入札

説明書

令和元年度国立水俣病総合研究センター
中央監視設備改修工事［全省庁共通電子調達システム対応］

環 境 省
国立水俣病総合研究センター

は

じ

め

に

本工事の入札等については、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）、契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号 ）、その他の関係法令及び入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．契約担当官等支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

三宅俊一

２．競争入札に付する事項（１）件
名
令和元年度国立水俣病総合研究センター中央監視設備改修工事（２）仕 様 等
別添仕様書による（３）工期
契約締結日から令和２年３月２０日まで（４）納入場所
８に示す場所とする（５）入札方法
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
（６）入札保証金 免除
３．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
（２）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（３）平成３１・３２年度（令和１・２年度）環境省競争参加資格審査「電気設備工事」において、開札時までにＢ級又はＣ級に格付され、九州地域の競争参加資格を有する者であること。
（４） 熊本県内に本社(店）、支社(店）その他の営業所が存在すること。
（５） 会社更正法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（６）２に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（７）次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
１級電気工事施工管理技士、２級電気工事施工管理技士のいずれか又は同等の資格を有する者であること。

（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（９）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（10）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
４．設計業務等の受託者等（１）３．（６）の「２．に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
･株式会社グリーン設計（２）３．（８）の「入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合
における当該建設業者
５．入札に関する質問の受付（１）この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い書面（様式は任意）により提出すること。
ア．提出期限 令和１年１２月３日（火）１２時まで（持参の場合は、12時から13時を除く）
イ．提出場所 ６の場所
ウ．提出方法 持参又はＦＡＸによって提出すること。
なお、会社名・担当者名・電話番号・ＦＡＸ番号は必ず記載しておくこと。
（２）(１)の質問に対する回答は、令和１年１２月５日（木）１７時までに、７（１）の書類を提出した者に対してＦＡＸにより行うものとする。
６．契約条項を示す場所等〒867-0008 熊本県水俣市浜４０５８－１８
国立水俣病総合研究センター総務課経理係 永谷
電話 0966-63-3111
FAX 0966-61-1145
７．入札参加書表明等の提出期限及び提出場所
入札への参加を希望する者は、下記のとおり６の場所にＦＡＸ又は郵送（配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること。
(１）入札参加表明書
令和１年１２月３日（火）１２時まで（２）平成３１・３２年度（令和１・２年度）環境省競争参加資格を証明する書
令和１年１２月３日（火）１２時まで（３）当該工事に配置する主任技術者の資格写し
令和１年１２月３日（火）１２時まで

※電子調達システムから入札する者は、上記書類を電子調達システムから提出すること。
８．競争執行の日時、場所等（１）入札・開札の日時及び場所
日時
令和１年１２月９日（月）１４時００分
場所
国立水俣病総合研究センター内会議室（熊本県水俣市浜４０５８－１８）（２）入札書の提出方法
ア．入札書は、（１）の日時までに電子調達システムにより提出するものとする。ただし、書面により入札書を提出することを希望する場合は、令和１年１２月３日（火）１７時までに、入札心得に定める様式２による書面を提出すること。
イ．書面により入札書を提出する場合は、（１）の日時及び場所に、入札心得に定める様式１による入札書を持参すること。電話、ＦＡＸ、郵送等による提出は認めない。なお、
入札書の日付は、入札日を記入すること。
ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（３）入札の無効
本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
９．落札者の決定方法（１）有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。
（２）最低価格により落札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。
10．暴力団排除に関する誓約
当該業務の入札については、入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
11.支払条件

前金払：0％

部分払：0回

12．その他（１）入札結果の公表
落札者が決定したときは、入札結果を開札場において発表するとともに、環境省ホームページで公表するものとする。

（２）電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先
全省庁共通電子調達システムホームページアドレス https://www.geps.go.jp/
ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、前記８の場所に連絡すること。
（３）支出官負担行為担当官が、相当の理由により、入札の妨害と認めた場合は、該当する参加者に対し、指名停止等の措置を講ずる場合がある。
（４）全てのＦＡＸ送信については、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）
第１条第１項に掲げる日を除くこと。
（５）本工事は、環境省工事成績評定の対象外である。

令和
支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

別記様式１
年 月 日

殿

住
所
会 社 名
代表者氏名

令和元年度国立水俣病総合研究センター中央監視設備改修工事に係る入札への参加を表明します。

記※平成３１・３２年度（令和１・２年度）環境省競争参加資格の審査結果通知書
及び主任技術者の資格の写しを添付すること。

担当者）
所属部署：
氏名：
TEL ／ FAX：
E-mail：（別紙１）

環 境 省 入 札 心 得（ 最低価格落札方式 ）１．趣旨
環境省の所掌する契約に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う
場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。
２．入札説明書等（１）入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。
（２）入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
（３）入札者は、入札後、（１）の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
３．入札保証金及び契約保証金
環境省競争参加資格を保有する者の入札保証金は全額免除とし、契約保証金は入札説
明書記載のとおりとする。
４．入札書の書式等
入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システ
ムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。
なお、紙入札を希望される者については、様式２を入札説明書に定める日時までに提出すること。
５．入札金額の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
６．入札書及び入札内訳書の提出（１）入札書等を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
（２）書面による入札書等は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、宛名（支出負担行為担当官 国立水俣病総合研究センター総務課

長殿と記載）及び「令和１年１２月９日開札［令和元年度国立水俣病総合研究センタ
ー中央監視設備改修工事］の入札書在中」とと朱書きして、入札日時までに提出すること。また、競争参加資格を証明する書類を開札日時までに提出すること。
（３）電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。
７．代理人等（代理人又は復代理人）による入札及び開札の立会い
代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。
８．代理人等の制限
入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。
９．入札の無効
次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。
① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札
10．入札の延期等
入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。

11．開札の方法（１）開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。
（２）電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。
（３）入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。
（４）入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。
（５）入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
（６）開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず
又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法
当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。
13．落札決定の取消し
落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
14．契約書の提出等（１）落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、落札決定の日から１０日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
（２）落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
15．契約手続において使用する言語及び通貨
契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。

別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している
とき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（２）契約の相手方として不適当な行為をする者
ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者
オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協
力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

様式１

入

札

書

平成

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

月

日

殿

住
所
会 社 名
代表者氏名

印

（復）代理人印注）代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、（復）代理人の記名押印が必要。
このとき、代表印は不要（委任状には必要）。

下記のとおり入札します。

記

１

入札件名：令和元年度国立水俣病総合研究センター中央監視設備改修工事

２

入札金額：金額３

契約条件：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。

４

誓約事項：暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。

円

様式２
平成

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

月

日

殿

住
所
会 社 名
代表者氏名

印

電子入札案件の紙入札方式での参加について

下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。

記

１

入札件名：令和元年度国立水俣病総合研究センター中央監視設備改修工事

２

電子調達システムでの参加ができない理由（記入例）電子調達システムで参加する手続が完了していないため

様式３－①
委任状
平成

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

当社

年

月

日

殿

住
所
（委任者）会
社
名
代表者氏名

印

代理人住所
（受任者）所属(役職名)
氏
名

印を代理人と定め下記権限を委任します。

記（委任事項）
１

２

令和元年度国立水俣病総合研究センター中央監視設備改修工事の入札に関する一切の件

１の事項にかかる復代理人を選任すること。

様式３－②
委任状
平成

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

当社

年

月

日

殿

代理人住所
（委任者）所属(役職名)
氏名

印

復代理人住所（受任者）所属(役職名)氏
名

印を復代理人と定め下記権限を委任します。

記（委任事項）
令和元年度国立水俣病総合研究センター中央監視設備改修工事の入札に関する一切の件

様式４

入札辞退届
平成
支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

月

日

殿

住
所
会 社 名
代表者氏名

令和元年度国立水俣病総合研究センター中央監視設備改修工事に係る入札を辞退します。

担当者連絡先
部署名 ：
担当者名：
ＴＥＬ ：
ＦＡＸ ：
E-mail ：（別紙２）
収入印紙

１

工

２

工 事 場 所熊本県水俣市浜４０５８－１８

３

工

令和

年

令和

２年

４

事

工事請負契約書（案）名

令和元年度国立水俣病総合研究センター中央監視設備改修工事

期

月

日から

３月２０日まで

請負代金額円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

５

契約保証金

円）

免除

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を
保有する。
令和
発

注

者

住

所

熊本県水俣市浜４０５８－１８

氏名

支出負担行為担当官

年月

国立水俣病総合研究センター
総務課長
受

注

者

住

所

氏

名

三宅

俊一

印

印

日

（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図

書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とす
る工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

３

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなけ
ればならない。

６

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。

９

この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

10

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11

この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判
所とする。

12

受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

（関連工事の調整）
第２条

発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（請負代金内訳書及び工程表）
第３条

受注者は、この契約締結後 14 日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２

内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

３

内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（契約の保証）第４条

削除（権利義務の譲渡等）
第５条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受注者は、工事目的物、工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第 13 条第２項の規定による検査に合格したもの及び第 37 条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条

