大軍拡・大増税 NO!連絡会 NEWS
第７号

平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会〒113-8462 文京区湯島 2-4-4 全労連会館 4 階

2024 年 4 月 30 日

大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会学習会

住宅地の近くに弾薬庫 全国ですすむ軍備強化号
税金は大軍拡でなく、くらし・社会保障に!
号
平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会(大軍拡・大増税ＮＯ！連号
絡会)は４月 18 日、全労連３階会議室で「43 兆円でおわらない・大軍拡大増税の実態」学習会を開
き、オンラインを含め 50 人が参加しました。
「岸田大軍拡と国民のくらし」と題し、安保破棄中央実行委員会常任幹事の小泉親司さんが講演。はじめに日米首脳共同声
明について、「岸田首相のアメリカ言いなりの会談だった。米軍と自衛隊の指揮統制の枠組みの強化が表明された。自衛隊が米軍の指揮下に組み込まれ、戦争する国づくりが加速する。このことを国民に訴えていくことが大事」と述べました。軍事費を５年間で 43 兆円にすることについて、「43 兆円では終わらない。2027 年度以降も後年度負担(ローン買い)があり、15～16 兆円増える。43 兆円を認めると、さらに防衛力整備計画が待っている。大軍拡を止めなければいけない。大軍拡・大増税でくらしが厳しい状況を告発する運動が大事」と強調しました。
米政府から装備品を買う「有償軍事援助」（ＦＭＳ）による調達額について「第２次安倍政権以前は年間 400～600 億円で推移していたが、2023 年度は１兆 4768 億円に上った。安倍政権から爆買いが続いているが、岸田政権の爆買いは異常。アメリカに喜んでもらうためだ。ＦＭＳは、見積通りに買う、納期は従う、前払いというもので、１発２億円でアメリカ政府が軍事産業から購入しているトマホークを日本政府は１発５億円で買わされている」と指摘しました。
日本の軍事産業と政府の関係について三菱重工を例にあげ、「2023 年６月 30 日現在の防衛省と三菱重工との長射程ミサイルの契約の合計は 6590 億円。2013～2022 年度の契約高は３兆 1205 億円、2012～2021 年度の防衛省・自衛隊からの天下りが 34 人、2013～2022 年度の自民党への企業・団体献金は３億 2700 万円にものぼる」と、税金が回りまわって自民党に献金として流れている実態について強調しました。
日米同盟について「揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎である」(トランプ・安倍・日米首脳会談)とされていたものが「今日、日本と米国はインド太1平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする」(バイデン・菅日米首脳会談)と中国を取り囲むように日米安保の軍事分担がインド太平洋地域まで拡大されたこと、米ミサイル態勢を補完するため、南西諸島に日本の長距離ミサイルが配備され陸上部隊の配置がすすんだこと、米軍の指揮下で米軍と自衛隊が融合し憲法違反の訓練を行っていることなどを指摘しました。
戦争を起こさせないための運動、対話と平和外交が重要であり、ＡＳＥＡＮや憲法９条を生かした国づくりが重要だと強調しました。
●各地のたたかい
広島・呉基地拡張反対運動

