〔平成 26年度調査研究事業〕

団地組合の新たな挑戦―地方創生に向けて―筒

井徹（ 商主 工任総 研合 研究究 員所）＜要 旨＞○1961年に「工場等集団化事業」、1963年に「店舗等集団化事業」が創設され、これらの助成制度に支えられて工場団地や卸商業団地が形成されるようになった。その後団地組合の実務上の要望に応えて高度化資金制度の整備が進められてきた。
○団地組合の全国団体である「全国工場団地協同組合連合会」、「全国卸商業団地協同組合連
合会」は、情報収集・提供、教育・研修事業などを通じて傘下の会員組合の成長発展をサポートしている。
○団地組合の現況についてみると、卸商業団地を中心に組合員数は減少しているが、収支については比較的良好である。主要財源（第一位）についてみると「賦課金・会費」に次いで「賃貸料」の依存度が高い。また、現在実施している共同事業についてみると「組合施設の賃貸」
76.7％、「組合員、従業員の福利厚生」60.5％、「資金の貸付・手形割引」39.8％の順となっている。
○団地組合は「規模・業態等による組合員の意識の差が拡大」を重要な問題とみている。そして「組合員相互の交流活動支援」、「事務所周辺環境・景観の整備」、「組合施設の開放、地域・コミュニティへの貢献と連携」、「組合活動に資する補助金の取得」について積極的に関与している。また、組合員のために一定の役割を果たすべき成長分野としては「環境対策支援」
を最も重視している。
○団地組合の3割以上が遊休地を抱えており、卸商業団地では半数近くに達している。その活用や処分の方針についてみると、「売却する方針であるが、売却の見通しは立っていない」
が約4 割と最も多い。一体性維持策についてみると、9割近くの組合が何らかの対応を行っている。その内容をみると組合内部のコミュニケーション強化や既存の共同事業の充実を図る
ことを重視している。
○団地組合は総じて施設の老朽化が進んでいる。また外部・内部環境の変化を受けて組合員数

2015.747

の減少、遊休資産の増加、組合員格差の拡大等様々な問題に直面しており求心力が低下してきている。特に卸商業団地組合は厳しい状況に置かれている。
○団地組合は、「協同組合」と「地域コミュニティ」という2つの属性を持ち合わせているが、事例組合の対応についてみると、団地を含めた「地域コミュニティ」全体の魅力を高めていくことを重視している。
○団地組合が課題の解決を図っていくためには、組合員がお互いに相互扶助の精神を尊重し、豊かなコミュニティの形成に向けて協調していくことが基本になってくる。その際には行政や関係機関等との連携強化が有効になってくる。
○団地組合が魅力あるまちづくりに積極的に参画することで、「地方創生」に向けた動きが全国に拡がっていくことを期待したい。こうした取組を通じて組合の求心力の強化も図られるで
あろう。

目

次

（はじめに）（4）組合活動

1．団地組合を支える制度的枠組み（5）団地組合の一体性（1）高度化資金制度の概要

3．団地組合の課題と対応（2）団地組合と高度化資金制度（1）団地組合の抱える問題の構造（3）全国団体の取組（2）業種要因による格差

2．団地組合の現況（3）卸商業団地機能向上支援事業（1）組合員数（4）団地組合の取組事例（2）組合財政・収支（おわりに）（3）共同事業（はじめに）

合では脱退・廃業・倒産等による組合員数の減少、これに伴う組合員跡地の遊休化などの問題

工場団地協同組合、卸商業団地協同組合、が発生している。また、組合内部の環境変化に

流通団地協同組合などの団地組合 1 については目を転じると、組合役員の世代交代や組合員の設立から40 ～ 50年を経た組合が多くなってき

入替りが進んだこと、規模や業績の格差が拡がている。この間に共同施設及び組合員施設の老ってきたこと、組合員のニーズが多様化したこ朽化が進んできている。団地組合を取り巻く環と等の要因により、団地設立時の「生みの苦し

境も設立当初から様変わりしており、多くの組

み」を一緒に乗り越えてきたことで醸成された１ 本稿ではこれらの3 つを団地組合とし、分析の対象とした。なお流通団地協同組合は運輸業、倉庫業の集団化組合

48

2015.7

一体性を維持することが難しくなってきている。

実施してきた代表的な貸付対象事業は、中小

このように団地組合は様々な課題に直面して企業者が市街地に散在する工場や店舗などをいる。設立からほぼ半世紀が過ぎた今、団地組集団で移転し、公害問題等の発生する懸念の合の現状について確認し、これからの期待されない適地に工場団地や卸団地を建設する「集団る組合像や組合が果たすべき役割について考化事業」や、商店街を街ぐるみで改造して街えてみることは意義が大きいとみる。

全体の活性化を図る「集積区域整備事業」な

本稿では第1章で団地組合を支える高度化資どである。

金制度や全国団体の取組、第2章で団地組合の高度化資金制度の歴史は古くこれまでに度現況について概観し、第3章で団地組合が直面重なる改正が行われてきているが、現在の高度している課題について分析を行うとともに、課化資金制度の概要については以下の通りである

題に立ち向かう団地組合の取組について紹介（図表1）。以下団地組合との関連から貸付対象することとする。

事業と診断助言業務について簡単に説明を行う

1．団地組合を支える制度的枠組みこととする。
まず貸付対象事業の種類については、事業

はじめに団地組合が誕生する契機となった高の実施主体別に中小企業者が実施する事業と度化資金制度について簡単な説明を行い、団地

第三セクター等が実施する事業の2つに大別さ組合との関連に焦点を当てて制度の変遷の概れる。このなかで団地組合に最も関連の大きい要についてみてみることとする。次いで団地組

事業は中小企業者が実施する「集団化事業」

合の全国団体である全国工場団地協同組合連である。
「集団化事業」とは、中小企業者が事合会と全国卸商業団地協同組合連合会の取組

業所の狭隘化、公害問題対応等の問題解決を状況について確認することとする。

図るために事業協同組合などを設立し、移転計画を作成したうえで適地に集団で移転し、すべ（１）高度化資金制度の概要ての組合員がひとつの団地または建物の内部に高度化資金制度とは、中小企業者が共同し施設を整備するとともに適切な共同事業を実施て経営基盤の強化を図るために組合などを設立することによって、経営基盤の強化を図る事業

して、団地組合、共同工場、共同店舗などを建である。また、過去に集団化事業を実施したも設する事業や第三セクターや商工会などが地域のが施設の再整備（リニューアル）を行う場合の中小企業者を支援する事業（高度化事業）

も「集団化事業」の対象となる 2。例えば、組に対して、独立行政法人中小企業基盤整備機

合員の新規加入、既存組合員の施設の追加移構（以下「中小機構」という）と都道府県が一転、共同施設の追加及び空き区画の再整備等体となって資金及びアドバイスの両面から支援を行う場合である。なお、施設の追加または移する政策性の高い融資制度である。これまでに転を伴わない既存施設の再整備については、「集

２ 貸付金の区分は「施設再整備貸付」となる

2015.749

団化事業」の対象とはならないが、高度化資金

団地が進出した地域にとっても開発を通じて雇制度の貸付対象事業の一つである「集積区域用の確保、事業活動の活発化が図られるなど整備事業」3 による対応が可能である。

そのメリットは大きい。

次に診断助言業務についてみると、
「相談助
言」
、
「事前助言」、「計画・建設診断」、「運営診（２）団地組合と高度化資金制度断」の4 種類に分かれており、高度化資金制度

団地組合と高度化資金制度の関係についての利用者は、高度化事業実施前の計画づくりの

みると、まず1961年に中小企業振興資金助成

初期の段階から完成後の事業運営までそれぞ法の一部改正（中小企業振興資金等助成法）

れの段階に応じたアドバイスを受けることがでにより、工場団地組合の設立を支援する「工場きる。ちなみに団地組合の場合は複数の都道府等集団化事業」が創設された。次いで中小企県に跨って造成されることは極めて稀であるこ業基本法が制定された1963年には中小企業振とから貸付方式はほとんどがA方式となり、診興資金等助成法の一部改正（中小企業近代化

断助言業務は都道府県が実施する。ただ、実資金助成法）により、卸商業団地組合の設立を際の運用は、都道府県が関係団体に業務を委支援する「店舗等集団化事業」が高度化資金託している場合も多い。例えば静岡県の場合は、制度に追加され、これらの助成制度に支えられ予算確保、貸付を実行する静岡県産業部商工て事業協同組合の計画による工場団地や卸商業

業局、診断・助言を実施する公益財団法人静4団地が形成されるようになった。百瀬（1990）
は、

岡県産業振興財団、高度化事業を実施する中“中小企業の高度化政策は、中小企業構造を高小企業・組合の事前相談や集団化事業実施計

度化して、高度成長下でのわが国経済の二重画書の作成等を支援する静岡県中小企業団体

構造の格差を是正することが目的である。その中央会の3つの組織が連携をとりながら高度化手段としての高度化事業は、中小企業の過小事業を円滑に運営している。

過多性から生じる種々の脆弱性を克服し、生産

なお高度化資金制度利用による具体的な効果性の向上、近代化を促進するために、中小企業についてみると、制度の利用者は長期間低利のの協業化、共同化、合併、業務提携、事業転固定金利による資金調達が可能となる（図表1）。

換などによって、中小企業の構造の高度化を推

また、計画作成時および貸付後の経営面のアド進している” と指摘している。そして高度化資バイスなどのサポートや固定資産税の軽減や事金制度はその後も団地組合からの実務上の要

業所税の非課税等税務上の優遇措置を受ける

望に応えるように、隣接地の取得による団地のことができる等のメリットが得られる。とりわ

拡張や共同施設並びに組合員施設の増改築等

け20年間固定金利で資金調達できる点は他のに対応する「補完事業」、土地等の先行取得に融資制度にはない大きな特徴といえる。また、対応する「先行取得事業」、倒産等による組合

３ 商店街、問屋街、工場街、その他工場、店舗、事業場などが集まっている区域において、事業環境の改善など当該集積区域の整備を行なう事業
４ 百瀬恵夫（1990）『中小工業団地の理論と政策』白桃書房P114

50

2015.7

（図表 1）高度化資金制度の概要＜貸付対象事業の種類＞
中小企業者が実施（10）…集団化事業、集積区域整備事業、施設集約化事業等
第三セクター等が実施（4）…地域産業創造基盤整備事業、商店街整備等支援事業等＜貸付金の区分＞普通貸付、小規模事業者貸付、広域貸付、施設再整備貸付、災害復旧貸付、緊急健康被害等防止貸付、電力需給対策貸付＜貸付方式＞
方式
A方式…
一つの都道府県
内での事業
B方式…
二つ以上の都道
府県にまたがる
広域の事業

資金の流れ
（財源貸付け）（財源追加）

中小機構

都道府県

都道府県

（財源追加）（財源貸付け）

貸付の窓口（資金貸付け）
中小企業者（資金貸付け）

中小機構

中小企業者

都道府県

都道府県の
担当課

商工中金
（中小機構の業務委託先）＜共通の貸付条件＞
金利

年利0.75％（平成26年度に貸付決定を行う場合の利率。ただし毎年度改定している）または無利子（各事業の無利子貸付の要件に該当したものに適用）…（注）

償還期限据置期間を含む20 年以内であって、都道府県が適当と定める期限据置期間3年以内であって、都道府県が適当と定める期限（注）大規模な災害からの復旧を図る場合や飛散性の高いアスベスト除去のための高度化事業や中小企業振興関連の法律の認定事業などを実施する場合は無利子となる＜診断助言＞
助言種類

診断助言の実施段階

診断実施機関
A方式

B方式

相談助言

高度化事業構想固めから計画づくりまでの段階

都道府県

中小機構および
都道府県

事前助言

初期の高度化計画を有し、さらに事業計画のブラッ
シュアップが必要な段階

都道府県

中小機構および
都道府県

計画・
建設診断

高度化事業実施に向けて、事業計画・建設計画が完成した段階

都道府県中小機構および都道府県

運営診断

高度化事業実施後、事業運営を行う段階

都道府県または中小機構および都道府県（出所）中小機構「高度化事業制度利用ハンドブック」平成 26 年 4月版

2015.751

員の入れ替えに対応する「倒産補完制度」など

切っても切り離せない関係にあるといえる。参を助成対象に追加するなど制度の整備を進めて考までに団地組合に関連した高度化資金制度改きている。また、業種参加要件の緩和などの改正の概要については以下の通りである（図表2）。

正が行われ組合員資格を拡げることも可能とな

ちなみに団地組合の高度化融資利用実績にった。このように団地組合と高度化資金制度はついてみると、中小機構の前身である中小企業（図表 2）高度化資金制度改正の概要（団地組合関連）
年
主な改正等
（西暦）
1956 中小企業振興資金助成法制定
中小企業振興資金助成法の一部改正→
1961
名称…中小企業振興資金等助成法
商店街振興組合法制定
1962
中小企業振興資金等助成法改正の一部改正
中小企業近代化促進法施行
1963 中小企業振興資金等助成法の一部改正→
名称…中小企業近代化資金助成法
中小企業振興事業団設立
1967
高度化事業対象事業追加
1968 高度化事業対象事業追加
1970 「高度化事業に対する補完助成の取扱」制度創設
1974

先行取得事業の創設

補足等
目的…設備近代化による生産性の向上
対象事業として「工場等集団化事業」創設
助成対象に商店街振興組合・同連合会の共同施設を追加
産業構造の高度化の促進を組合事業の形で実施する場合に助成する高度化資金制度を整備対象事業として「店舗等集団化事業」創設
高度化資金融資の制度・内容を充実「貨物自動車ターミナル等集団化事業」、「倉庫等集団化事業」
隣接地の取得、共同施設並びに組合員施設増改築等の団地の拡張ニーズに対応
土地等の先行取得は高度化資金の対象外であったため、解決策とし制定

1976 「工場等共同利用事業（工場アパート）」の創設「小売商業店舗共同利用事業（卸アパート）」、「商業店舗等共同1977
利用事業（小売アパート）」を創設
1979 倒産等企業施設の先行取得事業創設
中小企業振興事業団と中小企業共済事業団が合併→
中小企業事業団発足
1980
貨物自動車運送事業所共同利用事業（トラックアパート）」を創設
1982 災害復旧高度化事業の創設
無利子
1984 「小売店舗等集団化事業（小売団地）」創設
組合員の倒産等による入れ替えに際し、新規に加入（既存組合
1985 倒産補完制度の創設
員も同様）する企業に対して高度化適用が可能となった
組合員の倒産等に伴い組合員の入れ替えを行う場合の業種要1986 密接関連事業者の要件緩和
件を緩和
組合員設備についての貸付要件の緩和
1988
償還期限の延長（15年→ 20年）
業種参加者要件の大幅な緩和
高度化事業の業種参加者要件を組合員または所属員のすべて
1989
情報化共同事業の創設
からその2/3以上に変更
1997 地域産業集積活性化法に基づく高度化事業の創設
1998 団地再強化事業の創設
集団化事業等の機能強化を図るための団地内施設の増改築等
中小企業総合事業団発足、高度化事業の再編成
1999
業種要件の撤廃
独立行政法人中小企業基盤整備機構発足
リニューアルについて今後は「施設再整備貸付」として積極的
2004
償還猶予の弾力化、限度額連帯保証制度の新設に貸付対象とする
2005 アスベスト対策事業に対する貸付創設
2008 団地リニューアル事業の要件緩和
組合員数 5人以上→1人以上
2010 第三者保証の廃止
設備リース事業の要件緩和
事業要件、借受者数の要件を廃止
2011
組合員占有設備の貸付対象化
共同利用設備のみを対象とする限定を廃止
都道府県による債権保全方法…債権保全上支障がない場合は2012 債権保全方法の選択制の導入
物的担保、人的担保のいずれかとする（出所）島田春樹（2003）『戦後の中小企業政策年表』財団法人中小企業総合研究機構
全国卸商業団地協同組合連合会（商団連）、公益財団法人流通経済研究所（2009）『商団連事業振興活性化中長期ビジョン策定プロジェク
ト平成 20 年度報告書』、中小機構資料に基づき筆者作成

52

2015.7

（図表 3）団地組合の高度化資金制度利用実績（金額単位：億円）
年度
1967 ～ 1970
1971 ～ 1980
1980 ～ 1990
1991 ～ 2000
2001 ～ 2013
合計

新規の
融資件数
210
326
170
117
14
837

新規以外の
融資件数
419
1,341
1,168
718
132
3,778

新規の貸付額
新規以外の（億円）
貸付額（億円）
268
396
1,591
3,415
1,967
3,964
1,684
3,780
169
535
5,679
12,091

貸付額計
（億円）
664
5,006
5,931
5,464
704
17,770（出所）中小機構資料（注 1）期間中の融資件数、貸付額の累計（注 2）新規以外の融資は既往団地に対する補完事業（団地の拡張）、団地再強化事業、施設再整備貸付等振興事業団 5 が設立された1967年度（昭和42設立されたものが多く（図表3）、施設の老朽化

年度）から2013年度（平成25年度）までの融が進んでいる。また、周辺環境・景観の整備と資件数は約4,600 件（うち新規約800 件）、貸付

いった面からも施設のリニューアルが必要な時

額の累計は約1.8兆円に達している（図表3）。

期に差し掛かってきており、上記の「集団化事団地組合の高度化資金制度の利用状況につ業」のなかの「施設再整備貸付」や「集積区いてみると、ほとんどの組合が当該制度を利用

域整備事業」に対する団地組合のニーズは大きしている 6。融資の内容についてみると、団地いと思われる。参考までに「施設再整備貸付」の新規創設にとどまらず、その後の団地の整備の概要については以下の通りであり、対象事業、を進めるために「補完事業」、「倒産補完制度」

