日本村落研究学会「研究通信」データベース （解題・内容説明）

１．村研の現状と『研究通信』のデータベース作成について
村落社会研究会が諸分野の村落社会の研究者を集め、「専門各分野の連携を密にしその研究の」発展を期するために発足したのは 1953 年（昭和 28 年）であった。研究会は 1992年（平成 4 年）に「日本村落研究学会」と名称を変え、今日に至っているが、会員には年月を越えて通称「村研」として親しまれてきている。当初「二〇年も続くとは思っていなかった会」（有賀喜左衛門「『研究通信創刊号−第五〇号』の刊行に際して」）は以来半世紀以上に及ぶ齢を重ね、毎年の大会も 2005 年（平成 17 年）の山梨県笛吹市での大会で第53 回を数えるに至った。会員は社会学、経済学、歴史学、法律学、民俗学、農学、農村計画学など諸分野を含んで、総数 415 名（2005 年 11 月の大会時点）であり、この 10 年間では若手中心に微増傾向である。
村研は、発足以来、毎年、学会大会の共通課題を中心に編集された『年報』（単行本）１冊と、機関紙『研究通信』を 3〜4 回発行してきた。前者は合計 50 冊、後者は最新号（2006年 2 月刊）で第 215 号を数えるに至っている。また、94 年からは研究誌『村落社会研究』（村研ジャーナル・Journal of Rural Studies）を年 2 回、23 号までを発行している。
『研究通信』は、総頁数は約 4000 頁に及ぶ膨大なものである。今回、村研はこの『研究通信』第 1 号（1953 年）から第 200 号（2001 年）までを、研究者や一般の方々が利用しやすいものにするために検索機能を持つデータベース「日本村落研究学会『研究通信』データベース」（Archives of Japanese Association for Rural Studies）としてまとめた。全ページをスキャンした画像を PDF ファイルとしてデータ化し、検索が出来るように号別索引、用語索引、人名索引、内容索引を作成した。以上を CD-ROM として 1000 部作成し、会員の他、国内外の公的機関、関連学会に配付する。また、同時に国立情報学研究所やインターネットを通じて公開する予定である。
このデータベース化は、独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金（研究成果公開促進費）の交付を受けて行われた。科学研究費補助金交付時の会長であったものとして、学会を代表して、困難な作業のために、献身的にご尽力頂いた 3 人の会員に感謝の意を表するとともに、『研究通信』について、解題的な説明を加えておくことにしたい。
『研究通信』には年一回の大会の準備と開催、中間での各地区での研究会とその内容の紹介、国内各地で展開される会員の研究調査活動の報告、会員の研究関心や調査の結果の1

報告、会員の投稿などが、事務的な会務の報告、連絡をこえて多彩に掲載されてきた。
その中には、日本農村の社会学的研究の金字塔の形成者である有賀喜左衛門、鈴木栄太郎を始め、諸分野の農村研究の先達の、論文化、著作化される前の生の言葉も多く記され残されている。これらは、諸先達の研究の形成史的背景を知ることができ、公刊された著作、論文理解に役立つと考えられる貴重な一次資料ともなっている。さらに、諸分野の農村研究者をかかえるこの学会（研究会）の 50 年余の『研究通信』の記録は、第二次大戦後の農村の変動する姿を全体として浮かびあがらせるとともに、それを捉えようとする研究者の問題意識、取り組み方法の変遷を示すものとして、農村史と研究史の双方の理解に資すると考えられる。
2002 年（平成 14 年）10 月の第 50 回大会（於遠野市）を迎えるにあたって、当時の研究委員会（研究委員長堤マサエ、副委員長熊井治男）主催で「村研 50 年の歩みと課題、今後の方向性−研究通信を中心に−」という課題で、関東・東北地区研究会が同年 8 月に東京で開催された。委員長、副委員長と大友由紀子会員が研究会の企画を行う中で『研究通信』の復刻の話が浮かび上がった。研究会報告者の一人、大友会員は、古い『研究通信』や毎年刊行される古い『年報』（単行本刊行書）を東敏雄会員、安孫子麟会員、高橋明善らから借り出し、その一部を整理して「『研究通信』にみる村研 50 年の活動記録の提案」として報告を行った。同会員は研究会に『研究通信』復刻の話題を提案したが、席上、出席の会員からも復刻への要望が強く出された。その後、大友、堤会員が中心になって欠損している『研究通信』の保存状況を確かめるため上記 3 名および黒柳晴夫会員らに照会し、牧野由朗会員、細谷昂会員、田野崎昭夫会員、鳥越皓之会員らの保存資料によって 50 年間に刊行された全号を収集保存することに成功した。
既に『研究通信』は 1972 年（昭和 47 年）に 50 号までは復刻されていた。しかし、号数だけでも 4 倍以上、1 号当たりの頁数は数倍にも増頁している。作業を進める過程で、膨大な量になる復刻版を作るより、より利用に便利であり、広く普及しやすい CD 化、データベース化を図る案が登場した。この企画は研究委員会での承認を得た上で、熊井会員から改めて理事会に提案され承認を得たのであった。
資金確保のため平成 16 年度に「データベース計画」を課題として、独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金（研究成果公開促進費）を申請した。作成組織は「日本村落研究学会研究委員会」とし、熊井会員（当時研究委員長）を申請代表者、大友、堤両会員を分担者として申請した。しかし、この年には交付されず、再申請することによって、翌 172

