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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月16日【四半期会計期間】

第211期第２四半期(自【会社名】

株式会社紀陽銀行【英訳名】

The Kiyo Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

和歌山市本町１丁目35番地【電話番号】(073)423局9111番(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長兼関連事業室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田小川町２丁目５番地

松岡

2020年７月１日

靖至

2020年９月30日)

中

越

之

典

秀

株式会社紀陽銀行東京本部【電話番号】(03)3291局1871番(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員東京本部長兼東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社紀陽銀行堺支店(大阪府堺市堺区市之町東１丁１番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/64

野

田

修

司

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度
中間連結
会計期間

2019年度
中間連結
会計期間

2020年度
中間連結
会計期間

2018年度

2019年度

(自

(自

(自

(自

(自

2018年
４月１日
至 2018年
９月30日)

2019年
４月１日
至 2019年
９月30日)

2020年
４月１日
至 2020年
９月30日)

2018年
４月１日
至 2019年３月31日)

2019年
４月１日
至 2020年
３月31日)

連結経常収益百万円

39,84342,56536,95274,36486,759連結経常利益百万円

10,484

15,643

10,221

18,15821,686百万円

6,977

10,998

6,728

―

―

百万円

―

―

―

11,62013,719連結中間包括利益

百万円

1,827

7,433

12,877――

連結包括利益

百万円

―

―

―

9,395

△10,770

連結純資産額

百万円

227,353

238,263

229,987

233,968

220,256

連結総資産額

百万円

4,692,706

4,691,465

5,157,331

4,585,341

4,728,166

１株当たり純資産額円

3,261.59

3,473.57

3,367.28

3,384.30

3,201.86

１株当たり中間純利益円

100.98161.45

99.41

―

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

―

168.80201.73円

100.90161.28

99.30

―

―

円

―

―

―

168.64201.49

％

4.79

5.02

4.40

5.04

4.60

親会社株主に帰属する
中間純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
自己資本比率

営業活動による
百万円△44,11357,855283,599△186,177
64,758キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
179,693△15,526
52,511
147,812△116,793
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△3,847△8,212△3,174△14,888△8,102キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
753,125602,222840,907568,124
507,968の中間期末(期末)残高
従業員数
2,663
2,611
2,600
2,541
2,518
[外、嘱託及び臨時従業人[1,136][1,111][1,059][1,134][1,092]
員の平均人員](注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計−（中間）期末新株予約権−（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

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四半期報告書(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第209期中第210期中第211期中

第209期

第210期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2019年３月

2020年３月

経常収益百万円

36,20638,782

32,731

66,38177,795

経常利益

百万円

10,03815,257

10,141

16,945

20,349

中間純利益

百万円

6,749

10,747

6,712

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

10,902

12,898

資本金百万円

80,09680,09680,09680,09680,096

発行済株式総数

千株

70,30070,30070,30070,30070,300

純資産額

百万円

212,413

222,671

218,108

218,046

208,020

総資産額

百万円

4,683,334

4,680,275

5,153,692

4,574,154

4,723,572

預金残高

百万円

3,923,286

3,959,590

4,314,023

3,927,743

3,987,606

貸出金残高

百万円

2,917,399

3,022,962

3,222,753

2,968,025

3,084,322

有価証券残高百万円

934,370984,097

1,011,465

971,0311,060,537

１株当たり配当額

円

―

―

―

35.00

35.00

自己資本比率

％

4.53

4.75

4.23

4.76

4.40

従業員数
2,351
2,284
2,263
2,233
2,191
人
[外、嘱託及び臨時従業[1,117][1,093][1,042][1,114][1,075]
員の平均人員](注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計−（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比4,291億円増加の5兆1,573億円、純資産が前連結会計年度末比97億円増加の2,299億円となりました。貸出金につきましては、中小企業向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比1,384億円増加の3兆2,105億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、前連結会計年度末比3,388億円増加の4兆3,763億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比489億円減少の1兆78億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、貸出金利息や役務取引等収益が増加したものの、有価証券利息配当金や国債等債券売却益が減少したこと等から、前第２四半期連結累計期間
比56億13百万円減少の369億52百万円となりました。連結経常費用は、株式等売却損や与信関連費用が増加したものの、資金調達費用や国債等債券売却損、営業経費が減少したこと等から、前第２四半期連結累計期間比1億92百万円
減少の267億30百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前第２四半期連結累計期間比54億22百万円減少の102億21百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比42億70百万円
減少の67億28百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前第２四半期連結累計期間比60億51百万円減少の327億31百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比51億17百万円減少の101億41百万円となりました。報告セグメント以外のその他（リース業務、クレジットカード業務及び電子計算機関連業務など）につきましては、セグメント経常収益が前第２四半期連結累計期間比4億15百万円増加の50億78百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比2億81百万円減少の73百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の連結自己資本比率（国内基準）は、有価証券にかかる信用リスク・アセットの額が減少したこと等から、前連結会計年度末比1.07％上昇し11.03％となりました。

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四半期報告書

国内業務部門・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第２四半期連結累計期間比11億34百万円減少の
215億17百万円となり、また、資金調達費用が前第２四半期連結累計期間比11億15百万円減少の7億37百万円となったため、前第２四半期連結累計期間比19百万円減少の207億79百万円となりました。うち国内業務部門は、194億72
百万円となりました。役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間比2億73百万円増加の50億7百万円となりました。うち国内業務部門は、49億83百万円となりました。その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間比21億28百万円減少の31億18百万円となりました。うち国内業務部門は、11億19百万円となりました。

