新潟工科大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2015（平成27）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢

貴大学は、1995（平成７）年に新潟県内の産業界からの技術者の養成と確保に対する強い要請のもと、新潟県および県内市町村、県内民間企業の出資で創設された。１
学部４学科で開学し、1999（平成11）年に大学院工学研究科博士前期（修士）課程２専攻、2001（平成13）年に大学院工学研究科博士後期課程１専攻を開設し、現在にいたっている。
「ものづくりの視点を重視した工学教育を通じて、未知の分野に果敢に挑戦する創造性豊かな人材を養成する」という特色ある建学の精神は、地元の期待を担ったものである。この「ものづくり」を重視した建学の精神は地域産業界との連携の下に、社会に開かれた個性ある大学として、産学協同を通して新潟県内産業に貢献することを目指すものであり、新潟県内唯一の理工系私立大学としての特色・個性を明確にしている。
また、その建学の精神はホームページおよび『大学案内』さらに各種パンフレット等において掲載し、周知を図っている。
しかしながら、授業評価結果についての検証体制およびファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）への取り組みが組織的に行われておらず、今後の改善に期待したい。

二

自己点検・評価の体制
貴大学の自己点検・評価に関しては、開学と同時（1995（平成７）年）にその規程を施行するとともに、自己点検・自己評価委員会を組織し、自己点検・評価を恒常的に行うシステムを整えている。その後の報告書の取りまとめや本協会への加盟申請、今回の大学評価に向けての取り組みなど、自己点検・評価の活動は、おおむね順調・有効に機能しており、その自己点検・評価に基づいて、各種委員会等で検討を行い、今後の中期計画に反映させ、教育・研究水準の維持・向上に努めようとする姿勢がうかがえる。

－833－一方で、今回提出された『自己点検・自己評価報告書』では、目的・教育目標が異なる学士課程と博士前期・後期課程を混在させて点検・評価を行っている項目や、【将来の改善・改革に向けた方策】における記述が具体性に欠ける項目が見られ、改善が望まれる。また、大学の関係者（卒業生、卒業生就職先企業、新潟工科大学後援会、新潟工科大学産学交流会など）からの意見収集も一部実施しているが、このことを反映した自己点検・評価は貴大学の基本理念から必須と考えられる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、2007（平成 19）年４月１日現在、１学部（工学部）４学科（機械制御システム工学科・情報電子工学科・物質生物システム工学科・建築学科）、１研究科（工学研究科）３専攻を擁するに至っている。
「社会に開かれた個性ある大学として、産学協同を通して新潟県内産業に貢献する」としている基本理念を受けて、教育・研究の基本となる考え方を「“ものづくり”の視点からの技術者教育と、地域への産業技術の創成・開発情報の発信」としてまとめている。これらの理念・目的に沿って、バランスの取れた適切な教育・研究上の組織を整備・運用している。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
工学部「ものづくりの視点を重視した工学教育を通じて未知の分野に果敢に挑戦する創造性豊かな人材を育成する」ことを掲げ、この教育目標を達成し、十分な成果をあげるために、基礎・専門科目の編成・整備に工夫・改善を重ねている。特に、少人数単位の助言教員制度を利用したきめ細かな導入教育の実施や多くの実技系科目をはじめ健全な倫理観と職業観を育成するための「技術者の倫理と法」や「職業実習」等の科目の積極的な導入など、実践的技術力を兼ね備えた人材育成のための教育内容を整備している。

工学研究科
大学院博士前期課程と後期課程の理念・目的・教育目標およびその特色を具体的に明示しており、その教育目標を達成し、十分な成果を上げるために、学部における教育内容と連携した教育課程を編成している。また、学生１人１人に対しての個別の教育・研究指導などを行い、幅広い工学領域を盛り込み学際化を図っていることは評価できる。博士後期課程に入学する学生の多くが社会人であり、彼らに対する便宜を図－834－

るため長期履修制度を導入していることは評価できるが、受け入れ増員のためにも、開講時間や場所等の更なる配慮が必要である。また、環日本海地域の大学との国際交流の上からも大学院の競争力を備えた特色ある教育・研究が行えるような分野横断型の新たな組織改革が望まれる。

