令和３年度
東松島市社会福祉協議会事業計画

社会福祉法人

東松島市社会福祉協議会

令和３年度東松島市社会福祉協議会事業計画
Ⅰ

基本方針
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、人と人が互いに距離を取り、接触する機

会を減らすことが求められ、いきいき百歳体操やふれあいサロンなど、地域住民等による福祉活動の休止や延期等を余儀なくされました。こうした状況は、閉じこもりによる高齢者のフレイルの進行、社会的孤立やメンタルヘルスへの影響が懸念されています。一方、誰かを支えたり、支えられたりしていること、互いに他人を思いやることなど、誰かとつながっていることの大切さを再認識する機会となりました。
令和２年６月には「地域共生社会」推進の観点から、社会福祉法が改正され、地域福祉推進への住民参加や地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備を国及び地方公共団体の責務とすることなどが明記されました。さらに、地域住民の複雑化・複合化した地域生活課題に介護、障害、子ども、困窮の各制度における相談支援や地域づくりに向けた支援の一体化をめざした「重層的支援体制整備事業」が創設され、実施を希望する市町村の手上げ方式による任意事業として令和３年４月から施行されます。
また、近年、各地で繰り返し発生している台風等による豪雨災害やいまだ続く東日本大
震災の余震など、大規模な自然災害に備えた防災・災害救援活動の強化についても、その必要性が高まっており、これまでの経験を生かした取り組が期待されています。
このような状況を踏まえ、コロナ禍における地域福祉活動の展開については、感染予防の３つの基本（身体的距離の確保、マスク着用、手洗い）の実践と３つの密（密集・密接・密閉）を避けることを徹底し、電話・手紙や電子メール、Ｗｅｂ等のＩＣＴ（情報通信技術）などの活用等により、つながり続けることに重点を置いた取り組みを推進してまいります。また、ワクチン接種の動向を見極め、ポストコロナに向けた各種事業の再開の在り方等の検討を行ってまいります。

「地域共生社会」の推進に向けた包括的な支援体制の整備においては、社会福祉協議会
が地域福祉を推進する中核的な団体として、地域の多様な関係者をつなぎ、取り組みを進める「連携・協働する場（プラットフォーム）」となることをめざし、昨年度に引き続き、
全社協が示した「社協・生活支援活動強化方針（第２次アクションプラン）」の強化方針の２本柱である「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」の実践に取り組みます。社会福祉法の改正によって創設された「重層的支援体制整備事業」ついては、社協が令和元年度から市委託により取り組んできた「多機関の協働による包括的な支援体制構築事業（国庫モデル事業）」の経験を活かし、行政との協議を行いながらこの事業への参画をめざしてまいります。また、住民主体の「我が事・丸ごと」の支え合いの地域づくりを推1進するため、地域福祉推進員の配置や社協支部機能の見直し等を含めた検討を行ってまいります。
大規模な自然災害への対応については、社協が設置運営する災害ボランティアセンターの運営マニュアルの整備を促進し、センターの運営に関する経費の一部国庫負担実現を契機とした行政との協力関係に係る協定の締結に取り組んでまいります。１０年目を迎える
被災者支援事業においては、市委託事業費による見守り訪問・総合相談事業に継続して取り組むほか、コミュニティづくりや生きがいづくりなどの「心のケア」に対しては、社協の一般施策（地域福祉事業）に転換し、地域住民やボランティア等の協力を得ながら長期的な視点で取り組んでまいります。こうした支援ニーズへの対応については、昨年度実施した災害公営住宅入居者アンケートによる調査結果をもとに行ってまいります。また、震災から得られた経験や教訓の風化防止を図るため、被災者支援活動に係る行動記録の整理・保存に取り組んでまいります。
法人運営ついては、ガバナンスの強化、経営の透明性の確保、職員のスキル向上への対応や介護保険（障害福祉）事業における人材の確保と採算性を確保した運営等、具体的な戦略をもって経営活動に取り組むための「経営指針」の策定に取り組んでまいります。
この計画推進にあたっては、行政ととともに策定した第２期地域福祉推進計画（地域福祉計画・地域福祉活動計画）のこれまでの実績評価と進行管理を徹底し、行政とのパート
ナーシップを基本に本計画の理念である「誰もが安心して笑顔で暮らせる“ささえあい”のまちづくり」の実現とＳＤＧｓの理念に沿った「誰ひとり取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」をめざし、着実な推進を図ってまいります。
以上の基本方針を具体化するため、次の５項目の重点事業を掲げ、効果的な展開を図るとともに、この裏付けとなる実行予算の編成を行うものとします。
Ⅱ

重点事業
１ コロナ禍における地域福祉活動の展開
２ 重層的支援体制整備事業への参画
３ 地域福祉を推進する基盤の見直し検討
４ 自然災害への的確な対応と震災被災者の「心のケア」「風化防止」
５ ガバナンスの強化と適切な法人運営2

