と1938年末のそれを比較

さて，政府公認の下で投資信託が最初に許可すれば，国債シ団銀行はわずかに上昇していたされたのは1941年11月14日，野村証券に対してが，地方銀行は大幅に低下していたのである。

であった。このことは，信託業界に投資信託を

このように，国民貯蓄奨励運動の実施によっ担わせるという従来の方針の転換を意味する。

て，地方銀行には預金が集まるものの，それをでは，なぜ大蔵省が方針転換したのかを検討し運用する貸付先がなく，運用難に陥っていた。

たい。

そこで，1938年に地方銀行，貯蓄銀行では投資

当時，政府にとって最大の関心は，生産力拡斡旋機関や証券投資会社の設立が構想され，そ充資金と国債消化資金の供給にあった。前者にこを通じた公社債や株式への共同投資が計画さついては，対米開戦が現実のものとなる中，生22）れたのである。しかし，地方銀行の案に対し産力拡充の必要性は高まっていた。ただ，増資ては，一部の都市銀行が投資斡旋を行うこととをするには，当時の増資方法が額面割当を主となり23），一方の貯蓄銀行も理由は不明だが実現していたため，株価を額面以上に維持する必要には至らなかった。

があった。つまり，額面と時価の差額を株主に

6

証券経済研究
図表 3

第113号（2021.3）

東株大指数の推移

200.0
180.0
160.0
140.0
120.0

月
19

40

年

7

月
19

19

40

年

1

月
39

年

7

月
19

39

年

1

月
19

38

年

7

月
1
年
38
19

19

37

年

7

月

100.0

〔出所〕 東京株式取引所［1938］453-454頁より作成帰属させることで，銀行からの株式担保貸付をの，その売却率は1940年下期に大幅な低下を見受け易くし，発行会社が失権株の続出に困らなせており（図表 4 ），その一方で対米開戦を控いように配慮する必要があったのである。まえて国債の増発は避けられない状況にあった。

た，社債の発行条件の決定や募集を有利にする

つまり，生産力拡充に向けた株価維持，国債消24）

ためにも，株価は重要な要因であり，軍需企業への資金供給を円滑にするには，二重の意味
で株価を維持する必要があった。

化資金の獲得は喫緊の課題となっており，そのためには国民貯蓄の拡大が不可欠であった。
それゆえ，1938年度から始まった国民貯蓄奨

ところが，図表 3 に示した東株大指数の推移

励運動の目標額は1938年度が80億円，1939年度

を見ると，1940年 4 月の190.1をピークに，そは100億円，1940年度には120億円と年々増加さの後漸落を続けて12月には150.4まで下落し，れていった。これに対し貯蓄額は，1938年度が大蔵省と商工省が生保証券に株価維持を要請す

73億3,300万円，1939年度は102億200万円，194025）

るまでに陥り，株価維持は国策となっていた

年度は128億1,700万円と皮相的には順調に増加のである。そこで，証券界も1940年 9 月には日していたように見える。ただし，これは大蔵省

本証券投資を設立し，1941年 1 月にはさらに大が天引貯蓄や買物貯蓄，料理屋貯蓄，お芝居貯

規模な株価維持機関の設立を要請， 3 月には日蓄，誕生貯金などあらゆる所得，消費機会を捉

本協同証券が設立されるのであった。1940年末

えて貯蓄奨励を行った結果27）であり，1940年 9には既にこのような状況に陥っていたのであ

月以降，郵便貯金の増加率が鈍化を始めていた

る。

のであった28）。そのため，1941年には高金利を一方の国債消化資金はどうだろう。1937年の特長とした定額貯金が新たに設けられたよう

北支事変以来，国債発行額は増加を続け，1937に，生産力拡充および国債消化に向けた，新た

年の22億3,000万円が，1940年には68億8,450万

な長期貯蓄手段の創設は課題となっていたので円へと約 3 倍の増加を見た。当時，新発国債のあった。

6 ，70％は日銀引受によって発行

26）

されたもの

7

戦時投資信託について
図表 4

日銀長期国債引受額とその売却額（単位：百万円）
売却額

引受額
⒜

対民間

対政府

純売却額
⒝

売却率
（⒝/⒜）

1937年上期

135

126

8

99

73.3％

1937年下期

1,000

303

250

430

43.0％

1938年上期

1,530

1,191

439

1,409

92.1％

1938年下期

2,151

1,439

577

1,731

80.5％

1939年上期

1,550

1,563

781

1,654

106.7％

1939年下期

2,352

1,444

662

1,675

71.2％

1940年上期

1,865

1,651

706

1,777

95.3％

1940年下期

2,953

1,680

1,239

1,614

54.7％

〔出所〕 日本銀行［1984］251頁より作成

ぜ，この時期に証券引受会社は投資信託創設の2．証券引受会社の事情検討を進めていたのだろうか。

このように1940年下半期に株価の大幅な低下

それには①起債市場における公募発行の不や国債売却率が低下する一方，貯蓄の増加も鈍

振，②地方銀行への社債割当額の増加や興銀債化を始めていた。したがって，政府は新たな長の優先割当による，債券業務の低迷があった。

期貯蓄手段を必要としたが，信託業界は遅々と①については，1939年から預金の増加が鈍化す

して投資信託の創設ができなかった。そこで，る一方，公社債の発行は増え続け，1940年の公大蔵省は従来の方針を転換し，証券業者にそれ社 債 発 行 額（ 国 債 は 除 く ） は34億8,600万 円を担わせることにする。そのきっかけは1941年（1939年のそれは27億2,200万円）と前年に比べ

