2019(平成31)年度

事業報告書

学校法人 梅光学院
2020年（令和2年）5月28日

学校法人梅光学院

建学の理念「強くしなやかな精神と、新しい世界を切り拓く能力を、他者のために用いることのできる人間を育てる」
目次頁

2019年度事業報告書作成にあたって
法人の概要

Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ

設置する学校

1

校地・校舎

2・3

沿革

4

組織図

5・6

役員名簿

7

評議員名簿

8

役員・評議員の概要

9

役職者一覧
設置する学校の定員

12

教職員数

13

大学教員・学生数比率

14

大学退学・除籍数

15

大学社会人・留学生、派遣留学生数16

大学海外大学との協定

17

大学間連携協定18

大学図書館統計19

2019年度学校法人梅光学院行事報告

20・21

2019年度事業報告

22～44

学校評価報告（中学校・高等学校/幼稚園）

45～47

2019年度決算

48

財務の概要

49

資金収支計算書50

事業活動収支計算書
Ⅳ

10・11

事業活動収支内訳表（部門別）
貸借対照表

51・52
53
54・56

資産運用について

57

財産目録

58

財務比率の推移59

学校法人梅光学院 事業報告書
理

事

長

本 間

政 雄

２０１８年度、大学は史上最多の３４６名が入学、１９年度はこれを上回る３５４名、そして２０年度は、さらにこれを上回る、史上最高の３７９名の入学者を確保することができました。少子化と若者の県外流出が続く中でもこれだけの実績を挙げることができたのは、前例にとらわれない、大胆な改革を行ってきたことが、高校生とその保護者、高校や予備校・塾の進路指導担当者に評価されたものと考えています。
具体的には、社会や経済の人材ニーズの変化に応じた学部改組やアクティブ・ラーニング手法を取り入れた授業改革、ピア・サポートの導入など学生主体の大学づくり、学生のレベルやモチベーションに応じた様々な留学制度の拡充、資格取得や就職に向けた手厚い支援の実施、経済的に困窮する学生への奨学金制度の拡充、授業料を低廉なレベルに抑える政策などが、地道な広報活動の展開と相まってこうした成果を生んだと考えています。
ちなみに、ベネッセが英国タイムズ紙と連携して行った日本の大学ランキング「短期留学率」において１７％と、引き続き全国大学第１位の評価を受けています。また、新進気鋭の建築家、小堀哲夫氏設計の斬新なデザインの新校舎 CROSSLIGHT が完成し、運用を開始したことも好調な入学者確保に寄与したものと考えています。実際、時代を先取りした様々なイノベーションを盛り込んだ新校舎に対する関心は高く、学生が増えたことで、学院財政が大きく好転したことは言うまでもありませんが、それ以上に学生同士の交流や課外活動が活発化し、キャンパスに活気が生まれているなど教育上の効果の改善も計り知れません。
一方で、２０１８・１９年度の中途退学者は、６１名、５８名と急増しています。中途退学には、様々な理由があると考えられ、それに応じた対策が必要です。梅光学院大学が第 1 志望ではなく、いわゆる不本意入学であったとすれば、チューターを通じてきめ細かな学修支援、生活支援を行うこと、経済的な理由であれば、日本学生支援機構や本学独自の奨学金制度に関する情報提供を行うことなどが考えられます。
いずれにしても、中途退学は、本人にとって挫折であるばかりでなく、時間的・経済的損失も大きいので、例えば専門学校で技術を身につけるなどポジティブな進路変更でない限り、一人でも減らすべく努力す
る必要があります。
一方、中・高校は、２０１９年度の入学者は、中学校が１４名、高校は３３名に留まりました。２０２０年度は、中学校が２１名、高校が５８名とやや持ち直しの兆しが見えましたが、これらの数字は、客観的に見れば、学校としての存続が危ぶまれるほどの深刻な事態であることを示しています。言うまでもなく、全国平均を上回るスピードで進む地元下関市の少子化がその根本的な要因ですが、近隣の公立学校や他の私学に比べて、「ぜひとも梅光に行きたい、行かせたい」という強い訴求力を持った教育上の特色が弱かった、あるいは十分伝えきれなかったことも大きな要因ではなかったかと考えています。
しかし、学院としては、人工知能や ICT の急速な進歩、経済のグローバル化と熾烈な国際競争のさらなる激化という状況の下で、時代が求める自分の頭で課題を考え、表現し、多様な文化、宗教、言語を持
つ他者と英語を含めコミュニケーションできる人材の基礎を、正課だけではなく海外留学やボランティアを含む様々な体験活動を通じて育成することによって競合他校との差別化を図っていくという、これまでの改革方針に誤りはなかったと考えています。このことは、２０１９年度の高校卒業生の進路実績にも表れています。推薦入学により、文部科学省の「スーパー・グローバル大学創生事業」対象校に選定された関西学院大学に３名、国際基督教大学に１名、東京女子大学に１名が入学したほか、早稲田大学人間科学
部人間環境科学科、九州大学経済学部に一般入試で合格者が出たこともこれまでの改革の成果の一つと考えています。
いずれにしても、キリスト教学校としてのミッションを考えると、多感な時期にある若者を受け入れる中・高校が、生徒の人間的成長に果たす重要な役割に鑑み、引き続き学院の総力を挙げた再生・再建の取り組みを行う決意です。２０２０年度から始まった私立高校生に対する実質的な無償化措置も追い風になると考えています。
幼稚園については、２０１９、２０年度と入園者（年度途中の入園者を含む）が回復し、ほぼ定員を満たすほどになりました。「ふろむぜろ」や「こひつじグループ」など３歳未満の幼児を対象にした様々な活動の成果と考えます。２０２０年度から幼児教育の無償化措置が始まり、幼稚園の財政収支も一部改善します
ので、２０２０年度は、老朽化した施設・設備の改修や人的体制の充実を図ることにしています。
学校法人としては、２０１９年の私立学校法の改正を受け、改正の趣旨に沿った寄附行為の改正を行い、文部科学省の認可を受けました。今次改正の主要眼目である「中期的計画」については、本学院は、既に５年前の２０１５年９月に中長期計画 BAIKO VISION を策定し、進捗管理を行い、その結果に基づいて２０１８年には改訂版を策定しています。また、法改正の今一つの狙いである監事の権限強化についても、４年前の２０１６年から監事のうち１名が常時常任理事会に出席するなど、法改正を先取りした改革を実施してきました。
さらに、法改正には盛り込まれませんでしたが、「私立大学の振興に関する検討会議」のまとめ（２０１７年５月）において提言された大学運営の自主的な基本方針である「ガバナンス・コード」についても、全国の多くの大学に先駆けて、２０１９年１月に策定しました。その中では、中長期計画については、進捗管理組織を設けること、行動計画について重要度・緊急度に応じた優先度を明確にすることを規定する一方、情報公開については、学生満足度や各種資格・検定試験の合格率などの公開を明示するなど、私立大学協会などが示したモデルよりも相当踏み込んだ内容になっています。
また、BAIKO VISION を踏まえ、２０１９年１０月に事務組織の大幅な再編を行いました。施設・設備関係
では、大学では、体育館とスタージェス寮の外壁等の剥落や配管の老朽化、中・高校では旧館の外壁の剥落が進む一方、本館の空調設備が故障するなど２０１９年度の予備費などにより応急措置を行いました。
一方、新校舎完成に伴い、東館の取り壊し工事を進めました。さらに、本館と新校舎をつなぐ通路を確保するため、図書館の改修工事を進め、１階の一部を学習スペースにするための工事を、２０２０年度をまたいで行っています。また、本館１階の旧事務所スペースとコモン・スペースを外国語ラウンジと実習室に改修する工事を行いました。懸案であった、梅ヶ峠キャンパス、学長公宅の売却も完了しました。
２０１９年度の決算の結果は、現在準備中ですが、大学の学生増による増収効果は、中・高校の生徒減
少による減収分により相当減殺されていること、施設・設備の売却・取壊しがあったこと、私立大学総合改革支援事業補助金が無くなったこと等の理由により、いわゆる赤字決算になる見込みです。
２０１５年度から開始した資金運用は、アドバイス契約を結んだ専門家や金融機関との協議を受けて、２

０１９年度末現在、実現益２９百万円を挙げることができましたが、今後、コロナ・ショック、米中貿易摩擦、
英国の EU 離脱など世界経済の落ち込みとともに、資金運用環境も厳しさを増しており、専門家の助言を受けつつ、「１０年間の長期運用」「リスク分散」の原則を守りつつ、慎重な上にもある程度の収益を見込める運用を行っていくこととしています。一方、ホームページを通じた寄付の簡便化などを行いましたが、学院に対する卒業生や教職員、一般からの寄付は引き続き極めて低調でした。まずは、教職員そして卒業
生、生徒・学生の保護者などへの寄付募集を強化していくこととしています。
最後に、新型コロナ・ウイルスによる影響ですが、大きく分けて３つの局面で起きています。第一は、大学、中・高校の学事暦の変更とオンライン学習の導入です。大学、中・高校では、PC とタブレット端末を全員持っており、オンライン学習に一定の経験がありますので、ほかの多くの大学や公立の中・高校に比べればオンライン学習への移行は比較的スムースに進んでいます。大学、中・高校教員も、オンライン学
習の経験がありますが、さらに４月の期間を利用して FD を行って教育力の強化を図っています。
第二は、国際交流です。中・高校の Wake-Up 全員留学は、無期延期となりました。また、３月中旬にマレーシアに長期留学に向かった大学の英語ビジネス・コミュニケーション専攻の学生が、現地事情によりオンライン学習を余儀なくされています。海外からの留学生も、当面来日を見合さざるを得ない状況になっています。今後、コロナ禍が簡単に収束する道筋が見えない状況で、「海外に行かない国際交流」も検討する時期になっています。
第三は、コロナ禍により、生計維持者が失業したり、アルバイト収入が激減して、学業継続がむつかしくなった学生に対する支援です。２０２０年度から、国の学生に対する経済支援が格段に強化されますが、一定の条件を満たせば授業料減免と生活費の補助が行われますので、当面学生に対する情報提供、相談を強化します。
これまで見てきたように学院各校の改革、法人財政の健全化など学院の持続的な発展を目指す思い
切った施策は着実に成果を挙げています。学院としては、これからもこれまでの改革への姿勢を堅持し、園児、生徒、学生そして保護者、卒業生、地元企業、自治体など幅広いステークホルダーから信頼され、支持される学院づくりに邁進していく所存ですので、引き続き皆様のご理解をお願いしたいと思います。

梅光学院大学～CROSSLIGHT の竣工、その後の学びと働き方～

学 長

樋 口

紀 子

2019 年 3 月 26 日に竣工した新校舎「The Learning Station CROSSLIGHT」が 4 月 1 日から本格的に校舎として使用することとなりました。1 階はフリーアドレス制のオフィス兼共同研究室ですので、職員（以下「MS」という。）は 4 月から、教員（以下「TS」という。）は個人研究室を整理した
後、6 月から共同で使用することとなりました。
CROSSLIGHT のコンセプトは「学びを変える、働き方を変える、場が人を成長させる」です。この建物に対して学生たちはというと、「開放感がある」「グループワークがしやすく、みんなとの距離が近い」、「発表がしやすい」、「ホワイトボードが多いので友達同士で勉強を教えあうことができる」（代議員によるアンケートの結果より）等、学びに対してプラスの評価をしています。また、MS・TS のワーキ
ング・グループが実施した教職員に対するアンケート調査の結果でも、「相互交流」「発表や ICT の活用の能力向上」と同じような結果が出ています。これはまさに近年目指してきた“アクティブ・ラーニ
ング”がこの校舎によってより一層浸透してきたということができると思います。また、MS・TS の働き方についても、「双方の距離が近くなり、協力・連携が進んだ」、「学生との距離も近くなった」等の前向きな評価が見られました。一方で、「個人情報の取り扱いについては注意が必要」との意見もあり、CROSSLIGHT での働き方については、今後も工夫が必要です。また、学びや働き方の変化については、もう暫く検証する時間が必要であると考えています。
この CROSSLIGHT は、日本で最も注目されている建築家の一人である小堀哲夫氏が設計したということや、1 階のフリーアドレス制及び共同研究室で TS・MS が全員勤務するというのは、日本の大学では初めての試みということもあり、2019 年度は多くの来訪者が訪れました。その始まりは、小堀氏が主催したお披露目会（2019 年 3 月 31 日）で、全国から 400 名もの方が集まり、小堀氏の建物についての説明や樋口の梅光のこれまでの経緯や教育、学生支援にどのように使っていくのかという話が呼び水となったと思われます。4 月からは毎週のように見学者が訪れ、2 月末までの来訪者は 2,450 人にのぼりました。来訪者たちの新校舎に対する評判もよく、評判が評判を呼び、予想以上の来訪者数となりました。
2019 年度の新入生は 354 名で、昨年度も“開学以来最多の人数”を更新することになりましたが、その新入生に対しても新校舎は大変良い評判でした。
CROSSLIGHT には学び、くつろぎ、交流等ができる様々な場所があり、また、大学生協の協力のもとに 1 階にカフェをオープンしたことも相まって、学生の大学での滞在時間が長くなったことも今までにない特徴と言えます。
CROSSLIGHT における学びや働き方については、半年経過した後、秋の「政策レビュー」でTS・MS のワーキング・グループから報告され、これをもとに 11 月に大学教育学会の全国大会において MS のグループが発表しました。

CROSSLIGHT の工事は 3 月末で終了しましたが、大学のキャンパス改造計画はまだまだ続き、教員の個人研究室があった新東館はクラブ部室がある学生会館となり、事務室があった本館 1
階は夏休みから工事に入り、後期には音楽室、調理実習室、書道教室・理科室として活用できるようになりました。それらの教室の隣にある「語学センター」も 1 月末には“The Global Lounge
CROSSROADS”と名称を新たにし、学生が気軽に入って語学の学びがなされるように個性的な家具を入れることによって整備をしました。
本館 1 階に特別教室が整備されると共に、東館の解体が始まり(10 月)、3 月末には終了しました。スタージェスホール（以下「SH」という。）の東館との接続部分は既存の状態であるため、今後はSH の壁面に外階段の増設やエレベーター設置等の改修をする予定です。
12 月には本館と CROSSLIGHT をつなぐ通路を図書館の中に設け、自由に通り抜けができるよ

うにしました。これにより、学生にとって図書館がより身近な場所となったようです。加えて、積年の課題であった図書館の重複本の整理が進み、それらを除籍することによって 1 階に場所を開け、2 月
末より図書館を学生の居場所づくり、新たな本の活用の場にするための改修に取り掛かっています。これに伴って、図書館の事務室も移動し、オープンな空間で業務を行うこととなりました。
しかしながら、年度末は「新型コロナウイルス感染症」拡大防止のため、学位記授与式は卒業生と教職員だけの出席とし、かつ専攻別に分かれて三密に留意しながらライブ中継による短縮版で実施しました。また、3 月に実施予定の国内外の研修やボランティア活動、海外留学等の中には中止せざるを得ないものも出てきました。寮も当面の間閉寮とし、2020 年度の前期の授業は「新型コロナウ
イルス感染症」が収まるまでテレビ会議システムを利用した遠隔授業を行うことに決定しました。これも 2017 年度から学生に対してはノート PC の必携化や教職員に対してはペーパーレス化、学生と同じ機種のノート PC を使用して会議や授業で使うことを推進してきた結果であると考えています。

