論壇 2018 Vol.6

論壇

公益財団法人 都市化研究公室
2019年3月

株式会社と利益追求― 地域公共会社との関わりにおいて ―光多（公益財団法人長温都市化研究公室理事長）

地域創生プロジェクトを担う会社として、株式会社形式の「地域公共会社（LocalPublic Company)が議論されているが、そこで常に議論となるのが、「株式会社は利益を追求するものであるから公共的事業を行うことは筋違いだ」という反論である。そうであろうか。ここで考えてみたい。

１．株式会社の歴史
株式会社は、16世紀から17世紀の大航海時代、ヨーロッパで貿易や植民地経営等の一定の目的のために個人では不可能な規模の資金を集めて設立されたことを起源とする。オラ
ンダの東インド会社、イギリスのレヴァント会社や東インド会社（1600年設立）等がそれである。当初は、航海の都度出資を募り、航海が終わる度に配当・清算を行い、終了するスキームであり期限が限られた特定目的会社であった。この中で、オランダ東インド会社は、継続的な資本を持った最初の株式会社であるとされる。
その後、資金量やリスクの負担において個人では困難な事業に関して、多くの人達から資金を集めて事業を起こすために株式会社スキームが徐々に整備されていった。即ち、個人会社と異なって、小口の資本（資金）を社会全体から広汎に集めると同時に、各種の保険や金融制度が整備されるリスク分散の仕組みが確立されていき、一定のリスクを伴う規模の大きな事業を行う際には便利なスキームとなった。
当初の株式会社は許可制（Chartered Company）であった。設立のための勅許 (Charter)は、通常、独占権の付与を伴っていたため、イギリスでは17世紀から18世紀にかけて、国王と議会との間の権限争いの場とさえなった。また、株主の有限責任も、特別に与えられる特権であった。
この株式会社が大きな飛躍を迎えるのは、18世紀の産業革命の勃興時であった。多額の資本を集めなければ実行できない事業が急速に増加し、必要な資本を集めるために用いられた。そして、19世紀になると会社設立の自由化が進み、許可制から登録制となった。こ
れら動きはアメリカにおいても同様であったし、更に増幅した制度が構築された。
株式会社は、「一般から大量の資金を集めることができる」「有限責任制」「所有と経営の分離」といった特徴をもち、資本主義社会において必要不可欠のものとなった。特1

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論壇 2018 Vol.6に、株式市場が発展するに従って大衆化し、小口の資金でも参加することができるようになった。その後、各国異なった特徴を持ちつつ、先進諸国を中心に発達した。戦前のわが国や現在の韓国のような、財閥形態のものもあるが、英米においては株式市場の飛躍的な発展により大衆からの資金が集められ、投機的資金を含めた市場が形成されていった。
20世紀後半以降、経済がグローバル化するとともに、株式市場も国際的となり、中国のような一部国有企業が支配している国1を除き、株式会社の国際化が加速した。株価は、経済状況によりグローバル規模で大きな変動を起こすこととなった。また、組織論としても、企業の不祥事や杜撰な経営の事例が起こったため、企業統治が重視され、社外取締役の義務化等、株式会社制度自体も大きく変動している。

２．株式会社の特質
株式会社の特質は、①法人格であること、②出資者（株主）の責任は有限とすること2、③株式の持分を自由に譲渡可能、④取締役会への経営権の委任（所有と経営の分離）、⑤出資者（株主）による企業所有の５点である。そして、株式会社の事業範囲、目的等は定款によって定められる。なお、持ち分の譲渡可能性を制限する有限会社、出資者の無限責任を規定する合資会社等の概念も存在する。
株式会社の目的は何であろうか。株式会社を含め会社の目的は株主の利益を最大化することにあるという立場（株主主権論）からは、「会社は株主のものである」という主張がされることがある。これに対しては、「会社はコア従業員（長期的に会社に関わる従業員）のものである」という従業員主権論や、「会社はステークホルダー（株主、従業員、顧客、取引先、地域社会といった利害関係者すべて）のものである」という主張もなされる。このように「会社は誰のものか」という点について、経営や企業統治（コーポレート・ガバナンス）の重点をどこに置くかの観点から様々な議論がなされる。他方、これと次元が異なるが、会社が巨大化し、社会的影響が大きくなると、企業の社会的責任（CSR：
Corporate Social Responsibility）が重視されることともなる。
では、当初の議論に立ち戻るが、株式会社の目的は利益追求であろうか。株式会社の歴史的経緯から見ても株式会社は事業を行うための有効な手段である。これに代わる会社形態として、有限会社、合資会社、合名会社があるが、株式会社に比べると事業活動装置としてははるかに制約がある3。
個々の株式会社の目的は、基本的には出資者の意思（株主総会）と定款によって定められる。株式会社という法人概念に一般的・普遍的に利益追求という概念が内在されているわけでではない。

