第2章

世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

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第3部

第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

第 2 章 世界情報社会
世界情報社会サミット
サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネット
におけるインターネット
ガバナンス問題
ガバナンス問題
2.1. インターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題が問題が WSIS で最大の最大の対立点に
対立点に2003 年 12 月にジュネーブで開催された世界情報社会サミット（WSIS）で、インターネットの管理のあり方、いわゆるインターネットガバナンス問題が、各国政府の間で意見がもっとも対立した問題となった。これは、国際社会にとって来るべき情報社
会のあり方への関心が高まっていることを象徴するものと考えられる出来事だった。
最終的には、コフィ・アナン国連事務総長に対して、すべての当事者が参加するワー
キンググループ（WGIG）の設置を要請し、この WGIG がインターネットガバナンスについての「作業上の定義」の検討から始め、問題の所在を確認し、必要なら提案をまとめ、2005 年 11 月にチュニジアで開かれる次回サミットまでに結論を出すという、「棚上げ」ないし「先送り」の結論になった。
WGIG は、設置の準備作業に予想外の時間がかかったが、2004 年 11 月に発足し、活動を開始した。WGIG は、2005 年 7 月に最終報告書をまとめる予定であり、その内容を受けて、9 月の WSIS 準備会合以降、政府間交渉が行われ、具体的な行動の是非が議論されるものと予想される。11 月のチュニジアサミットまで、また激しい論争が起きることは必至である。

2.1.1. 焦点は
焦点は ICANN とドメイン名管理
ドメイン名管理
一口にインターネットガバナンスというが、WSIS ジュネーブ会合の準備段階の議論
では、対象となる問題について明確な定義、合意は存在していなかった。
抽象的には、インターネットをだれがどう管理するかという問題だとされたが、具体的な各論としては、情報のコントロール問題から、電子商取引、プライバシー保護、
著作権保護、情報セキュリティやウィルス、スパム（迷惑メール）、インターネットに関連する技術標準の策定・運用など、広い範囲にわたる様々な課題が対象として述べられた。
ただし、WSIS のジュネーブの会合とその準備の場でもっとも強く意識され、議論の的となったのは、ドメイン名、IP アドレスなど、ネット運用の基本となる識別子の資源管理のあり方、より具体的にいえば、現在これらの資源を管理している民間国際組
織 ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）のあり方をめぐる問題であった。

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WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

2.2. 日本における日本における取における取り組み IGTF の活動を活動を中心に中心に
2.2.1. IGTF の設立
2004 年 8 月 20 日、「インターネットガバナンス・タスクフォース（IGTF）」が設立された1。このタスクフォースは、公文俊平（多摩大学教授）、村井純（JPNIC 理事長）、
國領二郎（慶應大学教授）らが発起人となって呼びかけ、日本のインターネット関連の四団体・組織を中心に設立されたもので、WSIS で国際的なインターネットガバナ
ンス問題が取り上げられ、国連事務総長による作業部会が設置される運びになった状況を受けて、「社会的に安心・信頼できるインターネットの運用管理・利用の体制の確立をめざし、政府の理解と支援を受けつつ、国際的な協調活動に関与することで、現在の民間主導の体制を維持発展させ、インターネットのさらなる発展に貢献する」2ことを目的として、WGIG の議論に関与し、民間主導の体制の維持発展を主張するための活動を行う、2 年間のプロジェクトである。
IGTF は、「インターネットガバナンス」の分野で日本にとってとくに重要と思われる
課題を整理し、今後の取り組みの方向性を検討・提言することに取り組み、具体的には、「国際分野において民間主導の体制を維持発展させるために、日本の関係者の意見をとりまとめ、WSIS、ICANN などの国際協調活動の場に参加し、結果に反映させる
取り組みを推進する」、「これらの国際的な活動の状況について、国内の関係者に適宜報告する」3ことが活動内容とされている。
IGTF を構成する団体・組織は以下の通りである。
正会員：
財団法人インターネット協会
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
株式会社日本レジストリサービス
特別会員
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
多摩大学情報社会学研究所
インターネット・ユーザーズ・ネットワーク***

