議

決 事項

公告第６号

令和元年度各種会計歳入歳出補正予算
令和元年度診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳出補正予算（第３号）（歳出予算の補正）
第１条 歳出予算の総額は、１，２９４，５３２千円とする。
２ 歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳出予算の金額は、別表「歳出予算補正」による。

公告第７号

令和元年度各種会計歳入歳出補正予算
令和元年度診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳出補正予算（第３号）（歳出予算の補正）
第１条 歳出予算の総額は、１，２９４，５３２千円とする。
２ 歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳出予算の金額は、別表「歳出予算補正」による。

令和元年度介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）歳出補正予算（第２号）（歳出予算の補正）
第１条 歳出予算の総額は、７３７，２５０千円とする。
２ 歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳出予算の金額は、別表「歳出予算補正」による。

令和元年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業務勘定）歳出補正予算（第２号）（歳出予算の補正）
第１条 歳出予算の総額は、９３４，８２０千円とする。
２ 歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳出予算の金額は、別表「歳出予算補正」による。

令和元年度診療報酬審査支払特別会計（公費負担医療費支払勘定）歳入歳出補正予算（第２号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８，０００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１，７１９，９０１千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和元年度診療報酬審査支払特別会計（公費負担医療費支払勘定）歳入歳出補正予算（第３号）

令和元年度宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（公費負担医療費支払勘定）歳入歳出補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８７，０００千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１，６３２，９０１千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和元年度介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第３号）

令和元年度宮城県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第３号）
は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５０，０００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７８７，２５０千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和元年度介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費等支払勘定）歳入歳出補正予算（第２号）

令和元年度宮城県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費等支払勘定）歳入歳出補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，１２０，０００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
１７６，４４２，８３３千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和元年度介護保険事業関係業務特別会計（公費負担医療等に関する報酬等支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令和元年度宮城県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（公費負担医療等に関する報酬等支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，０００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，３７２，３５０千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和元年度障害者総合支援法関係業務等特別会計（障害児給付費支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令和元年度宮城県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計（障害児給付費支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２００，０００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６，５４７，０４２千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

公告第８号（仮称）第２期中期経営計画の策定について（仮称）第２期中期経営計画については、「議案第６号別冊」に定めるところによる。

公告第９号

令和２年度事業計画
宮城県国民健康保険団体連合会「令和２年度事業計画」を、次のとおり定める。
（令和２年度事業計画のとおり）

公告第 10 号

令和２年度宮城県国民健康保険団体連合会会員負担金及び各種審査支払手数料等
令和２年度における一般負担金、各種審査支払手数料等の額は、次に定めるところによる。

Ⅰ 一般負担金
１ 会員割

１保険者５０，０００円

２ 被保険者割（一般負担金総額（199,612,000 円）−会員割総額（1,950,000 円））
平成３０年度各保険者年間平均被保険者数×
平成３０年度年間平均被保険者数（510,174 人）

Ⅱ 直診負担金
区

分

賦課基準

単価

病 院

２０，０００円

診療所

７，０００円

１ 施設割

２ 病床割

１床当たり３００円

Ⅲ 医療保険に関する手数料等
１ 診療報酬等審査支払手数料
区分

賦課基準

単価

県内分
１件当たり

５２円３０銭（令和２年３月審査、４月調定分から適用）

１ 国保審査支払手数料
県外分
１件当たり２ 公費負担医療審査支払手数料

１件当たり

３ レセプト電算処理システム手数料

１件当たり

各国保連合会設定単価（令和２年４月審査、５月調定分から適用）

９４円（令和２年４月審査、５月調定分から適用）

６８銭

２ 療養費審査手数料
区分

賦課基準

１ 一般療養費審査手数料

国保 １件当たり

２ 柔整療養費審査支払手数料

国保 １件当たり

単価
５２円３０銭（令和２年３月審査、４月調定分から適用）
５２円３０銭（令和２年３月審査、４月調定分から適用）

３ 共同電算処理委託手数料（１）共同電算処理委託手数料
・件数割

１件当たり １４円５４銭×平成３０年度事業年報の件数

・被保険者数割

１人当たり ４０円８８銭×平成３０年度事業年報の年間平均被保険者数

（２）その他委託料
区分

賦課基準

単価

１ 乳幼児医療費助成手数料

１件当たり３２円

２ 出産育児一時金等支払事務費

１件当たり２１０円

３ 退職者医療事業分担金

１人当たり国で定める基準単価による４ 海外療養費調査事務手数料（１）再翻訳事務費①診療内容明細書等

１件当たり②①以外の添付書類（1）①

16,500 円（1）②6,600 円（２）電話照会事務費

調査報告書（請 （2）

38,500 円（３）文書照会事務費

求書）の発送を （3）38,500 円（４）電話照会及び文書照会で基準に消費税（4）22,000 円（5）6,600 円

取り下げた場合率が適用（５）文書照会で医療記録等の参照による回答を得た場合の翻訳費用（３）オプション（消費税別途）項目

１ 医療費通知２ 後発医薬品利用差額通知

３ 後発医薬品利用差額通知コールセンター業務

賦課基準

１世帯当たり単価

１カ月分４４円６０銭２カ月分

４７円５０銭

３カ月分

５３円

１枚当たり

４４円６０銭保険者（全国）の被保険者数による按分（実績割）４ 国保情報集約システム運用委託手数料
必要な経費の合計額（92,726,186 円） ÷ 平成３０年度年間平均市町村被保険者数（483,251 人） ÷ １２＝月単価被保険者１人当たり １５円９９銭