対象者、対象施設等の制約は少なく自由度は大等を利用している組合が多い（図表3）。また、

きいとみられる（図表4）。中小機構も団地のリ高度化資金導入時には診断助言業務により建ニューアルについては積極的に対応する意向で

物新築・改築の際の建築基準法や消防法に関あり、今後の団地組合の魅力を高めていくためする規制、造成や排水についての技術的指導、にもこのような団地の再整備を後押しする制度

高度化事業に係る税制、会計処理に関する相については一層の利便性向上が望まれる。

談などについてサポートを受けている。そして高度化事業実施後も少なからぬ団地組合が、（３）全国団体の取組

事業計画に基づいて組合及び組合員が発展的団地組合の全国団体としては、工場団地協成長を達成できるよう、各々の経営課題の解決

同組合を会員とする「全国工場団地協同組合を図るために様々なサポートを受けている（「運連合会」と卸商業団地協同組合を会員とする
「全

営診断」
）
。このように高度化資金制度は新規の

国卸商業団地協同組合連合会」がある。協同団地組合設立の支援にとどまらずその後の団地組合連合会とは、同一資格事業による組合（企組合の運営にも深く関わっている。

業組合を除く）同志が組織化しより広域的な活ところで既存の団地組合は1970 ～ 80年代に動を行うことで、単独で行うよりもさらに大き５ 中小企業振興事業団→中小企業事業団→中小企業総合事業団→中小機構
６ 図表 19 参照

2015.753

（図表 4）施設再整備貸付の概要
主な項目
対象事業
対象者
対象施設
その他

説明
すべての高度化資金貸付対象事業
過去に高度化事業資金の貸付けを受けた者。ただし、償還猶予または延滞の場合は一部の例外を除き対象外
土地、建物、構築物、設備であって資産計上されるもの
・新規事業と同様に診断を実施
・税制措置についても、各事業に設けられた措置と同様（出所）図表 1に同じな効果が期待できるような共同事業の実施を目

業指定工場全国協議会」が発足した。同協議指す協同組合の連合体である。両連合会はとも

会は会員団地組合の組織および運営上の問題に50年近くにわたり傘下の会員である全国の点を把握するために実態調査を実施し、制度改団地組合の成長発展のために団地組合が抱え

善及び税制改正についての要望事項をとりまとる様々な課題を解決するためのサポートを行っ

めて関係機関に働きかける等工場団地制度の整てきている 7。以下では両連合会の設立の経緯

備に力を注いできた。その後1968 年に同協議及び主要事業である「情報収集・提供」およ会が改組されて「全国工場団地協同組合連合

び「教育・研修」事業を中心にそれぞれの活会」（以下「工団連」という）が設立された。

動状況などについて簡潔に説明を行うことと組織の概要は以下の通りである（図表5）。

する。

工団連が実施している「情報収集・提供」
事業の具体的な内容についてみると、工団連は（全国工場団地協同組合連合会の取組）

中小企業庁、中小機構、商工中金、全国中小工場団地制度は、1961年に「中小企業振興

企業団体中央会等の関係機関や会員である全資金等助成法」に基づき、立地条件の悪化し国の団地組合から情報を収集し、月刊誌「工団た中小企業の集団移転による総合的協業化を連情報」により全会員に重要情報等を伝達して促進するために「工場等集団化事業」として創いる。また、任意参加であるがメーリングリス設された。当該制度の具体的な目的は、中小工トを活用してメンバー間で随時情報交換を行っ場が直面する工場用地の狭隘化、道路が狭いことによる資材の搬入・排出などの物流面での支障および騒音・ばい煙などの公害問題などを解決し、生産性や効率性の向上を図るとともに、団地組合員が連携し公害・騒音問題等の解決を図ることにある。そして助成制度の創設に伴い同年に全国より10 組合の工場団地組合が指定された。これを受けて翌年11月に「中小企（図表 5）工団連の概要（2014 年 3 月末時点）
全国工場団地協同組合連合会（工団連）1968 年12月
86 組合（企業数1,629）
3.9百万円
情報収集・提供
教育・研修
主な
福利厚生
事業内容
建議・陳情
物品の受注斡旋、共同宣伝
設立
会員数
出資金

７ 前身である協議会の時代から数えると50 年以上になる

54

2015.7

ている。具体的には工団連事務局がメンバー会（全国卸商業団地協同組合連合会の取組）

員からの組合運営などに関する質問に応えるか

卸団地制度は、1963年に「中小企業近代化たちでアドバイスを行ったり、法改正・施策情資金助成法」9 に基づき、中小卸売業の高度化

報や有効事例等の情報を交換する際のツールを促進するため、高度化資金制度の「店舗等としてメーリングリストを利用している 8。なお、集団化事業」として創設された。なお、当該制

後述する各種の会議や研修会においても情報度の具体的な目的は、中小卸売業が直面する店伝達や重要事項について会員間で意見交換を

舗・倉庫の狭隘化、駐車難等の諸問題を解決行うなどにより情報の共有化を図っている。

するとともに、経営の合理化・近代化を図り、次に「教育・研修」事業の具体的な内容に流通を通じて地域経済の発展に寄与することについてみると、工団連は「トップセミナー」、「ブある。そして、助成制度の創設に伴い1963年

ロック会議」、「組合事務局専従役職員研修会」に5団地、翌1964 年に6団地が制度の指定を受などの集合研修の場において会員に対する情け、この11団地により1964 年に相互の連携と報還元、有効事例の紹介等を行っている。その課題解決のため「中小企業卸商業団地連絡協

際には会員間で活発な意見・情報の交換が行議会」が発足した。その後全国的に卸商業団

われており、会員同士のコミュニケーション強地設立の機運が高まるなか法的に確立された運化が図られている。上記の3 種類の会議につい営組織が不可欠となったことから、1967年に同て簡単に説明すると、「トップセミナー」は会協議会を発展的に改組し「全国卸商業団地協員組合の理事長等執行部を対象として2年毎に同組合連合会」（以下「商団連」という）が設

東京で開催しており、学識経験者や著名経営立された。組織の概要は以下の通りである（図者等による講演会と懇親会がセットされてい

。
表6）

る。
「ブロック会議」は全国6つのブロック毎になお一言で「卸売業」といっても組合員の取各ブロックの会員組合が毎年開催しており、関扱品目は繊維、食品、木材、建設資材、消費係機関の参加、協力を得て中小企業施策・高財関連など多岐に亘っている。また、時代とと度化資金制度等の解説、団地運営に関する情報交換及び人的交流等を行っている。
「組合事
務局専従役職員研修会」は事務局で実際に実務を遂行する責任者および担当者を対象に年1回開催しており、団地運営上の課題及びその対応策、実務上の留意点等についての情報・意
見交換や人的交流の場となっている。

（図表 6）商団連の概要（2014 年 3 月末時点）
全国卸商業団地協同組合連合会（商団連）1967 年8月
101組合（企業数 4,868）
32.2百万円
情報収集・提供
教育・研修
主な
福利厚生
事業内容
建議・陳情
関係機関との連携
設立
会員数
出資金

８「工団連mailing情報」という所定の様式を制定している
９ 個別の中小企業の設備近代化を助成する制度「中小企業設備近代化資金」と産業構造の高度化の促進を組合事業の形で助成する「中小企業高度化資金」に区分された2015.755

もに変化する販売先、仕入先のニーズへの対応

ー」、「ブロック会議」、「事務局長会議」、「組合を求められるなかで、卸売業者自身の業態の多事務局職員研修」が挙げられる。

様化が進んでいる。そして業界毎に独自の商慣「トップセミナー」については、当初は「全習があり、法律等の規制、許認可等については体会議」という名称の勉強会であり、その内容

関係省庁がそれぞれ異なっている。このようには、高度化資金制度や卸売業界についての勉

団地を構成する組合員についてみると卸商業団強に比重が置かれていた 13。現在は講演会、懇地は総じて工場団地よりも多様性に富んでい親会が中心となっており年1回秋に東京で開催

る。また、卸商業団地の形態には街区式（一部している。

連棟式併用）、連棟式、ビル方式等があり工場「ブロック会議」14 は毎年秋に全国7ブロック団地に比べて団地の運営にあたって留意すべき毎に開催している。これは、会員組合の参加率

点は多いと思われる。

を高める（研修の機会を増やす）ために東京以商団連が実施している「情報収集・提供」

外にもブロック毎に研修の場を設けたもので、事業の具体的な内容についてみると、商団連の当初は当該ブロック内の団地組合で開催し、参場合はその多様性ゆえ関係省庁 10、関係機関が加者が開催団地の現地を見学し意見交換を行多い。商団連はこれらの関係団体や全国の会員っていた。こうした取り組みが会員間の相互理からの情報収集及び相互の連携強化に力を入れ解を深めることにつながっていったとみられる。

ており、重要情報については機関紙「商団連」11、また、事務局を対象とする研修として「事務ホームページ等を通じて全国の会員宛て迅速な局長会議」と「組合事務局職員研修」の2 種類

情報提供を行うとともに、各種の研修会においの階層別の研修会を開催している。
「事務局長て情報の共有化を図っている。また、2014 年

会議」は組合の事務局で実際に実務を遂行す

度より新たに会員同士での組合運営上必要と思る専従責任者を対象に年2回開催されており 15、われる情報を共有し、その問題点や解決策につ団地運営上の諸問題について協議をしたり、高いて相互に意見交換が可能な掲示板的機能を度化資金制度の改正等の提言を行っている。

持つグループウエアの構築について検討を開始「組合事務局職員研修」は、団地運営上の諸問しており、既に「サイボウズLive」12 を活用し題を解決していくために組合事務局の担当職員

掲示板を作成し、試行を繰り返している段階にの知識・能力の向上を図り組合員にとって有意ある。

義な組合活動を行える人材の育成を目的とした

次に「教育・研修」事業の具体的な内容にものであり2012年度より毎年1回実施している。

ついてみると、主なものとして「トップセミナ

なお商団連が実施しているその他の事業に

10 経済産業省（中小企業庁）は勿論のこと、総務省（消防庁）、財務省（国税庁）、国土交通省、農林水産省、厚生労働省、環境省などが絡む
11 現在は傘下の会員組合、当該団地の組合員並びに関係機関宛て年 3回発行（発行部数は約 5 千部）
12 サイボウズ㈱が提供している無料のグループウエアサービス
13 講師は関係省庁の担当者、大学の先生など
14 工団連との相違点は商団連の場合は商団連（事務局）が主催者である点とブロック数
15 春（東京で開催）…法律改正、制度改正等について在京の講師等による研修
秋（地方で開催）…卸団地を見学し、組合運営、共同事業等について研修

56

2015.7

ついてみると、補助金事業として2009年度にうことで団地組合の特徴を明らかにしていきスタートした「卸商業団地機能向上支援事業」16

たい。

は注目に値する。助成対象となる事業は、団地の再整備や共同事業機能を強化するための調（１）組合員数

査研究や事業化調査、基本計画・詳細計画の5年前と比べた組合員数の増減についてみる

策定等となっており、これはまさに次世代の卸と、団地組合については「増加した」とする回

団地の姿を創造するためのビジョンの策定等に答比率が 6.0％、「減少した」が 50.9％となって有効活用できる事業といえる。こうした制度のおり減少が増加を大幅に上回っている（図表7）。

趣旨を踏まえて商団連は、会員組合に対して当非集団化組合についても減少が増加を上回って該事業を積極的に利用するよう呼び掛けておいるが、団地組合の増加、減少組合の比率はり、2014 年度までに延べ 70を超える団地組合

双方ともに非集団化組合よりも低い。特に減少が助成対象となっている。ちなみに助成対象とした組合の比率が低い。

なった事業の内容等については後述する。また、団地組合の内訳についてみると、工場団地は

東日本大震災を契機に構築した「災害時支援

増加が 6.1％、減少が 47.1％、卸商業団地は増ネットワーク」は、広域的な連携・協力という加が 7.5％、減少が 65.1％、流通団地組合は増観点から注目される。これは、卸団地の持つ物

加が 3.0％、減少が 43.3％となっており、卸商業

流・情報機能を活かし会員が相互に協力し、被団地の組合員減少が最も進んでいる。なお、参災した会員の復旧・復興を支援するために緊急考までに増減DIを算出し比較してみると、工場支援物資を供給するための仕組みである。商団

団地と流通団地は非集団化団地よりもDI値は大連は今後災害時連絡網、災害時通信手段等運

きく、卸商業団地は小さい。このように卸商業

用面での整備を進め、将来発生が予想される団地については組合員数の減少が目立つ。

大規模災害により迅速に対応できるよう会員相互の連携・協力の強化を図っていく意向である。

2．団地組合の現況（２）組合財政・収支
まず直近の決算状況（利用分量配当前）についてみると、団地組合は黒字計上比率が 65.4

ここでは2013年4月に商工中金と当財団が％、赤字計上比率は13.4％となっており、非集実施した「組合実態調査報告書」17 に基づき、団化組合に比べると前者が高く後者が低くなっ団地組合の組合員数の増減、財務・収支、共ており相対的に収支は良好である（図表8）。

同事業、組合活動の状況、一体性の維持に影団地組合の内訳についてみると、黒字計上比

響を与える要因やその対応策の内容について概率の高い順に、流通団地（80.9％）、卸商業団

観する。そして、非集団化組合 18 との比較を行

地（74.8％）、工場団地（57.5％）となっている。

16 全国中小企業団体中央会の助成事業の１つ
17 調査時点は 2013 年 3 月末、アンケート回収組合数 3,291。組合の形態別にみると同業者組合 66.0％、異業種組合 9.2％、工場団地組合 8.1％、下請組合・系列組合 4.1％、卸商業団地組合 3.3％、流通団地組合 2.1％、共同店舗組合 2.1％他。なお図表 7 ～ 25の出所は同調査報告書
18 集団化組合は団地組合 3 形態および共同工場組合、共同店舗組合の5 形態とし、それ以外の組合を非集団化組合とした

2015.757

（図表7）5年前と比べた組合員数の増減（注）DI=「増加した」×100+「変化なし」×50+「減少した」×0
目安…50超は「増加」、50は「変化なし」、50未満は「減少」

一方赤字計上比率については高い順に工場団く）」、「金融事業収入」の比率は低くなってい地（16.6％）、
卸商業団地（9.3％）。流通団地（7.4

る（図表 9）。

％）と、黒字とは逆の順になっている。従って

団地組合の内訳についてみると、工場団地は3形態のなかでは流通団地が最も収支が良好で「賦課金・会費」が 45.5％と最も高く、以下「共あり工場団地が最も厳しい状況にある。ただ、同事業収入（金融事業収入、賃貸料を除く）」

工場団地についてもそのDI値は非集団化組合

25.0％、「賃貸料」24.6％、「各種補助金・助成を上回っている。

金他」4.5％、「金融事業収入」0.4％と団地組合

次に組合の主要財源（第一位）についてみ全体と同順となっている。これに対して卸商業

ると、団地組合は「賦課金・会費」とする回

団地は「賃貸料」が 44.4％と最も高く、次いで「賦答比率が 37.2％と最も高く、次いで「共同事業

課金・会費」26.9％、「共同事業収入（金融事

収入（金融事業収入、賃貸料を除く）」29.0％、

業収入、賃貸料を除く）」23.1％の順となってい「賃貸料」27.9％、「各種補助金・助成金他」る。また、流通団地については「共同事業収入

5.4％、「金融事業収入」0.5％の順となっている。

（金融事業収入、賃貸料を除く）が 53.6％と最非集団化組合についても団地組合と同様に首も高く、次いで「賦課金・会費」21.7％、「賃

位は「賦課金・会費」（36.3％）で、回答比率

貸料」14.5％の順となっており形態別に主要財もほぼ同じである。ただ、団地組合のほうが「賃源（第一位）は異なっている。なお、3形態と貸料」の比率が高く、「各種補助金・助成金他」、

もに「金融事業収入」を主要財源（第一位）と「共同事業収入（金融事業収入、賃貸料を除している団地組合はほとんどない。

58

2015.7

（図表8）直近の決算状況（利用分量配当前の数値）（注）DI=「黒字である」×100+「収支トントンである」×50+「赤字である」×0
目安…50超は「黒字」、50は「収支トントン」、50未満は「赤字」（図表9）組合の主要財源（第一位）

2015.759

（３）共同事業施しているような事業はない。

まず組合が現在実施している共同事業の数団地組合の内訳についてみると、3形態ともについてみると、団地組合は平均4.5となってに「組合施設（駐車場、会議室等）の賃貸」

おり非集団化組合（3.3）よりも多いことが確認の比率が最も高い。また、工場団地、卸商業団

できる（図表10）。

地では非集団化組合と比べて「廃棄物処理、次に共同事業の内容についてみると、団地組

環境対応、リサイクル」実施組合のウエイトが合は「組合施設（駐車場、会議室等）の賃貸」

相対的に高く環境問題に対する関心の高さが窺が 76.7％と最も高い比率を占めており、次いでえる 19。なお、前述のとおり金融事業は団地組「組合員、従業員の福利厚生」が 60.5％となっ合の主要財源（第一位）にはなっていないものている。両事業については過半数の組合が実の（図表9）、「資金の貸付、手形割引」は実施施しており、団地組合に共通した事業といえる。

