号 目
79 1
6 月

第包真平

口
都道府県労働基準局長殿眉

労働 、労働基準局長

時間外労働協定

労働基準法の 一部を改正する下「改正労働基準法」という。
ぅ

関係省令の整備に直正化に関する 指導について
095

法律 (平成四年法律第 112号) に よ る改正後の労働基準法 (以)韻、 これに基づく 労働基準法の 一部を改正する 法律の施行に伴関する省令 (平成丁年m 労働省令第 45号) に よ る改正後の労働基法施行規則 (以下「坦姉ま見則」という。 ) 、 労働基準法第 36条第 1 項の協定で定める 労働時間の延長の限度等に関する 基準 (平成 10年労働省告示第1% 号。 以下「限度基準」とし づ 。 ) 及び特定方勘者に係る労働基準法第 36条第 1 項の協定で定める労働時間の延長の 限度等に関する基準 (平成 lm年労働省告示第 155号。 以下「特定労働者の 限度基準」といい、 限度基準及び特定労働者の限度基準を 以下「限度基準等」と絡休する。 ) の施行については、 平成 11年 1 月 29 日付け 基登第 45号「労働基準法の 一部を改正する 法律の施行について」をもって指示したところであ間の延長に係るものによりその徹底を(以下「施行通達という。

)

るが、 改正労働基準法第 36条錦上項の規定に 基づく協定 (労働時限る。 以下「時間覚労働協定という。

)

瓦

0% lHE については、 下記にィヒ図ることとするので、 その実施に遺憾なきを 期されたい。
記第1

時間外労働協定に関すあ法令の周知時惜敗 労働協定に関する 改正労働基準法、 改正規則及て邦ほ度基準等
ト協定に揖す 6 法令等」という。 )(以下「暗宿 汐ト労働については、 窓口指導、 集団指導、 監督指導等あ らゆる機会を通じて 事業主等に対し 周知登底を図ること。
時間外労働協定に 関す か法令等は平成 lW年 4 月 1 日から施行され、 同日以後に時間外弟働協定を締結する 場合及び同日以双ぽ帝結 された時間外労働協定を 同日以後に更新する 場合に適用される。 このため、 時間外労働協定に 関する法令等の 円滑な施行を 図る観点から、同日を中心とした 本年度第 4 四半期から平成 lW年度第 1 四半期を重点に 周知登底を図る 必要 があ ること。

この周知については、 平成 1 咋 10月 19日付け 基登第 599@号 「改正労働基準法の 周知について」に基づく 改正労働基準法の本省から別途送付する周知活動の一環として 取り組むこととし、 その際には、時間外労働協定に 関する法令等の 周知用リーフレット(以下「 リ一フレット」という。 ) を活用すること。

また、 周知に当たっては、 次の点に特に 留意しつつ、 時間外労働協定の適正化に必要な事項を全鬼舞内に説明すること。

短豆 くすることの 甲田 (以下「中山」という。 ) がなさ①特定労働者からの 時間外労働をれた場合に、 当該者を対象とした 時間外労働協定の締結手続の重複 お硅け締結事務の簡便 陸を考慮し、 使用者が速やかに 対応することができるよ
労働者の限度基準の実効性を確保するために、にしておくことにょり

特定時間外労働協定の締結時においてほ 甲田がない場合であ っても、 可能な限りあ らかじめ特定労働者の労働協定を締結しう限度基準に適合した 時間外届け出るようにすること。

②時間外労働協定の 有囹期間についてほ、 時間外労働を 恒常的なものとしないとのからなるべく 短い期間としている間を通じての 時間外労働時間の事業場も存在しているが、趣旨

限度基準等においては 1 年管理を促進し 時間外労働時間の短縮を図ることを 目的として、 1 年間についての 延長時間を定めなければならないこととされていること、 また、時間外労働協定について 定期的に見直しを 行 う 必要があ ると考えられることから、1年間とすることが 望ましいこと。

