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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月13日【四半期会計期間】

第21期第１四半期(自【会社名】

株式会社ネクスト【英訳名】

NEXT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03-5783-3603【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03-5783-3603【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ネクスト大阪支店

平成27年４月１日

井

上

高

水

口

水

口

至

志

大

悟

大

悟

(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社ネクスト名古屋支店(名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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平成27年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第20期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第21期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第20期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上収益

(千円)

3,852,194

5,457,761

18,165,560

税引前四半期(当期)利益(千円)

721,967

1,050,205

2,656,562(千円)

430,837

682,151

1,796,232(千円)

433,973

1,240,766

860,520

親会社の所有者に帰属する持分(千円)

10,375,019

11,740,256

10,824,608

総資産額

(千円)

13,400,623

23,708,677

22,592,083

(円)

3.82

6.04

15.91

(円)

3.81

―

15.90

(％)

77.4

49.5

47.9

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益親会社所有者帰属持分比率

営業活動による(千円)
359,661△12,156
2,193,400
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,242,495
730,563△13,051,989
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△260,985△321,191
6,734,692
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
7,300,146
4,696,195
4,268,072
四半期末(期末)残高(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．第21期の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、重要な事業の内容の変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（国内不動産事業者向け事業）
平成27年５月29日に、株式会社アクセリオンの株式の60％を取得し、同社を連結子会社化しております。
この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社13社（国内８社、海外５社、内１社については会社清算手続き中）及び持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成されることとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４状況要約四半期連結財務諸表注記

５．（1）セグメント情報」をご参照ください。

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経理の

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年６月４日開催の取締役会において、楽天株式会社に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、同日付で株式引受契約証書の契約を締結いたしました。詳細は、「第４
注記

経理の状況

要約四半期連結財務諸表

11．後発事象」をご参照ください。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）の末日現在において当社グ
ループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、当社グループは当第１四半期より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」）を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当社グループはコーポレートメッセージに「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」を掲げ、不動産情報サービス事業を中心に、保険情報や地域情報等、人々の生活に寄り添う様々な情報サービス事業を展開しております。
中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal
Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでいます。
特に、主力事業である不動産情報サービス事業においては、長期の目標としてユーザーシェア40％を獲得し、「HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しています。
この戦略に基づき、「国内の不動産情報サービス事業の強化」、「国内の不動産事業者向け事業のサービス開発と拡販」、「海外事業の基盤づくりと新規参入国の検討」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでまいりまいりました。
当第１四半期は、「国内の不動産情報サービス」において、ユーザシェアを拡大し、問合せ数を向上させるために、ブランディングプロモーション・WEBマーケティング・スマートデバイスへの対応を強化すると共に、物件数を更に増加すべく加盟店数の拡大に努めてきました。
また、平成27年５月29日付けで、不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン（以下、アクセリオン社）の株式60％を取得し、同社を連結子会社化いたしました。これにより、当社グループの「メディア力」とアクセリオン社の「コンサルティング力」のノウハウを活用し、『HOME'S』に掲載されている物件情報の量と品質の向上を図ると共に、不動産事業者の業務支援を通じてより強固な顧客基盤の確立を実現できる体制となりました。
海外事業については、平成26年11月28日に連結子会社化した不動産・住宅、中古車、転職情報のアグリゲーション
サイトを運営するTrovit Searh, S.L.において、新たに日本、タイ、台湾でサービスを開始いたしました。
その結果、当第１四半期における連結業績は、売上収益5,457,761千円（前年同四半期連結累計期間比＋41.7％）、
営業利益1,052,735千円（同＋46.0％）、税引前四半期利益1,050,205千円（同＋45.5％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益682,151千円（同＋58.3％）となりました。
当社は、当第１四半期より、IFRSを任意適用したことや、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る指標としてEBITDA（償却前営業利益）を重要な経営指標としております。当
第１四半期のEBITDAは1,267,008千円（同＋56.6％）となりました。

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四半期報告書また、当期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益は、以下のとおりです。
（単位：千円）セグメントの名称(1) 国内不動産情報サービス

売上収益
金額
4,167,082(2) 国内不動産事業者向け

245,583(3) 海外904,383(4) その他

144,025

セグメント利益

前期比（％）
18.2
15.1
(注２)
34.4

金額

前期比（％）

860,750

16.1

2,846

△53.1

214,163△20,289(注３)(注４)(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注２) 前期の売上収益は14,045千円であります。
(注３) 前期のセグメント利益は△23,850千円であります。
(注４) 前期のセグメント利益は△3,205千円であります。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成27年8月12日発表の「2015年3月期
１四半期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/ir-data/

第＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移
・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況
・・・ サービス別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ
・・・ 損益計算書（簡易版）、サービス別売上収益、セグメント別損益・外部統計データ集
・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者
数、人口・世帯数(2)財政状態の分析(流動資産)
流動資産の残高は8,739,188千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ19,569千円減少しております。主な要因は、現金及び預金の増加428,123千円、売掛金及びその他の短期債権が501,160千円増加したものの、その他の短期金融資産が998,980千円減少したこと等によるものであります。
(非流動資産)非流動資産の残高は14,969,489千円となり、前期末に比べ1,136,162千円増加しております。主な要因は、のれんの増加852,337千円、無形資産の増加108,807千円、繰延税金資産の増加80,683千円等であります。
以上の結果、当第１四半期末の資産合計は23,708,677千円となり、前期末に比べ1,116,593千円増加しております。
(流動負債)
流動負債の残高は11,271,169千円となり、前期末に比べ102,114千円増加しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務が335,811千円減少したものの、未払法人所得税の増加55,581千円及び、その他の流動負債の増加382,343千円によるものであります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は584,137千円となり、前期末に比べ14,506千円増加しております。これは、繰延税金負債の増加11,570千円等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期末の負債合計は11,855,306千円となり、前期末に比べ116,620千円増加しております。
(資本)
当第１四半期末における資本の残高は11,853,371千円となり、前期末に比べ999,973千円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加682,151千円及び、配当金の支払による利益剰余金の減少324,641千円、為替換算調整勘定による増加559,982千円であります。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
前第１四半期
連結累計期間自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日

