介護サービス関係 Q&A集（介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算関係）
ＱＡ発出時期、文書番号等

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前
01 全サービス共通

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降
4 報酬

質問

項目
介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

44

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

46

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要か。

01 全サービス共通（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

4 報酬

介護職員処遇改善加算

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について48

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

実績報告書の提出期限はいつなのか

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処 24.3.16
遇改善実績報告書を提出する。
事務連絡
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の 介護保険最新情報vol.267
７月末となる。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について49

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所からも改めて提出を求める必要があるか。

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

50

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

51

01 全サービス共通
老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまた 24.3.16
いで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事 事務連絡
務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のうち、イ⑹の「労 加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適切に働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内容を確認すればよいか。 行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書（写）等を提出書類に添付する等により確認する。

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能と 24.3.16なるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける 事務連絡場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
介護保険最新情報vol.267
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある 「平成２４年度介護報酬改場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

47

老人保健課

4 報酬

介護職員処遇改善加算

文書名

当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求める
介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる① 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
② 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の
取得率向上

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

回答

介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合は、 24.3.16
キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。 事務連絡
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの 介護保険最新情報vol.267
確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
「平成２４年度介護報酬改
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都道府 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平成24 年3 月16 日）」の送付について賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧形式で判子 賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従事 24.3.16を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的にどのように周知すれ 者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実施する 事務連絡ばよいか。
ことが必要である。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのようにして確認 事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにより
するのか。
確認する。

52

1/16

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

問番号

224

226

227

228

229

230

231

232

ＱＡ発出時期、文書番号等

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前
01 全サービス共通

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降
4 報酬

項目
介護職員処遇改善加算

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

55

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

01 全サービス共通（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

4 報酬

介護職員処遇改善加算

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件である介護職員
処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに提出する必要があるのか。

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利用料には反映されるのか。

62

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）

期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるの
か。

60

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。

58

老人保健課

63

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

回答

加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入 24.3.16
額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金 事務連絡や賞与として支給されることが望ましい。
介護保険最新情報vol.267
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返 「平成２４年度介護報酬改還となる。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の 24.3.16
指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満 事務連絡
たしていない不正請求として全額返還となる。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス事業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合や介護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善計画書
は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績報告書を都 加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に実施 24.3.16
道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしていることを証するため， することが必要である。
事務連絡
計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状
介護保険最新情報vol.267
況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付「平成２４年度介護報酬改する必要があるのか。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について
交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算においても同様の取 介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項目のり扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。

65

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

66

01 全サービス共通
老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

4 報酬

介護職員処遇改善加算

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者には 24.3.16
通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

文書名

介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場合は、改め 加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、必要 24.3.16て都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、事業年度を超えて作 な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更について事務連絡成することはできないと解してよろしいか。
は、必ずしも届け出を行う必要はない。
介護保険最新情報vol.267
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要があるた「平成２４年度介護報酬改め、各年毎に作成することが必要である。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について57

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

質問

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護職員を対象 介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回るこ 24.3.16としないことは可能か。
とであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対 事務連絡象としないことは可能である。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同様に、利 通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現行用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。
の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。

71※ 平成24年Q＆A(vol.1)（平成24年3月16日）問248は削除する

2/16

24.3.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.273「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について

問番号

235

237

238

240

242

243

245

246

41

ＱＡ発出時期、文書番号等

サービス種別担当課

連番

01 全サービス共通

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降
4 報酬

項目
介護職員処遇改善加算

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

73

01 全サービス共通

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

4 報酬

介護職員処遇改善加算

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

76

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）

01 全サービス共通

01 全サービス共通

加算の算定月数と同じ月数とすること。

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員処遇改善加 賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月から算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるので、賃金改善実施期間 の１年間として取扱うことも可能である。
を６月からとすることは可能か。

4 報酬

介護職員処遇改善加算

4 報酬

介護職員処遇改善加算

01 全サービス共通

83

4 報酬

介護職員処遇改善加算

24.4.25
事務連絡
介護保険最新情報vol.284「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol．3）（平成24年4月25日）」の送付について
24.4.25
事務連絡
介護保険最新情報vol.284「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol．3）（平成24年4月25日）」の送付について

介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請求分に係る 保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えたサー 24.4.25
加算総額を記載するのか。
ビスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。
事務連絡
介護保険最新情報vol.284「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol．3）（平成24年4月25日）」の送付について
地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

介護職員処遇改善加算の届出は毎年度必要か。平成27年度に処遇改善加算を取得して
おり、平成28年度にも処遇改善加算を取得する場合、再度届け出る必要があるのか。

従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～（Ⅳ）とな
るが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。

80

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）

賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

79

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）

複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを区分支給限 これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとして 24.4.25
度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判断するのか。
も構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給限度基 事務連絡準額超過とするかについて判断する。
介護保険最新情報vol.284「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol．3）（平成24年4月25日）」の送付について

介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。

77

老人保健課

文書名

介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を乗じ 24.4.25て算出する。
事務連絡
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額 介護保険最新情報vol.284
を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算 「平成２４年度介護報酬改は保険給付の対象外となる。
定に関するＱ＆Ａ（vol．3）（平成24年4月25日）」の送
付について

75

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

回答

74

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）

介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善加算はどのように算定するのか。

72

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

質問

処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場合、介護職員処
遇改善計画書は毎年度提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類について
は、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場合は、その提出を省略させることができる。
※平成24年度報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）介護職員処遇改善加算の問234を一部改正した。

24.4.25
事務連絡
介護保険最新情報vol.284「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol．3）（平成24年4月25日）」の送付について

27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付について介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必 27．4.30
要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として差し支え 事務連絡ない。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付について処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得していた事業所 前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類に 27．4.30
については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。
関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えな 事務連絡い。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付
について

3/16

問番号

12

13

14

15

16

17

51

52

55

ＱＡ発出時期、文書番号等

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前
01 全サービス共通

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降
4 報酬

項目
介護職員処遇改善加算

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

84

01 全サービス共通

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

86

01 全サービス共通

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）

介護職員処遇改善加算

85

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

4 報酬

4 報酬

介護職員処遇改善加算

質問

4 報酬

介護職員処遇改善加算

賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以上の賃金改 処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善 27．4.30
善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。
に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の 事務連絡
考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金 「平成27年度介護報酬改水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、 定に関するQ&A（vol.2）（平当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。
成27年4月30日）」の送付について
一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた結果、事業 一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体の賃 27．4.30
所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事情届出書の提出はし 金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
事務連絡なくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者に 「平成27年度介護報酬改
しっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。
定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付
について
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。

事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

88

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

89

01 全サービス共通

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

90

4 報酬

介護職員処遇改善加算

文書名

基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改善実施期 処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合であって 27．4.30
間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。その際には、どのよ も、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合について 事務連絡
うな資料の提出が必要となるのか。
は、特別事情届出書を届け出る必要がある。
「平成27年度介護報酬改
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合に 定に関するQ&A（vol.2）（平は、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
成27年4月30日）」の送付
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。 について・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨※平成24年度報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）介護職員処遇改善加算の問236は削除する。

87

01 全サービス共通

回答

事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下させて 27．4.30
はならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金 事務連絡が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付について特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外的な 27．4.30
取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理 事務連絡
由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
「平成27年度介護報酬改
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一 定に関するQ&A（vol.2）（平律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把 成27年4月30日）」の送付
握可能となっている必要がある。
について・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨

新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出し、事業の継 特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準
27．4.30続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で （加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能であるが、介 事務連絡
賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能なのか。
護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、可 「平成27年度介護報酬改
能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本 定に関するQ&A（vol.2）（平取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
成27年4月30日）」の送付
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出 についてするものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。
特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下 平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時点の 27．4.30
げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつになるの 考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、 事務連絡か。
各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較するこ 「平成27年度介護報酬改と。
定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付
について

