訴訟事例紹介

台風により街路樹が倒れ、走行中の普通乗用車に直撃した事故について、道路の管理瑕疵が争われた事例＜平成 21 年 7 月 14 日 熊本地裁判決＞
国土交通省

主

道路局

道路交通管理課

文１

被告は、原告 X に対し、178 万 6527 円を支払え。

２

被告は、原告 Y に対し、31 万 1070 円を支払え。

３

原告らのその余の請求をいずれも棄却する。

４

訴訟費用は、これを 5 分し、その 2 を原告らの、その余を被告の各負担とする。

５

この判決は、第 1 項及び第 2 項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由第１

原告らの請求１

被告は、原告 X に対し、248 万 6527 円を支払え。

２

被告は、原告 Y に対し、101 万 1070 円を支払え。

第２

事案の概要

本件は、原告らが、被告が管理する道路を自動車で走行中、道路脇の街路樹が倒れて車両が損壊し、傷害を負ったなどと主張して、被告に対し、国家賠償法 2 条 1 項に基づき、修理費、治療費等の損害賠償を求める訴訟である。
１

争いのない事実（1）原告 Y は、平成 19 年 7 月 14 日、原告 X の所有する普通乗用自動車（以下「原告車」という。）を運転して、国道 443 号線（以下「本件道路」という。
）を北進していた。同日午後 1 時ころ、熊本県
菊池郡大津町内において、本件道路の東側に街路樹として植えられていたケヤキの木（以下「本件樹木」という。）が倒れ、原告車のフロントガラス等が損壊した（以下、この事故を「本件事故」という。）。
（2）本件道路は国道であるが、その管理は、街路樹を含めて、被告が行っている。
２

争点及び争点に関する当事者の主張（1）本件道路の管理の瑕疵（原告らの主張）
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本件樹木にはベッコウタケが生えており、根元が腐敗して倒木の危険があったにもかかわらず、被告は、これを放置し、事故発生を回避するための措置を執らなかったのであって、この点において、本件道路の管理に瑕疵がある。そして、これにより本件事故が発生して原告らに損害が生じたのであるから、被告は、国家賠償法 2 条 1 項に基づき、これを賠償すべき義務を負う。
これに対し、被告はベッコウタケの存在を否定するが、本件樹木を撮影した写真によれば、本件事故の前から、根元部分の外部から見える箇所にベッコウタケの子実体が発生していたことは明らかである。ベッコウタケは、木材を腐朽させる病原性が強く、樹木を枯死させるものであり、その子実体が発生していれば樹木内部が腐朽していると確実に判断することができる。本件樹木は、ベッコウタ
ケにより幹の地際部及び根が腐朽していたために、台風の強風に耐えられずに倒木したのであるが、注意して観察していれば、ベッコウタケを発見して倒木を予測することは可能であり、本件事故の回避も可能であった。なお、本件事故の後、被告は、本件道路の街路樹の調査を実施し、不健全な状態にあると判断されたものを危険木として伐採したが、そのうちの 1 本は本件樹木のすぐ隣の木であった。この調査結果からも、被告による街路樹の管理がずさんであったことは明らかである。
被告は、県民の安全確保のために慎重かつ注意深い態度で臨むべきものであるにもかかわらず、本
件樹木の管理を委託した造園業者からの報告がない以上はベッコウタケはなかったと判断せざるを得ないなどと主張している。被告の姿勢は、自らに課せられた安全確保の責務を放棄し、業者に対し責任転嫁を図ろうとするものであって、不当極まりない。
（被告の主張）ア

国家賠償法 2 条 1 項に基づく責任についての判例の立場は、物的瑕疵（後記イ）があり、かつ、
事故発生につき予見可能性（ウ）及び回避可能性（エ）があった場合に初めて設置又は管理の瑕疵を認めるものであり、最終的には被害者救済の視点を基本にしながらも、被害を国民ないし住民の税金で直ちに救済することが妥当か否かの観点（オ）から決すべきものと考えているということができる。

