地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律 内閣府地方分権改革推進室
令和3年12月 内閣府地方分権改革推進室
令 和 ４ 年 ３ 月 ４ 日の整備に関する法律案（第12次地方分権一括法案）の概要
閣議決定

基本的考え方法改正事項の概要

 平成26年から、地方分権改革に関する「提案募集方式」を導入
 「令和３年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和３年12月21日閣議決定）を踏まえ、関係法律の整備を行うもの

１．国民や地方公共団体等の事務負担の軽減に資するもの① 農村地域への産業の導入に関する基本計画の記載事項の簡素化（農村地域への産業の導入の促進等に関する法律）② 流域別下水道整備総合計画の策定及び変更に係る国への協議を届出に見直し（下水道法）③ 土地改良法に基づく市町村応急工事計画に係る手続の見直し（土地改良法）④ 難病の患者等に交付する医療受給者証について、指定医療機関の包括的な記載を可能とする見直し（難病の患者に※ 対応方針（抜粋）：「法律の改正により措置すべき事項については、所要の一括法案等を令和４年通常国会に提出することを基本とする。」

主な経緯等
平成25年
3月 地方分権改革推進本部（本部長：内閣総理大臣）発足
平成26年
4月 地方分権改革に関する提案募集の実施方針 決定（以後、第5次～第11次 一括法成立）
令和3年
7月中旬 提案団体からのヒアリング
8月上旬 関係府省からの１次ヒアリング
10月中旬 関係府省からの２次ヒアリング
11月12日 地方分権改革有識者会議「令和3年の地方からの提案等に関する対応方針案」了承
12月21日 地方分権改革推進本部において、「令和3年の地方からの提案等に関する対応方針」決定〃同方針を閣議決定

対する医療等に関する法律、児童福祉法）

２．デジタル化等による効率化・利便性向上に資するもの⑤ 水道法、国土調査法及び空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務について、住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする見直し（住民基本台帳法）⑥ オンラインによる医師、歯科医師、薬剤師の届出に係る都道府県経由事務の廃止（医師法、歯科医師法、薬剤師法）
３．その他⑦ 液化石油ガス販売事業者の登録等に係る事務・権限を都道府県から指定都市へ移譲（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）⑧ 応急仮設建築物の存続期間の延長を可能とする見直し（建築基準法）⑨ 認可地縁団体について、合併及び書面等による決議を可能とする見直し（地方自治法）

１

改正法律一覧（12法律）
１ 地方自治法・ 認可地縁団体について、合併及び書面等による決議を可能とする見直し
２ 住民基本台帳法
・ 水道法、国土調査法及び空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務について、 住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする見直し
３ 難病の患者に対する医療等に関する法律、児童福祉法
・ 難病の患者等に交付する医療受給者証について、指定医療機関の包括的な記載を可能とする見直し
４ 医師法・ オンラインによる医師の届出に係る都道府県経由事務の廃止
５ 歯科医師法・ オンラインによる歯科医師の届出に係る都道府県経由事務の廃止
６ 薬剤師法・ オンラインによる薬剤師の届出に係る都道府県経由事務の廃止
７ 土地改良法・ 土地改良法に基づく市町村応急工事計画に係る手続の見直し
８ 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律
・ 農村地域への産業の導入に関する基本計画の記載事項の簡素化
９ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
・ 液化石油ガス販売事業者の登録等に係る事務・権限を都道府県から指定都市へ移譲
10 建築基準法・ 応急仮設建築物の存続期間の延長を可能とする見直し
11 下水道法・ 流域別下水道整備総合計画の策定及び変更に係る国への協議を届出に見直し

施行期日⑴ 直ちに施行できるもの → 公布の日

⑵ ⑴により難い場合 → ⑴以外の個別に定める日

２認可地縁団体について、合併及び書面等による決議を可能とする見直し（地方自治法）（ 施行日： ①令和５年４月１日②公布の日から３月を経過した日）

地方自治法

現 行

○認可地縁団体（注１）に関する規定について、①合併の規定が定められていない。
②書面又は電磁的方法による決議の規定が定められていない。

認可地縁団体

合併したいだけで解散したい訳ではないけど・・・団体の新設等

改 正 後○認可地縁団体に関する規定において、①合併の規定を新たに定める。
②書面又は電磁的方法による決議の規定を新たに定める。
合併規定あり解散に伴う清算手続等を経ずに合併が可能に

