平成 20 年 3 月期

中間決算短信（非連結）平成 19 年 11 月 15 日

上 場 会 社 名
株式会社エス・サイエンス
コ ー ド 番 号
５７２１
代
表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）品田守敏
問合せ先責任者 （役職名）取締役総務部長（氏名）甲佐邦彦
半期報告書提出予定日
平成 19 年 12 月 21 日

上場取引所 東証第一部・大証第一部
ＵＲＬ http://www. s-science.jp
ＴＥＬ ( 03 ) 3216

− 6431（百万円未満切捨て）

１．平成 19 年 9 月中間期の業績（平成 19 年 4 月 1 日〜平成 19 年 9 月 30 日）（％表示は対前年中間期増減率）(1)経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期

百万円

％

5,055
3,743
10,155

35.0
54.2
62.1

百万円

１株当たり中間（当期）純利益

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期(参考)

持分法投資損益

％

百万円

△540
―
△264
―
15 △97.8％△503―
1 △98.1
265 △49.2

百万円

％

△566
―
108 △20.9
303 △59.4

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円

銭

△0
0
0

56
10
29

19 年 9 月中間期

円

銭

―
―
―
225 百万円

18 年 9 月中間期

―百万円

19 年 3 月期―百万円(2)財政状態
総

資 産

純

資 産

百万円

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期
(参考)

自己資本

12,65315,06013,68319 年 9 月中間期

自己資本比率

百万円

11,37012,104
12,14011,370 百万円

１株当たり純資産
％

89.9
80.4
88.7

18 年 9 月中間期

12,104 百万円

円

銭

11
11
11

20
85
96

19 年 3 月期 12,140 百万円(3)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期

△168
―
―

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△396
―
―

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△224
―
―

百万円

1,708
―
―

（注）平成 19 年 3 月 14 日付で、連結子会社の株式会社ＥＳＰＡは解散しており又、株式会社エスジーエヌ、株式会社ウ
イッツ、株式会社プレイメイト及び株式会社なごみ設計については、平成 19 年 3 月 30 日付で全株式を売却した為、連結子会社が存在しなくなったことに伴い、当期より単体のみの財務内容となっております。従いまして前中間会計期間及び前事業年度のキャッシュ・フローの状況は作成しておりません。

２．配当の状況（基準日）

１株当たり配当金
期末

中間期末
円

19 年 3 月期
20 年 3 月期
20 年 3 月期（予想）

―
―

銭

円

0.2
0.1

1

年間

銭

円

0.2
0.1

銭

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 20 年 3 月期

中間決算短信（非連結）３．20 年 3 月期の業績予想（平成 19 年 4 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高

経常利益

1 株当たり
当期純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

9,850 △3.0

275

―

300

13.2

230

△24.0

0

22

百万円

通 期

営業利益

４．その他
(1) 中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事
項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有〔(注)詳細は、18 ページ「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
19 年 9 月中間期 1,020,698,682 株 18 年 9 月中間期 1,020,698,682 株 19 年 3 月期 1,020,698,682 株② 期末自己株式数
19 年 9 月中間期
5,857,391 株 18 年 9 月中間期
341,664 株 19 年 3 月期
5,848,506 株(注) 1 株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、25 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の3ページをご参照下さい。