事業の第3 位に挙げられており実施比率につい続いて「資金の貸付、手形割引」39.8％、「保ては非集団化組合（25.1％）よりも高い。

険代理業務」36.7％の順となっている。一方、ちなみに団地組合が実施している共同事業

非集団化組合についてみると最上位は「共同仕のなかで重点と考えているものについてみる

入・購入」であるがその比率は38.7％にとどまと、「組合施設（駐車場、会議室等）の賃貸」っており、団地組合のように過半数の組合が実が 50.6％と最上位となっている。次いで「組合（図表 10）現在実施している共同事業（上位 10 事業）
団地組合内訳
工場団地組合卸商業団地組合
流通団地組合割合
割合
割合
順位（N=254）（N=107）（N=64）
組合施設（駐車場、会議
組合施設（駐車場、会組合施設（駐車場、会組合施設（駐車場、会1
76.7% 共同仕入・購入
38.7%
77.2%
86.9%
57.8%
室等）の賃貸議室等）の賃貸
議室等）の賃貸
議室等）の賃貸
組合員、従業員の福利組合員、従業員の福利組合員、従業員の福利組合員、従業員の福利
2
60.5%
34.1%
59.1%
79.4% 共同仕入・購入
48.4%
厚生
厚生
厚生
厚生
高速道路等利用料金
3 資金の貸付、手形割引 39.8% 資金の貸付、手形割引 25.1% 資金の貸付、手形割引 37.4% 資金の貸付、手形割引 43.0%
46.9%
の共同精算
4 保険代理業務
36.7% 教育訓練・人材開発
22.3% 保険代理業務
36.2% 保険代理業務
41.1% 資金の貸付、手形割引 43.8%
5 共同仕入・購入
35.1% 共同販売
21.6% 共同仕入・購入
35.0% 教育訓練・人材開発 39.3% 共同受注
34.4%
組合員、従業員の福利
6 教育訓練・人材開発
29.2% 共同受注
19.1% 教育訓練・人材開発 28.0% 共同仕入・購入
27.1%
34.4%
厚生
廃棄物処理、環境対応、組合施設（駐車場、会議
廃 棄 物 処 理、環 境 対
廃 棄 物 処 理、環 境 対
7
17.4%
18.7%
16.9%
24.3% 保険代理業務
31.3%
リサイクル
室等）の賃貸
応、
リサイクル
応、
リサイクル
8 共同販売16.0% 保険代理業務
16.5% その他
15.7% 共済事業
23.4% 共同販売
28.1%
高速道路等利用料金の高速道路等利用料金の共同宣伝・販売促進・イ
9
14.4%
14.3% 共同販売
13.0%
19.6% 共同保管・運送
25.0%
共同精算
共同精算
ベント主催
共同宣伝・販売促進・イ
高速道路等利用料金
10 その他
14.4%
13.2% 資金借入の斡旋
11.4%
17.8% 教育訓練・人材開発 17.2%
ベント主催
の共同精算
平均
回答
4.5
3.3
4.2
5.1
4.5
数
団地組合計（N=425） 割合

非集団化組合計（N=2,607）

割合（注）30 項目のなかから選択（複数回答）
19 非集団化組合の同項目の回答比率は 4.1％

60

2015.7

員、従業員の福利厚生」31.4％、「教育訓練・

ついてみてみることとする。

人材開発」23.4％、「共同仕入・購入」21.8％、「資金の貸付、手形割引」16.7％の順となっている（図（組合活動の状況）
組合活動の状況についてみると、団地組合は。
表11）
団地組合の内訳についてみると、工場団地と「活発である」という組合が 7.4％、「まずまず

卸商業団地の重点事業の上位は団地組合全体活発である」が 48.3％、「あまり活発でない」と概ね一致している。ただ、首位の「組合施設が 32.8％、「活発でない」が11.5％となっている（駐車場、会議室等）の賃貸」については、卸（図表12）。DI値を集計してみると50を上回っ

商業団地は78.0％と工場団地（46.2％）を大幅ておりどちらかといえば「活発である」とみらに上回っている。一方、流通団地については「共れる。一方、非集団化組合のDI値は48.0となっ

同仕入・購入」39.6％が最上位で、以下「高速ており、団地組合の方が非集団化組合よりも「活道路等利用料金の共同精算」、「共同販売」、「共発である」とみられる。

同受注」、「共同保管・運送」の順となっており団地組合の内訳についてみると、「活発であ他の2 形態との違いが大きい。また、
「組合施

る」
、
「まずまず活発である」は、流通団地、卸設（駐車場、会議室等）の賃貸」の割合は商業団地、工場団地の順に回答比率が高い。

8.3%にとどまっており3形態のなかでは遊休施

一方「活発でない」、「あまり活発でない」につ設が少ないことがわかる 20。

いては、工場団地、卸商業団地、流通団地の順に比率が高くなっており先程とは逆の順になっ（４）組合活動ている。このように3形態のなかでは流通団地

ここではまず最近の団地組合の活動状況をが最も活発であり、次いで卸商業団地、工場団確認した後に組合活動における課題・問題点、地の順となっている。工場団地については、「活組合運営の今後の方向性、組合員の事業活動

発でない」とする組合が12.4％を占めており、を支援するうえで組合が果たすべき役割などにDI値も48.6と50を下回るなど組合活動は「活（図表 11）団地組合実施共同事業のなかで重点と考えている事業（上位 5 事業）

順位
1
2
3
4
5

形態別内訳
工場団地組合卸商業団地組合
流通団地組合割合
割合
割合（N=182）（N=82）（N=48）
組合施設（駐車場、会議室等）
組合施設（駐車場、会議室等）
組合施設（駐車場、会議室等）
50.6%
46.2%
78.0% 共同仕入・購入
39.6%
の賃貸
の賃貸
の賃貸
高速道路等利用料金の共同精組合員、従業員の福利厚生
31.4% 組合員、従業員の福利厚生
34.1% 組合員、従業員の福利厚生
39.0%
37.5%
算
教育訓練・人材開発
23.4% 教育訓練・人材開発
22.5% 教育訓練・人材開発
31.7% 共同販売
27.1%
共同仕入・購入
21.8% 共同仕入・購入
20.9% 資金の貸付、手形割引
15.9% 共同受注
27.1%
資金の貸付、手形割引
16.7% その他
18.1% 共同仕入・購入
13.4% 共同保管・運送
25.0%
団地組合計（N=312）

割合（注）図表 10に同じ
20 図表 20 参照

2015.761

（図表12）最近の組合活動の状態

DI
50.5
48.0
DI
48.6
52.6
54.4

（注）DI=「活発である」×100+「まずまず活発である」×200/3+「あまり活発でない」×100/3+「活発でない」×0
目安…50超は「活発」、50未満は「活発でない」

発」とはいえない状況にある。ただ、非集団化

態等による組合員の意識の差が拡大」が 32.8％

組合のDI値 48.0を上回っている。

と最も多くの回答を集めた（図表13）。次いで「組合員の参加意識の不足」25.3％、「組合員の業（組合員に起因する課題・問題点）

況不振」21.4％、「組合員の減少」14.9％、「そ組合活動における組合員に起因する課題・の他」5.5％の順となっている。一方、非集団化

問題点についてみると、団地組合は「規模・業組合は、「組合員の減少」が 26.2％と最も多く、（図表13）組合活動における組合員に起因する課題・問題点

622015.7

「規模・業態等による組合員の意識の差が拡大」％の順となっており、形態による多少の違いがは18.2％で第4 位となっており、双方の認識のみられる。

差が大きい。このように団地組合は「規模・業態等による組合員の意識の差が拡大」を重要な（組合運営の今後の方向性）
組合運営の今後の方向性についてみると、団問題として認識している。
団地組合の内訳についてみると、3形態とも

地組合は上位3 項目が「組合員の増加、組合事に「規模・業態等による組合員の意識の差が拡業の拡大を進める」36.4％、「その他」26.4％、「他

大」が 30％を超えており最も多くの回答を集め組合との連携を強化する」14.4％の順となったた。第2 位以下の回答についてみると、工場団（図表14）。一方、非集団化組合についても上位地は「組合員の業況不振」24.6％、「組合員の3 項目およびその順は変わらないが、最上位の参加意識の不足」24.2％、「組合員の減少」13.5「組合員の増加、組合事業の拡大を進める」は％、「その他」7.4％の順となっている。卸商業

51.9％と過半数を占めており団地組合との差が団地については、「組合員の参加意識の不足」

大きい。団地組合の場合は非集団化組合に比べ24.3％、「組合員の業況不振」18.7％、「組合員

ると規模の拡大を志向する組合の比率は低い。

の減少」17.8％、「その他」0.9％の順となって団地組合の内訳についてみると、3形態ともいる。また、流通団地については、「組合員のに「組合員の増加、組合事業の拡大を進める」

参加意識の不足」31.3％、「組合員の減少」15.6が首位となった。組合員数の減少が目立つ卸商％、「組合員の業況不振」14.1％、「その他」6.3

業団地が 45.4％と最も比率が高くなっているが（図表14）組合運営の今後の方向性

2015.763

非集団化組合のように過半数を占めるには至っ

景観の整備」、「組合施設の開放、地域・コミュていない。第2 位以下の回答についてみると工ニティへの貢献と連携」、「組合活動に資する補場団地は「他組合との連携を強化する」の比率

助金の取得」について積極的に支援しているこが相対的に高い。また、卸商業団地は、「組合とがわかる 21（図表15）。一方、非集団化組合

事業の縮小を進める」、流通団地は「組合の解は「組合員相互の交流活動支援」以外につい散を検討する」の比率が相対的に高い。

ては積極的な支援を行っていない。
団地組合の内訳についてみると、工場団地は（組合が果たすべき役割）

団地組合全体とほぼ同様の結果となっている。

組合が組合員の事業活動を支援するうえで卸商業団地はこれらの4 項目に加えて「商団連、果たすべき役割についてみると、団地組合は「組工団連、全国団体への加入によるネットワーク

合員相互の交流活動支援」、「事務所周辺環境・拡充」についてもDI値が 50を上回っている。

（図表 15）組合員の事業活動を支援するうえで果たすべき役割（現在までの支援項目、複数回答、DI値）
項目
組合員相互の交流活動支援
事務所周辺環境・景観の整備
組合施設の開放、地域・コミュニティへの貢献と連携組合活動に資する補助金の取得
商団連、工団連、全国団体への加入によるネット
ワーク拡充
自然災害発生時のサプライチェーン復旧・確保のための相互扶助
他組合や外部企業との交流、ビジネスマッチング
経営相談、コンサルティング機能の強化について
組合員のIT化の支援
環境対応・省エネ等の促進、製品等の安全向上支援
組合員企業の事業承継への支援
産学連携、異業種交流活動の支援
新製品や新技術に関する情報の取集と提供
事業継続計画（BCP）の策定支援
共同宣伝や見本市、展示会の開催など販促活動の推進
組合員の再生、再チャレンジ等への支援
原油・素材価格高騰、市場変動等のリスク対応支
援
販売、受注ルートの開拓
市場開拓・マーケティング活動
組合員企業の事業多角化・転換や新分野進出への支援
新製品や新技術、デザインなどの共同研究開発
組合員企業の海外展開支援

団地組合 非集団化
DI値の差計
組合計 （団地－非集団化）
79.4
73.1
6.3
注3
76.4
26.7
49.7
○

団地組合内訳
工場
卸商業
77.9
86.2

流通
74.6

75.8

84.3

66.4

62.1

31.5

30.6

○

64.2

70.9

38.2

59.2

41.9

17.3

○

56.7

75.3

43.5

47.7

28.6

19.1

○

43.5

67.6

31.0

39.5

24.3

15.2

○

38.3

41.9

40.6

38.5
38.4
37.6
37.2
34.0
32.6
31.6
30.7

30.9
29.4
35.7
33.5
33.3
24.8
48.1
20.1

7.6
9.0
1.9
3.7
0.7
7.8
▲16.5
10.6

●
○

41.5
37.9
35.0
39.3
36.1
36.6
37.0
31.5

38.1
44.9
47.7
37.6
32.8
31.0
20.3
34.5

26.5
29.8
31.7
28.3
27.5
19.2
27.5
21.2

29.5

37.3

▲ 7.8

27.1

44.1

14.7

27.1

21.6

5.5

27.8

27.6

23.1

25.3

28.9

▲ 3.6

21.8

15.1

53.6

25.1
20.7

37.7
32.3

▲12.6
▲11.6

24.4
20.7

18.5
20.0

38.0
22.1

19.7

21.1

▲1.4

19.6

21.1

18.3

15.8
14.1

19.7
13.4

▲ 3.9
0.7

18.3
16.4

12.5
13.3

10.8
5.9

●
●

（注 1）具体的な項目（22 項目）をあげて各項目について現在の支援状況について確認（注 2）DI=「支援してきた」×100+「どちらともいえない」×50+「支援していない」×0
目安…どちらかといえば 50 超は「支援してきた」、50 未満は「支援していない」（注 3）○…団地－非集団化＞ 10、●…団地－非集団化＜▲ 10
21 DI値 50を上回る項目については積極的に支援しているとみた

64

2015.7そしてこれらの5 項目のDI値は他の2形態より援項目と同順位となっており、団地組合が組合も高い。一方、流通団地は、「組合員相互の交員のニーズに応えようと取組んでいる様子が窺

流活動支援」、「事務所周辺環境・景観の整備」

える（図表16）。

に次いで「原油・素材価格高騰、市場変動等（組合員のために一定の役割が見込まれる成長のリスク対応支援」を重視している。
また団地組合と非集団化組合のDI値を比較分野）してみると、「事務所周辺環境・景観の整備」「、組

組合が組合員のために果たす一定の役割が合施設の開放、地域・コミュニティへの貢献と見込まれる成長分野についてみると、団地組合

連携」、「商団連、工団連、全国団体への加入

は「環境対策支援」とする回答が 31.9％と最もによるネットワーク拡充」、「組合活動に資する多く、以下「組合間連携支援」29.1％、「もの補助金の取得」、「自然災害発生時のサプライチづくり支援」18.8％、「再生エネルギー活用支援」

ェーン復旧・確保のための相互扶助」、「事業継10.9％と続いている（図表 17）。一方、非集団

続計画（BCP）の策定支援」等については団

化組合は、「組合間連携支援」が 40.7％と最も地組合の方が非集団化組合よりも支援に力を入多く、以下「ものづくり支援」18.5％、「環境対れていることがわかる。特に、卸商業団地はこ策支援」18.1％、「地域資源活用支援（農工商れら項目のDI値が高い。一方、「新製品や新技

連携を含む）」9.6％と続いている。両者を比較術に関する情報の取集と提供」、「販売、受注ル

すると、「組合間連携支援」、「環境対策支援」

ートの開拓」、「市場開拓・マーケティング活動」

が上位を占めている点は変わらない。ただ、団等については、団地組合の方が非集団化組合

地組合の「環境対策支援」の比率が高い点がよりもDI値が低い。

注目される。こうした認識の差は「廃棄物処理、

ちなみに団地組合について選択肢 22 項目の環境対策、リサイクル」事業の実施割合が非集なかで組合員から求められていると考える役割

団化組合よりも相対的に高いことにもあらわれについてみると、上位 4 位までが現在までの支ている（図表10）。

（図表 16）組合員の事業活動を支援するうえで果たすべき役割（組合員から求められているもの、複数回答、DI値）
項目
組合員相互の交流活動支援
事務所周辺環境・景観の整備
組合施設の開放、地域・コミュニティへの貢献と連携について組合活動に資する補助金の取得
自然災害発生時のサプライチェーン復旧・確保のための相互扶助

団地組合 非集団化
DI値の差計
組合計 （団地－非集団化）
70.3
68.4
1.9
67.7
25.8
41.9 ○

団地組合内訳
工場
卸商業
68.7
73.5
67.6
72.9

流通
71.8
59.6

56.3

31.3

25.0

○

59.1

60.7

36.5

55.4

42.5

12.9

○

54.1

66.1

43.1

45.1

29.8

15.3

○

44.2

48.8

43.0

（注 1）DI=「求められている」×100+「どちらともいえない」×50+「求められていない」×0
目安…どちらかといえば 50 超は「求められている」、50 未満は「求められていない」（注 2）○…団地－非集団化＞ 10（注 3）団地組合の上位 5 項目のみ記載（6 位以下は省略）

2015.765

団地組合の内訳についてみると、工場団地は「再生エネルギー活用支援」11.7％と続いてい「ものづくり支援」が 31.0％と最も多く、
以下「環る（図表18）。卸商業団地は「環境対策支援」

境対策支援」26.3％、「組合間連携支援」23.0％、が 41.1％と最も多く、以下「組合間連携支援」（図表17）組合員のために一定の役割が見込まれる成長分野（7項目から選択回答）【団地組合と非集団化組合の対比】（図表18）組合員のために一定の役割が見込まれる成長分野（7項目から選択回答）【団地組合3形態の対比】

66

2015.7

33.3％、「地域資源活用支援（農工商連携を含（高度化資金の返済状況）

む）」11.1％、「再生エネルギー活用支援」7.8％

まず高度化資金制度の利用の有無についてと続いている。また、流通団地は「組合間連携

みると「団地建設に際し借入はしていない」組

支援」が 46.3％と最も多く、
以下「環境対策支援」

合は5.1％と少数であり、団地組合の94.9％は高38.9％、「再生エネルギー活用支援」13.0％、「地度化資金の利用実績がある。団地組合の内訳

域資源活用支援（農工商連携を含む）」1.9％のについてみると卸商業団地が 97.8％と最も利用順となっている。業種の違いを映じてか各々が組合が多く、次いで工場団地（95.2％）、流通成長分野とみている項目に差がみられるが、3団地（88.9％）の順となっている（図表19）。

形態ともに「環境対策支援」のウエイトは非集

次に高度化資金の返済状況についてみると、団化組合よりも高い。特に卸商業団地は4 割以「既に完済している」が 78.7％を占めており、上を占めている。

高度化資金利用組合のうち8割以上は完済となっている 22。これは、団地組合に対する助成制（５）団地組合の一体性

度が創設されてから既に50年以上が経過する

ここでは団地組合の一体性維持に影響が大なか、このところ高度化資金を利用した新設団

きいとみられる「高度化資金の返済状況」、「団地が減少していることや団地拡張等の再整備事

地内の余剰地、未利用地」の有無およびその活業も一段落していることなどが影響しているも用や処分の方針、「一体性維持のための対応策」のとみられる（図表3）。なお形態別に「既に完の内容について確認することとしたい。