梅光学院中学校・高等学校“Beyond the Borders”、2 年目

中 高 校 長樋 口 紀 子2019 年度の学校目標も昨年度同様、“Beyond the Borders”(自分を超える、国境を越える）でした。Wake-Up 全員留学も 2 年目を迎え、梅光学院中学校・高等学校では中学時
代、高校時代に必ず 1 回は留学するということが定着してきたのではないかと思います。カナダのバンクーバーで 2 週間(中１)、フィリピンのパナイ島のイロイロで 3 週間(高 1)の学
びや研修、ボランティア等を終え、よい経験をして帰って来ました。Wake-Up 全員留学がその後の学びの動機づけや仲間づくりに貢献しているのは言うまでもありません。
一方で、高校 1 年生のフィリピン留学では 2 名の生徒が入院することになり、そのうち 1
名は保護者と共に帰国するという学校としての経験もありました。その経験から、地方都市における医療体制の課題も目の当たりにしましたので、2020 年度からは地方都市での学びをやめ、日本語での診療が可能で、しかも、保護者が迎えに行きやすい首都マニラにある大学の姉妹校で実施することとしました。
その他 2019 年度中に変更したことは次の通りです。
まず、毎朝の礼拝を講堂から「山田宏記念ホール」に移しました。これは講堂の老朽化の問題に加えて、暑さ・寒さ対策やプロジェクターを使用した参加型の礼拝に対応するためです。礼拝ではスライドや動画等を用いながら生徒たちにわかりやすく聖書の言葉や内容を説明し、時に生徒が証しをすることもありました。
次に、熱中症対策のため、体育祭の開催場所を運動場から市の体育館に移しました。これによって天候の心配もなくなりました。市の体育館は大学の隣に位置しますので、昼休みに大学のカフェレストランを利用することもできます。
また、夏休み前に梅光祭を、次の日に合唱祭を実施しました。体育祭に続いた行事でした
ので、準備期間が充分ではありませんでしたが、生徒たちは、各クラスでアイデアを出し合って企画をしていました。合唱祭においては、課題曲（新聖歌から）と自由曲（生徒が自由に選ぶ）と二つの曲を歌うこと、それを身体全体で表現するようにと伝えましたので、劇あり、ミュージカルあり、ダンスあり、セリフありと工夫をこらした合唱祭となりました。
クリスマス礼拝は初めて学外施設「下関市生涯学習プラザ DREAMSHIP」の海のホール
で実施しました。プログラムもシンプルにし、前奏（ハンドベル）、光の入場（高 3）、聖劇（有志）、メッセージ、ハレルヤコーラス（高 3）、祝祷でした。合唱部や吹奏楽部も協力し、音楽にあふれたよい礼拝となったと思います。特に聖劇は「もう一人の博士」を中 1
から高 3 まで約 50 名が演じたり、バックヤードで支えたりと大変活躍してくれました。場所の関係で外部の参加者も例年より多く、梅光の“今”を見て頂くよい機会となりました。
高校 3 年生はクリスマス礼拝を終え、本格的に受験のシーズンに入りました。2019 年度

は進路検討会を充実させたため、大学進学も国公立合格は九州大学を始めとして熊本大学、佐賀大学、北九州市立大学等計 11 校、私立大学は早稲田大学や東京理科大を始めとして今まで実績のなかった大学にも合格者を出すことができました。推薦入試では例年通り、関西学院大学に 3 名、ICU に 1 名、東京女子大学に 1 名を始めとして多くの大学に合格者を出すことができました。
ただ、残念なことに「新型コロナウイルス感染症」拡大防止のため、国や県の方針を受け、中学生は 3 月 3 日から、高校生は 3 月 4 日から家庭学習日としましたので、春休みが 4週間にも及びました。また、2 月に予定していたディズニー研修及びオーストラリア研修も中止となりました。
2019 年度の新入生募集は例年よりも上向きで、中学校は 21 名（2018 年度は 14 名）、
高校は 58 名（2018 年度は 33 名）です。2020 年度の新中 1 及び高１（外進生）の梅光への志願理由は、Wake-Up 全員留学に対する興味・関心が多かったです。「新型コロナウイ
ルス感染症」の影響はまだ続きますが、海外留学や海外研修に力を入れた教育を土台に経験豊かで自ら課題を発見し、積極的にそれを解決できるような生徒を育てて行きたいと思っています。

梅光学院幼稚園
幼 稚 園 長松 永章

本園の３つの柱である「キリスト教信仰に基づいた教育」「遊びを中心とした教育」「柔軟性のある世界観を養う教育」を本年度も継承し、年間主題を「ことばに満たされて〜ひびきあう〜」とし、年主題聖句を「その人は流れのほとりに植えられた木」（詩編１編３節）のもとで実践に取り組みました。また、各月にふさわ
しい教育主題と聖句を定め、園児一人ひとりの発達段階やクラスの状況に応じて、季節感や聖書の御言
葉を関連付けることができるように工夫しました。
「キリスト教信仰に基づいた教育」では、園児が毎日のクラス礼拝や週1 回の合同礼拝、イースター礼拝、クリスマス礼拝等の中で、聖書の御言葉に触れ、讃美歌に楽しく親しむことができるように努めました。
「遊びを中心とした教育」では、環境構成を工夫することに努め、園庭、権現山、深坂の森等の自然に自ら関わることができるように興味を持って学ぶ姿や園舎内では、ブロック遊び等を通して、立体の姿を学んだり、友達とのコミュニケーションを深めたりする姿が見られました。また、本園で継承している竹馬遊びを通して、主体的にバランス感覚を身につけたり、工夫して遊びを生み出す姿も見られました。
「柔軟性のある世界観を養う教育」では、英語教育が６年目を迎え、担当だけでなく各教員が初歩的な英語を園児とともに楽しむ工夫が増え、日常的に英語を楽しむ園児の姿が実現しています。2018 年度からの小学生対象梅光イングリッシュを本年度も開講しました。今後、さらに梅光イングリッシュを保護者・地域に広報するよう努めたいと考えています。
教職員研修では、市内私立幼稚園の共同研究テーマ「保育臨床を大切に、教育・保育の質を深めよう」～子どもと共に育つ保育者～を継承し成果を他園と共有しました。
施設面では、渡り廊下の改修等、園児の安全な園生活のための改善を行いました。
園行事は、日常の保育活動が、園児の自発的な活動に発展するように工夫しました。キリスト教関係の年間行事のほか、田植え・すいかわり・銭湯体験・稲刈り見学・もちつき等、季節感のある行事を実施しました。
３学期の各行事は、新型コロナウィルス感染症防止のため、縮小・中止・延期を原則としました。生活発
表会は園児と教職員のみで実施し、卒園礼拝は会場への入場者を卒園児・保護者１名・教職員に抑え、最小規模の開催としました。また、登園を自由登園に切り替え、感染リスクを抑制するために保護者への協力要請をしました。この影響は長期に及ぶ可能性があるため、次年度以降は、大幅な行事組替え等の工夫が必要となっています。
園児数の確保については、園の魅力の発信に努め一定の成果を得ましたが、幼児教育・保育の無償化等、環境の変化に対応して、さらに工夫・努力が必要です。これまでの梅光学院幼稚園の伝統を踏まえながら、新しい時代に対応した教育・保育のあり方、社会的・時代的ニーズ等を踏まえた改善に努めた
いと考えます。

設置する学校
梅光学院大学・大学院〒750－8511
山口県下関市向洋町一丁目1番1号
電話：083－227－1000
FAX：083－227－1100
ホームページ：http://www.baiko.ac.jp/

学部

学科

文学部

人文学科

大学院

日本文学専攻博士後期課程
文学研究科

子ども学部

子ども未来学科〒750－0019
山口県下関市丸山町二丁目9番1号
電話：083－227－1200
FAX：083－227－1108
ホームページ：http://www.baiko.ac.jp/

学科

梅光学院中学校
普通科（特別進学コース）
梅光学院高等学校

日本文学専攻修士課程
英米文学専攻博士後期課程
英米文学専攻修士課程

梅光学院中学校・高等学校

中学校・高等学校課程

普通科（進学コース）
音楽科

梅光学院幼稚園〒751－0831
山口県下関市大学町三丁目10番30号
電話：083－252－2795
FAX：083－222－2795
ホームページ：http://www.baiko.ac.jp/

1

校地・校舎≪校舎等その他学生の教育環境≫【 大学 】－ 東駅キャンパス
所在地

山口県下関市向洋町 1-1-1

主な交通手段サンデン交通『東駅』下車

学習環境の概要

校舎面積：18,289 ㎡、学生寮：1,666 ㎡

運動施設の概要

体育館：1,726 ㎡、屋外運動場：1,217 ㎡【中学校・高等学校】－ 丸山キャンパス
所在地

山口県下関市丸山町 2-9-1

主な交通手段サンデン交通『梅光下』下車

学習環境の概要

校舎面積：10,160 ㎡、学生寮：137 ㎡（東駅ｷｬﾝﾊﾟｽ内の学生寮 2F 部分）

運動施設の概要

体育館：1,173 ㎡、体育館倉庫：187 ㎡、屋外運動場：37,492 ㎡【 幼稚園 】－ 大学町キャンパス
所在地

山口県下関市大学町 3-10-30

主な交通手段サンデン交通『大学町 3 丁目』下車

学習環境の概要

園舎：750 ㎡

運動施設の概要

屋外運動場：1,031 ㎡【 大学 】－ 梅ヶ峠キャンパス※2020 年 1 月売却

所在地

山口県下関市吉見妙寺町 365

主な交通手段ＪＲ山陰本線『梅ヶ峠駅』下車

学習環境の概要

校舎面積：12,906 ㎡

運動施設の概要

体育館：1,217 ㎡、※備考
校地：梅ヶ峠キャンパス（84,953 ㎡）、旧公宅（216 ㎡）売却
校舎：梅ヶ峠キャンパス（15,408 ㎡）売却
旧教職員宿舎（889 ㎡）、旧公宅（112 ㎡）、東館（3,264 ㎡）解体

2

大学新校舎 The Learning Station CROSSLIGHT
基本情報
建物名

梅光学院大学北館

呼称

The Learning Station CROSSLIGHT

階数

地上３階

敷地面積

17,876.52m²

高さ

14.95ｍ

エリア数

26エリア（A～G教職員エリア、H～Z学びのエリア）

地下０階

カフェレストラン(Pane di Vita/パーネ ディ ヴィータ)
椅子数

１F（197脚）、２F（367脚）、３F（105脚）※造作家具（ソファー等）は除く

建築費13億円／25億円（本体工事／キャンパス改修総事業費）

工期

2018年3月27日～2019年2月28日

設計者

株式会社小堀哲夫建築設計事務所

施工者

清水建設株式会社 広島支店

家具

株式会社インターオフィス

2019年4月1日供用開始

来場者数
2019年3月から2020年2月までの累積来学者数2450人（86件）

高等学校関係者
学校法人関係者
建築設計関係者
その他、個人レベルでの見学者多数受賞
第10回下関市景観賞
日本サインデザイン協会の銀賞
アジアデザイン賞_金賞／DFA Design for Asia Awards 2019, Gold Award
日本タイポグラフィ年鑑2020

部門別ベストワーク賞

3

梅光学院の沿革
梅光学院の歴史は、1872(明治 5)年に、アメリカ改革派宣教師ヘンリー・スタウト（1838～1912）と夫人エリザベス・スタウト（1840～1902）が長崎に男女それぞれの私塾を開き、聖書と英語を教えたことから始まる。キリスト教禁制が解除される前年のことである。女子の学校は 1890(明治 23)年梅香崎女学校（英語名スタージェス・セミナリー）となり、1914(大正 3)年には山口にあった光城女学院と合併し、両校の頭文字を取った梅光女学院が下関に誕生した。男子の学校（スチール・アカデミー）は神学生を育成し、九州各地に送り出していたが、東京の明治学院に吸収合併されたので、梅光学院は日本における女子教
育を担うミッションスクールの一つとして発展して来た。その後の主な歴史は次のとおりである。

1945(昭和 20)年
1951(昭和 26)年
1953(昭和 28)年
1964(昭和 39)年
1967(昭和 42)年
1976(昭和 51)年
1978(昭和 53)年
1982(昭和 57)年
1999(平成 11)年
2000(平成 12)年
2001(平成 13)年

2002(平成 14)年
2003(平成 15)年
2005(平成 17)年
2006(平成 18)年
2009(平成 21)年
2015(平成 27)年

戦災により、その校舎のほとんどが焼失するも、生徒、父母、同窓生、
米国キリスト教信徒の献金により復興が進む。
学校法人梅光女学院設立。校名は梅光女学院高等学校、同中学校となる。
梅光女学院幼稚園開設
梅光女学院短期大学英米文学科開設、翌年日本文学科増設
梅光女学院大学文学部日本文学科、英米文学科開設
大学院修士課程開設
西日本の女子大として初めての博士後期課程（博士課程）を開設
文学部に英米語学科を増設
英米語学科が発展的に移行し、現代コミュニケーション学部現代コミュニケーション学科開設
短期大学の日本文学科・英米文学科を改組・再編し、言語コミュニケーション科開設
開学 130 周年、法人名を学校法人梅光学院と改称。大学は梅光学院大学と改称され、男女共学となる。短大は梅光学院大学女子短期大学部と改称される。
東駅キャンパスへ大学移転開始。
東駅キャンパスへ大学・大学院移転完了
大学に子ども学部を新設、現代コミュニケーション学部を国際言語文
化学部に改編し、英米語学科、東アジア言語文化学科開設
女子短期大学部閉学
文学部英米文学科と国際言語文化学部英米語学科を改組・再編し、国際言語文化学部に英語英文学科を開設
文学部と国際言語文化学部を改組し、文学部人文学科開設

4

梅光学院組織図2019年6月1日現在

法人事務局

経営企画部

評議員会
理事会
理事長 学院長

総務部
財務部

常任理事会

キリスト教教育部

監事

入試広報部
梅光学院大学

大学事務局

教務部
学生部
国際交流部
キャリア支援部

学術情報部
高等教育開発研究所
学部

文学部
人文学科

大学院

子ども学部
子ども未来学科

梅光学院中学校
中高事務室
梅光学院高等学校
梅光学院幼稚園5

幼稚園事務室2019年4月1日時点

評議員会
理事会
［理事長］

監事

学院長
［学院長］

秘書室

統轄本部
人事室

常任理事会

IR室
総務部
財務部
キリスト教教育センター
アドミッションセンター
梅光学院大学大学院

梅光学院大学

大学事務

学生支援センター
国際交流室

文学部
キャリア支援センター
人文学科
教職指導室
日本文学科

※2015年度募停

国際言語文化学部※2015年度募停

学術情報センター
図書館

英語英文学科※2015年度募停

博物館
東アジア言語文化学科 ※2015年度募停

子ども学部

学院資料室
地域文化研究所

子ども未来学科

高等教育開発研究所

梅光学院高等学校
中高事務
梅光学院中学校
梅光学院幼稚園

幼稚園事務

6

役員名簿
2018年(平成30年） 3月23日 改選
2018年(平成30年） 5月29日 一部改選
2019年(平成31年） 3月27日 一部改選
〔任期〕：2018年4月1日より2年間（第5号議員を除く）

理事
寄 附 行 為第６条第１項

（定員9人～１３人）

第 １ 号 議 員：〃

西第 ２ 号 議 員

第 ３ 号 議 員

監

河 野

：

：

美 紀 子

村

正

和

末

次

匠

廣

田

薫

池

田

輝

政

〃

小

谷

泰

三

〃

本

間

政

雄

明

子

第 ４ 号 議 員：

松

下

第 ５ 号 議 員

：

松

永

〃

樋

第 ６ 号 議 員

只

口

章
紀

木

子
徹

事

(定員２人)

役員（理事）の選任

7

梶

田

行

雄

吉

田

雅

俊

評議員名簿2018年（平成30年）3月23日 改選〔 任 期 〕 ： 2018 年 4 月 1 日 よ り 2 年 間（第6号議員除く）
寄 附 行 為第22条第１項
第１号議員 ： 河
（定員6人）
田
清

中

紳

一

第 ４ 号 議 員 ：有（定員6人～10人）
有

水

哲

生

江

里

健

輔

徹

大

内

田

昌

野

美

只

紀

木

子

吉

政

博

田

仁

志

中

川

勝

彦

大

谷

竜

也

西

村

正

和

田

中

隆

子

次

匠

冨

永

洋

一

田

薫

林

第2号議員 ： 末
（定員2人）
廣第3号議員 ： 池
（定員3人）
小

田

輝

政

山

谷

泰

三

第 ５ 号 議 員 ：松
（定員1～2人）

本

間

政

雄
第 ６ 号 議 員 ：松
（定員1～4人）
樋

俊

作

本
下

徹
明

永

子

章

口

紀

子

梶

田

行

雄

吉

田

雅

俊

［ 監事 ］（定員２人）

8

役員・評議員の概要
2020年（令和2年）3月31日現在

①

役

理事

（

理

事

）

定数 9～13 人〔任期 2 年 （5号理事を除く）〕
7人
実数 常 勤
非常勤
4人
計
11 人
うち外部理事
5人
定数2 人 任期
2年0人
実数 常 勤非常勤2人
計2人
うち外部監事
2
人