年度に研究費 350 万円が交付された。交付時の申請団体は「日本村落研究学会」、申請代表者は「会長 高橋明善」である。
全頁スキャンによる PDF ファイルでのデータ化、CD-ROM 作成などは、㈱新制作社に依頼した。無理な注文にも真摯に応じて頂いた㈱新制作社と担当の池上明彦氏にも感謝の言葉を捧げたい。
編集上の最大の難作業は検索可能にするためのキーワード整理であった。検索の便宜を図るために、全『研究通信』の記事の見出し（タイトルやサブタイトルなど）から用語、人名、地名などを抽出し、これらを整理した。キーワード編集方針については、柿崎京一
会員、吉沢四郎会員、高橋、熊井会員らが確認したが、詳細は「凡例」をご参照頂きたい。
膨大な記事の見出しを検索指定することは気の遠くなるように労苦に満ちた作業であったが、それを熊井、大友、堤の 3 人が行った。とりわけ、全作業に亘って、学生アルバイトの指導管理を含めて実施責任を担って頂いた大友会員の努力には深甚の感謝の意を捧げたいと思う。

２．『研究通信』と村研の共通研究課題
1953 年（昭和 28 年）初頭、村落社会研究会が発足した。発起人は社会学者 18 名であった。鈴木栄太郎、喜多野清一らの農村社会学の礎の形成者をはじめ、3 分の 2 の方は既に物故された。なお、村研会員としてご健在である方は内藤完爾（元日本社会学会会長）、服部治則の両会員だけである。『研究通信』No.1 によれば、会員数 101 名で発足したことになる。現在なお、会員として健在の方は、上記 2 名のほか塚本哲人、原 宏、二宮哲雄の 3 名を数えるに過ぎない。他に、つい最近高齢で引退された、菅野正、皆川勇一の両会員がおられる。そのほか、故人となられた会員、生存しておられるが非会員になられた方など、沢山の懐かしい会員がおられるが、私情に走ることにもなるので、個々人を紹介することはしない。
当初の会員は社会学者が中心だが、歴史学、宗教学、経済学、民俗学、法社会学等の諸分野の人々が加わっている。社会学に関して言えば、この中には、後に日本社会学会会長に就任された方が 7 名を数えている（補注参照）。その後の加入者では、現日本社会学会会長の細谷昂会員ら 3 名が就任されている。村研が日本社会学会という大きな学会に占める重要な地位が明らかだろう。常時複数の会員が日本社会学会理事となってきたのがつい最近までの状態であった。
3

（補注）当初の会員で日本社会学会会長就任者は、有賀喜左衛門、武田良三、福武直、内藤完爾、中野卓、森岡清美、田原音和の７氏である。そのほかに、青井和夫元会員、蓮見音彦、細谷昂の両現会員がいる。細谷会員は現在日本社会学会会長である。