4/16

問番号

56

57

58

59

60

61

62

ＱＡ発出時期、文書番号等

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前
01 全サービス共通

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降
4 報酬

項目
介護職員処遇改善加算

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

96

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

97

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

98

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

100

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

101

01 全サービス共通

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）
老人保健課

103

（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

104

01 全サービス共通

4 報酬

4 報酬

介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算

質問

回答

文書名

事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改善の基準 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水 27．4.30
点はいつなのか。
準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得して 事務連絡いない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
「平成27年度介護報酬改
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、 定に関するQ&A（vol.2）（平その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
成27年4月30日）」の送付○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次 についてのいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場合加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準※平成24年度報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）介護職員処遇改善加算の問223は削除する。

職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への取組」と職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老発 27．4.30
は、具体的にどのようなものか。
0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
事務連絡
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続して実施して また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善以外 「平成27年度介護報酬改
いる処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたものと取り扱ってよいの処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成20年10 定に関するQ&A（vol.2）（平か。
月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分 成27年4月30日）」の送付
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に実施した賃 かるように記載すること。
について
金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的
でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。

一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給する（支給 処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回る 27．4.30
日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。
ことであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を 事務連絡
対象としないことは可能である。
「平成27年度介護報酬改
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善 定に関するQ&A（vol.2）（平額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
成27年4月30日）」の送付
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員につい についてての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。

処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善｣に関し処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当する 27．4.30て、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えないか。
賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるが、当 事務連絡
① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ介護職員 該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費用に含ま 「平成27年度介護報酬改の賃金に上乗せして支給すること。
れない。
定に関するQ&A（vol.2）（平② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支給すること。 当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を行 成27年4月30日）」の送付③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人 うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。
についてが肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。

平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の賃 平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交付 27．4.30
金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた 金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水準」と 事務連絡
場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、直前の時期とは、具体的にい は、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算の問223にお 「平成27年度介護報酬改つまでを指すのか。交付金を受けていた事業所については、交付金が取得可能となる前の ける取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金によ 定に関するQ&A（vol.2）（平平成21年９月以前の賃金水準を基準点とすることはできるか。
る賃金改善の部分を除く。）をいう。
成27年4月30日）」の送付
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能とな についてる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。

職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」といった あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに関すカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得するに当たっては、各カテゴ る要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。
リーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるのか。

平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点として、平
前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職員
成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期昇給が行われた場
一人当たりの賃金月額である。
合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、
定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。

5/16

27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付について
27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付
について

問番号

38

39

40

42

43

45

46

ＱＡ発出時期、文書番号等

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前
01 全サービス共通

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降
4 報酬

項目
介護職員処遇改善加算

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

01 全サービス共通

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

107
4 報酬

介護職員処遇改善加算

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）

今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
① 過去に自主的に実施した賃金改善分② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分

105

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

質問

平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加算の取得は可能か。

108

回答

文書名

賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水 27．4.30
準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得して 事務連絡いない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者 「平成27年度介護報酬改等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
定に関するQ&A（vol.2）（平・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃 成27年4月30日）」の送付
金改善の部分を除く。）
について・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。

介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、 27．4.30
賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書や介護 事務連絡
職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付について
新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職員 27．4.30
処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額 事務連絡や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
「平成27年度介護報酬改
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。
定に関するQ&A（vol.2）（平※平成24年度報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）介護職員処遇改善加算の問
成27年4月30日）」の送付
244を一部改正した。
について

介護職員処遇改善加算

キャリアパス要件Ⅲと既存のキャリアパス要件Ⅰとの具体的な違い如何。

109

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員処遇改善加算

昇給の仕組みとして、それぞれ『①経験②資格③評価のいずれかに応じた昇給の仕組みを お見込みのとおりである。
設けること』という記載があるが、これらを組み合わせて昇給の要件を定めてもいいか。

110

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

29.3.16
事務連絡「平成29年度介護報酬改定に関するQ＆A（平成29年３月16日）」の送付について

介護職員処遇改善加算

昇給の方式については、手当や賞与によるものでも良いのか。

111

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

29.3.16
事務連絡「平成29年度介護報酬改定に関するQ＆A（平成29年３月16日）」の送付について

介護職員処遇改善加算

112

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

資格等に応じて昇給する仕組みを設定する場合において、「介護福祉士資格を有して当該 本要件は、介護福祉士の資格を有して事業所や法人に雇用される者がいる場合があること 29.3.16
事業所や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する」とある を踏まえ、そのような者も含めて昇給を図る観点から設けているものであり、例えば、介護 事務連絡「平成29年度介が、具体的にはどのような仕組みか。
福祉士の資格を有する者が、介護支援専門員の資格を取得した場合に、より高い基本給 護報酬改定に関するQ＆A
や手当が支給される仕組みなどが考えられる。
（平成29年３月16日）」の送付について

介護職員処遇改善加算

113

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについて、非常勤職員や派遣職員はキャリアパス キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについては、非常勤職員を含め、当該事業所や法 29.3.16
要件Ⅲによる昇給の仕組みの対象となるか。
人に雇用される全ての介護職員が対象となり得るものである必要がある。
事務連絡「平成29年度介また、介護職員であれば派遣労働者であっても、派遣元と相談の上、介護職員処遇改善加 護報酬改定に関するQ＆A
算の対象とし、派遣料金の値上げ分等に充てることは可能であり、この場合、計画書・実績 （平成29年３月16日）」の報告書は、派遣労働者を含めて作成することとしている。新加算（Ⅰ）の取得に当たっても 送付について本取扱いに変わりはないが、キャリアパス要件Ⅲについて、派遣労働者を加算の対象とする場合には、当該派遣職員についても当該要件に該当する昇給の仕組みが整備されていることを要する。
〔注：区分は現行と異なる〕

6/16

キャリアパス要件Ⅰについては、職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を 29.3.16
整備することを要件としているが、昇給に関する内容を含めることまでは求めていないもの 事務連絡「平成29年度介である。一方、新設する介護職員処遇改善加算（以下「加算」という。）の加算（Ⅰ）（以下
護報酬改定に関するQ＆A「新加算（Ⅰ）」という。）の取得要件であるキャリアパス要件Ⅲにおいては、経験、資格又は （平成29年３月16日）」の評価に基づく昇給の仕組みを設けることを要件としている。
送付について〔注：区分は現行と異なる〕

昇給の方式は、基本給による賃金改善が望ましいが、基本給、手当、賞与等を問わない。

問番号

47

49

50

ＱＡ発出時期、文書番号等

サービス種別
担当課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高
齢者支援課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

介護職員処遇改善加算

キャリアパス要件Ⅲの昇給の基準として「資格等」が挙げられているが、これにはどのようなものが含まれるのか。

114

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）「介護福祉士」のような資格や、「実務者研修修了者」のような一定の研修の修了を想定 29.3.16
している。また、「介護福祉士資格を有して当該事業所や法人で就業する者についても昇 事務連絡「平成29年度介給が図られる仕組み」については、介護職員として職務に従事することを前提としつつ、介 護報酬改定に関するQ＆A
護福祉士の資格を有している者が、「介護支援専門員」や「社会福祉士」など、事業所が指 （平成29年３月16日）」の定する他の資格を取得した場合に昇給が図られる仕組みを想定している。
送付についてまた、必ずしも公的な資格である必要はなく、例えば、事業所等で独自の資格を設け、その取得に応じて昇給する仕組みを設ける場合も要件を満たし得る。ただし、その場合にも、当該資格を取得するための要件が明文化されているなど、客観的に明らかとなっていることを要する。

介護職員処遇改善加算『一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み』とあるが、一定の基準とは具体的にどのような内容を指すのか。また、「定期に」とは、どの程度の期間まで許されるのか。

昇給の判定基準については、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。また、判定の時期については、事業所の規模や経営状況に応じて設定して差し支えないが、明文化されていることが必要である。

115

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員処遇改善加算

キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みを設けたが、それによる賃金改善総額だけでは、加算の算定額を下回る場合、要件は満たさないこととなるのか。

116

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みによる賃金改善では加算の算定額に満たない 29.3.16
場合においても、当該仕組みによる賃金改善を含め、基本給、手当、賞与等による賃金改 事務連絡「平成29年度介善の総額が加算の算定額を上回っていればよい。
護報酬改定に関するQ＆A（平成29年３月16日）」の送付について

