コロナ災害で女性・女性労働者の被災リスクが激増しています
女性の自殺者が激増しています！雇用不安・失業の増大！シングルマザーの生活苦が、さらには妊娠の不安と出生の大幅減が！ はじまっています。
警察庁自殺データの前年度比と各社新聞報道で見てみましょう。

感染症対策研究部会
顧 問 千田 忠男（全国労働安全衛生学校学校長・同志社大学名誉教授）
相談役 福島みずほ（参議院議員）
中島 克仁（衆議院議員）
阿部ともこ（衆議院議員）
宮沢 ゆか（参議院議員）
部会長 山田 厚（全国労働安全衛生研究会代表・メールマガジン編集責任）
連絡先 甲府市北口 3-7-13（電話 055-254-4402 FAX 055-254-4403）
労安研 HP http://rouanken.org/
Mail yamada@peace.email.ne.jp
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コロナ災害で特に女性の自殺者が激増（前年度比較）

１０月の自殺者数 女性 466 人（2019 年）→ 851 人（2020 年）
男性 1073 人（2019 年）→ 1302 人（2020 年）

各社新聞報道（㋈〜㋉）による 社会・特に女性の実態
女性雇用７カ月で８７万人減
女性の雇用に新型コロナウイルスの重荷がのしかかる。女性の多い宿泊や飲食、小売りなどの業種が打撃を受け、７カ月間で８７万人の雇用が失われた。
総務省の労働力調査で、就業者の減少が目立つのは対面型のサービス業や小売業だ。外2

出自粛や営業時間短縮に苦しんできた業種で、特に女性の落ち込みが大きい。
女性の雇用者全体（季節調整値）は７月に２６６３万人となり、２０１９年末から３．
２％（８７万人）減った。男性は０．８％（２６万人）減と減り方は全く異なる。
女性の逆風は長引く恐れがある。ネット通販の拡大、自動レジ導入といった販売現場の人員を減らす動きを「接触を避ける新しい生活様式が加速させる」（第一生命経済研究所、永浜利広氏）。
日本の就業者数は１９年末までの７年間で４９７万人も増え、緩やかな景気回復を支えた。女性はその７割を占めており、女性の就業が失速すれば潜在成長率も低下する。
失職は老後にも響く。社会保険労務士の井戸美枝氏によると、月収１５～１６万円で４０歳まで１０年働いた女性が受給する厚生年金は年約１０万円。６０歳まで働く場合に比べ、６５歳から２５年間の総額は５００万円少ない。
国際労働機関（ＩＬＯ）によると、女性労働者の４割は飲食や小売りなどコロナ禍の打撃が大きい業種で働く。米国では働く女性が７月までの７カ月で１０．６％減り、男性の７．３％減よりも厳しい。女性の雇用は世界共通の課題だ。
（９月６日 日本経済新聞）

尊厳なければ輝けぬすべての女性が輝く社会に。女性活躍の旗を高く掲げる―――安倍首相が繰り返した約束である。政権の７年８カ月で変化はどれほどあっただろうか。
安倍政権の女性をめぐる諸策は総じて、経済主導の側面が強かった。人口減のなかで経済成長するために、女性の労働力を活用する考えが垣間見えた。
子育て後の再就職・企業支援や育児休業の延長、待機児童解消策などは終業を後押しした。はたく女性は昨年、初めて３千万人を超え、就業率はこの８年で６割から７超になった。
ただ、その過半数はパートなどの非正規雇用だ。コロナ禍では真っ先に解雇や雇い止めにされ、この４月に減った非正規職９７万人（前年度比）のうち、７割以上が女性だった。
５年前に成立した女性活躍推進法は、大手企業や自治体に女性登用の数値目標づくりなどを義務づけた。具体的な行動計画を促した点は評価できる。
だが政府は、「２０２０年までに指導的地位における女性の割合を３０％程度にする」とした目標を断念し、「２０年代の可能な限り早期に」というあいまいな表現で先送りにした。
最も格差がひどいのは政治分野で、衆院議員の男性９割は世界最低レベルだ。おととしに候補者男女均等法ができたが、昨年の参院選で候補者全体のうち女性は３割に満たなかった。
世界経済フォーラムによる男女格差指数によると、８年前に１０１位だった日本は昨年、１２１位に後退した。主因は政治の遅れだ。
問題の根底には、女性の人権を軽んじる文化が根強くある。
暮らしのなかでの格差撤廃、官民の高位ポストへの任用、そして、女性の尊厳を守る社会的合意の形成。こうした旧来の課題が重く残されている。
（９月１０日 朝日新聞）