監事

②

員

評

定数

議

選任条項別定数実数
区分 定数 実数
号
人
人
1
2
2
2
1～2
2
3
3
3
4
1
1
5
1～4
2
6
1
1

員

19～27

人

実数
23 人 任期
2年（
6 号評議員を除く）
選任条項別定数実数
区分 定数 実数
号
人
人
1
6
6
2
2
2
3
3
3
4
6～10
9
5
1～2
1
6
1～4
2

理事選任条項（寄附行為の選任条項）
第6条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1) この法人の設置する学校の教員そのほかの職員であって、この法人の評議員である者のうちから理事会において選任した者 2人(2) この法人の設置する学校を卒業した者であって、この法人の評議員である者のうちから理事会において選任した者 1人以上2人以下(3) 学識経験者のうちから、理事会において選任した者 3人(4) 福音主義のキリスト教会の牧師である者のうちから、理事会において選任した者 1人(5) この法人の設置する各学校の長 4人
ただし、学校の長が兼務されている場合は、４人以下とすることができる。
(6) この法人の法人事務局長 1人
2
前項第3号を除く各号の理事は、評議員、学校の長、法人事務局長又は教会の牧師の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
評議員選任条項（寄附行為の選任条項）
第22条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) この法人の設置する学校の教員又はそのほかの職員で、理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 6人(2) この法人の設置する学校を卒業した者のうちから、理事会において選任した者 2人(3) この法人の理事のうちから、理事会において選任した者 3人(4) この法人の教育に理解があり協力する者のうちから、理事会において選任した者 6人以上10人以下(5) 福音主義のキリスト教会の教職にある者のうちから、理事会において選任した者 1人以上2人以下(6) この法人の設置する各学校の長である者 4人
ただし、学校の長が兼務されている場合は、4人以下とすることができる。
2
評議員は、年齢25年以上であることを要する。
第1項第1号、第3号、第5号及び第6号に規定する評議員は、この法人の設置する学校の長、
3
教員、そのほかの職員、理事又は教会の牧師の職を退いたときは、評議員の職を失うものとする。

9

役職者一覧
2019年6月1日現在

■法人

■大学
役職名

氏名

氏名

役職名

理事長

本間

政雄

学長

(樋口

紀子)

学院長

樋口

紀子

副学長 《教学担当》

(各務

正)

法人事務局長只木徹

副学長 《学生支援・国際交流担当》

清水哲生

法人事務局次長 《学務担当》

各務正

副学長 《教育改革担当》

(只木

徹)

法人事務局次長 《財務担当》

小谷

泰三

学長補佐

赤堀

方哉

法人事務局次長 《総務担当》

西村

正和

宗教主任

李

光赫

経営企画部長

(只木

徹)

文学部長

藤原

義嗣

総務部長

(西村

正和)

子ども学部長

原田

博

財務部長

(小谷

泰三)

大学事務局長(只木 徹)

キリスト教教育部長

マリ

由紀子

教務部長

田中

紳一

入試広報部長

緑川

勝利

学生部長

河野

美紀子

国際交流部長(清水哲生)

キャリア支援部長

中村伸夫

学術情報部長冨田

一恵■中学校・高等学校
役職名

氏名

中学・高校

校長

(樋口

紀子)

図書館長

(冨田

一恵)

中学・高校

校長代理

(只木

徹)

博物館長

(樋口

紀子)

中学・高校

副校長

中川

勝彦

高等教育開発研究所長

(本間

政雄)

中学・高校

教頭

大木

至

中学・高校

校長補佐

重村

雄太

中学・高校

宗教主任

後藤

献一

中学・高校

事務長

廣田

薫

■幼稚園
役職名

（

氏名

幼稚園

園長

松永

章

幼稚園

副園長

大和

友美

幼稚園

宗教主任

（李

光赫）

幼稚園

主任

吉原

幸子

幼稚園

事務長

下牧瀬

桂子

10

）は兼務を示す。

2019年5月1日現在

■法人

■大学
役職名

氏名

役職名

氏名

理事長

本間

政雄

学長

学院長

樋口

紀子

副学長 《教学担当》

各務

正

統轄本部長

只木

徹

副学長 《学生支援・国際交流担当》

清水哲生

統轄本部次長西村正和

副学長 《教育改革担当》

(只木

徹)

ＩＲ室長

（田中

紳一）

学長補佐

赤堀

方哉

人事室長

辻野

裕子

宗教主任

(李

光赫)

総務部長

(西村

正和)

文学部長

藤原

義嗣

財務部長

小谷

泰三

日本文学・文芸創作専攻コーディネーター

池田静香

キリスト教教育センター長

李光赫

地域文化専攻コーディネーター

（池田

静香）

キリスト教教育センター副センター長 (河野 美紀子)

英語コミュニケーション専攻コーディネーター

久保田

眞吾

キリスト教教育センター副センター長 (後藤献一)

国際ビジネスコミュニケーション専攻
コーディネーター

井野智一郎

キリスト教教育センター事務部長

池上貴子

東アジア言語文化専攻コーディネーター (井野智一郎)

アドミッションセンター長 兼 同事務部長

緑川

勝利

子ども学部長原田博

幼児保育専攻コーディネーター

山本

一誠

児童教育専攻コーディネーター

香月

正登

大学事務長

（只木 徹）■中学校・高等学校
役職名

氏名

(樋口

紀子)

中学・高校

校長

(樋口

紀子)

学生支援センター長

(藤原

義嗣)

中学・高校

校長代理

(只木

徹)

学生支援センター事務部長

河野

美紀子

中学・高校

副校長

中川

勝彦

学生支援センター

（清水

哲生）

中学・高校

教頭

大木

至

キャリア支援センター長

田中

紳一

中学・高校

校長補佐

重村

雄太

キャリア支援センター

教職指導室長

(松永

章)

中学・高校

宗教主任

後藤

献一

キャリア支援センター

事務部長

中村

伸夫

中学・高校

事務長

廣田

薫

学術情報センター長

(樋口

紀子)

学術情報センター事務部長

冨田

一恵

図書館長

(冨田

一恵)

博物館長

(樋口

紀子)

■幼稚園
役職名

氏名

国際交流室長

幼稚園

園長

松永

章

高等教育開発研究所

(本間

政雄)

幼稚園

副園長

大和

友美

書道課程主任

松田

政道

幼稚園

主任

吉原

幸子

図書館学課程主任

吉光

紀行

幼稚園

事務長

下牧瀬

桂子

博物館学課程主任

田口

寛

（

11

）は兼務を示す。

設置する学校の定員
学生・生徒・園児数
2019年(平成31年) 5月 1日現在
博士課程前期

大学

日本文学専攻院

英米文学専攻

文学研究科

計

大
学

文学部

人文学科

子ども学部 子ども未来学科
計

普 通 科
英 語 科
高等学校
音 楽 科
計

博士課程後期

計

１

２

１

２

３

(6)

(6)

(2)

(2)

(2)

(18)

3

0

0

0

1

4

(6)

(6)

(2)

(2)

(2)

(18)

0

0

0

0

0

0

(12)

(12)

(4)

(4)

(4)

(36)

3

0

0

0

1

4

１

２

３

４

計(学部)

(210)

(190)

(202)

(202)

(804)

265

215

218

227

925

(100)

(100)

(105)

(105)

(410)

89

105

81

105

380

(310)

(290)

(307)

(307)

(1214)

354

320

299

332

1305

１

２

３

計

(80)

(80)

(80)

(240)

31

35

64

130

(30)

(30)

(30)

(90)
0

(20)

(20)

(20)

(60)

3

11

8

22

(130)

(130)

(130)

(390)

34

46

72

152

１

２

３

計

(70)

(70)

(70)

(210)

14

15

39

68

３才児

４才児

５才児

計

―

―

―

(90)

11

20

32

63

※ 英語科は、Ｈ24年度より募集停止。

中

幼

学

稚

※

（

※

休学者を含む校

園）内は入学定員（編入学定員数を含む）

12

総現員

(1,940) 人
1,592 人

教職員数
２０１９年度教職

員

数【大学 ﾃｨｰﾁﾝｸﾞｽﾀｯﾌ（教員）】2019年5月1日現在

教授[特任教授]
男

女

准教授[特任准教授]男

１４５5[６] [１] [２]４２
子ども学部 子ども未来学科
７[２] ［２］
兼担 兼担 兼担
大学院(７) (２) (１)
文 学 部

人文学科

高等教育開発研究所

合

―

―

―

非常勤講師
計

助手

女

男

女

―

８
[１]

４

―

―

―

２

―

―

―

―

―

―

―

―

０

８
６
[１]
１４
[１]

―

５１
[１４]

―

１８
７
１２
―
[８] ［３］ [２]
２５
１２
[１１]
[２]

計

講師
[特任講師]

３６
[１０]
１５
[４]
兼担
(１０)

男

女

計

２０

２６

４６

０

０

０

２

０

２

※・［特任教授］［特任准教授］［特任講師］は内数。
・（ ）は兼担
・非常勤講師の数は、学内の兼任者を含む。

【中学校・高等学校 ﾃｨｰﾁﾝｸﾞｽﾀｯﾌ（教員）】専

任【幼稚園 ﾃｨｰﾁﾝｸﾞｽﾀｯﾌ（教員）】

非常勤

専

任

非常勤

計
女

男

女

長

－

－

兼任１

－

１

１

副園長

－

１

－

－

１

－

１

宗教主任

－

－

兼任１

－

１

１

１

４
（+1）

教

員

－

３

－

７

１０

１

－

４

０

４

２

７

合

計

女

男

女

長

－

－

－

兼任１

兼任１

副 校 長

１

－

－

－

頭

１

－

－

国

語

２
(+1)

－

社

会

２

１

校

教

数

学

情

報

理

科

英

計
男

男

園

－

１

１

６

（兼１） －

－

－

（兼１）

２

－

３

－

５

語

２
(+1)

３

兼任1

２

８
（+1）

体

育

２

１

－

－

３

音

楽

２

１

－

３

６

美

術

－

－

１

－

１

法

技術･家庭

－

１

１

－

２

大

宗

教

１

－

２

－

教

養

－

－

－

養

護

－

１

１９

８

４

１３
４

９

※非常勤欄の兼任１･･･学内兼任者【ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｽﾀｯﾌ（職員）】
専

任

非常勤
計

男

女

男

女

人

1

－

－

－

1

学

１３

３３

４

１０

６０

３

高等学校

－

３

１

－

４

兼任１

兼任1

中 学 校

－

３

－

１

４

－

－

１

幼 稚 園

１

－

－

２

３

１１

９

１５

３９

５

１３

４７

合

合計
２７

２０

※・非常勤の数は、学内の兼任者を含む
・国語(+１)･･･教頭
・英語(+１)･･･副校長
・情報(兼1)･･･体育 森田常勤講師が兼任
・非常勤欄の兼任1･･･学内兼任者

計

７２
５４

１８

教職員（専任者）合計 １３６ 名

13

教員・学生数比率

専任教員数
専任教員一人当たりの学生数
専任教員と非常勤教員の比率(2019 年 5 月 1 日現在)
教授

准教授

講師

男

男

女

男

女

男

文学部

14
5
5
[6] [1] [2]

0

8
[1]

4

27
9
36
[9] [1] [10]

925

25.69

子ども学部

4
2
[2] [2]

0

0

2

11
4
15
[2] [2] [4]

380

25.33

0

8
[1]

6

38 13 51[11] [3] [14]

女

7

18
7
12
[8] [3] [2]合女1305 25.59

計
25
[11]

※[

計

専任
教員
一人
学生数 当た
りの
計
学生
数

12
[2]

14
[1]

51
[14]

]は、特任教授、特任准教授、特任講師の内数。

14

非常勤教員

専任教員と
非常勤教員
の比率

男

女

計

専任 非常勤2026

4652.58 47.42

退学・除籍数

2019 年度 学生退学・除籍者と率の推移（5 年間）【退学・除籍者、退学率の推移① 在籍者ベース】
在籍者数(人)退学・除籍者数(人)
退学率(％)

2015
944
30
3.18

2016
1099
39
3.54

2017
1169
62
5.30

退学率

在籍者ベース

2018
1235
61
4.94

2019
1305
58
4.44

6
4
2
0
2015

2016

2017

2018

2019

【退学・除籍者、退学率の推移② 入学年度ベース】
年度
在籍者数(人)退学・除籍者数(人)
退学率(％)

2015
269
22
8.18

2016
343
26
7.58

2017
330
23
6.96

退学率

入学年度ベース

2018
346
27
7.80

2019
354
20
5.65

10
8
6
4
2
0
2015

2016

2017

15

2018

2019

社会人・留学生、派遣留学生数（社会人学生・留学生数）（海外派遣学生数）（2019 年 5 月 1 日）
注記：大学院・大学とも、社会人数、留学生数は在学生の内数である。
≪ 大学院 ≫
在学生

社会人
学生数

留学生数

博士課程（前期）

303

博士課程（後期）

1

1

1

計

4

1

4

学部・学科

文学研究科

学部・学科

※海外派遣学生数

博士課程（前期）

0

博士課程（後期）

0

計

0

文学研究科

≪ 大 学 ≫
学部・学科

在学生

社会人
学生数

留学生数

文学部

人文学科

925

0

82

子ども学部

子ども未来学科

380

0

0

計

1305

0

82

学部・学科

※海外派遣学生数

文学部

人文学科

216

子ども学部

子ども未来学科

30

計

246

16

海外大学との協定
2019年5月1日時点

相手先学校名

国名

締結年月日

1

テキサス州立女子大学

アメリカ合衆国

1979(昭和54)年05月18日

2

インディアナ州立大学

アメリカ合衆国

1979(昭和54)年10月11日

3

カリフォルニア州立大学フレスノ校 アメリカ合衆国

1984(昭和59)年05月08日

4ノースウェスタンカレッジ

アメリカ合衆国2009(平成21)年09月04日

5

ヴァレンシア大学

アメリカ合衆国

2012(平成24)年02月16日

6天主教輔仁大学

台湾

2002(平成14)年04月30日

7

啓明大学校

大韓民国

2002(平成14)年11月15日

8

國立高雄第一科技大學

台湾

2005(平成17)年02月22日

9

青島大学

中華人民共和国

2005(平成17)年06月04日

10

セントパトリックスカレッジ

アイルランド共和国

2009(平成21)年06月04日

11

慶熙大学校

大韓民国

2010(平成22)年08月30日

12

南クイーンズランド大学

オーストラリア

毎年契約

13

水原大学校

大韓民国

2014(平成26)年04月01日

14

水原科学大学校

大韓民国

2014(平成26)年04月01日

15

シスコカレッジ

アメリカ合衆国

2014(平成26)年07月01日

16

仁徳大学

大韓民国

2015(平成27)年01月05日

17

泰日工業大学

タイ王国

2015(平成27)年03月06日

18

霊山大学校

大韓民国

2015(平成27)年05月14日

19

AU+

韓国・中国・マレーシア 2016(平成28)年04月06日

20

INTI

マレーシア

2016(平成28)年04月26日

21

North Island College

カナダ

2016(平成28)年05月09日

22

The Georgian College

カナダ

2016(平成28)年05月10日

23

Universiti Malaysia Kelantan

マレーシア

2016(平成28)年10月17日

24

Berjaya University College of Hospitality

マレーシア

2016(平成28)年11月29日

25

南ソウル大学校

大韓民国

2017(平成29)年10月17日

26

山東外国語職業学院

中華人民共和国2018(平成30)年07月24日

27

ENDERUN COLLEGES

フィリピン

2018(平成30)年08月23日

28

釜山カトリック大学

大韓民国

2019(平成31)年02月19日

17大学間連携１
１

連帯交流協定、付属図書館相互利用協定【締 結 月 日】2003 年（平成 15 年）3 月 12 日
【提

２
２

携

校】下関市立大学、水産大学校、東亜大学、梅光学院大学

単位互換協定【締 結 月 日】2003 年（平成 15 年）3 月 12 日
【提

３
３

携

校】下関市立大学、東亜大学、梅光学院大学

大学リーグやまぐち【締 結 月 日】2016 年（平成 28 年）3 月 12 日
【提携校】山口大学、下関市立大学、山口県立大学、宇部フロンティア大学、東亜大学、徳山大学、梅光学院大学、山口学芸大学、山口東京理科大学、至誠館大学、水産大学校、放送大学山口学習センター、岩国短期大学、宇部フロンティア大学短期大学部、下関短期大学、山口芸術短期大学、
山口短期大学 ほか 4 団体

