平 成 26 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

上越教育大学

平成 27 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

59

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

60

上越教育大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
26 年７月 書面調査の実施
８月～９月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～27 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -上越教育大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 27 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
浅 原 利 正広島大学長

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

一 井 眞比古

国立大学協会専務理事

稲 垣

福山市立大学長

卓及 川 良 一

全国高等学校長協会顧問

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

梶 谷

電気通信大学学長顧問

誠

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

郷通 子

情報・システム研究機構理事

河 野 通 方大学評価・学位授与機構教授

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

秋田県立大学理事長・学長

篤○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際教養大学理事長・学長

土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

中 島 恭 一富山国際大学長

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

早 川 信 夫

日本放送協会解説委員

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

前 田 早 苗千葉大学教授矢 田 俊 文九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授

柳 澤 康 信愛媛大学長

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -上越教育大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

稲 垣

福山市立大学長卓

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

秋田県立大学理事長・学長

篤

佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長◎ 鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授○土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

中 島 恭 一富山国際大学長※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第６部会）◎稲 垣卓

福山市立大学長

栗 田 博 之東京外国語大学総合情報コラボレーションセンター長

栗 原

大妻女子大学副学長

裕

河 野 通 方大学評価・学位授与機構教授

後 藤 秋 正北海道教育大学特任教授

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹

俊○本 間 謙 二

北海道教育大学長○松 尾 祐 作

福岡県人権研究所長○村 田 隆 紀

元 京都教育大学長

山 本

泰

東京大学教授吉 田 裕 久広島大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士○梶 谷

電気通信大学学長顧問

誠竹 内 啓 博公認会計士、税理士

山 本 進 一岡山大学理事・副学長※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -上越教育大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 26 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェ
ブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -上越教育大学

Ⅰ 認証評価結果
上越教育大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 現職教員等を教員養成実地指導講師として多数配置し、初等・中等教育の実際に即した内容の授業科目等を担当させている。
○ 小・中学校で長年理科の指導をしてきた元教員をサイエンス・パフォーマンス・アドバイザーとして配置し、実験・観察技能の修得を支援している。
○ 大学教員業績登録システムを整備して教育研究活動の状況を点検・評価し、勤勉手当やサバティカル
制度の適用者決定、競争的教育研究資金の配分等に活用している。
○ 学士課程の「実践セミナー」において、教職経験を持つ大学院学生を授業に参加させることによって、学部学生と大学院学生が教職経験を共有し、共に学び合う中で課題解決を図り、実践力を育成するための授業を実現している。
○ 外国での短期間の生活を通じて、その国の教育の実態及びその背景をなす文化に直接触れることを目的として、学部及び大学院で授業科目「海外教育研究」等を開設しており、オーストラリア、アメリカ、韓国の交流協定校において現地研修を行っている。
○ 「教職キャリアファイル」により学生が自らの学びの履歴を記録し自己評価を行えるようにするとともに、各学年及び卒業時における到達目標及び確認指標を示す「上越教育大学スタンダード」や、それに基づいた「教育実習ルーブリック」「上越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教科のルーブ
リック及び知識・理解・技能等」「上越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教職科目のルーブ
リック及び知識・理解・技能等」を作成し、学生による主体的な学びの目標を明確にしている。
○ 専門職学位課程では、学校支援プロジェクトにおいて、大学院学生及び大学教員が数か月にわたって実習校に入り、実習校が抱える課題について、実習校の教員等と連携・協力しながら解決に向けて取り組んでいる。
○ 子どもたちとのふれあいを通して子ども理解を深め、教員として必要な資質の基礎を習得することを目的に、「学びのひろば」を実施しており、平成 25 年度においては７回開催し、延べ 1,550 人の児童が参加している。
○ カリキュラム企画運営会議が、教育の質の向上や授業の改善のために有効に機能している。
○ 平成 22 年度の文部科学省特別経費（プロジェクト分）の支援事業として、「初等教育教員養成課程における科学的リテラシーの育成－感性と科学的素養に満ちた教員の養成－」が実施されたほか、平成 22
年度の文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に「人的交流を基軸とする活力ある教員養成」、平
成 22 年度の文部科学省「先導的大学改革推進委託事業」に「教科専門と教科教育を架橋する教育研究
領域に関する調査研究」が採択され、事業期間終了後もその成果を教育課程や学外活動に反映することを目的とした取り組みが行われている。
○ 平成 22 年度科学技術振興機構「理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業」に「科学リテラシーと観察・実験指導能力に優れたＣＳＴ養成プロジェクト」が採択され、事業期間終了後もＣＳＴの養成を行っている。

- 5 -上越教育大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

大学の目的を、学則第１条に「学校教育法に基づき、学校教育に係る諸科学の研究を推進するとともに、教育者としての使命感と教育愛に支えられた豊かな教養、高い学識及び優れた技能を合わせ備えた有為の教育者を養成すること」と規定している。
また、学部の目的を、学則第 25 条に「学校教育に関する専門の学芸を教授研究し、広く豊かな知識を授けるとともに、
教育実践の場における優れた指導能力を備えた初等教育教員を養成すること」と規定し、さらに、各専修の目的を学校教育学部履修規程第２条に以下のように定めている。
「・学校教育専修
臨床的視点から学校教育に関する専門の学芸を教授研究し、広く豊かな知識を授けるとともに、教育実
践の場における優れた指導能力を備えた初等教育教員を養成することを目的とする。
・教科・領域教育専修
教科教育の多様な視点から学校教育に関する専門の学芸を教授研究し、広く豊かな知識を授けるとともに、教育実践の場における優れた指導能力を備えた初等教育教員を養成することを目的とする。
」
さらに、平成 21 年３月には、当該大学が養成しようとする教員像と、教育の目標、研究の目標、社会への貢献、大学運営の基本を示す大学憲章が制定されている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院の目的を、学則第 57 条に「学校教育に関する理論と応用を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進するとともに、初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力と高度な実践的指導力を備えた有為の教育者を養成すること」と規定し、そこに置かれている各専攻の目的を大学院学校教育研究科履修規程第２条に以下のように定めている。
「修士課程
・学校教育専攻
臨床的視点から幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育に関する理論と応- 6 -上越教育大学

用を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進するとともに、初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力を備えた有為の教育者を養成することを目的とする。
・教科・領域教育専攻
教科・領域教育の多様な視点から学校教育に関する理論と応用を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進するとともに、初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力を備えた有為の教育者を養成することを目的とする。
専門職学位課程
・教育実践高度化専攻
教職に関わる精深な学識を授けるとともに、理論と実践の架橋・往還・融合を通して、教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し、対応する力量を備えた高度専門職業人としての初等中等教育教員を養成することを目的とする。
」
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 7 -上越教育大学

基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学部の目的に基づき、学校教育学部に、小学校教員及び幼稚園教員を養成する初等教育教員養成課程を置き、その下には、特定の分野についての専門性を深めるため、学校教育専修及び教科・領域教育専修を置き、それぞれの専修には以下のコースを置いている。
学校教育専修（４コース）
学校臨床コース 臨床心理学コース 幼児教育コース 教職デザインコース
教科・領域教育専修（５コース）
言語系コース 社会系コース 自然系コース 芸術系コース 生活・健康系コース
さらにコースによっては、以下に示す科目群を設けている。
学校臨床コース（３科目群）
学習臨床 生徒指導総合 学校心理言語系コース（２科目群）
国語 英語
自然系コース（２科目群）
数学 理科
芸術系コース（２科目群）
音楽 美術
生活・健康系コース（３科目群）
保健体育 技術 家庭
このことから、学部及びその課程の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

第２期中期計画には、「バランスのとれた専門的な能力と実践的な指導力などを身につけさせるため、教養教育を専門教育と関連づけて学べる内容とするとともに、体験的な学び、異文化理解及び学際的な学びの機会を充実する」ことを掲げ、教養教育を専門教育と対置させずに、系統的・有機的連携を図っている。
教養教育及び学際的な分野での全学共通の授業科目の実施に当たっては、教務委員会が責任を持ち、その下に、異文化理解運営部会、情報運営部会等の専門部会を設置して、実際の授業運営が行われている。
これらの専門部会では、授業科目の改廃、授業内容や授業担当者に関する事項を所掌して、円滑な授業が- 8 -上越教育大学

行われるように取り組んでいる。具体的には、異文化理解運営部会は平成 25 年度に２回の書面審議と３回の検討会・情報交換会を行い、異文化理解科目の在り方や教育のグローバル化についての意見交換を行っている。また情報運営部会は平成 26 年度に１回部会を開催し、「プログラミング基礎演習」の新設について検討を行っている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院の目的に基づいて、大学院学校教育研究科に修士課程と専門職学位課程を置いている。
修士課程には、臨床的視点から幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育に関する理論と応用を教授研究する学校教育専攻と、教科・領域教育の多様な視点から学校教育に関する理論と応用を教授研究する教科・領域教育専攻を置き、それぞれの目的に沿った教育者を養成する組織としている。それぞれの専攻には、以下のコースを置いている。
学校教育専攻（４コース）
学校臨床研究コース 臨床心理学コース 幼児教育コース 特別支援教育コース
教科・領域教育専攻（５コース）
言語系コース 社会系コース 自然系コース 芸術系コース 生活・健康系コース
さらにコースによっては、以下に示す科目群を設けている。
学校臨床研究コース（３科目群）
学習臨床研究 生徒指導総合 学校心理言語系コース（２科目群）
国語 英語
自然系コース（２科目群）
数学 理科
芸術系コース（２科目群）
音楽 美術
生活・健康系コース（４科目群）
保健体育 技術 家庭 学校ヘルスケア
専門職学位課程には、教育実践高度化専攻を置き、専攻の下に教育実践リーダーコースと学校運営リー
ダーコースの２つのコースを置いている。
このことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学校教育に関する実証的な研究と学生の教育実習を行うため、附属幼稚園、附属小学校及び附属中学校を設置している。

- 9 -上越教育大学

また、学校及び地域社会と連携する機関として、学校教育実践研究センターを設置している。このセン
ターの目的は、学校教育実践研究センター規則第２条に、「学校及び地域社会と連携しながら、学校教育の実践に関する諸課題を把握し、大学教員、現職教員、学生及びその他の関係者と共同して、当該課題に関する臨床的・実践的・開発的研究を推進することによって、学校教育の改善、充実及び発展に寄与することを目的とする」と定めている。さらに、教育研究活動を推進するため、情報メディア教育支援センター、
心理教育相談室、特別支援教育実践研究センター及び国際交流推進センターを設置している。
学校教育実践研究センターでは、教育実習に関すること、臨床的、実践的・開発的研究の推進に関すること、学校及び地域社会との連携・支援に関することなどを業務内容として定めている。
教育実習に関しては、同センター所属の教員が、教育実習委員会とその中の専門委員会の委員として企画段階から参画し、実習校との連絡調整、実習生の事前・事後指導や個別相談への対応などを行っている。
また、教育実践高度化専攻の学校支援プロジェクトチームの支援を行い、平成 26 年２月には、専門職学位
課程との共催による「学校支援プロジェクトセミナー」を開催した。
研究の推進については、附属学校や近隣地域の小・中学校教員や学内関係組織と連携して、以下に示す
いくつかのプロジェクト研究を行っている。
（a）教師教育に関する調査研究（b）教員養成及び研修会カリキュラムの開発研究（c）学校教育に関する理論的・実践的知識の集積（d）学生の社会的・職業的自立を促す教育開発
これらの研究については、論文等にまとめて公表されている。
地域社会との連携・支援については、（a）上越地域教育委員会との連携による教育課題研修の実施 （b）
学校の教育課題に対応した教職員のための自主セミナーの実施 （c）ライブラリー及び Web ベースでの教育実践資料の提供 （d）センターのウェブサイトの整備などを行っている。
心理教育相談室では、広く学外に門戸を開いて、恒常的に心理臨床相談を受け付けている。平成 25 年
度の相談件数は延べ 1,128 件であった。また、心理臨床と関連領域についての学術調査とその成果発表も行って、相談室の紀要を刊行している。さらに、大学院の臨床心理学コースの臨床心理実習の指導も行っている。相談室のスタッフは新潟県教育委員会から委嘱されるスクールカウンセラーの業務や、地域の教育委員会や教育センターが主催する教員研修会の講師を担当している。また、教員だけではなく、地方自治体などと覚書を取り交わし、自治体職員のメンタルヘルスの相談にも応じている。
特別支援教育実践研究センターでは、教育活動として大学院の特別支援教育コースの「教育臨床実習」と「応用教育臨床実習」の授業や、センター所有の教材や検査用具、施設設備を利用した演習も行っているほか、保護者や学校などの担当者を対象とした教育相談も行っている。また、科学研究費補助金や学内
プロジェクト経費を使った研究活動も行い、研究の結果を紀要にまとめている。さらに、学外の教員、実践者、研究者、福祉関係施設の職員などを講師に招いて、センターセミナーを開催しているほか、新潟県の特別支援学校教職員の研修会講師などを務めることや、センターが所有する検査機器の外部への貸し出
しなどの地域貢献事業も行っている。
附属学校及び各センター等は、大学の教育研究組織と密接に連携・協力し、学校や地域と連携しながら、
主に臨床的・実践的・開発的研究を行うことによって、優れた初等教育教員の養成と、初等中等諸学校の教員の能力向上への寄与を図っている。
これらのことから、附属学校、センター等が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

- 10 -

上越教育大学

２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

教育研究に関する重要事項を審議するため、国立大学法人法に規定する教育研究評議会、学校教育法に規定する教授会を設置している。
教育研究評議会は、基本規則第 18 条に基づき設置しており、教育研究評議会規則第３条に定める評議員によって組織している。原則として月１回開催し、中期計画及び年度計画、教員人事、教育課程の編成に関する方針等を審議し、平成 25 年度においては 14 回開催している。
教授会は、学則第 20 条に基づいて設置しており、教授会規則第３条に定める構成員によって組織している。原則として月１回開催し、学生の在籍及び学位の授与、教員の選考等の教育研究に関する重要事項を審議している。平成 25 年度においては 17 回開催している。教員選考等については、学長、副学長及び教授で組織する人事教授会で審議している。
また、学部及び大学院の教育課程の編成等を検討するために、カリキュラム企画運営会議を設置するとともに、教育課程の編成等を除く学部及び大学院の教務に関する事項を調査検討する教務委員会を設置している。
カリキュラム企画運営会議は、教育研究評議会の専門委員会として、学長が指名した副学長、教務委員会から選出された者１人、教育実習委員会から選出された者１人、ファカルティ・ディベロップメント委
員会（以下、「ＦＤ委員会」という。
）から選出された者１人、企画・広報課長、教育支援課長、その他学長が指名した者で構成しており、教育課程の編成等に関する事項を審議している。平成 25 年度においては
11 回開催している。
教務委員会は、教授会の専門委員会として、学長が指名した副学長、各専攻・コースから選出された教
授又は准教授（講師及び助教を含む。
）、学校教育実践研究センターから選出された教授、教育支援課長で構成し、学生の在籍に関する事項、学位の授与に関する事項及び学生の修学に関する事項等を審議している。平成 25 年度においては 14 回開催している。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 11 -

