入札公告・入札説明書

令和６年９月１８日（契約責任者）西日本高速道路株式会社
九州支社長 加治 英希

次のとおり、条件付一般競争入札に付すとともに、「１－１１．図書交付」に掲げる「入札関係書類」及びその他関係法令に定めるもののほか、本「入札公告・入札説明書」（以下「本公告」という。）に記載のとおり実施するので、入札参加者は、「入札関係書類」を熟読し、「入札者に対する指示書」を遵守した上で参加すること。
なお、各用語の定義については、「≪別紙 用語の定義≫」に記載のとおり。

第1 調達手続の概要
1-1. 工事名

沖縄自動車道 幸地ＩＣ道路照明設備工事

1-2. 契約担当部署

西日本高速道路株式会社 九州支社 総務企画部 経理課（住 所）〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東３－１３－１５（ＴＥＬ）092-260-6115（ＦＡＸ）092-260-6118
なお、関連情報を入手するための照会窓口も同様とする。

1-3. 落札方式＜総合評価落札方式（施工能力評価型（簡易型））＞（協議合意方式）※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」、「第４ 総合評価落札方式」及び「入札者に対する指示書 第１８－３ 協議合意の方法」のとおり

1-4. 電子入札対象＜対象＞※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子入札留意事項」のとおり
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/e-bid/

1-5. 発注規模特例＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり

1-6. 継続契約方式＜設定なし＞

1-7. 条 件 付 一 般 競 争 ＜設定なし＞
入札（期間短縮型）
1-8. 一括審査方式＜設定なし＞

1-9. 契 約 金 額 の 約 定 ＜総価契約＞
方法※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり

1-10. 入 札 時 の 工 事 費 ＜必要＞
内訳書の提出電子入札システムにより提出すること。
なお、電子入札システムにより提出する場合は、「工事費内訳書」表紙への押印は不要とし、持参又は郵送による場合は、押印を必要とする。
また、提出された「工事費内訳書」は返却しない。
※詳細は「電子入札留意事項 ９．単価表等」のとおり

1-11. 図書交付

「入札者に対する指示書 第２ 入札者を拘束する書類」に定める「入札関係書類」
は、「８－２．図書交付期間」に記載の期間、入札情報公開システムにより提供する。
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/library/
ダウンロードに必要なパスワード「244000021」

第2 工事概要
2-1. 工事場所

自）沖縄県中頭郡西原町(西原ＪＣＴ)至）沖縄県浦添市西原(西原ＩＣ)

2-2. 工事内容

本工事は、沖縄自動車道 幸地ＩＣ新設に伴い道路照明、受配電設備、自家発電設備、
遠方監視制御設備、ＣＣＴＶ設備、交通量計測設備の新設を行うものであり、これらに伴う機器製作、据付、配線配管及び試験調整の一切を行うものである。

2-3. 工事概算数量

低位置照明(新設) ３９４灯
ポール照明(新設) １９灯
受配電設備ＩＣ高圧 １箇所
自家発電設備ＩＣ １箇所
遠方監視制御設備ＩＣ １箇所
ＣＣＴＶ設備 １基
交通量計測設備 ２基

2-4. 使 用 す る 主 要 な －資機材
2-5. 工期

余裕期間制度の設定：＜設定あり＞
工事の始期日から 720 日間（ただし、令和７年６月１日（工事開始期限）までに工事を開始すること）※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり

2-6. 週休２日促進工事 ＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「特記仕様書」のとおり
2-7. 概略発注方式＜設定なし＞

2-8. 入 札 前 価 格 見 積 ＜設定あり＞
方式※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「別添 入札前価格見積方式に関する注意事
項」のとおり2-9. 点在積算の特例＜設定なし＞

2-10. 間 接 工 事 費 の 特 ＜設定なし＞
例
2-11. ＩＣＴ活用工事＜設定なし＞

2-12. 土 木 工 事 積 算 に ＜設定なし＞
係る特例
2-13. 特 例 監 理 技 術 者 ＜認めない＞の配置

第3 競争参加資格要件
次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による本工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者は、競争に参加することができる。
なお、「５－２．申請書等の提出期間、場所及び方法」に掲げる期間に申請書等を提出しない者又は契約責任者による本工事に係る競争参加資格確認の結果、競争参加資格がないと認められた者は、競争に参加することができない。
3-1. 契 約 不 適 格 者 で審査基準日（「５－２．申請書等の提出期間、場所及び方法」に示す申請書等の提出ないこと

期間の最終日をいう。以下同じ。）において、「西日本高速道路株式会社契約規程実施
細則（平成１７年細則第７号）」第６条の規定に該当しない者であること。

3-2. 有 資 格 者 で あ ること

開札時において、以下の条件に該当すること。
（１）単体で参加する場合「令和 5・6 年度西日本高速道路株式会社工事一般競争（指名競争）参加資格」のうち「電気工事」の資格を有し、かつ、「等級Ａ」に格付けされている者（２）特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）で参加する場合「令和 5・6 年度西日本高速道路株式会社工事一般競争（指名競争）参加資格」のうち「電気工事」の資格を有し、かつ、「等級Ａと等級Ｂ」に格付けされている２者で構成された共同企業体
ただし、「会社更生法（平成１４年法律第１５４号）」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法（平成１１年法律第２２５号）」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、「工事等競争参加資格
登録の特例を定める要領（平成２１年要領第４１号）」に基づく工事一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。

3-3. 過去２年間の工事

西日本高速道路株式会社が発注し、入札公告の前年度から起算した過去２年間（令成 績 評 定 の 平 均 和 4 年度・令和 5 年度）に完成・引渡しが完了した工事における、当該工種の工事成績点に関すること

評定の平均点が２年連続で６５点未満でないこと。

3-4. 地 理 的 条 件 に 関 ＜資格要件としない＞
すること
3-5. 施 工 実 績 を 有 すること

審査基準日において、平成２１年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した次に示す同種工事の施工実績を有することとし、審査基準日までに別記様式２「同種工事の施工実積」が提出されていること。
別記様式２＜添付書類＞に記載の書類の提出漏れがないよう注意すること。
※申請書類で施工実績が確認できない場合は、不適とする場合がある。
（１）単体、特定ＪＶの代表者及び代表者以外の構成員の場合次の施工実績を有すること。
道路照明設備として、50 灯以上の照明灯具の設置を実施した工事（２）特定ＪＶの代表者以外の構成員の場合次の施工実績を有すること。
道路照明設備として、照明灯具の設置を実施した工事※特定ＪＶの代表者以外の構成員については、（１）若しくは（２）に掲げるいずれかの施工実績を有すること

【注意事項】①次のⅠ～Ⅲのいずれかに該当する工事は、施工実績として認めない。
Ⅰ）西日本高速道路株式会社（旧日本道路公団含む）が発注した工事であって、評定点合計が６５点未満のもの
Ⅱ）「国、地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）」２条第１項の政令で定める法人（以下、「他の機関」という。）が発注した工事であって、工事成績評定が一定の点数未満であるために他の機関の競争入札において施工実績として認めていないもの
Ⅲ）共同企業体の構成員としての施工実績のうち、出資比率が均等割の１０分の６未
満のもの②複数の施工実績を求める場合は、同種工事の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。
3-6. 施 工 計 画 が 適 正 ＜資格要件としない＞
であること
3-7. 機 器 の 製 造 実 績 ＜資格要件としない＞を有すること3-8. 主 要 機 器 の 保 守 ＜資格要件としない＞
技術支援体制を有すること
3-9. 入 札 参 加 資 格 停止に関すること

審査基準日（審査基準日を含む。）から落札者を決定する日（決定する日を含む。）までの期間に、「西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領（平成１７年
要領第９６号）」に基づき、「地域 4」において、入札参加資格停止を受けていないこと。
共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間に入札参加資格停止を受けていないこと。
※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり

3-10. 設 計 業 者 と の 資
本・人的関係

本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者ではないこと。
なお、「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
①当該受注者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者②当該受注者の代表権を有する役員が建設業者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
本工事に係る設計業務等の受注者
西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社
西日本高速道路ファシリティーズ株式会社

3-11. 入 札 前 価 格 見 積書の提出に関すること

審査基準日までに入札前価格見積書が提出されていること。
なお、入札前価格見積書は「別添 入札前価格見積方式に関する注意事項」に掲げる「見積書作成要領」により作成すること。

3-12. 資本・人的関係

競争に参加しようとする者の間に、資本・人的関係がないこと。
※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり

