目次

CONTENTS

特集

新外国人技能実習制度概要………………………………………………１

組合インタビュー……………………………………………………………… 31●ユニバーサルリンク事業協同組合
元気を出そう！がんばれ中小企業…………………………………………… 35●協業組合ドゥ・アート
教えてぐりぶー！組合運営…………………………………………………… 39
組合運営のスペシャリストを目指そう！…………………………………… 40
中央会の動き…………………………………………………………………… 42
業界情報………………………………………………………………………… 43
平成29年６月情報連絡員
倒産概況………………………………………………………………………… 45
平成29年７月県内企業倒産概況
中央会関連主要行事予定……………………………………………………… 47

特集
新外国人技能実習制度の概要について
外国人技能実習制度は、わが国で開発され培われた技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、その開発途上国の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度であり、これまでは「出入国管理及び難民認定法」とその省令を根拠法令として実施されてきました。
今般、技能実習制度の見直しに伴い、新たに技能実習法とその関連法令が制定され、これまで入管法令で規定されていた多くの部分が、この技能実習
法令で規定されることになりました。
今回は、その改正点、概要についてお伝えします。

外国人技能実習制度●外国人技能実習制度の趣旨
開発途上国には、先進国の進んだ技能・技術・知識を習得し、自国の経済発展・産業振興を担う人材を育成したいというニーズがあります。一方で、我が国において国際協力・国際貢献の一環として、開発途上国の人材育成に寄与することは、重要な使命の一部となっています。
そこで、「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
「外国人技能実習制度」の利用によって、以下のことが期待されています。
⑴

技能実習生にあっては、修得技能と帰国後の能力発揮により、自身の職業生活の向上や産業・企業発展への貢献⑵

技能実習生の母国においては、技能実習修了者が日本で修得した能力やノウハウを発揮することを通じた品質管理、労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善や生産向上への貢献⑶

我が国の実習実施者等における外国企業との関係強化、経営の国際化や社内の活性化への貢献

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中小企業かごしま●現行の技能実習制度
最長３年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟を目的とするものであり、受入方式は以下の２つに大別されます。
⑴

企業単独型：わが国の企業等（実習実施機関）が海外の現地法人、合弁企業
や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施⑵

団体監理型：中小企業団体（協同組合等）や商工会等営利を目的としない団
体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施機関）で技能実習を実施そして、この二つのタイプのそれぞれが、技能実習生の行う活動内容により、入国後１年目の技能等を修得する活動と、２・３年目の修得した技能等に習熟するための活動とに分けられ、対応する在留資格として「技能実習」には４区分が設けられています。
入国１年目

入国2・3年目

企業単独型

在留資格「技能実習１号イ」

在留資格「技能実習２号イ」

団体監理型

在留資格「技能実習１号ロ」

在留資格「技能実習２号ロ」

参考－公益財団法人国際研修協力機構 HP●現行制度問題点と見直しの内容
ただ、現行制度においては、これまで技能実習生を安価な労働力として取り扱ったり、労働関係法令や入管法令に係る違反等の問題も多く発生していたことから、開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に協力するという制度趣旨を更に徹底するため、管理制度体制を強化するとともに、技能実習生の保護等を図る必要がありました。
そこで、平成28年11月18日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」が国会において可決成立し、制度の見直しが図られることとなりました。
現行の制度における問題点と見直し後の措置は次の通りです。

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中小企業かごしま

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特

集
問題点
①

政府（当局）間の取決めがなかったため、保証金等を徴収する等の不適正な送出機関を排除する手段がなかった。
②

監理団体や実習実施者の義務・責任が不明確であり、実習体制が不十分であった。
③

厚生労働省の委託事業により民間機関が巡回指導にあたっていたが、法的権限がなく必ずしも十分な成果が挙げられなかった。
④

実習生の保護体制が十分でなかった。

⑤

所管省庁等の指導監督や連携体制が十分でなかった。

見直し後①

実習生の送出を希望する国との間で政府（当局）間取決

めを順次作成することを通じ、相手国政府（当局）と協力して不適正な送出機関の排除を目指す。
②

監理団体については許可制、実習実施者については届出制とし、技能実習計画は個々に認定制とする。
③

新たな外国人技能実習機構（認可法人）を創設し、監理団体等に報告を求め、実地に検査する等の業務を実施する。
④

通報・申告窓口を整備し、人権侵害行為等に対する罰則等を整備する。また、実習先変更支援を充実させる。
⑤

所管省庁、都道府県に対し、各種業法等に基づく協力要請等を実施する。これらの関係行政機関から成る「地域協議会」を設置し、指導監督・連携体制を構築する。

※②～⑤については、技能実習法に規定されました。
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中小企業かごしままた、優良な監理団体等に対する拡充策として、次の措置が取られることとなりました。

①

実習期間の延長３年間⇒５年間（一旦帰国後、最大２年間の実習を認める）②

受け入れ人数枠の拡大
常勤従業員数に応じた人数枠を倍増（最大５％まで⇒最大10％まで等）③

対象職種の拡大
地域限定の職種や企業独自の職種（社内検定の活用）、
複数職種の実習措置や職種の随時追加※「優良な監理団体等」とは、法令違反がないことはもとより、技能評価試験の合格率、指導・相談体制等について、一定の要件を満たした監理団体及び実習実施者をいう。

活性化情報

中小企業かごしま4特集●「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の概要
平成28年11月28日に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」が公布されました。概要は以下のとおりです。なお、施行期日は平成29年11月１日となっております。
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずる。

１．技能実習制度の適正化⑴

技能実習の基本理念及び関係者の責務規定を定めるとともに、技能実習に関し基本方針を策定する。【第３条から第７条まで関係】⑵

技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とし、技能実習生の技能等の修得に係る評価を行うことなどの認定の基準や認定の欠格事由のほか、報告徴収、改善命令、認定の取消し等を規定する。【第８条から第16条
まで関係】

⑶

実習実施者について、届出制とする。【第17条及び第18条関係】⑷

監理団体について、許可制とし、許可の基準や許可の欠格事由のほか、遵守事項、報告徴収、改善命令、許可の取消し等を規定する。【第23条から第45条まで関係】⑸

技能実習生に対する人権侵害行為等について、禁止規定を設け違反に対する所要の罰則を規定するとともに、技能実習生に対する相談や情報提供、技能実習生の転籍の連絡調整等を行うことにより、技能実習生の保護等に関する措置を講ずる。【第46条から第51条まで関係】⑹

事業所管大臣等に対する協力要請等を規定するとともに、地域ごとに関係行政機関等による地域協議会を設置する。【第53条から第56条まで関係】⑺

外国人技能実習機構を認可法人として新設し、【第３章関係】・⑵の技能実習計画の認定【第12条関係】・⑵の実習実施者・監理団体に報告を求め、実地に検査【第14条関係】・⑶の実習実施者の届出の受理【第18条関係】・⑷の監理団体の許可に関する調査【第24条関係】等を行わせるほか、技能実習生に対する相談・援助等を行う。

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中小企業かごしま２．技能実習制度の拡充
優良な実習実施者・監理団体に限定して、第３号技能実習生の受入れ（４～５年目の技能実習の実施）を可能とする。【第２条，第９条，第23条及び第25
条関係】
３．その他
技能実習の在留資格を規定する出入国管理及び難民認定法の改正を行うほか、所要の改正を行う。

●技能実習法の目的と基本理念【目的】〈関係規定〉
法第１条

この法律は、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設けること
等により、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。次条及び第四十八条第一項において「入管法」という。）その他の出入国に関する法令及び労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）その他の労働に関する法令と相まって、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の移転による国際協力を推進することを目的とする。
第１条では、技能実習法の目的として
・「技能実習の適正な実施」
・「技能実習生の保護」を図ることにより、「人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力」を推進することと規定しています。
併せて、・技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにすること
・技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設けること・他法令（入管法令、労働関係法令）と相まって法目的が達成されるべきことについても規定しています。

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中小企業かごしま6

特集【基本理念】〈関係規定〉
法第３条

技能実習は、技能等の適正な修得、習熟又は熟達（以下「修得等」という。）のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならない。
２

技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。

第３条では、技能実習の基本理念を定めており、第１項で、技能等の適正な習得等のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならない旨を規定しています。
また、技能実習制度は、国際貢献・国際協力の視点から創設されたものであり、わが国の労働力の不足を補うための制度ではないということについて、その旨を第2項で明記しています。
したがって、技能実習制度に関して、例えば、監理団体がその HP やパンフレッ
ト等で「人手不足の解消のために技能実習制度を活用する」などと勧誘・紹介するのは、本条の趣旨に沿わず、制度の目的を正しく理解しているとはいえません。な
お、このような行為を行うことは、監理団体の業務運営基準（規則第52条第４号）※に違反することとなります。
※「規則」とは、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法
律施行規則をいいます。以下同様です。

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中小企業かごしま新技能実習制度の仕組み●技能実習の類型
現行の技能実習制度では、受入形態別に４つの類型があることは前述のとおりですが、技能実習法により新たに「第３号」が追加されました（要件を満たした場合のみ実施可能）。
これにより、最長で５年間の技能実習を行うことができるようになりました。
技能実習を行わせようとする者は、技能実習生ごとに技能実習計画を作成し、認定を受けなければならず、団体監理型技能実習については、実習実施者が監理団体（あらかじめ機構に申請し、許可を受けなくてはならない）の指導に基づいて計画を作成する必要があります。
また、このほか、地方入国管理局等において、別途在留資格等に係る手続きを行
わなくてはなりません。