公文俊平（多摩大学教授）
國領二郎（慶應義塾大学教授）
坪田知己（慶應大学特別研究教授／日経デジタルコア代表幹事）
アダム・ピーク（国際大学 GLOCOM 主幹研究員）

http://www.igtf.jp「IGTF 設立趣意書」より
3 同上
1
2

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インターネットガバナンス問題

このほか、オブザーバーとして総務省・経済産業省が参加している。
具体的には、WSIS のインターネットガバナンス・ワーキンググループ（WGIG）の活動に日本から効果的なインプットを行うことが主な活動とされた。
WGIG が「インターネットガバナンス」としてどのようなテーマを取り上げるかは、
IGTF の設立時点では明確には決められなかった。ドメイン名管理以外にも、ウィル
ス、迷惑メール、ネット上のプライバシー・個人情報保護、サイバー犯罪、セキュリ
ティ、多言語環境の推進など、幅広いテーマが考えられたが、WGIG での議論の動向に即して対応する必要があったからである。
IGTF としては、日本にとってとくに重要と思われる課題を検討・整理し、国連のWGIG の動きに対応して日本からの意見をまとめ、意見書の形で提言し、国際的な会
合の場での意見交換を行い、最終的な報告書に可能な限りその内容を反映させる取り組みを行うという方針で発足したものである。
実際の検討はテーマ別ワーキンググループ（WG）を設置し、そこで進めるものとし、現時点では、「インターネット資源 WG」が発足し、活動を行っている。同 WG では、意見書の原案を作成し、ネット上にも公開して意見を募り、その結果を受けて原案を修正して、WGIG に提言・発表している。
また、WGIG にかかわる活動の状況について広く報告することも、この IGTF の任務とされ、報告会、ウェブなどを通じて情報発信することとなっている。IGTF 事務局
はハイパーネットワーク社会研究所が担当するものとされた。

2.2.2. WGIG 9 月準備会合
9 月 20-21 日、ジュネーブで WGIG 設置のための「Open Consultation Meeting」が開催され、約 280 名が参加した。各国政府代表に加えて、産業界、市民社会からも参加が認められ、文字通り「オープン」に、すなわち、WSIS 本体会合とは異なって政府以外のメンバーも自由に発言できる会合であった。二日間にわたる討論の結果、議長は、参加者の間に以下のような大枠の合意が成立したと総括した。
１）広範な問題を取り上げる必要
WGIG ではすでに存在している活動のうえに議論を築くべきだが、インターネット資源、セキュリティ、サイバー犯罪、スパム、多言語などを中心に、広範な問題を取り上げる必要があることで合意がみられた。ただし、すべての問題を取り上げるのではなく、優先度の高い問題に集中すべきという意見も多かった。
２）マルチステークホルダー・アプローチで202

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政府に加えて、産業界、市民社会、国際機関など、問題に関心のある利害当事者（ステークホルダー）がすべて参加することが必要であるとの合意がみられた。
３）バランスが重要、ただしその内容は意見が異なる
委員の構成については、地域、ステークホルダー、ジェンダー、先進国と途上国、異なる考え方などさまざまな要素の間のバランスをとることが重要だという合意がみられた。ただし、政府側では、半数以上を政府委員にすべきだという意見が強かったが、市民社会は、各 3 分の 1 とすべきとするなど、何をもってバランスがとれているとみるかについては、意見が分かれていた。
４）オープン、透明、包括的なプロセス
WGIG の議論の方法については「オープン、透明、包括的（inclusive）」なプロセスで進めることで合意がみられた。ただし、この用語については、若干説明が必要である。
「オープン」とは、通常は、まさに「だれにでも開かれている」と意味するが、政府側の間では、正確には「Open-ended」という主張をした国が多かった。これは、国連などでの「外交用語」として「各国政府が徹底的に議論できる」という意味で使われることが多く、今回も、WGIG メンバー以外の政府が討議プロセスに「介入」できるという意味で用いられていた。
一方、市民社会などが「オープン」という場合には、密室で秘密会議をするのではな
く、議事録の公開、オブザーバーの参加、場合によっては発言を許すといったことを意味している。両者は相当意味の異なる概念である。
「包括的（inclusive）」という用語も、二つの意味で用いられていた。一方は、政府以外に、産業界や市民社会も含めた構成にする、という意味で、他方は先進国のみならず途上国なども含めた構成にする、という意味であった。この場合には、両者は必ずしも対立する概念というよりも、別々の内容をさしている、と考えられた。

2.2.3. WGIG9 月準備会合に
準備会合に意見書提出
IGTF は、発足直後、ジュネーブで開催された WGIG の準備会合を対象として、意見書を作成し、9 月 13 日に送付し、当日も発表した（資料１）。
この意見書は、概要として、WGIG における検討対象は、「a) インターネットの運用・利用で世界的規模で検討する必要がある課題の特定b) 基礎となる事実、参考データや情報の収集
c) 実態調査と、何が機能し、機能していないかの評価・原因分析d) 重要度の整理