済している」組合の割合についてみると、卸商		

業団地は85.9％と最も多く、次いで工場団地（図表19）高度化資金の返済状況

22 完済組合の比率（78.7％）
÷高度化資金制度利用比率（94.9％）＝82.9％

2015.767

（77.4％）、
流通団地（72.2％）の順となっている。

。特に遊休地
くなっているとみられる（図表9）問題が深刻な卸商業団地ではその傾向が顕著（団地内の余剰地、未利用地について）である。

まず団地内の遊休地（余剰地、未利用地）

次に団地内の遊休地の活用や処分の方針、の状況についてみると、「組合所有の余剰地、見通しについてみると、「売却する方針である

未利用地がある」が 22.2％、「組合員撤退後のが、売却の見通しは立っていない」が 39.7％と未処分跡地がある」が 8.4％となっており、3割最も多く、以下「有効活用策を検討中」31.4％、以上の組合が遊休地を抱えている（図表20）。

「当面、活用の計画なし、あるいは方針未定」

団地組合の内訳についてみると工場団地は18.2％、「売却する方針であり、売却の見通し「組合所有の余剰地、未利用地がある」が19.8％、が立っている」10.7％の順となっている（図表「組合員撤退後の未処分跡地がある」が 6.9％と21）。

なっており約27％が遊休地を抱えている。卸商

団地組合の形態別にみると工場団地は「売業団地はそれぞれ 33.3％、15.2％となっており却する方針であるが、売却の見通しは立っていおよそ半数が遊休地を抱えている。また、流通ない」が 34.4％と最も多く、以下「有効活用策

団地はそれぞれ13.6％、3.4％となっており約17を検討中」26.6％、「当面、活用の計画なし、％が遊休地を抱えている。このように団地組合

あるいは方針未定」25.0％、「売却する方針でにとっては遊休地の有効活用が大きな課題となあり、売却の見通しが立っている」14.1％の順ってきている。こうしたことから8割近い団地となっている。卸商業団地も「売却する方針で組合が組合施設の賃貸事業を実施しており（図あるが、売却の見通しは立っていない」が 46.8

、その結果賃貸収入の依存度が比較的高表10）％と最も多く、以下「有効活用策を検討中」（図表20）団地内の遊休地（余剰地、未利用地）の状況

68

2015.7

（図表21）遊休地に関する活用や処分の方針、見通し

42.6％、「売却する方針であり、売却の見通し

合財政基盤の強化」30.1％、「業種別部会、青が立っている」6.4％、「当面、活用の計画なし、

年部等による情報交換、交流の活発化」21.0％、あるいは方針未定」4.3％の順となっている。ま

「各種委員会の設置」20.7％の順に続いている

た、流通団地は「売却する方針であるが、売却（図表22）。

の見通しは立っていない」、「当面、活用の計画

このように団地組合は一体性の維持に向けなし、あるいは方針未定」がともに40％、「有て、親睦会、各種部会、委員会、青年部など

効活用策を検討中である」、「売却する方針であの活動を通じた組合内部のコミュニケーション

り、売却の見通しが立っている」が10％という強化や共同事業の充実を図ることを重視してい回答比率となっている。

る。一方、「買戻し特約・再売買予約等による

前述の通り卸商業団地については約半数の第三者侵入の歯止」（11.6％）や「土地所有権

組合が遊休地を抱えていることもあり、他の2の組合員への移転留保」（4.0％）といった不動形態に比べるとその有効活用や処分についての産登記に依存する対応策の比率は低い。なお、検討が進んでいる。

「特段の措置は講じていない」は13.1％となっており裏返せば 9割近くの団地組合が一体性の（一体性維持のための対応策）
高度化資金の返済が進むなかで団地の一体維持のために何らかの対応を行っていることがわかる。

性を維持し、組合への求心力を高めるための対団地組合の形態別に対応策をみてみると、ま応策（検討中のものを含む）についてみると、「親ず工場団地については上位5 項目が団地組合全

睦会・イベントの開催」が 45.7％と最も多く、体と同順位となっているなど総じて全体の傾向

以下「既存の共同事業の充実強化」45.2％、「組と一致している（図表23）。

2015.769

（図表22）一体性維持の対応策（検討中のものを含む：複数回答）（注）18項目のなかから選択（複数回答）（図表23）工場団地の一体性維持の対応策（検討中のものを含む：複数回答）

70

2015.7

次に卸商業団地については上位5 項目のうち最後に流通団地については上位5 項目のうち4 項目は団地組合全体と一致しているが、「団

4 項目は団地組合全体と一致しているが、「環地組合の将来ビジョンの策定」が 38.4％を占め

境変化に対応した新規共同事業の実施」（22.0て第3 位となっている点が注目される（ 図表％）が第3 位となっている（工場団地では第1024）。同項目について他の2 形態の順位、比率

位で11.7％、卸商業団地では第8 位で20.2％）（図をみると、工場団地では第8 位で13.8％、流通

表25）。また、首位の「既存の共同事業の充実

団地では第7 位で13.6％となっておりその差は強化」を挙げる組合が 62.7％と過半数を占めて際立っている。これは、卸商業団地は3形態のおり、第2 位以下との差が大きい点は他の2 形なかで最も①組合員数が減少している、②規模・態と相違している。

業態等による組合員意識の差が拡大している、

なお、団地組合の形態別にアンケートの平均③高度化借入返済が進んでいる、④余剰地保

回答数を比較すると、工場団地は2.7、卸商業有割合が高い、という状況にあることから、他団地は3.6、流通団地は2.5となっており、卸商の2 形態よりも団地活性化のための将来ビジョ

業団地が一番多くなっている。また、選択肢「特ンの策定が求められる状況に直面していること段の措置は講じていない」の回答比率をみると、を示していると思われる。

工場団地は15.4％、卸商業団地は7.1％、流通（図表24）卸商業団地の一体性維持の対応策（検討中のものを含む：複数回答）

2015.771

（図表25）流通団地の一体性維持の対応策（検討中のものを含む：複数回答）

団地は13.6％となっており、卸商業団地が一番化を図るために新たな取組に挑戦する組合の事低い。このように3つのなかでは卸商業団地が例を紹介する。これらを踏まえてこれからの団

最も一体性の維持に取り組んでいるといえる。

地組合に期待される役割や機能について考え

あるいは取り組まざるを得ない状況にあることてみることとしたい。

を示している。

3．団地組合の課題と対応（１）団地組合の抱える問題の構造
団地組合には様々なタイプがあり千差万別で「工場等集団化事業」、「店舗等集団化事業」ある。立地環境等地理的要因、設立の経緯等

制度が創設されてから50年以上の時が流れた。

歴史的な要因、業種構成等の業種要因などの団地組合を取り巻く外部環境は勿論のこと組合違いがありそれぞれ固有の問題を抱えているこ

内部の環境も変化している。その結果多くの団とも多いが、ここでは高度化資金制度の「集団地組合がさまざまな問題を抱えている。本章で化事業」を実施した多くの団地組合が直面してはまずこうした問題の構造についてみてみたいる共通の問題について考えてみたい。

い。次に卸商業団地に対する助成事業「卸商団地組合は、参加者全員が共通の集団化の業団地機能向上支援事業」が創設された背景目的を持ち、お互い支え合い苦労をともにしなおよび団地再整備の方向性や今後強化を図ろう

がら築き上げてきた組織である。加えて高度化とする共同事業などについて概観することとす

資金借入の際に組合役員全員が連帯保証してる。そして最後に工場団地も含めて団地の活性

おり、そういう面からも強い紐帯で結ばれた一72

2015.7

体感の強い「運命共同体」であったといえる。

環境の変化を受けてさまざまな問題に直面して参考までに団地組合計画の推進上の留意点をいる。しかも複数の問題が相互に絡み合ってい挙げると以下の通りである（図表26）。

ることから一朝一夕にはその解決が難しい状況

その後の時間の経過に伴い団地組合を取りにある（図表27）。

巻く外部環境は大きく変化した。経済環境につ実際に前述の組合実態調査の結果からも課いてみると、高度成長期、安定成長期、バブル

題、問題を抱えている団地組合の姿が浮き彫りの発生・崩壊を経て低成長経済へ移行するなになってきており、組合の求心力が低下し団地

かで、組合員の倒産・廃業・脱退等による組合

組合の生命線ともいえる「組合の一体性」が員数の減少や遊休地・空き区画の増加や組合揺らいできている状況にある。また、ハード面

員の入れ替えなどが進んだ（図表7、20）。立地においては「団地の再整備」の必要性が高まっ環境についてみると、道路・交通網の整備などてきている。

によりアクセス条件の改善が進む反面、近隣に住宅の建設が進められてきたことなどによる（２）業種要因による格差「住工混在問題」などの問題も発生してきた 23。

ここでは団地組合を代表する工場団地と卸商

一方、組合内部に眼を転じると、ハード面では業団地について業種要因（組合員の業種やビ団地内施設の老朽化が進んだ。また、ソフト面

ジネスモデルの違い）が与える影響について確

では高度化返済の終了に伴う（組合役員の）連認することとしたい。なお、現在の団地組合の帯保証債務の消滅、組合員経営者の世代交代

実態をみると、卸商業団地の場合は組合員が減の進展などにより設立当初に比べると組合内部

少し（図表7）、組合員撤退後の未処分跡地をの人的なつながりが希薄になってきている（図抱えていることから（図表20）、組合員の増加表13）。このように団地組合は外部環境、内部を図るために（図表14）、組合員業種を卸売業（図表 26）団地組合計画推進上の留意点
主な留意点
集団化目標の①
明確化と共有
参加企業の選定・②
確保と集団化意識③

団地用地の選定・確保④

事業推進体制の確立⑤ 共同事業の選定

具体的な内容何を目的にしてどのような団地をつくるのかというコンセプトを明確にし、参加企業の意思統一を図り全員がそのコンセプトを共有する。
参加企業の決定方法やその業種構成は様々であるが、参加企業は集団化目標に対する理解と参加の強い意思を持っていることが求められる。
組合自らが地権者との交渉から造成までを行う場合は用地取得が難航し3 ～ 5年、場合によってはそれ以上かかるケースもある。更に開発許可、インフラの整備等も絡んでくるため時間と手間を要する。
参加者全員が各々の役割を分担し、責任を持って組合事業に取り組む体制を整備するために、リーダーを選出し、役員会、業務別委員会、事務局などの事業推進体制を確立する。
基本的には参加者全員が自社の経営上必要とする事業であって、組合による実施が可能であり、集団で行うことによるメリットが十分期待できる事業を選定する。

（出所）静岡県中小企業団体中央会（2005）『デキる中小企業の高度化資金活用術』P89 ～ 95に基づき筆者作成
23 広島食品工業団地協同組合は「都市計画提案制度」（事例④「高崎卸商社街協同組合」参照）を活用し地区計画を策定し、団地内の住宅・マンションの建設を制限した…二藤徹（2014）「工場団地における協同組合の使命と事務局の役割」当研究所『平成 25 年度中小企業組織活動懸賞レポート入選作品』

2015.773

（図表27）団地組合が直面している問題とその関連（イメージ）（注）オーバーローン…（金融事業実施）組合の保全＜組合の組合員に対する転貸残高（出所）商団連（2009）「商団連事業活性化中長期ビジョン策定プロジェクト平成20年度報告書」P34に基づき筆者作成

以外に拡大してきている組合が多く異業種化がる。総じてみると期間中はほぼ横ばいで推移し進んでいる。一方工場団地の場合は、卸商業ている（図表28）。

団地に比べると比較的組合員の業種の変動は一方、卸売業販売額の推移についてみると、少ないとみられるものの、一部は異業種団地に製造業と同様に1991年にピークに達したが、変化している。このように単一業種の団地組合

その後は減少傾向が続き2002年には1985年のは減少してきているが、ここでは工場団地は「製実績を下回った。その後も減少傾向が続き

造業」、卸商業団地は「卸売業」とみて1985年

2011年にはピーク時の6割を下回った。このよ以降の製造業出荷額、卸売業売上高の推移を

うに卸売業の市場規模縮小のスピードは速く業比較することとする。

界を取り巻く経済環境は製造業よりも厳しいと

まず製造業の出荷額の推移についてみると、いえる。

1987年まで減少が続いたが、1988 年から4 年連続増加となり1991年にピークに達した。そ（３）卸商業団地機能向上支援事業の後は増減を繰り返しており伸び悩んでいるが先程みたように長期に亘り卸売業の市場規模

概ねピーク時の8割以上の実績は維持してい縮小に歯止がかからない状況が続いている。こ74

2015.7

（図表28）製造業出荷額、卸売業販売額の推移（兆円）（出所）経済産業省「工業統計調査」、「商業統計調査」、総務省「平成24年経済センサス・活動調査」（注）1994年以降の卸売業販売額は新産業分類で集計（それ以前と厳密には連続しない）

うしたなか商団連は、設立 40 周年を契機に今同報告書によればアンケート調査を分析した

後の商団連事業の新たな振興、活性化を図り、結果、“団地組合が抱える問題には、市場環境、会員組合およびその組合員の今後の発展に寄立地環境という組合・組合員を取り巻く外部環

与することを目的として「商団連ビジョン」を境の変化によって生じる問題と組合の内部環境策定することを決定し、その後 2年にわたり作の変化によって生じる問題が相互に関連してお業を進め2009年に「商団連事業活性化中長期

り複雑な問題構造を形成している。また、個々ビジョン策定プロジェクト平成20年度報告書」の組合員企業自らの力だけで解決することが困をとりまとめた。策定作業を実施するにあたっ

難な状況となっている。こうした問題構造を背ては「商団連ビジョン策定委員会」24 が設置さ景として、今後の対応の方向性については、「まれ、委員会を中心に企画・検討が行われた。作

ちづくり・地域との連携」や「団地の再開発」、

業の過程においては、事務局は「ブロック会議」、

弱体化している「経営基盤の強化・立て直し」「事務局長会議」などの会合の際に会員からのに取り組むとしている組合が多い。それに次い意見や要望事項を聴取することに加えて、全組

で、組合の一体性を高めるために共同事業を推合員に対するアンケート調査を実施した。また

進、あるいは新規に企画することを検討していアンケート調査を補完する意味で委員会のメンる組合も多い”、と指摘している 25。なお外部環

バーが中心となりいくつかの卸団地の現地調査

境の変化について少し補足すると、特に「流通を行うなど多面的に卸団地の実態把握に努めた。

構造の変化」が組合員に大きな影響を与えてい24 卸商業団地組合を代表する経営者、卸問題に精通している学識者、ならびに卸商業団地業界を支援・指導してきた団体関係者等を中心に構成
25 同報告書P34 ～ 432015.775

る。すなわち地方の中小小売業者、これを取引整備」が 42％と全体の半数近くを占めており、先とする卸団地の組合員の市場規模縮小に歯卸商業団地の「再整備」への関心の高さが窺

止めがかからない状況が続いており、その結果、える。次いで「防災・防犯」22％、「環境対策」

組合員の事業縮小、倒産・廃業・脱退の増加

11％の順となっている。

などの問題が発生している 26。商団連はこうし「再整備」事業の内容についてみると、団地

た卸団地組合の課題への対応に向けた支援にの高齢化の進展を受けて、建物や施設の劣化

ついて関係機関に働きかけを行った結果、2009抑制による長寿命化や改築・建替え等による機

年度に「卸商業団地機能向上支援事業」が創能向上を図ろうとする個々のハード面に着目し設された。

たものが多いが、企業立地促進のための情報「卸商業団地機能向上支援事業」の助成の対整備、多様化モデル地区の開発、商業集積ゾ

象となる事業は、上記の報告書を踏まえて「団ーン整備などを進めて、団地全体を企業や人や地再整備事業」と「共同事業機能強化事業」

情報の集積する「魅力溢れるまち」に変えていの2 種類とされており、事業を実施するにあた

こうとする試みもみられる。また、「流通業務って必要な調査研究、事業化調査、基本計画・

市街地の整備に関する法律」（以下「流市法」

詳細計画策定、システム開発などの費用の一部という）27 による規制が緩和された団地の事例を助成している（ただし、研修の実施などの共についての研究や地区計画の作成や見直し、地同事業に係る経費の支出は助成対象外）。

区計画の活用についてのガイドラインを作成す

当該事業の採択案件についてみると、2009

る等卸団地特有の立地上の法的規制への対応

年度から2014 年度までの間に延べ 74 件が助成について検討を行うものもある。このように一の対象となっている。これらの事業の内容を「団

口に「再整備」といってもその内容は、ハード地再整備事業」と「共同事業機能強化事業」

面以外にソフト面、法的規制等への対応などもの2つのグループに大別すると、前者が 64％、含んでおり多種多様である。

後者が 36％となっており、全体の2/3近くは広また、BCPへの意識の高まりを受けて「防災・義の再整備に関連する調査・研究に活用されて防犯」事業に対する関心も高く、自然災害に備いる（図表29）。

えた耐震診断や地盤沈下対策、防災ハンドブッ

さらに前者を「再整備」と「防災・防犯」のクの作成や団地内の安全性を高めるための防犯

2つ、後者を「環境対策」、「リテール・サポート」、

カメラの設置などが検討されている。こうした「IT」、「空き物件等の有効活用」、「教育・人材

ケースでは組合内部に止まらず団地を含めた地育成」、「新事業の展開」の6つ、合計 8つのカ

域全体の「防災・防犯」機能強化について検テゴリーに全体を分類し集計してみると、「再討しているものが多い。また、緊急時における26 図表 7のとおり卸商業団地は組合員数の減少が目立つ
27 都心の区域に流通業務施設が過度に集中しているため流通機能の低下及び自動車交通の渋滞をきたしている大都市における流通業務市街地の整備に関し必要な事項を定めることにより、流通機能の向上及び道路交通の円滑化を図り、もって都市の機能の維持及び増進に寄与することを目的とする。一部の卸商業団地や流通団地は同法 4 条の「流通業務地区」に立地しており、流通業務施設等以外の施設の建設などについては都道府県知事等の許可が必要となる（後記事例⑦「協同組合広島総合卸センター」）

