一般財団法人東京都剣道連盟

綱紀規程

＇（目的）
第 1条

この規程は、一般財団法人東京都剣道連盟（以下連盟という）の評議員、役員等、専門委員および職員（以下役職員等という）ならびに連盟登録会員等による法令等の違反行為につき必要な事項を定め、もってアスリートファーストの理念の下、連盟における遵法の徹底と健全な運営を図ることを目的とする。

（処分事由）
第 2条

連盟の役職員等、連盟登録会員および加盟団体は、法令、連盟の定款および連盟の倫理規程第 4条に定める遵守事項その他の規定に違反する行為（以下違反行為という）をしてはならない。

2 加盟団体は、連盟の会費を滞納してはならない。

（処分対象と内容）
第 3条

役職員等が、違反行為を行ったおそれがあると認められる場合は、担当理事は直ちに調査を開始し、その結果、違反する行為があったと認められる場合においては、以下の各号に定める方法により必要な措置をとるものとする。
①

評議員および役員の解任については、倫理委員会の意見を聴取したうえ、定款
第11条および第 29条に基づき取り扱うものとする。

＼＇②

顧問・相談役・審議員および専門委員の解任については、倫理委員会の意見を聴取したうえ、理事会の決議によるものとする。

③

職員の処分は、「連盟従業員就業規則」に基づき取り扱うものとする。

2 連盟登録会員等による違反行為について、連盟は、その内容、程度および「青状に応じ、第 5条以下に定める方法により、次項以下に定める綱紀処分等を行うことができる。
3 連盟登録会員による違反行為に係る綱紀処分等は、次の各号に掲げるとおりとする。

①

登録会員資格の停止：一定期間、連盟の登録者としての資格を停止する。

②

登録会員資格の自主返上勧告：一定期間、連盟の登録者としての資格の返上を促す。
③

登録会員資格の返上：一定期間、連盟の登録者としての資格を返上させる。

④

登録会員資格の除名：連盟の登録者としての資格を抹消する。

⑤ 登録会員資格の復活：連盟の登録者としての資格を復権させる。
⑥

厳重注意：文書による注意を行い戒める。

4 加盟団体による違反行為に係る綱紀処分等は、次の各号に掲げるとおりとする。

①

加盟団体資格の停止：一定期間、連盟の加盟団体としての資格を停止する。

②

加盟団体資格の自主返上勧告：一定期間、連盟の加盟団体としての資格の返上を促す。

③

加盟団体資格の返上：一定期間、連盟の加盟団体としての資格を返上させる。

④

加盟団体資格の除名：連盟の加盟団体としての資格を抹消する。

⑤

加盟団体資格の復活：連盟の加盟団体としての資格を復権させる。

⑥

厳重注意：文書による注意を行い戒める。

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5 無登録者による違反行為に係る綱紀処分等は、次の各号に掲げるとおりとする。

①

会員資格登録の停止：一定期間、連盟の登録者となることを停止する。

②

会員資格登録の禁止：連盟の登録者となることを禁止する。

6 審査員の道格性の判断は、審査員選考要領に定める。
7 審判員の適格性の判断は、審判員選考要領に定める。

（処分の期間）第 4条

前条第 3項第 1号から第 3号の処分、同条第 4項第 1号から第 3号の処分および同条第 5項第 1号の処分については、無期または有期の期間を定める。有期は1年以上とする。
2 前条第 3項第 1号から第 4号の処分、同条第 4項第 1号から第 4号の処分ならびに同条第 5項第 1号および第 2号の処分については、当該処分後 1年以上 5年以下の期間を定め、その執行を猶予することができる。ただし連盟は、執行猶予期間中の被審査者の情状が重い場合、当該執行猶予を撤回することができる。
3 前条第 3項第 2号から第 4号の処分および同条第 4項第 2号から第 4号の処分については、処分後 1年以上の期間を定め、当該処分に係る復活決定の申立を禁止することができる。

＼ノ

（処分等の申立）第5条加盟団体は、連盟の会長（以下会長という）に対し、当該団体の連盟登録会員または他の団体会員の処分（第 3条第 3項第 5号および第 6号、同条第 4項第 5号および第 6号の処分を除く）を求める申立をすることができる。
2 前項の申立は、会長に対し、次の事項を記載した綱紀処分申立書および当該申立を裏付ける資料を提出してしなければならない。

＼一①

被審査者を特定するに足りる事項②

被審査者がした行為の具体的内容③

前号の行為が違反する具体的条項

3 第 3条第 3項第 2号から第 4号の処分を受けた連盟登録会員の所属する加盟団体は、会長に対し、同項第 5号の復活決定を求める申立をすることができる。同項
第 2号の処分に関する同申立は、当該処分を受けた被審査者自身もできるものとする。