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中小企業かごしま8

特集●技能実習の流れ

★
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○在留資格の変更又は取得①対象職種：同一の作業の反復のみで修得等ができる技
能等でないことはもとより，送出国のニーズがあり，公的な技能評価制度が整備されている職 種（ 平 成29年７月14日現 在75職 種135
作業）②対象者 ：所定の技能評価試験（技能検定基礎級相当）の学科試験及び実技試験に合格した者

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中小企業かごしま★

同様★

新制度下の申請手続き●監理団体の許可
技能実習法に基づき、団体監理型で技能実習生を受け入れる（技能実習生と実習実施者の雇用契約の成立のあっせんを行うことを含む。）ためには、まずは、主務大臣から監理団体の許可を受けることが必要です。
監理団体の許可のための事務は、外国人技能実習機構（機構）が行い、スキーム
については以下のとおりです。
【監理団体の許可の流れ】②実地調査の実施①

許可申請
技能実習の実習監理を行うためには、監理団体が監理事業の許可を得ている必要があります。監理事業の許可の申請は、機構の本部事務所の審査課で受け付けています（機構の本部への郵送による方法、又は機構本部窓口への持参による方法で申請を行います）。

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中小企業かごしま

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特

集
②

実地調査の実施
申請書類の内容を確認するために、機構が実地で調査を行います。

③

申請書・調査結果の送付機構は、法務省及び厚生労働省に対し、申請書と調査結果を進達します。

④

内容確認
機構の調査結果をもとに、法務省及び厚生労働省において審査を行います。

⑤

労働政策審議会への意見聴取
厚生労働省は、監理団体の許可の可否について、労働政策審議会への意見聴取を行います。

⑥

許可証の発行②から⑤までの手続きを経て、監理団体の許可が決定されて許可証が発行されます。法務大臣及び厚生労働大臣による許可証が機構を介して、申請者（監理団体）に交付されます。

●監理団体の許可の区分
監理団体の許可には、次の２つの事業区分があります。どの段階までの技能実習の監理事業を行うのかを確認の上、許可申請を行うことが必要です。
区分監理できる技能実習

許可の有効期間

特定監理事業技能実習１号、技能実習２号

３年又は５年※

一般監理事業技能実習１号、技能実習２号､技能実習３号

５年又は７年※※前回許可期間内に改善命令や業務停止命令を受けていない場合

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中小企業かごしま●監理団体の許可申請における申請書・必要書類等
申請先

申請の受理は、監理団体になろうとする方がどこに所在していても、機構の本部事務所において行う

申請方法

郵送による方法のほか、申請者が本部事務所に持参して行う方法があり、郵送の場合は原則として書留※での送付とする※ 対面で届き、かつ、受領印又は受領の際の署名を行い、かつ、「信書」を送ることができる方式

申請書

本部事務所にて配付するほか、機構のホームページからダウンロードが可能（http://www.otit.go.jp/html/abstract.html#download）

必要書類
事前受付開始

各申請における必要な添付書類については、機構のホームページを参照
平成29年６月１日（木）から※窓口受付時間 ９：00～16：00（土・日曜日、休日を除く）●監理団体の許可基準
監理事業を行おうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならないこととされています。当該許可に当たっては、許可基準が設けられ、当該許可基準に適合しなければ許可を受けることはできません。（第23条及び第25条）【監理団体の主な許可基準】
営利を目的としない法人であること※①

中小企業団体（協同組合等）、商工会議所・商工会、職業訓練法人、農業協
同組合、漁業協同組合、公益社団法人、公益財団法人等②

監理団体の業務の実施の基準（下記Ⅰ～Ⅳが代表例）に従って事業を適正に行うに足りる能力を有すること※Ⅰ

実習実施者に対する定期監査（頻度は現行と同じ３か月に１回以上、監査は以下の方法によることが必要）
ア

技能実習の実施状況の実地確認

イ

技能実習責任者及び技能実習指導員から報告を受けること

ウ

在籍技能実習生の４分の１以上との面談

エ

実習実施者の事業所における設備の確認及び帳簿書類等の閲覧

オ

技能実習生の宿泊施設等の生活環境の確認

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中小企業かごしま

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特

集
Ⅱ

第１号の技能実習生に対する入国後講習の実施（適切な者に対しては委託可能であることを明確化）
Ⅲ

技能実習計画の作成指導・指導に当たり、技能実習を実施する事業所及び技能実習生の宿泊施設を確認
・適切かつ効果的に実習生に技能等を修得させる観点からの指導は、技能等に一定の経験等を有する者が担当

Ⅳ

技能実習生からの相談対応（技能実習生からの相談に適切に応じ、助言・指導その他の必要な措置を実施）③

監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること④

個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じていること⑤

外部役員又は外部監査の措置を実施していること⑥

基準を満たす外国の送出機関と、技能実習生の取次ぎに係る契約を締結していること⑦

優良要件への適合＜第３号技能実習の実習監理を行う場合＞⑧①～⑦のほか、監理事業を適正に遂行する能力を保持していること
下記を満たさない場合は、監理事業を適正に遂行する能力があるとは判断されない。
・監理費は、適正な種類及び額の監理費をあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収（第28条）
・自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせてはならないこと（第38条）
・適切な監理責任者※が事業所ごとに選任されていること（第40条）※監理責任者は事業所に所属し、監理責任者の業務を適正に遂行する能力を有する常勤の者でなければならない。
また、過去３年以内に監理責任者に対する講習を修了した者でなければならない。（講習については、経過措置有）※①②に関しては、事業所管大臣が告示で要件を定めた場合には、その事業に該当する職種の監理団体は、当該要件を満たすことが必要となります。
現在、自動車整備職種の自動車整備作業、漁船漁業職種及び養殖業職種に属する作業について、事業所管大臣による告示で基準が定められています。

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中小企業かごしま●技能実習計画の認定
技能実習法に基づき、技能実習生を受け入れるためには、技能実習生ごとに「技能実習計画」を作成し、その技能実習計画が適当である旨、外国人技能実習機構（機構）の認定を受けることが必要です。

技能実習生の受入れ●技能実習計画の種類
技能実習の受入形態は前述の通り２種類（企業単独型及び団体監理型）あるほ
か、その形態ごとの第１号、第２号又は第３号の技能実習の区分に応じて、その都度、申請者（技能実習を行わせようとする方）が計画を作成しなければなりません。
・団体監理型の場合、監理団体（あらかじめ機構に対して申請の上、監理団体の許可を受ける必要あり）の指導に基づいて計画を作成。
・機構から技能実習計画の認定を受けた後は、別途、地方入国管理局において技能実習生の入国・在留に係る手続が必要。

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中小企業かごしま14

特集●技能実習計画の認定申請における申請書・必要書類

申請先

申請の受理は、申請者の登記簿上の本店の住所地を管轄する機構の地方事務所・支所※において行う※ 札幌、仙台、東京、水戸、長野、名古屋、富山、大阪、広島、高松、松山、福岡、熊本

申請方法

郵送による方法のほか、申請者が地方事務所・支所に持参して行う方法があり、郵送の場合、原則として書留※での送付とする※ 対面で届き、かつ、受領印又は受領の際の署名を行い、かつ、「信書」を送ることができる方式

申請書

地方事務所・支所にて配付するほか、機構のホームページからダウンロードが可能（http://www.otit.go.jp/html/abstract.html#download）

必要書類
事前受付開始

各申請における必要な添付書類については、機構のホームページを参照
平成29年７月３日（月）から※窓口受付時間 ９：00～16：00（土・日曜日、休日を除く）●技能実習計画の主な認定基準①

修得等をさせる技能が技能実習生の本国において修得等が困難な技能である

こと②

技能実習の目標（第１号の目標）技能検定基礎級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技
試験及び学科試験への合格など（第２号の目標）技能検定３級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試
験への合格（第３号の目標）技能検定２級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試
験への合格

③

技能実習の内容※

・同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと
・第２号・第３号については移行対象職種・作業（主務省令別表記載の職種及び作業）に係るものであること・第３号の技能実習生の場合は、第２号修了後に一か月以上帰国していること
・技能実習生や家族等が、保証金の徴収や違約金の定めをされていないこと（技能実習生自身が作成する書面によって明らかにさせる）・第１号の技能実習生に対しては、日本語・出入国や労働関係法令等の科目による入国後講習が行われること
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活性化情報

中小企業かごしま

・複数職種の場合は、いずれも２号移行対象職種であること、相互に関連性があること、合わせて行う合理性があること④

実習を実施する期間（第１号は１年以内、第２号・第３号は２年以内であること）⑤

前段階における技能実習（第２号は第１号、第３号は第２号）の際に定めた目標が達成されていること⑥

技能等の適切な評価の実施（技能検定、技能実習評価試験等による評価を行

うこと）適切な体制・事業所の設備、責任者の選任※⑦

・事業所ごとに下記を選任していること「技能実習責任者」（技能実習の実施に関する責任者）：技能実習に関与する職員を監督することができる立場にあり、かつ、過去３年以内に技能実習責任者に対する講習を修了した常勤の役職員（講習については、経過措置あり）「技能実習指導員」（技能実習生への指導を担当）：修得させる技能について５年以上の経験を有する常勤の役職員で、技能実習を行わせる事業所に所属する者「生活指導員」（実習生の生活指導を担当）：常勤の役職員で、技能実習を行わせる事業所に所属する者
・申請者が過去５年以内に人権侵害行為や偽造・変造された文書の使用を行っていないこと・技能の修得等に必要な機械、器具その他の設備を備えていること⑧