2

（株）エス・サイエンス（5721）

Ⅱ

平成 20 年 3 月期

中間決算短信（非連結）定性的情報・財務諸表等

1. 経営成績（1）経営成績に関する分析
当中間会計期間における我が国経済は、期後半に世界的な株安と円高の進行から企業業績に対する不安感もありましたが、堅調な設備投資等から、概ね安定した景気が持続しました。
当社における当中間会計期間の業績は、不動産事業は順調に推移しましたが、当社の主力であるニッ
ケル事業におきまして、高騰を続けておりましたＬＭＥ価格が、5 月下旬より下落傾向になり、6 月にロンドン金属取引所がレンディング規制を変更したことから急落し、8 月には最高値の半値以下となったため売上及び収益は、当初の予想を大きく下回り、赤字計上となりました。又、教育事業部におきましても、コストの削減を図りましたが僅かに及ばず赤字計上となりました。
この結果、売上高 50 億 55 百万円（前中間売上高 37 億 43 百万円）
、営業損失 5 億 40 百万円（前中間
営業損失 2 億 64 百万円）
、経常損失 5 億 3 百万円（前中間経常利益 1 百万円）
、当中間純損失 5 億 66
百万円（前中間純利益１億 8 百万円）となりました。
各事業別の売上高は、ニッケル事業につきましては、前年同期に比べ販売価格が上昇したことにより、売上高は 31 億 62 百万円となりました。（前年同期比 45.6％増）
不動産業及び関連事業につきましては、販売用物件の売却が順調に推移したため販売及び賃貸収入等
で 11 億 4 百万円の売上となりました。
（前年同期比 146.8％増）
教育事業につきましては、関東地区の事業譲渡により売上が減少し、7 億 88 百万円となりました。
（前年同期比 29.6％減）
環境事業及び特別事業につきましては、営業活動を進めましたが成約に至らず、売上の計上はできませんでした。
なお、当社が開発を進めております排気ガス浄化装置につきましては、「ディーゼルトラックＮＯｘ−ＰＭ排気ガス浄化装置」のテストを平成 19 年 7 月 17 日〜19 日に東京都環境科学研究所で行った結果、国土交通省の定めるＮＯｘ−ＰＭほか全項目の規制値をクリアーし、8 月下旬より 10 トン車による 3 万 kｍの実走行耐久テストに入っております。12 月末にはテスト走行が終了する見込みで、その後耐久性能の確認後、国土交通省の装置認定が取得出来次第、販売に入る予定であります。
（通期の見通し）
通期の見通しにつきましては、ニッケル事業におきましては、今後もＬＭＥ価格及び為替の大きい変動が予想されるため、それに対応する仕入れと販売のバランスを取りつつ経費削減を図り、収益を確保する営業に努めてまいります。
不動産事業におきましては、金融の停滞と改正建築基準法施行による建築の落込みがみられ、今後の不動産取引には不安定要素が大きく不透明な部分がありますので、慎重に営業活動を進めてまいります。
教育事業におきましては、生徒数の確保と人件費を含め一段と徹底したリストラを図り、業績改善に努めてまいります。
環境事業におきましては、当社コンポスト化システムの特長である高い減量率・臭気が少ない等の優位性をアピールし、商社・建設会社等とも連携し、受注に向け営業活動を強化してまいります。
以上により平成 20 年 3 月期の通期業績予想につきましては、売上高 98 億 50 百万円、営業利益 2 億
75 百万円、経常利益 3 億円、当期純利益 2 億 30 百万円を予想しております。

3

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 20 年 3 月期

中間決算短信（非連結）（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末における資産総額は、前事業年度に比べ 10 億 30 百万円減少し、126 億 53 百万円（前事業年度比△7.5％）となりました。
内訳は流動資産 48 億 52 百万円（前事業年度比△15.3％）、固定資産 78 億 1 百万円（前事業年度比△1.9％）であります。
負債合計は、前事業年度に比べ 2 億 60 百万円減少し 12 億 83 百万円（前事業年度比△16.8％）となりました。内訳は流動負債 3 億 59 百万円（前事業年度比△37.3％）、固定負債 9 億 23 百万円（前事業
年度比△4.7％）であります。
この結果、純資産合計は、前事業年度に比べ 7 億 70 百万円減少し、113 億 70 百万円（前事業年度比△6.3％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、17 億 8 百万円となり、前事業年度末比 7 億 89 百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は、1 億 68 百万円となりました。
主な内訳は、有価証券の取得による支出等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果得使用した資金は、3 億 96 百万円となりました。
主な内訳は、貸付による支出等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、2 億 24 百万円となりました。
主な内訳は、配当金の支払による支出と借入金の返済による支出等であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 16 年
平成 17 年
3 月期
3 月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（％）
インタレスト・ガバレッ
ジ・レシオ（倍）（注） 1. 上記指標の算出方法

平成 18 年
3 月期

平成 19 年
3 月期

平成 19 年
9 月中間期

30.4

57.7

81.1

88.7

89.9

137.2

101.2

348.1

185.4

144.4

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産2.

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

3.

当社は有利子負債がありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・ガバ
レッジ・レシオは記載をしておりません。

4

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 20 年 3 月期

中間決算短信（非連結）（3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は株主各位への利益還元を経営の最重要政策と位置づけており、今後もさらに経営の改善と業務の効率化に努め、企業価値を高めていく所存であります。
以上の配当方針に基づき、期末配当金につきましては、売上の減少と減益になるため、誠に遺憾ではございますが、現時点では 0.1 円と予定させていただきます。
（4）事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
（非鉄金属市況及び為替の変動）
当社の事業の一つでありますニッケル事業の製品については、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場に決定される国際市況商品であるため、国際市況の変動を大きく受け、また為替変動の影響を受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスクの軽減を図っておりますが、非鉄金属の市況が当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

5

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 20 年 3 月期

中間決算短信（非連結）

2.企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エス・サイエンス）、子会社 1 社（非連結会社）及び関連会社 1 社で構成され、主な事業の内容は、ニッケル事業、不動産業及び関連事業、教育事業、環境事業及び特別事業を営んでおります。

