「外国出願補助金」をご利用ください
特許庁では、海外への事業展開等を計画している中小企業に対し、外国出願に要する費用の約 1／2 を助成する補助金を各地の中小企業支援センター及び（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じ補助しています（中小企業等外国出願支援事業）。支援の概要は以下のとおりです。

支援の対象〇中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が 2 / 3 以上を占める者）。ただし、みなし大企業を除く。
〇地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO 法人等が対象。

助成対象となる経費①外国特許庁への出願手数料⃝特許・実用新案……各国への直接出願費用、PCT 国際出願の国内移行費用⃝商標……各国への直接出願費用、マドプロ出願費用⃝意匠……各国への直接出願費用、ハーグ出願費用※日本国特許庁に支払う費用、国内外消費税等については助成対象外になります。
② ①に要する国内代理人・現地代理人費用③ ①に要する翻訳費用

補助率・上限額【補助率】 1 / 2【上限額】 1 企業あたり：300 万円
1 案件あたり：特許 150 万円、実用新案・意匠・商標 それぞれ 60 万円
冒認対策商標 30 万円※冒認対策商標とは、冒認出願の対策を目的とした商標出願

中小企業の 日本発 の知財を海外へ※詳細については特許庁 HP をご覧ください：外国出願に要する費用の半額を補助します | 経済産業省 特許庁

全国の企業を支援しています
60

多くの国・地域への出願を支援しています

令和 3 年度地域別支援件数
ジェトロ
支援センター

50
40

欧州
16％

30

10

韓国 9％
台湾 6％

タイ 4％

欧米 35%

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
福井県
石川県
富山県
三重県
岐阜県
愛知県
静岡県
山梨県
長野県
新潟県
神奈川県
埼玉県
東京都
千葉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

0

ベトナム 3％
香港 3％

インドネシア 3％

補助金を利用して外国出願した効果
自社製品の信頼性向上につながった

0

50

100

150

200

利用者の声
250

300

ブランド力の向上につながった
商品の宣伝や営業活動でＰＲする材料となった264

模倣製品に対する抑止力につながった

261

海外と取引するきっかけとなった

355

400

256
114

収益向上につながった

83

技術移転やライセンスにつながった34

海外の企業や大学との共同研究につながった

30

その他

350
328

冒認出願（第三者による抜け駆け出願）対策として役立った52

アジア 48%

中国
20％

その他
17％

米国
19％

20

単位：件
回答数1,777件（複数回答）

取引企業から、特許の有無及びそのス
テータスを聞かれるため、外国出願はビジネスの取っ掛かりであり必須で、当補助金を利用した。
部品の製造にあたり、模倣品への心配がなくなり、安心して製造を進めることができた。
意匠侵害を訴えてきた海外企業へ当該意
匠の外国出願の事実と時期を主張することができた。

知財全般に関することはこちらまで
中小企業の皆さまへ 経営の悩みや課題をおうかがいします。お気軽にお電話下さい。
全国 47 都道府県に設置された近くの窓口におつなぎいたします。

知財総合支援窓口

全国共通
ナビダイヤル

当補助金制度に関するお問い合わせ

特許庁普及支援課

支援企画班

外 国 出 願 2023
補 助 金 事 例 集

0570-082100
03-3581-1101

相談無料
秘密厳守

内
線

2145

https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html

株式会社モルテン（広島県広島市）
特許

意匠

事業内容：スポーツ用品の開発と製造と販売、自動車部品の開発と製造と販売、医療・福祉機器の開発と製造と販売
マリン・産業用品の開発と製造と販売
代表取締役社長 最高経営責任者： 民秋 清史
所在地：広島市西区観音新町四丁目 10-97-21
創業年：1958 年 11 月
資本金：3 億 1,614 万円
従業員数：734 人（単体）3,270 人（グループ全体）
代表取締役社長 最高経営責任者
https://www.molten.co.jp/
民秋 清史氏

事業内容

支援担当者から
株式会社モルテン様は、グローバルでのブランド力強化に積極的に取り組まれており、外国出願補助金の側面から、
今後もご支援させていただきたいと思います。
（公財）ひろしま産業振興機構
ものづくり革新統括センター 知財支援担当 清崎 慶子

株式会社モルテンは、1958 年に創立のゴム / 樹脂製品を製造販売する広島の企業である。モルテンゴム工業として「ボール」造りか用品のトップブランドとして、今や世界的にもその認知度は高いが、現在は、スポーツ用品だけでなく、自動車部品、医療・福祉機
器、マリン・産業用品の各事業を展開。

知財への取組事業内容

現在、神﨑氏を中心に法務担当者 3 名うことを考えるようになり、民秋社長か

識は高く、各分野からも日々知財に対しだろう」というアイデアも得てプロジェ率いる開発チームが完成させたもの。社

ツ用品で学校市場をお客様とするモルテ題にも貢献することはできないか」といらの「ボールをつくるという発想はどうての相談が寄せられるという。多数の知クトを始動させた。外部のデザインオフィ

代理人に委任。選定に関しても、担当者考慮して、組み立ての仕方が取説の図でた問に対して、明快な回答を提案してくれた代理人を選定するなど努力を惜しまない。

スの協力も得て、子供が使用することを理解できるように部品点数を減らし、3種類の部品から構成される構造にした。

保護だけでなく、外観で権利行使がしやすい意匠を組み合わせて出願した。自社

利益の追求だけでなく、関連企業の保護や信頼性の構築などを重視するところに、同社の知財に対する姿勢の一端が現れている。

外国出願による事業効果
すでに世界的なブランドであり、外国

ついては下の部品を凹ませて、面一になにつながっている。しかし、人気ブラン配置を調整し、部品が重なる構造部分にるようにしている。また、イラストを多この製品の最大の特徴は、一般販売を

同社では、平成 30、31、令和 3 年度に行わず、CSR 活動に注力する企業への販補助金を利用し、ボールや座面クッショ

上国の学校や子供たちに寄贈する形で展売がターゲットで、その企業から発展途

高め、同社のブランド価値の維持・向上

ドゆえ、内外での多くの模倣品被害や、スの修理を楽器修理業者に持ち込んだとに「エンドピン」の改良の相談を持ちかけられたことに始まる。これを契機に、

エンドピンの支柱部分に求められる材質
や構造について情報を収集し、精密加工技術を活かしてエンドピンの試作を行い、完成に至った。

同社の基本姿勢は「無いモノを創る」

こと。特殊な機能、それまでになかった
チベーションに繋がると考えている。

を視野にいれ外国出願も行うこととした。

海外展開を進めるため、特許出願によプラザを窓口に利用。令和 2 年度に米国、することが分かってきた。エンドピンを通す穴は、実に 1/100 の同芯度での精密加工が必要となる。従来、コルクや樹脂で作られていたブッシュに代えて、精密加工された特殊合金製ブッシュを採用することにより、音をよりダイレクトに伝達可能となった。