Ⅲ

事業実施項目

１．地域福祉事業拠点区分（１）法人運営事業① 理事会の開催
事業の理事会を開催し、事業計画や予算等の法人の重要な方針等を決定するととも

目 的に、理事の職務の執行の監督や法人の重要な人事に関する決定を行う。
理事会の開催事業の・法人の業務執行の決定

概 要

・理事の職務の執行の監督
・会長、副会長及び常務理事の選定及び解職

備 考

年 4 回開催（6 月（2 回開催）・11 月・3 月予定）
令和 3 年度役員の改選期（令和 3 年 6 月）

② 評議員会の開催
事業の評議員会を開催し、法人運営の基本ルール・体制を決定するとともに役員等

目 的の選任・解任等を通じ、法人運営を監督する。
評議員会の開催・理事及び監事の選任又は解任

事業の
概 要

・理事及び監事の報酬等の額の決定
・理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準の決定
・予算及び事業計画の承認・計算書類及び財産目録並びに事業報告の承認
・その他評議員会で定めるものとして法令等で定められた事項

備 考

年 3 回開催（6 月・11 月・3 月予定）
令和 3 年度評議員の改選期（令和 3 年 6 月）

③ 監事監査の実施
事業の理事の職務の執行を監査し､法令で定めるところにより、監査報告を作成す

目 的

る。

事業の
概 要

備 考

監査の実施
・決算監査（計算書類及び事業報告並びに付属明細書等）
・定期監査（理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況）
年 4 回開催(5 月・7 月・10 月・1 月予定)
令和 3 年度監事の改選期（令和 3 年 6 月）

3

④ 支部長会議の開催
事業の目 的

社協事業の普及啓発を図り、地域福祉活動の活性化を図る。
支部長会議の開催

事業の・前年度事業報告・決算報告

概 要・当年度事業計画・予算の説明
・「福祉のまちづくり」等の小地域福祉活動関連助成制度の説明

備 考

年1回

⑤ 賛助・特別会員の加入促進
事業の目 的

地域福祉活動財源の確保

事業の・市内事業所、取引業者等に対して依頼文を郵送し、加入促進に努める

概 要・事業所等が所在する支部長を通じ、加入促進に努める。

備 考⑥ 組織マネジメントの強化
事業の
目 的

重点事業５

社会福祉協議会の事業運営の信頼性を高めるため、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全の４つの目的の達成を目指す。
・定期的な経営会議の開催
・経営指針及び経営基盤強化策の検討

事業の
概 要

・予算管理方法の構築（予算執行状況の適時可視化と共有）
・定例的業務のマニュアル化の推進
・法人運営、会計処理に関する自己点検の実施
・コンプライアンスに関する役職員の理解の促進
・情報公開の推進

備 考⑦ 「社協・生活支援活動強化方針」等の職員の共通理解の促進

重点事業２

事業の

「地域共生社会」の推進に向け「社協・生活支援活動強化方針～第２次アク目 的ションプラン～」の着実な実行をめざす。

事業の
概 要

・
「社協・生活支援活動強化方針」等に関する内部研修の実施
・「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」の実践に向けた事業実施の再確認

備考4

⑧ 地域福祉推進のための人材基盤強化策の実施
事業の職員一人ひとりが社協の性格や使命を正しく理解し、求められる役割を発揮

目 的

できるよう、職員の資質向上と地域福祉推進のための人材基盤を強化する。

事業の・資格取得のための受講料及びスクーリング旅費等の助成

概 要・社協本部機能の強化（本部の業務負担軽減のため臨時職員を補充）

備 考⑨ コロナ禍における情報通信環境の整備

重点事業１

事業の

コロナ禍において円滑な情報共有を図るため、電子メールやＷＥＢ等の情報

目 的

通信の環境を整備する。

事業の
概 要

・ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した情報連絡体制の推進（役職員を対象とした研修会等の実施）
・職場内の情報通信環境の整備（ＷＥＢ会議の導入等）

備 考⑩ 新型コロナウイルス感染対策の強化

重点事業１

事業の

役職員が安心して業務に従事できるように、感染対策に関する取組を強化す

目 的

る。
・
「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」及び各種感染対策マニュ

事業の
概 要

アル等の遵守の徹底
・感染対策に関する研修の実施
・感染防止のための衛生・防護用品の計画的な備蓄・感染症に対する差別や偏見の防止

備 考5

（２）地域福祉推進事業① 東松島市地域福祉推進計画の推進

重点事業１・２・３

事業の第２期東松島市地域福祉推進計画の進捗管理（4 年目／5 年中）

目 的（計画期間：平成 30 年～令和 4 年）
東松島市地域福祉推進委員会の開催
・推進計画の進捗状況の確認、把握及び評価

事業の・推進計画の施策の推進のための支援策の検討

概 要

・推進計画の見直し検討
・その他推進計画の推進のため必要と認められる事項
・第３期計画に向けた内容の検討

備 考

年２回

② 支え合い活動基盤整備事業

重点事業１・２・３

事業の小地域における住民の福祉活動の組織と活動拠点の整備を段階的に行って目 的いくため、住民参加の支え合い体制の仕組みを検討する。

事業の・地域福祉推進員の配置や社協支部の機能についての調査及び研究

概 要

・職員によるワーキンググループの設置

備 考③ 地域の相談拠点づくり事業（ゆったりサロン）
事業の目 的重点事業１・２

地域住民が気軽に立ち寄り、楽しく交流できる集いの場（社会参加）の創出と定着を図り、併せて福祉専門職による地域生活課題の把握・支援の場を構築する。
・市民センターを会場に交流サロンや食事会、ボランティアによる演芸等を

事業の

開催。

概 要

・福祉専門職による出前型「福祉なんでも相談所」の同時開設。
・民生委員・児童委員との意見交換(地域福祉ネットワーク会議)