４４

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）【締 結 月 日】2015 年（平成 27 年）12 月 2 日【連 携 団 体】
自治体

北九州市、下関市、福岡県産業界

北九州商工会議所、北九州活性化協議会、下関商工会議所

北九州市立大学、九州栄養福祉大学、九州共立大学、九州工業大大学（九州）

学、九州国際大学、九州歯科大学、九州女子大学、産業医科大学、
西南女学院大学、西日本工業大学

大学（下関）

高専

下関市立大学、梅光学院大学
北九州工業高等専門学校

18

図書館統計2019(令和１)年度図書館統計

2020/3/31 現在○ 蔵書統計図書 [冊]

雑誌 [種]

和書

洋書

計

和雑誌

洋雑誌

計

205,91161,651

267,562

772

118

890

（ebook145,DVD181含む）（DVD22含む）（ebook145,DVD203含む）※ebookはすべて購入、DVDは購入・寄贈含む○ ２０１９年度実績
図書 [冊]

雑誌 [種]

和

洋

購入

その他

計

946

152

1,098

( ebook、DVD含む）

購入

和

その他

6

3

計

洋

購入

その他

72

12

9

計

購入

84

その他

9

計

0

9

（DVD含む）○ 利用統計
開館日数 [日]

209

学生

入
館 教職員
者
数 一般
人
計

22,710

学部生
貸
大学院生
出
人 教職員
数
人 一般
計

3,250

学部生
貸
出 大学院生
冊 教職員
数
冊 一般
計

5,897

1,018

[

206

]

23,934

その他

103

総記

その他
総記
哲学

796

[

文学

156

歴

哲学
歴史

]

4,305

文学
社会科学
社会科

235
語学
語学

2,150

[

341

自然科学
芸術

]

○ 文献複写 [件]

工学

産業

8,623

○ 山口県大学共同リポジトリ「維新」の学術論文数 [件]○ 参考業務 [件]受付

依頼

文献所在調べ133

全登録件数

本文公開件数

84

22

事項調査

38

2,181

1,527

利用指導

436

○ 現物貸借 [件]
受付

依頼

61

3

その他

0

計

607

IRDBより調査(2020.03.31）

19

2019(平成 31/令和元)年度 学校法人梅光学院行事報告2019 年度前期（4 月から 9 月まで）
月2019 年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

行
事
等
１：学院 辞令交付式・新任者オリエンテーション
２：入学式（大学院、大学）
４：入学礼拝（中学校・高等学校）
９：入園礼拝（幼稚園）
８：始業礼拝（中学校・高等学校）
１０～２３：Wake-Up 留学（中学校）
２２～５／１２：Wake-Up 留学（高等学校）
２９：十種ヶ峰絆キャンプ（中学校）
１８：保護者懇談会（大学）２９：理事会・評議員会

６：開学記念式典
５：高等学校音楽科定期演奏会
９：オープンキャンパス（大学）
前期開催日：（6/9、7/21、7/28、8/3、8/4、8/18、9/8）
１３：花の日礼拝（中学校・高等学校）
政策レビュー
１９：体育祭（中学校・高等学校）
２９：小学生・中学生対象オープンスクール（中学校・高等学校）
１９：終業日（幼稚園）（～８／３１）
梅光祭（中学校・高等学校）
２０：合唱祭（中学校・高等学校）
終業日（中学校・高等学校）（～８／２６）
３：小学生・中学生対象オープンスクール（中学校・高等学校）
第１回音楽課程・音楽科受験講習会（中学校・高等学校）
１１：夏季休業（大学）（～９／２６）
１７：小学生・中学生対象オープンスクール（中学校・高等学校）

２：２学期始業日（幼稚園）
６：臨時理事会・評議員会 政策レビュー
２１：小学生・中学生対象オープンスクール（中学校・高等学校）
２７：後期開始（大学）２５～２６：イングリッシュキャンプ（中学校）202019 年度後期（10 月から 3 月まで）
１０月

１２：運動会（幼稚園）
２７：オープンキャンパス（大学）後期開催日：（10/27、11/17、12/8）
２６：保護者懇談会（大学）
１２：小学生・中学生対象オープンスクール（中学校・高等学校）

１１月

９・１０：大学祭（大学）
１１：収穫感謝礼拝（幼稚園）
１６：前期推薦入試（大学）
９：小学生・中学生対象オープンスクール（中学校・高等学校）
音楽課程音楽科受験講習会（中学校・高等学校）
１６：マッケンジー記念バザー（幼稚園）
１９：収穫感謝礼拝（中学校・高等学校）
２７：理事会・評議員会、クリスマス点灯式（大学）
２９：ツリー点灯式（中学校・高等学校）
３０：小学生・中学生対象オープンスクール（中学校・高等学校）
８：小学生・中学生対象オープンスクール（中学校・高等学校）
１４：クリスマス礼拝（１７：幼稚園、１９：中学校・高等学校、２１：大学）
２０：終業日（幼稚園）（中学校・高等学校）（冬季休業～１／７）
２１：後期推薦入試（大学）
２５：Ａ日程入学試験（中学校）
２７：冬季休業（大学）（～１／５ 授業開始）

１２月

2019 年
１月

２月

３月

８：３学期始業日（幼稚園）（中学校・高等学校）
１１：音楽科推薦入学試験（高等学校）
１３：入学試験Ｂ日程（中学校）
２０：音楽科実技試験（高等学校）
２１：一般入試（高等学校）
２６：一般入試Ａ日程（大学）３１：音楽科卒業演奏会（高等学校）
５：春期休業開始（大学）
９：Ｂ日程入学試験（大学）２２：入学試験Ｃ日程（中学校）
２９：生活発表会（幼稚園）
７：卒業礼拝・卒園礼拝 （７：高等学校、１４：中学校、幼稚園）
１１：Ｃ日程入学試験（大学）１４：学位記授与式（大学院・大学）
１９：終業日（中学校・高等学校）
２３：二次試験（高等学校）
２５：理事会・評議員会
２６：Ｄ日程入学試験（大学）21※

は、事業計画より抜粋。以下同じ。

[法人]
Ⅰ

統轄本部

外部委託

継続

【目的】
各分野のプロフェッショナルの力を結集して、学校運営に資することを目的とする。
【内容】㈱ぎょうせい：規程集システムの年間保守とサポート
タッチオンタイム：勤務管理システム㈱ブレインアカデミー：教員の紹介、研修、適性検査、教員評価制度の維持運営改善
D's メンタルヘルスラボ：産業医業務（休退職管理）
明倫国際法律事務所：契約書、規程等のリーガルチェック、裁判対策
小國弁護士：学校全般に関する法律の専門家（規定の全面見直し作業）
松田修社会保険労務士事務所：雇用に関する相談、就業規則に関わる規程の改定、新規作成、チェック
人材紹介会社：教職員の紹介【報告】2019 年度も外部業者・人材の協力により学校運営を円滑に実施することができた。
（教育コンサルタント業務）
幼稚園から大学までの教員評価制度の運営、維持、改善。必要な人材の確保。
（人材紹介・派遣業務）
必要な人材の確保。
（保健衛生関連業務）
産業医としての学院の衛生管理。
特に、メンタル面で不調を抱えている者との休職、復職面談。
ストレスチェックテストの導入義務化に伴い、問題を抱える教職員が顕在化し、対応が急務となった現場の対応。
（法令関連業務）
各契約へのアドバイス・リーガルチェック。規程の制定及び改廃時の助言。裁判対応、その他
労働問題対応。学校内外でのトラブル対応、助言。
（労務関連業務）雇用に関する相談。
契約書及び労働基準監督署対応に関する相談。
労働関係規程（就業規則等）の作成及び助言。

22

Ⅱ

情報収集・調査・研修・人材確保

継続

【目的】
学院全体の教育・経営の内容とその質の向上と改善のために各種セミナー、研修会、学校視察に参加する。さらに、そのような目的を達するためには、優秀な人材の確保が急務であり、そのためにリクルートフェアや人材派遣会社、人材紹介会社と契約を結び、人材紹介や人材養成を進めていく必要がある。
【内容】
情報収集のための出張、視察、調査・研修

理事・常任理事・監事等の視察・出張・研修

中高教員確保のためのリクルートフェア参加【報告】・中高教員および大学職員の人材確保に成功した (中高教員２名、職員１名)。
・情報収集（特に労務管理関連）：各種セミナーに参加。労務関係法規（働き方改革）が改正され、学校法人における労務管理のあり方が大きく変わる節目の時期にあたり、働き方改革に関するセミナーが多く開催された。随所で他法人の人事担当者、事務局長などと情報交換する機会を得たが、多くの場合、本法人の改革が進んでいることを確認する機会となった。労務管理上は最も進んでいる法人の一つとして、私学の労務管理・運営のコンサルティング業者から労務管理の先進学校として顕彰したいと打診があったことは大きな成果であったと考えている。

Ⅲ

中長期計画推進経費

継続【目的】
中長期計画及びそれに関連した改革事業推進を迅速に行うことを目的とする。
【内容】
年度途中で新たに得た情報や、変化した状況を基に対応して迅速に事業を推進する。
【報告】2019 年度も中長期計画推進本部会議による進捗管理の下、積極的な計画推進が行われたが、
通常予算内での執行に収まり、本中長期計画推進経費の使用する機会はなかっ23

Ⅳ

広報誌 HIKARI の作成

継続

【目的】
今後も学院の新しい情報をキャッチアップしてイメージをアップデートしていくとともに、今までの学院誌にないデザイン及び構成等で手に取ってもらえる学院誌を目指す。
【内容】
卒業生、在学生保護者約 22,000 人を対象とした季刊誌（年一回発行予定）。学院の現状と今後に関する情報を、さまざまな角度・視点から伝えることで、現状の学院経営に関する理【報告】
解獲得、シンパシーの醸成等を図る。
2017 年度の創刊以降 Vol.4 となる学院報「HIKARI」
2018 年度からは年間 1 回の発刊ペースで計画しており、2019 年度も計画通り 1 回（10 月）の発刊となった。
最新号では、2019 年 4 月に竣工した大学新校舎を特集した。本学院の新しい教育への挑戦を内外に知っていただけるような内容となっている。

[法人]
Ⅰ

財務部

財務業務委託継続【目的】
財務業務円滑かつ正しい会計処理及び決算業務を行い学院経営の羅針盤とする為。
【内容】
財務状況による学院経営と収支改善及び財務部の日常業務を派遣スタッフ 2 名に委託する。
経理業務は全面的に「トーマス」管理とし、固定資産、基本金システムを導入して総務部と協働管理する。
委託先：清友監査法人、杉本税理士、パーソルテンプスタッフ、クライアントポジション【報告】
業務委託については計画通り実施した。
経理業務は全面的に「トーマス」のシステムを導入した。

24

[大学・大学院]
Ⅰ

学生部（旧学生支援センター）

プロジェクト型課題解決（PBL）

新規

【目的】
実社会で多様な主体と連携しつつ課題解決能力・企画運営能力を発揮できる実践的な人材を育
成する。
【内容】
「プロジェクト型課題解決」を履修する学生がチームを組んで、実社会に存在する課題をテーマとしてプロジェクトを企画・実践することを、大学と各種事業所等が連携して指導・支援する教育プログラム。3 年生対象の「ゼミナールⅠ・Ⅱ」にて、少人数グループで具体的なテーマを設定し、企業、行政等、パートナーとの連携のもとそのテーマにそくしたプロジェクトを企画し実践する。
本実習は、「インターンシップの推進にあたっての基本的考え方」（平成 9 年 9 月 18 日、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）の趣旨に基づき実施する。
【報告】2019 年度、県内 14 の事業者をパートナーとして、文学部・子ども学部３～４年生のゼミにおいて「PBL（Project Based Learning）」型授業を実施した。7 月には学内で構想案を中間発表
し、後期はプロジェクトの実行に具体的に移行したゼミも多く見られた。この学びを通して、「PBL」学生たちは主性、課題解決力、新たな価値を創造する力が身についたものと思われる。

Ⅱ

うめワーク

新規

【目的】
真のグローバル人材育成に注力するための学内ワークスタディ＆留学奨学金制度。学内で積極的に活動している学生やリーダーシップを発揮し、学校を盛り上げてくれている学生が、海外派
遣プログラムに出て様々な体験を通して成長する後押しをする。
【内容】
経済的事情により就学困難な学生で、学内における教育支援活動や自身の社会性向上に資する活動に従事する正規課程の学生に対し、経済的な支援を行う事業（学内ワーク）。→私学事業団
学内ワークスタディ支援事業として補助金申請を行う。
上記に該当しない学生は大学が負担する。2019 年度は学内ワークに対しての報酬のみ予算計
上し、報酬を積み立て、2020 年度から海外留学に行く学生に学内ワークをした分だけ奨学金を
支給する。
【報告】
2019 年 3 月より第１期うめワーク生を募集し、４月から研修会を実施した上でうめワークを開始した。４月の研修会ではうめワークの趣旨を理解させると共に、就業規則や契約内容を説明し、ワーカーである自覚を持たせた。学内ワークは主にインフォメーションカウンター、図25

書館カウンター、オープンキャンパス、CROSSLIGHT 見学者の案内、TA など教育研究活動に係る補助的な業務や修学環境整備に係る補助的な業務を行い、教務システムに業務報告を残し、各部署の担当者が確認するようにした。次年度からうめワークの学生が積み立てた報酬と奨学金を利用して海外派遣プログラムに参加する実績が出てくると思われる。

Ⅲ

奨学金

継続

【目的】
優秀な学生、経済的に困窮している学生等に経済的援助を通して、勉学に取り組みやすい環境を提供することを目的とする。また、奨学金を支給することで海外留学やボランティア活動、梅旅やエアライン講座といった、学生の語学力や人間力、社会人基礎力を高めるプログラムに学生が飛び込む後押しとなることを狙いとする。
【内容】

名称
特待Ⅰ
特待Ⅱ
教職特待
経済援助
教員の☆特待Ⅱ、Ⅲ
新1年生奨学スタウト奨学金グローバル人材特待
梅光特待
外国人留学生
奨学金

単価
備考
424,000 2年生は479000円
212,000 2年生は240000円
424,000 ４年生対象
283,000 2年生は320000円
2，3年生対象、２年生は424,000
479,000円、242,000円
212,000
2年生は239500円:半期ご212,000との数字
424,000 2年生は479000円
212,000 2年生は240000円
283,000 １年生は320000円【報告】
特待奨学金を受けた４年生の就職内定先を見てみると、楽天銀行や松屋フーズホールディング
ス、小学校や中学校の教員採用試験合格など、ほとんどの特待生が希望する就職先に就くことができた。それは特待生として勉学に励むだけでなく、経済的援助を受け海外ボランティアやエア
ライン実習など様々なプログラムに参加し、経験から成長することができた成果だと考えられ
る。

26

Ⅳ

新入生オリエンテーション

継続

【目的】
新入生の FMCin 西長門に代わる新たなオリエンテーションプログラム。徳地青少年の家
でのアドベンチャープログラムを通して新入生が「自分を知る、他者と関わる、ビジョンを見つける」という目的を達成する。
また、MS チューター、学生スタッフもファシリテーションやフィードバックのスタッフとして関わり、学生支援のスキルを身に着ける。
【内容】
5 月の連休に 3 泊 4 日で徳地青少年の家にてアドベンチャープログラムを実施し、体験しながらコミュニケーションの取り方を学ぶ。また、今後のキャリア教育につながるよう生き方や進路を考える機会を設ける。
オリエンテーション実施に向けて、MS チューターや学生スタッフ（BUCHI サポーターや留学生サポーター）もファシリテーター研修を行う。
【報告】2019 年度は当初徳地青少年の家で実施する予定であったが、雨天の場合の対応が困難であることが判明したため、学内で 4 月 28 日～30 日の 3 日間、グループワークやアクティビティを通して「自分を知る、他者と関わる、社会と繋がる」新たなプログラムを実施した。ファシリテーシ
ョンは１年生チューターと梅光 BASIS の担当教員が担当した。振り返りレポートの結果、「自分を知る、他者と関わる」目的は達成できたが「社会と繋がる」までは達成できなかった。
380 名近くいる新入生を一斉にアドベンチャープログラムに参加させるのは物理的に難しいため、次回は分けて実施することを検討する必要がある。