介護職員処遇改善加算

117

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

新加算（Ⅰ）取得のため就業規則等の変更を行う際、役員会等の承認を要するが、平成 計画書に添付する就業規則等について、平成29年度については、４月15日の提出期限ま 29.3.16
29年度について、当該承認が計画書の提出期限の４月15日までに間に合わない場合、新 でに内容が確定していない場合には、その時点での暫定のものを添付することとしてよい。 事務連絡「平成29年度介加算（Ⅰ）を算定できないのか。
ただし、その内容に変更が生じた場合、確定したものを６月30日までに指定権者に提出す 護報酬改定に関するQ＆Aること。
（平成29年３月16日）」の〔注：区分は現行と異なる〕
送付について０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員処遇改善加算

平成29年４月15日までに暫定のものとして添付した就業規則等につき、役員会等の承認が 事業所や法人内部において承認が得られなかった場合や、内容に変更が生じ、結果として得られなかった場合や、内容に変更が生じた場合、新加算（Ⅰ）は算定できないのか。
キャリアパス要件Ⅲを満たさない場合については、新加算（Ⅰ）は算定できないが、新加算（Ⅰ）以外の区分の算定要件を満たしていれば、変更届を提出の上、当該区分の加算を取得できる。また、内容の変更が軽微で、変更後の内容がキャリアパス要件Ⅲを満たす内容
であれば、変更届の提出を要することなく、新加算（Ⅰ）を取得できる。
〔注：区分は現行と異なる〕

介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算に係る加算率について、今回の改定後の介護職員処遇改善加算
Ⅱ及びⅢの加算率が改定前と変わっているのはなぜか。

介護職員処遇改善加算

介護報酬によるものと総合事業によるものを一体的に提供している場合、計画書や実績報 差し支えない。
告書は各１枚で提出して差し支えないか。

120０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

29.3.16
事務連絡「平成29年度介護報酬改定に関するQ＆A（平成29年３月16日）」の送付について

介護職員処遇改善加算

総合事業における介護職員処遇改善加算について、「地域支援事業の実施について」（平 差し支えない。
成18年６月９日老発0609001号厚生労働省老健局長通知）別添１に定める介護職員処遇
改善とは別に、市町村の判断により、介護予防訪問介護等の単価以下となるよう留意の上で、事務職員等介護職員以外の職員を対象とする処遇改善加算を設けて良いか。

121

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

29.3.16
事務連絡「平成29年度介護報酬改定に関するQ＆A（平成29年３月16日）」の送付について

118

119

7/16

29.3.16
事務連絡「平成29年度介護報酬改定に関するQ＆A（平成29年３月16日）」の送付について29.3.16
事務連絡「平成29年度介護報酬改定に関するQ＆A（平成29年３月16日）」の送付について新加算（Ⅰ）の創設に伴い、最新の介護職員数と費用額の数値に基づき、介護職員処遇改 29.3.16
善加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）の加算率を改めて設定し直したものであり、介護職員１人当たりの賃 事務連絡「平成29年度介金改善額として見込んでいる金額（27、000円相当、15、000円相当）が変わったものではな 護報酬改定に関するQ＆A
い。
（平成29年３月16日）」の〔注：区分は現行と異なる〕
送付について問番号

ＱＡ発出時期、文書番号等

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前
01 全サービス共通

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降
4 報酬

項目
介護職員処遇改善加算

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

122

01 全サービス共通

4 報酬

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高
齢者支援課

123

介護職員処遇改善加算

質問

回答

文書名

外国人の技能実習制度における介護職種の技能実習生は、介護職員処遇改善加算の対 介護職種の技能実習生の待遇について、「日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上 30.3.23
象となるのか。
であること」とされていることに鑑み、介護職種の技能実習生が介護業務に従事している場 事務連絡
合、EPAによる介護福祉士候補者と同様に、介護職員処遇改善加算の対象となる。
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.１)（平成30年３月23日）」の送付について最低賃金を満たしているのかを計算するにあたっては、介護職員処遇改善加算により得た 介護職員処遇改善加算により得た加算額を、最低賃金額と比較する賃金に含むか否かに 30.8.6
加算額を最低賃金額と比較する賃金に含めることとなるのか。
ついては、当該加算額が、臨時に支払われる賃金や賞与等として支払われておらず、予定 事務連絡し得る通常の賃金として、毎月労働者に支払われているような場合には、最低賃金額と比 介護保険最新情報vol.675
較する賃金に含めることとなるが、当該加算の目的等を踏まえ、最低賃金を満たした上で、 「平成30年度介護報酬改
賃金の引上げを行っていただくことが望ましい。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.６)（平成30年８月６日）」の送
付について

125

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福祉士がいなければ取得できな 介護職員等特定処遇改善加算については、
いのか。
・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていることを満たす事業所が取得できることから、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。

31.4.12
事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平
成31年4月12日）」の送付について介護職員等特定処遇改善加算 ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないことも可能か。

127

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

31.4.12
事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平
成31年4月12日）」の送付
について

128

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護福祉士を基本とし、介護福祉 「勤続10 年の考え方」については、士の資格を有することを要件としつつ、勤続10 年の考え方については、事業所の裁量で設 ・ 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけでなく、他法人や医療機関等での経験
定できることとされているが、どのように考えるのか。
等も通算する・ すでに事業所内で設けられている能力評価や等級システムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定されるのか。 ・ 経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とし、各 31.4.12
その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業 事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書において、そ 事務連絡平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保することは必要か。
の基準設定の考え方について記載することとしている。
「2019年度介護報酬改定
・ 今回、公費1000 億円程度（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うという介護職員等特定処遇改善加 成31年4月12日）」の送付算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある について
介護職員」のグループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者等を設定することが基本となる。
・ ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所
で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。
・ どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。
介護職員等特定処遇改善加算 月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。

130

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。

131

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）
を除く）

129

8/16

事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、・ 介護職員等特定処遇改善加算の取得状況
・ 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表することも可能である。

31.4.12
事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平
成31年4月12日）」の送付について月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処遇改善加算にもよる賃金 31.4.12
改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断 事務連絡することが必要である。
「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平
成31年4月12日）」の送付について「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」又は 31.4.12「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者 事務連絡に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。なお、「月額 「2019年度介護報酬改定
８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善後の賃 に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まず 成31年4月12日）」の送付に判断する。
について

問番号

142

7

1

3

4

5

6

7

ＱＡ発出時期、文書番号等

サービス種別
担当課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高
齢者支援課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

介護職員等特定処遇改善加算 その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はどこまでか。 その他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。なお、
法定福利費等は含めない。

133

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

134

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどのように行うの その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たっては、常勤 31.4.12
か。
換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。
事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平
成31年4月12日）」の送付
について

135

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理的な説明を求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が挙げられているが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。

136

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされているが、どのよ 各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介護職員 31.4.12
うな例外を想定しているのか。
及び他の介護職員については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。一方で、そ 事務連絡の他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能であり、各事業所 「2019年度介護報酬改定
における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合いの上、適切に判断され に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平たい。
成31年4月12日）」の送付について介護職員等特定処遇改善加算 平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこまでか。

137

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

138

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出できるようにし ・ 今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・文書 31.4.12ておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。
量の大幅な削減が強く求められている。
事務連絡・ 過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支 「2019年度介護報酬改定
えないが、各事業所における賃金改善の方法や考え方については、処遇改善計画書及び に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平
実績報告書において記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決められ 成31年4月12日）」の送付
る一方、各グループの平均賃金改善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるもの についてであり、更に詳細な積算資料（各職員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされているが、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 介護福祉士の配置等要件 （サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を算定してい ・特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要があるとこ
元.7.23
ることとする要件。以下同じ。） について 、 年度途中で、喀痰吸引を必要とする利用者の ろ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしているが、「喀 事務連絡割合に 関する 要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算等を算定できない状況 痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支 「2019年度介護報酬改定
が状態化し、３ヶ月以上継続した場合に、変更の届出を行うとされているが、 特定加算 （介 援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更することを求めるものではなく、当 に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令護職員等特定処遇改善加算をいう。以下同じ。） の算定 はいつからできなくなるのか。
該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出を行うこととしている。
和元年7月23日）」の送付
・このような変更の届出を行った場合、 ４か月目より 加算の 算定できなくなる ため 、 各事 について業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。