受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（下請負人の通知）
第７条

発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（下請負人の健康保険等加入義務等）
第７条の２

受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請負人としてはならない。
一

健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出

二厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出

三

雇用保険法（ 昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出

２

前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。
一

受注者と直接下請契約を締結する下請負人
イ

次のいずれにも該当する場合

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合

ロ

発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる

届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）
を受注者が発注者に提出した場合
二前号に掲げる下請負人以外の下請負人
イ

次のいずれかに該当する場合

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合

ロ

発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から 30 日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合

３

受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一

社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の 10 分の１に相当する額
二社会保険等未加入建設業者が前項第二号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき

当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の 100 分の５に相当する額（特許権等の使用）
第８条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注
者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督職員）
第９条

発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。
２

監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一

この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

二

設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾

三

設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験
若しくは検査（確認を含む。）

３

発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなけ
ればならない。

５

この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（現場代理人及び主任技術者等）
第 10 条

受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
一

現場代理人

二

主任技術者
監理技術者

三
２

専門技術者（建設業法第 26 条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）
現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行う

ほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第 12 条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３

発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

４

受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

５

現場代理人、主任技術者及び監理技術者並びに専門技術者は、これを兼ねることができる。

（履行報告）
第 11 条

受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）
第 12 条

発注者は、現場代理人がその職務（主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著し
く不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要

な措置をとるべきことを請求することができる。
２

発注者又は監督職員は、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３

受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。

４

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定
し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。

（工事材料の品質及び検査等）
第 13 条工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質（営繕工事にあっては、均衡を得た品質）を有するものとする。
２

受注者は、設計図書において監督職員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）
を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

４

受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５

受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）
第 14 条

受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２

受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３

受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しな

ければならない。
４

監督職員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５

前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６

第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（支給材料及び貸与品）
第 15 条発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡
場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２

監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

３

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５

発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若
しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若
しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負
代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９

受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

10

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11

受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。

（工事用地の確保等）
第 16 条

発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場
合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５

第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第 17 条

受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２

監督職員は、受注者が第 13 条第２項又は第 14 条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３

前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

４

前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。

（条件変更等）
第 18 条

受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一

図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

二

設計図書に誤謬又は脱漏があること。

三

設計図書の表示が明確でないこと。

四

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

五

設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２

監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事
実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
一

第１項第一号から第三号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要がある
もの発注者が行う。

二

第１項第四号又は第五号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの発注者が行う。

三

第１項第四号又は第五号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書の変更）
第 19 条

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第 20 条工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地

すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３

発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（受注者の請求による工期の延長）
第 21 条

受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他

受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができな
いときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による工期の短縮等）
第 22 条

発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更方法）
第 23 条

工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第 21 条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第 24 条

請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第 25 条

発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下
この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の 1000 分の 15 を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

３

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以
内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４

第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７

前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

８

第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）
第 26 条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。

３

監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

（一般的損害）第 27 条工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第 29 条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第50 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 28 条工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 50 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２

前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、
地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３

前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）
第 29 条工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、

当該基準を超えるものに限る。）発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができな
いもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、
その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 50 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、
当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機
械器具であって第 13 条第２項、第 14 条第１項若しくは第２項又は第 37 条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができる
ものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の 100 分の１を超える額を負担しなければならない。

５

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
一

工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

二

工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

三仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事
目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の 100 分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の 100 分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第 30 条

発注者は、第８条、第 15 条、第 17 条から第 22 条まで、第 25 条から第 27 条まで、前条又は第 33 条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部

に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者
は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（検査及び引渡し）
第 31 条２

受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 14 日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者又は検査職員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

３

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４

発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

５

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受
注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

６

受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前５項の規定を適用する。

（請負代金の支払い）
第 32 条

受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 40 日以内に請負代金を支払わなければならない。

３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（部分使用）
第 33 条

発注者は、第 31 条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目

的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

２

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（前金払）
第 34 条

削除（保証契約の変更）
第 35 条削除（前払金の使用等）
第 36 条

削除（部分払）第 37 条削除（部分引渡し）第 38 条

削除（国庫債務負担行為に係る契約の特則）
第 39 条削除（国債に係る契約の前金払[及び中間前金払]の特則）
第 40 条削除（国債に係る契約の部分払の特則）
第 41 条削除（第三者による代理受領）
第 42 条

受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 32 条（第 38 条において準用する場合を含む。）又は第 37条の規定に基づく支払いをしなければならない。
（前払金等の不払に対する工事中止）
第 43 条

受注者は、発注者が第 34 条、第 37 条又は第 38 条において準用される第 32 条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。
この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（瑕疵担保）
第 44 条

発注者は、工事目的物に瑕疵があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、瑕疵が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要する
ときは、発注者は、修補を請求することができない。
２

前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第 31 条第４項又は第５項（第38 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から２年以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、請求を行うことのできる期間は 10 年とする。

３

発注者は、工事目的物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。

４

発注者は、工事目的物が第１項の瑕疵により滅失又はき損したときは、第２項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から６月以内に第１項の権利を行使しなければならない。

５

第１項の規定は、工事目的物の瑕疵が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（履行遅滞の場合における損害金等）
第 45 条

受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場

合においては、発注者は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。
２

前項の損害金の額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額とする。

３

発注者の責めに帰すべき事由により、第 32 条第２項（第 38 条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年 2.7 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払
いを発注者に請求することができる。

（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第 45 条の２

受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額（この契約締結
後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。）の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法
第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 51 条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。

二

納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三

納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、
当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

四

この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95
条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２

受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

（発注者の解除権）
第 46 条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
一

正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

二

その責めに帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。

三第 10 条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。

四前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。

五

第 48 条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

六

受注者（受注者が共同企業体であるときは､その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

ロ

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（契約が解除された場合等の違約金）
第 46 条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、請負代金額の 10分の 3 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一前条の規定によりこの契約が解除された場合

二

受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合

２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人

二

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14年法律第 154 号）の規定により選任された管財人

三

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等（発注者の任意解除権）
第 47 条

発注者は、工事が完成するまでの間は、第 46 条の規定によるほか、必要がある

ときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼした
ときは、その損害を賠償しなければならない。

（受注者の解除権）
第 48 条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
一第 19 条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少した
とき。

二第 20 条の規定による工事の施工の中止期間が工期の 10 分の５（工期の 10 分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合
は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

三

発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。

２

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

（解除に伴う措置）第 49 条

発注者は、この契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められる
ときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

第１項の場合において、第 34 条（第 40 条において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第 37 条及び第 41 条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額［及び中間前払金額］になお余剰があるときは、受注者は、解除が第 46 条又は第46 条の２第２項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年 2.7 パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が前２条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
４

受注者は、この契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若
しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５

受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

６

受注者は、この契約が解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

７

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場
合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

８

第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 46 条又は第 46 条の２第２項の規定によるときは発注者が定め、前２条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

（火災保険等）
第 50 条

受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３

受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付した
ときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

（賠償金等の徴収）
第 51 条受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払いの日まで年５パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年５パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

（あっせん又は調停）
第 52 条

この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による熊本県建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっ
せん又は調停によりその解決を図る。
２

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請
負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第 12 条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

（仲裁）
第 53 条

発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第 54 条

この契約書において書面により行わなければならないこととされている請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りに
おいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならず、その具体的な取扱いは設計図書に定めるものとする。
（補則）第 55 条

この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

［別添］［裏面参照の上建設工事紛争審査会の仲裁に付することに合意する場合に使用する。］
仲
工

事

名

合

意

書

令和元年度国立水俣病総合研究センター中央監視設備改修工事

工 事 場 所令和裁

熊本県水俣市浜４０５８－１８年月日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
管轄審査会名熊本県建設工事紛争審査会
管轄審査会名が記入されていない場合は建設業法
第 25 条の９第１項又は第２項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。
令和

発

注

者

年

住

所

熊本県水俣市浜４０５８－１８

氏名

支出負担行為担当官

月日

国立水俣病総合研究センター
総務課長
受

注

者

住

所

氏

名

三宅

俊一

印

印

〔裏面〕
仲裁合意書について（１）仲裁合意について
仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約す
る当事者間の契約である。
仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。
（２）建設工事紛争審査会について
建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会（以下「中央審査会」という。）は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会（以下「都道府県審査会」という。）は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、
都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。
審査会による仲裁は、３人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。
また、仲裁委員のうち少なくとも１人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。
なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。

令和元年度国立水俣病総合研究センター中央監視設備改修工事
仕様書

１．工事の目的
国立水俣病総合研究センター（以下「国水研」という）は、全館空調を制御する中央監視設備を保有しているが、経年により故障していることから、本工事では中央監
視設備の改修工事を実施する。
２．工事の実施場所
国立水俣病総合研究センター（熊本県水俣市浜４０５８－１８）３．工事完成期限契約締結日から令和２年３月２０日（金）まで
４．工事の内容
国 立水 俣病総 合 研究センター内に設置されている中央監 視設備の更新工事を実 施する。工事の仕様と対象となる中央監視設備は特記仕様書及び図面のとおりとし、施工中は国水研職員の業務の支障とならないよう最大限注意して作業を行うこと。
５．完成図書の提出（１）工事完成後、以下の内容を記載した完成図書を作成すること。
完成図書