27

Ⅴ

梅光学院大学学生リーダーズスクール（BGLS）

継続

【目的】
今年度より BUCHI サポーターや図書館サポーター、留学生サポーター、学友会などの学生を対象に梅光学院大学の建学の精神を軸とした「梅光学院大学学生リーダーズスクール」
を立ち上げ、本学独自の学生主体の大学づくりを目指す。また、学生がアクティブラーニ
ングやＰＢＬ型の授業に TA として加わり、教員と一緒に授業運営に参加することで、授業を活性化させることができる。また UNGL(西日本から世界に羽ばたく異文化交流型リーダ
ーシップ・プログラム）にも必要に応じて学生を派遣し、他流試合によって刺激を受け、更なる成長を目指す。
【内容】
これまでラーニングバリューにファシリテーター研修を委託していたが、2017 年 12 月実施分から「チームビルディング研修」と研修名を改め、生協に委託することとした。対象
学生はこれまでと同様、BUCHI サポーター、図書館サポーター、留学生サポーター、学友会
委員の学生。研修前に SEQ テストを実施し、自分の強みと課題を認識し、研修後、各所属の活動を行い、その後再度 SEQ テストを実施し、活動報告会での発表と。必要に応じて UNGLのプログラムにも参加する。BGLS の事前事後に SEQ テストで自己評価を実施し、プログラ
ムを通しての成長度合いを検証する。
【報告】2018 年 12 月のチームビルディング研修及びピアサポート研修の参加人数は 35 名であった。参加学生は研修に加えて SEQ を受検、自分の強みや弱みを知った上でチームのメンバーとしてどのように貢献していくか学び、チームの目標を達成することを意識しながらそれぞれの活動の場に戻り、再び 2019 年 6 月に参加学生が「学びと成長のキセキ発表会」で活動報告を行った。
BGLS の中心的人物と特待奨学生が重複するケースも多いが、４年生の就職先は教職関係が多く
23 名中 13 名、その他ホテル、老舗旅館などのサービス業 4 名、金融業１名など就職にも結び付いていると考えられる

Ⅵ

課外活動等育成金

継続【目的】
学生がクラブやサークル等の課外活動等において、特に優れた業績をあげる見込みのある団体に対して育成金を給付し、もって課外活動等の振興と人材の養成を図ることを目的
とする。
【内容】
2018 年度は課外活動で使用する備品や交通費などに対して支給していたが、サポーターに関しては所管の部署がそれぞれ必要経費として予算を計上し、課外活動において自己研鑽や成長のために行う研修や勉強会に必要な経費に対して、審査の上育成金を支給することとする。また、新入生の SEQ は梅光 BASIS の予算として計上する。

28

【報告】
2019 年度の課外活動育成金は図書館サポーター、博物館サポーター、バレーボール部に支給した。学外のシンポジウム、博物館の視察や研修参加、または中国・九州の大会に出場する費用として活用した。

[大学・大学院]

教務部（旧学生支援センター）Ⅰ

継続

教務システム【目的】
新しい教務システム(GAKUEN)の導入に伴い、データ移行やシステム操作を円滑にできるようにし、教務担当者が学生の履修指導やアカデミックアドバイジングに注力できるよう
にする。
【内容】
教務システムを日本システム技術社「GAKUEN」に切り替える。
【報告】
各務副学長主導で導入した「GAKUEN」だが、現在は多くの教職員が学生の情報を共有する等、日常の学生指導や業務に活用している。現在は学内での情報インフラとして安定的に稼働している。

[大学・大学院]
Ⅰ

国際交流

国際交流部（旧学生支援センター）

継続

【目的】
2019 年度入学の英コミ専攻学生全員、国ビ学生希望者の 2 年次（2020 年）INTI 長期語学留学
参加を始め、海外派遣プログラムの運営体制について大学生協の協力を得て、いずれ全面オペレ
ーション移管（募集、航空機手配、研修費入金管理、書類作成、現地手配、安全管理など）に向け運営体制構築をするため、手始めに大学生協に一部業務を委託する。
海外派遣のオペレーションは生協に委託し、国際交流室のスタッフはより教育的効果のあるプ
ログラムの開発や学生の留学前後のフォローアップに注力する。
【内容】

・引き続き、オーストラリアからインターンシップ生を受け入れる。
・ＦＤ・ＳＤ研修の一環として、教職員を海外研修同行やパートナー大学（INTI,ベルジャヤ大学、エンデランなど）での研修の機会を設け、その成果を学生派遣に有益な情報としてフィードバックする。
・留学生サポーター、留学生バディによる留学支援事業。

29

【報告】
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、マレーシア INTI 大学派遣プログラム 82 名（3 月 16 日～
7 月 26 日・28 名、3 月 16 日～12 月 13 日・54 名）以外 2020 年度派遣プログラム、受け入れプ
ログラムを中止することになった。そのため、2020 年度 4 月より、海外派遣オペレーションの生協への全面移管を予定したものの、現時点での稼働は停止状態で、2020 年度 7 月をめどに稼働再開を目指している。又 2020 年度留学生サポーター、及び留学生バディによる留学生支援事
業も停止している状態である。

[大学・大学院]Ⅰ

入試広報部（旧：アドミッションセンター）

受験情報メディア等での広報展開

継続

【目的】

受験生及び保護者の本学認知及び興味関心・理解の獲得。
【内容】
大手受験メディアを中心に本学の特長・優位性を伝えるものである。
※新入生アンケート（2018 年度入学者）においては、約４%の学生が本学認知経路の一つとして受験情報誌、受験情報サイトを挙げている。また願書等の入手経路として、約 14％（前年度15％）の学生が受験情報メディアを活用している。
改善点は、2019 年度に向けては、引き続き資料請求件数を効果指標として、メディアの取捨選択を行うが、請求者の質向上（高偏差値帯へのリーチ拡大）も併せて目指していく。また、本学の特長である、「留学」「エアライン」「教職」をより強調して訴求していく。また、所謂「2018 年
度問題」を見据えて、2018 年度から他学の出稿量が増加（各社ヒアリングによる）。受験メディアを通じた本学認知及び興味関心・理解の獲得は募集上のポイントであり、他学並みの出稿量増加で対抗をしていくこととしたい。
【報告】2020 年度学生募集においては、過去最多の 889 人（前年度 608 人：対前年伸び率 146.2%）の志願者と 379 人（同 354 人：107.1%）の入学者を獲得し、５年連続で入学定員を大きく超過する結果となった。
受験情報メディアの効果指標である「資料請求件数」は、2019 年度：13,081 件（前年度：12,309
件）106.3%と前年を上回った。また、本学教育の特長である「留学」「エアライン」「教職」を強く訴求した結果、「専攻別志願者数」の伸び率（2019 年度→2020 年度）は、英語コミュニケーシ
ョン専攻 151.3%（113→171 人）、国際ビジネスコミュニケーション専攻 169.2%（133→225 人）、
東アジア言語文化専攻 164.8%（71→117 人）、児童教育専攻 137.1%（124→170 人）と、当該分野が全体の志願者増をけん引する結果となった。

30

Ⅱ

テレビコマーシャル

継続【目的】
受験生及び保護者の本学認知及び興味関心、市場におけるプレゼンスの獲得。
【内容】
最も影響力の高いメディアであるテレビを使った広報展開。今後、18 歳人口減少が一層顕著となる関門地域依存型の募集から脱却＝マーケット拡大を図る意味から、2016 年度からはより広域での展開を実施した。結果として、2016 年度入試の出願者数が前年比 115.6％、入学者が127.5％と大幅増加。2017 年度入試においても、継続した施策を展開しており、過去最大の出願者数（550 名）、入学者数（346 名）の獲得に至った。なお、2018 年度は、新規マーケット拡大を視野に放送エリアを沖縄県へ拡大。CFOA 期間中の那覇市内からの本学 HP へのアクセス数は、
前年同期比で 260％、OC 参加者数は 14 名（対前年比：12 人増／700%）など、一定の成果を上げている。
改善点は、所謂「2018 年度問題」を見据えて、2018 年度から他学の TVCF 出稿量が増加（山口地区：前年比 157％、福岡地区：同 115％）。特に本学の競合となる「九州産業大学」は、前年比 125％となっている。TVCF を通じた本学認知及び興味関心、プレゼンス向上は募集上のキーポ
イントであり、他学並みの出稿量増加策で対抗をしていくこととしたい。なお、予算増加分についてはコスト削減の観点から、反応が高かった今年度 CF 素材を継続使用することとする。
【報告】2020 年度学生募集においては、過去最多の 889 人（前年度 608 人：対前年伸び率 146.2%）の志願者と 379 人（同 354 人：107.1%）の入学者を獲得し、５年連続で入学定員を大きく超過する結果となった。
特にこれまで TVCF 戦略を継続してきた北九州市を中心とする福岡エリアでは、2019 年度から 2020 年度にかけての志願者占有率（福岡県）は 45.4%→48.4%、入学者占有率は 45.5%→52.0%と前年を大幅に上回った。これは、本学学生募集上の最大マーケットである福岡エリアでの TVCF戦略により、本学認知度が一層定着してきたことによるものと考える。
一方、テストマーケティングを含めて TVCF 展開２年目となる沖縄地区についても、志願者数9 人（前年度 8 人）
、入学者数 8 人（前年度 4 人）となっており、本学認知度が着実に浸透していることが窺える。

31

Ⅲ

ガイダンス・模擬授業等

継続

【目的】
①本学の学生募集重点エリア（山口県、福岡県）の他、広域に出向いて多数の高校生と接触する機会とする。②高校生に直接対面し、本学の教育内容、留学制度等のアピールポイントを訴求し、入学意向を形成するためのファーストコンタクトとする。
【内容】
学生募集重点エリアの会場、高校で実施される進学ガイダンス、模擬授業に出向いて、本学のアピールポイントを訴求し、入学意向を形成する。これまで本学学生募集重点エリアである
山口県、福岡県、広島県、佐賀県、大分県を中心に参加し、一定の成果を挙げてきた。来年度は本年度並みの実施規模とするが、高校生と接触できる可能性が高い「高校」の比重をもう少のし上げていく予定である。
【報告】2020 年度学生募集においては、過去最多の 889 人（前年度 608 人：対前年伸び率 146.2%）の志願者と 379 人（同 354 人：107.1%）の入学者を獲得し、５年連続で入学定員を大きく超過する結果となった。
2020 年度学生募集対応のガイダンス・模擬授業の参加会場数と接触者数の実績は以下の通り。
・会場実施

会場数 60（前年度 77：対前年伸び率 77.9%）
接触者数 607 人（前年度 428 人：対前年伸び率 141.8%）
１会場あたりの接触者数 10.1 人（前年度 5.6 人）

・高校実施

会場数 180（前年度 175：対前年伸び率 102.9%）
接触者数 1,679 人（前年度 1,660 人：対前年伸び率 101.1%）
１会場あたりの接触者数 9.3 人（前年度 9.5 人）

・全体

会場数 240（前年度 252：対前年伸び率 95.2%）
接触者数 2,286 人（前年度 2,088 人：対前年伸び率 109.5%）
１会場あたりの接触者数 9.5 人（前年度 8.3 人）「会場実施」は会場数を絞ったにもかかわらず、接触者数は大きく伸び、1 会場あたりの接触
者数は 10.1 人と効率よく運用できた。一方で「高校実施」は会場数は微増であったが、1 会場
あたりの接触者数は 9.3 人と前年を若干下回ってしまった。
「全体」的には１会場あたりの接触者数 9.5 人（前年度 8.3 人）と効率的な実施ができ、学生募集に寄与させることができた。

Ⅳ

大学案内

継続

【目的】
受験生及び保護者の本学認知及び興味関心・理解の獲得。
【内容】
本学の特長、学生生活などに始まり、学費・奨学金など、本学への興味関心、出願意欲の喚起に向けた情報媒体。

32

【報告】
2020 年度学生募集においては、過去最多の 889 人（前年度 608 人：対前年伸び率 146.2%）の志願者と 379 人（同 354 人：107.1%）の入学者を獲得し、５年連続で入学定員を大きく超過する結果となった。
大学案内による志願・入学意向向上の効果指標である「志願者数」は、2020 年度：889 件（前年度：608 件）146.2%と前年を大幅に上回った。また、2020 年度大学案内の基本コンセプトである「語学教育」「留学」「エアライン」を強く打ち出した結果、「専攻別志願者数」の伸び率（2019年度→2020 年度）は、英語コミュニケーション専攻 151.3%（113→171 人）、国際ビジネスコミュニケーション専攻 169.2%（133→225 人）、東アジア言語文化専攻 164.8%（71→117 人）と、
「語
学教育」
「留学」
「エアライン」分野にかかわる専攻が全体の志願者を引き上げる結果となった。

Ⅴ

パンフレット・掲示物

継続

【目的】
受験生及び保護者の本学認知及び興味関心・理解の獲得。大学案内（総合パンフレット）で伝えきれない本学 USP について掘り下げ、一層の興味関心・理解の獲得を目指すものである。主たる制作物は「留学レポート（英語、中韓、韓国エアライン研修）」「エアライン」「教員の星」「二倍化計画」「留学プログラム（INTI）」「オープンキャンパス告知」「奨学金」「OC 告知横断幕」「入
試日程告知横断幕」等。
【内容】
本学の特長、学生生活などに始まり、学費・奨学金など、本学への興味関心、出願意欲の喚起に向けた情報媒体。資料請求数の増加に伴い、コストセーブの観点（追加増刷を避ける）からも、初回印刷部数を増加する。
【報告】2020 年度学生募集においては、過去最多の 889 人（前年度 608 人：対前年伸び率 146.2%）の志願者と 379 人（同 354 人：107.1%）の入学者を獲得し、５年連続で入学定員を大きく超過する結果となった。
パンフレット・掲示物による志願・入学意向向上の効果指標である「志願者数」は、2020 年
度：889 件（前年度：608 件）146.2%と前年を大幅に上回った。また、2020 年度パンフレット・
掲示物の主な訴求分野である「留学」「エアライン」「教職」「オープンキャンパス」を、大学案
内本体から露出させた形態で強く打ち出した結果、「専攻別志願者数」の伸び率（2019 年度→2020年度）は、英語コミュニケーション専攻 151.3%（113→171 人）、国際ビジネスコミュニケーショ
ン専攻 169.2%（133→225 人）、東アジア言語文化専攻 164.8%（71→117 人）、児童教育専攻 137.1%（124→170 人）と、「留学」
「エアライン」「教職」分野にかかわる専攻が全体の志願者を引き上げる結果となった。さらに、オープンキャンパスの広報活動はこれらの媒体によるところが大き
いが、2019 年度（2020 年度学生募集）オープンキャンパス動員数は 783 人（前年度：597 人）
131.2%と前年を大幅に上回り、かなり高い告知効果を得ることができた。

33

[大学・大学院]
Ⅰ

キャリア支援センター

教員の星（授業料）

継続【目的】
キャリア支援センターの中期目標の達成
・教員採用試験で小学校現役 60%以上
・中学英語・国語全体でのべ 10 名以上合格【内容】
最悪 8 名しか各講座で集まらなかったと仮定して、予算計上する。20 名以上集まった場合は、大学負担ナシ。(20 名に満たない場合は、1 名あたり 15 千円～48 千円(科目により異なる)の大
学負担)
・2 年生

小学校全科（基礎）・一般教養（前・後期）

・3 年生

小学校全科（実践）（前・後期）

・3 年生

教職教養（前・後期）

・3 年生

春休み（春期講習）・3 年生

公務員（後期/数的処理）

・4 年生

直前講座（時事・答申）

・公務員

数的処理

・公務員
【報告】

一般処理

「教員の星」（教員を目指す学生に対して、東京アカデミーが本学にて授業を行うもの）については、本学で授業を行う要件として最低人員 20 名が設定されている。
2019 年度については、年間 912 千円の支払いとなった。
※ 2020 年度については、以下の対応を行った。