139

140

9/16

31.4.12
事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平
成31年4月12日）」の送付について・ 実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定するにはこれまで以上に事 31.4.12
業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、時間を 事務連絡要する可能性があるが、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。
「2019年度介護報酬改定
・ 当該地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なることから、「一定期間」 に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平を一律の基準で定めることや計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適切でない。 成31年4月12日）」の送付について

賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算を行 31.4.12
うにあたり職員の範囲に含めることとなる。
事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平
成31年4月12日）」の送付について

・ 法人単位での取扱いについては、
31.4.12・ 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金 事務連絡（440 万円）以上となる者を設定・確保「2019年度介護報酬改定
・ 経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。
に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平・ また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う場合、法人で一 成31年4月12日）」の送付人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。なお、事業所の中 についてに、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。
・ なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算の非対象サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは認められ
ない。）。

問番号

9

10

11

12

13

14

15

1

ＱＡ発出時期、文書番号等

サービス種別
担当課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高
齢者支援課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

介護職員等特定処遇改善加算 問１のよう な 特定加算 の 区分の変更の届出に 関する ３か月間の経過措置 について、
訪問介護における 特定事業所加算 も同様の特例が認められるのか 。

141

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 特定加算（Ⅰ）について、計画届出時点において、介護福祉士の配置等要件を満たしてなければ算定できないのか。

142

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

143

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 介護予防・日常生活支援総合事業における訪問介護従前相当サービスについては、特定 「地域支援事業実施要綱」（一部改正：平成31 年４月26 日付老発0426 第５号）において、 元.7.23
事業所加算がないところ、特定加算（Ⅰ）を算定するにはどうすれば良いか。
「対象事業所が、併設の指定訪問介護事業所において特定事業所加算（Ⅰ）または（Ⅱ）を 事務連絡
算定していることを要件とする」こととしており、当該要綱に基づいて対応されたい。
「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令和元年7月23日）」の送付について

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 事業所において、介護プロフェッショナルキャリア段位制度を導入し、人事考課と連動して 介護プロフェッショナルキャリア段位制度については、現在、一般社団法人シルバーサービ 元.7.23
いる場合、職場環境等要件の「資質の向上」の取組を行っている事業所として取り扱って良 ス振興会が介護事業所や施設等に勤務する介護職員の実践的な職業能力を評価、認定 事務連絡
いか。また、現行加算のキャリアパス要件を満たしたことになるのか。
するという仕組みとして実施しているもの。そのため、この取組を行っている場合、現行加 「2019年度介護報酬改定
算のキャリアパス要件（Ⅱ）を満たし、また職場環境等要件の「資質の向上」の項目の一つ に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令である「研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動」の取組を行っているものとし 和元年7月23日）」の送付て取り扱う。
について※ 参考○「介護キャリア段位制度の実施について」（平成25 年２月８日事務連絡）（抜粋）
問 介護事業所・施設において介護キャリア段位制度を導入した場合、介護職員処遇改善
加算のキャリアパス要件を満たしたことになるのか。
（答）
介護事業所・施設において、資質向上のための計画に沿って、OJT の一環として介護キャリア段位制度を導入し、全ての介護職員に周知した場合、以下の②に適合するため、介護職員処遇改善加算のキャリアパス要件を満たしたことになる。
【キャリアパス要件】
次に掲げる基準のいずれかの基準に適合すること。
① 次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
b ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
② 次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に 係る研修の実施
又は研修の機会を確保していること。
b ａについて、全ての介護職員に周知していること。
○「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（平成 30 年 ３ 月 22 日 老発 0322 第２号 厚生労働省老健局長通知）（キャリアパス要件Ⅱ）
次のイ及びロの全てに適合すること。
イ 介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見を交換しながら、資質向上の目標
及び一又は二に掲げる事項に関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
一 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施（ OJT 、
OFF介護職員等特定処遇改善加算 見える化要件 特定加算に基づく取組についてホームページへの掲載等により公表すること 当該要件については、特定加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改 元.7.23

144

145

01 全サービス共通
01 全サービス共通
4 報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）○取得要件についてを求める要件。以下同じ。 について、通知に「 2020 年度より算定要件とすること」とあるが、 2019 年度においては特定加算に基づく取組を公表する必要はないのか。

10/16

・入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算については、喀痰吸引を必要とする利用 元.7.23
者の割合に関する要件等を満たせないことにより算定できない状況となった場合に、３か月 事務連絡間の経過措置を設けているものである。
「2019年度介護報酬改定
・訪問介護については、特定事業所加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定により介護福祉士の配置等 に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令要件を満たすことができることとしている。このため、喀痰吸引を必要とする利用者の割合 和元年7月23日）」の送付についての要件等を満たせず特定事業所加算（Ⅰ）が算定できなくなったとしても、特定事 について
業所加算（Ⅱ）を算定し、特定加算（Ⅰ）を算定することが可能であるため、３ヶ月の経過措置の対象とはならない。なお、特定事業所加算（Ⅱ）を算定できない場合は、特定加算（Ⅱ）
を算定することとなるため、変更の届出が必要である。
原則、計画書策定時点において、サービス提供体制強化加算等を算定している等、介護福 元.7.23
祉士の配置等要件を満たしていることが必要である。一方で、計画書策定時点では算定し 事務連絡ていないものの、特定加算（Ⅰ）の算定に向け、介護福祉士の配置等要件を満たすための 「2019年度介護報酬改定
準備を進め、特定加算の算定開始時点で、介護福祉士の配置等要件を満たしていれば算 に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令定することが可能である。
和元年7月23日）」の送付について

善に関する具体的な取組内容に関する公表を想定しているため、 2019 年度においては要 事務連絡件としては求めず、 2020 年度からの要件としている。
「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令和元年7月23日）」の送付
について

問番号

2

3

4

5

6

ＱＡ発出時期、文書番号等

サービス種別
担当課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高
齢者支援課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

146

01 全サービス共通
01 全サービス共通
4 報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 情報公表制度の報告対象外でかつ事業所独自のホームページを有しない場合、見える化 ・見える化要件を満たすには、特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等 元.7.23○取得要件について要件を満たすことができず、特定加算を算定できないのか。
により公表していることを求めている。
事務連絡・具体的には、介護サー ビスの情報公表制度を活用していることを原則求めているが、こ 「2019年度介護報酬改定の制度の対象となっていない場合は、外部の者が閲覧可能な形で公表することが必要であ に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令る。
和元年7月23日）」の送付
その手法としては、ホームページの活用に限らず、事業所・施設の建物内の入口付近など について外部の者が閲覧可能な場所への掲示等の方法により公表することも可能である。

介護職員等特定処遇改善加算 特定加算（Ⅱ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要がないが、この場合であっても、経験・技能のある介護職員のグループを設定する必要があるのか。

147

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

148

01 全サービス共通
01 全サービス共通
4 報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 年４月 12 日）問６に「月額８万 経験・技能のある介護職員のグループにおいて、月額平均８万円以上又は賃金改善後の 元.7.23○ 配分対象と配分ルールにつ 円の処遇改善を計算するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分 賃金が年額 440 万円以上となる者（以下この Q&A において「月額８万円 の改善又は年収 事務連絡
いてと分けて判断することが必要」とされているが、「役職者を除く全産業平均賃金（440万円） 440 万円となる者」という。）を設定することを求めている。この年収 440 万円を判断するに 「2019年度介護報酬改定
以上か」を判断するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算 当たっては、現行の介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することが可能であ に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令することは可能か。
る。
和元年7月23日）」の送付について