村研発足にあたって指導的役割を果たしたのは有賀喜左衛門氏（1889 年生まれ）であり、本部事務局は同氏が所属していた東京教育大学社会学研究室におかれ、実務を担ったのは、同研究室のスタッフであった中野卓、森岡清美の両氏であった。
『研究通信』の編集は、28歳年下の福武直氏がおられた東京大学社会学研究室で行われた。福武氏の指導下で実務担当をしたのは、同研究室所属の現在なお会員である塚本哲人氏と故松原治郎氏であった。
こうして見ると 60 代の有賀と 30 代後半の福武の両氏が高齢、若手世代を代表して連携することを軸にして村研は動き出したといえるように思われる。もう一つ中村吉治、竹内利美の両重鎮がおられた東北地区は活動の中心地区の一つであり、第一回大会は仙台で開催され、1955 年末から、竹内会員在籍の東北大学教育学部が『研究通信』編集担当となる。
同学部所属の故田原音和会員らが実務を担当されたと思われる。翌年入会された安孫子麟
会員らからこの時の準備に動員され、入会のきっかけになったことをよく聞かされたことである（黒崎八洲次良会員もこの年入会）。
戦前の諸分野の社会諸科学の理論の多くは、戦後、国家主義的主張や、戦争への協力を批判されて影響力を失っていた。その中で、社会学の農村研究に於いては、有賀、鈴木栄太郎（発起人の一人）両巨匠の仕事は、事実に基づく実証性を持つが故に、社会諸科学の中でも残された数少ない貴重な研究遺産として輝きを増していた。村研はこうした遺産を重視するとともに、戦後変革期の農村への実践的主体的関心の高まりという学問的雰囲気の中で出発した。『研究通信』は最初の年に 7 回、3 年間で 18 回と頻繁に発刊されている。
活動は大変に活発であった。戦後の変革期の農村を理解しようとする研究者の熱い息吹を『研究通信』の中に汲み取ることが出来よう。
発足期の村研参加者には、研究者の間の学問的あるいは人間的な多彩な関係が伏在している。村研のもう一つの核である東北地区に関していえば、郷里を共にする有賀氏と中村吉治氏の関係、竹内氏との戦前からの学問交流など、バックには多彩な研究者の交流があったこともまた重要である。
しかし、やはり、村研結成の中心になったのは有賀―福武の中軸路線であったと思う。
最初の呼びかけは有賀氏によってなされた。（『研究通信』創刊号−50 号（復刻）、19724

年、村落社会研究会発行の福武直による「あとがき」参照）
明治 43 年（1910 年）柳田国男、新渡戸稲造らが中心となって「郷土会」という集まりがもたれた。小野武夫によると「農村生活に興味を有する人々が集まって互いに楽しく語り合う間に村の知識を得ようと言う仕組みでありました」（小野武夫『農村研究講話』改造社、大正 14 年 24 頁）。有賀氏の大学卒業時、郷土会はすでに解散していたが、柳田氏や折口信夫が主催する専門誌『民族』の編集委員、渋沢敬三氏の「アチック・ミュージアム」の同人、『民俗学』編集委員を経て、自ら中心の同人誌『郷土』発行の企画を経験する。1932年には柳田の信州での「郷土生活の研究法」の会にも参加する。
（有賀『文明・文化・文学』
お茶の水書房 1980 年及び神島二郎編『柳田国男研究』筑摩書房 1973 年所収の年譜参照）
有賀氏は若き日に農村に興味を持つ人々の間で行われた、かかる老若をこえての楽しき語り合いと、その中での学問交流を想起しながら村研の結成を考えていたのではないかと思われる。前掲復刻版の巻頭に寄せた有賀の文章は、第一回大会について語っている。「われわれは誰も村人の素朴さを愛した。……村研は自由で肩書きを考えまいとお互いに期せずして思った。われわれは丸はだかな人間として、心と心とをふれあわすことをただ願った。……どんな学会よりも好かった、面白かったと言い合った」。
しかし、有賀氏はおもしろ楽しい学会だけを求めていたのではない。
「会員が深い人間的な結びつきを持って、相互に誠意ある批判がおこなわれなければならぬ」。「日本人として生きるにはどうすべきかという実践の問題・・・・と関連して、問題のえらび方と追求の仕方が重要である」と『研究通信』No.1 の巻頭に載せた「村落社会研究会の発足にあたり」の中で学会としての厳しい議論を要求していたのである。
有賀氏はやがて柳田氏と距離を持つようになった。柳田氏の若い研究者を手足のごとく使用するかのような厳しい指導に対する批判（筆者らの聴取）もあったが、方法的な疑問を持ったことが大きかったと思われる。全国から民俗的事実を収集し、村の構造や関係から切り離したまま、それらを横につないで意味解釈を行う柳田氏の方法に対して有賀氏が確立した方法は異なるのである。
有賀氏は一つ一つの事実は、村のまとまりや関係性の中で、生活意識としての意味を与えられて存在していると考える。だから、事実を村の社会関係や、村人の生活意識全体との関係でもつ「構造的意味」を抜きにして考えることは出来ないと柳田との違いを明確にしている。
福武氏は、有賀、鈴木の影響を受けながら戦時中に中国農村研究を行い、その中で既に5