（対応策）
・受講者が年々減少する中、本学での授業から東京アカデミー（北九州：小倉駅前）での開講とし大学の負担を 0 円とした。
・北九州での開催に伴い、授業料、授業回数についても本学で行うよりもメリットのある条件で交渉し、学生負担を減らす対応とした。

34

[大学・大学院]
Ⅰ

図書館

資料整備によるラーニングコモンズ創生

新規

【目的】
週 29 時間勤務のアルバイト 4 人による遡及入力が、順調に進んでいる。
（2017.9～2018.10 の間に、全体の 26％が終了）2020 年度中に、和書のみ終了することが目標。併せて、目視のみの除籍を進め棚のスペースを作り、大きな空間創生につなげる。
【内容】
2017.9～2018.3 までの委託では、ただ遡及入力をするのみで、ラベルの貼り替えなどを職員がせねばならず大きな負担となっていた。2018.4～は、アルバイトの 4 人が、入力、ラベル貼、除籍本の始末、カウンターをしながらの遡及入力を行ったため、嘱託 2 名と館長はそれぞれの仕事と、退職した職員の仕事を割り振っても十分に仕事が進んだ。来年は、嘱託 1 名が退職、もう 1
名がアルバイトになるため、今のアルバイト 5 人は必須である。
【報告】
和書の 7 割の遡及入力を終了し、2020 年度内にすべての和書の遡及入力を終了する予定である。重複本、汚破損本、古いテキストなどを多数除籍し、図書館本来の整理された状態を取り戻しつつある。
ラーニングコモンズ創生を具体化することが可能になり、11 月には改装のための業者がインターオフィスに決まった。3 月までに 1 階の参考図書すべてをバックナンバー室に移動した。
バックナンバー室へは、鍵がなくても自由に入れるようにした。
学長、副学長をはじめ総務部の協力で全学的に図書館ラーニングコモンズの計画が着々と進んでいる。コロナウイルスの影響で進捗が遅れているが、6 月中には完成する予定である。
洋書の遡及は着手できていない。洋書は図書館 3 階にあるが、未整理のものが多い。今年度中に棚移動を行い、整理できている本と未整理の本を分けるまでは進めたい。

Ⅱ

新校舎での図書館分館機能（飛び出す図書館屋さん）

新規

【目的】
うめワークで学生が関わることにより、活き活きとした図書館活動に繋げる【内容】
新刊とノート PC を、新校舎に持って行き貸し出す。初の試みのため、ノート PC での貸し出しが可能となるように SE さんとの調整が必要【報告】「飛び出す図書館屋さん」は、図書館サポーター活動として実現した。
第 1 回は「平成の 30 冊」、第 2 回は「まんが」をテーマに、図書館サポーターが目立つのぼりを立てて宣伝しつつ、本を CROSSLIGHT に運び貸出業務を行った。
思ったほど人が集まらず、広報の足りなさを感じた。継続して行い、定着させたい。

35

Ⅲ

ビブリオバトル地区決戦会場引き受け

新規

【目的】
観覧者を近隣地域住民からも募り、新校舎で行う。新校舎を地域にアピールする目的。
【内容】
学内で度々行われているビブリオバトルの、地区決戦を梅光で行い地域に発信する【報告】
渡邉尚孝先生と連携して、2019 年 10 月 26 日に行った。
バトラーは、4 人（内 1 人が他大学学生）。観覧人数は、約 10 人だったが、地域の読書愛好家の方々と楽しい時間を持つことができた。
本学のハンドベル部が、演奏して場を盛り上げてくれた。
司会は渡邉先生のゼミの学生が行い、会場設営、進行の手伝いを渡邊先生のゼミの学生と図書
館サポーターが行った。
地域に発信すると同時に、本学学生の学びにもなったと思う。

[大学]
Ⅰ

文学部

外国語能力試験検定料

新規

【目的】
英語、中国語、韓国語を学ぶ学生に年に１回以上検定試験を受けさせて、本学の外国語教育の成果を図る。
【内容】
新年度入学生からは学納金がアップし、TOEIC の検定料を学校負担とすることが決まっているが、東アジア言語文化専攻で中国語や韓国語を学ぶ学生にも同等に機会を提供する。
【報告】2019 年度入学生より東アジア言語文化専攻の場合は韓国語および中国語コースでそれぞれ
TOPIK と HSK、また日本語・日本文化専攻は RST を年に 1 回ずつ受験料補助を提供することができた。
TOEIC についてはスコア上昇率と留学経験との相関が少しずつだが明らかにあるが、まだ十分な検証が行えていない。
2020 年度にはそれぞれの検定のスコア分析を進め、本学の提供する教育内容の見直し等に役立てることができるようにしていきたい。

36

Ⅱ

INTI 語学留学（英語系 2ndStep 留学）

継続

【目的】
英語系の 2ndStep 留学として、マレーシア INTI 大学での２か月間の英語留学を実施し、語学力を向上させるとともに、グローバルな視野を身につける。
【内容】
従来 2ndStep 留学に位置づけれていたオーストラリア留学に代わり、より安価で実施できるプ
ログラムへとシフトする。また来年度入学する学生からは 2ndStep 留学は INTI でのさらに長期間の留学に代わっていくため、派遣実績を積んでいくこととする。
【報告】2019 年度は INTI への 2 か月の短期留学に英語コミュニケーション専攻の 2 年生が約 30 名参加した。またこれとは別に 2 名の学生が 6 か月間の留学を経験しており、彼女たちの体験から 20
年度からの 1 年間留学を見据えて様々な知見を得ることができた。
なお、本学学生が INTI に滞在している間に、本学から数名の教員が同校を訪問し、同校の授業及び学生生活の責任者と担当者と情報交換および協議を重ね、20 年度から初めて実施する 1 年間プログラムについての安心を得ることができた。

Ⅲ

韓国語留学（2nd step 全員留学）

継続

【目的】
約五か月間、南ソウル大学（前期派遣）および啓明大学（後期派遣）構内の韓国語教育機関において、1 年次からの集中プログラムで学習した 4 技能中心の韓国語を総仕上げし、中級以上の韓国語運用能力を身に付ける。また、上記プログラムにプラスして、南ソウル大学または啓明大学校の学部において、韓国人大学生に交じって 2 科目程度授業を受講し、専門分野での実践的な
韓国語の運用能力を高めることを目的とする。
【内容】
従来 2 年次後期から提携大学である啓明大学校にのみ学生を派遣してきたが、韓国語専攻学生数の増加に伴い、入学前からの既修者も増えてきたため、2018 年度よりレベル及び希望により前期と後期の 2 チームに分けて、前期は南ソウル大学へ、後期は啓明大学校に派遣することとしたが、韓国語コースの入学者が増えているため、後期の派遣先に南ソウル大学校を加え、前期 1 グ
ループ、後期２グループ、計 3 グループに分けて派遣することにする。
【報告】
韓国語コースの在籍者が増加しており、20 年度には 2 年生を 10～15 名ずつ、３つのグループに分けて、前期に１グループ、後期に 2 グループ、派遣する手配を整えた。また 21 年度からはさらに増員するため、4 グループに分けて、前期に 2 グループ、後期に 2 グループを、啓明大学校と南ソウル大学校に派遣できるように手配した。

37

[大学]
Ⅰ

子ども学部

海外教育研修事業

継続【目的】
子ども学部学生が発展途上国の子ども達と交流することにより、多様な社会の教育や文化を体
験し視野を拡げたり、語学学習の意欲を高めたりすることを目的に、海外教育研修参加を経費及び教育面で支援する。
【内容】
・フィリピン

パナイ島イロイロ市の提携校 Central Philippine University(CPU)学生との文化交流や付属小学校及び幼稚園における実習。同市の MK 語学学校における英語研修や社会見学
及び公立幼稚園等でのボランティア活動参加。これまで国際交流部予算で 3 年間、約 10 日間のプログラムとして実施してきたが、これを 15 泊 17 日へ拡充する。
・FD の一環として教員を海外研修に一部同行させ、フィードバックやフォローアップができるよ
うにする。その一方で、渡航引率のできる学生を育成することやチームづくりを目的に、事前事後研修を充実させる。
・また、研修成果を可視化することで学外広報活動に生かす。
・学生リーダー育成を進め、教員の引率日数を削減してゆく。
【報告】
・

本年２月９日～２３日まで、フィリピン

パナイ島

イロイロ市の提携校（CPU）の学生との文化交流や附属小学校及び幼稚園における実習を体験し、多様な社会・文化・教育の視野を広げ、無事、大きな財産を身に付けて帰国することができた。
また、MK 語学学校における英語研修、社会見学、公立幼稚園でのボランティア活動の参加
等々、幅広いプログラムを体験できた。学生達一人一人、各イベントに積極的に参加し、学生や子ども達とゲームや出し物に夢中で取り組んでいる姿が、送られてきた動画からも伺えた。
昨年度からの課題であった、渡航引率できる学生の育成については、昨年度、参加した学生が中心になって、渡航チームを集約し、フィリピンにおける、各イベントの計画立案、実施、
反省と、一連のサイクルを確立することができた。今後の、海外教育研修モデルが確立したと強く感じる。学生による、学生自ら学ぶ海外研修プログラムに近づいた。さらに、動画を含めた研修成果を、校外に発信し、今後、大いに本学の広報活動に活かしたい。
・

オーストラリア

シドニーにおける海外研修

8 月 24 日～9 月 2 日の 10 日間の行程でシドニーの教育機関を訪問。山本教員引率の下将来教職を目指す学生 8 名が参加。シドニーの幼稚園（1 校）、小学校（2 校）及び在シドニー日本
人学校を訪問。学生たちは参観及び教育実習体験を通し、両国の教育方法の差異、文化及び多様性等を学習し、実りの多い体験となった。
今回の異文化体験が本人たちにとって将来大きな財産になるべく目標に向かいさらなる努力を期待したい。

38

Ⅱ

教材費

継続

【目的】
演習・実習を含む授業の消耗品費と授業で使う教材の充実のための費用。
【内容】●授業の充実のための新規の教材
体育実技関係(¥427,000)跳び箱、跳び箱運搬車、カラーマット、平均台等●授業のたびに必要な消耗品
調理実習費（\100,000-）、理科実験・観察費（\70,000-）等【報告】
・ 幼稚園、保育園、小学校等、本学部の学生の多くが、将来働くことになる保育・教育施設では、効果的な保育、教育を実践するために、常に、創意工夫を凝らして、様々な教材開発に努めなければならない。このようなニーズに対応すべく、本学部では、演習、実習、実技等々、具体的に教具、教材を活用し、授業展開している。
子ども学部の最近の傾向として、児童専攻の学生が多く、体育関係、特に器械運動系の用具が不足し、「運動量の確保」や「できない児童へのアドバイス」の指導ができない現状があり、どうしても用具が必要不可欠である。
これでも、十分とは言えないものの、器械運動領域の運動分析には役立ったと考える。
幼保、児童専攻とも、跳び箱、マット類の用具は、確保する必要がある。
・ 調理実習関係は、家庭科関連授業等で必要な消耗品を購入し、実習に臨む。この実習により、家庭科における調理実習の意義、食材の取り扱い方等を具体的に学習することができた。
その他、学生が実践する模擬授業に伴う、教材作成のための消耗品費のための、模造紙類は、授業の充実に資することができた。
・ 理科関係では、観察・実験において、安全を確保しつつ、教材を深く理解することが必要となる。実験関係の消耗品費は、実験を伴う授業において、活用し具体的に学ぶことができた。
栽培活動では、観察用草花や野菜の種・苗を植え育てる活動を通して、栽培方法や動植物の生
命尊重の精神を具体的に学ぶことができた。また、この栽培活動は、学内緑化に資することが
できた。

39

[大学・大学院]
Ⅰ

統轄本部

CROSSLIGHT の広報関連経費

新規

【目的】
（１）大学教育の従来のあり方に風穴を開ける本学新館を何より学生獲得のために活用することが第一の目的である。
（２）梅光学院大学が掲げる教育の理念と方法論を実体的に表現した CROSSLIGHT の存在を知ることによって本学に興味を持ってくれる意欲ある野心的な働き手を増やしたい。
（３）本学が日本や世界の教育界で「際立つ」存在となるきっかけが CROSSLIGHT にはある。本学の存在認知を全国レベルにすることがこの事業の最後ではあるが非常に重要な目的である。
【内容】（１）映像（300～600 秒/予定）、パンフレット（部数未定） 映像・パンフレット共に日本語版と英語版を作成（２）高校生対象見学会（カフェ体験、授業体験を含む）（３）アクティブラーニング授業関連コンテスト・セミナー・プレゼンテーション会を CROSSLIGHT で開催。対象：主に大学教員（４）大学職員の研修会をオープン参加で他大学の職員も巻き込み開催する（５）高校生対象のコンテスト開催：テーマ＝CROSSLIGHT を用いた「授業」「活動」（６）本学学生の就職先企業を招いての見学かい：テーマ＝CROSSLIGHT が育てる社会人力（７）下関市関係者見学会の開催：市長を始め教育関連職員と市議会議員対象
テーマ＝CROSSLIGHT が地域に与えるインパクト＜できれば北九州市関係者も＞（８）山口県・福岡県（北部中心）大学関係者見学会の開催：テーマ＝スペースが教育に与えるイン
パクト（９）本学卒業生を対象の見学会（ホームカミングデーと重ねても良い）
テーマ＝梅光が目指す教育と人間像【報告】① 動画：CROSSLIGHT の明るさ、学びや居場所等が至る所にあり、様々な使い方できるという多様性を短い時間で表すために、動画を作成。その動画見た高校生、その保護者、高校教員及び CROSSLIGHT を訪れたあらゆる人に大きなインパクトを与えた。
（前述①）② YouTube の広告:学生募集に資するために YouTube の広告動画に CROSSLIGHT の動画を用いた。
③ 1 階のカフェレストラン、フリーアドレス制のオフィス、階段も廊下も学びの場所、365 種
類の異なった椅子等を紹介するために、椅子の種類、デザイナーやそのコンセプト等を中心にパンフを作成した。
、近隣高校の校長、ロータリークラブの関係者、大学生協の関係④ 高校生、その保護者（PTA）
者、
建築関係者、教育関係者等の訪問を受け入れ、
CROSSLIGHT の紹介や学内ツアーを実施し、40

カフェレストランの宣伝も兼ねて、飲食等も提供した。
⑤ CROSSLIGHT の記念グッズは国内外の手土産としても使用し、新校舎 CROSSLIGHT と本学の目指す新しい教育コンセプトの PR に努めた。

Ⅱ

学長裁量費

継続

【目的】
学長主導の FD をはじめとした、研修や調査を可能とすることを目的とする。
【内容】
学長のリーダーシップにより、部署を横断的に動かすことが実施しやすいようにするため合計 1 千万円を計上している。
【報告】
学長裁量経費は、予算措置がされていなかったものの、教育的意義あるいは大学運営の観点から
年度内に実行することが効果的であると学長が判断した案件について支出している。2019 年度の主な用途は次の通りであった。
①NOCC テスト受験料：新入生に対する検査。EQ と IQ を判定し学習指導に役立てることを目的として実施②名入れマチ付き不織布バッグ：新校舎の竣工により、高校生等の来学者が予想をはるかに超えて急増したため、その流れを底支えするためのツールとして作成③デジタルサイネージサービス利用料：来訪者への大学 PR や学生への情報伝達を行うため活用④インドビジネス実習奨学金：新規事業促進のため⑤図書館改修費：図書館 1 階部分の改修に対してより大学の方針に沿った空間となるよう当初予算を増額（合算）として活用

Ⅲ2019 年度学生健診・教職員健診

等

継続

【目的】
学生健診：学校保健安全法
教職員健診：労働安全衛生法・学校保健安全法・感染症予防対策法①法による義務②健康な生活を送ること、異常の早期発見【内容】①学生健診（年 1 回）
：身長・体重・視力・用件さ・胸部レントゲン・内科検診②教職員健診（年 1 回）
：雇入時健診、39 歳以下健診、40 歳以上健診、オプション検査、女性健診③ストレスチェック（アドバンテッジタフネススタンダードコース）④インフルエンザ予防接種補助（補助額：65 歳まで 2,000 円、65 歳以上 1,000 円）⑤MR ワクチン（麻疹風疹混合ワクチン）等伝染病予防接種補助（補助額：全額、約 8,000 円）