当第１四半期
連結累計期間自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

359,661△12,156△371,818

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,242,495

730,563

1,973,058

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△260,985△321,191△60,206△1,143,148

428,123

1,571,272

区分

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円）

増減

当第１四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、4,696,195千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は12,156千円となり、前年同期の結果増加した資金359,661千円と比べ、
371,818千円の減少となりました。主な要因は、売掛金及びその他の短期債権の増加額が156,734千円と前年同期に比べ362,969千円減少したことによる減少や、買掛金及びその他の短期債権の減少額が961,116千円と前年同期に比べ617,912千円減少したことによる減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は730,563千円となり、前年同期の結果減少した資金1,242,495千円と比べ、
1,973,058千円の増加となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入が1,000,000千円発生したこと等による増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は321,191千円となり、前年同期の結果減少した資金260,985千円と比べ、60,206千円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払が320,715千円と前年同期に比べ58,372千円増加した
こと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期の研究開発費の総額は17,715千円であります。
(6)従業員数
当第１四半期において、アクセリオン社を連結の範囲に含めたことに伴い、国内不動産事業者向け事業において従業員数が67名増加しております。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

350,452,800

計

350,452,800② 【発行済株式】

種類
普通株式

第1四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年６月30日) (平成27年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
112,992,000
118,789,100
市場第一部

計

112,992,000

118,789,100

内容
単元株式数
100株

―

―

（注）平成27年７月17日付の楽天株式会社への第三者割当増資により、株式数は5,797,100株増加し、発行済株式数
は118,789,100株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年４月１日〜
平成27年５月31日
平成27年６月１日(注)１
平成27年６月１日〜
平成27年６月30日
(注)１
２

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

56,496,000―

1,999,578―

2,265,252

56,496,000

112,992,000―

1,999,578―

2,265,252―

112,992,000―

1,999,578―

2,265,252

株式分割（１：２）により、発行済株式総数が56,496,000株増加しております。
平成27年７月17日付で第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が5,797,100株増加しております。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
36,500普通株式
56,456,500
普通株式
3,000

564,565

単元株式数は100株であります。

――

発行済株式総数

56,496,000――

総株主の議決権―564,565―(注)

単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
平成27年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で分割を行っておりますが、当該株式分割の影響は考慮しておりません。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ネクスト

東京都港区港南２丁目３番13号

36,500―36,5000.06

計―36,500―36,5000.06(注)平成27年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で分割を行っておりますが、当該株式分割の影響は考慮しておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

要約四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年

内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2) 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和56年大蔵省令第28号）等の改正（平成21年12月11日

内閣府令第73号）に伴い、国際会計基準（以下、IFRS）による連結財務諸表の作成が認められることとなったため、当第１四半期連結累計期間よりIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表の適性性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について(1) 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適性性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、積極的に研修等への参加を実施しております。
(2) 当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規定やマニュアル等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っております。

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四半期報告書１ 【要約四半期連結財務諸表等】(1) 【要約四半期連結財務諸表】① 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：千円)IFRS移行日(平成26年４月１日)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第１四半期
連結会計期間(平成27年６月30日)

現金及び現金同等物

8,443,295

4,268,072

4,696,195

売掛金及びその他の短期債権

2,197,411

3,136,700

3,637,861

注記
資産
流動資産

その他の短期金融資産

7―

1,100,010

101,030

215,018

253,974

304,101

10,855,724

8,758,757

8,739,188

有形固定資産621,854645,281

628,471

のれん

86,6959,165,589

10,017,927

無形資産

971,552

2,930,861

3,039,669

持分法で会計処理している投資

35,13137,291

39,328138,137

74,575

164,784

429,387

479,594560,277

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産

その他の長期金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

7

474,415500,131519,0292,757,175

13,833,326

14,969,489

13,612,899

22,592,083

23,708,677

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(単位：千円)注記

IFRS移行日(平成26年４月１日)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第１四半期
連結会計期間(平成27年６月30日)

1,687,050

2,440,237

2,104,426―

7,000,000

7,000,000

600,499

529,756

585,338

負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
短期借入金
未払法人所得税

938,245

1,199,061

1,581,404

3,225,795

11,169,054

11,271,169―

13,365

13,561

172,440

175,285

176,008

―

―

2,017

繰延税金負債―

380,980

392,550

非流動負債合計

172,440569,630

584,137

3,398,235

11,738,685

11,855,306

資本金

1,998,433

1,999,578

1,999,578

資本剰余金2,541,634

2,542,779

2,542,779

利益剰余金

5,678,960

7,238,407

7,595,917

自己株式△8,142△8,142△8,619△3,797△948,014△389,399

10,207,088

10,824,608

11,740,256

7,575

28,789113,114

10,214,663

10,853,398

11,853,371

13,612,899

22,592,083

23,708,677

その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
長期借入金

7

引当金
その他の長期金融負債

負債合計

7

資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

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四半期報告書② 【要約四半期連結損益計算書】(単位：千円)
注記
売上収益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

3,852,194

5,457,761

108,734

141,356

3,743,460

5,316,405

3,020,459

4,250,604

5

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

8△2,031△13,065

720,969

1,052,735

金融収益

1,445

593

金融費用

711

5,162

持分法投資損益(△損失)

263

2,037

税引前四半期利益

721,967

1,050,205

法人所得税費用

287,149

355,316

434,817694,889

430,837

682,151

3,979

12,737434,817694,889

その他の収益及び費用(△)
営業利益

四半期利益
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属
四半期利益：非支配持分に帰属
合計(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益

