横須賀火力発電所内で火災

第7回期日

3月15日、横須賀火力発電所内で火災が発生、ＴＶでも放映されました。
考える会は現地のJERAパワーに原因究明と説明を求めましたが、「関係がない」と拒絶。余りにも無責任です。
近隣住民にこのような態度をとり、正常な社会倫理すら持たない企業が石炭火力を動かす資格があるでしょうか。

第8回期日

日程：2021年9月3日（金） 14:00～
場所：東京地方裁判所103号法廷

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目 次

次の裁判予定 …………………………….1
第六回期日報告 …………………………2
神戸行政訴訟の判決 ………………….4
活動報告………………….………………….4

新型コロナウィルス感染拡大への対応で、裁判の傍聴席が制限される可能性があります。裁判所の判断で予定が変更となることをご了承ください。
報告会は後日インターネットのウェビナー形式で実施する予定です。まだ日程は決まっていませんので、以下のホームページなどで開催をご確認いただきますようよろしくお願いします。
https://yokosukaclimatecase.jp

2021.4.1

NEWS LETTER

ゼロカーボンシティ
宣言後も石炭火力建設は止まらず

2018年11月20日（日）
次の裁判も注目！！
10:00 ‐

日程：2021年5月17日（月） 14:00～
場所：東京地方裁判所103号法廷

横 須 賀 市 長 が 今 年 一 月 二 十 九 日 にゼ ロ
カーボン都市宣言をしました。二〇 五〇年に横須賀市の温室効果ガス排出を実質排出ゼロにする宣言です。市民・市民団体・事業者と連携して地球温暖化対策の取り組みを進めていくとしています。
横須賀市全体の温室効果ガス排出量は直近の二〇一七年で約一八八万トンと報告されています 。横 須 賀に石 炭火 力 発 電 所 が稼
働 さ れ れ ば 、横 須 賀 市 全 体 の排 出 の三 ・八倍もの排出に相当する膨大な二酸化炭素を排 出 します 。そう な れ ば、市 民 の努 力 は水の泡ですが、久里浜ではカーボンゼロシティもむなしく、着々と建設は進んでいます。そして、排出がゼロに向かう道筋が見えるどころか、むしろ気 候 変 動 を 悪 化 さ せる ことにしかなりません。誰がこの世界の常識から逸脱した計画を止められるのでしょうか。
さ て、裁 判 は第 六 回 目 の期 日 を 一 月 二 十二 日 に終 え、裁 判 長 から 被 告 に対 して改めて反論を出すように促しました。コロナ禍の影響もあってのんびり進んでいますが、今年こそはこの地 裁 の山 場 を 迎 える ことにな りそうです。第六回期日をもって、原告の主張は大方書面で提出し、環境アセスの問題やそれを認めた国の瑕疵を明らかにしてきました。裁判で世界の情勢もふまえた良識的な判断が下るよう引き続き市民の注目を寄せていく必要があります。

今月のイベント情報

Vol.06横須賀石炭火力発電所訴訟

横須賀石炭訴訟ニュースレター NO.6第六回期日報告：”アセスを簡略化“の問題点を浮き彫りに
横須賀石炭火力発電所の新設計画は、かつてその場所に石油火力発電所があったことから、“リプレース（再建）”として環境アセスメントの手続きを簡略化するガイドラインを適用しています。
しかし、“リプレースガイドライン”を適用するには①環境影響が改善すること（悪化しないこと）、②空白期間が存在しないことを満たす必要があります。
事業者は、右表に示すように、旧石油火力発電所の稼働時を「現状」として、それに対して新設する石炭火力の環境影響は「改善」することを示し、環境アセスメントの手続きでも繰り返し強調してきました。しかし、弁護団は過去の様々な資料を読み解き、実態は「改善」したとは言えないことを改めて明らかにしました。

事業者が示した現状と将来（新設稼働時）の比較

１．改善どころか悪化する環境影響①旧発電所、平成２２年度までに全停止
旧発電所の発電機のうち「現状」としているのは３～８号機とガスタービンです。しかし、５～８号機と２号ガスタービンは2004年10月より「長期計画停止中」であり、全く稼働していません。
また、３～４号機は、2010年4月に「長期計画停止」となり稼働を止めていました。福島の原発事故後に再稼働させたものの、2014年４月以降は再び長期計画停止となり、その後は全く稼働していません。