3-13. 特定ＪＶ結成に関すること

本工事は、特定ＪＶとしての参加を認める工事である。
なお、特定ＪＶを構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。
（１）各構成員が当該工事に対する「建設業法（昭和２４年法律第１００号）」の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取扱うことができる。
（２）各構成員が当該工事に対応する「建設業法」の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を当該工事に「建設業法」に基づく配置ができること。
（３）「工事等競争参加資格登録要領」別紙９－１に定める「標準特定建設工事共同企業体協定書（甲）」による協定書（案）が提出されていること。
（4）各構成員の出資比率が均等割の１０分の６以上であることとし、代表者の出資比
率は構成員中最大であること。（この場合「等級Ｂ」の者の工事限度額は４億円未満とする。）また、代表者は等級の異なる者の間では上位等級の者とし、同一の等級の者の間では、構成員において決定された者とする。
（5）経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合の構成員でないこと。

3-14. 有資 格 者 でない「３－２．有資格者であること」を満たしていない者も申請書等を提出することがで者 に 関 す る 留 意 きるが、競争に参加するためには、開札の時において、「３－２．有資格者であること」
事項

を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

第4 総合評価落札方式
4-1. 技術評価点

技術評価点の最高点は 16 点とし、評価項目及びその配点は技術提案様式１「確認資料整理表」のとおり。
なお、評価項目のうち資格審査の対象としているものについて、技術評価の結果、最低限の要求要件を満たさないと判断したときは、競争参加資格を認めない。

4-2. 価格評価点

価格評価点は、以下に定めるところにより算定する。
なお、入札価格が価格評価基準額と同額の場合を１００点とし、それを下回る場合は０点とする。
【算定式】
Ｘ≧Ｘ０の場合：Ｙ＝－（Ｘ－Ｘ０）２ ／（２×（１００－Ｘ０））＋１００
Ｘ０＞Ｘの場合：Ｙ＝０
この式においてＸ、Ｘ０及びＹは、それぞれ次の値を表す。
Ｘ ：入札率＝入札価格／契約制限価格×１００
Ｘ０：価格評価基準額／契約制限価格×１００
Ｙ ：価格評価点

4-3. 価格評価基準額

価格評価点を算定する基準である価格評価基準額は、「入札者に対する指示書 第１６ 低入札に対する対応」に記載の審査対象基準価格と同額とする。

4-4. 「企業の高度な技 ＜評価項目としない＞
術力」にかかる技
術提案
4-5. 技 術 提 案 に 関 す

実際の施工に際しては、技術提案書に記載した施工方法のうち評価の対象とした施るペナルティ

工方法により施工し、入札書に記載した提案値及び提案内容を満たす施工を行うこと。
受注者の責めに帰すべき事由により提案内容及び提案値を満たす施工が行われない場合は、再度の施工を行う。
なお、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、評価された項目ごとに以下のとおり工事成績評定点を減ずる措置を行う（ただし、減点の累計は最大で－１５点までとする。）とともに、契約金額の減額、損害賠償の請求等を行うことがある。
評価項目

評価内容（細目）

工事成績評定点の減点

施工体制

登録基幹技能者等の配置－３点

若手（３５歳以下）又は女性技術者（年齢問わ －３点ず）の配置
CCUS（建設キャリアアップシステム）の活用

－３点

働き方改革

建設シニアの活用及び若手技術者の配置

－３点

への取組み

現場業務への支援－３点

勤務間インターバル制度の導入

－３点

社会貢献度

カーボンニュートラルの取組み

－３点

地域貢献度

建設資材の購入予定－３点

下請負人の使用予定－３点

ＮＥＸＣＯ西災害時の協力実績又は緊急復旧作業等の協

－３点

日本貢献度

力実績

第5 申請書等の作成及び提出並びに競争参加資格確認結果の通知
5-1. 申請書等の作成

本工事の競争入札へ参加を希望する者は、別記様式１「競争参加資格確認申請書」、「第３ 競争参加資格要件」に掲げる各様式及び技術提案書（技術提案様式１「確認資料整理表」及び同様式に掲げる各様式）（本公告において「申請書等」という。）を提出して、競争参加資格の審査及び技術提案の評価を受けなければならない。

5-2. 申 請 書 等 の 提 出 （１）提出期間：「８－５．申請書等の提出期間」のとおり。
期間、場所及び方 （２）提出場所：「１－２．契約担当部署」に同じ。
法（３）提出方法：電子入札システムにより提出すること。
なお、電子入札システムにより提出する場合は、申請書等への押印は不要とし、持参又は郵送による場合は、押印を必要とする。
※詳細は「電子入札留意事項 ８．申請書、表明書、競争参加資格確認資料及びＶＥ提案資料」のとおり

5-3. 競 争 参 加 資 格 確 ＜実施しない＞
認 資 料 及 び 技 術 提出された書類で審査するので、各様式<添付書類>に記載の書類の提出漏れにより

提案書類のヒアリ

参加資格がないと認められる場合があるため注意すること。

ング
5-4. 技術的対話＜実施しない＞5-5. 再 技 術 提 案 書 の ＜実施しない＞
提出及びヒアリン
グ
5-6. 配 置 予 定 技 術 者 ＜実施しない＞のヒアリング
5-7. 競 争 参 加 資 格 確
認結果通知
5-8. 競 争 参 加 資 格 が競争参加資格確認結果については、「８－１１．競争参加資格確認結果通知予定日」までに通知する。
競争参加資格がないと認められた者は、競争参加資格がないと認めた理由についな い と 認 め た 者 て、次に従い、契約責任者に対して説明を求めることができる。
に 対 す る 理 由 の （１）提出期限：「８－１２．競争参加資格がないと認めた理由の説明要求期限」のとお説明り。
（２）提出場所：「１－２．契約担当部署」に同じ。
（３）提出方法：電子入札システムによることとし、提出した旨を「１－２．契約担当部署」に電話連絡すること。紙入札方式による場合は、別記様式５「競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書」を持参又は郵送により提出すること。
※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子入札システム 受注者操作マニュアル （検証機能・説明請求機能）」のとおり
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/e-bid/（４）回答方法：競争参加資格がないと認めた理由の説明を求められたときは、「８－１２．競争参加資格がないと認めた理由の説明要求期限」の翌日から起算して５日以内に説明を求めた者に対し、入札情報公開システムにより回答するので、確認すること。
なお、紙入札方式による場合は書面により回答する。

5-9. 再苦情申立て「５－８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明」（４）の回答に不服がある者は、契約責任者に対して再苦情を申し立てることができる。なお、再苦情申立てに係る審議は入札監視委員会が行う。
（１）提出期限：「５－８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明」（４）の回答を受け取った日から７日以内（休日は含まない）（２）提出場所：「１－２．契約担当部署」に同じ。
（３）提出方法：別記様式６「説明請求書」を持参することとし、郵送又は電送は受け付けない。

5-10. 設 計 業 務 成 果 品 ＜貸与しない＞の貸与
5-11. 設 計 業 務 成 果 の ＜閲覧不可＞
閲覧
5-12. 申 請 書 等 の 作 成 （１）申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
及 び 提 出 に 関 す （２）契約責任者は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断る留意事項で使用しない。
（３）提出された申請書等は、返却しない。
（４）提出期限日以降における申請書等の差替え又は再提出は、いかなる場合にあっても認めない。
（５）落札者は、確認資料に記載した内容は、やむを得ないと認められる場合を除き、当該工事において必ず遵守しなければならない。
（６）申請書等に関する問合せ先「１－２．契約担当部署」に同じ。
（７）技術提案に対する評価結果の通知
企業の高度な技術力に係る提案において評価しない提案は、「５－７．競争参加資格確認結果通知」における競争参加資格の確認結果と併せて入札参加希望者に対して通知する。

第6 入札・開札・落札者の決定
6-1. 入 札 書 の 提 出 期 （１）提出期間：「８－１７．入札書提出期間」のとおり。
間及び方法（２）提出方法：電子入札システムにより提出すること。紙入札方式による場合は、「１－２．契約担当部署」まで持参又は郵送すること。

6-2. 開 札 日 時 及 び 場 （１）開札日時：「８－１８．開札日時」のとおり。
所（２）開札場所：「１－２．契約担当部署」に同じ。

6-3. 落札者の決定「１－３．落札方式」及び「入札者に対する指示書 第１５ 落札者の決定」のとおり。

6-4. 入札の無効「入札者に対する指示書 第１４ 入札の無効」のとおり。
なお、契約責任者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において「第３ 競争参加資格要件」に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。

6-5. 再度入札「入札者に対する指示書 第１７ 再度入札」のとおり。

6-6. 低入札価格調査「入札者に対する指示書 第１６ 低入札に対する対応」のとおり。

第7 その他
7-1. 質 問 受 付 期 間 及 （１）本公告に対する質問がある場合においては、次に従い、提出すること。
び受付方法①受付期間：「８－１３．質問書の受付期間」のとおり。
②提出方法：電子入札システムによることとし、提出した旨を「１－２．契約担当
部署」に電話連絡すること。紙入札方式による場合は、「１－２．契約担当部
署」まで持参又は郵送により提出すること。
※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子入札システム 受注者操作マニュアル （検証機
能・説明請求機能）」のとおり
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/e-bid/（２）（１）の質問に対しては、入札情報公開システムにより回答するので確認すること。
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/library/