困窮のシングルマザー

精神面への影響も深刻

コロナ禍でシングルマザーの７割が雇用形態の変更や減収に見舞われ、６割を超える人が心理的苦痛にさらされている。
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調査はＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむと専門家らによる調査チームが７月上旬に実施。全国のシングルマザー約１８００人から有効回答を得た。
全回答者の７０．８％が「雇用形態の変更や収入源などの影響があった」と答えた。影響があった割合を就業状況別でみると「正規雇用」で５２％、「非正規雇用」で７５．２％、「自営等」で９５．５％だった。
２月から５月にかけて働いて得た収入は正規雇用者で平均約４千円、非正規雇用者で同約１万２千円減った。自分が感染すると家族の面倒が見られなくなるとの懸念から、仕事を自発的に休職・退職した人の割合は３割を超えた。
コロナ禍で受けている心理的な苦痛が、気分障害・不安障害に相当する水準に達しているとの回答は、シングルマザーの６１．５％にのぼった。
２月末に安倍晋三首相が打ち出した全国一斉休校を受け、仕事を休んだり、減らしたりするなどの影響を受けたとの回答は約５割にのぼった。子どもの給食がなくなり、食費が１カ月で１万円以上増加した世帯は全体の約８割を占めた。
子どもの学びをめぐる課題も浮かんだ。中学生以上で学校に通う子どもがいる世帯の３６．８％は自宅にパソコンやタブレット端末がなかった。ネット接続のできない世帯や、通信量が制限されている世帯もあわせて３０％を超え、オンライン授業を十分に受けられないおそれがある。
「仕事も週１～２回に減り、子どもたちは１日２食で我慢。私は２日に１食が当たり前」との回答もあった。この母親の場合、体重は４カ月で８キロ減ったという。
同ＮＰＯの赤石千衣子理事長は「深刻な状況が今回の調査で裏付けられた。そもそもの社会保障給付があまりにも少ないひとり親世帯への臨時特別給付金の再度の給付などを求めたい」と話す。
（９月１１日 朝日新聞）

脱最下位

支援に課題

「女性活躍推進の扉は閉じたように見える」。菅義偉新政権が発足した１６日、米ニューヨーク・タイムズはこう報じた。女性閣僚が２人だったことへの論評だった。
前政権時代に就業者は約４００万人増え、うち３３０万人が女性だった。しかし３月以降、コロナ禍が飲食業などで働く彼女たちを直撃した。労働力調査によると非正規女性は７月時点で３月から８８万人も減った。
安倍政権で増えた女性雇用の４割強は非正規。活躍推進といいながら不安定な非正規雇用が増えただけ。そんな政策の脆弱さが明らかになった。
前政権の継承をうたう菅首相だが、激変した女性雇用への対応策は今のところ聞かれない。活躍の扉は閉じかねない。
アフターコロナの日本では業務のデジタル化が加速する。非正規女性が担ってきた定型業務は激減し、デジタル人材への雇用ニーズは強まる。
失職した非正規女性をデジタルスキルのある人材に育てる。価値が増す仕事へのシフトを後押しし、採算年齢人口の減少に悩む日本の働き手確保につなげる。そんな政策が女性にこそ不可欠だ。
国際労働機関によると日本の女性管理職比率は主要７カ国（Ｇ７）で再開だ。米国ではシティグループで大手行初の女性トップが誕生する。初の女性副大統領が登場する可能性もでてきた。日本も女性雇用の質向上を急がないと世界の背中はどんどん遠くなる。
コロナ禍で図らずも得た柔軟な働き方を軸に、男性が家事・育児を担える政策が必要になる。
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女性が子供を産み育てながら安心して働ける環境をつくることが、働き手の不足と少子化という日本が抱える２つの難題を克服する道だ。継承ではなく「安倍超え」へ。新政権に必要なのは、その野心に他ならない。
（９月２２日 日本経済新聞）