9

3.82

6.04

希薄化後１株当たり四半期利益

9

3.81

―

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四半期報告書③ 【要約四半期連結包括利益計算書】(単位：千円)注記

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

434,817694,889

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益の内訳項目：
売却可能金融資産
為替換算差額その他
その他の包括利益(税引後)四半期包括利益合計

623

13

3,431

558,866―△1,3804,055

557,499

438,873

1,252,388

433,973

1,240,766

4,900

11,622438,873

1,252,388

以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属
四半期包括利益：非支配持分に帰属
合計

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四半期報告書④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)(単位：千円)

注記

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

資本剰余金

利益剰余金

1,998,433

2,541,634

5,678,960△8,142△3,797

10,207,088

7,575

10,214,663

四半期利益

―

―

430,837――

430,837

3,979

434,817

その他の包括利益

―

―

―

―

3,135

3,135

920

4,055

四半期包括利益合計――

430,837―3,135

433,973

4,900

438,873――△267,398――△267,398―△267,398

678

678

―

―

―

1,357

―

1,357

所有者との取引額合計

678

678

△267,398――△266,041―△266,041

平成26年６月30日現在

1,999,112

2,542,313

5,842,399△8,142△662

10,375,019

12,475

10,387,495

平成26年４月１日現在

剰余金の配当6

新株発行

当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

自己株式

その他の
資本の
構成要素

資本金

非支配持分

資本合計

平成27年６月30日)(単位：千円)
その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

△8,142△948,014

10,824,608

28,78910,853,398

682,151――

682,151

12,737

694,889―――

558,614558,614△1,115557,499――

682,151―558,6141,240,766

11,622

1,252,388――△324,641――△324,641―△324,641

―

―

―

△476

―

△476

―

△476

―

―

―

―

―

―

72,70272,702

所有者との取引額合計――△324,641△476―△325,118

72,702△252,415

平成27年６月30日現在

1,999,578

2,542,779

7,595,917△8,619△389,399

11,740,256

113,114

11,853,371

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,999,578

2,542,779

7,238,407

四半期利益

―

―

その他の包括利益―

四半期包括利益合計

平成27年４月１日現在

剰余金の配当6

自己株式取引による増加(減少)
企業結合による増加

10

自己株式

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非支配持分

資本合計

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四半期報告書⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)注記

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

721,967
87,882△1,445711

1,050,205
214,697△593
4,439

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
売掛金及びその他の短期債権の増減額(△は増加)
買掛金及びその他の短期債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

206,234△156,734△343,203△961,116

267,357

274,772

939,503425,670

1,233―△581,075

2,328△4,439△435,715

359,661△12,156

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
子会社株式取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,516△222,088△1,000,000――
109△14,293△123,060―
1,000,000△132,551
468△1,242,495

730,563△262,342
1,357―△320,715―△476△260,985△321,191670△1,143,148
8,443,295
7,300,146

30,908428,123
4,268,072
4,696,19510

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
株式会社ネクスト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社ネクストの登記されている本社の住所は、ホームページ(http://www.next-group.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、主に不動産・住宅情報サイトをはじめとした、インターネットによる情報サービス事業を行っております。
２. 作成の基礎(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
この要約四半期連結財務諸表は、当社グループがIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、平成26年４月１日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記13．国際会計基準(IFRS)初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎「注記３. 重要な会計方針」に記載されているとおり、要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で千円未満を切捨てて表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち平成27年６月30日現在
強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。これらの適用による当社グルー
プへの影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。

IFRS

強制適用
（以後開始年度）

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第11号

共同支配への取決め

平成28年１月１日

未定

共同支配事業の持分取得に関する会
計処理の明確化

IAS第16号

有形固定資産平成28年１月１日

未定

減価償却費の許容される方法の明確化

IAS第38号

無形固定資産平成28年１月１日

未定

償却の許容される方法の明確化

IFRS第15号

顧客との契約から生じる
収益

平成29年１月１日

未定

収益の認識に関する会計処理及び開示要求

IFRS第９号

金融商品

平成30年１月１日

未定

金融商品の分類及び測定、減損会計、ヘッジ会計の処理及び開示要求

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四半期報告書３. 重要な会計方針
以下の会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。
①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。子会社については、当社
グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社の決算日と親会社の決算日の差異は３ヶ月を超えることはありません。
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。

②

関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配又は共同支配をしていない場合に、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。一般的に、当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合には重要な影響力があると推定されます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異なる関連会社への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。 現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。測定基礎の選択は取引単位で行われます。上記以外の非支配持分は、公正価値、又は該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、利益剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

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四半期報告書IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債(又は資産)はIAS第19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産又は事業は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、平成26年４月１日(IFRS移行日)より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会
計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
(3) 外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算する
ことによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フローヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しております。

②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日レー
ト、収益及び費用については期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
当該差額は「為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。なお、在外営業活動体の持
分全体の処分、及び支配、重要な影響力又は共同支配の喪失を伴う持分の一部処分といった事実が発生した場合、当該換算差額を、処分損益の一部として純損益に振替えております。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額の全てを利益剰余金へ振り替えております。

(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 金融商品①

非デリバディブ金融資産(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産(b) 満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固定の満期日を有する金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの

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四半期報告書(c) 貸付金及び債権支払額が固定又は決定可能な金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの(d) 売却可能金融資産
金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(ⅱ)事後測定(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b) 満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間(場合によってはより短い期間)を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割引く利率であります。
(c) 貸付金及び債権貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利を適用して認識しております。
(d) 売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能である資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。
(ⅲ)減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。当該金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フ
ローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠になります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、更にグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で測定している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来
キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れを認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。

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四半期報告書(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡しほとん
どすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額、及びその他の包括利益に認識した累積利得又は損失は純損益として認識しております。
②