１部

（２）提出場所
国立水俣病総合研究センター（熊本県水俣市浜４０５８－１８）
６．その他
請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。

（別添）
１．報告書等の仕様及び記載事項
報告書等の仕様は、最新閣議決定の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の「印刷」の判断の基準を満たすこと。
なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境
配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。
リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。
なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は国水研担当官と協議の上、基本方針（ http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html ） を 参 考 に
適切な表示を行うこと。
２．その他
成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。

図 面 番 号

株式会社 グリーン設計〒862-0920
熊本市東区沼山津一丁目１４－２８
山下郁利

１級建築士事務所
１級建築士
設備設計１級建築士

知事登録
大臣登録
大臣登録

3496 号
344201 号
4182 号

COMMENT

図 面 名 称

SCALE

Ｍ－０１

機械設備工事特記仕様書

Ｍ－０２

地下１階平面図（管理研究棟）

1/100

Ｍ－０３

１階平面図（管理研究棟）

1/100

Ｍ－０４

中央監視システム図（１）NO SCALE

Ｍ－０５

中央監視システム図（２）NO SCALE

Ｍ－０６

中央監視システム図（３）NO SCALENO SCALE

DRAW

CHECK

DATE

2019.11.08

PROJECTDRAWING

令和元年度国立水俣病総合研究センター中央監視設備改修工事

SCALE

NO

－

表紙・図面リスト

Ｍ－００

機 械 設Ⅰ．工 事

概１．工事名称備 工 事 特

記 仕 様

８残

書

要

令和元年度国立水俣病総合研究センター中央監視設備改修工事

２．工事場所土処

分

１０ 発生材の処理

引き渡しを要するもの
・ なし
・ あり（
・ 引き渡しを要するもの以外は構外搬出処理とする。

３．建物概要
Ｎｏ

建 物 名

１

称

構 造

管理研究棟

階

RC

数

延面積ｍ

備

考
１２ フロン回収及び破壊

４

２
３

・

・
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・
・
・
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・
・
・
・
・

空 調 設 備・

換 気 設 備・排 煙 設 備

・自動制御設備・

床 暖 房 設 備

・

衛生器具設備・

給 水 設 備・

排 水 設 備・

給 湯 設 備・

消 火 設 備

・

厨房機器設備・ガ ス 設 備・

浄 化 槽 設 備

・

雨 水 設 備

５．設

○ １ ダ

機器、配管、風道等は耐震を考慮し堅固にすえ付け、取付又は支持を行う。

換

措

置

３

４

屋 外

５

指針（国土交通省国土技術政策総合研究所、建築研究所監修２００５年版）による。

●
１６ 配

・
・
・
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・
・
・
・

管

一
１７ 保

温

般

地中埋設配管（排水管を除く）
１）地中埋設標又はピン・ 要（分岐・曲部）

通事

屋 内 隠 蔽屋外露出、多湿箇所
（
）

項

方

設

式

備

概

・ 空冷ヒートポンプパッケージ方式（・

EHP ・

GHP

）

・
換

気

方

式

・ 第１種

給

水

方

式

・ 水道直結直圧式

排

水

給

方

湯

方

式

式

・ 第２種

ガ ス の 種 別

水道直結増圧式

・屋 内 隠 蔽屋外露出、多湿箇所（）

加圧ポンプ方式（井水）

・ 受水槽加圧ポンプ方式（ ・ 町水

・

建物内汚水、雑排水 （ ・ 分流
建物外放流先（１）汚水・ 直放流下水管（２）雑排水・ 直放流下水管・ 合流 ）

・ 局所式

消火設備の種別

・

・ 第３種

）

床下・ピット内
１８ 塗

・ 合併浄化槽・ 合併浄化槽

装

仕

１９ は

つ

り

２０ 試

・ 中央式

験

・

サーモ原紙

・ 綿布
カラー亜鉛鉄板

・ 電気室

部 数

実施工程表

２部

官公署等届出書類一覧表

２部

主要資材メーカーリスト・納入仕様書

２部

打合せ議事録

１部

施工図

２部

（返却用を含む）

廃棄物処理実施計画書・実施書

各２部

再生資源利用計画書・実施書

各２部

工事写真記録（電子データで納品）

１部（電子データ及びＡ３図面）

備

申請書類等

１部

事

・ 二級管工事施工管理技士

３ 官公署への手続

工事に必要な官公署などへの手続は請負者が代行する。
速やかに、関係各官公署と打合せ、届出書等の作成・提出を行う。
この工事に必要な工事用電力､水及諸手続などの費用及び引渡しまでの料金等は､
すべて請負者の負担とする。

・ しない

内

・ 外気ダクトの保温・ 要（保温の厚さ25㎜、範囲は図示による）・ 冷媒管の保温の外装は下記による。

・

不要

屋内露出

・ 綿布

・ 保温化粧ケース（樹脂製）

屋外露出

・ ステンレス鋼板

・ 保温化粧ケース（樹脂製）

22.0 ℃

・ 厨房系統（２）材質・ ステンレス鋼板％℃

ないように施工する。

度計

配管用炭素鋼鋼管（白）メーカー標準品

・

図示

取付部は下記による。なお、温度計は円形指示計（バイメタル式100φ）とする。
・ 空気調和機（パッケージ形を含む）のサプライチャンバー、レタンダクト、
外気取入れダクト及びレタンチャンバ。