認可地縁団体の活動の制約要因に効果○合併規定に基づき権利義務の全部の承継が可能となることから、解散に伴う清算手続等の事務負担が軽減○書面等による非対面の決議が可能となり、利便性が向上

書面

合併
認可地縁団体

○認可地縁団体が合併するには、解散に伴う清算手続等を経る必要がある。
○決議に当たって、総会の開催を省略できない。

合併規定なし解散

支障

認可地縁団体の活動の維持・継続に寄与（注１）認可地縁団体とは…自治会など（町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体）で市町村長による認可を受けた団体。
（注２）上記見直しと併せて、認可地縁団体の解散に伴い必要な債権者に対する公告の回数を３回以上から１回とする見直しを行う。

３

水道法、国土調査法及び空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務について、住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする見直し（住民基本台帳法）（ 施行日： 公布の日から３月を経過した日 ）住民基本台帳法

現 行①水道法に基づく指定給水装置工事事業者の指定申請②国土調査法に基づく地籍調査の実施・通知③空家法(注)に基づく空家等に関する調査等 を行うために、住民票の写し等の市区町村への請求（公用請求）や添付が必要となる。
所有者等が不明の空家等支障○公用請求は件数が膨大であり、複数回要する場合もある
ことから、所有者等の現住所の特定に時間を要する上、対応する市区町村の事務負担となる。
事業等実施者（地方公共団体）

所有者等の現住所を速やかに特定する必要がある

改 正 後

住民基本台帳ネットワークシステムを利用できる事務に国土調査法等に基づく事務を追加

住民基本台帳ネットワークシステムを利用することにより、○所有者等の現住所の特定が容易に○住民票の写しの添付が不要に（注）空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)

公用請求

市区町村

住民票の写し等の交付

効果○速やかな所有者等の現住所の特定が可能となり、 各事務の円滑な実施に寄与○市区町村では、公用請求への対応が減少し、行政事務が効率化○申請書類等の削減により、申請等の手続負担が軽減

４

難病の患者等に交付する医療受給者証について、指定医療機関の包括的な記載を可能とする見直し（難病の患者に対する医療等に関する法律、児童福祉法）（ 施行日： 公布の日 ）

難病法（※）指定難病（潰瘍性大腸炎やパーキンソン病等338種類）の医療費等に係る助成金

現 行

都道府県は、特定医療費(※)の支給認定を行う際、 認定を受けた患者が医療を受ける指定医療機関を定め、 当該指定医療機関の個別の名称等を記載した医療受給者証を交付しなければならないとされている。
医療受給者証病院・診療所

A病院

所在地○区××2-1

薬局

B薬局

所在地

○区△△1-1

薬局

C薬局

所在地

○区□□3-1

改 正 後

 医療受給者証の記載事項の例示から、「指定医療機関の名称」を削除→ 患者が医療を受ける指定医療機関
について、医療受給者証への包括的な記載が可能に支障 利用する指定医療機関を新たに定め又は変更する場合には、その度に変更の手続を行う必要。
駅前に新しくできた薬局を利用したいけど、手続が必要…

患者・都道府県双方の負担が大きい（参考）変更申請のうち指定医療機関の追加・変更に係るものの割合 ：
約７割 （3,362／4,906件） （R元年度、茨城県）

効果
患者・都道府県の負担軽減

医療受給者証例：●●県の指定医療機関※ 難病法の上記改正に伴い、児童福祉法の類似の規定（小児慢性特定疾病の医療受給者証の変更手続）についても、同様の改正を行う。

５

オンラインによる医師、歯科医師、薬剤師の届出に係る都道府県経由事務の廃止（医師法、歯科医師法、薬剤師法）（ 施行日： 公布の日から３月を経過した日 ）

医師法、歯科医師法及び薬剤師法

現 行○医師、歯科医師及び薬剤師は、２年ごとに、住所、氏名、従事先等を住所地の都道府県を経由して国に届け出なければならない。
○届出は主に紙で、手交又は郵送により提出される。