種類

資金運用収支期別国内業務部門

国際業務部門金額(百万円)

金額(百万円)

合金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

19,866932

20,798

当第２四半期連結累計期間

19,472

1,306

20,779前第２四半期連結累計期間

20,0822,577

当第２四半期連結累計期間

19,624

1,897

前第２四半期連結累計期間

215

1,645

当第２四半期連結累計期間

151

590

前第２四半期連結累計期間

4,696

38

4,734

当第２四半期連結累計期間

4,983

24

5,007

前第２四半期連結累計期間

7,039

71

7,111

当第２四半期連結累計期間

7,436

49

7,485

前第２四半期連結累計期間

2,343

32

2,376

当第２四半期連結累計期間

2,452

25

2,477

前第２四半期連結累計期間

2,654

2,591

5,246

当第２四半期連結累計期間

1,119

1,998

3,118

前第２四半期連結累計期間

6,166

2,854

9,020

当第２四半期連結累計期間

3,696

2,035

5,732

前第２四半期連結累計期間

3,512

262

3,774

当第２四半期連結累計期間

2,577

36

2,614

うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

計

(注) １

8
22,651
4
21,517
8
1,852
4
737

国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

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四半期報告書

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比3億74百万円増加し74億85百万円となりました。うち国内業務部門は、74億36百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計
期間比1億1百万円増加し24億77百万円となりました。うち国内業務部門は24億52百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
うち投資信託・保険販売業務
役務取引等費用

うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門金額(百万円)

金額(百万円)

合計

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

7,039

71

7,111

当第２四半期連結累計期間

7,436

49

7,485

前第２四半期連結累計期間

2,095

―

2,095

当第２四半期連結累計期間

2,479

―

2,479

前第２四半期連結累計期間

1,432

58

1,490

当第２四半期連結累計期間

1,367

48

1,416

前第２四半期連結累計期間

25

―

25

当第２四半期連結累計期間

24

―

24

前第２四半期連結累計期間

83

―

83

当第２四半期連結累計期間

84

―

84

前第２四半期連結累計期間

171

―

171

当第２四半期連結累計期間

163

―

163

前第２四半期連結累計期間

478

0

479

当第２四半期連結累計期間

466

0

467

前第２四半期連結累計期間

1,287

―

1,287

当第２四半期連結累計期間

1,364

―

1,364

前第２四半期連結累計期間

2,343

32

2,376

当第２四半期連結累計期間

2,452

25

2,477

前第２四半期連結累計期間

246

27

273

当第２四半期連結累計期間

230

16

247

(注)

国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

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四半期報告書

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高（末残）

種類

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内業務部門

国際業務部門金額(百万円)

金額(百万円)

合計

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

3,935,119

15,382

3,950,502

当第２四半期連結会計期間

4,288,442

15,7094,304,152

前第２四半期連結会計期間

2,312,999―

2,312,999

当第２四半期連結会計期間

2,719,985―

2,719,985

前第２四半期連結会計期間

1,569,537―

1,569,537

当第２四半期連結会計期間

1,514,084―

1,514,084

前第２四半期連結会計期間

52,582

15,382

67,965

当第２四半期連結会計期間

54,372

15,70970,082

前第２四半期連結会計期間

60,535―60,535

当第２四半期連結会計期間

72,210―72,210

前第２四半期連結会計期間

3,995,655

15,382

4,011,037

当第２四半期連結会計期間

4,360,653

15,7094,376,363

(注) １
２
３

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内貸出金残高の状況○

業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別
国内（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業

前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

3,011,894

100.003,210,584

100.00378,674

12.57

408,438

12.72

1,628

0.05

1,533

0.05

626

0.02

631

0.02

鉱業，採石業，砂利採取業

3,299

0.11

3,384

0.11

建設業

97,083

3.22

111,240

3.46

電気・ガス・熱供給・水道業

39,2631.30

46,618

1.45

情報通信業

22,2660.74

22,3150.69

運輸業，郵便業

92,902

3.09

96,9883.02

卸売業，小売業

320,340

10.64

332,037

10.34

金融業，保険業

92,721

3.08

86,5802.70

不動産業，物品賃貸業

442,065

14.68

489,836

15.26

各種サービス業

248,612

8.25

285,377

8.89

地方公共団体411,623

13.67

424,959

13.24

その他

860,79028.58

900,645

28.05

―

―

―

―

政府等

―

―

―

―

金融機関

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

農業，林業
漁業

特別国際金融取引勘定分

合計

3,011,894―

7/64

3,210,584―

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金が増加したものの、預金が増加したこと等から、前第２四半期連結累計期間比2,257億44百万円増加し2,835億99
百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したものの、有価証券の取得による支出が減少したこと等から、前第２四半期連結累計期間比680億37百万円増加し525億11百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出が減少したこと等から、前第２四半期連結累計期間比50億38百万円増加し△31億74百万円となりました。以上の結果等により、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比3,329億39百万円増加し8,409億7百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積りに用いた仮定についても、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに定めた事項等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間中に新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
会社名

