もっと輝く☆スター戦略☆

第 2 期武雄市まち・ひと・しごと創生総合戦略

2020（令和 2）年度～2024（令和 6）年度

2020（令和 2）年 3 月
武雄市目次Ⅰ

第 1 期の取り組み及び現状認識

1Ⅱ

第 2 期総合戦略の基本的な考え方

1

１ 位置付け …………………………………………………………………………………1
２ 基本的視点…………………………………………………………………………………1
３ 政策の柱及び基幹事業……………………………………………………………………2
４ まち・ひと・しごと創生と好循環の確立………………………………………………2
５ 基本目標及び指標…………………………………………………………………………3
６ 総合戦略の検証・改善……………………………………………………………………4Ⅲ

施策の基本的方向及び具体的な施策等

5

基本目標① 仕事を創出し、所得を上げる………………………………...……………….5
具体的施策（１）企業誘致の積極的な推進
具体的施策（２）中小企業支援、起業・創業等支援
具体的施策（３）就労支援、人材の確保・育成
具体的施策（４）魅力ある農林業の振興

基本目標② 最高の子育て・教育環境をつくる…………………………………...……….8
具体的施策（１）子育て・家庭支援
具体的施策（２）子どもが主人公の教育環境の整備

基本目標③ 生きがいと健康を実感できるまちをつくる………………………………...10
具体的施策（１）生きがいづくりの推進
具体的施策（２）健康づくりの推進
具体的施策（３）介護・高齢者福祉の推進
具体的施策（４）障がい福祉の推進

基本目標④ 人と人との交流が生まれ、心がつながるまちをつくる……..……………13
具体的施策（１）国内・海外誘客の促進
具体的施策（２）効果的な情報の発信
具体的施策（３）文化・スポーツの振興

基本目標⑤ 災害に強く、安心して心豊かに暮らす環境をつくる…………….….……15
具体的施策（１）災害に強いまちづくり
具体的施策（２）暮らしやすい住環境の整備
具体的施策（３）地域の移動手段の確保

Ⅰ

第 1 期の取り組み及び現状認識
第 1 期武雄市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第 1 期総合戦略」という。）は、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）第 10 条に基づき、国の総合戦略を勘案した上で、「武雄市人口ビジョン」を踏まえ、武雄で市民一人一人が幸せに暮らすことを重視し「もっと輝く☆スター戦略☆」と称して策定した。
第 1 期総合戦略は、「仕事を創出し、所得を上げる」「最高の子育て・教育環境をつくる」「生きがいと健康を実感できるまちをつくる」「来てもらう・住んでもらうまちをつくる」「ほどよい田舎で楽しく暮らす環境をつくる」の 5 つを基本目標に掲げ、その指標を 2019 年度人口 49,000 人の維持、市民所得 10%アップとして取り組みを進めてきた。
武雄市まち・ひと・しごと創生推進懇話会において毎年検証を行い、第 1 期の 5 年間で、それぞれの基本目標に係る取り組みを進めてきた結果、2018 年度は、8 年ぶりに社会増を達成し、人口は、2019 年 12 月末現在 48,844 人と目標の 49,000 人を下回ってはいるものの、国立社会保障・人口問題研究所による 2020 年推計 47,694 人と比較すると1,000 人以上減少が鈍化しており、政策の成果が得られた。市民所得においても、目標である 10%アップの実現は厳しいものの、基準値である 2,179 千円から 2,319 千円と約 6.4%アップしている。
武雄市人口ビジョンの示す本市の現状は、若年人口、生産年齢人口が 1985（昭和 60）年の 46,727 人から 2015（平成 27）年の 36,286 人と減少が進んでいる一方、老年人口は、1985（昭和 60）年の 8,826 人から 2015（平成 27）年の 13,861 人と増え続けており、現状では少子高齢化と人口減少がゆるやかに進行しているものの、老年人口が減少に転じる 2025（令和 7）年以降は、本格的な人口減少時代を迎える見込みである。また、高校卒業後 1,038 人の転出超過に対し、大学卒業後の就職等による転入超過は 184 人に留まり、生産年齢層の人口流出が深刻化している。

Ⅱ

第 2 期総合戦略の基本的な考え方

１

位置付け

まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）第 10 条に基づき、「武雄市人口ビジョン」を踏まえ、本市の「まち・ひと・しごとの創生」に向けた目標、施策の基本的方向、具体的な施策を取りまとめた基本的な計画として策定するものである。