非デリバティブ金融負債(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債(b) その他の金融負債(社債及び借入金含む)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。
(ⅱ)事後測定(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失を純損益として認識しております。
(b) その他の金融負債
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。

③

金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合のみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④

デリバティブ及びヘッジ会計(ⅰ)デリバティブ
当社は、為替レート及び金利の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない
又はヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。デリバティブ金融資産は「その他の金融資
産」に、デリバティブ金融負債は「その他の金融負債」にそれぞれ分類しています。
(ⅱ)ヘッジ会計
当社は、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定及び文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
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四半期報告書キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産又は非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています。
当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、並びににヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物 ： ４〜18年
・工具、器具及び備品 ：４〜６年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。
(7) のれんのれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、関連する資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っており
ません。

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四半期報告書(8) 無形資産
個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額で計上しております。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当
初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しております。開発段階で発生した自己創設無形資
産は、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しております。当初
認識後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア
・商標権

５年

５年

・顧客関連資産６年

なお、見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場
合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について
回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位毎に回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、
貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合及び、減損の兆候の有無にかかわらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れてお
ります。

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四半期報告書(10)短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11)株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストッ
ク・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
なお、当社ではIFRS第１号の免除規定を採用し、平成26年４月１日(IFRS移行日)より前に権利確定した株式に基づく報酬について、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
(12)引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
資産除去債務は、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(13)資本①

普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。

②

自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(14)収益
当社グループは、不動産の情報サイトをはじめとしたインターネットによる情報サービスの提供を行っております。当社グループの収益は、通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値にて測定しております。
当社グループのサービスの提供による収益は、その成果を信頼性をもって見積ることができる場合に期末日現在のその取引の進捗度に応じて収益を認識しております。取引の成果は次のすべての条件が満たされる場合には、信頼性をもって見積ることができると判断しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。

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四半期報告書(15)リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・
リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
当社グループにおいてファイナンス・リース取引は利用しておりません。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
(16)法人所得税
連結損益計算書上の法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。当期法人所得税
は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、損益として認識しております。
繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い
場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております 。
また、繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれ
ら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(17)１株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプ
ション制度等に係るものであります。

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四半期報告書４. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。当連結会計年度及び、翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数(注記３ 重要な会計方針(6)(8))
・有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額(同注記(7)(9))
・法人所得税(同注記(16))
・引当金に関する法的・推定的債務の認識(同注記(12))
・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融資産の評価技法(同注記(5))
・売掛金及びその他の短期債権、及びその他の金融資産の回収可能価額(同注記(5))
５. セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており「国内不動産情報サービス」、「国内不動産事業者向け」、「海外」、「その他」の４つを報告セグメントとしております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、経営戦略に基づいた区分及び海外事業の重要性が高まったこと等を踏まえ「国内不動産情報サービス」、「国内不動産事業者向け」、「海外」、「その他」の区分に変更を行っております。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント

サービスの種類

国内不動産情報サービス

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の運営、当該サービスの派生事業（広告代理事
業、システム開発・WEB製作事業等）

国内不動産事業者向け

不動産会社向け業務支援CRMサービス「レンターズネット」、不動産デベロッパー向け
業務支援DMPサービス、不動産事業者向けインターネット・マーケティング等

海外

アグリゲーションサイト「Trovit」、海外における不動産・住宅情報サイトの運営等

その他

保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO（マネモ）」、引越し一括見積り・Web予約
サイト「HOME'S引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「HOME'S
Style Market」及びその他の新規事業

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四半期報告書(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、「注記３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)(単位：千円)

国内不動産情報 国内不動産事業
者向け
サービス

海外

その他

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益

3,524,466

206,544

14,045

107,137

3,852,194

―

6,792

―

―

6,792

計

3,524,466

213,337

14,045

107,137

3,858,987

セグメント利益(△損失)(注１)

741,409

6,064△23,850△3,205

720,418

71,906

10,477720

4,778

87,882セグメント間の売上収益

その他の収益及び費用(△)
営業利益
金融収益及び費用(純額)持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費(単位：千円)
調整額(注２)

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益―

3,852,194

セグメント間の売上収益△6,792―

計△6,792

3,852,194

セグメント利益(△損失)(注１)

2,582

723,000

その他の収益及び費用(△)△2,031

営業利益

720,969

金融収益及び費用(純額)733

持分法投資損益(△損失)263

税引前四半期利益

721,967

その他の項目
減価償却費及び償却費(注) １
２

87,882セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)(単位：千円)

国内不動産情報 国内不動産事業
者向け
サービス

海外

その他

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益

4,167,082

242,270

904,383

144,025

5,457,761

セグメント間の売上収益

―

3,313

―

―

3,313

計

4,167,082

245,583

904,383

144,025

5,461,075

セグメント利益(△損失)(注１)

860,7502,846

214,163△20,289

1,057,470

126,898

12,58170,292

4,925

214,697

その他の収益及び費用(△)
営業利益
金融収益及び費用(純額)持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費(単位：千円)
調整額(注２)

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益―

5,457,761

セグメント間の売上収益△3,313―計△3,313

5,457,761

セグメント利益(△損失)(注１)

8,330

1,065,801

その他の収益及び費用(△)△13,065

営業利益

1,052,735

金融収益及び費用(純額)持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益△4,5682,037
1,050,205

その他の項目
減価償却費及び償却費(注) １
２

214,697

セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

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四半期報告書６. 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。

(自前第１四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)

決議日

株式の種類

１株当たり配当額(円)

平成26年６月26日

普通株式

4.74

配当の総額
(千円)

基準日

効力発生日

267,398 平成26年３月31日 平成26年６月27日(注)当社は平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。

(自当第１四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)

決議日

株式の種類

１株当たり配当額(円)

