スマートデバイスを用いたエ事管理システム－KOCo チェックの開発と運用－
Construction Management System Utilizing Smart Devices－Development of KOCo Check System－
波多野純*1Jun Hatano

岩永和之*2

Kazuyuki Iwanaga

藤原光弥*3

Mitsuhiro Fujiwara

要旨
近年スマートデバイスと呼ばれる新たな端末が急速に普及し、建築分野においても現場で活用される機会が増えてきている。当社では 2013 年からスマートデバイスの現場での有効な活用を実現すべく IT 企業と共同して研究開発を進めている。その成果の一つとして、図面共有と検査機能を持つ『KOCo(ココ) チェック』（KONOIKE Construction
Smart Check System）を開発し、現場に導入した。本報告では、スマートデバイスを用いた建築工事管理、検査システムの開発と適用状況について報告する。まず、現在の建築現場が直面している環境の変化による省力化の必要性と、ICT 技術の発展について示す。次に、これまでに当社で取り組んできた開発の経緯と新規開発システムの概要を示すとともに、本システム運用後の効果の検証と今後の展望について述べる。
キーワード：スマートデバイス クラウド 工事管理 検査 省力化

１．はじめにた以下の仕組みを工事管理システムとして実現した。
１）図面閲覧機能の改良

近年 ICT（Information and Communication Technology）

２）仕上げ検査機能の強化分野における急速な技術的進歩のなかで、スマートフォン

３）配筋検査機能の追加

やタブレット端末に代表されるスマートデバイスは、使い

４）運用管理体制の確立

易く身近なものとなり、私たちの生活に浸透し活用されている。一方、建築現場での業務は従前に比べ進捗速度が早

2.1

建築現場の工事管理まり、現場を管理する職員の不足等により少ない人数で業少子高齢化と熟練技術者の引退による現場管理技術者の務遂行する必要が生じ、作業効率の向上が求められている。

慢性的な不足に加え、発注者から求められる品質要求水準

建築業界においてもこの新たな技術を取り入れて、現場での高まりにより、少人数で効率よく現場管理を行うことがの作業効率の向上、品質向上、コミュニケーションツール求められている。

としての可能性を探り、導入活用への取り組みが活発になっている。

建築現場の事務所における業務では、既に ICT 技術が多く取り入れられ効率化が図られている。一方、作業現場で

本報告では、IT 企業と共同し新たに開発したスマートデの施工管理においては、事務所での業務ほど ICT 技術の導バイスを用いた工事管理システム『KOCo(ココ) チェック』入が進んでおらず、目視による検査結果を紙媒体へ記録し、（KONOIKE Construction Smart Check System）の開発・運

これを事務所に戻ってからデータを整理するという従来ス用について報告する。

タイルでの業務が残っているのが現状であり、これらが低い生産性の一因となっている。

２．システム開発の背景

また、作業現場での検査を確実に行うために大量の図面や資料を持って現場内を移動することに伴う、身体的負担

これまで当社では、主にマンション建築工事での品質管も軽視できない。

理 を目 的 に 携 帯 情報 端 末 PDA(Personal Digital Assistant)を用いた工事管理システムを導入し、品質管理を行っ2.2ていた。しかし、利用者にとってはデータ入力やタイムリ

2.2.1

ICT 環境の変化
スマートデバイス（携帯情報端末）ーな情報更新が手間であることや PDA 端末の供給が縮小さスマートフォンやタブレット PC 等のスマートデバイスれる等の要因もあり、利用者が減少した。そこで、既存シは携帯性の良さ、インターフェイスの使いやすさ、処理速ステムの課題抽出を行い、新たにスマートデバイスを用い度の向上、カメラ撮影記録等、多くのソフトが使えること

*1

東京本店

建築部

*2

情報システム部*3

技術研究所― 55 ―

鴻池組技術研究報告

2016に加え、インターネットを利用した通信が可能なことから目的として、建築工務部門の関係者に定期的にアンケート急速に普及し、2010 年頃には PDA に取って代わった。とヒアリングを実施している。

2.2.2

クラウドコンピューティング

開発前のアンケート（2012 年 12 月実施）では、PDA によクラウドコンピューティングは、ネットワークを通じてる検査システムの利便性に関する設問に、「たいへん便利」外部のサーバ（クラウドサーバ）を利用して IT サービスをと「まあまあ便利」という回答が 65%あり便利であったこ受ける形態である。近年のブロードバンドの普及に伴い、とが分かった。同様に「PDA システムを使うことで効率が場所、時を気にせず利用できるようになり、また、データ上がるか？」の設問にも約 7 割が効率は上がると回答した。

