高齢者虐待防止のための指針

医療法人清明会
静岡リハビリテーション病院
訪問リハビリテーション科

2024.4.1

1 事業所における虐待防止に関する基本的な考え方
虐待は人権侵害であり、犯罪行為という認識のもと、虐待防止法の理念に基づき、利用者の尊厳の保持・人格の尊重を重視し、権利利益の擁護に資することを目的に、虐待の早期発見・早期対応に努め、すべての職員がこれらを認識し、本指針を遵守して利用者の増進に努めるものとする。
高齢者虐待の内容・区分

内容

身体的虐待

利用者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

心理的虐待

利用者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の利用者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

性的虐待

利用者との間で合意形成されていない、あらゆる形態の性的な行為又はその強要

経済的虐待

利用者の財産を不当に処分することその他当該利用者から不当に財産上の利益を得ること。

ネグレクト（介護・世話の放棄・放任）

意図的であるか、結果的であるかを問わず、介護や生活の世話を行っている家族が、その提供を放棄または放任し高齢者の生活環境や高齢者自身の身体・精神的状態を悪化させていること。

セルフネグレクト

高齢者が自らの意思で、または認知症やうつ状態などの為、判断能力や生活意欲が低下し、自らの意思で他者に対して援助を求めず放置しているなど、客観的にみて本人の人権が侵害されている状態

2 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項について① 虐待防止検討委員会の設置
虐待発生防止に努める観点から、「静岡リハビリテーション病院 虐待防止検討委員会」を設置する。
管理者：小嶋 康則

委員長：看護部長：小杉順子

副委員長：伊藤美栄子
構成メンバー：医療相談：勝見智之 外来看護師：坂元幸子 事務：坂下望美
訪問リハビリメンバー：新村靖子 近藤記一 松永美樹
② 委員会の開催：委員長の招集により年間計画に基づき６ヶ月に１回以上の間隔で定期開催するとともに、必要に応じて随時開催する。
③ 虐待防止検討委員会における検討事項
・虐待防止検討委員会の組織に関すること。
・虐待防止のための指針の整備に関すること。
・虐待防止のための職員研修の内容及び企画・運営に関すること。
・職員が虐待等を把握した場合、市区町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること。
・虐待等が発生した場合、その発生原因などの分析から得られる再発の確実な防止策に関すること。
・再発防止策を講じた場合には、その効果についての評価に関すること。

３ 虐待防止のための職員研修に関する基本方針
虐待防止のため職員研修を実施する。研修内容は、基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、本指針に基づき権利擁護及び虐待防止を徹底する。
① 定期開催虐待などの防止を図るため、職員研修を年 1 回以上及び新規採用時に実施する。
② 研修内容・虐待などの防止に関する基礎的内容等の適切な知識・本指針及び「虐待防止対策マニュアル」の内容に基づく取り組み方法
・虐待に関する相談・報告並びに通報の方法
・委員会の活動内容及び委員会における決定事項③ 研修記録
研修実施回ごとに、研修資料、実施概要、出席者などを記録し保存する。

4 家庭内による虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針① 虐待の被害を受けたと思われる高齢者（利用者）を発見した場合は、速やかに担当ケアマネジャー・担当区域地域包括支援センター（別紙①）または、葵・駿河福祉事務所(別紙②) 高齢福祉課（別紙③）に連絡する。その要因の除去に努め、また客観的な事実確認を行う。虐待者が職員等であったことが判明した場
合には、役職位の如何を問わず、厳正に対処する。
② 緊急性の高い事案の場合には、市町及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を優先する。

5 職員による虐待が発生した場合の相談・報告体制に関する事項① 一人の利用者に対し二人の職員が担当している場合、一方の職員が利用者への虐待を発覚した場合は、管理職に報告する。
② 相談窓口を通じての相談及び報告があった場合には、報告を行ったものの権利が不当に侵害されないよう細心の注意を払った上で、管理職に報告する。管理職は虐待等を行った当人に事実確認を行う。虐待者が担当者の場合は、別のスタッフが担当者を代行する。また必要に応じ、関係者から事情を確認する。こ
れら確認の経緯は、時系列で概要を整理し速やかに市に通報する。
③ 事実確認の結果、虐待等の事象が事実であることが確認された場合には、当人へ対応の改善を求め、就業規則等に則り必要な措置を講じる。
④ 実確認を行った内容や、虐待等が発生した経緯等を踏まえ、虐待防止検討委員会において当該事案がなぜ発生したか検討し、原因の除去と再発防止策を作成し、職員に周知する。

６ 成年後見制度の利用支援に関する事項
虐待等の防止の観点を含めて、成年後見制度について利用者や家族等へ説明を行うとともに、その求めに応じて、各担当区役所及び各区社会福祉協議会等の窓口を適宜紹介する。

7 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項① 虐待等に係る苦情については、重要事項説明書に示す、『当事業所において、包括的に設置する苦情対応窓口』において虐待防止に関する責任者が受け付ける。責任者は苦情等の内容を精査し、虐待等に関係する内容が含まれている場合には、委員会に報告する。
② 相談窓口に寄せられた内容は、相談者の個人情報の取り扱に留意し、当該者に不利益が生じないよう、細心の注意を払う。
③ 対応の流れは、上述の「5、虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項」に依るものとする。
④ 相談窓口に寄せられた内容は、相談者にその顛末と対応を報告する。

8 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
本指針は、利用者や家族等が自由に閲覧できるように、事業所内に常設し、いつでも閲覧が可能な状態とする。

9 その他虐待防止の推進のために必要な基本方針『3 虐待防止のための職員研修に関する基本方針』に定める研修のほか、外部機関 により提供される虐待防止に関する研修等には積極的に参画し、利用者の権利擁護と サービスの質を低下させないよう常に研鑽を図る。

附則
本指針は、令和 6 年４月１日より施行する。

虐待もしくは虐待が疑われる場面を発見した場合のフローチャート（注：これは虐待の発見・疑いがあった場合の連絡方法であり虐待の種類に対する対応ではない）

虐待もしくは虐待が疑われる場面を発見

・利用者の安全・安心を確保
・治療の必要性の有無の確認
・緊急性有無の確認
緊急性有の場合→市町村・警察・担当ケアマネジャーへ連絡し協力を求める（＊1）
緊急性無の場合→下記の「養護者が虐待している場合」に準ずる養護者が虐待している場合

一人の利用者に対し二人のスタッフが担当して利用者本人・家族・CM 等から苦情・相談連絡いる場合

担当 CM・地域包括支援センター
又は、葵、駿河福祉事務所高齢福管理職に報告祉課に連絡

事実確認に協力する

管理職は担当者に事実確認を行う

虐待の事象が事実であることが確認された場合管理職が ・市町村に報告（別紙参照）
・家族に説明・担当 CM に報告

委員会開催

なぜ虐待が発生したのか検討
原因の除去と再発防止策を作成
職員に周知 等

☆担当者は就業規則に則り必要な措置を講ずる（＊1）養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに市町村に通報しなければならない。