News Release2024 年 6 月 28 日
各位
株式会社 北陸銀行

株式会社エースランドリーと「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結
ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行（頭取中澤 宏）は、SDGs への取り組みの一環として、株式会社エースランドリー（代表取締役社長

小林 岳人）とほくほくサステナブル

ファイナンス「ポジティブ・インパクト・ファイナンス型」※の契約を締結しましたので、その概要をお知らせいたします。
当行は、地域のお客さまとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
※企業活動が環境・社会・経済にもたらす影響を包括的に分析し、特定されたポジティブ・イン
パクトの拡大とネガティブ・インパクトの緩和に向けた取り組みを継続的に支援する融資
記
１．契約企業：株式会社エースランドリーの概要
所在地

北海道石狩市新港南 1 丁目 19 番地 52 号

設立

1977 年 3 月

資本金

30 百万円

売上高

1,179 百万円

２．本ファイナンスの概要
実行日

2024 年 6 月 28 日

融資金額

120 百万円

融資期間

10 年

資金使途

事業資金

３．株式会社エースランドリーについて（詳細は「評価書」をご参照ください）株式会社エースランドリーは、札幌市をはじめ北海道内中心にクリーニングチ
ェーン「ぴよちゃんクリーニング」、コインランドリー「HAPPY WASH」を幅

企業概要

広く展開する企業です。昨今は賃貸事業や飲食事業など新たな事業分野への進出と同時に、SDGs 宣言の策定など品質面や環境面での対応力強化に努めています。

SDGs 達成に向けた取り組み事例～環境配慮に向けた取り組み～
インパクトの種類 ネガティブ・インパクトの低減
インパクトエリア/
トピック

ネガティブ・インパクト：気候の安定性、水域、資源強度、廃棄物影響を与える
SDGs の目標
内容・対応方針

環境配慮に向けた各種施策の実行

【目標】
・自社事業における環境配慮に向けた取組みの促進【KPI】
2034 年 7 月末までに以下を実現
・LED ライト導入率目標 100%
・排熱の再利用による会社全体での二酸化炭素 排出量を 2023 年 7 月

毎年モニタリングする目標と KPI

末比 5％削減
・オーガニッククリーニングの導入推進による EM 活性液の使用量を
約 1,350 キロリットルに増加
・ハンガー回収率 100%
・新素材エコ包装カバーの導入によりごみ排出 削減量 4.2ｔ
・DX 化推進による紙使用量を 2023 年 7 月末比 10％減の 4.5 万枚※設定した KPI のうち目標に達したものについては、再度の目標設定
等を検討

４．その他
本ファイナンスは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表しているポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に則り、道銀地域総インパクト合研究所が株式会社エースランドリーの包括的なインパクト分析を行い、評価評価しました。また、株式会社日本格付研究所（JCR）から第三者意見（外部レビュー）を取得し、金融原則への適合性の確認と評価の透明性を確保しています。

モニタリング

当行は、インパクト評価で特定した株式会社エースランドリーの KPI について、融資期間中にわたりモニタリングを行います。

５．該当する SDGs の目標
SDGs は Sustainable Development Goals の略称で、2015 年に国連で採択された 2030 年までに達成すべき 17 の目標と 169 の具体的なターゲットを定めた「持続可能な開発目標」です。
ほくほくフィナンシャルグループは 2019 年 4 月に「SDGs 宣言」を表明しました。

以＜本件に関するお問い合わせ先＞
北陸銀行

経営企画部

サステナビリティ推進グループ

TEL(076)423-7111

上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

評価対象企業︓【株式会社エースランドリー】

評価実施機関︓ 株式会社道銀地域総合研究所

道銀地域総合研究所は、国連環境計画金融計画（UNEP FI）が公表しているポジティブ・インパクト・ファイナンス原
則に則り、株式会社エースランドリー（以下、エースランドリー）の包括的なインパクト分析を行った。
北陸銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの向上とネガティブ・インパクトの低減に向けた取組みを支援するため、エースランドリーに対し、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに係る借入金の概要
借入人の名称株式会社エースランドリー

借入金の金額

120 百万円

借入金の資金使途

事業資金

モニタリング期間（返済期限）

10 年（2034 年６月 25 日）

1. エースランドリーの事業概要（１）会社概要
企業名

株式会社エースランドリー

従業員数

332 人（2023 年 12 月現在）

売上高

1,179 百万円（2023 年７月期)

所在地

北海道石狩市新港南 1 丁目 19-52

主たる事業分野

店舗数

事業所・工場等

関係会社

・一般クリーニング事業
・コインランドリー事業
・クリーニング用資材の販売
・クリーニング用機械販売及び賃貸
・不動産売買、賃貸及び管理業務
合計︓114(2024 年３月末)(内訳︓直営店 82／フランチャイズ 19／コインランドリー13)
・ホームクリーニング工場
石狩事業所 北海道石狩市新港南 1 丁目 19-52
西事業所
北海道札幌市西区八軒 10 条西 12 丁目 1-30
恵庭事業所 北海道恵庭市戸磯 345-13
小樽事業所 北海道小樽市手宮１丁目６­２・ふとん・ジュータン工場／リファイナリー工場
北海道石狩市新港南 1 丁目 19-29（１階）
・和服・特殊品専門工場／なぎさ本舗京都屋／Re 靴工房
北海道石狩市新港南 1 丁目 19-29（２階）
有限会社なぎさリファイナリー

