事業箇所図（復興交付金事業計画（第２回申請分））

（様式１－２）

女川町基金設置の時期：

平成24年3月23日

復興交付金事業計画 復興交付金事業等

有設置の有無：

平成２４年４月時点（単位：千円）

各年度の交付対象事業費 （注４）
事業番号
（注１）

No.

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

A

C

C

D

D

D

D

D

D

D

D

C

C

A

-

-

-

-

4

7

7

4

-

-

-

-

- 15 -- 17 -- 17 -- 20 -- 20 -- 23 -- 23 -

-

-

-

5

6

4

-

-

-

事業名
（注２）

1

1

2

1

1

1

2

1

2

1

2

1

1

1

埋蔵文化財発掘調査事業

女川町宮ヶ崎地区水産業基盤整備測量調
査計画事業

離半島部水産業共同利用施設復興整備測
量調査計画事業

女川町災害公営住宅整備事業(その１)

津波復興拠点シビックコア地区整備計画案
作成事業

都市再生事業計画案作成事業

緊急防災空地整備事業

地区名
施設名

町内全域

宮ヶ崎地区

交付
団体

事業
実施
主体

直接／間接

町

町

直接

町

竹浦地区、桐ヶ崎地区、横浦地区、飯子浜地区、
塚浜地区

町

竹浦地区、桐ヶ崎地区、横浦地区、飯子浜地区、塚浜地区

町

鷲神浜・女川浜地区

町

鷲神浜・女川浜・
清水・宮ヶ崎・石浜・小乗浜地区町

鷲神浜・女川浜・
清水・宮ヶ崎地区

町

水産加工団地、シビックコア、JR
女川駅・浦宿駅

町

水産加工団地、シビックコア、JR
女川駅・浦宿駅

町

竹浦地区、桐ヶ防災集団移転促進事業計画作成事業(事業 崎地区、横浦地
計画等)
区、飯子浜地区、
塚浜地区

町

竹浦地区、桐ヶ防災集団移転促進事業計画作成事業(実施 崎地区、横浦地
区、飯子浜地区、
設計)
塚浜地区

町

指ヶ浜地区他１４地区

県

復興まちづくり計画策定事業

住民等のまちづくり活動支援事業

漁業集落防災機能強化測量調査設計事業

漁港施設機能強化測量調査設計事業

埋蔵文化財発掘調査事業

町内全域

女川町全域

県

県

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

県

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

間接

間接

直接

総交付対象 うち、特定市町
事業費
村又は特定都（注３）
道県以外の者が負担する額を減じた額

平成23年度

平成24年度

平成25年度(4,000)(4,000)(2,000)

0

0

0

0

＜4,000＞＜4,000＞＜2,000＞＜2,000＞(104,000)(104,000)(57,000)(47,000)

0

0

0

0

＜104,000＞＜104,000＞＜57,000＞＜47,000＞(60,000)(60,000)(25,000)(35,000)

0

0

0

0

＜60,000＞＜60,000＞＜25,000＞＜35,000＞(96,000)(96,000)(50,000)(46,000)

0

0

0

0

＜96,000＞＜96,000＞＜50,000＞＜46,000＞(25,000)(25,000)(1,500)(23,500)

0

0

0

0

＜25,000＞＜25,000＞＜1,500＞＜23,500＞(1,378,000)(1,378,000)(655,000)(723,000)

230,000

230,0000

230,000＜1,608,000＞＜1,608,000＞＜655,000＞＜953,000＞(996,000)(996,000)(0)(996,000)

0

0

0

0

＜996,000＞＜996,000＞＜0＞＜996,000＞(42,500)(42,500)(500)(42,000)

34,00034,000034,000＜76,500＞＜76,500＞＜500＞＜76,000＞(8,500)(8,500)(500)(8,000)

0

0

0

0

＜8,500＞＜8,500＞＜500＞＜8,000＞(360,000)(360,000)(107,000)(253,000)

0

0

0

0

＜360,000＞＜360,000＞＜107,000＞＜253,000＞(76,000)(76,000)(0)(76,000)

0

0

0

0

＜76,000＞＜76,000＞＜0＞＜76,000＞(991,300)(991,300)(64,300)(927,000)

0

0

0

0

＜991,300＞＜991,300＞＜64,300＞＜927,000＞(48,000)(48,000)(11,500)(36,500)

0

0

0

0

＜48,000＞＜48,000＞＜11,500＞＜36,500＞(11,197)(11,197)0

0＜11,197＞＜11,197＞

平成26年度

平成27年度

全体事業費
（注５）

全体事業
期間
（注６）

(2,000)

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

4,000 23 ～25

104,000 23 ～24

60,000 23 ～24

96,000 23 ～30

25,000 23 ～24

1,608,000 23 ～25

996,000 24 ～

2476,500 23 ～25

8,500 23 ～24

360,000 23 ～24

76,000 23 ～24

991,300 23 ～24

48,000 23 ～24

11,197 24 ～24(11,197)0＜0＞＜11,197＞

備 考（注７）

（様式１－２）

女川町基金設置の時期：

平成24年3月23日

復興交付金事業計画 復興交付金事業等

有設置の有無：

平成２４年４月時点（単位：千円）

各年度の交付対象事業費 （注４）
事業番号
（注１）

No.

15

16

17

18

19

20

D

D

D

D

◆ C

C

-

-

-

-

-

-

1

1

1

1

7

7

-

-

-

-

-

-

事業名
（注２）

1

道路事業（市街地相互の接続道路）2

道路事業（市街地相互の接続道路）

3

道路事業（市街地相互の接続道路）

4

1

-

交付
団体

事業
実施
主体

直接／間接

（国）３９８号（市
街地）

県

県

直接

（国）３９８号（御前浜）（主）女川牡鹿線（飯子浜）

道路事業（市街地相互の接続道路）（一）出島線（寺間）

1 女川町水産加工団地整備構想策定事業

宮ヶ崎地区・石浜地区

女川町水産加工団地排水処理施設整備事
業

3

地区名
施設名

宮ヶ崎地区・石浜地区

総交付対象 うち、特定市町
事業費
村又は特定都（注３）
道県以外の者が負担する額を減じた額(188,000)

県

県

県

町

町

県

県

県

町

町

直接

直接

直接

直接

直接

(188,000)0

平成23年度

平成24年度

平成25年度(50,000)(138,000)

0

0

22

23

24

25

26

27

28

29

D

◆ D

D

D

D

D

D

D

D

-

4

-

- 17 -- 20 -- 23 -- 23 -- 23 -- 23 -- 23 -- 23 -

2

1

3

3

4

5

6

7

8

女川町災害公営住宅整備事業(その2)

-

陸上競技場

町

鷲神浜・女川浜・
清水・宮ヶ崎・石浜・小乗浜地区町

鷲神浜・女川浜・復興まちづくり支援防災情報通信ネットワー
清水・宮ヶ崎・石ク整備事業
浜・小乗浜地区

町

防災集団移転促進事業（計画作成）

町

1 復興市街地地区上水道整備事業

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

指ヶ浜地区

御前浜地区

尾浦地区

高白浜地区

大石原浜地区

野々浜地区

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

全体事業費
（注５）

平成27年度

(0)

(0)

(0)

＜188,000＞＜188,000＞＜50,000＞＜138,000＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

(78,000)(78,000)(44,000)(34,000)

(0)

(0)

(0)

0

0

0
＜78,000＞＜78,000＞＜44,000＞＜34,000＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

(530,000)(530,000)(50,000)(480,000)

(0)

(0)

(0)

0

0

0
＜530,000＞＜530,000＞＜50,000＞＜480,000＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

(173,407)(173,407)(47,469)(125,938)

(0)

(0)

(0)

0

0

＜47,469＞＜125,938＞0＜173,407＞＜173,407＞

(0)

(0)

42,00042,000＜42,000＞＜42,000＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜4,132,800＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

全体事業
期間
（注６）

188,000 23 ～27

78,000 23 ～27

530,000 23 ～27

173,407 23 ～27

42,000 24 ～24120,000 24 ～

244,132,800 24 ～24

29,000 24 ～24471,700 24 ～24

33,100 24 ～24

27,600 24 ～24

38,600 24 ～

24

16,500 24 ～24

11,000 24 ～24

27,600 24 ～24(0)42,000＜0＞＜42,000＞

(0)

(0)

(0)

120,000

120,000

120,000＜120,000＞＜120,000＞＜0＞＜120,000＞(0)21

平成26年度(0)4,132,800

4,132,800＜4,132,800＞＜4,132,800＞

4,132,800
＜0＞

＜0＞

(0)

(0)

(0)

29,00029,00029,000＜29,000＞＜29,000＞＜0＞＜29,000＞

(0)

(0)

(0)

34,00034,00034,000＜34,000＞＜34,000＞＜0＞＜34,000＞

(0)

＜0＞

＜0＞

33,10033,10033,100＜33,100＞＜33,100＞＜0＞＜33,100＞

(0)

＜0＞

＜0＞

27,60027,60027,600＜27,600＞＜27,600＞＜0＞＜27,600＞

(0)

(0)

(0)

38,60038,60038,600＜38,600＞＜38,600＞＜0＞＜38,600＞

(0)

(0)

(0)

16,50016,50016,500＜16,500＞＜16,500＞＜0＞＜16,500＞(0)(11,000)(0)

11,0000

11,000＜11,000＞＜11,000＞＜0＞＜11,000＞

(0)

(0)

(0)

27,60027,60027,600＜27,600＞＜27,600＞＜0＞＜27,600＞

備 考（注７）

配分額の変更離島

（様式１－２）

女川町基金設置の時期：

平成24年3月23日

復興交付金事業計画 復興交付金事業等

有設置の有無：

平成２４年４月時点（単位：千円）

各年度の交付対象事業費 （注４）
事業番号
（注１）

No.

