正国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について（平成十三年国総建第九十九号）
（抄）

別添３○

改

現

行

地方整備局長等は、許可を受けようとする者（以下「申請者」という。）

一 般 建 設 業 の 許 可 （ 許 可 の 更 新 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の 基 準

地方整備局長等は、許可を受けようとする者（以下「申請者」という。）が次の第１から第５までに掲げる基準をすべて満たしていると認めるとき

第１章が次の第１から第５までに掲げる基準をすべて満たしていると認めるときでなければ、一般建設業の許可をしない（法第７条及び第８条関係 。
)

一 般 建 設 業 の 許 可 （ 許 可 の 更 新 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の 基 準でなければ、一般建設業の許可をしない（法第７条及び第８条関係 。
)（経 営 業 務 の 管 理 責 任 者 ）第１章（ 経 営 業 務 の 管理 責 任 者 ）申請者が法 人である 場合には 、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者を いう。以下同じ 。）のうち常勤第１取締役、執行役又はこれらに準ずる者 をいう。以下同じ 。）のう ち常勤であるものの一人が、次の１から４までのいずれかに該当する者である

申請者 が法人で ある場合に は、その 役員（業務を執行する社員、であるものの一人が、次の１から４までのいずれかに該当する者であること。また、申請者が個人である場合には、その者又はその支配人のう第１こと。また、申請者が個人である場合には、その者又はその支配人のうち一人が、次の１から４までのいずれかに該当する者であること。
（略）

ち一人が、次の１から４までのいずれかに該当する者であること。

１

許可 を受 けよ うとす る建 設業以外 の建設業 に関し７年 以上経 営業（略）

１２務の管理責任者としての経験を有する者

る地位（使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位

許 可を 受け よう とす る建設 業に関し 経営業務 の管理責任 者に準 ずる地位（使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をい３をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。
）にあって次のいずれかの経験を有する者

許可 を受 けよ うと する建 設業に 関し経営 業務の管 理責任者に 準ず（ 削 除）

２う 。 以下 同じ 。
）にあって次のいずれかの経験を有する者

-1-

３

４（略）

６年以上経営業務を補佐した経験

許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し６年以上次のいずれかの経験を有する者
経営業務の管理責任者としての経験

経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から経営業務の執行に関して具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の 経 営業 務 を総 合的 に 管理 し た経 験
国土交通大臣が１から３までに掲げる者と同等以上の能力を有「業務を執行する社員」とは、持分会社の業務を執行するするものと認定した者（注１）
社員 を いう 。
「取締役」とは、株式会社の取締役をいう。
「執行役」とは、指名委員会等設置会社の執行役をいう。
「こ れ らに 準ず る者 」と は、法 人格の ある各種 の組合 等の理事等のほか、業務を執行する社員、取締役又は執行役に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等をいう。当該執行役員等が 、「これら に準ず る者」に 該当す るか否 かの判断 に当たっては、規則別記様式第七号等に加え、次に掲げる書類により確認

執行役員等の地位が業務を執行する社員、取締役又は執行する もの と する 。
・役に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類

４

（ 略）

「業務を執行する社員」とは、持分会社の業務を執行する

す る も の と 認定 し た 者

国土交通大臣が１から３までに掲げる者と同等以上の能力を有（新設）

７年以上経営業務を補佐した経験(2) (1)（注１）

社員をいう。

「取締役」とは、株式会社の取締役をいう。

「執行役」とは、指名委員会等設置会社の執行役をいう。

「こ れら に準 ずる 者」 とは 、法人 格のある 各種の 組合等 の理事等のほか、業務を執行する社員、取締役又は執行役に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限移譲を受けた執行役員等をいう。当該執行役員等が、「これ らに準 ずる者」 に該当 するか否 かの判 断に当たっては、規則別記様式第七号等に加え、次に掲げる書類により確認

執行役員等の地位が業務を執行する社員、取締役又は執行するものとする。
・役に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類-2-(2) (1)(2) (1)

・・組織図その他これに準ずる書類
業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業に関する事業部門であることを確認するための書類業務分掌規程その他これに準ずる書類

・組織図その他これに準ずる書類

業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業に関する事業部門であることを確認するための書類業務分掌規程その他これに準ずる書類

限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門・により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規

務執行に専念する者であることを確認するための書類

定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取締役会の議事録その他これらに準ず務執行に専念する者であることを確認するための書類

則、取締役就業規程、取締役会の議事録その他これらに準ず

（略）

る書類
（注 ２ ） ～ （ 注 ４ ）る書類（略）に より 特定の 事業部 門に関 して業務 執行権 限の委譲 を受け るとい う 。
）とは、取締役会設置会社において、取締役会の決議に 管 理し た 経験 」
（以下「執行役員等としての経営管理経験」

権限 に 基づき 、執行 役員等と して建 設業の経 営業務 を総合的会又 は代 表取締 役から具 体的な 権限委譲 を受け 、かつ 、そのて選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針