イ

本件においては、本件樹木の内部が部分的に腐食しており、物的瑕疵があったのは事実である。
ただし、幹全体が腐食していたのではなく、根元の中央部分から南側にかけての一部分にすぎず、
そのほとんどは地中であって、外部からうかがい知れないものである。また、この腐食は腐朽菌によるものと考えられるが、感染経路の特定は難しく、被害の回避や治療は困難である。

ウ

本件樹木は、植栽後約 20 年で、樹勢よく葉を広げて生育しており、他の街路樹と比較しても何ら問題はなく、外見上の異常は認められなかった。したがって、被告が台風による本件樹木の倒木を予測することは不可能であった。
これに対し、原告らは本件樹木にベッコウタケが寄生していたと主張するが、本件樹木の写真にベッコウタケは写っておらず（原告らがベッコウタケであると指摘するものは、倒木の際に幹がえぐれ、又は幹の破片等が付着したものと考えられる。また、ベッコウタケを剥離したのであれば、その痕跡が本件樹木に残るはずであるが、上記写真には痕跡が写っていない。
）、これを撮影したとする証人 Zの証言も信用性を欠くものであって、ベッコウタケの存在は認められない。
仮に本件樹木にベッコウタケが寄生していたとしても、これをもって台風による倒木の予測が可能であったことにはならない。なぜなら、樹木に着生したきのこがベッコウタケであるかどうか、これが腐朽力の強いものであるかどうかは、腐朽菌について専門的に学んだ者でない限り知り得ない事実であって、通常はきのこが着生していたとしか認識されないから、そのことから台風による本件樹木
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の倒木を具体的に予見することは不可能であるからである。しかも、樹木に腐朽菌の子実体が寄生していることは、内部が腐朽している可能性が高いことを示すだけであり、必ずしも腐朽しているわけでないから、その有無のみによって腐朽の有無を知ることはできない。なお、街路樹の管理責任者や管理を請け負う民間事業者の意識に関しては、東京都その他関東圏とそれ以外では明らかな地域格差があるから、前者においてベッコウタケの有無等を診断して予防措置を講じることが可能であるとしても、被告において同様の対処が可能ということにはならない。
エ被告は、専ら良好な道路交通環境の整備又は沿道における良好な生活環境の確保を図るという街
路樹植樹の目的を達成するため、倒木等への対策として、被告の職員による走行中の自動車からの街路樹の目視を内容とする毎日のパトロールと、造園業者に委託して年 1 回の消毒及び月 2 回の目
視点検を含むパトロールを実施しているが、これらによって、本件樹木に異常は発見されていなかった（造園業者から異常がある旨の報告がない以上、被告としてはベッコウタケの着生はなかったと判断せざるを得ない。造園業者による委託業務の不履行につき責任を問われることは、外部委託を認めないに等しく、明らかに不合理であるし、被告と業者は別個の主体であるから、業者の行為につき被告が責任を負わないのも当然である。）。国家賠償法 2 条 1 項の賠償責任は、必要な安全措置を講じた場合には免責されるべきものであるところ、被告は道路管理者として事故の発生回避のために十分な安全措置を尽くしていたのである。
なお、被告は、本件事故後、目視点検により外見上問題のあった街路樹につきレジストグラフを用いた調査を行ったが、本件樹木には外見上問題がなかったのであるから、仮に本件事故の前に上記調査を実施していたとしても、本件樹木は対象とならず、本件事故は避けられなかった。しかも、機械を用いた検査をしても、樹木の内部が腐朽菌に侵されているかの診断には限界がある上、被告が管理しているすべての街路樹につき目視点検に加えて機械を用いた樹木内部の調査を行うとすれば、相当額の費用が必要になり、被告の予算からして実施不可能である。さらに、仮に本件樹木にベッコウタ
ケが着生していたとしても、その時期が特定されておらず、被告が機器を用いた精密診断等を行って対処方法を検討するに足りる時間があったかどうかは不明である。
本件事故は、台風による強風を原因とする不可抗力の自然災害であり、台風の風力及び風向きを事前に正確に予測して個別的な安全措置を講じることは不可能であるから、本件事故発生の回避可能性はなかった。
オ

