幼稚園教育要領案、小学校学習指導要領案
及び中学校学習指導要領案に対する意見

意見の趣旨（要旨）
幼稚園教育要領改訂案、小学校学習指導要領改訂案、中学校学習指導要
領改訂案は、愛国心の押し付けにより子どもの思想・良心の自由を侵害するという重大な問題がある。その根底には「あるべき子ども像や人間像」の押し付けという問題がある。さらに、政府の意向に沿うように領土問題の記述がされ、憲法の理念を教えることが抑制されるという重大な問題や、教師の専門性に基づく教育の自由を過度に制限する恐れがあることから、改訂案に反対する。

意見の理由
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はじめに
自由法曹団は、基本的人権をまもり民主主義を強め、平和で独立した民主日本の実現に寄与することを目的として、１９２１年に設立された、現在全国で約２１００名を超える弁護士を擁する任意団体である。自由法曹団は、これまでも法律家による団体としての立場から教育問題委員会を中心に教育問題に取り組んできた。 法律に携わる立場から、この度の幼稚園教育要領改訂案、小学校学習指導要領改訂案及び中学校学習指導要領改訂案に関し、以下の理由から強く反対する（以下、小学校指導要領改訂案及び中学校指導要領改訂案を総称して「学習指導要領改訂案」という）。

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愛国心の押し付けによる子どもの思想・良心の自由の侵害（１）幼稚園教育要領改訂案
幼稚園教育要領改訂案では、「前文」が新設され、国を愛する態度を養うことが掲げられた。さらに「第２章 ねらい及び内容」のうち「環境」
において、「幼稚園内外の行事において国旗に親しむ」ことや、文化や伝1

統に親しむ際には、「国歌」にも親しむことが記載された。
（２）小学校及び中学校学習指導要領改訂案
小学校学習指導要領改訂案では、小学校の道徳の内容として、１、２年生では我が国に愛着をもつこと、３年生以上では国を「愛する心をもつこと」が記載された。また、小学校の社会では、全学年を通じた目標として我が国の国土と歴史に対する愛情、我が国の将来を担う国民としての自覚などが付け加えられた。さらに、小学校の社会の５年生や６年生の目標や内容において、「我が国の国土に対する愛情」や、「我が国の産業の発展を願い我が国の将来を担う国民としての自覚」、「我が国の歴史や伝統を大切にして国を愛する心情」などを養うこととされた。現行の学習指導要領にも同様の規定があるが、６年生の社会の内容の取扱いで、「天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすること」が記載されている。
中学校学習指導要領改訂案では、道徳の内容として「日本人としての自覚をもって国を愛し，国家及び社会の形成者として，その発展に努めること」と記載され、社会科（地理、歴史、公民、現代社会）全体の目標として、「我が国の国土や歴史に対する愛情、国民主権を担う公民として、自国を愛し、その平和と繁栄を図ること」との文言が付加された。
そして、小学校及び中学校のいずれにおいても、「国旗」・「国歌」の指導として、入学式・卒業式において日の丸を掲揚し、君が代を斉唱するよう指導することを求めている。
（３）愛国心の押し付けは思想・良心の自由を侵害する。
上記のとおり、学習指導要領改訂案では、子どもたちが愛国心を持つこと自体が要求されている。幼稚園教育要領改訂案では、幼稚園段階から日の丸・君が代に親しむことが定められていることからも、早い段階から国家への帰属意識を醸成し、「国を愛する心をもつこと」の徹底をはかっているものである。
このような愛国心の押し付けは、まさに戦前の教育を想起させるものである。本来、子どもたちに、物事を批判的に検討し考察する力を育み、権利主体として成長し発達することを支える教育が、戦前は逆に、愛国心などの国に都合の良い価値観を子どもに植え付ける手段となってしまい、国の政策に対して批判的に検討する力を奪い、権力の暴走により、戦争に突き進むことになった。このことに対する、痛切な反省から戦後の学校教育は出発したはずであり、再び愛国心を子どもに植え付ける教育へ回帰する
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ことは許されない。
そもそも、子どもにも思想・良心の自由（憲法１９条、子どもの権利条約１４条）が保障されることは言うまでもない。何かを愛するとは専ら個人の心情にかかわる事柄であり、何を愛すべき対象とするかは当該個人の自由であり、思想・良心の自由として絶対的に保障されなければならない。国を愛するかどうかも、それを決めるのは子ども自身であり、国家から強制されることがあってはならない。子どもに愛国心をもつことを強制することは、子どもの思想・良心の自由を侵害するものである。したがって、上記のような記載は削除されるべきである。
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根底にある「あるべき子ども像や人間像」の押し付け（１）憲法が予定する教育のありかた
そもそも、子ども一人ひとりには、それぞれが個人として市民として成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利（学習権）がある。学校教育は、何よりもこの子どもの学習権を充足するための責務として実施されなければならない。
（１９７６年