41

【報告】
①2019 年度教職員健診
幼稚園から大学までの教職員 計 124 名が受診
★検診の実施時期を変更し、教職員の受診数を増やした。
★充実した健診後のフォロー（保健師による特定保健指導を含めた面談）を実施した。
②国内業界最大手の業者を利用して実施。データや組織分析実績が充実しており有用であった。
③園児・生徒・学生と接する教職員のインフルエンザ予防が重要であるとし予防接種を促進した
結果、50 名の教職員が予防接種を受けた。

Ⅳ

情報収集・調査・研修

継続

【目的】
主に、学長と副学長、学長補佐、学部長など大学の執行部メンバーが行う大学運営に関す
る、より積極的な情報収集（教育・人材・FD）調査を目的とする。
【内容】
他大学の視察、研修・各種セミナー参加（文科省訪問、私大教ほか）のための出張旅費や調査費用、書籍、雑誌、新聞、教育研究開発のための機材等（ICT 等）消耗品。

【報告】
本項目の成果測定は困難であるが、2020 年 4 月入学生が入学定員を大幅に超える数値（379名）であったことから成功であったと考えている。

[大学・大学院]
Ⅰ

個人研究費

財務部
継続

【目的】
教員が個人で行う学術研究を助成するため。
【内容】
個人研究費は，年額 20 万円限度に支給している。個人研究費の趣旨・目的にそって、研究経費（図書資料・用品・消耗品・印刷製本・通信・修繕・賃借・雑費）、学会・研究出張旅費等の費用に充てる。
今年度より、研究計画書提出を実施。期初に一括振込を行い 9 月に約 7 割使用し、残りは 2 月
末精算報告を提出している。
【報告】
個人研究費用研究計画書・使用計画書により期初に申請提出を受けたのち個人研究費を交付した。期末には個人研究費使用報告書の提出を受け、実績を確認している。

42

[大学・大学院]
Ⅰ

総務部

本館（１階、語学センター）及び SH１階改修に伴う教育環境整備

新規

【目的】
授業をはじめとした教育活動が、CROSSLIGHT 建設前以上に、適切に行える（本学の教育方針に沿った）環境を準備する。
【内容】
CROSSLIGHT 建設及び東館解体に伴い、本館及び SH の改修を実施する（別途キャンパス整備として理事会承認済）。その改修後配置される特別教室等（理科室／書道教室、調理室、音楽室、保育実習室、語学センター）に什器備品（椅子、机、調理台、道具、プロジェクター、音響、電子
ピアノ等）を整備する。
※子ども学部から要望の出ている、黒板等は東館から移設するなど、既存の什器・備品で活用可能なものは積極的に活用することを計画している【報告】
１．本館 1 階は語学センター（名称を「The Global Lounge CROSSROADS」とした）、書道室・理科室、調理実習室、音楽室と保育演習室の改修工事を行い、それぞれ必要なプロジェクター、ホワイトボード、カーペット、机・椅子を設置した。既存の電子ピアノや調理台等を再利用することで経費を抑制した。黒板は東館から移設計画を変更し既存の黒板を利用することとした。
今回の改修工事により、特別教室についても、その用途を限定するのではなく普通教室として通常授業が可能な教室とし、学生数や授業数の増加に対応できるようにしている。
２．S.H.（スタージェスホール）1 階は S.H.棟の外階段増築工事の遅れに伴い、2020 年度に延期している。2021 年 3 月完成予定で計画中。

Ⅱ

大学本館教室改修（402 号、403 号）

新規

【目的】
アクティブラーニング、双方向型、PBL 型実施に向けた教室整備を行う。
【内容】
マルチメディア教室としての使用を目的として設置されていた旧型 PC、机、椅子を撤去し、椅
子、机、音響映像機器の入れ替え設置を行う。
【報告】
１．本館 4 階の 2 つの大教室（402・403）について、旧型で固定式のパソコン専用デスクを廃棄し、アクティブラーニング可能な可動式の机・椅子（各 100 組）を設置した。さらに PBL 型授業のため、AV 機器をリプレイスし、無線で学生が自分の PC を用いて発表等ができるように新校舎（CROSSLIGHT）と同一仕様のシステムを導入した。また、教室の広さに合わせて、大型モニターも設置し、教室のどこからでも見やすい環境とした。

43

Ⅲ

高圧受電設備の入替（スタージェス寮側）

新規

【目的】
キャンパス内への安定した電気の供給のため。
【内容】
スタージェス寮側の高圧受電設備（キュービクル）の経年劣化が進んでいるため、入替を行う。
CROSSLIGHT の新設とキャンパス内の空調設備をガスから電気に切り替えることを前提として、
キュービクル容量を 3 倍（30K から 100K）に増やす。
＜ガスから電気への切り替え理由＞
現在、導入コストと運転コストを考慮すると、10 年程度で両者は均衡するといわれている。しかし、この地域において、電気は、その製品購入時、保守時に業者を競争させることができるが、ガスは困難である。また自由化に伴い、電気料金についても、コスト比較や削減がガスに比較して行いやすい環境であることから、主要な空調について、ガスから電気へ切り替えることとする。
【報告】
１．計画通り、東駅キャンパス内に 2 基あるもののうち、劣化の進んでいたスタージェス寮裏のキューピクル（高圧受電設備）１基の入れ替えを行った（一般的耐用年数は 30 年）。このキュー
ビクルに接続されている建物は体育館、寮、食堂、学生会館（東館新館）。

[中学校・高等学校]
Ⅰ

通学バス

新規

【目的】
北九州エリアからの生徒募集につなげるため。
【内容】
小倉駅から学院の中型バスを走らせ、門司、門司港にも寄り生徒をピックアップする。日曜日、祝日、年末年始休暇、夏期学校閉舎日以外往復でバスを運用。
【報告】
【報告】
バス会社と交渉するも、実現可能な提案がなく、この事業は中止となった。

[幼稚園]
2019 年度事業計画では、200 万円以上の事業を対象として掲載していたため、幼稚園からは対応する報告はない。

44

2020 年５月１５日
2019 年度梅光学院中学校・高等学校

外部評価：2019 年度梅光学院中学校・高等学校

外部評価結果

第三者評価委員会

実施日時：2020 年 3 月 25 日（⽔）20：00〜20：30
実施場所：CROSSLIGHT
出席者：池⽥輝政（理事・評議員）、⽥中隆⼦（評議員）、⼤⾕⻯也（評議員）、
樋⼝紀⼦（梅光学院中学校・高等学校⻑）1.

留学プログラムについて
樋⼝校⻑より、Wake-Up 全員留学やニュージーランド、オーストラリア留学、Disney 研修プログラムについて現状の説明を行い、評価者から以下の意見をいただいた。
＜池⽥理事・評議員＞① 留学先での授業に加えてオンライン授業のプログラムを構築し、その組み合わせ
で語学学習を進めることにより、更に効果的な留学成果が期待できると考えている。
② 留学先（海外）でオンライン授業プログラムを構築できる人材を探すとともに、
梅光学院中学校・高等学校からも 2〜3 人程度の担当者を割り当て、共同でプログラムを作り上げることが重要である。
③ 上記①、②は、現在の日本の苦手分野でもあるため、梅光学院が先駆けてプログラムを構築し、外部に向けて発信することにより宣伝効果にも繋がると考える。
＜⽥中評議員＞① 様々な留学プログラムを通して、グローバル人材の育成に努めてもらいたい。
② 留学から生まれる効果は、語学力だけではなく、異文化の中で自分自身の力で生きていく力を養うことだと考えている。
③ 山⼝県は保守的な面もまだ残っているため、梅光学院中学校・高等学校は生徒を積極的に海外に送り出すようにして欲しい。
＜⼤⾕評議員＞① 多文化共生の時代の中で、梅光学院中学校・高等学校の様々な留学プログラムは良い取り組みであると考える。
② ただし、どれだけ良いプログラムであっても、それが保護者をはじめとする外部の人間に認知されなければ生徒は集まらない。
③ 「留学によって⼦どもがどのように変わり、成⻑したか」「その後に、どのよう45

な人生を歩ませてあげることができるか」など保護者に対してのベネフィットを積極的に伝えていく必要があると考えている。
2.

学則の変更に伴う土曜日授業の廃止について
樋⼝校⻑より、学則の変更に伴い、2020 年度から土曜日授業を廃止することが報告された。なお、この変更は、勉強は学校が強制するものではなく、生徒自身が計画を立てて行うことが重要であるという学校の方針に基づくものであることが併せて説明され、これについて評価者から以下の意見をいただいた。
＜⽥中評議員＞① 保護者自身が自立出来ていないケースが多いと考えている。そのような中で、⼦どもの自立を促すことは非常に重要であると思う。

3.

その他意見について① 上記 1、2 の項目に留まることなく、地域に向けて梅光学院中学校・高等学校の特色を積極的にアピールしてほしい。
② 多くの情報を発信し、地域と学院のギャップを埋めていくことで、互いの距離を縮めて行ってほしい。
梅光学院中学校・高等学校の取り組みについて、今後も継続して情報交換を行うことと

した。

46

梅光学院幼稚園 学校評価報告書（２０１９年度）
１ 評価のまとめ（１）教育目標、教育課程の編成・実施、連携等
年主題「ことばに満たされて〜ひびきあう〜」年主題聖句「その人は流れのほとりに植えられた木」（詩編１編３節）を軸に、各園児の個性、季節感を大切にしながら環境構成を工夫した計画的な教育・保育活動が展開できた。
他園・小学校・地域・関係諸機関との連携を積極的に推進し、充実した園外保育を行うことができた。３学期は、新型コロナ感染症対応のため、予定していた保育や行事等の縮小・中止・延期とともに、自由登園を実施せざるを得ない状況となったが、保護者等の理解と協力を得て、混乱を最小限に止めることができた。
また、教育週数を確保することができた。
（２）施設、保育環境、保健・安全管理等
渡り廊下の改修等、保育環境の安全確保に努めた。施設の老朽化に伴い工夫・改善を今後も継続する必要がある。衛生管理やインフルエンザ・新型コロナウィ
ルス等へのリスク管理に努めてた。
（３）子育て支援、預かり保育、園児募集等「ふろむぜろ」「こひつじグループ」ともに利用者が多く、新入園につながっている場合が多い。預かり保育は、１７時３０分まで延長した。園開放や入園説明会の工夫により、予定の新入園児数の確保が実現できた。
２ 保護者満足度調査（年度末）対象：６４家庭保護者の満足感は概ね良好であるが、改善・工夫が必要な事項については、きめ細かく対応していく必要がある。無回答数が例年に比較すると多くなっている。理由としては、新型コロナ感染症対応の最中の調査であり、保護者としての戸惑いと判断できないという意思表示の反映であると考えられる。今後、保護者の不安を可能な範囲で解消していくことに努めることで、教育・保育の効果を高めていきたい。
（１）総合評価
満足：３７ 不満：４ 無回答：２３（２）幼稚園の施設・環境について
満足：３９ 不満：３ 無回答：２２（３）保育について
満足：３８ 不満：２ 無回答：２４（４）教職員の対応について
満足：４０ 不満：１ 無回答：２３（５）保護者間の関係について
良好：３２ 問題：２ どちらともいえない：７ 無回答：２３

47

48

Ⅳ

財務の概要

■事業活動収支計算書の概要
2019（令和元）年度の法人全体の事業活動収入合計額は、1683.3 百万円となりました。これは、前年実績と比較すると 15.3 百万円減少しています。事業活動収入額が前年と比較して減少
した要因は、経常費補助金が前年を大きく下回ったためです。
学生納付金は 18.7 百万円増加しました。これは、中高の生徒数が 75 名減ったものの、大学の学生数が 70 名増加したことで、学費差による収入増が要因です。
寄付金は 2.2 百万円増加しました。
補助金は 46.8 百万円減少しました。これは、国庫補助金 13.3 百万円減少、県費運営費補助金
24.8 百万円減少、市費補助金 8.6 百万円減少が主な要因です。
付随事業収入は 1.0 百万円減少しました。
雑収入は 12.7 百万円増加しました。これは退職者の増加に伴い、私学教育振興財団からの交付金 14.3 百万円が増加したことが主な要因です。
一方、法人全体の事業活動支出の部合計は 1810.4 百万円となりました。これは、前年と比較すると 114.1 百万円増加しています。
老朽化した建物の取り壊し費用 81.5 百万円があったこと、
新校舎 CROSSLIGHT の減価償却 89.0 百万円が始まったことが主な要因です。
人件費は 17.5 百万円増加しました。これは、退職者の増加による退職金増加 26.7 百万円が主な要因です。
教育研究経費が 81.6 百万円増加しました。東館の除却費 62.9 百万円、減価償却額増 71.5 百万円が主な要因です。一方で、留学を生協に移管したため、旅費交通費減 22.9 百万円、業務委
託費減 17.7 百万円となっています。
管理経費が 15.3 百万円増加しました。教職員社宅・学長公宅の除却費 17.3 百万円が主な要因です。
経営状態の指標となる、基本金組入前当年度収支差額は 1035.4 百万円の赤字となっていますが、主な要因は老朽建物の取り壊し、遊休資産の処分、図書処分によるものです。具体的には、大学の旧キャンパスであった梅ケ峠を売却したため、処分差額 695.4 百万円、東館の取り壊しに伴う費用処分差額 173.6 百万円、学長公宅・教職員社宅取り壊しに伴う費用処分差額 41.1 百万円、汚損本・重複本の図書処分差額 87.2 百万円等です。

■資金収支計算書の概要
2019（令和元）年度は、資産運用方針の改定に伴い、運用資産の再構築を行うため、運用中の有価証券を一旦売却の上預金として留保しています。その他の収入 834.5 百万円中の 600.0 百万と資産運用支出 608.5 百万円中の 600.0 百万円がそれにあたります。
法人全体の翌年度繰越支払資金は 1544.6 百万円と、前年度繰越支払資金 1614.3 百万円と比較すると、69.7 百万円減少しています。
以上

49

資金収支計算書
2019(平成31)年 4月 1日
2020(令和 2)年 3月31日

から
まで
（単位

円）

収入の部
科

目

予

学生生徒等納付金収入

算

決

算

差

異

1,357,500,000

1,301,218,565

手数料収入

12,157,000

13,875,520

寄付金収入

23,000,000

4,510,148

18,489,852

補助金収入

337,278,000

321,211,651

16,066,349

国庫補助金収入211,218,000

211,663,000

県費運営費補助金収入

115,500,000

102,798,000

12,702,000

県費特別就学補助金収入

1,400,000

1,221,475

178,525

県費その他の補助金収入

360,000

500,000

8,800,000

5,029,176

3,770,824

資産売却収入649,400,000

20,526,788

628,873,212

付随事業・収益事業収入

43,580,000

34,734,920

8,845,080

受取利息・配当金収入

2,100,000

6,128,972△

4,028,972

雑収入

17,908,160

29,861,060△

11,952,900

0

0

前受金収入

201,332,000

214,585,028△

13,253,028

その他の収入234,534,000

834,537,780△

600,003,780

市費補助金収入

借入金等収入資金収入調整勘定△

228,878,160△

1,614,300,000

1,614,300,131

収入の部合計
支出の部

4,264,211,000

4,125,425,916

予

決

目

算

△

1,718,520△

445,000△

140,0000

270,064,647

前年度繰越支払資金

科

56,281,435

41,186,487

138,785,084

算

差

異

人件費支出

867,805,370

858,574,269

9,231,101

教育研究経費支出

463,131,000

409,051,544

54,079,456

管理経費支出

291,822,000

266,183,507

25,638,493

借入金等利息支出

3,222,000

4,778,874

借入金等返済支出

41,000,000

41,000,000

0

施設関係支出

181,340,000

156,936,625

24,403,375

設備関係支出63,040,000

56,479,895

6,560,105

資産運用支出638,000,000

608,453,849

29,546,151

その他の支出241,570,300
30,000,000
0277,298,597〔予備費〕
資金支出調整勘定△

50,759,000△

97,913,474

1,524,039,330

1,544,582,230

支出の部合計4,264,211,000

4,125,425,916(注記)
30,000,000 円の使用額は下記のとおりである。

施設関係支出
建物支出

30,000,000 円
合

計

50

△

1,556,874

35,728,297
0

翌年度繰越支払資金

1．予備費

△

30,000,000 円

47,154,474△

20,542,900
138,785,084

事業活動収支計算書
2019(平成31)年 4月 1日
2020(令和 2)年 3月31日

から
まで
（単位

科

予

目

学生生徒等納付金
事
業 手数料
活
動 寄付金
収
入 経常費等補助金の部 付随事業収入
教
育
活
動
収
支

科

目

教育活動収支差額事
科業
活
動 受取利息・配当金
収入 その他の教育活動外収入
教の育部 教育活動外収入計
活
事
動
科
業
外
活
収
動 借入金等利息
支支出 その他の教育活動外支出の部 教育活動外支出計