テストテスト②旧発電所の低い稼働率の実態
旧発電所の稼働状況（稼働率71.3％）を資源エネルギー庁編纂の『電力需給の概要』からひもと
くと、グラフ２で示すように、昭和４８年度から平成２１年度までの間、旧発電所の年利用率（稼働率）が７０％を超えたことは一度もないことが明らかになりました。環境アセスでは稼働率を85％と設定しており、それも全く現状からかけ離れていることが明らかになりました。また平成に入ってからは稼働率の低下傾向に拍車がかかり、平成13年には稼働率がわずか７．３％にまで落ちており、稼働していないにほとんど等しい状況と言えます。

横須賀火力のＣO2排出量（定期報告分）③SＯｘ、ＮＯｘもアセス前の４年平均を上回る
新設発電所の年間排出量は、硫黄酸化物が１２３４ｔ、窒素酸化物が１００９ｔとされていますが、２５年度の排出量と比較すると両物質ともに年間排出量は増加しています。また、アセス実施前の４年間の平均で見ても、硫黄酸化物（５０７ｔ）も窒素酸化物（５３４ｔ）も明らかに増加しているのです。
このように、環境はむしろ「悪化する」のであって、リプレースガイドラインを適用するのは適当とは言えません。
2横須賀石炭訴訟ニュースレター NO.6
アセス簡略化で本来すべき調査や予測を省略した問題を指摘

横須賀の石炭火力が稼働すれば、環境が「悪化」するにもかかわらず、リプレース合理化ガイドラインが適用されたために、通常の火力発電所の環境アセスの手続きで行うべき調査や予測が行われなかったものがあります。原告の準備書面８では、簡略化された以下の問題について指摘しました。

２．温排水の漁業資源への影響を簡略化
また、発電所から排出される温排水により、周辺海域においてこれまで以上に磯焼けが生じる可能性もあります。サヨリは、磯の海藻に付着している虫を食するので、磯焼けして海藻がなければ虫もいなくなり、結果的にサヨリが同海域を遊泳しなくなることにもなりかねません。
さらに、底生生物のうち、漁業資源として重要なものであって、環境基本法にいう生活環境を構成する魚介類についての調査、がいずれもされていないのです。
なお、排出温排水の熱量は、二酸化炭素の排出量に比例すると考えられるため、新規発電所は排出される温排水の熱量は多くなることも明らかです。通常行うべき調査予測を実施するのが当然です。

石炭火力から排出される温排水が漁業資源を含む生物に及ぼす影響の調査や予測が簡略化されています。温排水の影響を受ける魚介類・藻類、その生育環境である藻場などの状況を調査し、予測することが必要です。しかし、漁業という点からみた主要な魚等の遊泳動物の生息場又は漁場が改変される内容及び程度についての調査・予測がなされていません。とりわけ、サヨリ網漁との関係での調査・予測です。原
告の一人である小松原さんは発電所周辺の海域でサヨリ網漁を行っています。漁業の範囲は、主に猿島沖から久里浜の南の金田湾までですが、サヨリ網漁は、温排水が漂うとされる海の表層部を遊泳する魚を対象としています。温排水の排出によりサヨリが同海域を遊泳しなくなり、漁獲量を減少させることが容易に予想されますが、こうした影響について調査予測していません。

