政策・実務研修（公営企業）

地 方 公 営 企 業 法 の適用に係る取組について

令

和

４

年

７

月

１

日

全国市町村国際文化研修所
香 美 町 上 下 水 道 課

はじめに・・・
兵庫県香美町

滋賀県
京都府

ＪＩＡＭ
兵庫県
京都駅

大阪府
奈良県

三重県

和歌山県

2

はじめに・・・【 かに 】◎香美町の概況
本町は、兵庫県北部に位置し、日本海に面する地域で、内陸部は1,000m級の中国山脈に囲まれ、林野が86.0％を占めています。
町の中心を南北に縦断する矢田川水系沿いに耕地や居住地を形成し、日本海に至る総面積は368.77km2となっています。
また、山陰海岸国立公園に指定され、
波蝕海岸風景を代表する香住海岸がある
一方、山間部は氷ノ山後山那岐山国定公園、但馬山岳県立自然公園など自然公園
区域が約６割を占める山と川と海の多様な自然環境を有しています。

【 海水浴 】【 スキー 】

人口・世帯数
人口 16,207人
世帯 6,379世帯【特産物】 但馬牛、松葉ガニ、イカ、スッポン、チョウザメ、アユ、アマゴ、地酒、ナシ、水産加工品、みそ、梅干し、有機米ほか

資料:住民基本台帳（令和4年5月31日）

面積 368.77km2
産業別就業人口【 但馬（たじま）牛 】【海水浴場】 三田浜、香住浜、今子浦、柴山、佐津、安木浜【スキー場】 ハチ北、スカイバレイ、おじろ、
ミカタスノーパーク

8,814人

第１次産業 1,124人
第２次産業 2,490人
第３次産業 5,200人
資料:平成27年国勢調査【景勝地】 但馬御火浦、香住海岸、鎧の袖、猿尾滝、吉滝、瀞川平 ほか【観光】 大乗寺、余部橋梁、余部崎灯台、岡見公園、但馬高原植物園、木の殿堂、但馬大佛、久須部渓谷 ほか

3

はじめに・・・＜ 香美町観光ポスター ＞
第66回 日本観光ポスターコンクール 総務大臣賞受賞（公益社団法人日本観光振興協会）『 香住海岸の夕日 』『 うへ山棚田 』『 大かつら 』『 かえる島 』

今、このとき、ここに立つための旅だったのかきれい なんて言葉はぜんぜん足りない

千年のときが 私のなかで流れはじめる何ひとつ なくしたものなどないんだ4はじめに・・・◎香美町下水道事業の概況
1986年(昭和61年度)に大笹処理区（ハチ北スキー場民宿街）で着手後に旧町ごとに整備が進められ、現在の整備率は99.4％（浄化センター21か所、下水管241km）ですが、接続率は81.9％です。
事業名

処理区

事業名

処理区

公 共

１

小規模

２

特 環

７

個 別

（３地区）

農 集

５

ｺﾐﾌﾟﾗ

５

漁 集

１

合 計

２１ （個別除く）

凡例

公共下水道事業
特定環境保全公共下水道事業
農業集落排水事業
漁業集落排水事業
小規模集合排水処理事業
個別排水処理事業
コミュニティプラント事業

5地方公営企業法適用に係る背景・・・◎香美町下水道事業に地方公営企業法を適用した背景
平成１７年度 旧３町（香住町、村岡町、美方町）が合併して「香美町」となる○「行財政改革大綱」を策定するなど、厳しい財政状況

平成１８年度 Ｈ１７決算による実質公債費比率が２８．８％で、全国ワースト７位○「財政健全化法」完全施行後のＨ２０決算で早期健全化基準（２５．０％）を上回り、財政健全化団体に
項 目

Ｈ１７

Ｈ１８

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

実質公債費比率（%）

２８．８

２９．４

２７．４

２６．６

２４．６

２２．８

２０．７

○下水道事業においても、資本費平準化債を発行しても、なお財源が不足するなど厳しい状況

平成１９年度 簡易水道事業と同じタイミングで法適用に移行することを決定○簡易水道事業では、平成１９年度に厚生労働省宛に「簡易水道事業統合計画」を提出し、平成２５年度から、簡易水道事業を上水道事業に経営統合し、運営を行っていくことを決定○下水道事業では、資産・負債の状況や経営状況を把握することで、下水道事業の財政状況等について説明することができるよう法適用に移行することを検討○水道事業（上水・簡水）と下水道事業の所管である香美町上下水道課としては、上下水道事業の効率的な運営に向けて、下水道事業についても、簡易水道事業と同時に法適用に移行することを決定

6

地方公営企業法適用に係る背景・・・◎地方公営企業法適用に係る背景（総務省資料より）
平成２６年８月 「公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップ」の発出
平成２７年１月２７日付（総務大臣通知） 公営企業会計の適用の推進について（要請）＜公営企業会計適用進捗状況＞＜平成３０年４月 経済財政諮問会議＞