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中国においても国有企業を中心に（やや不完全ではあるが）株式市場が整備されつつある。

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わが国で、株式会社が資金借り入れを行う際に経営責任者を保証人として徴収することが行われてきたが、金融庁の指導により原則廃止された。
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また、NPO(None Profit Organization)の活動もあるが、事業規模や活動範囲も制約される。

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経営の神様とも言われるP．ドラッカーは、その著作「現代の経営」で次のように述べている。
・事業体とは何かを問われると、たいていの企業人は利益を得るための組織と答える。多くの経済学者も同じように答える。この答えは間違いであるだけでなく、的外れである。
・勿論、利益が重要でないということではない。しかし、利益は、企業や事業の目的ではなく、条件なのである。また利益は、事業における意思決定の理由や原因や根拠ではなく、妥当性の尺度なのである。
要するに、「利益のために会社がある」のではなく、「事業を営む」「社会的な役割を果たす」ために会社があるのである。しかし、利益が出なければ企業活動を継続できない。「利益は継続して社会の役に立つための条件」であるという所以である。従って、経営者は常に利益を意識しなければいけないし、利益が出なければ会社は消滅する。それ
故、ドラッカーは、「全く私心のない天使が経営者であったとしても、利益には関心を持たざるをえない」という。利益は今自分たちが行っていることが、社会的に意味のあることかどうかを判断するための「尺度」とも言える。
更に、P．ドラッカーは、次のように述べている。
・利潤動機なるものは、的はずれであるだけでなく、害を与える。このコンセプト
ゆえに、利益の本質に対する誤解と、利益に対する根深い敵意が生じている。この誤解と敵意こそ、現代社会における危険な病原菌である。
・利益と社会貢献は対立するとの謬見さえ生まれている。
即ち、「儲ける」という行為に対して、（何か悪いことをしたかのように）強い批判をする向きもあるが、利益を出している会社は、世の中の役に立っている会社であり、批判は誤っているということである。「利益を追求することそのもの」が目的化すれば、社会的に糾弾されることは避けられない。利益は、株式会社の目的ではなく、会社存続のための条件であり、結果である。利益が出ないと従業員に賃金を支払うこともできないし、会社も存続しない。しかし、利益が目的化してしまっては、会社は荒廃してしまう。上場している株式会社への投資家も、短期的利益追求のみを主張するよりも適正な利益の中での企業の継続的発展を期待する。
因みに、わが国の株式会社のあり方を規定する「会社法」は、会社の設立・解散、組織、運営、資金調達（株式、社債等）、管理などについて規律するものであり、会社は利益を追求すると法的に規定しているものはない。