本工事○ ２配 管 材 料

・

都市ガス

ガス事業者の供給規定による。

・

液化石油ガス（１）一般配管・

配管用炭素鋼鋼管（白）（２）地中配管・

ガス用ポリエチレン管

ス ３集 合 装 置

構内につくることが

・

・できない

６ 監督員事務所

・

設けない

設ける

７ 足場・桟橋類

・

別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。

・

本工事で設置する。

・ 本工事

・ 要

７ 引込負担金等

・・ 不要

・ 図示の箇所・ 別途工事・ 標準図の（ ・ （ａ）

・ （ｂ））による。

・ 親メーター（ ・ 貸与品

・）子メーター（ ・ 買取り

・）・ 設置する。室名（調理室・洗浄室）

・ 図示
・ 亜鉛鉄板

別途工事

外部警報端子（ ・ 無・ 有）・ 要（ ・ 別途工事

・ 本工事）

・ 不要

１手

続

等

官公署への手続叉は手続変更は、契約後30日以内とし、請負者が代行処理する。

定表

放流物質の測定表を提出する。

・ 有り

・ 無し

図示による。

上水道に係わるものは水道事業者認定品による
水栓

・ 節水こま式・ 普通

別表－１の記入上の注意
該当箇所は ● （黒塗り） とする。

・

硬質塩ビライニング鋼管（ＳＧＰ－ＶＡ）

・

内外面硬質塩ビライニング鋼管（ＳＧＰ－ＶＤ）

・

硬質塩ビライニング鋼管

別表－１

設備工事との工事区分表
工（ＳＧＰ－ＶＤ）

・

耐衝撃性塩化ビニル管

）

内

容

建築工事

・

水道用ポリエチレン管（ＰＥ）

配電盤・制御盤の基礎（ＨＩＶＰ）
電・（４）厨房、浴室等

・のシンダー内配管
３継

設 ４量

水
水

器

・

塩ビライニング鋼管を使用する場合、管端防食管継手を使用する。

器

・ 親メーター（ ・ 貸与品 ・）桝・ 水道事業者指定品（ ・ 貸与品

・ 買取り）

・子メーター（ ・ 買取り ・

９ 建物導入部配管・ 水道直結部分ＪＩＳ（ ・ １０Ｋ

・）・ その他の部分ＪＩＳ（ ・

・

）

５Ｋ

・ ６０㎝

・

・

㎝）

㎝）以上とする。
開口部・ 変位を吸収できるようにスリークッションとする。

１配

管

材

料

・ 本工事）○

屋上設備 （〃）○

屋外設備 （

〃

）

〃
〃

○

梁、床、壁
貫通スリーブ

補強を要するもの○○

補強を要しないもの

○

○

梁、床、壁
貫通部型枠

補強を要するもの○

補強を要しないもの○

軽量鉄骨下地、壁、天井ボード類の切込

補強を要するもの○

埋込形分電盤、端子盤等の型枠

補強を要するもの○

補強を要しないもの○

補強を要しないもの（アウトレットボックスは除く）（３）排水通気管

・塩化ビニル管（ＶＰ）

・（４）屋外排水管・

塩化ビニル管（ＶＰ）

・

口

防

油

堤

（型枠の穴埋めを含む）

床、壁、天井
自家発用

洗面器及び手洗器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップとする。

タンク基礎

空調用

公団形流し等の床上露出部分の配管は、硬質塩化ビニル管でもよい。

自動ドア及び電動シャッタなどの制御部と操作スイッチ間の配管配線及び操作スイッチ

６桝（１）コンクリート製インバート桝、ため桝
・ ＭＨＡ

・ ＭＨＢ

・ ＭＨＤ

硬質塩化ビニル管(ＶＵ)150A以上

・ 薄厚形））

・ 防護形（ ・ 中

・ 重）

・

・ 図示

○

○

電極棒

○

図示

○

（１次側）

○

（接地共）
○

機器付属の制御盤への電源供給配管配線
自動制御盤と動力盤との電源供給の渡り配管配線
機器と付属操作スイッチとの渡り配線配管・ 要（ ・ 別途工事○○

機器付属の制御盤以降の２次側の配線配管

共通仕様書による。
・ 不要○

配線ピット及びふた

電気配管配線

・ 鋳鉄製

○

○

防火扉レリーズ

機器などへの接続

・ 公道用（○○オイルサービスタンクの防油堤

・ 工場製品 （ ・ 国交省仕様○○

フリーアクセスフロア用配線器具
検

別途工事

○

上記開口部の墨出し

点

機械設備

○

・

・ 現場施工・ 本工事）○

煙感知器から連動制御盤を経て防煙ダンパに至る配管配線
小便器用節水装置の制御盤以降の２次側の配管配線○ １配 管 材 料

・給湯用保温付ポリブデン管

給・水道用耐熱性硬質塩化ビニル管（ＨＴＶＰ）
・耐熱性塩ビライニング鋼管（・ＨＶＡ

・ＷＨＴＬＰ（埋設部））

天井付き排煙口

はり込み天井材の取付

外部取付ガラリ

ダクト、チャンバーの接続用フランジを含む○

換気扇の取付枠

鋼枠○

化粧マンホール

上ぶたの仕上げ流し（公団型）

排水トラップ共

湯 ２継

手

塩ビライニング鋼管を使用する場合、管端防食管継手を使用する。

設 ３弁

類

ＪＩＳ（ ・ ５Ｋ

４保温

共通仕様書による。

湯沸室の転

マルチタイプ給湯器の試運転調整を行う。

排気フード

設計事務所名株式会社

一級建築士事務所熊本県知事登録

３４９６号

・ １０Ｋ

（図示部分））

第○○グリーン設計

３４４２０１号

山下郁利

設備設計一級建築士

第

４１８２号

称

令和元年度国立水俣病総合研究センター中央監視設備改修工事
図面番号

図 面 名
グリーン設計屋内設備 （架台、アンカーボルトを除く）

塩化ビニル管（ＶＰ）

５ 桝のコンクリート部

株式会社

○

・

コンクリート製

一級建築士登録）（２）屋内雑排水管

・

運

○

・

・ 樹脂製

備 ５試

）

塩化ビニル管（ＶＰ）

・ 樹脂製小口径

温テレビアンテナ基礎（・コンクリート製

蓋○（１）屋内汚水管・桝○

自家発電機の基礎（アンカーボルトを除く）

スリーブの穴埋め

・ 樹脂製

め

係

屋外

上記開口部の補強・ 不要

・ 樹脂製小口径

４た

関○架台、アンカーボルト
特記した基礎共通仕様書による。

・ 要（ ・ 別途工事

械

屋内

電気設備

屋上

避雷針の基礎（機）・ 免震フレキを適正に使用する。
１０ 引込納付金等

係・ 標準図ＭＣ形

管の上端より原則として、一般敷地は（ ・ ３０㎝

温

関

機器の基礎

手

類

気

内外面硬質塩ビライニング鋼管（ＳＧＰ－ＶＤ）

量水器桝及び弁桝のコンクリート部は工場製品としてもよい。

８保

備

事

・

％

（３）外壁に面するガラリに直接取付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留の

６温

・ Ⅱ型

（１）室内露出．壁内

設 ３ インバート桝

風道系で消音内貼りしたチャンバーには点検口を設け大きさは図示による。

・

・

ガ

・

・

○ ２測
・ 天井取付（ ・ スリット形
・ スイング形）
浄・ 壁 取 付（ ・ スリット形・）化・ ワイヤー式
・ 電気式
槽
設
・ 手動復帰・ 自動復帰備
建築設備定期検査業務指導書（日本建築設備安全センター）の排煙風量検査方法に準ずる。

設

断熱材被覆銅管（区・ 高さ1.5ｍ以上の機器

分・ 亜鉛鉄板

８ 放流納付金等

・スパイラルダクト事・ 燃焼機器４転 倒 防 止 等・ Ⅰ型（２）空気調和機に取付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及び（２）冷媒管・・ 遠心送風機吐出ダクト叉は吸込ダクト

（１）構造

７保

硬質塩化ビニル管（ＶＰ）・

１工

備 ６ ガス漏れ警報器（１）内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。

・

概略寸法とする。

・ 外気取入ダクト・排気ダクト（外壁より1ｍ内）

・ 樹脂製（１）空調用排水管○ １機 器 の 寸 法
厨 ２固定する機器房機
器設
備

下記のダクトの保温を行う。

換気設備の該当項目による。

料・ 免震フレキを適正に使用する。

設 ５メ ー タ ー（２）小口径桝

材

ＶＵ

料

水 ２ 洗面器等の排水管

内

℃

・

・ 浴室（シャワー室、脱衣室を含む）系統

換気設備の該当項目による。

管ＶＰ

取付位置は（ ・ 図示した位置

○ ２ダ
ク
ト
空 ３風 量 測 定 口
調 ４ チャンバー

５配

・

材

排

温 度
湿 度
温 度
湿 度
（DB） （RH） （DB） （RH）
℃
％
℃
％

成行

備 ３ 建物導入部配管

低圧ダクト（・スパイラルダクト・コーナーボルト工法（・共板 ・スライド））とする。

管

水

○

と認められる損傷及び不具合は請負者の負担において速やかに修理復旧する。

66.2 ％

不要

構内道路は（

竣工引渡し後１年以内（特に指定するものは除く）において工事不良により生じた

0.2 ℃

・

２配

７ 管の埋設深さ

証

季

屋外露出配管は共通仕様書第２編３，１，５e３（ハ）Ｖによる保温を行う。ただし､防凍保温は一般共通事項による。

・ ５０Ａ以下管端コア付、６５Ａ以上ライニング弁保冬要（保温の厚さ25㎜、範囲は図示による）

上水道に係わるものは水道事業者認定品による

６弁

事

季

・

般

備

２３ 工

一 般 系 統
温 度
湿 度
温 度
湿 度
（DB） （RH） （DB） （RH）
35.2 ℃ 56.6 ％ 26.0 ℃
成行

）

温

共通仕様書による。ただし、下記については本仕様による。

一５量・ 建築に合わせる気

日本消防設備安全センター評定

具

容

・ する

屋

・

２保

工 事 名

５ 工事用工作物

・

できる

験

査

ことの証明資料又は外部機関が発行する資料等の写しを監督員に提出して承諾を受ける。
・ 一級管工事施工管理技士

試

検

項

設備機材は当協会会員メーカーによるが、設計図書に定める品質及び性能を有する

２ 主任技術者等の資格

試験方法

年

夏

国土交通大臣認定

給

２２ 経

外

・

（３）屋外埋設配管

スリーブ、箱入れその他他工事との取り合いは、別表－１によるものとし、施工に１設 計 温 湿 度設

火

防火区画貫通処理は、下記を取得した工法によること。

○

支障を来さない時期までに、必要な位置、大きさなどを明示し、監督員と打合せる。

経歴書を書込む

１部

鍵・備品の引渡書

２１ 他工事との取合い

考

各２部

記

管

機器類

完成図書（完成図、試験成績書、工事写真）保証書（電子データで納品） ２部

特

配

・

（２）屋内地中配管

常用圧力の１．５倍（８．４ｋＰａ）以上２４分
ガス会社規定による。
メーカー設計圧力以上（低圧部、高圧部）
２４時間以上放置
公共建築工事標準仕様書による。

目象・塩ビライニング鋼管（ＳＧＰ－ＶＳ）

１器

・

気圧
気圧
気密試験

各２部

その他

・ アルミガラスクロス

・ 着色アルミガラスクロス

ＬＰＧ配管
都市ガス配管
冷媒管現場代理人・主任技術者通知書

４ 工事用電力・水

サーモ原紙

ポンプ締切圧力の１．５倍 ６０分
同上又は、１．７５ＭＰａ ６０分
同上
放水末端圧力０．１７ＭＰａ以上同上
自動警報弁及び流水作業弁の作動試験
放水試験弁からの放水試験
閉鎖装置及び遅延装置試験
自動、手動操作試験

備

●
一
般
共
通
事
項

・

水圧
水圧
水圧
放水
放水
作動
放水
作動
回路

１部

等

・ アルミガラスクロス

消火配管
スプリンクラー
連結送水管
屋内消火栓
屋外消火栓
スプリンクラー
装置
二酸化炭素

着工届

材

サーモ原紙

給水配管の項に準じる。

）（3）提出書類

１機

・

水圧

書

３ 排煙口手動開放器○ １器 具 一 般
衛
栓
生 ２水
器
具
設
備

給湯配管

ｋＪ/Ｎｍ3,供給事業者名（2）特記事項のうち選択する事項は、・印の付いたものを適用し、・印の付いたものは適用しない。

項）・ 都市ガス（種類図ト● １ 中央監視制御装置
自動 ２ 中央監視制御装置
制の構成 ・ 機能
御設
備）・ グラスウール（

・（２）地中配管

カラー亜鉛鉄板

１．７５ＭＰａ
ポンプ揚程の２倍（最小０．７５ＭＰａ）６０分
静水頭の２倍（最小０．７５ＭＰａ）６０分（1）章は●印の付いたもの、項目は番号に○印の付いたものを適用する。