３．大気汚染の影響調査を簡略化
横須賀火力は、“合理化ガイドライン”を適応させていますが、その条件には、「大気汚染物質の排出濃度、排出量が従来と同等、あるいは減少すること」や「『施設の稼働』に係る設備等が移動する場合に、近隣の学校、病院、その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設における１時間値の着地濃度が、リプレース前と同等、あるいは減少すること」などが挙げられています。前頁でも述べたとおり、硫黄酸化物、窒素酸化物など大気汚染物質は旧火力の３～４号機が稼働していた平成24年以降の４年平均で比較したときに、明らかに増加するため、最初の条件を満たしていません。
また、環境アセスでは、学校や病院と発電所との位置関係と、発電所（煙突）からの各施設の距離のみを考慮して「どの地点においても大気汚染物質は既設稼働時と同等、あるいは減少する」と結論づけていま
すが、大気汚染物質は、風や地形などに影響して拡散されるものであり、単に距離が遠いからと言って大気汚染物質が到達しないと結論づけるのは誤りです。
近隣の学校・病院に発電所からの大気汚染物質が到達するかしないかは、実際にその学校・病院までの経3路を調査し、現地においても計測しなければ正確な事実を示すことはできないにもかからず、そのような大気汚染物質の経路の調査や現地における計測を全くせずに、安易に距離のみで結論を出しているのです。
経済産業省の定める発電所の手引きに従っても最低限行うべきだとされている、①現地調査、②日平均値、年平均値の予測の欠落、③予測すべき地点についての予測の欠落があります。準備書面では、「これらの調査及び予測は、大気汚染による健康への影響という、生命・健康に及ぼす影響についての調査・予測の欠落であり、それらが省略されていることは、重大な手続き的瑕疵となる」と指摘しました。
またこれらに加え、新規発電所の計画では、旧発電所のタービン、ボイラー、建屋、煙突、変圧器、燃料タンクなどの撤去を前提としていました。ところが、これらの撤去作業をした際の環境影響の主要部分について、調査、予測、評価が本件アセスの対象から除外されているのです。これについても大きな問題であると指摘しています。

発行：横須賀石炭火力発電所訴訟原告団事務局 原告団長：鈴木陸郎
連絡先：〒239‐0843 横須賀市津久井5-17-6 TEL：046‐847‐3253
Ｅｍａｉｌ：nocoal.tokyobay@gmail.com
WEBサイト：http://yokosukaclimatecase.jp【報告】 神戸製鋼石炭火力行政訴訟地裁判決～原告は控訴へ

盆踊り大会が開催されました。

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神戸では、神戸製鋼を親会社とするコベルコパワーによる石炭火力発電所の建設が進んでいます。横須賀と全く同じ規模の設備です。住民たちは2018年11月、この計画にあたって環境アセスメントで確定通知を発行した
国（経済産業省）を訴える裁判を大阪地裁に提起していましたが、今年3月15日、その判決が下されました。
判決において、裁判所は、CO2について原告適格を認めず、PM2.5の調査予測をしなかった
ことについては、「評価手法が確立しておらず、浮遊状粒子物質（SPM）の評価が行われているなどとして、本件審査が違法とまでは言えない」と住民の主張を退けました。
原告の弁護団は「控訴審でも石炭火力発電所による大気汚染・地球温暖化による被害の甚大さ、そして環境アセスメントで被害を防止すべく適切かつ厳格な審査・判断を経産相が怠ったことについて改めて主張し、一審判決の判断の誤りを追及する」として、3月26日に控訴しました。詳しくは神戸石炭火力訴訟のWEBサイトをご覧ください。

神戸石炭火力訴訟のWEBサイトより【活動報告】 横須賀市議会、未来を憂う若者の請願を不採択
2月3日、Fridays For Future Yokosukaの松本ひかりさん（20）は、横須賀市議会に対し、「気候非常事態宣言」の決議を求める請願書を提出しました。 横須賀市が2050年 “ゼロカーボンシティ”宣言したこと、その一方で肝心の取組については今後の検討となっていることを受け、より具体的な取組みを促すことがねらいです。松本さんらは、すべての会派をまわり、気候危機を訴えながら、紹介議員になるよう依頼しましたが、紹介議員になったのはわずか２会派しかなく、なかには「そこまでの緊急性のある問題ではない」といった認識を示した議員もいたそうです。
3月15日、横須賀市議会の都市整備常任委員会で松本さんは意見陳述を行い、気候危機の切実さ、緊急性を力強く訴えました。同日常任委員会での採決、同月24日には本会議で採決が行われましたが、自民党、公明党、よこすか未来会議などの反対で不採択となりました。本会議は記名式で採決が行われており、賛成したのは39名中わずか７名でした。横須賀市議会として「気候危機」は緊急事態ではないと判断したのです。
賛成した議員、反対した議員、しっかり記憶にとどめておきましょう。

編集後記

3/15 都市整備常任委員会で意見陳述する松本ひかりさん。委員会および本会議は市議会のWEBで録画公開されている。

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横須賀市議会での請願審議の様子を中継で見ていましたが、危機を訴える松本さんと、全く危機を感じている様子のない与党議員とのコントラストが本当に印象的でした。議会もたまに見ると刺激的です。ぜひこの時の映像は横須賀市民に見てもらいたいなと思いました。（ももい）