1 月頃，大蔵省が野村証券に浮動購買力を吸収て増加していた。ところが，既にその消化は前し，それを産業資金に振り向けるよい方法はな

年末から不振に陥っており，官庁引き取りやシ29）

いかと尋ねたことにある 。これに野村証券は，団親引けを増加させて市場公募額を16億8,400

投資信託の利用が一番よいと答えたことから，万円（1939年のそれは17億6,980万円）へと前両者によるそれの創設に向けた検討が始まっ年に比べて8,580万円減額させていたのであっ30）た32）。それでも，国債消化資金との競合によっ

ただ，同時期には他の証券引受会社でも，投て，社債消化は厳しさを増していたため，政府資信託創設に向けた動きはみられる。山一証券

も臨時資金調整法の再強化や銀行等資金運用令

た

。

31）

では1940年 9 月からそれの研究を始め ，藤本などで金融の計画化を進めるが，それだけでは

ビルブローカー証券は1940年 7 月に，合同証券

事態の改善は見られなかった。

投資信託の制度案を案出している。このように，さらに，社債消化への地方銀行資金の活用が，1940年から41年にかけて複数の証券引受会社で証券引受会社の投資信託創設に向けた準備を始

投資信託の研究が始められていたのである。なめさせた二つ目の要因である。地方銀行の預貸8

証券経済研究第113号（2021.3）

率は1938年から低下を始め，資金運用難から共客である地方銀行に対して，預金部や日本興業

同投資会社の設立が計画されていたことは先に銀行による社債などの特別割当や特別引当が実述べた。このとき，日本興業銀行や預金部は一施されると，証券引受会社の地方銀行に対する定額以上の国債保有を条件に，地方銀行に対す公社債業務には当然マイナスの影響を与える。

る引受社債の割当額増加や優先割当，保有社債

このため，一般大衆に訴求する新たなビジネの売却を行い，国債消化の拡大と地方銀行の運スの確立が急務となった。ところが，大衆の金用利回りの改善を支えていたのであった。さら

融知識は乏しく，かつ数が多くて手間もかかるに，1940年には興銀債の特別割当や，事業債のことから，一般大衆の資金を包括的に吸収する

33）

特別引受なども地方銀行に対して行っていた 。

方法が模索されていたのである。別の史料でもこうした地方銀行への社債などの特別割当や「証券の民衆化，固定的収入の確保35）」が強調

特別引受の実施は，証券引受会社の経営にも影されており，藤本ビルブローカー証券でも「今響を与えていた。山一証券の企画委員会では，の投資信託制度が出来る以前に，私共は大衆の

次のような議論が行われていた。以下にその内投資代行制度として極めて小規模な投資組合と容を引用したい34）。

云ふ制度をやって見た。…本来投資代行制度の新聞に報道されてゐる様に社債に付ても地対象とする投資者は，投資に関する知識，経方銀行への割当の話がある程であるから

験，能力，時間等の無い層で，此の層は大衆小我々としては従来の如く金融機関にだけ依口投資家層と所謂新興の大口有資家層とに分け存してゐては駄目だ…これを打開するためて考へられるが，差し詰私共の投資信託の投資どうしても大衆へ呼びかけて行く外なし…

者層としての最初の狙いは前者36）」と大衆層を直接民衆に働きかけ，貯蓄となつて各金融ターゲットにした業務の確立が目指されていた機関に入る前に証券に吸収する事を考へねのであった37）。

ばならぬと思ふ。それには貯蓄組合などにしたがって，公募社債発行額の圧縮，地方銀

着目する事も必要であり，殊に相当懐工合

行との公社債業務に代替する収入の必要性が，の良くなつた労務者方面には証券に関する証券引受会社に大衆層向けビジネスの確立を促

知識がないからこの方面に証券に関する知

し，それが投資信託を開始させる背景であっ識を普及させる必要がある。個々の大衆をた。このように，政府は国民貯蓄の強化による相手にしては大変であるから，何か彼等の国債消化ならびに生産力拡充資金の供給，証券資金を包括的に集めることを考へてはどう