同社は、技術開発のため、日本だけでな

こうしたニーズを背景にコントラバスの化に取組んでいく。

外国出願による事業効果

なく、音質、音の広がり方が格段に向上

楽器の位置決め精度を向上させるだけでの精度では作れないが、模倣品にはノイてしまう。新規事業の市場を守るため販売だが、模倣品の発生を懸念している。

る権利取得を検討した際に、弁理士からで同社のエンドピンを試した演奏家は、そ判断したこと。模倣されたとしても、同社も注目している。中国も市場的には有望開発過程で材質や構造を最適化すれば、の可能性と市場の安定性を確保すべきと等で対策行い、また異議申立や無効審判
で対抗などし、今後も自社ブランドの強必須で古くからあるものであるのに、十く海外の演奏家や楽団、工房の評価、要ズが発生し、こういう模倣品が出回れば、などへの出品者に対して警告や削除要請

コントラバスや、チェロの底面に装着

知的財産に対する取組みのきっかけは、開発後の製品販売を検討した際に、模倣冒認商標出願の被害もある。E コマース

望を聞き、創意工夫を行っているが、工房

当補助金を知り、（公財）滋賀県産業支援
欧州、中国に出願し、米国では 2022 年

登録査定となった。申請書を作成するために事業性を記入する必要があり、コン

トラバスの市場調査ではデータがなく苦心したが、事業のためには勉強になった。

外国出願の効果はまだよくわからないが、現状、模倣品は出ていない。直近では、

米国やイタリアの展示会への出展を検討しており、そうした活動でも知的財産は有益と考えている。

近々会社移転を予定し金融機関と融資の音の違いに気づいて皆が購入している。

の際も、日本や米国でも特許があり、模市場調査を独自に行い、販売量が見込め明できる。融資先やお客様にも信頼して製品自体の信頼性が揺らいで市場が荒れるイタリア、ドイツ、スイス、オーストリ

時期を出願に合わせて変更し、海外市場目指している。また、楽器市場はアジア

ア、米国などの欧米各国への海外展開を市場も意外と大きく、マレーシアなどに倣され市場を荒らされることもないと説
もらえる材料になっていると実感する。
今後も費用が許すなら、知的財産にしっ
かり向き合って、いろんな技術の特許や商標を取得していきたい。

特許

意匠＜支援案件＞
R3 年度：組立式ボール
R3 年度：座面用クッション
H31 年度：運動用ボール
H30 年度：ボール
H30 年度：ボール
H30 年度：ボール
H30 年度：ボール

新規事業の立上げの発端は、新井社長

付加価値を与えることが、やりがい、モ

出願による権利取得は、顧客の信頼性を用した使用説明書で文字が読めなくても（公財）ひろしま産業振興機構を窓口に当出願国を選定。また、特許による構造の安全面からも皮膚を挟まないように隙間

直感的に理解できる仕様である。

外国出願背景外国出願背景分に構造と機能が研究されていなかった。

ンは教育と相性がいいのでは」、「環境問てどのような提案ができるのか」といっ

知財への取組

ころ、同社の事業を知った工房から、逆にし、綺麗な球体に仕上げるまさに革新

これで我々は悩んでいるが、これについげ、2021 年に法人化。長年の金属加工で培われた超精密加工技術と斬新な発想力により、新規事業に精力的に取り組んでいる。

競合他社がいる国、訴訟が起きると面倒な国、市場規模が大きい国などを考慮しが候補となる代理人に対して「具体的に株式会社新和精工は、重量物の搬送装置などの金属部品の精密加工を行う滋賀県の企業である。緻密で高精度な金属加工技術を活かし、2018 年から新たにクラシック楽器部品、工房用道具の開発・製造・販売部門であるシンワ・サウンドプロダクト（SSP）を立ち上し使われるエンドピンは、楽器にとって内研修で学んだ SDGs の観点から「スポー財を保有する同社では、種別毎に最適な

精密金属加工技術を核に、コントラバスのエンドピンを特許で保護する事例の弟が、趣味であるバンドのコントラバ

特許である。従来は、パネルを糸で縫いで知財を担当。社内の知財の重要性の認

代表取締役

新井 祥友氏そのため、寄贈企業が権利侵害で訴え

供たちへ届けられているという。

られる事のないよう、模倣品が多い国、的な技術。

（公財）滋賀県産業支援プラザ
経営支援部 経営相談室 矢田 一之

み立て式サッカーボール「MY FOOTBALL

KIT」は、スポーツ事業本部の内田 潤氏が合わせていたものを、熱で接合するよう

2

事業内容：金属部品の精密加工、クラシック楽器部品、工房用道具の開発
製造・販売
代表取締役：新井 祥友
所在地：滋賀県甲賀市甲南町竜法師 1170 番地
創業年：1940 年
設立年：2021 年 11 月
資本金：300 万円
従業員数：5 人
https://www.sinwajapan.jp

開し、すでに数多くのボールが世界の子スと共同開発したボールのパネル同士を貼り合わせる技術である「アセンテック」「忍者、焼き物、和の世界」甲賀から、
クラシック楽器部品で世界へ羽ばたく㈱新和精工。アイディアと技術力と諦めない気持ちで世界を舞台にする同社に乞うご期待。

ンに関する 6 件の特許、1 件の意匠を米国、欧州、中国、タイに出願。そのうちの組

同社の知財の祖となるのが、アディダ

支援担当者から特許

サッカーボール×モルテンの技術で、すべての子供たちの成長のきっかけに貢献したい「組み立て式のサッカーボール」を開発。特許と意匠で守り、提供企業の CSR 活動を支える事例。

らスタートした、同社のバスケットボールが、ロサンゼルス・オリンピックから公式試合球として継続的に採用されるなど、スポーツ

特許

株式会社新和精工（滋賀県甲賀市）＜支援案件＞

R2 年度：エンドピンの本体固定部材及び固定具と該固定具を備えた楽器

Photo by Akihiro Yoshida

組み立て式ボール
3 種類の部品 54 個を組み立てる事でサッカーボールが完成

コントラバス底部に装着された
エンドピン

2022 年
米国で登録
査定
米国特許証
3

株式会社鈴木製作所（山形県山形市）
特許支援担当者から
当社は特許等の取得により高級小型ロッ
クミシンの市場で確固たる地位を築かれております。補助金を利用して海外でも積極的に出願され、益々競争力を強化されていくことを期待しております。

意匠

事業内容：
「家庭用ロックミシン」及び「横型ピロー包装機」の開発
製造・販売
代表取締役社長：鈴木 重幸
所在地：山形県山形市嶋南一丁目 12 － 7
設立年：1953 年 6 月
資本金：6,500 万円
従業員数：141 人
https://suzuki-ss.co.jp/