を端末上に残さないシステムを使うことにより、個人情報

また、表 1 に示すとおり、PDA 端末の供給が無くなった後等に対する重要なセキュリティ上の問題も解決されてきての対応には、新しいデバイスへの変更により継続的な運用いる。『KOCo(ココ) チェック』ではこの技術を使うことにを求める声が強かった。さらに「今後スマートデバイスをより利便性の向上を図っている。

用いた現場管理が必要か？」との設問に、「絶対必要」「必要」とする回答は 56%あり、「まあまあ必要」とする回答を３．工事管理システムの開発加えると 73%であった。このような意向を受け、重要度の高いものから順に開発に取りかかることとした。

3.1

開発の経緯
表1

当社建築部門における電子端末の活用は、1991 年のハン

PDA 端末の供給が無くなった後の対応

ディターミナルから始まった。翌年には、電子手帳を利用（N=102 複数回答可）した仕上げ工事管理システム（進捗、検査）を開発し、現新しいデバイスに変更必要場適用した。しかし、当時の機器性能から操作性は思わし現在のPDAを使い続けるくなく、試行の域を出ない状況であった。

01020304050607080（件）

市販のシステムを使用

その 10 年後となる 2002 年には、当時の最先端端末であもう不要であるった Windows CE を OS とした携帯情報端末 PDA（Personalその他

Digital Assistant）を用いた工事管理システムを開発した。
電子手帳のシステムがベースとなっているが、以前の機器より処理能力が高く、画像も手軽に扱えるようになってき

最近行ったアンケート(2015 年 7 月実施）では、スマーたため、課題となっていた入力方法等に大幅な改良を加え、トデバイスの使用状況（業務以外での使用も含む）の設問

仕上げ進捗管理と仕上げ検査システムを構築した。また、に、約 70%が公私に関わらず使用中と回答し、広く生活に翌年には躯体工事管理支援として、鉄骨建方精度管理と現根ざしたツールになってきていることが分かった。また、場安全管理のシステムを開発し、大規模なマンション工事「スマートデバイスを用いた業務管理は必要と思うか？」が多かった東京を中心に、約 40 現場へ適用した。ユーザという設問には、「まあまあ必要」まで含めると 90％近くからは非常に高い評価が得られた一方、システム導入の前の人が必要と回答している。また、業務での使用目的につ作業に手間がかかるなどの問題点が指摘された。また、機いては、図面閲覧、資料閲覧で使われることが多く、次い器メーカーの撤退で継続的な機器の供給が困難になってきで写真撮影の順であった（表 2）。『KOCo チェック』の使用たこともあって、徐々に適用現場が減っていった。

上の問題点を問う設問では、準備作業に手間がかかるといその後、スマートデバイスと呼ばれる新たな端末が急速う回答が最も多かった（表 3）。に普及し始めた。従来の PDA より処理速度も操作性も格段
表2に向上し、画面サイズが 7～10 インチ程度のタブレット型の端末も多く出回り始めた。機器だけでなく、図面閲覧シ（件）300

ステムなど建設向けのアプリケーションサービスも充実し250てきた。このような状況の中で新たに登場したハードやソ200

フトを活用したシステムの開発に至った。

150
100503.20

システム使用者の意識調査開発を進めていく上で、実際に使用するユーザとの意識のズレがないように、またより良いものに改善することを― 56 ―

業務での使用目的（N=1484 複数回答可）

スマートデバイスを用いた工事管理システム

表3『KOCo チェック』の使用上の問題点は？

（N=182 複数回答可）

0

10203040506070

作業現場でスマートデバイスを使用して作成した「検査メモ」は、サーバにアップロード操作を行うことで、直ち80

準備作業に手間がかかる（件）操作を覚えるのに時間がかかるに『KOCO チェック』が利用可能な他のスマートデバイスやPC でその情報を共有できる。その結果、自身が工事事務所近くに詳しい人がいないに戻らないと業務が処理できないといった制約がなくなる。

店内のサポートが足りない

この情報共有の効果は大規模な工事ほど大きくなる。

動作が遅い
バッテリーの消耗が激しい
コストが高い4.2

その他

配筋検査システム

鉄筋工事の品質管理を支援するシステムである。工事記録・検査記録としての配筋写真を撮影、整理するのが主な

４．『KOCo チェック』システムの概要機能となっている。
柱や梁などの構造部材について断面寸法や配筋を記した

図 1 にシステム全体イメージを示す。作業現場ではスマ構造リストを符号毎に登録しておき、端末画面や検査記録ートデバイスを用いて検査結果等を入力する。事務所ではに表示する。その結果、設計仕様と検査対象物との照合がパソコンを使用し図面やマスター情報の登録、および帳票容易にできる。また、撮影用黒板を省略あるいは黒板へのの出力を行う。なお、データの送受信はクラウドサーバを記載事項を簡略化し、作業現場での撮影作業や事務所での介して行う。

