武豊火力発電所の爆発から考える・石炭火力のバイオマス混焼
日時 ２０２４年７月２６日（金）主催 国際環境 NGO FoE Japan②「石炭火力発電所の爆発事故―バイオマス混焼に至った経緯」

燃えるベルトコンベア ―武豊町の環境問題を考える会
事務局長 大久保崇

２０２４年１月３１日(３：１４pm)
バンカ付近から火炎があがり、瞬く間にベルトコンベアへ延焼

１，

武豊火力発電所の「運命」（１９６６年―２０２４年）
武豊火力発電所があった地域は、竜宮１－１という地名にもあるように「浦島太郎伝説」のあった土地で青い海、白い砂浜が広がる海水浴場であった。実際、70 才から 80 才にかけてここで生まれ育った方に聞くとここで泳いでいたという方も多い。
戦後、1960 年代から中山製鋼、中部電力、東海電極製造、川崎製鉄、台糖フャイザー、日本化学、旭硝子など、1968 年までに３４企業の進出があった。
中部電力武豊火力発電所は、最も早くから進出してきた企業であった。
海水浴場、潮干狩りと引き換えに町の財政に事業税、固定資産税を納める有力企業となった。
武豊火力発電所の変遷
１９６６年１号機（石炭）がスタート (途中で石油・重油)
1 号機は 2002 年に廃止
１９７２年２号機 （石油・重油）

２０１６年３月３１日廃止

３号機、４号機

２０１６年３月３１日廃止

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一方、産業革命、工業化のなかで排出する温室効果ガス、特に二酸化炭素の排出によって、大気の温度、海水の温度が上昇し、１８００年代の産業革命のときと比べて「１・５℃」を超えて上昇すれば、海水の上昇、異常気象、南極や北極、世界の山々の氷の融解などをもたらすことが判明し、１９９７年に京都で開催された「第三回気候変動枠組み条約締約国会議」で二酸化炭素の排出を削減する協定が採択された。
「京都議定書」である。しかし、実行段階になってアメリカの離脱、日本も実際の削減計画に逆行し、増加をたどっている。
１９９７年「京都議定書」6 か国が地球温暖化ガスの抑制を協議・協定

武豊火力発電所の「運命」は、石炭火力から、石油・重油を経て、2011 年には、メガソーラーの設置まで行って、世界の二酸化炭素の排出削減に貢献しているかの如く見えていた。実際、中部電力はメガソーラーを宣伝し、町の多くの方は、メガソーラーの設置を喜びあったものであった。
２０１１年 「メガソーラーたけとよ」がスタートし、２０１５年まで再生可能エネルギーの電力を作り続けた。Google Earth も最近までメガソーラーが掲載されていた。

２，

福島原子力発電所の爆発・浜岡原発の停止（２０１１年）

東日本大震災は、日本の原子力行政の「安全神話」を完全に打ち砕いた。福島原発が爆発を起こし未曽有の犠牲と、未曽有の「夢」を粉々にしてしまった。原子力によるエネルギーで極めて高い代償を払うことになった。
２０１１年３月１１日。ここから武豊火力発電所の「運命」も大きく変わってきた。
福島原発の爆発は、福島で未曾有の被害をもたらし、いまでも被災地に帰れない多くの避難されている方を残したままである。原発内の放射線を含んだ物質の除去にも成功していない。そして、汚染水の処理も理解されたといえない状態が続いている。
それだけでなく、全国の原発の点検、安全・安心した稼働が出来ていない。中部電力の浜岡原発も２０１１年に稼働を停止たままである。
そういう中で、石油・重油の火力発電所の老朽化で、跡地に「メガソーラーたけとよ」（再生可能エネルギー）を設置していたのを２０１５年に、中部電力幹部の中で、再び火力発電所をという計画が持ち上がった。

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しかも、それは世界が「二酸化炭素を削減しなければならない」という流れのなかで、日本のエネルギー政策を歪め、人類が解決しなければならない、「気候危機」と逆行する「石炭火力発電所」であった。
さすが、環境省や愛知県なども、世界が 2015 年の「パリ協定」によって、二酸化炭素の排出を抑制しょうとしている中で、石炭火力発電はまずいだろうと、５号機の「リプレース計画」に反対した。特に、環境省は、二度にわたって反対意見を経産省に提示したが、２０１６年から２０１７年にかけて、「バイオマス混焼」ということで、二酸化炭素の排出を少しでも減らすという偽りの計画を策定しなおし、２０１７年２月に「石炭火力、バイオマス混焼計画」なるものを再提出したものである。
当時は、バイオマス発電は、近隣の森林の二酸化炭素を吸収した木材を伐採しそれを燃焼させることで「カーボンニュートラル」に貢献する方法だと主張した。木材は国内の森林のものでなく、外国からの輸入が１００％であり、アメリカ、カナダ、ベトナムだと説明した。
しかし、各国からの輸入量、価格、輸出国での森林対策を証明する資料の公開はない。
木質バイオマスは、近隣の森林から採取したものでなく、ベトナム、アメリカ、カナダから森林を伐採し、安価な木材を大量に購入し、「バイオマスの扱いを知らない計画」で、進めたために、この 5 年間で 10 カ所以上のバイオマス火力発電、混焼の火力発電などの爆発・火災が繰り返されたのである。
武豊火力発電所の爆発直後の、2 月 20 日に総務省消防庁は「通達」を出し、全国のバイオマス発電所の注意を喚起し、経産省は 3 月 21 日に「指導文書」を出し、バイオマスに気をつけるように警告を発した。
石炭火力が二酸化炭素を大量に排出することを、環境省や愛知県が示唆を与えて、「バイオマス混焼」ということであたかも二酸化炭素の排出を削減したかのようにみせるための手段として使ったということが、２０１６年、２０１７年の経産省、環境省、愛知県の公開資料によって浮かび上がってくる。