許可を受けている監理団体による実習監理を受けること〈団体監理型技能実

習の場合〉
⑨

日本人と同等報酬等、技能実習生に対する適切な待遇の確保※⑩

優良要件への適合〈第３号技能実習の場合〉⑪ 技能実習生の受け入れ人数の上限を超えないこと※〈新制度で人数枠を見直し〉※③⑦⑨⑪に関しては、事業所管大臣が告示で要件を定めた場合には、その事業に該当する職種の実習実施者又は監理団体は、当該要件の基準を満たすことが必要となります。
現在、自動車整備職種の自動車整備作業、漁船漁業職種及び養殖業職種に属する作業について、事業所管大臣による告示で基準が定められています。

活性化情報

中小企業かごしま16

特集
その他新制度における留意点●優良な実習実施者及び監理団体（一般監理事業）について
在留資格：「技能実習３号イ、ロ」を取得するための要件に、「一定の明確な条件を充たし、優良であることが認められる監理団体及び実習実施者であること」
があります。
優良な実習実施者：技能等の習得等をさせるにつき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること（第９条第10号）
優 良 な 監 理 団 体 ：技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること（第25条第１項第７号）
以下の要件について、満点の６割以上であれば、優良な実習実施者及び監理団
体の基準に適合することとなります。
【優良な実習実施者の要件】①

技能等の修得等に係る実績（70点）
・過去３年間の基礎級、３級、２級程度の技能検定等の合格率※等※３級２級程度については、新制度への移行期は合格実績を勘案②

技能実習を行わせる体制（10点）
・過去３年以内の技能実習指導員、生活指導員の講習受講歴（講習については経過措置有）③

技能実習生の待遇（10点）
・第１号実習生の賃金と最低賃金の比較
・技能実習の各段階の賃金の昇給率④

法令違反・問題の発生状況（５点（違反等あれば大幅減点））・過去３年以内の改善命令の実績、失踪の割合
・過去３年以内に実習実施者に責めのある失踪の有無⑤

相談・支援体制（15点）
・母国語で相談できる相談員の確保
・他の機関で実習継続が困難となった実習生の受入実績等

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活性化情報

中小企業かごしま⑥

地域社会との共生（10点）
・実習生に対する日本語学習の支援
・地域社会との交流を行う機会や日本文化を学ぶ機会の提供【優良な監理団体の要件】①

実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制（50点）
・監理事業に関与する常勤の役職員と実習監理を行う実習実施者の比率
監理責任者以外の監査に関与する職員の講習受講歴等②

技能等の修得等に係る実績（40点）
・過去３年間の基礎級、３級、２級程度の技能検定等の合格率※等※３級２級については、新制度への移行期は合格実績を勘案③

法令違反・問題の発生状況（５点（違反等あれば大幅減点））・過去３年以内の改善命令の実績、失踪の割合④

相談・支援体制（15点）
・他の機関で実習が困難となった実習生の受入に協力する旨の登録を行っていること
・他の機関で実習継続が困難となった実習生の受入実績等⑤

地域社会との共生（10点）
・実習実施者に対する日本語学習への支援
・実習実施者が行う地域社会との交流を行う機会・日本文化を学ぶ機会の提供
への支援●受け入れ可能な技能実習生の数【現行制度の基本人数枠】
実習実施機関の常勤の職員の総数

技能実習生の人数

301人以上常勤職員総数の20分の１

201人～300人

15人

101人～200人

10人

51人～100人

6人

50人以下

3人

活性化情報

中小企業かごしま18特集【新制度下の基本人数枠】
実習実施者の常勤の職員の総数

技能実習生の人数

301人以上常勤職員総数の20分の１

201人～300人

15人

101人～200人

10人

51人～100人

6人

41人～50人

5人

31人～40人

4人

30人以下

3人

※常勤職員数には、技能実習生（１号、２号及び３号）は含まれない。
【団体監理型の基本人数枠】
人数枠
第１号
（１年間）

第２号
（２年間）

基本人数枠

基本人数枠
の２倍

○

優良基準適合者第１号（１年間）第２号（２年間）第３号（２年間）
基本人数枠
の２倍

基本人数枠
の４倍

基本人数枠
の６倍

団体監理型・企業単独型ともに、下記の人数を超えてはならない。
（１号実習生：常勤職員の総数、２号実習生：常勤職員数の総数の２倍、３号実
習生：常勤職員数の総数の３倍）○

特有の事情のある職種については、事業所管大臣が定める告示で定められた人
数とする。

○

やむを得ない事情で他の実習実施者から転籍した実習生を受け入れる場合、上記の人数枠と別に受け入れることを可能とする。

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中小企業かごしま●外部役員及び外部監査の措置
監理事業を行おうとする者は、外部役員を置くか、外部監査の措置を講じなけ
ればなりません。（法第25条第１項第５項）【外部役員を置く方法】
外部役員は、実習実施者に対する監査等の業務が適正に実施されているかの確認を、法人内部において担当します。外部役員は、以下の要件を満たすものでなくてはなりません。
⑴

外部役員は、過去３年以内に指定された講習を受講した者でなければならない。

（講習については、経過措置有）⑵

外部役員は、下記に該当する者であってはならない。
①

実習監理を行う対象の実習実施者又はその現役又は過去５年以内の役職員② 過去５年以内に実習監理を行った実習実施者の現役又は過去５年以内の役職員③①②の者の配偶者又は二親等以内の親族④

申請者（監理団体）の現役又は過去５年以内の役職員※⑤

申請者（監理団体）の構成員（申請者が実習監理する団体監理型技能実習の職種に係る事業を営む構成員に限る。）又はその現役又は過去５年以内の役職員⑥

傘下以外の実習実施者又はその役職員⑦

他の監理団体の役職員※⑧

申請者（監理団体）に取次ぎを行う外国の送出機関の現役又は過去５年以内の役職員⑨

過去に技能実習に関して不正等を行った者など、外部役員による確認の公正が害されるおそれがあると認められる者※④⑦について、監理事業に係る業務の適正な執行の指導監督に関する専門的な知識と経験を有する役員（専門的な知識の経験に基づき現に監理事業に従事している員外役員）及び指定外部役員に指定されている役員は外部役員として認められる。
⑶

外部役員は、監理団体の各事業所について監査等の業務の遂行状況を３か月に１回以上確認する。その結果を記載した書類を作成する。

活性化情報

中小企業かごしま20

特集【外部監査人を置く方法】
外部監査人（法人も可）は、実習実施者に対する監査等の業務が適正に実施されているかの監査を、法人外部から実施します。外部監査人は、以下の要件を満たすものでなくてはなりません。
⑴

外部監査人は、過去３年以内に指定された講習を受講した者でなければならない。（講習については、経過措置有）⑵

外部監査人は、上記の①から⑨までに相当する者及び法人であって監理団体の許可の欠格事由に該当する者、個人であって監理団体の許可に係る役員関係の欠格事由に該当する者であってはならない。

⑶

外部監査人は、監理団体の各事業所について監査等の業務の遂行状況を３か月に１回以上確認する。その結果を記載した書類を作成する。

⑷

外部監査人は、監理団体が行う実習実施者への監査に、監理団体の各事業所につき１年に１回以上同行して確認する。その結果を記載した書類を作成する。

●送出国との取り決めと外国の送出機関
現行の制度下では、制度趣旨を十分に説明しないまま実習生を募集、選別したり、実習生から不当な金銭（保証金や違約金等の名目）の徴収等を行うような、不適正な送出機関も存在していました。
こういった問題を受け、新制度下では、実習生の送出を希望する国との間で、国レベルでの取決めを順次作成することにより、送出国と協力して不適正な送出機関の排除を目指すこととなりました。取決めの主な内容としては、以下のような内容が想定されます。
①

適正な送出機関を送出国政府が認定② 送出国政府から認定された送出機関以外の機関からの実習生受入れを認めない③

送出国政府に対する、問題のある送出機関への調査、指導監督の要請④

実習生の帰国後における技能移転の状況などに関するフォローアップ調査へ

の協力要請
⑤

失踪者が発生した場合の対応※認定された送出機関は、機構のホームページで随時公表していく予定

21

活性化情報

中小企業かごしま

申請手数料等【申請手数料】※詳細については、外国人技能実習機構ホームページを参照
申請の種類

金額

納付方法

支払先

技能実習計画認定の申請
計画１件につき（技能実習計画の変更認定の3,900円
申請も同じ。）

口座払込※

機構

収入印紙※

国

調査手数料 （加算額）事業所が２以上の場合
17,100円×（事業所数－１）

口座払込※

機構

申請手数料

900円×事業所数

収入印紙※

国

調査手数料

17,100円×事業所数

口座払込※

機構

（基本額）
2,500円監理団体許可の申請（許可変更の申請も同じ。）

許可有効期間
更新の申請

申請手数料 （加算額）事業所が２以上の場合900円×（事業所数－1）（基本額）１件につき47,500円【登録免許税】※詳細については、外国人技能実習機構ホームページを参照
申請の種類

金額

納付方法

支払先

現金納付※

国

監理団体許可の申請
許可変更の申請

許可１件につき※一般監理事業への区分変

15,000円

更のみ※ http://www.otit.go.jp/files/info_kanri_02.pdf

活性化情報

中小企業かごしま22

特集
技能実習生の保護新制度下では、技能実習生の保護を図るため、以下の方策がとられることとなりました。
●管理監督体制の強化○

監理団体の許可制○

技能実習計画の認定制○

機構や主務大臣による実地検査●相談・支援体制の整備⑴

母国語による通報・相談窓口の整備等○

新制度では、電話のほか、メールの対応も予定※中国語、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語（フィリピン語）、英語に加え、新たにタイ語への対応も想定○