備 考

社会福祉法人連絡会、民生委員・児童委員協議会と共催予定

6

④ ふれあいサロン活動推進事業

重点事業１・２

事業の健康維持・体力向上と地域住民の顔の見える関係が持続的に築けるよう、小目 的

地域での福祉活動を支援する。
・ふれあいサロン活動団体登録制度

事業の
概 要

・ふれあいサロン組織運営・新規立ち上げに関する相談、助言
・ふれあいサロン活動助成金の交付・演芸などのボランティアや講師等の紹介・調整・レクリエーション活動用具の貸出

備 考「ふれあいサロン活動」助成金交付要綱等による⑤ 地域見守り事業の推進（住民支え合いマップ・シルバーメイト事業）

重点事業１・２

事業の高齢者・障害者・子育て世帯・生活に苦慮する世帯等が孤立しないで地域で目 的安定した生活を送れるよう地域での見守り活動を推進する。

事業の
概 要

・自治会・行政区単位での支え合いマップづくりへの啓発
・民生委員・児童委員の学区単位での情報共有
・シルバーメイト事業の活用推進

備 考⑥ 福祉のまちづくり支援事業の実施

重点事業１

事業の

小地域での自主的な福祉活動を推進するため、各支部が独自に企画・実施す

目 的

る「福祉のまちづくり事業」に助成を行う。

事業の地域住民が一体となり、地域の特性を生かした地域福祉の向上を目的とする

概 要

事業（例:敬老会、区民の集い、子ども会助成、災害備蓄品整備等）への助成。
・「福祉のまちづくり支援事業実施要綱」により、支部の納入済み会費総額の備 考２０％を限度に助成
・令和３年４月～令和４年３月（会費納入後申請受付）※コロナ禍による令和２年度繰越分の取り扱いについて検討する。

⑦ 自治協議会（福祉部会）や市民センターとの連携の推進
事業の自治協エリアでの地域福祉事業の推進を図るため、地域自治組織が行う地域

目 的づくりに関する事業に活動資金を支援する。

事業の
概 要
備 考

地域福祉活動推進事業交付金事業
・地域自治組織が設置する福祉に関する部会等の運営及び事業への助成
・上限７万円「地域福祉活動推進事業交付金交付要綱」による

7

⑧ ノーマライゼーション普及事業の実施
事業の目 的

障害の有無にかかわらず、すべての人が社会の対等な構成員として、人格を尊重され、社会のあらゆる活動に参加・参画するとともに、社会の一員として認め合う社会をつくる。

事業の・特別支援学級児童・生徒を対象にした「夏休みのつどい」の実施

概 要

・ノーマライゼーション普及事業の在り方検討

備 考⑨ 特別支援学級への学用品等支給事業
事業の
目 的
事業の
概 要

特別支援学級に在籍する児童・生徒への学習支援
特別支援学級設置校と支援団体（あかしや会・しいのみ会・いちょうの会）
が共催開催する「合同クリスマス学習会」、「卒業・進級を祝う会」を後援し、学用品等を贈呈備 考⑩ 子ども・若者の居場所づくり支援事業
事業の
目 的
事業の
概 要

子どもの健やかな成長を支える地域での支援者ネットワークの構築
・子どもの居場所づくりに関する調査・支援者間での情報交換会の実施
・居場所づくりのノウハウの蓄積

備 考⑪ 心のケア促進事業

重点事業４

事業の

各自治協議会、市民センター、福祉施設等との協働により、地域内での孤立

目 的予防や生きがいづくりを目的とした住民交流の機会を増やす。

事業の・ボランティアや企業等の協力による音楽イベントの開催

概 要・外部ボランティア講師による創作教室の開催

備 考「歌声喫茶」、「ピアノコンサート」、「フラワーアレンジメント教室」など

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⑫ 東松島市民生委員・児童委員協議会の事務支援
事業の目 的重点事業２・３

民生委員・児童委員協議会の目的達成に向けての事務支援を行う。
・総会、役員会、定例会等に関する事務支援

事業の・ブロック民児協との連絡調整

概 要・研修事業への協力
・地域共生社会の実現に向けた連携・協働に関する調整

備 考

社協とともに、地域生活課題の解決に向けた「連携・協働の場」の中核的役割を果たす。

⑬ 各種福祉関係団体の事務支援
事業の
目 的

事業の
概 要

備 考

重点事業１

コロナ禍においても市内の福祉関係団体がそれぞれの目的達成に向けて自立した活動ができるように事務支援を行い、地域福祉活動の担い手として活性化を図る。
・福祉関係団体の事務支援（民児協以外）・福祉団体主催行事の運営支援（スポーツ大会、演芸大会、移動研修会）
・障害児（者）支援団体との連携①東松島市老人クラブ連合会②東松島市遺族会③東松島市身体障害者福祉協会④東松島市介護支援すこやかクラブ

重点事業２⑭ 社福法人・社協連携による「地域における公益的な取組」の推進
市内社会福祉法人が、非営利法人として、制度や市場原理では満たされない事業の目的

ニーズに応えることが期待されているという原点に立ち返り、市内社会福祉
法人や行政との協働により、様々な社会生活上の困難を抱える者に対して、他の経営主体で担うことが必ずしも期待できない福祉サービスを積極的に実施・開発していくためのプラットフォームを構築する。