被告の側に本件事故発生の予見可能性及び回避可能性がなかったのに対し、原告らの側ではその回避が可能であった。すなわち、原告らは、本件事故の発生当時、台風 4 号の接近により熊本県下全域に暴風警報が発令中で、午後 1 時は台風が接近した時刻であったにもかかわらず、警報を無視して外出し、しかも、車体の横ぶれがひどく、風でハンドルを取られる状況下を、法定速度を超える速度で、前方注視義務に違反しながら走行するという、いささか無謀な態様で原告車を運転したために、本件樹木との衝突を回避することができなかったのである。そうすると、本件事故による損害は、本質的に原告らが自己責任として処理すべきものであり、これを住民の税金で救済することは明らかに不適当である。

カ

以上のとおり、被告は本件樹木を厳格に管理しており、本件樹木は街路樹として通常有すべき安全性を備えていた。本件事故は予想を超える台風による強風で発生したものであり、被告にはこれを防止する手段がなく、被告による本件道路の管理に瑕疵はなかったのであって、仮に被告の責任を認めるとすれば、結果責任を認めることにほかならず、判例に違反することになる。

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（2）原告らの損害（原告らの主張）ア

本件事故により原告車は大破し、原告 X は、修理費相当額として 122 万 5000 円の損害を被った。
また、原告 X は、被告の対応を待って修理をするか買い換えるかを検討しており、それまでの間は代車を使用していたが、1 か月半も回答を待たされたため、代車料として 24 万 5000 円（49 日間、
1 日 5000 円）を要した。その後、原告 X は原告車の修理をせずに買い換えたが、原告車は新車購
入後約 3 か月で本件事故に遭ったところ、新車購入時に支払った額が 263 万 9450 円であったのに、買換えの際の下取り価格は 87 万円にすぎず、上記修理費相当額を超える損害を被っている。

イ

原告 X は、本件事故により、割れたガラスで首を切り、頸部擦過傷、頸椎捻挫等の障害を負い、7 月 14 日〜 8 月 7 日の間に 5 回通院し、治療費等 1 万 6527 円を支払った。また、原告 Y は、本件事故により頭部打撲の傷害を負い、7 月 14 日に 1 回通院して、治療費等 1 万 1070 円を要した。

ウ

本件事故による精神的苦痛に対する慰謝料の額は、原告らそれぞれにつき 100 万円とするのが相当である。
慰謝料額の算定に当たっては、被告の職員が、事故直後に現場に来た際に、傷害を負った原告らに声を掛けることもなく、倒木の撤去を優先させ（原告らには証拠の隠滅を図るものと感じられた。なお、これが被告の委託した業者であったとしても、被告は業者に対する適切な指示を怠っていた。）、
現場検証の際に原告 Y に対し威圧的な態度をとり（その結果、原告 Y はしばらくの間自動車を運転することができない状態になった。）、本件事故への対応を原告らに説明するまで 1 か月半を要したな
ど、不誠実な対応によって原告らに不快感を抱かせ、精神的苦痛を与えたこと、同乗していた 4 歳の長男及び 2 歳の長女にも本件事故の記憶が残り、このことが原告らにとって苦痛となったことといった事情も考慮すべきである。
エ

よって、原告らは、被告に対し、国家賠償法 2 条 1 項に基づき、原告 X につき 248 万 6527 円、

原告 Y につき 101 万 1070 円の損害賠償を求める。
（被告の主張）ア

本件事故により原告車のフロントガラス及び天井部分が損傷したことは認めるが、原告 X は原告車を売却しており、修理費を支出していない上、車体の損傷が重大なものでないことは原告ら提出の写真から明らかであって、修理のために原告ら主張の金額を要するとは考えられない。代車料に関しても、49 日という期間は修理に必要と認められる期間を優に超過している。