下水道
団体の区分

簡易水道

H30.4

R3.4

H30.4

R3.4

人口３万人以上の団体

98.1%

100%

95.8%

100%

人口３万人未満の団体

27.6%

90.6%

42.9%

87.8%

※「適用済」又は「適用に取組中」である団体の割合※総務省ホームページより

人口３万人未満の団体においても公営企業会計の適用が一層推進されるよう、新たなロードマップを年内に策定（※経済財政諮問会議資料より）
地方公営企業法の適用拡大等に関する調査研究会（平成２９年度～平成３０年度）

平成３１年１月 「公営企業会計の適用拡大に向けた新たなロードマップ」の発出
平成３１年１月２５日付（総務大臣通知） 公営企業会計の適用の更なる推進について（要請）◎公営企業会計の適用推進に係る支援（総務省資料より）○マニュアル 等の作成

「地方公営企業法の適用に関するマニュアル（平成 ３１年 ３月改訂版）」○人

度

公営企業経営支援人材ネット事業 ⇒ 令和３年４月より「経営・財務マネジメント強化事業」○ 都道府県による市町村支援

新ロードマップの推進に向けて都道府県に対し、個別市町村の取組を支援することを要請○地

公営企業会計適用債の拡充、資本費平準化債発行可能額の激変緩和措置

的

方

支

財

援

政

制

制

度

7

地方公営企業法の適用に関するマニュアル◎内容・・・
第１編 地方公営企業法適用の手引
第１章 地方公営企業法の適用に当たって第２章 移行事務の準備
１ 法適用の事務内容とスケジュールの把握
２ 対象事業の検討
３ 全部適用・財務適用の検討
４ 既存資料の状況の把握
５ 固定資産台帳への資産登録単位の検討

６ 制定・改正を要する条例・規則等の把握
７ 関係部局の把握
８ 各種システムの状況の把握
９ 先行事例研究・職員研修
１０ 委託の活用の検討

第３章 移行事務（財務規定の適用）
１ 固定資産台帳の整備
２ 各種ｼｽﾃﾑの整備等

３ 法適用初年度の予算
４ 打ち切り決算

第４章 日常経理・法適用初年度の決算
第５章 その他財務規定等の適用に必要な事項
１ 出納その他の会計事務
２ 契約事務、人事・給与
３ 条例・規則等の制定・改正
４ 出納取扱金融機関等の指定と告示

５ 税務署への届出
６ 総務省への届出
７ 事務の引継ぎ

第２編 参考資料
第３編 地方公営企業法の適用に関する先行事例集
第４編 質疑応答集（令和２年４月１日時点）

8

移行事務の準備（１）１．法適用の事務内容とスケジュールの把握（１）
移行事務の準備

移行事務

固定資産台帳の整備（※台帳整備、システム検討を除く）

台帳整備の準備

関係部局との調整及び組織・体制の検討
職員研修
条例・規則等の制定・改正
出納取扱金融機関等の指定と告示
勘定科目等の設定
予定開始貸借対照表の作成
新予算の編成打切決算
税務署への届出
総務省への届出

資産情報の整理
手順１ 年度別決算情報の作成
手順２ 建設改良関係の決算情報の抽出
手順３ 税抜処理及び財源の圧縮処理
手順４ 工事関連情報及び工事別資産明細の作成
手順５ 間接費の各工事等への配分
手順６ 受益者負担金等の各工事等への配分
手順７ 各工事等への情報集約
手順８ 法適用時における資産の価額の把握※地方公会計（統一的な基準）における固定資産台帳等の活用

各種システムの整備（各種システムに係る取扱いの決定）
既存システムの活用
新システムの導入

9

移行事務の準備（２）１．法適用の事務内容とスケジュールの把握（２）
移

項

目

概

行

事

務

要

法適用前年度に事務が集中することになるが、可能な限り、事務や各種協議を進めておくことが重要である。

固 定 資 産 台 帳 整 備

委託業務を活用する場合、業務期間が複数年にわたることから、移行に係るスケジュールの基準となる。
業務期間中は、委託先の業者と連絡を密にする等、進捗状況について注意を払う必要がある。
特に、法適用初年度における減価償却費、長期前受金戻入は、下水道事業資本費平準化債の発行可能額に影響することから、早期に把握する必要があるため、業務期間の設定にあたっては、注意が必要である。
また、開始貸借対照表作成や新予算編成時期にも影響するので、注意が必要である。

各種システムの整備

既存システムの活用、あるいは新システムを導入するかについて、検討をする必要がある。

【参考：下水道事業資本費平準化債発行可能額の算定】☆平成２７年度以前○法適用前：元金償還金－下水道事業債発行総額÷４５×０．９○法適用後：元金償還金－（減価償却費－長期前受金戻入）