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におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題e) 改善、新たな案の創出が必要と認められた分野で選択肢や解決案の提示」と限定的にすべきと主張し、「独立性、客観性、合理性、透明性を重視、事実に徹し、政治性の排除を」と求めるもので、とくに技術的な要件について的確に把握することを求めるものであった。
また、アジアの一国としての日本の立場から、WGIG で使用する言語についても、英語や国連公用語に加えて、より配慮を求め、最新技術の活用、ウェブ経由でのボラン
タリーな翻訳のプラットフォームの設置などが提案された。

2.2.4. WGIG9 月準備会合以降に月準備会合以降に予想され
予想される
される論点
9 月の準備会合時点では、WGIG で取り上げるべき論点としては、以下をあげる発言が多く、ほぼ共通了解が成立したものと考えられた。
インターネット資源
スパム
セキュリティ
サイバー犯罪
多言語
国際接続料金ただし、一般的にはこうした論点が取り上げられるものと予想できたが、実際にそうなるかどうか、あるいはどのように議論されるかという点では、これらの論点は必ずしも同じアプローチで扱われるとは考えられなかった。
というのは、インターネット資源問題では、「ICANN」という特定組織のあり方が明らかに問題とされており、途上国側からは、その機能の少なくとも一部を ITU に移管すべきだという主張が明示的に出されていたため、議論の焦点となる論点、扱われ方
はある意味では明確であった。
スパムの問題では、ITU と OECD がそれぞれ国際会議を開催し、その対策を推進しようとしている。また米国、英国、オーストラリアの三カ国で政府間協定も結ばれているなど、具体的な動きがあり、これらの当事者が中心になって議論が展開されることが予想できた。
一方、セキュリティやサイバー犯罪については、国際的な対立点が必ずしも明確に存在するわけではなく、また事柄の性質上、オープンな議論になじまない部分も多いた
め、果たして実際に議論が成立するかは、必ずしも明確ではない。
多言語問題については UNESCO が、自らのテーマであるとの主張をもっていることから、おそらく UNESCO 主導で議論が進められると思われる。
インターネットの国際接続料金問題については、90 年代後半から APEC および ITU

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で議論が続けられてきたものの、各国の主張の間の隔たりは依然として大きいため、
WGIG で取り上げても容易なことでは決着できないものとみられる。ITU が、この問題を積極的に取り上げるかどうかも明確ではない。

2.3. WGIG の設置
WGIG の設置は予想以上に時間がかかった。その一因は資金にあったという。国連事
務総長が設置するといっても、国連本部の予算から経費が出るわけではなく、事務局長を任命されたスイス政府出身のマーカス・クマー氏が資金調達活動も行う必要があったという。そこで、活動資金の目処がつくまで WGIG を立ち上げられなかったという。
また、委員の構成、取り上げるテーマなどをめぐって各国の思惑も働き、設置は難航した。
9 月の準備会合の結果は、10 月初めにデサイ国連事務総長 WSIS 担当特別補佐とクマーWGIG 事務局長によって、アナン国連事務総長に報告され、その後検討、調整が重ねられたものとみられる。各国政府、産業界、市民社会グループなどは、それぞれ委
員の自薦・他薦リストを事務局に提出した。
市民社会グループは、メーリングリスト上で討議を重ね、5 名の「指名委員会」を構成し、9 名の推薦者名簿を作成、提出した。
事務局は 10 月中には委員を発表する予定で作業を進めていたが、詰めの段階で時間がかかってしまった。最終的には、11 月 11 日、コフィ・アナン国連事務総長名で 40名の委員の選任が発表された（資料２）。議長にはニティン・デサイ国連事務総長 WSIS
担当補佐が任命された。
WGIG の委員の分野別の構成は、政府 18 名、市民社会 14 名、産業界 7 名となった4。
市民社会グループは各分野 3 分の１ずつにすべきと主張し、9 名の候補者名簿を提出していたが、それがほぼそのまま認められたもので、国連でも異例のことのようである。それだけインターネットの分野について、市民の重要性が認められたと考えられる。
各国政府のなかには政府が半数を占めるべきだという意見が強く、ほぼそれに近くなった。産業界のメンバーの数は少なかったが、とくに不満は出なかった。地域別構成
は表の通りで、途上国が 20 名、先進国が 19 名と、実質ほぼ同数となった。
地域別構成では、次表のように、ヨーロッパがもっとも多く、11 名となった。アフリカとアラブが合わせて 9 名、アジアと中南米が各 7 名、北米が 5 名となった。