３．地域公共会社
これまでの議論を振り返ると、株式会社は利益を追求するのではなく、地域創生等の社会的公共的なことを地域のために活動する組織として機能することが可能である。株式会社モデルの「地域公共会社」が、地域再生に一定の役割を果たすことも大いに期待される。また、それは株式会社の幅を拡げるものと言える。
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諸外国の動きを見てみよう。先ず、イギリスにおいては、公共的事業を行う企業が、政府のアウトソーシングの受託会社から発展し、PFI、PPP等の中で、「公共サービス企業」に成長している。これらは、公共サービス企業（SPC：Public Service Company）と呼ばれ、公共的病院の運営、PPP事業の受託、コンセッション事業等の公共的事業に特化した企業活動を行っている。高い収益は望まないが、社会的地位は高い。また、スコットランドの例であるが、民間出資の株式会社がその利益を（株主にではなく）地域に還元することとしている地域公共会社もある。
フランスにおいては、公共的企業として長い歴史を持つ行政と民間企業との共同出資会社である混合経済会社（SEM：Social Economic Mixture）が歴史的に大きな役割を果たしてきたことを背景として、最近、公共的事業をビジネスモデルで行う地域公共会社（SPL：Social Public Local）が増加している。筆者は、その中で、バルビゾン近郊の４つのコミューンで設立されたスタートアップ事業を営むSPL及びシャルトル市の水道運営事業を営むSPLを現地に訪問しヒアリングを行ったが、日本でいうと一部事務組合を株式会社化したものという感じがした。行政財産を利用し、行政からの人的資金的支援を受けつつ、本来行政が行うべき公共的な事業をビジネスモデルで行っている。公共的事業をビジネスモデルで効率的に行っていくために、地方公共団体100％出資4の多数のSPLが設立されている。
わが国においては、公共的事業を株式会社形態で行うものとして第三セクター方式の長い歴史があるが、経営の杜撰さ等様々な課題が現出しその整理が進められている。しかし、地方における大きな課題の一つが事業主体不在である現在、フランスのSPLモデルを参考にした地域公共会社がいくつか創出されつつある。PFI（Private Finance Initiative）
事業におけるSPC(Special Purpose Company)は、一定の公共的事業目的のみのために各地域に創設された特定目的法人である。また、兵庫県養父市では、わが国初とも言える地域公共会社であるやぶパートナーズ（養父市100％出資の株式会社。資本金24百万円）が設立され、地域農産物の域外及び海外販売等地域にとって重要な事業を展開し地域創生に向けて大きな役割を果たしている。
地域における公共的事業を株式会社モデルで行うものとして、今後重要となると考えられることの一つが中山間地域における住民サービス事業である。例えば、住民利便施施設である身の回り品の買い物施設、ガソリンスタンド、地域交通手段等、市場経済の中では民間企業でこれを維持運営することは不可能となった地域が散見される。しかし、行政が公共事業として行うことも現実的に不可能である。そこで、住民出資会社（場合によればこれに行政が一部出資して）が、公共の様々な支援の中でこれら施設の経営を行っていくことが検討されているし、既にいくつかの事例がある。

原則として、2 以上の自治体の出資が必要である。

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４．まとめ
株式会社は事業を行うための装置である。それは社会的に極めて重要な装置であるが、本格的に活用されることとなってからまだ150年程度の歴史しか経っていない。そのスキームは徐々に整備され、様々な分野に活用されている。社会から大量の資金を集め、一定のリスク隔離を行いつつ事業を行っていくという性格からも、現代社会における株式会社の機能・役割は限りなく大きいし、更に拡大していくこととなろう。
「株式会社は利益追求が目的である」との考えは、（そういう状況に追い込まれた企業は別としても）誤解である。株式会社はそのような単純な装置ではない。それどころか、それは特に、地域にとって極めて重要な役割を担うことが期待されているし、様々な事例も試みられている。今後、株式会社モデルで地域創生・維持を行うケースはますます増加していくであろうし、株式会社という装置の幅を拡げることともなろう。
今後、わが国でこのような地域公共会社スキームにより地域創生を進めていく際にいく
つかの課題がある。
第一に、これを制度的に後押しする支援制度が必要である。これら新たなかつ意欲的な試みを行う地域に対して、国、及び広域自治体が資金面、人的面で積極的な支援を行うことが必要である。
第二に、これら公共的事業をビジネスモデルで行う際の人材育成である。フランスにおいては、複数のSEMで活躍するいわゆるSEM騎士団（ナイト）が存在する。筆者もフランスで何人かのSEM騎士にお会いしたが、公共性と事業性を双方兼ね合わせた資質を持つ人達で、一つの事業が終わればまた次の事業に移っていくと仰っておられた。
第三に、税制面の支援措置である。このような地域創生に重要な役割を果たす企業に対して、資産、収益面での税制の優遇措置を講じる必要がある。地域で頑張った結果としての（僅かではあろうが）利益に国が課税することは適当ではないと思う。
（以上）

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