上越教育大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

学則第 14 条に基づいて、教員組織として学系、教育組織として専攻を置いている。
教育研究組織規則第３条により、大学院学校教育研究科に学校教育学系、臨床・健康教育学系、人文・社会教育学系、自然・生活教育学系、芸術・体育教育学系の５つの学系を置き、それぞれの学系に主な研究領域を定めている。
学校教育実践研究センター所属の特任教員を除くすべての教員は、専門分野により、５つの学系のいずれかに所属している。各学系には学系長を置いている。学系長は当該学系の管理運営に係る校務を統括するとともに、学系会議を運営している。
学生へ教育・研究指導を行うため、教員を大学院の教育組織である３専攻 11 コースのいずれかに配置している。さらに、学部の教育も兼務する体制をとっている。大学院の各専攻には専攻長を、各コースにはコース長を置いている。専攻長は当該専攻の運営に係る校務を統括し、コース長で構成する専攻会議を運営している。コース長は当該コースの運営及び専攻長の補佐を行うとともに、コース会議を運営している。学部については専修・コースのみに対応した責任者や会議等は設けておらず、各専攻会議・コース会
議・科目群会議で、大学院・学部の双方の業務について検討・処理している。
各センター等にはセンター長等を置いている。学校教育実践研究センターには特任教員及び兼務教員、それ以外の各センター等には兼務教員を配置し、各センター等の運営に当たっている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、専任 145 人（うち教授 71 人）、非常勤 10 人であり、大学設置基準に定められた必要教員数以上を確保している。また教育職員免許課程認定上、必要な専任教員数も確保している。
平成 26 年５月１日現在での学部における専任教員１人当たりの学生数（収容定員）は、約 4.4 人である。
任期付きの特任教員として、特任教授３人、新潟県及び新潟市教育委員会との人事交流による特任准教
授７人を配置し、教育実習の科目、「教職実践演習」等を担当させているほか、非常勤講師及び教員養成実- 12 -

上越教育大学

地指導講師も加えて授業を実施している。教員養成実地指導講師は、初等・中等教育の実際に即した内容の授業科目等の一部を担当するものであり、幼稚園・小学校・中学校・高等学校等の現職教員、指導主事、社会福祉施設等において児童・生徒等の指導にあたっている者又はそれらの職にあった者等が講師となっている。平成 25 年度においては、延べ 100 人が授業科目の一部を担当した。
全体として、大学が教育上主要と認める授業科目（必修・選択必修科目）の 84％に対して、主担当として専任の教授・准教授が配置されている。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教
授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

修士課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数、専門職学位課程における専任教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準に定められた必要教員数以上を確保している。
〔修士課程〕
・ 学校教育研究科：研究指導教員 66 人（うち教授 64 人）、研究指導補助教員 64 人
〔専門職学位課程〕
・ 学校教育研究科：17 人（うち教授９人、実務家教員 10 人）
平成 26 年５月１日現在での修士課程における研究指導教員及び研究指導補助教員１人当たりの学生数（収容定員）は、約 3.8 人である。
専門職学位課程における実務家教員については、専門職大学院設置基準に求められている以上の教員を配置している。平成 26 年５月１日時点での専門職学位課程における専任教員１人当たりの学生数（収容定員）は、約 5.9 人である。
さらに、専門職学位課程における学校支援プロジェクトを円滑に行うために、専任教員のほか実習コー
ディネーターとして、教授１人、任期付き教員である公立学校長経験者の特任教授１人及び新潟県、新潟
市教育委員会との人事交流による特任准教授３人を配置している。
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

大学教員の人事方針を定め、その中で、「教育に関する臨床的研究の推進とその成果に基づいて優れた
教育実践力を有する教育者の養成と現職教員の資質向上への取組が円滑に進むよう、教員人事は大学全体で行うものとする」と規定して、教員の流動性の向上、女性、外国人及び学校現場における教育経験を有する者の雇用促進、公募制の原則を掲げている。
平成 26 年５月１日現在、教員の年齢構成は、教授 72 人中、40 歳代６人（8.3％）、50 歳代 40 人（55.6％）、
60 歳代 26 人（36.1％）。准教授 63 人中、30 歳代 15 人（23.8％）、40 歳代 30 人（47.6％）、50 歳代 16 人
（25.4％）、60 歳代 2 人（3.2％）。講師 17 人中、30 歳代 12 人（70.6％）、40 歳代 4 人（23.5％）、50 歳代1 人（5.9％）。助教は 20 歳代１人である。女性教員は 33 人で、教員に占める割合は 21.6％となっている。
外国人教員は、２人（教授１人、准教授１人）を採用している。
また、教員養成大学として、実践的指導力の育成・強化を図るため、学校現場で常勤、非常勤の教育経験を有する教員を 72 人採用しており、これは全教員の 47.1％に当たる。
任期制については、教員任期規程を定め、特別支援教育実践研究センターにおいて専門的な業務に従事- 13 -

上越教育大学する助教について任期制を導入している。特任教員規程を定め、実習部門の強化を図るために、退職した校長のほか、新潟県及び新潟市教育委員会との人事交流により現職の公立諸学校教員を特任教員として採用している。
また、大学教員サバティカル制度規程を定め、平成 22 年度から平成 26 年５月１日までに総計 18 人がこの制度を利用している。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用及び昇任基準として、教員選考基準規程が定められている。また、特任教員の選考に当たっては、特任教員の資格審査の基準を別に定めている。
具体的な教員選考に当たっては、教員選考基準規程に基づき、教員選考手続細則により、人事教授会に教員選考委員会が設置され、この委員会において候補者を選考し、人事教授会、教育研究評議会における審議を経て、候補者が決定される。
学士課程における教育上の指導能力の評価、大学院課程における教育研究上の指導能力に関する評価については、教員候補者に履歴書及び教育研究業績書、教育研究業績、教育研究に関する抱負の資料等の提出を求め、書類に基づいた審査が行われるとともに、教員選考委員会による面接が実施され、教育上及び教育研究上の指導能力の評価が行われている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

各教員は、毎年度、大学教員人材評価実施要項及び自己点検・評価実施要項に基づき、教育、研究、社
会貢献、学内貢献、受賞・広報の５領域の教育研究活動等の状況を大学教員業績登録システムに登録している。
大学教員人材評価については、各教員は、受賞・広報を除く各領域の活動状況に応じた重み付けをした
上で自己点検・評価を行っている。その上で、大学教員人材評価委員会を設置して、各個人による自己評
価の結果を評価記録書として取りまとめ、学長に報告している。学長はその評価記録書を基に、各教員の人材評価を行っている。評価結果は、各教員にフィードバックし、教育研究活動の改善と向上に資することを図るとともに、勤勉手当やサバティカル制度の適用者決定に活用している。
大学評価委員会では、各教員の教育研究活動等の状況から毎年度、配分基準を策定し、それに基づいた競争的教育研究資金の配分を行っている。
さらに、大学評価委員会では、大学教員業績登録システムに登録された教育研究活動等の状況を基に、自己点検・評価実施要項により、各教員の教育活動、研究活動、社会との連携に関する評価を実施し、評価結果を年次報告書に掲載し公表している。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。

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３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教務や厚生補導関係等の事務については、事務局に教育支援課、研究連携室、学生支援課、就職支援室、入試課及び学術情報課の４課２室が置かれ、職員の配置状況は以下のとおりとなっている。
教育支援課：常勤 13 人、非常勤 12 人
研究連携室：常勤８人、非常勤 11 人
学生支援課：常勤７人、非常勤２人
就職支援室：常勤３人、非常勤７人
入試課：常勤５人、非常勤１人
学術情報課：常勤８人、非常勤２人
教育支援課に置かれた学校ボランティア支援室にはボランティア・コーディネーター１人を配置し、活動の調整や学生の支援を行わせている。また、小学校理科における実験・観察技能の確実な修得のため、小・中学校で長年理科の指導をしてきた元教員をサイエンス・パフォーマンス・アドバイザーとして５人配置し、授業時間外に実験等に関する補助的な指導を行う講座を開設している。
研究連携室には、国際交流アシスタント１人を配置し、留学生の就学支援を担当させている。
ＴＡには、大学院学生を平成 25 年度には 63 人採用し、計 1,900 時間、学部の演習、実験、実習及び実技に係る補助を行わせている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 現職教員等を教員養成実地指導講師として多数配置し、初等・中等教育の実際に即した内容の授業科目等を担当させている。
○ 大学教員業績登録システムを整備して教育研究活動の状況を点検・評価し、勤勉手当やサバティカ
ル制度の適用者決定、競争的教育研究資金の配分等に活用している。
○ 小・中学校で長年理科の指導をしてきた元教員をサイエンス・パフォーマンス・アドバイザーとして配置し、実験・観察技能の修得を支援している。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

学部については、以前から学生募集要項と同時に配布していた大学案内に、求める学生像を記載していたが、平成 12 年９月から入学試験委員会でアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を検討し、教授会の議を経て平成 13 年９月に策定した。現行の方針には、「求める学生像」を「教員を目指す強い意志を持ち、協調性や人間性に優れ、積極的に学習を進めていくことのできる学生」と示すとともに、入学に際し必要な学力と、一般入試（前期日程）、一般入試（後期日程）、推薦入試について、それぞれの求める学
生像及び入学者選抜の基本方針を示している。
大学院については、学部と同様、大学院案内にどのような学生を受け入れるかを記載していたが、平成
18 年度にアドミッション・ポリシーとしての検討を入学試験委員会で行い、教育研究評議会の議を経て、
平成 18 年 12 月に策定した。各専攻の目的に基づき、コース（科目群）ごとに養成したい教員像を掲げ、「求める学生像」を示した入学者受入方針を定めている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

学部では、多様な人材を受け入れることを目的に、入学者受入方針に沿って、一般入試（前期日程）、
一般入試（後期日程）、推薦入試の３つの入学者選抜方法を実施している。
一般入試（前期日程）では、課題探求能力と表現能力に優れ、音楽・美術・体育のいずれかの実技について基礎的な適性を有する学生を受け入れるため、大学入試センター試験、小論文及び実技検査の成績並びに調査書の判定結果を総合し、入学者選抜を行っている。
一般入試（後期日程）では、教職への強い関心・意欲と個人的魅力を持ち、高い基礎能力を有した学生を受け入れるため、大学入試センター試験の成績及び面接の評価結果を総合し、入学者選抜を行っている。
推薦入試では、教員を目指すための明確なビジョンを持ち、社会全体への幅広い視野を有し、協調性や人間性に優れた学生を受け入れるため、面接及び大学入試センター試験の成績を総合し、入学者選抜を行っている。
大学院では、入学者受入方針に掲げられたコース（科目群）ごとの「求める学生像」に沿って、前期・中期・後期の３回に分けて、筆記試験及び口述試験の成績、出願書類（成績証明書等）の内容を総合的に判断して、入学者選抜を行っている。所属する都道府県教育委員会等から派遣教員として同意を受け出願する者及び初等中等教育における３年以上の教職経験を有する者については、修士課程の一部のコースを除き、筆記試験を免除し、口述試験を重視した入学者選抜を実施している。また、出願資格に定める各機関を卒業又は修了見込の者で、機関長（学長又は学部長等）から推薦を受け出願する者についても、修士- 16 -

上越教育大学課程の一部のコース（科目群）及び専門職学位課程を除き、筆記試験を免除し、口述試験を重視した入学者選抜を実施している。
さらに、修士課程に「教育職員免許取得プログラム」を設けている。このプログラムは、教職に対して強い関心と意欲を持つ志願者に、新たな教育職員免許状を取得する機会を提供することを目的としたもの
で、受講希望者には、通常の試験に加え、面接及び小論文試験を課し、教職への適性及び強い関心と意欲を持ち積極的に学習を進められることを確認して、受講の可否を決定している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜については、学部及び大学院ともに、入試担当の副学長を委員長とし、各専攻から選出された委員、教務委員会委員長、国際交流推進センター長、入試課長等で構成する入学試験委員会が、入学試
験全般の基本方針や実施日程・実施計画の策定、選抜選考等に係る責任を持ち、入学試験ごとに実施要領を定めている。
学部一般入試（前期日程）では小論文試験と実技検査を、学部一般入試（後期日程）及び推薦入試では面接を課している。小論文試験については、入学試験委員会の下に置く小論文専門部会が小論文の問題作
成、採点基準の作成等を行っている。実技検査については、入学試験委員会の下に置かれる実技検査専門
部会が実技検査の問題作成、採点基準の作成等を行い、面接試験については、入学試験委員会の下に置く
面接専門部会が面接における質問事項、面接方法、面接評価等に関する事項を所掌している。
大学院については、筆記試験及び口述試験を課し、筆記試験問題はコース（科目群）ごとに作成している。出題ミスを防止するために、マニュアルに基づくチェックリストを作成し、各チェック項目を複数人で確認作業を行い、さらに入学試験委員会委員長及び副委員長による最終チェックを行っている。
「教育職員免許取得プログラム」の受講希望者については、小論文試験及び面接を課し、入学試験委員会の下に置かれる教育職員免許取得プログラム試験専門部会が、小論文の問題作成、採点基準作成、面接等に関する事項を所掌している。
試験の実施に当たっては、学長を本部長とし、入学試験委員会委員長を実施責任者とする実施本部が設置され、各試験会場における試験監督業務、誘導・警備・連絡業務等を行っている。また、学部の小論文試験及び大学院の筆記試験の試験時間中は、試験問題作成責任者を待機させ、受験生からの質問等に対応できる体制が整えられている。採点は、複数の者がチェックを行う体制で、採点結果の点検・確認に当たることにより、採点ミスの防止及び公正を図っている。
学部の合否判定については、入学試験委員会で合否判定案を作成し、教授会での審議を経て合否を決定している。
大学院の合否判定については、入学試験委員会でコース（科目群）ごとの合否判定案を作成し、教授会での審議を経て合否を決定している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するため、学部では、入学試
験委員会の下に入学者選抜方法研究専門部会を置いている。この部会では、毎年度、入試種別ごとの学内成績、就職・進学状況を比較、さらにオープンキャンパス参加者や全国高等学校の進路指導教員を対象と- 17 -

上越教育大学したアンケートを実施し、それらの結果を分析することにより、入学者選抜方法の検証と改善に関する研究を行い、報告書を作成している。平成 18 年度に、同専門部会において、入学者選抜方法の現状と問題点
として、学部学生の７割程度しか教員採用試験を受験しない状況が指摘され、推薦入試や一般入試（後期日程）の選抜方法がその一因と考えられるとの報告があった。これに対処するために、平成 20 年度入試より、推薦入試において、新たに自己推薦書の提出を義務付けるとともに、統一した面接内容・方法による集団面接を導入している。また、平成 21 年度入試より、一般入試（後期日程）において志望動機や興味・関心等を確認する面接を導入している。平成 23 年度には、同専門部会が、入試方法がアドミッション・ポ
リシーに即しているかを検証するため、オープンキャンパス参加者や１道９県の高等学校進路指導担当教員を対象として毎年度実施しているアンケートを分析し、その結果をまとめて研究報告書を作成した。これに基づいて入試方法の検証を行ったところ、アンケートの分析結果から、回答者の多くは現在の入試方
法を肯定的にとらえており、入試方法が入学者受入方針に即した適切なものであり、この段階での見直しの必要がないと判断したことが入学試験委員会において報告された。
大学院では、入学者受入方針の内容に沿った入学者選抜方法の検証とその結果に基づく入学者選抜方法の改善の在り方について、入学試験委員会による検討を行っている。その中で、幅広い分野から豊かな人
間性・社会性を備えた力量ある学生を確保するため、新たな入学者選抜の方法が検討された結果、平成 23
年度入試から、大学院進学への強い熱意を有し、かつ、学業成績及び人物ともに優れていることを機関長（学長又は学部長等）が認めて推薦する受験者を募集し、その受験者に対する筆記試験を免除することとした。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学の入学定員は、学校教育学部 160 人、大学院学校教育研究科の修士課程は 250 人、専門職学位
課程は 50 人であり、平成 22～26 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔学士課程〕
・ 学校教育学部：1.05 倍〔修士課程〕
・ 学校教育研究科：0.91 倍〔専門職学位課程〕
・ 学校教育研究科：1.20 倍
学校教育学部においては、入学定員と実入学者数の関係は適正であり、大学院学校教育研究科の２課程についても、ほぼ適正な関係にある。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学校教育学部では、入学試験委員会の下に入学者選抜方法研究専門部会を設置し、毎年度、入学者- 18 -