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

D

D

D

D

D

D

D

D

D

D

D

D

D

D

D

- 23 -

事業名
（注２）

9

- 23 - 10- 23 - 11- 23 - 12- 23 - 13- 23 - 14- 23 - 15- 23 - 16- 23 - 17- 23 - 18- 23 - 19- 23 - 20- 23 - 21- 23 - 22- 23 - 23

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

地区名
施設名

出島地区

寺間地区

中心部

竹浦地区

桐ヶ崎地区

横浦地区

飯子浜地区

塚浜地区

指ヶ浜地区

御前浜地区

尾浦地区

高白浜地区

大石原浜地区

野々浜地区

出島地区

交付
団体

事業
実施
主体

直接／間接

町

町

直接

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

総交付対象 うち、特定市町
事業費
村又は特定都（注３）
道県以外の者が負担する額を減じた額

平成23年度

平成24年度

(0)

(0)

(0)

38,60038,60038,600＜38,600＞＜38,600＞＜0＞＜38,600＞

(0)

(0)

(0)

22,00022,00022,000＜22,000＞＜22,000＞＜0＞＜22,000＞

(0)

(0)

(0)

30,00030,00030,000＜30,000＞＜30,000＞＜0＞＜30,000＞

(0)

(0)

(0)

130,300

130,300

130,300＜130,300＞＜130,300＞＜0＞＜130,300＞

(0)

(0)

(0)

82,70082,70082,700＜82,700＞＜82,700＞＜0＞＜82,700＞

(0)

(0)

(0)

119,000

119,000

119,000＜119,000＞＜119,000＞＜0＞＜119,000＞

(0)

(0)

(0)

119,000

119,000

119,000＜119,000＞＜119,000＞＜0＞＜119,000＞

(0)

(0)

(0)

120,300

120,300

120,300＜120,300＞＜120,300＞＜0＞＜120,300＞

(0)

(0)

(0)

92,70092,70092,700＜92,700＞＜92,700＞＜0＞＜92,700＞

(0)

(0)

(0)

123,900

123,900

123,900＜123,900＞＜123,900＞＜0＞＜123,900＞

(0)

(0)

(0)

141,500

141,500

141,500＜141,500＞＜141,500＞＜0＞＜141,500＞

(0)

(0)

(0)

56,40056,40056,400＜56,400＞＜56,400＞＜0＞＜56,400＞

(0)

(0)

(0)

37,60037,60037,600＜37,600＞＜37,600＞＜0＞＜37,600＞

(0)

(0)

(0)

103,900

103,900

103,900＜103,900＞＜103,900＞＜0＞＜103,900＞

(0)

(0)

(0)

131,500

131,500

131,500＜131,500＞＜131,500＞＜0＞＜131,500＞

平成25年度

平成26年度

平成27年度

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

全体事業費
（注５）

全体事業
期間
（注６）

38,600 24 ～24

22,000 24 ～24

30,000 24 ～

24

130,300 24 ～

2482,700 24 ～24

119,000 24 ～24

119,000 24 ～24120,300 24 ～

24

92,700 24 ～24

123,900 24 ～

24

141,500 24 ～24

56,400 24 ～24

37,600 24 ～

24103,900 24 ～24

131,500 24 ～24

備 考（注７）

（様式１－２）

女川町基金設置の時期：

平成24年3月23日

復興交付金事業計画 復興交付金事業等

有設置の有無：

平成２４年４月時点（単位：千円）

各年度の交付対象事業費 （注４）
事業番号
（注１）

No.

45

D

事業名
（注２）

- 23 - 24

防災集団移転促進事業（事業費）

地区名
施設名

寺間地区

交付
団体

事業
実施
主体

直接／間接

町

町

直接

46

C

-

6

-

2

漁港施設機能強化事業

指ヶ浜漁港
外５地区

県

町

間接

47

D

-

1

-

5

道路事業（市街地相互の接続道路）（主）女川牡鹿線
（小乗浜）

県

県

直接

総交付対象 うち、特定市町
事業費
村又は特定都（注３）
道県以外の者が負担する額を減じた額

平成23年度

平成24年度

(0)

(0)

(0)

75,10075,10075,100＜75,100＞＜75,100＞＜0＞＜75,100＞

平成25年度

平成26年度

＜0＞

(0)

(0)

128,000

128,000＜128,000＞＜128,000＞＜128,000＞

＜0＞

(0)

(0)

(0)

(0)

30,00030,00030,000＜30,000＞＜30,000＞＜0＞＜30,000＞＜0＞＜198,260＞

＜0＞

全体事業
期間
（注６）

75,100 24 ～24

128,000 24 ～27

30,000 24 ～27

備 考（注７）

＜0＞

新規

(0)
128,000

＜0＞

全体事業費
（注５）

平成27年度

＜0＞

＜0＞

新規

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞
(0)

(0)

48

☆ F

-

1

-

1

-

1 漁業集落復興効果促進事業

女川町

町

町

直接

198,260

198,260＜198,260＞＜198,260＞

198,260

(0)

49

★ F

-

2

-

1

-

1 市街地復興効果促進事業

女川町

町

町

直接

合

907,380＜907,380＞＜0＞＜907,380＞(5,169,904)(5,180,904)(1,165,769)(4,004,135)

(0)

(0)

7,464,340

7,453,34003,331,540

4,132,800

00＜12,634,244＞＜12,634,244＞＜1,165,769＞＜7,335,675＞＜4,132,800＞

＜0＞

＜0＞

計

(3,150,000)（ う ち 市 町 村 交 付 分 ）(898,500)(2,251,500)

(0)

(0)

(0)

7,295,340

03,173,540

4,132,800

00＜10,456,340＞＜898,500＞＜5,425,040＞＜4,132,800＞

＜0＞

＜0＞

(2,019,904)(2,019,904)(267,269)(1,752,635)

(0)

(0)

(0)

158,000

158,0000

158,000000＜2,177,904＞＜2,177,904＞＜267,269＞＜1,910,635＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

(5,169,904)(5,180,904)(1,165,769)(4,004,135)

(0)

(0)

(0)

6,287,700

6,276,70002,154,900

4,132,800

00＜11,457,604＞＜11,457,604＞＜1,165,769＞＜6,159,035＞＜4,132,800＞

＜0＞

＜0＞

（うち効果促進事業等）

担当部局名
電話番号

(3,161,000)

7,306,340（ う ち 基 幹 事 業 ）

宮城県
女川町

907,380＜10,456,340＞（ う ち 県 交 付 分 ）

都道県名
市町村名

～

907,380＜907,380＞

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

71,000＜71,000＞

71,000＜71,000＞

0＜0＞

71,000＜71,000＞

0
＜0＞

0
＜0＞

0
＜0＞

復興推進課
０２２５－５４－３１３１

担当者氏名
メールアドレス

復興調整係長 木村 明宏
fukko2@town.onagawa.miyagi.jp（注１）「事業番号」は、基幹事業については、「（制度要綱別表の番号）-（同一事業計画中の同種の事業の通し番号）」、効果促進事業等については、「◆（最も関連する基幹事業の事業番号）－（最も関連する基幹事業ごとの通し番号）」となるよう記載する。
（注２）「事業名」は実施する事業の内容がわかるように任意の名称を記載する。
（注３）「総交付対象事業費」は、「交付期間」を通じての全ての事業費を記載する。
（注４）「全体事業費」は、「全体事業期間」を通じての全ての事業費を記載する。
（注５）「全体事業期間」は、平成28年度以降に実施することが見込まれる事業については、平成28年度以降も含めて記載をする。
（注６）年度間調整又は事業間流用を行った場合には、「備考」に年度間調整又は事業間流用を行った旨、その時期及び額を記載する。なお事業間流用を行う場合には、流用する（流用される）事業名も合わせて記載する。
（注７）担当者氏名等は県及び市町村の担当者を並べて記載する。
（注８）上段（ ）書きは、前回までに配分された額を記載し、中段には今回申請する額を記載する。なお、下段＜ ＞書きについては、自動計算される。
（注９）各年度の交付対象事業費（中段）のうち、様式１－４で提出された年度の値が配分（申請）に係る交付対象事業費となる。

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 4 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

6

事業名

交付団体

都市再生事業計画案作成事業
女川町

D-17-1

事業実施主体（直接/間接） 女川町

230,000（千円）

総交付対象事業費

事業番号

全体事業費

1,608,000（千円）

事業概要
本事業は、土地再生土地区画整理事業を行うにあたり、事前に環境の現況を調査し、環境配慮に資する
もの、造成に伴い消失が予想される貴重な動植物の現状把握および津波により流出した有害物質の概況把握を行うものである。
《貴重な動植物の現状把握調査》【箇所数・回数】造成地 100ha 対象、動物は 4 季調査 1 年、猛禽類は各月で 2 年、植物は 3 季調査 1 年【箇所数・回数の根拠】『面整備事業環境影響評価技術マニュアル[Ⅱ] 』建設省都市局都市計画課

平成 11 年 11 月

『猛禽類保護の進め方（特にイヌワシ、クマタカ、オオタカについて）』
環境庁自然保護局野生生物課編

平成 8 年 9 月【対象項目】哺乳類、鳥類、爬虫類・両生類、魚類、昆虫類、底生動物、猛禽類
植物、植物群落、植生《有害物質の概況把握調査》【箇所数】土壌汚染：100m ﾒｯｼｭ×150 箇所、水質・底質：各 10 地点(河川・海洋)【箇所数の根拠】
土壌汚染は、津波浸水エリア内で今後造成を行う予定地の分布を把握する上で必要な数量を算出
水質・底質は、主要な河川および女川港内の代表地点を選出【対象物質】土壌汚染：土壌汚染対策法の対象 25 物質、油分、ダイオキシン類
水質・底質：環境基準の項目(生活環境項目、健康項目、ダイオキシン類)、油分
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
津波により、家屋の約 7 割が全壊・半壊・流出したため、平地の少ない本町にとっては、貴重な動植物が生息・生育する可能性のある樹林地の高台に新築する場合の調査が必要である。また、貴重な動植物の保全は事業者として最低限実施すべきもので、環境配慮の一環として対外的にも耐えうる調査が必要と考える。また、平地においても、津波により漁港の船舶、工場等が破壊され、多くの有害物質が町内や河川、漁港に拡散したおそれがあるため、現状を把握する必要がある。

関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 4 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
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8