２

基本的視点

少子高齢化及び人口減少が、経済へ与える影響は大きく、地域社会の様々な基盤の維持を困難にしていく。そのため、少子高齢化及び人口減少に歯止めをかける取り組みの強化が必要であるとともに、今後ある程度の少子高齢化及び人口減少は避けられないことを前提に、効率的かつ効果的で持続可能な地域社会の構築のため、人口、経済、地域社会の課題解決及び地域活性化に対して一体的に取り組むことが重要である。
2019 (令和元)年８月豪雨災害では、記録的な集中豪雨に襲われ、市内全域の広範囲で土-1-砂崩れ、河川の氾濫による浸水が起こるなど甚大な被害を受けた。災害からの 1 日も早い復旧・生活再建、そして創造的復興に取り組み、被災前よりも市民一人一人が幸福を実感できるまちづくり並びに災害に強いまちづくりを推進する。
また、「それ、武雄が始めます。
」のキャッチコピーのもと、希望ある未来を築くため、新たな時代の流れである Society5.0（未来技術を活用した社会）への対応や「持続可能な開発目標（SDGs）」の理念に沿って、公共のみが主体となるのではなく、地域団体、市民、NPO、企業など多様な活動主体との連携・協働を推進するとともに、観光、文化、スポー
ツ、農業、福祉などあらゆる分野並びに地域間での広域的な連携を推進する。

３

政策の柱及び基幹事業

第 1 期総合戦略は、5 つの基本目標を掲げ、市民一人一人が幸せに暮らすまちづくりを推進してきた。地方創生は息の長い取り組みであるため、第 1 期で根付いた地方創生の意識や取り組みは 2020 年度以降も継続するべきであり、「継続を力にする」ことが必要である。
このことから第 2 期総合戦略においては、第 1 期の枠組みを引き継ぎつつ、更に、九州新幹線西九州ルートの暫定開業を最大のチャンスと捉え、地理的優位性や地域資源を最大限活かした、佐賀・長崎をつなぐ観光や経済活動等の拠点都市を目指し、武雄の未来を拓く「西九州のハブ都市」の実現を政策の柱とする。
東京 2020 オリンピック・パラリンピック、2023 年に佐賀県で開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を契機に、新しいスポーツ文化及び新たなまちの賑わいを創造する「まちに開かれたスポーツ交流広場事業」を基幹事業として取り組む。スポーツ
を生きがいづくり及び健康づくりにつなげ、スポーツによる人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、「生活の質、心の豊かさ」を追求する取り組みを推進する。

【政策の柱】

武雄の未来を拓く「西九州のハブ都市」の実現【基幹事業】

まちに開かれたスポーツ交流広場事業
４

まち・ひと・しごと創生と好循環の確立

第 1 期における「まち」「ひと」「しごと」創生の考え方としては、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することで、それを支える「まち」の活性化につなげることが重要であるとしていた。この好循環の考え方は第 2 期においても引き継ぎ、「しごと」を起点とするだけでなく、コミュニティづくりや人材育成など「ひと」の創生や地域の防災対応力の強化や公共交通網の再構築など「まち」の創生にまず取り組むなど、「まち」「ひと」「しごと」のどこからでも柔軟に創生を図ることが重要である。

-2-

５

基本目標及び指標

市民一人一人が幸せに暮らすことを重視し、“スター戦略”として取り組んできた第 1 期の基本目標を引き継ぎ、この実現の指標を、2024（令和 6）年度において人口 48,000 人維持、市民所得 10%アップとする。
基本目標① 仕事を創出し、所得を上げる【国の基本目標①】稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする【関連する SDGs の目標】

基本目標② 最高の子育て・教育環境をつくる【国の基本目標③】結婚・出産・子育ての希望をかなえる【関連する SDGs の目標】

基本目標③ 生きがいと健康を実感できるまちをつくる【関連する SDGs の目標】

基本目標④ 人と人との交流が生まれ、心がつながるまちをつくる【国の基本目標②】地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる【関連する SDGs の目標】

基本目標⑤ 災害に強く、安心して心豊かに暮らす環境をつくる【国の基本目標④】ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる【関連する SDGs の目標】