当行

店舗名
その他

所在地

大阪ビル

大阪府

セグメント
区分
設備の内容
の名称

改修

銀行業

空調設備

投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

216

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

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資金調達
完了予定
着手年月
方法
年月

3 自己資金

2020年
10月

2021年
5月

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四半期報告書(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2019年９月30日

2020年９月30日

１．連結自己資本比率（２／３）

10.41

11.03

２．連結における自己資本の額

2,032

2,053

３．リスク・アセット等の額

19,504

18,613780

744

４．連結総所要自己資本額

単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2019年９月30日

2020年９月30日

１．自己資本比率（２／３）

9.93

10.35

２．単体における自己資本の額

1,908

1,925

３．リスク・アセット等の額

19,203

18,598768

743

４．単体総所要自己資本額

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年９月30日

2020年９月30日

金額(百万円)

金額(百万円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

15,862

15,471

危険債権

44,14847,289

要管理債権

5,247

8,867

3,006,003

3,209,751

正常債権

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年11月16日)

普通株式70,300,000

計

70,300,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

70,300,000

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

70,300,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2020年６月26日
取締役（監査等委員である取締役を除く）
執行役員

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数※

175個（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間※

普通株式17,500株（注）２※

１株あたり１円※

2020年７月23日〜2050年７月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※発行価格 1,458円
資本組入額 729円

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※

６名
９名

※

（注）４

新株予約権の発行時（2020年７月22日）における内容を記載しております。

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四半期報告書(注) １
２

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1個当たり100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３ 新株予約権の行使条件（１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし下記（注）４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（３）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
（４）その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり1円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の行使条件
上記（注）３に準じて決定する。

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四半期報告書（９）新株予約権の取得条項①当行は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当行の取締役会で承認された場合）は、当行の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること又は当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案②当行は、新株予約権者が上記（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
資本金増減額
総数残高
(百万円)
(千株)
普通株式
―
70,300

13/64

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

80,096―259

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）紀陽フィナンシャルグループ従業員
持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）株式会社日本カストディ銀行（信託口５）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡ
Ｐ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩ
Ｏ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

住所

2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数(千株)
に対する所有
株式数の割合(％)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,667

5.41

和歌山市本町１丁目35番地

1,967

2.90

東京都中央区晴海１丁目８−12

1,671

2.46

東京都中央区晴海１丁目８−12

1,594

2.35

東京都中央区晴海１丁目８−12

1,453

2.14

PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

1,298

1.91

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１−１

1,007

1.48

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15−１ 品川イン
ターシティＡ棟）

994

1.46

東京都中央区晴海１丁目８−12

942

1.39

株式会社ヤマヨテクスタイル

和歌山市三葛97−１

848

1.25

15,445

22.81

計
(注)１

２

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行
5,661千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,667千株
当行は2020年９月30日現在、自己株式を2,613千株保有しており、上記大株主からは除外しております。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,613,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式
67,494,700

674,947

単元未満株式普通株式
191,700（注）１―

１単元(100株)未満の株式（注）２

発行済株式総数

普通株式
70,300,000――

総株主の議決権―

674,947―(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権1個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社紀陽銀行

和歌山市本町１丁目35番地

2,613,600―

2,613,600

3.71

計

―

2,613,600―

2,613,600

3.71

所有者の氏名
又は名称

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期会計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当ありません。
（２）退任役員
該当ありません。
（３）役職の異動
新役職名

旧役職名

取締役
常務執行役員
経営企画本部長
取締役
執行役員
融資本部長

取締役
常務執行役員
経営企画本部長兼人事部長
取締役
執行役員
融資本部長兼融資部長

氏名
原

口

溝

渕

裕

異動年月日
之

2020年10月１日

栄

2020年10月１日（注）当行は、執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名
上席執行役員
大阪事業部長兼大阪堂島営業部長
執行役員
経営企画部長兼関連事業室長

旧役職名

氏名

異動年月日

上席執行役員
大阪事業部長横山

達慶

2020年７月15日

執行役員
経営企画部長中越典

秀2020年８月３日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年
大蔵省令第10号）に準拠しております。

４

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2020年４月１日について、有限責任あずさ監査法人の中間監査を受けております。

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至

2020年４月１日

至

2020

2020年９月30日）の中間財務諸表

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四半期報告書

１ 【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

前連結会計年度(2020年３月31日)

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

507,968688
45※1,8,11
1,056,793※2,3,4,5,6,7,9
3,072,120
※6
3,726
※8
48,796※10
34,678840,907
338
55※1,8,11
1,007,888※2,3,4,5,6,7,9
3,210,584※6
11,210※8
49,630※10
34,534

3,386
13,510597
8,845△22,991

3,129
13,699661
8,722△24,030

4,728,166

5,157,331

3,977,940

※8

※8
※8

18/64

59,563
161,505
249,051

4,304,152

※8

※8
※8

72,210165,125
323,668

217
48,012
28
30
791
408
1,515
8,845

401
47,519
29
−
659
391
4,463
8,722

4,507,910

4,927,344

80,096
3,074
130,571△3,98380,096
3,069
134,911△4,693

209,759

213,384

6,299
△7
1,510

12,970
△58
1,042

7,802

13,954

130
2,564

89
2,558

220,256
4,728,166

229,987
5,157,331

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
42,56522,651
16,479
5,976
7,111
9,020
※1
3,782

(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
36,952
21,517
16,603
4,714
7,485
5,732
※1
2,217