※結果→

法適用前

＞ 法適用後○法適用前：元金償還金－（Ａ÷４９＋Ｂ÷２４＋Ｃ÷２５＋Ｄ÷３５＋Ｅ÷３５）×０.９※Ａ：管渠分、Ｂ：処理場分、Ｃ：ポンプ場分、Ｄ：流域下水負担金分、Ｅ：その他☆平成２８年度以降○法適用後：元金償還金－（減価償却費－長期前受金戻入）10移行事務の準備（３）１．法適用の事務内容とスケジュールの把握（３）【香美町下水道事業の法適用に係るスケジュール】
事務区分

４年前

３年前

２年前

１年前

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

適用
年度
Ｈ25

101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6
移行事務の準備
移行事務検討協議
固定資産台帳の整備
資産調査の準備
資産調査業務委託
資産情報の整理
移行事務
条例、規則等の整理予定開始貸借対照表作成

新予算編成
打切決算
税務署届出
総務省届出
各種システムの整備
会計ｼｽﾃﾑ設定業務委託

会計システム運用※主な項目のみ記載

11

移行事務の準備（４）２．対象事業の検討【香美町の場合】
区 分

法適前から１つの特別会計であった全７事業を対象

公共

特環

農集

漁集

小規模

個別

ｺﾐﾌﾟﾗ

合 計

処理区

1

7

5

1

2

3地区
(27基)

5

21
（個別除く）

ﾎﾟﾝﾌﾟ場

1

－

－

－

－

－

－

1

ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ場

27

157

47

4

2

－

18

255

管渠延長（km）

52

130

37

2

1

－

19

241

３．全部適用・財務適用の検討【香美町の場合】

全部適用（管理者非設置）を選択

・基本方針（上下水道課作成）に記載した内容
香美町の下水道事業は上下水道課が所管しているところであるが、当該所管課は、水道事業の所管でもある。これは水道事業と下水道事業の所管を統合することで、２つの事業を効率的に運営するための措置であり、今後もこの体制を継続する予定である。このような現状に鑑み、既に地方公営企業法に基づき「全部適用」で運営している水道事業と同様に下水道事業についても地
方公営企業法の「全部適用」とすることが、２つの事業を上下水道課で展開していくうえで望ましいと考える（以下略。）

12

移行事務の準備（５）４．既存資料（決算書類、工事設計書、契約関係書類等）の状況の把握【香美町の場合】
旧３町ごとに、保管場所等を確認
・保管場所は、事務所書庫、浄化センター等、多岐にわたる状況であった。
・固定資産調査業務の進捗に合わせて、随時、業者に貸出を行った。
・貸出は、保管場所（浄化ｾﾝﾀｰ等）にて、職員立会いのもと、引き渡しを行った。
・過疎代行事業分で情報不足の場合は、県土木事務所にも協力依頼を行った。
・過疎代行事業分は、業者からの資料作成依頼に応じることもあった。

５．固定資産台帳への資産登録単位の検討【香美町の場合】
詳細整理手法（工事＋管種口径別延長、設備交換単位）
項目

簡易整理手法

標準整理手法詳細整理手法

概要

勘定科目・耐用年数区分
決算書ベースで整理

管路：工事毎に整理
施設：主要機器単位

管理ｼｽﾃﾑを活用し整理管理ｼｽﾃﾑ構築が必要

整理
単位

勘定科目

勘定科目＋工事＋施設構成

勘定科目＋工事＋管種口径
別延長、設備機器単位

難易度

専門的な知識は必要としない。 資産が多種多様となる。ある程度の専門知識が必要。

資産調査に加え管理ｼｽﾃﾑ作成するため、専門知識が必要

期間

短期間（約１年）

やや長期（１～２年）

長期（２～３年）

異動
処理

除却資産の特定が困難

比較的簡単に除却特定が可能（工事情報から）管理ｼｽﾃﾑの情報を活用でき、確実な除却資産特定が可能

13

移行事務の準備（６）５．固定資産台帳への資産登録単位の検討（参考事項）◎下水道台帳（平面図）：工事完成時点で作成済◎設計書情報（例）
工事請負費：5,000千円（税抜）
施工内容・・・(1) 管種：ＶＵ管(2) 管径：φ150mm(3) 延長：Ｌ＝85.6m(4) １号マンホール：3箇所(5) 公共ます：5箇所(6) 舗装復旧：A=450平方メートル◎設計書情報（例）の対象区間◎公営企業会計ベースによる台帳整備：法適用後の会計経理、将来の更新計画等に活用
資産
ＮＯ

100

名

称

汚水管渠工事（６工区）

取得
年度

管種
( mm )

数量
(m)