-3-

【スター戦略】
基本目標①（経済・なりわい）

基本目標②（子育て・教育）基本目標③（生きがい・健康）

幸せ

基本目標④
（交流・つながり）

基本目標⑤（安全・安心）2024（令和 6）年度 人口４８，０００人（国立社会保障・人口問題研究所 推計 2024（令和 6）年 45,320 人）

2024（令和 6）年度 市民所得１０％アップ（平成 28 年度 市町民経済計算の概要 2,319,000 円）

６

総合戦略の検証・改善

施策ごとに設定した「重要業績評価指標（KPI1）」を基に、PDCA サイクル2により施策の効果を検証し、必要な見直しを行っていくものとする。

1 Key Performance Indicator の略。政策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標。
2

Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。

-4-

Ⅲ 施策の基本的方向及び具体的な施策等
基本目標の実現に向け、施策の基本的方向並びに計画期間（5 年間）のうちに実施する具体的な施策を次のとおり定める。また、基本目標における数値目標や、各施策における重要業績評価指標（KPI）を次のとおり設定する。

基本目標①

仕事を創出し、所得を上げる【基本的方向】少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少に加え、武雄市では特に、高校卒業後の転出数の６分の１程度しか大学卒業後に本市に戻ってきていない状況の中、あらゆる産業で人手不足感が広がっているため、年齢、性別や国籍等に関わらず、多様な人材の確保・育成及び労働環境の整備促進に取り組む。
一方、若者を中心とした雇用の受け皿が十分でないことから、企業誘致の推進、先進技術の活用等による新たなビジネスモデルや商品サービスの開発及び地域資源を活かした経済循環の促進により、魅力的な就業機会の創出を図る。
指標

基準

目標

新規求人数

8,237 人（H30 年度）39,000 人（R6 年度）【関連計画】〇武雄市創造的復興プラン〇武雄市ユニバーサルデザイン推進計画〇第 3 次武雄市男女共同参画推進計画〇武雄市人・農地プラン

具体的施策（１）企業誘致の積極的な推進
新工業団地等の整備を推進し、今後の成長が見込める分野、市内各産業の成長への寄与が期待できる分野をターゲットとし、AI（人工知能）や IoT（様々なものがインターネットにつながること）等の先進技術を取り入れた IT 関連企業や賃金だけでなく多様な働き方ができる企業など、高校生や大学生等の地元就職や UIJ ターンを誘引するような、雇用の質の高い魅力ある企業の誘致を推進する。
重要業績評価指標（KPI）

基準

目標

企業誘致数

2 社（H30 年度）

5 社（R2～R6 年度）

11 人（R 元年）

50 人（R2～R6 年度）

立地協定締結企業の正社員雇用者数
具体的事業

3・企業、学校誘致事業

・新工業団地整備事業

・企業誘致優遇制度

・企業誘致促進特区事業

ハローワーク武雄年報より（武雄市、大町町、江北町、白石町（旧有明町除く））-5-具体的施策（２）中小企業支援、起業・創業等支援
事業環境の変化に対応し、新たな事業展開等に取り組む中小企業への支援や AI・IoT な
どの先進技術の利活用、キャッシュレス化、企業間連携などによる生産性向上等の取り組みを支援する。
窯業などの伝統的地場産業については、顧客視点に基づく新商品開発や新たな販路開拓、食と器といった地域資源の掛け合わせによる新しい価値の創出などの取り組みを支援する。
また、商工団体等と連携し、将来性のある起業・創業への支援に取り組む。
重要業績評価指標（KPI）

基準

目標

創業支援相談件数

52 件（H30 年度）

50 件（R6 年度）

創業件数

4 件（H30 年度）

15 件（R6 年度）具体的事業
・特産品開発、販路開拓事業・創業支援事業・中小企業融資事業

・商工業振興事業

・商店街等空き店舗活用事業

・まちなみ創造事業

・伝統産業支援事業

・域外消費促進事業

・地域雇用創造事業
具体的施策（３）就労支援、人材の確保・育成
関係機関と連携し、求職者や求人者のニーズに合った情報提供等の就労支援に取り組む。
また、男性の育児・介護等の休暇取得や女性の活躍の場づくりを図るとともに、障がい者の就労機会の確保、事業者の法定雇用率の達成を促進する。
人材を確保するため、ワークライフバランス4が実現できる労働環境整備を進め、就業を希望する女性や高齢者等の労働参加を促進する。
また、団塊の世代が大量退職する中、技能・技術の維持・継承のための人材育成や技能継承を支援する。
重要業績評価指標（KPI）
市の審議会・委員会等の委員に占める女性の割合
就職件数

