― 報 告 書 ―開催日：令和 2 年 12 月 6 日（日）会 場：オンライン開催
主 催：文部科学省／日本ユネスコ国内委員会
共催：ＮＰＯ法人日本持続発展教育推進フォーラム
協力：公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター／公益社団法人日本ユネスコ協会連盟
協賛：カシオ計算機株式会社、株式会社フジテレビジョン、株式会社三菱 UFJ 銀行、
株式会社ユニクロ／株式会社ジーユー
後援：外務省、環境省、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、全国国公立幼稚園・こども園長会、日本私立大学協会、（一社）日本私立大学連盟、日本私立中学高等学校連合会、日本
私立小学校連合会、全日本私立幼稚園連合会、（公社）日本ＰＴＡ全国協議会、全国国立大学附属学
校連盟、（一社）国立大学協会、ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）、ESD 活動支援センター、日本 ESD 学会、（株）教育新聞社

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目 次
◆総括

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3◆実施概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4◆告知

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5◆大会日程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6◆開会挨拶

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7◆ESD 及びユネスコスクールに関する施策説明

・・・・・・・・・・・・9◆ユネスコスクール地方ブロック大会からの報告

・・・・・・・・・・・12◆パネルディスカッション

・・・・・・・・・・・142030 年・学校教育のグランドデザイン―持続可能な社会を構築するための ESD、SDGs、ユネスコスクールの役割◆企業が行う教育支援や社会貢献に関する情報提供

・・・・・・・・・23◆実践研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25◆分科会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27◆豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手を育成するには―2030 年の社会、学校教育を見据えたユネスコスクール活動への提言◆ESD 大賞表彰式・閉会式◆アンケート結果

・・・・31・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

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総

括

2030 年の社会に向けて、持続可能な開発のための教育（ESD）を推進する第 12 回ユネスコスクール全国大会／ESD 研究大会（文科省、日本ユネスコ国内委員会主催）が 12 月 6 日、オンラインで開催された。関係者
によるパネルディスカッションやユネスコスクールの実践報告など多彩な内容で行われた。
開会式では、萩生田光一文科相がビデオメッセージで「国連では、SDGs を定め、日本を含め世界各国でその実現に向けた取組が進められている。世界規模での感染症拡大や激甚災害など大きな変化がある中、SDGs
全ての目標の実現に寄与するものとして、持続可能な社会づくりの担い手育成がある。ESD の重要性はます
ます高まっている」とあいさつし、新学習指導要領における ESD の実践の重要性を強調した。
また、同じくビデオメッセージを寄せた日本ユネスコ国内委員会の濵口道成会長は、日本では他国と比べて新型コロナウイルスの被害が少ないことを例に、「自然災害を多数経験し、自助・共助・公助を教育の中で育み、科学への理解が定着していることも一因と考えられる。このコロナの現状を顧みて、第二次世界大戦後設立されたユネスコ憲章の前文を紹介しながら、改めてユネスコの重要性が思い起こされる」と指摘し、コロナ禍におけるユネスコスクールの実践に対する期待を述べた。
続くパネルディスカッションでは「2030 年の学校教育のグランドデザイン」をテーマに、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、ESD やユネスコスクールなどが果たすべき役割について関係者が意見交換した。
日本の大学として初めてユネスコスクールとなった奈良教育大学の加藤久雄学長は、これまでの国内外の ESD の取組を振り返った上で、日本では新学習指導要領に ESD の理念が反映されたことを評価。
「新学習指導要領の目標にある『よりよい社会を創る』ということは、持続可能な社会を創るということで、深い学びとは、ESD で大切にしている行動変容を伴うもの。いわば、ESD と新学習指導要領は双子の兄弟のような関係にある」と述べ、大学における ESD の研究や人材育成などの重要性を強調した。
日本ユネスコ国内委員会教育小委員会委員長を務める上智大学の杉村美紀教授は、SDGs の目標 4「質の高い教育をみんなに」は、他の目標も統合する重要な役割を果たしており、中でもターゲット 4.7 で ESD が位置付けられていることに着目。
「コロナ危機を受けた世界の中で、環境、防災、多文化共生、インクルーシブ
社会など、地域の実情を踏まえた課題を自分事として捉え、グローカルな視点で課題解決できる人材の育成が求められている。日本の優れた実践を世界に伝えていくべき」と積極的な情報発信を今後の課題に挙げた。
文科省総合教育政策局の浅田和伸局長(当時)は、教育基本法や新学習指導要領の理念と ESD との関連性に触れ、ESD は学校教育にとどまらず、生涯学習として考えなければならないものであると指摘。
「ICT 環境の充実が進めば、学校間の交流や成果の発信もやりやすくなる。学校は何のためにあるのか、教師自身が常に問い直すことが求められるようになっている。子供たちに学校にとどまらない、社会や世界を見せてほしい。
ESD はその推進力になる。教育をより豊かにするためにも、ESD を生かしてほしい」と学校現場に呼び掛けた。
その後、企業が行う教育支援や社会貢献に関する情報提供のセッションがあり、午後からは３つの実践研
究と６つの分科会が開催され、全国からユネスコスクールにおける ESD の取組事例が紹介されるとともに意見交換が行われた。
閉会式では、2030 年の社会の在り方や学校教育を見据えた、
ユネスコスクール活動への提言案が示された。
提言案では、2014 年に日本で開催されたユネスコスクール世界大会で制定された「ユネスコスクール岡山宣言」を新学習指導要領の視点から分析し、ESD の実践のさらなる推進を目指すものである。
初めてのオンライン開催ではあったが、全国から参加いただき、コロナ禍という共通課題に世界が向き合
う中で、新学習指導要領の全面実施を迎えた日本の教育が果たすべき役割などについて、活発な議論が交わ
された。

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実施概要
■日 時

令和 2 年 12 月 6 日（日）10:00～17:45■会 場

オンライン開催※配信基地局は日本出版クラブ（〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 1-32）■対 象

ユネスコスクール関係者（教職員）、一般幼小中高校等教員、 教育行政関係者（教育委員会等）、教育研究等関係者（大学、研究所等）、 教員志望者（教職課程の学生等）、
ユネスコ活動関係者、その他、SDGs 達成に向けた人材育成や ESD に関心のあるステークホルダー（企業、報道関係者、NPO・NGO 等）■参加者

申込者数 805 名、アーカイブ動画視聴回数(令和 3 年 1 月 15 日まで)2,905 回■主 催

文部科学省 日本ユネスコ国内委員会■共 催

ＮＰＯ法人日本持続発展教育推進フォーラム■協 力

公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター／公益社団法人日本ユネスコ協会連盟■後 援

外務省、環境省、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、
全国国公立幼稚園・こども園長会、日本私立大学協会、（一社）日本私立大学連盟、
日本私立中学高等学校連合会、日本私立小学校連合会、全日本私立幼稚園連合会、（公社）日本ＰＴＡ全国協議会、全国国立大学附属学校連盟、（一社）国立大学協会、
ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）、ESD 活動支援センター、
日本 ESD 学会、（株）教育新聞社■協 賛

カシオ計算機株式会社、株式会社フジテレビジョン、株式会社三菱 UFJ 銀行、
株式会社ユニクロ／株式会社ジーユー

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告 知
■チラシ

（表）

（裏）

（表）

（裏）

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大会日程
プログラム
10:00～10:10

開会挨拶

10:10～10:20

ESD及びユネスコスクールに関する施策説明

10:20～10:35

ユネスコスクール地方ブロック大会からの報告

北海道・東北ブロック／近畿ブロック／中四国ブロック

パネルディスカッション「2030年- 学校教育のグランドデザイン―持続可能な社会を構築するためのESD、SDGs、ユネスコスクールの役割」
加藤 久雄（奈良教育大学学長）
10:40～12:00

浅田 和伸（文部科学省総合教育政策局長）
杉村 美紀（日本ユネスコ国内委員会教育小委員会委員長、上智大学グローバル化推進担当副学長）
司会：小木曽 浩介（（株）教育新聞社編集部長）

12:00 ～12:20
12:20 ～13:20

企業への質疑応答 企業が行う教育支援や社会貢献に関する情報提供＆質疑応答
昼休憩
岡山宣言のコミットメント・提言13項目を分析する３つの観点から課題と展望を探ります。
岡山宣言のコミットメント・提言,13項目は大会サイト上でご確認ください。
観点❶ 解決方法を探る、行動につなげる
観点❷ 各学校の成果等を学校間、地域、国内外へつなげる観点❸ 学校の実践、取り組みを評価し、成果を広める
第一会場

第二会場

実践研究①

観点❶

課題解決のための行動化を促進する
13:20～14:20

実践研究②

第三会場
観点➋

実践研究③

観点➌

ESDを深化・発展させるための仕組 SDGsに基づいた課題研究･探究活
みと仕掛け

動とその評価方法の考察

ファシリテーター：

ファシリテーター：

ファシリテーター：

中澤 静男（奈良教育大学准教授）

藤井 浩樹（岡山大学教授）

市瀬 智紀（宮城教育大学教授）

発表校：

発表校：

発表校：

奈良市立都祁小学校

岡山県ユネスコスクール高等学校ネットワーク
宮城県仙台第三高等学校

第１分科会

観点❶

第２分科会

観点❶

第３分科会

観点➋

観点❶

課題解決に取り組み、

ESDを踏まえた学習指導要領のＥＳＤの本質を理解し、行動する児童生徒の育成

趣旨の実現―2030を目指して

魅力を広く社会に伝える

環境、国際理解など様々な課題の解決方法 「学習指導要領の推進拠点」としてのユネ 児童生徒が「ジブンゴト」として取り組む
14:30～15:30

を探り、行動化する子供の育成―教科横断 スコスクールの意義・役割―カリキュラ

ＥＳＤの実践―ＳＤＧｓとの関連的な学び、子供、教師の変容

ム・マネジメント、学校経営

コーディネーター：

コーディネーター：

千葉 正法（多摩市立多摩中学校校長）

手島 利夫（前江東区立八名川小学校校長・ 住田 昌治（横浜市立日枝小学校校長）

コーディネーター：

NPO法人日本持続発展教育推進フォーラム
理事）

第４分科会

15:40～16:40

観点❸

第５分科会

観点➋

第６分科会

観点➋

ESDの実践をどう評価し、アジアにおけるユネスコスクール

学校・地域社会・行政の有機的どう活かしていくかを中心としたネットワークの展開

連携によるESDの実践

児童生徒の変容、教師の変容、学校・地域 グローカルなＥＳＤの拠点としてのユネス さまざまな連携と交流を通した持続可能なの変容をどう明確化し、つなげるか

コスクールの実践と教師教育

地域づくり

コーディネーター：

コーディネーター：

コーディネーター：

棚橋 乾（多摩市立連光寺小学校校長）（公財）ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）

安田 昌則（大牟田市教育委員会教育長）

17:00 ～17:35 分科会報告会パネルディスカッション～各分科会の成果を基に今後のユネスコスクールの取り組みについての提言 をまとめます
17:35～17:45