事業内容

東北経済産業局 地域経済部
産業技術革新課 知的財産室 井上 進輔
代表取締役社長

株式会社ナベル（三重県伊賀市）
事業内容：ジャバラの製造・販売並びにこれに関わる一切の業務
代表取締役社長：永井 規夫
所在地：三重県伊賀市ゆめが丘 7 丁目 2-3
設立年：1988 年 10 月
資本金：5,000 万円
従業員数：219 人
https://www.bellows.co.jp/

ユーザーの声を聴き、知財を活用して新たな価値あるロックミシンを展開する事例

株式会社鈴木製作所は、家庭用ロックミシンと横型ピロー包装機を主力事業とする山形県の企業である。1968 年に工業用ではなく、販売を担い、国内外に販路を拡大。現在も、ユーザー目線によりそった改良を重ね、業界シェアを拡大している。また、1977 年には、

事業内容

知財への取組
1956 年、木製の試作機から始まった家

庭用小型ロックミシンの開発であるが、株式会社ナベルは、ジャバラの製造・販売を行う三重県の企業である。「温故知新可以為師」の経営理念を大切にして、「無から有を

ザーの声を反映したもの。エアーの力を利ては大きなハードルであった。しっかりと利

受け平成 25年度より毎年活用し、ミシンにロックミシンの糸通しに不満を持つユー

用して、レバー（ボタン）を押すだけで、瞬時に上下ルーパーの糸通しができる機

頃から米国に進出し、海外販売を開始。

済産業局のハンズオン支援も活用し、弁すユーザーが多く、高級ミシンがよく売作していけそうなら権利化する。東北経理士事務所とも連携して、権利化範囲の検討、オープン・クローズ戦略、ライセ

ンス、デザインやブランド戦略など多面
的に知財戦略をとる。

大手企業と同じ市場で戦っていくには、

特異性のあるものを作って特許で守られる
特許

米国では、元々ミシンを使って装飾を施れている。また欧州でも、これまでの縫製のみから装飾へ、最近の販売数も、欧州が米国を上回ってきた。

同社では、開発担当者が国内外の展示会などで積極的にお客様の声を聴き、製品開発に繋げる重要な情報源としている。

により、同社の事業の幅を拡げてきた。

社長の永井 規夫氏は「50 年後も同じ外国出願による事業効果

適の手段と考えている。現に特許を武器場合もある。社長の友人でもある弁理士

過去の事柄を十分に研究することにより、で業界をリードしてきた。ロックミシン

ントにニーズを把握し、その課題を解決す
同社の知的財産業務は開発課が担当ししたものを出願したいと社長に相談にくるが十分にヒアリングして出願内容を検討する体制となっている。中国進出や、外新しい機能を考え出し、特許を取得する。

国出願の際には、（公財）三重県産業支援

社が新機能を開発しない限り追いつけな

平成 27 年度から4 件の特許を中国、米国、

これにより、他社の市場侵害を防ぎ、他センターを窓口に、当補助金を利用して、い。また、ミシンの機能面とデザイン面

ドイツに出願した。

年のグッドデザイン賞の受賞につながっ社の特許を侵害しないよう先行技術調査に着目して意匠権も取得している。2015
た商品もあり、きめ細かなものづくりが評価されている。知的財産は、同社の革最近は、新しい発案をしたときに、他にも注力している。

新的なものづくりを支え、模倣品対策だ
けではなく、技術力のアピール、信用力の向上を担う基盤となっている。

意匠＜支援案件＞
R3 年度：ミシンの糸通し装置
R2 年度：ミシン
H31 年度：飾り縫いミシンの糸供給装置
H30 年度：ミシン針クランプ装置
H29 年度：ミシンの針糸通し装置
H28 年度：ミシン針クランプ装置
H27 年度：三方シールフイルム包装機

益が出せるためには新しい知的財産が必要

用力を高めることなどを目的として海外へ「温故知新可以為師」の経営理念を大切

は小さな市場だが、1 歩ずつ前に進んで配置。社長と開発部がアイデア出し、試の特許出願を行っている。

ている。営業担当がニーズに応じて発案

同社は、革新的な技術開発と知財活用

全世界へのシェア拡大のため、1971 年

大した「ジャバラ」製品を提供すること「蛇腹」の概念を機能的なカバーへと拡

リジナリティをアピールする最高の武器

出願に繋がるため継続的に活用している。

現在、総務部には 3 名の知財担当者をし、市場開拓、技術力のアピール及び信入は信用と実績もない後発メーカーにとっであり、「何に困ってらっしゃいますか？」

展開しており、自社技術を模倣から保護な分野でのビジネスチャンスをもたらし、新しい事業に挑戦してきたのが同社の歴

ビーロック」が発売され、普及するが、外国出願背景の一方で、工作機器や医療分野など様々る技術を開発して特許取得につなげてきた。

外国出願による事業効果にいわれたという。

現在は、米国や中国などに関連会社を者として海外進出を担うこととなった。

つである。

のづくりにこだわる姿勢が同社の特長の1出願。費用補助を受けることで、その分をがあり、「特許」は登録できないと専門家られ、蛇腹は使用されなくなったが、そ

銀塩カメラをデジタルカメラに置き換え事業を続けているとは思わない」と言う。

れた技術。10年の試行錯誤の開発を経て、開発費に回して新規技術の開発、また次の当時の社長に直訴。そして10 年後、責任とお客様のお困りごとを聴いて、それをヒ関する特許、実用新案、意匠を11件、販売圏にあわせて、米国、欧州、アジア圏に直面してきた。デジタル技術の進歩は、能。必要としている誰かが喜んでくれるも「もっと楽に縁かがりをする方法はないだ

当時はすでに工業用ロックミシンの技術

始し、様々な分野にビジネスチャンスを見

わせて外国出願するようになり、海外登録

国内登録124 件、海外へは輸出の開始に合

当補助金は、東北経済産業局から案内を

世界初の家庭用小型ロックミシン「ベ同社は、カメラ専門の蛇腹から創業を開出して事業を広げてきたが、新市場への参テーラーで何年も何年も「生地の手かがろうか？」という「思いやりから」生ま知財への取組し装置（ジェットエアスルーシステム）は、242 件、海外出願国は27ヶ国の実績を誇る。