り特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者としう。
）とは 、取締役 会設置 会社にお いて、 取締役 会の決議によ理し た経験 」（ 以下「 執行役員 等とし ての経営 管理経験」と い限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権「経営業務の執行に関して、取締 役会の決議を経て取締役者 と して 選任され 、かつ 、取締役 会によ って定 められた 業務に従って、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務（注５）

執行 方針 に従 って、代 表取締 役の指揮 及び命 令のもと に、具執行に専念した経験をいう。また、当該事業部門は、許可を受「経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役（ 注 ２ ） ～ （ 注４ ）（注５）

体 的な 業 務執 行 に 専 念 した 経験 を いう 。

執行役員等としての経営管理経験については、許可を受けよけようとする建設業に関する事業部門であることを要する。
等と し ての経 営管理経 験につ いては 、許可を 受けよ うとするうとする建設業に関する執行役員等としての経営管理経験と、許可を受けようとする建設業に関する５年以上の執行役員

建 設業 に関 する執 行役員等 として の経営管 理経験 と、許 可を-3-

に該 当するに該当許可を受けようとする建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期間とが通算５年以上である場合も、３するものとする。に該当するか否かの判断に当たっては、規則別記様式第に掲

執行役員等の地位が業務を執行する社員、取締役又は執行組織図その他これに準ずる書類

業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業に関する事業部門であることを確認するための書
類

業務分掌規程その他これに準ずる書類

取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執執行役員等としての経営管理経験の期間を 確 認 す る た めの書類

・

準ず る 書 類

規則、取締役就業規程、取締役会の議事録その他これらに定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会の書類

具体的な業務執行に専念する者であることを確認するため

事 業 部 門 に 関 し て 、 代 表 取 締 役 の 指 揮 及 び 命 令の も と に 、の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会・・役に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類・ものとする。

げる条件に該当することが明らかになっていることを確認する

七号等に加え、次に掲げる書類において、被認定者が３３(1)

受 けよ う とする建 設業に おける経 営業務 の管理責 任者と しての経 験の 期間が 通算５ 年以上 である場 合も、 ２に該 当す るか 否か の判 断に当た っては 、規則 別記様式も のと す る。
２
第七 号等 に加 え、次に 掲げる 書類に おいて、 被認定 者が２に 掲げ る条 件に該 当するこ とが明 らかにな ってい ることを 確

行役に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類
組織 図 その 他 これ に準 ず る書 類
業務執行 を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業に関する事業部門であることを確認するための書類業務分掌規程その他これに準ずる書類
取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念する者であることを確認するための書類
定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取締役会の議事録その他これら に準 ず る 書 類
執 行役員 等とし ての経 営管理 経験の 期間を 確 認 す る た め

(1)

(1)

執 行役員 等の地 位が業務 を執行 する社員 、取締 役又は 執認するものとする。
・・・・の書類

-4-

(1)

(1)

(1)

（注６）

過去５年間における請負契約の締結その他の法人の経営 業 務 に 関 する 決 裁 書そ の 他 こ れ に 準 ず る 書 類

過去５年間における請負契約の締結その他の法人の経営

業 務 に 関 す る 決 裁 書 そ の 他 こ れ に 準ず る 書 類

営業 取引 上対外 的に責任 を有す る地位 に次ぐ職 制上の 地位に理 事等 、個 人の事 業主又は 支配人 その他支 店長、 営業所長 等

社員 、取 締役 、執行役 若しく は法人 格のある 各種の 組合等のとは 、経 営業務 の管理責 任者に 準ずる地 位（業 務を執行 する必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者って、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に者、個人の場合は当該個人に次ぐ職制上の地位にある者）にあを執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にあるとは、経営業務の管理責任者に準ずる地位（法人の場合は業務「 経 営 業 務 を 補 佐 し た 経 験 」（ 以 下 「 補 佐経 験 」 と いう 。）

あ る者 ）にあ って、 許可を受 けよう とする建 設業に 関する 建との契約の締結等の経営業務全般について、従事した経験をい（注６）

設 工事 の施 工に必 要とさ れる資金 の調達 、技術者 及び技 能者う。

「 経 営 業 務 を 補 佐 し た 経 験 」（ 以 下 「 補 佐経 験 」 と いう 。）の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務全般について 、につ いて は、 許可を受 けよう とする建 設業に 関する 補佐経験

許可を受けようとする建設業に関する６年以上の補佐経験の経営管理経験又は許可を受けようとする建設業若しくはそれ間と、許可を受けようとする建設業に関する執行役員等としてついては、許可を受けようとする建設業に関する補佐経験の期許可を受けようとする建設業に関する７年以上の補佐経験にの 期間 と、 許可を 受けよう とする 建設業及 びそれ 以外の建 設以外の建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期に該当するものとする。に掲に該当するか否かの判断に当たっては、規則別記様式第七号等に加え、次に掲げる書類において、被認定者が３３であるかを問わず、３る者については、許可を受けようとするのが法人であるか個人

法人、個人又はその両方において７年以上の補佐経験を有す(2)