耐用
年数

資産額

補助金

その他

資産区分

H10

VU φ150

85.6m

50年

5,000

2,500

2,500

管渠施設

◎下水道台帳電子化のための台帳整備：ストックマネジメント（資産管理、維持管理、更新計画）等に活用
管底高

地盤高

土被り

路線
名

流出先
路線名

延長
(m)

管種
( mm )

勾配
(‰)

下流

取得
年度

耐用
年数

上流

下流

上流

下流

上流

137-8

137-7

40.7

VUφ15076.0

267.28264.21

268.95265.33

1.497

0.955

10

50

137-7

137-6

44.9

VUφ15081.0

264.03260.38265.33261.48

1.135

0.935

10

50

14

移行事務の準備（７）５．固定資産台帳への資産登録単位の検討（参考事項：つづき）

15

移行事務の準備（８）５．固定資産台帳への資産登録単位の検討（参考事項：つづき）

16

移行事務の準備（９）６．制定・改正を要する条例・規則等の把握【香美町の場合】
日本下水道協会の手引きを参考に整理
・他市町や、水道事業に係る条例、規程を参考にした。
・全部適用の場合、組織等に係る条例改正も必要であるため、総務課との連携に努めた。

【関係条例及び規程】
・香美町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例（制定）
・香美町水道事業及び下水道事業管理規程（制定）
・香美町水道事業及び下水道事業会計規程（制定）
・香美町水道事業及び下水道事業公印規程（制定）
・香美町水道事業及び下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例（改正）・香美町下水道条例施行規程（規則廃止、規程制定）
・香美町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程（規則廃止、規程制定）
・香美町生活排水処理施設条例施行規程（規則廃止、規程制定）
・香美町個別排水処理施設条例施行規程（規則廃止、規程制定）
・香美町個別排水処理施設整備事業受益者分担金条例施行規程（規則廃止、規程制定）
・香美町生活排水処理事業受益者分担金条例施行規程（規則廃止、規程制定）
・香美町下水道事業の出納取扱金融機関等の指定について（告示）・香美町特別会計条例（一括改正）
・香美町組織条例（一括改正）、香美町組織規則（改正）・香美町生活排水処理事業積立基金条例（廃止）・地方公営企業法第３９条第２項の規定に基づき上下水道事業において香美町長が定める職に関する規則（制定）※「規程」については、新たに「上下水道事業管理訓令第 号」として整理

17

移行事務の準備（１０）７．関係部局の把握【香美町の場合】

日本下水道協会の手引きを参考に整理※関係部局ごとに内容を整理し、調整時期等を把握しておくことが重要

関係部局

調

整

事

財政部局
(財政課）

一般会計繰入金（負担金、補助金、出資金）
予算編成
勘定科目、予算科目の検討
打切決算
決算統計、財政状況の公表
法適用前の地方債、一時借入金の整理法適用後の起債管理、元利償還金の支払い

総務部局
（総務課）

条例・規則等の制定・改正
組織・体制
職員の人事・給与
退職手当（退職給付引当金）の負担
契約事務

会計・監査部局（会計課）（議会事務局）（財務適用の場合）会計管理者への委任範囲
出納取扱金融機関
財産、備品管理
打切決算
例月出納検査決算審査項

18

移行事務の準備（１１）８．各種システムの状況の把握【香美町の場合】
会計システムについて、水道事業のシステムを活用
・会計システム・・・水道事業で導入している会計システムを活用
・給与システム・・・従前どおり、総務課で管理・起債管理システム・・・従前どおり、財政課で管理・その他のシステム・・・従前どおり（上下水道料金システム、積算システムなど）

９．先行事例研究・職員研修○先行事例研究【香美町の場合】
水道事業の例や、他市町の例を参考
・水道事業の事務内容を参考に、実際の事務を想定し、移行事務を行った。
・他市町の例を参考に、実際の事務を想定し、移行事務を行った。
・疑問点については、他市町に照会し、解決を図った。

○職員研修【香美町の場合】・法適用に関するセミナーを受講
・企業会計システムのセミナーに参加
・企業会計システムの運用指導を受けた・全部適用による運営を行っている水道事業の例によることがほとんどであり、日々の経理等についても、水道事業と相談しながら行うことも多いので、研修自体は最小限とした。

19

移行事務の準備（１２）
１０．委託の活用の検討【香美町の場合】
資産調査業務、会計システム設定業務を委託
・資産調査業務、会計システム設定業務については、委託を活用した。
・委託の活用としては、地方公営企業法適用に係る基本（方針）計画策定業務、条例等作成業務、予定開始貸借対照表作成業務、新予算編成支援業務など多枝にわたるが、香美町では、職員が行うことにした。
・職員数が確保できない等、体制が十分でない場合は、委託の活用がﾎﾟｲﾝﾄとなる。