配筋写真整理作業省力化につなげることができる。
入力手順を下記に示す。
１）図面に撮影位置を指定
２）階・符号の選択
３）検査箇所写真の撮影・登録
４）検査結果の記入
撮影計画にしたがって確認ポイントを事前に端末へ登録し、現場で撮り残しがあると注意表示されることにより、撮影漏れを防止している。
写真 1 に検査状況を、図 2 にパソコンでのデータ作成画面を、図 3 に検査入力画面を、図 4、図 5 に帳票出力例をそれぞれ示す。

図14.1

システム全体イメージ

標準機能

現場ごとにあらかじめクラウドサーバに登録した図面や資料を閲覧する機能である。さらに、図面に写真、テキスト入力、および手書きといった方法で情報を付加する機能がある。これを「検査メモ」あるいは「メモ」と呼び、協写真 1

配筋検査状況

力会社への指示書や、工事記録書類として使用することができる。
『KOCo チェック』システムでは、図面の閲覧や「検査メモ」の作成・閲覧を、スマートデバイスを使用し作業現場で行うことで、施工管理業務の効率化を図っている。
図面閲覧の機能に関してはスクロールや拡大縮小といった画面処理を円滑に行うのはもちろんのこと、タブ選択で迅速に複数の図面を切り替えて表示する機能など、作業現場でニーズの高い利用シーンに対応している。

図2― 57 ―パソコンでのデータ作成画面例

鴻池組技術研究報告2016

書を作成することができる。不具合項目の入力手順を以下に示す。
１）図面に指摘箇所の位置を指定
２）室名の選択３）部位と仕上げ材の選択
４）指摘内容の選択
５）指摘箇所写真の撮影・登録６）対応職種の選択
また、カラーセレクトなど、各住戸の購入者が選択でき
図3

る仕様に対して、住戸毎に異なる仕様の間違いを防止する

配筋検査入力画面

ため、各住戸の前に掲示する仕様表をシステムから出力できる。これには QR コードも掲載されており、これをスマートデバイスで読み取ると、対象住戸の検査用図面が自動で表示される。
写真 2 に検査状況を、図 6 に検査入力画面を、図 7 に指示書出力例を、図 8 に QR コードの利用例をそれぞれ示す。

写真 2

図4

配筋検査帳票出力例(写真帳)

図6

図54.3

仕上げ検査状況

仕上げ検査入力画面

配筋検査帳票出力例(検査記録)

仕上げ検査システム

仕上げ工事の品質管理を支援するシステムである。各住戸の仕上げ部位について不具合指摘箇所を図面上に入力し、不具合内容を記録することにより、協力会社への是正指示― 58 ―

図7

指示書出力例(指摘事項一覧)

スマートデバイスを用いた工事管理システムえるようにしている。また、全てのスマートデバイスに対し、MDM（Mobile Device Management）にて状態監視を行っている。
『KOCo チェック』システムは、システム管理者により工事毎にアクセス権を設定し、担当以外の現場のデータを閲覧・編集できないようにしている。
作業現場の状況を撮影した写真は、工事関係者相互のコミュニケーションを図る有効な情報となる。一方、写真はSNS 等による顧客情報の流出リスクにもつながるため、利
図8住戸仕様と QR コード利用例

便性とセキュリティ確保という相反する要素をうまく処理し、実効性をあげる戦略と実践が必要となる。

4.4
4.4.1

システムのメリット

5.2.2

図面および資料の閲覧運用体制『KOCo チェック』システムによる作業は、「①準備作業」

設計図書および各種品質資料等を資料閲覧システムに登⇒「②作業現場での図面閲覧や検査」⇒「③指示書や検査録し、現場で必要に応じて閲覧、活用している。現場へ多記録の出力」の３段階に分かれる。この中で、配筋検査やくの図面（紙ベース）を携行する負担が軽減されるととも仕上げ検査のマスター登録といった準備作業については、に、必要な時にその場で技術資料がみられるなど、品質確店内の施工支援部署や社外への委託として、当該工事の配保、作業効率の向上に寄与している。

属職員以外の者で担当することにより、工事担当者の負荷軽減や同種作業の集中化による効率化を図ることができる。

4.4.2

コミュニケーション

なお、準備作業として『KOCo チェック』への図面の登録も品質や安全、環境の現場管理に関する日常業務において、『KOCo チェック』システムが有する図面へのメモ機能等を利用して対象箇所や指示内容がよく判る指示書の作成ができる。この指示書を用いての指示説明を通じ、工事関係者間（例：元請と協力会社間）の確実かつ円滑なコミュニケ挙げられるが、図面の変更に伴う更新登録を正確かつ迅速に実行できる体制が必要である。
スマートデバイスは初期設定を行った状態でユーザに貸与している。現状では工事が竣工すると端末を他の現場に転用することが多く、その結果、使用現場も使用者も変わーションを図る手段として活用できる。