4委員は、個人の資格で参加するとされ、各委員の所属母体・分野は明確には発表されていない。この分類はあくまで本報告書独自の判断による。
205

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表 22-1 WGIG 委員

地域別構成

（議長を
議長を除く）

アジア

7

ヨーロッパ

11

アフリカ

7

北

米

5

アラブ

2

中南米

7

ヨーロッパ

11

合

39

計

アジアでは、日本からは総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課の坂巻政明課長が選出された。政府の管理強化を主張する中国からは、科学技術省顧問のフー・チヘン氏が選ばれた。フー女史は当初からインターネットの普及を支援・担当してきた政府高官である。韓国からはドメイン名に代わる検索サービスを提供しているネッ
トピア社のチョン・カンシク CTO が選ばれた。また、シンガポールで長年メディア法およびインターネットのコンテンツ規制問題などを研究している、ナンヤン工科大学のアン・ペンファー教授が選ばれた。

表 22-2 WGIG 政府委員の政府委員の国別内訳

イラン パキスタン

4

モーリシャス2

アラブエジプト チュニジア サウジアラビア

3

ヨーロッパ

EU

5

アジア

日本

アフリカ

南アフリカ

北米
中南米

中国

オランダ

ノルウェー

ルクセンブルグ ロシア-バルバドス0
ブラジル キューバ
合

計

206

3
17

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2.4. WGIG 第 1 回会合
コフィ・アナン国連事務総長によって選任された「インターネットガバナンス・ワー
キンググループ（WGIG）」は、11 月 23 日から 25 日まで、ジュネーブで第一回の会
合を開催した。
WGIG の第一回会合は、初日と第 3 日が委員だけによるクローズド会合で、2 日目が委員以外の人々も参加できるオープン会合とされた。
ただし、3 日目の一部は、委員以外にも傍聴が認められた。オープン会合では、インドなど、主に委員が選ばれなかった国から、「選考基準が不透明だ」、「委員以外も参加できるオープンな会議にしろ」と、不満が表明されたが、大勢にはならなかった。
いつもはオープン性を求める市民側委員が、「完全にオープンにすると政府側の委員が立場にとらわれて自由な意見を言えなくなるおそれがある」と、クローズド会合を支持する意見だった。

2.4.1. 検討の検討の構造・
構造・要素の要素の暫定アウトライン
暫定アウトライン
3 日間の討議の結果、まず、全体の検討の方法について、以下の構造・要素によって行うことが暫定的に決定された。これは、いわば最終報告書の構成案と考えてもよいものである。今後の検討は、この構造に沿って行われるとされた。ただし、このアウトラインの順番は、必ずしも検討の順番を意味するものではない。たとえば、「作業上の定義：インターネットとインターネットガバナンス」は、構成順では冒頭に置かれているが、実際の検討は、その後の様々な論点を議論した後で最後に検討されることとされた。
コンサルテーションの構造・要素の暫定アウトライン
0. 序（背景、任務、方法論）

1. 作業上の定義：インターネットとインターネットガバナンス
2. インターネットの進化(a) 初期の R&D のフェーズ(b) 商用化、国際化、融合

1969 – 1990
1990 –(c) グローバリゼーションとインターネット
3. 現在の状況(a) 機能と主体(b) インターネットガバナンスの仕組み
4. 公共政策の現状と優先順位(a) 資源の公平な配分(b) すべての人のためのアクセス(c) インターネットが安定、安全に機能すること(d) 多言語主義とコンテンツ(e) その他の考慮すべき問題点

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インターネットガバナンス問題

5. 今後の発展とそのシナリオ(a) 技術(b) 政策、規制
6. 「行動のための提案（適切な限り）」(a) 諸機能と主体(b) インターネットガバナンスの仕組み
公的な制度枠組み
非公式な枠組み(c) 可能な選択肢(d) 人材・能力育成

2.4.2. 「公共政策の
公共政策の現状と現状と優先順位」
優先順位」にかかわる論点にかかわる論点の論点の整理
また、この WG が議論する焦点である、第 4 項目、「公共政策の現状と優先順位」については、以下の 5 項目に分類することが決められた。これは、WSIS ジュネーブ会
合で採択された「基本宣言」の第 48 項の表記通りにしようというもので、中国が提案し、全員が賛成したものだった。すでに合意された表現を利用すれば、改めて議論する必要がない、という考えに基づく結論だった。
1 資源の公平な配分
2 すべての人のためのアクセス
3 インターネットが安定、安全に機能すること
4 多言語主義とコンテンツ
5 その他の考慮すべき問題点
この 1 から 5 までの分類に対して、以下のように、さらに該当する個別の論点が当てはめられていった。これらの個別論点のなかには、2 つ以上の分類に重複して該当するものもある。