女性活躍と少子化対策を一体で急げ
安倍晋三前政権は、女性活躍と少子化対策とを看板施策に掲げていた。だが、実現への道はなお途上だ。菅義偉首相には最重要課題として向き合ってほしい。
前政権で、成果がなかったわけではない。女性活躍推進法ができ、女性就業者は２０１９年までの７年間に約３３０万人ふえた。ただ非正規も多く、コロナ禍では逆風にさらされている。管理職の女性比率は欧米に比べ飛び抜けて低い。男女格差の度合いを示すジェンダー・ギャップ指数も、世界１５３カ国中１２１位にとどまる。
少子化対策も同様だ。保育サービス整備は大きく進んだが、待機児童は４月時点で約１万２千人いる。一部で保育の質の問題も浮上している。出生数は１９年に過去最少の８６万人にまで落ち込んだ。
女性活躍と少子化対策は表裏一体だ。ともに実現させるためにはもっと横断的で一貫した施策が要る。より構造的な問題にまで踏み込んでこそ解決の道筋が見える。
鍵を握るのは「昭和モデル」からの脱却だ。サラリーマンの夫と専業主婦の妻を前提にした制度や仕組みは、なお根強い。しかし働く女性がふえるなか、女性に家事、育児が集中したままでは、両立の負担は重い。もっと男性の家庭進出をうながす施策が急務だ。
（９月２６日 日本経済新聞）「キャリア見直し」過半数
新型コロナウイルスへの対応でテレワークなど働き方が変わり、女性の意識が変化している。８月下旬の日経ウーマノミクス・プロジェクト会員への調査では、１１３６人中５４．６％が「転職や副業、企業、学び直しを具体的に考えたり、行動したりした」と回答。
「職歴を整理してみようと転職サイトに登録した」のはシステムエンジニアの３０代女性。
「明確な転職意志はない」としながらも、「自分にどんなオファーが来るのか、興味を持つようになった」。
職歴整理にとどまらない。ほぼ毎日テレワークをしている人からは「米国公認会計士（ＣＰＡ）など勉強中。電車の時間がなくなりありがたい」（３０代）、「副業解禁に備え勉強していたが、２月末からは通勤時間があてられるようになった」（４０代）といった声が上がった。
勤め先への不満から転職活動を始める人も一定数いた。通信会社のマーケティング部門で働く３０代が転職エージェントに相談したのはテレワーク時にウェブカメラの常時接続を求められ、「ハラスメントだと感じた」からだ。
テレワークをしていない人にもキャリア見直しの動きは広がっていた。３０代営業職女
性は「どの業界も安心できない。国家資格を取るため勉強している」という。
月数回以上テレワークをしている人を対象にテレワーク拡大後の働きやすさを聞いた設問では９７１人中「とても働きやすくなった」と「どちらかといえば働きやすくなった」を選んだ人が７割に達した。
「ほぼ毎日」テレワークをしている人が９５０人中５０％と最も多く、週２～４日が３５．８％でつづいた。
小売業の商品企画部門で働く中山茉莉花さん（３４）はテレワーク導入で働きやすくな
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ったと回答した一人。浮いた通勤時間に身体を動かし、ワークライフバランスの充実を図る。新規商品を開拓する業務を担う中山さんは外回りが多く「部署内でそれぞれの仕事の進捗を確認できる仕組みになれば、もっと効率的になるだろう」と話す。
「親の介護対応や子どもの下校時に居られるようになった」（４０代）一方、「小さな子供がいるので保育園から帰ってきた後は全く仕事ができない」（４０代）という回答もあった。自宅での仕事は各社員の家庭の事情が入り込む点で出勤とは違う難しさもある。
テレワークが定着し、課題も明らかになった。
「勤務開始時・終了時に予定や業務内容を記したメールを送ったが、３０分以上要した作業でも一言『取引先にメール』となり、上司への報告に困る」（３０代）や「勤務時間外に１回電話に出なかっただけで仕事をしていないと見なされ、上司との関係が悪化した」（２０代）。反対に部長クラス（４０代）から「通勤がなくなったのは良かったが、部下の管理が大変」との声もあった。
独立行政法人の労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の濱口佳一郎研究所長は「日本は職務内容や成果だけで評価されるわけではないので、職場を離れた場所での働き方では問題が発生しがち」という。そのうえで「『遅くまで頑張っている』などというプロセス評価が人事考課の大きな要素を占めているため、評価制度の見直しも含めた議論が必要だ」と指摘している。
在宅勤務は多くの人にとって朗報となるはずだったが、ひずみも生じている。新型コロナウイルスへの緊急措置として導入された在宅勤務が定着するかどうかは、マネジメントの改善にかかっている。
（９月２８日 日本経済新聞）