実習生本人の希望や緊急性・必要性等を考慮して一時退避先を提供する仕組

みも検討⑵

実習先変更支援体制の構築○

実習実施者や監理団体に実習継続が困難な場合の届出義務（第19条、第33条）
及び実習継続に関する対応義務（第51条）を法律に規定○機構が、実習生からの相談に対応し、保有情報を活用しながら、転籍先の調整も含む支援を実施⑶

法違反事実の主務大臣への申告権明記○

実習実施者や監理団体に法違反事実がある場合、技能実習生は主務大臣に申告できることを法律に明記（第49条）
○

23

活性化情報

申告を理由とする不利益取扱いに対する罰則も整備

中小企業かごしま●罰則の整備
罰則

監理団体

実習実施者

１年以上
①暴行、脅迫、監禁その他精神又は10年以下の懲役
労働基準法に同様の身体の自由を不当に拘束する手段
又は規定あり
によって技能実習を強制する行為
20万円以上（第５条）（第46条）
300万円以下の罰金

６月以下の懲役又は30万円以下の罰金②違約金等を定める行為（第47条第
労働基準法に同様の
１項）
規定あり③貯蓄金を管理する契約を締結する（第16条・第18条第１項）
行為（第47条第２項）④旅券等を保管する行為※（第48条第１項）⑤私生活の自由を不当に制限する行為※（第48条第２項）⑥法違反事実を主務大臣に申告したことを理由とする技能実
習生に対する不利益取扱い（第49条第２項）※④については、実習生の意思に反して行った場合を処罰※⑤については、解雇その他の労働関係上の不利益等を示して技能実習時間外の外出制限等を告知した場合を処罰

活性化情報

中小企業かごしま24特集
旧制度から新制度への移行にあたり【施行日以後に上陸する技能実習生】【施行日をまたいで在留する技能実習生】

図の「新１号」とは、新制度による技能実習1号の在留資格を決定された技能実習生を表し、この者には、技能実習法が適用されます。また、「旧１号」とは、技能実習法の施行前の旧制度による技能実習1号の在留資格を決定された旧技能実習生を表し、この者には、技能実習法は適用されず、旧制度の規定が適用されます。

25

活性化情報

中小企業かごしま

図の【基本型】のとおり、技能実習法は、原則として、同法の施行後に上陸許可又は在留資格変更許可を受けた技能実習生に対して適用されます（施行後に在留期間を更新しようとする場合には、原則として、在留期間の更新ではなく、旧技能実習１号から新技能実習１号、旧技能実習２号から新技能実習２号への在留資格変更許可を受けることになります。）。
この場合には、上陸や在留資格変更の手続をとる前に、技能実習法に基づく技能実習計画の認定を受ける必要があります。
ただし、図の【手続継続型】のとおり、施行前に上陸、在留資格変更又は在留期間更新に関する手続が開始された場合には、施行後に上陸、在留資格変更又は在留期間更新の許可がされた場合であっても、一定の範囲内※で、その許可に基づく在留中はなお旧制度の規定が適用されます。なお、その後引き続き技能実習を行おうとする場合には、技能実習法に基づく技能実習計画の認定を受けた上で、在留資格変更の申請をする必要があり、その許可を受けたときから、その技能実
習生は、技能実習法の適用を受ける技能実習生となります。
※上陸であれば、技能実習法の施行日又は在留資格認定証明書の交付日から３か月以内に上陸する場合に限ります。
在留資格変更又は在留期間更新であれば、変更又は更新する前の在留期間満了
日が技能実習法の施行日から３か月以内である場合に限ります。

【旧制度
（入管法）
の手続き
（旧制度での受入れが可能な技能実習生の入国・在留諸申請）】⑴

平成29年11月１日に在留している技能実習生
在留期間の満了日が到来するまでの間は、旧制度で技能実習を行わせることができます。

⑵

平成30年１月31日までに在留期間の満了日が到来する技能実習生
平成29年10月31日までに在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行った場合には、旧制度が適用されます。他方、同年11月１日以後にこれらの申請を行った場合には、新制度が適用されます。

⑶

平成30年１月31日までに入国予定の技能実習生
平成29年10月31日までに在留資格認定証明書交付申請を行った上、認定証明書
交付後３か月以内に入国した場合には、旧制度が適用されます。他方、同年11月１日以後に同申請を行った場合は、新制度が適用されます。

活性化情報

中小企業かごしま26

特集
介護職種の追加について●外国人介護人材の受け入れについて
職種追加にあたっては、介護サービスの特性に基づく様々な懸念に対応するため、以下の３つの要件に対応できることを担保した上で職種追加されることとなりました。
なお、外国人介護人材の受け入れは、介護人材の確保を目的とするのではなく、技能移転という制度趣旨に沿って対応することとなります。
【外国人の介護人材を受け入れるにあたっての３つの要件】①

介護が「外国人が担う単純な仕事」というイメージとならないようにすること②

外国人について、日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇・労働環境の改善の努力が損なわれないようにすること③ 介護のサービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないようにすること※介護職種については、特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が告示で基準を定めることができるとの規則に基づき、厚生労働大臣告示が出される見通しです。

外国人技能実習機構の概要●目的・業務について【目的】
外国人技能実習機構は、外国人の技能、技術又は知識の習得、習熟又は熟達に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協

名
称：外国人技能実習機構
設立年月日：平成29年１月25日
主 務 大 臣：法務大臣及び厚生労働大臣
所 在 地：東京都港区港南1-6-31
品川東急ビル８階（本部）

力を推進することを目的とする。
【業務】
技能実習計画の認定、実習実施者・監理団体への報告要求、実地検査実習実施者の届出の受理、監理団体の許可に関する調査、技能実習生に対する相談・援助
技能実習生に対する転籍の支援、技能実習に関する調査・研究
27

活性化情報

中小企業かごしま【地方事務所と担当地区】
名称

所在地

連絡先

担当地区

札幌事務所

〒060-0034 北海道札幌市中央区北4条東2-8-2
Tel 011-596-6470 北海道
マルイト北4条ビル5階

仙台事務所〒960-0811 宮城県仙台市青葉区一番町2-4-1
仙台興和ビル12階Tel 022-399-6326

東京事務所〒108-8203 東京都港区港南1-6-31
品川東急ビル8階

栃木県、群馬県、埼玉県、
Tel 03-6433-9211 千葉県、東京都、神奈川県、
山梨県

水戸支所

〒310-0062 茨城県水戸市大町1-2-40
朝日生命水戸ビル3階

Tel 029-350-8852 茨城県

長野支所〒380-0825 長野県長野市南長野末広町1361
ナカジマ会館ビル6階

Tel 026-217-3556 新潟県、長野県

名古屋事務所〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄4-15-32
日建・住生ビル5階

Tel 052-684-8402

富山支所〒930-0004 富山県富山市桜橋通り5-13
富山興銀ビル12階Tel 076-471-8564 富山県、石川県、福井県

大阪事務所

滋賀県、京都府、大阪府、〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋4-2-16
Tel 06-6210-3351
大阪朝日生命館3階
兵庫県、奈良県、和歌山県

広島事務所〒730-0051 広島県広島市中区大手町3-1-9
広島共立ビル3階Tel 082-207-3123

高松事務所〒760-0023 香川県高松市寿町2-2-10
高松寿町プライムビル7階

Tel 087-802-5850 徳島県、香川県

松山支所〒790-0003 愛媛県松山市三番町7-1-21
ジブラルタ生命松山ビル2階

Tel 089-909-4110 愛媛県、高知県

福岡事務所〒812-0029 福岡県福岡市博多区古門戸町1-1
日刊工業新聞社西部支社ビル7階

Tel 092-710-4070

熊本支所〒860-0806 熊本県熊本市中央区花畑町1-7
MY 熊本ビル2階

Tel 096-223-5372 熊本県、宮崎県、鹿児島県

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、沖縄県

各種窓口の変更点
外国人技能実習機構が設置されたことにより、一部申請窓口が変更されました。
詳細は以下の通りです。
＜旧制度＞
技能実習に関する事項は、全て、地方入国管理局＜新制度＞●技能実習に固有の事項は、外国人技能実習機構●在留資格や在留カードなど外国人の在留管理に関する事項は、地方入国管理局
申請・報告等の種類

窓口
地方入国管理局

外国人技能実習機構

上陸・在留許可申請（在留資格認定証明書、在留資格変更、在留期間更新）〇

×

在留カードに関する届出（所属機関の届出など）〇

×

技能実習に関する各種の報告・届出（監査報告、技能実習実施困難時届出など）

×〇（新設）技能実習計画に係る申請 （認定、変更など）

×〇（新設）監理団体に係る申請（許可、有効期間更新、区分変更など）

×

〇
活性化情報

中小企業かごしま28

特集
鹿児島県外国人技能実習生受入組合連絡協議会●本協議会の概要
本協議会は、鹿児島県内において外国人技能実習生受入事業を実施している組合及び今後技能実習生を受け入れようとする組合等で組織され、外国人技能実習生受入事
業の円滑な実施や会員の健全な発展に資することを目的に活動しています。詳しくは、中央会組織振興課までお問合せください。
会長