支障
医師・歯科医師・薬剤師

届出票に手書きで記入し、郵送等で提出

医師・歯科医師・薬剤師
届出（紙）

都道府県

都道府県受付・とりまとめ等を実施

進達

国 （厚生労働大臣）

改 正 後○医療機関等に勤務する医師等の届出をオンライン化○オンラインの場合の都道府県経由を不要とし、医師等が直接、国に提出することとする。
※紙での届出の場合は、現行どおり都道府県を経由して行う。

届出票の配布、受付、記載漏れの確認、とりまとめ等の事務負担が発生

効果
医師等／都道府県の双方において、届出に係る作業を効率化＜オンラインの場合＞
医師・歯科医師・薬剤師
届出事務負担の軽減

都道府県（オンライン）

情報共有

国 （厚生労働大臣）【参考】全国の届出数（H30）
・医師 約33万人 ・歯科医師 約10万人 ・薬剤師 約31万人※令和４年度から見直す方向で検討

６

土地改良法に基づく市町村応急工事計画に係る手続の見直し（土地改良法）（ 施行日： 公布の日 ）

土地改良法

現 行

○農用地又は土地改良施設について、市町村が土地改良法に基づき災害復旧工事を実施する場合は、都道府県が実施する場合と異なり、議会の議決を経て応急工事計画を定める必要がある。
応急工事計画に係る議会の議決
都道府県

不要

市町村

必要

支障
○災害復旧事業はその性質上、被災農業者等地域住民から特に迅速な対応が期待されるが、当該事業の予算に関する議会の議決に加えて、応急工事計画に係る議会の議決が必要とされていることにより、災害復旧工事への着手に一定の期間が必要となっている。

※市町村営事業は、 市町村が住民に最も身近な主体であり、小規模事業が中心であることから、いわゆる団体営事業の一形態として、総会の議決を要する土地改良区営事業に準じて、応急工事計画の議会の議決を経ることとされている。

改 正 後○市町村が土地改良法に基づき災害復旧工事を実施する場合について、都道府県と同様に、応急工事計画に係る議会の議決を不要とする。

効果○農業者の営農再開や住民の安全のための災害復旧工事の迅速な実施に資する。

※工事の内容について、工事費用に係る予算審議において議会に説明し、議決を要する点は従来通り。
※応急工事計画に係る議会の議決を不要とすることに併せて、受益者に費用負担を求める場合には、都道府県と同様、当該受益者の３分の２以上の同意を得ることとする。

７

農村地域への産業の導入に関する基本計画の記載事項の簡素化（農村地域への産業の導入の促進等に関する法律）（ 施行日： 公布の日 ）農村地域への産業の導入の促進等に関する法律

現 行○都道府県は、農村地域への産業導入に関する基本計画について、義務的記載事項として、「導入する産業の業種」の記載が必要。

支障○都道府県は、市町村が基本計画に無い業種を導入する際、その都度、業種を追加するための基本計画の変更が必要。

○市町村は、産業導入を図る際、基本計画に無い業種を導入することができない。

改 正 後

基本計画の義務的記載事項に関する見直し○基本計画の義務的記載事項から「導入する産業の業種」を削除。

効果○市町村は、産業構造の変化や地域の特性に対応した機動的な産業導入の企画が可能に。
○都道府県は、地域における新たな立地ニーズに応じた都度の計画変更が不要となり、事務負担が軽減。

８

液化石油ガス販売事業者の登録等に係る事務・権限を都道府県から指定都市へ移譲（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）（ 施行日： 令和５年４月１日 ）液石法（注１）○液石法は、高圧ガス保安法から液化石油ガスの一般消費者等の保安に関する部分を抜き出した法律であるが、液石法