ESD大賞表彰式・閉会式

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開会挨拶
～第 12 回ユネスコスクール全国大会/持続可能な開発のための教育（ESD）研究大会開催に寄せて
司会進行：堀尾 多香（文部科学省国際統括官付国際統括官補佐）
本日は全国大会にご参加いただき感謝申し上げたい。本大会は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からウェブでの開催となった。開会にあたり主催者挨拶をお願いしたい。
◆萩生田 光一（文部科学大臣）
第 12 回ユネスコスクール全国大会（ESD 研究大会）の開催にあたり御挨拶申し上げたい。
いま、世界中が新型コロナウイルスの流行という危機に直面している。我が国では現在、ほぼ全ての学校において教育活動が再開されているが、これは学校の設置者や教職員の皆様が、感染症対策と教育活動の両立に心を砕き、大変な御尽力をいただいているおかげであり、心より感謝申し上げる。
世界規模での感染症の拡大や激甚災害などは、人々の生命や生活のみならず、経済、社会、さらには人々の行動・意識・価値観にまで大きな影響を及ぼしている。大きな変化に直面する中で、私たちも新たな時代を見据え、持続可能な社会の構築に向けた取組を進めなければならない。国連では持続可能な開発目標（SDGs）
を定め、日本を含め世界各国でその実現に向けた取組が進められている。このような中、SDGs のすべての目標の実現に寄与するものとして、持続可能な社会づくりの担い手育成である「持続可能な開発のための教育（ESD）」の重要性はますます高まっている。
文部科学省では、ユネスコスクールを ESD の推進拠点として取り組んできた。新学習指導要領では、社会が大きく変化し予測困難でも、自ら課題を見つけ、学び、考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい、そして明るい未来を共に創っていきたいという願いから、「持続可能な社会の創り手」を求めている。
今大会のテーマは、「2030 年－学校教育のグランドデザイン：持続可能な社会を構築するための ESD、
SDGs、ユネスコスクールの役割」である。2014 年の岡山宣言を分析し、ESD をさらに進めるための課題と展望を探っていく。今大会が参加者の皆様にとり、今後、ESD をさらに進めるための糧となるとともに、皆様の成果を国内外に発信する機会となることを祈念し、私の挨拶とさせていただきたい。

◆濱口 道成（日本ユネスコ国内委員会 会長）
本日ご参加いただいているユネスコスクール関係者の皆様には、日頃よりユネスコ活動の推進にご尽力をいただき誠に感謝申し上げたい。
ユネスコは、教育、科学及び文化の協力と交流による国際平和と人類共通の福祉の促進を目的として 1946 年に設立された。
また、日本が第二次世界大戦後の荒廃の中で初めて加盟した国際機関であり、我が国は来年、ユネスコ加盟 70 周年を迎える。
この 70 年間、我が国は世界平和への貢献としてユネスコの活動を支援し、ユネスコスクールを含め、全国
でユネスコ活動が実践されてきた。
ユネスコ憲章は、無知や偏見によって人々の心に生じる疑惑や不信が、差別や戦争の原因になると述べている。今、世界は気候変動や国際秩序の変化にコロナ禍が拍車をかけ、激動の中にある。国内外における格差の拡大や国際間の摩擦や確執、新型コロナウイルス感染症に対する不安などが、人々の間に疑惑や不信を生み出しかねない状況になっていると言ってよいだろう。
こうした中、日本では新型コロナウイルスによる被害が今のところ他国と比べて少ない。例えば 12 月 2 日
現在、世界全体では 148 万人が亡くなっているが、日本においては約 2,200 人にとどまっている。これは自然災害などを多数経験し、自助や共助、公助を教育の中で育み、科学への理解が定着していることも一因と考えられる。
この新型コロナウイルスの現状を顧みて、改めてユネスコの重要性が思い起こされるところである。ここ7

でユネスコ憲章の一節を紹介したい。
「文化の広い普及と正義・自由・平和のための人類の教育とは、人間の尊厳に欠くことのできないものであり、且つすべての国民が相互の援助及び相互の関心の精神をもって果さなければならない神聖な義務である」と書かれている。
コロナ禍の中で大変な思いをされているかと思うが、ユネスコスクール関係者の皆様が、この言葉を胸に日頃の活動に取り組んでいただくとともに、本大会が新しい時代におけるユネスコスクールの発展に寄与することを期待している。
◆特別メッセージ：香川 照之（文部科学省 こどもの教育応援大使）
自然体験の多い子供は、自律性・協調性・積極性に長けているというデータがある。SDGs は一人の力では成し遂げることはできない。社会課題を自分のこととして捉え、積極的に仲間たちと協力しながら正しい行
動を起こすことが必要である。自然体験が子供たちの人間形成の一環として役に立っているということであれば、自然教育というのは SDGs を自分のこととして考える教育、つまり「ESD：持続可能な開発のための教育」というものにつながる。
国連はユネスコを中心に ESD を推進している。そして、ユネスコスクールやユネスコエコパークは ESD推進の実践の場である。環境・社会・経済というものは実は循環しており、良い循環を私たちが作らなければならない。これをユネスコスクールで学ぶ。また、人と自然が共存する、そのモデルをユネスコエコパー
クで体験することができる。
私がプロデュースする INSECT MARKET では、このユネスコの活動と連携し、子供たちが持続可能な社会を生きていけるよう SDGs の実現、そのための ESD の推進に取り組みたいと思っている。
ユネスコスクールで ESD 活動の実践をされている皆さん、ESD の活動を通じて、持続可能な社会づくりの重要性、そしてその良いアクションをどんどん広げていただきたい。

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ESD 及びユネスコスクールに関する施策説明田口 康（文部科学省国際統括官）

日本ユネスコ国内委員会の濱口会長の下、私は事務総長という立場で同委員会の活動を事務的に支える業
務に就いている。本日はユネスコとユネスコスクールについて、資料に基づきながら簡単にご説明したい。
◆ユネスコ（国連教育・科学・文化機関）とはユネスコとは、国際平和と人類の福祉の促進を目的として設立された機関で、加盟国は現在 193 か国に上り、世界中のほとんどの国が参加している状況にある。
日本として大事なのは、第二次大戦後の荒廃の中、国際社会に復帰するために最初に加盟した国際機関がユネスコであったという点である。来年は日本がユネスコに加盟してから 70 周年になる。そういう意味では、本日のユネスコスクール全国大会を通じて得た成果を、来年の 70 周年に向けて発信していただきたいと思っている。

◆ユネスコの主な活動
ユネスコスクールは、ユネスコの理想を実現するための教育を行う学校のネットワークということなので、ユネスコの活動について簡単に振り返っておきたい。
組織別に見ると、まず「教育局」では、「教育2030 行動枠組」や持続可能な開発のための教育（ESD）の推進などを行っている。
一方「自然科学局」には、エコパークやジオパーク、あるいは政府間水文学計画（IHP）という人間にとって一番大切な水に関する科学の研究を世界的にまとめ上げていくような組織がある。
「人文・社会科学局」では、スポーツや生命倫
理を含めた幅広い活動を行い、ガイドラインや勧告などを世界に発信している。
文化の面では、「文化局」が世界遺産や世界無形文化遺産の認定や保護などの活動を行っている。
さらに「情報コミュニケーション局」では、「世

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界の記憶」や報道の自由に関連したさまざまな委員会を開催している。
◆日本ユネスコ国内委員会
戦後、日本が初めて加盟した国際機関ということで、ユネスコ活動に関する法律も制定されている。日本
がユネスコに発信し、ユネスコからの発信を受け止めていく際に、日本全体として産学官のさまざまな方々が参加する日本ユネスコ国内委員会で審議し、発信している。

◆ESD に関する国際的な動き「ESD（持続可能な開発のための教育）」は、2002 年ヨハネスブルグサミットで我が国が提案して始まった。その後、2005 年「国連 ESD の 10 年（UNDESD）」の国際実施計画がユネスコで策定され、2009 年にはボン宣言の採択、そして 2014 年には名古屋と岡山で ESD に関するユネスコ世界会議が開催された。この世界会議で「ESD に関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」を定め、その後、GAP に基づきESD の活動を推進してきた。一方、国連では 2015 年に SDGs が策定された。これに基づき、我々は GAP を「ESD for 2030」というものに発展的に見直し、次のフェーズに入ったところである。
今年、ベルリンで開催される予定だった ESD for 2030 のキックオフ会合は、残念ながら新型コロナの影響
で来年に持ち越しとなったが、我々がコロナ禍あるいはポストコロナを含めた ESD for 2030 を創っていく時
間になっている。本日の全国大会では、ぜひその辺を議論していただきたい。

◆ESD 推進拠点としてのユネスコスクール
日本のユネスコスクール数は、近年大幅に増えて 1,000 校を超え、世界全体では 1 万校程度となっている。ユネスコスクールというのは個々の学校の話ではない。
ユ ネ ス コ の ASP （ Associated Schools
Project）のことをユネスコスクールと言っているわけで、加盟国同士が国内外含めてネットワークを形成する活動をしていかなければならない。

10◆2019 年度ユネスコスクール活動調査結果
ユネスコスクール活動状況に関する調査をユネスコスクール事務局（ACCU）に実施いただいた。

各スクールの皆様にはアンケートにご協力いただき感謝している。
「どのような視点で変化が見られたか」という点に関する調査結果では、我々の教育の狙いである「学びに向かう力、人間性」や「思考力、判断力、表現力等」に関して、一定の変化が見られていた。
ユネスコスクールへの加盟後、ESD を実践したことによる教員の主な変化については、「持続可能性に関する価値観をもとに、授業を見直す機会をもつようになった」「カリキュラム・マネジメントを工夫するようになった」という点については、一定の成果が得られるようになったと思っている。
但し、元々のユネスコスクールの狙いであるネットワークや他のユネスコスクールとの交流といった点については、なかなか浸透していない、あるいは活動がまだそこまで到達していないように見受けられる。
国内外の学校との交流について、実際に「国内の学校と交流した」が半分程度（51％）、「海外の学校と交流した」が約 3 分の 1（27%）
、「交流しなかった」も約 3 分の 1（38％）となっている。今後の活動において、ぜひこうした点を意識してご注力いただきたい。