区

分

主要製品等

ニッケル事業

ニッケル地金及びニッケル塩類の販売

不動産業及び関連事業

土地、建物の売買、仲介及び賃貸
建設工事、建設資材の販売

教育事業

学習塾の経営

環境事業

コンポスト化システム装置の販売

特別事業

コンサルタント業務等

事業系統図は下記のとおりです。
得意先

顧客

製品

当社

ニッケル
事 業

不動産業
及び
関連事業

教育事業

環境事業

特
事

別
業

非連結子会社
志村産業（株）

持分法適用関連会社（株）東理ホールディングス

仕入先

非鉄金属
（注）当社グループは、平成 19 年 3 月 14 日付で連結子会社の株式会社ＥＳＰＡは解散しており又、株式会社エスジーエヌ、株式会社ウイッツ、株式会社プレイメイト及び株式会社なごみ設計については、平成
19 年 3 月 30 日付で全株式を売却した為、連結子会社が存在しておりません。

6

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 20 年 3 月期

中間決算短信（非連結）

3. 経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は、ニッケル事業、不動産事業、教育事業を中心に経営しておりますが、環境事業等におけるコンポスト化システムの販売に加え、「排気ガス浄化装置」の開発への取り組みにより、経営の多角化を推進し各事業の積極的な活動により企業価値を高め、株主、顧客、従業員並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。
（2）目標とする経営指標
当社は、収益の向上と財務体質の強化を経営目標とし、全社一丸となり事業の改革と業績向上に取り組んでおり、その結果 2 期連続で黒字を達成し配当を実施いたしました。
今後も、各事業部門の改革とより活発な営業活動により、黒字体質の確立と維持を目指し、安定配当の継続を目標としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、厳しい環境の下でも安定的な利益を確保できる事業構造・体制を目指し積極的な展開をおこなっております。
又、研究開発活動におきましては、「排気ガス浄化装置」の認定取得を目指し、早期営業開始に向け取組んでおります。
（4）会社の対処すべき課題
当社は、平成 18 年 3 月に株式会社フェリックスを吸収合併した際に、株式会社東京証券取引所の「猶予期間入り」となっておりますが、当該期間中に「株券上場審査基準に準じて同取引所が定める基準」に適合できるよう全力を挙げて対処する所存であります。

7

(株)エス・サイエンス（5721）

平成20年3月期

中間決算短信(非連結）4.中間財務諸表(1)中間貸借対照表

Ⅰ
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
Ⅱ
1
①
②
③
④
2
①
②
③
④
3
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

区分
（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
営業未収入金
有価証券
不動産業土地建物
たな卸資産
預け金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成18年9月30日）
金額（千円）
構成比％（平成19年9月30日）
金額（千円）
構成比％

131,417
1,109,137
282,992
61,303
160,681
2,164,160
430,864
55,782
2,065,500
274,031△ 3,550
6,732,320
563,165
11,299404,853
54,972
1,034,290―
20,20026,993
43,913
91,107
187,004
6,626,376
14,90010,053
198,560
278,894
136,249△ 249,560
7,202,478
8,327,876
15,060,197

44.7

1,708,438
479,709576,31058,885232,227
732,800
274,560
56,715442,165
293,028△ 2,680
4,852,163

6.9

427,312
9,623
404,853
33,372875,161

0.6

7,312
19,88019,01331,72577,932

47.8
55.3
100.0

161,684
6,308,438
15,4008,165―
289,745
120,747△ 56,080
6,848,100
7,801,195
12,653,358

8

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年3月31日）
金額（千円）
構成比％38.3

2,498,194
856,808
633,032
76,339128,810812,352
391,015
56,47440,865
241,300△ 3,660
5,731,533

41.9

6.9

486,857
10,698404,853
36,479938,888

6.9

0.6

9,750
20,032
22,78331,72584,291

0.6

54.2
61.7
100.0

170,096
6,363,676
14,9008,165―
293,984
134,551△ 56,090
6,929,284
7,952,464
13,683,998

50.6
58.1
100.0

(株)エス・サイエンス（5721）

区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 買掛金
2 関係会社短期借入金
3 短期借入金
4 1年以内返済予定長期借入金
5 未払金
6 未払費用7 未払法人税等
8 前受金
9 賞与引当金
10 未成工事受入金
11 預り金12 未払消費税
13 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1 長期借入金
2 退職給付引当金
3 役員退職慰労引当金
4 繰延税金負債
固定負債合計
負債合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
3 利益剰余金（1）利益準備金（2）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
4 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債及び純資産合計

平成20年3月期

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成18年9月30日）
金額（千円）
構成比％（平成19年9月30日）
金額（千円）
構成比％

38,371
1,050,000
380,000
30,00036,515
148,90336,69238,815
5,641―
123,555―
102,540
1,991,034

中間決算短信(非連結）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年3月31日）
金額（千円）
構成比％13.2