章

・

水圧
水圧
水圧

２．特 記 仕 様

竣工図

・ アルミガラスクロス・ ステンレス鋼板

水道直結
揚水管
高置タンク以下

・機械設備工事編）、公共建築設備工事標準図（電気・機械設備工事編）による。

・ １
・ ２
・ ３
・ ４
・ ５
・ ６
・ ７
・ ８
・ ９
・ １０
・ １１
・ １２
・ １３
・ １４

・

・ 屋内消火栓設備
・ スプリンクラー ・ 簡易スプリンクラー・ 二酸化炭素消火設備 ・ 屋外消火栓設備 ・ 泡消火設備
・ 粉末消火設備
・ 連結送水管 ・ 連結散水設備 ・ ﾊﾟｯｹｰｼﾞ型消火設備

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修（平成２８年版）の公共建築改修工事標準仕様書（建築・電気設備

出ク

設 ４ 復帰方式
備 ５ 排煙風量測定

各工事において、適正な試験を行う。

現場説明書、（現場説明に対する質問回答書を含む）本特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、

提・ カラー亜鉛鉄板

煙

対

,発熱量

温

原則としてダイヤモンドカッターによる。（原則梁貫通は不可とする）

様№・ カラー亜鉛鉄板

既存のコンクリート床、壁などの配管貫通部の穴明けは、図面に特記なき場合は

１．共 通 仕 様

適・ アルミガラスクロス

下記の配管は塗装を行う。
・ 屋外露出・ 主機械室・ 液化石油ガス

Ⅱ．工 事

・ カラー亜鉛鉄板

・ アルミガラスクロス・ ステンレス鋼板

消空気調和設備の当該項目による。

排 ２ 排煙口の形式（２）その他

要

３ 排気ダクトのシール

○ １ダ

・

・ アルミガラスクロス）

・配管用炭素鋼鋼管（ＳＧＰ－白）（３）グリースフィルター）・ ポリスチレレンフォーム（

・ ロックウール（
外 装
屋 倉 庫 ・ 書 庫
内
各 階 機 械 室
露
出 居室・廊下など（１）一般配管・ 外気取入れダクト）とする。

備・ 配管の保温
主 材（１）冷水管、給水管、排水管、消火管
・ グラスウール（

２風 量 測 定 口

６ 排気フード・ グラスウール○ １配 管 材 料

浴室系統のダクト

設２）埋設表示用テープ
・ 要共通仕様書によるほか下記による。

・ ロックウール
外 装
屋 倉 庫 ・ 書 庫
内
機 械 室
露
出 居室・廊下など

ト

５保・ 屋外露出部（ ・ 防凍・ 一般 ）・ ダクトの保温
主 材（排煙ダクトは下記にかかわらずロックウール）

共ク

気 ４ チャンバー

・ 不要（１） 配管配線は、・ 本工事
・ 別途工事 とする。
（２） ・ ワイヤードリモコン
・ ワイヤレスリモコン（３）集中リモコン設置位置 室名：事務室１

・ 還りダクトの保温

産業廃棄物処理において、空調機等に特定フロン・指定フロンが充填されてる場合
フロンガス回収装置による完全抜取を実施し、回収証明書及び破壊証明書を提出する。

備 概 要（・印を付けたものを適用する）

調

９ 保温及消音内貼り

既存施設部分、工事目的物の施工済み部分等について、汚染又は破損しないよう適切な養生を行う。万が一破損等が生じた場合、直ちに監督職員へ報告し原則として、請負業者の責任のもとで破損前の状態へ復旧すること。

震

ン

（

耐震措置の計算及び施工方法は、次に掲げる事項以外、すべて建築設備耐震設計・施工

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

方式及び種別空

本工事で発生する撤去物の処分は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」に従い、適正に処分する。また、家電リサイクル対象品については家電リサイクル法に従うこと。そして監督職員にその証明書等を提出する。
本工事で発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入するものについては、熊本県産業廃棄物処理税が課税されるので適正に処理すること。

１４ 養生及び器物破損

１５ 耐

コ

８ 防火区画貫通処理

既存壁、床等の貫通工事においては、事前に施工部分の調査を十分行い、埋設配管及び主要鉄筋の切断を回避すること。

５

モ

）

１３ 既存部分等への処置

４

４．工事種目（・印を付けたものを適用する）
建物別及屋外１
２
工 事 種 目

７リ・ 根切り土の良質土（ただしヒューム管以外の管の周囲は山砂の類） ・ 山砂の類

１１ 産業廃棄物処理

消防法施行令 建基法別表第１
別表第１区分 特殊建築物

・ 構外搬出適切処理

９ 埋め戻し土・盛土

熊本県水俣市浜4058-18

２・ 構内敷ならし山下郁利

称

機械設備工事特記仕様書

Ｍ－０１

3,850

1,835

1,660

1,350

水素ガス

B階段室

置 場

マニホールド室（２）マニホールド室（３）

6,935

7,200

冷凍・冷蔵庫室

4,830

7,200

マニホールド室（１）

2,885

250

3,455

水銀安定同位体比分析室

7,465

第二変台室

36,500

L

ELV
7,200

36,500

倉庫

第一変台室
ヘッダー

工事対象物

6,935

7,200

特殊ガス

全館空調・温水制御盤
消火ポンプ

機械室

7,450

7,200

空調設備

250

温水設備

5,950

5,950
250

250
12,400

地下１階平面図株式会社 グリーン設計〒862-0920
熊本市東区沼山津一丁目１４－２８
山下郁利

１級建築士事務所
１級建築士
設備設計１級建築士

知事登録
大臣登録
大臣登録

3496 号
344201 号
4182 号

COMMENT

S：1/100

DRAW

CHECK

DATE

2019.11.08

PROJECTDRAWING

令和元年度国立水俣病総合研究センター中央監視設備改修工事
地下１階平面図（管理研究棟棟）

SCALE

NO

Ａ１：１／１００
Ａ３：１／２００

Ｍ-０２

管理研究棟

植栽

B階段室

臨床棟

喫茶室
植栽

液体窒素保管室
21,740
6,375

3,985

2,040

3,875

5,465

ベランダ

工事対象物

植栽

設備員室

中央監視制御装置
前室

環境保健研究室(1)

書庫

水銀分析技術研究室 実験室(1)

水銀分析技術研究室 実験室(2)

7,200

総務課書庫

清掃員控室

総務課倉庫

環境保健研究室(2)
小会議室

倉庫3
理学診療科資料室

P S

カウンター

湯沸室

廊下

環境保健研究室(3)
4,610

前室

水銀分析技術研究室(1)

EPS

7,200

L

ELV

LANサーバ室

2,590

研究員室(3)

防火シャッター

防火シャッター

倉庫2

A階段室

臨床検査室

押入

階段下
倉庫

R S

30,600

女子便所
物入れ

会議室

倉庫1
4,800

前室

リハビリテーション室

ドライエリヤ

休養室

23,400

P S

踏込

7,200

光庭
印刷コーナー

男子便所
自動扉
2,400

運転手控室

カンファレンス室

D S
身障者用便所

物入れ

2,900

踏込み
スロープ

警備員室
内科診察室
脳波測定室

内科処置室

自動ドアー

サーモグラフィ測定室

誘発電位
筋電図測定室

研究顧問室

事務室

総務課長室

7,200

7,200

to バンク棟

2,400

玄関ホール

自動扉

廊下

自動扉

ストレッチャー車椅子置き場

臨床研究員室
多目的室

臨床部洗濯室

1,800

3,700

身障者用
便所

風除室

自動ドアー
グレーチングポーチ

１階平面図

12,575

6,200

S：1/100

37,47556,250株式会社 グリーン設計〒862-0920
熊本市東区沼山津一丁目１４－２８
山下郁利

１級建築士事務所
１級建築士
設備設計１級建築士

知事登録
大臣登録
大臣登録

3496 号
344201 号
4182 号

COMMENT

DRAW

CHECK

DATE

2019.11.08

PROJECTDRAWING

令和元年度国立水俣病総合研究センター中央監視設備改修工事
１階平面図（管理研究棟棟）

SCALE

NO

Ａ１：１／１００
Ａ３：１／２００

Ｍ-０３

１

中央監視システム構成図

４

中央監視制御装置ハード仕様概要＜監視システム概念＞
本中央監視装置は、機能分散されたシステムにより各種設備機器の運転・警報監視・各種計測などを総合的かつ効率的に実現する。
また、必要に応じて本体制システムを変更することなく、遠隔地での操作・監視が可能となり、省力化や省エネルギー化をサポートすることができるシステムとする。