事業名

復興まちづくり計画策定事業

交付団体

女川町

総交付対象事業費

事業番号D-20-1

事業実施主体（直接/間接） 女川町
34,000（千円）

全体事業費

76,500（千円）

事業概要
本事業では、万石浦地区における復興まちづくり検討事業として、市街地の防災性の向上と被災地の早期復興を同時に実現するため、以下の事業を行う。
（１）

浦宿駅復旧整備計画（２）

浦宿駅前広場整備及び公共交通ネットワーク形成計画（３）

浦宿・安住・針浜・猪落地区の内水排除対策（４）

大沢地区の防災機能強化対策（５）

災害復旧事業で実施する海岸堤防復旧・道路嵩上げ・都市下水路復旧の総合調整（６）

町道浦宿猪落線の沈下対策検討（７）

防災道路ネットワーク形成

二級河川大沢
浦宿駅
浦宿地区

安住地区
大沢地区

針浜地区

町道浦宿猪落猪落地区

H.H.W.L.と、被災後の地盤高との関係で、冠水する可能性が高い範囲(T.P.+1.6ｍ以下の区域)（１）

浦宿駅復旧整備計画
JR 石巻線浦宿駅は現在駅及び周辺が冠水しているため、以下の 2 ケースについて浦宿駅の復旧整備計画を検討する。また、JR の縦断測量と、駅検討のために現位置と移転候補地の横断測量を実施する。
①駅設置位置の基本構想案の検討

• 現在位置のままで復旧する場合（国道 398 号、JR 石巻線を嵩上げ／海岸堤防工事をおこないポンプアップによる内水排除）• 浸水区域外へ移設する場合（駅位置変更、縦断線形改良等が必要）②計画に向けた条件整理及び方針の検討• 国道 398 号、JR 石巻線の嵩上げの検討• JR の縦断測量、現駅位置と移転候補地の横断測量• ポンプアップによる内水排除の方法整理③基本計画（駅位置の検討（線路平面・縦断検討）、駅計画、駅前広場計画）（２）

浦宿駅前広場整備及び公共交通ネットワーク形成計画（１）で検討する浦宿駅の位置に応じた駅前広場整備計画と、JR 石巻線が浦宿駅まで復旧した場合の代行バス輸送を考慮した女川町内の公共交通ネットワーク形成計画をあわせて検討する。
①駅前広場必要施設規模検討②駅前広場レイアウト検討③公共交通ネットワーク形成計画（代行バスルート検討）（３）

浦宿・安住・針浜・猪落地区の内水排除対策
各地区の内水排除対策について検討する。
①基礎調査（降雨量、外水位、地形、既存水路、流域界等）②外水位及び整備目標の設定③海岸堤防の検討④内水排除区域と内水処理方式の検討⑤ポンプ容量、ポンプ場位置・規模の検討⑥事業規模のまとめ、概算工事費の算定（４） 大沢地区の防災機能強化対策
大沢地区を流れる二級河川大沢川（県管理）は、地震によって地盤沈下しており、氾濫の危険性が高くなっている。また、併走している二級町道大沢安住線は、一部蓋掛けによる道路として利用されており車両通行上危険を伴っている。それらを受け、町道及び浸水対策等防災機能強化対策の検討を行う。
①河川計画策定要件の整理（道路計画、地区内排水計画など）②県協議資料作成（５） 災害復旧事業で実施する海岸堤防復旧・道路嵩上げ・都市下水路復旧の総合調整
各事業の総合調整を行い、調整後のマスタープランを示す。
①道路計画・内水排除対策・堤防復旧計画等各種事業の調整②堤防復旧を災害復旧事業で実施する地区とそれ以外の事業で実施する地区の浸水対策とりまとめ③災害復旧事業で整備する地区のマスタープラン策定（６） 防災道路ネットワーク形成
万石浦地区における防災道路のネットワーク形成を検討し、早急に整備すべき路線の抽出をおこなう。
（７） 町道浦宿猪落線の沈下対策検討
一級町道浦宿猪落線は渡波と浦宿を結ぶ女川街道（国道 398 号）の代替路として、リダンダンシー

を確保するための重要な路線である。地震によって海岸沿いを走る大半の区間で地盤沈下し水没しているため、対象区間を調査して、嵩上げ等の沈下対策を検討する。
（沿道条件整理、概略縦断検討、嵩上げ構造検討、概略平面図・標準横断図作成）
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた。万石浦地区では鉄道・国道398号が海沿いであったために地盤沈下による冠水等（約40軒、99,200ｍ2）の被害に遭っている。
女川町中心部が壊滅的な被害を受けている現状では、万石浦地区に残っている水産加工工場が産業の柱となっている。このため、この地区の復興まちづくりの方針を検討し、町全体の復興計画と連携し、ライフラインを復旧・強化しつつ安全・安心なまちづくりを推進することが重要である。
■万石浦地区における冠水面積（99,200(㎡)）の内訳
浦宿：56,600 (㎡)針浜：24,700 (㎡)
猪落： 9,300 (㎡)
安住： 8,600 (㎡)
関連する災害復旧事業の概要
・JR 石巻線復旧事業
・国道 398 号復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 4 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

19

事業名

交付団体

女川町水産加工団地整備構想策定事業
女川町

総交付対象事業費

事業番号◆C-7-1-1

事業実施主体（直接/間接） 女川町
42,000（千円）

全体事業費

42,000（千円）

事業概要
基幹産業である水産業の復興に向けて、女川町地方卸売市場が配置される宮ヶ崎地区の漁港区域を拡大し、水産加工流通業の拠点とする方針である。水産業の早期復興のためには、先行して実施する必要があり、平成 24 年度において基本計画、経営計画等の策定を行う。
本事業で整備予定の各種施設は、下記のタイプを想定している。
・水産加工工場 ：水産加工流通業復興タイプ
・冷凍冷蔵庫：水産加工流通業復興タイプ

・排水処理施設 ：水産加工流通業復興タイプ
・物流ターミナル：水産加工流通業復興タイプ
・魚市場：市町村施設タイプ（1）水産加工団地復興基本計画™ 水産加工団地復興に向けた基本方針の検討
女川町、水産加工事業者等の意向調査等を踏まえ、水産加工団地復興にあたっての基本方針を検討する。

™ 水産加工団地における事業手法、事業エリアの検討
各種復興事業の要件を踏まえた各施設の事業手法の検討や、漁港区域や臨港地区の範囲を踏まえた水産加工団地事業エリアの検討を行う。

™ 施設配置基本計画
卸売市場、冷凍冷蔵施設、水産物加工処理施設、排水処理施設、物流ターミナル施設等の施設配置の基本計画を実施する。
基本計画では、次条の水産加工団地の主要施設等基本設計に必要となる設計条件（敷地、地区
指定、施設機能・性能等）を明らかにする
また、今後の津波へ対応する防災対策についても検討する™ 整備プログラム
早期に水産加工団地の復興を目指して、第一期整備、第二期整備などのインフラ施設や水産加工工場の整備プログラムを策定する。
（2）水産加工団地経営計画
各施設について、事業主体のあり方、単独施設・共同利用施設のあり方等の各施設の事業スキームを検討するとともに、各施設の経営見通しの把握を行う。
（3）水産加工団地復興計画策定支援™ 水産関連の協議会の運営
別途、設立された水産加工団地に関連する協議会の運営・協議調整、協議資料の作成を行う。

™ 関係機関協議及び協議資料の作成

国、宮城県、女川町、港湾・漁港管理者、道路管理者、公安委員会等の関連関係機関との協議
調整、協議資料を作成する。

™ その他復興計画の推進に必要な業務
インフラ施設や水産加工団地工場の整備プログラムにあわせ、経営体の公募方法の検討、各種申請図書の作成を実施する。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
東日本大震災の大津波により町の漁業・水産業界は壊滅的な被害を受け、女川町地方卸売市場をはじめ民間の冷凍冷蔵施設、加工処理施設、排水処理施設は大半が全壊・流出した。これら施設を早期に復興再建させるため、卸売市場の位置する宮ヶ崎地区については、漁港区域を拡大して水産業関係施設を集積する方針であり、その具現化へ向けた測量調査及び計画策定が急務である。
関連する災害復旧事業の概要
・女川漁港災害復旧事業
・水産業共同利用施設復旧支援事業
・国道 398 号復旧事業
・二級河川女川復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号

C-7-1

事業名

女川町宮ヶ崎地区水産業基盤整備測量調査計画事業

交付団体

女川町

基幹事業との関連性

宮ヶ崎地区に水産業基盤整備事業を適用して整備水産加工業拠点についてそのあり方、施設配置、復興計画策定支援を行う。

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 4 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

20

事業名

交付団体

女川町水産加工団地排水処理施設整備事業

女川町

総交付対象事業費

事業番号

C-7-3

事業実施主体（直接/間接） 女川町
120,000（千円）

全体事業費

3,120,000（千円）

事業概要
基幹産業である水産業の復興に向けて、女川町地方卸売市場が配置される宮ヶ崎地区の漁港区域を拡大し、水産加工流通業の拠点とする方針であるが、水産加工場からの排水を処理する施設の整備が欠かせない。平成 23 年度に実施している全体計画の中では、町と水産業者の出資により整備する計画であり、現在46 社（3000(m3/日)）が名乗りを上げている。水産業の早期復興のためには、先行して実施する必要があり、
平成 24 年度において基本設計、実施設計を行う。
当初は排水処理施設からの処理水を女川湾に放流するが、流域幹線下水道との接続する管渠が整備され次第、排水処理施設からの処理水を公共下水道に流入させる予定である。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞
基本設計、実施設計＜平成 25 年度＞
水路、整地、基礎工事、機器製作、配管電気工事
東日本大震災の被害との関係
東日本大震災の大津波により町の漁業・水産業界は壊滅的な被害を受け、女川町地方卸売市場をはじめ民間の冷凍冷蔵施設、加工処理施設、排水処理施設は大半が全壊・流出した。これら施設を早期に復興再建させるため、卸売市場の位置する宮ヶ崎地区については、漁港区域を拡大して水産業関係施設を集積する方針であり、その具現化へ向けた測量調査及び計画策定を早急に実施するとともに、本計画を実現するため計画策定と並行して、早期完成を求められる排水処理施設の基本設計、実施設計の策定が急務である。
関連する災害復旧事業の概要
・女川漁港災害復旧事業
・水産業共同利用施設復旧支援事業
・国道 398 号復旧事業
・二級河川女川復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
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NO.

