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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月14日【四半期会計期間】

第36期第３四半期(自【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 佐 藤 真 吾【本店の所在の場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 佐 藤 大 央【最寄りの連絡場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 佐 藤 大 央【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/19至

平成26年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第35期
第３四半期
連結累計期間

第36期
第３四半期
連結累計期間平成24年10月１日 自平成25年６月30日 至

平成25年10月１日 自平成26年６月30日 至

第35期
平成24年10月１日
平成25年９月30日

売上高

(千円)

9,162,058

12,113,616

12,537,592

経常利益

(千円)

1,224,677

2,490,909

1,771,141

四半期(当期)純利益(千円)

766,358

1,853,796

1,388,540

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,006,763

1,805,511

1,465,199

純資産額

(千円)

4,831,900

7,403,296

5,378,043

総資産額

(千円)

9,083,678

12,188,831

9,915,557(円)

12.67

28.68

22.71(円)

12.41

27.91

22.18(％)

50.2

56.7

50.4

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第35期
第３四半期
連結会計期間

第36期
第３四半期
連結会計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

平成26年４月１日
平成26年６月30日

2.93

6.64

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当社の連結子会社であった株式会社夢真メディカルサポートは、平成26年１月１日付で、当社の連結子会社である株式会社我喜大笑を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況① 連結の業績概況
当第３四半期連結累計期間（2013年10月１日〜2014年６月30日）におけるわが国経済は、消費税増税による駆け込み需要から、その反動が生じるなど不安定な要素もありましたが、各企業におきましては設備投資の着実な改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、復興関連予算の執行による政府建設投資の増加が下支えとなり、また、民間設備投資も増加基調で受注環境は回復傾向が鮮明になっております。特に、首都圏での改修・補修工事、耐震補強工事の増加、住宅ローン減税の延長による新設マンションの堅調な着工戸数など、その需要は顕著となっております。一方、このような市場環境に対し、職人およびゼネコン各社が抱える施工管理者の「高齢化」「若手不足」が深刻化しており、全国的に建設就業者が不足する事態が生じております。
このような事業環境の下、当社では、建築技術者派遣事業の成長拡大を最優先課題とし、全国的な建設工事の更なる増加を見据え、技術者の採用活動に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2013年９月期
2014年９月期
増減
増減率
第３四半期累計
第３四半期累計
売上高

9,162

12,113+2,951

32.2%営業利益

986

1,365+379

38.3%

経常利益

1,224

2,490+1,266

103.4%

766

1,853+1,087

141.9%

四半期純利益② セグメント別の業績概況
当社グループの報告セグメントは「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「子育て支援事業」および「医療介護支援事業」の４つとなります。
各セグメントの主な事業および事業会社については、下表をご参照ください。
セグメント名主な事業の内容

事業会社名

建築技術者派遣事業

・建築現場への施工管理技術者派遣
・CADオペレーター派遣㈱夢真ホールディングス

エンジニア派遣事業

・製造業メーカーへのエンジニア派遣㈱夢テクノロジー㈱ユニテックソフト

子育て支援事業

・保育所の運営
・保育士の派遣

医療介護支援事業

・デイケアサービス施設の運営

㈱我喜大笑

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四半期報告書セグメント別の業績については、下記のとおりとなります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行った数値となります。
（a）建築技術者派遣事業（単位：百万円）
2013年９月期
第３四半期累計売上高

2014年９月期
第３四半期累計

増減

増減率

5,900

8,592+2,691

45.6%

セグメント利益938

1,269+33135.3%

期中採用人数936人

1,304人+368人−

1,551人2,276人+725人−

四半期末技術者数＜当事業の概況＞
当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、今後想定される国土強靭化計画に基づく全国的なインフラ整備工事、東北地方の復興工事の本格化およびオリンピック関連工事に備え、技術者を増員するべく年間採用人数1,600人の計画を打ち出し採用活動に注力してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間にて1,304人（前年同期936人）の入社となり、それに伴い６ヶ月間の平均技術者数は2,036人（前年同期1,264人）、2014年６月末現在の在籍技術者数は2,276人（前年同月1,551人）となっております。
＜当事業の業績＞
売 上 高 に 関 し ま し て は 、 技 術 者 の 増 員 に よ る 稼 働 人 数 の 増 加 に よ り 、 前 年 同 期 比 2,691 百 万 円（45.6％）増加の8,592百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、売上高の増加に加え、前第３四半期連結会計期間（2013年４〜６月）にて、一時的に低下した稼働率・派遣単価が堅調に回復したことで、売上総利益率が上昇いたしました。（下表「（ご参考）四半期連結会計期間毎の業績推移」をご参照ください。）
また、第１四半期連結会計期間（2013年10〜12月）において、求人媒体への出稿数を増加させたことやTVコマーシャルの放映など、積極的な採用活動により先行して費用が増加しましたが、活動内容を精査し効果の高い施策のみに絞ったことにより、販売費及び一般管理費が当第３四半期連結会計期間（2014年４〜６月）では467百万円（売上高比率15.9％）と、第１四半期連結会計期間502百万円（売上高比率19.1％）と比較し減少いたしました。以上の結果、前年同期比331百万円（35.3％）増加の1,269百万円となりました。
（ご参考）四半期連結会計期間毎の業績推移（単位：百万円）
2014年９月期