中森 清治（ユニバーサルリンク事業協同組合 理事長）

会 員 数

９会員

設立年月日

平成19年４月１日

活動内容⑴ 外国人技能実習生受入事業に関する情報の収集及び提供⑵ 外国人技能実習生受入事業に関する講習会・研修会の開催⑶ 外国人技能実習生受入事業に関する調査研究他●活動事例紹介「外国人技能実習生受入事業の現状と今後の対応について」
全国中央会より講師を招聘し、外国人技能実習生受入事業の現状と今後の対応について研修会を開催しました。
外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運営に向け、受入監理団体（組合）及び実習実施機関（受入企業）を対象に技能実習制度の見直しにより改正された主な変更点について説明が行われ、制度理解を深めるとともに適正な事業運営の推進を図りました。
「外国人技能実習機構の概要及び監理団体の許可手続き等について」
外国人技能実習機構より講師を招聘し、平成29年11月より施行される「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の概要説明会を開催しました。外国人技能実習機構の概要及び監理団体の許可手続きなど、新制度移行への留意点
について説明いただきました。

29

活性化情報

中小企業かごしま●会員名簿と受入実習生数※受入実習生数は平成29年４月１日時点のもの

組合資格（主な業種）

組合員数

受入実習生数
１号

２号

ユニバーサルリンク事業（協）

職別工事業

22

20

17

37

鹿児島県アパレル（協）

繊維工業

8

40

65

105

事業（協）ヒューマンサポート

耕種農業

85

88

137

225

鹿児島国際交流（協）

食品製造業

28

37

105

142

枕崎市水産物振興（協）

食品製造業

22

55

69

124

鹿児島県オーストリッチ事業
（協）

耕種農業

11

13

5

18

鹿児島県みらい（協）

食料品製造業・農業

12

3

0

3

南九州畜産食品（協）

畜産食料品製造業

5

0

0

0

－

－

6

11

17

262

409

671

団

体

名

肝付町商工会

合計

合計

在留外国人数の推移について
平成28年末の在留外国人数は、全都道府県で前年末を上回りました。
在留外国人数が最も多いのは東京都（50万874人）で全国の21.0％を占め、以下、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県と続いています。
本県の在留外国人数は7,954人で、そのうち技能実習生は2,833人です。
在留外国人数

構成比

対前年末増減率鹿児島県

7,954人0.3％＋10.1％

東京都

500,874人

21.0％

＋8.2％

愛知県

224,424人

9.4％

＋7.2％

大阪府

217,656人

9.1％

＋3.6％

神奈川県

191,741人

8.0％

＋6.5％

埼玉県

152,486人

6.4％

＋9.2％

総 数

2,382,822人

100.0％＋6.7％

鹿児島県における技能実習生の数
在留外国人数 技能実習１号 技能実習２号

留学生

その他

鹿児島県

7,954人

1,264人1,569人699人

4,422人構成比

100.0％

15.9％

19.7％

8.8％

55.6％

※法務省入国管理局報道発表資料データ参照（平成28年末現在における在留外国人数について）

活性化情報

中小企業かごしま30

組合インタビュー～開発途上国の経済発展を願い「人材育成」に挑戦する～
ユニバーサルリンク事業協同組合 理事長 中森 清治 氏

鹿児島市宮之浦町にある「ユニバーサルリンク事業協同組合」は、主に鹿児島県や宮崎県都城市の、建設工事事業者を中心とした異業種事業者22社で組織された組合です。
設立当初から建設資材及び消耗品の共同購買事業や建設工事の受注斡旋事業を行ってきました。現在は事業活動の幅を広げ、「外国人技能実習生の共同受入事業」を中心に活動しています。
今回は、理事長の中森清治氏のもとを訪問し、昨今注目されている外国人技能実習制度についてお話を伺いました。
■組合設立の背景
当初、中小建設業を取り巻く環境は世界的金融不安の中、原材料価格の高騰に加え、少子高齢化の影響による技術者等の人材不足により非常に厳しい状況にありました。このような状況の中、中
小建設業者の経営合理化と地域経済の発展のため、平成25年１月に建設工事業者11人で組合を設立しました。

ベトナムの研修学校

そして、平成26年１月から外国人技能実習制度を活用し、技能実習生の受入れを通じて開発途上
国に技能等の移転を図る国際貢献に取り組んでいます。
受入事業を開始してから４年目になる今、受入業種の幅も広がり、複数業種にまたがっています。計画的に受入体制を充実させながら拡大して現地での採用面接の様子

いった結果、既存の実習生と現在募集中の実習生を含めると、今年中に実習生の数は70名程度になる予定です。
■受入事業を行うにあたって
技能実習生の多くは、目的意識が非常に高く、希望をもって日本にやって来ます。はじめは、文化・言語の違いにより戸惑うこともありますが、受入側が協力し適切な対応をとることによって、その問題は解決することができます。
31

活性化情報

中小企業かごしま

技能実習生との面談

日本人と同等レベルの仕事ができるようになるまでには、語学研修や技術指導等も必要です
ので、やはり多くの時間が必要となります。しかし、それらの教育指導を徹底することで、技能実習生たちは企業が求める多様な要求にも柔軟に対応できる優秀な人材へと成長します。
技能実習生と受入側の双方にとって一番好ましい関係を構築していくことが何よりも重要で、特に受入企業は３年間技能実習生を社員と熱心に耳を傾ける技能実習生

して育て、しっかりと面倒を見る気概が大切です。

■技能実習生の採用・受入体制について
実際に技能実習生を採用する際は、受入企業の経営者や実務担当者と一緒にその送り出し国に視察に行きます。受入側も実際に現地へ行って、現地の状況を知り、技能実習生たちが普段どのような生活環境で暮らしているのか、しっ
かりと自分の目で見て採用する必要があると考えています。
採用するときは、技能実習生と面接を行った
うえで実技の確認をしますが、一番重要視しているのは、やはり日本語の習熟度です。日本語
での意思疎通ができないと技能実習生もストレ
スが溜まりますし、仕事の覚えも悪くなります。
採用された技能実習生が日本へ入国した後も、日本語教育に力を入れ指導しています。日
本語能力試験の受験は必須ではありませんが、現地の視察（授業、実技の様子）

組合では技能実習生の将来性も考え、受験を推奨しています。加えて、実習生が最低限合格しなければならない技能資格についても、より高いレベルの上級技能資格の受験を勧め、多くの合格者を輩出しています。

活性化情報

中小企業かごしま32

組合インタビュー■技能実習生の一日技能実習生の入国後、組合では日本の文一日のスケジュール（入国後の座学講習）化や鹿児島の歴史等を教えるため技能実習

6 ：30～ 7 ：00 起床、洗面、寝具等の整頓

生を連れ、郷土資料館の視察や鹿児島県庁

7 ：00～ 7 ：20

清掃活動の展望エリアに行き桜島を眺めながら鹿児

7 ：20～ 7 ：55

朝食

島の文化や歴史について説明します。

8 ：00～11：50

午前授業

その後、技能実習生たちは組合において11：50～12：50

昼食

座学講習を受講し、実技見学や日本の文化・

13：00～16：50

午後授業

16：50～18：00

休憩時間

18：00～19：00

夕食

19：00～20：00

自習時間

企業が多いため、体が鈍らないよう一日の20：00～

自由時間

授業が終わった後は、ジョギング等の体育

22：00～

就寝

言語の勉強以外にも地域住民との交流やボ
ランティア活動などを通して様々なことを勉強します。
また、実習での配属先は主に建設関係の運動を取り入れ体調管理や体力づくりにも気を使っています。

実技研修の様子

授業風景■技能実習生の紹介
現在、組合の研修施設で入国後の座学講習を受講しているベトナム人の「ソンさん」と「フィさん」です。
二人の夢は、日本の企業で技能等を学び、帰国後、母国にある日系企業で働くことです。
日本語の勉強、作業用語など覚えることが沢山あり毎日大変ですが、一日一日を大切に楽しみながら勉強しています。
（左）グェン・ヴァン・ソンさん（23歳）（右）グェン・クオック・フィさん（23歳）

33

活性化情報

中小企業かごしま■技能実習生への思い
技能実習生の中には、母国において過酷な環境下で生活をしており、少しでも生活

ま技能実習が行えるよう少しでも力になりたいという強い思いがあります。
そして、帰国後は母国の経済発展のため、を豊かにするため希望をもって日本にやっ日本で学んだこと活かし活躍してほしいとて来る方もいらっしゃいます。
組合としては実習期間が終了するまで精切に願っています。

一杯支援し、実習生が希望を持ち続けたま■鹿児島県外国人技能実習生受入組合連絡協議会の会長として
私は当組合の理事長を務めていますが、現現在、９会員が所属していますが、鹿児

在は「鹿児島県外国人技能実習生受入組合

島は他県に比べると、まだまだ受入団体の連絡協議会」の会長も仰せつかっています。

数は少ないです。外国人技能実習制度は、

当協議会は、県内において技能実習生の技能実習生と受入企業の双方にメリットが受入事業を実施している組合や、今後、技ある制度なので、多くの団体に制度の趣旨

能実習生の受入れを考えている団体等で組を理解していただき、制度利用を推進して織されています。外国人技能実習生受入事

いきたいと考えています。

業の円滑な実施や会員の健全な発展のため、地場産業の発展のためには、地域密着型

研修会の開催や会員の交流促進及び情報提の組合活動が必要不可欠です。各団体と協供などを通じ、外国人技能実習制度の適正力し合いながら外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運営に向けた支援や問題の解決

な運用、改善を図っていきたいと思います。

に取り組んでいます。

＜中森清治理事長の経歴＞
金融機関を定年前に早期退職し、海外に渡り1年間生活。
そこで技術不足のため経済が伸び悩んでいる海外の経済情勢を知り、帰国後、ユニバーサルリンク事業協同組合を設立。
現在は、元金融マンの経験を活かし、組合員の経営改善をサポートしています。
中森清治理事長