21

事業名

女川町災害公営住宅整備事業（その２）

交付団体

事業番号

D-4-2

事業実施主体（直接/間接） 女川町

総交付対象事業費

4,132,800（千円）

全体事業費

（千円）

事業概要
（１）陸上競技場跡地地区災害公営住宅整備事業（災害公営住宅買戻し事業）
本対象地は「津波被害等により住宅を失った被災者が入居するための住宅整備」である。女川町の中心部では、安全な高台に災害公営住宅建設に適した用地が少なく、適地であっても現在応急仮設住宅が建設されているため、新たな用地取得や大規模な造成工事を行わなくては、災害公営住宅用地を確保できず、被災者の早期の生活再建が図りにくい状況となっている。
陸上競技場地区（町有地）は、陸上競技場跡地の活用であることから、新たな用地取得や造成工事も少なく、早期の公営住宅整備が可能である。「女川町復興計画（2011.09）」では、「復興まちづくり先行推進地区（仮称）」に位置づけている。そのため、別途都市局及び住宅局直轄調査の中で基本計画等の検討作業にも取りかかっていることから、事業実施に対して、計画熟度が高まっている。
そのようなことから、平成 24 年度は、ＵＲ都市機構により建設された災害公営住宅の買戻しを行うこと
で、早期に被災者の居住の安定を確保したいと考える。（既にＵＲとパートナーシップ協定を締結済）
また、本事業を行うことにより、応急仮設住宅を解消することができ、順次災害公営住宅の建設を行うことができるようになることから、町全体の災害公営住宅供給にとっても非常に重要な事業となっており、できる限り早期に実施したいと考えている。
【入居資格要件】
災害により滅失した住宅に居住していた者（全壊、全焼、全流出、大規模半壊、半壊であっても、通常の修繕では居住することができない理由により、解体を余儀なくされた者）【建物被害数（「女川町復興計画」平成 23 年 9 月 P.6 より）】
住家被害数

非住家被害数

総数

4,568 棟1,943 棟全壊

2,937 棟

1,396 棟

大規模半壊

166 棟

13 棟

半壊

160 棟

25 棟

一部損壊

625 棟

52 棟

被害なし

669 棟

456 棟

未調査・所在不明建造物

11 棟

1棟

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
測量調査・地質調査・基本設計・実施設計・整地・解体工事を行い、一部は工事着手したい。
＜平成 25 年度＞
平成 25 年度下期入居開始
東日本大震災の被害との関係
東日本大震災による、津波により壊滅的な被害を受けた中心部市街地の被災者の居住の安定を図るために、災害公営住宅の整備を行う。
関連する災害復旧事業の概要
・女川町総合運動場災害復旧事業

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 4 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

22

事業名

交付団体

復興市街地地区上水道整備事業
女川町

総交付対象事業費

事業番号◆D-17-1-1

事業実施主体（直接/間接） 女川町
29,000（千円）

全体事業費

（千円）

事業概要
（１）女川町水道事業基本計画策定業務委託
水道は平常時の水需要に対応した給水はもとより、地震・渇水時の災害時及び事故等の非常時においても、住民の生活に著しい支障を及ぼすことがないよう、給水の水量的な安定性を確保することがもとめられています。
こうした未曾有の東日本大震災における被害状況を正確に把握し分析・考察を行い、大震災以前より行ってきました取り組みについても見直しを図り大震災の教訓を踏まえ、災害に強い水道施設を構築し町民に安心、安全な水を供給することを目的とします。
そのためには水資源の安定確保をはじめ、水道施設全体としてのバランスのとれたゆとりを持つ必要があり、原水及び浄水の水量的な貯留・調整機能や総合的な水運用機能の高度化や、浄水場に予備力を持たせること等について配慮が必要であります。
具体的には、復興計画に基づいた土地利用計画図をもとに人口予測、水需要予測を行い、給水エリアを選定し浄水方式の選定、構造形式の選定をおこないます。
水源の多系統化、浄水場予備能力の保有、配水池の容量増強・適正配置、管路のループ化や複数系統化、基幹管路の相互連絡を考慮するとともに、平常時はもとより非常時の水運用シミュレーションを実施し、必要な配水池等の容量、管路の口径及びポンプ容量等を決定します。
（２）女川町水道事業変更認可申請書作成業務委託
大震災による地盤の沈下や巨大な津波対策として、町民の居住区を高台に移設し低区域は盛土により産業区域が移動することにより、給水区域を拡張する必要があります。
水道法１０条の規定により給水区域の拡張、給水人口若しくは給水量の増加、水源の種別、取水地点、浄水方法を変更するときには認可を受ける必要があるため、水道事業変更認可作成します。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞
東日本大震災の被害との関係
復興計画に基づいた土地利用計画図をもとに住居の高さの変更や居住区域の変更が想定されます。このことにより水道施設の位置・高さの変更も必要となる為、水運用シミュレーションを実施し、必要な配水池等の容量、管路の口径及びポンプ容量等を決定するほか、地震による被災した３施設と津波により流失した１施設を再度検討し大震災の教訓を踏まえ、災害に強い水道施設を構築し町民に安心、安全な水を供給するための基本計画策定業務委託が必要であります。
基本策定に伴い早急に水道事業変更認可を得て水道事業における具体的な復興を推進します。
関連する災害復旧事業の概要

・上水道災害復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号

D17-1

事業名

都市再生事業計画案作成事業

交付団体

女川町

基幹事業との関連性
女川町復興計画（平成 23 年 9 月）に示されている「安全性と利便性を考慮した住みよいまちづくり」を、
都市再生土地区画整理事業（D17-1）により行う予定である。このとき、居住区は、高台に移設し、低区域は盛土等により産業区域に変更される。このため、土地利用計画に適した給水区域に関わる検討が必要である。

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 4 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

23

事業名

復興まちづくり支援防災情報通信ネットワーク整備事

事業番号D-20-3

業
交付団体

女川町

総交付対象事業費

事業実施主体（直接/間接） 女川町（直接）34,000（千円）

全体事業費

471,700（千円）

事業概要
１．防災情報通信ネットワーク整備の目的
東北被災地では、未だ東北地方太平洋沖地震の余震が頻発している。加えて、巨大地震の影響で東北沖の日本海溝の東側の海底では、規模の大きな地震が起きやすい状態になっており、震災からの早期復興を進めると同時に、市街地の防災性向上を図る必要がある。
女川町においても、町民調査等を通じて、災害時の避難誘導のための情報通信サービスの整備や防災機能を強化する必要性が強く訴えられている。このため、防災広報無線の再整備とあわせて、防災
情報通信ネットワークの整備を行い、災害時の緊急情報の収集・送受信・伝達、平時における防災情
報提供のための情報インフラを構築することが喫緊の課題である。
２．防災情報通信ネットワークの整備方針
女川町における防災情報通信ネットワークの構築にあたっては、東日本大震災の教訓を踏まえ、以下の観点から取り組む。
①

情報通信の多重化
情報通信の多重化を図り、災害時においても安定的に情報伝達を行える堅牢なシステムとして
構築する。

②

ユニバーサルで多機能な防災情報提供
町民、来街者に対し、音声だけでなく視覚的にも防災情報を発信・提供する。また、情報発信だけでなく、津波や放射線量の監視機能や、町民等からの通報機能など、多機能な防災情報通信機能を備える。

③

平時から使用することにより有事の際に有効に機能するシステム
高度な情報通信ネットワー
クを整備しても、使いにくくては意味がない。また、有事の際にシステムに不備があってはならず、常時メンテナンスを行

災害時の防災システム
・緊急情報の収集・送受信
・LRDライト、音声による避難誘導
・CCTVカメラによる危険地域監視っておく必要がある。
このため、緊急時にだけ使うのではなく、平時から防災・復興まちづくり情報の伝達手段として、町民・来街者が使用することにより、有事の際に有効に機能するシステムとする。

平時における防災情報提供（町民、来街者）
・防災情報提供
・復旧施設情報提供
・放射線量計測・観測

３．整備イメージ
新市街地の整備計画に基づき、主要道路、公園、港湾等の交通量の多い路線、人の集まる場所に情報通信機器を設置し、情報ネットワークを形成する。
情報通信機器は、通信機能に加え、音声及び視覚による防災情報の受発信機能を持つことを勘案し、設置箇所を検討する。
中央制御機能無線メッシュ（エリア無線ネットワーク）

Lighting Control

CCTV

NMS
Mesh Node

Emergency

Certification Server
WLAN Controller

Main Center Network

図

防災情報通信ネットワークの機能構成イメージ

４．被災地復興と連携した段階的な整備プログラム
平成 24 年度には以下の事業を実施する。
・ 防災情報通信ネットワークの構築について、緊急性の高い仮設住宅、仮設店舗、既存住宅市街地等における公衆無線 LAN による防災情報通信アクセスポイント整備
・ 上記を相互接続する無線メッシュによる防災情報通信基幹ネットワーク整備
・ 防災まちづくりを支援するリアルタイム防災情報配信システム（道路等公共施設の復旧状況等に合わせた避難路・避難場所等の防災情報、防災訓練情報など）
平成 25 年度以降も、防災・復興まちづくりの進展とあわせ、ネットワークを整備する。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞
平成 24 年度上期は、平成 24 年度下期からの本格稼動の実施に向けて、その基盤と設備の第一次導入を行う。
同時に緊急を要する防災情報サービスの提供、町民のみならず復旧事業従事者・来訪者などに対して防災情報を提供するための街頭情報案内板を導入し、防災情報通信ネットワークの提供コンテンツの開発・運用を行う。
(ア) 基本計画の策定（5 百万円）

防災情報通信ネットワークとして必要な機能、導入サービス等を検討する。
①基本コンセプトの検討
災害時の緊急情報の収集・送受信・伝達、防災・復興まちづくりへの活用といった防災情報通信ネットワーク整備の基本コンセプトについて検討する。
②