01 全サービス共通
01 全サービス共通
4 報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 経験・技能のある介護職員のグループにおいて、 月額８万円の改善又は年収440万円とな ・今回の特定加算については、公費 1000 億円（事業費 2000 億円程度）を投じ、リーダー 元.7.23○ 配分対象と配分ルールにつ る者 を設定することについて 、「現に賃金が年額 440 万円以上の者がいる場合にはこの 級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準（＝ 440 万円）を目指し、介護職員の更 事務連絡
いて限りでない 」と は 、具体的に どのような 趣旨 か。
なる処遇改善を行うものである。
「2019年度介護報酬改定
・特定加算による改善を行わなくとも、経験・技能のある介護職員のグループ内に、既に賃 に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令金が年額 440 万円以上である者がいる場合には、当該者が特定加算による賃金改善の 和元年7月23日）」の送付対象となるかに関わらず、新たに月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を設定しな について
くても、特定加算の算定が可能である。

152

01 全サービス共通
01 全サービス共通
4 報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 本部の人事、事業部等で働く者など、法人内で介護に従事していない職員について、「その 特定加算の算定対象サービス事業所における業務を行っていると判断できる場合には、そ 元.7.23○ 配分対象と配分ルールにつ 他職種」に区分し、特定加算による処遇改善の対象とすることは可能か。
の他の職種に含めることができる。
事務連絡いて「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令和元年7月23日）」の送付
について

154

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 特定加算によって得られた加算額を配分ルール（グループ間の平均賃金改善額が2:1:0.5） ・各事業所において、特定加算による処遇改善に加え、事業所の持ち出しで処遇改善を行 元.7.23を満たし配分した上で、更に事業所の持ち出しで改善することは可能か。
うことは可能である。
事務連絡・この場合においては、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていること 「2019年度介護報酬改定を確認するため、実績報告書における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額 に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令等においては、特定加算による賃金改善額を記載のうえ、持ち出しにより更なる賃金改善 和元年7月23日）」の送付を行った旨付記すること（改善金額の記載までは不要）。
について

155

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 看護と介護の仕事を 0.5 ずつ勤務している職員 がいる場合に、「経験・技能のある介護職 勤務時間の全てでなく部分的であっても、介護業務を行っている場合は、介護職員として、 元.7.23
員」と「その他の職種」それぞれに区分しなければならないのか。
「経験・技能のある介護職員」、「他の介護職員」に区分することは可能。なお、兼務職員を 事務連絡
どのグループに区分するか、どのような賃金改善を行うかについては、労働実態等を勘案 「2019年度介護報酬改定
し、事業所内でよく検討し、対応されたい。
に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令和元年7月23日）」の送付
について

156

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 介護サービスや総合事業、障害福祉サービス等において兼務している場合、配分ルールに どのサービスからの収入かに関わらず、実際にその介護職員が収入として得ている額で判 元.7.23
おける年収はどのように計算するのか。
断して差し支えない。
事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令和元年7月23日）」の送付
について

149

11/16

・介護福祉士の配置等要件は特定加算（Ⅰ）の算定要件である一方で、経験・技能のある 元.7.23
介護職員のグループの設定等は事業所内における配分ルールとして設定しているもので 事務連絡ある。このため、特定加算（Ⅱ）を算定する場合であっても、経験・技能のある介護職員のグ 「2019年度介護報酬改定
ループの設定が必要である。
に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令・なお、事業所の事情に鑑み経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいない場合 和元年7月23日）」の送付の取扱いについては 、 2019 年度介護報酬改定に関する Q&A Vol. １）問５を参照された について
い。

問番号

7

8

9

10

13

15

16

17

ＱＡ発出時期、文書番号等

サービス種別
担当課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高
齢者支援課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

介護職員等特定処遇改善加算 その他の職種に配分しない場合、計画書は空欄のままでよいか。

157

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 「役職者を除く全産業平均賃金（ 440 万円）」とはどのような意味か。 440 万円を判断するにあたり、役職者は抜いて判断する必要があるのか。

158

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 法人単位で複数事業所について一括申請しており、そのうち一部事業所において加算区分の変更が生じた場合、変更届出は必要か。

160

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成31 年４月12日）問15で、法人単位での取扱いについて触れられているが、法人単位で配分ルールを設定した場合、計画書の提出等はどのような取扱いとなるのか。

161

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員処遇改善加算・介護
職員特定処遇改善加算

165

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）
０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員処遇改善加算・介護
職員特定処遇改善加算

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員処遇改善加算・介護
職員特定処遇改善加算

166

167

回答

文書名

その他の職種に配分しない場合等においては、人数部分について、「０（ゼロ）」等と記載す 元.7.23
る等記入漏れと判断されることがないようにされたい。
事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令和元年7月23日）」の送付について

・特定加算の趣旨は、 リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指すものであり、その具体的な水準として、役職者を除く全産業平均の賃金である年額440万円の基準を定めているもの。
・年額440万円の基準を満たしているか判断するに当たっては、役職者であるかどうかではなく、事業所毎で設定された、経験・技能のある介護職員の基準に該当するか否かで判断されたい。

元.7.23
事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令和元年7月23日）」の送付について計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件に変更が生じた場合は、必要な 元.7.23
届出を行うこととなる。
事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令和元年7月23日）」の送付について・法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合であっても、「介護職員等特定処遇 元.8.29
改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（平成31 事務連絡年４月12 日 老発 0412 第８号 厚生労働省老健局長通知 ）」（４）の複数の介護サービス事 「2019年度介護報酬改定
業所等を有する介護サービス事業所等の特例に基づき、指定権者毎に申請が必要であに関するＱ＆Ａ(Vol.3)（令る。
和元年8月29日）」の送付について

令和２年４月分の介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を算定する場合、介護職 ・ 令和２年４月分の介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を取得しようとする介員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書の提出期限はいつまでか。
護サービス事業所等は、令和２年４月15日までに介護職員処遇改善計画書・介護職員等
特定処遇改善計画書を提出する必要がある。

地域密着型サービスの事業所であって、所在する市町村以外の市町村から地域密着型
・ 指定権者毎に、以下の記載例を参考に、別紙様式２－２（介護職員処遇改善計画書（施サービスの指定（みなし指定を含む。）を受けている事業所等において、介護職員処遇改善 設・事業所別個表））又は別紙様式２－３（介護職員等特定処遇改善計画書（施設・事業所
加算又は特定処遇改善加算を算定する場合、介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定 別個表））を作成することとなる。
処遇改善計画書については、どのように記載すればいいのか。
・ なお、この場合においても賃金改善の計画については、１つのものとして作成することとなる。

2.3.30事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令和2年3月30日）」の送付に
ついて

問番号

18

19

21

1

1

2.3.30事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令和2年3月30日）」の送付について（参考：記載例）
2

保険給付の訪問介護と総合事業における従前相当の訪問介護を実施している場合で、同 ・ 本Ｑ＆Ａ問２と同様に扱われたい。
一事業所とみなしたときの介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書（実績報告書）については、どのように記載するのか。

12/16

2.3.30事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令和2年3月30日）」の送付について

3

ＱＡ発出時期、文書番号等

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）
老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高
齢者支援課