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選抜に関する詳細な検証を行い、報告書を作成し、具体的な提案を行うことにより、次年度以降の入学者選抜方法の改善に役立てている。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

学則第 36 条（教育課程の編成方法等）に基づき、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に、
教育課程編成の基本方針、保証、編成を以下のように定めている。
「１ 基本方針
学部及び大学院の教育課程編成の基本方針は、本学の中期目標・中期計画に基づき、次の各号に掲げる
教育目標を達成するために新構想の教員養成大学である本学の設置の趣旨及び専修（専攻）の目的を踏まえ、大学設置基準第 19 条、大学院設置基準第 11 条及び専門職大学院設置基準第６条の教育課程の編成方
針に従って、学生の修学上効果的に履修できるよう体系的に教育課程を編成するものとする。
（１） 学部の教育目標
主として初等教育教員の養成に関する社会的要請に応えるべく、深い人間理解と豊かな学識を備えた教員を養成する。そのため、教師としての使命感や責任感を育むとともに、社会性や対人関係の力、子どもを理解し学級を運営する力、人文科学・社会科学・自然科学・芸術・スポーツについてのバランスのとれた専門的能力とその指導力など、教員に必要な基本的資質と実践的な能力を養成する。
（２）（大学院の教育目標）（観点５－４－①に記載）
２ 教育課程の保証
学生の入学時の教育課程は、原則として当該学生が卒業（修了）するまでは保証するものとする。
３ 教育課程の編成
教育課程の編成については、カリキュラム企画運営会議が定める教育課程の編成基準に基づき、全教員が協力体制の下で行うものとする。
」- 20 -

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また、この教育課程の編成方針に基づき、カリキュラム企画運営会議で「教育課程の編成基準」「教育課程の編成に関する取扱い」及び「授業時間割の編成方針」を定め、教育課程を実施している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

学部の教育課程は、人間教育学関連科目、相互コミュニケーション科目、ブリッジ科目、教育実践科目、
教職実践演習科目、専門科目及び卒業研究の７つの科目区分で構成されている。主に１、２年次に配置されている人間教育学関連科目及び相互コミュニケーション科目により、教員の原点である人間理解を体験と観察・参加を通じて実践的に深め、初等教員として求められている教育的情報処理能力と表現能力を育成することを企図している。また、基礎学力が不十分な学生への補習と、初等の教科専門性を培い、専門科目への橋渡しを行うことを目的として、２つのブリッジ科目を設けている。ブリッジ科目Ⅰは、高等学
校教育との連続性に配慮しつつ、
初等の教科専門性を培うもので、１年次の必修科目として配置している。
ブリッジ科目Ⅱは、専門科目への橋渡しを行うもので、各コース（科目群）の２年次の科目として配置している。３年次からは教育実践科目により、各教科の指導法、ガイダンス、教育実習等を通じて教育実践力の養成を目指し、専門科目により、各専門領域における理論的・方法論的な諸問題を実践的に検討させ、総合的で専門的な問題解決能力の形成を目指している。さらに４年次に、教員として必要な知識技能を修得したことを確認する教職実践演習科目、専門科目に関する修業を集約発展させて、その成果をまとめる
卒業研究を配置し、学士課程における教育課程の体系化を図っている。
教員養成大学として、教育実習を重要な科目として位置付け、１～４年次に「教育実地研究」として体系的に配置している。１年次には、幼稚園・保育園、小学校及び中学校で観察・参加を通じて、発達段階
による教育の差異について理解し、教職を目指す上での課題と自覚を高めることを目的に「教育実地研究
Ⅰ（観察・参加）」を配置し、２年次には、初等教育実習の充実を目指すため、授業における教師の会話技術、発問の構成、板書の構造化、視聴覚教材づくりと学習指導案の作成実習を行う「教育実地研究Ⅱ(授業基礎研究）」を配置している。３年次には「教育実地研究Ⅲ（初等教育実習）」、４年次には「教育実地研究
Ⅳ（中等教育実習）」を配置し、段階を追って実地研究内容の範囲を広げ深めていく教育課程となっている。
学士課程で授与している学位は「学士（教育学）」である。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

大学以外の教育施設等における学修及び入学前の他大学における既修得単位について、単位認定が可能となっている。単位互換については、長岡技術科学大学及び放送大学と協定を締結している。
大学院教育との連携については、大学院学生と学部学生が共に取り組んで課題解決を図り、実践力を育成することを目的として、「実践セミナー」が開設されている。
また、外国での短期間の生活を通じて、その国の教育の実態や、その背景の文化に直接触れ、自国とは異なる教育の制度・内容等の理解を図り、教育者として必要とされる広い視野や高い見識及び豊かな人間性の育成を図ることを目的として、「海外教育研究」が開設され、オーストラリア、アメリカ、韓国の交流
協定校において現地研修が行われている。平成 25 年度には 10 人の学部学生が参加している。

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平成 22 年度の文部科学省特別経費（プロジェクト分）の支援事業として、「初等教育教員養成課程における科学的リテラシーの育成－感性と科学的素養に満ちた教員の養成－」が実施され、
その成果をもとに、
平成 23 年度に新しい授業科目として「生活の中の科学」が新設された。当該科目は、理科指導を苦手とする小学校教員が数多く存在していることに配慮し、豊かな科学的素養を備えた教員を養成することを目的として設置され、事業期間終了後も必修科目として開設されている。また、平成 22 年度の文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に採択された「人的交流を基軸とする活力ある教員養成」に取り組み、事業の一環として学校ボランティア支援室が設置されている。平成 23 年度には必修科目「学校ボランティアＡ（学校支援体験）」及び選択科目「学校ボランティアＢ（学校支援体験）」が新設され、事業期間終了後も引き続き開設されている。
さらに、平成 22 年度の文部科学省「先導的大学改革推進委託事業」に採択され、「教科専門と教科教育を架橋する教育研究領域に関する調査研究」を実施している。その研究成果を教育課程に反映することを目的として、平成 24 年度に「教科内容構成に関する科目」構築のための専門部会を設置し、平成 25 年度にはテキスト（試行版）を作成するとともに、平成 26 年度には自由科目として、教科内容構成に関する科
目を試行的に開設している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

教員養成の目的に照らして、１年次では教養教育的な科目を中心に、講義とともに演習・実習などの臨床教育に重点を置き、２年次では教育の基礎理論や専門科目を中心に講義による理論教育を行っている。
また、３～４年次では専門科目とともに教育実践科目を設け、１～２年次に続き臨床的な実地教育を行えるよう配慮し、演習の割合が高く、教育における実践的な力量の形成に即した学習形態となっている。
特に、教員として実践的指導力の基礎を培うため、１～４年次において教育実習（「教育実地研究Ⅰ～
Ⅳ」等）を配置しており、３年次に行う初等教育実習では、４週間の実習期間を夏期休業期間の前後に分け、観察実習として５月下旬に１週間実施し、残りの３週間を本実習として９月に実施している。５月の観察・参加実習では授業参観、各種ガイダンスを通じて学級児童の理解を深め、本実習までの約４か月間に教材研究を行い、学習指導案を作成して、本実習に臨むための準備を行っている。また、４年次には中等教育実習とともに、学生が長期にわたって学校教育現場で教育実践経験を積む「総合インターンシップ」
を開設している。
これら１～４年次に体系的に配置された教育実習については、それぞれの目的に応じ、講義、演習、実習を組み合わせた授業を実施している。例えば、３年次に初等教育実習を行う前に、２年次の「教育実地研究Ⅱ」において、模擬授業、グループ演習、板書・話し方実技演習、教育用語・漢字テスト、感想カー
ド記述等、アクティブ・ラーニングを重視し、小グループでの授業を実施している。また、教育実習科目等において、ポートフォリオである「教職キャリアファイル」を活用し、学生が自らの学びの履歴を記録
して自己評価を行う事ができるような工夫をしている。さらに４年次の「教職実践演習」において、「教職キャリアファイル」を入学段階からの学修内容、理解度等を把握するための「履修カルテ」として活用している。
さらに「コミュニケーション英語ＡⅠ～ＣⅡ」が、１年次前期から２年次後期まで段階的に配置され、少人数クラスの授業を行っている。また、個々の授業の教育内容に応じて、対話・討論型授業、フィール- 22 -

上越教育大学

ド型授業を行っているほか、スマートボード（電子黒板）等の情報機器を活用した授業等も行っている。
学部授業の全体では、講義 40.2％、演習 45.4％、実技・実験・実習 7.9％、これらを組み合わせた授業
6.5％となっている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によると、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週を確保するとともに、前期・後期のそれぞれにおいて、試験・補講期間とは別に 15 回の授業回数を確保している。授業回数の確保のために、新入生オリエンテーションの土曜日開催や授業曜日の振替等の措置を講じている。また、学修
時間と単位の関係について、履修の手引に記載し、新入生オリエンテーションで説明を行い、授業時間に対する予習時間及び復習時間の必要性について周知を図っている。
平成 23 年度入学生から履修できる単位数を制限するＣＡＰ制を導入している。各年度の履修登録単位数の上限を 60 としているが、前年度のＧＰＡ（Grade Point Average）に基づき、単位数の上限が 68～52の範囲で変動する制度を設けている。履修登録単位数の上限を 60 とすることは、必ずしも適切とは言い難
いが、ＣＡＰ制導入後に入学した学生が平成 26 年度末に初めて卒業することから、制度内容について再検討が行われ、平成 27 年度からの改善が図られることになっている。
平成 23 年度に実施された学生生活実態調査における学生の学修時間の把握の結果によれば、１週間の授業以外の勉強時間の平均が「１時間未満」が 30％、「１時間以上５時間未満」が 48％、「５時間以上
10 時間未満」が 10％、「10 時間以上 20 時間未満」が７％、「20 時間以上」が４％となっている。この結果を受けて、平成 25 年度から、シラバスに「授業時間外の課題等」の欄を設け、学生の主体的な学修を促しているが、その効果についてはまだ検証されていない。
また、学生の学修時間を確保するため、「教職キャリアファイル」を活用し、学生が学びの振り返りや自己評価を行い、それを指導教員が確認し、フィードバックすることで、主体的な学修を行えるようにしている。
これらのことから、おおむね単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

科目名、担当教員、対象学年、開講時期、単位数等の基礎情報に加えて、授業の到達目標・テーマ、授業の概要、履修条件、注意事項、授業時間外の課題等、授業回数ごとの授業計画・内容、試験、成績評価の方法、教科書・参考書等について明示した統一した様式の電子シラバスを作成している。シラバスは大学ウェブサイトで公開しており、学内外で閲覧することができる。
シラバス作成に当たっては、学生にとって活用しやすいものとするため、毎年度各教員に向けて、シラ
バスの記載内容を示した作成要領を送付している。項目については、学生の主体的な学修を促すため、毎年度検討が行われている。平成 25 年度には予習内容やレポート課題等を記述する「授業時間外の課題等」
を項目として独立させ、平成 26 年度には当該科目の到達目標を明確化するため、各学年及び卒業時における到達目標及び確認指標を示す「上越教育大学スタンダード」と関連付ける項目、「上越教育大学スタン
ダード 到達目標」を設けている。
また、毎年度、教員にシラバスの点検を依頼し、その結果を点検結果報告書としてまとめ、教員へフィードバックしている。

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上越教育大学

シラバスの閲覧と履修登録は同じシステムで行っているため、学生はシラバスを確認しながら履修登録を行うことが可能であり、授業科目選択や履修登録時に利用されている。シラバスは学内外で閲覧できる
ため、授業内容の確認、準備学習の確認等に常時利用できるようになっている。
平成 25 年度の学部学生による授業評価アンケートの結果によると、「この授業を受講する際に、シラバスを確認しているか」との質問に対する評価は、５段階評価の平均値で 3.22 となっており、平成 19 年
度の平均値 2.30 と比較して、シラバスを確認して授業に臨む割合が高くなっている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

基礎学力不足の学生に対する組織的な取組として、前述のブリッジ科目を設置し、十分な基礎学力をつけるための補習を行っている。また、教員がオフィスアワーを設定し、授業や学習内容に関する事項について指導・相談に当たっている。さらに、クラス制度を導入し、クラス担当教員が学生の学習相談に対応するとともに、教育支援課においても年次ごとの学生の単位修得状況を確認し、進級要件等に関連し単位修得状況が良くない学生に対して、クラス担当教員を通じて、指導・相談する体制が整えられている。
「教育実地研究Ⅱ（授業基礎研究）」では、教育実習に必要な理論、技術、方法の修得を通じて、実践的指導力の基礎を培うことを目的としているが、板書の文字に誤字や筆順の間違いが多いことから、文字・用語テストを行っている。同テストで合格するまで行われ、その後は個別指導を行う方式をとっている。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

学則第 51 条第１項に「卒業の要件は、学部に４年以上在学し、所定の 129 単位以上を修得することとする」と規定し、これに基づいて学修の成果に係る評価と卒業の認定に当たる基準を学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として以下のように定めている。
「上越教育大学学校教育学部で所定の単位を修得し、以下に示す能力と条件を満たした者に対して学位を授与します。
１．教科及び教職等の専門的知識を実践的に習得し、深い学識とすぐれた技能を有すると認められ、卒業
論文又は卒業研究の業績等を提出している。
２．各領域で習得した幅広い専門的知識をもとに学校教育のさまざまな問題を発見し、児童・生徒一人ひとりの個性に対応しながら、問題の解決を図ることのできる指導力を身につけている。
３．
教科内容及び教育に関する学問分野を整理・統合して総合的に理解する能力を身につけるととともに、- 24 -

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教員としての使命感と教育愛に支えられた豊かな人間性を身につけている。
」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価基準は、学則第 43 条及び履修規程第 14 条において定めており、Ｓ（100～90 点）、Ａ（89～80 点）、Ｂ（79～70 点）、Ｃ（69～60 点）、Ｄ（59 点以下）の５段階評価とし、Ｃ以上を合格とし、単位が認定されている。成績評価基準は、履修の手引に記載され、新入生ガイダンスの際に説明されるとともに、大学ウェブサイトにも掲載されている。学生の学習意欲向上に資するため、平成 21 年度からＧＰＡ制度が導入され、学生は学務情報システムを通じてＧＰＡを確認できるようになっている。
また、各学年及び卒業時における到達目標及び確認指標を示す「上越教育大学スタンダード」が作成され、「Ⅰ. 教員として求められる使命感や責任感、教育的愛情等に関する事項」「Ⅱ. 教員として求められる社会性や対人関係能力に関する事項」「Ⅲ. 教員として求められる幼児児童生徒理解や学級経営等に関する事項」「Ⅳ. 教員として求められる教科等の指導力に関する事項」の４つの事項と各事項に示されている４つの到達目標から構成されている。「上越教育大学スタンダード」と各授業科目との関連付けを行っており、当該科目の修得がどの到達目標に該当するのかをシラバスで明示している。さらに、「上越教育大学スタンダード」を踏まえ、学生が各学年及び卒業までに修得すべき到達目標、身に付けるべき能力を明確にするため、平成 20 年度には「教育実習ルーブリック」を、平成 22 年度には「上越教育大学ス
タンダードに準拠させて設定した教科のルーブリック及び知識・理解・技能等」を、平成 24 年度には「上越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教職科目のルーブリック及び知識・理解・技能等」を作成した。
成績評価の方法は、「成績の評価方法及び修学指導等に関する取扱い」を定め、その中で、「小テスト及び定期試験、課題レポート、発表、討論、提出作品、授業への参加態度、予習・復習等の自主的学修態
度、出席状況等、可能な限り、多様な要素を組み合わせて行うものとする」として、シラバスの「成績の評価方法」に明示されているが、実態としては、必ずしもこれら多様な要素が反映されているとはいえな
い評価方法もシラバスには見られる。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定
がおおむね適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