◆ユネスコ未来共創プラットフォーム「SDGs×ユネスコ未来ビジョンネッ
トワーク」を進めていこうと考えており、
スライドにその概要をまとめている。

本日の議論によって、今後の日本全体のユネスコスクールの活 動、あるいは各々の学校・地域の活動の発展につなげていただければと思っている。

11ユネスコスクール地方ブロック大会からの報告
令和 2 年文部科学省委託事業ユネスコ未来共創プラットフォーム事業として開催されたユネスコスクール
地方ブロック大会について、それぞれの地方ブロックからご報告いただきたい。
◆北海道・東北ブロック：市瀬 智紀（宮城教育大学教授）
北海道・東北ブロック大会は、主に生徒に集まってもらい、北海道・東北地方のユネスコスクールが互いに学びあう場を設けるということを趣旨にしている。そこに教員も加わり、教員と生徒が「共に学ぶ」という場を目指している。
今年は新型コロナウ感染症のため、生徒は 6 月まで自宅で不自由な生活を送っていたが、学べないことが逆に児童生徒の学びたい意欲を強めたと感じている。そこで、課題研究の場が少なくなっている状況を改善したいと思い、このブロック大会ではオンラインで互いの課題研究・探求学習について発表する場を設けた。
令和 2 年 11 月 2 日（月）に開催したブロック大会の内容はオンラインで公開しているので、是非ご覧いた
だきたい（https://hokkaidotohokuaspnet.com）。小中高の学校からの発表は全８校で、教員の実践発表も掲載している。教員の発表では、学校全体でユネスコスクールの理念を追求しているホールスクールの取組や、地域を巻き込んだホールエリアの取組に関する発表があったのが特徴的だった。
今回のブロック大会では、児童生徒がいかに自分自身の行動変容を図っていったのかを見られたのが特徴的だった。
「自分自身」というのは、自分の生活を振り返ってサスティナブルな生活、地球環境にとってより良い生活になっているのか、ということも一つだが、それ以上に、地域社会やもっと広範囲な社会に児童生
徒が自ら働きかけていくという取組が見られたのが特徴的だった。
例えば、面瀬小学校の例では、児童生徒自身が地域を「オモトープ」という生態系に見立て、多様な活動を行った。また、実際に食べ物を集めフードバンクに提供した例や、新聞紙で小箱を作り、作るだけでなく地域の人に教え、地域の商店に使ってもらい、そして地域社会自体を変えていこうという例もあった。いじ
めや差別の問題に取り組み、外国人児童生徒の問題について地域の支援の場に切り込んでいくという例もあり、児童生徒の大変動きのある活動が見られたというのが特徴であった。
「トランスフォーマティブ・アクション」ということで、児童生徒の変容を今後も促していきたい。

◆近畿ブロック ：中澤 静男（奈良教育大学准教授）
この近畿地方大会は、ユネスコスクールの児童生徒の活動意欲と先生方の実践意欲向上と、互いの取組を知ることで、新しいアイデアを得ること、そしてネットワーク化につなげることを目的に、11 月 15 日（日）にオンラインで開催し 228 名にご参加いただいた。
大会のプログラムは次の 5 つである。1 つ目は、ユネスコスクールの児童生徒による「成果発表会」。全 7
校の発表があり、それぞれ事前に作成した動画を YouTube で配信し、意見交換を行った。2 つ目は、
「近畿
ユネスコスクール子ども宣言」の作成。事前に近畿地方のユネスコスクールの児童生徒に作文の作成をお願いし、それをもとに本学のユネスコクラブが運営し、前 ESD 活動支援センター次長の柴尾智子氏にご指導い
ただいて、子ども宣言を作成した。3 つ目は、ユネスコスクールの先生方や ESD に取り組む企業・NPO、さらに日本 ESD 学会の方々による「実践交流会（ESD 研究会）」。4 つ目は、参加者による「現状と課題の整理」
をテーマとした「意見交流会」。そして、5 つ目が「ESD 講演会」。

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本学のユネスコクラブが子ども宣言作成のためのオンラインによる会議は盛り上げにくいのではないかと心配したが、活発に意見交換されていて嬉しく思った。
子ども会議終了後は、ユネスコクラブの学生が集まり意見交換を繰り返し、子ども宣言を整えてくれた。やっと完成し、充実感と達成感に浸っている様子を写したものが、こちらの写真である。写真に写っている学生のほとんどが 1 回生で、前期は大学に来られなかったことから、その分の意欲が蓄積していたようで、今年は特にパワーがあったと感じた。
近畿地方の子供たちが参加して作成した「近畿ユネスコスクー
ル子ども宣言」、そして近畿地方大会及びプレ大会にご参加いた
だいた皆さんの「参加者意見交流会のまとめ」も作成しているので、ご覧いただきたい。

◆中四国ブロック ：藤井 浩樹（岡山大学教授）
中四国ブロック大会は、令和 2 年 11 月 28 日（土）にオンラインで開催された。
「持続可能なユネスコスク
ールと ESD－その仕組みと仕掛け」ということで学校教員、教員養成段階の学生、留学生、大学教員など、52 名にご参加いただいた。
大会のプログラムにおける一番の主題は、若者（ユース）とユネスコスクールとの関係ということで、ユネスコスクール卒業生によるリレートークで、「ユネスコスクールでの学び、卒業後の取組、そして将来の自分について」を語っていただいた。
次に、岡山、広島、愛媛県の高等学校の先生方に「学校内、学校間、学校と他機関や地元地域における ESDの仕組みと仕掛け」という取組事例をご紹介いただいた。そして提言として、岡山大学の柴川弘子先生から
ESD の進化に向けて仕組みと仕掛けはなぜ必要なのか、誰がどのようにつくるのかについてのご提言をいた
だき、最後に参加者によるディスカッションを行った。

ディスカッションを通して、「つながるための仕組みと仕掛け」として４つまとめた。
1 つ目は、「若者（ユース）とユネスコスクール
がつながる」ということである。次の世代につなげていく必要があるため、若者とユネスコスクール
がどんな形でつながっていくのか。今大会ではリ
レートークをしてもらったが、ユネスコスクール
卒業生や近隣の学生中心に、どんな形で参加・協働していくのかが大事である。
2 つ目は、「学校を越えて生徒同士がつながる」ということで、従来から重要性が認められ活発に取り組まれているが、無理のない形で学校の活動に相互に参加する、または年に 1 度は合同で交流会を行うなどにより、同じ世代の生徒たちが思いを共有していくことが大事である。
３つ目は、「学校や地域を越えて教員同士がつながる」ということで、研修会で優れた先進事例を聞くことも大事だが、自分の事例から出発して一緒に作っていくような研修会が大事ではないか。
そして４つ目は、「民間企業や行政とユネスコス
クールがつながる」ということである。皆で持続可
能な「まちづくり」というものを探求することで、学校を起点としながら、民間企業や行政、NPO も
含め、SDGs 達成を追い風にしながら、皆で考えていくような「まちづくり」を探求していくことが大事ではないか、ということだった。

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パネルディスカッション「2030 年－学校教育のグランドデザイン～持続可能な社会を構築するための ESD、SDGs、ユネスコスクールの役割」
司会：小木曽浩介（株式会社教育新聞社編集部長）
本日、司会を務める教育新聞社は、ユネスコスクール全国大会の第 1 回開催から運営に協力し、ESD 普及・啓発に努めている。弊社は日本を代表する教育専門の報道メディアで、学校を変えるファクトに迫る教育ジャーナリストを掲げ、学校現場の先進事例や教育行政をニュースとして報じる「教育新聞」を発行している。
初めに、ご登壇者 3 名をご紹介し、パネルディスカッションを進めていきたい。

1. 登壇者の紹介◆加藤 久雄（奈良教育大学学長）◆杉村 美紀（日本ユネスコ国内委員会教育小委員会委員長、上智大学グローバル化推進担当副学長）◆浅田 和伸（文部科学省総合教育政策局長）

２．パネルディスカッションの趣旨説明
今年度、小学校を皮切りにスタートした新しい学習指導要領は、2030 年頃の社会のあり方を見据えながら、子供たちが活躍することとなる将来を見通した姿を考え、「持続可能な社会の担い手の育成」という理念を掲げて作成された。教育課程全体や各教科の学びを通じて「何ができるようになるか」という観点で、知識及び技能、思考力・判断力・表現力など、学びに向かう力、人間性などの 3 つの柱から、資質・能力を総合的に育む「持続可能な社会の創り手」となる人材の育成を目指している。ESD はこうした持続可能な未来を構築する大きな力となることが期待されている。
一方、ユネスコスクールは文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会から、わが国の ESD の推進拠点として位置づけられている。2014 年開催のユネスコスクール世界会議では、ESD を日本の教育を変えていくための原動力とし、その推進のための活動についてユネスコスクール岡山宣言が制定された。
そこから 5 年以上が経過し、新しい学習指導要領がスタートしたこの時期に、宣言に含まれたコミットメ
ントや提案などを検証し、今後の活動について改めて考えたいというのが、本パネルディスカッションの趣旨となっている。

３．登壇者の発言
加藤学長には、学習指導要領が目指す 2030 年の学校教育の姿を俯瞰しながら、ユネスコスクールの役割についてお話しいただきたい。
◆加藤 久雄（奈良教育大学学長）～「ユネスコスクールと大学をつなぐ ESD」
奈良教育大学は 2007 年に大学として初めてユネスコスクールになった。私自身
も副学長時代に 10 年以上ユネスコスクールに取り組んできたので、その辺から話をしたい。また、今日のテーマはユネスコスクールの役割ということだが、「ユネ
スコスクールと大学をつないだのが実は ESD だ」という話になるかと思う。
1）2005 年から今日までの確認
国連の ESD の 10 年である 2005 年から 2014 年までをまとめた。確認しておきたい点として、2008 年教育振興基本計画あるいは学習指導要領で ESD の考え方が取り込まれ、ESD を進めていく上で大変な後押しになったということ。ユネスコスクール全国大会が第１回（2009 年）から継続的に開催され 2014 年には岡山県と愛知県名古屋市で世界会議を開催。そこでユネスコスクールの岡山宣言が発表されたということ。2008 年にユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）が立ち上がり、今も動いている。

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2015 年以降、SDGs が登場した。2017 年に出た新しい学習指導要領の前文・総則に「持続可能な社会の創り手」が盛り込まれ、教育理念がここに書き示された。国連では ESD for 2030 が採択され、GAP 後、引き続き ESD が推進されている。

2）ESD に取り組んできた理由「ESD というものがなぜあったのか」を私なりにまとめてみた。
これは実践の中で先生方に教えていただ
いたものである。
ESD は「持続可能な社会へ」という教育であるから、そもそも「持続不可能な社会」への認識があるのだと思う。ユネスコスクールが拠点となり、総合的な学習の時間あるいは各教科、そして学校全体で ESD カレ
ンダーやホールスクールアプローチというもので動いてきた。そして、学習の最終目
標は「行動の変容」にあるというのが大きなことだと思う。いくら知識が増えても、行動の変容がなければ学習したことにならないのではないか、という考え方である。

「育みたい力」としては、体系的な思考力、代替案の思考力/クリティカルシンキング、データや情報の分
析能力、コミュニケーション能力、リーダーシップの向上を挙げている。持続可能な社会にしていくために、目の前の実際の課題を解決していくという取組の中で、子供たちはそうした力を伸ばしていくという循環があったと思う。
確認しておきたいのは、教師は与えるものではなく、また何かさせる立場ではなく、ファシリテーターだということ。重要視される「つながる」ということは、目の前の課題をもってつながることだから、目の前の課題に対して、先生も子供たちも同じ立場で考えるということもあった。それは学習の中で、子供たちが自分を肯定化していく自己肯定感につながる学びだったと思う。
3）大学の取組
こうした取組から考えて、大学はユネスコスクールを支援していかなければならない。ESD を進めている
大学は、研修レベルで ESD を育む人材をしっかり養成し、ESD の研究そのものをしっかり進め、実践交流会などの大事な場面では大学が中心になってまとめていくということである。
マルチステークホルダーであるコンソーシアムは、地域連携や地域創生につながっている。さらに、こうした実践の財産については、指導案や実践事例をアーカイブにして、アクセスできるよう財産の共有を図っていかなければならない。