項目
介護職員処遇改善加算・介護
職員特定処遇改善加算

168

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員処遇改善加算・介護
職員特定処遇改善加算

169

介護職員処遇改善加算・介護
職員特定処遇改善加算

170

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員処遇改善加算・介護
職員特定処遇改善加算

171

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員処遇改善加算・介護
職員特定処遇改善加算

172

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員処遇改善加算・介護
職員特定処遇改善加算

173

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）
を除く）

質問

回答

文書名

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、介護職員（職員） ・ これにより難い合理的な理由がある場合としては、例えば、
2.3.30の賃金の総額を計算するに当たり、「なお、これにより難い合理的な理由がある場合には、 - 前年の10月に事業所を新設した等サービス提供期間が12ヶ月に満たない場合、事務連絡他の適切な方法により前年度の（介護職員）の賃金の総額を推定するものとする」とされて - 申請する前年度において職員の退職などにより職員数が減少し、基準額となる賃金総額 「2019年度介護報酬改定
いるが、「これにより難い合理的な理由がある場合」とは、例えばどのような場合を想定して として適切でない場合、に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令いるのか。
- 前年（１～12月）の途中から事業規模の拡大又は縮小を行い、申請年度においては、変 和2年3月30日）」の送付に更後の事業規模で実施する予定である等、当該年度の賃金総額として適切な規模に推定 ついてする必要がある場合等を想定している。
・ なお、具体的な推計方法については、例えば、- サービス提供期間が12ヶ月に満たない場合は、12ヶ月サービスを提供していたと仮定した場合における賃金水準を推計すること- 事業規模を拡大した場合は、比較時点にいない職員について、当該職員と同職であって、勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計すること等が想定される。
また、複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業所において、当該申請に関係する事業所等に増減があった場合は、変更の届出が必要とされているが、例えば、事業所が増加することにより、職員も増えた場合における推計方法は、当該職員と同職であって勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計し、前年度（前年の１～12月）の賃金総額を推計することが想定される。
令和２年度の介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を算定するに当たり、介護職 ・ 賃金改善の見込額の算出に当たっては、前年度の賃金の総額等と加算の見込額を比較 2.3.30
員処遇改善加算又は特定処遇改善加算の「前年度の賃金の総額」を算出する場合の「賃 し計算することとしているが、前年度の賃金の総額等については、原則、加算を取得する前 事務連絡金の総額」や「加算の総額」、「各介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」は、どのよ 年の１月～12月の実績に基づき記載することを想定している。
「2019年度介護報酬改定
うに記載すればいいか。
・ 令和元年10月から特定処遇改善加算を算定している場合の令和２年度の当該加算の取 に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令扱いに関しては、
和2年3月30日）」の送付に- 特定処遇改善加算の総額について、10月～12月の実績（10月から算定した場合は、10 ついて
月サービス提供分について、12月に各都道府県の国保連から支払われた収入）から12ヶ月分を推計 （10月サービス提供分の介護報酬総単位数を用いて計算）し、- 前年度の介護職員（職員）の賃金の総額について、特定処遇改善加算の総額（12ヶ月分を推計 した額）と同額を前年度の介護職員（職員）の賃金の総額に含めて計算すること（独自の賃金改善を行っている場合は、当該額を含めること）
等が想定されるが、個別の状況に応じ判断されたい。
・なお、独自の賃金改善を行っていない場合には、特定処遇改善加算の総額（12ヶ月分を推計した額）と同額が前年度の介護職員（職員）の賃金の総額に含まれることから、相殺されることとなる。
・ また、本項目については、「賃金改善の見込額」が「処遇改善加算の見込額」を上回ることを確認するものであり、独自の賃金改善額についても前年の１月～12月の実績に基づき記載することを想定している。
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「前年度における介 ・ 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出する前年度において 2.3.30
護サービス事業者等の独自の賃金改善額」には、どのようなものを記載するのか。
介護サービス事業者等が、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した賃金改善額（初 事務連絡
めて処遇改善加算を取得した年度（交付金を取得している場合については交付金を初めて 「2019年度介護報酬改定
取得した年度）以降に、新たに行ったものに限る。手当や定期昇給によるものなど賃金改善 に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令の手法は問わない。）について、記載することを想定している。
和2年3月30日）」の送付に・ なお、このため、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した「以前から継続している ついて賃金改善」についても記載することは可能である。

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、様式２－１の「(3)賃金改善を行う賃金項目及び方法」のうち、「イ介護職員処遇改善加算」と「ロ介護職員等
特定処遇改善加算」の「具体的な取組内容」で、記載が求められる「（上記取組の開始時期）」は、どの時点の年月を記載するのか。

・ 「イ介護職員処遇改善加算」については、初めて介護職員処遇改善加算を取得した年月 2.3.30
を、「ロ介護職員等特定処遇改善加算」については、特定処遇改善加算を取得した年月を 事務連絡記載することを想定している。
「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令和2年3月30日）」の送付について介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に「加算対象となる職員の勤 ・ お見込みのとおり。
務体制及び資格要件を確認しました。」の欄があり、証明する資料の例として、介護福祉士
登録証があるが、この資格要件については特定処遇改善加算を算定する場合のみチェックするという認識で良いか。

別紙様式２－１介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「⑦ ・ お見込みのとおり。
平均賃金改善額」の「ⅲ前年度の一月当たりの常勤換算職員数」は、「原則として、本計画書を提出する前月の常勤換算方法により算出する」とされているが、職員数の変動があった場合など、前月の実績を用いることが適当でないと考えられる事業所においては、過去
３ヶ月の平均値や前々月の実績など、他の期間の実績を用いることは可能か。

13/16

2.3.30事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令和2年3月30日）」の送付について2.3.30事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令和2年3月30日）」の送付に
ついて

問番号

4

5

6

7

8

9

ＱＡ発出時期、文書番号等

サービス種別
担当課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高
齢者支援課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

介護職員等特定処遇改善加算 令和２年度からの介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算について、「介護職員処遇
改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順
及び様式例の提示について」（老発0305第６号令和２年３月５日付厚生労働省老健局長）が発出されたが、令和元年度の実績報告は、本通知に基づき行うのか。

174

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

175

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 特定処遇改善加算の見える化要件については、2020年度から算定要件とするとされていた ・ 見える化要件について情報公表システムを活用し満たす予定の事業所については、掲載 2.3.30
が、令和２年度の特定処遇改善加算を算定する場合、介護職員処遇改善計画書・介護職 予定にチェックし、提出いただきたい。
事務連絡員等特定処遇改善計画書にはこの「見える化要件」についてどのように記載するのか。
「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令和2年3月30日）」の送付に
ついて

176

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 共生型サービスを提供する事業所において、特定処遇改善加算を算定する場合、月額８万 ・ 介護保険の共生型の指定を受け共生型サービスを提供している事業所においては、介 2.3.30
円の改善又は年収440万円となる者の設定は、介護サービスのみで設定する必要がある 護保険の共生型サービスとして、月額８万円又は年額440万円の改善の対象となる者につ 事務連絡のか。
いて、１人以上設定する必要がある。なお、小規模事業所等で加算額全体が少額である場 「2019年度介護報酬改定
合等は、その旨説明すること。また、介護サービスと障害福祉サービスを両方行っている事 に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令業所についても同様に扱われたい。
和2年3月30日）」の送付に
ついて

177

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 2019年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）問１において「入居継続支援加算等を算定で ・ 入居継続支援加算等を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合に変更の 2.3.30
きない状況が常態化し、3か月以上継続した場合に変更の届け出を行う」とあるが、特定処 届け出を行うこととなるが、2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Ｖｏｌ．２）問１のとおり当 事務連絡
遇改善加算の算定区分が変更となるのはいつからか。
該届出の４ヶ月目から特定処遇改善加算の算定区分が変更となる。
「2019年度介護報酬改定
・ 例えば、３月まで入居継続支援加算等を算定していたが、４月、５月、６月と算定すること に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令ができず、７月も入居継続支援加算等を算定できないとわかった場合には、７月から特定処 和2年3月30日）」の送付に
遇改善加算の算定区分の変更を行うこととなる。
ついて

178

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 2019年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）問12〔削除〕において、介護老人保健施設と ・ 介護老人保健施設に併設する通所リハビリテーション事業所については、それぞれで、短期入所療養介護等について、事業を一体的に行っており、同一の就業規則等が適用さ 月額８万円の改善又は年収440万円となる者を設定する必要がある。
れる等労務管理が同一と考えられる場合は、月額８万円の改善又は年収440万円となる者の設定にあたり、同一事業所とみなすことが可能とされているが、介護老人保健施設に併設している通所リハビリテーションについても同様に扱うことは可能か。