【参考：組織図（下水道事業のみ）】 ※下水道使用料賦課徴収に関する事務を除く。
移
行
前

移
行
後

（管理係）

主幹

係員２名（予算、決算、契約、起債）

移行事務
そ の 他

課長

（施設係）

主幹

（管理係）

主幹

係員１名

係員１名（経理、契約）

予算、決算、起債
経 理 、 そ の 他

課長

（施設係）

主幹

係員１名

20

関係部局との調整及び組織・体制の検討（１）１．関係部局との調整及び組織・体制の検討・想定される事務処理等について随時調整【香美町の場合】・組織・体制については、特に検討なし
関係部局
財政課

調整事項

調

整

結

果

一般会計繰入金
３条：補助金
４条：出資金・毎年４月初旬に３条予算計上分の１０％程度を繰入・毎年９月期の元利償還に係る資金繰りのため、３条、４条ともに、予算計上額の２分の１を上限に繰入（不足分については、会計管理者より一時借入金を収入し、２月に資本費平準化債を借り入れ後に返済）
・毎年３月期の元利償還に係る資金繰りのため、３条、４条ともに、予算の残額のうち、所要額のみを繰入・毎年４月に決算見込みを精査のうえ、決算に必要となる資金を、予算残額の範囲で繰入

予算編成

・企業会計システムは、上下水道課のみで運用
・企業会計システムによる予算見積書を、関係書類を添えて財政課に提出
・一般会計繰入金については、計算書を提出し、説明を行う

勘定科目、予算科
目の検討

・会計規程の整備と合わせて、上下水道課で実施
・法適用前年度の８月末を目途に作成
・企業会計システムへのセットアップは、業者により実施

打切決算

・一般会計繰入金は、法適用前年度予算分の決算見込みを精査し、所要額全額を３月末までに収入・未収金未払金の精査（法適用初年度の予算書に計上する必要あり）
・赤字の場合は、一時借入金の借入れが必要（決算書に明記）
・黒字の場合は、剰余金を法適後の会計に引き継ぎ

21

関係部局との調整及び組織・体制の検討（２）１．関係部局との調整及び組織・体制の検討（つづき）
関係部局

調整事項

財政課
（つづき）

決算統計、財政状
況の公表

・決算統計は上下水道課で作成（従前どおり）
・財政状況の公表は財政課で担当（従前どおり）

法適用前の地方債

・３月中旬頃に同意（許可）を受け、３月末までに借入

一時借入金の整理

・打切決算が赤字となる場合は、一時借入金による補てんが必要
・会計管理者が下水道会計分として借り入れ、法適用後に債務を承継

法適後の起債管理

・起債管理システムは財政課で管理（従前どおり）※システム閲覧は可能
・起債に関する事務は、上下水道課で担当（従前どおり）

元利償還金支払い・支払い日毎に財政課が作成する一覧表に基づき、上下水道課で支払伝票を作成、上下水道課で支払い事務を実施

条例・規則等の制
定・改正・関係条例は、法適用前年度の１２月議会に上程・企業部局の規則は「規程」として作成、３月中に体裁を整え、４月１日付け
決裁とし、上下水道事業管理訓令として交付、施行

組織・体制・特に変更しない

職員の人事・給与・全部適用であるが、管理者非設置であるため、従前どおり総務課が担当

退職給付引当金の負担

・退職手当組合加入団体であること、特別な負担については一般会計が負担すること（覚書締結）等により、下水道会計では計上しない

契約事務・全部適用であるが、管理者非設置であるため、町長名により契約締結
・契約事務は、従前どおり、総務課（管財）の指揮のもと、従前どおり実施

総務課

調

整

結

果

22

関係部局との調整及び組織・体制の検討（３）１．関係部局との調整及び組織・体制の検討（つづき）
関係部局
会計課

調整事項

調

整

結

果

会計管理者への委
任範囲※財務適用の場合に必要出納取扱金融機関

・会計管理者、水道事業と同一の金融機関を出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関とするために必要な手続きを行う
・法適用前年度の２月に、関係金融機関に対して、事務説明会を開催する・口座開設に必要な手続きを行う（本来、法適用後となる４月１日以降でなければ口座開設はできないが、金融機関の計らいにより、３月中に開設）・出納員の「印」を作成、ゴム印（小切手等に使用）等も作成
・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる送金手続き、小切手使用の手続きも、合わせて行う
・ゆうちょ銀行については、半年前より、口座開設の手続きを開始する必要がある（１月から開始したところ、正式な口座開設が、４月中旬頃になった）

打切決算

・３月２５日以降は、毎日支払い対応
・３月３１日付けの剰余金を、４月１日に下水道会計口座に送金※一時借入金があれば、債務を承継することとし、一時借入金使用後の残高相当額も下水道会計口座に送金）・会計管理者と企業会計管理者（非設置なので町長）との引継書類調製