（２） 教育方法等
全学
学部では、授業科目毎に学生による「授業アンケート」結果を踏まえた「授業報告書」を作成し、ＦＤ委員会でその活用等についての議論を進めているが、組織的な検証システムが機能するに至っておらず、教育目標の達成度の検証や教育方法の改善に向けて、制度として組織的に行われるよう検討を進める必要がある。また、研究科においてもＦＤにおける組織的な取り組みが必要である。

工学部
教育目標の達成に向けて、厳格な教育評価の仕組みと十分な成果をあげるためのシラバスの作成、履修単位の年間取得単位数のガイドライン設定、授業評価制度など様々な方策を実施している。特に学生への教育支援を行うための助言教員制度の導入と少人数教育を活用したきめ細かな履修指導の実施は評価に値する。

工学研究科
学部教育にも増して少人数教育を活用したきめ細かい教育・研究指導を行っており、個々のコミュニケーションにより改善がなされているものの、各課程に所属している教員の専門分野に任された教育・研究指導の方法が取られており、高度情報化においては多様な分野に共通する原理などを理解できる関連分野を構築し、組織的な幅広い支援システムを充実させる必要がある。

（３） 教育研究交流
工学部
環日本海諸国（中国・韓国）を基軸に、世界の技術者・研究者と積極的にコミュニケートできる人材を養成することを目的としており、その充実に向けた体制整備の下に国際交流活動を推進していることは評価できるが、学術交流協定を締結している大学が２大学と少なく、その内１大学については満足できる成果が得られておらず、取り組みが十分ではない。研究員の受け入れ、ならびに教員の研修活動は認められるが、国際的立場で活躍する人材育成に配慮したシステム（単位互換など）を整備しておらず、改善が望まれる。

－835－

工学研究科
大学院学生の国際交流については、毎年学内で開催している「日中技術交流シンポジウム」および課外海外研修（中国および韓国）への参加の呼びかけ、また博士後期課程学生については学位審査要件として国際会議での発表を必須とすることなど国際交流を推進すべく努力している。国際交流は、学生の学習・研究への動機付け、目標とする人材育成に効果的であり、特に博士前期課程学生についての組織的な取り組みを推進する必要がある。大学創設の理念・目的のキーワードの１つとして「国際性」を掲げ、地理的条件から環日本海諸国を基軸とした展開は貴大学の特色でもあることから、学術交流協定を締結している大学との積極的な交流を推進することが望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
工学研究科では、建学の精神に則り「ものづくり」の観点から学位授与にふさわしい研究成果を上げたものに対して学位を授与することを学位授与の基本姿勢としている。学位申請の基準に、博士前期課程では在学中に関連学会における発表１編以上を義務づけており、また博士後期課程では査読付き論文および国際会議おける発表を義務づけている。研究科の学位授与方針を明示し、学位授与の状況に授与方針を反映しているとともに、厳正な審査と透明性・客観性の確保に努めている。

３

学生の受け入れ
大学の理念・目的に応じて適切な学生の受け入れ方針を定め、入学試験委員会を設置して学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証する体制を整備するとともに、多種多様な入学者選抜方法の実施や高校への入試問題等の提供、訪問による意見聴取など積極的な学生募集活動を展開し、定員確保に努めている。しかしながら、編入学定員に対する在籍学生数比率が低い水準にあり、編入学制度が機能していないものと考えられ、定員の確保については改善が必要である。

４

学生生活
奨学金等の学生への経済的な支援措置、学生の心身の健康保持、生活相談および進路相談担当部署の活動、就職指導の組織的・体系的取組み、および課外活動の支援等がおおむね適切に行われている。また、新たに設置した「学習支援センター」が順調に機能し、学生が学習に専念できるように整備している。しかしながら、セクシュアル・ハラスメント以外のハラスメント（アカデミック・ハラスメントなど）の防止に対するガイドライン等の整備が望まれる。