76

2015.7

（図表 29）卸商業団地機能向上支援事業の実施状況
助成対象事業のカテゴリー

事業数

団地再整備事業
共同事業機能強化事業

再整備

43

防災・防犯

23

小計

66

環境対策

11

リテール・サポート

8

IT

7

空き物件等の有効活用
教育・人材育成
新事業の展開
小計
合計

7
2
2
37
103

割合

調査・研究の内容

施設建替、団地再整備、景観整備、団地内インフラ整備、魅力ある施設づくり、
ボーリング調査、施設改築可能性、長寿命化、復興、事業化検討パートナーの募集・選定、将来ビジョンの策定、流通業務市街地の整備に関する法律（流41.7%
市法）緩和団地の研究、多様化モデル地区開発プラン、企業立地促進のための情報整備、地区計画活用ガイドラインの作成、商業集積ゾーン整備のための調査研究、新地区計画の作成、地区計画の見直しのための調査・研究
BCP、耐震診断、補強・改修計画の策定、地盤沈下対策、防災拠点事業化、共同データバックアップ、避難所としての必要な設備・備蓄品、防災ハンド22.3% ブックの作成、非常時連絡系統図の策定、団地内安心安全街づくりビジョンの作成、安心・安全な環境づくり、防犯カメラの設置を中心とした防犯体制
の検討
64.1%
省エネ、
、環境対応システム導入検討、太陽光発電、地球温暖化対策、汚水10.7% 処理施設現況調査、団地内道路開通による環境影響調査、新エネルギーの検討
販売チャネル強化、共同配送事業機能強化、卸機能強化事業、組合活性化
事業、地域連携による魅力ある商品の提供、ISO品質カリキュラムに基づく
7.8%
卸売業としての事業の仕組みづくり、中国流通センター機能構築、お客様動向調査
EDIシステム、シンクライアント、ポータルサイト、eモールシステム、ポイ
6.8%
ントシステム構築
空き区画、空き物件の有効活用のための基本計画策定、組合所有資産の活用
6.8%
可能性評価
1.9% ビジネススクール、人づくりに関する研究
1.9% 新規共同事業のビジョン策定、新事業展開のための調査、基本計画策定
35.9%
100.0%（出所）全国中小企業団体中央会資料に基づき筆者が集計（注）平成 26 年度までに助成対象となった延べ 74 組合の申込み内容を集計。ただし、1 回の申込みで複数の事業を実施する場合もあり合計は採択組合数と一致しない

地域の避難所や被災地区への非常用物資の供給拠点として地域社会に貢献しようとしている組合もある。

（４）団地組合の取組事例
言うまでもないが本論が対象としている団地
組合は協同組合である。協同組合は相互扶助

前述の通り卸商業団地は、「事務所周辺環境・の精神に基づく自律的な共同経営体であり、景観の整備」、「組合施設の開放、地域・コミュ

株式会社等とは異なる理念、原則に基づき運営

ニティへの貢献と連携」などについて積極的にされている。ICA（International Co-operative

支援している（図表15）。また、一体性維持のAlliance、国際協同組合同盟）は、協同組合の対応策として「団地将来ビジョンの策定」を重原則を「協同組合とは共同で所有し民主的に管視している（図表24）。
「団地再整備事業」への理する事業体を通じ、共通の経済的・社会的・

取組はこうした卸商業団地のスタンスが反映さ文化的なニーズと願いを満たすために自発的にれている 28。

手を結んだ人々の自治的な組織である」と定義している。そして協同組合の価値を実践に移す

28 卸商業団地は「自然災害発生時のサプライチェーン復旧・確保のための相互扶助」、「事業継続計画（BCP）の策定支援」についても他形態よりも積極的に支援しており、防災・防犯面の意識も高い（図表 15）

2015.777

（図表 30）ICAの協同組合原則①自発的で開かれた組合員制②組合員による民主的管理③組合員の経済的参加④自治と自立⑤教育、研修および広報⑥協同組合間の協同⑦地域社会への関与（出所）望月和明（2007）「中小企業組合の新たな展開」『商工金融』2007 年 7月号

指針として以下の7つの原則を提示しているという属性を武器として最大限に活用していく（図表30）。

ことが重要であり、そうすることが地域全体の団地組合は団地という同じエリア内に組合員活性化にもつながるはずである。そういう意味の工場、倉庫や事務所などが集積した「地域においては、上記の協同組合原則のなかの「⑦コミュニティ」を形成している。各組合員はそ地域社会への関与」が二重の意味で重みを持のエリア内で営業活動を継続しており、ある種ってくる。ちなみにこの原則は、1995年に新たの地縁的結合社会を形成している 29。このように追加されたもので、協同組合が地域社会の発に団地組合は、「（事業）協同組合」と「地域コ展に積極的に協力していくことは時代の要請とミュニティ」という2つの属性を必ず持ち合わもいえる。そして「地域コミュニティ」の魅力せている。そして団地組合という「地域コミュと組合の求心力は相互に強い影響を及ぼすと考ニティ」は、地域社会の産業や雇用を支えてい

えられ、団地という「地域コミュニティ」の魅るのは勿論のこと、昨今では防災拠点としての力が高まれば組合の求心力が高まり、組織力は役割も期待されている。この点は「地域コミュ

自ずと強化されるであろう。

ニティ」という要素を必須としていない非集団

以下では団地としての「地域コミュニティ」

化組合と決定的に異なる点である 30。従って団の魅力を高めるために課題に挑戦する組合の地組合がその持ち味を発揮し、存在感を高め取組について紹介する。

ていくためには団地特有の「地域コミュニティ」

29 ここでは、コミュニティを「人間がそれに対して何らかの帰属意識をもち、かつその構成メンバーの間に一定の連帯ないし相互扶助の意識が働いているような集団」と定義する…広井良典（2013）『コミュニティを問いなおす』ちくま新書Ｐ1130 一般的に中小企業組合の場合は近接した地域内で事業活動を行っている場合が多いが、団地組合ほど集積密度は高くない

78

2015.7

事例①

協同組合青森総合卸センター…東北の卸団地初のビジネススクール開講

（概要）
所在地

〒030-0131 青森県青森市問屋町 2 丁目17 番 3 号

設立

1967年（落成1970年）

出資金

約138百万円

組合員数

144 社（組合員従業員数約2,080 名）

組合専従役職員数

11名

土地面積

約522,000㎡（組合員約274,000㎡）

立地

青森中央I.Cから約200ｍに位置する青森市最大の流通拠点

業種

卸売業110、運輸業 9、サービス業 8、その他17

主な共同事業

倉庫、駐車場、物流、施設管理、環境（ゴミ収集、紙類・PCリサイクル他）、簡易郵便局、高速道路、金融、景観、ビジネススクール等

高度化借入

有（跡地買取資金他）

組合運営の考え方

・組合員にメリットがなければ組合の存続意義はない
・目に見えるメリットとして収益を確保することが重要
・組合事業は「人」が実行することからコミュニケーションが重要

一体性維持策

団地内交流活動の強化（団地内の外郭団体との交流活動にも注力）

特記事項

・卸団地からビジネスパークへの転換を目指す「問屋町ブランド戦略」を展開中
・管理会計を重視し、事業別収支管理を徹底。リスクを数値化し金融事業に積極的に取組む
・青森県の企業人材を育成するためにビジネススクール開講
・下水道は青森市に移管済（組合の課題）ていくためには、団地という「場」のハード面、組合員の倒産・撤退への対応は団地組合に

ソフト面双方の「魅力」を高めて新陳代謝を促とっての「宿命的課題」であり「跡地問題」は進していく必要がある。そのためにはまずハー常態化している。当組合の場合は過去10年間

ド面の「見た目」が大切であり、文化施設の誘（2004 ～ 2013年度）に現在の組合員数の約4致なども視野に入れた「街並・景観事業」に力割に相当する55 社が撤退・移転している（加入・を入れている。具体的には、団地内に倒産組合

移転は57 社）
。また、施設、組織等の高齢化の員などの遊休施設が放置されている状態を極

進展は「構造的課題」である。これらを解決す

力作らないことや日常的な施設のメンテナン

るために、
「人」
、
「モノ」
、
「情報」が集まる活ス、防災・防犯対策などに力を入れている。ま気が溢れるまちづくりを進めていくことが大きたCI活動や広報活動等ソフト面からも団地のイな課題となってきている。

メージアップを図っている。具体的には以下の

また、昨今は企業の社会的責任が重要視さ通りである。

れるようになってきており、組合としても環境団地内施設の遊休化を回避するためにはまず事業や地域の防災・防犯事業などにも積極的に組合員の脱退を未然に防止すること、次に脱退取組む必要があると考えている。

した場合はすみやかに組合員の入れ替えを図る
ことが重要になってくる。脱退の防止について（組合の対応）「宿命的課題」、「構造的課題」の解決を図っ

2015.7は、日頃から金融事業や交流活動などによるコ
ミュニケーション強化を図ることで組合員の移79

転のニーズなどを早めに把握し、先手を打って員企業が存続・成長していくためには人材教育

団地内での「空き区画」への移転等を提案しての強化が不可欠であると考えていたが、青森市いる。このために当団地は既存組合員が跡地を内には常設の企業研修施設がなかった。そこで購入・賃借する割合が約4 割を占めている 31。

組合は、先進団地組合である高崎卸商社街協

また脱退が発生した場合に備えて、組合は日頃

同組合 34 のアドバイスや青森市、青森公立大学

から地元不動産業者との連絡を密にするとともなどの協力を得て、2013年10月に地域の特性に、脱退発生時はすみやかに空き物件情報を組にあった中小企業を対象とした「問屋町ビジネ

合のホームページに掲載している。また、（使

ススクール」を開講した。学校の運営について用しなくなった）共同施設については長期間放は組合（事務局）主導で行われている。具体

置せず用途を変更する等により有効活用して的にはカリキュラムは組合が設定し、講師も組いる。

合の人脈などを駆使して確保している。受講費

防災・防犯面については、耐震診断の実施、用は原則受益者負担としているが、負担感の少

防災ミニガイドの作成 32、防犯カメラの設置、ない料金に抑え 35、組合員の他にも市内のビジ

巡回警備の見直しなどにより安心・安全なまち

ネスマンなどにも門戸を開放している。開講後づくりに取り組んでいる。

の実績をみると受講者数は毎年増加してきておCI活動については、団地の所在地である問り、かつ自発的参加率が年々増加し2014 年度

屋町のロゴマークを定めて、看板、標識、シャ（上期）では35％に達している（図表31）。このッターや車両のマーキングを統一し、団地としように団地は青森県の「教育の場」としてそのての統一感を内外に示すことで見た目の印象を

存在意義を高めつつある。

良くするように努めている 33。

組合のこれらの活動は対外的に団地という団地のイメージアップを図るための広報活動「場」の魅力を高めることに貢献しているととについては、ホームページや組合事務局が毎月

もに、団地内で働く各社の従業員の満足度、モ発行している「卸センターニュース」に加え、チベーションを高めることにもつながっており、

ラジオ、新聞などのパブリシティでの積極的な組合事業を支える「人」の結束を強化し、組合情報提供に努めている。そして今後はポドキャ
スト、ユーチューブなどの宣伝媒体の利用を検（図表 31）ビジネススクールの実績推移討している。
なお、団地がビジネススクールを開講したことは団地のイメージアップに大いに貢献している。これについて少し説明すると、組合は組合

年度
開講講座数

2011
15

2012
32

2013
37

受講者数（人）

277

535

717

自発的参加割合（％）

30%

34%

35%

（注）2011 年度は下期のみの実績

31 過去10 年間（2004 ～ 2013 年度）に発生した跡地面積の24％は既存組合員が移転・買取、11％は既存組合員に賃貸、3％は既存組合員所有地と交換している
32 常に携行できるように名刺サイズで作成し組合員に配布
33 組合ではデザインを重視したVI（ビジュアル・アイデンティティー）と呼んでいる
34 事例④参照
35 時間あたり1,500円程度

80

2015.7

員脱退の抑止力、組合事業の参加率向上につ。一方、当組合の金融事業実施に伴うリス
32）

ながっているとみられる。このように組合はハクの管理手法についてみると、現状各社の転貸ード面のみならずソフト面も含めた多面的な角限度額が当該組合員所有地の時価を上回って度から団地の魅力を高めていく「問屋町ブランいることから随時限度額の見直し（引下げ）をド戦略」を展開している。

実施している。また、金融事業利用者が融資額ところで金融事業については、リスクが大きの1％を拠出し、損失補償に充てる準備金「保いと判断して廃止する団地組合も少なくない

証基金制度」を設けている。そして組合の財務・が、当組合は積極的に取り組んでいる。それは、収支からみた損失額の許容の範囲（どの程度組合全体にとってメリットが大きく、一方リスの損失までならば耐えられるか）を段階的に数クに関しては数値化することにより管理（制御）

値化し「見える化」することで、与信リスクを可能であると判断しているからである。具体的客観的に評価している（図表33）36。これは組に当組合が考える金融事業の主なメリットは以合が管理会計の考え方を導入しており、財務・下の通りであり、金融事業を維持することは組収支実績をほぼリアルタイムで把握できる仕組

合の一体性維持にもつながるとみている（図表みを構築していることにより可能となっている。

（図表 32）金融事業を実施する主なメリット
主な項目

内容

組合は組合員を見捨てないというイメージが醸成される。
組合に対する求心力が高
転貸限度額は公示価格を勘案しながら見直し（引下げ）も行っているが、限度額の減額に対まる
応できない組合員向けに「特定保証融資」というセーフティーネット貸出制度を創設している組合員の財務・収支状況を知ることができ、組合と組合員とのコミュニケーションの強化が図組合員の実態やニーズがられる。これにより組合が組合員の金融面以外のニーズ（移転等）についても把握できる機
把握できる会が増加する
倒産・廃業等の際の跡地
組合が第一順位の抵当権者であり、倒産・廃業時にはすみやかに買い取る処理が速い
組合員の新規加入の際の 金融面で組合の手厚いサポートがあることは組合員となることの大きなメリットとなり、跡地
インセンティブとなるの処理が円滑に進む
金融機関の組合に対する組合が金融事業を管理することで金融機関の組合に対する信頼性が高まる
信頼性が高まる（図表 33）金融事業にかかるリスクの段階
リスクの段階Ⅰ

小内容（推定限度額を数値化している）
金融事業の損益の範囲内

Ⅱ

組合事業全体の損益の範囲内

Ⅲ

Ⅱ＋保証基金の範囲内

Ⅳ

Ⅲ＋貸倒引当金の範囲内

Ⅴ

大

Ⅳ＋資本の特別積立金の範囲内

36 リスクを過大評価してしまうことによる信用収縮を回避することができる

2015.781

事例②

協同組合仙台卸商センター…復興から創造の街へ

（概要）
所在地

〒984-8651 宮城県仙台市若林区卸町二丁目15 番地の2

設立

1965年（団地完成1970年）

出資金

約405百万円

組合員数

261社（組合員従業員数約5,000 名）

組合専従役職員数

49 名

土地面積

約556,815㎡（組合員約280,753㎡）

立地

・仙台駅東口より約4 ㎞（車で約15 分）、仙台市中心部と仙台新港及び仙台空港との結節点にあり
立地条件良好・さまざまな業種の企業が集積し、展示場、会議室、音楽工房、演劇練習場などの施設が充実す
るひとつの街として機能している
・2015年12月の地下鉄東西線の開通時に団地に近接して「卸町」駅が設置されることが決定している業種

卸売業（食品、繊維、日用雑貨、建材、金属機械関連）約9割、その他にクリエイティブ関連（Webデザイン、映像制作、アート制作、イベント企画等）、建設他

主な共同事業

施設管理、産業見本市会館、駐車場、給油、配送、高速道路、環境整備、金融、まちづくり対策、
クリエイティブ・シェア・オフィス、文化、福利厚生等

高度化借入なし（完済）、ただし一部の組合員は災害復旧貸付返済中

組合運営の考え方

・組合がタウンマネジメントを担い「住める街、活力のある街、災害に強い街、健康の街」を目指
したまちづくりを進める
・まちづくりに関しては専門家、関係機関との連携を強化しそのノウハウを最大限に活用する

一体性維持策・まちづくり構想への組合員の参画

特記事項

・団地内に土地を保有しない賃借人も組合員としている
・2014 年10月に復興公営住宅複合ビル（卸町コミュニティプラザ）建設工事着工（2016年2月完成予定）
・金融事業については消極扱
・団地内健診機関との連携強化、健康経営の啓蒙と推進に注力（組合の課題）

また、東日本大震災を経験したことで、集団組合は設立以来流通業務機能の集積に特化化の考え方の原点に立ち返ろうとする意識が組した地区 37 として仙台市の流通の中核を担って合員間で高まり、組合員支援事業を展開するこきていたが、卸売業を取り巻く環境が大きく変とによる一体性の維持強化を図っていくことが化するなか卸団地としての機能を維持しつつも街づくりと並んで大きな課題となってきている。

関連する新たな業態を取り入れるなど新しい時代に対応した卸売業の展開が求められるように（組合の対応）なってきた。また、団地周辺地域の宅地化が進

まずまちづくりについてみると、地区計画のみ、団地が市街地のなかに取り込まれる状況に策定・見直しと文化・芸術活動に対する支援ななってきており、将来開通する地下鉄東西線のどが柱となっている。

開通に合わせた「卸町」駅周辺にふさわしい「人地区計画については、組合は2003年4月にに愛され、人が集まり、人の住める街」をテー「卸町地区まちづくり協議会」38 を立ち上げ、同マとしたまちづくりが課題となってきた。