2.4.3. 個別の個別の論点一覧
1. 資源の公平な配分
ルートサーバー
VoIP
ドメインネームシステム
紛争処理
ピアリングと相互接続

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インターネット費用
競争ルール、民営化、自由化
ブロードバンド／投資
2. すべての人のためのアクセス
競争ルール
VoIP
周波数ルール/ WIFI
ブロードバンド教 育インターネット費用
多言語化
インフラ構築・管理
先進国と途上国のバランス
社会的利益のためのインターネット
インターネットにおける人権
スパム（サービス否定=DoS）
3. インターネットが安定、安全に機能すること
テクニカルコーディネーション
ピアリングと相互接続
インターネット・トラフィック・エクスチェンジ
スパム
ルートサーバー
ドメインネームシステム
情報システムとネットワークのセキュリティ
電子認証
サイバー犯罪
インフラ構築・管理
4. 多言語主義とコンテンツ
多言語化
ドメインネームシステム
コンテンツ規制
知的所有権
5. その他の考慮すべき問題点
電子認証
国境を越えた問題
消費者保護

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プライバシー
暗号
電子商取引課税、電子決済への関税
司法管轄（Jurisdiction）
電気通信ネットワークとの関係

2.4.4. IGTF が IPv6 国別管理案に
国別管理案に反対する
反対するコメントするコメント発表
コメント発表11 月の WGIG 第一回会合の際には、ITU（国際電気通信連合）のフーリン・ザオ電
気通信標準化局長が私案として発表していた、IPv6 のアドレスの一部を ITU が管理し、各国政府に配分するという案について、IGTF としての意見を発表した（資料３）。
これは、ザオ案に対して、主として技術的な検討を行った結果をまとめたもので、全体としては、その内容に反対するものだった。
この意見書は、2 日目のオープン会合で発表された5。
端的にいえば、ザオ案を実現すると、IPv6 のアドレス配分について世界に二つの異なる方式が存在することになり、その間の有効な調整がないと、グローバルなネットの運用に支障をきたし、アドレス資源の枯渇化の加速や機器価格の上昇などを招く恐れがあるというものだ。また、国別トラフィック制御、優先順位処理など魅力的なアプ
リケーションが実現できる可能性がある一方、通信内容の検閲、制限、追跡など、歓迎できない事象を招く恐れが強いと述べたものである。
これに対して、シリア政府から「検閲を問題にしているわけではない。政府の役割を否定するのか」と怒りの発言があったが、その他の多くの委員や参加者からは、非常に良い反応が返ってきた。つまり、インターネットの資源管理については、技術的要
素を十分に検討すべきで、そうした配慮を欠いたまま「国別管理」を進めることの危
険性、利用者負担の問題点などを具体的に示した点が評価されたといえる。
なお、このシリア政府の委員は、ITU のベテランであり、有名な人物とされているが、彼のこの発言は WGIG 会議のなかで唯一の感情的な意見だったもので、それだけ
IGTF のコメントが核心を衝いたものだったという意味で、他の人々からは評価される結果となった。
なお、IGTF の意見書は、12 月に開催された、ITU 理事会の WSIS、WGIG ワーキン
ググループ会合でも取り上げられ、ITU としてまとめる正式文書の「付録」に収録されることとなった6。
この背後には、ITU 事務局が、この意見書を「建設的意見」と評価していた状況もあ5

http://igtf.jp/000055.html

6 http://www.itu.int/osg/spu/newslog/categories/policyAndRegulatory/2004/12/13.ht

ml#a763210

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インターネットガバナンス問題った模様である。また、ケープタウンでの ICANN 会合の際などでも、ICANN 関係者などからは、非常に好意的な反応が寄せられた。
それは、WGIG の主たる争点である、インターネットの国による管理強化という意見に対して、Ipv6 という具体的な分野に絞って、「国別管理」を議論する以前に、技術要件についての慎重な検討が必要であるということを、問題点の提示を含めて実証できたからだと思われる。