16,005――50,00047,16290,351
29,833
13,7305,877
79,30015,10912,020297
359,687

846,000
60,791
57,602
29
964,423
2,955,458

6.4
19.6

796,000
65,38762,012
53
923,452
1,283,140

7.3
10.1

846,000
63,67459,422
263
969,359
1,543,294

10,000,000

66.4

10,000,000

79.0

10,000,000

73.0

1,600,451
1,600,451

10.6

1,600,440
1,600,440

12.6

1,600,451
1,600,451

11.7

31,0002.8

24,813――30,000106,503
128,996
37,33442,651
6,001
79,30088,27329,772287
573,934

4.2

7.1
11.3

52,00031,000519,958
550,958△ 35,213
12,116,195

3.7
△ 0.2
80.5

△ 75,985△ 23,985△ 194,753
11,381,701

△ 0.1
△ 1.5
90.0

714,964
745,964△ 194,594
12,151,820

5.5
△ 1.4
88.8

△ 11,456△ 11,456
12,104,739
15,060,197

△ 0.1
△ 0.1
80.4
100.0

△ 11,483△ 11,483
11,370,217
12,653,358

△ 0.1
△ 0.1
89.9
100.0

△ 11,116△ 11,116
12,140,704
13,683,998

△ 0.1
△ 0.1
88.7
100.0

9

（株）エス・サイエンス（5721）

平成20年3月期

中間決算短信（非連結）(2)中間損益計算書

区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益（△損失）
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益（△損失）
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息2 受取配当金
3 土地賃貸料
4 その他
営業外収益計
Ⅴ 営業外費用
1 支払利息2 手形売却損
3 遊休土地関連費用
4 その他
営業外費用計経常利益（△損失）
Ⅵ 特別利益1 前期損益修正益
2 固定資産売却益
3 貸倒引当金戻入益
4 投資有価証券売却益
5 投資有価証券評価益
6 子会社株式売却益
7 債務免除益
8 事業譲渡益
9 土地買戻し時発生差額金
10 その他
特別利益計
Ⅶ 特別損失1 減損損失2 前期損益修正損
3 合併関連費用
4 投資有価証券評価損
5 事業所撤退関連費用
6 支払立退料
7 建設事業縮小関連損失
8 その他
特別損失計
税引前中間(当期)純利益（△純損失）法人税、住民税及び事業税
中間(当期)純利益（△純損失）

前事業年度の要約損益計算書

前中間会計期間(自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日)
金額（千円）
百分比％
3,743,830
100.0
3,446,238
92.1
297,592
7.9
562,11015.0△ 264,517△ 7.1

当中間会計期間(自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日)
金額（千円）
百分比％
5,055,705
100.0
5,176,214102.4△ 120,508△ 2.4
419,747
8.3△ 540,256 △ 10.7

(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)
金額（千円）
百分比％
10,155,883
100.0
8,902,556
87.7
1,253,326
12.3
1,237,773
12.2
15,5520.2

10,310249,877―
25,199285,387

7.6

3,515
39,004
7,539
2,231
52,2911.0

20,187250,228
6,247
27,152
303,815

3.0

0.5
0.0

―
―
―
15,536
15,536△ 503,501

0.3△ 10.018,50016,093
10,325
9,173
54,092
265,276

0.5
2.6

4.6

―
―
1,040
―
―
―
―
―
―
6,000
7,040

0.1

51,2244,500―
51,623―
14,93919,00035,91554,31826,794
258,316

2.5

―
―
6,784
―
18,411
21,682―
3,917
50,796

1.4

46,582
321
―
7,835
3,773
―
―
7,372
65,885

1.3―
38,2706,784
17,481
42,218―94,8092,145
201,7102.0

121,404

3.2△ 562,346△ 11.1

321,882

3.2

12,794

0.3

4,633

0.1

18,2660.2

108,6102.9△ 566,979△ 11.2

303,616

3.0

5,544
―
―
13,67919,224
1,645
―
3,500
9,666
51,623
13,387―――54,31838,058
170,55510

（株）エス・サイエンス（5721）

平成20年3月期

中間決算短信（非連結）（3）中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間（自平成18年4月1日

至

平成18年9月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

項目
資本金

平成18年3月31日残高（千円）

その他資本
利益準備金
剰余金

10,000,000

1,600,610

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

自己株式

△ 18,873

株主資本合計―748,518

12,330,254

31,000△ 337,170△ 306,170

108,610

108,610

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年9月30日残高（千円）△ 159△ 16,340△ 16,499―△ 159

31,000△ 228,560△ 16,340△ 214,059

10,000,000

1,600,451

31,000519,958△ 35,213

12,116,195

評価・換算差額等項目

純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計

平成18年3月31日残高（千円）

36,98536,985

12,367,239

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△ 306,170

中間純利益

108,610

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年9月30日残高（千円）△ 16,499△ 48,441△ 48,441△ 48,441△ 48,441△ 48,441△ 262,500△ 11,456△ 11,456