7-2. 使 用 す る 言 語 及契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

び通貨
7-3. 手 続 に お け る 交 ＜無＞渉の有無
7-4. 入札保証・契約保 入札保証：＜免除＞ 契約保証：＜納付＞証
7-5. 契約書の作成※契約保証に関する詳細は「入札者に対する指示書 第１９ 契約の保証」のとおり
必要（原則、電子契約による）※「契約書（案）」により作成することとし、株式会社コンストラクション・イーシー・ドット
コムが提供する電子契約サービス「ＣＥＣＴＲＵＳＴ－Ｌｉｇｈｔサービス」を利用すること。
※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子契約」のとおり
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/contract/7-6. 支払条件

契約書（案）のとおり。

7-7. 火 災 保 険 付 保 の施設工事共通仕様書（以下「共通仕様書」という。）「1-52-1 保険の付保」による。

要否
7-8. 入 札 参 加 資 格 停止措置

申請書等に虚偽の記載をした場合、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合においては、当該入札者に対し、入札参加資格停止の措置を講じることがある。

7-9. 監 理 技 術 者 等 を配置できること

現場代理人、主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）の配置要件は以下のとおり。
なお、本工事は、競争参加資格として監理技術者等の配置基準を設けず、契約締結
後に配置要件を確認する工事であり、契約締結後に配置要件を満足しないことが判明した場合、契約解除かつ入札参加資格停止を行うことがある。
(1) 現場代理人は常駐で配置できること（共通仕様書に定める現場における常駐を要しない期間を除く）。主任技術者又は監理技術者は建設業法に基づく配置ができること。
なお、余裕期間内は、監理技術者等の配置を要しない。
(2) 監理技術者等が、平成２１年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した次に示す同種工事の経験を有すること。
道路照明設備として、照明灯具の設置を実施した工事※同種工事の経験に係る取扱いは「３－５．施工実績を有すること」【注意事項】①に同じ。
(3) 配置予定の監理技術者等は、全ての工種について同種工事の経験を有すること。
ただし、全ての工種の経験を同一の者が有している必要はない。また、複数の施工実績を求める場合、全ての工種の経験を同一工事で有している必要はない。
(4) 主任技術者又は監理技術者にあっては、共通仕様書「1-7-1 現場代理人等の所属」に該当する者であること。
(5) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

7-10. 設 計 管 理 技 術 者 ＜確認項目としない＞
等を配置できること

7-11. 契約後ＶＥ方式＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「共通仕様書」のとおり。

7-12. 当 該 工 事 に 直 接 ＜無＞関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負
契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無
7-13. 人 権 尊 重 の 取 組の推進「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会
議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

第8 手続きに関する日程「１－２．契約担当部署」における受付は、各期間のうち、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（１２月２９日から翌年１月３日まで）（「休日」という。）を除く毎日午前１０時００分から午後４時００分までとする。
申請書等の提出に関する日程
8-1. 入札公告日

令和６年９月１８日（水）8-2. 図書交付期間

令和６年９月１８日（水）から

令和６年１０月１１日（金）まで

ー

ー

ー

ー

8-3. 設計業務成果品の貸与に関する申込期間
8-4. 設計業務成果品の閲覧期
間
8-5. 申請書等の提出期間

8-6. 競争参加資格確認資料等

令和６年９月１９日（木）から

令和６年１０月１１日（金）午後４時００分までーー

8-7. 技術的対話実施期間

ーー

8-8. 再技術提案書の提出期間

ー

ー

ー

ー

ー

ー

のヒアリング期間

8-9. 再技術提案書のヒアリン
グ期間
8-10. 配置予定技術者のヒアリ
ング期間
8-11. 競争参加資格確認結果通
知予定日

令和６年１１月１日（金）8-12. 競争参加資格がないと認

令和６年１１月１１日（月）めた理由の説明要求期限
8-13. 質問書の受付期間

午後４時００分まで
令和６年９月１９日（木）から

令和６年１１月２７日（水）午後４時００分まで

入札前価格見積方式に関する日程
8-14. 入札前価格見積書の提出
期間
8-15. 入札前価格見積方式に関する技術確認期間

令和６年９月１９日（木）から

令和６年１０月１５日（火）から

8-16. 入札前価格見積方式に関

令和６年１０月１１日（金）午後４時００分まで
令和６年１１月７日（木）まで
令和６年１１月１４日（木）する最終見積書提出期限

午後４時００分まで

入札書の提出等に関する日程
8-17. 入札書提出期間

8-18. 開札日時

令和６年１１月２８日（木）から
令和６年１２月２４日（火）午後１時３０分

令和６年１２月１９日（木）午前１１時００分まで

≪別紙 用語の定義≫
1.

価格落札方式

契約制限価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする方式をいう。

2. 総合評価落札方式

民間企業の有する技術力を活用して工事目的物の品質を確保するため、入札者に入札価格及び価格以外の技術的な要素をもって契約の申込みをさせ、これらを総合的に評価することにより、当社にとって最適な落札者を決定する方式をいう。
なお、入札価格と価格以外の技術的要素がもたらす総合評価は、「技術評価点」と「価格評価点」を合算した評価値をもって行う。
≪施工実績確認型≫
技術的難易度が低い工事のうち、技術的な工夫の余地が小さい工事（ただし、政府調達協定基準額以上のものを除く。）において、過去の施工実績その他の技術力を技術提案として、入札価格と総合的に評価するものをいう。
≪施工能力評価型（簡易型）≫
技術的難易度が低い工事のうち、技術的な工夫の余地が大きい工事（ただし、政府調達協定基準額以上のものを除く。）において、会社が示した設計図書に基づき適切かつ確実に工事を遂行する能力を有しているかを確認するために、企業や配置予定技
術者の施工実績、成績評定、表彰その他の技術力を技術提案として、入札価格と総合的に評価するものをいう。
≪施工計画提案型（標準型）≫
技術的難易度が高い工事において、標準案の内容や施工方法に係る技術提案を求めるもので、総合的なコスト、工事目的物の性能・機能等、安全対策、交通・環境への影
響、工期の短縮、工事中のコスト削減につながる提案その他の観点から、技術力と入札価格とを総合的に評価するものをいう。
≪高度技術提案型≫
技術的難易度が特に高い工事において、標準案を示すことなく、又は標準案として示す内容を小さくして工事目的物や施工方法に係る高度な技術提案を求めるもので、強度、耐久性、維持管理の容易さ、環境の改善への寄与、景観との調和、ライフサイク
ルコストその他の観点から、技術力と入札価格とを総合的に評価するものをいう。

3. 協議合意方式

契約制限価格の範囲内の価格をもって申込みをした者がなかった場合に、最低の価格をもって入札した者又は価格及びその他の条件が当社にとって最も有利な者を協議対象者とし、協議を経て落札者を決定する方式をいう。
なお、本方式による場合、本公告及び「１－１１．図書交付」に掲げる「入札関係書類」
中「契約制限価格」とあるのは「契約参考価格」と読み替える。

4. 発注規模特例

契約責任者、競争参加資格条件及びその他の条件を、契約制限価格にかかわらず、
本工事の入札公告時における発注規模に基づき設定する特例をいう。

5. 継続契約方式

当初発注工事の後に発注する工事（以下「後発工事」という）に随意契約（特命契約）の協議を可能とする条件を付帯することで、当初発注工事の受注者と随意契約（特命契約）により継続して契約手続きを行うことができる方式をいう。

6. 条 件 付 一 般 競 争 入
札（期間短縮型）

小規模でかつ定期に発注を繰り返す技術的工夫の余地が特に小さい工事を迅速に実施するため、条件付一般競争入札の入札契約事務手続きを短縮するものをいう。

7. 一括審査方式

同時期に競争参加資格要件及び技術提案項目が共通する案件を複数発注する際に、一括して申請及び審査を実施し、審査結果を複数の案件に共通して適用する方式をいう。
なお、入札参加希望者は、複数の案件の全てに参加を表明する必要はなく、参加希望の案件を選択できる。

8. 契 約 金 額 の 約 定 方 ≪総価単価契約≫
法

契約の内容に対する総価額でもって契約金額を約定することに加え、契約の目的物等の項目ごとに単位あたりの価格を約定するもの。
≪総価契約≫
契約の内容に対する総価額でもって契約金額を約定するもの。
≪単価契約≫
契約の内容又は性質上、数量を確定することができない場合において、契約の目的
物等の項目ごとに単位あたりの価格を約定し、その給付の実績によって契約金額を算定するもの。

9. 余裕期間制度

受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間（契約締結日から工事の始期日までの期間）を設定し、当社が定めた一定の期間内において落札者が工事の始期日を任意に設定することができる制度をいう。
受注者は、当社との協議を経た上で、落札後７日以内に工期通知書により工事の始期日を通知すること。
なお、余裕期間内は、現場代理人、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。
現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設
置、工場製作を含む工事における工場製作等、工事の着手を行ってはならないが、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うこと。
また、低入札価格調査等により、当社が指定した工事開始期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、本公告中「工事の始期日」とあるのは「契約締結日の翌日」と読み替える。