2.4.5. 建設的な
建設的な雰囲気第一回会合は、事前の予想以上に建設的な雰囲気で進行した。二日目のオープン会合の際、いくつかの政府は不満を述べたが、全体としてはそうした不満よりも、前向きの意見が大勢を占めていたといえる。
たとえば委員の選に漏れたインド政府は、「委員の選考は密室で行われ基準には透明性がない。討議もオープンにするべきだ」と述べたが、これに対して、中国政府は「委員選定はわれわれが国連事務総長に依頼したもので、国連事務総長の特権であり、その結果に対して文句を言うべきではない。専門家に議論を委ねることが重要で、外から邪魔すべきではない。傍聴は認めていい」と、正面から反論し、それ以上の不満を抑える結果となった。
当初から、｢傍聴」の是非が議論となった。事前に、初日と 3 日目の会合は委員のみによる「クローズド」の会合と発表されていたが、たとえば政府委員のアシスタントなど、関係者の入室が認められるかどうか、あるいはその他の希望者の傍聴が認められるかどうかなどの細部は決定されていなかった。
そこで、この問題について WGIG として検討され、その結果、３日目の冒頭に、「オブザーバー」ではなく、「On-looker＝見物人」の傍聴が認められることになった。ただし、この決定は、議長による「暫定的」なものとされ、入室後もなお委員同士で傍聴を認めるべきかどうかの議論が続いているという、不思議な状況であった。
全体としては、通常は秘密会合を好む政府なのに、委員に入らなかった政府が、「オー
プン」を求め、一方通常はオープンな会合を求める市民社会が、政府側委員が自由に意見を言えなくなるおそれがあるとしてクローズドな会合にも理解を示すという、これまた珍しい状況となった。

2.5. WGIG が課題別ペーパー
課題別ペーパーを
ペーパーを公表
WGIG は第２回会合の約 2 週間前、2005 年 2 月初めに、インターネットガバナンスに関する論点について事実関係をまとめた 21 本の「イシューペーパー」を発表し、

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それに対するコメントを求めた7。主なテーマは以下である。
ドメイン名・IP アドレス・ルートサーバー・システムの管理、セキュリティとサイバー犯罪、スパム、技術標準、安価で普遍的なアクセス、VoIP8、電子商取引、消費者・ユーザー保護とプライバシー、多言語化とコンテント、違法コンテントとアクセス保護、知的所有権、教育と人材開発、国家政策と規制
このなかでとくに議論が集中しているのはドメイン名・IP アドレス・ルートサーバの管理の問題である。現在は国際非営利法人の ICANN（Internet Corporation for
Assigned Names and Numbers）が管轄しているが、ブラジルや中国などの政府が、ICANN は米国政府の単独支配下にあり、各国政府が対等に管轄できる国連の枠組みに移管すべきだと強く主張し、政治問題化しているからだ。
イシューペーパーでも、ICANN 関連の問題を取り上げたものは他よりずっと長く、詳細な記述だが、他は一般的な事実をさらっと取り上げたものが多く、関心の度合い
が正直に反映されていた。WGIG 会合の場でも ICANN に触れた発言がもっとも多かった。
実際、インターネットはアメリカを中心に発展してきたし9、米国政府による様々な研究資金が提供されてきたことも大きく貢献している。これは歴史的な事実であって、否定できない。1998 年に設立された ICANN も、米国政府の承認があってはじめてドメイン名や IP アドレスの管理ができるようになった。米国政府は ICANN との間に覚書を交わし、これが ICANN の存在根拠となっている。この契約関係は 2006 年に終了し、米国政府から「独立」するとされているが、実際にどのような形で管理・運用の体制が変化するのか、たしかな道筋が示されているわけではない。現在の米国一
国管理の体制から、国連による多国間管理へと変更すべきだという主張と、政府の介入は極力避け、民間による自主管理が望ましいという主張が対立しているのだ。

2.6. WGIG 第 2 回会合
WGIG の第 2 回会合は、2 月の 14 日から 18 日までの 5 日間、スイスのジュネーブの国連本部で開催された。
今回は、5 日間の会期のうち、初日の前半および 2、3 日目が終日「オープン・コンサ
ルテーション」とされ、政府をはじめ、民間企業、市民社会などのメンバーも自由に

www.wgig.org/working-papers.html
インターネットプロトコル（IP）方式による安価な電話サービス
9 インターネットを大きく一般に普及させる原動力となったワールドワイド・ウェブ（WWW）は、ヨーロッパの研究機関で開発されたもので、アメリカ人以外の貢献も
大きい。
7
8

212

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世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

発言を行うことができた。4 日目と 5 日目は、WGIG 委員のみの会合とされ、WSISの第 2 回準備会合（PrepCom2）に提出する中間報告書の内容および今後の検討の方向性などが検討されたという。

2.6.1. IGTF が意見発表
WGIG の討論では、ICANN 関連の問題に議論が集中したが、どちらかといえばこれまでの主張の繰り返しが多く、具体的な各論まで突っ込んだ議論は少なかった。
日本のインターネットの関係者によるインターネットガバナンス・タスクフォース（IGTF）では、ICANN 関連の論点を中心に、イシューペーパーについて事前に準備したコメントを発表した。大筋では現状の民間主導の体制を維持すべきだとの前提で、主に事実関係を正確に整理すべきだと述べるものだった。IGTF は、とくにルートサ
ーバーについて扱ったペーパーについて、ルートゾーンファルの編集管轄権の問題と、ルートサーバーの運用の問題は、別個の問題であり、分析もそれにそって整理し直すべきだと指摘したが、この点については、このペーパーの草稿の起草者である、WITSAのアレン・ミラー氏から「的確な指摘であり、その方向で修正したい」との発言がなされた。