「村落構造」の概念に到達していた。彼は戦後、有賀氏の同族と組という家連合の二つの型理論に影響されて「同族結合の村」「講組結合の村」の類型を日本農村において提示した。
やがてこの概念は「同族構造」「講組構造」と修正され、村落構造概念と統一される。いずれにせよ、有賀氏とは異なる視点からだが、村を構造を持つまとまりとしてとらえ、その総合的研究を意図する点では有賀氏に近い。もっとも、若い福武氏は有賀氏から懇切な批判を受けている。
美学科出身の有賀氏は、1938 年日本社会学会に入会、44 年には理事に就任しているが、大学で講義をもつこともなく、社会学者としての専門意識によって強く動かされていたとは思えない。戦後、東京大学社会学科主任教授戸田貞三博士は、敗戦の直後の混乱期に、2度にわたって、汽車を乗り継ぎ、徒歩の苦労もして、信州に引きこもっていたかねて旧知の有賀氏を訪れ、講師就任を懇請したという（筆者らの聴取）。その熱意黙しがたく、1946
年 11 月には早くも東大講師に就任しており、1949 年からは東京教育大学に赴任する。有賀氏はこの過程で本格的な社会学者としての道を歩むことになる。
以上の流れの中で有賀氏と東大にいた福武氏の交流が深まり、村研形成の中核軸の形成につながっていったと思われる。
村研は「村」であると言われてきた。温顔の有賀氏は「村長さん」と親しまれた。①有賀氏らの考えで細かい規約でしばらない方針がとられた（前掲、「復刻」版の巻頭の文参照）。
②会長をおかない。③会の名称は学会ではなく固苦しさのない研究会とする。④肩書きに縛られない。⑤第 6 回大会（1958 年）が鳴子温泉で開かれて以来、各地の名勝地で大会が開催されることが普通となった。全会員が年に一度研究調査の結果をもち寄って、同じ旅館に泊まりがけで酒を酌み交わしながら親密な人間関係を形成しつつ議論する。⑥次の大会への継続、再会を約して閉会の辞を述べない。以上のような伝統が作られていった。
これらの内、①については会員数が 400 名を超える現在では、規約の明確化が求められざるを得なくなった。②については学術会議等に登録して学会認知を受けるために会長職をおかざるを得なかった。③研究会の名称も同様の関係で日本村落研究学会として「学会」名を付けなければならなくなった。⑥はいつの間にか忘れられてしまったようである。④⑤については少なくとも建前上守られているが、実際については会員諸氏の判断に委ねたい。大会の共通課題を検討する委員会は当初のソフトな「宿題委員会」から「課題委員会」へ、再び「宿題委員会」に、そして現在は「研究委員会」に変わってきた。このことの是非は別として、原点の精神は大事にしたいものである。
6