協議会を中心に仙台市と議論を重ねた結果

37 第一種特別業務地区に指定され、卸売業関連施設以外の建築物の建築等については制限有
38 卸町地区内の企業・団体・個人で構成

82

2015.7

2008年6月に市議会において「卸町地区計画」

連企業が団地内で活動を行うようになってきが承認され条例化された 39。これにより卸町地

た。こうしたなか組合は、団地のクリエイティ

区はこれまでの流通業務を中心としながらも、ブ機能を強化するために組合会館内にクリエイ

商業・文化・居住等の新しい機能の集積を誘ターやアーティスト等が個別のオフィスルーム

導し、賑わいのある新しい複合市街地の形成をを持ちながら、作業スペースや打ち合わせ、会図るとともに、けやきをはじめとする並木と建議、交流スペース、ライブラリーを共有するク

築物の形態や意匠の調和などにも配慮した良好

リエイティブ・シェア・オフィス「TRUNK」

な環境とすぐれた景観を有する魅力ある街並みを2010 年に設置した。現在オフィスの会員数の形成を目指すとしている。さらに、震災後はは34 組 44 名に達しており、会員同士や会員と「復興から創造の街へ」を合言葉に地区計画の組合員のコラボレーションを誘発する拠点とな

見直しが進められ、2014 年6月には上記の地区

ることが期待されている。

計画が一部変更（条例化）され、新駅「卸町」

なお、組合が地域貢献のために復興住宅を周辺地区については、住居及び一定面積以下建設することは特筆に値する。同事業計画によの劇場、映画館、事務所、観覧場、飲食店等

れば、団地内に復興住宅（98 戸）と組合事務局、の立地が許容されるようになった 40。組合は、コミュニティプラザ等との複合ビル「卸町コミ地区計画をベースにタウンマネジメントの手法ュニティプラザ」が建設されることとなっていを取り入れて団地を含めた周辺地域を横断的・る。そして当該ビルはコミュニティ、防災の拠総合的に管理・運営することで街の魅力をさら点として新生「卸町」のシンボルとなるとみらに高めていきたいと考えている。

れる。

文化・芸術活動に対する支援については、次に組合員支援事業についてみると、組合は2002年に団地内に「演劇工房10－BOX」がオ

融資・補助金制度の斡旋などにより組合員の復ープンし、演劇分野の新しい拠点となった。続

旧・復興支援を継続していくことに加えてコン

いて2004 年に音楽練習施設「音楽工房MOX」

サルティングの強化にも力を入れている。組合が設置され年間1万人以上が利用する音楽発信では今後先程の「TRUNK」内にコンサルタン

拠点となっている。さらに2011年には「能－トを常駐させて、組合員の経営相談は勿論のこBOX」も誕生しこれらの文化施設が卸団地にとメンタルヘルス対応等さまざまな相談に対応

新しい彩を添えている。こうした組合のまちづできる態勢を構築していく予定である。

くりへの取組は対外的にも高く評価されてい参考までに平成27年度の組合の事業計画案

る 41。そしてこのような文化・芸術活動に関すの概要については以下の通りである（図表34）。

る地域的な拡がりに呼応してクリエイティブ関

39 自主提案型の地区計画については事例④「高崎卸商社街協同組合」参照
40 ただし、建築協定により建築物は都市美を推進し、もって周辺の環境との調和を図るように努めなければならないと定められている
41 2010 年地域づくり総務大臣表彰・団体表彰を受賞、2011年地域活性化貢献組合啓発・普及事業「選定委員会特別優秀賞（全国中央会会長表彰）」受賞

2015.783

（図表 34）協同組合仙台卸商センター平成 27 年度事業計画案（抜粋）
事業等

活性化・支援事業

主な内容

まち
づくり

「組合員活性化に繋がる各種支援事業の展開」
1. 組合員支援コンサルティング事業の整備・拡充
・コンサル窓口設置のための組合員ニーズ把握と設置コンサル内容の確定
・コンサル窓口の設置（TRUNK内に設置予定）
・支援コンサルティング事業と連動したクリエイティブ･シェア･オフィス（TRUNK）事業の展開
2. 子育て支援事業の導入に向けた対応
3. 組合員の復旧・復興へ向けた支援

組合
員支
援

○

組合ビジョン策定事業 「組合100 年ビジョンの策定」○○「組合機能並びに組合員事業強化のための事業展開」
1. 組合機能・組合員事業強化のための調査及び実施部門の設置
2. 国等補助事業の調査・検討・導入
3. 新規事業立ち上げのための調査・研究
組合機能・組合員事業
4. 新規事業の調査、事業性検討
強化事業
5. 仙台市中小企業活性化条例と連動した対応
6. 組合加入メリットの再検証（再整理）7. 新事業に対応した事務局体制の再構築と事業所間システムの再構築
8. 財政健全化と安定した財政基盤確立のための、組合資産の適正化検討と対応

○

○

84

2015.7

事例③

仙台印刷工業団地協同組合…ビジネスデザインセンターとして街を活性化

（概要）
所在地

〒984-0011 宮城県仙台市若林区六丁の目西町1番 43 号

設立

1963年（落成1966年）

出資金約75百万円

組合員数

17 社（組合員従業員数約900 名）

組合専従役職員数9名

土地面積約72,600㎡（組合員約59,400㎡）

立地

・仙台駅東口より約5 ㎞（車で約20 分）の産業道路沿いに位置し、立地条件良好
・2015年12月の地下鉄東西線開通時に団地に近接して「六丁の目」駅が設置されることが決定している
・工業専用地域（駅前開発PJ部分は近隣商業地域に用途変更済）

業種

印刷11、製本 4、印刷機械等部品製造1、出版1

主な共同事業

共同受注、駐車場、倉庫、金融、排水処理、食堂、インキュベーションマネジメント（FLight）、
創業スクエア等

高度化借入

有、一部組合員も返済中（平成12年度実施分）

組合運営の考え方

・印刷団地としてクライアントの課題解決レベルの向上…「人」と「情報」と「相談」が集まるま
ちづくり
・事務手数料徴収型から事業開発型へ、コストセンターからプロフィットセンターへと脱皮する

一 体 性 維 持 策につ ・組合員変革のための支援を重視（特にブランディング戦略）
いて・団地の「ビジネスデザインセンター」化による求心力の維持・強化
特記事項

・日本初の印刷団地（27 社でスタート）
・団地内に復興住宅（115 戸）建設

（組合の課題）印刷業は地域に様々なネットワークを有して用したまちづくりへの取組も大きな課題となってきている。

おり、産業、文化、教育、市民活動と密接に関わっている。しかしながら従来型のビジネスモ（組合の対応）デルからなかなか抜け出せず、自らのドメイン

組合は地域産業を活性化するための拠点と（事業領域）を印刷物製造に限定してしまってして、会館の中に「ビジネスデザインセンター」

いる企業が多い。このままでは売上増加は見込を整備し、組合事業として新たな機能強化を進めず、組合自体の地盤沈下も加速化していかざめてきた。
「ビジネスデザイン」とは、「マーケるを得ないであろう。このような認識の下、組ティング」を軸に、印刷業の強みである「デザ合員の変革のために、１社単独ではなかなか持イン」と「ものづくり」を融合することで、モてないビジネスソリューション機能を組合としノが売れる仕組みを構築していくことであり、て確立していくことで、顧客へのソリューショ

これにより東北の産業活性化につなげていこう

ン（課題解決）機能を強化していく必要性が高という取組である。その考え方を実現させていいと判断。また、上記のソリューション機能のくためには、マーケティングやブランディング

強化とともに将来の地下鉄東西線開通を睨んでなどの専門性を持った人材の発掘・育成が不可

新駅の駅前となる組合所有の駐車場用地を活欠であるが、そういった人材は地方都市では非

2015.785

常に少ないというのが現状である。組合ではま「FLight」実践セッションはマーケティングのずはじめに2010年に仙台市からインキュベー

研修と組合員同士による公開コンペを組み合わ

ションマネジメント事業 42 を受託し、「FLight」

せた非常に特徴的な学びの場である。参考まで事業をスタートさせ 43、次いで2012年には「創に同事業の事例は以下の通りである（図表35）。

業スクエア」事業に着手した。

組合は、仙台市内の様々な産業支援組織や「FLight」事業は、創業間もない企業に対し大学とも連携協定を結んでおり、共同で創業支て入居スペースの提供と専門家による企業支援

援や商品開発支援を行っている。連携先としてを実施するものである。現在は組合会館の2階は、東経連ビジネスセンター、公益財団法人仙を入居フロアとし、創業間もない5 社が入居し

台市産業振興事業団、東北工業大学などであている 44。組合では、家賃を低額に設定して創る。これらの団体とは、書類上の協定を結ぶだ

業時の負担を軽くするだけでなく、入居者に対けではなく、組合から協定先への人材の派遣やし定期的に専門のインキュベーションマネージ

共同プロジェクトの実施など、積極的な連携を

ャーによる経営の支援を行っている。

行っている。

また、インキュベーション事業だけでは組合

2012年よりスタートした「創業スクエア」事員との接点も少なく、組合員のメリットも少な

業は、東北地域の創業や新商品開発などをハンいので、「FLight」を中心に組合員各社の研修

ズオン支援するものである 45。当該事業のミッの場（座学中心）と実践セッション（研修と企ションは、東北の企業や個人事業主などをマー

画コンペを複合化した仕組み）を提供している。

ケティングとデザインの視点から支援すること（図表 35）FLight実践セッションにおける支援事例の概要
業種、特色

課題

・創業 65年の製麺企業
・からだにやさしい麺づくり
・打ち立ての蕎麦のおいしさを届けたいが、日持ちしない・保存料を使用すると蕎麦の風味がなくなる
・パッケージに特徴がない・ターゲット先が明確になっていない
2012/10 粉自体を温風殺菌してしまう「粉体殺菌製法」を岩手大学と共同開発
2013/9対応

東経連ビジネスセンター支援認定によりマーケティング開始

2013/11 団地にて「FLightマーケティング実践セッション」開催
2013/12 6 社5チームの提案から1社選定
2014/1

Around40ミセスをターゲットとしたパッケージデザインに変更し、スーパーマーケットトレー
ドショウに出店

2014/3

2 社と商談成立し、首都圏高級スーパーにて取扱開始。その後順次販路を拡大中

42 卵を孵化させる事業、つまり起業家を育成すること
43 2009 年度一次募集は協同組合仙台卸商センターが受託し前述の「TRUNK」が誕生、当組合は第二次募集に応募し受託。現在は組合の共同事業として自主財源で運営している
44 すべて印刷業とは関係のない業種
45 仙台市の委託事業として実施。当初は仙台市が東北 6 県の産業振興のために設置した産業振興の拠点施設「東北ろっけんパーク」内に置かれたが、現在は団地内に移転している862015.7

で、個別の経営相談をはじめ、支援チームによで、各社の業態変革が進んでいく流れを構築しる集中支援、「スクエアアカデミー」というセミていくことにつながるとみている。

ナー運営などを通して、東日本大震災からの東

また、組合では「六丁の目」駅前に組合が北の復興に貢献することを目標としている 46。

所有している土地の高度利用を検討している。

参考までに同事業による支援事例は以下の通り

この開発事業に積極的に取り組むことが、組合である（図表36）。

の財政基盤強化につながってくる。ちなみに前

2015年12月には地下鉄東西線が開通し、印述の協同組合仙台卸商センターと同様に、組合

刷団地の目の前に「六丁の目」駅ができる。組は仙台市からの要請を受けて駅前の土地の一合にとっては非常に大きなチャンスと捉えてお部に復興公営住宅を建設し、仙台市に譲渡しり、10年くらいの時間をかけながら、公共交通

た（10階建115 戸）。この事業により組合は被軸と組合事業の関連性を整理しながら、戦略づ

災者に対する貢献を果たすとともに、廃業・倒くりを行ってきた。それは、「人」と「情報」

産組合員の跡地の有効活用することにも成功と「相談」が集まるエリアとして整備を進めてし、財務基盤の健全化を図ることができた 47。

いこうというものである。様々な課題を抱える組合は「ビジネスデザインセンター」事業を企業家などが「六丁の目に行けば悩んでいるこ

中核に組合のブランディング、組合員各社の競とを解決できるかもしれない」という期待を持争力強化と新しい共同受注の形を作りながら、ってもらえることが印刷団地のブランディング「ビジネスデザインセンター」事業と駅前開発であり、その課題解決の力を持つことが「人」

事業のコラボレーションなども視野に入れたまと「情報」を引き付け、それが組合員のビジネ

ちづくりの最先端モデルを構築することなどにスチャンスにつながっていく循環を作ること結び付けていきたいと考えている。

（図表 36）創業スクエア事業における支援事例の概要
業種

駄菓子製造

課題

昔ながらの仙台駄菓子をリブランディングして収益改善を図る

対応

売上分析

200 種の商品群からABC分析で主力商品を見出す

商品開発①

現場の意見を積極的に取り入れ、マーケッターの提案を集約しつつ、新商品のコンセ
プトを固める

店頭調査

ターゲット選定のための店頭調査開始→客単価が一番高い層は20 代女性、ついで50代女性という結果

商品開発②

従来の駄菓子を洗練させることに焦点を絞り、内容量も顧客ニーズに合わせて小さい（ちゃっこい）サイズに変更＊ちゃっこい…地元の方言

テストマーケティング

4日間、東京丸ビルなどで新商品のテスト販売実施。価格やパッケージデザインを微調
整し、メディアにもお披露目→ネーミング「chacco」

販売開始
46 連携支援団体…公益財団法人仙台市産業振興事業団、仙台商工会議所、東経連ビジネスセンター、とうほくあきんどでざいん塾、FLight、TRUNK
47 建物代金及び定期借地料（52 年分）は仙台市より一括支払われる予定

2015.787

事例④

高崎卸商社街協同組合…団地が主体となり地区計画を策定

（概要）
所在地

〒030-0131 群馬県高崎市問屋町 2 丁目7 番地

設立

1963年（落成1967年）

出資金

約45百万円

組合員数

109 社（組合員従業員数約1,500 名）

組合専従役職員数

10 名

土地面積

約387,400㎡（組合員約274,000㎡）

立地・北関東の流通の中核拠点に位置している
・2004 年に問屋街の玄関口としてJR高崎線「高崎問屋町」駅が開業

業種

・卸売業109 社（繊維 25、食品27、生・消費財57）・ただし定款上の組合員資格は、卸売業又は建設業、製造業、小売業、不動産業、サービス業

主な共同事業

共同施設（展示ホール・会議室・駐車場・倉庫・第 2ビル）
、販売促進、情報化、まちづくり、共同求人、教育訓練、労働保険事務、調査研究、福利厚生、防犯・環境整備、町内会運営等

高度化借入

有（組合会館改修、展示ホール建替え新築資金）

組合運営の考え方

・財務基盤の確立
・事業収益の確保
・魅力あるコンテンツづくり
・ネットワークとコミュニケーション

一体性維持策

都市計画法の「都市計画提案制度」に基づき団地が主体となって地区計画を策定するなど自主的にまちづくりを進めている

特記事項

・全国第一号の卸団地、元々高崎市内で商売を営んでいた問屋が集団化
・現在の主な組合員は若い頃から「青年経営者研究会」で活発な議論を戦わしてきた仲でコミュ
ニケーションは良好
・2000 年より「問屋町まちづくり研究会」が設置され組合のまちづくりへの取り組みがスタート
・金融事業は廃止済で抵当権の設定、所有権移転請求権の仮登記等法的な規制はない（組合の課題）（組合の対応）2000 年頃より厳しい経営環境を反映して組組合は、2000 年7月に「問屋町まちづくり研

合員企業のなかには転廃業を余儀なくされるケ究会」を立ち上げ翌2001年2月に新駅設置にースもみられるようになってきた。組合では団

伴うまちづくりの必要性や団地の小売業への開地内物件の購入者は卸売業者に限るという自主放などの規制緩和に触れるとともに、「組合とルールを制定していたが、競売された土地にブして新しいまちづくりの基準を策定する」こと

ティックホテル等の建築計画が持ち上がった。

と「高崎市の副都心としての基盤整備を行なう」

一方では、近隣にJRの新駅開業が確実視さことの2つの提言を高崎市に行った。その後組

れ 48、団地周辺では新駅開業を見据えた開発の合は高崎市建設部都市計画課と議論を重ねて動きも始まっていた。

地区計画（都市計画法に基づく建物の用途制

こうしたなか組合にとっては、団地及びその限）を練り、自主提案型の「高崎問屋町地区計

近隣地域の乱開発に歯止めをかけて秩序あるま画」を策定し、同計画は2004 年に高崎市の市ちづくりを進めていくための「まちづくり事業」

議会で可決された（市条例として施行）。

が重要課題となってきていた。

地区計画を策定する目的は、団地を中心に高48 2004 年10 月にJR「高崎問屋町」駅が開業

882015.7

崎市の「副都心」にふさわしい街を形成するたになったことから、他の組合員にその総意を伝めに、組合員脱退跡地の乱開発を防止するためえることができたからではないかと思われる。

に建築物の用途制限、壁面位置の制限、建築

ところで2004 年の地区計画の策定からすで物等の形態または意匠の制限等を設けることにに10年が経過し、団地を取り巻く環境も変わあった。そして計画の策定により、風俗営業、ってきている。こうしたなか2014 年度から組合

戸建て住宅、ホテル・旅館、カラオケボックス

は行政、大学等とともに地域活性化のための新等の団地内への侵入を防ぐことが可能となっ

しい商業集積ゾーンを形成するうえでのビジョた。一方、地域の活性化につながるとして飲食

ン構築（地区計画の見直し）の検討に着手して店や小売業、1階を商業施設とするマンションいる。常に世の中は動いており、変化のスピーなどについては団地内への進出を認めた。この

