国土交通省は、１月 日に令和３年度国土交通省予算決定概要を発表した。道路関係予算概要は、事業費４兆８，４９３億円（対前年度比０・ 、国費２兆６％ （ う ち 日時点）

品などのモノの輸送を支え 移動により、地域・まちが ○貨物輸送（トン）の自動 組を実施（令和２年９月１つなぐ〟ネットワークとし道路が持つ〝人・地域を１ ０ ０ ㎞ 以 下 の 貨 物 輸 送 ［２．目指すべき社会像］る。さらに、道路に敷設さ つながって、国民生活や経 車 分 担 率 ２： 約％）

平時・災害時を問わず安 （トン）における自動車分れた光ファイバー等は多量 済活動が営まれる。の情報を運ぶ。

災害時においては、救急 定した人・モノ・情報の移 担率：約創る〟空間としての機能を救命、救援物資の運搬を支 動を確保するために、近年 ○ 品 目 別 の ト ラ ッ ク 輸 送 ての機能と〝地域・まちをえる、人々の命とくらしを の技術革新も踏まえ、道路 分 担 率 ２： 野 菜 ・ 果 物 約

身の回り品約 ％

しや経済をしっかりと支え

守 る 生 命 線 と し て の 役 割 の更なる機能向上が求めら ％、水産品約 ％、衣服・ 最大限活かし、国民のくら業

793,887

455,431794,503454,983

1.00

1.00

５．本表のほか、令和3年度予算において防災・安全交付金（国費8,540億円[対前年度比1.09（臨時・特別の措置を除く）]、社会資本整備総合交付金（国費6,311億円[対前年度比0.87（臨時・特別の措置を除く）]があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。

高規格道路、IC 等アクセス道路その他

390,705

215,209391,861

215,150

1.00

1.00

６．本表のほか、東日本大震災からの復旧・復興対策事業として社会資本整備総合交付金（国費77億円[対前年度比0.06]）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。

道路メンテナンス事業補助386,265

222,302385,725

222,298

1.00

1.00

除雪

16,917

11,27816,917

11,2781.00

1.00

７．「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」は令和２年度補
正予算、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」は令和2
年度臨時・特別の措置にて計上されたものであり、この他に、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。

額

―

6,642

―

6,257―

1.06

等

2,455,975

10,5732,541,940

12,7200.97

0.83

4,849,311

2,065,453

4,915,893

2,047,153

0.99

1.01

447,834

360,490

―

―

―

―

―

―

144,814

144,814――

合 計【①＋②】（5か年加速化対策を含む計）

5,297,145

2,425,943

4,915,893

2,047,153

1.08

1.19

合 計【①＋②＋③】（5か年加速化対策、3か年緊急対策を含む計）

5,297,145

2,425,943

5,060,707

2,191,967

1.05

1.11
料

道小計【①】

防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(令和２ 年度補正予算)【②】

防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策(臨時・特別の措置)【③】

防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策（令和2年度補正予算）
1,076,465

1,067,473

1,067,473

1.01

1.01

繕

408,288408,288394,490

394,490

1.03

1.03

３．有料道路事業等の事業費については、各高速道路株式会社の建設利息を含む。

４．有料道路事業等の計数には、高速道路連結部整備事業費補助、特定連絡道路工事資金貸付金、連続立体交差事業資金貸付金、電線敷設工事資金貸付金、自動運行補助施設設置工事資金貸付金を含む。

心や道に咲く笑顔』

全による老朽化対策、③人マート（Ｓｍａｒｔ）、持 （３）持続可能で賑わいの 流・物流を支えるネットワや賑わいを創出する空間の続可能（Ｓｕｓｔａｉｎａ ある地域・まちを創出する ークの整備、④安全・安心

道路は、地域・まちの骨 ｂｌｅ）な道路交通システ 社会

可 基 準 の 緩 和 ６： 全 国 、 約 るとともに、新たな技術も４２０の自治体で基準緩和 活用しつつ道路の機能を進の措置、約２４０箇所で取 化させ、人・モノ・情報が 実 現 に 向 け 、 ① 防 災 ・ 減

これら目指すべき社会の食店等の路上利用の占用許 ットワークや拠点を構築す 実現を目指す。

○コロナ禍における沿道飲 じめとする国土幹線道路ネ 創造するスマートな社会の来るよう、高規格道路をは 化を推進し、新たな価値を％ 、 上 下 水 道 １ ０ ０ 安全で円滑に行うことが出 行政手続きの省力化、効率％、地下鉄約 ％911,076,465（２）地域・まちを創る

今後、都市・中山間地域 利活用、⑤道路システムの問わず人口が減少していく ＤＸ、⑥「新たな日常」の

ラ老朽化を克服した安全・ い者を含む全ての人の生活 連する他分野の施策とも連・生業が持続可能で、かつ 携しつつ、これらに対応し自然災害は、国や地域の 人々が誇りを持って暮らせ た道路施策に重点的・効率間のゆとりを有効に活用す ２０１５年

近年の災害の激甚化・頻 ることで、地域がそれぞれ ２ ： 国 土 交 通 省 「 第回発化を踏まえて、災害時に の工夫により、良好な環境 全 国 貨 物 純 流 動 調 査 」

４：道路面積：国土交通省

年全国都

国土面積、秋田県面積：国

新型コロナウイルス感染 土地理院「平成京一極集中のリスク等が認（２）人・モノ・情報が行 識された。

エッセンシャルワーカー

である物流事業者の環境整

社会の持続可能性を高め 備、持続可能な道路の維持るためには、生産性の向上 管理、新しい生活様式を踏％、通信管路約 ％、ガス る人・モノ・情報の移動を ジタル化による道路管理や用 割 合 ５： 電 気 管 路 １ ０ ０ 欠である。経済成長を支え 等に取り組むとともに、デ○ ラ イ フ ラ イ ン の 道 路 占 による経済成長が必要不可 まえた自転車利活用の推進