必要機能・導入サービスの検討
基本コンセプトを踏まえ、情報通信の多重化、ユニバーサルで多機能な防災情報提供、中央制御、

防災・復興まちづくりへの活用といった防災情報通信ネットワークとして必要な機能、導入サービスを検討する。
③

防災情報通信ネットワークシステムの比較・評価
防災行政無線、テレビ・ラジオ、携帯電話、ワンセグ、無線メッシュ等、考えられる情報通信手段の特徴を整理し、基本コンセプト、必要機能・導入サービスに対する評価を行い、女川町にとって望
ましい防災情報通信ネットワークシステムの基本的な考え方を検討する。
④

防災情報通信ネットワークシステムの具体化
上記検討結果を踏まえ、防災情報通信ネットワークシステムを構成する要素の緒元を既存の技術レベルと対応させ、具体化を行う。
(イ) 設置箇所調査（５百万円）
防災情報通信ネットワークを実現するために必要となる設備の配置計画を想定し、新市街地の計画をもとに導入する施設の設置個所を設定し、システム全体設計に反映させる。
また被害の少なかった市街地等、先行して設置が可能なエリアについては現地調査を行い、段階的な整備に向けた事業化スケジュールを策定する。
(ウ) 通信設備の第一次設置（14 百万円）
市街地全体に通信設備を本格設置する時期は、市街地整備計画のスケジュール等を勘案すれば平成
25 年度以降となろう。このため、段階的整備の第一段階として、平成 24 年度上期には、仮設住宅や仮設庁舎等を中心に下記の通信設備の導入を行う。
①仮設住宅への設置（無線ノード・AP)

2基②総合運動公園の庁舎等公共施設への設置（無線ノード・AP)

2基③市街地（女川町地域医療センター、他１箇所）への設置（無線・AP)④街頭情報案内板（人が集まる公共・公益施設等）

2基

2基(エ) 防災情報サービスの提供（10 百万円）
女川町の防災計画、市街地復興段階に合わせた避難路・避難施設情報など
を、災害情報通信ネットワークシステムにより閲覧することができる復興情報配信システムの運用を行う。
復興情報配信システムは、公衆 WiFi と携帯電話網により、スマートホン
や携帯電話、ノート PC などの来訪者や町関係者が持つ情報端末で閲覧できるシステムとする。
復興情報サービスのプロトタイプの構築は、本事業（測量試験費）により行い、システムの運用は公募により選定する。

情報提供イメージ＜平成 25 年度＞
平成 25 年度以降も、防災・復興まちづくりの進展とあわせ、ネットワークを整備する。
(ア) 市街地の復興状況にあわせた通信設備の継続設置(イ) 防災情報サービスの運用

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた。被災住民への調査でも、災害時の避難誘導のための情報通信サービスの整備や防災機能を強化する必要性が強く訴えられている。
震災からの復興を推し進めるためには、住民等のまちづくり活動支援による復興まちづくりの推進が重要であり、今後、災害に強い町づくりを実現するために、防災まちづくり拠点施設整備、防災情報通信ネッ
トワーク整備、復興まちづくり計画策定支援、高質空間形成施設整備、防災緑地公園・避難広場・避難通路等の地区公共施設整備を急ぐ必要がある。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 4 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

24

事業名

防災集団移転促進事業（計画作成）

交付団体

事業番号

D-23-3

事業実施主体（直接/間接） 女川町

総交付対象事業費

33,100（千円）

全体事業費

（千円）

事業概要
「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第２回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、下記の地区のうち「指ヶ浜地区」について事業計画作成を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から町中心部への移転希望者もいる
ため、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（うち9地区が今回対象）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、大石原浜、野々浜、小屋取、横浦、飯子浜、塚浜（離 島）出島、寺間※は、第1回交付申請にて既に先行交付

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、①防災集団移転促進事業計画作成事業と②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、測量調査等を行う。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査等を実施する。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、残りの９地区も一斉に事業計画策定、測量調査を実施
し、実施設計等に着手する。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年４月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

25

事業名

防災集団移転促進事業（計画作成）

交付団体

事業番号

D-23-4

事業実施主体（直接/間接） 女川町

総交付対象事業費27,600（千円）

全体事業費

（千円）

事業概要
「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第２回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、下記の地区のうち「御前浜地区」について事業計画作成を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から町中心部への移転希望者もいる
ため、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（うち9地区が今回対象）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、大石原浜、野々浜、小屋取、横浦、飯子浜、塚浜（離 島）出島、寺間※は、第1回交付申請にて既に先行交付

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、①防災集団移転促進事業計画作成事業と②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、測量調査等を行う。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査等を実施する。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、残りの９地区も一斉に事業計画策定、測量調査を実施
し、実施設計等に着手する。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年４月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

26

事業名

防災集団移転促進事業（計画作成）

交付団体

事業番号

D-23-5

事業実施主体（直接/間接） 女川町

総交付対象事業費

38,600（千円）

全体事業費

（千円）

事業概要
「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第２回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、下記の地区のうち「尾浦地区」について事業計画作成を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から町中心部への移転希望者もいる
ため、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（うち9地区が今回対象）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、大石原浜、野々浜、小屋取、横浦、飯子浜、塚浜（離 島）出島、寺間※は、第1回交付申請にて既に先行交付

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、①防災集団移転促進事業計画作成事業と②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、測量調査等を行う。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査等を実施する。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、残りの９地区も一斉に事業計画策定、測量調査を実施
し、実施設計等に着手する。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年４月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

27

事業名

防災集団移転促進事業（計画作成）

交付団体

事業番号

D-23-6

事業実施主体（直接/間接） 女川町

総交付対象事業費

16,500（千円）

全体事業費

（千円）

事業概要
「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第２回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、下記の地区のうち「高白浜地区」について事業計画作成を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から町中心部への移転希望者もいる
ため、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（うち9地区が今回対象）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、大石原浜、野々浜、小屋取、横浦、飯子浜、塚浜（離 島）出島、寺間※は、第1回交付申請にて既に先行交付

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、①防災集団移転促進事業計画作成事業と②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、測量調査等を行う。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査等を実施する。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、残りの９地区も一斉に事業計画策定、測量調査を実施
し、実施設計等に着手する。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 4 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

28

事業名

防災集団移転促進事業（計画作成）

交付団体

事業番号

D-23-7

事業実施主体（直接/間接） 女川町

総交付対象事業費

11,000（千円）

全体事業費

（千円）

事業概要
「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第２回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、下記の地区のうち「大石原浜地区」について事業計画作成を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から町中心部への移転希望者もいる
ため、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（うち9地区が今回対象）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、大石原浜、野々浜、小屋取、横浦、飯子浜、塚浜（離 島）出島、寺間※は、第1回交付申請にて既に先行交付

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、①防災集団移転促進事業計画作成事業と②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、測量調査等を行う。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査等を実施する。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、残りの９地区も一斉に事業計画策定、測量調査を実施
し、実施設計等に着手する。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年４月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

29

事業名

防災集団移転促進事業（計画作成）

交付団体

事業番号

D-23-8

事業実施主体（直接/間接） 女川町

総交付対象事業費27,600（千円）

全体事業費

（千円）

事業概要
「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第２回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、下記の地区のうち「野々浜地区」について事業計画作成を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から町中心部への移転希望者もいる
ため、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（うち9地区が今回対象）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、大石原浜、野々浜、小屋取、横浦、飯子浜、塚浜（離 島）出島、寺間※は、第1回交付申請にて既に先行交付

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、①防災集団移転促進事業計画作成事業と②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、測量調査等を行う。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査等を実施する。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、残りの９地区も一斉に事業計画策定、測量調査を実施
し、実施設計等に着手する。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年４月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

30

事業名

防災集団移転促進事業（計画作成）

交付団体

事業番号

D-23-9

事業実施主体（直接/間接） 女川町

総交付対象事業費

38,600（千円）

全体事業費

（千円）

事業概要
「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第２回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、下記の地区のうち「出島地区」について事業計画作成を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から町中心部への移転希望者もいる
ため、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（うち9地区が今回対象）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、大石原浜、野々浜、小屋取、横浦、飯子浜、塚浜（離 島）出島、寺間※は、第1回交付申請にて既に先行交付

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、①防災集団移転促進事業計画作成事業と②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、測量調査等を行う。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査等を実施する。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、残りの９地区も一斉に事業計画策定、測量調査を実施
し、実施設計等に着手する。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年４月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

31

事業名

防災集団移転促進事業（計画作成）

交付団体

事業番号

D-23-10

事業実施主体（直接/間接） 女川町

総交付対象事業費

22,000（千円）

全体事業費

（千円）

事業概要
「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第２回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、下記の地区のうち「寺間地区」について事業計画作成を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から町中心部への移転希望者もいる
ため、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（うち9地区が今回対象）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、大石原浜、野々浜、小屋取、横浦、飯子浜、塚浜（離 島）出島、寺間※は、第1回交付申請にて既に先行交付

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、①防災集団移転促進事業計画作成事業と②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、測量調査等を行う。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査等を実施する。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、残りの９地区も一斉に事業計画策定、測量調査を実施
し、実施設計等に着手する。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年４月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

32

事業名

防災集団移転促進事業（計画作成）

交付団体

事業番号

D-23-11

事業実施主体（直接/間接） 女川町

総交付対象事業費30,000（千円）

全体事業費

（千円）

事業概要
「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第２回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、下記の地区のうち「中心部」について事業計画作成を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から町中心部への移転希望者もいる
ため、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（うち9地区が今回対象）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、大石原浜、野々浜、小屋取、横浦、飯子浜、塚浜（離 島）出島、寺間※は、第1回交付申請にて既に先行交付

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、①防災集団移転促進事業計画作成事業と②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、測量調査等を行う。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査等を実施する。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、残りの９地区も一斉に事業計画策定、測量調査を実施
し、実施設計等に着手する。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年４月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

33

事業名

防災集団移転促進事業（事業費）

交付団体

事業番号

D-23-12

事業実施主体（直接/間接） 女川町

総交付対象事業費

130,300（千円）

全体事業費

（千円）

事業概要
「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第２回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえ、「竹浦地区」について実施設計等の作業を追加するとともに、用地買収（移転促進区域、高台住宅団地）を進める。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるた
め、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、小屋取（離 島）出島、寺間