-1-

（２）主な沿革（抜粋）
西暦年
1972
1974
1977
1984
1993
2001
2005
2013
2018
2022
2024

月
５
８
３
８
８
８
７
１
４
１
12
11
１
５
３

沿革
北海道帯広市でエースランドリー店開業
北海道札幌市中央区南16条西6丁目に移転して、開業
資本金を370万円に増資、有限会社エースランドリーを設立
北海道石狩市花畔に本店を移転
なぎさ本舗京都屋FC加盟（商標登録 592 号登録店舗）
資本金を1,000万円に増資、株式会社エースランドリーに組織を変更
北海道石狩市新港南1丁目19-52に本社を移転
ISO9001:2000認証を取得
資本金を3,000万円に増資
創立40周年を記念して新ロゴマークを制定
ISO9001:2008認証を取得
個人情報保護機関認証（JAPHIC）取得
SDGs宣言を策定、公表
創立50周年
LINE公式アカウントサービス開始（３）主な事業活動①ホームクリーニング事業
エースランドリーは、より清潔な、より快適な、豊かな暮らしのホームクリーニングを主たる事業として 1972 年（昭和 47
年）に創業して以来、顧客目線で満足と安心を提供するクリーニング業を目指している。現在は、札幌市をはじめ北海道
内を中心に、クリーニングチェーン「ぴよちゃんクリーニング」、コインランドリー「HAPPY WASH(ハッピーウォッシュ)」を幅広く展開している。
図表 1 主な業務内容一覧●一般ホームクリーニング
ドライクリーニング、ランドリー、ウェット(全工程 EM クリーニングシステム採用)●リミテッドコース(マイナスイオン加工付)
スーパーバイオ加工、極みしみ抜き●和服・着物の手入れ
洗い張り、しみ抜き、染め替え、仕立て●靴・かばんクリーニング●ふとんクリーニング・打ち直し加工●保管サービス●毛皮・皮革クリーニング●業務用クリーニング●カーテンクリーニング
防炎加工●道着・防具クリーニング●絨毯・カーペットクリーニング●アウトドア用品クリーニング(寝袋・登山靴)●コインランドリー●洗剤・クリーニング資材の販売●洗濯代行サービス●ECO ハウスクリーニング●集配サービス
まるごと宅配便(宅配・お届けサービス)
全国宅配(ぴよちゃんクリーニング楽天市場店)●FC・店舗開発事業部 ・クリーニング・コインランドリー●クリーニング用資材の販売●クリーニング用機械販売及び賃貸●不動産売買・賃貸及び管理業務-2-

図表 2 ホームクリーニングの主な工程
１

２

衣類の判別、付属品の有無の確認、顧客の要望に応じて各種加工の提案

３

タック付けをしてから衣類の検品を行い、工場
へ配送

６

５

４

衣類にあった方法で仕上げる。なお、シミが残っている場合は、この段階で再度手を加える

衣類分類ごとに、最適な方法クリーニング

仕上げの最終チェック、受付台帳で商品出荷のチェック

衣類の最終チェック、点数確認を行った上で、顧客へ引き渡す

出所︓エースランドリーパンフレット②その他事業
主要事業であるホームクリーニングのほか、賃貸事業（賃貸マンション２棟）を運営している。また、2021 年３月には株式会社長沼あいす（北海道長沼町）とコラボレーションした「●あいすの家●×ace」を自社のコインランドリーに併設してオープンし、現在、札幌市内および近郊で６店舗展開している。コインランドリーの待ち時間に、北海道で人気のあるアイスク
リームを食べることができると話題になっている。
図表 3 「●あいすの家●×ace」メニュー、店舗（出所）エースランドリーHP-3-

（４）企業理念等
リブライト・ビジネス
・暮らしの中に輝きを蘇らせるのに応えるビジネス。
・私たちの生活の中に輝きを蘇らせるあらゆる分野の事業・商品・サービスに取り組みます。
プロ仕上げの「1DAY クリーニング」
・プロ仕上げという考えに立った技術や品質を強調します。
・１日でお渡しできる「スピード」と「確実な納期」という信頼感を得て地域のシェアーをさらにアップ
品質方針
します。
・いつも、お客様の満足からものを考える集団であり続ける。
・お客様の満足を追求するために品質マネージメントシステムの継続的な改善を図る。
お客様に、より愛されるよう
１．よい製品（洗い・仕上げ）を作ります。
基本目標
２．納期を守ります。
３．責任をもってやります。
４．いつも笑顔で接客します。
出所︓エースランドリーHP
企業理念

ロゴマーク

経緯
2013 年５月に創立 40 周年を迎えるにあたって、2013 年１月に 40 周年を記念した新ロゴ
マークを制定した。

（５）各種認証の取得
エースランドリーでは、以下の各種認証等により、環境に配慮し、衛生管理や品質管理を徹底したクリーニング工場で衣類等を取扱い、高品質なクリーニングを提供している。
①ISO 等の認証
現在、エースランドリーでは、審査機関からの認証を受けずに、ISO の要求事項 に沿った自社のマネジメントシステムで運用している。
取得した ISO
ISO9001:2000
ISO9001:2008

取得時期
2005 年 1 月 17 日
2013 年 12 月 25 日

②個人情報保護機関認証（JAPHIC）取得
クリーニング受付業務を行うに当たって、顧客並びに自社従業者の個人情報及び特定個人情報等を保護することは重大な社会的責任と認識していることから、個人情報及び特定個人情報保護方針を自社で定め、適正な取扱いの確保について全社を挙げて取組んでいる。
エースランドリーでは 2018 年 11 月に個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人 JAPHIC マーク認証機構のJAPHIC マーク※1 を取得した。
※１ JAPHIC（ジャフィック）マーク制度「個人情報の保護に関する法律」に基づき作られた「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に準拠して、 個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し運用している事業者を認定して、その旨を示す JAPHIC マークを付与し、事業活動に関して JAPHIC マークの使用を認める制度である。

-4-

有効期限
2017 年 1 月 20 日
2017 年 1 月 20 日

（６）内部環境・外部環境①内部環境
ア．オーガニッククリーニング
エースランドリーでは、人と環境にやさしい EM（Effective
Microorganisms）※1 を活用したオーガニッククリーニング※2を導入している。EM 活性化液とシャボン玉石けんを洗浄工程に導入することで、肌にやさしいクリーニングを実現している。また、強力な洗浄・除菌・消臭効果のある量子水を活用すること
で、衣類に合わせた最適なクリーニングも提供している。

※１EM（Effective Microorganisms）
EM（Effective Microorganisms）とは、人間をはじめ地球上に存在するすべての動物・植物・生物にとって安全な液状の有用微生物群のこと
で、乳酸菌・酵母菌・光合成細菌・放線菌・糸状菌などを中心とした善玉菌（10 属 80 種類）を集めたものである。

※２オーガニッククリーニング「オーガニッククリーニング」は、エースランドリーの商標登録である。さまざまな善玉菌が集まることで、悪玉菌の繁殖を抑え、この働きを活用して衣類を洗い上げるクリーニング方法である。

図表 4 EM の特徴

出所︓エースランドリーHP-5-参考︓オーガニッククリーニングの工程（参考例︓ワイシャツ）
ワイシャツクリーニングの際は、EM 活性化液（EM 石けん）とシャボン玉石けんを使用しているほか、香料や歯磨き粉等で使用されている「ミントカプセル」も使用、香りのカプセルが着用時に割れることでミントがほのかに香る効果がある。
また、強力な洗浄・除菌・消臭効果のある量子水、安心・安全で人にも環境にもやさしい米スターチを原料とした天然の洗濯のりも使用している。

〈洗い〉
ステップ１

EM 活性化液（EM 石けん）とシャボン玉石けん、量子水（温水）で洗い上げる。この時点でミントカプセルと洗濯のりを入れることで、ミントが香る肌にやさしい洗いあがりとなる。
〈シワ伸ばし〉