平成27年６月25日

普通株式

5.75

配当の総額
(千円)

基準日

効力発生日

324,641 平成27年３月31日 平成27年６月26日(注)当社は平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。
７. 金融商品(1) 金融商品の公正価値①

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：千円)IFRS移行日(平成26年４月１日)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第1四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

―

―

13,365

13,365

13,561

13,561

償却原価で測定する金融
負債
長期借入金

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) 借入金
１年以内返済予定を除く固定金利付きの借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しております。
②

公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層毎に分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び負債は以下のとおりであります。

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四半期報告書

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び負債(単位：千円)IFRS移行日(平成26年４月１日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
売却可能金融資産―

100,000

32,334132,334(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
売却可能金融資産前連結会計年度(自―平成26年４月１日

至100,01070,403

170,413平成27年３月31日)においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
売却可能金融資産
金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
当第１四半期連結累計期間(自―100,030

158,932

258,962

―

2,017

―

2,017

平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) 売却可能金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しておりますが、活発な市場が存在しない場合の売買可能価格は観察可能なインプットとしてレベル２に分類しております。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。
(b) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は取引先金融機関から入手した時価情報によっておりま
す。

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四半期報告書レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

売却可能金融資産

売却可能金融資産

期首残高32,33470,403

損益――

その他の包括利益

948

1,382

企業結合

―

87,147

期末残高

33,283

158,932

利得及び損失合計

上記の金融商品に関し、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」又は「為替換算差額」に含まれております。
③

評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

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四半期報告書８. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

広告宣伝費

1,114,509

1,524,205

従業員給付費用

1,000,394

1,360,800

地代家賃

138,482

180,975

支払手数料

301,713446,839

外注費

152,364

227,958

減価償却費及び償却費

87,855214,272

その他

225,138

295,551

3,020,459

4,250,604

販売費及び一般管理費合計
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

給与手当654,942869,008

役員報酬

37,434

49,776

従業員賞与

179,439

271,951

役員賞与

4,965

―

法定福利費

107,571

155,929

その他

16,042

14,1341,000,394

1,360,800

従業員給付費用合計
９. １株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

430,837

682,151

112,847,554

112,918,921

128,884―

112,976,438

112,918,921

基本的１株当たり四半期利益

3.82

6.04

希薄化後１株当たり四半期利益

3.81

―

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
基本的期中平均普通株式数(株)
希薄化性潜在的普通株式の影響
希薄化後の期中平均普通株式数
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)(注)１. 当社は平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
２．当第１四半期連結累計期間の希薄化後１当たり四半期利益は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書10. 企業結合
当第１四半期連結累計期間(平成28年３月期)の企業結合の概要は以下のとおりであります。
(1) 取得した子会社
平成27年５月29日に、株式会社アクセリオン（以下、アクセリオン社）の議決権付普通株式の60％を個人株主２名より取得し、子会社としております。
アクセリオン社は、不動産事業者向けインタネット・マーケティング事業を営んでおります。当該取得は、不動産事業者の業務支援を通じてより強固な顧客基盤の確立を目的としております。
(2) 移転された対価移転された対価は現金479,998千円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等7,000千円を費用として処理しており、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれん
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれんは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
流動資産(注)736,393

非流動資産

120,440

資産合計

856,834

流動負債△664,945

非流動負債△10,133

負債合計△675,078

資本合計△181,756

移転された対価△479,998

非支配持分△72,702取得に伴い発生したのれんの額

370,944(注) 現金及び現金同等物347,446千円が含まれております。
なお、当第１四半期連結累計期間末時点において、取得原価の配分は完了していないため、当第１四半期要約連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っております。
(4) 企業結合日からの業績
アクセリオン社の取得日からの業績は、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(5) 企業結合が当期首に完了したと仮定した場合の、要約連結売上収益及び連結四半期損益
アクセリオン社の企業結合について、当第１四半期連結累計期間期首である平成27年４月１日に行われたと仮定
した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書11. 後発事象
重要な新株の発行
当社は、以下のとおり平成27年６月４日開催の取締役会において、楽天株式会社との資本・業務提携関係を強化
し、インターネット事業における両者の強みを融合することで、新たな社会的価値を生み出し、世の中に革新を起こす事業の検討を進めるため、同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年７月17日に払込が完了いたしました。
(1) 発行株式の種類及び数

当社普通株式(2) 払込金額

1株につき690円(3) 払込金額の総額

3,999,999,000円(4) 増加する資本金及び資本準備金の額増加する資本金の額

1,999,999,500円

増加する資本準備金の額

1,999,999,500円(発行諸費用控除前)

5,797,100株(5) 払込期日

平成27年７月17日(6) 割当先及び割当株式数

楽天株式会社(7) 資金使途

短期借入金の返済のため

5,797,100株

12. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、平成27年８月12日に当社取締役社長 井上高志によって承認されております。
13. 国際会計基準(IFRS)初度適用(1) IFRSに基づく報告への移行
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。平成26年６月30日に終了した
第１四半期に係る当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠した最初の要約四半期連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、平成27年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行
は、平成26年４月１日を移行日として行われました。
IFRSに基づく報告への移行によって、連結財務諸表及びその注記が、従前に表示されていたものから変更されております。
IFRS第１号はIFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しております。
IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対してはIFRS第２号を遡及適用しておりません。
IFRS第３号をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用しておりません。
在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日における累積為替換算差額をゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させておりません。
IFRSの適用による影響の概要は以下の調整表に示しております。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(2) IFRS移行日(平成26年４月１日)の資本の調整(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金8,343,295