り」しかやらせてもらえない職人を見て例えば、補助金の対象発明である糸通ジャバラの技術を特許により保護し、ソリューションビジネスを世界に展開する事例

い商品は作らない」という考え方を継承し、そのきっかけは、ベビーロックの開発者、
佐久間 孝一氏がミシンの修理に訪れた

4

ことが大切。先代の社長の「特許が取れな

中部経済産業局 地域経済部
産業技術課 知的財産室 小林 大祐

生み出す」精神で、世の中の動きを捉え、ユーザーの声を聴き、独自技術を開発してソリューションを提案し続ける。

蓄積した技術を応用して、ピロー包装機の開発・販売を開始。独自技術を駆使した、高性能を武器に食品業界をはじめ医療、農業など
幅広い分野に展開している。

（株）ナベル様は、自社の強みを見つめ
続け、進化させ、事業を拡大してこられました。三重県が誇る知財活用企業
が世界に羽ばたいていく、そのサポートができたことを光栄に思います。

特許

鈴木 重幸氏

職人や家庭でも使える小型のロックミシン「ベビーロック」を世界で初めて開発。ビジネスパートナーである株式会社ベビーロックが支援担当者から

外国出願背景同社は、技術革新に伴う事業の盛衰に

世の中の動向を見極め、ニーズを把握し、史だ。その挑戦過程では、社訓であるにし、単に過去を否定するのではなく、その中から新しい意義や知識を発見して、同社は、特許は世界で 1 つしかないオであり、競争的課題を解決するための最に新しい分野に参入して実績を積み重ねてきた。もちろん特許の取得と維持には大きな費用がかかる。使っていない特許

それを事業に活かす。課題を解決したいも結構あるため、米国、中国の子会社に製法を使って、どういうソリューション

を回収する仕組みも実行している。

通してコトづくりの発想を実践し、製品

許は人材育成の面からみても大事な要素

貢献している。

場性を見極めて、他国からも認められるというニーズに対して、どういう素材やを提供するのかを考える。モノづくりをだけでなく事業形態も進化させて社会に海外に進出するきっかけは、1990 年のドイツの展示会でジャバラのセールス交渉を行ったこと。品質は認められたが輸送コストが高く、販売には至らなかった。

そこで永井氏は、海外に工場を出すことを特許や商標を使用許諾し、ロイヤリティー
また、中小企業の経営者にとって、特という。海外にも特許が出せるほどの市のはそう簡単ではない。それを実行して、世界一のジャバラメーカーになるのだというブランド意識を社員には持って欲し
いと考えている。

特許＜支援案件＞

R3 年度：液体濾過装置

H29 年度：液体濾過装置

H28 年度：太陽光発電装置の発明

ベビーロックミシン「縫希星」「ジェットエアスルーシステム」
エアーの力を利用して、レバー（ボタン）を押すだけで、瞬時に上下ルーパーの糸通しができる。

H27 年度：保護板部材付蛇腹

液体濾過装置の液体用フィルタ

東北の震災がきっかけとなり開発された太陽光発電装置
5

WHILL 株式会社（東京都品川区）

支援担当者からWHILL（株）様は社内での知財に対する意識が高く、知財を活用した投資家へのアピール、模倣品対策などを行っており、戦略的な事業展開をしている先進的な企業です。

特許
事業内容：近距離モビリティ製品の開発、生産、販売、関連サービスの提供、
近距離モビリティ製品を使用した移動サービスの提供
代表取締役社長 CEO 杉江 理
所在地：東京都品川区東品川 2 丁目 1-11 ハーバープレミアムビル 2F
設立年：2012 年 5 月
従業員数：119 人（単体）約 300 人（グローバル連結ベース）
https://whill.inc/jp/

事業内容

特許庁 総務部 普及支援課
支援企画班 藤本 康輔
代表取締役社長 CEO

杉江 理氏

エスイーシー・シープレックス株式会社（北海道函館市）

事業内容

すべての人が利用できる移動手段としての近距離モビリティ。自社事業の防衛と投資家の信頼向上に知財を活用する事例

WHILL 株式会社は、様々な社会課題をテクノロジーで解決することを目指し起業した、革新的な近距離移動のモビリティとサービスの提供に取り組む、東京都の企業である。「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとし、近距離モビリティ製品の開発や、その製品を使用した移動サービスを提供する。

社名は「WHEEL（ホイール、タイヤ）」と「WILL（意志）」を合成した造語で、ロゴには、すべての人に自由な翼をとの思いから鳥創業者が大手自動車、電気メーカー出身という環境もあり、知財の重要性に対する認識は創業時から高く、企業ブランド戦略に合わせ、特許出願、意匠出願により独自の技術とデザインの保護に取り組んできた。

現在の知財体制は、弁理士でもある知財責任者の西田氏が中心となり、特許事
務所・法律事務所と連携して進める。「1製品に対して 1 意匠、1 特許必ず出せるような開発・創作を進めていく」という方針で、知財報奨制度も設置。

同社の知財戦略の柱は、自社の技術、デザイン、ブランドの保護。もう 1 つは投資家等に対するアピールと信用性の構築であり、定期的に経営層との意思疎通を行い、開発部門と定期的に情報交換を行うことで知財戦略を迅速に実行する。

外国出願による事業効果

向に合わせてクレーム補正を行うことで、

知的財産権は、模倣品出現の抑止力とり、審査請求時期を調整し、製品化の動より戦略性の高い権利化に取り組んでいるという。

外国出願背景近距離モビリティの市場性と、米国での資本金の集めやすさ等を考慮し、同社は早期に北米を軸に海外進出を進め、2013 年に米国現地法人を設立、2018 年にオランダに現地法人を設立、同年北米

スクートアラウンド社と業務資本提携し、2019 年に中国現地法人を設立した。

外国出願補助金は、創設者が特許庁職員から情報を得て、同社が神奈川で創業していた平成 31 年度から、令和 3 年度まで、同社の製品に関わる「全方向車輪

技術開発に伴い増加する出願について（オムニホイール）の構造やその制御に

財ポートフォリオを見直し、権利の取捨

トロを窓口に当補助金を活用し、市場やは、技術動向を見定めながら定期的に知選択を検討している。

また、まとめ審査制度を活用し、関連係る周辺技術」などの特許 6 件を、ジェ生産国である米国・欧州に、また模倣品対策として中国に出願した。

なっている。また、他社にはない技術の差別化を知財による裏打ちで説明できることもメリットと感じている。知的財産権の獲得は資金調達の面でも有利に働き、特に特許は投資家に対して自社の技術力の高さを裏付ける根拠として機能している。

個人への販売、レンタル事業だけでなく、数年前からWHILL自動運転サービス

が、乗客を自動走行で搭乗口に案内する
移動手段として、羽田空港や関西国際空港などで導入され、航空会社に義務付けられているサービスにもコロナ禍でも非接触で活用できることから評価を得て、カナダのウィニペグ国際空港では正式契約至り、北米で初めてサービス運用がはじまった。