－836－

５

研究環境
教員が十分な研究活動を行えるよう研究時間・空間の確保に努め、教員の研究活動に必要な研修機会も適切に与えられている。一方で、競争的研究資金等の獲得が十分とはいえない面もあり、更なる獲得に向けての努力が求められる。関連して、産学共同研究の更なる促進に向けたシステムと改善が必要である。

６

社会貢献
貴大学の基本理念が「社会に開かれた個性ある大学として、産学協同をとおして新潟県内産業界に貢献する」ことであり、この主旨に沿って社会との連携や交流に配慮し、広く社会に貢献していることは評価できる。特に、各種公開講座等をとおしての市民への学習機会の提供、大学施設の市民へ開放、産業界（新潟工科大学産学交流会）からの講義などその文化的交流は評価できる。独自の地域貢献を目的とした幅広く実践的な学習内容を網羅した公開講座の一層の展開、地域産学交流センターおよび産学交流会を活用した連携の更なる推進・強化が望まれる。

７

教員組織2007（平成 19）年 10 月１日現在、学部では専任教員 48 名（教授 27 名、准教授 19名、助教２名）、大学院では学部専任教員の兼務で、博士前期課程 36 名（教授 23 名、准教授 13 名）、後期課程 27 名（教授 24 名、准教授３名）からなる教員組織の下に、学部では専任教員１人あたりの学生数は 22 名程度となっており、妥当な数の教育支援
職員を配置し、理念・目的・教育目標を達成する適切な教員組織を形成している。しかしながら、大学独自の教員選考基準を制定しておらず、大学独自の教員選考基準の明文化が必要である。

８

事務組織
教育・研究活動を支援する上で、適切な事務組織を整備し、事務組織と教学組織との関係の適切性を維持していることは評価できる。特に、大学職員としての資質を向上し､大学における事務処理の能率化と学生サービスの向上に資するため、職員が自ら企画し、各種研修会への参加を可能とする職員研修要綱を制定し、大学等の運営を経営面から支えうるような事務局機能の強化を図っている点が評価できる。事務職員の各種の研修機会の更なる有効活用ならびに大学構成員としての意識改革と企画立案等への積極的な参画を期待したい。

９

施設・設備
良好な教育・研究スペースを確保し、無線ＬＡＮ環境の充実が進んでいるなど学生－837－

および教員の活動を支えるインフラを築いていること、また「ものづくり」の実践の場としての機械工場を整備し、実習や研究支援に役立てていることなど、教育・研究目的を達成するために十分な施設・設備を整備し、それらを適切に管理・運用している。ただし、施設のバリアフリー化に向けた取り組みは、一部不十分であり、改善が望まれる。

１０

図書・電子媒体等

ゆとりある閲覧室座席数を確保し、情報基盤の整備を進めていること、最終授業終了後も図書館で学生が学修することができること、さらに利用者の意見を踏まえて図書館の開館時間延長に至っていることなど整備・改善に向けて努力している。一方で、電子ジャーナル等の電子媒体の導入を図るとともに、機能拡充、利用促進のために関係する他組織との連携を強化し、地域への広報活動の不断の取り組みが望まれる。図
書館の開館時間については改善に向けて努力しているが、利用促進に向けて更なる検討が望まれる。

１１

管理運営

学長･学部長（貴大学では学長の兼任）の選任手続き、学長権限の内容とその行使、大学・大学院の管理運営組織の活動等を学則・規程に明示し、適切に運営している。
なお、現状では、学校法人理事会の活動を明確化しておらず、理事会は学長報告の審議に徹しているため、学長および幹部教員が大学運営の企画と実務を担当している。
今後は、理事会も目に見えやすい形で大学運営に参画することが必要である。また、大学の意思決定のプロセスについて規程を明文化しておらず、その整備が望まれる。