引受会社は証券の民衆化，固定収入の確保といか。

う事情をお互いに抱えていたのであった。

後に投資信託を開始する証券引受会社（川島屋証券，共同証券，小池証券，野村証券，藤本

Ⅳ．証券業界による投資信託創設

ビルブローカー証券，山一証券）は，そのルーツを公社債専業者に置くものであり，公社債の引受や売買が収益に占めるウェイトは大きかった。ところが，起債市場の低迷に加えて，得意1．野村証券による投資信託創設
このように政府，証券引受会社はそれぞれの

9

戦時投資信託について事情を抱え，さらに業際問題を主張している信る損失補償条項が設けられていた点である39）。

託業界を含めた三者が，三竦みの状態となってなぜ，投資信託に損失補償が採用されたのだろいた。当初大蔵省は，信託業界の主張を受け入うか。そのことを，当時，野村証券専務であっれ，投資信託の研究を彼らに命じたわけだが，た飯田清三が次のように話している。

遅々として成案が纏まらないため，大蔵省内部

証 券引受会社が投資信託の仕事をやるにでもこれを証券業者の業務分野とすべしとの意

は，日本の法律ではどうしても信託会社に見が台頭してきた。

片棒をかついで貰はないと出来ない。…

そこで，先述したとおり1941年 1 月頃から，五百円預つたものを，四百五十円返すと云

大蔵省と野村証券による投資信託の研究が始

ふことは，金融業者の信用上出来ないと云まった。そして，1941年11月14日，野村証券をふのが日本の金融業者の信条なんでありま

委託者，野村信託を受託者とし，両者の間で委す。…またこれを大蔵省の側から云へば日託者を受益者とし，有価証券投資を目的とした本の大衆と云ふのは，五百円預けたのに，

特定金銭信託契約を結び，その受益権を均等に四百五十円返すと云ふことにはまだ馴れな

分割して一般投資家に売却する投資信託38）が認い…そこで大衆が投資信託の意味をよくわ可された。

かるまで或る程度補償して欲しいと云ふ意

野村証券が創設した投資信託は，次のような向があつた40）

仕組みであった。まず，信託金額は 1 単位200

従来，野村証券が損失補償条項を設けたの万円とし，その受益権を4,000口に分割して 1

は，新たな商品を定着させるための措置として口500円とした。そして，信託期間は 3 年また考えられ，社内にあった「設定額が多くなればは 5 年とし，投資証券は国債，地方債，社債，負担できない」や「予測できない損失の負担は株式とされ，それへの資金配分は①国債への投不当」との反対意見41）を，野村徳七が押し切っ

資は信託財産の10％以上，②株式への投資は年て実施したとされてきた。

4 ％以上の配当をするものに限られ，その比率

ところが，それが採用されたのは信託業界がは信託財産の70％以下とする。③株式投資額の元本割れに敏感で，それを回避する術がなけれ50％以上は東京，大阪株式取引所上場銘柄とば提携ができなかったことが一つ目の要因でし，④株式 1 銘柄への投資は，信託財産の20％あった。そして，預貯金以外の長期貯蓄手段を以下とすることとされた。

必要とした政府にとって，株式の組み入れが多

また，この投資信託には二つの特徴があっいこともあり，確定利子に慣れた一般大衆に価た。その一つが組入証券の売却，買入，銘柄選

格変動リスクのある投資信託を普及させるに定は大蔵省の許可を必要としていたことであは，それのすべてを投資家に負わせることはでる。つまり，政府が投資銘柄の選定に介入でききない。そこで，損失補償を認可の条件とし，る仕組みとなっていた。もう一つは，信託期間

その実施を迫ったのであった42）。

中の買戻しによる一部解約は認められないが，損失補償は①信託会社の事情，②政府の意向

当初元本に損失が生じた場合は，その20％を委によって行われたため，飯田自身も「初めのう託者（証券会社）が受益者（投資家）に補償す

ちだけの極く過渡的な処置で…是は何時か撤

10

証券経済研究第113号（2021.3）

廃43）」したいと考えていたようである。そのこて，多少の色気ある所からも止む無く断はらとは，山一証券の大神一も「野村の飯田社長もれ48）」ていたのであった。

これは適当の機会にとる方針だと云っている44）」

それには，信託側が「其資本力及信用に物言と，社内の企画委員会で語っており，野村証券

はせ，投資信託実行の特殊証券会社設立の計画

では損失補償を一時的な措置と捉えていたようを持つに至つた49）」ことが背景にある。すなわである。ただ，実際には戦前の投資信託はすべ

ち，信託協会では既に，信託会社の共同出資にてに損失補償条項が付されていた。このため，

よって子会社（興亜証券）を作り，これを委託

戦後に訪れた償還の際に，期限通りに償還すれ者として投資信託を行う案が検討され50），1941

ば5,285万円（当時の 4 社の合計資本金は6,625

年10月27日の理事会でこれを可決していたので万円）の補償をしなければならなかった。このあった51）。

ことが経営に与える影響は大きく，損失圧縮のこれに対し，証券引受会社は，信託側が設立ために信託期間の延長を行い，株価上昇のタイを計画していた興亜証券への参加を希望した52）。