事業の
概 要

備 考

・東松島市社会福祉法人連絡会の運営
・社福法人・社協連携による「地域における公益的な取組」の企画立案
・情報の共有（コロナ禍における各法人の取り組みについて）
・総会の開催：年１回・幹事会の開催：年３回程度

9⑮ 情報発信力の強化
事業の多様な媒体を活用して、身近な福祉に関する情報を市民に向けて発信し、社

目 的協の地域福祉推進活動への理解を深める。
・広報委員会の開催
・「社協だより」の発行 年 12 回

事業の・ホームページの充実

概 要

・ホームページ・ＳＮＳでの情報発信
・ＳＮＳ活用に関する指針の策定、研修会等の実施
・社協啓発パンフレットの制作、全戸配布

備 考⑯ 災害時福祉支援体制の整備

重点事業４

事業の

災害時要援護者の避難や生活支援を念頭に、福祉避難所や災害ボランティア

目 的

センター運営等の体制整備を推進する。
・災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定の締結

事業の
概 要

・災害ボランティアセンター設置運営マニュアルの改定
・災害ボランティアセンター設置訓練の実施（市総合防災訓練への参加）
・福祉避難所設置訓練の実施（市総合防災訓練への参加）
・災害時等備蓄品の計画的な整備（感染症対策を含む）

備 考⑰ 社会福祉大会の開催
事業の目 的

住民、市行政及び社会福祉団体等の連携・協働により、地域社会における様々な福祉課題の克服に向けて、東松島市民が心を一つにして取り組むことの重要性を再認識することを目的に開催

事業の・地域福祉推進功労者・団体等の表彰

概 要・地域福祉推進に向けたシンポジウム

備 考

コロナ禍に対応した開催方法を工夫する。

10

⑱ 一人暮らし学生応援プロジェクト
事業の
目 的

重点事業１

県内外で自宅から離れ一人暮らしをしていて、コロナ禍においてアルバイト
収入が減少したり、地元に帰ることができない学生を元気づけるため、市民からの応援メッセージと食料を届ける。
・家族からの応募により対象となる学生を募集して、年２回、応援メッセー

事業の
概 要

ジと共に地元食材等を送る。
・食材については、フードドライブの活用のほか、コロナ禍で苦境にある地元業者からも調達する。

備 考⑲ 防災・地域交流推進のためのテント配分事業
事業の
目 的
事業の
概 要

災害時や地域交流イベント等で活用するテントを配分する。
・支部からの申請により配分先を決定（応募多数の場合は選考）・配分テントに支部名を入れて、市民からの会費及び共同募金配分金の一部から充当されていることを周知する。

備 考⑳ 東日本大震災復興支援活動の経験の伝承
事業の
目 的

重点事業４

東日本大震災から１０年を迎え、これまで取り組んできた被災者支援事業や自然災害への対応、被災者支援から地域福祉活動への展開の記録を次世代に伝え、震災の経験の風化防止を図る。

事業の・東日本大震災復興支援活動記録誌の制作・発行

概 要

・震災復興の取組の組織的な継承

備 考㉑ 社協事業を通じたＳＤＧｓの推進

重点事業２

事業の

ＳＤＧｓの理念の理解促進を図り、社協事業を通じて「誰ひとり取り残さな

目 的

い持続可能な多様性と包摂性のある社会」を目指す。

事業の
概 要

・ＳＤＧｓの理念の理解の促進
・ＳＤＧｓと社協事業のマッピング（紐づけ）と職員の意識の向上
・ＳＤＧｓの理念の普及啓発（バッジ着用等）

備 考

11

（３）生活支援体制整備事業（東松島市からの受託）① 生活支援体制整備事業
事業の目 的重点事業１・２・３

介護保険制度では提供できない生活支援サービスや介護認定を受ける前の段階の高齢者に対する生活支援の充実を図り、地域で支え合う体制づくりを推進する。
・資源の把握・可視化
・支援ニーズの把握・可視化
・支援対象者及び世帯の把握と可視化
・地域ケア会議への参加
・ニーズとサービスのマッチング

事業の・不足するサービスの整理と創出

概 要

・高齢者の活躍する場の確保と創出
・福祉専門部会等との連携・協働・会議等への参画
・第１層協議体及び第２層協議体の運営及び連携
・広報物の作成
・地域支え合いフォーラム及び住民研修会の開催
生活支援コーディネーター3 名配置

備 考「地域で支え合う体制づくり」を推進するにあたり、地域づくりに資する制度分野を超えた複数の事業と連携して一体的に取組む。

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（４）地域介護予防事業（東松島市からの受託（新規））① 介護予防把握事業
事業の閉じこもり等で何らかの支援を要する高齢者を把握し、介護予防活動へつな

目 的

げる。

事業の
概 要
備 考

・介護予防に資する取り組みを行っている団体の把握とリスト化
・通いの場参加者などからの相談の把握
・地域包括支援センターや生活支援コーディネーターへのつなぎ（２）地域福祉推進事業と一体的に実施② 介護予防普及啓発事業
事業の介護認定を受けていない高齢者が要支援、要介護状態にならないための予防

目 的をしていくことや要介護状態等の軽減や悪化防止をめざす。

事業の
概 要
備 考

・特集記事掲載に当たっての市への協力（話題や写真の提供）
・介護予防に資する基本的な知識を普及啓発する為の講演会や交流会の開催
・出前講座に関するメニューの情報収集とサロン登録団体等への情報提供（２）地域福祉推進事業と一体的に実施③ 地域介護予防活動支援事業
事業の要支援、要介護状態になる前から介護予防を推進すると共に、地域における