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。
このうち、本事業では、平成24年度において、②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、実施設計等と住宅団地の用地取得、⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業を行う。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査、実施設計等を実施するとともに、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、全ての地区について一斉に事業計画策定、測量調査を実施し、実施設計等に着手するとともに、移転促進区域内の宅地や高台住宅団地用地の買い取りを進める。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業（尾浦漁港、塚浜漁港、寺間漁港ほか）
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年４月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

34

事業名

防災集団移転促進事業（事業費）

交付団体

事業番号

D-23-13

事業実施主体（直接/間接） 女川町

総交付対象事業費

82,700（千円）

全体事業費

（千円）

事業概要
「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第２回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえ、「桐ヶ崎地区」について実施設計等の作業を追加するとともに、用地買収（移転促進区域、高台住宅団地）を進める。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるた
め、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、小屋取（離 島）出島、寺間

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。
このうち、本事業では、平成24年度において、②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、実施設計等と住宅団地の用地取得、⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業を行う。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査、実施設計等を実施するとともに、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、全ての地区について一斉に事業計画策定、測量調査を実施し、実施設計等に着手するとともに、移転促進区域内の宅地や高台住宅団地用地の買い取りを進める。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業（尾浦漁港、塚浜漁港、寺間漁港ほか）
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年４月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

35

事業名

防災集団移転促進事業（事業費）

交付団体

事業番号

D-23-14

事業実施主体（直接/間接） 女川町

総交付対象事業費

119,000（千円）

全体事業費

（千円）

事業概要
「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第２回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえ、「横浦地区」について実施設計等の作業を追加するとともに、用地買収（移転促進区域、高台住宅団地）を進める。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるた
め、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、小屋取（離 島）出島、寺間

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。
このうち、本事業では、平成24年度において、②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、実施設計等と住宅団地の用地取得、⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業を行う。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査、実施設計等を実施するとともに、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、全ての地区について一斉に事業計画策定、測量調査を実施し、実施設計等に着手するとともに、移転促進区域内の宅地や高台住宅団地用地の買い取りを進める。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業（尾浦漁港、塚浜漁港、寺間漁港ほか）
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年４月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

36

事業名

防災集団移転促進事業（事業費）

交付団体

事業番号

D-23-15

事業実施主体（直接/間接） 女川町

総交付対象事業費

119,000（千円）

全体事業費

（千円）

事業概要
「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第２回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえ、「飯子浜地区」について実施設計等の作業を追加するとともに、用地買収（移転促進区域、高台住宅団地）を進める。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるた
め、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、小屋取（離 島）出島、寺間

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。
このうち、本事業では、平成24年度において、②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、実施設計等と住宅団地の用地取得、⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業を行う。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査、実施設計等を実施するとともに、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、全ての地区について一斉に事業計画策定、測量調査を実施し、実施設計等に着手するとともに、移転促進区域内の宅地や高台住宅団地用地の買い取りを進める。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業（尾浦漁港、塚浜漁港、寺間漁港ほか）
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年４月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

37

事業名

防災集団移転促進事業（事業費）

交付団体

事業番号

D-23-16

事業実施主体（直接/間接） 女川町

総交付対象事業費

120,300（千円）

全体事業費

（千円）

事業概要
「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第２回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえ、「塚浜地区」について実施設計等の作業を追加するとともに、用地買収（移転促進区域、高台住宅団地）を進める。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるた
め、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、小屋取（離 島）出島、寺間

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。
このうち、本事業では、平成24年度において、②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、実施設計等と住宅団地の用地取得、⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業を行う。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査、実施設計等を実施するとともに、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、全ての地区について一斉に事業計画策定、測量調査を実施し、実施設計等に着手するとともに、移転促進区域内の宅地や高台住宅団地用地の買い取りを進める。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業（尾浦漁港、塚浜漁港、寺間漁港ほか）
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年４月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

38

事業名

防災集団移転促進事業（事業費）

交付団体

事業番号

D-23-17

事業実施主体（直接/間接） 女川町

総交付対象事業費

92,700（千円）

全体事業費

（千円）

事業概要
「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第２回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえ、「指ヶ浜地区」について実施設計等の作業を行うとともに、用地買収（移転促進区域、高台住宅団地）を進める。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるた
め、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、小屋取（離 島）出島、寺間

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。
このうち、本事業では、平成24年度において、②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、実施設計等と住宅団地の用地取得、⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業を行う。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査、実施設計等を実施するとともに、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、全ての地区について一斉に事業計画策定、測量調査を実施し、実施設計等に着手するとともに、移転促進区域内の宅地や高台住宅団地用地の買い取りを進める。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業（尾浦漁港、塚浜漁港、寺間漁港ほか）
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年４月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

39

事業名

防災集団移転促進事業（事業費）

交付団体

事業番号

D-23-18

事業実施主体（直接/間接） 女川町

総交付対象事業費

123,900（千円）

全体事業費

（千円）

事業概要
「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第２回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえ、「御前浜地区」について実施設計等の作業を行うとともに、用地買収（移転促進区域、高台住宅団地）を進める。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるた
め、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、小屋取（離 島）出島、寺間

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。
このうち、本事業では、平成24年度において、②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、実施設計等と住宅団地の用地取得、⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業を行う。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査、実施設計等を実施するとともに、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、全ての地区について一斉に事業計画策定、測量調査を実施し、実施設計等に着手するとともに、移転促進区域内の宅地や高台住宅団地用地の買い取りを進める。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業（尾浦漁港、塚浜漁港、寺間漁港ほか）
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年４月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

40

事業名

防災集団移転促進事業（事業費）

交付団体

事業番号

D-23-19

事業実施主体（直接/間接） 女川町

総交付対象事業費

141,500（千円）

全体事業費

（千円）

事業概要
「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第２回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえ、「尾浦地区」について実施設計等の作業を行うとともに、用地買収（移転促進区域、高台住宅団地）を進める。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるた
め、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、小屋取（離 島）出島、寺間

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。
このうち、本事業では、平成24年度において、②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、実施設計等と住宅団地の用地取得、⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業を行う。

中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査、実施設計等を実施するとともに、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、全ての地区について一斉に事業計画策定、測量調査を実施し、実施設計等に着手するとともに、移転促進区域内の宅地や高台住宅団地用地の買い取りを進める。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業（尾浦漁港、塚浜漁港、寺間漁港ほか）
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年４月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

41

事業名

防災集団移転促進事業（事業費）

交付団体

事業番号

D-23-20

事業実施主体（直接/間接） 女川町

総交付対象事業費

56,400（千円）

全体事業費

（千円）

事業概要
「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第２回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえ、「高白浜地区」について実施設計等の作業を行うとともに、用地買収（移転促進区域、高台住宅団地）を進める。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるた
め、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、小屋取（離 島）出島、寺間

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。
このうち、本事業では、平成24年度において、②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、実施設計等と住宅団地の用地取得、⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業を行う。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査、実施設計等を実施するとともに、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、全ての地区について一斉に事業計画策定、測量調査を実施し、実施設計等に着手するとともに、移転促進区域内の宅地や高台住宅団地用地の買い取りを進める。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業（尾浦漁港、塚浜漁港、寺間漁港ほか）
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年４月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

42

事業名

防災集団移転促進事業（事業費）

交付団体

事業番号

D-23-21

事業実施主体（直接/間接） 女川町

総交付対象事業費

37,600（千円）

全体事業費

（千円）

事業概要
「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第２回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえ、「大石原浜地区」について実施設計等の作業を行うとともに、用地買収（移転促進区域、高台住宅団地）を進める。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるた
め、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、小屋取（離 島）出島、寺間

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。
このうち、本事業では、平成24年度において、②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、実施設計等と住宅団地の用地取得、⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業を行う。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査、実施設計等を実施するとともに、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、全ての地区について一斉に事業計画策定、測量調査を実施し、実施設計等に着手するとともに、移転促進区域内の宅地や高台住宅団地用地の買い取りを進める。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業（尾浦漁港、塚浜漁港、寺間漁港ほか）
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年４月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

43

事業名

防災集団移転促進事業（事業費）

交付団体

事業番号

D-23-22

事業実施主体（直接/間接） 女川町

総交付対象事業費

103,900（千円）

全体事業費

（千円）

事業概要
「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第２回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえ、「野々浜地区」について実施設計等の作業を行うとともに、用地買収（移転促進区域、高台住宅団地）を進める。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるた
め、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、小屋取（離 島）出島、寺間

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。
このうち、本事業では、平成24年度において、②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、実施設計等と住宅団地の用地取得、⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業を行う。

中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査、実施設計等を実施するとともに、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、全ての地区について一斉に事業計画策定、測量調査を実施し、実施設計等に着手するとともに、移転促進区域内の宅地や高台住宅団地用地の買い取りを進める。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業（尾浦漁港、塚浜漁港、寺間漁港ほか）
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年４月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

44

事業名

防災集団移転促進事業（事業費）

交付団体

事業番号

D-23-23

事業実施主体（直接/間接） 女川町

総交付対象事業費

131,500（千円）

全体事業費

（千円）

事業概要
「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第２回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえ、「出島地区」について実施設計等の作業を行うとともに、用地買収（移転促進区域、高台住宅団地）を進める。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるた
め、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、小屋取（離 島）出島、寺間

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。
このうち、本事業では、平成24年度において、②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、実施設計等と住宅団地の用地取得、⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業を行う。

中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査、実施設計等を実施するとともに、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、全ての地区について一斉に事業計画策定、測量調査を実施し、実施設計等に着手するとともに、移転促進区域内の宅地や高台住宅団地用地の買い取りを進める。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業（尾浦漁港、塚浜漁港、寺間漁港ほか）
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年４月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

45

事業名

防災集団移転促進事業（事業費）

交付団体

事業番号

D-23-24

事業実施主体（直接/間接） 女川町

総交付対象事業費

75,100（千円）

全体事業費

（千円）

事業概要
「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第２回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえ、「寺間地区」について実施設計等の作業を行うとともに、用地買収（移転促進区域、高台住宅団地）を進める。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるた
め、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、小屋取（離 島）出島、寺間

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。
このうち、本事業では、平成24年度において、②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、実施設計等と住宅団地の用地取得、⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業を行う。