雇用調整

非正規で拡大

企業業績の悪化を受け非正規労働者の雇用調整が本格化してきた。総務省が２日発表した８月の労働力調査によると、非正規の雇用者数は前年同月から１２０万人減り、完全失業率（季節調整済み）は３．０％まで高まった。サービス業の他製造業でも就業者の減少が目立つ。経済活動の再開で職探しをする人は増えているが、企業はなお新規採用に慎重だ。
非正規の雇用者数は６カ月連続で前年を下回った。正規の雇用者数は前年同月から３８万人増とＩＴ（情報技術）や介護など人手不足の業界を中心に一定程度、増やす傾向が続いているのに対し、非正規は減少が続く。
特に新型コロナウイルス感染症の影響が直撃した飲食や宿泊業はパートやアルバイトの比率が高く、従業員の削減が加速している。厚生労働省によるとコロナ関連の解雇・雇い止めは９月２３日時点で６万人を超えた。
製造業は就業者が全体で前年同月から５２万人減った。自動車は生産が回復し、大手は期間従業員の新規採用を再開している。しかし下請けの中小企業は厳しい。ある部品メーカ
ーは「従業員が退職しても新規採用はせず、工程の見直しなどで対応している」と話す。
東京都内の金型メーカーの経営者は「業況は非常に悪い。政府の支援金が終わる年末にかけて廃業はもっと増える」と話す。倒産や廃業は失業者の増加につながる。
厚労省が２日発表した８月の一般職業紹介状況では求人数が前月比で０．９％増加したが、求職者数が４．７％増と上回っている。コロナ禍でいったん労働市場から退出した人たちが徐々に戻ろうとしても、求人数がおいつかない状況だ。
田村憲久厚生労働省は２日の記者会見で、年末に期限を迎える雇用調整助成金の特例について「雇用情勢が大幅に悪化すれば当然、延長という話になってくる」と述べた。特例は来年１月以降に段階的に縮減していく方針だが、急激に雇用情勢が悪化した場合に転換6する可能性を示唆した。
雇用調整助成金の特例延長には追加の財源が必要となる課題に加え、人手不足の産業への労働移動を妨げるといった影響を指摘する声もある。
（１０月３日 日本経済新聞）

女性のこと

軽んじていませんか

１５～６４歳の働く女性の割合は２０１８年には７０％を超えたが、その半分以上は不安定な非正規労働者だ。女性の賃金は年齢が上がっても上昇しにくい。厚生労働省の１９年の調査ではフルタイムの男性との賃金格差は最大１．５倍（５０～５４歳）に達する。
同じ仕事をしているのに待遇が悪い人もたくさんいる。政府は「同一労働同一賃金」をアピールするが、現実はほど遠い。
厚労省の調査によると、１８年のひとり親世帯の子どもの相対的貧困率は４８．１％。
収入が少なく生活が苦しいシングルマザーの家庭がめだつ。ひとり親世帯に限らなくても、子どもの約７人に１人が相対的に貧困状態にある。
コロナ禍で仕事を失う人は増えており、懸念は高まる。
（１０月１１日 朝日新聞）
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いまだにしんどい女性たち【厳しい現状】
・なくならない差別やハラスメント
・非正社員が多く貧困と隣り合わせ
・家事や育児、介護の負担が大きい・管理職やリーダーになりづらい→ないがしろにすると社会全体に悪影響【やるべきこと】
・不合理な待遇差をなくす
・ハラスメントへの法整備
・保育や介護をさらに支援・積極的に育成・登用する（１０月１１日 朝日新聞）

母胎への影響未解明／雇用悪化・家計不安

収束見えず妊娠ためらう
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、妊娠を避けようとする人が増え、少子化が一層深刻化する見通しだ。母胎に与える影響に未解明な点があり、平常時のような出産や育児が望めないことや、雇用情勢悪化による家計不安も背景にある。産婦人科医や専門家は、不安を取り除くための公的支援や経済対策の必要性を訴える。
不妊治療をしている神奈川県の女性（３５）は４月、かかりつけ医から治療過程の一部を延期すると言われた。女性が延期していた治療を受けたのは８月になってからだった。
大阪を中心に不妊治療などを行うクリニックを運営する医療法人「オーク会」の船曳美也子医師は、「３～６月は受診者が急減した」と振り返る。感染リスクを避けるため通院を控えたり、不妊治療を延期したりする人が多かった。
妊娠しても里帰り出産や立ち合い出産など、これまで“普通”だった出産方法が望めないことに不安を募らせる人も少なくない。
東京都の産婦人科「広尾レディース」でもコロナ前に比べて妊婦の受診が減った。宗田聡院長は経済面で不安を抱える人が多いとした上で「そもそも日本の少子化対策は財政支援が乏しく、うまく機能していなかった。コロナは追い打ちを掛けただけ」と指摘する。
（１０月２１日 東京新聞）