今後は、移動サービスの視点を広げた

ビジネスモデルの展開を想定している。
移動システムとエレベーターの連携や空港システムとの連携など、情報の取得とシステムの連携を重視し、他社のパテント

クリアランスにもプライオリティをおいて、

6

耐圧防水樹脂に関する米国特許取得による信用力向上に活かした事例

アとして、深海から航空宇宙まで幅広く「防水」に特化した設計・開発・製造を手掛けている。

知財への取組

外国出願背景同社のジェラフィンに関する特許出願
は、株式会社エスイーシーの時代にさかのぼる。水産海洋プロジェクトの時代に特許出願を行った。その後、米国への国内移行時に北海道経済産業局の担当者から当補助金があることを紹介され、（公財）
北海道中小企業支援センターを窓口として、当補助金を利用して米国へ出願。
同社の知財体制は、営業顧問の小野氏が中心となって鉄村社長と戦略を立て、特許事務所の協力により必要な出願を行っている。
今回の特許取得では、「ハンズオン支
援制度を使い、定期的にアドバイスをもらえたのが非常に良かった。ただ特許を取るだけでなく、自分たちがどの方向に特許を持ち込みたいのか、事業と人を結びつけてどう取るか、その視点は我々にはなかったので大いに参考になった」と鉄村氏。
また、鉄村氏は、当該「多目的・高性
能 耐 圧 防 水 ポ リ マ ー の 発 明（ 特 許 第6162911 号）」で発明協会の令和 2 年度全国発明表彰の未来創造発明奨励賞を受賞している。

外国出願による事業効果「ジェラフィン」は、海で使う耐圧防水樹脂である。水深 1 万メートル相当の水圧で電子機器を正常に動作させることが確認されている。海洋分野で最大規模の「Techno-Ocean」に 2016 年と 2018 年の2 回出展したところ、海外からも引き合いがあり、いずれは米国で特許を取ろうとチャレンジを開始。
新規の樹脂材料開発においては、試薬の配合や製造条件の変更など試行錯誤を繰り返し、偶然も重なって 331 回目の試作を経て、レーザー光からマルチのコ
ヒーレント光まで全ての光を通し、電磁波や磁気に対する透過性も高い透明樹脂
素材が完成した。
この特徴から、ジェラフィンは、例えば五島列島の海底地震計の超高感度コイ
ルや岐阜県の核融合施設の超電導コイルの基礎材に使われるなどの利用が進んでいる。
また、ガンマ線にも強く核廃棄物の封止にも使える。今後、ジェラフィンの製造販売、橋梁の補修、海中用バッテリーの 3 つの事業の柱を太く伸ばしていきた
いと考えている。

事業戦略と知財戦略を連動させていく。

特許＜支援案件＞
R3 年度：電動モビリティおよび施設内におけるシステムおよび貸出ステーション
電動モビリティおよび施設内におけるシステム
R3 年度：全方向車輪
R2 年度：電動モビリティ
R2 年度：走行ルート作成システム
H31 年度：全方向車輪
H31 年度：電動モビリティ

代表取締役

鉄村 光太郎氏

エスイーシー・シープレックス株式会社は、株式会社エスイ－シーの水産海洋プロジェクト部門が株式会社エスイ－シーの出資を受

自転車より短い距離層をターゲットにした、交通インフラの未来の改革を目指している。

知財への取組

北海道経済産業局 地域経済部
産業技術革新課 知的財産室 溝下 聡

けて、令和 3 年 4 月に独立した北海道の企業である。開発に成功した耐圧防水樹脂「ジェラフィン」とそれを用いた耐圧防水技術をコを模す。同社の製品は、福祉用具としての車椅子ではなく、健常者も近距離移動で利用できる歩道領域を走行するモビリティとして、出願の早期権利化や、PCT 国際出願によエスイーシー・シープレックス株式会
社様は、米国での特許出願をきっかけに、日本国内での信用力を向上させ、さらに販路を拡大されました。このような波及効果も外国出願における知財戦略ではないかと思います。

特許
事業内容：耐圧防水樹脂「ジェラフィン」の製造、卸販売、受託研究・調査、応用製品の製造と販売
代表取締役：鉄村 光太郎
所在地：北海道函館市大町 13 番 1 号 函館市臨海研究所
創業年：2021 年 4 月
資本金：4,000 万円
従業員数：3 人
https://sec-seaprex.co.jp/

支援担当者から

米国へは、模倣対策を目的に出願したが、実際に特許を取得してみると、信用力の向上のほうがはるかに大きく、特許取得済みと出願中の違いを痛感した。補助金や減免制度があるとはいえ、取得には費用がかかったが、今考えると安いと思っている。
スタートアップ・ファンドワークを使う話を進めているが、米国特許があれば、事前の書類も減り、融資の枠も一気に広がる。高速道路などのインフラ事業でも、国内特許は必須で、海外での特許は差別化要因として評価される。米国で特許取得済みであるということで、ビジネスチャ
ンスは確実に増え、いろんな会社から引き合いが来るようになった。米国ではまだ利益は出ていないが、国内売り上げは倍々ゲームのようになり、これも米国特許の効果の一つとであると思っている。

「ジェラフィン」の構造特許＜支援案件＞

H31年度：オイルゲル、これを用いた電子機器保護用の耐圧材料及びオイルゲル形
成剤

自動運転サービス用機体

WHILL Model C2

耐圧防水樹脂「ジェラフィン」（左）及び「ジェラフィン」が充填された発光素子のサンプル（右）橋梁の連結部分に「ジェラフィン」を充填する様子
7

株式会社洲本整備機製作所（兵庫県洲本市）

特許

意匠支援担当者から

商標

事業内容：高圧洗浄機、スチームクリーナー、 創業年：1916 年 07 月
各種高圧洗浄に関わる機器の製造販売
設立年：1970 年 05 月
代表取締役：番所 利行
資本金：2,000 万円
所在地：兵庫県洲本市宇山 1 丁目 4-6
従業員数：67 人
https://www.sumoto-seibiki.co.jp/

事業内容

常務取締役

番所 祥平氏

古くから知財活用に力を入れておられる企業様であり、海外展開の一助になれば嬉しく思います。
今回の製品も進出先の環境事情に合ったものであり、事業の更なる飛躍を期待しております。
（公財）新産業創造研究機構 技術移転部門
知的財産センター 伊賀 友樹

海外展開のために独自開発した高圧洗浄機を特許権・意匠権で守る事例

株式会社洲本整備機製作所は、高圧洗浄機などの製造・販売を行っている兵庫県の企業である。パイオニア精神と独自技術の積み重ねにより、洗浄機の性能や機能、耐久性のようなパフォーマンス面のみならず、クリーンエネルギーによる洗浄機の開発、生産から廃棄に至るまでの無公害化、再利用化を徹底して追求している。