ドは速くなってきていることから、自分たちの結果、条例施行後は、住宅設備会社のショール

街の活力を維持・強化していくためには常に「新ーム（5店舗）、コンビニエンスストア、小売量

しいもの」を取り入れる一方で、街のイメージ

販店、飲食店や大学が開設されるなどにより新を損なう要素の侵入を許さないような制限を加たな人の流れが生まれて、団地内の人通りが増

えていくことを考えていく必要があるからで加してきている。このように団地の魅力が高まある。

ってきており、組合員のビジネスチャンスが拡大してきている 49。

なお、組合は魅力あるまちづくりのために組合会館や展示会館などの共同施設や街路灯な

ちなみに通常の都市計画と異なり自主提案型

どをリニューアルし団地のハード面の充実を図であることから、地権者の2/3以上の同意が必るとともに、 教 育 訓 練 事 業、DCP（District

要であったが結果的には87％の同意と高い支Continuity Plan、地域機能継続計画）策定の持を得た。これは、そもそも組合員の多くが同研究等防犯・環境整備事業、情報化事業など

じ高崎市内で事業を行っていた卸売業者であるのソフト面の強化にも取り組んでいる。主な事

ことに加えて、「問屋町まちづくり研究会」の業の概要については以下の通りである（図表メンバーが議論を闘わせていく中で「一枚岩」

37）。

49 2005 年には「日本まちづくり大賞」、「まちづくり月間国土交通大臣表彰」をダブル受賞

2015.789

（図表 37）高崎卸商社街協同組合の主な事業
事業等

主な内容

共同施設管理・展示ホール（愛称：ビッグキューブ、2,000㎡）、多目的ホール（愛称：エクセルホール、470㎡）、
会議室（10 室）、駐車場（組合員用557台・来客用350台）、倉庫、第2ビル、食堂街の管理運
営

販売促進

・上州どっと楽市…春・秋開催、県内企業対象
・わけあり大処分市…夏・冬開催、組合員対象

情報化・2009年度にインターネットショッピングサイト「Web版どっと楽市」オープン
・上記の販促事業と併せて、バーチャルな小売対応店舗を設置

まちづくり

・2004 年に自主提案型地区計画を制定。戸建住宅を排除するなど建物用途制限等を実施
・既存の街路灯 67 基を撤去し、新たに省エネ機能の高い91基を設置
・上記街路灯 91基に182台の防犯カメラを設置→安心・安全なまちづくり
・地域連携による災害時の連携研究…医療、物資輸送、ガソリン確保等（町内の医療系大学や高崎地区運送事業協同組合と連携）
・事業業種別BCPのフォーマット作成
・組合施設ならびに問屋街区における避難マップ作成
・建物の長寿命化を図るための自主点検マニュアル作成
・新耐震基準施行前の組合施設の耐震診断実施…結果は補強の必要なし
・JR駅駐輪場指定管理業務

共同求人

・かつては求人ガイドブックを作成、組合施設で就職ガイダンスを開催する他、高校教諭等との求人情報交換会を実施
・平成20 年以降は、インターネットを活用した就職情報サイト掲載、合同会社説明会への参加、組合HPの新卒採用情報サイト掲載等の採用活動を実施

教育訓練

・1992年度に群馬県の認定を受けて設立した｢高崎問屋街職業訓練会｣が実施
・2013年度より受講対象を群馬県内企業に拡大
・現在15講座を実施…「経営学科」6、「情報処理学科」1、「ジョブ・カード制度対応教育訓練講座」8

労働保険事務組合

・共同求人事業で人材を確保し、教育訓練事業でそのスキルアップを図り、これらの人材の定着・安定を図るべく実施

福利厚生

・組合員企業従業員等を対象に、ビアパーティ、ハイキング、ディズニーツアー、ゴルフコンペ、講習会等を実施

防犯・環境整備・組合が勧奨しエコアクション21認定を集団取得（組合事務局、一部の組合員）
・夜間防犯パトロール、問屋町クリーン大作戦の実施
・公園管理

町内会運営

・組合理事長が区長となって町内会を運営し、道路や街路灯などのインフラや、ごみステーション等を管理。2014 年度には55 基の街路灯をLED化

902015.7

事例⑤大阪木材工場団地協同組合…「組合ビジョンづくり」を継続

（概要）
所在地

〒587-0042 大阪府堺市美原区木材通四丁目1番1号

設立

1962年（第一次進出1967年）

出資金

50百万円

組合員数

49 社（組合員従業員数約1,000 名）

組合専従役職員数

11名

土地面積

約297,000㎡（うち組合員約239,000㎡）

立地・阪和自動車道の美原Ｉ.Ｃより車で約7 分と交通アクセスは良好
・大阪府下では数少ない工業専用地域（一部は準工業地域）
・周辺には多くの商業施設等が設置され一つの街として機能している業種

木材関連 22 社（製造業11、非製造業11）、その他の業種 27 社

主な共同事業・倉庫、フォークリフト修理、駐車場、警備、広報・情報提供、ウッドリーム（木材展示場、研修室）
運営、簡易郵便局、環境整備、教育研修、福利厚生等
・環境整備専従者 3 名は常時団地内の環境メンテナンスに従事
・共同受電は未実施

高度化借入なし（完済）

組合運営の考え方・ルールとコンセンサス作りが重要
・組合員企業の発展に加えて地域に根差した企業の集合体として環境整備、雇用創出、（優良企業による）税収確保などの観点に立った組合運営を行う
・事務局に情報が集まるよう留意

一体性維持策・所有権移転請求権の仮登記
・1980 年以降 6回にわたり組合ビジョンを策定（ルールとコンセンサス）
・設立当初は木材製造業の単一業種で組織されたが、「組合ビジョン」に基づき組合の活性化を図

特記事項

るために組合員業種資格を拡大し、現在は非製造業が過半数を占める異業種混合団地 50 として運営
・団地の外周には組合が造成開発を行いその用地を売却した一般企業（友好企業）約70 社が所在する。これらを含めると集積規模は企業数120、総面積約528,000㎡、総従業員約3,500 名となる・転貸先倒産時の事務負担が大きいことから金融事業は廃止済
・2012 年 1 月に団地内道路及び雨水本管、団地内共同汚水処理施設及び道路内汚水本管の行政（堺市）への移管が完了（組合の課題）考えている。

組合の立地条件は良好であり遊休資産は少ちなみに直近策定のビジョンのなかでは組合ない。また、組合員業種資格の拡大を進めたこの目指す今後の目標として、①働く人の満足度ともあり組合員の脱退等があっても比較的円滑が高い団地、②災害に強い団地、③次世代がに組合員の入れ替えが進んでいる。その結果

輝く団地、④地域に貢献する団地、以上 4 項目

組合の財務・収支上は大きな問題はない。しかが挙げられている。参考までに現在の組合の個しながら組合は、異業種化の進展に伴い「集団別の課題と目標との関連については下記の通り

化の目的」が失われてしまうことに対して危機である（図表38）。

感を抱いており、その時代の組合員のニーズを反映した「組合ビジョン」を策定しこれに沿って組合業務を運営していくことが課題であると（組合の対応）組合は、団地建設の目的による事業がほぼ一

50 当初組合員47 名→現在創設時からの組合員は11名

2015.791

（図表 38）大阪木材工場団地協同組合の課題
個別の課題

備考

目標との関連①④

共同倉庫の建替

老朽化と耐震基準に対応①②

共同駐車場の増設

違法駐車の撲滅①④

団地内共同インフラの再整備（道路、地中配管、街灯、交通関係等）

これらは地元行政と協調して調整。組合で行うこ①②④とと行政が行うことの棲み分けと情報交換が重要

ハード面

不動産（共同汚水処理場跡地の遊休地）の有効活
一定規模の造成開発を行い事業用地として整備
用

ソフト面

組合役員の世代交代に伴う組合離れを防止し、組 コミュニケーションを活発化していくための仕掛け①③
合活動への積極的参加を促すづくり
各種規程の見直し

陳腐化に対応、現運用に即したものに見直し

組合事務局の機能強化…ベテラン2 名が退職し、・インフラ、不動産、法律の知識が必要
若手職員の育成が急務
・2013年に外部診断実施

①②③
①②③④

段落し組合員企業が活動を開始し始めた時点

ン策定の際には必ず前回のビジョンの効果と残で、高度化返済後の組合と組合員の一体性をされた課題の精査と確認を行うPDCAサイクル

維持するための議論をスタートさせた。その当を循環させており、これにより長期的な課題に時の組合理事長は、将来は組合員の入替りとそ

ついては軸がぶれることなく継続して取り組む

れに伴う新たな課題が出てくることを予見してことが可能となっている。ちなみにこうして策いたのか、組合経営において「ルールづくりと定されたビジョンに基づき一体性維持のためのコンセンサスづくり」が重要であることを繰り「所有権移転請求権の仮登記」制度が導入され返し主張していたという。その後これを実践すた。また、木材業以外に組合員業種を拡大するために組合が取り入れた手法が「組合ビジョることで異業種組合への転換を図るという方向ン」づくりである。

性が示された。そして第5回以降は「地域貢献」「組合ビジョン」については、1980 年（昭和が目標に加えられている。

55年）に第1回長期総合計画が策定され、現在組合は、組合のあり方、組合運営の方法にまでに6回にわたり策定されている（図表39）。

ついては唯一絶対的な答えはなく、今の組合員策定の際には必ず組合員全社の代表者に対す全員で考えていく問題だと考えている。従って

る「ヒアリング」、「アンケート調査」を実施し、当組合の伝統的な手法である「組合ビジョン」

組合員の意見を積極的に傾聴することを心掛けづくりを継続することで、その時代の組合員のている 51。また、必要に応じて外部の専門コン

ニーズを反映した「ルールとコンセンサスづく

サルタントを導入するなど客観性を確保するこり」を進めていく意向である。それが組合としとにも留意している。こうしてその時代の組合ての一体性の維持・強化につながるとみている。

員のコンセンサスを得たうえで目標とルールを

なお、組合の永続的な発展を支援するため

定めて課題の解決を図ってきた。そしてビジョには事務局機能を維持・強化も重要であると考51 図表 39のとおりビジョンは毎回1年前後の時間をかけて策定されている

92

2015.7

え、2013年には外部の専門家に依頼し事務局

基に今後取り組むべき課題を抽出し、業務改善の現状を監査、診断、分析した。その結果をに取り組んでいる。

（図表 39）大阪木材工場団地協同組合のビジョンの概要（第 1 回～ 6 回）実現された主な事業、施策等

2015.7

第1回
1979/8 ～ 1980/4

・ガソリンスタンド、フォークリフト工場の誘致
・簡易郵便局の設置

第 2回
1983/7 ～ 1984/3

・組合理念（公平、信頼、協調、創造、繁栄）の制定
・組合員業種資格の拡大（その後度々実施）
・土地売買予約の仮登記制度の実施
・木材利用普及センター「ウッドリーム大阪」の設置

第3回
1986/5 ～ 1987/3

・環境整備事業開始
・喫茶店、レストラン、ホームセンター誘致

第 4回
1994/5 ～ 1995/3

・事業用地最低 300 坪基準の保持

第5回
2007/7 ～ 2008/8

・大きな目標の設定①働く人の満足度が高い工場団地②環境問題の解決に寄与する工場団地③地域に貢献する工場団地

第6回
2013/11 ～ 2014/6

・4つの目標の設定①働く人の満足度が高い団地②災害に強い団地③次世代が輝く団地④地域に貢献する団地・組合事務局の組織診断実施

93

事例⑥

協同組合ベイタウン尾道…活力ある開かれた街の形成

（概要）
所在地

〒722-0051 広島県尾道市東尾道 9 番地5

設立

1972年（落成1974 年）

出資金

372.7百万円

組合員数

86 社（組合員従業員数約2,250 名）

組合専従役職員数

14 名

土地面積

約204,998㎡（うち組合員約124,497㎡）

立地

・東尾道地区の尾道臨界工業団地内（準工業地域）
・団地内は一般市街地と隔絶され消費者の通行は少ない

業種

・卸売業 67、製造業 8、小売業 7、サービス業 4
・食品関連 30、繊維・身の廻り関連 26、機械関連他 30

主な共同事業

給油、冷凍倉庫、駐車場、施設管理、簡易郵便局、教育研修、福利厚生等高度化借入完済済み。ただし組合会館の建直し、連棟式建物の取壊・再整備に伴い高度化資金調達予定（2015年 4月）

組合運営の考え方

・組合として、組合員に出来る支援事業とは何かを常に問いかけながら、あらゆる可能性を探る組
合運営に心がける・組合員とのコミュニケーションを深めながら、組合員から信頼され、必要な組合でありつづけられるよう努力する

一体性維持策・所有権移転請求権の仮登記、根抵当権設定仮登記と分割譲渡方式
・組合ビジョン（再整備による活性化）の策定

特記事項

・組合ビジョン「人と情報が行き交い活発な事業活動が行われる開かれた街の形成」を策定
・組合員の日常的な活動に利便を図るこれまでの組合活動から大きく一歩を踏み出し、組合員が将来的に事業活動を行いやすい環境を、組合自らが創りだしていく「まちづくり」を進めている・連棟式建物6 棟（組合員33 社）有→再生のためノウハウ構築に取組む（組合の課題）通行量も少ないことから、小売・サービス業等

組合は2009年春にまとめた「活性化ビジョ

は進出のメリットを感じていない。現在の良好ン」において、現状の課題は①企業間格差のな事業環境を保全しつつ、新規事業所の立地

拡がり、②進まない新陳代謝、③施設の老朽化、を促し新陳代謝を促進するためには、団地その④失われる求心力、であり、これらの要因が周ものを開かれた街にする必要がある。
」

辺地域よりも深刻な団地内の地価の下落を招いているとする分析結果をとりまとめた。

こうした認識に基づき組合は、①安心して働ける就労しやすい街に向けた環境整備、②企

組合はこれらの課題に対処するためにビジョ

業立地の充実を通じた商都尾道の経済活力源

ンを策定する過程で次のような認識に至った。

形成、③人と情報の活発な交流を通じた地域「進出企業が少なく、新陳代謝が進まない理

連携と魅力ある街の形成、以上3 項目を団地再

由の一つは団地内不動産の用途が比較的狭い整備の基本方向として定めた。

ことにある。用途地域は準工業地域であり潜在ところで組合は団地内に連棟施設を6 棟（37

的には多様な利用が可能であるにも関わらず、区画）抱えているが、当該施設はいずれも旧耐

現在は団地内に一般消費者の姿は見えず道路

震基準の建物でかつ築後 40年以上を経過し老942015.7

朽化が進んでおり、事業活動に利用されないスる。ただし、児童の安全性の確保については十ペースが拡大している 52。団地の再整備を進め分に留意することとしている。なお、既に設置ていくためには連棟施設の撤去・建替えを促進

済の給油所については自家発電機能を付与し、していくことが必須条件となるが、一棟全体の防災時に対応できるよう改修済みであり停電の撤去については利害関係者間の合意形成が困際にも給油可能となった（組合所有のタンクロ

難であり再整備の妨げとなっている。このままーリー車で被災地区への配送も可能）。

放置すれば団地内施設の劣化を招き団地の価「機能多様化ゾーン」では、組合が一部の組

値毀損につながることから、組合は団地の再整

合員の連棟式建物を購入し試行的に撤去作業

備に合わせて連棟施設の部分的（分割）撤去を行い、組合主導で部分的撤去作業に係る技及び再築の支援に取り組むこととなった。

術的な問題、コスト、事務負担等についてデー
タを収集・分析しノウハウを蓄積する 53。作業（組合の対応）を実行に移す際には建物の基礎部分や区画壁

組合は団地を、広域的な来訪者増加を目的とが共有部分であることから、隣接する建物部分

した整備を進める「フロントゾーン」、機能のの所有者の権利を尊重するために、建物の壁

多様化を通じて再開発を進める「機能多様化

面の境界線の位置を確定し、工事方法を定め

ゾーン」、現在の良好な環境を保持する「現行る必要がある。そして残存する隣接建物の切り用途保存ゾーン」の3つのエリアに分けて再整離し部分（壁面）の補修も必要になってくるな

備を進めるとともに団地内に企業誘致を促進す

ど通常の独立した建物の建て替えとは異なるさるために情報整備を進めることとした。具体的

まざまな問題が出てくると予想される。組合はな再整備の概要は以下の通りである。

今回の試行により得られたノウハウを今後の組「フロントゾーン」では老朽化が進んでいる

合員の連棟式建物建て替えの際の合意形成の既存の組合会館及び産業会館を取壊し、跡地

基準（「連棟式建物の部分撤去及び再築に関すに集客力のある大型店舗を誘致する。また、同る規定」54）として活用する意向である。併せ

ゾーン内の別区画に組合会館を新設し、その中て組合員のリニューアルを支援する制度などにに尾道市直営の子育て支援施設（子育て支援

ついても検討を行うこととしている（図表40）。

センター、放課後児童クラブ 3 教室）を誘致しなお、建物撤去後の跡地は共同駐車場として整併せて駐車場も整備する。団地内にこうした施備している。

設が出来れば組合員企業の就労支援にも繋が52 空き・賃貸面積 31％、最大では74％を占める棟もある
53 連棟式建物については全国的にみても（部分的な）リニューアルの先例がない
54 技術指針（工事手法、撤去範囲、補修範囲、補修内容等）については別に定める

2015.795

（図表 40）連棟式建物部分撤去・再築の問題点と組合の対応

問題点

・一棟全体の撤去については合意形成が困難である・一部撤去については隣接建物の補修費用をあらかじめ見積もることが困難
・上記により一部撤去については柱・壁を共有する隣接所有者の同意を得ることが困難
・その結果、連棟式建物のリニューアルが進まない（老朽化、遊休化が進む）

・連棟分割、一部撤去に際して参照されるべき「技術的指針」の策定
・上記により作業手順・費用等を明確化し、連棟式建物の流動性を回復する
組合の対応 ・共用壁面敷地部分について組合の買取制度を設けて組合員の撤去・再築を促す
・一部撤去を行う組合員の支援方法の策定
・撤去後の不動産を取得して事業を営む企業を積極的に募集「現行用途保存ゾーン」では、二階建ての共測量を実施し組合員毎の地積測量図を作成し