関連解雇６．６万人

製造業への影響続く

厚生労働省は２０日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇止めが、１６日時点で見込みを含めて６６５９３人になったと発表した。前週（９日時点）から１４７２人増え、このうちアルバイトなど非正規労働者が６３３人だった。
業種別では製造業が１２１６０人で最も多く、影響が続いている。
（１０月２１日 東京新聞）

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内定取り消し２０１人
厚生労働省は２０日、２０２０年春卒業の大学生や高校生への採用内定取り消しが、９月末時点で７９事業所、２０１人だったと発表した。８月末より２７人増え、１９年春卒を対象とした調査の６倍弱に拡大。多くが新型コロナウイルス感染拡大に伴う取り消しとみられ、コロナ禍の雇用への影響が改めて裏付けられた。
厚労省によると、２０１人の内訳は高校生４２人、大学生１５９人だった。
（１０月２１日 東京新聞）

コロナで出生大幅減へ
全国の自治体が今年５～７月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で１１．４％、２６３３１件のマイナスとなったことが２０日、厚生労働省の集計で分かった。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなった。
新型コロナが出産増減に影響を与えるかどうかが注目されていたが、減る方向に作用した。
今後も「妊娠控え」が続けば、来年の出生数は７０万人台となる可能性もある。
出産を巡っては感染防止のため立ち会い出産や見舞いが制限されており、都市部から地方に帰省する「里帰り出産」も厳しくなっている。雇用情勢悪化による経済的な理由とあわせ、こうした状況が子どもを持つことを延期する一因とみられる。厚労省は必要な支援を強化したい考えだ。
（１０月２１日 東京新聞）

妊娠届の提出１１．４％減
全国の市区町村に今年５～７月に提出された「妊娠届」が前年の同時期に比べ１１．４％減ったことが、公営労働省の調査で分かった。厚労省は、新型コロナウイルスの感染拡大で妊娠を控える動きが広がった可能性があるとみている。
新型コロナの妊娠への影響を調べるため、厚労省が各自治体の今年１～６月の届け出数を集計した。１～４月は前年同時期の０．５％減にとどまっていたが、５月以降に下げ幅が拡大。
出生数は２０１６年に戦後初めて１００万人を割り込んだ。１９年には９０万人を下回って８６万５２３９人となって戦後最少を更新し、「８６万ショック」とまで言われた。少子化がさらに加速すれば、将来の労働力や社会保障の担い手の不足がより深刻化しかねない。
「より深刻なのは、少子化の背景にある若い世代の経済的不安。コロナ禍で若い世代の経済環境がさらに悪化すれば、少子化の加速にもつながる懸念がある」（日本総研、藤波匠・上席主任研究員）（１０月２２日 朝日新聞）