知財への取組 / 外国出願背景
同社は、ドイツからの洗車機購入を契機に独自の洗浄技術を蓄積し、現在では小型軽量でノンブラシの高圧温冷水洗浄機に進化させた。

過去には、先願である同社と後願の他社で特許を取消す訴訟を経験し、特許取得の重要性を認識した。現在は、常務取締役の番所 祥平氏が知財担当として、特許事務所や（公財）新産業創造研究機構からの助言を得て、日本や外国に積極的に出願している。研究開発型の企業を目指してい
るため、特許は不可欠という認識である。

特許

意匠

同社が海外進出を考えはじめたのは、知人のノズルの特長的な部品のデザインについても意匠

トロの「新輸出大国コンソーシアム海外展開ハン

当補助金を知り、令和 2 年度に（公財）新産業創業者がベトナムに進出したため。2017年からジェズオン支援」を受け、海外進出先や販路等を検討し、数年かけてベトナムへの進出を決断した。競合相手も熾烈でイタリア、中国、韓国メーカーなどが想定され、海外でも知的財産権を取得しておく必要があった。

外国出願による事業効果
同社は、海外展開に際して、特許だけでなく造研究機構を窓口に「回転ノズル装置」、「洗浄機」に関する特許、意匠、商標をベトナムに出願した。
知的財産権を獲得する事業効果としては、自信を持って営業できること、他社の模倣を防げる
こと、唯一無二の独自の技術であることの証となり公共事業への入札に有利に働くことがある。また、開発した発明者のモチベーションアップにもつながると感じている。

株式会社丸善納谷商店は、「素材と伝統の味」を大切に、上質な昆布製品の製造卸売を行っている北海道の老舗企業である。中国産、韓国産の安価な昆布に対抗するため、海外向け商品のマーケットとしてレストランをターゲットに、昆布製品に許容されるヨウ素含有量に関する各国の基準をクリアするため、ヨウ素量の制御の特許技術により製品の差別化を行い、海外展開を進めている。

知財への取組 / 外国出願背景
同社にとって、当該特許が初めての知財の取り組みであり、専務取締役の納谷 太郎氏が担当している。

外国出願の背景としては、今後の人口減少を考えると、海外展開は不可欠であり踏み切ったが、輸出を始めたとき、すでに中国産、韓国産の昆布が日本製の価格の 1/10 以下で取引されており、海外市場において「日本食材」はそれほど求められていないと感じた。また、同社の扱う商品である、昆布に含まれるヨウ素量には、国によって制外国出願による事業効果

で、支援を受けていたジェトロの新輸出大国コン

海外への展開は、ジェトロから情報を得て、商社を通じて業務用加工昆布の取引を開始。現時点
でのマーケットは、レストラン用（業務用）と定め、輸出量も 1トンから 11トンに順調に増加している。今後は、サスティナブルな視点や多様性の視点を考慮し、ターゲットとしてヴィーガン（完
全菜食主義者）市場も検討している。例えば、EUでオーガニックの認証を得て、ヴィーガンを対象とした海外市場に展開する。

限があり、特に欧州では厳しい規制がある。そこ

ソーシアムのサポートを利用し、専門家のアドバ

イスを受けながら、昆布の旨味を維持した状態で、ヨウ素量を制御する技術を開発、特許を出願。
これにより安価な海外の昆布と差別化でき、競争力を高めることができると考え、海外展開支援を受けていた独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）を窓口に当補助金を利用して、昆布の生産国である中国、韓国へ出願した。

納谷商店 NB

支援担当者から

創業年：1946 年 06 月
設立年：1960 年 09 月
資本金：7,000 万円
従業員数：19 人

取締役社長

西村 真理氏地元滋賀県の天然素材と女性目線のアイディア商品を、日本の中心琵琶湖のほとりから世界へ。西村社長の大きな夢の実現を、これからもしっかりと支援していきます。
（公財）滋賀県産業支援プラザ 経営相談室 矢田 一之

知財への取組 / 外国出願背景
同社の知的財産は、社長の西村 真理氏が担当、知財への取組みは、自身のアイデアを製品に活用した「布団カバー」がきっかけである。布団カバーの取り外し仕様を改良し、U 字型に開閉可能としたことで、子供でも簡単にカバー替えができるアイデアでキッズデザイン賞を受賞。その後すぐに台湾から引き合いがあり、取引先から商標を取得して欲しい旨の要請を受けたことによる。
西村社長は、企業で知財を担当している弟や、
INPIT の滋賀県知財総合支援窓口に相談して弁理士を紹介してもらい、（公財）滋賀県産業支援プ

外国出願による事業効果
同社には、台湾以外にも中国等から引き合いがきているが、商標権を取得しており、取引先も安心して販売できると感じている。今後は、パリのインテリアの展示会（メゾン・エ・オブジェ）を目標として、滋賀県の支援事業により、ルイ・ヴィトンの元デザイナーの協力も得て、海外で売れる商品を展開。
ブランディングを意識しながら、デザインを重視し、滋賀県の地元色と伝統をコンセプトに信頼性の高い商品展開を目指し、今後のデザイン開
発や技術開発に応じて、意匠権取得や特許権取得も視野に入れている。

函館の店舗では、毎日、数名の職人が、手作業で昆布を削る。

有限会社ツトム食品（群馬県富岡市）

支援担当者から

商標

事業内容：こんにゃく、しらたきの製造・販売 設立年：1994 年 2 月
代表者：土屋 智久
従業員数：19 人
所在地：群馬県富岡市野上 138-1
https://www.tsutomu-foods.co.jp/

冒認商標の苦い経験から、ブランディングに注力し商標で保護する事例

ラザを窓口に、当補助金を利用し平成 31 年度に「台湾」に westy の商標出願を行った。
同社は、ジェトロの「新輸出大国コンソーシア
ム海外展開ハンズオン支援」の支援も受けており、
ブランディングにも力を入れている。商談会で、中国企業から商品の情報提供を求められ、それに応じたところ、自社商標を冒認出願された苦い経
験もあり、海外出願の重要性を強く感じていた。

NAYA KOMBU

支援案件の特許が使用されたヨウ素含有量を低減した乾燥昆布。
海外向けに販売される。

（特許）洗車機のシステム（特許・意匠）回転ノズル装置・洗浄機

ウエスティ工業株式会社は、自社工場で職人が 1 枚ずつ手作業で作った布団カバー・クッションカバーなどの寝装品の製造・販売を行う滋賀県の企業である。
現在は、ブランディングに注力し、地元滋賀県の素材、伝統的な型紙を使ったデザインを活かし、商品を完璧な品質でお客様の元に届けるため、独自のクオリ
ティコントロールを実施している。