同冷凍倉庫を改修し平屋とし容積率UPを図った（組合員立会いの下境界標設置）。また、本た。これにより組合の荷役作業の負担が軽減さ年2月に団地内の老朽化した有線放送システムれる。また、併せてコンピュータシステムを更を無線方式に変更した。これにより音質の向上、新したことで倉庫の保管効率が向上した。

災害にも強い連絡体制の構築が図られた。そし情報整備については、広報パンフレットの作て将来的には尾道市と連携し、災害情報や救成等企業立地促進のためのツールを作成すると援物資の提供依頼などに活用することを検討しともに、円滑な（団地内の）不動産流通の基礎ている。

資料の整備を図るために、宅地筆界境界復元

962015.7

事例⑦

協同組合広島総合卸センター…地域と一体となった流通拠点の形成

（概要）
所在地

〒733-0833 広島県広島市西区商工センター 1丁目14 番1号

設立

1976年（落成1983年）

出資金

約3,165百万円

組合員数

224 社（組合員従業員数約7,000 名）

組合専従役職員数

10 名

土地面積

約568,128㎡（うち組合員約424,956㎡）

立地

・広島市西南の臨海部の埋立により造成された広島西部流通センター内に立地し、広島中央卸売市場、広島輸送ターミナル団地等の流通業務施設と有機的に結合している
・西広島バイパス、山陽自動車道、中国自動車道を経て京阪神、北九州地区とアクセスしており交通の便良好
・「流市法」による流通業務地区・流通業務団地であり立地可能な施設に制限有業種

全社卸売業（雑貨関連 65、食品関連 62、繊維関連 28、資材関連 69）

主な共同事業

給油、福利厚生（共同託児所、食堂、理容、CVS等）、駐車場、金融等

高度化借入なし（完済）

組合運営の考え方

・地域と一体となった流通拠点を形成する
・安心・安全なまちづくり

一体性維持策・組合員所有物件に組合を第一順位とする根抵当権設定
・組合ビジョンの策定

特記事項

・消費財関連の流通業者が集団化
・2001年団地の一部（Aゾーン）について流通業務団地から除外され、その後も徐々に規制緩和が進んでいる。現在の状況は以下の通り
A（流通業務地区）…小売り機能などは可能

B（流通業務地区・流通業務団地 55）…流通業務機能に関連のある付帯設備の立地は可能
・金融事業については組合員のために必要な共同事業と考えており、組合員の申出があれば組合の金融ルール内で積極的に対応している（組合の課題）ーの将来ビジョンを策定すること、②その際に卸売業を取り巻く環境は厳しさを増してきては地域一体となったまちづくりを推進していく

おり、立地環境等に恵まれている当組合においことの2つを挙げている。そして組合は、流通ても組合員数は減少傾向にある。こうしたなか

センター内の他の組合や行政との連携強化を図

全国的にみると卸商業団地を中心に、組合員のりながらこれらの課題の解決を図っていく意向

入れ替えを進めていくために業種資格を拡大

である 56。

し、異業種組合として組合機能の維持・強化を図ろうとする動きが拡がってきている。しかし（組合の対応）ながら当組合は、団地が設立された経緯や立地

組合は2014 年6月から「卸団地組合活性化

環境、法的な規制等を総合的に勘案し卸団地と事業委員会」を設置し課題の掘り起こしに着手

して活性化を図っていく方針を固めており、今した。まず現状の課題を整理し、次に他地区の後組合が取り組むべき課題として、①卸センタ

団地組合の先進事例を調査する。そしてアンケ

55 流通業務団地は流通業務地区内の土地の区域として定められ、流通業務地区外の幹線道路、鉄道等の交通施設の利用が容易であること等が要件となっている
56 2012 年 2 月町内会設立、2013 年 2 月に広島市西部流通センター内の業界組合 22団体、1,177 社が参加し「商工センター地域経済サミット」が設置された。
また、2014 年 5 月からは広島市が主催する「商工センター地区活性化検討会」もスタートした。

2015.797

ート・ヒアリング調査により組合員の意向を把る。また、旧耐震基準の建物が191と全体の85握する。さらに広島高速 3号線の開通による物％を占めている。特に、連棟式建物11棟につ流面への影響などの今後の環境変化に対応すいては全てが旧耐震基準の建物である。このよるために必要な機能についても検討を加え、うな結果を受けて組合は防災上の観点からも団2015年5月に基本計画の骨子を策定するとして

地内施設のリニューアルについては対応を急ぐいる。なお、既に決定している主な事業計画のべき課題とみている。特に、連棟式建物のリニ

概要は以下の通りである（図表41）。

ューアルは喫緊の課題と言える。

ちなみに組合は2015年1月にまとめた経過報

次に組合員のニーズについてみると、全組合告書のなかで、組合の環境変化の状況の確認

員宛てアンケート調査の結果、現時点で認識さと組合員のニーズについての分析を行っていれている建替え等の需要は38 件、今後 5年間る。それぞれのポイントは以下の通りである。

の建替え需要予測では50 件程度見込まれていまず組合の環境変化についてみると、1991

る。組合員の組合に対するニーズについては、

年以降卸売業の事業所数、販売額、従業員数「公的補助金制度の斡旋」、「低利融資制度の紹は減少傾向が続いており、当組合についても平介」という回答が多い。
「流市法」については

成10 年以降は脱退が新規加入を上回ってきて77％の組合員が規制緩和を希望しており、そのおり、組合員数も漸減傾向にある。そして組合

理由は「商業化が進むべき」という回答が多い。

員施設についてもこの5年以内に法定耐用年数

今後の事業展開については、「本業の強化」とを迎える建物が165と全体の74％を占めていいう回答が最も多く、ほぼ半数を占めている。

（図表 41）協同組合広島総合卸センターの主な事業計画の概要
主な内容、目的等

地域一体と
なったまち
づくり

・卸センターの将来ビジョン策定
・「流市法」規制緩和に取組み、地域と一体になったまちづくりを推進
・組合施設のあり方、機能の見直し
卸団地組合活性化
・連棟式建物問題への取組
事業
・新たな共同事業の検討
・リニューアル制度の確立…組合資産を代替地として提供、組合員資産の買取支援、高度化資金の紹介・事務手続き支援、広島市制度の紹介、転貸貸出支援○…
流市法

・災害時の初動対応…高波・大規模地震を想定した町内会対応計画・事務局対応計画の策定
組合BCPの作成
・災害対策用資機材の備蓄（2015/5完成予定）
・災害時の地域貢献
・組合員企業への事業継続支援

○

安全対策

・地域・行政と連携し防災計画策定
・防犯カメラ・防犯灯の設置
・町内会支援○・組合員従業員のレベルアップ…卸売業のノウハウを伝え、スキルを高めていく
ビジネススクール ・組合員研修体制の標準化…後継者・若手経営者、中堅社員、若手社員、職種別社員 当面組合員（2015/7開講予定）
養成（営業）の4コース
が対象
・組合員研修コストの削減

98

2015.7

また、共同事業ニーズについては、「景観事業」、

しくなってきたことを物語っている。

「共同倉庫」、「共同配送」、「ビジネススクー

まちづくりのプランの具体的な内容について

ル」57、「カーシェアリング」という順に多い。

みると、地区計画の策定、流市法の見直し（緩組合はこのような環境の変化や組合員の意向

和）、防災・防犯、環境面の整備などは、団地を勘案し、外部のコンサルタントの意見も参考

内に留まらず近隣地域の企業や住民と連携をとにしながら卸団地組合活性化事業の基本方針

りながら、団地を含めた「地域コミュニティ」

を決定し、当該方針に基づき計画の骨子、個別機能の強化を図ろうとするものである。また、計画を策定し、2016年2月に全体計画をまとめ

ビジネススクールの開講により団地に地域の教ることとしている。

育の場としての機能を付加するものや、東日本大震災の被災者を支援するために団地内の組（事例まとめ）合所有地を地公体に貸与し復興住宅を建設す団地組合のなかには、設立当初からメンバー

ることで、地域に貢献しようとするものもあの交代がほとんどなく依然として共同事業の利る 59。このように団地という枠を越えて積極的用率が高い組合もあり、そういうケースでは総に地域社会に関与し、地域全体の活性化を後じて組合の一体感は強い 58。しかしながら、こ押ししようとしている。

うした組合は少なくなってきており、前述の通こうした取組が工団連、商団連などを通じてり9割近くの組合は一体性の維持のために何ら

全国の団地組合にそのノウハウとともに拡がっかの対応を行っている（図表22 ～ 25）。

ていくことが期待されるが、そのためにはまず事例に採り上げた7つの組合についてみる

事例組合のように各々の団地組合が組合員にと、組合員に共通する目標や方向性を定めた活

共通する目標や方向性を定める必要があり、普性化プランやまちづくり計画などを策定し、そ段から組合員間の意思の疎通が図れるような仕れを実行することが組合の存在感を高め、一体組みを構築していくことが重要になってくるで性の維持・強化につながっているとみられる。

あろう。そのうえで大阪木材工場団地協同組合

特に卸商業団地はまちづくりに対する意識が高のように今の時代の組合員のニーズに応えるたい。その内容をみるとハード面、ソフト面両面

めに「組合ビジョン」を継続的に見直していく

で団地の「地域コミュニティ」としての価値をという手法は大いに参考になると思われる。

高めることを重視している（図表42）。これは、また、組合の役割に対する期待の高まりとと団地設立当初のように組合員全員が参加を希もに組合単独では解決できない課題も増えてき望する共同事業を実施することが困難な状況にており、従来以上に行政や関係機関等との連携なってきたために「（事業）協同組合」というを強化することがまちづくりを推進していくう

属性だけに依存してその求心力を保つことが難えで重要なポイントとなってきていることがわ

57 近隣には中小企業大学校があるが、卸売業者を対象とした講座が少ないことから、組合員のためのビジネススクールを開講することを決定
58 例えば共同受電は総じて利用率が高い
59 東日本大震災から4 年が経過し交通網や市街地の工事は急ピッチで進んでいる反面、なお23 万人近くの人々が避難生活を送っている（2015.3.11日経新聞朝刊参照）

2015.799

かる。このような協調体制を構築するために事処理施設の行政への移管などについても、地域

例組合は関係機関に積極的に働きかけ日頃からのバランスのとれた発展のために「組合の責任

コミュニケーションを密にし、相互理解を深めで取り組むべき課題」と「行政の責任で取り組ていく努力を続けている。今後地区計画の策定

むべき課題」に分けて組合と行政がお互いに協や流市法規制の緩和については勿論のこと、団力しながら地域の整備を進めていく必要があ地を含めた景観の整備や道路や下水道、汚水ろう。

（図表 42）組合ビジョン、まちづくり計画の概要

事例先

主な内容（計画を含む）
活 性 化、 まビジ
ち づ くりプ 地区 流市 施設 防災
ネス
計画
再整
環境
ラン
法
防犯
スク
策定
備
ール

（協）青森総合 問 屋 町ブラ
卸センター
ンド戦略

○

（協）仙台卸商 卸町 地区計
○
センター
画

ビ ジ ネスデ
仙台印刷工業ザ イン セン
団地（協）
ター

高崎卸商社街 高崎問屋街
○
（協）
地区計画

大阪木材工場 2014中 期 ビ
団地（協）
ジョン

（協）広島総合 卸団地組 合
卸センター
活性化事業

100

○

・東北の卸団地初のビジネススクール
開講○
卸商・金融事業を重視
・団地内の下水道は青森市に移管済△
・文化を発信するクリエイティブなまち
クリ
づくり
エイ
・健康経営の啓蒙と推進
卸商
ティ
・復興公営住宅複合ビル建設
ブ産・「組合100年ﾋﾞｼﾞｮﾝ」の策定検討
業○○

・創業、新商品開発、ブランディング
支援・復興住宅建設…駅前の駐車場用地と工場
復興公営住宅敷地部分（約2,500 坪）について地区計画策定を経て用途変更（工業専用⇒近隣商業）を実施

×

○

○

○

・都市計画法の「都市計画提案制度」△に基づき地区計画策定
定款○ ・組合が設立した「高崎問屋街職業訓 卸商
上は練会」が教育事業を実施、2013年度
拡大より受講対象を県内企業に拡大

×○・1980 年にビジョンを策定し以降 5回
見直・事務局の組織診断実施
工場
・道路、雨水管、汚水処理施設等は堺
市に移管

○

×

・就労しやすいまちに向けた環境整備
・商都尾道の経済的活力源の形成
・変化と魅力ある開かれたまちの形成
・連棟式建物再生ノウハウ構築

卸商

○

×

・地域と一体となった流通拠点の形成○ ・近隣の業界組合、広島市と連携した 卸商
まちづくり

×

◎

○

活力創造拠
（協）ベイタウ 点 ベ イタウ
ン尾道
ン 尾 道に向
けて

団地 業種
金融
の種 の拡
事業
類
大
◎

○

○

○

○

特徴

○

○

○

（参考）

○

○

○

○

○

○

○

2015.7

ニティを形成していくための方法を考え、自主（おわりに）

的に組合運営に参加することが基本になってく団地組合は「協同組合」と「地域コミュニテ

ると思われる。そして問題解決にあたっては、ィ」という2つの属性を持ち合わせている組織

行政や大学等の関係機関、近隣地域内の企業・である。
「協同組合」は相互扶助の精神に基づ団体や住民、先進組合などとの連携を強化してく自律的な共同経営体であり、昨今では地域社

いくことが有効になってくる。

会への関与が求められている。
「地域コミュニ
ティ」は地縁的な結合社会であり構成メンバー

団地組合は地域の産業や雇用を支える「核」

間に一定の連帯ないし相互扶助の意識が働いとなる存在であり、これまで地域経済の発展にている。団地組合の抱える問題がいくら複雑に貢献してきたことは言うまでもない。そして「地なってきているとはいえ、組合として問題解決

方創生」が叫ばれている今、従来以上に地域を図っていくためにはこの2つの属性を無視し社会への関与が求められている。
団地組合が魅力あるまちづくりに積極的に参た処方箋などあり得ないであろう。
いささか抽象的になるが、団地組合の抱える画することで、「地方創生」に向けた動きが全問題の解決を図っていくためには、組合員がお国に拡がっていくことを期待したい。こうした互いに相互扶助の精神を尊重し、コミュニケー

取組を通じて組合の求心力の強化も図られるでションを活発化していくなかで、豊かなコミュ

あろう。

【取材協力先一覧】

取材日

取材先

2014.11.04

全国卸商業団地協同組合連合会

2014.11.14

全国工場団地協同組合連合会

2014.11.17

全国中小企業団体中央会

2014.12.11

協同組合青森総合卸センター

2014.12.15

高崎卸商社街協同組合

2014.12.22

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）

2015.01.21

協同組合広島総合卸センター

2015.01.21

広島食品工業団地協同組合

2015.01.22

協同組合ベイタウン尾道

2015.01.23

大阪木材工場団地協同組合

2015.01.27

静岡県中小企業団体中央会

2015.03.04

協同組合仙台卸商センター

2015.03.04

仙台印刷工業団地協同組合

2015.7101

【参考文献】⃝宇治慎一郎（2012）中小企業の目「卸団地における組合運営と街づくり」『商工金融』2012年8月号⃝大阪木材工場団地協同組合（2014）「大阪木材工場団
地協同組合 2014中期ビジョン報告書」⃝経済産業省「工業統計調査」、「商業統計調査」⃝花井清（2012）中小企業の目「工場団地の創造から50 年これからの工場団地の在り方を考える」『商工金融』2012年12月号⃝広井良典（2009）『コミュニティを問いなおす』ちくま新書⃝全国卸商業団地協同組合連合会、商団連ビジョン策定⃝藤本和夫（2008）「卸団地の変容とレスポンス」当研委員会、公益財団法人流通経済研究所（2009）「商団

究所『平成20 年度中小企業組織活動懸賞レポート入連事業振興活性化中長期ビジョン策定プロジェクト平

選作品』

成20 年度報告書」⃝仙台印刷工業団地協同組合（2014）「創立 50 周年記念誌」
⃝総務省「平成24 年経済センサス・活動調査」⃝独立行政法人中小企業基盤整備機構「高度化事業制
度利用ハンドブック」（平成26年 4月版）
⃝静岡県中小企業団体中央会（2005）『デキる中小企業の高度化資金活用術』⃝島田春樹（2003）『戦後の中小企業政策年表』財団法
人中小企業総合研究機構⃝㈱商工組合中央金庫、一般財団法人商工総合研究所（2013）「組合実態調査報告書」『商工金融』2014 年5月号⃝全国中小企業団体中央会（2013）「座談会 工場団地のこれからのあり方を考える」『中小企業と組合』
2013.3⃝全国中小企業団体中央会（2014）「中小企業組合ガイドブック」（平成26年3月）⃝二藤徹（2014）「工業団地における協同組合の使命と事務局の役割」当研究所『平成25年度中小企業組織⃝蔦永英明（2009）「卸団地とともに」～積極的な事業展開による理想の組合運営を目指して～当研究所『平成21年度中小企業組織活動懸賞レポート入選作品』⃝三 浦 敏（2002）「 転 換 期の団地 組 合 」『商工金融』
2003年9、10月号⃝三浦敏（2009）「21世紀の事業活動を支える協同組合
精神」『商工金融』2010 年4月号
⃝三井逸友（2014）「中小企業組合のあり方～社会性・公益性の真の発揮を目指して～」『中小企業と組合』
2014.8⃝百瀬恵夫（1990）『中小工業団地の理論と政策』白桃書房⃝百瀬恵夫、伊藤正昭（1991）『中小企業論』白桃書房⃝百瀬恵夫、伊藤正昭（1991）『新中小企業論』白桃書房⃝望月和明（2007）「中小企業組合の新たな展開」『商工金融』2007年7月号⃝山本貢（2005）『中小企業組合の歴史的展開』信山社⃝International Co-operative Alliance HP（http://ica.
coop/）

活動懸賞レポート入選作品』

102

2015.7