起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【住宅・病院・学校等の耐震化】＜住宅の耐震化＞
住民に対し、住宅の耐震診断及び耐震改修の必要性等についての普及・啓発を行うとともに、県と連携を図りながら、昭和５６年５月以前に建築された木造住宅の耐震化の促進に取り組んでいる。
＜大規模建築物の耐震化＞
不特定多数の者が利用する大規模建築物等の地震に対する安全性を向上させることにより、建物の倒壊等による利用者等への被害拡大を防ぐため、県と連携を図りながら、耐震診断が義務化された民間所有の大規模建築物の耐震化の促進に取り組んでいる。
＜公営住宅の耐震化・老朽化対策＞
公営住宅の安全性を向上させるため、公営住宅の老朽化対策に取り組んでいる。

＜病院施設の耐震化＞
災害発生時の医療機能確保のため、災害拠点病院である黒石病院の耐震強度の維持に取り組んでいる。
また、青森県地域医療構想を踏まえ、国立病院機構弘前病院と弘前市立病院機能を集約・強化する新中核病院の整備が国立病院機構において進められている。

＜社会福祉施設等の耐震化＞
災害発生時に、避難することが困難な方が多く入所する施設等の安全・安心を確保するため、介護施設や障害福祉施設、児童福祉施設等の社会福祉施設等の耐震化を推進している。

＜公立学校施設等の耐震化・老朽化対策＞
児童生徒の学習・生活の場であり、災害発生時に避難場所としての役割を果たす学校施設等の安全対策の充実を図るため、施設の耐震化・老朽化対策を推進している。

＜建築物等からの二次災害防止対策＞
各施設において応急対策を講じるほか、余震等による建築物の倒壊等や被災した宅地からの二次災害を防止するため、被災建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士、判定コーディネーターの養成に取り組むとともに、応急危険度判定に関する協力体制等を構築している。
また、県と連携し、円滑に判定活動を実施するための具体的な手順等を定めた判定実施マニュアルを策定済みである。

令和 2 年 1 月 1 日時点の黒石市の住宅の耐震化率は 66.7％と低く、依然、耐震化が行われていない住宅があるとともに、積雪期における地震による被害リスクが大きいことから、耐震化を一層促進する必要がある。

令和 2 年 1 月 1 日時点の黒石市の大規模建築物等の耐震化率は75.0％であり、依然、耐震化が行われていない建築物があることから、耐震化を一層促進する必要がある。

令和５年１月現在、耐用年限が超過した公営住宅は約 79.0％であることから、計画的かつ効率的に公営住宅の老朽化対策を推進する必要がある。

災害拠点病院である黒石病院は平成３年度に建設された建物であり、新耐震基準（昭和５７年度以降に建設された建物）を満たしている。併せて、地域の医療機関においても利用者の安全性、災害時の医療提供体制維持等を踏まえ、施設の耐震化を検討する必要がある。

耐震化が図られていない社会福祉施設等があることから、引き続き耐震化を推進する必要がある。

公立学校施設の耐震化率は１００％となっているが、経年劣化により外壁等の損耗がある施設が見られることから、老朽化対策が必要である。

令和２年 12 月末現在、黒石市職員の被災建築物応急危険度判定士は 7 名、被災宅地危険度判定士は 4 名登録されているが、円滑に判定活動を実施するため、今後とも登録者数を増やすとともに、判定コーディネーターの育成を図る必要がある。

事前に備えるべき目標 １
人命の保護が最大限図られること
リスクシナリオ １－１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生を防ぐため、建築物等の耐震化や老朽化対策を推進するとともに、住民の避難場所の確保や防災意識の醸成、救助活動を実施する消防力の向上等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

住宅の耐震化を一層促進するため、引続き県と連携を図りながら、木造住宅の耐震診断の補助等を実施する。
また、市民が耐震化に関する相談や情報提供が受けられる体制を継続するとともに、普及、啓発を図る。