中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査、実施設計等を実施するとともに、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、全ての地区について一斉に事業計画策定、測量調査を実施し、実施設計等に着手するとともに、移転促進区域内の宅地や高台住宅団地用地の買い取りを進める。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業（尾浦漁港、塚浜漁港、寺間漁港ほか）
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成 24 年 4 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 46 事業名
事業番号
漁港施設機能強化事業
交付団体
事業実施主体（直接/間接） 女川町
宮城県
総交付対象事業費

１２８，０００（千円）

全体事業費

C-6-2

１２８，０００（千円）

事業概要

本事業は、被災を受けた漁港施設用地の早期復興を実現するため、地盤沈下した漁港施設
用地の嵩上げ及び用地舗装の復旧整備、排水施設の復旧整備を行い、漁港施設機能の復旧を図る。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
用地
盛土工

Ａ＝２０，３８５㎡（Ｖ＝２０，２３０ｍ3）

舗装工

Ａ＝１５，７００㎡＜平成 25 年度＞
用地
盛土工

Ａ＝４５，１５５㎡（Ｖ＝３３，８２０ｍ3）

舗装工

Ａ＝４９，８００㎡

東日本大震災の被害との関係

女川町は東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた。漁港施設用地は被災を受け、地盤沈下しているため満潮時には海水が漁港施設用地に乗り上げて漁業活動に支障を来しているため、地元漁民からは早期の復旧を要望されている。
このことから、漁港施設機能強化事業により、早期に漁港施設用地を嵩上げして、円滑な漁業活動に寄与することが必要である。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要

当該事業を実施することにより、下記のような災害復旧事業が円滑化される① 漁港災害復旧事業 －漁港施設と一体化し、円滑な漁業活動が可能② 漁港海岸災害復旧事業 －海岸施設と一体化し、円滑な漁業活動が可能※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年４月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 47 事業名
道路事業（市街地相互の接続道路）（主）女川牡鹿線（小乗浜）交付団体

県

総交付対象事業費

事業番号

D-1-5

事業実施主体（直接/間接） 県

30,000（千円）

全体事業費

950,000（千円）

事業概要

女川町では町民の避難活動、各種応急活動に道路の確保は不可欠であり、平常時の物流、
町民生活の利便性にも配慮し道路整備をはかることとしており、防災道路の整備として、○新たな道路整備にあたっては、避難時の道路の混雑を避けるために、避難路としての道路拡充・拡幅を目指した道路整備を計画する○道路整備に伴い、災害時の緊急輸送道路、標識等の整備をはかることとしている（女川町
復興計画 P.43（５）防災道路ネットワークの整備）。
本路線は、女川中心部－小乗浜地区（防災集団移転）、原発等 を接続するものであり、津波により壊滅的な被害を受けた市街地から各集落を接続する道路を整備し，被災地間の交通円滑化を図る。
小乗浜地区は８４戸の移転が予定され，平成２５年から用地取得に着手予定である。
道路現況：Ｌ＝1,700ｍ，Ｗ＝5.5ｍ
整 備 後：Ｌ＝ 790ｍ，Ｗ＝6.0(10.0)ｍ
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

調査・測量・設計＜平成 25 年度＞

用地取得，工事
東日本大震災の被害との関係

今回の津波により、女川中心市街地各集落の低地部はほぼ全域が流失するなど壊滅的な被害を受けたため、市街地や各集落を接続する道路を整備することにより、快適な生活環境確保と、地域活力の想像に資するものである。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－４）

女川町
省庁名：

復興交付金事業計画 平成２４年度 復興交付金事業等

農林水産省

平成２４年４月時点※本様式は同一の交付担当大臣が交付する事業等ごとに作成して下さい（単位：千円）

年度間調整額（注５）（該当する場合のみ記載）

当該年度（注４）
事業番号
（注１）

No.

2

C

3

C

12

C

13

19

C

◆

20

C

46

48

C

C

☆

F

-

-

-

-

-

-

-

-

7

7

5

6

7

7

6

1

-

-

-

-

-

-

-

-

1

1

交付
団体

事業
実施
主体

直接／間接

基本
国費率
（a）
（注３）

女川町宮ヶ崎地区水産業基盤整備測量調査計画
事業

宮ヶ崎地区

町

町

直接

1/2

漁業集落防災機能強化測量調査設計事業

1

漁港施設機能強化測量調査設計事業-

3

1 女川町水産加工団地整備構想策定事業

女川町水産加工団地排水処理施設整備事業

2

1

地区名
施設名

離半島部水産業共同利用施設復興整備測量調
査計画事業

2

1

事業名
（注２）

漁港施設機能強化事業-

1 漁業集落復興効果促進事業

竹浦地区、
桐ヶ崎地区、
横浦地区、飯子浜地区、塚浜地区

町

指ヶ浜地区他
１４地区

県

町内全域

宮ヶ崎地区・
石浜地区

宮ヶ崎地区・
石浜地区

指ヶ浜漁港
外５地区

女川町

県

町

町

県

町

町

町

町

町

町

町

町

直接

0

0

＜47,000＞＜47,000＞＜35,250＞(35,000)(35,000)(26,250)000＜35,000＞＜35,000＞＜26,250＞(927,000)(927,000)(695,250)＜927,000＞＜927,000＞＜695,250＞(36,500)(36,500)(27,375)000＜36,500＞＜36,500＞＜27,375＞

0

1/2

直接

1/2

直接

1/2

間接

1/2

直接

4/5

合計額

都道県名
市町村名

(47,000)

0

1/2

間接

宮城県

担当部局名

復興推進課

女川町

電話番号

０２２５－５４－３１３１

うち交付金交付額
基幹事業の場合（d）=a×b＋(c-a×b)/2
効果促進事業等の場合（d）=0.8c(47,000)

1/2

間接交付対象事業費のうち、特定市町村又は特定都道県以外の者が負担する額を
減じた額
(c)

交付対象事業費
(b)

年度間
調整額
（国費）
(e)

調整後の
交付金
交付額
(f)=d-e

備 考(35,250)

0

(0)

(0)

(0)

42,00042,00033,600＜42,000＞＜42,000＞＜33,600＞

(0)

(0)

(0)

120,000

120,000

90,000＜120,000＞＜120,000＞＜90,000＞

(0)

(0)

(0)

128,000

128,000

96,000＜128,000＞＜128,000＞＜96,000＞

(0)

(0)

(0)

198,260

198,260

158,608＜198,260＞＜198,260＞＜158,608＞(1,045,500)(1,045,500)(784,125)(0)488,260

488,260

378,20800＜1,533,760＞＜1,533,760＞＜1,162,333＞

＜0＞

＜0＞

担当者氏名
メールアドレス(0)

係長 木村 明宏
fukko2@town.onagawa.miyagi.jp（注１）「事業番号」は、基幹事業については、「（制度要綱別表の番号）-（同一事業計画中の同種の事業の通し番号）」、効果促進事業等については、「◆（最も関連する基幹事業の事業番号）－（最も関連する基幹事業ごとの通し番号）」となるよう記載する。
（注２）「事業名」は実施する事業の内容がわかるように任意の名称を記載する。
（注３）「基本国費率」は、各交付担当大臣が定める交付要綱に規定される国費率を指す。（制度要綱第２の１の(３）におけるｂと同様）

（注４）基金を造成して復興交付金事業等を実施する場合、(b)欄には、当該年度に実施する事業の事業費を、（c）欄には事業費のうち特定市町村又は特定都道県以外の者が負担する額を減じた額を、（d）欄には基金からの取崩額を記載する。
（注５）「年度間調整額」の（国費）（e）は、前年度に制度要綱第１の７の④に該当した場合に記載する。
（注６）上段（ ）書きは、前回までに配分された額を記載し、中段には今回申請する額を記載する。なお、下段＜ ＞書きについては、自動計算される。

（様式１－４）

女川町
省庁名：

復興交付金事業計画 平成２４年度 復興交付金事業等

国土交通省

平成２４年４月時点※本様式は同一の交付担当大臣が交付する事業等ごとに作成して下さい（単位：千円）

年度間調整額（注５）（該当する場合のみ記載）

当該年度（注４）
事業番号
（注１）

No.

4

5

6

7

8

9

10

11

15

16

17

D

D

D

D

D

D

D

D

D

D

D

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

15

17

17

20

20

23

23

1

1

1

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

事業名
（注２）

1

1

1

2

1

2

1

2

1

2

3

女川町災害公営住宅整備事業(その１)

津波復興拠点シビックコア地区整備計画案作成
事業

都市再生事業計画案作成事業

緊急防災空地整備事業

復興まちづくり計画策定事業

住民等のまちづくり活動支援事業

防災集団移転促進事業計画作成事業(事業計画等)

防災集団移転促進事業計画作成事業(実施設計)

道路事業（市街地相互の接続道路）

道路事業（市街地相互の接続道路）

道路事業（市街地相互の接続道路）

地区名
施設名

交付
団体

事業
実施
主体

直接／間接

基本
国費率
（a）
（注３）

竹浦地区、
桐ヶ崎地区、
横浦地区、飯子浜地区、塚
浜地区

町

町

直接

3/4

鷲神浜・女川浜地区

町

鷲神浜・女川浜・清水・宮ヶ崎・石浜・小乗
浜地区

町

鷲神浜・女川浜・清水・宮ヶ
崎地区

町

水産加工団
地、シビックコ
ア、JR女川駅・
浦宿駅

町

水産加工団
地、シビックコ
ア、JR女川駅・
浦宿駅

町

竹浦地区、
桐ヶ崎地区、
横浦地区、飯子浜地区、塚
浜地区

町

竹浦地区、
桐ヶ崎地区、
横浦地区、飯子浜地区、塚浜地区

町（国）３９８号（市街地）

県（国）３９８号（御前浜）（主）女川牡鹿線（飯子浜）

県

県

町

町

町

町

町

町

町

県

県

県

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

1/2

1/2

1/2

1/2

1/3

1/2

3/4

5/9

5/9

5/9

交付対象事業費のうち、特定市町村又は特定都道県以外の者が負担する額を
減じた額
(c)

交付対象事業費(b)