154）ユネスコスクールの役割
学習を「ESD の学び」とイコールで結んではいけないかもしれないが、私は ESD と学習指導要領は双子の兄弟だと思っている。ユネスコスクールでない学校においても ESD の学びを広げていかなければならない。大学にいる私としては、すべての教員に ESD ができる力をつけること、ESD の研究（修士レベル）については、ESD 学会もあるが、学会レベルの活動が必要だと考えている。
こう考えると、「より良い復興（Build Back Better）」、そして新型コロナウイルス感染症を考え合わせると、
ユネスコスクールはレジリエンスの拠点と言えるのではないかと思っている。

【司会】
続いてご登壇いただく杉村先生には、岡山宣言が採択された 2014 年世界会議以降の ESD をめぐる国際的な動きと、これからのユネスコスクールに期待することなどについてお話を伺いたい。
◆杉村 美紀（日本ユネスコ国内委員会教育小委員会委員長、上智大学グローバル化推進担当副学長）～「ESD の推進とユネスコスクールの活性化を目指した取組について」
ユネスコ国内委員会教育小委員会で現在議論されていることを中心に、初めに国際的な動向、そして国内における取組を総括した上で、ユネスコスクールの更なる発展に向けての議論について、全国の先生方・実践家の皆様と今後考えていきたい点をお話ししたい。
1）国際的な取組の状況
SDGs 目標 4 に関して、ユネスコ主導で「教育 2030 ステアリング・コミッティー」
が動いている。これがグローバルな支援組織となり、教育の質向上、包摂性・公正性という SDGs における重要な概念の実現に貢献している。
ESD については、SDGs の目標年でもある
2030 年に向けて SDGs と ESD との関係性の明確化、それをどう実現していくかという
ロードマップの作成とその制定が進められてきた。先日、ユネスコからこのロードマッ
プが公開され、インターネット上でご覧いただけているかと思う。
こうしたことが、もう少し広い視野でのユネスコの中長期目標「教育の未来」という新しいレポート作成にも反映されている。この16

プロジェクトには国連事務総長の要望を受けた「教育の未来」国際委員会が携わっており、日本からも代表の先生が出席している。コロナ後の社会に関する 9 つの提言が春先にまとめられたが、近い将来、さらにこの委員会からレポートが発表されることになっている。そこでも ESD そして SDGs の実現ということが大切な目標として取り上げられる。ここではまた、日本の信託基金を活用したプロジェクトの実施、あるいは人的リソースや実践例の提供による貢献も期待されている。

2）持続可能な開発目標（SDGs）と ESD
SDGs の目標にはご存じの通り 17 の目標と 169 のターゲットがあるが、非常に重要な点として、SDGs の前身と言われる「ミレニアム開発目標（MDGs）」との大きな違いがある。 MDGs までは発展途上国を中心とした目標設定であったが、SDGs には先進国を含めた普遍性、包摂性、そしてすべてのステークホルダーが参画し、統合的に取り組み、さらに定期的にフォローアップするという特徴が盛り込まれている。
この目標が定められたのは 2015 年だが、新型コロナウイルスにより今ほど世界中が同じ問題を同時に共有している時代はないのではないか。まさに SDGs のこうした特徴が求められているのが今ということだろう。

合わせて ESD と SDGs の教育の部分を再度見ておくと、目標 4 の「ターゲット 4.7」に ESD の大切な役割が改めて書き込まれていることに気づく。
「2030 年までに、持続可能な開発のための教
育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・
シチズンシップ、文化の多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする」ということが挙げられている。

それらを受けて ESD for 2030 が現在進行中である。これは ESD の国連の 10 年が終わった後、2010
年に ESD 世界会議で岡山宣言が出され、その後のGAP を受けたものだ。
「実施へのメカニズム」にある 6 つの目標（①
国レベルでの ESD for 2030 の実施、②パートナー
シップ及び協働の効果的活用、③行動に向けた普及活動、④新たな課題や傾向の追跡、⑤財政資源の動員、⑥進捗モニタリング）が、具体的な施策の重要な柱になっている。

3）国内における取組の状況
国内における取組状況を大きく 4 つにまとめた。
1 つ目は学習指導要領が改訂され、すべての学校が ESD に取り組むことになることが書き込まれたこと。
2 つ目は、それに向けて政府の SDGs アクションプランに ESD が明確に位置づけられたこと。
3 つ目は、昨年、ユネスコ国内委員会でユネスコ活動全般にわたる建議が出されたが、合わせて「ユネスコ
未来共創プラットフォーム」が今年設立され、事業が展開されていること。
4 つ目はユネスコスクールがこれまで果たしてきた大きな役割、これからの活性化、さらなる発展について、現在教育小委員会で議論されており、非常に大きな期待を持って捉えられているということである。

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4）ユネスコスクールについて指摘されている課題
一方、さらなる展開を目指した課題もユネスコ国内委員会で議論されている。

国際的な議論と国内における議論を重ね合わせた時に、国際的にも ESD が
SDGs 実現に向けての大きな柱となる。
日本のこれまでの実践に対する貢献や評価が大変注目される中、日本のユネスコスクールや ESD 活動がさらに活性化されることが必要と考えている。

5）今後の課題
最後に今後の課題について 3 点まとめたい。
１つ目は、新型コロナ危機を受けた世界の中で、環境のみならず防災や多文化共生、インクルーシブ社会の実現といった、それぞれの地域の実情を踏まえたローカルな視点を入れた課題に取り組んでいくことの必要性と、それを「自分ごと」として捉え、グローカルな視点で探求し、課題解決できる人材を育成すること。
2 つ目は、新たな枠組みである ESD for 2030 の実現に向けた、SDGs 関係施策との連携・連動。
3 つ目は、日本の優れた教育実践の国内外への発信。そうした実践内容を可能にした組織的あるいは文化的背景も含めて、世界の方々にも ESD の活動を伝えることで、日本の活性化、あるいは日本の活動を世界につなぐことが進めばよいと考えている。

【司会】
次にご登壇いただく浅田局長には、国の文教行政の観点から、学習指導要領における持続可能な社会の構築に向けた教育の位置づけ、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における教育政策とユネスコスクールへの期待などを伺いたい。
◆浅田 和伸（文部科学省総合教育政策局長）～「ESD と持続可能な社会の担い手づくり」
本日は多くの先生及び学校関係者の方々にオンラインでご視聴いただいていると思う。私はかつて自ら希望して中学校の校長を 3 年程務めたことがある。今年は特に新型コロナウイルスで学校は大変な状況に置かれた。その中で大変なご努力をいただ
いている教職員の方々に心から御礼申し上げたい。文部科学省で仕事をするに当たり、「自分が今、校長だったらどうするか」ということをいつも意識しているつもりだ。現場の大変さは想像もできるし、理解もしているところである。ぜひよろしくお願いしたい。
1）特徴あるユネスコスクール
学校の取組例をいくつか挙げたが、時間の関係で今日は簡単に紹介したい。各校の取組はもちろん素晴ら
しく、ホームページもぜひご覧いただきたい。いろいろなことを発信されており参考になると思う。
取組例の一つ、和歌山県立橋本高校のところには、ESD の途中で当初の案がニーズと合っていないことがわかり、軌道修正したことも記載されている。教育というのは、そういうことが非常に大事で、ある意味、教育の醍醐味ではないかと思っている。
2）教育の目的、目標（教育基本法）
教育基本法の特に第 2 条は「教育の目標」についてさまざまなことを掲げている。我々が進めている学校

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教育というのは単に知識・教養ということだけではなく、さまざまな力を総合的に育てようとしているはずである。記載されているように、職業及び生活との関連、正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力や主体的に社会の形成に参画しその発展に寄与する、生命を尊ぶ、自然を大切にする、環境の保全に寄与する、
国と郷土を愛する、他国を尊重する、国際社会の平和と発展に寄与するなど、さまざまなことが総合的に教育の現場でなされているはずである。
ESD は「環境教育だけ」ということでは全くなく、いろいろな切り口があるし、むしろ学校や地域、子供たちの状況や課題を踏まえて、ぜひ自由な発想でアイデアをどんどん出していただいたら良いのではないか。
ある意味、教育現場の創造性を最も発揮しやすい場ではないかと思っている。

3）Society5.0 に求められる力・人材と今後の教育の方向性
これからの社会には、Society5.0 や人生 100 年
時代、グローバル化、そして特に日本では、人口減少及び少子高齢化が急速に進むというさまざ
まな課題があり、これは現実である。
特に Society5.0 の時代にどういう力がより重要になるのかということを考えた。さまざまな意見があると思うが、情報が溢れる中で、情報に流されたり踊らされたりすることなく、主体的に自分の頭と体で確かめ、考え、判断し、行動する力
が、非常に大事なポイントだと思っている。また、自分の考えを人に伝わるように表現し、伝え、人の考えに耳を傾け、理解し、協力し合う、そうい
った力が今後ますます大事になると思っている。

4）初等中等教育（学習指導要領改訂の考え方）
新しい学習指導要領について簡単におさらいしたい。
「何を学ぶか」は改訂後も学習指導要領の骨格だが、それに加えて、その結果「何ができるようになるか」という視点をこれまで以上に大事にしようとしている。そして「できる」ようにするためには「どのように学ぶ」ということが非常に大事になる。
これらを総合的に重視して進めていこうというものである。従って、「主体的に取り組む」「主
体的に自ら学びに向かう」ということが、より大事になると思う。

5）新学習指導要領における記載
新しい学習指導要領では前文・総則にも「持続可能な社会の創り手」という表現が出ている。今の子供たちは我々とは違う未来を生きることになる。いつの時代も社会にはさまざまな課題があるが、当事者自らそれに立ち向かって、より良い、より生きやすい、より幸せに生きることのできる社会・世界をどう創っていくか。その絶えざる努力が必要だと思っている。
6）ユネスコスクールに対する期待
ユネスコスクールに対する期待として、スライドには「『持続可能な社会の創り手』となるために必要な資質・能力を育む教育の実践・普及」と「地域社会や民間など多様なステークホルダーと連携した学びの推進」の 2 つを挙げたが、当然これに限らない。
加藤学長からも、教師はファシリテーターである、あるいは自己肯定感につながる学びが大事だ、というお話があったが、私も全くその通りだと思っている。子供たちのための教育をより豊かにするために活かしていただきたい。

197）教育が未来を創る
最後にユネスコスクールというより教職員の方々へのメッセージになる。
教育は子供たちや社会の未来を創る仕事だと思っている。校長の経験からも、教育は大変ではあるが、本当に幸せな仕事であることも実感しているつもりだ。ぜひ、「学校は何のためにあるのか」「今までのやり方
はそれに適っているか」を、先生方自身も常に問い直していただきたい。今までと同じである必要はないわ
けで、新しい教育を創っていっていただきたい。それができるのは学校現場だけだ。教育は現場が命だと思っている。ぜひ子供たちに社会や世界を見せてほしい。ESD はその大きな推進力になり得るものだと思っている。「何をやらねばならない」ということではなく、教育をより豊かにするために ESD を活かしていただ
きたい。