第2時間外労働協定届の 窓口における 指導

1 &W@7U3

條件の中でも基本的な時間外労働協定宿 は 、 法定労働外の効果を有するものであ事項であ る法定労働時間の適用除ることから、 労働基準監督機関においては、改正労働基準法第36条第 f 項 に基づく適正な 時間外労働協定の締結及びその 届出について、 的確な指導を 実施することが 要請されている。
このため、 所轄 労に 時間外労働協定届が 届け出られた 場合』には、 必要的記載事項の形式上の 要件に適合しているかどうかを 確認するとともに、 当該協定内容についても通日 ヒの確保を図ることが 必要であ る。
一般に、 届出があ った場合には、 法令で定められた 届出の形式上の 要件に適合している限り手続上の 義務が履行されたものとされるものであ るが、 労働基準法が 時間外労働を 単に労使の協定のみに 係らしめることなく 当該協定の所轄 労発生要件としていることにかんがみ、の届出を効力血時間外労働協定宿 は ついては協定内容についても 従来から窓口における 必要な指導を 行ってきたところであ る。 加えて、 今般新たに、①改正規則第 6 条の 2 第 1 項において労働者の過半数を代表する 者 (以下 @ 半数代表者」という。 ) についての要件が 定められたこと、②改正労働基準法第 36
条第 2 項及び第 133条に基づき限度基準等が 定められたこと、@③同法第 36条第 3 項において使用者及び 労働者の過半数を 組舌鼓する労 組合又は過半数代表者 (以下「労使当事者」という。
たものとなるよう) は時間外労働協定の内容を限度基準等に 適合しにしなけれ ば ならないこととされたこと、④その確実な 施行のために 同条第 4 項において限度基準等に関し 労

皿ロ

が労便当事者に対し 必要な助言及 0指導を行 う ことができることとされたこと、から、 今後これらの 規定に基づき 労使当事者に 対し必要な助言及 U指導を行 う ものであ る」 。
ナと2

具体的対応㈲ 俵 参照 )(1) 形式上の要件の 確認、及 U湘導
イ 時間外労働協定届が 届け出られた 場合にほ、 後記 口 に掲げる必要的記載事項の 形式上の要件に適合しているかどうかを確認、し、 当該届出が当該要件に 適合していない 場合は、 当該届出を受理しないこと。

この場合に、 その理由をリーフレットを 活用して説明するとともに、 別添 ェの 「時間覚労働協定の適正な締結改 ぴ届出について」
下「指導文書⑪という。

) に必要事項を 記入の上これを(以交付して再提出を 指導する，と

なお、 当該届出内容からみて、当該事業場が 改めて届出を 行った際に、 当該事業場に対して後記 2 及てJq3) による指導を 行 う こととなる場合には、 この時点で後記 2 及 びに )による指導を 併せて行 う こと。

ロ

形式上の要件とは、 具体的にほ 、 次のとおりであ ること。

①改正規則第 16条に基づく必要的記載事項として、 時眉閾ト労働をさせる 必要のあ る
具体的事由 及 業務の種類のほか、U労働者数、 一日及び一定期間についての 延長時間並びに有効期間(労働協約による場合を除く。 ) として具体的な数字が記載されていること。

なお、 一定期間の区分や 当該一定期間についての 延長時間として、 期間や時間数が 具体的に記載されていれば、例えば 1 日を超え 3 箇月以内の期間についての 延長時間又は 1 年間についての 延長時間のいずれかの 記載しかない 場合であ っても、 一定期間の区分や 当該一定期間についてのぅ延長時間が限度基準等に 適合しているかどかにかかわらず、 形式上の要件にほ 適合しているものであ ること。

②協定当事者であ る労働組合の名称又は過半数代表者の 職名及び氏名、 協定当事者
G局 半数代表者の 場合)の選出方法その他改正規則第 17条に基づく憲における 必要約記載事項について 記載されていること。

(2) 過半数代表者についての 虚及 0指導
時間外労働協定の締結当事者であ る過半数代表者の 職制上の土樹立及び巽 出方法が改正

規則第 6 条の 2 第 1 頃 に基づく実質上の 要件に該当しているかどうかを 確認し、 該当していない場合 は、 当該協定届を 受理せず返戻の 上、 その理由をリーフレットを 活用して説明するとともに、 指導文書①に 必要事項を記入の 上これを交付して 再提出を指導する，と㈹限度基準等についての 確認及指導
0イ