ミングを見計らって償還を開始している。それ

しかし，信託側が証券引受会社の参加は拒否しでも結果的には，約30％のユニットに償還差損ないものの，運営上の主導権は信託側にあるとが発生しており，それに対して損失補償が行わ主張したため，両者による共同運営も不成立に45）れたのであった

終わるのであった53）。こうした状況に証券引受。

2．証券引受会社による投資信託創設
一方，野村証券に先を越された証券引受会社

会社は信託業界に対抗し，証券引受会社が共同出資で信託子会社を新設し，投資信託業務を行うことが検討されるのであった54）。

5 社も，野村証券が投資信託を開始した 1 年

こうした証券，信託業界の対立は，政府に後，それの認可がされた。ただ，先述したとおとって決して望ましいこととは言えなかった。

り藤本ビルブローカー証券は，1940年に合同証

それは，この頃になると，投資信託創設の背景

券投資信託のスキームを作って，信託会社ともにあった生産力拡充資金や国債消化資金の供給

提携交渉を始め，山一証券も1940年 9 月には投に加えて，それを急ぐ新たな事情が追加されて資信託の研究を始めていた。なぜ，藤本ビルブ

いたためである。すなわち，株価維持を目的とローカー証券や山一証券は，野村証券より開始

した日本協同証券による株式買入が続いていたが遅れたのだろうか。

ことである。少し時期がずれるが，1942年 1 月

山一証券の大神一によれば，大蔵省も「山時点で同社の株式保有額は約3,898万円（日本

一，藤本に対しては寧ろ積極的に勧奨し度き意

証券投資の肩代わり分678万円を含む）に上っ

向であり，受託会社も相当の信託会社ならば許ていた55）。日本協同証券による株式買い入れが可する方針であつた46）」とされる。これに呼応

続くことは，政府の民間企業への発言権拡大をして藤本ビルブローカー証券，山一証券とも信意味するため，これに対する懸念が高まってい託会社との提携を模索した

47）。ところが，「時た。ところが，日本協同証券による保有株式の既に信託会社側に於いては，信託会社は単独に

市場売却は，株価に悪影響を与えるため，これて投資信託の受託会社とならぬ申合せが出来を投資信託に肩代わりさせることを大蔵省は企11

戦時投資信託について

図56）しており，資金規模を大きくするためにも対する投資額は信託財産の10％以上とすること

さらなる認可の必要に迫られていたのである。

や，株式に対する投資額は信託財産の70％以下

ただ，大蔵省は信託会社が投資信託を開始しとすることとなった。また，投資対象株式は年ても，「信託会社が受託してゐる指定金銭信託

4 ％以上の配当があるものに限定され，投資証が投資信託に移動する惧れがあつて，新規貯蓄券の売却も買入平均原価の10％以上の上昇，下奨励政策としての効果が薄い57）」と考えてい落，もしくは投資証券の価値に著しい低下の恐た。このため，信託業界による証券会社新設をれがあるときなどに限定された。こうして，業認可せず，信託会社側に共同出資の信託会社を際問題が起点となって遅々として進まなかった

設立させ，証券引受会社との提携による投資信証券引受会社による投資信託創設は，大蔵省の託の運営を慫慂したのである。こうして1942年

裁定によって実現することとなった。

3 月に，信託会社側は共同で休業状態にあった
日加信託を買収の上，それを投資信託専門の日Ⅴ．戦時投資信託の運営状況

本投資信託とし，一方の証券引受会社 5 社も，日本投資信託を投資信託の受託会社とすることで合意した。

では，このようにして開始された戦時投資信
託は，どのような顧客に販売され，どの程度のこれにより，ようやく証券，信託業界の提携
58）による投資信託の枠組みが整ったのであった 。

資金を集め，得た資金はどのように運用されていたのかを最後に見ていこう。

このとき後発 5 社は，野村証券の投資信託に追まず，投資信託を購入した顧客層であるが，従するだけでは，商品性で差別化ができない。

1944年に行われた座談会60）での発言から確認しそこで，松本烝治の助力を得て，途中解約の採よう。これによれば，野村証券では当初の 1 年用を目指した。しかし，これには大蔵省内部で間は圧倒的に都市部のインテリ層，名士による賛否両論があって許可を得られず59），野村証券

購入が多かったとされる。その後，農村への普のそれと同じ商品性で開始することとなった。

及が進み，都市部と農村部の差はなくなっていこうした経緯を経て，野村証券に続いて証券

くものの，どちらかと言えば大都市部に加入者引受会社 5 社も，1942年 8 月に大蔵省から投資は多く，職業別では医者が多かったとされる。

信託業務を認可された。ただ，これを機に，野また，平均加入口数は 1 人 5 口であったが，申村証券も含めて証券引受会社統制会の統制を受込者の78％以上が 4 口以下の購入にとどまってけることが求められた。これにより，投資信託いたとされ，株式投資家よりは公社債投資家の業務を行う各社は，毎年，次年度の受益証券売募集が多かったとされる61）。また，藤本ビルブ