「成績の評価方法及び修学指導等に関する取扱い」の中に、「学生の選択の余地がないクラス又はグルー
プ指定等を行う同一の授業科目については、
当該科目の評価方法及び評価基準を統一しなければならない」と定めており、「人間教育学セミナー（教職の意義）」や「教職実践演習」等において、統一的な評価基準を策定して成績評価が行われている。
教育実習科目では、「教育実習ルーブリック」に基づき、科目ごとの評価方法が策定され、最終的に教育実習委員会において成績評価が行われている。
学生が成績評価に異議がある場合は、授業担当教員に直接申し出るほか、教育支援課に相談窓口を設置しており、学生への周知を図っている。こうした対応について、明確に制度化されてはおらず、また具体的な申立件数等も把握されてはいないが、実態としては機能している。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置がおおむね講じられて- 25 -

上越教育大学いると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

学則第 51 条第１項に「卒業の要件は、学部に４年以上在学し、所定の 129 単位以上を修得することとする」と定められ、「所定の 129 単位」については、履修規程第８条に卒業に必要な単位数を科目区分ごとに定めている。これらの卒業認定基準は履修の手引や、ウェブサイトに掲載し、学生に周知を図っている。
卒業認定は、卒業認定基準に従い、教務委員会においてそれぞれの学生が規定の単位数を修得しているかどうかを審議し、教授会の議を経て、学長が行っている。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

学則第 63 条（教育方法及び教育課程の編成方法等）に基づき、教育課程の編成方針が定められ、学則第 63 条及び第 64 条を基に、基本方針、保証、編成について、以下のように定めている。
「１ 基本方針
学部及び大学院の教育課程編成の基本方針は、本学の中期目標・中期計画に基づき、次の各号に掲げる
教育目標を達成するために新構想の教員養成大学である本学の設置の趣旨及び専修（専攻）の目的を踏まえ、大学設置基準第 19 条、大学院設置基準第 11 条及び専門職大学院設置基準第６条の教育課程の編成方
針に従って、学生の修学上効果的に履修できるよう体系的に教育課程を編成するものとする。
（１）（学部の教育目標）（観点５－１－①に記載）（２）大学院の教育目標
現職教員の資質能力の向上に関する社会的要請に応えるべく、学校教育に関する臨床研究の成果を踏まえた理論と応用を教授し、学校現場における様々な課題に対応できる高度な実践的指導力を育成するとともに、教職を目指す学生に対しては、学校教育の場において創造的な教育・研究活動に主体的に取り組む
ことのできる実践力を養成する。
２ 教育課程の保証
学生の入学時の教育課程は、原則として当該学生が卒業（修了）するまでは保証するものとする。
３ 教育課程の編成
教育課程の編成については、カリキュラム企画運営会議が定める教育課程の編成基準に基づき、全教員が協力体制の下で行うものとする。
」
また、この教育課程の編成方針に基づき、カリキュラム企画運営会議で策定された「教育課程の編成基
準」「教育課程の編成に関する取扱い」及び「授業時間割の編成方針」により、具体的に教育課程を実施している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

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修士課程の教育課程は、共通科目及び専攻科目の２つの科目区分から構成している。共通科目では、専
攻・コースを越えた教育関連の課題を広く学ぶ科目として、子どもの学びとこころのケア、教育と社会問
題、教材開発と評価、研究プロジェクトに関する科目を開設しているほか、実際に学校現場で観察・分析等を行う「実践場面分析演習」を開設している。専攻科目では、各専門領域に関わる専門科目、学校教育に関する広範な専門分野における方法論、教育実践学へのアプローチに関する方法論を開設するほか、専門セミナーを開設している。
修士課程では、共通科目において学校場面に生起する諸問題に取り組み、学び合いの中から問題解決が可能となる実践力を育成するとともに、専攻科目において現代の教育課題と学際研究の進展に対応した高度な専門性を形成し、各学生の研究テーマを専門セミナーで具体化して、最終的には学位論文又は特定の課題についての研究成果へとつなげる体系的な教育課程を編成しており、修士課程を修了した者には「修士（教育学）」の学位を授与している。
専門職学位課程の教育課程は、臨床共通科目、学校支援プロジェクト科目、プロフェッショナル科目、実習科目から構成されている。臨床共通科目では、現代的な教育課題に直結する教育理論と実践アプロー
チを網羅的に学ぶ科目として、教育課程の編成及び実施、教科等の実践的な指導方法、生徒指導及び教育
相談、学級経営及び学校経営、学校教育と教員の在り方に関する科目を開設している。学校支援プロジェ
クトは、教育課程の中核として位置付けられ、実習科目として「学校支援フィールドワーク」を開設するとともに、実習における諸活動の省察・評価を行う「学校支援リフレクション」、実習校において実習の成果を発表することにより成果を還元する「学校支援プレゼンテーション」等によって、実践、省察、還元という一連の活動を実現することを企図している。プロフェッショナル科目では、特定の分野に関して深い実践力を育成する科目を開設し、オールラウンドな実践力を育成する臨床共通科目と対をなしている。
専門職学位課程では、学位論文は課さず、理論を踏まえて教育実践を高度化することを目指した授業に力を入れ、実習を中心とする体系的な教育課程を編成し、専門職学位課程を修了した者には「教職修士（専門職）」の学位を授与している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

修士課程では、開学当初から教育現場に密着した「実践場面分析演習」等の授業科目を開設し、実践的な教育力の育成を企図している。また、臨床的教育課題や今日的教育課題について、基礎知識や技能を修得し、総合的な指導力を育成するため、平成 20 年度入学生から、共通科目において、新たに特別支援、総合学習、道徳、人権問題、教材開発等に関する科目を開設している。
修士課程における特徴的な科目である「研究プロジェクト・セミナー」では、大学と附属学校教員が、個人あるいは共同で行う研究プロジェクトの成果を学校教育の現場へ還元するため、その研究方法や成果を授業科目として教授している。平成 25 年度は 13 の研究プロジェクトについて、基本概念や研究手法を紹介・解説するとともに、教員が提案するテーマについて討論等を行っている。
また、問題意識に合わせた幅広い履修を可能にするため、専門科目については、一部の授業科目を除き、所属する専攻・コースに関係なく、全専攻・コース共通で履修することができる。
そのほか、ネイティブスピーカーによる英語で行われる授業や海外での現地研修を行う「海外教育特別研究」「海外フィールドスタディ」を実施している。

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さらに、修士課程においては、教職に対して強い関心と意欲を持つ者のニーズに応えるため、長期履修
学生制度を活用した「教育職員免許取得プログラム」を設け、新たに教育職員免許状を取得する機会を提供している。
専門職学位課程では、教育課程の中核として位置付けている学校支援プロジェクトにおいて、大学院学
生、大学教員が数か月にわたって実習校に入り、その学校が抱える課題について、実習校の教員等と連携・協力しながら解決に向けて取り組んでいる。平成 20 年度には実習を行うための連携協力校は 13 校であったが、平成 26 年度には 38 校まで拡大している。また、担当教員の専門分野に関して深く学ぶプロフェッ
ショナル科目は、教員等の研究成果を授業内容に反映した科目となっている。このほか、平成 26 年度から
海外での現地研修を行う「海外教育実践研究」を開設している。
修士課程及び専門職学位課程では、平成 22 年度の科学技術振興機構「理数系教員（コア・サイエンス・
ティーチャー）養成拠点構築事業」に採択された「科学リテラシーと観察・実験指導能力に優れたＣＳＴ
養成プロジェクト」において、当該大学と新潟県及び新潟市の教育委員会等が共同しＣＳＴの養成を行っている。事業期間終了後もＣＳＴの養成を行い、平成 22～25 年度において 46 人を認定した。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

修士課程では、共通科目において授業の目的に応じた授業形態をとっている。特別支援教育、人権教育、教材開発等の実際の事例を使って行う授業は、主に講義形式で行い、「実践場面分析演習」や「研究プロジェ
クト・セミナー」等の実際に学校現場で観察・分析等を行う授業については、主に演習形式で行っている。
また、それぞれの教育内容に応じ、マイクロティーチング、チーム・ティーチング等の教育方法を採用している。専門科目は、それぞれの教育内容に応じて、講義、演習、実験・実習・実技等の形態をとっており、受講者が 10 人以下の授業科目が 70.5％を占め、少人数授業を実施している。授業の全体では、講義
33.2％、演習 53.2％、実技・実験・実習 12.2％、これらを組み合わせた授業は 2.4％となっている。
専門職学位課程では、学校支援プロジェクトにおいて、現職教員の大学院学生と学部を卒業して入学した教職経験のない大学院学生（以下「学部卒学生」という。
）がチームを組み、実習を行っている。現職教員は、実習校の教員と協働し、実習校の教育課題を解決する過程を通して、現任校における教育課題の解決をそれまでとは違った視点で追究することができ、学部卒学生は現職教員と協働して、学校現場における様々な教育課題の解決に参画することができるものとなっている。また、臨床共通科目では、教員による講義の後、現職教員、学部卒学生の混成のグループを編制し、グループ別に複数の課題を割当て、事例研究やワークショップ等の集団における協働の中で課題を探究し、その成果を発表・討議するという方法が採用されている。プロフェッショナル科目においても、多様な科目を設け、専門性向上の視点から科目選択ができるようになっており、それぞれの授業担当教員がワークショップ等の多様な教育方法によって授業を実施している。授業の全体では、講義 6.3％、演習 75.0％、実技・実験・実習 12.5％、これらを組み合わせた授業は 6.3％となっている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。

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５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によると、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週を確保するとともに、前期・後期のそれぞれにおいて、試験・補講期間とは別に 15 回の授業回数を確保している。授業回数の確保のために、新入生オリエンテーションの土曜日開催や授業曜日の振替等の措置を講じている。また、学修
時間と単位の関係について、履修の手引に記載し、新入生オリエンテーションで説明を行い、授業時間に対する予習時間及び復習時間の必要性について周知を図っている。
学生の学修時間把握の取組については、平成 23 年度に学生生活実態調査を実施し、１週間の授業以外の勉強時間の平均が「１時間未満」が５％、「１時間以上５時間未満」が 38％、「５時間以上 10 時間未満」
が 22％、「10 時間以上 20 時間未満」が 15％、「20 時間以上」が 19％であることを把握している。この結果を受けて、学生の主体的な学修を促すため、平成 25 年度シラバスから、「授業時間外の課題等」を独立した項目とし、課題を明示するように変更した。シラバスには、当該科目の到達目標とともに、授業の回数に応じた授業内容が明示され、予習内容やレポート課題などの授業時間外の課題を明示することで、学生の主体的な学修を促している。
また、専門職学位課程の学生については、１年間に履修登録できる単位数の上限を 36 単位に設定している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

統一した様式の電子シラバスを作成しており、科目名、担当教員、対象学年、開講時期、単位数等の基
礎情報に加えて、授業の到達目標・テーマ、授業の概要、履修条件、注意事項、授業時間外の課題等、授業回数ごとの授業計画・内容、試験、成績評価の方法、教科書・参考書等について明示している。シラバ
スは大学のウェブサイトで公開しており、学内外で閲覧することができる。
シラバス作成に当たっては、学生にとって活用しやすいものにするため、毎年度、各教員にシラバスの記載内容を示した作成要領を送付している。シラバスの項目については、学生がより主体的に学修できる
ように、毎年度検討を行っている。平成 25 年度からは予習内容やレポート課題等を記した「授業時間外の課題等」を項目として独立させている。
また、毎年度、各教員にシラバスの点検を依頼し、その結果を点検結果報告書としてまとめ、各教員にフィードバックしている。
シラバスの閲覧と履修登録は同じシステムで行っているため、学生はシラバスを確認しながら履修登録を行うことが可能であり、授業科目選択や履修登録時に利用されている。また、シラバスは学内外で閲覧できるため、授業内容の確認、準備学習の確認等に常時利用できるようになっている。
平成 25 年度の大学院学生による授業評価アンケート結果によると、「この授業を受講する際に、シラバスを確認しているか」との質問に対する評価は、５段階評価の平均値で 4.32 となっており、平成 19 年度の平均値 3.44 と比較して、シラバスを確認して授業に臨む割合が高くなっている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし- 29 -

上越教育大学５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

修士課程では、各学生の研究を発展させるための科目として、専門セミナーを開設し、専門セミナー担
当教員により、授業履修及び研究の遂行等の個別指導を行っている。また、学位論文（特定課題研究の成果を含む）に係る指導については、指導教員を配置して指導を行っている。入学直後に行われるオリエン
テーションにおいて、各教員の教育・研究の紹介及び質疑応答のほか、研究室変更の手続きについても説明が行われており、研究内容の変更等の事情に応じ、専門セミナー担当教員等を変更できるようにしている。
専門セミナー担当教員は、入学後速やかに学生の研究課題決定のための指導・助言を行い、その研究課
題を遂行するため、当該学生と調整の上、毎年度の指導計画を研究指導計画書として作成し、それに沿って指導を行っている。多くの専攻･コース（科目群）では、学位論文等の提出までに、数回の中間発表会等を行い、複数の教員や学部学生、大学院学生が発表会等に出席して、研究の進捗状況や問題点が把握できるようにしている。
大学院学生に対する研究倫理についての指導は、以下のように行われている。
「研究活動における行動規範及び不正行為への対応に関する規程」に、研究活動の基本姿勢及び研究者の行動基準等を定め、学生も対象としている。また、研究活動の不正行為対策委員会委員長から各教員に対して、研究活動における不正行為の防止について通知し、学生にも独立した研究者としての研究倫理が求められることを明記して、不正行為の防止について周知を図っている。さらに、教授会において、学長から研究活動に係る不正行為の防止について、適切に対応するよう依頼がされている。
また、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26 日付文部科学大臣決定）について、グループウェア及び電子メールにより大学院学生にも周知を図っている。
これらのことから、専門職学位課程を除く大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

学則第 72 条第１項には、「修士課程修了の要件は、大学院に２年以上在学し、所定の 30 単位以上を習得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする」と規定し、第２項には、「専門職学位課程の修了の要件は、大学院に２年以上在学し、所定の 46 単位以上を習得することとする」と規定しており、これに基づいて学修の成果に係る評価と修了の認定に当たる基準を学位授与方針として以下のように定めている。
「【大学院修士課程】
上越教育大学大学院学校教育研究科修士課程で所定の単位を修得し、以下に示す能力と条件を満たした者に対して学位を授与します。
１．臨床的または教科教育の多様な視点から、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等にお- 30 -

上越教育大学

ける教育に関する清新かつ包括的な理論に基づく分析力及び応用力を身につけている。
２．広い視野に立つ学識を習得し、教育に携わる者としての熱意を基盤とする研究能力と問題を提起し課題を解決する能力とを身につけ、課程修了のための学位論文又は特定の課題についての研究成果の審査
及び試験に合格している。
３．初等中等教育の場において、人間愛に裏付けされた教育研究を創造的かつ継続的に推し進めてゆく能
力を身につけている。
【大学院専門職学位課程】
上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程で所定の単位を修得し、以下に示す能力と条件を満たし、学修成果の総合的な審査に合格した者に対して学位を授与します。
１．教員としての基礎的・基本的な資質能力を身につけた上で、さらに高い専門性と実践力を有している。
２．教科学習と教科外学習において生じる多種多様な事例について、自ら学び、的確に対処できる資質能力を身につけている。
３．教育現場の状況を即時的・総合的に判断でき、適切な学校運営のための協働関係を構築・実践できるリーダーとしての資質能力を身につけている。
」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価基準は、学則第 43 条及び履修規程第 15 条において定めており、Ｓ（100～90 点）、Ａ（89～80点）、Ｂ（79～70 点）、Ｃ（69～60 点）、Ｄ（59 点以下）の５段階評価とし、Ｃ以上を合格とし、単位を認定している。成績評価基準は、履修の手引に記載し、新入生ガイダンスの際に説明するとともに、大学のウェブサイトにも掲載している。
成績評価の方法は、「成績の評価方法及び修学指導等に関する取扱い」で、「小テスト及び定期試験、課
題レポート、発表、討論、提出作品、授業への参加態度、予習・復習等の自主的学修態度、出席状況等、可能な限り、多様な要素を組み合わせて行うものとする」と定めている。具体的な評価の方法は、シラバ
スの「成績の評価方法」で明示され、それに基づいて成績評価を行っている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価の方法はあらかじめシラバスに明示し、学生への周知を図っており、それに基づいて成績評価を行っている。
修士課程では、「実践場面分析演習」について、コース（科目群）会議で評価を行い、専門職学位課程
では、臨床共通科目について、共通の基準で評価を行うなど、客観性、厳格性を担保するための組織的な措置を講じている。
また、学生が成績評価に異議がある場合は、授業担当教員に直接申し出るほか、教育支援課に相談窓口を設置しており、学生への周知を図っている。こうした対応について、明確に制度化されてはおらず、また具体的な申立件数等も把握されてはいないが、実態としては機能している。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置がおおむね講じられていると判断する。