異13,875,520

23,000,000

2,987,065

20,012,935

317,278,000

300,232,651

17,045,349

43,580,000

34,734,920

8,845,080

17,908,160

30,210,560

1,771,423,160

1,683,259,281

予

決

算

56,281,435△

1,718,520△

12,302,400
88,163,879

算

差

異

848,141,370

843,530,234

4,611,136

660,902,000

637,372,338

23,529,662

343,131,000

329,455,055

13,675,945

0

0

0

1,852,174,370

1,810,357,627

41,816,743

127,098,346

46,347,136

80,751,210
予

予

目

差

12,157,000△目

算1,301,218,565

事
業 人件費
活
動 教育研究経費
支
出 管理経費の部 徴収不能額等
教育活動支出計決1,357,500,000

雑収入
教育活動収入計

算

円）

算

決

算

差

2,100,000

6,128,972

002,100,000

6,128,972

算

決

△

異
4,028,972
0△

算4,028,972
差

4,778,874

4,200,000

1,043,421

3,156,579

7,422,000

5,822,295

1,599,705

306,677△

5,322,000

経常収支差額△86,073,210△

126,791,669△

異3,222,000

教育活動外収支差額

51

△

△

1,556,874

5,628,677
40,718,459

（単位
事
科
業
活
動 資産売却差額
収
入 その他の特別収入の特 部 特別収入計
別 事
科
収 業
支 活
動 資産処分差額
支
出 その他の特別支出の部 特別支出計

予

目

予

目

特別収支差額

△
(

〔予備費〕

算

決

算

差

円）

異

651,000

1,218,751△

567,751

20,000,000

25,954,046△

5,954,046

20,651,000

27,172,797△

6,521,797

算

決

算

差

718,271,889

935,748,733

424,000

0718,695,889

935,748,733

698,044,889
0)
30,000,000

△

△

△

異
217,476,844
424,000△

908,575,936

217,052,844
210,531,047
30,000,000

基本金組入前当年度収支差額△

814,118,099

基本金組入額合計△

200,000

当年度収支差額△

814,318,099△

1,035,367,605

221,049,506

前年度繰越収支差額△

1,763,000,000△

2,136,151,667

373,151,667

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

0

1,831,000,000△

746,318,099

1,035,367,605

2,400,941,159△△△

200,000

569,941,159

770,578,113

24,260,014

77,613,110

事業活動収入計

1,794,174,160

1,716,561,050

事業活動支出計

2,608,292,259

2,751,928,655

52

221,249,506△

143,636,396

2019年度事業活動収支内訳表（部門別）
2019(平成31)年 4月 1日 から2020(令和 2)年 3月31日 まで
（単位
梅光学院
高等学校

部門
科目

学校法人

学生生徒等納付金

梅光学院大学

梅光学院
中学校

梅光学院
幼稚園

総

円）
額

0

1,170,939,550

80,632,365

34,596,040

15,050,610

1,301,218,565

0

12,571,520

732,000

440,000

132,000

13,875,520

0

2,154,300

461,212207,253

164,300

2,987,065

0

187,943,064

67,467,837

23,737,350

21,084,400

300,232,651

0

21,385,000

549,500

11,455,520

1,344,900

34,734,920

84,988

11,519,019

11,342,310

2,519,344

4,744,899

30,210,560

84,988

1,406,512,453

161,185,224

72,955,507

42,521,109

1,683,259,281

19,087,336

576,662,983

115,624,136

90,954,474

41,201,305

843,530,234

0475,698,486

92,987,527

50,655,069

18,031,256

637,372,3380

156,050,954

38,707,823

26,838,061

6,070,391

227,667,229

22,129,868

260,489,337

17,164,774

21,251,188

8,419,888

329,455,055

2,149,666

61,167,553

456,005

398,20993,53664,264,969

0

0

0

0

0

0

41,217,204

1,312,850,806

225,776,437

162,860,731

67,652,449

1,810,357,627

41,132,216

93,661,647

414

3,142,425

1,140,532

935,190

910,411

6,128,972

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

0

教育活動外収入計教
育事 借入金等利息
活
業
動
活
借入金利息
外
動
収
支 その他の教育活動外支出
支
出
運用手数料
の
部
教育活動外支出計414

3,142,425

1,140,532

935,190

910,411

6,128,972

0

4,778,874

0004,778,874

0

4,778,874

0004,778,874

0531,102

195,119

160,687

156,513

1,043,421

0531,102

195,119

160,687

156,513

1,043,421

0

5,309,976

195,119

160,687

156,513

5,822,295

教育活動外収支差額

414

2,167,551

945,413774,503753,898

306,677

事 手数料
業
活 寄付金
動
収 経常費等補助金
入の 付随事業収入部
雑収入
教
教育活動収入計育
活動
人件費
収
支 事 教育研究経費
業
活
減価償却額
動
支 管理経費
出
減価償却額の部
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部

受取利息・配当金

経常収支差額

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

△

△

△

△

16,8981,218,751

025,450,648

347,848

155,550025,954,046

880,788

25,710,205

390,093

174,813

16,89827,172,797

資産処分差額0927,350,205

3,198,625

2,634,161

2,565,742

935,748,733

その他の特別支出

0

0

0

0

0

0

特別支出計

0

927,350,205

3,198,625

2,634,161

2,565,742

935,748,733

基本金組入額合計
当年度収支差額

126,791,669

880,788△901,640,000△

2,808,532△

2,459,348△

2,548,844△

40,251,014△

810,145,904△

66,454,332△

91,590,069△

26,926,286△ 1,035,367,605

0026,926,286△ 1,035,367,605

0△△

127,098,346

19,263△24,377,442△

42,245

基本金組入前当年度収支差額△

25,131,340

259,557

特別収支差額89,130,721△

880,788

特別収入計△

89,905,224

91,494,096

その他の特別収入

63,645,800△

41,131,802

資産売却差額△64,591,213

40,251,014

0△810,145,904

0△66,454,332

0△

91,590,069△

908,575,936（参考）
事業活動収入計

966,190

1,435,365,083

162,715,849

74,065,510

43,448,418

1,716,561,050

事業活動支出計

41,217,204

2,245,510,987

229,170,181

165,655,579

70,374,704

2,751,928,655

53貸借対照表2020(令和 2)年 3月31日
（単位

円）

資産の部
本年度末

前年度末

(

7,964,760,426 ) (8,991,324,799 ) ( △ 1,026,564,373 )<

7,043,892,270 > <8,042,250,963 > < △998,358,693 >土地

2,161,202,342

2,230,489,358△

69,287,016

建物

3,230,915,305

4,039,343,310△

808,428,005

構築物

273,897,330

282,401,946△

8,504,616

教育研究用機器備品

313,436,622

340,745,534△

27,308,912

管理用機器備品

45,098,776

48,759,724△

3,660,948

図書

1,014,121,909

1,098,843,059△

84,721,150

車両

1,078,936

1,668,032△

589,096

建設仮勘定

4,141,050

0

科

目

固定資産
有形固定資産

特定資産

<

増

減

4,141,050

669,733,327 > <686,218,386 > < △16,485,059 >

退職給与引当特定資産

307,302,640

322,346,675△

15,044,035

減価償却引当特定資産

362,430,687

363,871,711△

1,441,024<

251,134,829 > <262,855,450 > < △11,720,621 >(

1,645,684,424 ) (1,869,315,451 ) ( △223,631,027 )

1,544,582,230

1,614,300,131△

69,717,901

101,102,194

255,015,320△

153,913,126

9,610,444,850

10,860,640,250

その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の固定資産流動資産
資産の部合計
負債の部
科

目

固定負債

(

△ 1,250,195,400

本年度末

前年度末

増

減

1,146,802,640 ) (1,281,346,675 ) ( △134,544,035 )

長期借入金

839,500,000

959,000,000△

119,500,000

その他の固定負債

307,302,640

322,346,675△

15,044,035

724,770,613 ) (805,054,373 ) ( △80,283,760 )

短期借入金

419,500,000

341,000,000

78,500,000

その他の流動負債

305,270,613

464,054,373△

158,783,760

1,871,573,253

2,086,401,048△

214,827,795

本年度末

前年度末

流動負債

(

負債の部合計
純資産の部
科
基本金

目
(

増

減

8,509,449,710 ) (10,910,390,869 ) ( △ 2,400,941,159 )第１号基本金8,384,449,710

10,785,390,869△ 2,400,941,159

第４号基本金125,000,000

125,000,0000繰越収支差額770,578,113 ) ( △ 2,136,151,667 ) (1,365,573,554 )

770,578,113△ 2,136,151,667

1,365,573,554

純資産の部合計

7,738,871,597

8,774,239,202△ 1,035,367,605

負債及び純資産の部合計

9,610,444,850

10,860,640,250△ 1,250,195,400

翌年度繰越収支差額

( △
△

54

（注記）
１． 重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
金銭債権の徴収不能に備えるため、個別に見積った徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため教職員のうち①私立大学退職金財団加入者については、期末要支給額251,331,530円の100％を基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
②山口県私学教育振興財団加入者については、期末要支給額29,198,976円は山口県私学教育振興財団よりの交付金と同額であるため、退職給与引当金は計上していない。
（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
期中に発生し消滅した預り金その他経過項目に係る収入と支出は相殺して表示している。
食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は総額で表示している。
２． 重要な会計方針の変更等
該当事項なし。
３． 減価償却額の累計額の合計額

2,568,696,755 円

４． 徴収不能引当金の合計額

0 円

５． 担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
土地
建物
定期預金

188,175,670 円
2,227,104,110 円
300,000,000 円

６． 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 1,267,240,461 円
７． 当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８． その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報①総括表（単位
当年度（令和2年 3月31日）
貸借対照表計上額時
価時価が貸借対照表計上額を超えるもの
00（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
217,713,089
205,437,891（うち満期保有目的の債券）
206,222,000 ) (194,028,653 ) ((合計
217,713,089
205,437,891（うち満期保有目的の債券）
206,222,000 ) (194,028,653 ) ((時価のない有価証券
426,307
有価証券合計218,139,396

55

差

円）

額

0
0)
△ 12,275,198△ 12,193,347 )△ 12,275,198△ 12,193,347 )

②明細表
（単位
種類
債券
株式
投資信託
貸付信託
合
計
時価のない有価証券
有価証券合計当年度（令和2年 3月31日）
貸借対照表計上額
時価206,222,000
194,028,653
00
11,491,089
11,409,238
00217,713,089
205,437,891
426,307
218,139,396円）

差額△ 12,193,347
0△ 81,851
0△ 12,275,198

９． 偶発債務①当学校法人を被告とする地位確認等請求事件について元大学教員2名と係争中であり、それぞれ
11,966千円、7,852千円の損害賠償請求を受けている。
②当学校法人を被告とする賃金等請求事件について大学教員6名および元大学教員4名と係争中であり、総額58,100千円の損害賠償請求を受けている。

56

57

財 産 目 録
2020年3月31日現在
Ⅰ資産総額

9,610,444,850 円

内 基本財産7,082,993,416 円

運用財産2,527,451,434 円

収益事業用財産

0 円

Ⅱ負債総額

1,871,573,253 円

Ⅲ正味財産

7,738,871,597 円

区分

金額

資産額
１ 基本財産土地

211,798.27㎡

2,161,202,342 円

建物

29,643.85㎡

3,230,915,305 円

図書

319,404冊

1,014,121,909 円

4,890点

358,535,398 円

教 具・校 具・備 品

318,218,462 円

その他
２ 運用財産1,544,582,230 円

現金預金982,869,204 円

その他

0 円

３ 収益事業用財産

9,610,444,850 円

資産総額
負債額
１ 固定負債
長期借入金

839,500,000 円

その他

307,302,640 円

２流動負債
短期借入金

419,500,000 円

その他

305,270,613 円

負債総額

1,871,573,253 円

正味財産（資産総額－負債総額）

7,738,871,597 円
学校法人

58

梅光学院

財務比率の推移（2013年度から2019年度まで）
貸借対照表関係比率
法人全体
比率

算式

評価

目的

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

全国平均

平均比

▼

長期資金で固定資産は賄われているか

87.0

87.5

89.2

88.0

96.1

102.5

102.9

102.8

×

▼

長期資金で固定資産は賄われているか

81.8

82.6

85.0

84.2

85.8

89.4

89.6

88.8

×

△

負債に備える資金の
蓄積

811.0

750.8

572.2

648.0

336.7

232.2

227.1

250.0

×

▼ 負債の割合

8.3

8.1

7.6

7.0

15.7

19.2

19.5

19.6

○

▼ 負債の割合

9.0

8.8

8.2

7.5

18.7

23.8

24.2

24.4

○

△

―

―

55.1

59.4

61.5

56.5

84.6

57.3

〇

△ 自己資金の充実度

98.3

98.6

98.8

98.8

98.1

88.4

87.0

96.8

×

2018年度

2019年度

全国平均

平均比

固定資産
固 定 比 率
自己資金
固定長期適合率

固定資産
自己資金+固定負債
流動資産

流動比率
流動負債
固定負債+流動負債
総負債比率
総資産
総負債
負債比率
自己資金
運用資産
積立率
要積立額
基本金
基 本 金 比 率
基本金要組入額

消費収支計算書関係比率

法人全体
比率

算式

評価

目的

事業活動収支比率2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度△ 支出構成は適切か

―

―

-9.8

-0.9

0.6

0.1

-7.5

-0.1

×

▼ 支出構成は適切か

68.6

71.0

66.2

51.9

50.8

48.4

49.9

46.3

×

△ 支出構成は適切か

27.1

27.9

26.5

30.4

29.8

32.6

37.7

47.4

×

▼ 支出構成は適切か

13.4

15.0

16.8

19.2

18.6

18.4

19.5

5.8

×

～ 収入構成はどうか

64.6

65.1

60.8

72.6

69.5

75.2

77.0

24.5

〇

△ 収入構成はどうか

2.5

1.1

0.7

1.1

1.0

0.3

0.5

1.9

×

△ 収入構成はどうか

26.1

22.6

21.1

22.5

22.1

28.8

18.7

8.5

○

△ 収入構成はどうか

-9.5

-16.0

-9.8

-1.1

1.1

0.1

-7.6

-0.7

×

▼ 支出構成は適切か

62.5

61.2

53.6

44.5

45.3

41.5

40.9

49.3

○

△ 支出構成は適切か

-0.9

-0.5

7.0

8.2

10.8

12.1

6.5

8.0

×

△ 収入構成はどうか

―

7.9

7.1

9.0

11.2

12.3

6.7

6.9

×

経常収支差額
経常収支差額比率
経常収入
人件費
人件費比率
事業活動収入教育研究経費教育研究経費比率
事業活動収入管理経費
管理経費比率
事業活動収入学生生徒等納付金
比率

学生生徒納付金
経常収入
寄付金

寄付金比率
事業活動収入補助金
補助金比率
事業活動収入教育活動収支差額
比率

教育活動収支差額
教育活動収入

大学
人件費
人件費比率
事業活動収支
経常収支差額
経常収支差額比率
経常収入
教育活動収支差額
比率

教育活動収支差額
教育活動収入※総資金=総資産=負債+基本金+消費収支差額 △高い値が良い※自己資金=基本金+消費収支差額▼低い値が良い※運用資産=その他の固定資産+流動資産～どちらともいえない※外部負債=総負債-（退職給与引当金+前受金）※法人全体平均は日本私立学校振興共済事業団「今日の私学財政」による定員規模1,000人～2,000人規模の全国平均値である(対象法人112法人2018年度数値)※大学全体平均は日本私立学校振興共済事業団「今日の私学財政」による全国平均値である(医歯系大学を除く対象校550校2018年度数値)※平均比は全国平均と比較して、本学が特に優れているものに○ 特に劣っているものに×を表示している。

59