事業内容

専務 取締役

土屋 和巳氏有限会社ツトム食品様は、自社の戦略、アイデア、技術をしっかり持った上で、ジェトロ、産業技術センターや本補助金など外部を上手に活用されており、今後の活躍を大いに期待しています。
（公財）群馬県産業支援機構 経営支援課 宮城 布明

独自の食感のこんにゃく麺を商標権で守り、海外展開を進める事例

有限会社ツトム食品は、厳選した群馬県産の原料と野上川の清流水を使い、こんにゃくを製造・販売する群馬県の企業である。伝統を活かし、新たな商品開発にも取り組み、美味しいこんにゃくを食卓に届けたいとの想いで良質の商品を作り続けている。

知財への取組 / 外国出願背景
同社は、国内では大手の下請けとして国内の牛丼チェーン、学校給食等の業務用こんにゃくの製造に携わってきた。しかし、「なぜ、こんなに
美味しいこんにゃくを小売りしないのか」と聞かれることも多く、小売りを志向するが、国内では大手の価格に太刀打ちできないため、ハードルは高いが海外を目指すようになった。
専務取締役の土屋 和巳氏は、海外や国内の営業と合わせて知財も担当。ジェトロ群馬のグロー
バルビジネス実践塾の第1期生として塾生となり、他社にない商品の必要性を感じて開発したのが、こんにゃくに大豆粉を加え、こんにゃく臭を軽減

させ、もちもちとした食感のこんにゃく麺である。
「SoyNyack」という商品名は、ターゲットの
米国と香港、EU に特化して、大豆イコール健康
食品というイメージを強調したもの。発明協会から紹介を受けた弁理士と相談して、（公財）群馬
県産業支援機構を窓口に当補助金を利用して 3 カ
国に出願した。

外国出願による事業効果
海外販売は、商社を通じて2018 年から始まり、
毎年売り上げが倍増している。香港ではしらたきが火鍋の材料として定着しており、米国、ドイツではビーガン食品として売り上げが伸び始めている。
また、こんにゃくは、健康食品やビーガン食品の中でも、賞味期限が長い加工食品という点からも商談が来ている。
コロナ禍で、海外の展示会が中止になる中、その時間を有効に活用し「HACCP」を取得した。
海外での商標出願は、商品に対してしっかり取り組んでいるという納得感、信頼感につながっている。自信をもって海外に出せる商品なので権利取得をし、売上を伸ばしていきたいという。

商標

商標＜支援案件＞
R2、3 年度（商標）SoyNyack＜支援案件＞

R2 年度：W（ロゴ）

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専務取締役

納谷 太郎氏

昆布のヨウ素量の制御技術を特許で保護し、商品の差別化を図る事例＜支援案件＞
R2 年度：ヨウ素含有量を低減した
乾燥昆布及びその製造方法

商標

事業内容：寝装品（カバーリング）の製造・販売
取締役社長：西村 真理
所在地：滋賀県愛知郡愛荘町市 110 番地
https://westy-industries.jp/

H31 年度：westy

創業年：1909 年
資本金：1,000 万円
従業員数：30 人

株式会社丸善納谷商店様は、2015 年より商談会や専門家支援など、ジェトロ支援策を多々ご活用い
ただいています。
更なる海外展開に繋がるよう、引き続きご支援できればと思います。
ジェトロ北海道 浅見・本間

特許

ウエスティ工業株式会社

事業内容

事業内容

支援担当者から

特許

事業内容：昆布製品製造販売
代表取締役：納谷 英雄
所在地：北海道函館市新川町 28 ‐ 1
http://kombu-nayashoten.com/jp/

権を取得している。支援機関からの紹介もあり、商標＜支援案件＞
R2 年度：（特許）回転ノズル装置
R2 年度：（特許）洗浄機R2 年度：（意匠）洗浄用回転ノズル
R2 年度：（意匠）洗車機
R2 年度：（商標）Frame Gate

（滋賀県愛知郡）

株式会社丸善納谷商店（北海道函館市）ののすて颯掛カバー

和晒二重ガーゼ

大豆の「Soy」と、こんにゃくの「にゃく」を掛け合わせた「SoyNyack」
のロゴ

海外向けの
「SoyNyack」のパッケージ

フレーバー
こんにゃく
シリーズ

9

石鎚酒造株式会社（愛媛県西条市）

支援担当者から
石鎚酒造（株）様のこれまでの取組みは、他分野の方々にも参考になるものと感じています。引き続き、支援事業が海外への販路開拓の一翼を担うものになることを心から期待しています。

商標
事業内容：日本酒の製造・販売
代表取締役社長：越智 浩
所在地：愛媛県西条市氷見丙 402-3
創業年：1920 年
資本金：1,300 万円
従業員数：13 人
https://www.ishizuchi.co.jp

事業内容（公財）えひめ産業振興財団
産業育成課 平山 和子（左）越智 稔氏、
（右）越智 浩氏

株式会社千成堂（熊本県上益城郡）

石鎚酒造株式会社は、1920 年に創業し、純米酒、純米吟醸酒を中心に、3 杯目から旨くなる酒造りを目指す愛媛の企業である。日本

客様の為に造る」のスローガンのもと、大規模場な仕込みでは出来ない手作業が成せる酒造りにこだわり、伝統の味を維持しつつ、新酵母による新しい味づくりにも精力的に取組み、近年は海外輸出にも力を入れている。

知財への取組事業内容：豆菓子・ナッツ類製造・販売、製菓原料製造・販売、その他
代表取締役：原田 耕次
所在地：熊本県上益城郡益城町小池 903
創業年：1947 年 10 月
資本金：1,000 万円
従業員数：60 人
https://www.sennarido.co.jp/company/

は、単に高価格帯を目指し利益を追求す「日本酒離れ」が叫ばれて久しい酒造業界

真に洗練された高品質の日本酒を安定的の中にあって、同社は15年ほど前から米国を皮切りに海外展開に取組んでいる。

商品の流通ルートとしては、中間流通業者を介する取引は少なく、直接的な取外国出願による事業効果

同社が現在取り組む高級酒の販売戦略だけでなく、愛媛県の酒造業界、ひいては日本の酒造産業の発展を目指すものである。

外国出願は輸出に対する安心感につな

酒の価値の再構築を目指している。

各国のパートナーから信頼してもらえる。

高級銘柄「VANQUISH」（2019 年 12 月）、

大して、この 5 年間で輸出割合は 3％から元が集まった愛媛県酒造協同組合によるターゲットとした高級銘柄の商品である。

酒造協同組合と東京農業大学との産学官酒に対する評価も高まる中で、富裕層を当。出身校である東京農業大学から特許

り、国内での流通が厳しくなった。しか事務所の紹介を受け、知財戦略について助言を受けている。ブランドに対しては、従前から「石鎚」という銘柄に高い誇りを持ち、海外展開とブランディングの観