後記 ロ以外の労働者

衛象期間が 3 箇月を超える

1 年単位の幻移
労働時間制の対象労勤昔を含む。 ) の場合
当該協定届の 内容が限度基準に適合したものとなっているかどうかを 確認し、 適合していない場合 は 、 限度基準の趣旨及び内容をリーフレットを活用して弓毛萌 するとともに、 次により指導すること。

①限度基準第 1 条 % 務 区分 0% 形Ⅳはに適合していない 場合き

当該協定届を 受理した上で、 リーフレットの 該当する欄にしヰロを 記入の上これを交付して再検討を指導し、 当該事項についての 窓口における 指導を終了すること。

②限度基準第 2 条ト定期間の 区分 ) 、 限度基準第 3 条ト定期間についての 延長時間の限度) 又は限度基準第 4 条 01 年単位の効 労働時間割における 一定期間に多ついての延長時間の限度) に適合していない 場合

指導文書①に 必要事項を記入の 上これを交付して 当該協定届 の 樹を指導する
再@@.

@xi@i@@‑r@m‑@@o

なお、 有我期間が 1 年末満となっている 場合においてほ、 1 年間についての 延長時間が定められていないものとして、ロ指導を行うこと。

特定労働者の 場合当該協定の特定労働者に係る欄について、記載がな い 場合は、 当該協定の締結時に申 出があ ったかどうかを 確認、し、特定労働者の 限度基準の趣旨及び 内容をリーフレットを 活用して説明するとともに、申出の有無により、 次により指導すること。

また、 当該欄の記載内容が 特定労働者の 限度基準に適合したものとなっていない 揚合は、 特定労働者の 限度基準の趣旨及び 内容をリーフレットを 活用して説明するとともに、 ②のときと同様に 指導すること。

①

申 出がないとき

当該協定届を 受理した上で、 別添 2 の「特定労働者の 限度時間に適合した 時間外労働協定の締結及び 届出について」(以下「指導文書②」という。

)に必要事項を記入の上これを 交付して当該協定届の 再検討を指導し、 当該事項についての 窓口における指導を 終了すること。
②

申 出があ るとき

指導文書①に 必要事項を記入の 上これを交付して 当該協定の再検討を 指導するとともに、 当言文協定届を 受理せず返戻すること。

(4) 限度基準等に 適合していないものとしてイ

指導文書①を 交付した場合の事後措置交付した指導文書
C に従って限度基準等に 適合する時R。汐ト労働協定
届が 届け出られた
場合にほ、 これを受理すること。

ロ

限度基準等に 適合していないにおける指導という時間外労働協定届が 再度届け出られた 場合にほ、 窓口

指導方法，効果の制約を考慮して 当該協定届を 受理した上で、堵がその趣旨及び①当該事業場の 労使当事内容を理解した上でのものであ ると確認できたもの、②当該事業場の 労使当事者がその 趣旨及び内容を 理解した上でのものであ るかどうかを確認、できないもの、

0 区分を当該協定届に 略記し、 今後引き続き 労使当事者問において 検討を行 う よ う口

津頭により指導し、 窓口におけるま 享を終了すること。

(5) 指導に係る留意事項。 上記佗 及び ' ゆ 確認。行 ，場合" 取扱い轡

時間外労働協定
居に ついて、 事業場からの 事情聴取や指導の V

韓を踏まえっ っ、 前記 2 め確認、を行 う 場合に、 なお過半数代表者の 要件に問題があ ると考えられるとき、
前記 3 め 確認を行 う 場合に、 なお限度基準等に 適合していないことに 関する労使当事者 間の婦内容に係る信患 陸に欠けると 考えられるとき、 あ るいは限度基準等に 適合していないことの 理由が労働昔の過半数を組織する 労働組合又は過半数代表者の側に荷主すると考えられるときなどには、導を行うことにも 留ロ

労働者代表から 事清を聴取し必要な

湘

助言及 0@ すること。

時間外労勤協定届の 返戻に応じない 場合の取扱しⅡ

前言
己2@ ぽ田にょり時間覚労働協定届を 返戻する場合に、 届出事業場が、当該協定届は形式上の 要件に適合していることを 理由として受理を 求めるときには、返戻を強制することなく 当該協定届を 受理すること。