12,104,739（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

11

（株）エス・サイエンス（5721）

当中間会計期間（自平成19年4月1日

至

平成20年3月期

中間決算短信（非連結）

平成19年9月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

項目
資本金

平成19年3月31日残高（千円）

その他資本
利益準備金
剰余金

10,000,000

1,600,451

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

自己株式

△ 194,594

株主資本合計

31,000714,964

12,151,820

21,000△ 21,000―

剰余金の配当（注）△ 202,970△ 202,970

中間純損失△ 566,979△ 566,979

中間会計期間中の変動額
利益準備金

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年9月30日残高（千円）

△ 10

△ 158

△ 169

―

△ 10

21,000△ 790,949△ 158△ 770,119

10,000,000

1,600,440

52,000△ 75,985△ 194,753

11,381,701

評価・換算差額等
純資産合計

項目
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
平成19年3月31日残高（千円）△ 11,116△ 11,116

12,140,704

中間会計期間中の変動額
利益準備金

―

剰余金の配当（注）△ 202,970

中間純損失△ 566,979

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年9月30日残高（千円）

△ 169
△ 367

△ 367

△ 367

△ 367

△ 367

△ 770,486△ 11,483△ 11,483

11,370,217（注）平成19年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

12

（株）エス・サイエンス（5721）

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年4月1日

至

平成20年3月期

中間決算短信（非連結）

平成19年3月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

項目
資本金

平成18年3月31日残高（千円）

10,000,000

その他資本
剰余金

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

1,600,610―

748,518

31,000△ 337,170△ 306,170

303,616

303,616

自己株式

株主資本合計

△ 18,873

12,330,254

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年3月31日残高（千円）△ 159△ 175,952△ 175,952

231

72

―

△ 159

31,000△ 33,554△ 175,721△ 178,434

10,000,000

1,600,451

31,000714,964△ 194,594

12,151,820

評価・換算差額等項目

純資産合計
その他有価証券評価差額金

平成18年3月31日残高（千円）

評価・換算差額等合計

36,98536,985

12,367,239

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△ 306,170

当期純利益

303,616

自己株式の取得△ 175,952

自己株式の処分72

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年3月31日残高（千円）△ 48,101△ 48,101△ 48,101△ 48,101△ 48,101△ 226,535△ 11,116△ 11,116

12,140,704（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

13

（株）エス・サイエンス（5721）

平成20年3月期(4)中間ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書
当中間会計期間(自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日)
金額（千円）

区分
Ⅰ．営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
1 税金等調整前中間純損失
2 減価償却費
3 減損損失4 投資有価証券評価損
5 撤退関連費用
6 前期損益修正損
7 その他の特別損失
8 その他の特別利益
9 受取利息10 受取配当金11 雑損失12 賞与引当金の減少額
13 退職引当金の増加額
14 役員退職慰労引当金の増加額
15 貸倒引当金の減少額
16 売上債権の減少額
17 仕入債務の減少額
18 たな卸資産の減少額
19 有価証券の増加額
20 前渡金の増加額
21 前払費用の増加額
22 未収入金の減少額
23 預け金の増加額
24 その他の流動資産の減少額
25 未払金の減少額
26 未払費用の減少額
27 預り金の減少額
28 前受金の減少額
29 未払消費税の減少額
30 その他
小計
31 配当金の受取額
32 利息の受取額
33 法人税等支払額
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ合計
Ⅱ．投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
1 固定資産の取得による支出
2 貸付による支出
3 出資金の取得による支出
4 その他の投資の回収による収入
5 その他の投資の取得による支出
投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ合計
Ⅲ．財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
1 借入金の返済による支出
2 配当金の支払による支出
3 自己株式の取得による支出
財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ合計
Ⅳ．現金及び現金同等物の減少額
Ⅴ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ．現金及び現金同等物の中間期末残高△ 562,346
40,65546,582
7,835
3,773
321
7,372
△ 6,000△ 3,515△ 39,004
15,536
△ 124
1,713
2,590
△ 990
442,178△ 8,808
196,007△ 103,417△ 35,000△ 27,492
9,312
△ 241
1,452
△ 67,853△ 38,645△ 73,164△ 28,921△ 17,751
48,665△ 189,282
39,00444△ 18,266△ 168,498△ 4,626△ 400,000
△ 500
9,820
△ 1,334△ 396,640△ 30,000△ 194,457△ 158△ 224,616△ 789,755
2,498,194
1,708,43814

