物流指標を読む

第第471回自転車ナンバープレート制度は有効か「交通事故統計年報」交通事故総合分析センター「自転車問題の解決に向けて」東京都自転車対策懇談会●警察は自転車の歩道通行を引き続き黙認●東京都自転車対策懇談会が解決策を提言●安全教育や悪質な違反の取締り等の強化を
さとう のぶひろ 1964 年生まれ。早稲田大学大学院修了。89 年に日通総合研究所入社。現在、経済研究部担当部長。
「経済と貨物輸送量の見通し」、「日通総研短観」などを担当。貨物輸送の将来展望に関する著書、講演多数。

我が物顔で歩道を暴走わりそうだ。

ちなみに、交通事故総合分析センター「交通事するようであれば、足元において景気が後退局面（九月調査）において、「荷動き指数がさらに改善〇八件減少している（四・六％減）。月別の発生件数をみると二万七六六件であり、前年比で一〇貨物車が第一当事者で自転車が第二当事者の事故

故統計年報」（一一年版）により、昨年発生した、に入っていたとしても、 そのトンネルは案 外 短い

件数は不明であるが、少なくとも昨年一〇月以降先月号の本欄で、次回の企業物流短期動向調査のではないか」と書いた。しかし残念ながら、七に、件の通達を受けて、貨物車と自転車の事故が理由は簡単だ。通達が出たにもかかわらず、各～九月実績（速報値）はマイナス一五と、前回調下ブレし、一〇～十二月見通しについても、マイ都道府県の警察は自転車の歩道通行を引き続き黙急増したという事実はなさそうだ。

ナス一六とさらに一ポイント低下する予想になって認しているからである。その結果、あいかわらず、査時における見通し（マイナス三）よりも大きくしまった。この結果、景気は調整局面（あるいは自転車が歩道を我が物顔で暴走している。

一方、これは歩道上の事故なのかどうかは不明後退局面）入りしたことはほぼ確実だろう。かつ、景気が持ち直すまでにもう少し時間を要するもの

行者が第二当事者の事故件数は二七三三件（注：であるが、昨年における自転車が第一当事者で歩なお、本調査は九月上旬に実施していることかうち、死亡事故は五件）で、前年比で五八件、率とみられる。
ら、中国における反日暴動の影響はほとんど盛り

自転車を「走る凶器」と呼ぶ人もいるが、何のにして二・二％増加している。
内での生産・出荷にも少なからぬ影響を及ぼすの規制もなく野放しにしている結果ではないのか。

込まれていない。資本財をはじめとして、日本国は必至であり、次回調査において、一〇～十二月という方針を打ち出した。これを受け、筆者は本察の長に通達し、原則として「自転車は車道通行」という文書を各管区警察局長および各都道府県警

交通秩序の実現のための総合対策の推進について」

さて、昨年の一〇月に警察庁が「良好な自転車道を通行させた。そして、その状況が数十年間もたい警察が緊急避難的な措置として、自転車に歩道通行が危険になり、交通事故をなるべく減らし動車優先の道路整備をしてきたため、自転車の車（注：あくまでも筆者の推測である）。①これまで自前も書いたが、考えられる理由を列挙してみよう

警察はなぜ、違法行為を黙認しているのか。以欄において「当該ルールが徹底される二〇一二年続いているうちに、いつのまにか自転車の歩道通実績は見通しよりも下ブレする可能性が高そうだ。には、貨物車と自転車の事故は再び増加に転じる

つて自転車に対し「歩道を通行しなさい」と指導行が当たり前のようになってしまい、警察も、か一二年の結果が公表されるのは来年の九〜一〇した手前、今さら「車道に降りなさい」とは言え可能性が高い」と書いた。
月頃であるが、筆者の心配は、幸いにも杞憂に終

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NOVEMBER 2012

交通課の警察官は少なく、常時、自転車を取り締めではないか。識者に聞いたところ、各警察署の八年において六九一〇万台）、取締りが困難なたて（注：自転車産業振興協会の統計によると、〇なくなったのではないか。②自転車の数が多すぎレート制度の導入、があげられている。