100,000―

8,443,295

A

現金及び現金同等物

売掛金

1,767,769

429,642―

2,197,411

B

売掛金及びその他の
短期債権

有価証券

100,000△100,000

―

たな卸資産

4,747

△2,849△1,897

繰延税金資産252,305△252,305―

未収入金

437,842△437,842―

その他

212,168

2,849

―

貸倒引当金

△8,2008,200―

流動資産合計11,109,928△252,305△1,897215,018

その他の流動資産10,855,724

流動資産合計固定資産
有形固定資産非流動資産
425,898―

195,956

621,854

D

有形固定資産のれん

86,695――86,695E

のれん

ソフトウェア667,699

303,852―

971,552

F

無形資産

ソフトウェア
仮勘定

274,824△274,824―

その他

29,028△29,028―

35,131―35,131

G

138,137

H

無形固定資産投資その他の資産持分法で会計処理している投資
その他の長期金融資
産

投資有価証券

177,934△29,328△10,468

固定化営業債権

32,691△32,691―

敷金及び保証金

471,941△471,941―

繰延税金資産157,755

252,305

19,326429,387I繰延税金資産その他

127,779

346,636―

474,415J

その他の非流動資産△152,194

152,194―2,300,054

252,305

204,8142,757,175

13,409,982―

202,917

13,612,899

貸倒引当金
固定資産合計資産合計

33/47

非流動資産合計
資産合計

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債
買掛金
未払金

流動負債
77,777

1,603,872

5,401

1,603,872 △1,603,872―

1,687,050

K

買掛金及びその他の短期債務

600,499

L

未払法人所得税Mその他の流動負債

未払法人税等

600,499

―

―

賞与引当金

468,773△468,773―

役員賞与引当金

18,605△18,605―

その他

218,449487,378

232,417938,245

流動負債合計

2,987,977―

237,818

3,225,795

172,440――

172,440

172,440――

172,440

3,160,417―

237,818

3,398,235

負債合計
資本
親会社の所有者に帰
属する持分
資本金

流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

非流動負債
引当金
非流動負債合計

純資産の部

資本金

1,998,433――

1,998,433

資本剰余金2,541,634――

2,541,634

利益剰余金

5,669,197

―

9,762

5,678,960

自己株式△8,142――△8,142

その他の包括利益
累計額

40,866―△44,664△3,797

10,241,989―△34,901

10,207,088

7,575

―

―

7,575

純資産合計

10,249,565―△34,901

10,214,663

負債純資産合計

13,409,982―

202,917

13,612,899

少数株主持分

34/47

資本剰余金
N

利益剰余金
自己株式

O

その他の
資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(3) 前第１四半期連結累計期間(平成26年６月30日)の資本の調整(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金8,200,146△900,000―

7,300,146

A

現金及び現金同等物

売掛金

1,589,525

401,459―

1,990,985

B

売掛金及びその他の
短期債権

有価証券

100,000

900,000―

1,000,000

C

その他の短期金融資産

たな卸資産

4,112

△2,419△1,692

繰延税金資産261,550△261,550―

未収入金

408,848△408,848―

その他

180,160

2,419

―

貸倒引当金

△7,3887,388―

流動資産合計10,736,955△261,550△1,692

182,580

その他の流動資産

10,473,712

流動資産合計固定資産
有形固定資産非流動資産
407,895―

196,473604,369

D

有形固定資産のれん

75,858―

10,836

86,695E

のれん

ソフトウェア728,617

408,706―

1,137,323

F

無形資産

ソフトウェア
仮勘定

380,394△380,394―

その他

28,311△28,311―33,484

1,911

35,395

G

140,735

H

無形固定資産投資その他の資産持分法で会計処理している投資
その他の長期金融資
産

投資有価証券

176,536△26,052△9,748固定化営業債権

38,851△38,851―

敷金及び保証金

471,832△471,832―

繰延税金資産164,171

261,550

19,418445,140I繰延税金資産477,252

J

その他の非流動資産

その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

125,168

352,084―△151,167

151,167―2,446,469

261,550

218,8922,926,911

13,183,424―

217,199

13,400,62335/47

非流動資産合計
資産合計

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債
買掛金
未払金

流動負債
60,4471,265,893

3,984

1,265,893 △1,265,893―

未払法人税等

312,187―△9,265

賞与引当金614,698△614,698―

役員賞与引当金

1,330,325

K

買掛金及びその他の短期債務

302,922

L

未払法人所得税Mその他の流動負債

5,170△5,170―その他

342,060

619,868

244,800

1,206,729

流動負債合計2,600,458―

239,518

2,839,977

173,151――

173,151

173,151――

173,151

2,773,609―

239,518

3,013,128

負債合計
資本
親会社の所有者に帰
属する持分
資本金

流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

非流動負債
引当金
非流動負債合計

純資産の部

資本金

1,999,112――

1,999,112

資本剰余金

2,542,313――

2,542,313

利益剰余金

5,820,517―

21,881

5,842,399

自己株式△8,142――△8,142

その他の包括利益
累計額

43,538―△44,200△662

10,397,338―△22,319

10,375,019

12,475――

12,475

純資産合計

10,409,814―△22,319

10,387,495

負債純資産合計

13,183,424―

217,199

13,400,623

少数株主持分

36/47

資本剰余金
N

利益剰余金
自己株式

O

その他の
資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(4) 前連結会計年度(平成27年３月31日)の資本の調整(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金5,268,072 △1,000,000―