村研第一世代の人々は、よく「いろり端」調査の復活を語っておられた。村でいろりを囲んで、時には杯を傾けながら、農民と親密で持続的な関係を作る中で、調査を行うことの重要性の指摘である。上からの政策調査、統計調査、量的調査などの散文的な調査が増えている現在、教訓として絶えず反省しておきたいことである。
『研究通信』の記事のスタイルも変わってきた。研究報告要旨をのせる大会特集号を除いて、研究交流の討論会や投稿などの掲載が少なくなり、無機質の事務的な会務報告が増えてきた。会員の肉声を取り入れる工夫も必要だと思う。
筆者は、福武直先生の弟子であり、有賀先生の授業も拝聴し今も詳細な聴講ノートを保存している。有賀先生が日本社会学会会長をされている時、学会事務局を担当していた。
日本女子大学学長の時はずっと同大学の非常勤講師を務めており、時々学長室にお伺いした。ご両人のそば近くにいた経験をもっている。有賀先生は、日本社会学会会長就任の際、「私は、学会のシャッポだ」と言われたことをよく思い出す。若い世代の自由な活動をサポートし見守る存在だということだろう。

３．村研の研究関心の展開「村がこんなに変わるとは想像できなかった」。1960 年代後半に農民意識 15 年の変容の追跡調査の際、秋田の現地で福武氏が筆者にもらされた感想である。同じく 80 年代初め中国旅行をともにしたとき、戦時中の調査地近くで「中国農村が変わるとはとても思えなかった」との感想をもらされるのも聞いた。日本農村は変わる、世界農村も変わる。それとともに家と村に収斂していた村研の主要関心も動いている。その経過を辿る前に、まず、村研発足期の状況について述べておくことにしたい。若い会員は既に故人になられた方々を知らない。多少とも事情を知っている古参者（1958 年入会で瞬く間にこうなってしまった）として、若干とも過去についての情報や知識を伝えることによって、村研会員が伝統の継承の上での革新を考えるための参考にして頂きたいと思う。
村研史全体については、半世紀以上に渉る村研の歴史の中での大会の共通課題と大会報
告をふまえて刊行される年報の題名をあげておくことによって、研究史の流れを示し、研究通信を理解するにあたっての参考に供したいと思う。詳細な検討は若い世代に任せたい。

7大会の共通課題など
年度

大会 No.

村研年報

共通課題、課題報告

村落社会研究会年報（時潮社刊）

テーマセッション

年報 No.

書名

1953 第 1 回

農地改革と村落構造

54

第2回

農地改革と農民運動

Ⅰ.

村落研究の成果と課題

55

第3回

農家人口の変動と家族の構造Ⅱ.

農地改革と農民運動

56

第４回

農家人口の変動と家族の構造

Ⅲ.

村落共同体の構造分析

57

第5回

戦後農村の変貌Ⅳ.

農村過剰人口の存在形態

58

第6回

村落共同体

Ⅴ.

戦後農村の変貌59

第7回

政治体制と村落Ⅵ.

村落共同体論の展開

60

第8回

政治体制と村落―政治と農民Ⅶ.

政治体制と村落61

第9回

農政と農民の組織化

Ⅷ.

農政の方向と村落社会

62

第 10 回農民組織の存在形態

63

第 11 回都市との関連における村落の変動

Ⅸ.