出予定計画や，四半期ごとの月別売出予定額のローカー証券では，大衆小口有資産層をター

統制会への提出が義務付けられた。そして，証ゲットに販売を開始したものの，こういった層

券引受統制会理事長が必要と認めれば，投資銘は預貯金で満足しており，両者の間に相当の利柄の選定，投資額，投資期間，売買時期や条件

回り格差がなければ勧誘が難しかったとされなどを各社に指示できることとなった。

る。

そして，各証券に対する資金配分は，国債に12投資信託募集の転機となったのは，1944年 4

証券経済研究
図表 5

第113号（2021.3）

投資信託設定状況（単位：千円）

1941年
1942年

1943年

1944年

1945年
合

野村

日興

山一

藤本

下半期

17,500

―

―

―

上半期

27,500

―

―

―

下半期

14,000

7,000

9,200

7,000

上半期

18,0006,500

13,00015,000

下半期

23,0003,500

13,00012,000

上半期

53,00021,00043,80031,000

下半期

62,00015,00034,00018,000

上半期

33,0005,000

14,500

7,000

下半期

2,000

3,000

0

0

250,000

61,000127,500

90,000

計（注） 1941年は投資信託の募集が11月から始まったため， 2 ヶ月の合計額である。
〔出所〕 証券投資信託協会［1966］ 5 頁

月設定分から国民貯蓄組合の斡旋対象となった

7,780万円へと設定額を急拡大させている。結ことである。これにより 1 人元本 1 万円までの局， 5 年 間 合 計 で 5 億2,850万 円 を 集 め て お

購入に対しては，その収益が非課税となったたり，これは同期間の普通銀行定期預金増加額

め，免税の恩典を受けようと高額所得者の資金（約17億8,700万円）の約30％に相当64）する資金

シフトが始まり，平均加入口数はそれまでの 4を集めたことになる。

口から 8 ， 9 口へとほぼ倍増し，高額所得者や投資信託の開始時に，大蔵省で投資信託を担

企業整備によって売却資金を得た人など資産家当していた山本菊一郎事務官は「成否の鍵は，の投資が拡大していったとされる62）。

主として投資信託の仕組とその眞の意義とをどでは，投資信託にどれだけの資金が集まった

れだけ中小投資家に理解させることが出来るかのであろう。図表 5 によれば1941年は 2 ヶ月でという點にかゝつてゐる65）」と述べていた。平

1,750万円を集めた。一方，国債シ団銀行であっ

均加入口数を見ると，藤本有価証券投資組合のた普通銀行10行（三井，三菱，第一，第百，安それは1.9口であったのに対し，投資信託のそ田，住友，三和，野村，愛知，名古屋銀行）のれは 4 口（後に 8 ， 9 口へと拡大）と大口化し1941年の前年比平均預金増加額は， 1 億6,660ていることや，既存顧客に販売している点，さ万円であり，これを 1 ヶ月にすると1,388万円

らには国民貯蓄組合の斡旋対象となって以降，となるため63），大手銀行の平均預金増加額の約

高額所得者や資産家の加入によって資産額を急60％を野村証券は集めていたことになる。

増させていることを鑑みると，中小投資家へのその後，証券引受会社による投資信託の募集も始まり，図表 5 に示したように1942年には浸透を十分に果たしたとは言い難かったと言えよう。

6,470万円，1943年には 1 億400万円，そして国

次に，これらの資金をどの証券で運用してい民貯蓄組合の斡旋対象となった1944年には 2 億たのだろうか。運用銘柄の選定には大蔵省の許13

戦時投資信託について可が必要であり，国債は支那事変国債や大東亜

10月末までに設定された投資信託の設定当初の戦争国庫債券であり，社債は大部分を政府保証組入証券と，1942年10月末時点の組入証券の比債が占めていた。そして，株式は創設の経緯か率を図表 7 に示した。図表 6 によれば，野村証らも重化学工業に重点が置かれ，その中心は優券が第 1 次募集分で設定した投資信託の組入証

66）

良株に限定されていたとされる 。

券の比率は，当初は株式を上限まで組み入れてまた，野村証券による第 1 次募集分（第 1 回いる。一方，1942年 7 月末のそれは，設定当初～第 6 回）の設定当初の組入証券と，1942年 7と比較して株式の組入比率が低下しているのに

月末時点でそれが組入れている証券の比率を図

対し，国債のそれが13％程度増えている。そし表 6 に，同社を含む証券引受会社 6 社が1942年て，図表 7 によれば， 6 社の組入証券の比率
も，野村証券と同じく株式の組入比率が低下する一方，国債のそれが増加している67）。