旭川学力テスト事件最高裁判決）。
（２）子どもに一律の価値観を押し付ける危険がある
上記のとおり、子どもの学習権を充足するための責務としての教育との見地からは、学校教育において、教育行政があるべき子ども像や人間像等の価値観を設定して、これを子どもに一方的に押し付けることは許されない。
今回の幼稚園教育要領改訂案では、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を「道徳性・規範意識の芽生え」などと具体的に設定し、小学校・中学校のいずれの学習指導要領改訂案でも、全ての教科において「何ができるようになるか」を明確にするとして、「学びに向かう力・人間性」を身に付けるとされる。
しかし、これらは自己がどのように成長発達すべきかという、まさに学習権の中核を左右する価値観に関わるものであり、本来子ども一人ひとりが多様な可能性から自ら学び取るべきものである。このような身に付けるべき価値観を教育行政が設定することは教育現場から多様性が失われ、子どもに一律の価値観を押し付ける危険がある。
したがって、上記のような子ども像・人間像等の価値観にかかわる記載
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は削除されるべきである。
４

領土問題について政府見解の押し付け
小学校学習指導要領の社会において、５年生で竹島や北方領土、尖閣諸島が我が国固有の領土であることに触れることとされている。また、中学校社会の地理的分野の内容の取扱いとして「尖閣諸島については我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」と尖閣諸島の問題に関する政府見解を教えることが求められている。
領土問題について、その背景や近隣諸国の主張などを考慮することなく、政府の立場のみを一方的に教えることは、本来、様々な意見の対立のある問題について、一方的見解を子どもに教え込むことになり、子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入として学習権の侵害となる。また、このような日本政府の見解のみを教え込むことは、子どもたちが、将来、近隣諸国の人たちと良好な関係を取り結ぶことの妨げとなる恐れもある。したがって、上記の改訂案は見直されるべきである。