農民層分解と農民組織

64

第 12 回

村の解体

村落社会研究（塙書房刊、書名なし）
年報 No.（）は編集後記記載の前年度共通課題―関連論文多い65

第 13 回

村の解体

第一集（村の解体）

66

第 14 回村落における権力構造の変化

第二集（共通課題について明示しない）―村の解体と再編成
67

第 15 回村落構造の変化に対する推進力

第三集（共通課題について明示しない）68

第 16 回村落社会の変化に対する推進力

第四集（共通課題について明示しない）69

第 17 回村落社会の変動

第五集（『村落社会変化推進力』討論総括あり）

70

第 18 回村落社会研究の方法

第六集（村落社会の変動）

71

第 19 回

村落社会研究の方法

第七集（村落社会研究の方法）

72

第 20 回

日本社会における村落と都市

第八集（村落社会研究の方法）

73

第 21 回

現段階における都市と農村の対立の諸形態

第九集（日本社会における村落と都市）

74

第 22 回

日本資本主義と家第十集（現段階における都市と農村の対立の諸形態）

8村落社会研究（お茶の水書房刊）
十一〜十九書名なし、（）は前年共通課題を年報内に明記、二十集以降は書名復活
75

第 23 回

日本資本主義と家第十一集（日本資本主義と家）76

第 24 回村落生活の変化と現状

第十二集（日本資本主義と家）

第十三集（村落生活の変化と現状―農民にとっての生活破壊とは何か―
77

第 25 回村落生活の変化と現状―その主体的再編成をめぐって―78

第 26 回―農民にとっての生活破壊とは何か―）

農村自治―史的展開と現状―

第十四集（村落生活の変化と現状―その主体的再編成をめぐって―）79

第 27 回

農村自治―その制度と主体―

第十五集（農村自治―史的展開と現状―）

80

第 28 回

農村自治―その構造と論理―

第十六集（農村自治―その制度と主体―）

81

第 29 回農村計画―農村自治の課題の展開として―

第十七集（農村自治―構造と論理）

82

第 30 回村落の変容と村落社会研究

第十八集（農村自治）

第十九集（村落の変貌と社会研究―30 年の歩みをふりかえって―83

第 31 回

農政と村落―三〇年の歩みをふりかえって―84

第 32 回

農政と村落

第二十集

85

第 33 回土地利用秩序の変化と村落の土地管理機能

第二十一集 書名：共通課題・農政と村落

86

第 34 回土地と村落―村落の変貌と土地利用秩序

第二十二集 書名：共通課題・土地と村落Ⅰ87

第 35 回土地と村落―戦後土地所有の変化と地域農業

第二十三集 書名：共通課題・土地と村落

Ⅱ

書名：共通課題・農政と村落

村落社会研究（農山漁村文化協会刊）
上段書名、下段は副題
88

第 36 回

24・ 村落の変貌と土地利用形態

農村社会編成の論理と展開―転換期における家と村落

89

第 37 回―土地と村落―Ⅲ
25・ 現代農村の家と村落

農村社会編成の論理と展開―転換期における家と農業経営―

90

第 38 回

農村社会編成の論理と展開―Ｉ
26・ 現代農村の家と農業経営

農村社会編成の論理と展開

農村社会編成の論理と展開―Ⅱ9

91

第 39 回27・ 転換期農村の主体形成

日本農業・農村研究の課題を求めて―家族経営危機の国際比較・環境問題・農村社会編成の論理と展開―Ⅲ

農業危機・集落機能の接点としての家族経営危機―
92

第 40 回28・ 家族農業経営の危機

日本農業・農村研究の課題を求めてその国際比較―家族経営危機の国際比較・環境問題・農業危機・集落機能の接点としての家族経営危機―
93

第 41 回

村研四〇年―これからの課題

29・ 家族農業経営の危機

94

第 42 回農業と女性―労働と意識の変化をめぐって

30・ 家族農業経営の変革と継承

95

第 43 回

村落研究と環境問題に係わる課題発掘

31・ 家族農業経営における女性の自立

96