図表 6  野村証券の組入資産比率の推移（第 1 次募集分）

そもそも戦時投資信託は株価維持，生産力拡

投資先

当初

1942年 7 月末

充資金の供給を目的としていた。そして，募集

国債

10.0％

23.4％

を円滑にするには銀行預金を上回る利回りが必

社債

20.0％

18.6％

株式

69.8％

53.0％

要であり，設定当初の組入資産は，株式のそれ

預金

0.2％

5.0％

合計

100.0％

100.0％

が低金利下で他を大きく上回っていた（図表8 ）ことから，株式への投資額が大半を占めざるを得なかった。また，その収益分配は，利子（注） 平均簿価ベース〔出所〕 証券投資信託協会［1966］ 7 頁

配当は半期ごとの分配金に充てられ，売買益や図表 76 社合計の組入資産比率

投資先

当初

比率

1942年10月末

比率

国債

7,117,736

10.5％

9,591,138

13.4％

社債

11,133,259

16.4％

11,404,018

15.9％

株式

49,567,732

72.9％

37,252,621

51.9％

預金

181,273

0.3％

13,531,910

18.9％

合計

68,000,000

100.0％

71,779,687

100.0％〔出所〕 全国金融統制会調査部［1942］17頁

図表 8

各資産別平均利回り

株式平均

国債

地方債

社債

定期預金（ 1 年）平均

1941年

5.880％

3.689％

4.290％

4.320％

3.300％

1942年

5.380％

3.689％

4.297％

4.316％

3.300％

1943年

5.240％

3.689％

4.275％

4.296％

3.300％

1944年

5.360％

3.689％―

4.290％

3.300％〔出所〕 澤村［1955］116頁より作成

14

証券経済研究第113号（2021.3）

償還益は元本に組み入れて再投資することと債消化に対する資金需要が増加するのに対し，なっていた。ただ，大蔵省から「国債，債券等

貯蓄の伸びは鈍化しており，新たな長期貯蓄手の価格維持に関する示達（1941年 5 月16日）」

段を必要としたという背景があった。

が出されていたこともあり，株式の売却益の大68）

部分は国債に再投資されていたのであった

そして，その運用は政府の指導下に置いて，。

生産力拡充資金や国債消化資金の供給が目指さ

このことから，戦時投資信託は株式投資にれた。運用証券は設定当初，その多くを高い利

よって収益を獲得し，それを副次的に国債消化回りが期待できる株式に主として配分され，そ資金に利用することにより，株価維持，生産力れによって得た収益の再投資を通じて，国債投拡充資金の供給のみならず，金額的には微々た資額を拡大させていた。こうして生産力拡充資るものだが，国債消化資金の増強にも利用され金と国債消化資金の拡大が目指されていたので69）ていたと言えよう。

ある。つまり，投資信託は主として株価維持，生産力拡充資金の供給を目的とし，副次的に国Ⅵ．むすびにかえて

債消化資金の供給にも活用されたと言えよう。
その一方で，リスク耐性のない大衆をター

本稿では戦時投資信託について取り上げ，戦ゲットとしながらも，投資信託は価格変動リス

時投資信託の創設の経緯，それが創設された背クがある商品であり，これを新たな長期貯蓄手

景を大蔵省，証券引受会社の事情から読み解段として育成しなければならなかった政府は，き，投資信託を巡って証券，信託業界で業際問認可の条件として損失補償条項の採用を迫っ

題が起きていたことを述べた。そして，戦時投た。こうして，世界的にも珍しい投資信託への資信託の特色でもある損失補償条項がなぜ採用

損失補償が組み込まれたのである。

されたのか。さらには，史料が一時点しか発見できなかったため十分とは言えないが，戦時投資信託の運用面から，それの意義について検討した。

注1） 日本証券取引所［1944a］28頁
2） 日本証券取引所［1944a］28頁
3）「読売新聞」1929年 6 月 4 日。ここでいう東株証券投資会社とは，東新株買同盟のことと思われる。これの仕組

まず，投資信託の創設が遅れた理由は業際問

みは，出資金は 1 口100円（ 1 人が出資できる最大口数は題にあり，これを引き起こしたのは国債大量発

新 株 を 購 入 す る こ と が 計 画 さ れ て い た（ 江 口［1932］

行に伴う低金利政策の強行が背景にある。これ3 口）とし，50口集まれば，その資金で東京株式取引所
448-449頁）。
4）「中外商業新報」1929年 7 月27日

により，金銭信託の増加率低下に直面した信託

5）「東京朝日新聞」1929年12月 5 日

業界，主要業務の低迷に直面した証券業界とも

7） 服部［1943］218頁に新たな商品を必要とし，それを投資信託に求めたのであった。当初，大蔵省は信託業界にそれをさせようとしたが，遅々として進まない状
況に方針を一転させ，野村証券と戦時投資信託の仕組みを作り上げる。それには，北支事変以来，戦争の長期化，拡大により生産力拡充と国