基準

目標

33.3%（H30 年度）

40%（R6 年度）

1,991 件（H30 年度）3

2,100 件（R6 年度）

具体的事業
・男女共同参画啓発事業

・就職相談会開催事業

・就労マッチング事業

・地域雇用創造事業

4

男女がともに、人生の各段階において、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自らの希望に沿った形で、バランスを取りながら展開できる状態のこと。

-6-

具体的施策（４）魅力ある農林業の振興
新品目・新品種の導入や効率的で安定した農林業経営を推進し、観光業等との連携などにも取り組むことで生産性及びブランド力の向上を図り、稼げる農林業の確立を支援する。
農地の維持・集約や有害鳥獣被害対策、農業用施設の維持・補修など課題解決に向けた取り組みを支援する。
農業団体や先進農家等と連携し、意欲ある新規就農者や担い手の確保及び農業法人、雇用型経営体などの担い手育成を推進する。
重要業績評価指標（KPI）

基準

目標

農業産出額

517 千万円（H29 年度）

540 千万円（R6 年度）

有害鳥獣の農作物被害額

139 万円（R 元年度）

120 万円（R6 年度）

青年等就農計画数

5 人（R 元年度）

15 人（R2～R6 年度）認定農業者数

118 人（R 元年度）

120 人（R6 年度）

具体的事業
・新規就農者支援事業

・６次産業推進事業

・集落営農組織の経営発展事業

・特用林産物生産物拡大事業

・園芸振興事業

・畜産振興事業

・有害鳥獣対策事業

・お茶生産振興事業

・新規作物産地化推進事業

・地産地消推進事業

・森林保全事業

・特産品のブランド化事業

・生産体制確立支援事業

・里山資本再発見、創発事業

・里山再生支援事業-7-基本目標②

最高の子育て・教育環境をつくる【基本的方向】出生動向調査によると、未婚者の９割弱は結婚の意思を持ち、希望子ども数も２人程度となっている。本市の出生率は全国、県平均を上回るものの、出生数は減少傾向にある。
こうした中、若い世代の結婚・出産・子育てにおける希望を実現し、各ライフステージに応じた切れ目ない支援を行うとともに、現在から将来にわたって、全ての子どもたちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことのできる環境構築が必要である。
ファミリー層や女性の視点を活かし、子どもから大人までが安心して学び成長していける環境整備を進め、武雄市で子どもを産み育てたいと思われる環境づくりを推進する。
指標

基準

目標

若年人口率

13.7%（R 元年）

13.7%（R6 年）【関連計画】〇武雄市創造的復興プラン〇武雄市ユニバーサルデザイン推進計画〇第 3 次武雄市男女共同参画推進計画〇教育大綱〇武雄市の教育〇武雄市子ども・子育て支援事業計画〇武雄市子どもの未来応援計画
具体的施策（１）子育て・家庭支援
結婚を希望している人の出会いの場を創出し、子どもを産み、育てたいと願う全ての人に寄り添い、子どもの健やかな成長を喜び、子育ての楽しさを実感できるまちづくりを推進する。
保育サービスや放課後児童クラブなどの充実を図るとともに、行政だけでなく家庭や学校、企業、地域などが連携し、支え育てていく環境づくりを推進する。
ひとり親家庭について、安心して子育てと仕事の両立ができるよう実情に応じた支援を行うとともに、さまざまな困難を抱えた子ども・若者については、関係機関と連携し、切れ目ない支援を行う。
重要業績評価指標（KPI）

基準

目標

9.7%（H30 年度）

0%（R6 年度）

家庭児童相談件数456 人（H30 年度）

450 人（R6 年度）

病児・病後児保育利用者数245 人（H30 年度）

850 人（R6 年度）

97%（H30 年度）

98%（R6 年度）

延 182 人（H30 年度）

延 216 人（R6 年度）

産後うつ病のリスクの高い母親の割合（※EPDS9 点以上）

放課後児童クラブを利用した保護者の満足度
こどもの発達相談件数※「EPDS」とは、産後うつ病を早期に発見するためのアンケートであり、9 点以上はリス
9 点以上はリスクの高い者として継続的な支援の対象とする。