第 44 回

有機農業運動の可能性と課題

32・ 川・池・湖・海

第 45 回自然の再生

21 世紀の視点―農村の再生、都市との連携
97

その日韓比較

33・ 有機農業運動の展開と地域

現代日本の山村再生問題―21 世紀への課題と展望をめぐって98

第 46 回

農村の高齢化と地域福祉

34・ 山村再生 21 世紀への課題と展望

99

第 47 回

日本農村の 20 世紀システム：

35・ 高齢化の時代を拓く農村福祉

現代社会経済理論による農村研究の再発見
2000 第 48 回

36・ 日本農村の「20 世紀システム」

日本農業・農村の史的展開と転記に立つ農政―第 2 次大戦後を中心に―

01

第 49 回生産力主義を超えて
37・ 日本農業・農村の史的展開と農政

いま、改めて日本農村の構造転換を問う―1980 年代以降を中心として―02

第 50 回

第二次大戦後を中心に

21 世紀村落研究の視点

38・ 日本農村の構造転換を問う
一九八〇年代以降を中心として

03

第 51 回

21 世紀東アジア農村の兼業化と

39・ 21 世紀村落研究の視点
村研 50 周年記念

その持続性への展望04

第 52 回40・ 東アジア農村の兼業化

消費される農村―現代農村研究における方法論的フロンテイア―
05

第 53 回

その持続性への展望

41・ 消費される農村地域における教育と農ポスト生産主義下の「新たな農村問題」

10

４．共通課題、年報の解説−研究通信を生み出す研究活動について
年報発行出版社は、時潮社、塙書房、お茶の水書房、農山漁村文化協会と 4 回変っている。面白いことには、それぞれの交代期が、村研の転換期に対応しているかのように見えることである。この点はもっと検討しなければならないが、とりあえずは、この出版社交代期を基準に、便宜的な時期区分を行ない、『研究通信』全体の流れの説明の手がかりにしたいと思う。
第一期。まず、時潮社版の年報 9 冊が終刊する 1960 年代末までの時期を第一期としたいと思う。村研は村落の研究を出発点として発足した。①第一期は農地改革が作り出した農村の性格や構造を村落に焦点を置いてとらえようとした時期である。②村についての理解が、共同体論や、家連合論、村落構造論によって深められた。③戦後改革や社会変動とそこで生起してきた社会問題の理解が課題とされた。農地改革をめぐる社会的緊張、過剰人口、家族問題などが取り上げられたが、会員の村研究は常に、家族の実証研究と結びついていた。農民にとって最も身近なところから、即ち農村の内側から村と生活の変化を理解しようとする視点が強かった。優れた実証研究が多く残されている。④末期になると、高度成長政策と、農業基本法の下で、自作農体制下の農村の変動が始まる。農政や開発の影響が注目される。農民層の分解、農村と都市化、村結合をこえた新しい農民組織の形成などが研究の焦点となる。
第二期は塙書房刊の年報全十集が刊行された 65 年〜74 年の時期である。農民層分解、都市化、開発政策、基本法農政などがもたらす変化は急激であった。村研大会はこの変化をふまえて、64 年、65 年に、村研がこだわり続けている村落の変化を、皮肉にも「村の解体」として共通課題にすることとなった。伝統的な村が解体され、政治的に再編されることによって、村が日本農業の資本主義発展への従属化を進めるために機能するのか、あるいは、内部に自主的内発的発展を担う主体の推進力を形成するための母体になることに貢献するのかが対抗的課題として問われる。この時点で、従来の家−村−共同体論への傾斜を反省するとともに、新しい研究方向を模索するための、方法的検討が行われる。この検討のすぐ後には村落やさらには農村をこえて、都市との対立、日本資本主義の中での農村という広い視野からの共通課題が取り上げられることになる。
第三期となるのは、お茶の水書房から年報が発刊された 1975 年から 87 年である。だが、農山漁村文化協会からの刊行が始まったばかりの 88〜90 年頃は過渡期で、第三期に位置づけることもできるように思う。
11