2013年９月期

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期
売上高

1,892

2,070

1,938

2,262

2,633

3,029

2,930

売上原価

1,231

1,318

1,400

1,627

1,852

2,003

2,048

原価率

65.1%

63.7%

72.2%

71.9%

70.4%

66.2%

69.9%

売上総利益

661

751

538

635

780

1,025

881

総利益率

34.9%

36.3%

27.8%

28.1%

29.7%

33.9%

30.1%

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四半期報告書（b）エンジニア派遣事業（単位：百万円）
2013年９月期
第３四半期累計
売上高
セグメント利益

2014年９月期
第３四半期累計

増減

増減率

2,920

3,099+179

6.1%

220258+38

17.5%＜当事業の概況＞
エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である製造業各社において、自動車メーカーを中心として、輸出の改善により生産は堅調に推移していました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界において、ここ数年抑制していた各企業のシステム投資が持ち直しの動きをみせております。
このような事業環境の下、主に採用強化及び新規顧客の開拓、稼働率の改善を営業施策の柱として取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,099百万円（前年比6.1％増）、セグメント利益は258百万円（前年比17.5％増）となりました。
（c）子育て支援事業（単位：百万円）
2013年９月期
第３四半期累計2014年９月期
第３四半期累計

増減

増減率

売上高

189

201+116.1%

セグメント利益

3848+1028.4%＜当事業の概況＞
子育て支援事業におきましては、待機児童が多く保育サービスの需要が高い東京都及び神奈川県において、認証保育所を４箇所運営しております。また、併せて保育士の派遣を行っており、施設の提供並びに人材の供給を実施してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は201百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は48百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
（d）医療介護支援事業（単位：百万円）
2013年９月期
第３四半期累計
売上高
セグメント利益

2014年９月期
第３四半期累計

増減

増減率

151

219+6845.6%

06+61,526.1%＜当事業の概況＞
医療介護支援事業におきましては、高齢社会が進む中、医療及び介護サービスへのニーズが日ごとに増加していることを受け、デイサービス施設を東京都にて４箇所運営してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は219百万円（前年同期比45.6％増）、セグメント利益は６百万円（前年同期は０百万円）となりました。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年８月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
1単元の株式数 100株―

普通株式

74,573,440

74,573,440

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

74,573,440

74,573,440―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

74,573,440―

805,147―

867,545

平成26年６月30日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
9,032,400――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

65,536,500

単元未満株式

普通株式

4,540

―

―

74,573,440――

発行済株式総数
総株主の議決権

655,365――655,365―(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都文京区大塚3-11-6

9,032,400―

9,032,400

12.11

―

9,032,400―

9,032,400

12.11

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱夢真ホールディングス
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名

職名

取締役

―氏名
友松

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成夫

退任年月日
平成26年６月30日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年10月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金4,245,553

5,311,159

受取手形及び売掛金

1,860,199

2,387,230

16,772

22,517

812

1,112

有価証券
たな卸資産
その他

356,406

488,181

貸倒引当金△22,269△48,263流動資産合計6,457,474

8,161,938

1,465,230

1,968,179

のれん

515,802409,030

その他

37,161

26,415無形固定資産合計

552,963435,446

1,166,416

1,115,394

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他

315,824

557,544

貸倒引当金△42,352△49,671

投資その他の資産合計

1,439,888

1,623,267

3,458,082

4,026,893

9,915,557

12,188,831

9,425

9,774

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

−

100,000

1年内返済予定の長期借入金

839,560

797,850

未払法人税等

377,644

838,103

賞与引当金

190,412

216,019

その他

1,038,324

1,328,020

流動負債合計

2,455,366

3,289,767

1,648,780

1,060,820

270,069

281,896

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

9/19

2,1261,550

161,170

151,501

2,082,146

1,495,768

4,537,513

4,785,535

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

純資産の部
株主資本
資本金

805,147805,147

資本剰余金

2,204,895

3,802,770

利益剰余金3,322,668

3,449,359

自己株式△1,290,472△1,012,972

5,042,237

7,044,303

その他有価証券評価差額金△45,912△138,141

その他の包括利益累計額合計△45,912△138,141

株主資本合計その他の包括利益累計額

新株予約権

5,518

18,445

少数株主持分

376,199478,688

純資産合計

5,378,043

7,403,296

負債純資産合計

9,915,55712,188,831

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)