26,922
1,852
365
2,376
3,774
17,625
1,293

26,730
737
187
2,477
2,614
17,211
3,689

※2
※3

※3

15,643

10,221

10
10
121
34
87

184
184
135
29
105

※4

19/64

※2

※4

15,531

10,271

3,770
771

3,216
346

4,541
10,990△8
10,998

3,562
6,708
△20
6,728

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
10,990△3,556△3,344404△616(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
6,708
6,168
6,687
△50
△467

7,433

12,8777,433
012,881△4

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日

至 2019年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

80,096

資本剰余金

利益剰余金

3,075

119,264

自己株式△3,434

株主資本合計199,001

当中間期変動額
剰余金の配当△2,412△2,412

親会社株主に帰属する中間純利益

10,998

10,998

自己株式の取得
自己株式の処分△1△1,001△1,001273

272

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

−

△1

8,586

△727

7,857

80,096

3,074

127,850△4,162

206,859

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額
益累計額合計当期首残高

26,830

△552

6,094

32,371

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

106

2,487

233,968

当中間期変動額
剰余金の配当△2,412

親会社株主に帰属する中間純利益

10,998

自己株式の取得△1,001

自己株式の処分272

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△3,352404△616△3,5655△2△3,561

当中間期変動額合計△3,352404△616△3,565

5

△2

4,295

当中間期末残高

23,477

△148

5,477

28,806112

2,485

238,263

21/64

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書当中間連結会計期間(自 2020年４月１日

至 2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

80,096

資本剰余金

利益剰余金

3,074

130,571

自己株式△3,983

株主資本合計209,759

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益△2,388△2,388

6,728

6,728

自己株式の取得
自己株式の処分△4△1,002△1,002292287

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

−

△4

4,339

△709

3,625

80,096

3,069

134,911△4,693

213,384

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

6,299

△7

1,510

7,802

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

130

2,564

220,256

当中間期変動額
剰余金の配当△2,388

親会社株主に帰属する中間純利益

6,728

自己株式の取得△1,002

自己株式の処分287

株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

6,671

△50

△467

6,152

△41

△6

6,105

当中間期変動額合計

6,671

△50

△467

6,152

△41

△6

9,730

当中間期末残高

12,970△58

1,042

13,954

89

2,558

229,987

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

※1

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(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

15,531
1,482
87
△462
△1,0330―△220△24△22,651
1,852△6,1576,141
23
0△52,552
31,365△9,459△19,149―
83,760△1,182△55
22,984△1,941
11,78360,123△2,26857,855

10,271
1,397
105
1,038
△861
0
△30
△131
△17
△21,517737△2,279
4,086
△154
△10
△138,464
326,211
12,647
74,617350
3,620△7,484
184
21,162△985
1,713
286,210△2,610283,599△397,043
309,154
75,178△2,051
15△699△80△15,526△180,115
157,235
76,236
△669
247
△398
△25
52,511△5,000△1,001272△2,412△2△69△8,212△18
34,097568,124602,222―△1,002287△2,388△2△69△3,174
3
332,939
507,968
840,907※1

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

6社

会社名
紀陽ビジネスサービス株式会社
阪和信用保証株式会社
紀陽リース・キャピタル株式会社
株式会社紀陽カード
株式会社紀陽カードディーシー
紀陽情報システム株式会社(2) 非連結子会社
会社名
紀陽６次産業化投資事業有限責任組合
わかやま地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
紀陽６次産業化投資事業有限責任組合
わかやま地域活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会
社としなかった当該他の会社等の名称
会社名
株式会社食縁投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

6社

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四半期報告書４

会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建

物：８年〜50年

その他：５年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,901百万円（前連結会計年度末は14,383百万円）であります。

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四半期報告書(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(11)重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

2002年

７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(12)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、手許現金、日本銀行への預け金及び随時引き出し可能な預け金であります。
(13)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しており
ます。

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四半期報告書(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
(1) 取引の概要
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会（以下、「両持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。
当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従
業員に分配されます。
なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度530百万円、305千株、当中間連結会計期間298百万円、172千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度590百万円、当中間連結会計期間367百万円(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、社会経済活動については一定程度の持ち直しの動きが見られます。
しかしながら、依然として先行きが不透明な状況であるため、会計上の見積りに用いた仮定については、前連
結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(中間連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度(2020年３月31日)
247百万円

出資金※２

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
123百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
1,716百万円
55,879百万円

破綻先債権額
延滞債権額

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
1,723百万円
60,426百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３

貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
4百万円

３カ月以上延滞債権額

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
40百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
6,114百万円

貸出条件緩和債権額

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
11,395百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
63,715百万円

合計額

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
73,585百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号

2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
15,045百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
9,072百万円

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書※７

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号

2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元

本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
1,709百万円※８

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
1,667百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

担保に供している資産
有価証券
その他資産
計

449,930百万円
299百万円
450,230百万円

607,370百万円
299百万円
607,670百万円

担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金
借用金

22,207百万円
161,505百万円
247,973百万円

9,273百万円
165,125百万円
322,712百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

有価証券
その他資産

前連結会計年度(2020年３月31日)
2,408百万円
20,000百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
2,199百万円
20,000百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金敷金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

先物取引差入証拠金
保証金敷金
金融商品等差入担保金※９前連結会計年度(2020年３月31日)
1,052百万円
1,270百万円
150百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
1,052百万円
1,272百万円
379百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）