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上越教育大学

５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

修士課程では、学位授与方針に従って、学位論文等に係る評価基準を策定し、「修士課程の学位論文又は特定の課題についての研究の成果に係る取扱い」において以下のように示している。
「（審査基準）３ 学位論文又は特定の課題における審査の基準については、審査評価の厳格化の視点から、次号に掲げる基準によるものとし、当該審査委員会及び試験委員会において実施する。
（１）学位論文の場合① 研究態度
研究テーマに関わる課題を明確化し真摯に研究に取り組み、課題を忍耐強く追求し、深化させた
かどうか。
② 論理性
論文の構築にあたり、論理的な整合性をもった展開を行っているかどうか。
③ 情報探究力
先行文献・引用文献などの検索・収集を計画的に行い、研究を深める上で文献の選定、分析、批判的考察を適切に行っているかどうか。
④ 構想力
研究テーマに即して問題の所在や理論的背景、課題解決のための適切な方法の記述、研究の成果を導く検証・考察など研究の特性に応じた論文設計を行っているかどうか。
⑤ 独創性
研究の成果が専門分野や教育実践に関わる視点から実践の貢献につながるものであるかどうか。
」
特定の課題については、課題の認識度・現実性、取組過程の臨床性・再現性、問題提起の論理性等について、満たすべき基準を定めている。
また、研究倫理の観点から、文献の引用等が適切であるかどうかについても、審査委員会及び試験委員会において、審査及び試験を実施している。また、ヒトを直接対象とした医学的研究に関しては、研究倫
理審査委員会において審査を受けた上で、調査研究を行っている。
学生への周知については、学位論文等の指導教員、専門セミナー担当教員による指導のほか、大学のポー
タルサイトに掲載している。
学位論文等の審査体制については、学位規則及び学位論文等取扱細則に基づき、学位論文等ごとに研究指導を担当する教授又は准教授の主査１人及び副査２人以上をもって組織する審査委員会、
専攻･コースごとに教員若干人をもって組織する試験委員会を設置し、それぞれ当該学位論文等の審査及び試験を実施している。
その結果に基づき教授会で当該学位論文等の合否判定を行い、学長により修了認定を行っている。
専門職学位課程では、学位授与方針に従って、修了認定基準について、学則第 72 条第２項に「専門職学位課程の修了の要件は、大学院に２年以上在学し、所定の 46 単位以上を修得することとする」と定め、「所定の 46 単位」
については、履修規程第６条第２項に修了に必要な単位数を科目区分ごとに定めている。
これらの修了認定基準は、履修の手引や大学のウェブサイトに掲載し、学生に周知を図っている。修了認
定に際しては、学位規則及び大学院専門職学位課程の学修成果に関する取扱細則に基づき、教育実践高度
化専攻の専任教員のうちから教授又は准教授の主査１人及び副査２人以上をもって組織される学修成果審- 32 -

上越教育大学査委員会で、学生から提出された「学修成果報告書」及び指導教員であるアドバイザーによる所見を基に、学修成果の総合的な審査を行い、その結果に基づき教授会で修了及び学位の授与の可否を審議決定し、学長により修了認定を行っている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育実習を重要な科目として位置付け、１～４年次に「教育実地研究」として体系的に配置し、段階を追って実地研究内容の範囲を広げ深めていく教育課程となっている。
○ 学士課程の「実践セミナー」において、教職経験を持つ大学院学生を授業に参加させることによって、学部学生と大学院学生が教職経験を共有し、共に学び合う中で課題解決を図り、実践力を育成す
るための授業を実現している。
○ 外国での短期間の生活を通じて、その国の教育の実態及びその背景をなす文化に直接触れることを目的として、学部及び大学院で「海外教育研究」等を開設しており、オーストラリア、アメリカ、韓国の交流協定校において現地研修を行っている。
○ 「教職キャリアファイル」により学生が自らの学びの履歴を記録し自己評価を行えるようにするとともに、各学年及び卒業時における到達目標及び確認指標を示す「上越教育大学スタンダード」や、それに基づいた「教育実習ルーブリック」「上越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教科のルーブリック及び知識・理解・技能等」「上越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教職科目のルーブリック及び知識・理解・技能等」を作成し、学生による主体的な学びの目標を明確にしている。
○ 専門職学位課程では、学校支援プロジェクトにおいて、大学院学生及び大学教員が数か月にわたって実習校に入り、実習校が抱える課題について、実習校の教員等と連携・協力しながら解決に向けて取り組んでいる。
○ 修士課程における特徴的な科目である「研究プロジェクト・セミナー」では、当該大学教員及び附属学校教員が、個人あるいは共同で行う研究プロジェクトの成果を学校教育の現場へ還元するため、その研究方法や成果を授業として教授している。
○ 平成 22 年度の文部科学省特別経費（プロジェクト分）の支援事業として、「初等教育教員養成課程
における科学的リテラシーの育成－感性と科学的素養に満ちた教員の養成－」が実施され、その成果をもとに、平成 23 年度に新しい授業科目として「生活の中の科学」を新設している。
○ 平成 22 年度の文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に「人的交流を基軸とする活力ある教員養成」が採択され、この事業の一環としてボランティア支援室が設置された。また、平成 23 年度には必修科目「学校ボランティアＡ（学校支援体験）」及び選択科目「学校ボランティアＢ（学校支援体験）」が新設され、事業期間終了後も引き続き開設されている。
○ 平成 22 年度の文部科学省「先導的大学改革推進委託事業」に採択された「教科専門と教科教育を架橋する教育研究領域に関する調査研究」が行われ、事業期間終了後もその研究成果を教育課程に反映することを目的とした取り組みが行われている。
○ 平成 22 年度科学技術振興機構「理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事- 33 -

上越教育大学

業」に「科学リテラシーと観察・実験指導能力に優れたＣＳＴ養成プロジェクト」が採択され、事業期間終了後もＣＳＴの養成を行っている。

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上越教育大学

基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 21～25 年度における単位修得状況は、学部は 98.1～98.9％、大学院は 99.4～99.8％である。
学部においては、２年次及び４年次への進級要件が設定され、平成 21～25 年度における２年次への進級率
は 99.4～100％、４年次への進級率は 96.0～99.4％であった。平成 21～25 年度における休学率は、学部は0.4～0.7％、大学院は 2.4～3.2％である。また退学率は、学部は 0.2～0.4％、大学院は 1.4～3.0％である。
平成 21～25 年度における学部学生の標準修業年限内卒業率は 95.4～97.1％、標準修業年限×1.5 卒業
率は 96.4～98.8％である。
長期履修学生を除く大学院修士課程の標準修業年限内修了率は 87.7～94.4％、標準修業年限×1.5 修了
率は 92.3～96.3％である。また、長期履修学生の標準修業年限内修了率は 81.6～93.0％、標準修業年限
×1.5 修了率は 76.8～96.5％である。
大学院専門職学位課程の標準修業年限内修了率は 91.3～100.0％、標準修業年限×1.5 修了率は 96.9～
100％である。
学部においては、小学校教諭一種免許状に加え、複数の教育職員免許状（幼稚園、中学校、高等学校）を取得することが可能な教育課程を編成している。
平成 25 年度における学部学生の教育職員免許状一括申請件数は、168 人で延べ 528 件であり、１人当たりに換算すると約 3.1 件であった。卒業要件を満たすことによって取得できる小学校教諭一種免許状のほか、大半の学部学生が中学校・高等学校教諭一種免許状等を取得している。
また、大学院においては、小学校教諭専修免許状に加え、複数の専修免許状（幼稚園、中学校、高等学校、特別支援学校）を取得することが可能な教育課程を編成している。平成 25 年度における大学院学生の教育職員免許状一括申請件数は、200 人で延べ 580 件であった。平成 17 年度より導入された「教育職員免許取得プログラム」制度が定着したこともあり、高い水準で推移している。
さらに、大学院のすべてのコース（科目群）において、学位論文発表会又は学修成果発表会等を実施し、大学院における学修成果を公開している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 25 年度の学生による授業評価アンケートの結果によると、知識・手法・技能等の修得に関する質- 35 -

上越教育大学

問項目については、学部、大学院ともに５段階評価における平均値が４以上であった。授業内容への関心
度及び授業への満足度に関する質問についても、学部、大学院ともに５段階評価における平均値が４以上であった。
また、平成 23 年度の学生生活実態調査の結果によると、授業の理解度及び満足度に関する質問事項については、授業の理解度では「よく理解できる」「まあまあ理解できる」との回答が、学部学生では 86％であり、大学院学生では 97％であった。授業の満足度では「満足している」「ある程度満足している」との回答が、学部学生では 47％、大学院学生では 69％であった。
平成 23 年度には大学院学生の教育の成果・効果等を把握するために、教育の成果・効果に関する調査を実施している。現職教員の修了予定者を対象に行った調査結果の分析によると、修士課程修了予定者には、教育課程は肯定的に評価されており、広い視野から教育的課題の本質を見つめ、専門的に深めることができるとの意見があり、授業内容が高く評価されている。また、所属コースを超えて広く受講できる教育課程は、問題意識に合わせた履修ができるという点で評価されている。
専門職学位課程修了予定者にも、教育課程は肯定的に評価されており、特に現代的な教育課題に直結する教育理論と実践アプローチを網羅的に学ぶ臨床共通科目が高く評価されている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 21～25 年度における学部卒業生のうち、就職希望者の就職率は 90.7～94.8％であり、高い水準を維持している。
平成 21～25 年度におけるの学部卒業生の教員就職率は 60.2～69.0％で、同じく平成 21～25 年度における大学院等への進学者と保育士への就職者を除いた場合の教員就職率は 72.5％～83.1％であった。
なお、学部における平成 21～25 年度の進学率については、6.6～11.9％で推移しており、おおむね１割程度の学部卒業生が大学院に進学している。
平成 21～25 年度における現職教員を除く大学院修了生の就職希望者の就職率は 81.0～92.6％、教員就
職率は 67.8～75.9％である。なお、教員就職率には大学教員に就職した者を含んでいる。
大学院における平成 21～25 年度におけるの進学率については、0.5～2.6％で推移している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

当該大学では、文部科学省委託事業として、平成 21～23 年度において、大学在学中の学修や諸活動が就職後の教育活動にどのように活かされているかを検証するため、教員の資質能力の向上に係る調査を行っている。特に平成 22 年３月に学部を卒業し、小学校教員となった者については、学部在学中、在職１年目、２年目の３回にわたり調査を実施している。平成 23 年度の調査では、平成 22 年３月及び平成 23年３月に学部を卒業し小学校に勤務する教員を対象に実施した。大学の授業・カリキュラムについての調査結果は次のとおりであった。
「大学で学んだ内容は、現在の教育活動において役に立っているか」との質問に対し、小学校の各教科に関する科目については、「大いに役立っている」又は「多少役立っている」と回答した者は、就職１年目では 31.3％、就職２年目では 48.1％であった。小学校の各教科の指導法に関する科目については、「大いに役立っている」又は「多少役立っている」と回答した者は、就職１年目では60.9％、就職２年目では 70.9％であった。教育実習を除くその他の教職に関する科目については、「大いに役立っている」
又は「多少役立っている」と回答した者は、
就職１年目では 61.0％、就職２年目では 63.6％- 36 -

上越教育大学であった。さらに、「大学の授業で学んだ内容は、自分の将来に役立つと思うか」との質問に対し、「大いに役立つと思う」
又は「多少役立つと思う」と回答した者は、
就職１年目では 79.7％、就職２年目では 83.9％であった。調査結果から、小学校の各教科に関する科目についての評価はあまり高くないが、大学の授業で学んだ内容の有用性については高い評価を得ていることが分かった。
また、大学院の専門職学位課程修了生に対する学修成果の検証等を目的として、毎年度、教職大学院修了生フォローアップ研修会を開催している。
平成 25 年度の研修会において実施したアンケート結果によると、「教職大学院での学びが現在の仕事に活かされているか」との質問に、参加した修了生７人全員が、「活
かされている」と回答した。その理由として、「教科の専門分野は、日々の教科指導等に、学校支援プロジェ
クトでの組織、運営に関する学びは、校内研修運営に役立っている」等の回答を挙げている。
平成 25 年度に、学生への教育・研究指導が学校現場等の要望に応えているかを検証するため、新潟県内の公立学校長及び公立幼稚園長を対象にアンケートを実施した。アンケートの中では、平成 23 年３月以降に卒業（修了）した教員が当該学校に在籍している場合、それらの教員が、「上越教育大学スタンダード」の確認指標で示している「教員として求められている知識・技能等が身に付いているか」を５段階で質問した。その結果、学部卒業生については 12 の質問項目のそれぞれにおいて、７割以上の肯定的な回答が得られた。また、現職教員を除く大学院修了生については 12 の質問項目のそれぞれにおいて、８割以上の肯定的な回答が得られた。特に、学部卒業生、大学院修了生ともに、「誠実、公平かつ責任感を持って子どもに接しようとする姿勢が身についている」「困難な状況にあっても、たくましく自己の職責を果たそうとする姿勢を持っている」「学校組織の一員として、協調性や柔軟性を持って、校務の運営に当たることができる」等の項目で高い評価が得られている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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上越教育大学基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

当該大学の校地面積は 279,812 ㎡、校舎等の施設面積は 61,272 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上を確保している。また、教員養成大学として、教育研究活動を展開する上で必要な附属幼稚園、附属小学校及び附属中学校を設置している。
キャンパスには、教育研究活動を行うため、講義室、演習室、実験・実習室、研究室等が備えられているほか、マルチメディア語学教室、音楽棟個人練習室（各室にピアノを配備）、美術棟陶芸室等の施設を備
え、授業、自主学習、研究等に活用している。また、体育施設として、体育館、武道場及びダンス室を兼ね備えた小体育館、トレーニング室、野球場、テニスコート、サッカー場を兼ねる陸上競技場等を備え、授業や学生の課外活動に活用している。
施設整備については、長期的視点に立った観点から、教育研究活動に対応した施設の確保や活用を行う
ため、施設マネジメント基本方針及び施設長期計画を策定し、それに基づいて年度ごとの施設マネジメン
ト計画を策定し、教育研究の活性化に資する環境整備を図っている。また、大学が保有する設備の状況の再確認と、将来の計画的な設備の整備を推進するため、平成 23 年度に設備整備に関するマスタープランを策定した。
施設の有効活用を促進することを目的として、施設有効活用規程に基づき、施設の点検・調査を実施し、各施設・設備の利用責任者、利用状況等を「上越教育大学施設カルテ」としてデータベース化している。
平成 25 年度における各教室の稼働率は、講義室 69.4％、演習室 72.0％、実験室 64.3％、実習室 76.7％となっている。講義室は、全学共同利用室としてスケジュールを管理し、授業以外にも利用されるとともに、一部の講義室を固定式の机・椅子から移動式に変更し、利用形態や人数の制限を柔軟にして、稼働率の向上を図っている。また、教員の異動に伴い空室となっている教員研究室等は、全学共用スペースとして活用している。
建物の耐震化については、平成 26 年度に音楽棟の耐震補強工事を実施することにより、すべての建物
が耐震基準を満たすこととなる。
施設・設備のバリアフリー化については、施設マネジメント計画に基づき、美術棟エレベーターの新設、人文棟・音楽棟のエレベーターの更新、各棟入り口の自動ドア化及び車いす用のスロープ設置等、計画的に整備を行っている。
安全・防犯への配慮については、単身用学生宿舎及び附属図書館の防犯カメラの設置・更新、大学構内の外灯の増設、大学施設内の書庫等の転倒防止措置、大学及び各附属学校の体育館のガラス飛散防止フィ- 38 -