10. 週休２日促進工事

週休２日を前提とした工事費及び工期を確保した工事（発注者指定方式）をいい、工期内に週休２日を確保した場合は、工事成績評定において加点評価の対象とする工事をいう。ただし、工期期間内に週休２日を確保できなかった場合は、工事成績評定において減点措置を行う場合がある。
なお、「工事工程表の開示工事」とは、工期設定の根拠とした工事に必要な関係機関との協議、地元協議、用地確保等の進捗状況を踏まえた工事工程表を開示することにより、適切な工期設定の取組みを行う工事をいう。

11. 概略発注方式

概略発注部分の単価項目の金額を他の特定の単価項目の金額に対する率計上により積算することにより、入札価格算出の簡素化を目的とする方式をいう。

12. 入 札 前 価 格 見 積 方式会社が指定した項目にかかる、競争参加を希望する者、被指名者又は随意契約の相手方からの見積に関する審査及び必要に応じた技術確認を経て、積算金額を算出し契約制限価格に反映する方式をいう。

13. 点在積算の特例

施工箇所が点在する工事では、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため、地区ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する特例をいう。

14. 間接工事費の特例「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示
す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合が考えられる工事において、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設
計変更時点で設計変更する特例をいう。
営 繕 費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）
労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用

15. ＩＣＴ活用工事

国土交通省が提唱するｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、３次元データを活用する工事をいう。
なお、≪ＩＣＴ活用指定方式≫、≪ＩＣＴ活用希望（Ⅰ型）方式≫及び≪ＩＣＴ活用希望（Ⅱ型）方式≫の詳細については「特記仕様書」のとおり。

16. 土 木 工 事 積 算 に 係 間接工事費（率分）のうち共通仮設費を１．１倍、現場管理費を１．１倍して積算する特例
る特例
17. 特 例 監 理 技 術 者 の配置をいう。
建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事をいう。

18. 入 札 参 加 資 格 停 止 ≪地域１≫の措置地域

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県（※１）、奈良県、和歌山県及び岡山県（※２）≪地域２≫
兵庫県（※３）、鳥取県、島根県、岡山県（※４）、広島県及び山口県（※５）≪地域３≫
徳島県、香川県、愛媛県及び高知県≪地域４≫
山口県（※６）、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県※１ 地域２にかかる部分を除く。
※２ 山陽自動車道のうち兵庫県と岡山県の境界から備前インターチェンジまでの区間に限る。
※３ 中国自動車道のうち佐用インターチェンジから兵庫県と岡山県の境界までの区間に限る。
※４ 地域１にかかる部分を除く。
※５ 地域４にかかる部分を除く。
※６ 関門橋のうち下関インターチェンジから山口県と福岡県の境界までの区間及び関門トンネルのうち下関市大字椋野から山口県と福岡県の境界までの区間に限る。

19. 資本・人的関係

競争に参加しようとする者の間に、以下の①～③のいずれかに該当する関係がないことをいう。
①以下のいずれかの場合に該当する資本関係
Ⅰ）子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。
Ⅱ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。
②以下のいずれかの場合に該当する人的関係
Ⅰ）一方の会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役
員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が会社更生法に基づく更生会社又は民事再生法に基づき再生手続きが存続中の会社等である場合を除く。
（イ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。
ａ）会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役ｂ）会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役ｃ）会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
ｄ）会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役（ロ）会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役（ハ）会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）（ニ）組合の理事（ホ）その他業務を執行する者であって、（イ）から（ニ）までに掲げる者に準ずる者
Ⅱ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。
Ⅲ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
③以下のいずれかの場合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係Ⅰ）組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合。
Ⅱ）その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

20. 不落札協議方式

契約制限価格の範囲内の価格をもって申込みをした者がなかった場合に、当該入札に参加した者と技術的協議（以下「不落札協議」という。）を行い、内容審査の結果、入札参加者が提示した単価、歩掛り、施工方法その他の技術的事項に妥当性があると認められるときは、会社の積算基準による設計価格に代えて当該不落札協議の結果を用いて設計価格を定め、これに基づく契約制限価格により見積競争を行う方法により再発注する方式をいう。

21. 契約後ＶＥ方式

契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、当社に提案できる方式をいう。提案が適正であると認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行う。

別記様式１「競争参加資格確認申請書」

競争参加資格確認申請書
令和
西日本高速道路株式会社
九州支社長 加治 英希

年

月

日

様
住
所
商号又は名称
代表者氏名
担当者氏名
電話番号

印

令和６年９月１８日付けで入札公告のありました「沖縄自動車道 幸地ＩＣ道路照明設備工事」に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、上記工事の入札公告・入札説明書において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
○当社は、西日本高速道路株式会社契約規程実施細則第６条に該当する法人ではありません。
○当社は、本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある者ではありません。
○当社と資本関係又は人的関係のある者は、本競争に参加しません。
○今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
１．第３

競争参加資格要件に掲げる各様式及び添付資料
以上＜注意事項＞
１．紙入札方式による場合は、表に貴社の住所、氏名を記載した封筒に切手を貼った長３号封筒を、返信用封筒として同封すること。
２．共同企業体による参加を認めている場合において、共同企業体を構成する場合は、構成員の連名により申請すること。

別記様式２「同種工事の施工実績」

同種工事の施工実績
会社名
項

目／条
工

件

事

名

工

事

場

所

工

契

約

金

額

事

工

名

発

称

同種工事：

期
注

者

名

発注形態等

単体／共同企業体

等

協定方式：
共同企業体の場合

甲／乙

出資比率：○○建設○○％□□建設○○％（例）トンネル掘削工法：ＮＡＴＭ

工
工法・規模・寸法事
内

トンネル延長

：○○○ｍ

掘削断面積

：○○ｍ２

●●点

容

工事成績評定点数

等※工事成績評定を実施していない工事の場合は「設定なし」と記載＜注意事項＞
１．同種工事の代表的な実積を１件ずつ記載すること。
なお、複数の同種工事の実績を求めている場合においては、同種工事毎に代表的な実績を１件ずつ記載すること。
２．共同企業体による参加を認めている案件において、共同企業体を構成する場合は、構成員毎に実積を記載すること。

＜添付書類＞
１．工事成績評定点数が分かる資料の写し
２．コリンズの工事カルテの写し【注１】３．契約書表題部、契約書類のうち同種工事が含まれていることが分かる資料（図面、内訳、仕様書等）の写し【注
２】
注１
注２

コリンズに登録がある場合
コリンズの工事カルテで同種工事が含まれていることが分かる場合に限り、入札参加者により添付を省略することができる。ただし、添付書類の省略又は不備により、当社において同種工事が含まれているかの判断がつかない場合は、「第3う。

競争参加資格要件」に掲げる「3-5.施工実績を有すること」を満足しないものとして取扱

別記様式５「競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書」

競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書

令和

西日本高速道路株式会社
九州支社長 加治 英希

年

月

日

様

提出者）住所
電話番号
会社名
代表者

印

令和●年●月●日付けで通知された、沖縄自動車道 幸地ＩＣ道路照明設備工事に係る競争参加資
格確認申請についての審査において、競争参加資格がないと認めた理由について、下記のとおり説明を求めます。

記

１．工事名 沖縄自動車道 幸地ＩＣ道路照明設備工事
２．当該案件の公告日 令和６年９月１８日
３．疑問内容以上別記様式６「説明請求書」

説

明

請

求

書

令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社
九州支社長

加治

英希

様
提出者）住所
電話番号
商号又は名称
代表者氏名

令和●年●月●日付けで通知された■■について、次のとおり説明を求めます。
１．工事名

沖縄自動車道２．不服のある事項

３．不服の根拠となる事項

幸地ＩＣ道路照明設備工事

印

別添

入札前価格見積方式に関する注意事項

入札前価格見積方式に関する注意事項
本件は、入札前価格見積方式の対象案件です。つきましては、以下の事項に注意して入札にご参加ください。

● 入札前価格見積方式とは、金抜設計書の摘要欄に「見積対象」とある項目の「見積書作成要領」により作成した見積書を、入札に参加を希望する者から競争参加資格確認申請書とともに（指名業者や見積業者は別途指定する提出期限までに）提出を求め、その結果を活用して契約制限価格（協議合意方式では契約参考価格）の設定を行う方式です。
また、当該見積書提出後、必要に応じ記載された内容について入札者と技術確認を行い、再度の見積書の提出を求める場合があります。
また、入札者は会社からの技術確認の有無にかかわらず、最終見積書提出期限までに入札前価格見積方式に関する見積書（以下「入札前価格見積書」という。
）の金額に変更が発生した場合、当該見積書を再提出してください。なお、再提出が無い場合は、入札前価格見積書の金額に変更がないものとみなします。
●