4,268,072

A

現金及び現金同等物

売掛金

2,563,415

573,284―

3,136,700

B

売掛金及びその他の
短期債権

有価証券

100,0101,000,000―

1,100,010

C

その他の短期金融資産

たな卸資産

2,045

△1,635△410

繰延税金資産233,886△233,886―

未収入金

597,002△597,002―

その他

252,339

1,635

―

貸倒引当金

△23,718

23,718―

流動資産合計8,993,053△233,886△410

253,974

その他の流動資産8,758,757

流動資産合計固定資産
有形固定資産非流動資産
432,759―

212,522645,281D

有形固定資産8,751,316―

414,273

9,165,589

E,P

のれん

ソフトウェア

947,1482,001,679△17,966

2,930,861

F,P

無形資産

ソフトウェア仮勘定759,046△759,046―

1,100,280 △1,100,280―

無形固定資産のれん

顧客関連資産その他

142,352△142,352―

29,646

7,644

37,291

G

74,575

H

投資その他の資産持分法で会計処理している投資
その他の長期金融資
産

投資有価証券

89,898△25,473

10,151

固定化営業債権

33,527△33,527―

敷金及び保証金

496,738△496,738―繰延税金資産182,876

233,886

62,832479,594I繰延税金資産3,392

496,738―

500,131J

その他の非流動資産△29,355

29,355―

12,909,982

233,886

689,457

13,833,326

21,903,035―

689,047

22,592,083

その他
貸倒引当金
固定資産合計資産合計

37/47

非流動資産合計
資産合計

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債
買掛金

流動負債
111,8702,328,367―

2,440,237

短期借入金

7,000,000――

7,000,000

未払金

2,328,367 △2,328,367―

未払法人税等

552,462―△22,706

賞与引当金

487,082△487,082―

役員賞与引当金

25,563△25,563―

その他

390,227

512,646

10,895,574―

流動負債合計K

買掛金及びその他
の短期債務
短期借入金

529,756

L,P

未払法人所得税

296,186

1,199,061

M,P

その他の流動負債

273,480

11,169,054

流動負債合計

固定負債

非流動負債

長期借入金

13,365――

13,365

長期借入金

資産除去債務175,285――

175,285

引当金繰延税金負債

386,919―△5,939380,980

575,570―△5,939569,630

11,471,145―

267,540

11,738,685

負債合計
資本
親会社の所有者に帰
属する持分
資本金

固定負債合計
負債合計

P

純資産の部

資本金

1,999,578――

1,999,578

資本剰余金2,542,779――

2,542,779

利益剰余金

6,767,645―

470,761

7,238,407

自己株式△8,142――△8,142△898,760―△49,254△948,014

10,403,101―

421,507

10,824,608

28,789――28,789

純資産合計

10,431,890―

421,507

10,853,398

負債純資産合計

21,903,035―

689,047

22,592,083

その他の包括利益
累計額

少数株主持分

38/47

繰延税金負債
非流動負債合計

資本剰余金
N,P

利益剰余金
自己株式

O,P

その他の
資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(5) 資本の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
A

現金及び現金同等物(表示科目)
日本基準における有価証券のうち、取得日から満期日まで期間が３ヶ月以内の短期投資を、IFRSにおいては、
現金及び現金同等物として表示しております。

B

売掛金及びその他の短期債権(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた売掛金、未収入金、貸倒引当金について、IFRSにおいては、売掛金及びその他の短期債権として表示しております。

C

その他の短期金融資産(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては、その他の短期金融資産として表示しております。

D

有形固定資産(認識・測定)IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産が増加しております。

E

のれん(認識・測定)のれんは、日本基準において、その効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、移行日以降償却を行っておりません。また、企業結合に係る取得関連費用は、日本基準では資産計上を行っていましたが、IFRSにおいては、費用処理しております。

F

無形資産(表示科目)
日本基準において、区分掲記していたソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、顧客関連資産及びその他の無形固定資産を、IFRSにおいては、無形資産として表示しております。

G

持分法で会計処理している投資(表示科目)
日本基準において、持分法で会計処理している投資は投資有価証券に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法で会計処理している投資として区分掲記しております。
(認識・測定)日本基準において、関連会社に係るのれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、持分法で会計処理している投資が増加しております。

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四半期報告書Hその他の長期金融資産(表示科目)
日本基準において、投資有価証券に含めて表示していた持分法で会計処理している投資に区分掲記した以外の投資有価証券及び貸倒引当金、固定化営業債権については、IFRSにおいては、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
(認識・測定)日本基準において、非上場株式を取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損しておりましたが、IFRSにおいては、公正価値評価を行ったことにより、その他の長期金融資産が変動しております。

I繰延税金資産(表示科目)
日本基準において、流動項目として区分掲記していた繰延税金資産は、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しております。
(認識・測定)減価償却方法等の見直し及び未消化の有給休暇の認識、企業結合等、日本基準からIFRSへ差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、繰延税金資産が変動しております。

J

その他の非流動資産(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた敷金及び保証金を、IFRSにおいては、その他の非流動資産に含めて表示
しております。また、日本基準において、投資その他の資産のその他に含めて表示していた貸付金等について、
IFRSにおいては、その他の長期金融資産に含めて表示しております。

K

買掛金及びその他の短期債務(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた買掛金、未払金を、IFRSにおいては、買掛金及びその他の短期債務に含めて表示しております。

L

未払法人所得税(認識・測定)IFRS適用に伴い、賦課金に係る債務を賦課日時点において認識したことにより、未払法人所得税が変動しております。

M

その他の流動負債(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた賞与引当金及び役員賞与引当金を、IFRSにおいては、その他の流動負債に含めて表示しております。
(認識・測定)日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては、債務として認識するため、その他の流動負債が変動しております。

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四半期報告書N

利益剰余金(認識・測定)IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりであります。(△は減少)(単位：千円)IFRS移行日(平成26年４月１日)

前第１四半期
連結会計期間(平成26年６月30日)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

126,117

126,450

145,428△149,583△157,553△185,656

減価償却方法の変更(※１)
未消化の有給休暇の認識(※２)
のれん非償却(※３)―

12,748529,330

37,92637,92637,926

企業結合日の認識(※５)――

27,226

企業結合に係る取得関連費用(※６)――△83,632

在外営業体の換算差額(※４)