中央監視制御装置（Ⅱ形）
ＡＣ／ＧＣ（電気設備工事）

名
中央処理装置ＵＰＳ１

中央処理装置補助記録装置ディスプレイ

称

機

能

概

要

ハ ー ド 仕 様 概 要

システム全体の管理、処理を行う。

印字装置

主処理装置

マイクロプロセッサ

主記憶容量

１ＧＢ以上

補助記憶装置

固定ディスク考（ＨＤ）８０ＧＢ×２台（ミラーリング／ホットスワップ機能）

タッチパネル（ペンタブレット）

Ｄ種接地（単独）（電気設備工事）

備

フロッピーディスク（ＦＤ）３．５インチ
ＣＤ－ＲＯＭ（２４倍速以上）

カラーディスプレイ
及び操作部

ＴＷ（Ａ）

ＡＣ／ＧＣ
（電気設備工事）

管理点数

中央監視点一覧表参照

ＯＳ

ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ

システムのオペレーションガイドとして、各種一覧、

サイズ

１５型

グラフィック枚数

システムグラフィックの表示を行う。

表示色

１６１９万色／２５３階調は参考値とし、実また、マルチウインドウ表示による複数のグラフ、

文字種類

ひらがな、カタカナ、漢字、英字、数字

施時には、協議の上データの同時表示機能により、監視、操作が容易に

表示ドット数

１０２４×７６８ドット

決定する。

行える。

グラフィック枚数

５枚（参考）

操作はペンタブレットにより行う。

操作部

電磁誘導方式タブレット

印字操作により、各種一覧画面の印字を行う。

印字方式

半導体レーザー＋乾式電子写真方式

指定時刻または季節にて、日報、月報を所定の印字速度

Ａ４ ３０枚／分以上

フォーマットで印字する。

印字用紙

Ａ４普通紙（Ａ３～Ａ５）

ユニット毎にシステムのデーターベース、各種制御

主処理装置

マイクロプロセッサ機能を有し、これらの管理、処理を行うと同時に、記憶装置

フラッシュメモリ １２８ＭＢ以上

分散制御装置ＵＰＳ２

印字装置（雑印字プリンタ）
伝送装置子局（ＲＳ）

デジタルコントローラ

分散制御装置
伝送装置子局（ＲＳ）

デジタルコントローラ

中央監視装置と伝送装置子局及びデジタルコント

ＤＲＡＭ １２８ＭＢ以上

ローラ間のコミュニケーションを行う。

ＴＷ（Ｂ）

中央監視制御装置参考姿図

３

通信幹線系統図

管理ポイントの入力又は出力を行う。

入出力仕様

中央監視点入出力インターフェイス参照

デジタル
コントローラ

空調機の温湿度制御を行う。

機能

自動制御計装図参照

ＲＣＰ－１－１（リモート盤）

分散制御装置及びデジタルコントローラを収納し、管理ポイント

中央監視点一覧表参照

参考サイズは自動

中央監視（管理ポイント）および自動制御関連のその他

自動制御機器内蔵

制御盤一覧表を

インターホン子機内蔵

参照

入出力を行う。

ＴＷ（中央監視用伝送幹線）（Ａ）中央監視装置と分散制御装置間の通信を行う。

通信方式
通信速度

※メーカー標準仕様

延長距離＜管理研究棟＞（Ｂ）分散制御装置と伝送装置子局及びデジタルコ▽Ｒ階（180.）

通信方式

ントローラ間の通信を行う。

通信速度※メーカー標準仕様

延長距離

▽４階

ＵＰＳ１
無停電電源装置
（簡易型）

印字装置
800

２

伝送装置子局

停電時にもシステムの必要部分が機能するように、

入力電源

１φ １００Ｖ

中央監視装置に電源供給を行う。

出力電源

１φ １００Ｖ

組込

出力容量

６００ＶＡ以上

停電補償時間

１０分間

停電時にもシステムの必要部分が機能するように、

入力電源

１φ １００Ｖ

ＲＣＰ１－１に電源供給を行う。

出力電源

１φ １００Ｖ

組込

出力容量

７５０ＶＡ以上

▽３階

500

（180）

▽２階

ＵＰＳ１
ＴＷ（Ａ）

ＵＰＳ２
無停電電源装置（簡易型）

カラーディスプレイ及び操作部
700

▽１階

800

（受変電設備系統監視用供給電源）
中央監視盤

停電補償時間

１０分間▽地階
ＲＣＰ１－１

撤去・更新範囲を示す。

株式会社 グリーン設計〒862-0920
熊本市東区沼山津一丁目１４－２８
山下郁利

１級建築士事務所
１級建築士
設備設計１級建築士※ＲＣＰ－１－１リモート盤内デジタルコントローラ撤去更新範囲は、
７．中央監視点一覧表を参照。

知事登録
大臣登録
大臣登録

3496 号
344201 号
4182 号

COMMENT

DRAW

CHECK

DATE

2019.11.08

PROJECTDRAWING

令和元年度国立水俣病総合研究センター中央監視設備改修工事

SCALE

NO

－

中央監視システム図（１）

Ｍ－０４

５

中央監視制御の機能

６

１．システム運用機能

中央監視点入出力インターフェース

４．操作機能（１）管理点数（９）管理点一覧表示

・最大２００点（１）個別発停操作

管理点の種別・状態毎、あるいは代表グループ／系統毎に一覧形式でまとめて表示・印字する。

（２）オペレータパスワード設定

画面操作により、設備機器に対して発停操作を行う。

・種別・状態：全て、発停、状態、計測、設定、積算、運転中、停止中、警報中、メンテナンス中オペレータ毎にユーザー名、パスワード、アクセスレベルを設定することにより、画面の表示や操作等の（１０）管理点詳細画面表示