目 的

包括的・継続的なマネジメント機能を強化する。
・介護予防に関するボランティアサークルや「ふれあいサロン活動登録団体」
代表者等を対象とした会議や研修会の開催

事業の
概 要

・百歳体操の実技指導や定期的な体力測定を実施する為のサポーターの育成
及び派遣調整・実施団体等への交付金等による立ち上げ支援等
・一般介護予防評価への支援（参加者データ等の情報提供）

備 考（２）地域福祉推進事業と一体的に実施

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（５）共同募金事業 （共同募金配分金による事業）① 東松島市共同募金委員会の運営
事業の目 的

共同募金運動の展開と募金を活用した地域福祉の推進
・共同募金活動の実施
・共同募金ボランティアの受入れ、登録、研修及び活動の企画・実践

事業の・広報・啓発活動の実施と世論の醸成

概 要・民間地域福祉にかかわる資金需要の把握及び配分計画案の策定など・受配者との連絡並びにボランティア団体等からの相談への対応
・歳末たすけあい運動の推進

備 考② 共同募金一般配分事業の実施
事業の目 的

東松島市共同募金委員会からの配分を受け、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、住民の参加や理解を得てさまざまな福祉活動を重点的に展開する。
・老人福祉活動費
・障害児・者福祉活動費・・・障害者団体への助成金、相談支援

事業の・児童青少年福祉活動費・・・赤い羽根ポスター展の開催

概 要

要援護世帯の児童への支援
・災害ボランティア支援・・・災害時の派遣にかかる経費、必要品の整備
災害備蓄品の補充整備

備 考③ 歳末たすけあい配分事業の実施
事業の誰もが安心して新しい年が迎えられるよう、生活に困窮を抱えている世帯や目 的団体等への活動資金として配分。

事業の
概 要
備 考

生活困窮世帯やこれを支援する団体等への配分
令和３年 12 月④ ボランティア登録団体助成事業
事業の
目 的
事業の
概 要
備 考

ボランティア登録団体の活動推進と地域における支援事業への協力

ボランティア登録団体への活動費の助成
助成金額の上限 2 万円

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⑤ 総合的学習支援事業
事業の地域資源を活用した体験学習を通じ、自分たちの暮らしの中にある地域との目 的結びつきを感じてもらう。

事業の
概 要
備 考

・各学校で地域との関わりによって取り組む「総合的な学習の時間」に行う事業に対し、共同募金の配分財源を助成・実施年度終了後、事業成果を冊子にまとめ、各学校に紹介
助成金額の上限４万円

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（６）ボランティアセンター事業① 地域福祉・ボランティア活動へのきっかけづくり
事業のボランティア活動への興味から、気軽に取り組める活動へとシフトできるよ

目 的

うな講座の企画と、実践につなげるための仕組みづくりを構築する。
講座の開催

事業の

・ボランティア実践（基礎）講座

概 要

・ボランティア専門（ステップアップ）講座
・災害ボランティア養成講座

備 考② ボランティア・市民活動センター機能の充実
事業の目 的ともに支え合う地域を目指し、ニーズに見合ったボランティア活動の企画や実践者の活動支援を行う。また、活動の場を提供するための情報等を発信し、参画するための機会を増やす。
・キャップハンディ体験教室の出張講座

事業の・福祉教育における関係機関との連携と情報の共有

概 要・ボランティア登録団体及び個人登録者のための持続的な活動への支援
・ボランティア活動のリーダー的人材の発掘と働きかけ

備 考③ 生活支援ボランティア活動の事業推進（ひがまつ安心サポート事業）

重点事業２

事業の

高齢者等の日常生活上のちょっとした困りごとを地域住民（ボランティア）

目 的の協力を得ながら、解決する仕組みを定着する。
・有償助け合いサービス「ひがまつ安心サポート事業」の継続実施

事業の・運営手法やサービスメニュー等の検討
概 要・協力会員の拡充を目指した広報
備 考④ 高校生ボランティア創出事業
事業の高校生主体でのボランティア活動を通じ、高校生が地域に関わる場を提供す

目 的るとともに地域社会への貢献と理解を深める。

事業の
概 要

・東松島市内の高校生を対象とした、ボランティア活動の場の調整や企画を検討する。
・高校生を主体とするアクションプランの作成

備 考

16

（７）老人福祉センター運営事業① 東松島市老人福祉センターの指定管理
地域の高齢者に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向事業の上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与し、もって高齢者が健

目 的康で明るい生活ができるように支援する。
（東松島市老人福祉センター条例第１条）
・東松島市老人福祉センターの管理運営
・機能回復訓練事業の実施

事業の
概 要

・老人福祉法の規定に基づく老人に対する各種相談事業及び健康の増進、教養の向上およびレクリエーションに関する事業の企画と実施・高齢者がゆったりくつろげる憩いの場の提供
・フリースペースとして開放し、市民が集える場を提供

備 考② 老人福祉センター自主事業（各種交流事業）
・閉じこもりがちな高齢者等に「気兼ねなく集える場」を提供し、
「潤いのあ
事業の
目 的

る時間」を過ごしてもらう
・来場者同士が顔なじみになることにより、孤立を防止する。
・介護関連事業収益地域福祉還元事業
いったりかったりサロン（年 1 回）

※コロナ禍の状況に応じて開催

・立ち寄ってゆっくりできる場所（目的を限定せず、集える場所）の提供
・来場者同士が顔なじみになることにより、自然にお互いの安否を気遣う
場づくり
・各種イベントの実施
事業の概 要