イ

治療費等については、不知ないし争う。

ウ

本件事故後に倒木処理を行ったのは、被告の職員ではなく、被告が委託した業者であって、その行為につき被告が不法行為責任を負うことはないし、業者の対応が不法行為を構成するとも考えられない。倒木の撤去を急いだのは、危険を除去して安全な道路交通を確保する必要があったためであり、証拠の隠滅ではない。検討結果を示すまで約 1 か月半という期間を要したのは、原因調査、専門家との協議、倒木事故に関する判例調査等に相当の時間を要したためであり、本件事故が被告にとっても不測の事態であったことによるものであって、被告は、原告らに対して丁寧な言葉で質問や説明をするなど、誠実に対応してきた。

第３

当裁判所の判断１

争点（1）（本件道路の管理の瑕疵）について

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（1）証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア

本件事故当日は、熊本県に台風 4 号が接近しており、県下全域に暴風雨警報が発令され、午前10 時 51 分に牛深で 24.9m、午後 1 時に阿蘇山上で 35.5m の最大瞬間風速が記録された。本件道路の両脇には街路樹としてケヤキが植えられており、本件事故現場付近は直線で見通しがよいが、本件樹木及び周囲の街路樹には枝葉が生い茂っており、強風で大きく揺れていた。

イ

原告 Y は、原告車を運転して本件道路を北進しており、原告 X 及び原告らの子 2 名がこれに同乗していた。原告車が本件事故現場付近に達したころ、反対車線側に植えられていた本件樹木が強風により原告車に倒れかかり、原告車のフロントガラスが割れ、その屋根等に損傷が生じた。本件
樹木は、根元付近で幹が折れており、原告車が通過した後の本件道路上には、反対車線上に本件樹木の幹が、中央線付近から原告車の走行車線側の歩道にかけて葉を付けた太い枝等が横たわっており、両車線とも通行不能となった。被告は、道路の維持修繕等を委託していた建設会社に対して倒木の撤去を指示し、同社は、車道上に倒れていた本件樹木の幹をチェーンソーで分断するなどして、これを撤去した。この台風により、本件道路の街路樹のうち、本件樹木の数百メートル北方にある
木の太い枝も折れたので、これも同様に撤去されたが、本件樹木以外の倒木はなかった。

ウ

倒れた本件樹木には、幹のうち地面との境界付近ないし地下部分の内部に腐朽している箇所が見られたが、これは倒木の前には外部から観察することのできないものであり、本件樹木の幹に外見上格別の損傷はなかった。ただし、折れた付近の幹の外面には、ベッコウタケの子実体が着生していた。樹木医の資格を有する証人 Z は、本件事故の直後ころ、事故現場を通りがかった際にこれに気付き、倒れていた本件樹木をその北側及び東側から写真に撮影した。その後、上記のとおり業者が本件樹木の撤去作業を始めたので、証人 Z は、ベッコウタケの子実体を本件樹木からはぎ取って自宅に持ち帰り、その写真を撮影した。
この点に関し、被告は、写真にはベッコウタケの子実体は写っていないなどとしてその存在を否定し、さらに、拡大写真に基づく原告らの主張は時機に後れているとして、その却下を求めている。しかし、倒れた直後の本件樹木を北側及び東側から撮影した写真には、幹が折れた箇所の上部付近の外面に何らかの物体が付着した模様が写されているところ、北側からの写真を拡大したものによれば、
その物体は、3 個の小さな半円状の部分と 3 個のより大きな半円状の部分から成るものであることがうかがわれ、証人 Z が撮影したベッコウタケの子実体と形態上の特徴が共通すると認められる。また、東側からの写真を拡大したものによれば、幹が折れた部分の上部に写った白色の物体は、その付着した位置及び形状からして、上記物体のうち大きな 3 個の半円状の部分を裏側から見たものと解することができ、その色調は証人 Z が撮影した子実体の周辺部の色調とほぼ一致している。被告は証人 Zの証言の信用性についても争うが、証人 Z が原告ら又は被告と何らかの利害関係を有するとはうかがわれないこと、その証言内容が実際に台風による強風で倒れた本件樹木を見分した者の供述として相応の具体性を有することに照らし、信用性を否定することはできない。そうすると、折れた付近の幹の外面に付着した物体は、被告が主張するように、折れた箇所の幹がえぐれ、又は幹の破片等が付着したものとみるよりも、証人 Z が撮影したベッコウタケの子実体と同一のものであるとみるのが合理的である。また、上記拡大写真は、原告らが訴え提起後まもなく書証として提出した写真を拡大したものであるから、原告らの主張を時機に後れたものということはできない。
エ