議会事務局（監査部局）

例月出納検査・審査に付す書類は水道事業と同様で、必要があれば随時協議を行う

決算審査

・法適用前の打切り決算を行った会計分は、一般会計等と同じ日程
・法適用初年度の決算（１年後）に係る審査は、水道事業と同様

23

移行事務（１）
１．固定資産台帳の整備【香美町の場合】・コンサルタントへの委託で実施（簡易水道と一括発注）（１）委託業務の概要
・業務名等：下水道事業資産調査・評価業務（処理場２１か所、ポンプ場１か所、マンホールポンプ場２５５か所、汚水管渠２４１ｋｍ）
・業務期間：平成２２年８月３日～平成２４年１２月２５日
・契約の方法：指名競争入札
・契約額：１８，８１６，０００円（３年間の債務負担行為による契約）
・契約の相手方：○○○○株式会社 神戸支店

（２）委託業務の工程等
主な業務項目法適用３年前8

9 10 11 12 1

法適用２年前
2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

法適用１年前
2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

業務計画
資料収集整理基礎調査、基礎資料作成
決算書整理
工事一覧表作成
資産調査
固定資産評価額算定
資産評価
台帳作成
機器台帳管理システム
固定資産データ作成

24

移行事務（２）２．各種システムの整備等【香美町の場合】

・既存のシステムを活用（１）企業会計システム及び固定資産システム
・水道事業企業会計で運用中のシステムを活用することにした。
① 法適用前年度５月に、セットアップ等に係る契約を締結② 町）８月中に勘定科目、予算科目等の整理（会計規程等の関係もあり）③ 業者）１０月末までに予算要求入力が可能となるセットアップを完了、職員向け運用指導④ 業者）１月中旬までに固定資産データのセットアップ完了※法適用初年度分の予算要求入力は予算執行に向けての準備であり、新予算に係る予算書（財務書類等を含む）は、別途エクセルシートで調製した。その１年後、法適用２年目となる予算編成時に、業者の運用指導により、会計システムによる予算に係る情報を作成した。
※予算書原稿については、現在も、会計システムで作成した予算に関する情報を基に、エクセルシートで調製している。会計システムの選定にあたっては、予算書、決算書、伝票等の帳票類にどの程度の完成度を求めるかによる視点も重要となる。
（２）人事・給与システム
・給与等に関する事務は総務課で一括しており、企業会計独自のシステムは運用していない。
・給与等の支払いは、毎月、総務課から送付される給与明細に基づき、事務処理を行っている。
（３）起債管理システム・起債に関するデータ管理は財政課で一括しており、企業会計独自のシステムは運用していない。
・起債を発行した際のデータ登録は財政課が行い、各種情報を閲覧している。

25

移行事務（３）３．法適用初年度の予算（１）．勘定科目等の設定【香美町の場合】

・総務省通知等に基づき設定

・「地方公営企業法の適用を受ける簡易水道事業等の勘定科目等について（通知）」や「地方公営企業の会計規程（例）」に基づき、会計規程を作成
・法非適用の予算科目を、法適用後の体系で編集することで、必要な科目の洗い出しを行った。
・会計システムへのセットアップに必要な作業（エクセルシートに作成）を行った。
・予算科目では、収益、費用ともに、課税、不課税等の情報が必要（会計システムによる）（２）．予定開始貸借対照表の作成【香美町の場合】

・職員が作成・７事業について個別に作成したうえで、合算したものを予定開始貸借対照表とした。
・下水道事業資本費平準化債の発行を継続している場合、貸方）負債の企業債残高が大きくなることから、貸方）資本に対してマイナス向きの影響がでてしまった。
・最終段階では、資産調査業務を担当した業者を通じて、公認会計士さんの意見をいただきながら、調整を図った（委託を活用した場合は、業者との共同作業、あるいは業者が作成という形式となる。）。

26

移行事務（４）３．法適用初年度の予算（つづき）（２）．予定開始貸借対照表の作成（つづき）（借方）・資産調査業務の成果品
により把握
・減価償却終了後の資産は、耐用年数２年として計上
・調査対象外となった資産（法適用前年度等）は別途資産額等を把握

・法適用前年度の決算見込みを精査し、一度確定させることが必要
・過年度分の使用料、受益者負担金分担金についても精査すること

資産の部
１．固定資産(1)有形固定資産
イ 土地
ロ 建物
ハ 構築物
ニ 機械及び装置
ホ 車両及び運搬具
ヘ 工具器具及び備品
ト 建設仮勘定(2)無形固定資産
イ 電話加入権
ロ 施設利用権
２．流動資産(1)現金預金(2)未収金（貸方）
負債の部
３．固定負債(1)企業債・法適用初年度償還分を控除した企業債残高