技術確認において、当社の設計図書の内容に関し確認の相手方を含め他の入札者に対し補足すべき内容がある場合には、原則としてすべての入札者に周知します。

●

入札前価格見積書に関し確認を行った設計図書に指定のない施工方法等は、契約後において拘束されるものではございません。

●

入札前価格見積書において金抜設計書の摘要欄に「見積対象」とある項目の名称、単位、数量等と著しく異なる場
合は、当社に対する不誠実な行為があったと判断し、当該案件への参加を取り消す場合があります。

●

競争参加資格確認申請書とともに（指名業者や見積業者は別途指定する提出期限までに）入札前価格見積書の提出がされない場合、当該入札者は以後の入札手続きに参加することができません。また、技術確認後、再度の見積書の提出を求める場合も、別途指定する提出期限までに提出がされないときは、当該入札者は以後の入札手続きに参加することができません。

●

入札前価格見積書により適正な価格であると認めた設計単価等について、入札書提出期限日から起算して１０日（休日含まず。
）以上前の日までに通知します。なお、入札者は、最終的に提出した入札前価格見積書又は入札者に通知す
る設計単価と著しく異なることがないよう入札を行ってください。

●

入札前価格見積書の提出を行った後であっても、入札書を当社に提出するまでの間は、入札を辞退することができます。なお、辞退を理由として不利益な取扱いはいたしません。

●

提出期限、提出方法、提出場所、その他事項については、入札公告などの入札関係図書をご確認ください。

以上

入札前価格見積方式の流れ（イメージ）
競争参加資格確認結果通知

提出

開札

入札書

契約制限価格の設定

設計単価等の通知

再度の見積書 提出

技術確認（見積内容確認）

確認申請

入札前価格見積書 提出

競争参加資格

入札公告等（見積対象項目の明示）

提出期限までに提出がない場合、以後の手続きに参加できません。

西日本高速道路株式会社より技術確認があり、提出期限までに提出がない場合、以後の手続きに参加できません。

技術提案様式３（優良工事表彰）

企

業 表

彰 の

実 績
会社名

１．実績内容
工

項

目

工

事

企業表彰
名

事

工 事 場 所名

契 約 金 額称等

工期

発 注 者 名
受注形態等

表

単体／共同企業体

共同企業体の

協定方式：

甲／乙

場合

出資比率：

当社○○％、【表彰（災害）等名】□□建設○○％【表彰者】注 1）： 会長（社長）、支社長【貢献内容】：

彰等
内容注１） 表彰には感謝状も含むものとする。

注２） 支社長表彰案件には、品質管理優良・安全管理優良・その他貢献のものをいい、協議会
会長名での表彰も含むものとする。
注３） 厚生労働省による優良事業場等の安全表彰とは、厚生労働大臣表彰のうち事業場を表彰する“ 優良賞 ”と“ 奨励賞 ”を対象とする。
注４） 複数の件数を提示する場合は、様式を複写して追加すること。複数回の表彰実績があれ
ば、それぞれ加点累計するが、同一年度に複数回の表彰実績がある場合は、評価が最大のものを加点対象とする。
注５） 過去３年間（入札公告日の前年度から起算した過去３年間及び今年度の入札公告日まで）の表彰とする。
（表彰状等の日付で評価する）
注６） 評価の対象は、本工事と同一工種の工事における表彰である。
（同一工種は、本工事の主たる工事内容と同一又は類似かを判断する。
）
注７） 共同企業体での申請の場合、いずれかの構成員が表彰されていればよい。
２．写しを添付・表彰状等
・同一工種の工事内容が分かるもの（コリンズ等）

技術提案様式４（ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）の活用）

ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）の登録状況
会社名
１．登録予定平均登録事業者率 90％以上
１

平均技能者登録率 90％以上
平均就業履歴蓄積率 50％以上

登録予定

平均登録事業者率 90％以上（○をつける）２

平均技能者登録率 80％以上
平均就業履歴蓄積率 50％以上

３

上記以外

注１）登録状況は工事完了前に確認するため、競争参加資格確認申請時の登録状況に係る資料提出は不要。
注２）共同企業体での申請の場合、すべての構成員を含めて評価する。
注３）用語の定義については下記のとおりとする。
下請企業：

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第５項に規定する下請負人のうち、工事において施工体系図への記載が求められるものをいう。ただし、一人親方及び当該工事現場での施工が２週間以内の企業を除く。

技能者：

下請企業の従業員で、建設技能者として就労する者をいい、一人親方を含む。ただし、当該工事現場での就業が２週間以内の者を除く。

ＣＣＵＳ登録事業者：

下請企業のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、事業者として自社の情報、雇用する技能者に関する情報又は建設現場に係る情報を登録するＣＣＵＳの利用者をいう。

ＣＣＵＳ登録技能者：技能者のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、技能者として本人情報を登録し、就業履歴情報を蓄積するＣＣＵＳの利用者をいう。

登録事業者率：ＣＣＵＳ登録事業者の数 ／ 下請企業の数

登録技能者率：ＣＣＵＳ登録技能者の数 ／ 技能者の数

就業履歴蓄積率：

建設キャリアアップカードのカードリーダーへのタッチ等をして工事現場へ入場した技能者の数／工事現場へ入場した技能者の数

計測日：

登録事業者率、登録技能者率又は就業履歴蓄積率を計測する日をいう。
計測日は着工日から約半年を初回とし、以降約３ヶ月に１回の頻度で設定することを標準とする。

平均登録事業者率：

登録事業者率の計測日における登録事業者率の平均値をいう。

平均登録技能者率：

登録技能者率の計測日における登録技能者率の平均値をいう。

平均就業履歴蓄積率：

就業履歴蓄積率の計測日における就業履歴蓄積率の平均値をいう。

技術提案様式５（安全管理に関すること）

安全管理に関する資格の有無
会社名
１．資格内容ＣＯＨＳＭＳ

有り

・ 無し

ＯＨＳＡＳ

有り

・ 無し

ＯＳＨＭＳ

有り

・ 無し

ＩＳＯ45001有り

・ 無し

注１)別記様式 1 に記載の競争参加資格申請者が、いずれかの資格を有していること（たとえば、競争参加資格申請者が支店名の場合、当該支店が認証を得ていなければならない）
注 2) 競争参加資格確認申請書提出日時点の認証取得の有無とし、認証の有効期限が切れているものは評価しない。ただし、更新手続中等により有効期限内の書類が添付できない場合は、更新手続中等であることが分かる書類を添付することにより評価する。
注 3) 上記 4 つの内容のうち、いずれか 1 つが証明できればよい。
注 4）共同企業体の申請の場合、いずれかの構成員(競争参加資格申請者)が認証を得ていればよい。
２．写しを添付（ＣＯＨＳＭＳ、ＯＨＳＡＳ、ＯＳＨＭＳ又はＩＳＯ45001 の取得を証明できる書類）

技術提案様式６（登録基幹技能者等の配置）

登録基幹技能者等の配置
会社名 ○○建設㈱

内

容

配置の有無

登録基幹技能者

配置する

・

配置しない

国土交通大臣顕彰（建設マスター）

配置する

・

配置しない

現代の名工

配置する

・

配置しない

≪配置予定の登録基幹技能者等の職種（種類）≫※予定を記載すること。実配置とは職種（種類）が異なっても構わないが、１名以上配置しなければならない。

◎注意事項①登録基幹技能者等の職種（職種）は、本工事に関連のあるものであること。また関連のある作業において配置すること。
②確認資料は、契約締結後に行うため競争参加資格確認申請時は不要である。契約後、施工計画書等に登録基幹技能者等を記載するとともに、資格証明書（資格取得時期）等確認ができるものを添付すること。その際、本工事に有効な職種である者であること。
③配置予定の登録基幹技能者等の職種（種類）の記載がない（未定を含む）場合は評価しない。
④下請の技術者でも評価する。
⑤登録基幹技能者等が監理技術者（主任技術者）又は現場代理人と兼務する場合は評価しない。

技術提案様式７（若手・女性技術者の配置）

若手・女性技術者の配置
会社名 ○○建設㈱配置者

備考

若手技術者又は女性技術者を配置人数人配置する。

◎注意事項①若手技術者は競争参加資格確認申請書提出期限時に３５歳以下とする。女性技術者については年齢は問わない。
②若手又は女性技術者を複数名配置できるが、記載した配置人数はかならず配置しなければならない。
③若手又は女性技術者は、競争参加資格確認申請書提出期限時において、技術職として現場実務経験
５年以上（民間工事でも可、同種工事でなくても可）を有するものとする。
④若手又は女性技術者を記載するのは、技術職のみとし、事務職（会計、庶務等）にて若手・女性を配置する者は除く。
⑤若手又は女性技術者を配置する場合は、契約後施工計画書等の現場組織表に記載するとともに、若手
又は女性技術者を確認できる資格証明書（資格取得時期）又は会社が証明する現場経歴等、技術者として現場実務経験５年以上の確認ができるものを添付するものとする。
⑥配置期間は、工事期間のうち１年以上現場に常駐できる者でなければならない。なお、工期が１年未満の場合は、工期×0.7 の間以上常駐できる者でなければならない。
⑦若手技術者を配置する場合、評価項目「建設シニアの活用及び若手技術者の配置」での 45 歳以下の監理（主任）技術者と同一人物である場合の重複評価はできない。
なお、若手又は女性技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。恒常的雇用関係とは技術提案資料提出以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。
（確認資料とは、契約締結後に行うため競争参加資格確認申請時は不要）（共同企業体での申請の場合、いずれかの構成員（競争参加資格申請者）の技術者でよい。）