売上高

9,162,058

12,113,616

売上原価

6,563,645

8,713,361

売上総利益

2,598,412

3,400,254

販売費及び一般管理費

1,611,464

2,035,024

986,947

1,365,229

受取利息

2,693

2,892

受取配当金

12,5385,840

投資有価証券売却益

76,676

958,933

受取家賃

53,94864,011

補助金収入

110,538

139,659

その他

64,20750,143

営業外収益合計

320,602

1,221,481

支払利息

41,97632,097

賃貸収入原価

20,74423,896

その他

20,15139,807

営業外費用合計

82,872

95,801

1,224,677

2,490,909

営業利益
営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益−

1,912

子会社株式売却益−

299,756

違約金収入−

196,776

その他

−

800

特別利益合計−499,246−

15,150

特別損失
投資有価証券評価損
和解金

29,338

−

その他

640

1,480

29,978

16,630

税金等調整前四半期純利益

1,194,698

2,973,525

法人税、住民税及び事業税

403,635

1,141,547

法人税等調整額△14,669△69,908

法人税等合計388,965

1,071,638

少数株主損益調整前四半期純利益

805,733

1,901,886

少数株主利益39,37448,089

四半期純利益766,358

1,853,796

特別損失合計11/19

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)

805,733

1,901,886

その他有価証券評価差額金

201,030△96,374

その他の包括利益合計

201,030△96,374

1,006,763

1,805,511

親会社株主に係る四半期包括利益

948,299

1,761,567

少数株主に係る四半期包括利益

58,46443,943

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲の変更)
当社の連結子会社であった株式会社夢真メディカルサポートは、平成26年１月１日付で、当社の連結子会社である株式会社我喜大笑を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)
及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)

減価償却費

57,444 千円

65,554 千円

のれんの償却額

62,561

57,917〃〃(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年10月１日

至 平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議平成24年12月18日
定時株主総会
平成25年４月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

146,352

2.50 平成24年９月30日 平成24年12月19日 利益剰余金

普通株式

181,6223.00 平成25年３月31日 平成25年５月24日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、当社の新株予約権が行使されたこと等により、資本剰余金が1,337,350千円増加、自己株式が499,499千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,204,895千円、自己株式が△1,290,472千円となっております。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至 平成26年６月30日)

１．配当金支払額決議
平成25年12月19日
定時株主総会
平成26年４月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,071,696

17.00 平成25年９月30日 平成25年12月20日 利益剰余金

普通株式

655,409

10.00 平成26年３月31日 平成26年５月23日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３半期連結累計期間において、当社の新株予約権が行使されたことにより、資本剰余金が1,597,875千円増加、自己株式が277,500千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,802,770千円、自己株式が△1,012,972千円となっております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年10月１日

至平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
建築技術者 エンジニア
子育て
医療介護
派遣事業
派遣事業
支援事業
支援事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

5,900,803

2,920,581

189,635

151,038

9,162,058

9,162,058

―――――

―

5,900,803

2,920,581

189,635

151,038

9,162,058

9,162,058

セグメント利益

938,601

220,065

38,047417

1,197,133

1,197,133

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,197,133

のれんの償却額△62,561

全社損益(注)90,106四半期連結損益計算書の経常利益(注)1,224,677

全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない財務関連の損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
建築技術者 エンジニア
子育て
医療介護
派遣事業
派遣事業
支援事業
支援事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

8,592,781

3,099,827

201,165―――

8,592,781

3,099,827

201,165

セグメント利益

1,269,775

258,662

48,853219,841 12,113,616 12,113,616―――

219,841 12,113,616 12,113,616
6,796

1,584,088

1,584,088

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,584,088

のれんの償却額△57,917

全社損益(注)964,738

四半期連結損益計算書の経常利益(注)2,490,909

全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない財務関連の損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日(自 平成25年10月１日
至 平成25年６月30日)
至 平成26年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

12円67銭28円68銭766,358

1,853,796――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)766,358

1,853,796

普通株式の期中平均株式数(千株)60,50164,64212円41銭27円91銭

―

―

1,240

1,769

(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第５回新株予約権
平成25年２月28日
取締役会決議普通株式 2,500千株
新株予約権の数 2,500千個
第６回新株予約権
平成25年２月28日
取締役会決議普通株式 2,500千株
新株予約権の数 2,500千個―

２ 【その他】
第36期（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）中間配当について、平成26年４月30日開催の取締役会において、平成26年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額655,409千円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

10円00銭平成26年５月23日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年８月13日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中監査法人和宏事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙

木代表社員
業務執行社員公認会計士大嶋快雄豊印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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