ステップ２

ステップ３

ステップ４

ストレッチプレスボタンわれ防止専用パットを使用して、首まわりの縮みや手首まわりの縮みを戻していく。

〈スリーブ〉
ワイシャツの袖を立体的に仕上げる。

〈ボディプレス〉
立体的な専用プレスで、着心地の良い仕上がりにする。

出所︓エースランドリーHP【ポイント】・EM（Effective Microorganisms）を活用したオーガニッククリーニングを導入している。
・環境負荷に配慮した溶剤等を使用している。
・人に環境にやさしいクリーニング事業を通じ、顧客に対して清潔で快適な暮らしを提供している。

-6-

②外部環境ア．クリーニング関連市場の動向
2022 年の国内クリーニング関連市場（一般
家庭向けのクリーニング店、コインランドリー、無店舗・宅配型のクリーニング店を合算）は、事業者売上高ベースで前年比 105.9%の 2,713
億 5,000 万円と推計した。2022 年の同市場を販路別にみると、一般的な店頭型の「クリーニング店」は同 110.0％の 1,600 億円となり、コロナ禍の影響を大きく受けた 2021 年から復調した。一方、コロナ禍においても成長を続けていた「コインランドリー」は同 100.4％の 1,009 億円、「無店舗・宅配型」は同 101.5％の 104 億
5,000 万円となり、微増し続けている。
2020 年、2021 年は、コロナ禍に伴うテレワークの普及や、ワイシャツやスーツを中心としたアパレル製品の販売不振の影響を受け、クリーニン
グ業界にとって売上の確保が厳しい年となっていた が 、 2022 年 は 復 調 し た 。 要 因 と し て は 、
2022 年 3 月の緊急事態宣言・まん延防止等
重点措置全面解除を追い風とした外出機運の高まりや、就業場所を在宅勤務からオフィスワー
ク（出社勤務）に戻す企業が見られるようになったことが挙げられる。

図表 5 国内クリーニング関連市場規模推移（販路別）（出所）株式会社矢野経済研究所「クリーニング関連市場に関する調査（2023 年）」
イ．クリーニング業の施設数の推移
家庭用洗濯機及び洗剤の進歩、コインランドリーの普及、形態安定素材を使用した衣料の普及等により利用者の家計支出に占めるクリーニン
グに関する支出も減少している。
また、大規模企業による取次チェーン店の展
開や無店舗型取次サービスといった新しい営業形態を採る企業の参入等による過当競争の激化が見られるとともに、原材料価格が高騰するな
ど，営業者を取り巻く経営環境は厳しいものとなっている。
その一方で、都市部ではまた異なる動きが見られており、インターネットを活用した宅配業者等
が、大手のクリーニング自業者などの出資により、業容の拡大を図っている状況となっている。

図表 6 クリーニング所施設数(全国)-7-しかしながら、今後も少子高齢化により、市場
規模や施設数は減少の一途をたどることが推測されるため、クリーニング業界を取り巻く環境は一
層厳しさを増していくといえる。

図表 7 クリーニング所施設数（北海道）（出所）クリーニングオンライン

ウ．将来的な展望
家庭用洗濯機及び洗剤の進歩、コインランドリーの普及、形態安定素材を使用した衣料の普及等により利用者の家計支出に占めるクリーニングに関する支出は、全国と同様に北海道でも減少傾向にある。また、大規模企業による取次チェーン店の展開やコインランドリーサービスといった新しい営業形態を採る企業の参入等による過当競争の激化が見られるとともに、エネルギー価格が高騰の状況において、事業者を取り巻く経営環境は厳しいものとなっている。
事業者においては、消費者のニーズや世帯動向等を的確に把握し、専門性や地域密着、対面販売等の特性を活かした経営展開を行っていくことが求められる。加えて、利用者のニーズも高度化する中で、専門性や技術力を活かして、利用者の立場に立って付加価値を高めるとともに、仕上げ等のサービスの質やこれに対応した価格に関する認知度を高め、サービスの違いを明確に打ち出すことによって、差別化を図り，顧客を増やしていくことが重要であると推測される。
【ポイント】・クリーニング業界において、市場や需要、施設数は減少の一途を辿っている。
・市場の縮小、競争激化、エネルギー価格高騰等、クリーニング業をとりまく経営環境は一層厳しくなっている。
・技術力やサービスでの差別化を図る等、高品質サービスを行うクリーニング店を目指すことが重要となっている。

-8-

（７）SDGs への理解と取組み①SDGs 宣言の策定
エースランドリーでは、株式会社北陸銀行が提供する企業の SDGs への取組み支援サービス「＜ほくぎん＞SDGs 評価
サービス」を活用して、2022 年１月に SDGs 宣言を策定、公表した。内容は以下のとおり。
図表 8 エースランドリーSDGs 宣言

出所︓株式会社北陸銀行-9-

2. 【エースランドリー】の包括的分析
セグメント、エリア及びサプライチェーンの観点から、インパクトを生み出す要因を包括的に検討した。
（１）業種別インパクトの状況
PIF 原則及びモデル・フレームワークに基づき、道銀地域総合研究所が定めるインパクト評価の手続きを実施した。
まず、エースランドリーの事業については、国際標準産業分類における「繊維製品および毛皮製品の洗濯および（ドライ）クリーニング」、「本社の活動」、「所有または賃貸物件を伴う不動産業」、「食品、飲料、タバコを中心とした非専門店での小売販売」に整理した。事業別の UNEP FI の分析ツールによるポジティブ、ネガティブなインパクトエリアの判定結果は、以下の通り。各インパクトエリア内で該当したインパクトトピックの内訳は、別表１のとおり。
《産業分類別及び全体の特定したインパクトの一覧》