次なる戦術として、愛媛県庁と愛媛県

当初は愛媛県庁や関係者の力添えもあり、プレスリリース等によって好調な滑連携事業により新規花酵母の分離培養を進めている。1 年目は開発、2 年目はブラ

り出しであったが、コロナ禍の影響もあし、このタイミングで中国をはじめとする海外での流通が伸びたことにより、海ンディング、3 年目は各蔵元で醸造を行う。クラウドファンディングも活用して「愛媛香る地酒プロジェクト」を精力的に

外での高付加価値商品に対する好感触を進めている。

知財への取組 / 外国出願背景
2020 年に、従来から使用してきた社名を知ってもらうことが大切であり、展示として、親しまれるひょうたん。そのな

助金を紹介され（公財）くまもと産業支援

うたん」をモチーフにしたロゴを採用し、カナダ、中国、香港、シンガポール、イ

パッケージなどにも展開。また、同時期にインバウンド客がきっけとなり、海外からの引き合いも増え、海外の展示会、財団を窓口に、補助金を活用して、米国、
ンドネシアなど、9 カ国に千成堂のロゴの商標出願を行った。

検討していく。さらに新酒の開発に伴い蓄積される技術の特許出願も考えていきたい。

好評を得た。

外国出願による明確な効果は確認できていないが、海外販売も伸びていることから模倣品の抑制効果を期待している。
海外での商談では、権利の取得を確認さ新しいロゴマークについても、国内だけ同社の商品は、国内ではスーパーやコながる効果もあり、知的財産に対する社

海外営業を担当する営業部長の石丸氏が、金融機関などに対する信用力の向上につでなく、海外でも権利取得の必要性を強ンビニではなく、東京なら御徒町など、

また、他社が海外進出の際に、海外で店で販売され、袋菓子の豆菓子のなかで得しているが、将来的には、他社との販市場に関しては、商社を通じ 10 年以上としての活用も視野に、今後は、個別包く感じていたという。

の企業に抜け駆けで冒認出願されてしまた事もあり、同社でも海外においても商商標

R2 年度：千成堂＼ SENNARIDO＜支援案件＞
R3 年度：石鎚

2 月のドバイの展示会でもバイヤーかられることが多く、また、知財の保有は、＜支援案件＞

商標

会や商談会にも積極的に参加しており、外国出願による事業効果

外国人客が来るところや、空港での免税もやや高価格帯の商品を展開している。

スーパーや土産店などのインバウンド市

フェア開催など積極的に行っている。

れている。海外では、まずは会社の商品商談会など、海外事業が進展する中で、標など知的財産の必要性について認識す

得て（公財）えひめ産業振興財団を窓口に出願した。

そこで、輸出している国には最低でも出願しておこうと考え、弁理士から当補前から輸出していたが、近年輸出額が躍を追求し、併せて意匠出願や商標出願もどへの販路拡大を目的として日本酒の場で販売されるほか、ネットでも販売さ施することになった。

い、ブランドロゴの変更を余儀なくされポートもあり、現在は台湾、ベトナムな海外販路開拓は愛媛県庁の力強いサ

る契機となり、国内外での商標登録を実語性を加えて海外に発信できるデザイン

補助金については、愛媛県酒造組合、愛に、主要輸出国である米国、台湾、中国という。

の商標出願をしていなかったため、海外

ケージのデザインに活かし、高級感に物

媛県の中小企業団体中央会等から情報を

社製品の他に、OEM 商品の生産も行い、某大手コーヒーチェーン店でコーヒーと一緒に提供される小袋の豆菓子も同社のものである

今後は、日本の文化をラベルやパッ得た。

点から商標の外国出願を行っている。当く、そのまま味わってもらうために、クッション性の高いテトラパックを採用するなど。創業から 70 年、豆菓子づくりに向き合う歴

かでもたくさんの実をつける「千成びょ2020 年に創業百周年を迎えるにあた

13％にまで伸びている。

知財体制は主に社長である越智氏が担湿度の管理、さらには商品ごとに直火焙煎、熱風焙煎と細かく焼き方を変えている。さらにこのこだわり抜いた食感を損なうことな得ており、特に中国からの引き合いも増よるブランディング戦略は海外で好評をり、高付加価値商品である純米大吟醸酒

造組合理事長も務め、現在 8 年目となる。

日本各地で豆菓子を製造する企業が多数ある中、同社では「軽くサクッとした食感」にこだわり、原料の豆選定、粉の配合、温度・のロゴのブランディングを行い、縁起物「VANQUISH」を発売した。海外での日本取引の 3 つを活用している。越智氏は同酒

こだわり食感の豆菓子が海外でも好評。展開先の商標出願でブランドを防衛する事例「INTEGRAL」（2022 年 10 月）などの投入に引、特約店、地酒専門店を中心とした特約店輸出部による取引、愛媛県 35 社の蔵

株式会社千成堂

株式会社千成堂は、豆菓子・ナッツ類の製造・販売、製菓原料の製造・販売を行っている熊本県の企業である。

がった。商標登録をしていると伝えれば、ることを目的としているわけではなく、に海外市場に提供することにより、日本

事業内容（公財）くまもと産業支援財団
産学連携推進室 山内 信義

史の中で積み重ねてきた技術やノウハウによって、千成堂にしか作ることができない独自の商品を国内、海外で展開している。また自外国出願背景同社の事業に対する考え方は、自社事業

株式会社千成堂様は、出展助成がきっ
かけで本事業を活用されました。
「ブラ
ンド防衛意識の高さ」から、知財戦略を重視される同社のご支援に携われたことを嬉しく思います。

商標

酒造協同組合と協力して、海外市場で日本酒のブランディング戦略を展開する事例

酒の消費は、1973 年をピークに減少がとまらず、2020 年にはピーク時の 3 割以下まで低下。こうした逆境の中、「石鎚を愛して頂くお支援担当者から進している。販売形態は様々で、現地の内の意識は高まりつつある。

現時点では、主に防衛目的で権利を取売契約などの場で有利に展開できる武器
装に係る技術やパッケージデザイン、開発する新商品名などについても、知的財産としての保護を検討していきたい。

4 つのひょうたんが輪になってつながっていることを表現。

千成堂の豆菓子を食べた人が、そのおいしさを誰かに伝え、どんどん広がっていく無限ループの広がりを表しています。
千成堂の豆菓子が国境を越え、世界中で愛されるよう願いを込め、国籍、人種、
男女、年齢関係なくつながる様子を、色とりどりのひょうたんで表現しています。
純米大吟醸酒「INTEGRAL」
10

純米大吟醸酒「VANQUISH」

ピスタチオわさび味

さっくりカシュー酒造風景
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