水谷直樹◎弁護士・弁理士

アナログチューナー非搭載のDVD録画機器につき、著作権法104条の５に基づく補償金支払請求が棄却された事例［東京地方裁判所 民事第46部

平成22年12月27日判決

１．事件の概要

平成21年（ワ）第40387号］

３．裁判所の判断原告である社団法人私的録画補償金管理協会は、著

東京地方裁判所は、平成22年12月27日に判決を言い

作権法30条２項所定の補償金（同項所定のデジタル録渡しましたが、まず前記①の争点について、被告製品が、音／録画機器を使用して録音、録画を行う者に課せられ私的録音録画補償金の支払対象となる指定録画機器にる相当な額の補償金）の徴収を行うことを目的として設該当することを認めました（判決理由については、同補立され、同法104条の２に基づき指定された団体です。

償金支払制度の制定経緯、指定録画機器の規定内容の他方で、被告である東芝は、地上デジタル放送・BSデ解釈等において詳細を極めているため、本稿では省略）。

ジタル 放 送・110度CSデジタル 放 送 のみに対 応 するそのうえで裁判所は、前記②の争点につき、チューナーを搭載し、アナログ放送対応チューナーを搭「ア載していないDVD録画機器について、上記私的録音録画定管理団体が私的録音録画補償金の支払を請求する場補償金を原告に支払うことなく製造・販売していました。

合には、特定機器又は特定記録媒体の製造又は輸入を原告は、被告において、被告の製造・販売する上記業とする者（次条第三項において『製造業者等』といDVD録画機器を、上記私的録音録画補償金を原告にう。）は、当該私的録音録画補償金の支払の請求及びそ支払うことなく製造・販売しているとして、平成21の受領に関し協力しなければならない。』と規定して年に同補償金相当額の支払いを求めて東京地裁に訴訟いる。

を提起しました。

法104条の５は、『前条第一項の規定により指法104条の５が、特定機器の製造業者等において『しなければならない』ものとして規定しているのは、指２．争点
本事件での争点は、以下のとおりです。
① 被 告の製造・販売するアナログチューナー非搭載
DVD録画機器は、著作権法施行令１条２項３号の規定する私的録音録画補償金の支払対象となる特定機器に該当するか否か定管理団体が行う法104条の４第１項の規定により特定機器の購入者に対する私的録音録画補償金の支払を請求する場合における当該支払の請求及びその受領に関する『協力』である。
しかるところ、『協力』という用語は、一般に、『ある目的のために心を合わせて努力すること。』（広辞苑② 被告は原告に対し、著作権法104条の５所定の協力第六版）などを意味するものであり、抽象的で、広範義務として、被告が販売した被告製品に係る私的な内容を包含し得る用語であって、当該用語自体から、録音録画補償金相当額を支払うべき法律上の義務特定の具体的な行為を想定することができるものとはを負うかいえない。

③ 被告による不法行為の成否

また、法104条の５においては、『協力』の文言に2011 No.3 The lnvention 33

ついて、『当該私的録音録画補償金の支払の請求及び器の製造業者等の協力義務は、原告が主張するようなその受領に関し』との限定が付されてはいるものの、法律上の具体的な義務と解することはできないものと『協力』という用語自体が抽象的であることから、上いうべきである。」

記の限定によっても、『当該私的録音録画補償金の支「（ア）原告は、私的録画補償金制度においては、法払の請求及びその受領に関し』てしなければならない第５章が規定する制度の仕組みないし制度設計それ自『協力』の具体的な行為ないし内容が文言上特定され体、平成４年法改正の立法経過に示された立法者ないているものとはいえない。

し法案担当者の意思、10年以上にわたる制度の実際のさらに、法104条の５と関連する法第５章のその他運用実態［前記第２の３（３）］からみて、特定機器の製の規定をみても、法104条の５の『協力』の内容を具造業者等が行うべき『協力』の内容が、上乗せ徴収・体的に特定する旨の規定は見当たらない。

納付であることは、立法当初から予定されており、ここのように、法104条の５においては、特定機器の製れが行われなければ、現在まで10年以上にわたり運用造業者等において『しなければならない』ものとされされている私的録画補償金制度自体が機能しなくなり、る行為が、具体的に特定して規定されていないのであ実効性を欠いた制度となってしまうことを根拠として、るから、同条の規定をもって、特定機器の製造業者等

法104条の５の協力義務が上乗せ徴収・納付を内容とに対し、原告が主張するような具体的な行為［すなわち、する法律上の具体的な義務である旨を主張する。
」

特定機器の販売価格に私的録画補償金相当額を上乗せ「しかしながら、法104条の５の『協力』という用して出荷し、利用者から当該補償金を徴収して、原告語自体から具体的な行為を特定することはできず、こに対し当該補償金相当額の金銭を納付すること（以下のことは、当該『協力』が私的録画補償金の『支払の『上乗せ徴収・納付』という。
）］を行うべき法律上の義請求及びその受領』に関するものであるとの限定が付務を課したものと解することは困難というほかなく、されていても同様であることは、前記アで述べたとお法的強制力を伴わない抽象的な義務としての協力義務りであり、法104条の５の文言自体を根拠として、製を課したものにすぎないと解するのが相当である。

造業者等が行うべき『協力』が上乗せ徴収・納付に特

そして、このような解釈は、法104条の５の文言において、あえて『協力』という抽象的な文言を用いる定されるものとする原告の主張は、文理からかけ離れた解釈といわざるを得ない。