３．登壇者の感想
本来は意見交換の場だが、時間の都合上、これまでの発言に対する登壇者の感想をお聞きしたい。
◆加藤氏
ESD の学びは「自己の変容」ということだが、学校も変容しなければならないし、教師も変容しなければならない。それにより地域も変容してくる。それが ESD の教育の力であるし、教育を実践している者にとっては ESD の魅力だと思う。そんなことをお二人のプレゼンテーションをお聞きしながら改めて思った。
◆杉村氏
私も ESD、そして ESD が教え、問いかけてくれるものを改めて考えさせられた。教材もそうだが、それを担う先生方がファシリテーターとしての意識を持って育てるということ。合わせて、環境はもちろん大事だ
が、それだけではなく、いろいろな分野にわたる ESD であるということは非常に大事な点で、国際的な議論の中でも大事にしていくべき点かと思った。
先ほどお話した、ユネスコが作成しているレポート「教育の未来」は 2050 年を目標にしており、その中でも教育者の役割が大変重要なものになるという議論が進んでいると聞いている。皆さんで創る ESD とユネス
コスクールを中心に、日本の学校教育が活性化されることを願っている。
◆浅田氏
私も同意しながら聞かせていただいた。先ほどもいくつかの学校の事例を簡単に紹介したが、ぜひ他校の取組を知り、共有いただきたい。それらの学校のホームページを拝見したところ、いろいろなことを行われており、見ていて楽しかった。ユネスコスクールに限らないが、情報発信を積極的に上手く行っている学校とそうでない学校がある。地域の方々の理解を得るという意味でも、情報発信をしっかり行っていないのはもったいないと以前から思っている。
これからユネスコスクールの取組を進めていく上で、大学にはこれまで以上に大きな役割を果たしてもらいたいという思いもあり、私自身、今日はさまざまな情報をいただいた。オンラインでご参加いただいている方々の横のつながりがもっと深くなることも期待している。
【司会】今回、新型コロナウイルス感染症の話題も多かったが、コロナによって方針やマインドなどが変わるということではなく、より積極的に推進していく役目が求められている、というお話だったと思う。

4．指定討論者との意見交換
次に、3 名の指定討論者と共に、オンラインで意見交換を進めていきたい。

◆長友 恒人（日本 ESD 学会前会長）
ご登壇の先生方のお話にすべてが尽くされていると思うが、私なりに現状から話をさせていただきたい。
教育課程の基本的な考え方として「豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手となることが期待される児童」という文言がある。また、改定の概要の 3 番目には、もう一つ大事なこととして、各学校における「カリキュラム・マネジメントの確立」という重要な言葉がある。
ユネスコスクールの役割はこれからどうなるのかと言うと、ESD を実践するだけでなく、各学校が「ESD推進のモデル校である」という意識で計画的・着実に実践していくことが求められる。そのためには個々の先生の取組ではなく、ホールスクールアプローチ、つまり学校全体で全学年を通したカリキュラムをマネジメントしていく、という考え方に立つ必要がある。SDGs そのものの 17 のゴールが相互に関連していると言20

われているので、教科間の壁を破って初めて ESD の教育が成り立つわけだし、子供は成長していくわけだから、それに合わせて ESD を継続的に進めようとすれば全学年型になるわけである。
その際に注意したいことは、ESD が成功してくると学校が明るくなり、学力が向上して学校が非常に良くなるが、学校教育が改善されたということに満足してはいけないということである。
それからもう一つ大事なことは、ESD に取り組みたい、あるいは取り組んでいる教員を学校や地域の中で孤立させないということである。また、継続させるためには地域や行政との連携が非常に重要である。地域
あるいは行政が、学校の ESD に理解を示すと ESD は継続的になる。地域と共に ESD をする。学校の先生には異動があるが地域の人は変わらない。「地域に開かれた学校」ということが学習指導要領でも言われるが、
こうした形で実現し、ESD を核に実践できていくと良いと思う。
最後に、持続不可能な社会要因がこのコロナ禍で顕在化したと思っている。格差やひとり親家庭の困難さ、
ジェンダーの問題等々、いろいろなことが顕在化した。学校教育でもさまざまな工夫とオンライン授業などの新しい展開があるが、大事なことは誰も取り残さない ESD の視点で、バッシングや偏見を打ち破るようなこと、学校や子供たちが原動力になることが ESD で実証できれば良いと思っている。

◆小正 和彦（横浜市立みなとみらい本町小学校校長）
本校は開校 3 年目を迎えている学校だが、2 年前のユネスコスクール全国大会では会場校となり、開校した年に多くの皆様にご来場いただいた。
当地区は、横浜の中心に経済と賑わいの中心を新たにつくるというエリアで、こうした場所につくる学校がどうあるべきかについて、開校前の準備段階から携わってきた。開校宣言には「持続可能な社会の担い手を育む小学校として発展する」ということを明記し、スクールミッションにそれを組み込んでスタートしている学校である。
地域によっていろいろな特色があると思うが、当地区はさまざまな企業や研究所、商業施設、行政が集まっている場所になる。そうした場所を「ホールコミュニティ」と捉え、ホールスクールだけでなく、そのホールコミュニティの中で ESD をどう進めていくかということに 3 年間取り組んできた。
今日のお話の中でも GAP の「機関包括型アプローチ」と言われている部分は、私も当初から非常に重要だと考えていた。学校関係者は ESD や教育課程の視点から「自分たちは何をやるのか」と内向きになりがちだが、内向きにならないことが大切だと常々思っている。ただ、この「包括的」というのは非常に難しく、包括的だからこそトップダウンではできないという難しさがあるのではないか。そのため包括的と言われるよ
うに、教育関係者だけでなく、民間企業やさまざまなステークホルダーが同じ方向性をどう共有するかが重要であり、同時にそれぞれのステークホルダーにとってのメリットを明確に合わせていく必要があると思っている。
子供が SDGs や ESD に一緒に取り組んでいる姿を介して、企業や市民がこれからの社会のあり方を考えるきっかけになる、あるいは訴求する、そういう意味で学校教育の価値・意味合いがさらに高まっているのではないか。それが今回の学習指導要領で言う「社会に開かれている教育課程」であり、子供たちの活動を通して社会が創られていくきっかけになるという理念にも合致しているのではないかと思っている。
◆入江 遥斗（横浜国立大学都市科学部都市社会共生学科 1 年）
非常に多くの先生方がこの配信を聞いてくださっているとお聞きした。それほど多くの先生方が ESD や
SDGs の問題に興味を持たれているということ、生徒のために努力されていることを知り、生徒として本当に嬉しく思った。そうした中で、「誰一人取り残さない」という SDGs そして ESD の概念にもとづき、これからの学校教育がどうなるのか、また「学ぶ者」として何ができるのか、ということを考えさせられた時間だった。
長友前会長がお話されたように、ESD というのは学校という箱の中だけで起こる話ではなく、実際にその「まちづくり」の中で学校が果たす役割はどのようなものなのか、そして学校がまちづくりに果たせる役割
はどのようなものか、双方の視点から考える必要があると思った。実際に、京都やヨーロッパでは、大学がまちづくりに果たす役割が非常に大きいと聞いている。人口の流動性であったり、学生の新鮮な視点であったりが、まちづくりに与える影響についてもより深く考えたいと思った。

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一方で、
「誰ひとり取り残さない」ということについて、生徒の中では能力や受験のための教育というような見方がどうしても強くなることがある。そうした中で ESD をどのように学校教育に取り入れていくのか。
その中での生きづらさ、暮らしづらさ。例えば、ボランティアに興味があるのに受験勉強によって阻害されてしまうといった生徒や先生方の生きづらさをどのように解消していくのか。そのような評価尺度についても興味をもった。
この後の分科会への参加も楽しみにしている。

５．まとめ
◆加藤氏
ESD の学びは、私たちにとって非常に魅力的だ。何がスタートかと言うと、「このままだと私たちの生活や社会はまずい」という原点がある。すべての学びは、学んだ者の変容につながらなければならない、あるいは教えている教師が変容しなければならない、という学びの結果になっていく。そこから自己肯定感につながり、教師も子供たちも「学び続ける」というライフスタイルにつながっていくと思う。
もう一度原点に戻り、「実践の中で、それぞれの子供たちに ESD がどう位置づいているのか」を改めて見ながら実践に戻っていきたい。そんな感想をもった。
◆杉村氏
大きく 2 つのヒントをいただいたと思っている。
1 つは、小正先生のお話にあった「機関包括型アプローチ」であり、さまざまなステークホルダーが関心を持って取り組んでいくことの大切さである。これは多様な連携やネットワークをつくることにつながり、日本の素晴らしい実践を互いに知り、ネットワークを強化し、国内の ESD の取組を皆で盛り上げていくことにもなるかと思う。そして、ユネスコ国内委員会で議論されているが、こうした日本の取組をぜひ国際社会にも知ってもらい、海外とのつながりも持ち、日本の良さを発信できたら良いと思った。
もう 1 つが、コロナ禍の中で ESD や ESD for 2030、SDGs をどう考えていくかということである。この話が始まった頃には誰もこんな状況になるとは思っていなかった。大学でも国際化だとかいろいろなことが言われるが、これまでの大学の役割の重さと課題をいかに見直すか、それが顕在化したのがコロナ禍の社会だと思う。先ほど「何をリセットし、何を加速させるか」というご意見があったが、まさにその通りだと思っている。
今日頂戴した多くの知見は教育小委員会でも大事にして、さらに議論を発展させるとともに、全国の先生方の実践にたくさん学ばせていただきたい。
◆浅田氏
最後に 2 つだけお話ししたい。
1 つ目は、先ほど SDGs の 17 のゴールを紹介したが、教育がすべての SDGs の基礎であると言われている。私も ESD を推進すること自体が SDGs の達成につながると思っている。先生方には、そういう理解や認識をもって、積極的にそれぞれの学校での教育をより豊かにするために活かしていただきたい。
2 つ目は、昨年、ユネスコスクールと ESD の関係を調査した中でも、国内外のユネスコスクールの情報取得や学校間の交流、活動成果の発信などが課題として比較的多く上がっていると聞いている。ICT 環境などを活かして積極的に進めていただきたいし、そういう環境が以前より整いつつあるのではないか。他校の取組を知ることは、自校の教育をより豊かにすることに非常に参考になると思う。ある学校や地域で上手く進んでいるから、それが他の学校や地域でそのまま使えるわけではもちろんない。目の前の子供たちや地域・学校の状況を踏まえて、自分の地域ではこの取組の方が良いというのは当然あるだろう。そうしたことをぜひ創造的に考えていただきたい。
【司会】本日はいろいろなお話を伺うことができ大変勉強になった。
コロナ禍を取材する中で、世界の人々が今、一番気になっている言葉あるいはテーマは「教育」と「医療」だと感じた。同時に、地域や世界の「分断」が浮き彫りになった 1 年でもあった。そうした中で、もう一度つなぎ合わせるのが SDGs であり ESD であり、その精神だと思う。そうした活動を実際に広げていけるのはユネスコスクールの皆様の力であり、関係者の方々のご努力だと思っている。
教育新聞としても、そうした報道・ニュースを来年も取材していきたい。本日はご参加いただいた皆様に心より感謝申し上げたい。

