別紙4

財産目録

令和4年3月31日 現在（単位：円）
貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
普通預金(本部)
普通預金(施設・GH)
普通預金(就労)

場所・物量等

現金手許有高熊本銀行川尻支店
熊本銀行川尻支店
熊本銀行川尻支店

事業未収金
未収補助金

取得年度

−−
−
−
−

使用目的等

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として小計
3月分給付費収入等
2・3月分処遇改善特例補助金

取得価額

減価償却累計額 貸借対照表価額

−−
−

−
−
−

−
−

−
−

−

−

1,563,560
222,957,643
12,961,170
237,482,373
45,828,195
701,046
284,011,614

流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
土地−（障がい者総合支援セン 熊本県熊本市南区富合町木
ター心陽拠点区分）
原字新御堂101
熊本県熊本市南区富合町木原字新御堂76番1
熊本県熊本市南区富合町木原字新御堂117
熊本県熊本市南区富合町木原字新御堂113番1
熊本県熊本市南区富合町木原字新御堂116番1
熊本県熊本市南区富合町木原字新御堂122
熊本県熊本市南区富合町木原字新御堂123
熊本県熊本市南区富合町木原字佛生222番1
熊本県熊本市南区富合町木原字佛生233
熊本県熊本市南区富合町木原字佛生234
熊本県熊本市南区富合町木原字岩下352
熊本県熊本市南区富合町榎津字蓮川654-1
熊本県熊本市南区富合町榎津字蓮川654-2

166,079,600

第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（宅地）第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（宅地）第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（宅地）第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（畑）第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（雑種地）
第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（畑）
第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（畑）
第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（田）第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（田）第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（田）第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（田）第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（田）第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（田）建物（障がい者総合支援セン 熊本県熊本市南区富合町木1992
ター心陽拠点区分）
原字新御堂101
熊本県熊本市南区富合町木2000
原字新御堂101
熊本県熊本市南区富合町木2003
原字新御堂116-1

熊本県熊本市南区富合町木1995
原字新御堂76-1

熊本県熊本市南区富合町木2001
原字新御堂76-1

熊本県熊本市南区富合町木2011
原字新御堂101

第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（養護所・作業所）
第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（食品洗い場）
第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（サポートライフ心陽作業棟）
第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（グループホーム木原荘）
第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（グループホーム木原荘）
第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（サポートライフ心陽）309,800,000

184,083,160

125,716,840

1,386,000

884,680

501,320

13,167,000

7,234,591

5,932,409

12,500,000

12,499,999

122,375,500

18,898,334

3,477,166

16,894,500

3,747,763

13,146,737熊本県熊本市南区富合町木2011
原字新御堂117

熊本県熊本市南区富合町木2011
原字新御堂117

熊本県熊本市南区富合町木2011
原字新御堂117

熊本県熊本市南区富合町木2011
原字新御堂117

熊本県熊本市南区富合町木2011
原字新御堂117

熊本県熊本市南区富合町木2011
原字新御堂101
熊本県熊本市南区富合町木2007
原字新御堂101

第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（グループホーム南天1号）
第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（グループホーム南天2号）
第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（グループホーム南天3号）
第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（グループホーム南天4号）
第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（グループホーム南天5号）
第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（グループホーム心陽ホーム東西）
第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（農業倉庫）
小計

21,545,921

9,993,712

11,552,209

20,415,317

9,469,298

10,946,019

22,676,522

10,518,126

12,158,396

23,807,123

11,042,530

12,764,593

20,415,317

9,469,298

10,946,019

20,685,000

4,588,622

16,096,378

4,848,061

3,490,590

1,357,471
224,595,558
390,675,158

基本財産合計(2)その他の固定資産（障がい者総合支援セン
ター心陽拠点区分）建物

熊本県熊本市南区富合町木1995
原字新御堂101

構築物

駐輪場ほか

−

機械及び装置業務用ゴミ処理機ほか

−

車輌運搬具

トヨタ
他

器具及び備品ＩＨクッキングほか−権利

上水道加入権ほか−

自立支援請求システム−

ソフトウェアハイエースワゴン −投資有価証券
退職給付引当資産−−

人件費積立資産−

工賃変動積立資産−

施設整備積立資産−

第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している（グループホーム心陽ホーム東西）
第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している
第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している①利用者送迎用②農作業用③委託作業用
第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している
第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用している
第2種社会福祉事業である、障害福祉サービス事業に使用
している−−
将来における人件費の目的のために積み立てている定額預 −金
将来における利用者工賃支給の目的のために積み立ててい −る定額預金
将来における施設整備の目的のために積み立てている定額 −預金86,093,689

56,677,918

29,415,771

56,266,07032,810,872

23,455,198

50,049,339

18,040,220

32,009,119

40,289,384

31,074,766

9,214,618

46,618,134

39,818,993

6,799,141

771,1880771,1882,768,250

2,152,650

615,600−−

19,884,000
2,118,782−

30,000,000−

700,735−

134,743,709

その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
事業未払金
１年以内返済予定
設備資金借入金
職員預り金
賞与引当金

289,727,861
680,403,019
964,414,633

−

−

−

15,878,161

独立行政法人福祉医療機構−
・グループホーム南天−−

1,524,000

−
−

−
−

4,835,869
6,497,150
28,735,180−−

6,096,000−−

2,118,782
8,214,782
36,949,962

3月分健康保険料他
夏季賞与分
流動負債合計−−

２ 固定負債
設備資金借入金
退職給付引当金

独立行政法人福祉医療機構−
・グループホーム南天
熊本県民間職員退職共済−
固定負債合計
負債合計

差引純資産927,464,671（記載上の留意事項）
・土地、建物が複数ある場合には、科目を拠点区分毎に分けて記載するものとする。
・同一の科目について控除対象財産に該当し得るものと、該当し得ないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
・科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させる。
・「使用目的等」欄には、社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。
なお、負債については、「使用目的等」欄の記載を要しない。
・「貸借対照表価額」欄は、「取得価額」欄と「減価償却累計額」欄の差額と同額になることに留意する。
・建物についてのみ「取得年度」欄を記載する。
・減価償却資産（有形固定資産に限る）については、「減価償却累計額」欄を記載する。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含むものとする。
また、ソフトウェアについては、取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載する。
・車輌運搬具の○○には会社名と車種を記載すること。車輌番号は任意記載とする。
・預金に関する口座番号は任意記載とする。