１２

財務「ものづくりの視点を重視した工学教育」の建学精神のもと独自の教育を行い、長期にわたる単年度の収入超過確保等により安定した財務状況を維持している。
「教育研究活動との調和のとれた中長期的な財政計画と運用を図る」との財務に関する目標を掲げ、教育研究経費比率を良い水準に保ち、繰越消費収支差額は収入超過状態を維持し、高い自己資金構成比率、将来へ備えての各種特定資産の積み立てを充実するなど、教育研究活動と安定した財政運営の両立を図るための努力がうかがえる。
今後は、施設設備の維持・更新・拡充など、学生に対し常に最新の環境の提供と、教育研究活動の高度化との調和を図っていくため、総合的な中・長期の教育研究計画を明確にし、それと連動した財政計画を策定し実行することが望まれる。
外部研究資金の獲得拡充については、学内組織「地域産学交流センター」の活動と開学以来の支援組織「新潟工科大学産学交流会」による研究奨励金・受託研究費等へ－838－

の支援体制を整備しており、今後の拡大を期待する。
なお、監事および公認会計士（または監査法人）による監査は適切に行われており、監事による監査報告書には、学校法人の財産および業務に関する監査の状況を適切に示している。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価結果の学内外への配信先が、学内と他大学となっており、社会に向けてより積極的に広く公表する必要がある。また大学関係者（教職員・学生・保護者・卒業生）からの情報公開請求に対応する体制を整備していない。
財務情報の公開については、教職員向けに財務説明会を開催し、保護者向けには後援会広報誌『藤橋の丘』に財務三表を掲載し、これに解説を加えて貴大学に対する理解の促進に役立てている。また、ホームページ上には、情報公開のためのボタンが設けられ、容易に資料閲覧が可能になっている。当該ホームページで閲覧できる「事業報告書」においては、財務三表に加え、適宜解説がなされており、閲覧者の便宜を図っている。これらには情報公開や説明責任の履行を適切に果たそうとする姿勢が見られ、高く評価できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 工学部において、「ものづくりの視点を重視した工学教育」の実現を目指し、実技系科目を多く取り入れるとともに、企業からの講師招聘による特別講演を正課科目とするなど、実践的技術力を兼ね備えた人材の育成に資する教育内容を整備していることは評価できる。

２

社会貢献
１) 新潟県が実施している生涯学習事業「いきいき県民カレッジ」への参加、出前講座形態での「大学等連携講座」や小中学生向けの「サイエンスリーダー」、さらに柏崎市主催の「市民大学」等、幅広く市民へ学習機会を提供していることは評価できる。また、グラウンドの開放、各種イベントの会場提供、地元企業や高校への工作機械の提供など積極的に大学の施設を市民へ開放していることも評価できる。

－839－

３

情報公開・説明責任
１) 財務情報については、配布される刊行物、ホームページいずれにおいても、財務三表に解説が加えられており、貴大学に対する理解を促進するための公開姿勢を表していることは評価できる。

二助

言

１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 工学部では、授業科目毎に学生による「授業アンケート」結果を踏まえた「授業報告書」を作成し、それをとりまとめたものを教員にフィードバックする仕組みを確立しつつあるが、学生には公開しておらず（「授業アンケート」の学科毎の集計結果はホームページ上で公開している）、教育目標の達成度の検証や教育方法の改善に向けての活用に関しては、組織的に機能するに至っていないため改善が望まれる。また、工学研究科についてもＦＤへの取り組みが組織的に行われておらず改善が望まれる。
２) 工学研究科では、教育・研究指導の方法の改善が担当教員に任されていることから、組織的な支援体制の整備が必要である。

（２） 教育研究交流
１) 工学研究科では、博士前期課程学生の国際交流の推進に関して、量的にも質的にも改善に向けた検討が必要である。

２

学生の受け入れ
１) 編入学定員に対する在籍学生数比率（0.36）が大幅に低いので是正が望まれる。

３

教員組織

１）大学独自の教員選考基準を制定していない。大学・学部・研究科の理念・目的・教育目標に沿った大学独自の教員選考基準の明文化が必要である。

４

図書・電子媒体等
１) 電子ジャーナル等の電子媒体の導入により情報の即応を図り、教育・研究における利用者の有効な活用に供する必要がある。また、学外者に対し制限を設けず広く開放していることが地域住民に十分に周知されておらず、関係する他組織との連携や地域への広報活動を強化し、学外者の利用促進を図ることが望まれる。