インパクトカテゴリー

健康および安全性
資源とサービスの入手可能性、ア
社会

クセス可能性、手ごろさ、品質
生計

社会経済

環境

全事業

インパクトエリア

ポジティブ

ネガティブ

●

●

●

●

●

●

平等と正義

●

強固な制度・平和・安定

●
●

健全な経済
気候の安定性●

生物多様性と生態系●

サーキュラリティ●(出所) UNEP FI 分析ツールより道銀地域総合研究所作成- 10 -

《別表１》

9601

インパクトカテゴリー

インパクトエリア

人格と人の安全保障

全事業

インパクトトピック

7010

繊維製品および毛皮製品の洗濯

本社の活動

および（ドライ）クリーニング

ポジティブ

ネガティブ

ポジティブ

ネガティブ

●

●

●

●

●

●

住居

●

●

健康と衛生

●

教育

●

ポジティブ

6810

4711

所有または賃貸物件を伴う食品、飲料、タバコを中心とした不動産業

非専門店での小売販売

ネガティブ

ポジティブ

ネガティブ

●

●

●

ポジティブ

ネガティブ

紛争
現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性ー

資源とサービスの入手可能性、ア

水

クセス可能性、手ごろさ、品質

食料

●
●

●

エネルギー

社会

移動手段

●

●

●
●
●

●

●

●

情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス
生計

平等と正義

強固な制度・平和・安定

雇用

●

賃金

●

●

社会的保護

●

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

ジェンダー平等●●

民族・人種平等

●

●

年齢差別

●

●

その他の社会的弱者

●

●

法の支配

●

●
●

●

市民的自由
社会経済

健全な経済

セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

●

●

●

●

インフラ

ー

経済収束

ー

気候の安定性ー●●

生物多様性と生態系

水域

●

●

大気

●

●

土壌

●

●

生物種

●

●

生息地

●

●

資源強度

●

廃棄物

●

環境

サーキュラリティ●●(出所) UNEP FI 分析ツールより道銀地域総合研究所作成- 11 -●●

＜全体のデフォルトインパクトレーダー＞- 12 -

これらの集約結果、及びエースランドリーの個別要因を加味した修正結果は、以下のとおり。また、インパクトトピック単位
での修正内容は別表２のとおり。

インパクトカテゴリー

健康および安全性
資源とサービスの入手可能性、ア
社会

全事業

インパクトエリア

クセス可能性、手ごろさ、品質
生計

ポジティブ

ネガティブ

●

●

●

●

●

●

●

●

平等と正義
社会経済

環境

●

強固な制度・平和・安定
健全な経済

全事業
ポジティブ

ネガティブ
●

●
●

●
●

気候の安定性●●

生物多様性と生態系●●

サーキュラリティ●●(出所) UNEP FI 分析ツールより道銀地域総合研究所作成- 13 -

まず、UNEP FI が定めたインパクト評価ツールを用い、ポジティブ・インパクトが発現するインパクトトピックスとして「健康および安全性」、「食料」、「住居」、「健康と衛生」、「教育」、「雇用」、「賃金」、「社会的保護」、「零細・中小企業の繁栄」
を確認した。
一方、ネガティブ・インパクトが発現するインパクトトピックスとして、「健康および安全性」、「食料」、「住居」、「移動手段」、「文化と伝統」、「賃金」、「社会的保護」、「ジェンダー平等」、「民族・人種平等」、「年齢差別」、「その他の社会的弱者」、「法の支配」、「気候の安定性」、「水域」、「大気」、「土壌」、「生物種」、「生息地」、「資源強度」、「廃棄物」を確認した。
なお、標準値からの追加・削除したインパクトエリア／トピックは以下のとおり。
インパクト
カテゴリー

ポジティブ
インパクト

削
除
項
目

ネガティブ
インパクト

インパクトエリア

インパクトトピック

削除した理由社会

健康および安全性－

当該インパクトトピックに該当する活動がない
ため、ポジティブ・インパクトの対象から削除した。

社会

資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質

食料

事業内容が食糧事情の向上に寄与するものではないため、ポジティブ・インパクトの対象から
削除した。

社会

資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質

住居

事業内容が住宅事情改善に寄与するものではないため、ポジティブ・インパクトの対象から削
除した。

社会

資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質

健康と衛生

医療サービスへのアクセス向上に資する事業を行っていないため、ポジティブ・インパクトの対象から削除した。

社会

生計

社会的保護

当該インパクトトピックに該当する活動がない
ため、ポジティブ・インパクトの対象から削除し
た。

社会経済

健全な経済

零細・中小企業の繁栄

事業内容が零細・中小企業の経済力の向上に寄与するものではないため、ポジティブ・イン
パクトの対象から削除した。

社会

資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質

食料

事業内容が不健康な食品の一因となる可能性がないため、ネガティブ・インパクトの対象外
とした。

社会

資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質

住居

住宅関連事業を主たる事業としていないた
め、ネガティブ・インパクトの対象から削除した。

社会

資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質

移動手段

運輸関連事業を主たる事業としていないた
め、ネガティブ・インパクトの対象から削除した。

社会

資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質文化と伝統事業活動が文化財及び歴史的建造物等の保存と発展を損なうものではないため、ネガティ
ブ・インパクトの対象外とした。

社会

生計

賃金

賃金格差、不当に安い賃金設定で従業員を雇用していないため、ネガティブ・インパクトの対象から削除した。

社会経済

強固な制度・平和・安定

法の支配

法令順守、ガバナンスが機能しているため、また、自社の事業で違法開発がないため、ネガ
ティブ・インパクトの対象から削除した。

大気環境

生物多様性と
生態系

土壌
生物種
生息地

- 14 -

大量の廃油・粉塵等が出る工程がないことに加え、生物多様性や生態系に影響を与える事業や開発に直接携わっていないため、ネガティブ・インパクトの対象から削除した。

《別表２》

インパクトカテゴリー

インパクトエリア

全事業

インパクトトピック

全事業

ポジティブ

ネガティブ

●

●

●

●

住居

●

●

健康と衛生

●

教育

●

ポジティブ

ネガティブ

紛争
現代奴隷
人格と人の安全保障

児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性

ー

●

水
食料
エネルギー

資源とサービスの入手可能性、ア
社会

クセス可能性、手ごろさ、品質

移動手段

●
●

情報
コネクティビティ
文化と伝統●ファイナンス
生計

平等と正義

強固な制度・平和・安定
社会経済

環境

雇用

●

賃金

●

●

社会的保護

●

●

●

ジェンダー平等●●

民族・人種平等

●

●

年齢差別

●

●

その他の社会的弱者

●

●

法の支配

●

●
●

市民的自由
セクターの多様性

健全な経済

零細・中小企業の繁栄

●

インフラ

ー

経済収束

ー

気候の安定性

ー

●

●

水域

●

●

大気

●

土壌

●

生物種

●

生息地

●

資源強度

●

●

廃棄物

●

●

生物多様性と生態系

サーキュラリティ(出所) UNEP FI 分析ツールより道銀地域総合研究所作成- 15 -

3. インパクトに係る戦略的意図やコミットメント
インパクトテーマと、PIF 原則及びモデル・フレームワークにより、特定したインパクトエリアまたはトピックの関連は、以下のとおり。
インパクトテーマ

特定したインパクトエリア
気候の安定性Ⅰ

特定したインパクトトピック－

環境配慮に向けた取生物多様性と生態系
組み

水域

サーキュラリティ

資源強度、廃棄物

健康および安全性－

資源とサービスの入手可能性、アクセス
教育
働きやすい職場づくり 可能性、手ごろさ、品質Ⅱに向けた取組み
生計
雇用、賃金、社会的保護
平等と正義

ジェンダー平等、民族・人種平等、
年齢差別、その他の社会的弱者

生計

雇用

平等と正義

その他の社会的弱者

Ⅲ 地域貢献への取組み- 16 -

4. エースランドリーに係る本ポジティブ・インパクト・ファイナンスにおける KPI の決定
特定したポジティブ・インパクト（以下 PI）とネガティブ・インパクト（以下 NI）の内容を記載する。
（１）環境配慮に向けた取組み
項目