村研が村研である理由は、視野が外部に広がっても、農村内部から問題を考えようとする点である。共通課題には日本資本主義と家が選択される。改めて、村落の構成単位として生活と農業を担う家が歴史と現状の中で検討される。家の解体化の確認は、生活破壊への問題意識となる。第 24 回大会（1976 年）で、生活破壊の重要局面として島崎稔は公害‐安中公害を報告した。これは、村研としては新しい研究分野の登場だった。
続いて、都市、資本主義、政策のシステム圧力に対して、農村の側から、自治的主体的に農村を形成することを求めて、「農村自治」、「農村計画」が 4 年間にわたって継続課題とされた。同じく農業、農村の内部から農業と農村を再建して行く道が追求される。農業にとって根源的な土地利用を、村の伝統を基盤とした集団的利用の中で再建することによって地域農業の発展を展望しようとする討議が 4 年間継続する。
ここで、強調しておきたいことは村研の実証研究は、多くの歴史学者を抱えているため、常に歴史的実証をふまえた、本格的研究となることである。さらに、社会学、経済学、民俗学、農学などの諸分野の人々が参画することによって、議論がふくらみを持った「人間」と「社会」の研究になっているということも注目すべき点である。
第四期は 90 年頃以降、現在に至る時期である。村研は繰り返し、共通課題として方法的反省を行ってきた。この反省のための大会を過ぎると、必ず、新しい研究方向が出てきているということをこの文章を書きながら、改めて再認識した。90 年に 3 年間の「農村社会の編成と展開」の共通課題が終わり、その間の討議経過が、91 年に「転換期農村の主体形成」として年報に総まとめされた頃から、村研の研究方向は急速に多彩なものになってきている。ここでは、年報や大会での報告の一つ一つを紹介することはできない。しかし、共通課題や年報の書名を見るだけでも、次に例示するように、それまでにない新しい課題や新しい内容が登場していることが伺われるのであり、多彩化は明らかであろう。
①環境問題、②国際比較、③女性−ジェンダー問題、④農村福祉 、⑤生産する農村から消費される農村へ、⑥食の安全と有機農業運動、⑦これまでの家−村を構成単位とする農村分析から、個人主体の行動を軸にした研究の拡大、⑧女性起業や農民起業の報告、⑨農村農民教育、⑩2006 年度に課題化されたグリーンツーリズム、など、現代における都市−農村問題の広がりと深まりとともに、村研の研究分野も広がり活発化し魅力に満ちたものとなっている。農村の可能性への想像力はこのような多彩な側面からの接近によって開かれるであろう。村研は多分野の研究者の参加によって総合的に問題をとらえることができる。たとえば、環境社会学会に比しての村研の有利性は、人間と自然の物質代謝の過程を12

専門的に理解する農学者が多く参加しているということである。
しかし、家族農業、村の共同についての研究課題が消えたのではない。持続可能な農業を可能とする家族小経営農業が重要であるという認識は村研の中では広く共有されている。
それは、最近までも家族小経営が共通課題として掲げられたことにも示される。家族小経営にはそれを補完し支える集団的な土地利用管理や共同的生産生活条件の補完が不可欠である。家族小経営と、村の中に息づいてきた集団的共同の問題はこれからも村研の研究活動の中心軸の一つであり続けるだろう。
村研は国際化しつつある。環境、食糧など農業問題ならびに人間疎外の進行などはグローバル化の反映である。4 年ごとの国際農村社会学会（IRSA）参加者は、25〜30 名である。
これは、十倍近い会員を持つ日本社会学会の国際社会学会議への参加率を 2 倍以上も上回っている。その結成に日本が中心的役割を果たしたアジア農村社会学会（ARSA）も 2004
年に第 2 回大会をもち国際連携の道を歩みつつある。
村研会員は日本農業の衰退にもかかわらず、退会会員がある一方、新規加入者もあり、会員数は、横這いあるいは微増気味である。社会学以外の農学、歴史学、経済学のほか諸分野からの農村計画や環境問題の研究者など、幅広い分野からの入会者が増えており、ますます、学際性を強めているといえる。村研への研究者の期待は強いのである。自信を持って、21 世紀を歩んでゆきたいものである。
（高橋明善記）（追記）
日本村落研究学会は、近く『現代農村研究案内』（仮称）上下二巻を農山漁村文化協会から刊行する予定である。刊行の狙いは次のような点にある。①学生、若手研究者、社会人が農村への関心と興味をもってもらうための農村研究入門書である。②単なる入門を超えて、村研の過去の成果を紹介・解説するとともに、進んで農村研究の現代的課題を発見することに役立つような内容を持つ。③具体的に農村で観察・聴取・資料収集・調査するための手続き方法をも紹介する。
村研データベース、村研年報、村研ジャーナルとともに、ご利用頂ければ幸いである。

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