上越教育大学

ルムの施工工事等を実施している。また、衛生委員会の下で職場巡視による点検が行われ、通路障害物、棚等の転倒防止策による災害時の避難経路確保等を行っている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

ＩＣＴ環境の整備については、情報メディア教育支援センターが中心となり、大学全体の情報基盤の整備と情報セキュリティの確保を行っている。
学内情報ネットワークは、高速かつ信頼性の高い複合型ネットワークで構築している。
ＩＣＴ活用指導力を身に付けた教員を養成するために、学生にノート型パソコンの所持を義務付け、「教
育情報演習」や「教育情報科学概論」等の授業において活用している。このため、各教室、研究室等にネットワークコンセントを整備するとともに、学生が多く集まる講義棟、附属図書館、食堂等に無線ＬＡＮア
クセスポイントを整備し、常にネットワーク接続が可能な環境の整備を行っている。また、各種情報処理室を設置し、授業及び学生の自学自習に活用している。これらを管理する情報メディア教育支援センターには共用のパソコン端末は設置せずに、ヘルプデスクを設置し、学生の各種情報機器利用に関する相談を受け付ける体制を整備している。さらに学外からも、ＶＰＮを利用して学内ネットワークへの接続が可能となっている。
また、学生を含む当該大学構成員全員にアカウントを付与することにより、ポータルサイトから、電子
メール、学務情報システム、講義支援システム等の各種システムにシングルサインオンでアクセスできるサービスを提供し、教育研究活動や各種連絡等に活用している。さらに、学生の自学自習による情報リテ
ラシーの向上等に資するために、各種 e-learning コンテンツを用意している。
情報セキュリティの管理については、情報セキュリティポリシーとして、情報システム運用基本方針及び情報システム運用規則等を策定して対応している。また、ウィルス対策ソフトのキャンパスライセンス契約を結ぶことにより、個人情報保護も含めた情報セキュリティ対策に取り組んでいる。
学生及び教職員に対する情報セキュリティポリシーの必要性及び情報セキュリティ確保の重要性の啓発活動として、新入生ノートＰＣ準備講習会、情報セキュリティ講演会を実施するとともに、随時、情報
セキュリティに関する情報の提供・周知を図っている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

当該大学では、総面積 3,121 ㎡、閲覧席 208 席を備えた附属図書館を整備している。設備として、閲覧室、参考図書コーナー、資料整理のための事務室、書架・書庫スペース、ライブラリーホール、マルチメ
ディアコーナー等を備え、
平成 25 年度には、資料や情報を介した交流ができる情報交流ゾーンを設置した。
附属図書館に所蔵する資料の管理基準に基づいて、学校教育分野を中心に、大学の目的及び教育目標に沿った図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集している。特に、教科書・指導書については、継続的に収集し、教科書検定による改訂があった場合には、小・中学校で使用される教科書についてはすべての出版社のものを、指導書については上越地区で使用される教科書に該当す
るものすべてを、また、高等学校で使用される教科書については上越地区の高等学校普通科で使用される- 39 -

上越教育大学

教科書を中心に購入している。
平成 25 年度の年間図書受入冊数は約 4,300 冊であり、シラバス掲載図書、教員推薦図書、学生希望図書の購入等、図書館資料の充実を図っている。また、図書館間の相互協力による図書の現物貸借や文献複写
により、学生が必要とする資料を迅速に入手できるよう対応している。平成 25 年度には 15 種類の電子ジャーナル・データベースをパッケージ契約し、約 9,600 タイトルが利用可能となった。また、学生が教育のＩＣＴ環境を体験できるよう、デジタル教科書を試行導入するとともに、上越地区小中学校研究紀要
デジタル版の利用環境を整備している。
附属図書館の開館時間は、授業期間の平日は９時から 22 時（土曜日、日曜日及び祝日は 11 時から 17時）である。平成 25 年度の開館日数は 350 日、総開館時間は 1,614 時間、年間入館者数は延べ 92,438 人であった。また、学生への館外貸出冊数は 39,290 冊、学生１人当たり 27.4 冊である。
また、附属図書館のウェブサイトからの蔵書検索、利用予約、文献複写依頼等が可能であり、平成 25
年度のオンライン蔵書目録へのアクセス数は 214,063 件であった。そのほか、｢上越教育大学リポジトリ｣
により、当該大学教員が執筆した学術誌掲載論文や研究紀要、科学研究費成果報告書等の研究成果を収集・保存して、社会に発信している。平成 25 年度のアクセス数は、227,216 件であった。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

自主的学習環境の整備として、自習室、附属図書館、情報メディア教育支援センターの教育情報訓練室、
プレイスメントプラザ（就職支援室）、音楽棟個人練習室、共通ゼミ室等を設置し、学内各所に無線ＬＡＮ
アクセスポイントを設けている。
自習室は、講義室１室（158 席）を授業時間外（平日は 19 時 35 分から 22 時、土・日・祝日・休業期間
は８時 30 分から 22 時）に開放しており、その利用については履修の手引により学生に案内されている。
また、音楽棟にピアノを配備した個人練習室を 37 室設置し、学生が自主練習に利用できるようにしている。
さらに、大学院学生には、学生が所属する専攻・コース（科目群）ごとに院生研究室を設置している。院
生研究室は全コース合わせて 31 室設置され、各学生に机、椅子、ブックラックを１台ずつ用意している。
このほか、学生食堂にも無線ＬＡＮアクセスポイントを設置し、食堂の営業時間外にグループ学習等のために利用できるようにしている。
平成 23 年度に実施された学生生活実態調査によると、附属図書館の利用については、
「毎日」
「週２、
３回程度」
「週１回程度」と回答した者は、学部学生 59％、大学院学生 58％であった。一方、平成 23 年度に実施された大学会館に関するアンケート調査によって、学生食堂が学部学生を中心にグループ学習や自主学習等に利用されていることが分かった。
このほか、情報メディア教育支援センターの教育情報訓練室、
附属図書館のライブラリーホール等が学生の自主的学習に利用されている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学部では、入学後の新入生オリエンテーションにおいて、履修の手引、授業科目一覧、学務情報システ
ム利用の手引等の資料を用いて、教育課程、履修方法、学生生活等に関するガイダンスを実施している。
また、ガイダンスの一環として、４月下旬に１泊２日の新入生合宿研修を行っている。
当該大学では、２年次に専修・コース（科目群）別に所属が分かれるため、１年次の前期及び後期の成- 40 -

上越教育大学

績確定後の２回（10～11 月、２月）ガイダンスを実施し、その中で、専修・コース分けの実施方法、各専修・コース（科目群）の説明を行っている。さらに、２年次の年度初めには、専修・コース（科目群）別にガイダンスを実施している。
大学院では、学部と同様に、入学後の新入生オリエンテーションにおいて、履修の手引、授業科目一覧、学務情報システム利用の手引等の資料を用いて、教育課程、履修方法、学生生活等に関するガイダンスを実施するとともに、専攻・コース（科目群）別に分かれて、各教員の教育・研究の紹介とそれに関わる質
疑応答、大学院学生との個別相談等を行っている。
「教育職員免許取得プログラム」の受講生に対しては、前述の新入生オリエンテーションに加え、当該プログラムの履修方法及び教育実習についてのガイダンスを行っている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学習支援に関するニーズの把握については、学生による授業評価アンケート、意見箱の設置等により、学生の意見の把握に努めている。また、オフィスアワーの設定、電子メールによる相談等を実施して、学生からのニーズの把握を図っている。学部では、各クラスにクラス担当教員を配置し、学生への学習指導や助言を行い、卒業研究に当たっては、各学生に卒業研究指導教員を配置し、指導を行っている。修士課
程では、各学生に専門セミナー担当教員を配置し、授業履修及び研究の遂行等の指導や助言を行っている。
学位論文等の作成に当たっては、各学生に指導教員を配置して指導を行っている。専門職学位課程では、各学生にアドバイザーを配置し、学習指導や助言を行っている。
このほか、教育実習支援室においては、教育実習科目の個別指導や教育実習期間中の実習生支援を行い、学校ボランティア支援室においては、「学校ボランティアＡ、Ｂ」等の授業科目を履修する学生の指導と支援、授業以外の教育的ボランティアに対する相談とコーディネートを行っている。
「教育職員免許取得プログラム」受講生に対しては、同プログラムの受講を支援することを目的として、
教育職員免許取得プログラム支援室を設置している。教育支援課、学生支援課及び就職支援室は、上記の支援室と連携した支援に当たっている。例えば、「教育職員免許取得プログラム」受講者への学習支援として、同プログラム受講生は、個人ごとに教員免許に係る単位修得状況が異なるため、教育支援課に学生が提出した教員免許に係る証明書を基に「教育職員免許状取得のための必要単位調査票」を作成し、個人ごとに履修指導等を行っている。
留学生に対しては、国際交流推進センターと研究連携室国際交流チームが連携し、修学及び生活上の指導助言等を行っている。海外の協定校からの交換留学生には、留学生指導教員を置くとともに、日本人の大学院学生が修学･生活･日本語等の支援を行うチューター制度を導入している。平成 25 年度には 22 人のチューターを配置し、学習・研究指導を中心に、日本語指導、日常の世話のほか、学位論文の添削の補助も行っている。日本語支援としては、「日本語・日本事情」等の正規の授業とは別に、各留学生の日本語能力に応じた日本語の補講プログラムを週５コマ（平成 25 年度は計 135 コマ）開講している。
障害のある学生に対しては、本人の意見や希望を調査した上で、専門セミナー担当教員、所属コース及び教育支援課が連携し、入学式、学位記授与式、学位論文発表会及び教育実習等における手話通訳者の配置、学習支援者によるパソコンを使用したノートテイク、ノートテイクのためのパソコンの貸与、コピー
サービス及びビデオ教材の文字起こし等を実施している。なお、これらの支援内容については、大学ウェ- 41 -

上越教育大学

ブサイトに掲載している。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

平成 25 年度においては 44 の課外活動団体があり、学部学生及び大学院学生の延べ 1,066 人が所属し、学内行事をはじめ、ボランティア活動や体育系の大会参加等、様々な活動を行っている。
学生自らによる課外活動運営の円滑化を図るため、学生による課外活動団体会議を置き、その活動を支援するため、大学と課外活動代表者からなる課外活動連絡会議を設置しており、学生のニーズの把握を図っている。各団体には顧問教員を置き、指導・助言に当たっている。
課外活動団体への支援については、活動のベースとして、大学会館集会室（５室）及び課外活動共用施設を整備し、課外活動の施設、設備及び備品の優先利用を実施するとともに、課外活動団体からの要望に沿って、消耗品等の物的な支援を行っている。また、毎年度、課外活動団体の相互の理解を深め、将来教員となる上で充実した課外活動の運営と発展に寄与するリーダーの育成を目的として、課外活動団体リーダーズ・トレーニング研修を１泊２日の日程で実施している。参加学生へのアンケート結果によれば、それぞれのプログラムについて、「理解できたか」又は「今後の活動に効果的であったか」との質問に対し、すべてのプログラムにおいて、96％以上の学生が「理解できた」又は「効果的だった」と回答している。
さらに、子どもたちとのふれあいを通して子ども理解を深め、教員として必要な資質の基礎を習得することを目的に、「学びのひろば」が実施されている。
「学びのひろば」は、学びのひろば支援部会及び教育支援課による支援の下に、学生が主体となって企画・運営を行っており、平成 25 年度においては、７回の活動で学部学生 361 人、児童延べ 1,550 人が参加している。
このほか、学生表彰制度を設け、課外活動その他において、社会的に高い評価を得た学生、学生団体を表彰している。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

平成 23 年度に学生の修学の実態、学生生活、経済状況、健康、就職、課外活動等の状況を把握し、学生の生活支援に役立てることを企図して学生を対象に学生生活実態調査を実施している。さらに、学生のニーズを把握するため、大学会館や単身用学生宿舎に関するアンケートを実施し、それらの結果については、 学内専用のウェブサイトに掲載して、学生及び教職員へ情報の共有化を図っている。また、大学と大学院学生協議会との懇談会を毎年度開催して学生のニーズの把握に努めている。
修学や学生生活に関する相談・助言等の支援体制については、教員によるオフィスアワー、クラス担当
教員等の指導教員の配置のほか、学生サポートの機能性・利便性を高めるため、教育支援課、学生支援課、就職支援室及び研究連携室を「キャンパスライフ・スクエア」として、講義棟１階に集約している。また、- 42 -

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総合学生支援室を設置し、学生の修学、就職及び生活に関する総合的な学生支援体制を整備している。
学生のあらゆる相談に対応するため、「学生なんでも相談窓口」を設けているほか、相談内容に応じた窓口を設け、サポート体制を整備するとともに、学生手帳、大学ウェブサイト等で学生に周知を図っている。平成 25 年度には 20 件の相談があった。
保健管理センターでは、定期・特別健康診断、禁煙相談等を行うとともに、学生の精神健康相談については、学内アドバイザー、学外カウンセラー、内科医である教員、精神科医である教員が対応している。
学内アドバイザーは、専門的知識・技能を基に相談に応じるため、スクールカウンセラーやキャリアカウ
ンセラー又は臨床心理士の資格を持つ教員に委嘱している。
就職に関する相談・支援については、年間の就職指導計画を策定の上、教員採用試験対策講座や就職ガ
イダンスを各年次別に実施し、時期や学年に応じた対応を行っている。また、教員就職及び修学指導等の幅広い相談・指導に総合的に対応できる支援体制として、公立学校の校長経験者をキャリアコーディネー
ターとして７人配置している。平成 25 年度においては、学部学生では延べ 3,248 人、大学院学生では延べ4,105 人、既卒者では延べ 247 人が利用した。さらに、平成 24 年度から大学院に在籍する現職教員を「教員採用試験ジョブアドバイザー」として委嘱し、学生に対して、自治体の教育事情や学校現場の状況、教職への心構え等についてアドバイスを行っている。
ハラスメント防止対策については、セクシュアル・ハラスメント等人権侵害防止等規則に基づき、相談受付窓口及び相談員を置くとともに、セクシュアル・ハラスメント等人権侵害対策委員会において、人権侵害に関する事項及びその防止対策等を行っている。学生及び教職員への周知については、新入生オリエ
ンテーション時の説明や、
リーフレットの配布、学生手帳及び大学ウェブサイトへの掲載が行われている。
また、ハラスメント防止講演会を開催し、意識啓発に努めている。
留学生への生活支援については、国際交流推進センターと研究連携室国際交流チームが連携して、経済的問題をはじめとする日常生活における様々な支援を行っている。修学・生活支援を行うチューターを配置し、入国管理上の手続きから緊急時の対応まできめ細かい対応ができるように、「チューターの手引き」を作成するなど、留学生への支援体制を整備している。また、キャンパス内には留学生のために国際学生宿舎を設置している。
障害のある学生に対しては、学内にエレベーター、身体障害者用トイレ、自動ドア、車いす用スロープ等を整備し、安全な学生生活が送れるように配慮している。学生宿舎においても、身体障害者用ユニット
バスや、非常時における簡易型屋内信号装置（アラートマスター）を設置している。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