内容

インパクトの種類

NI の低減インパクト
エリア／トピックス

NI︓〈気候の安定性〉、 〈水域〉、〈資源強度〉、〈廃棄物〉

影響を与える
SDGs の目標

内容・対応方針

環境配慮に向けた各種施策の実行

毎年モニタリングする
目標と KPI【目標】
・自社事業における環境配慮に向けた取組みの促進【KPI】
・2034 年７月末までに LED ライト導入率目標 100%・2034 年７月末までに排熱の再利用による会社全体での二酸化炭素排出量を 2023 年
７月末比５％削減
・2034 年７月末までにオーガニッククリーニングの導入推進による EM 活性液の使用量を約
1,350 キロリットルに増加
・2034 年７月末までにハンガー回収率 100%・2034 年７月末までに新素材エコ包装カバーの導入によりごみ排出削減量 4.2ｔ
・2034 年７月末までに DX 化推進による紙使用量を 2023 年７月末比 10％減の 4.5
万枚※設定した KPI のうち目標に達したものについては、再度の目標設定等を検討①LED ライトの導入（NI︓〈気候の安定性〉）
エースランドリーの LED ライト導入実績と導入目標については、以下のとおり。従前同様、引き続き省電力化による二酸化炭素排出量の削減に取組む。
ア．LED ライトの導入目標
2023 年７月末（LED ライトの導入本数）︓2310 本（全体の照明の本数）︓2466 本（導入率）︓97％

目標（2034 年７月末）（LED ライトの導入本数）︓2466 本（全体の照明の本数）︓2466 本（導入率）︓100％- 17 -

②蒸気循環による乾燥室への排熱再利用（NI︓〈気候の安定性〉）
エースランドリーでは、2016 年 4 月の恵庭事業所建設時にあわせて熱循環システムを導入した。具体的には、
恵庭事業所のクリーニング工場の排熱から回収した温熱を
衣類等の水洗いや手洗いに使用している。また、排熱は衣類のほかスキーウエア、ダウンウエア等、生地の厚衣類の乾燥にも再利用しており、乾燥までの時間短縮にもつながっている。現在、西事業所においても排熱を利用した温水を使用している。

図表 9 衣類の乾燥の様子

出所︓エースランドリーHP
ア．排熱の再利用により、会社全体での二酸化炭素排出量削減
排熱再利用開始時（2017 年 7 月末）

2023 年７月末

目標（2034 年７月末）

二酸化炭素排出量702,895t-CO2

開始時と比較して 19％削減（参考︓二酸化炭素排出量 569,939 t-CO2）2023 年７月末と比較して5％削減③オーガニッククリーニングの導入推進（NI: 〈水域〉）
先述のとおり、エースランドリーでは、人と環境にやさしい EM を活用したオーガニッククリーニングを導入している。EM 活性化液とシャボン玉石けんを洗浄工程に導入により洗浄効果が向上し、従前使用していた洗剤使用料の 30％カットを実現した。加えて、EM 活性化液に含まれる微生物によって排水の自浄作用が高まる効果があり、以前は排水桝を各工場に設置していたが、排水検査を実施した結果、水質汚濁等の問題がなかったため、現在では排水桝を使用していない
また、エースランドリーで使用している EM 活性化液は、無農薬の米ぬか等を原料としており、アレルギー、アトピー性皮膚炎、化学物質過敏症のユーザーに対して肌に優しいクリーニングサービスを提供している。引き続き、EM を活用したオーガニ
ッククリーニングの導入推進により、ユーザー目線での満足と安心を提供するクリーニング業を目指していく。
ア．EM 活性液の使用量
2023 年７月末

目標（2034 年７月末）

1,224 キロリットル／年

約 1,350 キロリットル／年- 18 -

④ハンガーリサイクル率の向上（NI: 〈資源強度〉、〈廃棄物〉）
環境汚染につながるプラスチック製品削減に向け、自社指定のハンガーの回収を実施している。回収に当たっては、自社ポイントカード「エコライフカードシステム」を導入して、ハンガー5 本につき１ポイントを還元し、規定数が貯まるとオリジナ
ル景品と交換できる仕組みをとっている。これらの取組みを通じて、引き続き、ハンガー回収率の向上を図っていく。

図表 10 ハンガーリサイクルの周知リーフレット（出所）エースランドリーHP
ア．ハンガーの回収率
2023 年７月末

目標（2034 年７月末）

回収率 45.9％

回収率 100％⑤新素材エコ包装カバーの導入（NI: 〈資源強度〉、〈廃棄物〉）
環境汚染につながるプラスチック製品削減に向け、クリーニング包装カバーの使用量削減を図っており、エースランドリーでは、新素材エコ包装カバー導入している、新素材エコ包装カバーは、多層フィルムを使用することで従来の包装カバーと比較して素材は薄くて強いのが特長である。
エースランドリーで導入した新素材エコ包装カバー（PPT８U ガーメント）の１巻き（1,000ｍ）の重量で換算すると、従来の包装カバー（14U ガーメント）の重量 15kg に対して、新素材エコ包装カバーの重量は８kg となるため、従来のものと比較すると重量は約 1/2 となり、重量の削減はごみの排出削減につながる。引き続き、新素材エコ包装カバーの導入を推進することで、ごみの排出削減に努めていく。
ア．新素材エコ包装カバーの導入によるごみ排出削減量
2023 年７月末

目標（2034 年７月末）

ごみ排出削減量 ４ｔ／年

ごみ排出削減量 4.2ｔ／年- 19 -

⑥DX 化推進による紙使用量の削減等（NI: 〈資源強度〉、〈廃棄物〉）
エースランドリーでは以下の DX 化推進の取組みにより紙の使用量削減を図っている。
取組み事項
クリーニングエースアプリ会員の導入

クラウド型の業務支援システム「店舗 Linkle（リンクル）」の導入

クリーニングの受付手順書のWeb 化・オンライン化

取組み内容
年間 10 万人の会員の 70％（７万人）がアプリ会員となり、会員カードの発行、各種割引券、レジサーマル伝票発行の約 20％削減を実現しており、2034 年７月末までにアプリ会員 100%を目指していく。
多店舗チェーンにおいて、本部と店舗間での業務連絡の徹底、売場づくりの徹底、現場の声をワンストップで反映できるクラウド型の業務支援システ
ムを導入した。これにより、チェーン店全体の一体感が生まれ、売上向上、業務効率化、従業員のモチベーションアップが実現したほか、マニュアル確
認や社内備品発注、シフト作成など紙作業で行っていた店舗業務を「店舗 Linkle」を導入することで業務効率化にもつながった。
クリーニングの受付手順書を Web 化・オンライン化することにより、内容が変更となった場合でも、本部による更新と同時に店舗全店でも新しい手順情報が更新することが可能となり、紙使用量の削減に加え、印刷費の削減にもつながる。

