第8回期日WEB報告会

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次の裁判予定 …………………………….1
第７回期日報告 ………………………2, 3
気候危機の今 ………………………….2
報告：エネ基動向 …………………….4
活動報告：アンケート結果………….4

第9回期日

日程：2021年12月10日（金） 14:00～
場所：東京地方裁判所103号法廷

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2021.8.31

NEWS LETTER

経産省は世界で起きている脱石炭の流れになぜ目を向けないのか

日程：2021年9月3日（金） 14:00～
場所：東京地方裁判所103号法廷

五月十七 日、第七回目の口頭弁論が行われました。被告（国）からは訴状に対する反論が提出されましたが、次頁以降で解説するように、極めて不誠実な内容です。

石炭火力建設に対する横須賀近隣住民の思いをまとめた動画「横須賀を守る、地球を守る」が制作されました。
YOUTUBEで配信中なのでぜひご覧ください。

第8回期日また、被告の書面からは、日本の長期目標（アセス実施当時の２０５０年八十％削減）を自 国 の目 標とは認めず 、パリ協 定で目 標 とする. 度 目 標 達 成 のために必要とされる２０５０年実質ゼロとする必要があることも否 認し、世 界 が脱 石炭の潮 流 にあ る ことすら認めないという姿勢が見てとれます。
こう した国 の後 ろ向 き な 態 度 は、現 在 見直し作業が行われている経済産業省の第六次エネルギー基本計画の素案にも色濃く出ており、２０３０年に電源の割合で十九％も石炭を残すというものでした。
２０１０年 以 降 、ベルギ ー 、スウェー デン、
オーストリアではすでに脱石炭を達成しています。また、フランス、イタリア、イギリス、カナダといった国をはじめ多くの国が２０３０年 までの石炭火 力からの脱却を宣言しているのです。各国の石炭への姿勢を分析して諸国の中いる団体の分析では、日本は OECDで最も石 炭への対 応が後ろ向きであると評価されています。

今月のイベント情報

首相の宣言以降、カーボンニュートラルという 言 葉 だけは多 用 さ れ る よう にな っています が、その中 身 は石 炭 温 存 であ り、横 須 賀
石炭火力の新規稼働も認める辻褄の合わない状況が続いています。

YOUTUBEで動画公開
2018年11月20日（日）
次の裁判も注目！！
10:00 ‐

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Vol.07横須賀石炭火力発電所訴訟

日程：2021年9月7日（火） 18:00～
場所：Zoom開催*右のQRコードからも申し込みできます横須賀石炭訴訟ニュースレター NO.7
第七回期日報告：原告弁護団、国（被告）の不誠実を追求
電からのＣＯ２排出量は天然ガス火力発電の約２倍ある」との記載部分などが該当しますが、このような公知の事実を理由なく否認しているのです。
弁護団は、被告の認否について、①民事訴訟規則を無視した認否であること、②法律上の主張と事実主張を区別しない認否であること、③経済産業省以外の省庁の報告等については内容の認否を留保していること、④経済産業省の過去の作成資料、公表資料と矛盾する答弁であること、⑤経済産業省のデータに基づく原告主張を「根拠不明」とする答弁であることを追求しました。
半田弁護士は、「客観的に争いようのない事実まであえて否認するようなことは、効率的な訴訟運営を妨げるばかりでなく、訴訟当事者又は訴訟代理人の見識を疑われるのみであるから、行うべきではない」と司法研修所の手引書を引用して主張しました。こうした原告の主張をうけ、裁判官は、事実を否定する場
合は具体例をもって反論するよう被告に求めました。

５月17日に開催された第７回口頭弁論期日が開催されました。これに合わせ、被告からはようやく本論に関する準備書面が提出されましたが、被告の認否が極めて不誠実であることから、今年新たに弁護団に加わった半田虎生弁護士が口頭陳述を行いました。
そもそも、認否とは、「相手方の主張する事実を認めるか、認めないか、知らないか明らかにする」ことです。準備書面において相手方の主張する事実を否認する場合には、その理由を記載しなければならないことが訴訟上のルールです。しかし、被告の書面では、例えば「（訴状の）石炭火力発電所の発電方式に関する記載は認め、その余は否認する。」などとし、否認の理由を全く明らかにしていません。
このケースでは、「その余」にあたる部分として、「燃料によって含有する成分が異なることから、石炭、石油、天然ガスのそれぞれの排出量は大きく異なってくるが、石炭火力発電はたとえ高効率設備であっても、発電電力１単位当たりの石炭火力発