コロナで出生数減少も新型コロナウイルス感染症の影響で出生数が減る懸念が高まっている。厚生労働省が２１日発表した集計によると、自治体が１～７月に受理した妊娠届の件数は５１万３８５０件となり、前年同期に比べて５．１％減った。雇用情勢の悪化などで結婚・出産を控える
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厚労省によると、１～７月の妊娠届の累計件数は前年同期に比べて約２万８千件減った。
特に５月（１７．１％減）、６月（５．４％減）、７月（１０．９％減）の減少幅が大きかった。５～７月の累計では１１．４％減の大幅な減少だった。
妊娠届の減少にはいくつかの要因が考えられる。春先以降、新型コロナの感染が拡大するにつれ、外出自粛で里帰りが難しくなるなど出産を取り巻く環境が大きく変わった。医療機関がコロナ対応に追われる状況のなか、院内感染への警戒も広がった。安心して出産できないと考え、子供を持つことを先送りする動きが出たとみられる。
さらに企業活動が打撃を受けたことで雇用情勢が悪化。パートタイム労働者ら非正規雇用には雇い止めが広がった。将来への不安を募らせ、出産を見送る人も増えた可能性がある。
日本の人口は少子高齢化で１１年連続で減少している。２０１９年の出生数は８６万人と統計開始後初めて９０万人を割り込んだ。今後も出産を控える動きが続けば、来年の出生数が７０万人台まで落ち込むシナリオも現実味がでてくる。
出生数の減少は日本の社会保障制度の担い手が少なくなることを意味する。コロナ禍で人口減少のペースが加速すれば、年金や医療などの制度の持続可能性が揺さぶられる。
新型コロナウイルスの第１波を巡っては、不妊治療の専門医らでつくる学会が、人工授精や体外受精の延期を考慮するよう求める声明を出していた。現段階で胎児や母体に及ぼす影響を示す科学的根拠はないものの、「母子の健康面が不安」として治療を控える人もいる。
みなとみらい夢クリニック（横浜市西区）は、４月に日本生殖医学会が声明を出したことを受けて受精卵の子宮への移植を一時中断。４～５月は患者数が通常の６割まで落ち込んだ。現在は９割程度まで戻ったが、母子への影響を懸念して一部の人は治療を再開していない。
不妊治療が専門の東京都内の医院でも、緊急事態宣言が出された４月に患者数が６割程度まで減った。長期にわたって通院する患者が少なくないなか、治療を中断したり受精卵の凍結保存を選択したりするケースが相次いだ。
同医院の院長は「患者の間で一時、今は妊娠してはいけない、という意識が広がったようだ」と話す。
（１０月２２日 日本経済新聞）

雇用安定こそ最優先に全世代型社会保障検討会議が首相交代後初めて開かれた。団塊世代が７５歳になり始める２０２２年に向けて制度見直しを議論するため、安倍晋三前政権が設置した会議である。
菅首相は少子化対策を取り上げ、政権が重要政策に掲げる不妊治療の保険適用や、待機児童の解消、男性の育児休業取得促進を示した。
待機児童対策は２０年度にゼロを目指していたが、達成が困難になった。政府は今後４年間で約１４万人の受け皿拡大を目指す方針を示すが、早急に解決すべき課題だろう。
ただ、これらの対策は主に出産・子育ての問題に直面している既婚者への支援だ。少子化の根本的な問題は、若い世代が結婚を思いとどまる現状にこそある。
家庭を持つには安定した雇用や収入が必要だが、非正規雇用の増加がそれを阻んでいる。
就学や就労などを巡る女性差別もなくならず、社会的な自立が困難な状況がなかなか改善しないことも、少子化に拍車をかけている。
10さらに、コロナ禍で非正規の雇用も脅かされている。自治体が受理した妊娠届が昨年より減っている事態が明らかになったが、雇用情勢の悪化も影響したのだろう。
日本世論調査界の調査では、必要な少子化対策として「非正規の待遇改善」を求める人が４４％（複数回答）と最多だった。多くの人が共有する思いではないか。
社会保障制度を巡っては、若い世代が将来も安心して生活できるような見直しとともに、労働環境整備などの議論も急ぎたい。
もう一点、指摘したいのは財源問題だ。例えば新たな保育所整備。約１５９０億円が必要と見込まれ、その確保のため現在子育て中の保護者が受け取る児童手当を巡り、一定所得以上の世帯への給付を廃止する案が出ている。給付廃止は公助である子育て支援を後退させかねない。
（１０月２２日 東京新聞）

妊娠後期の感染

重症化の傾向

妊娠中は感染症にかかると重症化しやすいことが多い⇑、薬を飲むのも気を使う。妊婦が新型コロナウイルスに感染すると、どのような影響が出るのか。
「妊娠後期の妊婦は重症化しやすく、感染予防に特に気を配る必要がある」
開業医らでつくる日本産婦人科医会は９月、新型コロナに感染した妊婦の症状を調査し、こう提言した。
１～６月に出産した約３０万６千人の妊婦のうち、７２人が感染し、うち発熱の症状が出たのは５８人だった。妊娠後期・産後すぐだと５３％に肺炎の症状が出たが、それ以前だと１０％にとどまった。また、呼吸困難などで酸素投与が必要になった人の割合も、それぞれ３７％、８％と、妊娠後期になるほど重症化する傾向がみられた。
（１０月２５日 朝日新聞）「コロナうつ」深刻不調抱える女性

