2018 年２月 26 日
各 位
会社名

株式会社アクシーズ

代表者名

代表取締役社長 伊地知 高正（コード番号：1381、東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先

常務取締役

榊 茂（ＴＥＬ 099-223-7385）

株式売出しにおける当社指定の販売先による当社株式の取得合意に関するお知らせ

当社が 2018 年２月 23 日開催の当社取締役会において決議いたしました当社株式の売出しに関し、引受人が、当社の指定する販売先として、当社の主要取引先である日本ハム株式会社及び当社の株主である株式会社鹿児島銀行（以下、後記「１．販売先の指定について」において「指定先」ということがある。）に対し、引受人の買取引受けによる売出し（注）の対象となる当社株式のうち、それぞれ 500,000 株、60,000 株を販売する予定である旨を同日付で当社は公表いたしました。
当該公表後、指定先である日本ハム株式会社及び株式会社鹿児島銀行は、当社に対し、引受人の買取引受けによる売出しの対象となる当社株式のうち、それぞれ 500,000 株、60,000 株を取得する旨を合意いたしましたので、お知らせいたします。また、これに伴い、同日付で公表いたしました「株式の売出し及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」（以下、「２月 23 日付プレスリリース」という。）の記載内容が変更されますので、併せてお知らせいたします。

（注）２月 23 日付プレスリリースにおいて公表いたしましたとおり、2018 年３月５日（月）から 2018年３月８日（木）までの間のいずれかの日（以下、「売出価格等決定日」という。）に決定される引受価額にて引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格）で売出し（以下、「引受人の買取引受けによる売出し」という。）を行います。

ご注意：この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

１．販売先の指定について（１）指定先の状況（日本ハム株式会社）
名称日本ハム株式会社

本店の所在地大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長

畑 佳秀

有価証券報告書
事業年度 第72期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 2017年６月29日関東財務局長に提出
a. 指定先の概要

四半期報告書事業年度 第73期第１四半期（自 2017年４月１日 至
直近の有価証券報告書等の 2017年６月30日） 2017年８月７日関東財務局長に提出
提出日
四半期報告書事業年度 第73期第２四半期（自 2017年７月１日 至2017年９月30日） 2017年11月７日関東財務局長に提出
四半期報告書事業年度 第73期第３四半期（自 2017年10月１日 至2017年12月31日） 2018年２月６日関東財務局長に提出

b.当社と指定先との間の関係

出資関係該当事項はありません。

人事関係該当事項はありません。

資金関係該当事項はありません。

技術又は取引等の関係

指定先は、当社の主要取引先の１社であり、資本業務提携契約を締結しています。

c.指定先の選定理由

指定先は、日本を代表する食肉及びその加工食品の製造・販売会社であり、既に当社は製造した鶏肉（フレッシュ・チルド）及びその加工食品を指定先に販売しておりますが、2018年２月23日付の指定先との資本業務提携契約締結により、当社による指定先への供給体制の拡大や、指定先の販売網による当社商品の安定供給及び付加価値商品の販路拡大を目指す旨合意しており、その協業体制を強固かつ永続的なものにする為に、指定先として選定いたしました。

d.販売しようとする当社株式の数500,000株

e.株式の保有方針

指定先が保有した株式については、特段の事情がない限り、保有を継続する意向であることを確認しています。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、指定先である日本ハム株式会社が2018年２月６日付で提出済みの第73期第３四半期報告書を確認することにより、指定先が、上記500,000株の払込みに要する資金を有していると判断しています。

ご注意：この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

指定先は、東京証券取引所市場第一部に上場しており、コーポレートガバナンス報告書において、反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力を排除する体制をとっている旨記載していることから、反社会的勢力との関係を有していないものと判断しています。

g.指定先の実態（株式会社鹿児島銀行）

a. 指定先の概要

名称

株式会社鹿児島銀行

本店の所在地鹿児島県鹿児島市金生町６番６号

代表者の役職及び氏名

取締役頭取 上村 基宏

資本金（2017年12月31日現在）

181億30百万円

事業の内容

銀行業

主たる出資者及びその出資比率

株式会社九州フィナンシャルグループ 100％

出資関係

当社は指定先の親会社である株式会社九州フィナンシャルグループの株式135,628株を保有しております（2017年12月31日現在）。
指定先は当社株式220,000株を保有しております（2017年12月31日現在）。

人事関係該当事項はありません。

資金関係該当事項はありません。

技術又は取引等の関係預金及び借入等の銀行取引があります。

b.当社と指定先との間の関係

c.指定先の選定理由

指定先は当社の主要取引銀行であり、既に通常の銀行取引がございますが、特に今後の当社の成長に欠かせない設備投資に対する資金供給体制の強化は、当社の更なる事業展開に欠かせないものであり、指定先との関係強化は大変重要だと考えております。また、指定先からは、金融機関としての様々な情報提供を頂いております。
上記指定先との取引関係等を今迄以上に強固なものにすることで、当社の成長と発展に寄与し、企業価値向上に資するものであると考え、指定先として選定いたしました。

d.販売しようとする当社株式の数60,000株

e.株式の保有方針

指定先が保有した株式については、特段の事情がない限り、保有を継続する意向であることを確認しています。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、指定先の親会社である株式会社九州フィナンシャルグループが2018年２月14日付で提出済みの第３期第３四半期報告書を確認することにより、指定先が、上記60,000株の払込みに要する資金を有していると判断しています。