３，

世界的な気候危機と COP 21「パリ協定」（２０１５年）

22016 年から 2017 年の石炭専焼からバイオマス混焼へという武豊火力発電所の盲点はバイオマスという燃料の特質について「無知」であったと言わざるを得ない。
武豊火力の優位点が 即欠点になりかねない事業であった。
・近隣に保育所、小学校、居住地が密集で・日本一の出力（107 万ｋＷ）・日本一の「貯炭場」
碧南市にある４機の石炭火力発電（４１０万ｋＷ）
武豊火力発電所、中山火力発電所はいずれも石炭火力であり、日本でもトップを争う愛知県の二酸化炭素排出3/6量をしめる石炭火力発電所地帯となっている。
原発に代わるエネルギー源を安価に生み出す地のりとして、１９５６年から火力発電所を営んできた武豊町
富貴の地は最高の立地条件であったのでないか。
２０１８年は世界的にも異常気象が急増し、日本でも西日本大豪雨など直接被害をうける例が増えた。
２０１８年は、世界的に気候気による災害が急増した
世界的には、アメリカやオーストラリアでの山火事の増加、海水温度の上昇、海水そのものの増加による南太平洋の島嶼の水没の危険など、「地球温暖化」から、「気候変動」、「気候危機」へと名称が変更される転換の年でもあった。
日本でも、西日本豪雨が猛威を振るい、岡山県を始め、西日本の各県に大きな被害をもたらした。
そういう中で、武豊火力発電所 5 号機の建設が開始されたのである。
そのような背景をみておくことは、必要である。

４，中部電力から JERA 株式会社へ（２０１９年）
武豊火力発電所は、中部電力の発電所であり、現地では今でも、「中電」と言っているひとが多数で、「JERA」とは言っていない。また、JERA は資本投資が、東京電力が５０％
中部電力が５０％の会社だから当然だとも思う。
それほど「中部電力」というブランドは町に密着している。
五号機の「リプレース計画」が出された、２０１５年の「石炭専焼」から、２０１７年の「バイオマス混焼」、２０１９年のJERA 株式会社への移行の間になにが起こっていたのか。
これも、２０１４年１月の爆発の原因の一つとして飛ばしてはならない問題である。
写真解説【２０２２年の稼働をまえに「二酸化炭素の排出をふやす石炭火力発電所の稼働をするな」と抗議行動する愛知県各地からのみなさん】

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５，稼働（２０２２年８月５日）から１年半で爆発・火災事故
何があったのか？ 不明！
２０２２年８月５日に、武豊火力発電所五号機は稼働を開始した。稼働開始時から今回の爆発が起こるまでの１年半に、３回火災事故が起こり、官庁への届け出もおこなっているが、「原因」についての報告はされていない。
町の方の「声」は、三回も火災を起こしながら、何も原因についての説明もなく、大きな事故につながった。
事故後の「調査委員会」（内部調査委員のみ）の機関では、全ての「情報」を公開し、事故の原因を正しく認識するのでなく、内部調査で都合のいい情報だけを材料に作文し、到底地域住民が納得いけるようなものではなかった。事故調査委
員会は、3 月 21 日に一回目の報告を行い、4 月 30 日に二回目の報告を行った。5 月 25 日には、住民を対象に公開説明会を行い、爆発を起こし、説明が遅れたこと、説明の要請に不適切な対応を行ったことを謝罪し、新たな説明文書を配布した。
この文書は到底住民が納得のいく内容になっておらず、引き続き要請、申し入れを行っていく。
２０１７年８月 28 日付けで環境省から出された「環境大臣意見」
２０１７年３月から、８月に至る愛知県環境影響評価審査会
武豊火力発電所部会から愛知県知事に出された意見書、付属資料等をみると、木質バイオマスについての記録、公聴会の議事録等
では、中部電力の質問の回答などあいまいなものが多く、意見書や「勧告」で指摘されたことが行われたおれば事故は起こさなくて済んだのでないかと思われることもある。
しかし、「バイオマス混焼」という「苦肉の策」をめぐる、世界での二酸化炭素を期限を切って削減していこうという流れからみると、いかにも「利潤第一」で、住民の生命や財産、発電所で働く労働者の健康や生命を軽視した「無責任」な計画と言わざるを得ず、石炭火力バイオマス混焼という計画の中止を求めざるを得ない。
石炭火力発電所の時代は、斜陽産業である。

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