中間決算短信（非連結）

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 20 年 3 月期

中間決算短信（非連結）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間項目（自 平成 19 年 4 月 1 日 （自 平成 18 年 4 月 1 日（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日） 至 平成 19 年 3 月 31 日）
至 平成 18 年 9 月 30 日）（1）有価証券（1）有価証券
1.資産の評価基準及 （1）有価証券①子会社株式及び関連会社
び評価方法①子会社株式及び関連会社 ①子会社株式及び関連会社
株式
株式
株式
同
左
同
左
移動平均法による原価法②売買目的有価証券②売買目的有価証券②売買目的有価証券
同左同左時価法（売却原価は移動平均法により算定）③その他有価証券③その他有価証券③その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基同
左中間決算日の市場価格等づく時価法（評価差額は全に基づく時価法
部純資産直入法により処理（評価差額は全部純資産直し、売却原価は移動平均法
入法により処理し、売却原価により算定）
は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの同左同
左移動平均法による原価法（2）たな卸資産（2）たな卸資産（2）たな卸資産①製品、原材料及び仕掛品①製品、原材料及び仕掛品①製品、原材料及び仕掛品（ニッケル事業）（ニッケル事業）（ニッケル事業）
同左先入先出法に基づく低価同左法（会計方針の変更）――
ニッケル事業における低価法は、従来期末日のＬＭＥ価格及び為替をもって評価しておりましたが、当事業年度
より期末月のＬＭＥ価格及び為替それぞれの平均値をもって評価する方法に変更いたしました。
（その他の事業）（その他の事業）（その他の事業）
同左先入先出法に基づく原価
同
左
法
②貯蔵品
②貯蔵品
②貯蔵品
同
左
先入先出法に基づく原価同左法③不動産業土地建物及び未 ③不動産業土地建物及び未 ③不動産業土地建物及び未成工事支出金成工事支出金成工事支出金個別法に基づく原価法
同左同左(1)有形固定資産(1)有形固定資産
2.固定資産の減価償 （1)有形固定資産
同
左
同
左
却の方法
定率法（ただし、平成 10
年 4 月 1 日以降に取得した建物（附帯設備は除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

15

（株）エス・サイエンス（5721）

建物および構築物
10 年〜50 年
機械装置及び運搬具
2 年〜10 年―

3.引当金の計上基準

平成 20 年 3 月期

中間決算短信（非連結）―（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成 19
年 4 月 1 日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、当中間会計期間より、平成 19 年
3 月 31 日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の 5％に到達した会計
年度の翌会計年度より、取得
価額の 5％相当額と備忘価額（1 円）との差額を 5 年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（2）無形固定資産（2）無形固定資産（2）無形固定資産
同左定額法を採用しておりま
同左す。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込利用期間（5 年）に基づいております。
(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
同左同
左売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備同左
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度対応分をのうち当中間会計期間対応
計上しております。
分を計上しております。
(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付
同
左当社は、従業員の退職給付

16

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 20 年 3 月期に備えるため、当事業度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金
同左
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づき当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
同左4.リース取引の処理
リース物件の所有権が借方法
主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

中間決算短信（非連結）に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づき当事業年度末における要支給額を計上して
おります。
同
左

―
中間キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から 3 か月以内に償還期
限及び満期の到来する短期投資からなっております。
(1)消費税等の会計処理(1)消費税等の会計処理
6.その他中間財務諸 (1)消費税等の会計処理
同左同左
消費税及び地方消費税の表（財務諸表）作成のための基本と 会計処理は税抜方式を採用
しております。
なる重要な事項(2) 同
左左(2)不動産業土地建物のうち (2) 同
一定基準をこえる特定物件にかかわる借入金利息を当
該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。
5.中間キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲―17

（株）エス・サイエンス（5721）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間会計期間
前中間会計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日）
至 平成 18 年 9 月 30 日）―
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当中間会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成
17 年 12 月 9 日企業会計基準第 5 号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成 17 年 12
月 9 日企業会計基準適用指針第 8号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成 18 年 8 月 11 日 企業会計基準第 1 号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 最終改正平成 18 年 8 月 11 日
企業会計基準適用指針第 2 号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は 12,104 百万円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財
務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）―
当中間会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成 15 年 10 月 31 日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成 17 年 12 月 27 日企
業会計基準第 7 号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会平成 17 年 12 月 27 日 企業
会計基準適用指針第 10 号）を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。

18

平成 20 年 3 月期

中間決算短信（非連結）

前事業年度（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 17 年
12 月 9 日企業会計基準第 5 号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成 17 年 12
月 9 日企業会計基準適用指針第 8号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成 18 年 8 月 11 日 企業会計基準第 1 号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 最終改正平成 18 年 8 月 11 日
企業会計基準適用指針第 2 号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は 12,140 百万円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成 15
年 10 月 31 日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委
員会平成 17 年 12 月 27 日企業会計基準第 7 号）並びに「企業結合会計
基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成 18 年 12 月 22 日 企
業会計基準適用指針第 10 号）を適用しております。

（株）エス・サイエンス（5721）―（追加情報）
前中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）
当中間会計期間末において資金運用方針を変更したことにより、その他有価証券を売買目的有価証券に変更しております。この保有目的の変更により、投資有価証券が23,060 千円減少し、有価証券が同額増加しております。