４．流動負債(1)企業債(2)一時借入金(3)未払金・法適用初年度償還分を計上
・一時借入金が想定される場合は計上・未払金は、法適用前年度決算見込により計上

５．繰延収益(1)長期前受金・資産調査業務の成果品により把握（国庫補助金等）

資本の部
６．資本金
(1)自己資本金(2)繰入資本金※「資産－負債」で算出

７．剰余金(1)資本剰余金(2)利益剰余金

・非償却資産の財源を資本剰余金に計上・その他は「資産－負債」の結果により調整※負数：利益剰余金に「未処理欠損金」を計上※正数：資本金に「自己資本金」を計上27

移行事務（５）３．法適用初年度の予算（つづき）（３）．新予算の編成【香美町の場合】

・必要な情報を整理したうえで予算編成を行った・予算書に記載する業務予定量の内容については、他市町の例を参考に検討を要する。
（香美町の場合は、水洗化人口、有収水量、主な建設改良費とした）・法適用前年度における未収金未払金は、「（特例的収入及び支出） 第４条の２ （略）」として計上し、法適用初年度に確定次第、補正すること。
・一時借入金の限度額は、年度中の資金繰りを勘案したうえで設定すること。
・新予算に関する説明書は、次の項目について作成する必要がある。
①予算の実施計画、②予定キャッシュフロー計算書、③給与費明細書、④予定開始貸借対照表（期首：4月1日現在）、⑤予定貸借対照表（期末：3月31日現在）、⑥収入支出科目内訳
・①、②、⑥については、企業会計システムに収入及び支出に関する情報を入力したうえで作成できるが、④、⑤については、前年度の情報がシステムにないため、別途作成する必要があったことから、ある程度の期間を要した。
・法適用初年度の消費税及び地方消費税に係る予算額は、前年度の未収金未払金を含めるため、企業会計システムだけでは計算しきれず、別途調整する必要があった。
・法適用前年度の消費税及び地方消費税に係る予算額は、別途精査を行い、営業外費用として計上した。
・電気代（動力費）、電話代（通信運搬費）は、あらかじめ電力会社、電話会社に依頼し、請求書のグルーピング（事業別、予算の目別（管渠費、処理場等））をしておくこと。

28

移行事務（６）４．打切決算【香美町の場合】項

目・関係部署との連絡調整を図り、決算処理を行った
内

容

一時借入金

法適用の前日に一時借入金があって償還できないときは、その償還することができな
い金額を限度として借り換えすることができる。借り換えた一時借入金は、予定開始貸借対照表の一時借入金として整理する。

予算繰越等の経過措置

繰越明許費（建設改良に限る）は、法適用初年度に限り、新予算に計上したうえで使用することができる。また、「事故繰越として翌年度に繰り越すこととしたもの」、「継続費」、「債務負担行為」についても、法適用後の会計に引き継がれる。

出納閉鎖と決算書作成

法適用日の前日をもって出納閉鎖（打切決算）となり、会計管理者が、出納閉鎖後３か月以内に町長に提出する。
打切決算により残額が生じた場合は、決算書に「なお、この残額は、下水道事業について地方公営企業法が適用されたことに伴い、同法の規定による特別会計へ引き継いだ。」と記載すること。なお、不足が生じた場合は、繰上充用ができないため、歳入不足額を計上し、一時借入金で補てんした旨、記載すること。

未収金未払金の整理法適用初年度の新予算に計上する必要があることから、法適用前年度の１月中旬（予算書原稿確定時期）を目途に、一度確定させる必要がある。未収金未払金の金額は、
議案書には「（特例的収入及び支出）第４条の２ 地方公営企業法施行令第４条第４項の規定により、当年度に属する債権及び債務として整理する未収金及び未払金の金額は、それぞれ70,485千円及び35,745千円である。」と記載し、開始予定貸借対照表の流動資産として未収金を、流動負債として未払金を計上する。
なお、打切決算が確定し、「特例的収入及び支出」の額が確定したら、６月議会に補正予算を提出すること。
29

移行事務（７）４．打切決算（つづき）
項

目

内

容

消費税の申告、納付（法適用前年度分）

・香美町の場合・・・法適用初年度の６月に、法適用前年度に係る中間申告・納付を行った。
その後、９月に、確定申告・納付を行った。なお、確定申告に係る未収金未払金の取扱い
は、豊岡税務署に照会のうえ、含めないことにした。
納付に係る予算は、法適用初年度の新予算（営業外費用）に計上していた。

消費税の申告、納付（法適用初年度分）

・香美町の場合・・・法適用初年度は、消費税事業者としても初年度となることから、中間申告・納付は該当なしであった。このため、法適用初年度の決算確定（消費税算定含む）後の６月下旬に、確定申告・一括納付を行った。
法適用２年目以降は、前年度の納付額に応じて、中間申告・納付の必要がある。