市
県

住宅の耐震化率
66.7％【R2.1.1】→95％【R7】

大規模建築物等の耐震化を一層促進するため、県などと連携を図りながら、大規模建築物の耐震診断・耐震改修の必要性について普及啓発を図る。

市
県

特定建築物等の耐震化率
75.0％【R2.1.1】→95％【R7】

公営住宅の地震に対する安全性を一層向上させるため、県と市町村は、引き続き、国の社会資本整備総合交付金等を活用し、計画的かつ効率的に公営住宅の老朽化対策を推進する。

市
県

公営住宅の耐用年限超過率
79.0％【Ｒ5.1】

倒壊する危険性の高い部分はなく、現状を保持する。

市

社会福祉施設等に係る耐震化率の向上を図るため、引き続き国の交付金等を活用し、耐震改修や改築の実施を促進する。

市

児童生徒の安全確保及び避難場所としての防災機能の強化を図るため、引き続き、県などと連携しながら、国の交付金等を活用した大規模改修や建て替えなどを実施する。

市

円滑に建築物や宅地の危険度の判定活動を実施するため、被災建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士の市職員の登録者数の増加に引き続き努める。
また、研修会等に参加するなど、コーディネーターの養成に引き続き努める。

市
県

市立小中学校の耐震化率100％【Ｒ１】

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策＜ブロック塀等の安全対策＞
市が管理する施設、学校施設、社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検等を実施している。その結果、安全性に問題のある施設について、学校施設ではブロック塀等の撤去や改修を進めているほか、社会福祉施設等に対しては安全対策を働きかけている。
また、通学路や避難路等に所在するブロック塀等の所有者等に向けて、安全確認等について注意喚起するとともに、市に相談窓口を設置し、住民等からの相談に対応している。
さらに、県と連携を図りながら、ブロック塀等の耐震化の促進に取り組んでいる。
＜学校施設等の非構造部材の耐震化＞
児童生徒の学習・生活の場であり、災害発生時に避難場所としての役割を果たす学校施設等の安全性の向上を図るため、施設の非構造部材の耐震化を推進している。

＜文化財の防災対策の推進＞
地震発生時の倒壊等により人的被害が発生するおそれがある文化財（建造物等）を災害から守り、利用者の安全を確保するため、文化財の耐震対策や防災設備の整備充実を推進している。

脆弱性評価
公立施設、学校施設、社会教育施設、体育施設、医療施設、社会福祉施設等について、ブロック塀等の安全点検及び安全対策等を進める必要がある。
また、通学路や避難路等に所在するブロック塀等の安全確認等について注意喚起し、耐震化を一層促進する必要がある。
庁舎の隣地境界のブロック塀等については、安全性に問題のある部分がある。

学校職員が実施してきた従来の点検に加え、文部科学省通知等に基づき、一級建築士又は二級建築士といった有資格者による専門的・技術的な点検を実施する必要がある。

文化財（建築物）は、耐震性が脆弱なものが多いことから、適切な耐震補強を行う必要がある。併せて、災害が発生した際の火災に備え、防災対策も推進する必要がある。

公共建築物・防災施設等の耐震化・老朽化対策＜公共建築物、インフラ施設の耐震化・老朽化対策＞
市管理の公共建築物やインフラ施設の老朽化対策として、効果的・効率的な維持管理と長寿命化を図るため、黒石市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合や耐震化・長寿命化などの取組を進めている。
＜市町村庁舎、消防本部等の耐震化・老朽化対策＞
災害発生時に防災拠点となる市役所本庁舎については、建替を予定しており、現在設計中である。

＜ため池施設の耐震化・老朽化対策＞
ため池施設に係る地震等に起因する災害を未然に防止するため、ため池の耐震性能等に関する調査結果を基に、県と連携して対策を実施している。