気候危機の今・・・・・

今年７月の豪雨、横須賀でも土砂崩れ
近年、毎年のように日本各地で発生する豪雨。地球温暖化によって、海水温の上昇や水蒸気を含みやすい大気になっていることが一因になっているとされます。今年、7月1日から３日にかけて西日本から東日本にかけて発生した豪雨では、停滞する前線に向かって暖かく湿った空気が次々と流れ込み、大気の状態が非常に不安定となったため、東海地方から関東地方南部を中心に記録的な大雨となりました。この豪雨によって、熱海では土石流が発生し、多くの尊い命が奪われたことは記憶に新しいと思います。
この際、神奈川県も線状降水帯の停滞によって避難指示なども出される状況となりました。横須賀では、この豪雨で諏訪公園、田浦梅の里、不入斗公園の３カ所で大きな被害が発生したということで、復旧にかかる経費６千万円が補正予算として計上されることになりました。人的被害が出ていないため、大きなニュースにはなっていませんが、崖の多い横須賀では、この他にも土砂崩れが発生しています。もちろん、それによる経済的損失も発生しているはずです。
今後、より大きなリスクを回避するためにも、二酸化炭素の早期削減が求められます。

諏訪公園、田浦梅の里、不入斗公園の被害：横須賀市議会予算決算常任委員会説明資料より

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横須賀石炭訴訟ニュースレター NO.7
被告（国）の認否が不誠実である点と弁護側の反論
原告の主張における認否対象部分（訴状の頁番号）

被告の認否の態様と原告の指摘

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第4の1（1） （P8)ＣＯ２濃度の上昇◆被告：気象庁HPや気象庁作成気候変動監視レポートに記載・掲載の事実は認めるが、「その余は不知」とする。
★原告：気象庁が同記載をした事実のみならず、その内容も認めなければ国としての認否の要請に反する。

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第4の1（2） （P10)
気候変動による被害の現実化◆被告：「1.5℃特別報告書及びAR5統合報告書に記載の限度で認め、その余は不知」とする。
★原告：2018年夏から秋にかけてのゲリラ豪雨や猛暑等に係る事実に関する主張であり、多数の人々が信じて疑わない程度に認識されており、公知の事実に属するもの。仮に被告が気象災害の現実を知らない認識で温暖化対策を行っているならば、国際的非難を免れない。

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第4の2（2） (P12)
パリ協定における２℃（１．
５℃）目標の設定と排出実質ゼロへの道筋◆被告：パリ協定は今世紀後半の早い時期に、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを定めたものではない★原告：今世紀後半に温室効果ガスの排出を、CO2排出と人為的吸収の増加とを均衡させることを「排出実質ゼロ」と呼び、その必要性は経済産業省を含め国は認めてきたところである。
菅首相の2050年カーボンニュートラル・脱炭素宣言は、1.5℃目標を実現するためのものである。

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第4の3（1） (P13)
ＣＯ２排出実質ゼロの鍵を握る石炭火力発電◆被告：「石炭火力発電所の発電方式に関する記載は認め、その余は否認する」とする。
★原告：石炭を燃焼すれば、二酸化炭素やＳＯｘが大気中に排出されることや排出量は科学的にも明らか。また石炭火力が天然ガス火力の約２倍の排出があることも公知の事実。

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第4の3（2） （P14)
世界の潮流としての石炭火力発電からの早期脱却◆被告：「不知ないし争う」★原告：どの事実を不知とし、どの主張を争うとしているのか不明。世界各国の石炭火力発電からの脱却の方針については、国の行政機関内部の委員会等でも報告されているところである。

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第4の4（1） （P15）日本のＣＯ２排出量及び石炭火力発電からの排出量の推移◆被告：同頁掲載の図が環境省作成であることは認め、その余は不知ないし否認する。
★原告：原告の「事業用電力からの排出が占める割合が増加している」との主張につき、根拠が不明とするが、経済産業省は熟知しているデータである。

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第4の4（1）第二段落 （P16～18）
日本のＣＯ２排出量及び石炭火力発電からの排出量の推移◆被告：訴状掲載の図が資源エネルギー庁のエネルギー白書から引用されたものであることは認め、その余は不知ないし否認。「発電所からのCO2排出が、燃料別でみると、石炭からの排出が過半している」との原告主張を根拠不明とする。
★原告：「石炭のCO2排出原単位が大きいこと」との事実を被告は熟知しているのであって、否認は不誠実である。また、石炭火力の排出が54％と環境省の資料でも記載されていることから石炭が過半を占めていることも明らかである。

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第4の4（2） （P17）日本政府のＣＯ２削減目標◆被告：「2030年目標が定められた限度で認める」とし、2050年80％削減を目指すとの目標が地球温暖化対策計画に加えられていないかのような認否をしている。
★原告：2050年80％削減目標の存在を否定するかの認否は著しく不適切。

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第4の4（3） （P18 or 22）
２０３０年目標・２０５０年目
標を前提としても石炭火力の新設はおよそ認め られないこと◆被告：全体として争う★原告：法律上の主張と事実に関する主張を区別せず、事実に関する主張について本来記載されるべき否認の理由が記載されていない。石炭火力発電によるCO2排出が増加していることからすれば石炭火力の排出を削減することが不可欠なのは自明である。また発電所の設置数を経済産業省は把握しているはずだが、具体的に開示してこなかった。数等が異なるのであればその数等を明らかにすべきであるし、正しいのであれば認めるべきである。