ア．DX 化推進による紙使用量の削減

2023 年７月末

目標（2034 年７月末）

紙の購入枚数 5 万枚／年紙の購入枚数 4.5 万枚／年

⑦その他 北海道グリーン・ビズ認定制度登録「北海道グリーン・ビズ認定制度」では、環境にやさしい企業や工場等の取組みの「環」を広げるため、「優良な取組」部門、「創意あふれる取組」部門、「先進的な取組」
部門の 3 部門で登録・認定を行い、環境に配慮した取組みを自主的に行っている事業所等の取組や製品・サービスを紹介している。
エースランドリーは北海道グリーン・ビズ認定制度の「優良な取組」部門 ランク「★★★
（ランク３）」※１を全工場で取得している。
※１ 北海道グリーン・ビズ認定制度「優良な取組」部門＜ランク 1＞は所定の 1〜7 項目実施
＜ランク 2＞は所定の８項目以上実施＜ランク 3＞所定の環境マネジメントシステムの認証を取得

登録区分★★★（ランク３）

登録日

2022 年３月４日

環境配慮の取組概要

・EM 活性液、配合洗剤、無添加せっけん、ハンガーリサイクル・新素材エコ包装カバーの使用（特許 6083081 号）石油資源量 30％カットでごみ排出量・CO2 排出量削減
・蒸気循環による乾燥室への排熱再利用
・熱循環システムの導入
・LED 照明の導入

出所︓北海道 HP- 20 -

（２）働きやすい職場づくりに向けた取組み
項目

内容

インパクトの種類

PI の向上、NI の低減

インパクト
エリア／トピックス

PI︓〈教育〉、〈雇用〉、〈賃金〉
NI︓〈健康および安全性〉、〈社会的保護〉、〈ジェンダー平等〉、〈民族・人種平等〉、〈年齢差別〉、〈その他の社会的弱者〉

影響を与える
SDGs の目標

内容・対応方針

多様な人材が働きやすい社内環境づくりの実践を通じて、従業員全員が差別なく働ける職
場環境の確立毎年モニタリングする
目標と KPI【目標】
・有給休暇取得率の向上
・全社員平均残業時間ゼロ
・女性正社員雇用数の増加
・女性役職者割合の増加
・多様な人材の採用
・従業員の資格取得体制の充実
・労働災害事故の発生防止【KPI】
・2033 年末までに有給休暇取得率の向上(19.6%／2023 年→50%／2033 年)
・2033 年末までに全社員平均残業時間ゼロ
・2033 年末まで従業員数に占める女性割合 80％以上の維持
・2033 年末までに女性正社員雇用数の増加（19 人／2023 年→22 人／2033 年）
・2033 年末までに女性役職者割合の増加（７％／2023 年→10％／2033 年）
・2033 年末までに障がい者の従業員数の増加（６人／2023 年→10 人／2033 年）
・2033 年末までに外国人の従業員数の増加（0 人／2023 年→10 人／2033 年）
・2033 年末までにシニア層の年間の採用数の増加（３人／2023 年→10 人／2033 年）
・2033 年末までに有資格者数の増加 （延べ人数）(29 人／2023 年 →35 人／2033 年)
・労働災害の発生件数ゼロ※設定した KPI のうち目標に達したものについては、再度の目標設定等を検討①ワークライフバランスの推進（PI︓〈雇用〉 NI︓〈健康および安全性〉、〈社会的保護〉）
厚生労働省がこのほど公表した 2023 年「就労条件総合調査」によると、全国の年次有給休暇取得率の全業種平均
が 62.1％である中、「生活関連サービス業、娯楽業」の有休取得率は 62.3%で平均を若干上回っている。
エースランドリーでは、働き方改革関連法を遵守していることに加え、福利厚生の充実、社内の業務フローの改善を通じて、2023 年末では有給休暇取得率は 19.6％、月間残業時間は 4.9 時間となっており、2030 年までには有給休暇取
得率 50％、月間残業時間ゼロを目指している。引き続き、繁忙期・閑散期を勘案しながら、労働環境の改善に注力をしていく。
なお、エースランドリーでは、年始、5 月のゴールデンウィーク、8 月のお盆の時期には、社員に対して５日間の休暇の計画的付与を行っている。また、産休や育休制度も導入しており、現在、産休１名、育休１名の状況にある（2024 年５月末）。

- 21 -

②ダイバーシティの推進（PI︓〈雇用〉、〈賃金〉 NI︓〈ジェンダー平等〉、〈民族・人種平等〉、〈年齢差別〉、〈その他の社会的弱者〉）
エースランドリーでは、従業員数に占める女性の割合が 80％以上となっており（パート、アルバイト含む）、積極的に女性雇用を図っている。また、障がい者雇用、定年延長や定年退職後の再雇用制度の推進、パート社員等の正規雇用化について、以下の取組みを実施しており、働き甲斐のある職場を目指している。
主な取組み項目

具体的な取組み内容

女性正社員雇用の向上

パートやアルバイト社員を能力や経験、仕事内容に応じて正規雇用している。

障がい者雇用の向上

養護学校への新卒社員の募集を行っている。

外国人雇用の向上

通常枠での社員募集を行っている。

定年再雇用制度

定年再雇用制度は既に実施しており、定年を 60 歳から 65 歳に引き上げた後も定年再雇用制度を維持しており、65 歳以上を 45 名再雇用している（2024 年５月現在）。

ア．従業員一覧(2023 年 12 月末現在、単位︓人)
男性

40

全従業員数 332
女性

292

全従業員のうちパート社員数

296

全従業員のうち 60 歳以上の社員数(パート・アルバイト含む)
全従業員のうち障がい者枠で雇用した社員数(パート・アルバイト含む)

91
６

イ．女性活躍推進・ダイバーシティの推進に向けた目標
項目
女性正社員数役職者における女性の割合
障がい者従業員数(パート・アルバイト含む)
外国人従業員数(パート・アルバイト含む)
シニア層の年間の採用数(60 歳以上、パート・アルバイト含む)

2023 年 12 月末
19 人
7％
６人
0人
3人

目標（2033 年 12 月末）
22 人
10％
10 人
10 人
10 人

③社内教育の推進（PI︓〈教育〉、〈雇用〉 NI︓〈社会的保護〉）
エースランドリーでは、社内教育の推進を通じて労働環境の改善や人材育成の強化に注力しているとともに、事業者として人材教育は必要不可欠の課題となってきている。このため、会社全体の生産性向上とレベルアップを目指した研修の実施により、全従業員の業務スキルの標準化及び向上を図っている。
また、従業員の資格取得体制の充実にも取組んでおり、業務に必要な資格の取得については、社員のスキルアップを図る教育訓練の一環として、資格取得に必要な経費は会社で全額負担している。
ア．研修の実施状況
研修名