ユニバーサルリンク事業協同組合
設

立

平成25年１月

出 資 金

3,230,000円

事業概要

外国人技能実習生の受入、資材等の共同購買、建設工事の受注斡旋

理 事 長

中

所 在 地

鹿児島市宮之浦町3119-39

連 絡 先

TEL099-294-1750

森清治
FAX099-294-1751

活性化情報

中小企業かごしま34

元気を出そう ! がんばれ中小企業
Never Give Up! 元気を出そう ! がんばれ中小企業「好き」をあきらめない、独自の世界を展開する協業組合ドゥ・アート 理事長 竹下 とみお 氏

小規模の印刷関連業者で構成され、「印
刷工場のあるデザイン事務所」として事業を行う協業組合ドゥ・アート。
企画からデザイン・撮影、印刷までを一貫して行っており、クライアントのニーズに対する細やかな気配りとスピー
ディな対応に定評があります。
今回は組合事務所にお邪魔し、理事長の竹下とみお氏にお話を伺いました。

理事長

竹下とみお

■組合設立の背景
当組合は、平成７年、印刷関連業者５社により設立されました。現在は、デザイン、ブライダルプリント、WEB、撮影
スタジオなどをメインに企画からデザイ
ン、印刷等まで、一貫した制作体制を整えています。
設立当時、デザインにかかる注文など
は大手企業が受注し、県内業者は下請け企業のような状態になっていました。これからの時代は一貫制作体制が必要だと考えたことが設立のきっかけです。私たちのような中小企業にとって、大手に対応しうる点が付加価値のつけ方、すなわ
ちデザインだと考えたのです。

35

活性化情報

中小企業かごしま

組合事業所

氏

■自身の経歴とデザインの重要性
私は大学で経営・経済学を学びましたが、卒業後は父の経営していた印刷会社に就職し、数年後に独立しました。当時はまだデザインが重要視されておらず、とに
かくより機能的なものをより安く生産するという時代だったように思います。
バブルが崩壊した後、徐々にデザインが重要視されるようになり、真の意味でデザインに日が当たり始めたのはここ８年ほどだと思います。
■デザインという仕事
ある案件に取り掛かるとき、私たち

忘れず、クライアントに合わせた最適はクライアントの業種について詳しくな提案をすることが求められています。

調べるところから始めます。

これができて初めて、良いデザイナー

看板のデザインの依頼でも、ホームとなることができます。

ページの制作依頼であっても、まずは顧客の仕事がどのようなもので、そこからどのようなイメージを持ちうるのか知ることが非常に重要なのです。例
え同じ業種であったとしても、そのクライアントが専門としている分野が異なれば、またイメージは変わります。
我々の仕事においては、クライアン
トの考えをしっかりとつかむことが何よりも重要で、何よりも難しいところ

入り口にはポップなパネルが並ぶです。何もないところから相手のイメージしているものを具現化しなければな
りませんから当然です。だからこそ、相手の立場に立って物事を考えることが非常に重要なのです。
デザインの仕事は、かっこいいとか、
華やかなイメージを持たれがちですが、役に立つもの、きちんと機能するものを作れて初めてデザインになります。

幸せを呼ぶハートの木

ただ自分が気に入るものを作って売るだけではデザインとは呼べないのです。
相手への思いやりや、常に他から学び、取り入れようとする謙虚な姿勢を活性化情報

中小企業かごしま36

元気を出そう ! がんばれ中小企業■ものづくり補助金の活用と経営革新
計画の認定
デザイン業界においては、時代の流

また、平成29年７月には中央会の支れをくみ取ることが非常に重要です。

援の下、更なるオリジナルデザインのブライダル商品に関しては、金や銀商品開発強化並びに食品分野進出によの配色を多用するのですが、従来、印る販路開拓への取り組みについて、鹿刷素材を仕入れ、これに黒インクで印

児島県から経営革新計画の承認を受け刷する手法をとってきました。

ることもできました。

しかし、この方法では、表現に制限

ものづくり補助金の活用や経営革新があり、クライアントのニーズを完全計画の推進をベースに、あらゆる中小に満たすような商品が提供できなかっ企業施策を積極的に活用しながら、こたのです。

れからも事業を行っていきたいと考え

当組合では、「平成27年度補正ものづています。

くり・商業・サービス新展開支援補助金」を活用し、この課題を解決するための印刷機を導入しました。
こうして、印刷物素材を仕入れずとも、色の再現性を高め、クライアントが撮影した写真等を自由に配置した印
刷物が短納期かつ低価格で提供できるようになりました。

導入したプリンター●デザイン業界の展望と今後の組合の方向性
前述のとおり、ここ８年ほどでデザインはこれまでと比べ物にならないほど重要視されてきています。今後もこの流れは続くでしょう。そう考えると、デザイン業界の今後は明るいと思います。時代のニーズを常に意識しながら、クライアントに良い提案をし続けられるよう、常に様々なところにアンテナを張っていたいと思います。

37

活性化情報

中小企業かごしま

ブライダル関係の製品

私たちは、例年２月頃に開催されてまた、どの業界にも言えることかもいるかごしまデザインフェア「デザイしれませんが、デザイン業界においてン百覧会」にも出展しています。鹿児も人手が不足しており、ぎりぎりの状

島のデザイナーや、クリエイター、作態で運営しています。鹿児島の若い方々

家の方々等が出展されているデザイン

は、学校を卒業した後、県外に就職さの祭典です。デザインに興味がおありれる方が多いですが、組合としては、の方は、ぜひ一度足を運んでいただき

県内のデザイン関係学科を卒業された

たいですね。

方を積極的に採用していきたいと考えています。

デザインフェアの様子

思いを描いてつなげる人形型パズル●最後にものを買うとき、機能性はもちろんデザインとは、人生を豊かにしてく

大事ですが、最近の消費者の方は同じれるものです。誰かの人生を豊かにでくらいデザインを重視しています。本

きるような製品を提供するため、私た

当に役に立って、しかも自分が気に入ちは「Ｎｏ Ｄｅｓｉｇｎ , Ｎｏ Ｌｉｆ

るものが手に入れば最高ですよね。

ｅ」との言葉を胸に、今後も精一杯デザインしていきたいと思っています。

協業組合ドゥ・アート
設

立

平成７年１月出 資 金8,000,000円

事業概要

デザイン、ブライダルプリント、WEB、撮影スタジオ

理 事 長

竹下とみお

所 在 地

鹿児島市城南町2-25

連 絡 先

TEL 099-239-0101 FAX 099-224-5096

Ｕ Ｒ Ｌ

http://www.doart.or.jp

活性化情報

中小企業かごしま38

教えてぐりぶー！組合運営
第40回「組合と組合員間における受取書への収入印紙の貼付」について組合員が、事務局に共同事業の手数料として8万円を持参されましたが、領収証を発行する
際に、収入印紙の貼付が必要でしょうか？

！
す
ま
し
え
答
お
！
い
は
印紙税法第２条で指定する課税物件の中では、「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」として５万円を超え100万円以下のものは一通につき200円の印紙貼付が義務付けられています。
一方で、協同組合等（法令の規定又は定款の定めにより、利益金又は剰余金の配当をすることができることになっている法人の場合）の取引については、「営業に関しない受取書」として非課税となっています。
したがって、今回の領収書には、収入印紙の貼付は必要ありません。
なお、詳細については、印紙税法の別表をご参照下さい。

契約書や約束手形等については、扱いが異なるぶ～
詳しいことは、中央会指導員に相談してほしいぶ～

39

活性化情報

中小企業かごしま

組合運営のスペシャリストを目指そう！
中小企業組合士試験問題にチャレンジ
次の取引についての当該事業年度における仕訳を解答用
紙の解答欄に記入しなさい。勘定科目は下記の勘定科目欄から選択して使用すること。
なお、消費税等は税抜経理であり、当該事業年度は平成
28年４月１日から平成29年３月31日とする。

解答は P41に記載

１．通常総会において剰余金処分が次のとおり決定した。
利益準備金

180,000円

特別積立金

180,000円

教育情報費用繰越金

90,000円

出資配当金（年３％）

150,000円

２．上記１．で計上した出資配当金につき、所得税及び復興特別所得税20.42％を差し引
き、小切手で支払った。
３．帳簿価額146,000円の車両１台を190,000円（別途消費税15,200円）で A 自動車
販売株式会社に売却し、代金は現金で受け取った。
４．組合員甲に対する売掛代金1,080,000円のうち、600,000円は甲振り出しの約束手
形で受け取り、残金は本組合の普通預金口座に振り込まれた。
５．組合員甲が所定の手続きを経て組合を脱退することになったので、期末において甲の組合に対する出資金300,000円を未払計上する。