お休み処 湯楽里（年５回） ※コロナ禍の状況に応じて開催
・「お休み処」の開設（茶菓等提供、入浴施設開放、映画上映等のイベント）
・食事の提供(カレーライス)
・趣味、サークル活動とその作品展示やＰＲの場の提供
・運営ボランティアを公募
ちょっと立ち寄り喫茶店（年４回）
・感染拡大防止に配慮した少人数完全予約制・短時間の喫茶ルームの開設

備 考

17

２．総合相談事業拠点区分（１）生活困窮者自立促進支援事業① 自立相談支援事業（東松島市からの受託）
事業の
目 的

重点事業２
２
生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的、かつ、継続的な相談支援等を実施するとともに、地域における自立・就労支援の体制を構築する。
自立相談支援事業の実施

事業の・生活困窮者の把握、相談受付

概 要・アセスメントとプランの策定
・支援の実施、評価

備 考② 家計相談支援事業（東松島市からの受託）

重点事業２
２
家計収支の均衡がとれていないなど、家計に課題を抱える生活困窮者からの

事業の
目 的

相談に応じ、相談者とともに家計の状況を明らかにして生活の再生に向けた意欲を引き出した上で、家計の視点から必要な情報提供や専門的な助言・指導等を行うことにより、相談者自身の家計を管理する力を高め、早期に生活が再生されることをめざす。
家計相談支援事業の実施

事業の・支援対象者の把握、相談受付

概 要

・家計再生プラン（家計支援計画）の策定
・支援の実施、評価

備 考③ 就労準備支援事業（東松島市からの受託（新規））重点事業２２
社会的に孤立している、社会との関わりに不安を抱えている、就労意欲が低事業の下、生活リズムが崩れているなど、直ちに就労することが困難な相談者に計

目 的

画的に支援プログラムを作成し、自立に向けての活動を通じて基礎能力の形成を高めることをめざす。
就労準備支援事業の実施

事業の・支援対象者の把握、相談受付

概 要・就労準備支援プログラム（プラン）の策定・活動・支援の実施、評価

備 考

18

④ 生活困窮者の共助の基盤づくり事業（フードドライブの周知と連携）
事業の
目 的

事業の
概 要

重点事業２
２
フードドライブ事業の普及促進を通じて、住民相互の支え合いによる共助の取り組みの活性化を図り、生活困窮者を始めとする支援が必要な人を地域全体で支える基盤づくりを進める。
・生活困窮者への食糧支援（フードバンク）・フードドライブ事業の実施
・フードドライブ事業に対する住民理解の促進と関係団体との連携強化

備 考⑤ 「参加支援」推進のための連携・協働する場の整備
事業の
目 的

重点事業２

本人・世帯の状態に合わせ、地域資源を活かしながら、就労支援、居住支援などを提供することで社会とのつながりを回復する支援の充実を図るため、多様な機関が連携・協働する場（プラットフォーム）を構築する。
①「参加支援」に関する調査研究

事業の
概 要

②「参加支援」に関する連携・協働する場（プラットフォーム）の構築
・就労支援関連
・居住支援関連

備 考

多機関の協働による包括的支援体制構築事業と一体的に実施⑥ 金銭教育プログラムの実施
事業の貧困の連鎖を断ち切るため、主に高校生を対象に、働くこととお金、将来に目 的ついて考えるきっかけを提供し、自らの生活を主体的に選択する力を育む。

事業の
概 要
備 考

・金銭教育プログラム「「MoneyConnection」の実施（対象校（予定））東松島高校、石巻西高校
・金銭教育に関する相談員のスキル向上㈱新生銀行、ＮＰＯ法人 育て上げネットとの共同開催⑦ 生活用品等支援事業（緊急を要する援護者への物品給付）の実施（自主事業）
事業の生活困窮者に対し生活用品を支給することにより、緊急時に迅速かつ適切な目 的対応を図り、一時的な生活の安定に役立つことを目的とする。

事業の
概 要

・生活再建等に関する相談援助
・生活用品等の支給（食糧、介護用品等）
・フードバンクの活用（みやぎ生協、フードバンクいしのまき）

備 考

19

⑧ 火災見舞金支給事業の実施（自主事業）
事業の
目 的
事業の
概 要

火災被害を受けた世帯への見舞金等の支給
・火災見舞金の支給
全焼の場合：２０，０００円＋毛布１枚
半焼の場合：１０，０００円
（参考）

備 考

宮城県共募からの見舞金：全焼３万円、半焼２万円
東松島市からの損害見舞金：全焼１０万円、半焼５万円、部分焼１万円（その他、火災弔慰金、負傷見舞金あり）

20

（２）多機関の協働による包括的支援体制構築事業①多機関の協働による包括的支援体制構築事業
事業の
目 的

重点事業２

「住民に身近な圏域」にある相談支援機関では対応しがたい複合的で複雑な課題や制度の狭間にある課題等を、多機関が協働して包括的に受け止める相談支援体制の整備。
・相談支援包括化推進員の充実
・相談者等に対する支援の実施