実施頻度

受付地区別研修会

年２回

業務部推進会議

月１回

主な研修内容受付スタッフを対象に、クリーニングの知識、新サービスやスタッフの育成方法についての説明
主任スタッフへの店舗管理の手順、レジの操作方法、販売促進の説明

クリーニング師勉強会

随時

クリーニング師受験者向け研修

生産部研修

年２回

クリーニング技術研修

新人研修会

年２回

工場見学、クリーニングの基礎知識の講習- 22 -

イ．資格者一覧(2023 年 12 月末現在)
資格名

人数

クリーニング師

20

TES 繊維製品管理士

2

食品安全管理士

6

防火管理者

1

ウ．有資格者※1 の状況
2023 年 12 月末

目標（2033 年 12 月末）

有資格者（延べ人数） 29 人

有資格者（延べ人数）35 人※１ 有資格者 特定の業務を行うことができることを証明する資格や認定、免許等の保有者のこと④労働環境改善に向けた取組み（NI︓〈健康および安全性〉、〈社会的保護〉）
エースランドリーでは、労働環境改善に対する以下の取組みを積極的に行っており、労使一体となり安全で衛生的な職場環境の整備に取組み、労働災害等の減少を図っている。
ア．労働安全衛生に対する取組み状況
研修名

実施頻度

主な研修内容健康保険委員会

随時

健康についての相談窓口

品質管理委員会

月１回

内部監査⑤その他 2002 年度障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰※1
エースランドリーでは、1978 年に石狩工場（現石狩事業所）を操業後、人材確保が急務となったことから、公共職業安定所からの紹介のほか、従業員からの紹介で障がい者雇用を開始し、現在に至っている。職場定着率も良く、長く勤務していること等の理由により 2002 年には多年にわたる障がい者雇用事業者として労働大臣賞を受賞し、以後継続して障がい者の雇用に努めている。
※１ 障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰
障がい者の雇用の促進と職業の安定を図るため、障がい者を積極的に多数雇用された事業所、永年にわたり障がい者の雇用の促進と職業の安定に貢献された団体又は個人、模範的職業人として長期勤続されている優秀勤労障がい者に対して、厚生労働大臣表彰を行っている。

- 23 -

（３）地域貢献への取組み
項目

内容

インパクトの種類

PI の向上、NI の低減

インパクト
エリア／トピックス

PI︓〈雇用〉
NI︓〈その他の社会的弱者〉

影響を与える
SDGs の目標

内容・対応方針

地域社会と連携した取組みにより、地域貢献を図っていく。

毎年モニタリングする
目標と KPI【目標】
・地域貢献活動の取組みの状況の確認【KPI】
地域障がい者支援施設と連携した EM 活性液の製造維持※設定した KPI のうち目標に達したものについては、再度の目標設定等を検討①地域障がい者支援施設と連携した EM 活性液の製造（PI︓〈雇用〉 NI:〈その他の社会的弱者〉）
エースランドリーでは、自社で EM 活性液を製造していたが、2005 年よりドライクリーニング、ワイシャツ、布団、毛布等、すべてのクリーニング品にＥＭ活性液を使用することとなったため、2006 年より地域障がい者支援施設「幸生園」（北海道新篠津村）に自立支援事業の一環として、ＥＭ活性液の製造委託を行っている。委託当初は 100 リットル／月を製造していたが、現在は最大で 200 リットル／月の製造能力を有している。これらの自社事業を通じて、障がいのある人の自立した地域生活の支援を引き続き図っていく。
図表 11 幸生園での EM 活性液の製造

出所︓エースランドリーHP②地元園児や小中学生の職場体験や工場見学の受入れ
エースランドリーでは、地域貢献活動の一環とし、地元の幼稚園児から小・中学生を対象に職場体験や工場見学の受入れを行っている。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により 2020 年から受入停止としていたが、2023 年末より再開しており、今後とも若年層に対する勤労観や職業観を育む機会を提供していく。
ア．受入れ状況(2023 年 12 月末現在、単位︓人)対象

2023 年 12 月末

目標（2033 年 12 月末）

幼稚園

０

30

小学校

０

30

中学校

１

５

- 24 -

5. 本ファイナンスで KPI を設定したインパクトの種類、SDGs 貢献分類、影響を及ぼす範囲（１）本ファイナンスで KPI を設定したインパクトの種類、SDGs 貢献分類、影響を及ぼす範囲
エースランドリーの事業活動は、SDGs の 17 の目標と 169 のターゲットに以下のように関連している。
①環境配慮に向けた取組み
SDGs17 の目標

ターゲット

内容

12.5

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

13.1

全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

期待されるターゲットの影響としては、環境負荷の低減に向けた各種施策の実行することで、二酸化炭素排出や廃棄物の削減に寄与する。
②働きやすい職場づくりに向けた取組み
SDGs17 の目標

ターゲット

内容

4.4

2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加さ
せる。

5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

10.2

2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

期待されるターゲットの影響としては、多様な人材が働きやすい社内環境づくりの実践を通じて、従業員全員が差別なく働ける職場環境の確立に寄与する。
③地域貢献への取組み
SDGs17 の目標