アクセスに関する制限を行う。

過去に表示した１０画面まで戻って呼び出しできる。

・系統数：最大３０

また、直前の画面は１回のボタン操作で戻ることができる。

また、各種プログラムの詳細設定項目、登録点の変更ができる。

グラフは、計測値・積算値については折れ線グラフまたは棒グラフ、状態点については折れ線グラフ表示（０．５秒）

５１Ｘ

５１Ｘ、５２Ｘは、

故障信号

無電圧接点
＋

－

ＤＣ２４Ｖまたは
ＤＣ４０Ｖ

・実行スケジュール：当日を含む７日間システムの重要な警報を他の監視装置に対して出力を行う。

日負荷、月負荷、年負荷として収集されたデータを下記条件設定内容にて、表示を行う。

５２（３）火災連動制御

・条件設定項目：管理点、対象データ、出力集計欄（最大、最小、平均、合計）

５１

ＴＸ（２）移報出力（１５）日報・月報・年報表示

５１
手元

遠方

・カレンダ制御：スケジュールグループ：当月を含む最大１３ヶ月

・表示ポイント数：最大８点／グラフ

停止
ＣＸ

５２

運転

火災発生時に火災の延焼を防ぐため、空調設備、換気設備に対して停止制御を行う。

・表示データ：日報；過去４０日分、月報；過去２ヶ月分、年報；過去２年分

また、警報発生に連動して対応する系統／平面図等のグラフィック画面の強制表示を行う。

故障監視・マスタスケジュール：７曜日（平日）、休日、特別日１、特別日２・表示グラフ数：最大１００グラフ

表示を行う。

５２Ｘ
運転信号

・スケジュールグループ：最大１５０グループとする。

設備機器の警報の発生と復旧を常時監視し、警報発生時には警報音を鳴動させ、警報内容をモニタに

瞬時有電圧出力状態

・設定項目：マスタスケジュール、実行スケジュール、カレンダ制御

計測、計量及び状態管理のデータに基づいたグラフを表示する。

（１）警報監視

起動、停止は、グループ毎に１日４回の起動／停止制御を行うことができる。

管理点名称の変更ができる。

２．監視機能ＡＣ２４Ｖリレー－

ＤＣ２４Ｖまたは
ＤＣ４０Ｖ

設備機器を任意に設定した運転スケジュールに従って発停制御を行う。

（１４）トレンド表示

発停点、状態点、警報点に対して、ポイント単位で制御及び警報判断の保留ができる。

＋（１）スケジュール制御

印字結果イメージをそのまま画面表示する。

（５）メンテナンス中機器登録

ＤＣ２４Ｖまたは
ＴＸ

５．制御機能（１３）印字イメージ画面表示（４）管理点・プログラム情報設定変更

考

ＣＸ、ＴＸは、オフ

設備機器の警報回数を手動で０回に設定できる。

（それぞれ警報レベル毎に禁止／許可の設定可能）

また、管理点毎に個別運用区分設定ができる。

備

ＣＸ

操作

（５）警報回数リセット（１２）画面バック機能

・運用パターン：平日昼／平日夜／休日

監視対象制御盤等

積算値や設備機器の運転時間、投入回数は手動でプリセットできる。

・予約画面数：最大１５０

プリンタ印字、ブザー鳴動、移報出力の設定ができる。

線（４）積算値プリセット

予約画面は２階層で任意に登録／削除できる。

管理点を各系統に振り分け、それを運用区分として各運用区分時間帯毎に警報時グラフィック画面切換え、

配

オン／オフ

画面操作により温度、湿度といったアナログ目標値の操作を行う。

頻繁に参照する画面を予約画面として登録できる。

（３）運用区分設定

リモート盤
オン

（３）個別設定操作（１１）お気に入り画面表示

・アクセスレベル：１０レベル

容

アナンシエータ画面操作により、複数の設備機器に対して発停操作を行う。

管理点の登録情報の詳細表示を行う。

・ユーザー数：最大１６内（２）一括発停操作

５２

火災復旧時には連動停止した設備機器をあるべき状態に戻す復旧処理を行う。

警報音は警報内容や設備の種別によりレベル登録を行える。

５２Ｘ

５１Ｘ

火災時の動作は、他の制御より優先して実行する。

・警報レベル：４レベル（特重、重、中、軽）（４）停電／復電制御（２）状態監視動力制御盤 制御回路例

停電発生後、制御対象の設備機器に対して一括で停止制御を行う。

オペレータの操作により、設備機器の現在状態、各種計測値、計量値のモニタ表示を行う。

復電後は一括停止させた設備機器をあるべき状態に戻す復電処理を行う。

オン／オフ
オン／オフ

（３）発停失敗監視
中央監視システムからの発停制御に対し、指令通り設備機器が運転したか監視を行う。

または

一定時間経過後も機器状態が変化しないときに、警報処理を行う。

切換操作

ＤＣ２４Ｖまたは（４）状態不一致監視＋

故障または手元切換えにより、中央監視システムの最終制御状態と設備機器の状態が異なった場合、ＡＣ２４Ｖリレー－

ＤＣ２４Ｖまたは
ＤＣ４０Ｖ

５２Ｘ

状態監視

状態不一致として警報処理を行う。

ＴＸは、

ＴＸ

状態信号

５２Ｘは、
無電圧接点

（５）計測値上下限監視
計測点に対して一定周期で監視を行い、予め設定された上下限値を外れた場合に警報処理を行う。

＋（６）計測値偏差監視

ラッチ出力

－

ＤＣ２４Ｖまたは
ＤＣ４０Ｖ

計測点に対して一定周期で監視を行い、予め設定された目標値との偏差が設定値の範囲を外れた場合に警報処理を行う。

５２Ｘ（７）積算値上限監視

状態

積算値が設定された上限値を超えた場合、警報処理を行う。

状態信号

故障監視

（８）連続運転時間監視

５１Ｘ

５１Ｘ、５２Ｘは、
無電圧接点

故障信号

設備機器の連続運転時間が設定された上限値を超えた場合、警報処理を行う。
（９）運転時間・投入回数積算＋

設備機器の運転時間及び投入回数を表示する。

－

ＤＣ２４Ｖまたは
ＤＣ４０Ｖ（１０）警報回数積算
設備機器の警報／故障の発生回数を表示する。
1800（１１）ＲＳ監視

上限

システム構成機器の通信状態を常時監視し、異常時には警報処理を行う。

600

600

上下限警報

600

上限警報

監視

（１２）メンテナンス監視

下限

上限、下限は、
無電圧接点

下限警報

設備機器の運転時間・投入回数が設定された値を超えた場合、上限発生メッセージを表示する。
３．表示機能（１）モニタ表示・操作基本機能＋

設備機器の状態表示や発停操作、管理運用データの表示や設定変更をモニタにて行う。

－

ＤＣ２４Ｖまたは
ＤＣ４０Ｖ

モニタ画面は、元となる画面上に詳細設定用の画面を表示する等、複数の画面を重ねて表示することができる。（一度に同時表示は不可）
また、各種一覧画面や履歴画面等で画面上に全ての情報を表示しきれない場合は、スクロール機能により状態／故障／警報

表示範囲を移動させることができる。

状態または（壁掛けタイプ）タッチパネルにより操作を行う。

故障・警報
監視

（２）警報シンボル表示

無電圧接点

＋

－

ＤＣ２４Ｖまたは
ＤＣ４０Ｖ

発生中警報や未確認警報の有無、停電・火災状態を画面専用エリアに表示する。
（３）最新警報表示
最新の警報内容を画面下部の専用エリアに表示する。
（４）アナンシエータ表示

温度計測

管理点情報をアナンシエータと同様のリスト画面で表示する。

検出器

ＰＴ１００\U+03A9
ＰＴＣシリコン
センサ

変換器

０－１０Ｖ
４～２０ｍＡ

管理点情報は、状態変化時・警報発生時に、計測値・積算値は一定時間毎に更新する。
1900

管理点情報は、リスト画面上で、ボタンの色変化、数値により表示する。
また、専用のアナンシエータ画面ではユーザーにより任意のポイントを任意の位置に登録できる。
・表示ポイント数：３２ポイント／１画面

計測（５）グラフィック画面表示
設備機器の状態、計測値、計量値、設定値等をわかりやすく、系統図または平面図等にてグラフィック

湿度、圧力、
電圧、電流等表示を行う。
管理点情報は、グラフィック画面上で、シンボルの色変化、形状の切換、数値により表示する。
（６）警報表示

積算

現在発生中の警報の一覧表示を行う。

ＤＣ４０Ｖ

無電圧接点
単位パルス

また、確認操作されていない警報は、未確認警報として一覧表示を行う。

電力量等
パルス幅
３０ｍｓｅｃ以上（７）警報発生時ガイダンス表示（オプション）
警報一覧表示から選択操作することで、その警報に関するガイダンスメッセージの表示を行う。
（８）履歴表示アナログ

本工事（撤去・更新）

設備機器の状態変化、警報発生／復旧、オペレータの各種操作、プログラムの動作内容等のデータを

操作器

出力

記憶し、オペレータの検索操作にて必要な情報の一覧表示を行う。

ダンパー
４～２０ｍＡ

バルブモータ等

・履歴種別：全履歴、警報履歴、状態変化履歴、操作履歴
・履歴件数：約１５，０００データ

前回更新済

株式会社 グリーン設計

50

・検索項目：種別、期間、管理点名称、系統、内容、警報レベル〒862-0920
熊本市東区沼山津一丁目１４－２８
山下郁利

１級建築士事務所
１級建築士
設備設計１級建築士

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3496 号
344201 号
4182 号

COMMENT

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DATE

2019.11.08

PROJECTDRAWING

令和元年度国立水俣病総合研究センター中央監視設備改修工事

SCALE

NO

－

中央監視システム図（２）

Ｍ－０５

７

中央管理点一覧表

管理対象
リモート盤

制御
接続

対応盤
機器記号

記号

機器名称

発停
状態

発停

監視
設定

状態

状態
故障

故障
ＲＣＰ－１－１

氷蓄熱制御盤
氷蓄熱制御盤

計測
状態
ｏｒ

温度
(Ｐｔ)

計量
アナ

パルス

管理対象
備 考

対応盤

ログ

機器記号

接続

発停

発停

記号

状態

状態

故障
ＲＣＰ－１－１○

氷蓄熱ユニット システム運転指令

機器名称

警報

＜熱源廻り制御 １組＞
ＲＩＵ－１

リモート盤

制御

監視
設定

計測

状態

状態

温度

アナ

故障

ｏｒ

(Ｐｔ)