なお、 当該事業場が 当該協定居に ついての控を 併せて提出している 場合であ って 、過半数代表者についての 法定要件を欠いている 可能性があ るときは別添 3 のスタンプを、 限度基準等に 適合していないときⅠ 湖 添 4 のスタンプを、 拝口 した上で当該協定Ⅱ届の控を返戻すること。
ハ

郵送により届け 出られた場合の 取扱い事業場から時間外労働協定届が 郵送により届け 出られた場合には、 その内容が過半数代表者の要件に 該当していないと 考えられるもの 又は 限度基準等に 適合していないものについては、 できる限り当該事業場に耽付すること、 電話等により 事情を聴送対して、 リーフレット、 指導文書①等をすること等により 必要な措置を 行 う こと。

なお、 同協定届の控を 送付する場合には 当粛空 に前記 ロの なお書に準じてスタンプ@ffiW@o第3

時間外労働協定に 係る監督指導等限度基準等に 適合していない 時間外労働協定を 締結している 事業場に対しては、

般

平成 11

年 2 月 17 日付け基発 第 70号「今後における ‑ 労働条件の確保・ 改善対策の推進に 関する基ネ才針は ついて」に基づき 監督ォ旨享等を実施すること。

第4その他の留意事頁

1

概算式による 取扱い

限度時間を超えているかどうかの判断に当たっては、 所定労働時間が 法定労働時間を 下回る事業場において、劾足労働時間を当;像期間がして協定している 場合㈲超えて延長することができる時間を延長時間と3 箇月を超える 1 年単位の効 多労働時間割における場合を除く。 ) には、 施行通達において 示した概算式により 当該延長時間を 法定労働時間を超えて延長することができる時間に相当する 時間に換算した ぅえ限度時間と比較することとするが、 換算結果が限度時間を 10% 程度上回る範囲内であ れ ば、 限度基準等に 適合しているものとして 取り扱うこと。
2@¥@@@<D@¥@@@m.ffyi@
前記第 2 に 26 指導を適切に 実施するためにはその 指導経緯を明らかにしておく

必要が返戻した場合には、 後日改めて労使当事者からあ ること、 また、 特に時間外労働協定届を指導内容についての 照会が行われることもあ ることから、 交付した指導文書①又は指導文
書②はその控を、返戻した時間外労働協定届は 写しを作成しその 写しを、 また、 受理した限度基準に適合しない

3

時間外労働協定を、 整理しておくこと。

平成 11年 3 月末日までの 間の対応
時間外労働協定に 関する法令等が 適用されない 本年 3 月末日までにみ帝吉又は更新された

時間外労働協定の 届出に係る窓口における指導においては、 前記第 2 に準じ当該協定届を確認、し、 リーフレットのみを 活用して指導することとし、たに弄舌きする 場合に前記第よ う に指導すること。

本年 4 月上日以後に 同協定を新

2[ こ示すところにより 基準等その他に度適合したものとなる
日展

侶哺戴

時間外労働協定届の 窓口における 指導一覧
対応

形式上の要件を協交付︑

蜘"

辮享説旬7よナヒッいトレなフしリ‑一sm必要的記載事項の 記載不備
実質上の要件過半数代表者の 要件に芳文 当一般鵬鏑

リーフレットによる 説明、 指導文書①の 交付、 協定届を受理せず返戻する(受理を求める 場合には、 返戻を強制することなく 受理し、 別添 3 のスタンプを 押印 )'年変モ須樹象 労働者 (特定労働者を 除く。 )‑ 労働者・ ‑"，"リーフレ、ソト による説明、 協定届を受理する。

撲務 区分

限度基準第 2 条不適合することなく 受理し、 別添 4 のスタンプを 押印 ) 。

場"︑@V

特

リーフレットによる 説明、 指導文書①の 交付、 協定届を受理せず返戻する授理を求める場合には、 返戻を強制条
4条3

Ⅰ定期 "。)

申 出がないとき限度基準第 1 条不適合
僕務 区分 )

特定労働者の 限度基準

リーフレットによる 説明、 協定届を受理する。

リーフレットによる申

協定届を受理する。

瑚繕リーフレ、ソト による説明、 協定届を受理する。

]があ るとき"，僕務 区分 )特定労働者の 限度基準
不適合のリーフレソトによる 説明、 指導 ①の交付、文き協定届を受理せず 返戻する (受理を求める 場合には、 返戻を強制することなく 受理し、 別添 4