179

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善の対象とし、賃金改善を行っていた経 ・ 特定処遇改善加算の配分に当たっては、賃金改善実施期間において、経験・技能のある 2.3.30
験・技能のある介護職員が、年度の途中で退職した場合には、改めて別の職員について、 介護職員のグループにおいて、月額８万円の改善又は年収440万円となる者を１人以上設 事務連絡「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善を行わなくてはならないか。
定することが必要であるが、予定していた者が、賃金改善実施期間に退職した場合等にお 「2019年度介護報酬改定
いては、指定権者に合理的な理由を説明することにより、当該配分ルールを満たしたものと に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令扱うことが可能である。
和2年3月30日）」の送付に・ なお、説明に当たっては、原則、介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改 ついて
善実績報告書の「④月額８平均８万円又は改善後の賃金が年額440万円となった者＜特定＞」欄の「その他」に記載することを想定している。
介護職員等特定処遇改善加算 特別養護老人ホームの併設の短期入所生活介護（ショート）と空床のショートをそれぞれ提 ・ 原則、それぞれのショートで満たす特定処遇改善加算の加算区分を取得することとなる供している事業所において、利用者が月の途中で、併設のショートから空床のショートに移 が、介護福祉士の配置等要件が異なることにより、特定処遇改善加算の区分がⅡからⅠ動した場合、当該月の特定処遇改善加算の区分はどのように取扱うのか。
に変わる場合に加え、特定処遇改善加算の区分がⅠからⅡに変わる場合についても、当該月に限り、特定処遇改善加算Ⅰを引き続き算定することが可能である。

180

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

181

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 介護サービスと障害福祉サービス等を両方実施しており、職員が兼務等を行っている場合 ・ 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に、職員の賃金を記載する 2.3.30
における介護職員の賃金総額はどのように計算するのか。
にあたり、原則、加算の算定対象サービス事業所における賃金については、常勤換算方法 事務連絡により計算することとしており、同一法人において介護サービスと障害福祉サービスを実施 「2019年度介護報酬改定
しており、兼務している職員がいる場合においても、介護サービス事業所における賃金につ に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令いて、常勤換算方法による計算をし、按分し計算することを想定している。
和2年3月30日）」の送付に・ 一方で、計算が困難な場合等においては実際にその職員が収入として得ている額で判 ついて断し差し支えない。

14/16

・ 本通知については、令和２年度の介護職員処遇改善加算及び特定処遇改善加算に係る 2.3.30
届出から適用するものであり、令和元年度の実績報告については、「介護職員等特定処遇 事務連絡改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（老発 「2019年度介護報酬改定
0412第８号平成31年４月12日付厚生労働省老健局長）に基づき報告することとなる。
に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令和2年3月30日）」の送付について2.3.30事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令和2年3月30日）」の送付について2.3.30事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令和2年3月30日）」の送付に
ついて

問番号

10

11

12

13

14

15

16

17

ＱＡ発出時期、文書番号等

サービス種別
担当課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高
齢者支援課

老人保健課

老人保健課

連番

182

2752

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

50 介護職員処遇改善 【介護職員処遇改善加加算・介護職員等特定 算・介護職員等特定処
処遇改善加算遇改善加算】

特定加算の介護職員間の平均の賃金改善額の配分ルールが見直されたとのことであるが、具体的な取扱いはどのようになるのか。

2753

4 報酬

4 報酬

2756

4 報酬

2757

50 介護職員処遇改善 【介護職員処遇改善加加算・介護職員等特定 算・介護職員等特定処
処遇改善加算遇改善加算】
老人保健課

事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の介護職員」を設定せず、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることは想定されるのか。

事業所における配分方法における「ただし、その他の職種の平均賃金額が他の介護職員の賃金改善額を上回らない場合等はこの限りでないこと。」とは、どのような意味か。

2755

50 介護職員処遇改善 【介護職員処遇改善加加算・介護職員等特定 算・介護職員等特定処
処遇改善加算遇改善加算】
老人保健課

4 報酬

2754

50 介護職員処遇改善 【介護職員処遇改善加加算・介護職員等特定 算・介護職員等特定処
処遇改善加算遇改善加算】

老人保健課

4 報酬

2758

4 報酬

回答

文書名

介護職員等特定処遇改善加算 「９ 処遇改善加算等の取得要件の周知・確認等について」の「(3)労働法規の遵守に・ 貴見のとおり。「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」（平成16年８月27日 2.3.30
ついて」において、「労働基準法等を遵守すること」とされているが、訪問介護員の移動時間 付け基発第0827001号）において、「移動時間とは、事業場、集合場所、利用者宅の相互間 事務連絡については、労働基準法（昭和22年法律第49号）上、労働時間に該当すると考えるがどう を移動する時間をいい、この移動時間については、使用者が、業務に従事するために必要 「2019年度介護報酬改定
か。
な移動を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合には、 に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令
労働時間に該当するものである」とされている。
和2年3月30日）」の送付について職場環境等要件に基づく取組として「介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施」が設けられたが、新たに取組みを行うにあたり参考にできるものはあるか。

50 介護職員処遇改善 【介護職員処遇改善加加算・介護職員等特定 算・介護職員等特定処
処遇改善加算遇改善加算】

老人保健課

質問

50 介護職員処遇改善 【介護職員処遇改善加 2 設備
加算・介護職員等特定 算、介護職員等特定処
処遇改善加算遇改善加算】

50 介護職員処遇改善 【介護職員処遇改善加加算・介護職員等特定 算・介護職員等特定処
処遇改善加算遇改善加算】
老人保健課

項目

介護職員の腰痛予防対策の観点から、「職場における腰痛予防対策指針」（平成25年６月
18日付基発0618第３号「職場における腰痛予防対策の推進について」参考２別添）を公表しており参考にされたい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034et4-att/2r98520000034pjn_1.pdf

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付につ・特定加算について、事業所内でのより柔軟な配分を可能とする観点から、平均賃金改善 3.3.19
額について、「経験・技能のある介護職員」は、「その他の介護職員」と比較し、「２倍以上」 事務連絡から「より高くする」ことに見直すものである。これに伴い、配分ルールの見直しを行う場合 介護保険最新情報vol.941
は、労使でよく話し合いの上、設定されたい。
「令和3年度介護報酬改定
・なお、「月額８万円の改善又は改善後の賃金が年額440万円以上」の者は、引き続き設定 に関するQ&A（vol.1）（令和する必要があることに留意されたい。
3年3月19日）」の送付について・事業所毎に、「経験・技能のある介護職員」のグループを設定することが必要であるが、介 3.3.19
護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く介護職員全 事務連絡てが、「経験・技能のある介護職員」であると認められる場合には、「経験・技能のある介護 介護保険最新情報vol.941
職員」と「その他の職種」のみの設定となることも想定される。
「令和3年度介護報酬改定
・この場合における配分ルールについては、当該事業所における「経験・技能のある介護職 に関するQ&A（vol.1）（令和員」の平均賃金改善額が、「その他の職種」の平均賃金改善額の２倍より高いことが必要で 3年3月19日）」の送付につある。
いて※ 2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.２）（令和元年７月23日）問14は削除する。
・特定加算については、介護職員の処遇改善という趣旨を損なわない程度で、介護職以外 3.3.19の職員も一定程度処遇改善を可能とする柔軟な運用を認めることとしており、この具体的な 事務連絡配分方法として、他の介護職員の平均賃金改善額については、その他の職種の平均賃金 介護保険最新情報vol.941
改善額の２倍以上となることを求めている。
「令和3年度介護報酬改定
・ただし、その他の職種の平均賃金額が他の介護職員の平均賃金額を上回らない場合に に関するQ&A（vol.1）（令和
おいては、柔軟な取扱いを認め、両グループの平均賃金改善額が等しくなる（１：１）までの 3年3月19日）」の送付につ改善を可能とするものである。
いてなお、その他の職種全体では他の介護職員の平均賃金額を上回る場合であっても、その他の職種のうち、他の介護職員の平均賃金額を上回らない職種については、当該職種に限り、他の介護職員と平均賃金改善額が等しくなるまでの改善を行うことも可能である。
※ 2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.２）（令和元年７月23日）問11は削除する。