Ⅳ 介護保険に関する手数料等
１ 介護給付費審査支払手数料（令和２年４月審査、５月調定分から適用 ）
区

分

賦課基準

１ 介護給付費審査支払手数料（特例介護給付費含）
２ 介護予防・日常生活支援総合事業費審査
支払手数料
３ 公費負担医療等介護給付費審査支払手数料

単価

１件当たり

６３円

１件当たり

６３円

１件当たり

９５円

２ 介護保険者事務共同処理手数料
区

分

賦課基準

１ 要介護認定更新支援処理手数料

１件当たり

２ 償還払給付額管理処理手数料

１件当たり３ 高額介護サービス費支給処理手数料

１件当たり４ 市町村特別給付等支払処理手数料

１件当たり

５ 主治医意見書作成料支払処理手数料

１件当たり６ 認定調査委託料支払処理手数料

１件当たり

単価２０円

（令和２年４月通知分から適用）
６３円（令和２年４月処理分から適用）
２０円（令和２年４月通知分から適用）
６３円（令和２年４月審査、５月調定分から適用）
５０円（令和２年４月処理分から適用）
２０円（令和２年４月処理分から適用）（消費税別途）

７ 介護給付費通知作成処理手数料

３５円

１件当たり

（令和２年４月処理分から適用）

１保険者当た８ 共同処理保守業務手数料

５０，０００円

り（年額）（令和２年４月処理分から適用）※令和２年４月１日を基準とするもの。

※ 「８」については、高額医療・高額介護合算事務手数料が含まれるもの。

３ 年金特別徴収経由機関事務手数料区分

１ 年金特別徴収経由機関事務手数料

賦課基準
第１号被保険者
１人当たり

単価

６円３３銭

Ⅴ 障害者総合支援給付等に関する手数料
１ 障害介護給付費等審査支払手数料（令和２年４月受付、５月調定分から適用）
区分

賦課基準

単価

１ 障害介護給付費審査支払手数料

１件当たり１４０円

２ 障害児給付費審査支払手数料

１件当たり１４０円

２ 障害福祉サービス等に関する市町村事務共同処理手数料（令和２年４月受付、５月調定分から適用）
区

分

賦課基準

単価

１ 特例介護給付費審査支払手数料

１件当たり

１４０円

２ 特例障害児給付費審査支払手数料

１件当たり

１４０円

Ⅵ 特定健診等データ管理システム手数料（令和２年３月受付、４月調定分から適用）
区

分

賦課基準

１ データ管理手数料

２ 費用決済手数料

３ 国保中央会手数料

単１件当たり（健診ﾃﾞｰﾀ受信時に１回賦課）
１件当たり（費用決済ﾃﾞｰﾀ受信毎に賦課）
１件当たり（ﾃﾞｰﾀ受信毎に賦課）

価

２００円

２０円１０銭３７円２４銭Ⅶ 後期高齢者医療に関する手数料
区

分

賦課基準

単５９円

県内分
１件当たり

価

（令和２年３月審査、４月調定分から適用）

１ 診療報酬審査支払手数料
各国保連合会設定単価

県外分
１件当たり
２ 一般療養費審査手数料

１件当たり

３ 柔整療養費審査支払手数料

１件当たり

４ 電算処理受託手数料（令和２年４月審査、５月調定分から適用）
５９円（令和２年３月審査、４月調定分から適用）
５９円（令和２年３月審査、４月調定分から適用）
契約に基づく金額による令和２年度各種会計歳入歳出予算

詳細は（別紙総括表）のとおり

公告第 11 号

債務負担行為の設定
宮城県国民健康保険団体連合会財務規則（平成 11 年規則第２号）第 15 条の６の規定に基づき、次のとおり債務負担行為を設定する。

債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書

左の財源内容前年度末までの 当 該 年 度 以 降 の項

限度額

支出（見込）額 支期

１ 機関誌「みやぎの国保」作成業務について
令和３年度までに、5,996千円を限度として支払うものとする。

千円

間金額

出期

予間千円

定額

金額特定財源
国・県
支出金

その他

一般財源

千円

千円

5,996

5,996

令和元年度
5,996

〜事

令和３年度