スタンプを押印

一キ‑Ⅰト‑

丈

説明、 指導文書②の 交付、石" 。

）

があ る場合「記載がない 場合で、 申出があ るとき」と同様であ ること。

川添 t

時間外労働協定の適正な浄榊吉及び届出について締結に当たっては、 労働基準法施行規則第 16 条
平成丁丁年 4 月 1 日から、 時間外労働協定ので定められた 事項を協定するほかに、る 労働組合がない①労働者の過半数を 代表する者 (労ィ勘者の過半数を mぁ戟す係場合に限る。 ) は 、 労働基準Ⅴ 幻
笹竹規則第 6 条の 2 第 1 項の要件を満たす者とすること、 ②時間外労働協定で 定める延長時間は、(以下「限度基準」という。

労働時間の延長の 限度等に関する 基準」

労働基準法第 36 条第 1 項の協定で定める労働者の限度基準」という。

「労働基準法第36 条第 1 項の協定で定める及び「特定労働昔に 係る労働時間の延長の 限度等に関する 基準」(以下「特定) に定められた)

限度時間の範囲内とすること、などが必要とされています。
ついては、 貴 事業場の時間外労働協定においては、下記事項のうち 口内に し 印を付した事項に琳満吉されていないので、 労使当事者間で 再度検討の上、 時間外労働協定を 司努脇吉ついて適正にし届け出るようにして下さい。
記第lェ

時間外労働協定についての主な協定・届出事項及びその 内容主な協定，届出事項
ロ時間外労働をさせる

口同

口

同

必要のあ る具体的事由 ロェ日について 延長することができる 時間
業務の種類 日工日を超える 一定期間について 延長する労働者の数

日協定の当事昔 (労働者側の職名及び 氏名
口協定の当事者(労働者の過半数を注) 口有効期間については、ことができる 時間
ロ石投潮間

代表する者の 場合) の選出方法

1 年間とすることが 望ましいこと。

2 労働者の過半数を 代表する者の 職務上の 3% 立文m 選出方法
ち口 監督又は管理の 地位にあ る者でないこと

口投票、 挙手等の方法による 手続により選出された 者であ ること

第2ェ

限度基準による 一定期間の区分及び 一定期間についての 延長時間の限度一定期間の区分
日工日を超え 3 箇月以内の期間

口 1 年間2 一定期間についての 延長時間の限度 (限度時間 )山桃労働者後記 2 及び第 3 の労働者を除く。 )口一定期間が工週間の 場合

f 5 時間

口一定期間が 工箇月の場合

45 時間

口一定期間が 2 週間の場合

口一定期間が 2 箇月の場合

81 時間

口一定期間が 4 週間の場合

27 時間
43 時間

口一定期間が 3 箇月の場合

1 20 時間

口一定期間が f 年間の場合

360 時間

口一定期間が (' 。場合。

) 目き間

(2) 対象期間が 3 箇月を超える除く。

1 年単位の，
効多労働時間割対象労働者(後記第 3 の労働者をⅠ

箇月の場合

42 時間

口 一定期間が 2 週間の場合

14 時間
25 時間

口一定期間が 2 箇月の場合

75 時間

口 一定期間が 4 週間の場合

40 時間

口一定期間が口一定期間が 1 週間の場合

口 一定期間が 1 年間の場合

320

口一定期間が時間ェ

3 箇月の場合

1 10 時間) の場合 (口一定期間が () 離日㈹特別条頁付き協定
口 臨時的に一定期間についての延長時間の限度 (限度時間 ) を超えて時間外労働を 行わな

けれ ば ならな し叫朝別の事，清が生ずることが 予想される場合の 協定
例 「一定期間についての 延長時間は工箇月 00 時間とする
きは (注 2) 、 労使の協議を 経て(注 3)、ェ(注 1)。 ただし、 xx の と箇月ムム時間な 注 4) までこれを延長することができる。
」

注n

原則としての 延長時間 (限度時間以内の 時間 )を定めること。

注 2) 特別の事情をできるだけ 具体的に定めること。

注 3) 原唄リとしての延長時間を 延長する場合に 労使がとる手続を 具体的に定めること。
注 4) 限度時間を超える 一定の時間を 定めることとし、 できる限り最小限の 時間とする」
ナと 。