呉地区平和委員会事務局長 森芳郎さん

防衛省は、日鉄呉工場閉鎖後の跡地の一括購入を狙っている。
130 ヘクタールという跡地を「防衛拠点」とし、海上自衛隊の兵たん基地化をねらっている。防衛省、呉市、広島県、日鉄の４者で会議がされている。「日鉄呉跡地問題を考える会」を発足し、軍事拠点化でなく平和的活用の方向、子どもたちの将来にとって最善の方向になるよう運動していく。
西南諸島へ戦車や弾薬などを運ぶための「自衛隊海上輸送群」という陸海空共同の部隊が 100 人で新設され、司令部を呉基地に置き、2025 年３月に発足することが明らかになっている。
呉基地に配備中のヘリコプター護衛艦「かが」の空母化が問題になっている。F35B 戦闘機の離発着のために甲板改修などが行われており、「かが」が敵基地攻撃の先兵になる。
ミサイルなどの敵基地攻撃能力の兵器の保管を想定した大型弾薬庫を 10 年間で全国に 130 棟作るという計画が示されているが、呉湾内にある大麗女島もその一つ。今でも島全体が海上自衛隊の弾薬庫になっているが、２年間で２億円の予算でミサイル保有のための調査を実施する。
再び戦前の軍都、軍港にしないために行動を強化していく。
高知・宿毛港の戦時利用計画反対運動 特定重要拠点化に反対する宿毛市民の会
日本共産党市議 今城隆さん
宿毛湾港は四国西南端に位置し、かつては旧海軍の寄港地、特攻基地に利用された。戦後は 1986 年に重要港湾に指定され、大型岸壁等の港湾整備が進められた。商工会・地元議員らによる自衛隊・米軍艦船の寄港要請、自衛隊誘致活動が行われてきた。2020 年には、「佐賀がだめなら宿毛にオスプレイを」と、市長らが陳情。市民の怒りが噴出し、市長あて反対署名 4500筆、知事あて 1500 筆を提出。その際、「県はオスプレイ誘致を進めることはない」との返答をもらった。
昨年秋、「特定利用港湾」候補に宿毛湾港があがった。市民の会を立ち上げ、署名活動を展開。
正月からポスティング、宣伝行動を繰り返した。２月に市長あてに署名 2200 筆を提出。知事あて2に 4500 筆を提出した。しかし、知事・市長も県民・住民の声を聴かず、３月末、「特定利用港湾」の受け入れを表明した。県議会に受け入れ撤回を求める署名を提出するなど、全国各地と連帯しながら、今後も声をあげ続けていく。
佐賀・佐賀空港オスプレイ基地化反対の運動 オスプレイ配備反対佐賀県連絡会事務局長
池崎基子さん佐賀空港の西側に陸上自衛隊駐屯地を整備する工事が昨年６月 19 日に地権者が合意していないのにもかかわらず強行された。毎日、1000 台ものダンプカーが土砂などを搬入している。建設工事差し止めの仮処分の申し立てを行い、7 月 29 日に「裁判支援市民の会」が結成され、会員は 500 人にのぼっている。
工事現場は、有明海の埋め立て地であるため軟弱地盤で、多くの基礎の杭や地盤沈下対策の鋼矢板を打ち込まなければならない。軟弱地盤のため、運び込まれた土砂や建設廃土に石灰を混ぜて投入するため、海洋汚染が心配されている。
土砂を運んだダンプカーは公道に出る前にタイヤの洗浄を行わなければならず、出待ちのダンプカー長蛇の列をなしている。トラックドライバーは、１日に３～４回も往復し、トイレや休憩も十分に取れないという劣悪な状況で働かなければならない。現場のゲートは 20 時 20 分に閉まるが、工事は 24 時間行われている。
11 月 29 日に目達原駐屯地でオスプレイ展示、デモフライトが行われ抗議アピールを行った。その同時刻に米軍オスプレイが屋久島沖で墜落した。
３月 15 日に仮処分申請に対し不当判決が出された。本訴は、６月に２回目の口頭弁論が行われる。裁判と裁判外のたたかいを結合し、全国のみなさんと力を合わせ連帯してがんばっていく。
大分・敷戸弾薬庫建設反対の運動 大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会事務局次長
合田公計さん
弾薬庫２棟の建設予定地は、住宅地の真ん中にあり、保育園まで 400 メートル、病院(建設中)や小学校も近い。大分駅の真南約５キロメートル、大分大学まで１キロメート
ル。台湾有事による南西諸島の要塞化に組み込まれている。
住民無視、秘密主義で進められている。必要なら住民の同意を得るべきだ。弾薬庫申請書の開示要求にはほとんどが黒塗り、建設場所は 2023 年２月段階で県知事に通知されたが、市民には秘密にされていた。追加の７棟については一切の情報開示がない。
住宅地に弾薬庫など軍事目標を建設することは、国際人道法第一追加議定書第５８条 b 項に違反する。保育所や住宅地まで 400 メートルしかない。この距離に対応する火薬量は 15 トン。40 トン
3の保管なら 550 メートル必要だ。弾薬庫または周辺の火災が起きた時について、陸幕長等の通達で、「弾薬が爆発している場合 600 メートル以上離れろ」「弾薬に火が及ぶ場合、消火活動をするな」とされている。弾薬は火薬より危険であり、火薬類取締法の「準用」でいいのか。周辺住宅地の不動産価格の下落などの問題もある。
ネット署名に取り組んでいるので協力いただきたい。
沖縄・うるま市ミサイル基地反対と陸自訓練場反対の運動
ミサイル配備から命を守るうるま市民の会共同代表

伊盛サチ子さん

勝連分屯地は、沖縄の復帰前は、米軍のホークミサイル(いわゆる地対空)が配備され、隣接して中国やソ連を射程距離とする核ミサイルメース B の発射基地も配備されていた。勝連分屯地は、隣接する高校との距離はわずか 200 メートル、小学校、中学校、保育園、公共施設や住宅地も密集している。市民の会は、安保 3 文書に反対し、勝連分屯地への南西諸島のミサイル部隊の統括本部の創設と地対艦ミサイル配備を阻止するため活動している。
うるま市石川のゴルフ場跡地への陸自訓練場建設計画が地元とは何の相談もなしに進められていることが明らかになった。周辺は民間の住宅地であり、近くには県立「石川青少年自然の家」もあり、訓練場設置は断じて許されないと、石川の 15 自治会、うるま市 63 自治会も反対に立ち上がり、うるま市全体のたたかいに発展した。超党派でのたたかいになり、計画の断念を求める市民集会が３月 20 日に開かれ、1200 人が参加した。県議会でも白紙撤回の意見書が全会一致で採択され、３月 26 日には、県議会とうるま市の代表が木原防衛大臣に「白紙撤回」の意見書を提出した。４
月 11 日に木原防衛大臣はゴルフ場跡地取得を断念すると正式に発表した。
沖縄を再び戦場にさせないため、ともにがんばろう。

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