事業の・相談支援包括化ネットワークの構築

概 要

・相談支援包括化推進会議の運営
・自主財源の確保のための取組の推進
・新たな社会資源の創出

備 考② 包括的な支援体制づくりのための連携・協働する場の整備

重点事業２

複合的な地域生活課題を抱える個人・世帯等に対する支援や関係機関等の連事業の携・協働が効果的に機能し、さらに参加支援や地域社会の持続性も視野に入目 的れた、分野横断的な関係者の「顔の見える」ネットワークと協働のプラットフォームの構築。
相談支援包括化推進会議

事業の・全体会（地域共生社会推進セミナー） １回

概 要・相談支援包括化推進コアメンバー会議 ３回程度
・専門部会（居住支援、就労支援、その他）

備 考③ 福祉なんでも相談窓口事業

重点事業２

事業の

住民に身近な圏域で、社協や高齢者施設、障害者施設等を運営する社会福祉

目 的法人等が連携して、福祉に関する相談を受け止める場づくりを推進する。
「福祉なんでも相談窓口」の機能強化
・地域住民の困りごと相談受付と専門機関等へのつなぎ

事業の・相談支援包括化推進員との連携

概 要

相談員ネットワークの構築
・相談員等の意見交換・交流の場づくり
・対人援助技術等のスキルアップ

備 考

21

④ 部門間横断の相談支援体制づくり
事業の
目 的

重点事業２

複数分野にわたる複合的な問題を抱える対象者・世帯に対し、社協として分野横断的かつ包括的に支援する体制を推進するため、社協内部の連携・協働する場を構築する。
社協内部門間横断の連携・協働の場の構築
・包括的な支援体制づくりに関する事業の進行管理

事業の・深刻な生活課題を抱えるケースに関する個別ケース検討会議の実施

概 要・困難ケースに関する定期的な状況のフォロー
・事例検討や連携・情報共有に関するルール作り
・地域課題の抽出と地域課題解決の取組の検討

備 考⑤ 行政との「パートナーシップ」の醸成
事業の
目 的

重点事業２

改正社会福祉法による地域福祉推進を旨とした地域生活課題への対応に向け、社協の存在意義やこれまで培った事業・活動への理解を促し、地域福祉推進にかかる行政とのパートナーシップを醸成する。
・社協経営のへの参画（理事会、評議員会）
・協議の場の整備と情報共有の促進

事業の
概 要

・権利擁護支援についての協議
・委託・補助事業の効果的活用の推進
・災害時福祉支援活動の体制整備
・東松島市 SDGs 未来都市計画の連携推進
・研修会等の共同開催

備 考（３）生活福祉資金貸付事業① 生活福祉資金貸付事業の実施（宮城県社会福祉協議会からの受託）
事業の
目 的

事業の
概 要

低所得者、障害者または高齢者に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行う
ことにより、その経済的自立と生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の推進を図り、安定した生活を送れるよう支援する。
・生活再建等に関する相談援助
・生活福祉資金の貸付 （民生委員経由の貸付申請）
・緊急小口資金償還期限到来による滞納者の償還指導

備 考

22

（４）生活安定資金貸付事業① 生活安定資金貸付事業の実施
事業の東松島市に居住する低所得世帯へ必要な生活資金を貸付し、自立更生と生活目 的安定を図る。
・生活再建等に関する相談支援

事業の
概 要

・生活安定資金の貸付
原則 1 件 50,000 円以内（70,000 円まで可）
無利子無担保、保証人 1 人、民生委員経由の申請
・債権管理の適正化

備 考② 一時援護資金貸付事業の実施
事業の生活保護申請中の世帯に対し、保護の可否が決定されるまでの間のつなぎ資

目 的

金の融資。

事業の
概 要

・生活再建等に関する相談援助
・一時援護資金の貸付
1 件 30,000 円以内、無利子無担保、保証人なし、生活保護申請中

備 考（５）日常生活自立支援事業（まもりーぶ）① 日常生活自立支援事業（まもりーぶ）の実施 （宮城県社会福祉協議会からの受託）事業の目 的認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が、地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行う。
・対象者の状況把握と初期相談への協力

事業の
概 要

・調査、支援計画の作成・見直しや契約締結等への支援
・契約に基づく利用者への具体的な援助の支援
・生活支援員の推薦
・利用者の日常的金銭管理用の通帳及び印鑑等の保管

備 考

基幹的社協は、石巻市社会福祉協議会

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（６）生活復興支援資金貸付事業① 生活復興支援資金貸付事業の実施 （宮城県社会福祉協議会からの委託事業）
事業の

東日本大震災における生活福祉資金の滞納世帯に対して償還等に関する相目 的談を行い、生活の再建を支援する。

事業の
概 要

・生活再建等に関する相談支援
・東日本大震災における生活復興支援資金・緊急小口資金特例貸付の償還相談対応

備 考② 新型コロナウイルス対応生活福祉資金特例貸付事業の実施

重点事業１（宮城県社会福祉協議会からの委託事業）
事業の新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した生活困窮世帯に対して

目 的貸付及び償還等に関する相談を行い、生活の再建を支援する。

事業の
概 要

・生活再建等に関する相談支援
・新型コロナウイルスの影響を踏まえた緊急小口資金・総合支援資金特例貸付の受付及び償還相談対応

備 考

24

３．在宅介護事業拠点区分（１）訪問介護事業① 訪問介護事業（介護保険サービス）の実施
事業の目 的

高齢者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
介護保険サービス
・入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助