技術提案様式９（就労環境整備への取組み）

就労環境整備への取組みの有無
会社名
１．認証内容くるみん

認証を取得している ・

取得していない

プラチナくるみん

認証を取得している ・

取得していないえるぼしの１段階目

認証を取得している ・

取得していないえるぼしの２段階目認証を取得している ・ 取得していない

えるぼしの３段階目認証を取得している ・プラチナえるぼし認証を取得している ・ 取得していない

ユースエール

認証を取得している ・

取得していない
取得していない

注１）本店あるいは本社機能を有する事業主が資格を有していること（例えば、事業主が本店で、別記様式１に記載の競争参加資格申請者が支店長である場合でも評価の対象とする）。
注２）競争参加申請書提出日の時点で有効であるものとする。
注３）上記７つの内容のうち、いずれか１つが証明できればよい。
注４）共同企業体での申請の場合、いずれかの構成員が認証を取得していればよい。
注５）複数の認証を有する場合は、配点が上位のもので評価する。（累計評価しない）
注６）認定が取り消された資料を提出した場合、入札の無効や入札参加資格停止要領に基づく入札
参加資格停止措置を行うことがあるため、十分に確認すること。

２．写しを添付（くるみん、プラチナくるみん、えるぼし、プラチナえるぼし又はユースエールの取得を証明できる書類）

技術提案様式１０－１（障がい者雇用の取組み）

障がい者雇用の取組み
会社名
１．障がい者雇用の取組み内容
障がい者の法定雇用率確保の有無

はい

・

いいえ

※「いいえ」の場合は、提出資料不要

法定雇用義務の有無

義務有り

・

義務無し

書面で提出

・

電子申請

※いずれかに〇を記載（義務有りの場合）
厚生労働省への雇用状況
報告書の提出方法

２．提出資料（障がい者の法定雇用率確保の有無で「はい」の場合のみ提出すること）
１）法定雇用義務がある場合➀書面での提出を行った場合＜添付資料の例➀参照＞

厚生労働省に提出した「令和６年の６月１日現在」の障がい者雇用状況報告書（写し）を添付すること（写しに報告先の受領印が無い場合は評価しない）②電子での申請を行った場合＜添付資料の例②

参照＞➀の障がい者雇用状況報告書（写し）に加えて、手続き完了済であることを示す書類（「審査終了」又は「手続終了」となっていることが確認できる電子申請の申請案件状況や通知メールの写しなど）を添付すること※上記➀、②について不足数が０人の場合に評価する。なお、共同企業体での申請の場合、いずれかの構成員の証明があればよい。
２）法定雇用義務がない場合
障がい者雇用状況報告書（技術提案様式１０－２）を添付すること※実雇用率が２.５％以上の場合に評価する。なお、共同企業体での申請の場合、いずれかの構成員の証明があればよい。

≪添付資料の例①≫① 厚生労働省に提出した直近の障がい者雇用状況報告書（写し）を添付すること。（写しに報告先の受領印がない場合には評価しない。）

提出先の「受領印」があるもの。

≪添付資料の例②≫②添付資料の例①の障がい者雇用状況報告書（写し）に加えて、手続き完了済みであることを示す書類（「審査終了」又は「手続終了」となっていることが確認できる電子申請の申請案件状況や通知メールの写しなど）を添付すること（以下のいずれかの資料）。
（下記の例以外も可）≪電子申請≫
申請案件状況
の場合「審査終了」又は「手続終了」に日付が入っていること。

≪電子申請≫
お知らせ
メッセージ
の場合

「審査終了」又は「手続終了」の通知であること。

通知メール
の場合

「審査終了」又は「手続終了」の通知であること。

技術提案様式１０－２（障がい者雇用の取組み）

障がい者雇用状況報告書（法定雇用義務がない場合）
会社名

区

分

合計

実雇用率（②/①）（※1）％① 常用雇用労働者数（※2）

人② 雇用障がい者数［（ア）+（イ）+（ウ）］人(ア)身体障がいのある人人(イ)知的障がいのある人

人(ウ)精神障がいのある人

人※１ 小数点第３位を四捨五入した数を記入すること。
※２ 除外率を考慮した人数を記入すること。
［記入要領］

・競争参加資格申請書提出日時点での状況について記入してください。
・会社全体における障がい者の雇用状況について記入してください。
(ア) 「常用雇用労働者数」欄は、次のように１年以上継続して雇用される者を記入すること（ただし、週の労働時間が 20 時間未満の者を除く。）
ア 雇用期間の定めのない労働者
イ 一定期間（１か月、６か月等）を定めて雇用される者であっても、その雇用期間が反復更新されて事実上アと同様の状態にあると認められる者
ウ 日々雇用される者であっても、雇用契約が日々更新されて事実上アと同様の状態にあると認められる者
重度障がいのある方も、ダブルカウントせず、実数（頭数）で、週 20 時間以上、30 時間未満の短時間労働者は 0.5 人として記入すること②「雇用障がい者数」欄は、(ア)、(イ)、(ウ)の合計を記入すること。
重度障がいのある方も、ダブルカウントせず、実数（頭数）で、週 20 時間以上、30 時間未満の短時間労働者は 0.5 人として記入すること。
(ア)、(イ)、(ウ)には、次のように各区分に定める要件に該当する者を記入してください。
区

分

(ア)
身体障がいのある方(イ)
知的障がいのある方(ウ)
精神障がいのある方※

要件

原則として身体障がい者福祉法に規定する身体障がい者手帳の等級が１級から６級に該当する者及び７級の障がいを２つ以上重複している者○療育手帳の交付を受けている者○児童相談所、知的障がい者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医又は障がい者の雇用の促進等に関する法律第９条の障がい者
職業センターにより知的障がい者と判定された者
精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている者

共同企業体での申請の場合、いずれかの構成員の証明があればよい。

技術提案様式１１―１（近隣地域での施工実績）

近隣地域での施工実績
会社名
１．施工県内（沖縄県内）での施工実績
工

工

事

名

事

工 事 場 所名

契 約 金 額称等

工期

発 注 者 名
受注形態等

単体／共同企業体

共同企業体の

協定方式：

甲／乙

場合

出資比率：

当社○○％、道路に係る工事

道路に係る□□工事□□建設○○％
・

その他〇〇工事又はその他工事
工

種

CORINS 登録
工有・無（CORINS 登録番号）【簡潔に記載】事内容※平成２６年以降から入札公告日までの間に元請として完成・引渡しが完了した沖縄県内における公共工事の施工実績とする。
※共同企業体での申請の場合、いずれかの構成員が施工実績を有していればよい。
※道路に係る□□工事において、建築工事の場合は「建築」、電気・通信・管工事の場合は「設備」と記載する。またその他〇〇工事においては同工種区分を記載する。
２．写しを添付（沖縄県内での施工実績が分かる資料（コリンズ等））

技術提案様式１１―２（緊急時の施工体制）

緊急時の施工体制
会社名
・緊急時の施工体制（施工県内（沖縄県）の本店の有無）

本

本店の有無

有

・

無

店
住

【本店が沖縄県内に有る場合のみ記載】

所〒○○○-○○○○
・・・県・・・市・・・・・※本店とは法人登記上の本店をいう。
※共同企業体での申請の場合、いずれかの構成員が本店を有していればよい。

技術提案様式１２（災害協定）

災害協定
会社名
１．施工県内（沖縄県）における災害協定
災害協定の有無
協

災

有り

・

無し

定 名

災害協定を結んでいる行政機関等

害

協定締結日

協
定

協定期間

①

協定に基づく
工事実績
協

災

定 名

災害協定を結んで害
協いる行政機関等
協定締結日

定
②

協定期間
協定に基づく
工事実績※

競争参加資格確認申請書提出期限時に有効な協定とする。

※

提出された協定書等の写しにおいて、競争参加資格確認申請書提出期限時における当該協定等の有効性が証明できなければ、実績として認めない。

※

業団体に加盟している場合、当該団体が施工県内における災害協定を有していればよい。

※

共同企業体での申請の場合、いずれかの構成員が災害協定を有していればよい。

※

ＮＥＸＣＯ支社及び地整等、それらが管轄する区域全体での協定は評価しない。

２．写しを添付・協定書
・業団体の災害協定及びその業団体に加盟していることが確認できる資料（業団体の加盟として申請する場合）

技術提案様式１３（建設資材の購入予定）

建設資材の県産品購入予定
会社名
１．建設資材の沖縄県産品購入予定
使用予定

１． 対象資材（※1）の県産品の購入予定 75％以上（○をつける）２． 対象資材の県産品の購入予定 50％以上 75％未満
３． 対象資材の県産品の購入予定 50％未満※1