6） 日本証券取引所［1944a］28頁
8） 日本証券経済研究所［2011］703頁
9） 服部［1943］218頁。なお，引用にあたっては常用漢字に一部改め，長文引用にあたっては読点を付けた。
10） 服部［1943］222頁
11） 大和証券［1963］138-142頁
12） 日本証券経済研究所［2011］700-701頁
13） その投資先は国債が128.2万円，公社債が51.5万円，株
式が1,068万円であった。（服部［1943］226頁）
14） 澤村［1955］108頁

15

戦時投資信託について
15） 日本証券経済研究所［2011］708頁

53） 信託協会［1985］88頁

16） 服部［1943］250頁

54） 東京銀行集会所［1941］66頁

17） 藤本ビルブローカー証券では，1940年 7 月に信託会社

55） 柴田［2011］219-220頁

を受託会社とする合同証券投資信託制度案を作り，住友

56） 東京銀行集会所［1941］62頁

信託，安田信託に提携を申し込んだものの，両者は 3 割

57） 日本証券経済研究所［2011］712頁

前後の評価損があることを理由にこれを断ったとされる

58） これで両者の対立が完全に終結したわけでもなかっ（一宮［1941］18頁）。
18） 江口［1942］ 5 頁
19） 猪木［1940］p.24，江口［1942］ 5 頁

た。その後も途中一部解約の実施や銘柄選定の方法など
で対立が続き，その都度，大蔵省が裁定せざるを得なかったのであった（山一証券［1942］）。

20） 山一証券［1942］

59） 山一証券［1942］

21） 信託協会［1985］85頁

60） 日本証券取引所［1944b］12-14頁

22） 東京銀行集会所［1938a］56頁

61） 山一証券［1943］でも，「社債所持者ヲ狙ツテ効果ヲ挙23） 東京銀行集会所［1938b］58頁

ゲテ居ル」「野村ハ国債ノ乗換ヲ勧誘シテ効果ヲ挙ゲテ居24） 志村［1969］220-228頁

ル様ダ，当店モソレガ多イ」との記述が見られる。ま25） 深見［2012］14頁

た，このほかにも江口［1961］では，発足当時は浮動株

26） 大蔵省昭和財政史編集室編［1954］巻末資料26-27頁

を大量に保有していた事業会社が，それを投資信託に組

27） 大蔵省財政金融研究所財政史室［1998］211-215頁

み入れる代わりに購入していたため，事業法人の比重が28） 伊藤［2017］28頁

高かったと指摘している。

29） このとき大蔵省が野村証券に相談を持ちかけたのは，

62） 日本証券取引所［1944b］13頁。また，野村証券は斡

野村信託が野村財閥内にあったことが理由と考えられる。

旋前の平均加入口数が4.35口だったが，斡旋後は9.11口に30） 江口［1942］ 5 頁，瀬川［1986］28頁

増加している（野村証券［1951］94頁）。

31） 山一証券株式会社社史編纂室［1958］763頁

63）「全国各種銀行業務要覧」

32） 野村証券［1951］62頁

64） 澤村［1955］117頁

33） 深見［2015］29-34頁

65） 江口［1942］ 7 頁

34） 山一証券［1941］第 5 回委員会1941年 5 月 1 日開催

66） 野村証券の場合，終戦時の投資銘柄は造船造機（27.7％），35） 山一証券［1942］

ガス・電気（18.6％），化学工業（17.6％）の三業種が突

36） 日本証券取引所［1944b］13頁

出しており，それ以外では鉱業（8.2％），鉄鋼金属（7.9％），37） このとき，投資信託以外にも証券の割賦販売なども議

投資拓殖（7.5％），食品（3.6％），紡績（3.2％），鉄道・論されていた（山一証券［1941］第 1 回委員会1941年 1電鉄（1.6％），興行・百貨店（1.3％），運輸・通信（1.2％），

月21日開催）。
38） このとき，野村証券がイギリスのユニット・トラスト
を範としたのは，別会社を必要としない点にあったとさ

窯業（0.8％），製紙（0.6％），取引所（0.2％）であった（野村証券［1951］105頁）。
67） 1948年 7 月末時点の 6 社合計の組入資産比率は，帳簿れる（野村証券投資信託委託株式会社［1970］ 2 頁）。

価格ベースで国債に9.9％，内地株式が50.4％，内地社債39） 元本割れの際はその20％を損失補償したのに対し，元は8.9％，内地閉鎖機関社債に1.8％，外地株式が16.1％，

本超過があればその10％を委託者が受け取ることとなっ外地証券は2.6％，そして預金に10.3％とされる（証券投ていた（野村証券投資信託委託株式会社［1970］ 4 頁）。