4 第 3条第 4項第 2号から第 4号の処分を受けた加盟団体は、会長に対し、同項第5号の復活決定を求める申立をすることができる。

5 前 2項の申立は、会長に対し、被審査者の処分後の情状等を含む当該申立理由を記載した復活決定申立書および当該申立を襄付ける資料を提出してしなければならない。

6 連盟は、処分後に判明した事情により、復活決定に係る手続または第 3条 第 5項＼＇第 2号の登録の禁止処分の撤回手続を、自ら開始することができる。

（相談窓口）
第 6条

連盟は、連盟登録会員等による違反行為の相談を受け付けるための相談窓口（以下相談窓口という）を設置する。
2 相談窓口を利用する者は、相談内容に係る事実について、違反行為の具体的内容を明らかにし、その根拠を示すよう努める。
3 連盟は、相談窓口を利用した相談者について、相談したことを理由に不利益な取扱いをしてはならない。

4 連盟は、相談窓口から得た情報の秘密保持に配慮し、みだりに漏えいしない。

5 連盟が相談窓口等を通じて連盟登録会員等による違反行為のおそれを知ったときは、担当理事は直ちに調査を開始し、その結果を会長に報告する。

（事実調査）
第 7条

会長は、第 5条の申立または前条の調査報告に相当の理由があるときは、当該事案を倫理委員会に諮問する。
2 倫理委員会は、前項の諮間に基づき、事案に関する事実を調査する。

3 倫理委員会は、被審査者および参考人に対し、事実に関する資料を求め、その他必要な調査をすることができる。
4 被審査者および参考人は、前項の事実調査に協力する義務を負う。
5 倫理委員会は、必要に応じて、連盟事務局、加盟団体または専門知識を有する者

こ／等に対し、事実調査の支援を求めることができる。
6 倫理委員会は、事実調査の結果を会長に報告する。

（処分審査）
第 8条 倫理委員会は、事実調査の結果を踏まえ、被審査者に対する処分の可否、処分の内容について審査する。
2 倫理委員会は、被審査者に対し、審査の対象を明らかにして陳述書の提出を求め、弁明の機会を与える。
3 倫理委員会は、事実調査の結果、処分の可否、処分の内容を会長に答申する。
\~'（処分の決定、通知）
第 9条

会長は、前条第 3項の答申を尊重して、綱紀処分等（処分不相当の場合はその旨）を決定する。ただし除名処分とするときは、あらかじめ理事会の承認および全日本剣道連盟（以下全剣連という）の承認を得なければならない。
2 会長は、前項の決定をする前に、全剣連に対し、綱紀処分の申立をすることができる。
3 全剣連が、連盟登録会員等に対し綱紀処分等をした場合は、連盟も当該連盟登録会員等に対し同等の処分をしたものとみなす。ただし、全剣連の当該処分よりも重い処分を連盟が先にしていた場合は、その限りでない。

4 連盟は、被審査者に対し、書面により決定を通知する。
5 会長は、処分決定後、当該決定の内容を全剣連に報告する。

（処分の効力）0条
第1

綱紀処分等の決定の効力は、通知が被審査者に到達した時に生じる。

2 第 3条第 3項 第 1号の処分により、被審査者の会員資格は将来に向けて停止される。同会員資格は、停止期間の満了時に将来に向けて復活する。
3 第 3条第 3項第 2号から 4号の処分により、被審査者の会員資格は将来に向けて失われる。同会員資格は、同項第 5号の復活決定時に将来に向けて復活する。

4 前 2項の規定は、第 3条第 4項および第 5項の綱紀処分等について準用する。
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5 第 4条第 2項の執行猶予が付された綱紀処分は、当該執行猶予期間が満了したとき、その処分の効力を失う。

6 第 4条第 2項ただし書の執行猶予の撤回がなされたとき、当該綱紀処分は執行猶予の撤回時から将来に向けて効力を生じる。

（不服申立）
第11条

被審査者は、処分に不服のあるときは、連盟に対し不服申立をすることができる。

2 不服申立があったときは、倫理委員会委員長は不服審査会を招集し、当該申立を審査する。
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3 不服審査会は、倫理委員会委員長および同委員長が指名する若干名で構成する。

（仮の処分）

2条
第1

違反行為の事実が明白で緊急の必要がある場合、連盟は、連盟登録会員等の会員資格を一時的に停止することができる。
2 前項の仮の処分は、会長が倫理委員会に諮問しその答申を受けて、決定する。

附則
この規程は、令和元年 12月 5日から施行する。