公共建築物やインフラ施設の老朽化が進んでいることから、長期的な視点をもって、更新・統廃合や耐震化・老朽化対策などを計画的に行う必要がある。

災害対策本部が設置される市役所本庁舎については、大地震時に倒壊又は崩壊の危険性があるが耐震補強が困難なため建替が必要となっている。

県が行っている、ため池の詳細調査の結果を基に、優先順位を定め計画的に耐震化・老朽化対策に取り組む必要がある。

【市街地の防災対策】＜都市公園における防災対策＞
災害発生時に避難場所や活動拠点として都市公園が位置付けられている。

災害発生時に避難場所や活動拠点として活用される都市公園では災害発生時での運用については関係機関と連携し、実施する必要がある。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生を防ぐため、建築物等の耐震化や老朽化対策を推進するとともに、住民の避難場所の確保や防災意識の醸成、救助活動を実施する消防力の向上等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

ブロック塀等の安全点検等において問題が認められた学校施設に対して安全対策工事等を実施するほか、社会福祉施設等のブロック塀等で問題の認められる施設に対し安全対策を促すなどブロック塀等の安全対策を引続き進める。庁舎敷地境界のブロッ
ク塀等は建替するとき同時に検討し、庁舎外構整備により改修していく必要がある。
また、ブロック塀等の耐震化を一層促進するため、引続き県と連携を図りながら、ブロック塀等の耐震改修等の補助等を実施する。

市

児童生徒の安全確保及び避難場所としての防災機能の強化を図るため、有資格者による点検の実施を促進する。
また、点検の結果、耐震化が図られていない場合は、耐震対策工事等の実施を促進するなど、耐震化を進めていく。

市

市立小中学校施設の非構造部材の耐震化率
１００％【Ｒ１】

文化財パトロールの実施や文化財調査等により、文化財の現状把握に努め、文化財所有者等が実施する耐震対策や防災設備の整備を支援する。

市
県

文化財指定建造物の耐震化率９．２％【Ｈ２９】→１３％【Ｒ４】

全ての分野の個別施設計画等の策定を進めるとともに、ライフサイクルコストの低減等に留意し、計画的に耐震化・長寿命化を推進する。

市

市民サービス施設整備により庁舎の窓口部署を移転し、現在より小さい規模の市役所本庁舎の建替により耐震化等を促す。

市「青森県ため池の安全・安心力アップ中期プラン」に基づき、県と連携を図りながら、国の交付金等を活用し、ため池の耐震化・老朽化対策を促進する。

市
県関係機関との協議により防災対策を推進する。

市

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策＜幹線街路の整備＞
市街地における災害発生時の避難路の確保や延焼を防止するため、県及び国と連携しながら幹線街路の整備を推進している。

脆弱性評価
令和元年度末時点での幹線街路の整備率は 42.5％であり、都市計画道路の未整備区間が多く、市街地での災害発生時における避難路の確保や延焼防止が課題であるため、引き続き、幹線街路の整備を推進する必要がある。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

依然として、多くの脆弱性を有する箇所が残っており、災害発生時の救助・救援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優先的に進める必要がある。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。

緊急輸送道路が損壊した場合にこれを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。

＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
災害発生時の避難路・代替輸送路となる市町村管理の農道・林道の安全性等を確保するため、市町村による定期的な点検診断等を実施している。

整備後、相当の年数を経過している施設もあることから、点検診断等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

【鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備】＜鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備＞
災害発生時における鉄道利用者の安全性確保及び交通手段確保のため、鉄道事業者と情報共有を図るとともに、鉄道事業者が行う安全性の向上に資する設備整備等に対し、補助を行っている。

災害発生時における鉄道利用者の安全性確保及び交通手段確保のため、引き続き、鉄道事業者との情報共有を図るほか、鉄道事業者が行う安全性の向上に資する設備整備等を促進していく必要がある。