〔勘定科目欄〕
・車両運搬具・未処分剰余金・利益準備金

・預り金

・普通預金

・未払持分

・特別積立金・現金

・車両売却益・受取手形・未払出資配当金

・売掛金

・当座預金

・仮受消費税等

・出資金

・教育情報費用繰越金

活性化情報

中小企業かごしま40

組合運営のスペシャリストを目指そう！
Ｐ40組合運営のスペシャリストを目指そう！
～中小企業組合士試験問題にチャレンジ～の解答
（単位：

借
科

目

未処分剰余金方

貸
金

額600,000

１

２

未払出資配当金

現金

150,000

205,200

３

４

５

41

活性化情報

受取手形

600,000

普通預金

480,000

出資金

300,000

中小企業かごしま

科

目

円）

方
金

額

利益準備金

180,000

特別積立金

180,000

教育情報費用繰越金

90,000

未払出資配当金

150,000

当座預金

119,370

預り金30,630

車両運搬具

146,000

車両売却益

44,000

仮受消費税等

15,200

売掛金

1,080,000

未払持分

300,000

中央会の動き
第１回組合事務局講習会を開催
７月26日（水）、鹿児島市の「ホテルレクストン
鹿児島」で、組合事務局代表者等を対象に、「アンガーマネジメントの基礎～あなたのイライラをコントロールするために～」と題し講習会を開催した。
講師に㈲ＡＥメディカル鹿児島支社長、（一社）
日本アンガーマネジメント協会 認定講師の田之頭智子氏を迎え、グループワークを交えながら講演いただいた。
田之頭氏は、「アンガーマネジメントは怒りをコ

自己の体験を発表しあう参加者たち

ントロールする手法であり、怒ることを禁止するものではない。怒りのメカニズムを知ることや、怒りを覚えたポイントを記録することなどによって、怒りをコントロールすることができるようになっていく。今回紹介した手法を公私共にぜひ役立てていただきたい。
」と述べ、講演を締めくくった。

地域別交流懇談会を各地区で開催
本会では、組合員の連携交流と地域経済の活性化支援を目的に、毎年各地で地域別交流懇談会を開催しており、本年度は、MBC ウェザーキャ
スターの前田一郎氏を招聘し、「企業経営に役立
つ気象情報のポイント～晴 or 雨、天気が決める
企業収益～」をテーマに講演等を行った。本年度は以下の４地区で開催した。
※大島地区は台風の影響により講演会は中止となり、中央会事業の説明等と懇親会を開催し
ました。
開催日

北薩地区

地

区

会

講演の様子

場

８月 １ 日（火）北薩地区

ホテルキング（出水市）

８月 ３ 日（木）大島地区

山羊島ホテル（奄美市）

８月10日（木）大隅地区

かのや大黒グランドホテル（鹿屋市）

８月29日（火）霧島・姶良・伊佐地区

ホテル国分荘（霧島市）

活性化情報

中小企業かごしま42

業界情報
業界情報（平成29年６月情報連絡員報告）製

造

食料品（味噌醤油製造業）

６月に入り、めんつゆの出荷が伸びてきた。味噌・醤油の動きが鈍いだけに、めんつゆ等の加工品に期待したい。なお、配送料が値上げされたため、ギフト商品などの発送対応に苦慮している状況である。

食料品（漬物製造業）

例年６月は売上が落ち込む月であるが、今年度は落ち込みが少ない状況であった。

食料品（蒲鉾製造業）

梅雨入りが遅く、また天候にも恵まれたため、旅行客も多く、昨年同月よりも売上が若干上向いた。結果、昨年
同月比102％の伸びとなった。しかし、原材料の値上げにより収益率に変化はなかった。なお、国内産スケト
ウダラＣ級品が20円 /㎏の値上げとなった。

食料品（鰹節製造業）

原料価格は前年同時期の148円～158円より高値の状況となっている。昨年末より原材料の高値が続いており、安値で製造した製品の在庫量も減少してきているため、原材料価格に比例した適正販売価格の設定を検討している。

食料品（菓子製造業）

菓子業界では、６月の「父の日」は売上に直結することが少ない。また、暑い日が続くと売上が伸び悩むため、少々厳しい状況にあった。

食料品（茶製造業）

共同販売実績は前年同月売上高に対して99％となった。
その中で、京都及び静岡への販売数量が伸びており、静岡の一部の取扱所では昨年同月と対比して約4倍の販売となった。

本場大島紬織物製造業

平成29年６月の生産反数461反、前年同月の生産反数463反と前年同月比マイナス２反となった。

木材・木製品

製材製品、原木丸太ともに引き合いが乏しく販売単価は横這いが続いている。要因として、製品需要の長期低迷が上げられる。また、荷動きの鈍化と価格低迷が連動しており製材加工業、製材取扱業ともに苦境にある。しかし、輸出関連業では、海外での需要増に対応していくた
め原木丸太の買い付けにおいて競合している状況である。

木材・木製品

構造用合板は依然として品薄状況にあり、資材の入荷に時間を要しているため、大型物件の施工期間に影響が出てきている物件がある。なお、住宅着工が落ち着いたことから、製材製品の荷動きは思わしくない。一方、大断面集成材や CLT（積層接着した厚型パネル）を利用した非住宅建築物の需要が伸びており、今後、これらの非住宅建築部門への需要増に期待したい。

生コン製造業

出荷量は109,725㎥（対前年比118.7％）だった。特に減少した地域は、姶良伊佐、南隅、種子島、甑島、喜界島だった。特に増加した地域は、鹿児島、串木野、川薩、宮之城、出水、垂水桜島、大隅、屋久島、奄美大島、

43

活性化情報

中小企業かごしま業
奄美南部、沖永良部だった。官公需は45,534㎥ ( 対前
年比115.3%)、民需は64,191㎥ ( 同121.2％ ) だった。
新年度に入り、官公需が対前年同月比を上回っていることが全体として伸びている要因の一つあるが、鹿児島市を中心とするマンション建設等の民需が順調なことが大きな伸びにつながっている。

コンクリート製品製造業

６月の出荷トン数は4,641トンで前年同月比115.3％となった。出荷量の内訳としては、５月度と同様に、鹿児島及び姶良地区を除く地区にて増加しており、特に大隅地区は前年度同月対比212％となった。しかし、６月度の受注については、前年度同月に対し、約半分となっていることから今後の受注増に期待したい。

鉄鋼・金属（機械金属工業）

業界全体では大きな変動は見られない。しかし、一部、取引条件が悪化したとの報告もある。また、人材不足も改善されておらず、仕事を受注しようにも人手が不足していることを理由に、ままならない状況が見受けられる。これから夏場に向けて見積物件も減少する傾向にあるため、材料価格の上昇にも留意が必要な状況である。

印刷業

全国の印刷組合では、組合組織内で各委員会に分かれて様々な事業を実施している。その中の教育研修委員会では遠隔教育セミナーの動画配信という試みが始まっている。この試みは、都市部で行われているセミナーに、遠方の組合員が動画を通じて参加できるというもので、
今後業界での活用が大いに期待されている。

総合卸売業

熊本地震の影響もあり前年同月と対比すると売上は増加している。特に建設関係は復興需要に加え、仕入価格の転嫁が円滑に実施できている。一方で繊維関係などでは節約志向の影響を受け、売上は伸び悩んでいる。なお、酒類は６月から安売り規制が始まったが、現時点で影響は生じていない。また、雇用については来春の新卒採用に向け準備を行う中、休暇や残業等の雇用条件へのこだわりを実感しており、中小企業では引き続き、採用に頭を悩ませている。

水産物卸売業前年同月対比で全体数量128.3％、取扱金額115.4％と増加した。価格単価は89.0％とダウンしたが、生鮮品であるため、現状で需給のバランスは保たれている状況である。なお、アニサキスの影響については、今後も動向に注意が必要な状況である。

燃料小売業（LP ガス協会）

夏場に向け需要低下が見込まれる。６月はプロパン345
ドル、ブタン365ドルと前月比マイナス20ドルとなった。

中古自動車販売業

梅雨に入り、来店客も少なくなり非常に厳しい状況にある。今後夏場に向けて、さらに懸念される。

製

造

青果小売業

共同購買実績は、対前月比93.33％、対前年同月対比
89.15％の結果となった。

農業機械小売業

6月だけを見ると売上は減少しているが、少しずつ上向きになってきている状況である。そのような中、高齢化や労働力不足に対して、AI や ICT、IOT を活用した「スマート農業」を取り入れる動きがあり、これにより食料の安定供給を目指している状況である。

石油販売業

石油価格は、OPEC 等とアメリカのシェールオイルの需給バランスを欠いた状況が続いたことにより、若干の下げの傾向で推移した。国内石油元売りの卸価格もこれに同調し、小売販売価格も若干の下げが見られた。な
お、今年に入り、石油販売数量の前月割れが続いていることが気がかりな状況である。

鮮魚小売業

売上、取扱高ともに若干の減少傾向にある。例年、梅雨
時は生ものの消費量が落ち込むことに加え、アニサキスの影響は未だに響いており、生ものや刺身類の売上が悪く、小売業全体の売上が落ち込んでいる。

商店街（霧島市）

商店街の売上動向は、前年比並みとなった。組合と通り会連合会で連携して運営しているコミュニティ放送「FM きりしま」が６月に開局４周年を迎えることができた。FM では、日頃から国分地区中心商店街の PR や組合が取扱うポイントカード加盟店の情報提供を行い、商店街活性化を図っている。なお、情報番組「プラスきりしま kokekonne ～」では、のべ168人 ( 店舗 ) の商
店主等に出演していただいた。その中で、出演していた
だいた店舗の CM を製作し、１週間無料で放送するサービスも実施している。今後もこれらを通じ地域振興に尽力していきたい。

商店街（姶良市）

高齢化を理由として、店舗の閉店が発生した。

サービス業（旅館業 / 県内）

熊本地震の影響があった前年同月と比べると売上高は増加している。例年であれば６月は梅雨の影響により観
光の閑散期となるが、近隣アジア諸国からの観光客が今
年も好調を維持しており下支えしている状況となった。