転車利用者等にわかりやすい表示、⑧ナンバープ

自転車走行空間の整備及びネットワーク化、⑦自償責任保険の普及、⑤ヘルメット着用の促進、⑥の車体の安全性の向上、④自転車に関する損害賠促進、②悪質な違反に対する取締り等、③自転車者の責 任 感を醸 成し、 ルールの遵 守やマナーの向に識別できるようにすることにより、自転車利用バープレートを取り付け、周囲からナンバーを容易ことが重要である。そのためには、自転車にナンは車両の運転者である』という自覚と責任を持つそも、自転車利用者が『自転車は車両であり自ら上を図ることが考えられる」と記載している。

ることは無理とのことだった。③自転車の利用を

2,911

2,834

2,633

2,511

2,301

2,137

2,041

1,926
③自転車が第１当事者、歩行者が第２当事者の事故摘されたようであるが、早期の実現可能性はあま04050607080910

11

件

2,110

2,367

2,432

2,631

2,736

2,817

2,835

2,675

2,733

だったのかもしれないが、筆者はむしろ、安全教り高くないのではないか。提言の〝目玉〟が必要

2003

そのことを認識しなければならない。

ことは歴然とした事実であり、自転車の利用者はの利用者が少なからず歩行者に迷惑をかけているが多いかということが問題なのではない。自転車

でやや重みに欠けるように思う。しかし、どちら定することは無理であり、森地氏の発言は感覚的転車から迷惑を受ける人」のどちらが多いかを測かに、「自転車を使って便利さを感じる人」と「自ある」など反発の声が上がっているようだ。たし話をしたため、自転車利用者などからは「妄言で併せて、その発言には数字などの根拠はない旨の惑を受ける人の方が多い」と発言したそうであるが、転車を使って便利さを感じる人より、自転車から迷ところで、提言を提出する際、森地座長は、「自普及などを早急に推進してほしいと思う。

育の機会の確保と受講の促進、悪質な違反に対す年る取締り等、自転車に関する損害賠償責任保険の出所）「交通事故統計年報」（交通事故総合分析センター）

なかでも注目すべきはナンバープレート制度であ2,967

減らしたくない業界団体が、警察に対して厳しい件

たしかにナンバープレート制度には、悪質な違反11

り、同制度に関して、同提言では「自転車の安全10取締りをしないようにお願いをしていた可能性が09を抑止する何らかの効果があると考えられる。し08

な利用を推進するためには、自転車利用者に対す07あるのではないか。

06

かし、東京都だけが実施するのでは、効果は限定

05

る安全教育の徹底、通行場所の明確化を含めた走04

警察という組織は、役所の中で最も役所らしい2003されよう。また、懇談会の中でも様々な課題が指②自転車が第１当事者、貨物車が第２当事者の事故

行空間の整備等の対策を充実するとともに、そも件 31,033 30,894 29,356 27,135 26,086 24,641 22,769 21,774 20,766

役所だという話を聞いたことがある。もちろん全年

部が全部そうだとは言わないが、先日の大津市でのいじめ自殺事件でも明らかになったように、極めて事なかれ主義的な組織らしい。ということは、自転車の暴走による大きな事故が起こり、それを黙認していた警察に対して世間から猛烈な批判が湧き上がらない限り、警察は動かないということこうした警察の怠慢に業を煮やしたからなのかどうかは分からないが、今年九月、東京都自転車対策懇談会（座長：森地茂・政策研究大学院大学特別教授）は東京都に対して、「自転車問題の解決に向けて」という提言を行った。
同提言では、安全かつ適正な自転車利用を促すために解決すべき課題として、１．自転車の安全利用の推進、２．放置自転車の減少、３．安全で快適な利用環境の整備の三項目をあげている。そのうち、安全で適正な自転車利用を推進するための対策として、①安全教育の機会の確保と受講の06
05042003
年

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811109100807か。

①貨物車が第１当事者、自転車が第２当事者の事故

自転車は凶器という認識を貨物車と自転車の事故件数の推移