-8-具体的事業
・婚活支援事業

・不妊治療費助成事業

・妊婦健診事業・乳幼児健診事業

・子育て世代包括支援センター事業

・予防接種事業・小児医療体制の充実事業

・子どもの医療費助成事業

・ひとり親・多子家庭支援事業

・子どもの発達支援事業

・子ども家庭総合支援拠点事業

・子育て家庭支援事業

・子育て総合支援センター事業

・病児病後児保育事業

・ファミリーサポート事業

・保育所・認定こども園整備事業

・延長保育事業・一時預かり事業

・障害児保育事業

・実費徴収に伴う補足給付を行う事業（保育）・放課後児童クラブ整備事業

・放課後児童健全育成事業

・放課後子ども教室事業

・子どもの貧困対策事業

・こども図書館事業

・公園整備事業

・定住環境整備事業

・定住特区補助金事業

・武雄競輪場整備事業

・福岡、長崎等通勤通学補助事業

具体的施策（２）子どもが主人公の教育環境の整備
体験活動や英語教育、ICT5利活用教育や民間企業との連携などさまざまな手法により、協働的問題解決能力などのこれからの時代に必要なスキルを身に着け、新たな時代を生き抜く力を育成する。
また、すべての子どもたちにライフステージやニーズに応じた育ちと学びの機会や多様な選択肢を提供し、学ぶ楽しさを生涯にわたって実感できるまちづくりを行う。
郷土を愛する心を醸成するため、家庭や地域、関係機関等と連携や交流を図りながら、あらゆる機会を通じて学ぶことを積極的に推進する。
重要業績評価指標（KPI）
子どもの学習意欲向上度（とても楽しみと少し楽しみを足した割合）

子どもの地域行事参加割合

基準

目標

88%（R 元年度）

90%（R6 年度）

71%（R 元年度）

75%（R6 年度）

具体的事業
・ICT 教育推進事業

・ALT6活用事業

・不登校対策支援事業

・学校支援地域本部、コミュニティスクール事業

・部活動指導員活用事業

・新たな学校づくり推進事業

・放課後等補充学習事業

・小中学校の体験活動の充実事業

・高校生のまちづくり事業

・わんぱくスクール、ジュニアリーダー育成事業

・武雄市、雄武町児童交流団派遣事業
・青少年育成市民会議「たけおっ子“絆”プロジェクト！」事業
5
6

Information & Communications Technology の略。情報通信技術。
AssistantLanguageTeacher の略。外国語指導助手。

-9-基本目標③

生きがいと健康を実感できるまちをつくる【基本的方向】年齢や性別、国籍、障がいの有無等を問わず、誰もが居場所と役割を持ち、支え合うコミュニティの実現を目指す。
このため、誰もが交流できる地域共生型による「居場所」づくり、誰もがその能力を活かしてコミュニティの中で活躍できる「出番」づくり、地域の中でいつまでも活躍できるよう「健康増進を図る取り組み」の普及など、人と人との結びつきが確かな互助・共生のコミュニティづくりを推進する。
また、温泉やスポーツ分野と医療・介護・福祉分野との連携による健康増進に関する取り組みを推進する。
指標
健康寿命7基準目標

男性 79.47 歳

男性 80.47 歳

女性 85.40 歳

女性 86.40 歳（R 元年度算定）（R6 年度）【関連計画】〇武雄市創造的復興プラン〇武雄市地域福祉計画〇武雄市高齢者福祉計画〇武雄市障がい者計画〇武雄市ユニバーサルデザイン推進計画〇第 3 次武雄市男女共同参画推進計画〇第 3 期武雄市健康増進計画［武雄市たっしゃかプラン 21］
具体的施策（１）生きがいづくりの推進
生涯にわたって、いつでも自由に学習機会を選択し、学んだことを活かして活躍できる環境づくりを推進する。
また、若い世代が大きく減少していく中で、誰もが活躍できる地域社会の実現を推進し、個性と多様性が尊重され、家庭、地域、職場でそれぞれの希望が叶い、それぞれの能力が発揮されることによる生きがいづくりに繋げる。
住民、社会福祉協議会、民生委員・児童委員及び社会福祉事業者などと連携して、誰もが安全で快適に暮らしていけるよう、生活環境の改善並びに自立を支援し、生きがいを持った暮らしを送る環境整備を推進する。
重要業績評価指標（KPI）