測量設計業

雇用情勢が売り手優位の市場となっていることから、人材確保が難しくなっている。特に若年層においては、その傾向が顕著となっている。

旅行業「西郷どん」「明治維新150年」の兆候はまだ見られない。
東京遊楽館では、約半年ぶりに種子島・屋久島の問合せが奄美大島を上回った。６月度の受注の傾向は、スポーツ大会関連でスポーツマスターズの開催地である兵庫・関西が多く見られた。インバウンドの傾向は、大人数でのバス移動及び観光が中心であったが市街地散策及びタクシーでの個別移動に変わりつつある。その他、旅行業者以外の旅行募集や奄美空港での設備関連等、業界に関連あるニュースが多くあった。なお、６月度の集客状

業
況は、前年同月対比126％と増加した。

建築設計監理業

ホテルやマンションの耐震関連業務及び大規模修繕工事の設計監理業務が発注されており、当組合も大規模ホ
テルの耐震改修業務を受注した。また、マンションから
大規模修繕工事のポイントについて相談が舞い込んでいることから、当組合で耐震関連のパンフレットを作成し、営業活動の強化を図っている。

自動車分解整備・車体整備業

６月上旬は、暇な様相であったが中旬から多忙な状況となった。なお、前年同月より車検台数が増加傾向にあ
る。

電気工事業

官庁工事の発注が多くなり、忙しくなりつつある。また、奄美の防衛省の大型物件の発注が多数予想されてはいるが、不調になる物件も発生するのではないかと予想されている。民間物件においても鹿児島市内にて大型物件の発注が予想される状況である。

造園工事業

公共施設の業務委託に関する入札が実施され、受注した組合員企業もあるようだが、単価等に変化もなく、結果利益も極端な増減はない状況である。なお、今後の業界の動向については、梅雨明け後の道路の草刈業務等により草木処分 ( 受入 ) 量が増加する時期となる。

管工事業

新年度予算による公共工事の発注が少しずつ増えてきているが、まだまだ繁忙とまでは言えない状況である。
また、国の大型物件の発注も始まってきており今後に期待したい。

建設業（鹿児島市）

道路法面の樹木や竹木を除去する伐開業務等の維持管理業務については例年通りの受注があった。公共工事については、発注機関により発注量のバラツキがあり、受注できない業者もあることから、出来るだけ早期発注をお願いしたい。

建設業（薩摩川内市）

公共事業の発注が少なく、現状では民間工事頼りの状況となっている。

貨物自動車運送業

６月度に入り、燃料価格が安定してきた。なお、国土交
通省では６月を不正改造車排除強化月間として、一層の強化に取り組んでおり、組合員各社は不正改造の防止への理解を深めた。

運輸業（個人タクシー）

６月は天候に恵まれた日も多く、タクシーの利用者も増加しているように感じられた。

運輸・倉庫業

６月中旬以後は雑貨物・食品とも荷動きが悪く青果物も輸送量が鈍化している。例年６月は荷物が少なく県内貨物運送業は厳しい月である。なお、燃料価格は安定しているが、ドライバー不足は続いている状況である。

活性化情報

中小企業かごしま44倒産概況
平成29年7月

鹿児島県内企業倒産概況（負債額1,000万円以上・法的整理のみ）㈱帝国データバンク

件数５件

鹿児島支店

負債総額４億4,400万円〔件数〕前年同月比４件減 〔負債総額〕前年同月比80.3％減
鹿児島県の倒産推移（平成28年7月～平成29年7月）

負債額
倒産件数

百万円

25

20,000件

18,02618,00020

16,00014,00015

12,00010,000
9

8,000
6,000

8,824

9
6

5

4,000

3

2,258

2,000
0

1,199

228

3
980

6
3

3

97

135

1,341

28年
７月

10

9

5

4
1,112

10

268

298

５月

６月

444

0

29年
８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

４月

5

７月

【ポイント】～倒産件数、負債総額ともに前年同月よりも減少～◆７月の倒産件数は、前年同月及び前月と比べともに減少、負債総額は前月より増加したが、前年同月比では減少。
◆態様別は全て破産。
◆業種別、規模別、業歴別、地域別には偏りはない。

【各要因別】
・業種別では、「建設業」１件、「製造業」１件、「小売業」２件、「サービス業」１件。
・主因別では、「販売不振」４件、「その他の経営計画の失敗」１件。
・資本金別では、「100万円以上1,000万円未満」４件、「1,000万円以上5,000万円未満」１件。
・負債額別では、「1,000万円以上5,000万円未満」３件、「１億円以上５億円未満」２件。
・態様別では、「破産」５件。
・業歴別では、「３年以上５年未満」１件、「５年以上10年未満」２件、「20年以上30年未満」
１件、「30年以上」１件。
・地域別では、「鹿児島市」３件、「北薩地区」１件、「大隅地区」１件。

45

活性化情報

中小企業かごしま【今後の見通し】

続で前年を上回るなど回復が見られる。ま

７月の倒産件数は少なかったが、負債総た、６月の公共工事は件数、請負金額とも額は前月なかった１億円以上の倒産が２件に前年を下回ったが、５月の民間建築工事発生したことで前月より増加した。負債総額

着工は棟数、床面積、工事費予定額とも前が前年同月より大幅に減少したのは、前年年を上回るなど、全体的に持ち直し感があっにＥ（株）の15億1,100万円の大型倒産があった。
景気にやや持ち直し感があり、倒産件数、た反動によるものである。
帝国データバンク発表の「ＴＤＢ景気動

負債総額ともに低い水準となっている。来年

向調査」によると、７月の鹿児島県の景気Ｄの明治維新150周年、ＮＨＫ大河ドラマ「西Ｉは45.1と前月より0.2ポイント改善した。９郷どん」への期待感も高い。しかし、景況

業界中、金融、製造、小売、サービスの４感の推移はこれまでと変わらず、改善と悪業界が改善したことで全体を押し上げた。

化を繰り返していて底堅く景気が回復して

九州経済研究所発表の県内景況では、畜
産関連、消費関連が持ち直し、観光関連もいるとは言い切れず、倒産は継続的に発生していくものと思われる。

６月の主要ホテル・旅館宿泊者数が４カ月連

平成29年７月
企業名

主な企業倒産状況（法的整理のみ）
業

種

負債総額
（百万円）

態

様

（株）Ｓ

配電盤など電力制御装置製造

124

破産

（株）Ａ

居酒屋経営

20

破産

Ｋ（株）

木造建築工事

280

破産

（株）Ａ

ソフトウェア開発

10

破産

（株）Ｆ

飲食店経営

10

破産

お問合せは 鹿児島県中小企業団体中央会 まで

TEL:099-222-9258

活性化情報

中小企業かごしま46

中央会関連主要行事予定
中央会関連主要行事予定
第59回中小企業団体九州大会
平成29年９月７日（木）福岡県福岡市「福岡シンフォニーホール（アクロス福岡）」
鹿児島中央駅より無料バスを運行します（先着50名）

第69回中小企業団体全国大会
■開催日
■開催地

７日（木） 第59回中小企業団体九州大会
15：00
福岡市「福岡シンフォニーホール」

平成29年10月４日（水） ものづくりフォーラム2017
鹿児島市「城山観光ホテル」
５日（木） 成果発表（展示）・基調講演 等
～

■開催日
■開催地

平成29年9月

８日 ( 日 )11：00

かごんまわっぜかフェスタ‘17
鹿児島市「天神おつきや商店街」

平成29年10月26日（木）長野県松本市「キッセイ文化ホール（長野県
松本文化会館）」

地域活性化シンポジウム
10日（火）
鹿児島市
13：30「ブルームバイマルヤガーデンズ」

10月25日～27日
長野県 善光寺、飛騨高山、白川郷への企画旅行をご案内します

第69回中小企業団体全国大会
26日（木）
長野県松本市
13：00「キッセイ文化ホール」

ものづくり補助金成果事例発表会
ものづくりフォーラム2017■開催日 平成29年10月４日㈬・５日㈭■開催地 「城山観光ホテル」（鹿児島市新照院町41-1）■内 容 ものづくり補助金に取り組んだ
県内中小企業の成果発表及び展
示、ものづくりセミナー等※詳細が決まりましたらあらためてご案内します。

中小企業かごしま（平成29年度

活性化情報第２号）

発 行 人

鹿児島県中小企業団体中央会
会長 小正芳史〒892-0821 鹿児島市名山町9番1号 県産業会館5階
TEL 099-222-9258 FAX 099-225-2904
HP http://www.satsuma.or.jp/
印 刷 所 斯文堂株式会社
写真協力 尚古集成館
今月の表紙

薩英戦争絵巻2013年に薩英戦争が勃発してから150年を迎えました。
錦江湾で、薩摩藩がイギリス海軍の軍艦7隻と戦いました。前年に生麦村（現横浜市）で発生した、薩摩藩士によるイギリス人殺傷事件（生麦事件）の賠償を求めてイギリス艦隊が鹿児島にやってきたことが戦争のはじまりです。犯人引き渡しと賠償金の支払いを拒んだ薩摩藩に対し、イギリス艦隊は薩摩藩の船3隻を拿捕、これを交渉カー
ドにしようとします。しかし、薩摩藩はこの船の拿捕を交戦行為だと認識し、城下に備えた砲台でイギリス艦隊を攻撃したのです。
大雨の中、5時間の戦闘で薩摩藩とイギリス艦隊は共に大きな被害を出しました。
この戦争で互いの実力を知った両者は戦後、親密な関係となり、薩摩藩を中心として作られた明治政府は、日英同盟を締結させます。
薩英戦争はいわば近代日本の道筋を決定づけた戦いだったのです。

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