入学料等免除及び徴収猶予規程を定め、入学料については全額又は半額の免除及び徴収猶予、授業料については全額又は半額免除、徴収猶予及び月額分納、寄宿料については特別な事情により６月間の範囲において納付すべき寄宿料の全額免除できることとしている。また、平成 21 年度から教育公務員特例法に基づく大学院修学休業制度を利用して修学する現職教員を対象に、授業料の全額又は半額を免除する制度を導入している。入学料、授業料免除に当たっては、入学料の免除等選考基準、授業料の免除等選考基準により選考し、学生委員会で決定している。さらに、東日本大震災及び長野県北部地震で被災した学生についても、入学料、授業料等の特別措置として減免を実施している。
授業料免除等の申請のほか、日本学生支援機構及び各地方公共団体で行っている奨学金貸与についても、
学内掲示板へ掲示するとともに、学生支援課ウェブサイトにも掲載し、積極的な情報提供に努めている。

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平成 25 年度の日本学生支援機構奨学金については、第一種奨学金の受給者数が 262 人、第二種奨学金の受給者が 249 人であり、このほか、地方公共団体の奨学金についても、平成 25 年度に９人が受給している。
さらに、上越教育大学創立 30 周年記念事業寄附金を財源として、平成 21 年度から「上越教育大学くびきの奨学金」を新たに設けて、平成 25 年度においては前期 17 人、後期 16 人に支援を行っている。それぞれ原則として、各期８万円を給付している。
留学生に対する経済的な支援として、上越教育大学国際交流推進後援会では、１年間大学に在学することが見込まれる私費外国人留学生を対象に、年額５万円を給付している。平成 19 年度からは、奨学金受給者の人数を５人から 10 人に増やしている。
学生宿舎については、 キャンパス内に単身用学生宿舎（男子棟５棟 300 人、女子棟７棟 330 人、合計630 人収容）、世帯用学生宿舎（２棟、80 世帯収容）及び国際学生宿舎（１棟、単身 15 人、23 世帯収容）を設置している。入居者の選考に当たっては、学生宿舎及び国際学生宿舎入居者選考基準により選考し、学生委員会で決定している。平成 25 年度は、入居希望者の約９割が入居している。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ ＩＣＴ活用指導力を身に付けた教員を養成するために、学生にノート型パソコンの所持を義務付け、授業で活用するとともに、情報メディア教育支援センターの演習室には端末を置かず、学生個人のパソコンを使用した演習が行えるように整備している。
○ 学生のニーズに応じて休・祝日も図書館を開館しており、
平成 25 年度の開館日数は 350 日であった。
○ 「教育職員免許取得プログラム」受講者が支障なく受講できるように支援することを目的として、
教育職員免許取得プログラム支援室を設置し、この支援室の下で、教育支援課、学生支援課及び就職支援室が連携して支援体制を作っている。
○ 留学生への日本語支援としては、正規の授業とは別に、各留学生の日本語能力に応じた日本語の補講プログラムを週５コマ（平成 25 年度は計 135 コマ）実施している。
○ 子どもたちとのふれあいを通して子ども理解を深め、教員として必要な資質の基礎を習得することを目的に、「学びのひろば」を実施しており、平成 25 年度においては７回開催し、延べ 1,550 人の児童が参加している。
○ 教員就職及び修学指導等の幅広い相談、指導に総合的に対応できる支援体制として、公立学校の校長経験者を「キャリアコーディネーター」として７人配置し、平成 25 年度においては、学部学生では延べ 3,248 人、大学院学生では延べ 4,105 人、既卒者では延べ 247 人に利用されている。
○ 上越教育大学創立 30 周年記念事業寄附金を財源として、平成 21 年度から「上越教育大学くびきの奨学金」制度を新たに設けており、平成 25 年度においては、前期 17 人、後期 16 人に対し、支援を行っている。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

自己点検・評価に係る取組体制は、評価担当の副学長を委員長とし、各学系及び専攻等からの委員によって構成する大学評価委員会を設置し、当該委員会が各種評価業務に取り組んでいる。自己点検・評価書の取りまとめ及び検証は、評価担当の副学長を室長とする評価支援室が行っている。
教育の取組状況や学習成果の自己点検・評価は、教育課程の編成等の改善・充実を図ることを目的とす
るカリキュラム企画運営会議が中心に行っている。この会議は、教務委員会、教育実習委員会、ＦＤ委員会等と連携して、教育の質の保証、改善・向上を図っている。
カリキュラム企画運営会議では、学務情報システムに蓄積されている学籍関係、履修関係、成績関係等の教育活動に関する基礎的なデータや、学生による授業評価アンケートの結果等を利用して、これまで授業科目の新設・廃止等による教育課程の編成の改善・充実、シラバスの改善、学位授与の方針の策定、学校ボランティア支援室の設置等を行っている。さらに、「上越教育大学スタンダード」に基づいた教育課程の改革を行うため、専攻・コースと連携し、「上越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教科のルー
ブリック及び知識・理解・技能等」及び「上越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教職科目のルー
ブリック及び知識・理解・技能等」を作成している。また、教育を通じて学生が身に付けた学習成果を把握するため、卒業・修了予定者を対象とする調査や、教育職員免許プログラム受講者を対象とした調査を実施して結果の分析を行っている。
各専攻・コースにおいては、毎年度、教育活動について自己点検・評価を行っている。コース等で開設する専門科目の新設・改廃等の教育課程の変更に当たっては、コース会議等を経て、カリキュラム企画運営会議で審議している。
そのほか、入学者選抜、在学状況、就職状況及びその他の教育研究活動状況の基礎的なデータ等が毎年度継続して、「上越教育大学基礎資料」として取りまとめ、教育の質の改善・向上を図るための資料として利用できるように、教職員に公表している。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

教員と学生の双方が協同的に授業の改善に取り組むことを目的として、ＦＤ委員会では、毎年度の前期- 45 -

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及び後期に、学部及び大学院の全授業科目（専門セミナーを除く。
）を対象に、学生による授業評価アンケー
トを実施している。ＦＤ委員会では、同アンケートの集計結果を各授業担当教員にフィードバックし、担当教員から当該科目の改善のための課題・方策等を記述した自己評価レポートの提出を求めている。平成25 年度からは、学部の授業科目については、「上越教育大学スタンダード」を反映した視点も含めて、自己評価することを求めている。学生による授業評価結果と教員による自己評価レポートを『学生による授業評価報告書』として取りまとめ、教職員及び学生に公開し、授業改善に活かすことを図っている。
また、学部学生及び大学院学生等生活実態の把握と学生の声を広く汲み上げることを目的として、学生生活実態調査を実施し、その結果を『学生生活実態調査報告書』としてまとめている。平成 23 年度の同調
査では、１週間の授業以外の勉強時間の把握を行っており、この結果を受けて、学生の主体的な学修を促すため、平成 25 年度シラバスから、「授業時間外の課題等」を独立した項目として設定している。
専門職学位課程においては、修了生に対する学習成果の検証を継続的に行い、「フォローアップ研修会」
を毎年度実施して、修了生、在学生、教員相互の情報交換と、教育と学修の振り返りを行っている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との連携推進協議会や、都道府県教育委員会との情報交換会を毎年度開催し、教育改善事例や都道府県における教育課題と今後の教員養成の在り方に関して意見交換を行って、教育の質の改善・向上を図っている。平成 23 年度の情報交換会において、特別支援教育に関する教育課程充実等の要望があった。これに対応する授業科目として、学部では「学校ボランティアＡ、Ｂ」、
修士課程では「特別な教育的ニーズのある子の支援」、専門職学位課程では「特別支援教育論」等を開講している。
また、教育実習連絡会、教育実習協力校（園）会議、及び学校支援プロジェクト連絡会をそれぞれ年２回開催し、上越地域等の各機関・学校と協働で教育実習等の質的充実に努めている。教育実習終了後には、実習協力校から実習生指導を通じての意見・要望を聴き、教育実習協力校（園）会議において、それに回答して教育実習の質の改善・向上を図っている。
平成 21 年度には、学部４年次生、平成 22～23 年度には学部を卒業し小学校に勤務する教員を対象に、教員の資質能力の向上に係る調査を実施した。その結果、心理・生徒指導・進路指導・特別支援に関する科目をきめ細かく展開すること等の要望が多く寄せられたことを受け、カリキュラム企画運営会議において、「道徳の指導法」「特別活動論」「生徒指導論」及び「進路指導・キャリア教育論」について検討が行われ、
平成 25 年度から、それぞれの科目を初等教育向けのものと中等教育向けのものの２つに分割している。
また、就職指導の充実が求められていたことから、平成 24 年度から、現職教員の大学院学生が学部学生等に対し、就職を希望する自治体の教育事情・学校現場の状況、教職への心構え等のアドバイスを行う「教員採用試験ジョブアドバイザー」制度を導入した。平成 25 年度には、キャリアコーディネーターを６人から７人に増員し、就職指導・支援の充実を図っている。
平成 21 年度及び平成 23 年度には、外部有識者６人と当該大学教員による「教職大学院評価会」が実施され、大学院専門職学位課程で行っている自己点検・評価を基に、教育活動全般について意見を求めることにより、教育活動の改善が図られている。
平成 24 年度には、外部有識者６人による外部評価委員会を開催し、教育の成果、教育の質の向上及び改善のためのシステム、学生支援等に関する外部評価を実施し、その結果を外部評価報告書として取りま- 46 -

上越教育大学とめている。外部評価委員からの指摘事項に対しては、学長が「具体的に対応を進める事項」と「今後の中長期的な検討事項」に整理し、各担当の副学長へ対応を指示している。例えば、異文化理解や国際的感覚を持った教員養成については、学部における異文化理解科目の充実、大学院専門職学位課程における「海外教育実践研究Ａ」等の新設とともに、国際的な学生交流及び学術交流の推進並びに教育研究の充実を図るため、平成 26 年度から国際交流推進センターを設置している。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされている判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

学則第４条に、「本学の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する」と定め、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施するための組織として、教育担当の副学長を委員長とするＦＤ委員会を設置している。
ＦＤ委員会は、学生による授業評価アンケートを実施し、アンケート結果に対する教員の自己評価レ
ポートの提出を求めている。また、この委員会が主宰する授業公開、ＦＤ研修会等を全学的に実施している。
学生による授業評価アンケートの結果は、各授業担当教員にフィードバックされ、各授業担当教員は、自己評価レポートの作成に当たり、当該科目の改善のための課題・方策等を記述して、次年度の授業改善を図っている。平成 19 年度と平成 25 年度の授業評価の平均値を比較すると、学部、大学院ともにすべての調査項目で評定値が上昇している。また、教員の自己評価レポートの中で、ＦＤ推進のシステムや改善方策についての意見を求めて、ＦＤ活動の改善を検討する際に活用している。
教職員等による相互評価や授業内容・方法について情報交換を行い、授業の改善に資することを目的として、授業公開を行っている。平成 24 年度までは、選定した一部の授業の公開であったが、平成 25 年度
からは、セミナー及び実験・実習科目並びに非常勤講師担当科目を除き、原則としてすべて公開としている。参観者からのコメントは、授業担当教員に送付されている。
また、授業や研究指導の内容及び方法の改善を図るため、学外講師による講演会や教職員等によるワー
クショップ形式等によるＦＤ研修会を実施している。平成 24 年度には「学生のやる気をいかに引き出すか－学ぶ意欲を引き出す授業デザイン－」をテーマとするＦＤ講演会を開催し、教職員 57 人、学外者１人が参加した。平成 25 年度には、教職員及び学生によるワークショップ形式のＦＤ研修会を実施しており、教職員 34 人、学生 26 人が参加し、授業評価アンケート、授業公開、授業方法の工夫等をテーマにグループ討議を行っている。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育支援を行う事務系職員に対して、研修会、研究会への参加及び資格取得等を推奨して、資質の向上を図っている。
教育補助を行うＴＡに対しては、授業担当教員があらかじめ業務内容の説明を行い、教育活動の支援方法についての指導・助言や意見聴取を行っている。また、ＴＡの業務終了後に授業担当教員から、（１）担- 47 -

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当した業務内容、（２）業務を行った結果得られたこと、（３）ＴＡ実施に対する提案・改善点の３項目を記述する「ティーチング・アシスタント実施報告書」の提出を求めて、ＴＡの業務に従事した学生からＴＡの成果や問題点等の意見を聴取し、改善へとつなげることを企図している。
さらに、海外の協定校からの留学生の修学･生活･日本語等の支援を行うチューターに対しては、「チュー
ターの手引き」により、サポートの内容、注意事項、確認事項、心得等を明確にし、チューター説明会や留学生オリエンテーション等により留学生受入時にどのような役割があるのかを説明するなどの取組を行っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ カリキュラム企画運営会議が、教育の質の向上や授業の改善のために有効に機能している。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 25 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 14,483,089 千円、流動資産 801,294 千円であり、資産合計 15,284,384 千円である。当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 2,418,258 千円、流動負債 878,477 千円であり、負債合計 3,296,735 千円である。これらの負債については、長期及び短期のリース債務 104,290 千円を含んでいるものの、国立大学
法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成しており、平成 21 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金の安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 22～27 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定している。
また、これらの収支計画等は、当該大学のウェブサイトで公開し、周知を図っている。さらに、全教職員に周知した上で、ファイル共有システム「教職員ファイルライブラリ」に掲載している。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。

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９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 25 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 4,267,556 千円、経常収益
4,243,533 千円、経常損失 24,022 千円、当期純損失 24,022 千円であるが、目的積立金 58,000 千円を取り崩すことにより、当期総利益 33,977 千円となっている。また、貸借対照表における利益剰余金 105,272
千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、予算編成方針を経営協議会、役員会の議を経て策定し、その方針に基づき、経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定している。
さらに、学長裁量経費や重点施策経費を設定するほか、教育研究基盤経費のうちに設けた教育研究教員
経費については、配分予算検討委員会の配分方針に基づき有効な資源配分を行っている。
また、施設・設備については、施設マネジメント基本方針及び設備整備に関するマスタープランに基づき、中期目標・中期計画に則した予算配分を行っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面が経営協議会及び役員会の議を経て、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規則に基づき、監事監査計画を策定し、財務内容を含む業務の適正か
つ効率的な運営に資するために、業務監査及び会計監査を実施している。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査は、内部監査規程に基づき、独立性を担保するため、学長直属とした監査室が内部監査実施計
画を策定し、業務監査及び財務会計監査を実施している。
また、監事、会計監査人、監査室及び財務課での意見交換会を開催し連携を図るとともに、学長、総務担当の理事、監事、会計監査人、監査室及び財務課での意見交換会も開催し、監査結果等の情報を共有している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

国立大学法人法に基づき、学長、運営全般担当の常勤理事（副学長兼務）１人、総務担当の常勤理事（事務局長兼務）１人、特命事項担当の非常勤理事１人の合計３人の理事、非常勤の監事２人を役員として置き、学長選考会議、役員会、経営協議会及び教育研究評議会を設置している。また、学長を補佐する副学- 50 -