前連結会計年度(2020年３月31日)
408,842百万円
346,760百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
520,751百万円
461,665百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書※10

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2020年３月31日)
46,865百万円

減価償却累計額※11

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
45,646百万円「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2020年３月31日)
36,944百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
37,734百万円

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(中間連結損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
23百万円
1,327百万円
1,769百万円

貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益※２

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)―百万円
538百万円
1,286百万円

営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
6,888百万円

給料・手当※３

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
6,798百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
781百万円―百万円
224百万円―百万円
127百万円

貸出金償却
貸倒引当金繰入額
株式等売却損
株式等償却
貸出債権譲渡損※４

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
502百万円
1,299百万円
1,452百万円
9百万円
85百万円

当行は、以下の資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間（自地域

2019年４月１日

至

2019年９月30日）
減損損失
(百万円)

主な用途

種類

和歌山県内

営業店舗５か所

土地、建物、動産

86

大阪府内

営業店舗１か所

建物、動産

0
87
3）
78）
5）

合

計

当中間連結会計期間（自地域―

2020年４月１日

―

至

（うち土地
（うち建物
（うち動産

2020年９月30日）

主な用途

減損損失
(百万円)

種類

和歌山県内

営業店舗23か所

建物、動産、借地権

54

和歌山県内

遊休資産２か所

土地、建物、動産7

大阪府内

営業店舗14か所

建物、動産、借地権

合

計

―

―

43
105
（うち土地
6）
（うち建物
74）
（うち動産
8）
（うち借地権 17）

当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っており、遊休資産については各資産単位でグルーピ
ングしております。また、本部、事務センター、社宅・寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
また、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性が乏しい資産については、路線価等に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。

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四半期報告書(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自１2019年４月１日

至

2019年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当中間連結会計摘要
期間末株式数

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

70,300――70,30070,300――70,300

1,933

679

157

2,454 (注)１、２

1,933

679

157

2,454

発行済株式
普通株式
合

計

―

自己株式
普通株式
合

計

(注) １ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式がそれぞれ、559千株、409千株含まれております。
２ 普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの（678千株）及び単元未満株式の買取によるもの（0千株）であり、減少は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使に伴う譲渡によるもの（8千株）、単元未満株式の買増し請求によるもの（0千株）及び従持信託が売却した当行株式によるもの（149千株）であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当中間連
結会計期
当中間連結 当中間連結
当連結会計
当中間連結 間末残高
会計期間
会計期間
年度期首
会計期間末 （百万円）
増加
減少

区分

新株予約権
の内訳

当行

ストック・
オプション
としての新
株予約権

―

112

計

―

112

合
３

摘要

―

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）

2019年６月27日
定時株主総会(注)

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

2,412

35.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金19百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書当中間連結会計期間（自１2020年４月１日

至

2020年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当中間連結会計摘要
期間末株式数

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

70,300――70,30070,300――70,300

2,351

603

169

2,785 (注)１、２

2,351

603

169

2,785

発行済株式
普通株式
合

計

―

自己株式
普通株式
合

計

(注) １ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、従持信託が保有する当行株式がそれぞれ、305千株、172千株含まれております。
２ 普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの（602千株）及び単元未満株式の買取によるもの（1千株）であり、減少は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使に伴う譲渡によるもの（36千株）及び従持信託が売却した当行株式によるもの（133千株）であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当中間連
結会計期
当中間連結 当中間連結
当連結会計
当中間連結 間末残高
会計期間
会計期間
年度期首
会計期間末 （百万円）
増加
減少

区分

新株予約権
の内訳

当行

ストック・
オプション
としての新
株予約権

―

89

計

―

89

合
３

摘要

―

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）

2020年６月26日
定時株主総会(注)

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

2,388

35.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金10百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しております。

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四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しいものについては、記載を省略しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金預け金

時

価

差

額

507,968

507,968─

71,04071,198

158

982,643

982,643─

3,049,297

3,057,917

8,619

資産計

4,610,949

4,619,727

8,778(1) 預金3,977,940

3,977,971

31(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１）

3,072,120△22,823(2) 譲渡性預金

59,56359,5630(3) 債券貸借取引受入担保金

161,505

161,505

─(4) 借用金
負債計

249,051

249,051─

4,448,060

4,448,091

31

1,509

1,509

─

249

249

─

1,758

1,758

─

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

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四半期報告書当中間連結会計期間（2020年９月30日）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額(1) 現金預け金

840,907

時

価

差

額

840,907─(2) 有価証券
満期保有目的の債券

59,93060,166235

その他有価証券944,859

944,859

─

(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１）

3,210,584△23,849
3,186,735

3,198,874

12,139

資産計5,032,433

5,044,808

12,375(1) 預金4,304,152

4,304,208

56(2) 譲渡性預金

72,21072,210─(3) 債券貸借取引受入担保金

165,125

165,125

─(4) 借用金

323,668

323,668─

4,865,157

4,865,213

56

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,397

1,397

─

ヘッジ会計が適用されているもの

583

583

─

1,980

1,980

─

負債計
デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。自行保証付私募債については、(3)貸出金の時価算定方法と同様の方法によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

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四半期報告書負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