原告 Y と被告の担当職員は、本件事故の数日後、本件事故の現場を検証した。その後、本件事故の対応につき被告からの連絡がなかったため、原告 Y は、8 月 17 日、被告に対し、本件事故及びその後の被告職員の対応により精神的苦痛を受けたので、治療費、代替車購入費等につき損害賠
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償を求める旨の内容証明郵便を送付した。被告は、同月 29 日付けで、損害賠償につき検討したものの、本件事故と類似した全国の裁判例等を調査した結果、被告としては本件事故を予測して必要な対策をとることが不可能であったので、損害賠償をすることはできないとの結論に達した旨の書面を作成し、原告らに交付した。また、同月 30 日、被告の担当職員がその旨を原告に対して口頭で説明した。
オ

ベッコウタケは、緑化樹木に発生する頻度が高い腐朽菌の一つであり、病原性及び寄生性が強く、根株の腐朽を起こすだけでなく、しばしば樹木を枯死させるに至る。腐朽菌の感染経路には樹木の幹又は根の傷を介するものなどがあるが、その特定は困難であり、被害回避や治療も困難とされている。また、樹木内部の腐朽状態を正確に診断することは困難であり、肉眼による外部からの観察でベッコウタケの子実体が発見されたときは内部が腐朽している可能性が高く、さらに、子実体が大きくなっているときは腐朽がかなり進行していると考えられるので、樹木の撤去ないし植替えが必要と判断される。肉眼による観察で腐朽被害をうかがわせる異常が認められたときは、機器を使用して精密診断を行うことが可能であり、その方法には、幹に細いキリを挿入する貫入抵抗測定（レジストグラフ）、放射線照射測定器による非破壊検査等がある。腐朽菌による樹木の病害についての研究は我が国では余り進んでいないとされるが、以上の点は、公園、街路等の緑地管理実務に従事する者を対象とした書籍に記載されている。

カ

被告は、道路緑化樹として、県内合計で約 2 万 5000 本の高木（ケヤキはこれに含まれる。
）、約
1 万 9000 本の中木、約 36 万㎡の低木等を管理している。本件道路の街路樹につき、被告は、本件事故の前後を通じ、造園業者と道路美化対策委託契約を締結して、年 1 回の病害虫防除、月 2 回のパトロール等を行うよう委託しており、このパトロールにおいては、樹木の衰弱（葉の色や量の異
常、枝や葉の枯れあがり、害虫の繁茂等）、倒木可能性（主幹・太枝の傾き、空洞部 ･ 樹皮のはがれ・
きのこの発見、樹勢の衰退等）などについて観察し、その結果を被告に報告すべきものとされている。
本件事故の前には、6 月 18 日にこのパトロールが行われ、造園業者から被告に対して、樹木の衰弱、倒木可能性等の異常はないと報告された。

キ

被告は、本件事故後、造園業者に委託して、7 月 27 日から 8 月 2 日にかけて本件道路の街路樹の目視点検を実施し、樹勢が弱いと判断された 7 本の街路樹を倒木予防のために伐採した。被告は、
さらに、9 月 6 日、社団法人の協力を得て、本件道路の街路樹 256 本の目視点検を実施し、樹皮のはがれがあるもの、幹に傷があるもの、腐朽菌の子実体の着生が認められたものなど 40 本につき精密診断を要すると判断した。そして、この 40 本につき、平成 20 年 3 月、街路樹診断協会の会員である造園業者に委託して、樹木内部の空洞状況につきレジストグラフを使用した調査を実施し、その結果、不健全と判定された 9 本の街路樹（ベッコウタケやサルノコシカケ等の腐朽力の強い材
質腐朽菌の子実体を確認することができ、又は子実体の確認はできないが株元の空洞率が高く根株腐朽を起こしている可能性の高いもの）を伐採した。そのうち 1 本は、本件樹木の隣の木であり、コフキタケ及びベッコウタケの子実体が着生し、根株腐朽の可能性が大きいと判断された。これ以外にも 5 本の街路樹にベッコウタケの子実体が認められ、伐採の対象とされた。