こととした立法者の意思にも適合するものといえる。

原告の上記主張は、平成４年法改正の当初から現在

すなわち、仮に立法者において原告が主張するように至るまで、特定機器の製造業者等による法104条のに特定機器の販売価格に私的録画補償金相当額を上乗５に基づく『協力』の内容として、法案担当者や特定せして出荷し、利用者から当該補償金を徴収して、指機器の製造業者を含む関係者らの間で具体的に想定さ定管理団体に対し、当該補償金相当額の金銭を納付すれ、現に実践されてきた行為が上乗せ徴収・納付であることを特定機器の製造業者等に法律上義務づける意るという事実から、製造業者等による『協力』の内容思があったのであれば、そのような具体的な作為義務としては上乗せ徴収・納付以外には考えられないとしの内容を特定して規定すれば足りたのであり、かつ、て、これを法104条の５の規定の解釈に結びつけよう

そのような規定とすることが立法技術上困難であるととするものと思われるが、かかる事実が法104条の５もいえないのに、そのような規定とすることなく、あの規定の解釈の根拠とならないことは、前記ア（ア）

えて『協力』という抽象的な文言を用いるにとどまっｂで述べたとおりである。」

たということは、特段の事情がない限り、立法者には、と判示しました。さらに、前記③の争点についても、上記のような法律上の具体的な作為義務を課す意思が「ウ さらに、原告は、法104条の５が訓示規定であるなかったことを示すものということができる。

ことを前提としても、被告による協力義務違反は、不イ以上のとおり、法104条の５が規定する特定機

34 The lnvention 2011 No.3

法行為としての違法性を基礎づけるに十分であるとも主張するが、上記イで述べたとおり、法的強制力を伴度趣旨をどのように理解すべきか、これとの関係で条わない抽象的な義務としての協力義務を履行しなかっ文上の文言をどのように解することが相当であるかがたことについて、不法行為としての違法性が認められ重要であると考えられます。

るとはいえず、そのほかに、被告の行為につき、不法すなわち、この点につき、著作権法104条の４では、行為としての違法性を基礎づけるに足りる事実も認め「第30条第２項の政令で定める機器（以下この章におられない」と判示して、原告の請求を棄却しました。

いて『特定機器』という。）又は記録媒体（以下この章において『特定記録媒体』という。）を購入する者（当４．検討

該特定機器又は特定記録媒体が小売に供された後最初

本事件は、著作権法30条２項が規定している私的に購入するものに限る。）は、その購入に当たり、指録音録画補償金の支払方法に関して、著作権法104条定管理団体から、当該特定機器又は特定記録媒体を用の５が「指定管理団体（筆者注：本事件では、原告がいて行う私的録音又は私的録画に係る私的録音録画補これに該当）が私的録音録画補償金の支払を請求する

償金の一括の支払として、第104条の６第１項の規定

場合には、特定機器又は特定記録媒体の製造又は輸入により当該特定機器又は特定記録媒体について定めらを業とする者（次条第３項において『製造業者等』とれた額の私的録音録画補償金の支払の請求があった場いう。
）（筆者注：本判決では、被告がこれに該当する

合には、当該私的録音録画補償金を支払わなければなと判断されている）は、当該私的録音録画補償金の支らない」と規定されており、これを受けて104条の５払の請求及びその受領に関し協力しなければならなが定められているため、被告が負うべき「協力」の内い」と規定しているために、被告が負うとされる「当容とは「上乗せ徴収・納付」であるとの原告主張がな該私的録音録画補償金の支払の請求及び受領」に関すされたものと考えられます。

る「協力」の意義が争われました。

もっとも、上記を前提とした場合にも、104条の５

本判決は、この点について著作権法104条の５では、の文言からすると、同条所定の「協力」の内容が「上「協力」の具体的な行為ないし内容につき、文言上特乗せ徴収・納付」であると決めつけることは、それほ定されているとはいえず、抽象的な内容の義務にとどど容易ではないように考えられます。

まっているとして、被告において、特定機器の販売価

なお被告は、もともとアナログチューナー非搭載の格に私的録音録画補償金相当額を上乗せして出荷する

DVD録画機器は、私的録音録画補償金の支払対象とことにより、利用者から同補償金相当額を徴収して、はならないと主張していましたが、本判決では、この原告に納付すべきというような具体的な義務が課され点が否定されました。このため、録画機器の購入者がていると解することは困難と判示しています。

負うとされる同補償金の支払方法等につき、別途問題

著作権法30条２項では、私的録音録画補償金の支になることも考えられないわけではありません。

払義務を負うのは、当該録画機器を使用して録画行為いずれにしても、本判決の判示内容は、本事件の争を行う者、すなわち複製行為を行う者自身であり、当点の判断として十分な説得力を有していると考えられ該録画機器の製造業者等は当該支払義務を負っている

ますが、実務上重要な論点を含んでおり、社会へ与えものではありません。

る影響も大きいものがあるため、控訴審を含めた上級

著作権法は、これに代わって製造業者等に対し、「補審の判断が注目されます。

償金の支払及び受領」に関する協力を規定しています。
しかし、単に「協力しなければならない」と規定するのみで、これ以上に具体的には規定していないため、この「協力」の意義が問題になりました。
本事件の争点を検討するうえでは、104条の５の制

みずたに

なおき

1973年東京工業大学工学部卒、1975年早稲田大学法学部卒業後、1976年司法試験合格。1979年弁護士登録、現在に至る（弁護士・弁理士、東京工業大学大学院客員教授、専修大学法科大学院客員教授）。
知的財産権法分野の訴訟、交渉、契約等を多数手掛けている。

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