現 行は都道府県、高圧ガス保安法は指定都市が許可等を行う。
○液化石油ガス事業者が、民生用（液石法）と工業用（高圧法）の両方の事業を実施する場合は、液石法及び高圧ガス保安法双方の手続きが必要。
高圧法適用
液石法適用
指定都市

都道府県

民生用と工業用の両方の事業を実施する事業者

改 正 後○液石法に基づく都道府県の事務・権限について、指定都市に移譲する。
法令

主な手続き

権限者

高圧ガス保安法

・製造の許可、貯蔵の許可・販売事業者の届出
・事故届

指定都市の長液石法・販売事業者の登録・保安機関の認定
・貯蔵施設及び特定供給設備の設置許可等
・充てん設備の許可、検査等
・立入検査等

都道府県知事支障○液化石油ガス事業者が、両法の適用を受ける場合、①都道府県と指定都市は、それぞれが受け付けた申請等について、情報共有を図る必要があるほか、事故対応の際に、都度調整を要するなど事務負担となっている。
②両法の適用を受ける事業者は、都道府県及び指定都市の双方で手続きをしなければならず、利便性を欠く。

効果①指定都市が一体的に所管することで、行政事務の効率化及び液化石油ガスの保安に関する統一的な指導等が可能となる。

（又は都道府県知事）②両法に係る窓口が一本化されることにより、事業者の利便性向上が図られる。

指定都市の長（又は都道府県知事）（注２）（注１）液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）（注２）二以上の都道府県の区域内に販売所を設置してその事業を行おうとする場合は経済産業大臣の登録等が必要。

９

応急仮設建築物の存続期間の延長を可能とする見直し（建築基準法）（ 施行日： 公布の日から１月を超えない範囲内で政令で定める日 ）

建築基準法

現 行

○応急仮設建築物は、応急の必要性の観点から、恒久的な建築物と異なり、建築基準法令の規定のうち、建築確認申請の手続や構造・規模に係る規定等の適用が除外されている一方、その存続期間は、最長２年３か月（工事完了から３か月＋特定行政庁の許可により２年）とされている。
存続期間

工事完了 特定行政庁の許可
２年３か月

改 正 後

工事完了 特定行政庁の許可
３か月
２年○近年、災害の頻発化・激甚化等に伴い、仮設の庁舎や医療施設等の応急仮設建築物に代わる恒久的な建築物の設置や建築基準に適合させる改修を２年３か月以内に終えることが困難となる場合がある。

最長２年３か月○応急仮設建築物の存続期間について、特定行政庁が、安全上、防火上、衛生上支障なく、かつ、公益上やむを得ないと認める場合には、２年３か月を超えて、１年ごとに存続期間を延長することを可能とする。
存続期間

支障効果
○地域の災害の状況に応じた対応が可能となるなど、円滑な災害復旧・復興等に資する。

特定行政庁の許可

１年

工事完了から２年３か月を超えて延長10流域別下水道整備総合計画の策定及び変更に係る国への協議を届出に見直し（下水道法）（ 施行日： 公布の日から３月を経過した日 ）

下水道法

現 行

○都府県が、２以上の都府県の区域にわたる水域又は海域についての流域別下水道整備総合計画（流総計画）を策定・変更する場合には、関係地方公共団体の意見を聴くとともに、国への協議を行うことが必要。

支障○関係する都府県と合意済みの計画の変更であっても、変更のたびに、国への協議が必要なため、事前協議等を含め、協議に時間を要しており、都府県の事務負担が生じている。

※２以上の都府県にわたらない流総計画を策定・変更する場合は、国への協議は不要。
※「流総計画」…下水道整備に関する総合的な基本計画で、公共用水域の環境基準を達成維持するために都道府県が定めるもの。

改 正 後

効果
○２以上の都府県にわたる流総計画の策定・変更について、国への協議を届出に見直す。

○都府県の流総計画の策定・変更に関する事務負担が軽減される。

※併せて、都府県から求めがあった場合は、それに応じ、計画の策定・変更に関し、国が必要な助言を行うことを可能とするよう措置する。

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