－840－

５

情報公開・説明責任

１) 自己点検・評価結果の学内外への配信先が、学内と他大学となっており、社会に向けてより積極的に広く公表する必要がある。
２) 大学関係者（教職員・学生・保護者・卒業生等）からの情報公開請求に対応する体制を整備することが求められる。

以－841－

上「新潟工科大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2007（平成 19）年１月 26 日付文書にて、2007（平成 19）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（新潟工科大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は新潟工科大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月４日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 22 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「新潟工科大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－842－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を充たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
新潟工科大学資料１―新潟工科大学提出資料一覧
新潟工科大学資料２―新潟工科大学に対する大学評価のスケジュール－843－新潟工科大学資料１
新潟工科大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
18年度学生募集要項
平成18年度学生募集要項（指定校推薦）
平成18年度学生募集要項（社会人、帰国子女、私費外国人留学生）
平成18年度学生募集要項（３年次編入学）
平成17年度10月入学・平成18年度４月入学
平成17年度10月入学・平成18年度４月入学(2) 大学、学部、学科、大学院 NIIT GUIDE BOOK 06（新潟工科大学 平成18年度入学案内）
研究科等の概要を紹介し 新潟工科大学大学院
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 （学部）履修ガイド（平成18年度）
科等の教育内容、履修方 大学院学生要覧（平成18年度）
法等を具体的に理解する 講義要項、学部シラバス（ＣＤ－ＲＯＭ）（新潟工科大学ホームページＵＲＬ）
上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成18年度授業時間割表（学部）
平成18年度大学院工学研究科授業時間割表(5) 大学学則、大学院学則、 大学学則
各学部規程、大学院研究 大学院学則
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 教授会規程
大学院研究科委員会規程研究科委員会規程等(7) 教員人事関係規程等

選考委員会規則
教員選考規程
非常勤職員に関する規則(8) 学長選出・罷免関係規程 学長選考規程(9) 自己点検・評価関係規程 自己点検・自己評価に関する規程
等(10) ハラスメントの防止に関す セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程
セクシュアル・ハラスメントの防止及び対応等に関する取扱細則る規程等(11) 寄附行為

学校法人新潟工科大学寄附行為(12) 理事会名簿

学校法人新潟工科大学 理事・監事名簿(13) 規程集

規程集(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書2005年度前期授業アンケート集計結果
2005年度後期授業アンケート集計結果(15) 附属（置）研究所や附属病 新潟工科大学地域産学交流センター
院等の紹介パンフレット－844－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称

(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内2006(17) ハラスメント防止に関するパンフレット

セクシュアル・ハラスメントに関するガイドライン(18) 就職指導に関するパンフレット

Ｃue＋（キュープラス）2007－2008（就職の手引き）(19) 学生へのカウンセリング利 新入生へのメッセージ－2006年度版－
CAMPUS GUIDE 2006用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

追加提出資料ａ.財務計算書類（監査報告書含む、2001年度～2005年度）
ｃ.財政公開状況を具体的に示す資料等
・「藤橋の丘」（平成13年度決算掲載分）
・「藤橋の丘」（平成14年度決算掲載分）
・「藤橋の丘」（平成15年度決算掲載分）
・「藤橋の丘」（平成16年度決算掲載分）
・「藤橋の丘」（平成17年度決算掲載分）
・寄附行為
・平成17年度事業報告（新潟工科大学ホームページＵＲＬ）
・平成17年度財産目録（新潟工科大学ホームページＵＲＬ）

学校教育法第５８条の改正に伴う新たな教員組織の整備について
表１９教員組織（平成19年5月1日現在）－845－

新潟工科大学資料２
新潟工科大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2007 年

１月 26 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月 10 日第１回大学評価委員会の開催（平成 19 年度大学評価のスケジュールの確認）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月５日

第 440 回理事会の開催（平成 19 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月 16 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 17 日評価者研修セミナーの開催（平成 19 年度の評価の概要ならびに～23 日

主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

９月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

９月７日

大学評価分科会第 27 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 22 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 13 日

第３回大学財務評価分科会の開催～14 日
11 月 25 日～26 日
12 月９日大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第２回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日2008 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月 15 日第３回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～16 日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 29 日第 445 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 99 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－846－