【空き家対策】＜空き家対策＞
空き家対策計画を策定し、空き家の予防から利活用、適正管理まで総合的な取り組みを展開している。
地震や雪害による空き家の倒壊等を防止するため、危険な空き家の把握に努め、定期的なパトロールの実施や所有者への法に基づいた指導・助言を行い、空き家の適正管理、利活用等を推進している。

大規模災害発生時における空き家の倒壊による避難路の閉塞や火災発生などを未然に防止するため、倒壊のおそれ等がある危険な空き家の適正管理を促すとともに、活用が可能な空き家の適正管理や利活用等をより一層推進し、危険な空き家の発生予防に努める必要がある。

【防火対策・消防力強化】＜防火対策＞
防火意識を啓発するため、毎年春と秋に消防本部において火災予防運動を実施しているほか、住宅火災による被害軽減のため、各地区の幼少年婦人（女性）防火クラブにおいて住宅用火災警報器の普及活動を実施している。

火災件数及び火災による死者数を減少させるため、引き続き、防火意識の啓発及び住宅用火災警報器の普及を図る必要がある。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生を防ぐため、建築物等の耐震化や老朽化対策を推進するとともに、住民の避難場所の確保や防災意識の醸成、救助活動を実施する消防力の向上等を図る。
重点

○

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

市街地において、災害発生時の避難路の確保や延焼防止を図る
ため、県及び国と連携しながら、国の交付金等を活用し、幹線街路の整備を実施する。

市
県
国

災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路の確保を図るため、国の交付金を活用する等
により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

市
県
国

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付金を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

市
県

市町村管理の農道・林道については、必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、維持管理及び、県と連携し事業を進めている。

市
県

災害発生時において、円滑な連携が図られるよう、鉄道事業者と一層の情報共有を図るとともに、引き続き、国の補助制度等を活用し鉄道事業者が行う設備の安全対策等の取組を促進していく。

市

倒壊のおそれ等がある危険な空き家の発生予防から利活用、適正管理、除却などを推進していくため、弘前圏域８市町村連携による空き家・空き地バンクの運営、管理不全となっている空き家所有者への適正な管理の促進の通知等、総合的な取り組みを実施していく。

市

防火意識の啓発及び住宅火災による被害軽減を図るため、引き続き各消防本部において火災予防運動を実施するほか、各地区の幼少年婦人（女性）防火クラブにおいて、住宅用火災警報器の普及活動を実施する。

消防本部

重要業績評価指標（参考値）
幹線街路の整備率
42.5％（R1）→45.9%（R6）

空き家・空地の利活用数（基準値）令和２年度 －（目標値）令和６年度 25 件
危険・老朽空き家に対する措置数（基準値）令和２年度－（目標値）令和６年度 25 件

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策＜消防力の強化＞
消防本部は、消防力の強化を図るため、国の「消防力の整備指針」に基づき地域の実情を踏まえ消防体制（施設・人員）の整備を進めている。
また、各消防本部の消防力では対応できない大規模災害等に対応するため、県内消防の相互応援体制及び県を越えた応援体制である緊急消防援助隊を整備している。
＜消防団の充実＞
市では、地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実を図っている。
また、市内のイベント等において消防団活動の理解と入団促進を図るための広報活動を実施しているほか、消防団協力事業
所表示制度の導入、消防団員の定年年齢の引上げ等を実施している。

＜防災ヘリコプター等の活動の確保＞
災害発生時に防災ヘリコプター等が、被災地周辺に離着陸できるように、場外離着陸場に指定している。

脆弱性評価
大規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続き、施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われる必要がある。

近年、消防団員は年々減少しており、令和２年 4 月 1 日現在で767 人となっていることから、市では、地域の消防力を確保するため、消防団員の確保と装備の充実を図る必要がある。
また、引き続き、消防団員の処遇改善を検討していくとともに、消防本部と連携体制の構築及び強化を図り、地域防災力を向上させる必要がある。