事業の
概 要

ほっとサービス（自費サービス）
・各種福祉サービスで対象範囲外とされる事項で対応可能なもの（入院者への買い物等の代行、妊産婦の家事、買い物等の代行、一人で外出できない場合の付添い・・・など）

備 考② 訪問介護事業（障害福祉サービス）の実施
事業の
目 的

事業の
概 要
備 考

障害者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
障害福祉サービス
・入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助
障害者総合支援法に基づく事業③ 訪問介護事業（産前産後ヘルパー事業）の実施（東松島市からの受託）
事業の
目 的

事業の
概 要

育児支援を必要とする家庭に対し、訪問による育児や家事等の支援をすることにより、養育者の育児不安の軽減と児童の心身の健全な発達に寄与し、もって安心して子どもを産み育てられる環境づくりに資する。
産前産後ヘルパー事業
・家事に関すること（調理、洗濯、居室内の掃除、生活必需品の買い物等）
・育児に関すること（おむつ交換、衣服の交換、授乳・沐浴介助等）

備 考

25

（２）居宅介護支援事業① 居宅介護支援事業の実施
事業の目 的利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように、適正な居宅介護支援を提供することを目的とする。
居宅介護支援業務
・ケアプランの作成

事業の概 要

・居宅サービス事業者等との連絡調整等
・介護認定の申請代行・入所を要する場合の介護保険施設への紹介等
・要介護者等の日常生活の自立のための相談援助
・質の高いケアマネジメントの実施

備 考（３）新型コロナウイルス感染対策の強化（在宅介護事業共通）① 新型コロナウイルス感染対策の強化
事業の
目 的

重点事業１
２
新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者や障害者等に対するケアの実施にあたり、職員が安心してサービスを提供し、利用者が安心して生活できるように、感染対策に関する取組を強化する。
・「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」及び各種感染対策マニュ
アル等の遵守の徹底

事業の・感染対策に関する研修の実施

概 要・感染対策に関する正しい情報の利用者への提供
・感染防止のための衛生・防護用品の計画的な備蓄・感染症に対する差別や偏見の防止

備 考

26

４．被災者支援事業拠点区分（１）被災者サポートセンター運営事業（東松島市からの受託）① 寄り添い型被災者生活支援の実施

重点事業４

事業の

戸別訪問を実施し、生活課題の把握を行う。また、関係機関と連携した健康

目 的増進・介護予防、コミュニティづくりなど「心の復興」のための支援を行う。
・世帯アセスメントに基づく、包括的な相談支援の実施。

事業の・生活支援相談員（LSA）による月２回程度の災害公営住宅への戸別訪問。

概 要・ケース会議の開催（随時）。
・災害公営住宅担当者サポート会議への参加（隔月）。

備 考② 復興支援ボランティアの受け入れ調整と派遣

重点事業４

事業の

震災からつながりがあるボランティア団体等の支援をコーディネートし、共目 的に「心の復興」をサポートする。

事業の
概 要
備 考

災害公営住宅等へ交流支援ボランティアの受入れ調整と派遣を行う。
新生銀行（クリスマスコンサート）、兵庫県職員（災害公営住宅での清掃活動
等）など

27

５．地域包括支援センター事業拠点区分（１）地域包括支援センター事業（東松島市からの受託）① 包括的支援事業
事業の

重点事業２
２
地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするため、介護予防ケアマネジメント、総合相談や支目 的援、権利擁護事業、ケアマネジメント支援などを包括的に行う。
・介護予防ケアマネジメント
・総合相談支援事業

事業の・権利擁護業務・包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

概 要

・在宅医療・介護連携支援事業
・認知症総合支援事業
・地域ケア会議の推進

備 考（２）介護予防支援事業① 介護予防ケアマネジメント
介護予防・日常生活支援総合事業のうち、要支援認定者及び基本チェックリ
事業のスト該当者に対して、介護予防及び日常生活支援を目的とし、その心身の状

目 的

況に応じて、本人の選択に基づき、適切なサービスが包括的かつ効果的に提供されるよう必要な援助を行う。

事業の・要支援認定者及び総合事業対象者に関するサービス計画の作成と報酬請求

概 要・介護予防･日常生活支援総合事業業務の委託

備 考② 指定介護予防支援
介護保険における予防給付の対象となる認定者が介護予防サービス等の適事業の目 的切な利用等を行うことができるよう、その心身の状況、その置かれている環境等を勘案し、介護予防サービス計画を作成するとともに、当該介護予防サービス計画に基づく指定介護予防支援サービス等の提供が確保されるよう、介護予防サービス事業者等の関係機関との連絡調整を行う。

事業の・予防給付対象者に関するサービス計画の作成と報酬請求

概 要・指定介護予防支援業務の委託

備 考

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（３）その他① カラダ応援企画
事業の目 的意欲低下等により閉じこもりがちな方、地域のサロン活動等への参加が定着しない方、活動場所や居場所がない方など 65 歳以上の男性高齢者を対象とし、定期的な運動の場と社会的役割の創出、介護予防、認知症予防になることを目的とする。

事業の・男性高齢者を対象とした、生きがい・健康づくり事業の実施

概 要（運動、レクリエーション、カラオケ、奉仕作業など）

備 考※具体的な内容については、当事者と一緒に検討する。

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