基準

目標

成人対象講座参加者数

2,258 人（H30 年度）

2,700 人（R6 年度）

高齢者大学参加者数

134 人（H30 年度）

200 人（R6 年度）

105 人（H30 年度）

150 人（R6 年度）

生活困窮者自立支援
新規対応件数7

介護を受けたり寝たきりになったりせず、健康な状態で自立した日常生活を送ることが期待される平均期間。

- 10 -

具体的事業・高齢者大学助成事業

・シルバー人材センター支援事業

・里山再生支援事業

・武雄版里山資本再発見・創発事業

・公民館講座事業

・公民館サークル活動支援事業

・老人クラブ活動等事業

・人権啓発活動推進事業

・生活困窮者自立支援事業（自立相談、家計改善、就労準備支援）
・男女共同参画推進委託事業
具体的施策（２）健康づくりの推進
個々人が食や運動等の生活を振り返り、生活リズムを整えられるよう支援し、生活習慣の改善を図る。医療機関等の関係機関とも連携し、生活習慣病の発症予防と重症化予防の取り組みを推進する。
健全な心身を培う「食」に関する良好な習慣や活動の定着を図るため、保護者や子どもたちへの食育の取り組みを推進する。
重要業績評価指標（KPI）

基準

目標

国保の特定健診率

51.4%（H30 年度）

60%（R6 年度）

10.9%（H30 年度）

5%（R6 年度）

30.1%（H30 年度）

25%（R6 年度）

週 3 回以上朝食を抜く
人の数
メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の割合
具体的事業
・健康ポイント事業

・国保の特定健診保健指導事業

・がん検診事業

・さわやかスポーツクラブ事業

・食生活改善推進協議会活動事業

・食を通じた健康づくり事業

具体的施策（３）介護・高齢者福祉の推進
介護が必要になっても、住み慣れた地域や住まいで尊厳ある自立した生活を送ることができるよう、医療や介護等の切れ目ないサービスが確保される地域包括ケアシステムの構築を推進する。
また、今後は介護人材の不足が懸念されることから、人材の確保に向けた総合的な取り組みが必要である。
重要業績評価指標（KPI）

基準

目標

認知症サポーター登録者数

5,918 人（H30 年度）10,000 人（R6 年度）

ふれあいいきいきサロン開設数

124 箇所（H30 年度）

182 箇所（R6 年度）

介護予防市民活動グループ数

7 箇所（H30 年度）

42 箇所（R6 年度）

0 人（H30 年度）

200 人（R6 年度）

地域包括ケアシステム構築のための生活支援サポーター登録者数- 11 -

具体的事業・認知症対策事業

・生活支援体制整備事業

・在宅医療介護連携推進事業

・介護予防事業・介護保険事業・在宅福祉事業

具体的施策（４）障がい福祉の推進
障がいの有無にかかわらず、お互いに人格と個性を尊重しながら、暮らしやすい「共生社会」の実現、障がい者の自立と社会参加の支援等を推進する。
障がい者が快適な生活を送るため、障がいに対する正しい理解や地域住民、福祉関係者等の連携を促進し、その人に合ったサービスの提供を支援する。
重要業績評価指標（KPI）

基準

目標

717 人（H30 年度）

860 人（R6 年度）

659 人（H30 年度）

670 人（R6 年度）

障がい者（児）が自立した生活をするためのサービス
利用者数
就労している障がい者の数
具体的事業
・障がい福祉サービス事業

・自立支援医療費助成事業

・福祉タクシー助成事業

・特別障がい者手当等給付事業

・重度心身障がい児福祉年金支給・重度心身障がい者医療費助成事業

・地域生活支援事業- 12 -基本目標④

人と人との交流が生まれ、心がつながるまちをつくる【基本的方向】九州新幹線西九州ルートの暫定開業を契機に、佐賀と長崎をつなぐ拠点都市として、新たな人の流れと交流の創出を図る。
観光、文化、スポーツ等の分野について、連携した取り組みを推進するとともに、一つの自治体の枠にとらわれず、地域間や経済圏など広域での連携・協働を推進する。
住んでいる人が武雄の魅力を知り、誇りをもつこと、そして、地域と継続的に多様な形で関わる地域のファンやリピーター等「関係人口」の創出・拡大を図ることが必要である。
国や地域、個人で異なる嗜好を踏まえ、日常の中にある資源や武雄の強みを効果的に「情報発信」することにより、認知度を向上させる取り組みを推進する。
指標基準

目標交流人口194 万人（H30 年度）

220 万人（R6 年度）【関連計画】〇武雄市創造的復興プラン〇武雄市ユニバーサルデザイン推進計画〇武雄市公共施設等総合管理計画
具体的施策（１）国内・海外誘客の促進
九州新幹線西九州ルートの暫定開業により、武雄市は西九州エリアの交通結節点としての存在感が更に高まることから、この好機を活かし、全国及び世界からの誘客を図る。
近隣市町との連携により、あるものを活かした、それぞれの資源の融合・磨き上げなどを通して、観光客を惹きつける「魅力づくり」に取り組む。また、多言語化やキャッシュレス決済等の利便性の向上、二次交通の充実、ユニバーサルデザイン化を促進し、国内・海外の観光客を温かく迎え入れる「受入環境の充実」を図る。
重要業績評価指標（KPI）