ターゲット

内容

10.2

2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

期待されるターゲットの影響としては、地域社会と連携した取組みにより、地域貢献を図ることに寄与する。
- 25 -

（２）企業の所在地において認識される社会的課題・環境問題への貢献
エースランドリーが拠点を置く北海道石狩市では、2000 年に制定した「石狩市環境基本条例」第 10 条に基づき、市、事業者及び市民が協力して総合的・計画的に環境施策を推進することを目的とした「石狩市環境基本計画」（以下、本計画）を 2001 年に策定した。
2011 年に改訂した「第２次石狩市環境基本計画」が 2020 年で計画期限を迎えたことから、2021 年３月に、以降20 年間を計画期間とした「第３次石狩市環境基本計画」を策定した。
第３次石狩市環境基本計画では、「SDGs」や、「地域循環共生圏」の考え方などを取り入れ、「安全・安心」「生物多様性」「資源循環」「脱炭素」の分野と、これら４つの分野の目標を達成するために必要な「教育・パートナーシップ」の 5 つの分野を掲げ、それぞれの分野について長期的な目標、施策方針などを設定し、市、事業者及び市民が取り組む事項について定めている。なお、計画の期間は、2021 年度から 2040 年度までの 20 年間とし、2030 年度を中間目標年度としている。
①本計画の目的
本計画は、以下の「石狩市環境基本条例第３条」に掲げる基本理念を実現するために、市、事業者及び市民が連携・協力して環境に関する様々な施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としている。
【石狩市環境基本条例（抄）】（基本理念）
第３条 環境の保全及び創造は、市民が健康かつ安全で文化的な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保し、これを将来の世代に引き継ぐように適切に進められなければならない。
２ 環境の保全及び創造は、市、事業者及び市民がそれぞれの役割に応じた責務を自覚し、三者の協働の下に自主的かつ積極的に進められなければならない。
３ 環境の保全及び創造は、人と多様な動植物との共生を基調とし、生態系を適切に保全するとともに、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会の形成に向けて適切に進められなければならない。
４ 地球環境保全は、人の活動による環境への負荷が地球規模に及んでいることを市、事業者及び市民が自らの問題として認識し、それぞれの事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。
出所︓第３次石狩市環境基本計画②本計画の位置づけ
本計画は、石狩市環境基本条例に基づ
き、まちづくりの総合計画である「石狩市総合計画」が目指す目標を、環境面から実現する「環境分野における総合計画」である。本計画は条例に定めるとおり、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進する基本的な計画として、長期的な目標や施策の方向を示すものであることから、具体的な施策や事業については、関連する個別計画で推進を図っていくこととする。

図表 12 本計画の位置づけ

出所︓第３次石狩市環境基本計画- 26 -

③本計画の理念
本計画の理念は以下のとおり。
図表 13 第 3 次環境基本計画の理念

出所︓第３次石狩市環境基本計画- 27 -

④本計画と SDGs との関連
本計画の策定にあたっては、持続可能な開発目標（SDGs）の考え方を踏まえている。

図表 14 本計画と SDGs との関連

出所︓第３次石狩市環境基本計画- 28 -

⑤本計画とエースランドリーの事業活動等との関連性
本計画を基に、エースランドリーの事業内容に照らし合わせると、自社の事業を通じて石狩市の掲げる本計画に対して十分に貢献していると考えられる。
目指す姿（長期的な目標）

主な項目

本計画と SDGｓ17 の目標との関係性【快適環境分野】
安心・安全
誰もが安心・安全な環境の中で、健康で快適に暮らすことができるまち①生活環境の保全・EM（Effective
Microorganisms）
を活用したオーガニッ
ククリーニングを導入
・環境負荷に配慮した
溶剤等の使用①ごみの減量・ハンガーリサイクル率の向上
・新素材エコ包装カバ
ーの導入③ 地球環境保全対策

・DX 化推進による紙使用量の削減等
・蒸気循環による乾燥室への排熱再利用
・LED ライトの導入【生活環境分野】
資源循環
資源を有効に活用し、環境に優しい循環型社
会が実現しているまち【地球環境分野】
脱炭素
世界をリードするエネルギ
ー転換・脱炭素社会が進み、かけがえのない地
球環境を未来の子どもたちへと継承しているまち

エースランドリーの取組み- 29 -

6．【エースランドリー】のサステナビリティ経営体制（推進体制、管理体制、実績）
エースランドリーは、小林代表取締役を最高責任者とし、事業活動とインパクトレーダー、SDGs との関連性について検討を重ね、取組み内容の抽出を行っている。取組み施策などは前段に記載した内容である。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行後においても、小林代表取締役を最高責任者として、銀行に対する報告を小林専務取締役が担当する。全従業員が一丸となり、KPI の達成に向けた活動を実施し、社会的な課題の解決への貢献
とともに持続的な経営を実現していく。各 KPI は前述の推進体制に基づき各部門が中心となって取組み、小林代表取締役が統括し、達成度合いを加藤取締役がモニタリングしていく。
このような推進体制を構築することで、地域における社会的課題や環境問題にも積極的に取組み、北海道内をリードしていく企業を目指す。

【エースランドリー】の責任者

代表取締役 小林 岳人【エースランドリー】のモニタリング担当者

取締役

銀行に対する報告担当者

専務取締役 小林 利佳

加藤 一成

7．北陸銀行によるモニタリングの頻度と方法
上記目標をモニタリングするタイミング、モニタリングする方法は以下の通りである。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成及び進捗状況については、北陸銀行とエースランドリーの担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場などを通じて実施する。具体的には、決算後 5 ヵ月以内に関連する資料を北陸銀行が受領し、モニタリングとなる指標についてフィードバックなどのやりとりを行う。
北陸銀行は、KPI 達成に必要な資金及びその他ノウハウの提供、あるいは北陸銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。また、モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、北陸銀
行は、同社に対して適切な助言・サポートを行う。

モニタリング方法

対面、テレビ会議などの指定は無し
定例訪問などを通じた情報交換

モニタリングの実施時期、頻度

少なくとも年 1 回実施

モニタリングした結果のフィードバック方法

KPI などの指標の進捗状況を確認しあい、必要に応じて対応策及び外部資源とのマッチングを検討

以上- 30 -

第三者意見書2024 年 6 月 28 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社エースランドリーに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社北陸銀行
評価者：株式会社道銀地域総合研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、株式会社北陸銀行（「北陸銀行」）が株式会社エースランドリー（「エースランドリー」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社道銀地域総合研究所（「道銀地域総合研究所」）による分析・評価を参照し、
国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、
および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。北陸銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、一般社団法人北陸経済研究所・道銀地域総合研究所・株式会社浜銀総合研究所と共同でこれ
らのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティ
ブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケット
シェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、北陸銀行及び道銀地域総合研究所にそれを提示している。なお、北陸銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクトエリア/トピックにお-2-

ける社会経済に関連するインパクトの観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
北陸銀行及び道銀地域総合研究所は、本ファイナンスを通じ、エースランドリーの持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクトエリア/トピックおよび SDGs の 169 ター
ゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、エースランドリーがポジティブな成果を発現するインパクトエリア/トピックを有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、北陸銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

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(1) 北陸銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。
PIF実施体制図
北陸銀行グループ
PIF申込

包括分析
KPI協議

第三者意見書申込

北陸銀行（PIF契約締結、融資実行）

包括分析結果、
KPI協議
借入人

株式会社
日本格付研究所

PIF評価書、第三者
意見書の提供
PIF実行研究所

第三者意見書（評価実施）

提出

モニタリングKPI達成支援※研究所：北陸経済研究所・道銀地域総合研究所・浜銀総合研究所(出所：北陸銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、北陸銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、北陸銀行からの委託を受けて、
道銀地域総合研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・
フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。

PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て道銀地域総合研究所が作成した評価書を通して北陸銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。

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PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、道銀地域総合研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分
析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるエースランドリーから貸付人である北陸銀行及び評価者である道銀地域総合研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

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IV. 結論
以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越 広志

菊池

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理恵子

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-