現在の場外離着陸場の管理はもとより、必要に応じて新たな離着陸場の検討、申請が必要である。

【避難場所の指定・確保】＜指定緊急避難場所及び指定避難所の指定＞
災害発生時における住民等の緊急的な避難場所となる指定緊
急避難場所と、住民・被災者等の滞在場所となる指定避難所を設定している。

令和２年７月現在、指定緊急避難場所として 45 箇所、指定避難所として 30 箇所設定している。避難所については、既存施設の活用を原則としており、全て耐震化されているとは言えない。
また、現状では充足しているが、施設の利用廃止などで利用されなくなり、指定から除外された場合、不足する可能性もある。

＜福祉避難所の指定・協定締結＞
一般の避難所では避難生活に支障が生じる方に適切なケアを行う体制が整っている福祉避難所を確保するため、協定締結・指定などを行う。

市内の各地区ごとに避難行動要支援者名簿登録人数に偏りがあるため、多くの登録者を擁する地区では福祉避難所が充足しているとは言えない状態である。

＜防災公共の推進＞
災害発生時において、安全な避難場所と避難経路を確保するため、人命を守ることを最優先に「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視し、危険箇所等の防災対策と危機管理体制の強化などのハード・ソフト一体となった、本県独自の取り組みである「防災公共」を推進している。
市でも「防災公共推進計画」を県とともに策定し、地域住民などが参加する総合防災訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機能するか検証している。

災害リスクの高い地区において、災害発生時に避難所に通じる避難経路の安全を確保できないおそれがあることから、「防災公共推進計画」に位置付けられた危険箇所等の防災対策を進めるとともに、危険箇所等の情報を随時住民へ提供する必要がある。
また、災害時発生時に住民が適切な避難場所と避難経路を認識し速やかな避難を確実に行うためには、地域住民などが参加する総合防災訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機能するかを検証する必要がある。

＜福祉施設・学校施設等の安全対策＞
災害危険箇所等に立地している福祉施設、学校等の把握に努め、安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作成を促進するとともに、施設の安全性の確保についても推進、指導していく。

安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作成を促進していく必要がある。また、施設の安全性の確保についても推進、指導していく必要がある。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生を防ぐため、建築物等の耐震化や老朽化対策を推進するとともに、住民の避難場所の確保や防災意識の醸成、救助活動を実施する消防力の向上等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われるよう、訓練を実施するほか、近年発生した事案の教訓を踏まえた対応を検討する。

消防本部

市では、引き続き、地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める。
また、県や消防本部とも連携しながら、効果的な手法の検討と広報活動や訓練等を実施する。

市
消防本部
県

既存の場外離着陸場については、引き続き、定期的に現況調査を実施する。
場外離着陸場の追加申請等がある場合は、県と連携し、迅速に手続きを実施する。

市
県

施設の利用廃止などによる避難所不足を避けるためにも近隣施設の調査や民間施設等と協力しながら避難所確保に取り組む。
また、引続き管理主体に老朽化対策などを依頼していく。

市事業者等

指定緊急避難場所
指定避難所

災害発生時に円滑な福祉避難所の設置・運営が行われるよう、社会福祉施設を運営する法人との連携を強化するとともに、人材の確保、育成にも取り組んでいく。

市

福祉避難所
最大収容人数

今後、「防災公共推進計画」を、地域の実情に合ったより実践的な計画にするため、地域住民などが参加する総合防災訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機能するかを検証し、地域の方々からの意見を踏まえ、避難経路・避難場所や危険箇所等の対策について、「防災公共推進計画」を県とともに見直す。
さらに、住民の防災意識の向上を図るとともに、地域住民が自主的かつ主体的に参加できる新しい形の防災訓練を開発し、その普及に努めていく。

市

避難計画の作成を着実に進めるため、庁内関連部署、民間団体等と連携し、適切な研修を実施するなど、施設管理者の避難計画が具体的に進むよう指導・助言する。

市
事業者等【現状】767 人（充足率 89％）【目標】860 人（充足率 100％）

避難確保計画策定率
・市立小・中学校

４５箇所
３０箇所１５箇所
４２７人100％事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価＜避難行動要支援者名簿の作成＞
災害発生時に自ら避難することが困難な方を円滑に支援するため、避難行動要支援者名簿を作成している。