基準

目標

観光消費額

120 億円（H30 年度）

135 億円（R6 年度）

外国人観光客数

28,787 人（H30 年度）

40,000 人（R6 年度）

具体的事業・新幹線活用プロジェクト事業

・高架下等活用事業

・武雄温泉駅前広場整備事業

・ナイトタイムエコノミー事業

・広域観光連携事業

・地域資源を活用した観光客誘致事業

・地域資源を活用したまちあるき事業

・体験型ツーリズム事業

・観光振興・ＰＲ事業

・各地域のイベント支援事業

・観光コンシェルジュ事業

・武雄温泉楼門朝市事業

・武雄温泉保養村資源活用事業

・九州オルレコース整備事業

・海外観光客受入整備事業

・海外観光エージェント招聘事業

・外国人観光受入環境整備事業（Wi-fi 整備、サイン多言語化、免税店設置など）- 13 -具体的施策（２）効果的な情報の発信
本市の強みである充実した教育環境や交通の利便性等を活かし、特に U ターン者が居住しやすい地域となるような仕組みをつくり、暮らしに係る魅力ある情報を発信する。
市内外から誰もが簡単に情報を入手できるよう、メディアや SNS、イベント等を通じて、分かりやすく積極的な情報発信を行うとともに、資源を共有する近隣自治体との連携等、より効果の高いプロモーション展開を推進する。
重要業績評価指標（KPI）

基準

目標

定住世帯数

19 世帯（H30 年度）

35 世帯（R6 年度）

WEB 閲覧件数

1,553,537 件（H30 年度）

2,000,000 件（R6 年度）※定住世帯数は、補助金交付に係る世帯数※WEB 閲覧件数は、たけおポータル全てのページの閲覧件数（移住・定住ページ含む）
具体的事業
・定住特区補助金、定住支援金事業

・空き家、空き地バンク新規物件登録事業

・定住環境整備事業

・東京圏移住支援事業

・武雄ブランド事業
具体的施策（３）文化・スポーツの振興
市民に文化芸術に親しむ機会と場を広く提供するとともに、市民の自主的な文化活動や各種行事の実施を支援する。遺跡や歴史資料等の文化財の保護・整備・活用を行う。
白岩運動公園や佐賀県で唯一の競輪場などの優位性を活かし、スポーツに接する機会やスポーツ活動の充実を図るとともに、スポーツ大会、合宿等の誘致に積極的に取り組み、多くの市民がスポーツに親しむ機会の創出を推進する。
重要業績評価指標（KPI）
スポーツ大会、合宿等の宿泊者数
スポーツイベント等への参加人数

基準

目標

2,147 人（H30 年度）

3,000 人（R6 年度）

4,909 人（H30 年度）

6,000 人（R6 年度）

歴史資料館企画展への30,000 人

来場者数（H28～H30 年度平均）

33,000 人（R6 年度）

具体的事業
・市民のスポーツ参画事業

・スポーツ施設整備事業

・競輪場を活用したスポーツ活性化事業

・スポーツ大会、合宿等誘致事業

・プロチームの進出、誘致促進事業

・文化財保存活用事業

・歴史資料館企画展事業

・伝統芸能継承事業

・図書館事業・自主文化事業

・公園活用促進事業- 14 -基本目標⑤

災害に強く、安心して心豊かに暮らす環境をつくる【基本的方向】被災前よりも一人一人が幸福を実感できるまちを実現する「創造的復興」を目指す。
みんなで知恵を出し合い、まちの賑わい、文化の創造、自然との共生及び住民同士が支え合う地域づくりに取り組む。
年齢、性別、出身地等に関わらず、その地域に住む住民が相互に交流し、絆を深め合いながら機能するような市民協働による地域コミュニティの再生もしくは創造が求められる。
また、既存住民の中で若者が残り続けていくような施策が重要である。
古き良きものは残し、新しく良きものを取り入れ“自分たちのまちは自分たちで”をキーワードに、安全・安心に配慮したまちづくりを推進する。
指標基準