その他△4,697

2,309

138

合計

9,762

21,881

470,761※１ IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、利益剰余金が変動しております。(D参照)※２ 日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては、債務として認識したこと(M参照)により、利益剰余金が変動しております。
※３ 日本基準において、のれん(関連会社に係るのれんを含む)についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、利益剰余金が変動しております(E及びG参照)。
※４ IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)を利益剰余金へ振り替えたことにより、利益剰余金が変動しております(O参照)。
※５ 日本基準において、企業結合における取得日を決算日をみなし取得日としておりましたが、IFRSにおいては、支配獲得日としたことにより、利益剰余金が変動しております(P参照)。
※６ 日本基準において、企業結合に係る取得関連費用を資産計上しておりましたが、IFRSにおいては、費用処理としたことにより、利益剰余金が変動しております(E参照)。
O

その他の資本の構成要素(認識・測定)IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)をゼロとみなしたことにより、その他の資本の構成要素が変動しております。
IFRS適用に伴い、日本基準において取得原価で計上していた非上場株式の公正価値測定を行ったことにより、その他の資本の構成要素が変動しております。

P

企業結合(認識・測定)平成26年11月28日にTrovit Search,S.L.を取得し、子会社としております。当該企業結合における取得日は、日本基準において、前第３四半期連結会計期間末をみなし取得日としていましたが、IFRSにおいては、支配獲得日としております。
これにより、のれん、無形資産、繰延税金負債及び未払法人所得税等が変動し、また、その他の包括利益累計額に含まれる為替換算調整勘定が変動しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(6) 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)の包括利益の調整(単位：千円)
日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

3,852,194

―

―

売上原価

108,734―

売上総利益

3,743,460―

販売費及び一般管理費

3,031,307

日本基準表示科目
売上高

IFRS

注記

IFRS表示科目

3,852,194

売上収益―

108,734

売上原価―

3,743,460

売上総利益

△711

△10,137

3,020,459

A

販売費及び一般管理費△1,753△278△2,031

B

その他の収益及び費用(△)

720,969

営業利益

712,152△1,041

9,858

営業外収益

3,459

△3,459

―

営業外費用

5,414

△5,414

―

1,445

―

1,445

B

金融収益

711

―

711

B

金融費用

△1,647

1,911

263

C

持分法投資損益(損失は△)

税金等調整前四半期利益

710,196―

11,770721,967

法人税等合計

287,497―△348

287,149

少数株主損益調整前
四半期利益

422,699―

12,118434,817

営業利益

税引前四半期利益D

法人所得税費用
四半期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益の内訳項目：

その他有価証券評価差額
金

159

―

463

623

為替換算調整勘定

3,431

―

―

3,431

為替換算差額その他の包括利益合計

3,591

―

463

4,055

その他の包括利益(税引後)

426,290―

12,582438,873

四半期包括利益合計

四半期包括利益

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E

売却可能金融資産

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(7) 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)の包括利益の調整(単位：千円)日本基準表示科目
売上高

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

17,926,796―

238,763

IFRS

注記

18,165,560

F

IFRS表示科目
売上収益583,090――583,090

売上総利益

17,343,705―

238,763

17,582,469

販売費及び一般管理費

15,030,921△2,845△178,355

14,849,721

A,F

販売費及び一般管理費△36,764△4,732△41,532

B,F

その他の収益及び費用(△)

2,312,783△33,919412,350

2,691,214

営業外収益

10,226△10,25226

営業外費用

30,538△30,538―

特別損失

55,930△55,930

―

6,436

―

6,436

B,F

金融収益

43,248―43,248B

金融費用△5,485

7,644

2,159

C

持分法投資損益(損失は△)

2,236,541―

420,0212,656,562

892,505―△40,977

851,528

1,344,035―

460,999

1,805,034

売上原価

営業利益

税金等調整前当期純利益
法人税等合計少数株主損益調整前当期
純利益

売上原価
売上総利益

営業利益

税引前当期利益
D,F

法人所得税費用
当期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益の内訳項目：

その他有価証券評価差額
金△2,933―

13,27010,337

E

売却可能金融資産

為替換算調整勘定△933,350―△17,861△951,211

F

為替換算差額その他の包括利益合計△936,284―△4,590△940,874

その他の包括利益(税引後)

407,751―

456,408

864,159

当期包括利益合計

包括利益

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四半期報告書(8) 包括利益の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
A

販売費及び一般管理費(認識・測定)IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、減価償却費が変動しております。
日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりま
したが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、のれん償却費が変動しております。
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては、債務として認識しております。その結果、販売費及び一般管理費が変動しております。

B

その他の収益及び費用(表示科目)
日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSにおいては、財務関連項目を金融収益又は金融費用に、その他の項目については、その他の収益及び費用に表示しております。

C

持分法投資損益(表示科目)
日本基準において、持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分は、営業外収益又は費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法投資損益として表示しております。
(認識・測定)日本基準において、関連会社に係るのれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、持分法投資損益が増加しております。

D

法人所得税費用(認識・測定)IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行い、繰延税金資産の測定を改めて行ったことにより、法人所得税が増加しております。

E

売却可能金融資産(認識・測定)IFRS適用に伴い、金融資産の区分を変更し、改めて測定を行ったことにより、売却可能金融資産の公正価値の変動により、その他の包括利益が変動しております。

F

企業結合(認識・測定)平成26年11月28日にTrovit Search,S.L.を取得し、子会社としております。当該企業結合における取得日は、日本基準において、前第３四半期連結会計期間末をみなし取得日としていましたが、IFRSにおいては、支配獲得日としております。
これにより、売上収益、販売費及び一般管理費、法人所得税費用、為替換算調整勘定等が変動しております。

(9) キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されているキャッシュ・フ
ロー計算書に、重要な差異はありません。

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EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
株式会社ネクスト
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望

月

明

美

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

尚

子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

浩

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクス
トの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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