新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの生活は大きく変わった。
「コロナうつ」という言葉も生まれ、こころの不調を訴える人が増えている。特に若い女性への影響は、自殺者が増えるなど深刻だ。
川崎市内の民間施設では、緊急事態宣言が出された今年４月以降、２０～３０代の女性からの相談が増えている。働いていたガールズバーが閉店してしまった、幼い子どもと毎日の食事に困っている、日雇いの仕事を失ったパートナーから虐待を受けている―――。
担当者は「地域のつながりが薄れることで、悩んでいる人が埋もれてしまう可能性がある」と危惧する。
その心配を裏付けるように、７月以降、自殺者が増えている。中でも影響が深刻なのが若い女性だ。
８月の男性の自殺者数が前年同月に比べ１０％増だったのに対し、女性は４５％も増えていた。特に２０歳未満は前年同月の３．６倍で、３０代、４０代も１．５倍以上に増えていた。９月も女性の自殺者数は６４０人と、前年より３３％増えていた。
日本精神神経学会理事の水野雅文・東邦大学教授は、「日本では家庭を持つ女性が家事や育児に犠牲を払わざるを得ない家族の形態があり、負荷がかかっているのではないか」と見る。大学病院の精神科病棟にも女性の入院が増えており、自殺未遂など深刻な状態で入院してくるケースも少なくないという。
国際的にも、女性への影響は早くから指摘されていた。今年３月に国連が公開した自政11

策提言では、妊産婦は特に不安になる可能性があると指摘。休校で子どもが家にいる時間が増えたり、高齢者介護の必要が出てきたりと、女性の負担が増えストレスが強くなると注意を呼びかけていた。

（１０月２５日 朝日新聞）【労働機構調査】子育て女性

負担続く

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の解除後、子育て中の女性の仕事復帰が大きく遅れたことが、２５日までの労働政策研究・研修機構の調査で分かった。宣言以
降休業に転じた人の内、全体では半分程度が２カ月で仕事に戻ったが、子育て中の女性だけは、ほとんど戻れていなかった。分散登校や保育園の登園自粛要請などに従い、家事や育児の助成への負担が続いたとみられる。
調査によると、宣言前の４月１日時点で働いていたが休業した人の割合は５月末が３．
３％で、２カ月後には１．６％にまで回復した。一方で「１８歳未満の子どもがいる人」
で見ると女性は７．１％とわずかな変化にとどまった。同じ条件の男性は１．０％から０．
３％だった。
（１０月２６日 共同通信）

若年女性の失業率４．７％
新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用環境が厳しさを増す中、２５～３４歳の女性の完全失業率（季節調整値）が８月に４．７％に上昇し、年代別・男女別でみて顕著に悪化したことが２８日、総務省の労働力調査で分かった。
全体の失業率は、前月比０．１ポイント悪化の３．０％。このうち２４～３４歳の女性は、前月と比べ１．０ポイント悪化し、年代別・男女別では最も上昇幅が高かった。
この年代の女性の失業率はことし４月から７月までは３％台で推移していた。一方で同じ年代の男性は４月から６月までは４％台前半に上昇し、７、８月は３％台後半まで回復した。
一般的に失業率は女性の方が低い傾向がある。８月の失業率は２５～３４歳以外の年代
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はすべて男性が女性を上回るか、同じ値だった。専門家の間では「配偶者や親と同居の女性は補助的な非正規の仕事に就く場合が多く、コロナ禍で職を失っても仕事探しをしないためだ」との見方が出ている。
（１０月２９日 共同通信）

コロナ禍、女性の非正規を直撃
非正規労働者を取り巻く雇用情勢が悪化しています。とりわけ女性雇用への打撃が深刻です。役員を除く非正規の職員・従業員数は９月、前年同月比で１２３万人減少しました。
３月から７カ月連続でマイナス圏に沈み、回復基調には至っていません。
５月にいったん減少幅が縮小したものの、６月から４カ月連続で前年同月比１００万人以上の減少が続いています。７月には１３１万人減となり、統計開始以来最大の減少幅を記録しました。
特に大きな打撃を受けているのが、女性の非正規労働者です。１月から９月までで、約５４万人の雇用が失われました。男性の１６万人減に対し、３倍以上です。
女性の非正規が多い宿泊や飲食、小売りなどの業種が打撃を受けたことが響きました。

（１１月５日 赤旗）

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