第 3 特定 矧
勘者の限度基準による 一定期間についての延長時間の限度 (限度時間 )特定期動者 G注を参照のこと。 ) のうち時間外労働を短くすることを 申し出た者
Ⅲ労働基準法別表第 1 車上号から第 5 号までに掲げる 事業に従事する 者
日 工週間
6 時間 (決算のために 必要な業務については、 2 週間 1 2@ 間 )口 1 年間 150%
前(2) 労働基準法別表第口

2 週間

Ⅰ

1 集 13号及び第 14 号に掲げる事業に 従事する者

2 時前㈹上記 1M2以外の事業 (労働基準法別表第事業を除く。 ) に従事する者
口 4 週間36 時間
蛍150 時間f 第 6 号㈲喋を除く。 ) 及び第 7 号に掲げる
口

1 年間

口

1 年間

1 50 時間

特定労働者とは、 労働基準法第 133 条及び労働基準法施行規則第 69 条第 1 項に 規

チ足する一定範囲の「子の 養育 又 ほ家族の 雙を行 う 労働者」のことで、 特定労働者の うち時間外労働を 短いものとすることを 使用者に申し 出た者については、 特定労働者の 限基準に定めた度限度時間の範囲内で 甲き間覚労働協定の 延長時間を定める 必要があ ります。
年

平成月日殿︶(@@@Ⅹ具体的な改善 ガ法や不明な点等につきましては、当署あ てにお問い合わせ下さり㌔

m@掲宝 2」

特定労働者の限度基準に適合した 時属閾ト労働協定の締結及び届出について

平成丁丁年 4 月 1 日から、 時間外労働協定の締結に当たっては、 「特定労働者に 係る労働基準法第 36 条 第 1 項の協定で定める労働時間の延長の 限度等に関する 基準」

低人下 「特定労働者の限度基準」という。 ) により、 特定労働
昔 G注を参照のこと。 ) のうち時間外労働を 短いものとすることを使用者に申し出た者についての 延長時間は特定労働者の 限度基準に定められた 限度 時必要とされています。

間の範囲内とすることがついては、 今後、 特定労働渚から 時間外労働を短いものとすることの 中 出があ った際に速やかに対応できるよ う にしておくため、 労使当事者間で 検討の上、 あ らかじめ下記事項のうちコ 内に範囲内で時間外労働協定を 締結し 、 届け出るよ

レ印を付した限度時間のうにして下さ 、 ㌔記
O

舞昔の限度基準による 一定期間についての 延長時間の限度 限度時間

特定期()

労働基準法別表第 1 第 1 号から第 5 号までに掲げる 事業に従事する 者

ェ日

ェ週間

口

1 年間

26 時間 (決算のために 必要な業務については、

150

2 週間

1 2 時間 )時間

労働基準法別表第口

2 週間

1 第 13 号及び第1 2 時間

14, 号に掲げる事業に 従事する者
口

1 年間

1 50 時間

3 上記 、 2 以外の 事業労働基準法別表第 1 第 6 号 鰍
喋を除く。 ) 及び第 7 号に掲げる
ェ事業を除く。 ) に従事する者
口

閏

4 週間

36 時間

口

1 年間

1 50 時間

特定労働者とは、 労働基準法第 133 条及び労働基準法施行規則第 69 条第 1 項に規定する一定範囲の「子の 養育 又は家族の介護を 行う労働者」のことで、 特定労働昔のうち 時間外 労働を短いものとすることを 使用者に申し 出た者については、 特定労働者の 限度基準に定めた限度時間の範囲内で時間外労働協定の 延長時間を定める 必要があ ります。
平成有三月殿
(a@Ⅹ具体的な改善立法や不明な点等にっきましては、当署あ てにお問い合わせ 下さい。

日

別添 3

農事業場の ;村寺R"動Ⅱ労働協定は協定当事者であ る過半数代表者についての 法定要件を欠いている可能性があ るので再確認して 下さ 、 、( 労働基準監督署 )m.添 4に適合していないので 再検討して下さ( 労働基準監督署 )レ㌔