平成 20 年 3 月期

（損益計算書）低価法を適用しているニッケル事
業のたな卸資産について、従来低価法適用による評価損を営業外費用に計上しておりましたが、期間損益計
算をより適正に表示するため、当中間会計期間より売上原価に含めて表示しております。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、売上総利益、営業利
益はそれぞれ 124,056 千円減少しております。

当中間会計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日）―

19

中間決算短信（非連結）財務諸表等規則の改正による財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
（貸借対照表）
当事業年度より、営業権を「のれん」として表示しております。
なお、前事業年度において、営業権は、貸借対照表の無形固定資産「その他」に 14,625 千円含まれて下ります。
（損益計算書）前事業年度までは独立科目で掲記していた売上高の内訳で不動産関連売上高と教育関連売上高は、事業の多様化に伴い区分掲記が困難となったため、当事業年度より「その他」の売上高に含めて表示することに変更しました。
―

前事業年度（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）
当事業年度において資金運用方
針を変更したことにより、その他有価証券を売買目的有価証券に変更
しております。この保有目的の変更
により、投資有価証券が 23,060 千円減少し、有価証券が同額増加しております。

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 20 年 3 月期

中間決算短信（非連結）

注記事項（中間貸借対照表関係）項

目

1.有形固定資産減価償却
累計額
2.担保資産及び担保負債（1）担保に供している
資産
土地（2）上記に対応する
債務
1 年以内返済予定
長期借入金
長期借入金

3.受取手形割引高前中間会計期間末(平成 18 年 9 月 30 日)
773,050 千円

当中間会計期間末(平成 19 年 9 月 30 日)
697,036 千円

前事業年度末(平成 19 年 3 月 31 日)
679,044 千円

394,579 千円

394,579 千円

394,579 千円

30,000 千円
846,000 千円

50,000 千円
796,000 千円

30,000 千円
846,000 千円

手形割引高 176,910 千円―

中間会計期間末日満期
4.金融機関休業日におけ
中間会計期間末日満期
る中間期末日満期手形の 手形の会計処理について 手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決 は、手形交換日をもって決処理
済処理しております。
済処理しております。
なお、当中間会計期間末日 なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であっ が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間 たため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計 末日満期手形が、中間会計
期間末残高に含まれてお 期間末残高に含まれてお
ります。
ります。
受取手形 177,146 千円
受取手形 137,970 千円

20

手形割引高 686,875 千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

133,190 千円

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 20 年 3 月期

中間決算短信（非連結）（中間損益計算書関係）
前中間会計期間項目( 自

平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 9 月 30 日)

1. 営業外収益「その他」 土地賃貸料 5,968 千円の主要なもの―
2. 営業外費用「その他」の主要なもの―
3. 特別利益の「その他」の主要なもの4. 特別損失の「その他」の主要なもの―

当中間会計期間

前事業年度(自平成 19 年 4 月 1 日( 自

平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 9 月 30 日)至

平成 19 年 3 月 31 日)

旅行会社斡旋料 1,788 千円

―

売上割引

9,096 千円―

特別利益のその他に計上している 6,000 千円は、業
務委託契約解除による合意
解約解決金であります。

―

会員権評価損―6,000 千円

5. 減価償却費

有形固定資産 30,389 千円
無形固定資産 5,659 千円

有形固定資産 20,947 千円
無形固定資産 6,359 千円

有形固定資産 61,679 千円
無形固定資産 12,858 千円

6. 固定資産売却益

過年度に資産評価損を計上した磁石事業に関する機械装置の売却によるものであります。

―

機械及び装置の売却によるものであります。

―

当中間会計期間において、当社は、以下の資産グ
ループについて、減損損失を計上しました。

―

7. 減損損失

用途

種類

場所

減損損失
（千円）

事務所・
教室

建物

大阪府
大阪市

46,582

当社は、事業セグメントを基本単位として資産をグルーピングしており、教育事
業については、教室毎を基本単位としてグルーピングを行っております。
上記は、時価（正味売却価額）が取得原価に比べ著しく下落したため、46,582 千円の減損損失を計上しました。なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、建物は固定資産税評
価額を参考に算定しております。

21

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 20 年 3 月期

中間決算短信（非連結）（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 9 月 30 日）
1. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

130,630

減少

212,659

当中間会計期間末
1,625

341,664（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元株式の買取りによる増加

200,000株

単元未満株式の買取りによる増加

12,659株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売却による減少

1,625 株

2. 配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成 18 年 6 月 29 日
定時株主総会

普通株式306,170

1 株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

0.3 平成 18 年 3 月 31 日 平成 18 年 6 月 29 日

当中間会計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 9 月 30 日）
1. 発行済株式数の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末増加