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企業が行う教育支援や社会貢献に関する情報提供
株式会社三菱 UFJ 銀行
サステナビリティへの取り組み
新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の危機に直面し、いま私たち民間金融機関には、安定的な資金決済機能の提供や、迅速な資金繰り支援が求められている。MUFG では、サステナビリティへの取り組みを
経営の最重要課題の一つと位置づけており、「持続可能な環境・社会が MUFG の持続的成長の大前提である」との考えのもと、環境・社会課題の解決と MUFG の経営戦略を一体と捉えた事業運営をめざしている。社会からの期待と、MUFG の事業領域との親和性を考慮し、優先的に取り組む 7 つの環境・社会課題を設定、推進している。また、サステナブルファイナンス目標（2030 年までに累計 20 兆円）を公表し、環境・社会分
野において持続可能な社会実現に資する事業に取り組むお客さまを支援している。事業以外の社会貢献活動としても、2009 年より日本ユネスコ協会連盟さまと協働で実施している「SDGs アシストプロジェクト」な
どの次世代支援をはじめ、社会にとって真に必要な領域に対する支援を行っている。
社会機能の維持に不可欠な金融インフラを守るとの使命のもと、これからも皆さまの期待に応えていきたい。

＜質疑応答内容＞
山越真希（株式会社三菱 UFJ 銀行 経営企画部サステナビリティ企画室）① SDGs の 17 の項目の中で、特にどの分野が MUFG の経営戦略と重なり、力を入れて取り組みたいと考えているか。
＞ビジネスを通じて 7 つの優先課題を設定しており、それぞれに該当する SDGs 項目がある。例えば、「少子・高齢化」の課題は SDGs の③④、
「地球温暖化・気候変動」の課題は SDGs の⑦⑬など。グローバルメガトレンドや金融業との関連度、外部有識者による意見などを踏まえ、社会からの期待と MUFG の事業領域の親和性の両面から設定している。
② 「SDGs アシストプロジェクト」について教えてほしい。
＞次世代の育成が欠かせないと考え 2009 年に 30 校より開始、拡大をしている。取り組み内容やテーマは多岐にわたり、例えば、生物多様性、食育などをテーマに体験学習を実施したり、地域の自然や歴史を調査し他県へ発信する活動などが行われている。昨年度から新設した 2 年間のプログラムでは、自然・環境学習として、1 年目では自然の観察や専門家へのインタビューを行い、2 年目では 1 年目の体験を生かし、自分たちで実際に保護活動をするという樹木の再生プログラムに発展していた。
③ 社員の方が自分たちで考え社会貢献活動をされているとのことだが、アイディアはどのように募集しているか。
＞社会や地域の皆様に支えられているという自覚のもとに、各営業拠点で地域貢献活動を実施している。
会社として、一人の市民として、「公け」や「公共」に思いを馳せて考えた幅広い活動に対してその活動
予算を支援している。社内のイントラネットにより個人で応募できるシステムを活用している。

株式会社フジテレビジョン
フジテレビのコンテンツで SDGs と英語を学ぼう！
フジテレビは、放送の公共的使命と社会的責任を認識し、みんなが平和で健やかに暮らせる社会の実現に貢献する番組づくりを行っている。
1) ① そのひとつとして、世界初の SDGs レギュラー番組『フューチャーランナーズ～17 の未来～』（毎
週水曜 22:54-23:00・関東地区）を 2018 年から放送している。SDGs 達成のために走り続けている人々を紹介し、いま地球上で起きている問題をわかりやすく伝え、行動のきっかけを掴んでもらう番組。英語字幕付きで、過去の放送も番組ホームページで公開中。
2) ② また、この番組と連動した学習サイト『サステナ英語レッスン』（毎週木曜更新）は、番組字幕用に翻訳した英語を SDGs と関連させて解説している。生徒役は、地球環境や気候変動に興味があるガチャピ
ンとムック。英語のキーワードは、フジテレビ鈴木唯アナウンサーによるボイスサンプルで聞くことが出来る。
これらを通じて、持続可能な社会の担い手となる子どもたちに発信し続けたい。

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＜質疑応答内容＞
木幡美子（株式会社フジテレビジョン CSR 推進室）
中本尚志（株式会社フジテレビジョン国際開発局）①「フューチャーランナーズ～17 の未来～」で印象に残っている取材は？
＞どの方も熱意を持って課題解決に取り組んでいらっしゃる。特に実体験がきっかけで問題意識を持ち解決しようとしている人の強いパワーに惹かれる。例えば、「同じ施設で育った“妹たち”に、振り袖を着せてあげたくて」児童養護施設出身者へ成人式の前撮りをプレゼントする ACHA project 山本
昌子さんなど。
②サステナ英語レッスンの取組について教育現場でも知らせてほしい。
＞SDGs のポスターを中高、大学のユネスコスクールへ配布している。意識を高めるきっかけにしてほしい。
「サステナ英語レッスン」の元になった「フューチャーランナーズ」のアーカイブ動画はウェブサイ
トで公開している。英語教材として自由に活用してほしい。
③SDGs4.質の高い教育にフォーカスした回は？
＞質の高い教育に関しては何度も取り上げているが、SDGs の課題は他の課題にも関連するため、1 つの回につき、3～4 の課題を位置づけている。中でも特に教育にフォーカスした回を取り上げると、2018930
武蔵高校の先生の活動、2019730 留学に関する活動、21 世紀の地球儀を提案されている 20191016、200005 日本と海外の生徒をつなぐ活動、20001014 高校生の多様な進路選択について等々。ウェブサイ
トのアーカイブ動画をぜひ視聴してほしい。

株式会社ユニクロ / 株式会社ジーユー“届けよう、服のチカラ”プロジェクト“届けよう、服のチカラ”プロジェクトは、全国のユニクロ・ジーユーの店舗で行っている「全商品リサイク
ル活動」の一環として 2013 年から始まった、児童･生徒による子ども服の回収プロジェクトだ。回収した衣料は、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）を通じ、世界中の難民・避難民のもとに届けられる。
本プロジェクトでは、まずユニクロ・ジーユーの社員が、服のチカラや難民問題について出張授業をする。
その後、児童・生徒が主体となって、学校全体や地域社会を巻き込みながら、衣料の回収を行う。2019 年度
は小中高 422 校、約 40,000 人が参加し、プロジェクト開始時からこれまでに延べ 1,889 校、約 20 万人の児童・生徒が参加している。2020 年度は、新型コロナウイルス感染予防の観点から、映像データを用いた「動画授業」、更に Web 会議システムを用いた「オンライン授業」の 2 つの授業形態を新設した。
先生からは、『「世界」や「平和」という大きなテーマを、慣れ親しんだユニクロやジーユーの服を入口とすることで、「自分にも何かできるかもしれない」と勇気を持てた』『この活動を通して、地域の方々と関わることができ、視野を広げることができた。同時に、社会に役立つことを実感し、自己肯定感を養うことができた』という評価をいただいている。弊社では、今後も本プロジェクトを通じて、未来を担う子どもたちの育成に貢献していきたいと考えている。

＜質疑応答内容＞
澤田祐宜（株式会社ファーストリテイリング サステナビリティ部
ビジネス・社会課題解決連動チーム）①プロジェクトは小中高全ての学年が対象となるのか。
＞小学校の中学年以上から高校生までを対象としている。教材は、小学校と中高に分けて教材を作成し、それぞれに対応している。
②新型コロナウイルスの影響は。
＞対面授業は難しいという学校には、映像授業を行った。学校の都合に合わせ活用いただいている。
映像授業の中にも、質問タイムや、児童・生徒同士で意見交換できる時間を設けているが、出張授業とは違い、講師との双方向に交流が難しいという課題はある。そのため、Web 会議システムを活用した、オンライン授業にもトライアルで実施した。今後も柔軟に対応し、対象を拡大したい。
③服のリサイクルだけでなく、消費や、服を大切に使うことも子供たちへ伝えるべきではないか。
＞服の購入、使用について伝えることは重要だと考えている。授業でも SDGｓ12 の『つくる責任、つかう
責任』について取り上げている。消費者の立場で考えなくてはならないことについて動画を使いながら伝えている。教材は毎年改善を重ね提供している。
④服を難民に届ける過程、選定方法について。
＞服のニーズは国によって異なる。UNHCR と連携しながら環境や状況を把握しながら、細かく検討してニーズに合ったものを届けている。難民キャンプでは子供服はまだ足りておらず、寄贈すると大変喜ばれている。参加校の子供たちに集めていただいた服は責任をもって届けている。

24

実践研究
岡山宣言のコミットメント・提言 13 項目を分析する 3 つの観点から課題と展望を探る【観点①】解決方法を探る、行動につなげる【観点②】各学校の成果等を学校間、地域、国内外へつなげる【観点③】学校の実践、取組を評価し、成果を広める

実践研究

テーマ

実践研究

課題解決のための行動化を促進する

ファシリテーター：中澤静男(奈良教育大学准教授)【観点①】

発表：岸田哲史・稲葉敦・中陽佑(奈良市立都祁小学校)①

登壇者

ファシリテーター：藤井浩樹（岡山大学教授）
実践研究②

ESD を深化・発展させるための仕組み

発表：高木潤（岡山県立矢掛高等学校教諭）と仕掛け【観点②】

柴川弘子(岡山大学大学院 教育学研究科/
ESD 協同推進室 助教)

実践研究③

SDGs に基づいた課題研究・探究活動

ファシリテーター：市瀬智紀（宮城教育大学教授）
発表：佐々木克敬（宮城県仙台第三高等学校校長）とその評価方法の考察【観点③】実践研究①

伊東秀輝（宮城県仙台第三高等学校教諭）

課題解決のための行動化を促進する【観点①】
ファシリテーター：中澤静男(奈良教育大学准教授)
発表：岸田哲史・稲葉敦・中陽佑(奈良市都祁小学校)

まず奈良市立都祁小学校から実践事例の報告があり、2 名の指定討論者からの質問に応えながら理解を深めていった。議論を通して明らかになったことは 3 つある。1 つ目に方向性をそろえること、ホールスクー
ルアプローチの意義と言ってもいいだろう。個々の教員による教育観や指導方法等の多様性を認めつつ、目指す方向性をそろえることで、教育効果が大きくなる。1 年間～6 年間という長いスパンを見通した目標や年間計画、地域連携計画等のグランドデザインを共有し、カリキュラム・マネジメントに反映させる。2 つ目は地域社会とつながることである。学びを学校内で閉じることなく、子どもが夢中になる学習活動を計画し、子どもが地域の人と出会い、つながる機会を積極的に設定する。3 つ目が科学的知識・客観的知識と感性の融合である。知識だけでは行動化まで至らない。感性を伴うことで、行動化が促進される。
奈良市立都祁小学校の教員や地域の方が、子どもの変容を楽しみながら、教育活動を展開されていたのが印象的であった。

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実践研究② ESD を深化・発展させるための仕組みと仕掛け【観点②】ファシリテーター：藤井浩樹（岡山大学教授）
発表：高木潤（岡山県立矢掛高等学校教諭）
柴川弘子(岡山大学大学院 教育学研究科/ESD 協同推進室 助教)

まず、岡山県立矢掛高等学校の高木潤先生から「岡山県ユネスコスクール高等学校ネットワーク」の取組の紹介がありました。この取組の特長は、高校生の ESD の実践交流において、ユネスコスクール卒業生（大学生などの若者）がこれを支援しながら学んでいる点にあります。卒業生によるリレートーク（ビデオ上映）
では、ユネスコスクールでの学びが自分自身を成長させ、さらに若い人たちの成長を支えている様子がうかがえました。つぎに岡山大学の柴川弘子先生から「ESD を持続させるための仕組みと仕掛けづくりは緊急課
題である」「教員自身が創っていく研修会を通してネットワークを広げることが大切である」との指摘がありました。そして指定討論者の静岡県立駿河総合高等学校の深澤邦洋先生、山形県加茂水産高等学校の佐藤久哉先生からコメントがあり、「教職員、生徒、保護者の理解と納得を得ながら仕組みを創っていくことが重要である」「ESD に意欲にある教員が活躍できる仕組みが必要である」といったことを共有しました。