区分

前連結会計年度(2020年３月31日)（単位：百万円）
当中間連結会計期間(2020年９月30日)① 非上場株式（＊１）（＊２）

1,646

1,642

② 組合出資金（＊３）

1,462

1,455

3,109

3,098

合

計

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について23百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

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四半期報告書(有価証券関係)※１

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。

※２
１「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

国債

連結貸借対照表
計上額(百万円)
70,240社債

種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

小

計上額を超えないもの
合

計

小

153

800

804

4

71,04071,198

158

―

―

―

計

計

差額(百万円)

70,394

国債

時価が連結貸借対照表

時価(百万円)―――

71,04071,198158

当中間連結会計期間（2020年９月30日）
種類
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合２

国債

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
59,130

社債
小

計

小

計

差額(百万円)

59,361

230

800

805

5

59,93060,166

235

―

―

―

―

―

―

59,93060,166235

国債

計

時価(百万円)

その他有価証券前連結会計年度（2020年３月31日）

株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)
29,051

債券

361,080

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

12,950355,675

5,405

80,86378,997

1,865

129,419

128,0031,415

社債

150,797

148,673

2,124

その他

175,681

171,274

4,406

外国債券

153,965

150,216

3,749

その他

21,71521,058656

565,813543,051

22,761

計

株式10,36912,769△2,399債券

175,910

177,031△1,121

国債

46,23946,570△331

地方債70,40670,769△363

社債

59,26359,691△427

その他

231,238

241,583△10,345

122,498

123,093△594

108,739

118,490△9,750417,518

431,385△13,866

983,331974,436

8,895

その他
小
計

16,101

地方債

外国債券

合

差額(百万円)

国債

小連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価(百万円)

計

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四半期報告書当中間連結会計期間（2020年９月30日）

株式

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
34,764

債券

種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

３

17,895

16,869370,866

365,935

4,930

86,00484,463

1,540

地方債

149,933

148,542

1,390

社債

134,928

132,928

1,999

その他

266,710260,029

6,681

外国債券

235,937

229,835

6,101

その他

30,77330,193579

672,341

643,860

28,480

株式

6,433

8,270

△1,836

債券

計152,348

153,563△1,215

国債

56,75557,555△800

地方債48,15848,269△110

社債

47,43447,737△303

その他

114,073

120,945△6,871

外国債券

12,131

12,207△76

その他

101,942

108,738△6,795

272,855

282,778△9,923

945,196926,639

18,557小合

差額(百万円)

国債

小

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価(百万円)

計

計

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、102百万円（すべて株式）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、9百万円（すべて株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％超下落した場合、または時価が取得原価より30％以下下落した債券のうち発行会社の信用状態等が悪化している場合としており、以下のとおり減損処理することとしております。
(1) 時価が50％超下落した銘柄についてはすべて減損処理することとしております。
(2) 時価が30％超50％以下下落した銘柄のうち、株式等については発行会社の業績推移、市場価格の推移、市場環境の動向等の内的・外的要因により、債券については発行会社の信用状態等により、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない銘柄について減損処理することとしております。
(3) 時価が30％以下下落した債券のうち、発行会社の信用状態等が悪化している銘柄については、その信用状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理することとしております。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(金銭の信託関係)
１

満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。

２

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
金額(百万円)
評価差額

9,262

その他有価証券

9,262

その他の金銭の信託―（△）繰延税金負債

2,717

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

6,544（△）非支配株主持分相当額245

その他有価証券評価差額金

6,299

当中間連結会計期間（2020年９月30日）
金額(百万円)
評価差額

18,714

その他有価証券18,714

その他の金銭の信託―（△）繰延税金負債

5,481

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

13,232（△）非支配株主持分相当額

261

その他有価証券評価差額金

12,97039/64EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

通貨スワップ

988,167

750,299

1,326

1,326

売建

34,822

―

132

132

買建

4,073

―

49

49

1,509

1,509

区分

店頭

評価損益(百万円)

為替予約

合
(注) １
２

時価(百万円)計――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（2020年９月30日）
種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

通貨スワップ

1,008,089

828,020

1,402

1,402

売建

36,906

―

△33

△33

買建

4,802

―

31

31

1,399

1,399

区分

店頭

評価損益(百万円)

為替予約

合
(注) １
２

時価(百万円)計――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

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四半期報告書(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

1,160

―

0

0

買建

931

―

△3

△3

△2

△2

区分
金融商品
取引所

種類

評価損益(百万円)

株式指数先物合(注) １
２

時価(百万円)計――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の
方法
原則的処理
方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建の貸出金、
有価証券

合

計

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

14,735──

11,380
─

時価
(百万円)
249
249

(注) １

「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（2020年９月30日）
ヘッジ会計の
方法
原則的処理
方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建の貸出金、
有価証券

合

計

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

21,031

─

─

(注) １

15,035
─

時価
(百万円)
583
583

「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

営業経費

２

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

18百万円

15百万円

ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）
第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当行取締役（監査等委員である取締役を除く）
６名、当行執行役員11名、計17名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）

普通株式

付与日

2019年７月26日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2019年７月27日から2049年７月26日まで

権利行使価格（注２）1円

付与日における公正な評価単価（注２）1,347円(注) １
２

26,400株

株式数に換算して記載しております。
１株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）
第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当行取締役（監査等委員である取締役を除く）
６名、当行執行役員９名、計15名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）

普通株式

付与日

2020年７月22日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2020年７月23日から2050年７月22日まで