本工事における対象資材（主要資材）とは、下記に示す資材とする。

（鋼材類を除く主要材料：メーカー指定材料は除く）※2

県産品の使用予定（概算金額・予定率）を下表に記載すること。工事実施後に、下表の県産品使用予定について履行確認する。尚、履行の確認については、下表の合計の県産品使用予定率において実施する。
概算金額

県産品使用予定

県産品（Ａ）

概算金額（Ｂ）

使用予定率

（千円）

（千円）

（Ｂ／Ａ）

概算
単

価

項

目

単位

対象材料

数量

取付工 配管支持金物 B2-

594

箇所

B2-TRF200 [レTRF200 [レール固定支持金

ール固定支持

具含む]

金具含む]

低置灯 RLS-W-20-2R 制御

47灯

装置 (調光型) 取付ﾀｲﾌﾟ 3

RLS-W-20-2R－－制御装置 (調光型) 取付ﾀｲﾌﾟ 3

対 低 置 灯 RLS-W-40-4M 制

32灯

RLS-W-40-4M

象 御装置 (調光型) 取付ﾀｲﾌﾟ 1制御装置 (調光資 (平坦部)型) 取付ﾀｲﾌﾟ 1

材

(平坦部)

一 低 置 灯 RLS-W-40-4M 制

32灯

RLS-W-40-4M

覧 御装置 (調光型) 取付ﾀｲﾌﾟ 3制御装置 (調光・型) 取付ﾀｲﾌﾟ 3

使 取付工 B2-TRF200 用レー

475

ｍ

用 ル

B2-TRF200 用

－

－

－

レール

予 配管工 E6A-TRF150

518ｍ

E6A-TRF150－

定 低置灯 RLS-W-20-1R 制御

26灯

RLS-W-20-1R－

装置 (調光型) 取付ﾀｲﾌﾟ 3制御装置 (調光型) 取付ﾀｲﾌﾟ 3

低置灯 RLS-W-20-2R 制御

23灯

RLS-W-20-2R

装置 (調光型) 取付ﾀｲﾌﾟ

制御装置 (調光1(盛土部)

型) 取付ﾀｲﾌﾟ
1(盛土部)－

取付工 配管支持金物 B2-

246

箇所

B2-TRF150 [レTRF150 [レール固定支持金

ール固定支持

具含む]

金具含む]

配 管 工

SUSFX28(1) ×

409

箇所

300L

300L

取付工 B2-TRF150 用レー

281

ｍ

ル
配 線 工

屋 外 ﾄ ﾗ ﾌ 内 1759ｍ

屋 外 ﾄ ﾗ ﾌ 内

652ｍ

VVR38SQ3C+2C屋 外 ﾄ ﾗ ﾌ 内 1832ｍ

VVR3.5SQ-3C+2C
低置灯 RLS-W-20-1R 制御

VVR5.5SQ3C+2C

VVR38SQ-3C+2C
配 線 工

B2-TRF150 用
レール

VVR5.5SQ-3C+2C
配 線 工

SUSFX28(1) ×VVR3.5SQ3C+2C

16

灯

RLS-W-20-1R

装置 (調光型) 取付ﾀｲﾌﾟ 1制御装置 (調光(平坦部)型) 取付ﾀｲﾌﾟ 1(平坦部)

配管工 B2-TRF200 [支持金

474

ｍ

物含まず]

B2-TRF200 [支持金物含まず]配管工 E6A-TRF150

249ｍ

E6A-TRF150

取付工 ﾊｲﾎﾟｰﾙ分電盤

2面

ﾊｲﾎﾟｰﾙ分電盤

低置灯 RLS-W-20-1R 制御

29灯

RLS-W-20-1R

装置 (調光型) 取付ﾀｲﾌﾟ 5制御装置 (調光型) 取付ﾀｲﾌﾟ 5

取付工 配管支持金物 B2-

132

箇所

B2-TRF300 [レTRF300 [レール固定支持金

ール固定支持

具含む]

金具含む]

合

計

－

－

－

％

技術提案様式１３（建設資材の購入予定）（続き）

建設資材の県産品購入予定（補足資料）◎県産品の定義①県内に主たる事務所を置き、製造業を営む企業、組合等の建設資材・製品等、または県内で最終工程が施されている建設資材・製品等（下図参照）②県内の林業・木材産業に係わるもの（県内で生産・加工された木材・木製品等、県内産の
木材）

工

県

事

内

県

Ｘ社
主たる事務所

工場Ａ

外

Ｙ社
主たる事務所

工場Ｃ

工場Ｂ

工場Ｄ

※県産品は、工場Ａ、工場Ｂ、工場Ｃで製造したもの。
※工場Ｄで製造した建設資材又は製品等は除く。
※県内企業（下請企業を含む）が直営」により製造等を行った場合も、県産品として取扱う。

技術提案様式１４（下請負人の使用予定）

一次下請の県内企業使用予定
会社名
１．一次下請の県内企業使用予定率（県内企業の一次下請使用予定額／全ての一次下請使用予定額）×100(%)
使用予定

１． 金額比で 50％以上（○をつける）

２． 金額比で 25％以上 50％未満
３． 金額比で 25％未満

使用予定率 ※1％内訳）下請概算金額：

千円

県内企業の下請概算金額 ：千円※工事実施後に、全下請のうち、県内企業の下請の使用実績率について履行確認する。
※元請会社が県内企業で、かつ直営施工を予定している場合についても、一次下請の県内企業使用予定と同様に扱うものとする。その際は、下表の下請業者名の欄に「元請施工」と記載すること。
※県内企業とは、施工県内（沖縄県）に本店を有する企業をいう。
※本店とは法人登記上の本店をいう。
※現時点で予定している下請業者名

下請工事名
※

※2

下請企業名
（予

定）※3

一
次
下
請

概算金額

県内企業の使用予

県内企業

（Ａ）

定

使用予定率

（千円）

概算金額（Ｂ）

（Ｂ／Ａ）

（千円）
①配管工事

－

②配線工事

－

③器具取り付け工事

－

の

－

使

－

用

－

予

－

定

－
合

計

－

％

※1 下請工事名は、適宜記載すること。
※2 下請会社名は、予定している企業名を記入する。なお、未定の場合は無記入とする。
※3 下請会社は、契約後に変更になっても構わないが、県内下請使用率は、履行確認の対象となり、免除にはならない。
※4 確認資料は、契約締結後に施工体制台帳等により行うため競争参加資格確認申請時は不要

技術提案様式１５（災害時の協力実績又は緊急復旧作業等の協力実績）

災害時の協力実績又は緊急復旧作業等の協力実績
会社名
１．協力意思の有無
本工事契約期間中に災害又は緊急復旧作業等が発生した場合の協力意思の有無協力する ・ 協力するか否か分からない
注1) いずれかを選択し○をつけること
注2) 共同企業体として申請する場合は、各構成員としてではなく共同企業体としての協力意志の有無を示すこと。
２．過去の実績内容
項
工

目

工

注１）

事

災害時の協力実績又は緊急復旧作業等の協力実績
名

事

事務所名

名

契 約 金 額称

工等協力した作業期間期

発 注 者 名
受注形態等

単体／共同企業体

または共同企業体の

協定方式：

甲／乙

場合

出資比率：

当社○○％、

下請□□建設○○％【協力内容】
内容※自然災害等により、急遽対応することとなった応急復旧作業（二次災害の防止並びに災害の拡大防止のために必要な最低限の工事）、緊急時の復旧作業等について評価する。
※本復旧作業又は災害に起因しない自工区内での対応は評価しない
注１） ＮＥＸＣＯ西日本管内のみの実績とする。
注２）過去３年間（入札公告日の前年度から起算した過去３年間及び今年度の入札公告日まで）における協力作業の実績とする。
（対象期間内に協力作業を行っていない場合は評価しない）
注３）支社長表彰以上の表彰実績として優良工事表彰の評価項目に記載したものは除外する。
（同工事で優良工事表彰と重複して記載しない。
）
注４）記載する場合は写しを添付（契約書、申込書、感謝状、注文請書等協力した作業期間及び作業内容が確認できる書類）
注５）ＮＥＸＣＯ西日本グループ会社（エンジニアリング会社等）の下での災害時の協力実績又は緊急復旧作業等の協力実績についても対象とする。
注６）共同企業体での申請の場合、いずれかの構成員が協力実績を有していればよい。
注７）下請けとして従事した場合でも評価対象とする。この場合、受注した工事名称等を記載する
こと。