実践研究③ SDGs に基づいた課題研究・探究活動とその評価方法の考察【観点③】
ファシリテーター：市瀬智紀（宮城教育大学教授）
発表校：佐々木克敬（宮城県仙台第三高等学校校長）
伊東秀輝（宮城県仙台第三高等学校教諭）「日本のユネスコスクール：私たちのコミットメント（誓い）⑩ ESD の成果をモニタリング・評価するための方法を検討し、共有する」ことに基づき、特に高等学校の探究活動の評価方法の研究、課題研究に SDGsを導入した場合の評価方法について検討した。まず宮城県仙台第三高等学校の佐々木克敬校長と伊東秀輝先生から、三高では『探究基礎』で探究活動の基礎を、『探究 I および II』で自らが課題設定し、深い探究活動につなげていること、テーマを地域や学際的な視点に立つ SDGs に基づくものにしたこと、獲得を目指す 15のスキルなどを設定し、スキルの伸長をルーブリックやパフォーマンス評価で測定していることについての説明があった。
続いて、指定討論者の黒宮祥平先生（名古屋国際中学校・高等学校）と上野昌弘校長（新潟市立高志中等教育学校）との間でディスカッションが行われた。ディスカッションを通して、仙台三高は、生徒の弱いところを把握して、全教員でつけたい力を考えて 15 のスキルなどを設定したこと、探究活動・課題研究を教員に浸透させるために、年に 3 回の教員研修を行っていること、教員が探究学
習や課題研究のすべてを指導できるわけではなく、できるだけ生徒を多くの発表の場に「晒す」ことで、探究能力を高めていることが明らかにされた。
今回示された探究学習の手法は他校でも有効であると考えられる。

26

分科会
分科会

テーマ

演者

第 1 分科会

課題解決に取り組み、行動する児コーディネーター：千葉正法（東京都多摩市立多摩中学校校長）

童生徒の育成―教科横断的な学び、
子供、教師の変容【観点①】
コミット・提言：①②④⑨
第 2 分科会

ESD を踏まえた学習指導要領のコーディネーター：手島利夫（前東京都江東区立八名川小学校

趣旨の実現―2030 を目指して【観点①】

校長／NPO 法人日本持続発展推進フォーラム理事）
発表：清水弘美（東京都八王子市立浅川小学校校長）
田中一成（千葉県八千代市立大和田南小学校校長）

コミット・提言：①②④⑪

白石二三恵（埼玉県久喜市立栗橋西小学校校長）
第 3 分科会

ESD の本質を理解し、魅力を広コーディネーター：住田昌治（神奈川県横浜市立日枝小学校校

く社会に伝える【観点①②】長）

児童生徒が「ジブンゴト」として取発表：入江遥斗（横浜国立大学 都市科学部 1 年）

り組む ESD の実践――SDGs との関連
コミット・提言：①②④⑨⑩
第 4 分科会

ESD の実践をどう評価し、活かコーディネーター：棚橋乾（東京都多摩市立連光寺小学校校長）

していくか【観点③】

発表：柴崎裕子（東京都大田区立大森第六中学校指導教諭）

コミット・提言：③⑨⑩⑪
第 5 分科会

アジアにおけるユネスコスクール

コーディネーター：(公財)ユネスコ・アジア文化センター

を中心としたネットワークの展開【観点②】(ACCU)
発表：筒井清香（ユネスコバンコク事務所）
佐々木哲弥（東京都杉並区立西田小学校教諭）

コミット・提言：③④⑥⑧⑫

藤井浩樹（岡山大学教授）
第 6 分科会

学校・地域社会・行政の有機的連コーディネーター：安田昌則（大牟田市教育委員会教育長）

携による ESD の実践【観点②】

発表：嶽山敏嗣（北海道羅臼高等学校教頭）
渡邉正（豊橋ユネスコ協会理事長）

コミット・提言：①⑤⑥⑧⑬

指導・助言：及川幸彦（東京大学海洋教育センター主幹研究員）

27

第１分科会

課題解決に取り組み、行動する児童生徒の育成【観点①】（環境、国際理解など様々な課題の解決方法を探り、行動化する子供の育成―教科横断的な学び、子供、教師の変容） コミット・提言：①②④⑨
コーディネーター：千葉正法（東京都多摩市立多摩中学校校長）
本分科会では、ユネスコスクールや ESD にとって重要な「行動する児童生徒」について、アウトプットを促進する観点から、多摩市立多摩中学校等の実践例を紹介した。実際に意図的な学校経営や学習計画などを基盤としながら、活動の場や協働・支援者の確保などの問題を解決し、多岐に渡る課題を横断的につなぎながらその解決を図る SDGs のための学習として実施する ESD へのアプローチの具体例を報告した。
指定討論者は、名古屋経済大学市邨高等学校の松野至先生、岡山市立上南中学校の中島陽子先生、横浜市
教育委員会の前田総一郎先生であった。それぞれからは事例についての質問や学校外との協働や校内での役割分担などの人的組織的な問題や、教職員が足並みをそろえて ESD に取り組むしくみなどが話題となった。
特に、学習指導要領に即して主体性を引き出し、粘り強く学習に取り組む児童生徒の育成の重要性などを確認しながら、ESD と STEAM 学習の融合への期待などが話された。

第２分科会

ESD を踏まえた学習指導要領の趣旨の実現―2030 を目指して【観点①】（「学習指導要領の推進拠点」としてのユネスコスクールの意義・役割――カリキュラム・マネジメント、
学校経営） コミット・提言：①②④⑪

コーディネーター：手島利夫（前東京都江東区立八名川小学校校長／NPO 法人日本持続発展推進フォーラム理事）
第 2 分科会では、学習指導要領で示された『持続可能な社会の創り手』の実現に尽力するのが、ユネスコス
クールの重要な役割であることを明示した。
「教科等横断的なカリキュラム・マネジメントによる教育活動の質の向上」「主体的・対話的で深い学びに向けた授業改善」がＥＳＤの本質につながるからである。発表者の浅川小学校清水弘美校長は、「教育目標を『役に立つ喜びを知る子』と変えたことが新しい時代の教育につながった。
」と、大和田南小学校田中一成校長は、地域や関係機関との連携の上に立った海外交流やイマ―ジョ
ン学習の重要性を、栗橋西小学校白石二三恵校長は、指導要領を踏まえた教育課程づくりの重要性とその実践について語った。ユネスコスクールは、学習指導要領の前文や総則で示されたことを全国の学校教育で具体的に進めるための、リーダーシップを取ることでＥＳＤの推進を図っていかねばならない。

28

第３分科会

ESD の本質を理解し、魅力を広く社会に伝える【観点①②】（児童生徒が「ジブンゴト」として取り組む ESD の実践――SDGs との関連）コミット・提言：①②④⑨⑩

コーディネーター：住田昌治（神奈川県横浜市立日枝小学校校長）
ユネスコスクール全国大会・ESD 研究大会で、ESD の本質を問うことは少なかったと思う。ESD が「木を見て森を見ず」、授業やイベントにとどまり、本来の目的に目が向けられなかったという課題は未だに続いている。一部や細部にとらわれ過ぎて、全体や本質をつかまないままでは、持続可能な社会づくりという目的がおろそかになってしまう。ESDfor2030 のスタートにあたり、深い次元の変容を起こす ESD 実践を願ってこの分科会を運営した。
ESD の魅力を「変容」、本質を「教育の再方向付け」として確認した。さらに、「ジブンゴト」として SDG
ｓ/ESD に取り組んでいる横浜国立大学 1 年生の入江遥斗さんが、「Chang making&Co-Design」というテーマで、SDGs/ESD との出会い、ジブンゴト化の段階、デザイン、可視化と気づき、これからの教育・授業の方向性などについて発表した。大変新鮮な切り口で、ご覧になっていた方もＥＳＤの新しい時代の到来を感じられたことと思う。また、指定討論者として大阪府立大の伊井先生、広島県西条特別支援学校の柏先生にも参加いただき、質疑応答で議論を深めることができた。大学生の若者が参加する中で、「若い世代の力はどこに向けて使えば良いか」という問いが出され、それに対して「問題を解決していく力や、ニーズを引き出す力、これまでの文化・社会性などの継承に力を使っていく必要があるのではないか」という回答が出された。

第４分科会

ESD の実践をどう評価し、活かしていくか【観点③】（児童生徒の変容、教師の変容、学校・地域の変容をどう明確化し、つなげるか）
コミット・提言：③⑨⑩⑪
コーディネーター：棚橋乾（東京都多摩市立連光寺小学校校長）
本分科会のテーマは「ESD の実践をどう評価し、どう生かしていくのか」であり、ESD の評価を中心とした内容であった。始めに、2019 年度ユネスコスクール年次活動調査結果を引用して、①ESD で育成する資質・能力、②工夫している評価方法、③変化の見られた資質・能力、教授法や学校運営について説明した。
次に事例として、東京都大田区立大森第六中学校と東京都多摩市立連光寺小学校の取組を紹介した。その後に、指定討論者 2 名から児童生徒の変容の程度について、ルーブリックの項目について発言を頂き協議を行った。
全体を通して、指導と評価の一体化を図る上でも、児童・生徒の自己評価の重要性を示し、ポートフォリ
オ評価やルーブリックの活用が求められるとまとめた。加えて、児童・生徒一人 1 台の PC・タブレット環境となるこれからの学校では、各自の PC を活用した e ポートフォリオの実施が可能となることや、PC を活用
したプレゼンや Web 交流についてもふれた。
最後に、自己評価を行うことが主体的な取組につながり、ESD の活動は主体的であることがベースである
ことから、評価をすることが次の活動につながるとまとめた。

29

第５分科会 アジアにおけるユネスコスクールを中心としたネットワークの展開【観点②】（グローカルな ESD の拠点としてのユネスコスクールの実践と教師教育）コミット・提言：③④⑥⑧⑫
コーディネーター：(公財)ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)
本分科会は、国内ユネスコスクールの課題としても指摘される国際ネットワークを活用した交流の促進をねらいとして構成した。
ユネスコ・バンコク事務所職員による日本の ASPUnivNet への期待やアジア地域の国際プロジェクトの紹介、加盟校教員と児童らによるユネスコ主催プロジェクトに参加した経験、ASPUnivNet 加盟大学より国際交流を通じた ESD で求められる教員のコンピテンシーと教師教育の取組について話題提供をいただき、方策を検討した。
交流活動により育成したい教員や児童生徒の資質・能力を明らかにし評価することでの活動の質的向上、単なる交流にとどまらず共通のテーマで国際協働学習を進めることでの強固で継続的な関係性の維持、意欲ある教員の異動などの環境変化でも活躍できる場づくりや仕組みづくりへの大学の貢献などが議論され、ユネスコスクールとして地元地域から国際ネットワークを活用した交流を進める際の有効な手立てを見出すことができた。