各種個人情報が関係することから、名簿の更新、取扱いなどに注意が必要であり、そのうえで名簿の充実を図る必要がある。

【避難行動支援】＜避難行動要支援者名簿の活用＞
災害発生時の避難支援等を実効性あるものとするため、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき避難行動支援に活用する。

名簿は、情報提供可能範囲の中で提供しているものの、大規模災害発生時の活用に課題がある。

【防災意識の啓発・地域防災力の向上】＜自主防災組織の設立・活性化支援＞
災害発生時に地域住民が自助・共助による救助・救急活動ができるよう、自主防災組織リーダー研修会、市の出前講座による防災啓発研修等を実施し、自主防災組織の設立を促進している。

災害発生時の公助による救助・救急活動の絶対的人員不足の際、各地域において地域住民が救助・救急活動を行う自主防災組織活動カバー率は 96.8％（R2.4)であることから、自主防災組織活動カバー率を 100％とする必要がある。

＜防災意識の啓発＞
地域住民の防災意識を高めるため、災害等への備えや避難勧告等が発令された場合の避難について、講座・講演等を通じて啓発を行っている。

早期避難の重要性等について十分な浸透が図られていないことから、地域住民の防災意識の向上に向けて、より一層の取組を実施していく必要がある。

＜防災訓練の推進＞
地域住民の防災意識を高めるとともに、災害発生時における安全かつ迅速な対応が可能となるよう、総合防災訓練を実施す
るとともに、県などと連携した防災訓練にも参加している。

＜地区防災計画策定の推進＞
コミュニティレベルで防災活動に関する認識の共有や様々な主体の協働の推進を図るため、一定地区内の住民及び事業者が行う自発的な防災活動に関して計画する地区防災計画について、普及啓発を行っている。

災害リスクの高い地区において、災害発生時に避難所に通じる避難経路の安全を確保できないおそれがあることから、「防災公共推進計画」に位置付けられた危険箇所等の防災対策を進めるとともに、地域住民等の防災訓練への積極的な参加を促し、避難経路・避難場所が有効に機能するかを検証する必要がある。

大規模災害時において、行政等と連携した自助・共助による災害対策により、地区防災計画制度の普及啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生を防ぐため、建築物等の耐震化や老朽化対策を推進するとともに、住民の避難場所の確保や防災意識の醸成、救助活動を実施する消防力の向上等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

大規模災害発生時に活用できるよう、名簿の更新や活用方法など検討していく。

市

名簿登載件数
４２２件（令和２年８月末時点）

大規模災害発生時に活用できるよう、名簿の更新を始め、名簿提供先の体制整備など進めていく必要がある。

市

名簿提供先
①弘前地区消防事務組合消防本部
黒石消防署②黒石警察署③民生委員、児童委員④黒石市社会福祉協議会⑤自主防災組織※④、⑤は提供希望の場合のみ

自主防災組織の設立促進と、活動の活発化に向けて、リーダー研修会や防災啓発研修等の取組を実施する。

市

自主防災組織数 １１団体
活動カバー率
96.8％【Ｒ２】→１００％【Ｒ４】各種講演会や出前講座の場などを活用し、市民に対する防災意識の啓発を図るとともに、防災に対する関心をさらに高めていくため、効果的な普及啓発の在り方を検討する。

市

Ｒ１出前講座等実績

県などと連携した防災訓練への参加のほか、引き続き地域特性に応じた市独自の防災訓練を実施していく。

市

地域住民等に対して地区防災計画に係る普及啓発を進めるほか、計画の策定に取り組む地域に対して支援を行うとともに、地区防災計画の市地域防災計画への規定についても進めていく。

市

８件