2.6.2. インターネットガバナンスのインターネットガバナンスの定義などは
定義などは進展などは進展せず
進展せず
全体の議論のなかでは、インターネットガバナンスの仕組みには、政府、民間企業そして市民社会がともに参加する「マルチステークホルダー」の枠組みが重要だという
意見が、国・政府の役割を強調する政府側の人々からも出されたことが注目に値する。
また、「インターネットガバナンス」の定義についての議論も行われたが、ここでは特筆すべき進展があったわけではなかった。
ただし、委員のみによる会合では、ICANN のあり方について、今後の選択肢を含めたかなり率直な意見交換がなされた模様である。
WGIG では、これらの討論結果をもとに、『中間報告書』をまとめ、2 月 21 日に公表
するとともに、WSIS の PrepCom に提出し、24 日には PrepCom の会合で、各国政府からの意見が多く出され、民間企業、市民社会などの「オブザーバー」も、各 15分という制限のなかでコメントを述べた。
『中間報告書』は、「コンテンツレス・レポート」と呼ばれるほど、実質的な内容はな
く、これまでの事実経過を羅列し、今後の予定についても、形式的な内容に終始するものであった。これは、そもそも政府による準備会合の場では政治的思惑に左右されて、内容について生産的な議論ができないという理由で作業部会を設置したという認識に基づいたもので、意図的に内容についての報告は避けられたというのが実態であ

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第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

る。
2 月の WGIG 会合そのものが、内容について十分な検討を行ったものとはいいがたく、その直後に内容のある報告書を提出することは、そもそも不可能でもあった。

2.7. WGIG 今後の
今後の展望
今後、WGIG は 4 月と 6 月に会合を開き、7 月に最終報告書をまとめる予定となっている。
しかし、今回もイシューペーパーの扱い方について、途中で方針が変更になるなど、今後もどのような方向で検討を進めるのか、必ずしも明確とはいえない。

表 22-3 WGIG・
WGIG・関連日程
関連日程
2004 年

第 1 回会合（ジュネーブ）11 月 17-19 日
2005 年

イシューペーパー作成

1月
２月上旬

イシューペーパー発表
オンラインコンサルテーション

2 月 14-18 日

第２回会合（ジュネーブ）2 月 18-25 日

WSIS PrepCom2 （ジュネーブ）4 月 3-8 日

ICANN 会合（マルデル・プラタ）

4 月 18-20 日

第 3 回会合（ジュネーブ）6 月 14-17 日

第 4 回会合（ジュネーブ）

7月

報告書提出

9月

WSIS

11 月

WSIS チュニジアサミット

PrepCom3 （ジュネーブ）全体としてどのような結論が導かれるのか、現時点で推測することは難しいが、焦点である ICANN のあり方については、「両論併記」になるとの見方が強い。すなわち、現行の体制やその部分改良でよしとする立場と、各国政府、ITU による関与を強めるべきであるとの立場が、互いに相譲らず、単一の結論を導くことは無理だろうとの見方である。
その他の課題であるスパムやセキュリティについても「決定打」といえるような、新しい組織を立ち上げるとか、国際条約を制定するといった案は、少なくとも 7 月までに結論として固まるとの見方は難しいだろう。
また、分野横断的な課題である、途上国の実質的な参加を保障するという点については、理念としては異論がないからその点では共通の結論が導かれるものと思われるが、

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第3部 第2章

世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

具体策となると、各分野、組織によって事情も異なるところから、明確な形の結論が出るとは考えにくい。
ただし、一年近い議論を経ることで、WGIG のような形で、新たに浮上してきた問題
を、政府、産業界、市民社会、国際組織が共同して持ち寄り、必要な解決の方向性を検討する機能、いわば「フォーラム」としての機能の価値は、参加者の間で実感され、
WSIS が終了した後に、なんらかの形で常設的な組織として残そうとの提案がなされる可能性は高いとみられる。
もちろん、資金や組織形態の問題などから、そう簡単に実現するとはいえないが、すでに一部の関係者の間ではそうした提案をすべきだとの声も上がっている。

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第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