５

憲法の理念を教えることを抑制（１）中学学習指導要領改訂案の公民の内容において、現行の学習指導要領では「日本国憲法が基本的人権の尊重，国民主権及び平和主義を基本原則としていることについての理解を深め」と記載され、内容の取扱いにおいて「日常の具体的な事例を取り上げ，日本国憲法の基本的な考え方を理解させること」と記載されていた。
現行学習指導要領では、憲法について、子どもたちが自分たちの生活とのつながりも意識しながら、深い理解を得ることが目指されていたと言える。
身近な問題から憲法が大切にしている個人の尊厳等を理解することは、一人ひとりが権利主体として成長していく上で重要であり、学習権に応える観点から必要な学びの内容である。
ところが、学習指導要領改訂案では、この「理解を深め」との記載が単に「理解すること」とされ、「日常の具体的な事例を取り上げ、日本国憲法の基本的な考え方を理解させること」との記述が削除されてしまった。
生活とのつながりの中で実感をもって憲法の考え方を理解しなければ、単なる知識として浅く学ぶことになりかねず、一人ひとりが大切な存在である
ことの理解等が不足し、学習権の充足の観点から後退すると言わざるを得な
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い。
（２）さらに、憲法の平和主義について、現行の学習指導要領では公民で教えるべき内容として、「日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせるとともに，核兵器などの脅威に着目させ，戦争を防止し，世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる」ことが記載されていた。
被爆国として同じ被害を繰り返させないという強い決意や、平和への痛切な願いを背景とする憲法の平和主義に照らし、重要な学びの内容である。
ところが、学習指導要領改訂案では、この点について教えるべき内容としては「日本国憲法の平和主義を基に，我が国の安全と防衛，国際貢献を含む国際社会における我が国の役割について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること」と大幅に記述が削られている。核兵器の脅威や、戦争の防止、世界平和については、上記内容を取り扱う際の留意点として記載されるのみである。
「教えるべき内容」から「取り扱う際の留意点」に格下げされているのは、憲法の平和主義に関する学習権の充足の観点から問題と言わざるを得ない。
（３）現行の学習指導要領のうち、憲法についての上記定めを削除することは、子どもの学習権や、憲法の平和主義等に照らして重大な問題である。
憲法の理念の実現を抑制するような改訂をあえてこのタイミングで行うことは、政府の暴走に対して若い世代が各地で反対の声をあげている現状を踏まえ権利主体として憲法を理解してほしくないという政府の意向、核兵器禁止条約に反対をしたり積極的平和主義のもとに戦争する国に突き進んでいる政府の立場を反映したと言わざるを得ない。
したがって、上記の改訂案は見直されるべきである。
６

教師の専門性に基づく教育の自由を過度に制限するおそれ
小学校及び中学校の学習指導要領改訂案はいずれも、討論やグループ活動などを通じた「主体的・対話的で深い学び」を重視するとともに、「カリキュラム・マネジメント」に努めるとして、教育課程に対する評価と管理を強化することが示されている。
教師は、例えば、人前で意見を述べることが得意な子、あるいは人前の積極的に意見を述べなくことがなくとも自分の頭の中で考えを深めている子など、様々な特性をもった子どもたちを前にして、どのような方法で学ぶこ
5とが、その子の成長と発達に最も適切かを判断し、日々授業を行っている。
教育は、このような子どもと教師との人格的なふれあいを本質とするものであり、子どもと直接向き合っている教師こそ、どのような教育内容や方法が子どもにふさわしいか適切に判断しうる立場にいる。子どもの学習権を充足するために、教師はその専門性に基づいて教育内容及び方法を決定する教育の自由を有するものである。このことは、１９６６年に採択された ILO ・ユネスコの「教員の地位に関する勧告」でも、「教員は、生徒に最も適した教具及び教授法を判断する資格を特に有している」として確認されている（６１項）。
ところが、小学校及び中学校学習指導要領改訂案は、上記のとおり、「主体的・対話的で深い学び」を強調し、教育課程管理を強化することが示されており、「主体的・対話的で深い学び」の方法による教育を教師に一律に強制する恐れがあり、教師の教育の自由を侵害する危険が大きいものである。
したがって、上記の改訂案は見直されるべきである。
７

まとめ
以上のとおり、幼稚園教育要領改訂案、小学校学習指導要領改訂案、中学校学習指導要領改訂案は、愛国心の押し付けにより子どもの思想・良心の自由を侵害するという重大な問題がある。その根底には「あるべき子ども像や人間像」の押し付けという問題がある。さらに、政府の意向に沿うように領土問題の記述がされ、憲法の理念を教えることが抑制されるという重大な問題や、教師の専門性に基づく教育の自由を過度に制限する恐れがあることから、自由法曹団はこれらの改訂案に反対する。

２０１７年３月１５日
自教

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由育

問法題

曹委団員会