業績／主要な経営指標等の推移（連結）Kirayaka Bank

経済環境
2020年度の我が国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から、個人消費や民間投資の下押し圧力等により引続き厳しい状態にありますが、積極的な経済対策・政府支出などを背景に、基調としては緩やかに持ち直しております。また人口減少や高齢化が進むなか、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）や気候変動など、新しい生活様式の考え方と共に経済や社会を取巻く環境は大きく変化しており、感染症拡大のリスクと共に経済の先行きは不確実性が増してきております。
当行が基盤とする山形県におきましては、全体として持ち直しの動きが続いていますが、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が強まり、引続き厳しい状態にあります。設備投資や企業収益は減少及び減収の見込み、個人消費についてはサービス消費が厳しい状態にあり、持ち直しの動きが一服しております。先行きとしては、感染拡大の防止策を講じる中で各種政策の効果により、継続して緩やかな回復基調が見込まれますが、感染症拡大による社会経済活動への影響により地域経済の下振れのリスクも増してきております。

きらやか銀行

きらやか銀行■業績（連結）このような環境下で当行は、2018年度に策定した「第５次中期経営計画」の最終年度を迎え、持続可能なビジネスモデルの構築に向け、「中小企業成長戦略への経営資源の集中」と「銀行業から本業支援業への転換」をキーワードとして組織的に取り組んでまいりました結果、以下のとおりの業績となりました。
預金につきましては、前連結会計年度末比563億12百万円増加の１兆2,759億88百万円となりました。また、預かり資産の残高につきましては、1,067億82百万円となり、預金と預かり資産を加えた残高は１兆3,827億71百万円となりました。尚、預かり資産の残高につきましては、有効契約残高にて計上しております。
貸出金につきましては、中小企業成長戦略のもと本業支援を着実に実施したことにより、中小企業向け貸出金が増加したものの、消費者ローン貸出が減少したことなどから、前連結会計年度末比51億97百万円減少の１兆79億93百万円となりました。
有価証券残高につきましては、利息配当金の確実性向上のため、ＳＢＩホールディングスとの連携のもとポートフォリオの見直しを進めた結果、前連結会計年度末比361億16百万円増加の2,340億46百万円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は貸出金利回りの低下による貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金や役務取引等収益が増加したことなどから、前連結会計年度比14億34百万円増加の277億68百万円となりました。
経常費用は、預金利息や経費が減少したものの、一般貸倒引当金繰入額や不良債権処理額などの与信関連費用が増加したことか
ら、前連結会計年度比73億47百万円増加の320億35百万円となりました。
その結果、経常損益につきましては、有価証券ポートフォリオの見直し実施による有価証券損失計上にて国債等債券損益の減少もあり、前連結会計年度比59億13百万円減少の42億67百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度比57億43百万円減少の48億31百万円の損失となりました。

■主要な経営指標等の推移（連結）
決算年月（単位：百万円）

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

連結経常収益28,822

27,471

27,593

26,334

連結経常利益（△は連結経常損失）

2,369

2,087

1,844

1,646

△

4,267

親会社株主に帰属する当期純利益（△は親会社株主に帰属する当期純損失）

2,354

1,488

821

912

△

4,831

809

△

連結包括利益△△

2021年３月期
27,768

84

1,125

1,317

連結純資産額66,62966,746

67,092

65,14564,3713,454

連結総資産額1,443,851

1,432,013

1,395,664

1,335,637

1,380,564

１株当たり純資産額

278.22 円

280.11 円

282.22 円

268.71 円

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）

16.01 円

10.24 円

4.35 円

5.04 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

7.44 円

5.60 円

2.57 円

2.32 円━ 円

連結自己資本比率（国内基準）

8.86 ％

8.46 ％

8.05 ％

7.87 ％

7.97 ％（注） 1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

52 じもとホールディングス Disclosure 2021 Report211.30 円△

39.16 円

業績／主要な経営指標等の推移（単体）Kirayaka Bank

■業績（単体）経常収益は貸出金利回りの低下による貸出金利息が減少した
ものの、有価証券利息配当金や役務取引等収益が増加したことなどから、前年同期比16億３百万円増加の223億35百万円となりました。
経常費用は、預金利息や経費が減少したものの、一般貸倒引当金繰入額や不良債権処理額などの与信関連費用が増加したことから、前年同期比76億45百万円増加の266億99百万円となりました。
その結果、経常損益につきましては、有価証券ポートフォリオの見直し実施による有価証券損失計上にて国債等債券損益が前年同期比71億33百万円減少もあり、前年同期比60億42百万円減少の△43億64百万円、当期純損益は前年同期比59億59百万円減少の△48億55百万円となりました。

■主要な経営指標等の推移（単体）2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

経常収益22,602

21,65221,097

20,732

経常利益(△は経常損失）

2,159

2,469

1,745

1,678

△

当期純利益（△は当期純損失）

2,200

1,952

1,008

1,103

△

資本金

22,70022,70022,70022,70024,200普通株式

129,697 千株

129,697 千株

129,697 千株

129,697 千株

161,013 千株

第Ⅳ種優先株式

100,000 千株

100,000 千株

100,000 千株

100,000 千株

100,000 千株

第Ⅴ種優先株式

50,000 千株

50,000 千株

50,000 千株

50,000 千株

50,000 千株

純資産額

67,217

67,29867,77866,37564,795

総資産額

1,433,599

1,422,844

1,388,529

1,329,011

1,372,323

発行済株式総数

2021年３月期
22,335
4,364
4,855

預金残高

1,277,7861,252,910

1,222,546

1,212,099

1,272,426

貸出金残高

1,027,192

1,020,961

1,031,556

1,015,921

1,010,025

有価証券残高284,950

１株当たり純資産額

285.88円

286.56円

290.28円

279.47円

215.29円

普通株式

5.50円

5.50円

5.27円

2.98円

0.88円

第Ⅳ種優先株式

2.66円

2.55円

2.57円

2.57円

2.59円

第Ⅴ種優先株式

0.22円

0.12円

0.00円

0.02円

0.00円

１株当たり配当額

普通株式（内１株当たり中間第Ⅳ種優先株式
配当額）
第Ⅴ種優先株式
１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
配当性向
従業員数［外、平均臨時従業員数］
単体自己資本比率（国内基準）

262,100

224,421201,794

237,854（

2.75 ） 円 （2.75 ） 円 （2.63 ） 円 （2.52 ） 円 （0.44 ） 円（

1.33 ） 円 （1.27 ） 円 （1.28 ） 円 （1.28 ） 円 （1.29 ） 円（

0.11 ） 円 （0.06 ） 円 （0.00 ） 円 （0.01 ） 円 （0.00 ） 円

14.82

円

13.03

円

5.79円

6.51円

6.95円

6.87円

3.16円

2.80円

37.11％

42.21％

91.01％

45.77％

980［281］ 人
8.92％

981［257］ 人
8.56％

963［244］ 人
8.15％

932［223］ 人
8.01きらやか銀行

決算年月（単位：百万円）％△

39.35円━円━％

883［208］ 人
8.09％（注） 1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3. 2021年３月期中間配当についての取締役会決議は2020年11月20日に行いました。
4. 配当性向につきましては、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
5. 単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

じもとホールディングス Disclosure 2021 Report53