（2）上記事実関係によれば、本件樹木は、良好な道路交通環境の整備といった目的で本件道路の車道の脇に街路樹として植えられていたところ、ベッコウタケによって根元付近の幹の内部が腐朽していたため、本件道路の他のほとんどの街路樹が耐えられた台風の風（本件事故現場付近の風速は証拠上不明であるが、阿蘇山上における最大瞬間風速 35.5m 程度の風は、台風によるものとしては、道路管理者の予測の範囲内と解される。）を耐えることができずに、倒れたものと認められる。また、本件
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事故は、自動車で走行するという本来の用法に従って原告らが本件道路を使用していたときに発生したものである。
そして、ベッコウタケの子実体の存在は外部から容易に観察可能であること、ベッコウタケが病原性の強い腐朽菌であり、その子実体が存在するときは樹木内部が腐朽している可能性が高く、樹木を撤去すべき場合があるとされていることからすれば、本件事故の発生が被告にとって予見不可能であったとみる余地はない。また、ベッコウタケの存在が確認されていれば、本件事故の前に伐採等により対処することができたから、結果回避可能性がなかったということもできない。
そうすると、本件道路は、その構造、用法、場所的環境、利用状況等に照らし、通常有すべき安全性を欠いていたものであって、管理に瑕疵があったと認められる。そして、この瑕疵のために本件事故が発生したのであるから、被告は、国家賠償法 2 条 1 項により、原告らに対し、本件事故による損害を賠償すべき義務を負うと判断するのが相当である。
（3）これに対し、被告は、損害賠償責任を負わないとする根拠につき、前記のとおり、①樹木に着生したきのこが腐朽力の強いベッコウタケであるかどうかは、腐朽菌について専門的に学んだ者でない限
り知り得ない、②関東圏とそれ以外では街路樹管理者の意識に地域差がある、③造園業者にパトロールを委託するなどして事故発生回避のために十分な安全措置を尽くしていた、④造園業者の業務の不履行を理由に被告が責任を問われることはない、⑤ベッコウタケ着生の時期が特定されておらず、対処方法を検討するに足りる時間があったかどうか不明である、⑥国家賠償法 2 条 1 項に基づく責任については、被害を税金で救済することが妥当か否かの観点から決すべきものとするのが判例の立場であるところ、本件事故の原因は暴風警報を無視して外出した原告らの側にあるから、これを税金で救済することは不適当であるなどと主張する。
しかし、①ベッコウタケの病原性等は緑地管理に従事する者を対象とした書籍に記載されており、多数の街路樹を管理する被告において当然に知っていることが期待されるものである。②被告の主張
は街路樹診断協会の会員のほとんどが関東圏の企業であることを根拠とするものであるが、このことのみから地域差があるとは認められず、むしろ、九州地方は関東圏より台風被害が多いから、街路樹を管理する上で強風への適切な対処が求められると解される。③本件事故後に実施された本件道路の街路樹の目視点検により 40 本の木に異常が認められ、うち 9 本が精密診断の結果不健全な状態にあると判定されて伐採されたことに照らすと、本件事故の前に行われていた目視点検等のパトロールは、倒木の危険性を見極める上で不備なものであったといわざるを得ず、殊に、本件樹木の隣の木において子実体の存在が見逃されていたことからすると、本件樹木につき見落としがなかったとみることは困難である。④被告は、本件道路を管理する主体として、管理の瑕疵により生じた損害につき被害者に対する損害義務を負うのであり、被告が管理業務の全部又は一部を業者に委託した場合には、その業者は被告が管理を行う上での補助者であるにとどまる。したがって、本件樹木に異常があることを業者が見逃したことが本件事故につながったとしても、被告が原告らに対して損害賠償責任を負うのは当然である。⑤ベッコウタケの発生時期が特定されないのは、被告による管理が不十分であったことに起因するものである上、どれだけの時間があれば対処可能かどうかについての主張もないから、被告の主張する事由をもって結果回避可能性がなかったということはできない。⑥公の営造物につき、その本来の用法とは異なる、管理者において通常予測し得ない用法により事故が生じた場合には、損害賠償責任を免れうるとしても、原告らは本件道路を本来の用法に従って使用していたのであるから（暴風警報の発令下でも直ちに通行が禁止されるわけではないし、走行する車両があることを予想し得ないということもない。）、上記の場合とは相違する。本件事故の発生につき原告らに落ち度があっ道路行政セミナー