権利行使価格（注２）1円

付与日における公正な評価単価（注２）1,457円(注) １
２

株式数に換算して記載しております。
１株当たりに換算して記載しております。

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17,500株

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当行グループは、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心として各種金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループでは、取締役会等において、経営資源の配分や業績の評価を定期的に行っており、その評価単位
については、銀行業務を営む当行の計数を主としております。
従いまして、当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自2019年４月１日

至報告セグメント
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益計

2019年９月30日）
その他

合

計

（単位：百万円）
中間連結財務
調整額
諸表計上額

38,636

3,928

42,565―42,565

145

735

880

△880

―

38,782

4,663

43,446△880

42,565セグメント利益

15,258354

15,61330

15,643セグメント資産4,687,532

38,0984,725,630△34,165

4,691,465

セグメント負債

4,460,002

23,4584,483,460△30,259

4,453,201

その他の項目
減価償却費

1,297

185

1,482

―

1,482

資金運用収益22,65533

22,689△37

22,651

資金調達費用

1,851

36

1,888

△35

1,852

特別利益

10

―

10

―

10

（固定資産処分益）

(10)

―

(10)

―

(10)

特別損失

121

―

121

―

121

（固定資産処分損）

(34)

―

(34)

―

(34)

（減損損失）

(87)

―

(87)

―

(87)

税金費用
4,399
136
4,535
5
4,541
有形固定資産及び無形固
2,597
164
2,761
―
2,761
定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証業
務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△880百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△34,165百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△30,259百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 税金費用の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書当中間連結会計期間（自2020年４月１日

至報告セグメント
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益計

2020年９月30日）
その他

合

計

（単位：百万円）
中間連結財務
調整額
諸表計上額

32,591

4,360

36,952―

36,952

139

717

857

△857

―
36,952

32,731

5,078

37,809△857

セグメント利益

10,141

73

10,214

7

10,221セグメント資産5,154,584

38,5955,193,180△35,848

5,157,331

セグメント負債

4,936,048

23,2484,959,297△31,952

4,927,344

その他の項目
減価償却費

1,241

155

1,397

―

1,397

資金運用収益21,532

24

21,556△39

21,517

資金調達費用

737

37

775

△37

737

特別利益

184

―

184

―

184

（固定資産処分益）

(184)

―

(184)

―

(184)

特別損失

135

―

135

―

135

（固定資産処分損）

(29)

―

(29)

―

(29)

（減損損失）

(105)

―

(105)

―

(105)

税金費用
3,471
89
3,560
2
3,562
有形固定資産及び無形固
1,069
111
1,180
―
1,180
定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証業
務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△857百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△35,848百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△31,952百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 税金費用の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書【関連情報】
前中間連結会計期間（自１2019年４月１日

至

2019年９月30日）

サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務

有価証券投資業務

その他

外部顧客に対する
18,782
13,829
経常収益（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

合
9,953

計
42,565

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自１2020年４月１日

至

2020年９月30日）

サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務

有価証券投資業務

外部顧客に対する
18,266
8,719
経常収益（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

その他

合
9,966

計
36,952

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
銀行業
減損損失

当中間連結会計期間（自2020年４月１日

その他

合

87

―

至

2020年９月30日）

計87（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業
減損損失

その他

105

合

計

―

105

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
前連結会計年度(2020年３月31日)

１株当たり純資産額(注) １

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

3,201円86銭

3,367円28銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

純資産の部の合計額

百万円

220,256

229,987

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

2,694

2,647

うち新株予約権

百万円

130

89

うち非支配株主持分

百万円

2,564

2,558

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額

百万円

217,561

227,339

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数

千株

67,94867,514２

株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度305千株、当中間連
結会計期間172千株であります。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書２

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

円

161.4599.41

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

10,9986,728

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中
間純利益

百万円

10,9986,728

普通株式の期中平均株式数

千株

68,124

67,685円

161.2899.30(1) １株当たり中間純利益（算定上の基礎）(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

71

73

千株

71

73

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――(注) 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行
株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、前中間連結会計期間486千株、当中間連結会計期間239千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書３ 【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計507,738688
45
1,060,537
3,084,322※6
3,726※1,8,11※2,3,4,5,6,7,9

※8
※10

※8
※8

※8
※10

30,32630,32634,133

3,053
11,3408,845△20,301

2,845
12,201
8,722△21,025

4,723,572

5,153,692

69,563
161,505
249,051
217
36,856
2,601
512
788
32,954
30
791
408
671
※10
3

49/64

840,665338
55※1,8,11
1,011,465※2,3,4,5,6,7,9
3,222,753※6
11,21029,237
29,23734,3383,987,606※8

当中間会計期間(2020年９月30日)

4,314,023

※8

※8
※8

82,210165,125
323,668401
36,623
3,283
534
791
32,013
―
659
391
3,753
※10
3

8,845

8,722

4,515,552

4,935,584

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

50/64

当中間会計期間(2020年９月30日)

80,096
1,286
259
1,027
124,298
6,555
117,743
117,743△3,88580,096
1,283
259
1,024
128,622
7,033
121,589
121,589△4,596

201,797

205,406

6,093
△7
※10
7

12,664
△58
※10
7

6,092
130
208,020
4,723,572

12,612
89
218,108
5,153,692

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(2)【中間損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
38,782
22,655
16,481
5,978
5,890
6,499
※1
3,736