ご注意：この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

指定先の親会社である株式会社九州フィナンシャルグルー
プは、東京証券取引所市場第一部及び証券会員制法人福岡証券取引所に上場しており、株式会社九州フィナンシャルグループが両取引所に提出したコーポレートガバナンス報告書において、反社会的勢力との関係を遮断する体制をとっている旨記載していることから、反社会的勢力との関係を有していないものと判断しています。

g.指定先の実態（２）株式等の譲渡制限
指定先は、引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意をしています。その内容につきましては、後記「２．２月23日付プレスリリースの変更箇所」における「＜ご参考＞ ４．ロックアップについて」をご参照ください。
（３）売出条件に関する事項
引受人の買取引受けによる売出しにおける当社株式の一部を指定先に販売するものであり、指定先への販売は引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格にて行われるため、指定先に対して特に有利な条件には該当しません。
（４）引受人の買取引受けによる売出し後の大株主の状況

氏名又は名称住所

発行済株式総数に対す
所有株式数
る所有株式（株）数の割合（％）

引受人の買取引受けによる売出し
後の所有株
式数（株）

引受人の買取引受けによる売出し
後の発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社照国興産

鹿児島県鹿児島市照国町６番22号

600,000

10.68

600,000

10.68

伊地知 高正鹿児島県鹿児島市502,815

8.95

502,815

8.95

伊地知 芳正東京都江東区

502,815

8.95

502,8158.95

日本ハム株式会社

大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号――

500,000

8.90

株式会社鹿児島銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）

鹿児島県鹿児島市金生町６番６号（東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリト
ンスクエアオフィスタ
ワーZ棟）

220,000

3.92

280,000

4.98

伊地知 恭正東京都文京区

938,000

16.70

249,800

4.45

伊地知 昭正鹿児島県鹿児島市531,000

9.45

249,800

4.45

農林中央金庫東京都千代田区有楽町
一丁目13番２号

210,000

3.74

210,000

3.74

ご注意：この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

村尾 万紀子大阪府豊中市

185,000

3.29

185,000

3.29

伊地知 洋正東京都文京区

185,000

3.29

185,000

3.29

伊地知 剛正東京都文京区

185,000

3.29

185,000

3.29

計－4,059,630

72.27

3,650,230

64.98（注１）所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、2017年12月31日現在の株主名簿に基づき記載しています。
（注２）引受人の買取引受けによる売出し後の所有株式数及び引受人の買取引受けによる売出し後の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、2017年12月31日現在の株主名簿に記載された所有株式数及び発行済株式総数に対して、引受人の買取引受けによる売出し分を加味したうえで、さらに大和証券株式会社によるグリーンシューオプション（２月23日付プレスリリース「＜ご参考＞ ２．オーバーアロットメントによる売出し等について」に定義する。）の行使が全て行われたと仮定して算出した数値を記載しています。
（注３）発行済株式総数に対する所有株式数の割合及び引受人の買取引受けによる売出し後の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を四捨五入して記載しています。
（５）株式併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。
（６）その他参考になる事項該当事項はありません。

ご注意：この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

２．２月 23 日付プレスリリースの変更箇所（※ 変更箇所は＿＿＿罫で示してあります。）＜ご参考＞
３．配分先の指定（変更前）
引受人は、当社の指定する販売先として、当社の主要取引先である日本ハム株式会社及び当社の株主である株式会社鹿児島銀行に対し、引受人の買取引受けによる売出しの対象となる当社株式のうち、それぞれ 500,000 株、60,000 株を販売する予定です。
（変更後）引受人は、当社の指定する販売先として、当社の主要取引先である日本ハム株式会社及び当社の株主である株式会社鹿児島銀行（以下、「指定先」という。）に対し、引受人の買取引受けによる売出しの対象となる当社株式のうち、それぞれ 500,000 株、60,000 株を販売する予定です。指
定先の状況等につきましては、2018 年２月 26 日付で公表いたしました「株式売出しにおける当社指定の販売先による当社株式の取得合意に関するお知らせ」における「１．販売先の指定について」をご参照ください。
４．ロックアップについて
（変更前）
（１）
引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である伊地知恭正及び伊地知昭正並びに当社株主である有限会社照国興産は、大和証券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）について、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若
しくは受領する権利を表章する証券の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間について、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
（２）
引受人の買取引受けによる売出しに関連して、日本ハム株式会社及び株式会社鹿児島銀行に、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間について、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等（ただし、当社に対する単元未満株式の買取請求等を除く。）を行わない旨を約していただく予定です。
なお、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有する予定です。

ご注意：この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

（変更後）（１）
引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である伊地知恭正及び伊地知昭正並びに当社株主である有限会社照国興産は、大和証券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）について、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若
しくは受領する権利を表章する証券の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間について、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
（２）
引受人の買取引受けによる売出しに関連して、指定先は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間について、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等（ただし、当社に対する単元未満株式の買取請求等を除く。）を行わない旨を合意しています。
なお、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。
以上

ご注意：この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。