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たことは、後記のとおり損害額の算定に当たり考慮すべきものであるが、これをもって被告が責任を免れることはないと解すべきである。結局、被告の前記主張はすべて採用することができないと判断するのが相当である。
２

争点（2）（原告らの損害）について（1）証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件事故により、原告車は、運転席側のフロントガラスが割れたほか、天井等に幅広く損傷を受けたこと、その修理費（レッカー代を含む。
）は、損害保険会社のアジャスターにより、122 万 8000 円と見積もられたこと、原告 X は、原告車の修理をせず、8 月 31
日ころに別の車両に買い換えたこと、原告車は、原告 X が 3 月 31 日ころに 263 万 9450 円（諸経費、税金等を含む。）で購入したものであるが、上記買換えに当たっては下取車価格 87 万円と査定されたこと、原告 X は、本件事故から買換えまでの間、代車を使用し、代車料 24 万 5000 円（7 月 14 日〜
9 月 1 日の 49 日分につき 1 日 5000 円として自動車販売会社から請求された額）を負担したことが認められる。また、前記認定のとおり、本件事故への対応につき被告が原告らに対して口頭説明をしたのが 8 月 30 日であったことを考えると、上記期間の代車料は本件事故と相当因果関係があるとみることができる。
これらの事実関係によれば、本件事故により、原告 X には修理費相当額 122 万 8000 円（原告 X
は、原告車を買い換えたため、修理した場合より多額の出費をしたことになるが、この差額は原告 Xが負担すべきものである。）及び代車料 24 万 5000 円の損害が生じたと認めることができる。ただし、修理費相当額についての原告 X の請求額は 122 万 5000 円である。
（2）証拠及び弁論の全趣旨によれば、原告らは、本件事故の日に病院に行き、原告 X は頸部擦過傷、頸椎捻挫及び頭部打撲と、原告 Y は頭部打撲とそれぞれ診断され、通院治療を受けたこと、原告らは、治療費及び診断書料として、それぞれ 1 万 6527 円及び 1 万 1070 円を支払ったことが認められ、これは本件事故と相当因果関係のある損害ということができる。
（3）前記認定のとおり、本件事故は、原告 Y が運転し、原告 X 及び子 2 名が同乗する原告車が本件道路を走行していたところ、対向車線側の街路樹が原告車に倒れかかり、そのフロントガラス等を損壊したものである。そして、原告らの傷害がさほど重いものではないとしても、本件樹木が車道の両車線をふさぐ程大きなものであったことからすると、本件事故の衝撃により、原告らは少なからぬ精神的苦痛を受けたと認められる。また、本件事故の後、被告が損害賠償責任を負わないとの立場に固執し、前記のとおり採用することのできない主張を繰り返して原告らに対応を余儀なくさせたことも、慰謝料額の算定にあたり考慮すべきである。他方、本件事故の発生には、暴風警報の発令中に自動車で外出した原告らの側にも落ち度があったと認められるので、この点は慰謝料の減額要素になると解される。
これらの事情を考慮すると、本件における慰謝料の額は、原告らそれぞれにつき 30 万円と認めるのが相当である。
（4）以上によれば、原告らの請求は、原告 X につき 178 万 6527 円、原告 Y につき 31 万 1070 円の限度でそれぞれ理由がある。
３

よって、主文のとおり判決する。

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