技術提案様式２２（建設シニアの活用及び若手技術者の配置）

建設シニアの活用及び若手技術者の配置
会社名
１．配置予定配置予定（○をつける）１

60 歳以上の現場代理人かつ 45 歳以下の監理（主任）技術者を配置する

２

60 歳以上の現場代理人を配置する

３

上記以外

注１）上記の配置予定とする 60 歳以上の現場代理人及び 45 歳以下の監理（主任）技術者は仕様書に基づき、当該工事期間中配置するものとする。ただし、仕様書に基づき工程上一定の区切りと認められる時点等の理由により途中交代する場合は、当該工事期間中の 60 歳以上の現場代理人及び 45 歳以下の監理（主任）技術者の配置は不要とする。
注２）配置予定技術者は技術提案書提出時に配置者名を特定せず、契約後、技術者届等により確認するため、競争参加資格確認申請時の資料提出は不要。
注３）競争参加資格確認申請書提出期限時の年齢で評価する。
注４）45 歳以下の監理（主任）技術者を配置する場合、評価項目「若手・女性技術者の配置」での若手技術者と同一人物である場合の重複評価はできない。
注５）共同企業体での申請の場合、いずれかの構成員（競争参加資格申請者）の技術者でよい。

技術提案様式２３（現場業務の支援）

現場業務支援者の配置
会社名
１．配置予定内 容
現場業務支援者（○をつける）

配置の有無
配置する ・ 配置しない≪現場業務支援体制（予定）≫記載例）
・配置予定の現場業務支援者の所属、支援人数、支援時期及び支援内容（書類の種類等）を記載※支援体制の予定を記載すること。実配置とは体制が異なっても構わないが、下記注意事項に記載する内容と異なる支援体制（予定）であった場合は評価しない。
注１）現場業務支援とは、現場作業の効率化と就労時間の短縮を図る効果的な取組みとして、本店・支店社員、派遣社員等を現場（もしくはテレワークも可）に配置することにより当該工事に関連する書類作成作業を支援することをいう。
注２）支援作業は、当該工事に関連する書類作成作業に限定して行う。
注３）現場業務支援者は下記の場合に評価する。
・１名以上配置する・コリンズに登録する担当技術者、施工計画書に記載する担当技術者は不可とする。
・建設業の基礎知識を学んだ者とする。建設業の基礎知識を学んだ者とは、建設業に１カ月以上従事した者又は建設業に関する育成講習を１カ月以上受講したものをいう。
・工事期間のうち合計で工期×０．１以上（小数点切り上げ）当該工事に専従で配置できる者でなければならない。
（２名以上配置する場合は延べ配置期間とする（配置期間の按分可能））
注４）現場業務支援者配置実施確認（作業内容、配置日数）は、受注者からの配置確認書類をもって行うものとし、必要に応じて、受注者協力のもと監督員により現地確認を行う。
注５）技術提案書提出時は現場業務支援者名を特定せず、契約後、決定後に施工計画書等に記載し確認するため、競争参加資格確認申請時の現場業務支援者に係る資料提出は不要。
注６）共同企業体での申請の場合、いずれかの構成員（競争参加資格申請者）の支援者でよい。

技術提案様式２４（勤務間インターバル制度の導入）

勤務間インターバル制度の導入の有無
会社名
１．制度の導入
内 容
９時間以上の勤務間インターバル制度（○をつける）

導入の有無
導入している（する）

・

導入していない

注１）労働協約、就業規則、労働契約等により確認する。ただし、当該工事に従事する元請社員に適用されていることが確認できるものでなければならない。
注２）勤務間インターバル制度導入の確認は、技術提案書提出時には行わず、契約後、施工計画書等に記載し確認するため、競争参加資格確認申請時の資料提出は不要。
注３）契約後に就業規則等を制定する場合は、制定後、速やかに提出するものとする。
注４）共同企業体での申請の場合、いずれかの構成員（競争参加資格申請者）でよい。

技術提案様式２５（カーボンニュートラルの取組み）

カーボンニュートラルの取組み
会社名
１．取組み内容
１

太陽光発電の導入
当該工事の現場事務所等の建築物への太陽光発電設備を導入する。
電動車の導入取組み予定

２

当該工事で使用する現場従事の従業員の連絡車等に電動車を導入する。電動車とは、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブ
リッド自動車、ハイブリッド自動車をいう。

（○をつける）３
４

再生可能エネルギー電力の調達
当該工事で調達する電力を再生可能エネルギー電力とする。
LED 照明の導入
当該工事の現場事務所、仮設照明等に LED 照明を導入する。

注１）取組みは、実施内容で評価するものとし、規模・数量等は問わない。
注２）共同企業体での申請の場合、いずれかの構成員（競争参加資格申請者）が取組みをすればよい。
注３）取組み状況は実施後に確認するため、競争参加資格確認申請時の資料提出は不要。

技術提案様式 別紙「工事成績評定」「工事中事故に関すること」「入札参加資格停止に関すること」の評
価方法）■「工事成績評定」
NEXCO 西日本が発注した工事種別：電気工事における過去５年間（入札公告日の前年度から起算した
過去５年間）の平均工事成績評定点を評価する。
（５年間全体の平均工事成績評定点であり、各年度の平均工事成績評定点の平均ではない。
）※共同企業体での申請の場合は構成員の全体平均とするが、実績の無い構成員は全体平均に含まない。共同企業体での申請の場合の算出例を下記に示す。
例１）

Ａ者
Ｂ者

〔過去５年間の実績〔過去５年間の実績：：

３件（８０点，７８点，８２点）〕
２件（８５点，８１点）〕

上記２者でＪＶを構成する場合の全体平均は、（８０点＋７８点＋８２点＋８５点＋８１点）/５＝８１．２点 となる。
注） （（８０点＋７８点＋８２点）/３＋（８５点＋８１点）/２）/２＝８１．５点
例２）

Ａ者
Ｂ者

〔過去５年間の実績〔過去５年間の実績としない。

： ３件（８０点，７８点，８２点）〕： 無し〕

上記２者でＪＶを構成する場合の全体平均は、（８０点＋７８点＋８２点）/３＝８０点 となる。
■「工事中事故に関すること」
西日本高速道路株式会社が発注した工事における本工事の入札公告日から過去２年間に、社会的影響のある工事中事故がある場合に減点する。なお、同種工事又は同一工種か否かについては関係なく当社
における工事中事故の有無で判断する。また、１工事において複数工事中事故を起こした場合又は複数工事を受注し、それぞれの工事で工事中事故を起こした場合の人数の算出は合算とする。
社会的影響のある工事中事故とは、下記を対象とする。
①工事中事故により、第三者に死者がでた場合または第三者に重傷者が２名以上でた場合。
②工事関係者の死者が２名以上でた場合③公共施設等（道路、鉄道、ライフライン）への甚大な損害をあたえた場合
・公共道路の長期通行止め
・ライフラインの大規模かつ長期の使用停止
・鉄道の運休・その他甚大な損害と思われる事案
特定建設工事共同企業体（甲型）で社会的影響のある工事中事故を起こした場合は全ての構成員を対象とするが、特定建設工事共同企業体（乙型）で社会的影響のある工事中事故を起こした場合は、当該工事の分担受注者のみ対象とする。
共同企業体での申請の場合は、社会的影響のある工事中事故を起こした者が構成員（代表者の有無に拘らず）として含まれていれば対象とする。
■「入札参加資格停止に関すること」
以下の①又は②のいずれかに該当する場合に減点評価する。また、特定建設工事共同企業体の競争参加資格が認められているときは、特定建設工事共同企業体のいずれかの構成員が以下の①又は②のいずれかに該当する場合に減点評価する。

ただし、該当する場合が複数あるときは、いずれか１つの対象のみ減点評価する。また、上記「工事中事故に関すること」の評価項目において減点評価を受けるときは、この評価項目では減点評価はしない。
①競争参加資格確認申請書提出期限の日が、入札参加資格停止要領に基づく「地域４」における入札参加資格停止措置（令和５年４月１日以降に措置したものに限る）の満了の日の翌日から１ヶ月の期間に含まれる場合②競争参加資格確認申請書提出期限の日が、入札参加資格停止要領に基づく「地域４」における西
日本高速道路株式会社が発注した同一工事での２回目以降の入札参加資格停止措置（令和５年４月１日以降に措置したものに限る）の満了の日の翌日から６ヶ月の期間に含まれる場合
なお、この評価項目の基本的な考え方は、西日本高速道路株式会社ホームページに記載している。
掲載場所
アドレス
西日本高速道路株式会社ホhttps://corp.w-nexco.co.jp/procurement/guideline/pdfs/10000.pdf
ームページ（企業情報）＞
調達・お取引＞基準・要領
等