(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
32,731
21,532
16,614
4,718
6,287
3,007
※1
1,903

23,524
1,851
365
2,668
1,659
※2
16,476※3868

22,589
737
187
2,772
270
16,050
2,759

51/64

※2
※3

15,257

10,141

10
121

177
135

15,146

10,183

3,598
800

3,073
397

4,399
10,747

3,471
6,712

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日

至 2019年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

259

1,028

1,287

80,096

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

6,072

107,681

113,754482△2,894△2,412

10,747

10,747

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

−

−

△0

△0

482

7,852

8,335

80,096

259

1,027

1,286

6,555

115,534

122,089

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計その他有価証
券評価差額金

新株予約権

自己株式

△3,335

191,803

26,623△552

6526,136

106

218,046

当中間期変動額
剰余金の配当△2,412△2,412

中間純利益

10,747

10,747

自己株式の取得△1,001△1,001△1,001

自己株式の処分

273

272

272

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△3,391404−△2,987

5△2,981

△728

7,606

△3,391404−△2,9875

4,624△4,064

199,40923,232△148

65

23,149112

222,671

52/64

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書

当中間会計期間(自 2020年４月１日

至 2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

259

1,027

1,286

80,096

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

6,555

117,743

124,298477△2,866△2,388

6,712

6,712

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△3△3

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

−

−

△3

△3

477

3,845

4,323

80,096

259

1,024

1,283

7,033

121,589

128,622

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計その他有価証
券評価差額金

新株予約権

自己株式

△3,885201,797

6,093

△7

7

6,092

130

208,020

当中間期変動額
剰余金の配当△2,388△2,388

中間純利益

6,712

6,712

自己株式の取得△1,002△1,002△1,002

自己株式の処分

291

287

287

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

6,570

△50

−

6,519

△41

6,478

△710

3,609

6,570

△50

−

6,519

△41

10,088△4,596

205,406

12,664△58

712,612

89

218,108

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原
価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建

物：８年〜50年

その他：５年〜20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,356百万円（前事業年度末は12,811百万円）であります。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７

ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

2002年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リ
スクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、社会経済活動については一定程度の持ち直しの動きが見られます。
しかしながら、依然として先行きが不透明な状況であるため、会計上の見積りに用いた仮定については、前事
業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(中間貸借対照表関係)※１

関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度(2020年３月31日)
4,500百万円
242百万円

株式
出資金※２

当中間会計期間(2020年９月30日)
4,500百万円
120百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
1,969百万円
56,075百万円

破綻先債権額
延滞債権額

当中間会計期間(2020年９月30日)
2,004百万円
60,610百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３

貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
4百万円

３カ月以上延滞債権額

当中間会計期間(2020年９月30日)
40百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
4,933百万円

貸出条件緩和債権額

当中間会計期間(2020年９月30日)
8,826百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
62,982百万円

合計額

当中間会計期間(2020年９月30日)
71,482百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号

2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
15,045百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
9,072百万円

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書※７

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号

2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元

本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(2020年３月31日)(2020年９月30日)
1,709百万円
1,667百万円※８

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)

当中間会計期間(2020年９月30日)

担保に供している資産
有価証券
その他の資産計449,930百万円
299百万円
450,230百万円

607,370百万円
299百万円
607,670百万円

担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金
借用金

22,207百万円
161,505百万円
247,973百万円

9,273百万円
165,125百万円
322,712百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

有価証券
その他の資産

前事業年度(2020年３月31日)
2,408百万円
20,000百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
2,199百万円
20,000百万円

また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金敷金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

先物取引差入証拠金
保証金敷金
金融商品等差入担保金
※９

前事業年度
(2020年３月31日)
1,052百万円
1,201百万円
150百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
1,052百万円
1,196百万円
379百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）

前事業年度
(2020年３月31日)
397,087百万円
335,005百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
509,663百万円
450,577百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書※10

株式会社和歌山銀行から継承した事業用の土地について、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。

※11「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度(2020年３月31日)
36,944百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
37,734百万円(中間損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間
2019年４月１日
2019年９月30日)
259百万円
1,068百万円
1,725百万円(自至
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益※２

減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間
2019年４月１日
2019年９月30日)
752百万円
647百万円(自至有形固定資産無形固定資産※３

当中間会計期間2020年４月１日
2020年９月30日)―百万円
275百万円
1,278百万円(自至当中間会計期間2020年４月１日
2020年９月30日)
726百万円
566百万円(自至その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間
2019年４月１日
2019年９月30日)
483百万円
224百万円
―百万円
0百万円

(自
至
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
貸出債権譲渡損

58/64

当中間会計期間2020年４月１日
2020年９月30日)
169百万円
1,452百万円
9百万円
6百万円

(自
至

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照
表）計上額
前事業年度
(2020年３月31日)
4,500

子会社株式
関連会社株式
合計（単位：百万円）
当中間会計期間(2020年９月30日)
4,500

─

─

4,500

4,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

４ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書独立監査人の中間監査報告書
2020年11月13日
株式会社紀陽銀行
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

宗

勝

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

幡

琢

哉

㊞

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀陽銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

(注) １

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書独立監査人の中間監査報告書
2020年11月13日
株式会社紀陽銀行
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

宗

勝

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

幡

琢

哉

㊞

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀陽銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第211期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社紀陽銀行の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

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