相当）

積の約３％、秋田県の面積：約１１０万ｈａ（国土面 す社会○ 国 土 に 占 め る 道 路 面 積 ４ き交うことで活力を生み出求められている。

を柔軟に利活用することが 会を目指す。

め、地域の創意工夫で道路 安全に安心して暮らせる社 な物流の確保の重要性、東〈２面に続く〉地 域 ・ ま ち を 創 造 す る た 代につなぐことで、誰もが 症の拡大によって、安定的 道府県市区町村別面積調」ており、より一層魅力的な し、良好なインフラを次世活用のニーズも変化してき る イ ン フ ラ 老 朽 化 を 克 服 たスマートな社会失われつつある。空間の利 るとともに、急速に進展す （４）時代の潮流に適応し 「道路統計年報２０１９」ンの進展によりその機能が 道路ネットワークを構築す す。

ったが、モータリゼーショ 靱で信頼性の高い国土幹線 ち を 創 出 す る 社 会 を 目 指 局調べ

５、６：国土交通省道路ュニケーションを育む場だ 援する強靱道路」として強 能で賑わいのある地域・ま ３、かつて道路は人々のコミ 「被災する道路」から「救 や景観等を備えた、持続可 ２０１５年の役割も担う。

いては、避難場所等としてされる。また、災害時にお 過言ではない。

ンの収容場所としても活用 大の課題であると言っても により生まれる都市内の空 国 幹 線 旅 客 純 流 動 調 査 」

ファイバー等のライフライ 的な成長を目指す上での最 線道路ネットワークの進展 １：国土交通省「第６回全場や電気・ガス・水道・光 する力を持ち、日本が持続 要がある。環状道路等の幹 ［出典］が滞在し交流する賑わいの 成長軌道を一瞬にして破壊 る地域・まちを創出する必 的に取り組む。

ノの流れを整流化し、人々地域・まちの中の人・モ 安心な社会出する。

済活動等を支える環境を創 （１）災害脆弱性とインフ 中で、高齢者、子供、障が 実現を基本方針として、関形成し、日々の暮らしや経 実現を目指す。

格をつくり、環境・景観を ムを構築し、以下の社会の3,605億円
国費
事業費

4,478億円

約9677

業
事有路

差助

率補事助

他％ （ う ち 路 の 交 通 状 況 ３： 小 型 車 は 通手段とも連携しつつ、世 国土全体を行き交う活力あ 災、国土強靱化、②予防保ーや観光など広域的な人の が、国民のステイホームを 車 分 担 率 １： 約0.98

1.01

77

送（人）の自動車分担率約 ２割減（前年比）

0.98

1.01持％）

117,487

1,579,450

諸

備考
区分

これら人・モノ・情報の117,487

1,579,450

維（参考）
前年度（令和2年度）における社会資本整備総合交付金（道路関係）の交付決定状況（令和2年12月末時点）について
・防災・安全交付金 国費3,708億円（臨時・特別の措置を除く場合 国費2,614億円）
・社会資本整備総合交付金 国費2,694億円（臨時・特別の措置を除く場合 国費2,347億円）

114,696

1,599,449

そ96

道路は、人や地域を相互 料 品 や 日 用 品 な ど の 生 活 れだった。

［１．道路の機能］『ゆずり合い令和２年度「道路ふれあい月間」
推進標語

移 動 を 支 え る 。 ま た 、 食 支えたのはモノと情報の流 １００㎞未満の国内旅客輸 最大８割減、大型車は最大 界一安全（Ｓａｆｅ）、ス ふれる社会を目指す。

日常生活の移動や、レジャ では、人の移動は激減した ○ 旅 客 輸 送 （ 人 ） の 自 動 ○コロナ禍における高速道 ていく必要がある。他の交通勤、通学、買い物等の も 担 っ て い る 。 コ ロ ナ 禍 れている。

はじめに ～道路の の移動を支援する。

５５億円（対前年度比１・ ）となっている。
【Ⅰ
機能と目指すべき社会像

96（１）人・地域をつなぐ

８．本表のほか、行政部費（国費8億円）がある。

114,696

1,599,449

費

業築10～】

9419

国費

修事業費

改30

01

8499 9999

等

補２．小計には、個別補助制度創設等に伴う防災・安全交付金および社会資本整備総合交付金からの移行分が含まれており、移行分を含まない場
合は国費20,477 億円[対前年度比1.00（臨時・特別の措置を除く）]である。

国費の事業費轄

前年度 (B)
令和3年度 (A)

１．直轄事業の国費には、地方公共団体の直轄事業負担金（3,017億円）を含む。

国費事事業費

直倍率 (A)/(B)につなぎ、人・モノ・情報 物資、農林水産品や工業製（単位：百万円）

発行所 全国道路利用者会議〒１００－００１３
東京都千代田区霞ヶ関３－３－１
尚友会館６階
電話 ０３－３５０１－５６１１㈹
発行人 小林 勉
定価 20 円（会員の購読料は会費に含む）

THE ROAD NEWS No. 615
令和 ３ 年 ２ 月号

第615号

昭和43年７月30日（第３種郵便物認可）（毎月１回・15日発行）
令和３年２月１５日（1）

令和3年度 道路関係予算概要
事業費 4兆8,493億円
国費 2兆655億円
道路関係予算総括表