資信託協会［1966］ 9 頁）が，その間の組入資産がどの

40） 飯田［1942］22-23頁
41） 野村証券投資信託委託株式会社［1970］ 2 頁

ように変化したかは不明である。
68） 全国金融統制会調査部［1942］17頁。なお，図表 7 で42） 大蔵省が投資信託に損失補償条項の採用を迫ったのは，

預金が大幅に増えているが，これは同史料に「預金高の指定金銭信託は本来実績配当商品のため，運用に失敗す

多額に存せるは近く株式等に再投資せんとして留保せる

れば元本割れが起こるのだが，当時のそれには元本補填もの」とあり，待機資金となっているものであった。

契約がされており，このことが影響を与えたとも考えら69） もちろん投資信託の資産額が大きくなれば，国債投資れる。
43） 飯田［1942］24頁

額も増えるため，国債消化資金の拡大にも利用できると政府は想定していたと考えられる。

44） 山一証券［1941］第10回委員会1941年11月 6 日開催
45） 江口［1961］296頁
46） 山一証券［1942］

参47） 山一証券では，1941年10月の時点で安田信託か三和信

考

文

献

託と提携し，投資信託の創設が検討されていた（山一証
券［1941］第 9 回委員会1941年10月 8 日開催）。
48） 山一証券［1942］

麻島昭一［1969］『日本信託業発達史』有斐閣49） 山一証券［1942］

飯田清三［1942］「投資信託に就て」『經濟倶樂部講50） 東京銀行集会所［1941］62頁
51） 信託協会［1985］88頁
52） 山一証券［1941］第10回委員会1941年11月 6 日開催

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演

昭和17年

第 2 輯』，東洋経済新報社出版部

一宮生［1941］「投資信託の誕生するまで」『投資経証券経済研究済』投資経済社，11月

東京銀行集会所［1938b］『銀行通信録』630号

伊藤真利子［2017］「戦時期の郵便貯金」『ゆうちょ資産研究』第24巻，ゆうちょ財団

東京銀行集会所［1940］『銀行通信録』
東京銀行集会所［1941］『銀行通信録』667号

猪木正道［1940］「投資信託の一考察」『信託協会会
報』第14巻第 6 号，信託協会，12月

日本銀行［1984］『日本銀行百年史』第 4 巻
日本証券経済研究所［2011］『日本証券史資料

江口行雄［1932］『投資信託論－証券投資会社の研究』
森山書店

戦前

編』第 8 巻日本証券取引所［1944a］『日本証券取引所調査月報』

江口行雄［1942］「投資信託研究の回顧と展望」『信託協会会報』第16巻第 1 号，信託協会， 2 月
江口行雄［1961］『投資信託発展史論』ダイヤモンド社

第 7 号， 1 月
日本証券取引所［1944b］『経済新誌』第 1 巻第 5 号，7月
野村証券［1951］『野村証券株式会社二十五年史』

大蔵省昭和財政史編集室編［1954］『昭和財政史』
Ⅵ，東洋経済新報社

野村証券投資信託委託株式会社［1970］『十年の歩み』服部文一［1943］『戦時株式投資論』靑々書院

大蔵省財政金融研究所財政史室［1998］『大蔵省史－
明治・大正・昭和』第 2 巻，大蔵財務協会
勝田貞次［1942］「現価の金融情勢とユニット投資信託」『經濟倶樂部講演第113号（2021.3）

昭和17年

第 2 輯』，東洋経済新報社出版部
小林和子［2011］「戦時投資信託の誕生」『証券経済研究』74号，日本証券経済研究所， 6 月
澤村正鹿［1955］『投資信託の実際』実業之日本社
柴田善雅［2011］『戦時日本の金融統制―資金市場と会社経理―』日本経済評論社
志村嘉一［1969］『日本資本市場分析』東京大学出版会
証券投資信託協会［1966］『証券投資信託十年史』
信託協会［1985］『信託協会のあゆみ』
瀬川美能留［1986］『私の証券昭和史』東洋経済新報
社
全国金融統制会調査部［1942］『全国金融統制会報』
第 1 巻第 5 号，12月
大和証券［1963］『大和証券60年史』
東京株式取引所［1938］『東京株式取引所史』第 3 巻

深見泰孝［2012］「戦前期の株価維持機関の活動―生
保証券を中心に―」『証券経済研究』78号，日本
証券経済研究所， 6 月
深見泰孝［2015］「戦時期の起債市場と社債保有構造」『証券経済研究』89号，日本証券経済研究所， 3月
古川文久［2001］「戦前の投資信託」『証券経済研究』
32号，日本証券経済研究所， 7 月
山一証券株式会社社史編纂室［1958］『山一証券史』
山本菊一郎［1941］「投資信託の将来」『投資経済』
第17卷第13号，投資経済社，11月
山一証券［1942］「山一の投資信託開始に就いて」
山一証券［1941］「昭和十六年一月企画委員会議事録」
山一証券［1943］「本支店連絡会議」「東京朝日新聞」「中外商業新報」「読売新聞」（駒澤大学経済学部准教授・
当研究所特任研究員）

東京銀行集会所［1938a］『銀行通信録』628号

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