≪消費税納税に係る予算の例≫
○年度

Ｘ年４月～

Ｚ年４月～

Ｙ年４月～

〔法適用〕
○年度分
中間納付１、２

予算はＹ年度で措置（特別損失）○年度分
中間納付３＋確定申告

Ｘ年度分
中間納付１＋中間納付２

Ｘ年度分
中間納付３＋確定申告

予算はＹ年度で措置（営業外費用）

Ｙ年度分
確定申告

30

その他法適用に必要な事項（１）
１．出納その他の会計事務・管理者非設置のため、町長が行う【香美町の場合】
・事務処理は、管理者（町長）の事務の執行を補助する企業職員で処理する。
・具体的には、水道事業（全部適用）と同様の事務処理を行う。
≪参考≫区 分
注 意 事 項
全部適用・管理者の有無にかかわらず、会計管理者に委任することはできない。
・一般会計部門の職員に行わせることはできないが、一般会計部門の職員に企業職員を兼務させて、事務を処理させることはできる。

財務適用

・条例に定めるところにより、全部又はその一部を会計管理者に委任することができる。
・委任する場合は、組織・体制や人員配置等について会計担当部局と調整を行い、委任の範囲を確定する必要がある。

２．契約事務、人事・給与【香美町の場合】

・管理者非設置の全部適用のため、町長が行う

・事務処理は、管理者（町長）の事務の執行を補助する企業職員で処理する。
区

分

注

意

事

項

全部適用

・管理者を置く場合は、管理者がその事務を行う（例：契約名義人が管理者）。
・管理者を置く場合は、当該事務を地方公共団体の長に委任できない。
・管理者を置かない場合は、法第８条第２項により、地方公共団体の長が行う。

財務適用・当該事務は、地方公共団体の長の権限に属することになり、従前どおり一般会計部門
で事務を行うことになる。

31

その他法適用に必要な事項（２）３．条例・規則等の制定・改正
・総務課と調整を図りながら、進めてきた。
・条例は、法適用前年度の１２月定例議会に提案【香美町の場合】・規程は、３月中に体裁を整え、４月１日付けで決裁、施行
４．出納取扱金融機関等の指定と告示【香美町の場合】・上水道事業と同様とするために必要な手続きを進め、法適用初年度４月１日に指定に関する告示を行った

32

その他法適用に必要な事項（３）５．税務署への届出【香美町の場合】

・以下の様式を税務署に提出、新たにe-Taxの手続き

33

その他法適用に必要な事項（４）６．総務省への報告【香美町の場合】

・次の報告書を兵庫県市町振興課に提出
香水第号
平成２５年４月１日

兵庫県知事 井戸 敏三 様
香美町長 長瀬 幸夫
地方公営企業法適用状況異動報告書の提出について本町の簡易水道事業及び下水道事業について、地方公営企業法の規定の全部の適用を受けることとなったので、地方公営企業法施行令第２８条第２項の規定に基づき、地方公営企業法適用状況異動報告書を提出します。

34

その他法適用に必要な事項（５）７．事務の引き継ぎ【香美町の場合】

・管理者非設置の全部適用のため、会計管理者から町長（管理者権限を執行）に対して引継を行った・法適用初年度の４月８日付けで行った（地方公営企業法施行令に１０日以内の規定があるため）。
・地方公営企業法施行令では、期限の外に規定がないため、地方自治法施行令に規定されている長又は会計管理者相互の事務の引き継ぎの手順に準じて行うことが適当とされている。
・関係書類は、会計管理者相互の事務の引き継ぎの例により、下水道事業企業会計側で作成した。

35

参考事項：令和４年度における香美町の取組
１．香美町地方公営企業の概況（令和4年4月1日現在）
項目
法

令
和
３
年
度
決
算
状
況

適

用

区

分

（単位：千円）

病院事業

水道事業

下水道事業

市場事業

観光事業

全部適用

全部適用

全部適用

非適用

非適用

経常収益（歳入）1,032,224

313,720332,984

377

21,762

うち料金収入

720,499

289,679

332,413

0

0

うち繰入金

215,132

43,426

841,817377

21,312

経常費用（歳出）

1,271,053

550,533

1,058,717

377

21,76278,601

340,505

775,079

純損益（差引）△94,962△124,990

329,615

企業債残高

601,589

2,720,140

11,089,608

うち減価償却費

うち平準化債

備

考

－

－
0

0

－

2,319

4,006,081
病床50床
老健施設等

簡水法適用H25.4

7事業20処理区

休止中※再編等検討中

国民宿舎
※指定管理

２．新たに２つの特別会計に地方公営企業法の一部（財務）を適用（適用時期：令和５年４月１日）
項

目

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

摘

要

資 産 調 査例 規 整 備会計処理準備予算書作成
財務書類作成12月定例議会に提案

職員が実施
農林水産課
観光商工課
財 政 課

打切決算整理金融機関協議36