1,020,698,682

減少―

当中間会計期間末―

1,020,698,682

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

5,848,506

減少
9,885

当中間会計期間末
1,000

5,587,391（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

9,885株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売却による減少

1,000 株

3. 配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成 19 年 6 月 28 日
定時株主総会

普通株式

202,970

1 株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

0.2 平成 19 年 3 月 31 日 平成 19 年 6 月 28 日

22（株）エス・サイエンス（5721）

平成 20 年 3 月期

中間決算短信（非連結）

前事業年度（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日）
1.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

130,630減少

5,719,501

当事業年度末
1,625

5,848,506（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による取得

5,500,000株

単元株式の買取りによる増加

200,000株

単元未満株式の買取りによる増加

19,501株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売却による減少

1,625 株

2. 配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成 18 年 6 月 29 日
定時株主総会

普通株式306,170

1 株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

0.3 平成 18 年 3 月 31 日 平成 18 年 6 月 29 日

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間会計期間
前中間会計期間(自 平成 19 年 4 月 1 日( 自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日)
至 平成 18 年 9 月 30 日)
現金及び現金同等物の中間期末残高―

前事業年度( 自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日)―と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（平成 19 年 9 月 30 日現在）
（千円）
現金及び預金1,708,438

現金及び現金同等物

1,708,438（リース取引関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

23

（株）エス・サイエンス（5721）（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成 18 年 9 月 30 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（千円）（1）子会社株式―（2）関連会社株式
6,288,438
計
6,288,438

平成 20 年 3 月期

時価
（千円）

差額
（千円）

―
9,548,100
9,548,100

当中間会計期間末（平成 19 年 9 月 30 日）
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（千円）（1）子会社株式―（2）関連会社株式
6,288,438
計
6,288,438
2.その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）
（1）株式
―
（2）その他
2,621

時価
（千円）

―
3,259,661
3,259,661

差額
（千円）

―
3,819,240
3,819,240
中間貸借対照表計上額
（千円）
―
2,690

―
△2,469,198△2,469,198
差額
（千円）
―
69

2,690

計
2,621
3.時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
158,993
158,993

前事業年度末（平成 19 年 3 月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（千円）（1）子会社株式―（2）関連会社株式
6,288,438
計

中間決算短信（非連結）

時価
（千円）

6,288,438

69

差額
（千円）

―
5,728,860―△559,578

5,728,860△559,578（デリバティブ取引）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても該当事項はありません。

24

（株）エス・サイエンス（5721）（持分法損益等）
前中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）―（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）
1 株当たり純資産額11.85 円
1 株当たり中間純利益
0.10 円
なお、潜在株式調整後 1 株当たり
中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

平成 20 年 3 月期

当中間会計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日）

中間決算短信（非連結）

前事業年度（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）

関連会社に対する投資の金額
6,288,438 千円
持分法を適用した場合の投資の金額
4,145,821 千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
225,716 千円―

当中間会計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日）
1 株当たり純資産
11.20 円
1 株当たり中間純損失
0.56 円
なお、潜在株式調整後 1 株当たり
中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

前事業年度
（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額
11.96 円
1 株当たり当期純利益
0.29 円
なお、潜在株式調整後 1 株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）1 株当たり中間（当期）純利益（純損失）金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度

1 株当たり中間（当期）純利益（純損失）金額
中間（当期）純利益（△純損失）（千円）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間（当期）純利益（△純損失）（千円）
普通株式の期中平均株式数

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後 1 株
当たりの中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要( 自平成 18 年 4 月 1 日( 自

平成 19 年 4 月 1 日( 自

平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 9 月 30 日)至

平成 19 年 9 月 30 日)至

平成 19 年 3 月 31 日)

108,610△566,979

303,616―――

108,610△566,979

303,616

1,020,550 千株
1,015,681 千株
1,018,552 千株
当事業年度末におい
当中間会計期間におい当中間会計期間において、潜在株式が存在しな て、潜在株式が存在しな て、潜在株式が存在しないため記載をしておりま いため記載をしておりま いため記載をしておりま
せん。
せん。
せん。

25

（株）エス・サイエンス（5721）

平成 20 年 3 月期

中間決算短信（非連結）（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 9 月 30 日）
建設事業の廃止に伴い平成 19 年 8 月 3 日に国土交通省に廃止届けを提出し、平成 19 年 10 月 10 日付で受理をされております。
前事業年度（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

5.生産、受注及び販売の状況（1）生産の実績（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

当中間会計期間( 自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日)
金額
構成比（％）
2,849,500
100.0

ニッケル事業（注）1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

(3) 販売の実績（単位：千円）
当中間会計期間( 自 平成 19 年 4 月 1 日
事業の種類別セグメントの名称
至 平成 19 年 9 月 30 日)
金額
構成比（％）
ニッケル事業
3,162,289
62.5
不動産業及び関連事業
1,104,920
21.9
教育事業
788,495
15.6
環境事業
―
―
特別事業
―
―
合計
5,055,705
100.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

26