ることとなり端末の転用調整や設定の初期化に手間を要している。これについては、現場配属職員全員に貸与するこ

５．システム導入と運用の課題とで現場移動時の設定変更がなくなり、管理運用上の負荷5.1が低減すると考える。

建築工事への導入実績

2013 年に開発を終え、現場での試行を経て全国の現場に5.2.3

教育

現場においてシステムを有効に活用するためには、利用順次導入を進めている（160 台、2016 年 2 月末時点）。
なお、現場への導入に際しては、全現場同一の形をとら者へ利用方法の周知および教育が重要となる。

ずに、現場の要望に応じたスマートデバイスサイズを選択

教育に当たっては各種利用マニュアルを作成し社内向けし、必要なアプリを確認したうえでスマートデバイスのキウェブサイトから利用者がダウンロードして各自で確認でッテイングを行い納入している。これによりスマートデバきるようにしている。また、工事事務所へスマートデバイイスが届いてすぐに効率よく利用することができ、遊休状スを導入した時期に、教育担当者が現地で説明会を実施す態を作らないように配慮している。

るほか、新入社員教育や集合教育等で実際に端末に触れながら教育を行うことによりレベルアップを図っている。ま

5.2
5.2.1

運用上の課題た、遠隔地等で担当者が現地に出向いて説明会を行うこと

セキュリティが困難な場合に対しては、詳細な操作を説明した動画マニ

携帯性に優れたスマートデバイスには、常に紛失・盗難による情報漏洩の危険性がある。

ュアルを作成し、教育を行っている。図 9 に教育システムイメージを示す。

対策として基本的に LTE 回線を利用し、紛失・盗難の際には遠隔でスマートデバイスのロックやデータの消去が行― 59 ―

鴻池組技術研究報告

5.3
店内2016

今後の展開

日本建設業連合会のスマートデバイス利用に関するアンケート 2）結果では、部会参加会社 13 社のタブレット端末

集合教育

利用率は、2013 年度の 41.7%から 2015 年度は 92.3%と急速新入社員教育に増加している。生産性向上はもとより、情報共有による職場活性化や業務改善、ワークスタイルの変革、意思決定迅速化など、スマートデバイスによるシステムを効果的に現場用いることで、新たな業務スタイルの提案や品質・生産性向上に寄与できると考えている。
今後はタブレット端末の活用を拡大すべく、杭工事管理担当者・メーカー
遠隔地現場教育

連携出向教育への適用を始め、IC タグや各種センサーとの組み合わせによる管理の高度化を考えている。また、運用面を含めて既存システムにおける課題を洗い出し、さらなる改良を加え・動画マニュアルに・現場教育
・ハンズオン教育ていく予定である。

よる教育

６．まとめ
本報告では、スマートデバイスおよび、クラウドコンピューティングを用いた建築現場用工事管理システムの開発・運用について報告した。
現在本格的な運用を始めたばかりであるが、使いやすい
図9

教育システムイメージと評価がある一方、未だシステムの認知がされていない状況もあり、まだまだ課題は多い。

5.2.4

利用率向上

本格的な運用を図る上で、現場の要望をくみ取り、新た過去の IT 機器を利用したシステムの利用率は、初期の導な ICT 技術と現場の課題を解決するソリューションを組み入段階では高く、時間の経過とともにハードウエア・ソフ合わせたシステムの改良を継続的に行うとともに、教育やトウエアの陳腐化や社員への周知不足等により利用率が下サポート体制の充実を図る必要がある。

がる傾向があった。

建設生産システムの改革が求められる中、更なる業務のこの反省からハードウェアについては、常に最新機器を導入し、ソフトウエアについても現場の声を反映させた改効率化と品質向上に寄与できるように取り組みを展開する予定である。

良を図れるように新機能を盛り込みながらバージョンアップを行っている。

参考文献

周知活動については、各種説明会を地域ごとに担当者を1)決めて行うとともに、社内向けウェブサイト上にバージョを用いた工事管理ツールの開発、鴻池組技術研究報告、ンアップ情報の掲載や掲示板を設けて利用者間の情報交換
周知活動により普及促進を図っている。

木本健二、藤原光弥、片岡隆広：PDA（携帯情報端末）
Vol.15、pp.55-60、2005.6

2)

一般社団法人日本建設業連合会：建築のＩＴセミナー、
http://www.nikkenren.com/kenchiku/ict/seminar/20
15.html― 60 ―