目標

人口の社会増減数△96 人（H26～H30 平均）△48 人（R6 年度）【関連計画】〇武雄市創造的復興プラン〇武雄市ユニバーサルデザイン推進計画〇第 3 次武雄市男女共同参画推進計画〇武雄市国土利用計画〇武雄市防災計画〇武雄市循環型社会計画〇武雄市地球温暖化防止率先行動計画〇武雄市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画〇武雄市第 9 期分別収集計画〇武雄市生活排水処理基本計画〇武雄市橋梁長寿命化修繕計画〇武雄市空家等対策計画〇武雄市公共施設等総合管理計画
具体的施策（１）災害に強いまちづくり
災害に強いまちづくりには、地域内でのネットワークの強化が重要であり、多種多様な主体が一丸となり、役割分担して取り組むことが重要である。
自主防災組織や防犯パトロール活動など地域住民が中心となった防災減災・防犯活動を支援し、防災減災・防犯体制の充実強化及び意識の高揚を図る。
避難行動要支援者への避難支援体制の整備を図るとともに、地域での支援体制づくりを促進する。また、災害活動に従事する消防団員の適正な人員確保に努める。
また、年齢や障がいの有無、出身地等に関わらず人と人との結びつきが確かな互助・共生の地域づくりを促進し、若い世代が地域づくりに興味を持ち、様々な活動に参画する機会の創出を支援する。
地域住民の自治会活動等への積極的な参加を促進するとともに、自分たちのまちは自分たちでという住民の自主的な活動を支援する。
重要業績評価指標（KPI）

基準

目標

自主防災訓練実施団体数

10 団体（H30 年度）

50 団体（R6 年度）

59%（H30 年度）

100%（R6 年度）

避難行動要支援者個別計画
策定率- 15 -

具体的事業・防災情報発信システム構築事業

・防災アプリ構築事業

・自主防災組織支援事業

・ハザードマップ整備事業

・浸水予測システム構築事業

・国土強靭化推進事業

・がんばる地域応援事業

・伝統芸能継承事業

・CSO 活動助成事業

・対話の機会創出事業

・国際交流事業・多文化共生のまちづくり事業

・地域コミュニティ活性化事業

・生涯学習まちづくり出前講座

・市民協働活動促進事業
・青少年育成市民会議「たけおっ子“絆”プロジェクト！」事業

具体的施策（２）暮らしやすい住環境の整備
地域特性を活かした快適で暮らしやすいまちをつくるため、地域資源の活用を図るとともに、適正な土地利用や道路、公園等の整備、施設のユニバーサルデザイン化等を含め、市民一人一人が安心して、本当の豊かな暮らしができるような、良好な住環境の整備及び適切な維持管理を行う。
市民が安全で安心して生活できるよう、安全性・利便性の向上を図るため、河川、水路、ため池及び施設等の整備及び適切な維持管理を行う。
また、今後は空き家の増加が懸念されることから、空き家の有効活用や放置空き家の発生抑制、危険空き家対策に取り組む。
重要業績評価指標（KPI）

基準

目標

汚水処理人口普及率

66.7%（H30 年度）

76.0%（R6 年度）

市道の改良率

76.8%（H29 年度）

80.0%（R6 年度）

空き家・空き地バンク登録数

16 件（H30 年度）

20 件（R6 年度）

具体的事業
・市民の手続き利便向上事業

・防災システム構築事業

・汚水施設整備事業

・下水道整備事業（汚水対策、雨水対策）

・環境施策の推進事業

・総合環境対策事業

・廃棄物処理、減量等事業

・都市計画道路整備事業

・主要市道整備事業

・一般市道整備事業

・治水対策事業・空き家、空き地対策事業

・中古住宅の流通促進事業

・周辺部住宅整備事業

・里山資本再発見、創発事業

・里山再生支援事業

・公園活用促進事業- 16 -具体的施策（３）地域の移動手段の確保
地域の実情に応じた公共交通網を形成し、持続可能な移動手段の確保を推進する。
また、公共交通の改善・維持に取り組む交通事業者を支援し、公共交通を利用しやすい環境整備を推進する。
重要業績評価指標（KPI）
循環バス・みんなのバス等の利用者数

基準

目標26,247 人（H30 年度）

27,000 人（R6 年度）

具体的事業・循環バス運行事業

・生活交通路線維持事業

・コミュニティバス等運行事業

・廃止路線代替バス運行事業

・地方バス路線運行事業

・自家用有償運送等事業- 17 -