ログ

新設高圧受電盤○

新設高圧受電盤

Ｖ

受電 電圧

氷蓄熱制御盤

氷蓄熱ユニット 故障○

新設高圧受電盤

ＯＣＲ

受電 過電流地絡継電器 警報

氷蓄熱本体

氷蓄熱ユニット ブライン温度○

新設高圧受電盤

ＣＯＳ\U+03C6

氷蓄熱本体

氷蓄熱ユニット タンク温度○

新設高圧受電盤

氷蓄熱本体

氷蓄熱ユニット 蓄熱量○

０～１００％

氷蓄熱本体

氷蓄熱ユニット 運転時間○

１分１パルス○○ＤＣ４～２０ｍＡ

受電 力率○

ＤＣ４～２０ｍＡ

Ｗ

受電 電力

○

ＤＣ４～２０ｍＡ

新設高圧受電盤

Ａ

受電 電流

○

ＤＣ４～２０ｍＡ

新設高圧受電盤

Ｗｈ

受電 電力量

新設高圧受電盤○○○

ＤＣ４～２０ｍＡ○

ＤＣ４～２０ｍＡ○

ＤＣ４～２０ｍＡ

氷蓄熱ユニット 冷温水入口 温度

○

新設き電盤

Ａ

高圧 電流

自動制御機器

氷蓄熱ユニット 冷温水出口 温度

○

新設き電盤

ＰＦ

限流ヒューズ深夜電力変圧器○

電力変圧器盤ＰＦ

限流ヒューズ既設送り○

ＭＤＡ

深夜動力 最大需要電流

Ｐ１－Ｌ１

ＰＣＨ－２

冷温水１次ポンプ 運転状態○

既設キュービクル

冷温水１次ポンプ 故障○

既設キュービクル

深夜動力 最大需要電流 警報

既設キュービクル

深夜動力 コンデンサ・ＳＣ Ｎｏ．１ 投入遮断

既設キュービクル

深夜動力 ＳＣ Ｎｏ．１ 投入／遮断○

既設キュービクル

深夜動力コンデンサー直列リアクトル Ｎｏ．１ 警報○

既設キュービクル

深夜動力 コンデンサ・ＳＣ Ｎｏ．２ 投入遮断

冷温水２次ポンプ 発停・運転状態

Ｐ１－Ｌ１

○

冷温水２次ポンプ 故障○

１ｋＷ１パルス 積算値

受電 無効電力量

自動制御機器

Ｐ１－Ｌ１

備 考

警報

受電 高圧地絡（引込柱）

氷蓄熱ユニット 運転状態

ＰＣＨ－１

パルス

＜受変電設備＞（１）

氷蓄熱制御盤

Ｐ１－Ｌ１

計量

○
○

力率制御用

○

力率制御用

自動制御機器

２次側冷温水 往温度○

既設キュービクル

深夜動力 ＳＣ Ｎｏ．２ 投入／遮断○

自動制御機器

２次側冷温水 還温度○

既設キュービクル

深夜動力コンデンサー直列リアクトル Ｎｏ．２ 警報○

既設キュービクル

深夜動力 ブレーカ 一括トリップ○＜水槽監視 １組＞
自動制御機器ＴＥ－１

自動制御機器

膨張タンク 満水警報○

膨張タンク 減水警報○

＜受変電設備＞（２）ＭＤＡ

既設２００ｋＶＡ動力（１） 最大需要電力
既設２００ｋＶＡ動力（１） 最大需要電力 警報

ＭＤＡ
Ｐ１－Ｌ１

ＡＣ－１

既設２００ｋＶＡ動力（２） 最大需要電力 警報

１階 リハビリ・臨床系統 外調機 発停・運転状態

Ｐ１－Ｌ１

●

１階 リハビリ・臨床系統 外調機 故障

ＡＦＥＲ－１付属盤●●

給気温度計測、暖房設定●●

１階会議室 温度計測、設定●●●

２階、３階、４階管理部・実験室系統 外調機 発停・運転状態

Ｐ１－Ｌ１

●

２階、３階、４階管理部・実験室系統 外調機 故障●

給気温度計測、冷房設定●●

給気温度計測、暖房設定●●

１階会議室 温度計測、設定

●

●

冷／暖切替
ＡＦＥＲ－２付属盤

ＭＤＡ

ＤＣ４～２０ｍＡ○

ＤＣ４～２０ｍＡ○

ＤＣ４～２０ｍＡ○

ＤＣ４～２０ｍＡ○

既設３０ｋＶＡ空調機電源 最大需要電力
既設３０ｋＶＡ 空調機電源 最大需要電力 警報○●

電気集じん器（自動巻取） 一括警報
ＡＣ－２

既設１００ｋＶＡ動力 最大需要電力 警報

給気温度計測、冷房設定○○

既設１００ｋＶＡ動力 最大需要電力

●

冷／暖切替

Ｐ１－Ｌ１

ＭＤＡ

ＤＣ４～２０ｍＡ○

既設２００ｋＶＡ動力（２） 最大需要電力＜外調機制御 ２組＞○

太陽光制御盤

太陽光発電用 発電電力

太陽光制御盤

太陽光発電用 発電電力量

太陽光制御盤

太陽光発電用 日射量

太陽光制御盤

太陽光発電用 一括警報○

非常用発電機

非常用発電機 一括故障○○○

１ｋＷ１パルスＤＣ４～２０ｍＡ

１階警備員室

●電気集じん器（自動巻取） 一括警報●
＜研究管理棟＞＜ファンコイル廻り制御（１） ３組＞
管理研究棟 １階・臨床棟系統 冷温水還温度計測、設定

○

冷／暖切替

○

冷／暖切替

○

○

管理研究棟 ３階・４階系統 冷温水還温度計測、設定

○

冷／暖切替

ＨＷ－１

ヒートポンンプ給湯機 警報○

ＨＷ－２付属盤

ＨＷ－２

ヒートポンンプ給湯機 警報

○

Ｐ１－Ｌ１

ＰＷ－１

給湯循環ポンプ 発停・状態

Ｐ１－Ｌ１

ＰＷ－１

給湯循環ポンプ 警報○

ＥＢＨ－１付属盤

ＥＢＨ－１

ブースターヒーター 状態○

ＥＢＨ－１付属盤

ＥＢＨ－１

ブースターヒーター 警報

○

○

○

管理研究棟 ２階系統 冷温水還温度計測、設定

ＨＷ－１付属盤○

自動制御機器

給湯往温度

Ｐ１－Ｌ１

ファンコイル リハビリ系統 発停

○

Ｐ１－Ｌ１

ファンコイル 診療室系統 発停

○

Ｐ１－Ｌ１

ファンコイル 実験室系統 発停

○

Ｐ１－Ｌ１

ファンコイル 管理部系統 発停○

Ｐｔ１００\U+03A9・ＤＣ０－１０Ｖ

○

○

○

＜ファンコイル廻り制御（２） １組＞
リハビリ系統 冷温水還温度計測、設定

○

冷／暖切替

○

○

＜外気温度計測 １組＞

＜凡 例＞

備 考

○ ：一般設備株式会社 グリーン設計

外気温度 計測○

外気湿度 計測○

１）今回撤去・改修用監視点を示す。
２） ●前回更新済監視点を示す。

３）無停電電源装置ＵＰＳ２の撤去及び更新を行う。

〒862-0920
熊本市東区沼山津一丁目１４－２８
山下郁利

１級建築士事務所
１級建築士
設備設計１級建築士

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大臣登録

3496 号
344201 号
4182 号

COMMENT

DRAW

CHECK

DATE

2019.11.08

PROJECTDRAWING

令和元年度国立水俣病総合研究センター中央監視設備改修工事

SCALE

NO

－

中央監視システム図（３）

Ｍ－０６

工事名称

令和元年度国立水俣病研究センター中央監視設備改修工事

器具名称

機器番号

工事種別

仕

系統名称

様

組

階

層

数

（組）

施工場所

小計
（個）

計
(個)

1 自動制御機器
ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾄﾛｰﾗｰ

2

2

2

ｱﾅﾛｸﾞ入力ﾓｼﾞｭｰﾙ

6

6

6

ｱﾅﾛｸﾞ出力ﾓｼﾞｭｰﾙ

1

1

1

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ入力ﾓｼﾞｭｰﾙ

2

2

2

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ出力ﾓｼﾞｭｰﾙ

2

2

2

ﾒｰﾀ計量端末器

1

1

1

1

1

1

ﾀﾞｸﾄ用温度検出器

1

1

1

水管用温度検出器

222

直流定電圧電源

200V入力用

工事名称

工事種別

令和元年度国立水俣病研究センター中央監視設備改修工事

器具名称

機器番号

仕

系統名称

様

組

階

層

数

（組）

施工場所

小計
（個）

計
(個)

1

1

1

1

1

1

撤去も含む

1

1

1

ｿﾌﾄ作成費

1

1

1

1

1

1

1

1

1

0.05

0.05

1

1

2 中央監視盤
中央監視盤

壁掛形

基本ｿﾌﾄ作成費含む

3 工事費
盤改造費
監視盤・機器取付費

4 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ費
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ費

5 調整費
調整費

6 交通運搬費
交通運搬費

7
産業廃棄物撤去

金属くず

産業廃棄物運搬

2ｔ車

監視盤
0.03
1

自動制御機器
0.02

No

1

名

称

規格・形状・寸法数 量単位

令和元年度国立水俣病総合研究センター中央監視設備改修工事

直接工事費

1

式

共通仮設費

1

式

現場管理費

1

式

一般管理費

1

式

1

式

調整費

計

消費税

工事費 合計

10%

単 価

金 額

備 考

No

2

名

称

規格・形状・寸法

数 量

単位

直接工事費

1

自動制御機器

1

式

2

中央監視盤

1

式

3

工事費

1

式

4

ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ費

1

式

5

調整費

1

式

6

交通運搬費

1

式

7

産業廃棄物処分費

1式

計

ｿﾌﾄ作成費

単 価

金 額

備 考

No

3

名
1

称

規格・形状・寸法数 量単位

自動制御機器ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾄﾛｰﾗｰ

2台

ｱﾅﾛｸﾞ入力ﾓｼﾞｭｰﾙ6台

ｱﾅﾛｸﾞ出力ﾓｼﾞｭｰﾙ

1台

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ入力ﾓｼﾞｭｰﾙ2

台

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ出力ﾓｼﾞｭｰﾙ2

台

ﾒｰﾀ計量端末器

1

台

1

台

ﾀﾞｸﾄ用温度検出器

1台

水管用温度検出器

2台

直流定電圧電源

小計

200V入力用

単 価

金 額

備 考

No

4

名
2

称

規格・形状・寸法

数 量

単位

中央監視盤
中央監視盤

壁掛形 基本ｿﾌﾄ作成費含む

1

台

1

式

1

式

小計

3

工事費
盤改造費
監視盤・機器取付費

小計

撤去も含む

単 価

金 額

備 考

No

5

名
4

称

規格・形状・寸法

数 量

単位

ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ費
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ費

ｿﾌﾄ作成費

1

式

1

式

小計

5

調整費
調整費

小計

単 価

金 額

備 考

No

6

名
6

称

規格・形状・寸法

数 量

単位

交通運搬費
交通運搬費

1

式

0.05

ｔ

1

回

小計

7

産業廃棄物処分費
産業廃棄物撤去

金属くず

産業廃棄物運搬

2ｔ車

小計

単 価

金 額

備 考