介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営している場合で ・事業所において、介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に
3.3.19あっても、月額８万円の改善又は年収440万円となる者を２人設定する必要があるのか。 ま 行っており、同一の就業規則等が適用される等労務管理が同一と考えられる場合は、法人 事務連絡
た、その場合の配分ルール（グループ間の平均賃金改善額 １：１：0.5）はどのような取扱い 単位の取扱いを適用するのではなく、同一事業所とみなし、介護保険最新情報vol.941となるのか。
－ 月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を１人以上設定すること「令和3年度介護報酬改定－ 配分ルールを適用することに関するQ&A（vol.1）（令和により、特定加算の算定が可能である。
3年3月19日）」の送付につ・なお、介護給付のサービスと予防給付のサービス（通所リハビリテーションと予防通所リハ いてビリテーションなど）についても同様である。
・また、特別養護老人ホーム等と併設されている又は空所利用型である短期入所生活介
護、介護老人保健施設等と短期入所療養介護についても、同様に判断することが可能であるとともに、これらについては、介護老人福祉施設又は介護老人保健施設等が特定加算を算定している場合において、短期入所生活介護等においても、同じ加算区分を算定することが可能である。（短期入所生活介護等において特定加算（Ⅰ）を算定する場合は、体制等状況一覧表における「併設本体施設における介護職員等特定処遇改善加算Ⅰの届出状
況」（あり／なし）の欄について、「あり」と届け出ること。）※ 2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.２）（令和元年７月23日）問12は削除する。

問番号

18

127

16

17

18

19

職場環境等要件について、届出に係る計画の期間中に実施する処遇改善の内容を全ての ・介護職員等特定処遇改善加算における職場環境等要件については、「入職促進に向け 3.3.19
職員に周知していることとあるが、毎年度新たな取組を行わなければならないのか。
た取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推事務連絡進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の推進」及び「やりが 介護保険最新情報vol.941
い・働きがいの醸成」について、それぞれ１つ以上（令和３年度は、６つの区分から３つの区 「令和3年度介護報酬改定
分を選択し、選択した区分でそれぞれ１つ以上）の取組を行うことが必要である。
に関するQ&A（vol.1）（令和・職場環境等要件については、令和３年度改定において、計画期間における取組の実施が 3年3月19日）」の送付につ求められることとされたが、これは毎年度新たな取組を行うことまで求めるものではなく、前 いて年度と同様の取組を当該年度に行うことで、当該要件を満たすことも可能であること。
※ 2019年度年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成31年４月13日）問２は削除する。

20

見える化要件について、令和３年度は算定要件とされないとあるが、令和３年度においては 当該要件については、処遇改善加算及び特定加算の取得状況や、賃金以外の処遇改善 3.3.19
特定加算に基づく取組を公表する必要はないのか。
に関する具体的な取組内容に関する公表を想定しているため、令和３年度においては要件 事務連絡としては求めず、令和４年度からの要件とする予定。
介護保険最新情報vol.941「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（令和3年3月19日）」の送付につ
いて

21

15/16

ＱＡ発出時期、文書番号等

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

50 介護職員処遇改善 【介護職員処遇改善加加算・介護職員等特定 算・介護職員等特定処
処遇改善加算遇改善加算】

老人保健課

4 報酬

2759

項目

質問

回答

文書名

2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.4）（令和２年３月30日）問４において、「これによ ・賃金改善の見込額と前年度の介護職員の賃金の総額との比較については、改善加算及 3.3.19
り難い合理的な理由がある場合」の例示及び推計方法例が示されているが、勤続年数が び特定加算による収入額を上回る賃金改善が行われていることを確認するために行うもの 事務連絡
長い職員が退職し、勤続年数の短い職員を採用した場合等は、これに該当するのか。また であり、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したことにより、前年度の介護職 介護保険最新情報vol.941
どのように推計するのか。
員の賃金の総額が基準額として適切でない場合は、「これにより難い合理的な理由がある 「令和3年度介護報酬改定場合」に該当するものである。
に関するQ&A（vol.1）（令和・このような場合の推計方法について、例えば、前年度の介護職員の賃金の総額は、3年3月19日）」の送付につ－ 退職者については、その者と同職であって勤務年数等が同等の職員が、前年度在籍し いてていなかったものと仮定した場合における賃金総額を推定する－ 新規採用職員については、その者と同職であって勤務年数等が同等の職員が、前年度在籍したものと仮定した場合における賃金総額を推定する等が想定される。
・具体的には、－ 勤続10年の者が前年度10人働いていたが、前年度末に５人退職し－ 勤続１年目の者を今年度当初に５人採用した場合には、
仮に、勤続年数が同一の者が全て同職であった場合、前年度、－ 勤続10年の者は５人在籍しており、－ 勤続１年の者は15人在籍していたものとして、賃金総額を推計することが想定される。

問番号

22

2769行目に回答続く。

50 介護職員処遇改善 【介護職員処遇改善加加算・介護職員等特定 算・介護職員等特定処
処遇改善加算遇改善加算】

老人保健課

4 報酬

2760

4 報酬

2761

50 介護職員処遇改善 【介護職員処遇改善加加算・介護職員等特定 算・介護職員等特定処
処遇改善加算遇改善加算】
老人保健課

3.3.19事務連絡
介護保険最新情報vol.941「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（令和3年3月19日）」の送付について

22

50 介護職員処遇改善 【介護職員処遇改善加加算・介護職員等特定 算・介護職員等特定処
処遇改善加算遇改善加算】
老人保健課

2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.4）（令和２年３月30日）問４において、「これによ 2768行目の回答の続き。
り難い合理的な理由がある場合」の例示及び推計方法例が示されているが、勤続年数が長い職員が退職し、勤続年数の短い職員を採用した場合等は、これに該当するのか。また ＜推計の例＞勤続年数が同一の者が全て同職の場合どのように推計するのか

2759

50 介護職員処遇改善 【介護職員処遇改善加加算・介護職員等特定 算・介護職員等特定処
処遇改善加算遇改善加算】
老人保健課

4 報酬

4 報酬

処遇改善計画書において「その他の職種（C）には、賃金改善前の賃金が既に年額440万円 2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成31年４月13日）問13のとおり、平均賃 3.3.19
を上回る職員の賃金を含まないこと。」との記載があるが、年額440万円を上回る職員は金額の計算における母集団には、賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員も 事務連絡
「前年度の一月当たりの常勤換算職員数」についてどのように取り扱うのか。
含めることとしており、年額440万円を上回る職員も、「前年度の一月当たりの常勤換算職 介護保険最新情報vol.941
員数」に含めることとなる。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（令和3年3月19日）」の送付について処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合、どのような取扱いとすべきか。

・職員の退職等のやむを得ない事情により、配分ルールを満たすことが困難になった場合 3.3.19
は、実績報告にあたり、合理的な理由を求めることとすること。（令和２年度実績報告書にお 事務連絡
いては、申出方法は問わないが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介 介護保険最新情報vol.941
護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提 「令和3年度介護報酬改定
示について」（令和３年３月16日老発0316第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の に関するQ&A（vol.1）（令和「⑥その他」に記載されたい。）
3年3月19日）」の送付につ・なお、その場合でも、特定加算による収入額を上回る賃金改善が必要である。
いて

介護福祉士の配置等要件について、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件 入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算における喀痰吸引を必要とする利用者の等を満たせないことにより、入居生活継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定でき 割合に関する要件に加え、日常生活継続支援加算の新規入所者の要介護度や認知症日ない状況が常態化し、３か月以上継続した場合には、変更の届出を行うこととされている
常生活自立度に係る要件が含まれるものである。
が、喀痰吸引を必要とする利用者の割合以外にどの要件が認められるのか。

2762

8
6
6単
3
8
2
31
2
8単
6
9
26単
3
3単
2
9
1
3
②
単
(
①
確
提
利
②
（
①
確
提
利
(
（
②
①
確
提
利
②
①
確
提
利
確
②
①
提
利

16/16

3.3.19事務連絡
介護保険最新情報vol.941「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（令和3年3月19日）」の送付につ
いて

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