上越教育大学長３人を置き、それぞれ入試・学生支援等、研究・評価等、教育・附属学校等を担当している。管理運営
上、重要な学内委員会の委員長には、理事又は副学長を充てている。学長、理事及び副学長は、毎週１回を目処にトップミーティングを開催している。この会議には、事務局の部長、課長等が陪席し、当面する課題に係る問題意識の共有及び共通理解を図っている。さらに、特定の業務を総括整理する学長特別補佐
２人、大学運営に対する助言等を行う学長補佐９人を置いている。
事務組織には、国立大学改革プランや中央教育審議会答申等に対応した大学改革を事務局全体で対処し実施するため、平成 25 年度に大学改革に関する企画調整を行う総合企画部長職を新たに設けた。事務局には総務課（常勤 16 人、非常勤９人）、企画・広報課（常勤 12 人）、附属学校事務室（常勤３人、非常勤 20人）、財務課（常勤 13 人、非常勤４人）、施設マネジメント課（常勤８人、非常勤２人）、教育支援課（常勤 13 人、非常勤 12 人）、研究連携室（常勤８人、非常勤 11 人）、学生支援課（常勤７人、非常勤２人）、
就職支援室（常勤３人、非常勤７人）、入試課（常勤５人、非常勤１人）、学術情報課（常勤８人、非常勤２人）の８課３室を置き、事務局長を議長として、総合企画部長、参事役、課長及び室長で構成する事務連絡会において、各種事案についての協議を行い情報共有を図っている。
危機管理については、危機管理室規程を定めて、学長を室長とする危機管理室を設置し、その目的を同規程第２条に、法人運営に影響を及ぼすおそれのあるあらゆる事象に対応するとともに、危機管理対策の改善・強化を図ることを目的とする旨を規定している。危機管理のため、防災体制や各種マニュアル等を大学ウェブサイトに掲載するとともに、学生と教職員に『安全安心手帳』を配布して、避難場所や火災発生時の対応等の周知を図っている。
研究費の不正使用防止に向けた取組としては、研究費不正使用防止規程を定め、これに基づき、総務担
当の理事を室長とする研究費不正使用防止計画推進室を設置して、研究費不正使用防止計画及びガイドラ
インを策定し、会計ルールハンドブックを作成して教職員への周知徹底により、研究費の不正使用の防止を図っている。研究活動における不正行為の防止に向けた取組としては、「研究活動における行動規範及び不正行為への対応に関する規程」を定め、これに基づいて、研究担当の副学長を委員長とする研究活動の不正行為対策委員会を設置している。
また、研究倫理規程を定め、それに基づいて研究担当の副学長を委員長とする研究倫理審査委員会を設置している。規程の中では、倫理上の問題が生じるおそれのある研究を行う場合の留意事項及び手続き等を定めている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

全学教職員集会、全学教職員情報共有システムにおける学内フォーラムの開設、学内委員会等を通じて、教職員からの意見やニーズの把握を図り、管理運営に活かす取組が行われている。また、職員からの意見を反映し、事務局の部制の廃止、総合企画部長の新設、保健管理業務の一元化等の事務組織の改編を行っている。
学生については、意見箱の設置、学生生活実態調査、大学会館及び単身用学生宿舎の利用者の実態調査、
大学と大学院学生協議会との懇談会等を通じて、意見やニーズの把握に努め、管理運営に活かす取組を行っている。
また、学外関係者からの意見については、経営協議会の学外委員からの意見や外部評価委員からの指摘- 51 -

上越教育大学

事項などを、管理運営の改善等に活用している。具体例としては、第２期中期目標期間に大学として重点的に取り組む中期計画を、７つの主要目標ごとに整理して公表したほか、保健管理センターのカウンセラー（臨床心理士）の勤務時間の延長、国際交流推進センターの設置等が挙げられる。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

業務監査担当及び会計監査担当の２人の監事（非常勤）を置き、監事監査規則に基づき、財務内容を含む業務の適正かつ効率的な運営を確保することを目的に、監査を実施している。
監事は、毎事業年度の監査計画を作成し、学長に提出の上、役員会を含む重要な会議への出席、部局関係者からの意見聴取、現地調査等を通じて大学の運営状況を把握し、業務監査及び会計監査を実施している。
業務監査は、業務全般の運営状況について、役員及び部局関係者からの概況聴取等による中間監査及び年次監査を実施している。
会計監査は、前月の決算の状況等を監査する月次監査を実施し、年度終了時には、会計監査人による監査結果を踏まえ、財務諸表及び決算報告書等に係る年次監査を実施している。
監査結果は、監査結果報告書として学長に提出される。監査における指摘・意見等については、監査所
見として別途学長に報告され、指摘を受けた事項について、改善を図っている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

役員及び幹部職員は、毎年度、国立大学協会が開催する大学マネジメントセミナー等に参加している。
また、事務系職員の意識啓発と資質向上を図るため、毎年度、研修計画を策定し、学内外で実施する研
修に、事務系職員を計画的に受講させて、大学運営を担うに十分な能力・適正を有する事務系職員の養成を図っている。平成 25 年度には 32 の研修会（学内３、学外 29）を延べ 67 人が受講しており、そのうちには第二種衛生管理者や自衛消防業務の資格取得も含まれている。
さらに、研修成果の還元を目的として、
若手職員研修報告会等を実施しており、平成 25 年度は１回開催され、２人が発表を行った。
新規採用の職員に対しては、大学の設置理念、経営方針等基本的事項の修得を目的として、新任職員研修を実施している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

自己点検・評価について学則第２条に「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と規定し、これに基づいて自己点検・評価規則を定めている。

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上越教育大学

自己点検・評価の実施体制として、評価担当の副学長を委員長とし、各学系及び専攻等からの委員によって構成する大学評価委員会が、自己点検・評価に係る企画、立案及び実施について統括し、大学全体の各種評価業務に取り組んでいる。自己点検・評価書の取りまとめ及び検証については、評価担当の副学長を室長とする評価支援室が行っている。評価結果については、大学評価委員会等での審議を経て学長に報告するとともに、全学に周知し、学外にも公表している。
大学の活動の総合的な状況については、平成 17 年度３月に定められた評価基準及び評価基準に係る観点・指標によって、平成 21～23 年度に大学評価委員会の下、根拠となる資料やデータ等に基づき、全学な自己点検・評価が実施されている。また、平成 22 年 3 月に専門職学位課程評価基準及び評価基準に係る観点・指標を定め、これにより、平成 24～25 年度に専門職学位課程に係る自己点検・評価を実施している。
さらに、各実施組織は組織の運営状況等に関する自己点検・評価を、また、各教員は教育・研究活動及び社会との連携に関する自己点検・評価を毎年度実施し、大学評価委員会はそれらを年次報告書として取りまとめている。
国立大学法人評価委員会による法人評価に対応した自己点検・評価については、各実施組織により自己点検・評価報告書を作成し、評価支援室の検証を経て、大学評価委員会において業務の実績に関する報告書を作成している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

当該大学は、国立大学法人評価委員会による法人評価において、各年度の業務実績報告書及び第１期中期目標期間終了時の達成状況報告書を同委員会に提出し、評価を受けている。
認証評価については、平成 19 年度に大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し、大学評価基準を満たしているとの評価を受けている。また、平成 22 年度に教員養成評価機構による専門職学
位課程の認証評価を受審し、教職大学院評価基準に適合しているとの評価を受けている。
さらに、平成 23 年 10 月に外部評価実施方針及び外部評価実施要項を定め、それに基づき、平成 24 年度に外部有識者６人による外部評価委員会を設置し、教育の成果、教育の質の向上及び改善のためのシステ
ム、学生支援等の事項について外部評価を実施している。
このほか、平成 21 年度及び平成 23 年度には、外部有識者６人と大学教員による教職大学院評価会を実施している。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

自己点検・評価規則に基づいて評価結果を公表し、大学全体での情報共有を図っている。また、評価結果に基づき、改善が必要な事項については、学長により当該部局等の長に改善を指示し、当該部局等から提出された改善案を評価支援室で検証し、意見を付して学長に報告している。学長は、評価支援室からの報告に基づき、改善策を決定し、改善のための取組を行っている。
改善が図られた具体的な事例としては、平成 19 年度の大学機関別認証評価において指摘のあった、法人組織と大学組織の関係の明確化について、平成 21 年度に学則を改正するとともに、新たに基本規則を制定し、法人組織と大学組織の関係を明確化した。併せて、教育研究評議会及び教授会に置く各委員会の審議事項を確認した上で、法人に置かれる委員会と大学に置かれる委員会を整理した。また、平成 24 年度の- 53 -

上越教育大学

外部評価において、異文化理解や国際的感覚を持った教員養成の推進が指摘されたことに対応するため、異文化理解や海外教育研究に関する科目の充実を図っている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 詳細な評価基準等を定め、毎年度、大学の活動の総合的な状況について自己点検評価を組織的に実施し、その結果を基礎資料とともに年次報告書として公表している。

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上越教育大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

当該大学の創設の趣旨・目的は、大学ウェブサイトの「大学紹介」に掲載している。また、大学概要等の刊行物にも掲載して公表している。大学、学部、大学院の目的等については、大学ウェブサイトの「大学の教育活動に関する情報」に一括して掲載し、公表している。
学生に対しては、それぞれの目的、教育目標等を履修の手引に記載して周知を図っている。また、新入生オリエンテーションにおいても説明している。教職員に対しては、採用時に実施する新任職員研修の際に大学の目的等を説明している。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針、教育課程の編成方針及び学位授与方針は、創設の趣旨・目的、大学憲章、学則等とともに、大学ウェブサイトの「大学紹介」にまとめて掲載している。
入学者受入方針は、学生募集要項に記載して、入学希望者への周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第172条の２に規定されている事項は、大学ウェブサイトに「大学の教育活動に関する情報」のページを設けて、教育研究上の目的、教育研究上の基本組織、教員組織に関する情報等を公表している。さらに教育研究活動等の情報は、大学ウェブサイト上で英語による発信も行われている。
教員の教育研究活動等は、大学ウェブサイト上に「教員研究スタッフ研究紹介」のページを設けて、担
当授業科目や研究業績等を公表している。
また、自己点検・評価の結果を年次報告書として取りまとめ、認証評価の評価結果等とともに、大学ウェ
ブサイト上の「各種評価情報」のページで公表している。
公表義務のある財務諸表等についても、大学ウェブサイト上で公表している。
さらに、大学概要、学報、広報誌『ＪＵＥＮ』等の刊行物により、教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を社会に発信している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。

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上越教育大学

以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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上越教育大学＜参考＞- 57 -

上越教育大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

職率（卒業者数から大学院等への進学者と保育士への就（１）大学名上越教育大学職者を除いた場合の教員就職率）は83.1％で、全国44大（２）所在地新潟県上越市学・学部中、第３位である。

（３）学部等の構成

また、大学院（修士課程）も、上記の本学設置の趣旨

学部：学校教育学部に基づき、主として初等中等教育の実践にかかわる高度研究科：学校教育研究科、兵庫教育大学大学院連な総合的・専門的研究能力を育成し、学校教育の場にお合学校教育学研究科（構成大学として参ける教育研究の推進者を養成すること（高度な「専門職加）業人」の育成）を目的として、初等中等教育諸学校での附置研究所：なし

教職経験を有する者を受け入れ、現職教員の再教育に努

関連施設：附属図書館、学校教育実践研究センタ

めている。

ー、保健管理センター、情報メディア

平成８年４月には、本学、兵庫教育大学、鳴門教育大

教育支援センター、心理教育相談室、学及び岡山大学を構成大学とする「兵庫教育大学大学院

特別支援教育実践研究センター、国際連合学校教育学研究科（博士課程）」が教員養成系とし交流推進センター、附属幼稚園、附属ては初めて設置された。この大学院（博士課程）は、各小学校、附属中学校

構成大学大学院（修士課程）の実績を踏まえつつ、学校（４）学生数及び教員数（平成26年５月１日現在）

教育における教育活動と教科の教育に関する実践的研究

学生数：学部 683人、大学院 632人を行い、この分野における研究者と指導者を養成するこ

専任教員数：153 人とを目的としている。

２ 特徴

さらに、平成20年４月には教職大学院制度発足に併せ、

上越教育大学は、学校教育に関する理論的かつ実践的大学院に専門職学位課程（教職大学院）を設置した。専な教育研究を推進するために、昭和53年10月に開学した、

門職学位課程は、教職に関する精深な学識を身につけ、「新構想の教育大学」である。教員には教科に関する専

教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し、門的な学力はもちろんのこと、教育者としての使命感、対応する力量を有する教育者を育成することを目的とし人間愛に支えられた広い一般教養、教育の理念・方法及ている。

び人間の成長や発達についての深い理解、優れた教育技

このように、本学は、新構想の教育大学であること、術等専門職としての高度な資質能力が必要不可欠である。

学部と大学院修士課程、専門職学位課程（教職大学院）

本学は、これらの要請に積極的に応えるため、教育の最及び博士課程を擁する教育の総合大学としての体制を整も基本を形成する初等教育教員の養成を行う学部と、初えていることが、特徴である。

等中等教育諸学校教員に研究・研鑽の機会を提供する大学院（修士課程）を備えた「教員に開かれた大学院を中心とする新しい大学」として創設された。
学部の教育は、このような新構想の教育大学の理念に基づき、特に１年次から４年次までの系統的で体系的な教育実習や専門セミナー等に代表される少人数教育シス
テムの導入をはじめ、教育実践力の育成強化のための様々な教育活動を展開しており、本学独自の内容と方法を誇っている。創設後30年ほどの歴史しかないものの、
本学学部教育の成果は、各都道府県教育委員会等からも高く評価されており、文部科学省が平成26年１月22日に発表した「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）
等の平成25年３月卒業者の就職状況」において、教員就- 59 -

上越教育大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）（１）本学の目的
本学は、学校教育法に基づき、学校教育に係る諸科学の研究を推進するとともに、教育者としての使命
感と教育愛に支えられた豊かな教養、高い学識及び優れた技能を合わせ備えた有為の教育者を養成することを目的とする。
その目的を達成するため、教育の最も基本を形成する初等教育教員の養成を行う学部と、初等中等教育諸学校教員に研究研鑽の機会を提供する大学院（修士課程）を備え、学部においては、教育実践力の育成
を大きな柱として掲げ、カリキュラムの中に教育実習の体系化を図ってきた。また、大学院（修士課程）においては、初等中等教育の場における教育研究の推進者を養成することを目的として、特に現職教員の再教育に努めてきた。
平成20年４月に専門職学位課程（教職大学院）を設置したことを契機として、既存の修士課程においては、教育の臨床研究をさらに充実させ、学校教育の現場に根ざした実践的研究を通して「構想力」を育成することを主な目的とする教員養成を行う一方、新たに設置した専門職学位課程においては、現在の社会的ニーズに対応し、これまでに蓄積されてきた教育の臨床研究、理論的な考察を学校教育の現場の中で活かしながら教育実践を展開、高度化することを通して「即応力」を育成することを主な目的とする教員養成を行うこととした。
（２）学校教育学部（初等教育教員養成課程）の目的
学校教育に関する専門の学芸を教授研究し、広く豊かな知識を授けるとともに、教育実践の場における優れた指導能力を備えた初等教育教員を養成することを目的とする。そのため、教職への関心と意欲を持
ち、協調性や人間性に優れ、積極的に学習を進めていくことのできる、個人的魅力のある学生を全国から広く募り、教育者としての使命感と教育愛に支えられた人間的な視野と更に深い学識と優れた技能に支えられた総合的な視野の２つの視野を兼ね備えた教育のスペシャリストを養成することとしている。
（３）大学院学校教育研究科の目的
学校教育に関する理論と応用を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進するとともに、初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力と高度な実践的指導力を備えた有為の教育者を養成することを目的とする。そのため、大学院に修士課程と専門職学位課程を設置している。
①

修士課程には、臨床的視点から幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育に関する理論と応用を教授研究する学校教育専攻と、教科教育の多様な視点から学校教育に関する理論と応用を教授研究する教科・領域教育専攻を置き、それぞれの目的に沿った教育者を養成することとしている。

②

専門職学位課程には、教育実践高度化専攻を置き、多種多様な実践例に学びながら、自らも教育実践を行うことを通して、刻々と変わる教育現場の状況を即時的・総合的に判断しながら、適切な学校運営の実現に向けた協働関係を構築し、実践できる教員を養成することとしている。

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