被認定者による経験が業務を執行する社員、取締役若しくものとする
・は執行役又は個人に次ぐ職制上の地位における経験に該当す-5-

従 事し た 経験 を いう 。

業に 関す る執行 役員等と しての 経営管理 経験並 びに許 可を受に該当するものとする。

間とが通算７年以上である場合も、
３(2)

けよ う とする 建設業 及びそれ 以外の 建設業に おける 経営業務に 該 当す るも の とす る 。の 管理 責任 者とし ての経験 の期間 が通算 ６年以上 である 場合も、 ２法人、個人又はその両方において６年以上の補佐経験を有に該当するものとする。

(2)

げる条件に該当することが明らかになっていることを確認する(2)

す る 者に ついては 、許可 を受けよ うとす るのが 法人であ るか
個人 で ある か を問 わ ず、 ２に 該当 する か否 かの 判断 に当たっ ては、 規則別記 様式認するものとする。に掲 げ る条件 に該当す ること が明ら かになっ ている ことを確

第七 号等 に加え 、次に掲 げる書 類におい て、被 認定者が ２

２

(2)

(2)

(2)

（２）

（注７）

（注８）

・・・

被 認 定者によ る経験 が業務を 執行す る社員、 取締役 、執行役 若し くは 法人 格 のあ る組合等 の理事 等、個 人の事業 主又 は支 配人 その 他支 店長 、営 業所長等 営業取 引上対外 的に責任 を有 する 地位 に次 ぐ職 制上の地 位にお ける経 験に該当することを確認するための書類
組 織 図そ の他 こ れに 準 ずる 書 類
被認 定者に おける経 験が補 佐経験 に該当す ること を確認するための書類業務分掌規程、過去の稟議書その他これらに準ずる書類補佐経験の期間を確認するための書類
人事発令書その他これらに準ずる書類ることを確認するための書類

組織図その他これに準ずる書類

被認定者における経験が補佐経験に該当することを確認す

人事発令書その他これらに準ずる書類補佐経験の期間を確認するための書類業務分掌規程、過去の稟議書その他これらに準ずる書類

るための書類・・（新設）（新設）-6-

許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する６年以上の 経営 業務 管理責任 者とし ての経験 につい ては、 許可を受け よう とす る建設 業以外の 建設業 に関する 経営業 務の管理 責任者 とし ての経 験の期間 と、許 可を受け ようと する建 設業に関す る 経営業 務の管 理責任者 として の経験及 び執行 役員等とし ての 経営 管理経 験の期間 が通算 ６年以 上である 場合も 、３に該当する。

関 する 経営 業務の 管理責任 者とし ての経験 の期間 が通算 ６年

管理 経 験並び に許可を 受けよ うとす る建設業 以外の 建設業に業務 の管 理責任 者として の経験 及び執行 役員等 としての 経営理 経験 の期 間と、許 可を受 けよう とする建 設業に 関する経 営

する 建設 業以 外の建設 業に関 する執行 役員等 としての 経営管

上 の 執行 役員等と しての 経験につ いては 、許可 を受けよ うと

許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する６年以(1)（注９）に該当する。に該 当す るか 否 かの 判断に当 たって は、規 則別記様 式

以 上 であ る 場合 も ３
３第 七号 等に 加え、次 に掲げ る書類に おいて 、被認 定者が３に掲 げる 条件に 該当する ことが 明らかに なって いること を確

執 行役 員等とし ての経 営管理 経験の期 間を確 認するた め

準ずる書類

規 則 、取 締役 就業 規程 、取 締役会の 議事録 その他こ れらに定 款、 執行 役員 規程 、執 行役 員職 務 分掌 規程、取 締役会書類

体 的な 業務 執 行に 専念 する者 である ことを確 認する ための業部 門 に関 して 、代 表取 締役の 指揮及 び命令の もとに 、具決議 によ り決 めら れた 業務 執行の 方針に従 って、 特定の事

権 限の 委譲 を受 ける 者 として 選任され 、かつ 、取締 役会の取締 役会 の決議に より特 定の事業 部門に 関して 業務執行業務分掌規程その他これに準ずる書類

る ため の 書類

建設 業以 外の 建設 業に 関 する事業 部門で あること を確認 す

業 務執 行を行 う特定 の事業部 門が許 可を受け ようと する組 織図 そ の他 これ に 準 ず る 書類

行役に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類

執 行役 員等の 地位が業 務を執 行する社 員、取 締役又は 執認するものとする。
・・・・の書類
取締役会の議事録、人事発令書その他これに準ずる書類

（新設）

-7-

(2)

許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する６年以(2)

(2)

（注）

10

上 の経 営 業務の管 理責任 者として の経験 及び執行 役員等 としての 経営 管理経 験につ いては 、単一の 業種区 分におい て６年
以 上の 経験 を有する ことを 要するも のでは なく、 複数の業 種区分にわたるものであってもよいものとする。
（略）

（注７）

（略）

-8-