※株式会社CAMPFIREが提供する本保証サービスは、2024年8月31日（土）をもって終了致します。
2024年8月31日（土）午後12時までに成立したプロジェクトは保証対象です。

CAMPFIRE あんしん支援保証約款※この約款は、株式会社CAMPFIREが提供する保証サービスに適用される約款であり、本文中「当社」との記載は株式会社CAMPFIREを指します。

第１条（用語の定義）
本保証約款において、用語の定義は、下表のとおりです。

用 語

定 義支援者

株式会社CAMPFIREが運営するクラウドファンディングプラットフォーム
において支援金を募集するプロジェクトに対して、支援金を提供する者をいいます。

成立プロジェクト

株式会社CAMPFIREが運営するクラウドファンディングプラットフォーム
において支援金を募集するプロジェクトであって、CAMPFIRE利用規約に定めるプロジェクト成立条件を満たしたものをいいます。ただし、成立したプロジェクトのうち事後的に不成立となったものは、成立プロジェクトに含みません。

対象プロジェクト

成立プロジェクトに含まれる支援者に対するリターンの提供が、プロジェクト募集期間満了日から１年以内に実施される予定のものをいいます。

プロジェクトオーナー等

株式会社CAMPFIREが運営するクラウドファンディングプラットフォーム
においてプロジェクトの支援金を募集する者、プロジェクト成立後に支援者に対するリターンを提供することを約束する者、またはその両方の役割を果たす者をいいます。

リターン

商品もしくはサービスの提供または商品を受け取る権利もしくはサービスを受ける権利の付与をいいます。

横領・拐帯プロジェクトオーナー等が支援者から集めた支援金を持ち逃げする意図を有した上でリターンを履行していないと当社が判断した場合に、横領・拐帯が発生したものとします。

倒産

次のいずれかの場合において、その債務者が第２条（保証の目的）に定める債務を履行しないときに、倒産が発生したものとします。
ア.債務者に破産手続の開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、もしくは特別清算の開始の申立て、弁護士が関与する任意整理手続きがあったとき
イ.債務者が取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けたとき
ウ.債務者の財産につき強制換価手続が開始されたとき、仮差押命令が発せられたときまたは保全差押えとしての通知が発せられたとき
エ.債務者の相続人の全員が相続の限定承認もしくは相続の放棄の申述をしたときまたは財産の分離の請求がなされたとき

支援契約

プロジェクトが成立した場合に、支援者とプロジェクトオーナーとの間で成立する契約第２条（保証の目的）
本保証は、プロジェクトオーナー等の横領・拐帯・倒産により、プロジェクトオーナー等と支援者との間で締結された支援契約に基づくリターンの履行が完了できないと当社が判断した場合に、当社が支援者に対して本約款の規定するところにより保証契約の履行を保証するものです。

第３条（対象となる保証契約）
本保証の対象となる保証契約は以下の全てに該当する契約とします。
(1)当社が運営する購入型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」の支援者が、本利用規約に同意したあんしん支援保証契約の被保証人であること(2)支援者が支援実施時に当社の運営するWEBサイト上において当社との保証契約の締結に同意していること第４条（保証内容）
本保証は、成立した対象プロジェクトにおいて、プロジェクト募集期間満了日から１年以内に次の(1)または(2)事由が発生したことによって、全ての支援者に対してリターンの提供が全く行われず、かつ、全ての支援者に対して支援金の返還がないと当社が判断した場合に、支援者に対してプロジェクト開始時に支援した金額の80%を保証します。
(1)プロジェクトオーナー等による支援金の横領または拐帯
(2)プロジェクトオーナー等の倒産第５条（本保証の履行要件）
当社は、以下の全ての事項を充足する場合に、本保証を履行します。
(1)第３条（対象となる保証契約）及び第4条（保証内容）に定める要件が満たされていること
ただし、サービス名称「Booster」、「machi-ya」、「EXODUS」、「コミュニティ」は適用除外とする。

(2)プロジェクトオーナー等が当社の定める保証委託約款に同意していること(3)プロジェクトオーナー等から支援者へのリターンの実行を当社が確認できないこと(4)リターン履行予定月から1か月以上の期間が経過していること(5)支援者が、当社が保証意思を通知した日から満３ヶ月以内に保証の申請手続きをしていること第６条（本保証の支払限度額）
任意の取りうる1年間において、本保証に基づき履行される保証限度額は1億円とします。当該限度額を超える保証債務が発生した場合、当社は保証限度額を超えて保証義務を負わないものとします。

第７条（本保証を履行しない場合）
以下の事由を免責事由とします。
(1)支援者の故意もしくは重大な過失または法令違反(2)支援金募集の時点で、成立した後にリターンの提供が行われないことを記載していたプロ
ジェクト(3) 支援者又は当社からプロジェクトオーナー等に対する支援金の支払いが遅れたことまたは支払いが行われなかった場合(4) 当社が、次のアまたはイを知った時以降にそのプロジェクトオーナー等のプロジェクトの支援金募集を停止せずにプロジェクトが成立した場合
ア．プロジェクトオーナー等が過去に支援金の横領または拐帯を行ったことがあること
イ．プロジェクトオーナー等が倒産したこと (5) 公序良俗に反するプロジェクト(6) プロジェクトオーナー等又は支援者が以下に該当する場合①暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という）②暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること③暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること④自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑤暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

第８条（連絡または通知）
当社から支援者に対する連絡または通知は、支援者が当社に登録したEメールアドレスにEメールを送信する方法によるものとし、当社から支援者にEメールを発信することにより、支援者に通常到達すべきときに到達したものとみなすものとします。

第９条（情報の取扱い）
当社は、当社が支援者から受領した個人情報を含む情報を含む情報を、提携先企業との間で保証債務の履行その他これに関連する業務に利用する目的にて共同利用する場合があります。
共同利用される個人情報の管理については、当社が責任を有します。

第１０条（保証履行による代位）

当社は、本保証債務を履行した場合、履行した金額の範囲内において、支援者がプロジェクトオーナー等に対して有する権利を取得します。

第１１条（譲渡および質入の禁止）
支援者は、本保証債務の履行請求権を譲渡、または質入することはできません。

第１２条（本約款の変更）
当社は、本約款を当社のサイト上に掲示を行うことにより、変更（規定の追加、ならびに削除を含みます）できるものとし、本保証は、支援者が本保証の申請を行う際に施行している約款内容が適用されます。
以上