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第5の1 （P24）
新設発電所の稼働による温暖化◆被告：訴状第二段落の本件発電所のCO2排出量の予測が年間726万トンとされていることは認め、その余は争う。第5、6段落の年間排出量に関する主張であるところ「認否の限りではない」とする。
★原告：JERA作成の表がいつの時点での実情を反映したものかわからないという主張なのに対し、これを争うと認否する。争うならばいつの時点かを明らかにすべきである。また、「認否の限りではない」という認否は訴訟との関連性がないような場合になされることが多いところ、発電所から排出されるCO2の量は訴訟との関連性が明らかで、このような認否は許されない。

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第5の2 （P26）
新設発電所による大気汚染◆被告：本件評価書に訴状掲載の表が記載されていることは認め、その余は不知ないし争うとする。
★原告：本件評価書に確定通知を発した国はその内容を認めているはずであり、争うとの認否は考えられない。

原告「準備書面11」より作成
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発行：横須賀石炭火力発電所訴訟原告団事務局 原告団長：鈴木陸郎
連絡先：〒239‐0843 横須賀市津久井5-17-6 TEL：046‐847‐3253
Ｅｍａｉｌ：nocoal.tokyobay@gmail.com
WEBサイト：http://yokosukaclimatecase.jp【報告】 2030年の電源構成で石炭を19％も残す素案が示される盆踊り大会が開催されました。

第六次エネルギー基本計画素案における

ここにどんな出来事があったのか書いてみましょう。ここにどんな出来事があったのか書いてみましょう。ここにどんな出来事があったのか書いてみましょう。ここにどんな出来事があったのか書いてみましょう。
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よエネルギー基本計画の見直し作業では、検討を行ってきた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、8月4日、第六次エネルギー基本計画の素案が示され、座長一任でとりまとめが行われる形で了承されました。
2050年ゼロエミッションや2030年の温室効果ガス削減目標が46～50％とされる中、その内容は本来求められている気候変動対策からは程遠い内容です。特に石炭火力に関しては、2030年までに脱石炭を行うことが必要とされていますが、政府案では、2030年の電源構成で19％も残すという信じがたいものです。
また、2050年に及んでも石炭火力を残し、CCUSを進めるというもので、いまだに確立していない技術に過大に期待し、石炭を延命するという内容です。
今後、政府案がまとまり、公表されるタイミングでパブリックコメントの募集が行われる予定です。一人でも多くの人からパブコメを提出し、政府案の見直しを求めましょう。

2030年電源構成

LNG
20%

石油2%

石炭19%

水素・アン
モニア
1%
再エネ36～38％

原子力20～22％

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会より【活動報告】 横須賀市民の声～石炭火力アンケート結果～
今年4月、横須賀火力発電所建設を考える会のメンバーなどが中心となり、建設地周辺の横須賀市と三浦市の6地域で、気候変動や石炭火力建設についての意識を調査するアンケート配布し、その結果を集計しました。
アンケートは２５６２０世帯に配布し、４０７４枚の回収がありました。この結果、発電所の建設を知っていたのは45.2%、噂程度に知っていたのは25.1%、知らなかったと回答したのは29.7%と、未だ建設を知らなかった人が３割近くいることがわかりました。アンケートの回収率が15％程度ということを考えると、回答のない世帯を含めるともっと多くの人が知らない可能性があります。
また、石炭火力発電所の建設に対する考えを尋ねたところ、約64%が建設反対と回答し、建設すべき・やむを得ないと回答している人を大きく上回りました。さらに、回答の80％近くが石炭火力が気候変動に影響があると考えており、気候危機と石炭の関係に対しての理解は深まっていることがわかります。自由回答欄にも多くの回答が寄せられており、ゼロカーボンシティ宣言をした横須賀市の方針と石炭火力の建設が大きく矛盾していることに対しての意見など多く寄せられました。ただ一方で、建設がかなり進んでしまった今、もう止められないのではないかというあきらめを感じている人が少なからずいることもわかります。考える会としては、引き続き多くの人たちにこの問題を知ってもらい、建設中止に向けた動きを強めていきます。
Q. 横須賀火力発電所建設の存在知らなかった30%

うわさ程度に知っていた
25%

Q. 石炭火力建設への考え
建設すべきわからない
5%
11%
やむを得ない
20%

知っていた
45%

建設反対
64%

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編集後記
今回、ニュースレターの発行が大幅に遅れてしまいました。国のエネル
ギー基本計画の案も遅れに遅れており、まだパブコメも始まっていません。
石炭火力を2030年に19％も残すという原案は白紙に戻す必要がありますね。みんなでパブコメ書きましょう（ももい）