第６分科会

学校・地域社会・行政の有機的連携による ESD の実践【観点②】（さまざまな連携と交流を通した持続可能な地域づくり）コミット・提言：①⑤⑥⑧⑬
コーディネーター：安田昌則（大牟田市教育委員会教育長）
本分科会では、学校・地域などが連携を通して持続可能な地域づくりをめざす ESD の在り方を検討した。
北海道羅臼高校嶽山敏嗣教頭は、地元の漁協などとの連携の中で生まれた、生徒の地域の良さや価値についての理解やその一員のとしての自覚、企業などと学校側との成果・課題の共有といった成果を提示した。豊
橋ユネスコ協会渡邉正理事長は、戦争遺跡マップづくり・出前授業といった実践を基にした支援、「未来の大人」を育てる人間観・学力観の意識化・共有化、共生社会の担い手・主体を育てるため地域との協働の流れを作ることの必要性を、地域側から提示した。東京大学海洋教育センター及川幸彦主幹研究員からは、高校レベルでは、世界遺産や気候変動などグローカルな視点で探究する実践が期待され、地域側には、学校の立場に寄り添いながらも当事者意識を持った活動展開が求められることが示された。今後の学校・地域の協働による ESD 実践には、相互の特性を理解し、役割を明確にして相乗効果を高めていくことが不可欠である。

30

豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手を育成するには―2030 年の社会、学校教育を見据えたユネスコスクール活動への提言
２０３０年―学校教育のグランドデザイン
２０２０年度、小学校を皮切りにスタートした新しい学習指導要領は、２０３０年頃の社会の在り方を見据えながら、これから子供たちが活躍することとなる将来について見通した姿を考えて「持続可能な社会の創り手」の育成という理念を掲げました。
各学校が機関包括的な取組を進めるために社会に開かれた教育課程づくりに取り組み、教科等横断的な視点を踏まえたカリキュラム・マネジメントを工夫すると同時に、主体的・対話的で深い学びに向けた授業改
善進めることにしました。教育課程全体や各教科等の学びを通じて「何ができるようになるのか」の観点から、「知識及び技能」だけでなく「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力、人間性等」などの３つの柱から「資質・能力」を総合的にはぐくみます。今回の学習指導要領の改訂は、持続可能な未来を構築する大きな力となることが期待されています。

「岡山宣言」を発展させ SDGｓを目指す
ユネスコスクールは、文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会から、わが国のＥＳＤの推進拠点として位置付けられています。そして、ユネスコスクール全国大会は、全国のユネスコスクール関係者が積極的に情報共有、意見交換をし、探究する場として毎年開催されています。２０１４年に開催されたユネスコスクー
ル世界大会では、ＥＳＤを日本の教育を変えていくための原動力とし、その推進のためのユネスコスクールの活動について「ユネスコスクール岡山宣言」が制定されました。そこから５年以上が経過し、新しい学習
指導要領がスタートしたこの時期に、この宣言に含まれたコミットメント（誓い）、提案を検証し、学習指導
要領で目指している持続可能な社会の創り手の育成（ＥＳＤ）の進め方と、その推進拠点であるユネスコス
クールの今後の活動について改めて提言をいたします。

３つの観点から今後の活動を展望する
岡山宣言には、「日本のユネスコスクール：私たちのコミットメント(誓い)」「学校によるさらなるＥＳＤ
推進：ユネスコスクールからの提案」として合わせて１３の項目が示されました。第１２回大会では、この１３項目を学習指導要領、ＥＳＤの推進などの角度から次の「３つの観点」を分析の視座としました。
（１）解決方法を探る、行動につなげる（２）各学校の成果等を学校間、地域、国内外へつなげる（３）学校の実践、取組を評価し、成果を広める
この観点をより一層具現化するために、第１２回大会のディスカッション、実践研究、分科会等における意見交換、研究協議を通して、今後の取り組みへのサゼスチョンを示します。

2030 年の社会、学校教育を見据えたユネスコスクール活動への提言※３観点につき数項目ずつ提言する
２０３０年の社会のあり方を見据え、学習指導要領が「持続可能な社会の創り手」の育成いう理念を掲
げ、全国の学校教育を通じてＥＳＤの推進に取り組むこととなった。これはユネスコスクールがＥＳＤの推進拠点として研究や実践、あるいは交流に取り組み続けてきた成果でもある。このことを踏まえ、ユネ
スコスクールはその総力を挙げて、学習指導要領の理念とその実現に向けた教育実践が全国の学校教育に行きわたるよう、ＥＳＤの推進拠点としての役割を一層重視し、全力で取り組んでいかなければならな
い。

（１）解決方法を探る、行動につなげる
・学習指導要領で示された「教科等横断的なカリキュラム・マネジメントによる教育活動の質の向上」「主体的・対話的で深い学びに向けた授業改善」はＥＳＤの本質につながる。これを踏まえ、全ての学校が教育目標を含めた教育課程の見直しを図り、子供たちの学びの充実を図れるよう、ＥＳＤの推進拠点として役割を果たしていく。
・ＥＳＤとしての学びを充実し、価値・行動・ライフスタイルの変容を促す・当事者意識をもって、地球規模の課題について考え、行動する31

・ユネスコ学習の４本柱＋１を意識した実践を行う
・自然との対話を重視し、活動体験を重ねる・立ち止まり、旧来の教育活動やそこでの「当たり前」を見直し、再方向付けする
・ＳＤＧｓの目標から活動を工夫し、関わりを深める
・持続可能な学校、持続可能な教育、持続可能な教職員の働き方を実現する
・教師は、「子どもの学び心に火をつける役割」に徹する（２）各学校の成果等を学校間、地域、国内外へつなげる
・ＩＣＴの活用等を図り、国内外の学校や関係機関とのつながりを一層重視する
・教師は教えるだけではなく、自分自身のために学ぶ機会を大切にする
・ユネスコスクールやＥＳＤ実践校がオンライン等でつながり、実践交流や意見交換をする
・ユネスコスクールやＥＳＤ実践校がオフラインでつながり、実践交流や意見交換をする
・ユネスコスクール地域ネットワークや地区大会等を活用して成果を共有する
・ユネスコスクール・ＥＳＤ/ＳＤＧｓユースがつながり合い、情報交換やプログラム作りをする・アクセスしやすい交流広場を Web 上につくる
・ユネスコスクール校長会を結成し、持続可能なユネスコスクール活動を実現する（３）学校の実践、取組を評価し、成果を広める
・子どもに高い目的意識をもたせる・ＥＳＤの活動や学びを各学校に合った方法で評価する・ルーブリックやポートフォリオ評価を活用する・教員の評価だけでなく、児童生徒の自己評価を行う
・サスティナブルマップを作成し、見直す視点とする・学び続ける者をエンパワーする・ＳＮＳでＥＳＤ実践を積極的に発信するオンライン会議やオンラインセミナーを開催する
・１日の結果を気にせず、１年後の成果を見通す
・教師はイノベーター的なマインドセットを行う

32

ESD 大賞表彰式
1.受賞校の発表① 文部科学大臣賞：福島県南会津郡只見町立只見中学校（副賞は電子ピアノ）② ユネスコスクール最優秀賞：東京都八王子市立浅川小学校（副賞はプロジェクター）③ 小学校賞：埼玉県久喜市立栗橋西小学校（副賞は電子辞書）④ 中学校賞：宮城県気仙沼市立階上中学校（副賞は電子辞書）⑤ 高等学校賞：埼玉県越谷市叡明高等学校（副賞は電子辞書）⑥

ベスト・アクティビティ賞：北海道羅臼町立羅臼小学校（副賞は電波置時計）⑦

スタートアップ賞：千葉県八千代市立大和田南小学校（副賞は電波掛時計）⑧ 審査委員特別賞：成蹊小学校・成蹊中学校（副賞は電波掛時計）

ベスト・アクティビティ賞は、学校や地域の特性を生かしたオリジナリティのある活動、他の学校にも生かせるアイデアに富んだ取組を行う学校に贈られ、スタートアップ賞は、ユネスコスクールに登録して３年未満で優れた実践を行う学校に贈られる。また、副賞はカシオ計算機㈱にご協力いただいた。

2.賞状の授与・講評
文部科学大臣賞授与：田口康（文部科学省 国際統括官）

講評：細谷美明（NPO 法人日本持続発展教育推進フォーラム理事）
審査員長として、簡単に講評を述べる。受賞校は下記の点が共通していると感じた。
①体系的、系統的な試みで学校内だけでなく地域社会へ発展性のある活動②地域の良さを発見し広報活動も含め地域貢献型の活動③豊富な体験活動
さらなる ESD の推進を期待している。（詳細は、別冊「第 11 回 ESD 大賞実践集」参照。
）

閉会挨拶
木曽功（NPO 法人日本持続発展教育推進フォーラム理事長）
ヨハネスブルグサミットで初めて教育で「持続発展」を推進するべきだと明確になってから 18 年。これまでの ESD、SDGs の長い流れの中で方針は外れず、一つの方向に向かっていると思う。グローバルな潮流の中で本日ご参加の皆様には、今後も自信を持って活動を推進して頂きたい。

33

アンケート結果
大会認知経路（MA）n＝296
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

ユネスコスクール事務局からの案内

29.4%

教育委員会や他校の教員からの紹介

28.0%

文部科学省からの案内

26.7%

自校の管理職や同僚に聞いて

16.2%

教育新聞の掲載記事

1.0%

その他

16.9%

ユネスコスクール登録校ですか n＝296

学校の所属でな

加盟

い

校
39%

いいえ
31%

35.0%

本大会は何回目のご参加ですか n＝296

今回で3回目以上
22%

申請

はじめて参加57%

今回で2回目
21%

中
11%

大会全体の評価 n＝296

3.あまりよくなかった3%

1.とてもよかった50%

2.よかった47%

各プログラムの評価 n＝296
0%

10%

20%

開会式

30.7%

文部科学省からの施策説明

33.8%

パネルディスカッション
企業への質疑応答
実践研究①～③

40%

50%

60%

70%

80%

60.1%

41.6%

4.7%
2.4%

63.9%
51.0%

参考になった12.5% 2.7%
45.3%

58.4%

39.2%
あまり参考にならなかった

34

100%

4.4%
2.0%

51.4%

20.9%

90%

6.1%3.0%

59.8%

分科会①～⑥
とても参考になった30%

3.0% 0.…
2.0%
0.3%

参考にならなかった視聴された実践研究 n＝296

視聴された分科会（MA）n＝296

第１分科会

24.7%

第２分科会
実践研究③, 30.7%

27.0%

第３分科会

実践研究①, 39.5%

40.9%

第４分科会

26.4%

第５分科会

16.6%

第６分科会

39.2%

0.0%

実践研究②, 24.0%

10.0%

20.0%

30.0%

企業と連携しての取り組みをされていますか n＝296

取り入れる予
定なし
27%

はい
30%

検討しているが実現していない…

本大会は WEB 開催となりましたが、次回、あなたが参加するとしたらいかがですか n＝296

どちらとも
17%

会場
22%

第 12 回ユネスコスクール全国大会
持続可能な開発のための教育（ESD）研究大会
報告書

発行日：令和 3 年 2 月 26 日
発行：NPO 法人日本持続発展教育推進フォーラム

35

web
61%

40.0%

50.0%