うち交付金交付額
基幹事業の場合（d）=a×b＋(c-a×b)/2
効果促進事業等の場合（d）=0.8c(46,000)(46,000)00(40,250)0＜46,000＞＜46,000＞＜40,250＞(23,500)(23,500)(17,625)000＜23,500＞＜23,500＞＜17,625＞(723,000)(723,000)(542,250)

230,000

230,000

172,500＜953,000＞＜953,000＞＜714,750＞(996,000)(996,000)(747,000)000＜996,000＞＜996,000＞＜747,000＞(42,000)(42,000)(31,500)

34,00034,00025,500＜76,000＞＜76,000＞＜57,000＞(8,000)(8,000)(5,333)00

0＜8,000＞＜8,000＞＜5,333＞(253,000)(253,000)(189,750)000＜253,000＞＜253,000＞＜189,750＞(76,000)(76,000)(66,500)00

0＜76,000＞＜76,000＞＜66,500＞(138,000)(138,000)(106,950)000＜138,000＞＜138,000＞＜106,950＞(34,000)(34,000)(26,350)000＜34,000＞＜34,000＞＜26,350＞(480,000)(480,000)(372,000)000＜480,000＞＜480,000＞＜372,000＞

年度間
調整額
（国費）
(e)

調整後の
交付金
交付額
(f)=d-e

備 考

18

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

D

◆

D

D

D

D

D

D

D

D

D

D

D

D

D

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

17

20

23

23

23

23

23

23

23

23

23

23

23

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

1

3

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

道路事業（市街地相互の接続道路）-

1 復興市街地地区上水道整備事業

復興まちづくり支援防災情報通信ネットワーク整
備事業

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）（一）出島線（寺間）

鷲神浜・女川浜・清水・宮ヶ崎・石浜・小乗
浜地区
鷲神浜・女川浜・清水・宮ヶ崎・石浜・小乗
浜地区

指ヶ浜地区

御前浜地区

尾浦地区

高白浜地区

大石原浜地区

野々浜地区

出島地区

寺間地区

中心部

竹浦地区

桐ヶ崎地区

県

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

県

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

3/5

4/5

1/2

1/2

1/2

1/2

1/2

1/2

1/2

1/2

1/2

1/2

3/4

3/4

(125,938)(125,938)00(100,750)
0＜125,938＞＜125,938＞＜100,750＞

(0)

(0)

(0)

29,00029,00023,200＜29,000＞＜29,000＞＜23,200＞

(0)

(0)

(0)

34,00034,00025,500＜34,000＞＜34,000＞＜25,500＞

(0)

(0)

(0)

33,10033,10024,825＜33,100＞＜33,100＞＜24,825＞

(0)

(0)

(0)

27,60027,60020,700＜27,600＞＜27,600＞＜20,700＞

(0)

(0)

(0)

38,60038,60028,950＜38,600＞＜38,600＞＜28,950＞

(0)

(0)

(0)

16,50016,50012,375＜16,500＞＜16,500＞＜12,375＞

(0)

(0)

(0)

11,00011,0008,250＜11,000＞＜11,000＞＜8,250＞

(0)

(0)

(0)

27,60027,60020,700＜27,600＞＜27,600＞＜20,700＞

(0)

(0)

(0)

38,60038,60028,950＜38,600＞＜38,600＞＜28,950＞

(0)

(0)

(0)

22,00022,00016,500＜22,000＞＜22,000＞＜16,500＞

(0)

(0)

(0)

30,00030,00022,500＜30,000＞＜30,000＞＜22,500＞

(0)

(0)

(0)

130,300

130,300

114,012＜130,300＞＜130,300＞＜114,012＞

(0)

(0)

(0)

82,70082,70072,362＜82,700＞＜82,700＞＜72,362＞

35

D

36

D

37

D

38

D

39

D

40

D

41

D

42

D

43

D

44

D

45

D

47

49

D

★

F

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

23

23

23

23

23

23

23

23

23

23

23

1

2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

防災集団移転促進事業（事業費）

14

防災集団移転促進事業（事業費）

15

防災集団移転促進事業（事業費）

16

防災集団移転促進事業（事業費）

17

防災集団移転促進事業（事業費）

18

防災集団移転促進事業（事業費）

19

防災集団移転促進事業（事業費）

20

防災集団移転促進事業（事業費）

21

防災集団移転促進事業（事業費）

22

防災集団移転促進事業（事業費）

23

防災集団移転促進事業（事業費）

24

5

1

道路事業（市街地相互の接続道路）-

1 市街地復興効果促進事業

横浦地区

飯子浜地区

塚浜地区

指ヶ浜地区

御前浜地区

尾浦地区

高白浜地区

大石原浜地区

野々浜地区

出島地区

寺間地区

（主）女川牡鹿線（小乗浜）

女川町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

県

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

県

町

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

3/4

3/4

3/4

3/4

3/4

3/4

3/4

3/4

3/4

3/4

3/4

5/9

4/5

合計額

(0)

(0)

(0)

119,000

119,000

104,125＜119,000＞＜119,000＞＜104,125＞

(0)

(0)

(0)

119,000

119,000

104,125＜119,000＞＜119,000＞＜104,125＞

(0)

(0)

(0)

120,300

120,300

105,262＜120,300＞＜120,300＞＜105,262＞

(0)

(0)

(0)

92,70092,70081,112＜92,700＞＜92,700＞＜81,112＞

(0)

(0)

(0)

123,900

123,900

108,412＜123,900＞＜123,900＞＜108,412＞

(0)

(0)

(0)

141,500

141,500

123,812＜141,500＞＜141,500＞＜123,812＞

(0)

(0)

(0)

56,40056,40049,350＜56,400＞＜56,400＞＜49,350＞

(0)

(0)

(0)

37,60037,60032,900＜37,600＞＜37,600＞＜32,900＞

(0)

(0)

(0)

103,900

103,900

90,912＜103,900＞＜103,900＞＜90,912＞

(0)

(0)

(0)

131,500

131,500

115,062＜131,500＞＜131,500＞＜115,062＞

(0)

(0)

(0)

75,10075,10065,712＜75,100＞＜75,100＞＜65,712＞

(0)

(0)

(0)

30,00030,00023,250＜30,000＞＜30,000＞＜23,250＞

(0)

(0)

(0)

907,380

907,380

725,904＜907,380＞＜907,380＞＜725,904＞(2,945,438)(2,945,438)(2,246,258)(0)2,843,280

2,843,280

2,346,762

00＜5,788,718＞＜5,788,718＞＜4,593,020＞

＜0＞

＜0＞

(0)

都道県名
市町村名

宮城県

担当部局名

復興推進課

担当者氏名

係長 木村 明宏

女川町

電話番号

０２２５－５４－３１３１

メールアドレス

fukko2@town.onagawa.miyagi.jp（注１）「事業番号」は、基幹事業については、「（制度要綱別表の番号）-（同一事業計画中の同種の事業の通し番号）」、効果促進事業等については、「◆（最も関連する基幹事業の事業番号）－（最も関連する基幹事業ごとの通し番号）」となるよう記載する。
（注２）「事業名」は実施する事業の内容がわかるように任意の名称を記載する。
（注３）「基本国費率」は、各交付担当大臣が定める交付要綱に規定される国費率を指す。（制度要綱第２の１の(３）におけるｂと同様）（注４）基金を造成して復興交付金事業等を実施する場合、(b)欄には、当該年度に実施する事業の事業費を、（c）欄には事業費のうち特定市町村又は特定都道県以外の者が負担する額を減じた額を、（d）欄には基金からの取崩額を記載する。
（注５）「年度間調整額」の（国費）（e）は、前年度に制度要綱第１の７の④に該当した場合に記載する。
（注６）上段（ ）書きは、前回までに配分された額を記載し、中段には今回申請する額を記載する。なお、下段＜ ＞書きについては、自動計算される。

（様式１－４）

女川町
省庁名：

復興交付金事業計画 平成２５年度 復興交付金事業等

国土交通省

平成２４年４月時点※本様式は同一の交付担当大臣が交付する事業等ごとに作成して下さい（単位：千円）

年度間調整額（注５）（該当する場合のみ記載）

当該年度（注４）
事業番号
（注１）

No.

21

D

-

4

-

事業名
（注２）

2

女川町災害公営住宅整備事業(その2)

地区名
施設名

交付
団体

事業
実施
主体

直接／間接

基本
国費率
（a）
（注３）

陸上競技場

町

町

直接

3/4

合計額

都道県名
市町村名

宮城県

担当部局名

復興推進課

女川町

電話番号

０２２５－５４－３１３１

交付対象事業費のうち、特定市町村又は特定都道県以外の者が負担する額を
減じた額
(c)

交付対象事業費(b)

うち交付金交付額
基幹事業の場合（d）=a×b＋(c-a×b)/2
効果促進事業等の場合（d）=0.8c

(0)

(0)

(0)

4,132,800

4,132,800

3,616,200＜4,132,800＞＜4,132,800＞＜3,616,200＞

年度間
調整額
（国費）
(e)

調整後の
交付金
交付額
(f)=d-e

備 考

(0)

(0)

(0)

(0)

4,132,800

4,132,800

3,616,200

00＜4,132,800＞＜4,132,800＞＜3,616,200＞

＜0＞

＜0＞

担当者氏名
メールアドレス(0)

係長 木村 明宏
fukko2@town.onagawa.miyagi.jp（注１）「事業番号」は、基幹事業については、「（制度要綱別表の番号）-（同一事業計画中の同種の事業の通し番号）」、効果促進事業等については、「◆（最も関連する基幹事業の事業番号）－（最も関連する基幹事業ごとの通し番号）」となるよう記載する。
（注２）「事業名」は実施する事業の内容がわかるように任意の名称を記載する。
（注３）「基本国費率」は、各交付担当大臣が定める交付要綱に規定される国費率を指す。（制度要綱第２の１の(３）におけるｂと同様）（注４）基金を造成して復興交付金事業等を実施する場合、(b)欄には、当該年度に実施する事業の事業費を、（c）欄には事業費のうち特定市町村又は特定都道県以外の者が負担する額を減じた額を、（d）欄には基金からの取崩額を記載する。
（注５）「年度間調整額」の（国費）（e）は、前年度に制度要綱第１の７の④に該当した場合に記載する。