参考資料(１) IGTF WGIG 準備会合への準備会合への意見書
への意見書
インターネットガバナンス・ワーキンググループ（WGIG）
9 月 20−21 日コンサルテーション会合への意見書
2004 年 9 月 13 日
インターネットガバナンス・タスクフォース（IGTF）
www.igtf.jp
はじめに
インターネットガバナンス・タスクフォースは、インターネットの急激な普及を受けて、WSIS が提起したインターネットガバナンス・ワーキンググループ（WGIG）の活動に参画し、現在の民間主導の体制を維持発展させていくことを通して社会的に安心・信頼できるインターネットの運用管理・利用の体制を国際的に確立することを目指し、日本のインターネットコミュニティおよび産業界の組織・団体・個人の有志によって 2004 年 8 月に設立された共同グループです。私たちは、WSIS のジュネーブ・
サミットの共同宣言と行動計画によって採択された「完全で積極的な参加」というアプローチを支持します。私たちは、この WGIG のプロセスは国際社会がこの困難で重要な問題についての完全な合意を築くための素晴らしい機会を提供してくれるものと考え、ワーキンググループの構成員の皆さんとともに、生産的で建設的な結果を産み出するために、協力して取り組んでいけることに大きな意義を感じています。

1 取り組みの範囲
WSIS ジュネーブ文書に記された目的を達成するために、WG は以下の任務を遂行すべきと考えます。
a) インターネットの運用および利用において世界的な規模で検討する必要があると思われる課題の特定b) 基礎となる事実、参考となるデータや情報の収集
c) すでに行われている活動の実態調査と、何が機能し、もしくは機能していないかについての評価およびその原因についての分析d) 重要度の整理e) 改善や新たな案の創出が必要と認められた分野での可能な選択肢や解決案の提
示
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第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

f）その場合に各分野の主体（政府、産業界、市民社会、国際機関）が果たすべき役割の提示。
WG は、中核的または緊急の課題に集中的に取り組むべきで、すでに妥当な程度に取り組まれている政策関連の分野にまで拡張したり干渉したりすべきではありません。

2．基本原理独立性
ワーキンググループは国連事務総長の直接の管轄下にある独立した組織として構成されるべきです。ジュネーブ・サミットの結果、国連事務総長のこのワーキンググルー
プの設置を依頼したそもそもの考えは、WSIS の準備委員会における政府間の政治的な交渉の外側に独立したプロセスを提供しようというものだったと私たちは考えます。
客観的、合理的に
この WG の本質は、政治的な交渉にではなく、インターネットガバナンスに関連する問題について客観的な調査を行うところにあると考えられなければなりません。WGの活動の結果は事実と技術的、経済的、社会的な合理性に基づくものであるべきで、
政治的なバイアスにとらわれるべきではありません。
透明性
私たちは WG が十分にオープンで透明性を確保した運営をすることを求めます。WGの公式会合の議事録やその他のアウトプットは主な言語で公開されるべきだと考えます。報告書の中間および最終段階での草稿は、寄せられたコメントの内容への考慮を反映すべきであり、またこれらのコメントがどう受け止められたかも説明すべきと考えます。
3 構成全般１）構成について
私たちは、WG は以下の多様な利害関係者のそれぞれの意見が十分に反映される構成とすることを求めます。
a)

政府、産業界、市民社会、関連する国際機関b)

先進国と途上国c)

世界のすべての地域の人々

d)

インターネット・サービスの利用者、提供者および運用者

e)

男性および女性

WG の大きさは、上記で求められる多様性とバランスを満たすのに十分なものである

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におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

べき一方、与えられた時間的制約を考えると、効果的、効率的に結果を生み出すためにはすべてを包含する大きすぎるものになるのは避けるべきです。
効率性のためには 15 名から 20 名の委員を提案しますが、多様性を確保するためには、
さらに 15 名から 20 名をそれぞれの専門分野における小委員会メンバーとして追加することを提案します。
WG は各セクターから 1 名、合計 3 名の共同議長により共通の合意と効果的分業をもって構成されることを推薦します。
2）構成員の資質
WG の構成員は下記の分野のいずれかの専門経験をもつことを条件とすることを提案します。
a) 技術分野b) 政策分野c) インターネットの開発および運用
d) インターネットによるビジネス開発e) 社会分野f) 途上国での ICT を応用した開発g) エンドユーザーの視点
彼らは WG の実務を誠実に実行するのに十分な時間を割くことができることと、WGの外側でのプロセスに参加する多くの関心をもつ人々とコミュニケートできることが求められます。
私たちはまた、構成員の選定に際しては、それぞれの構成員が要求される特質にどのように適していると判断されたのかについての、簡単な説明が発表されることを望みます。
4 取り組み方法について
オープンおよびクローズドな会合
WG は構成員同士での対面会合を活動の中核にし、電話会議、オンライン討論を補助手段とすることを期待します。実際の作業にあたっては、クローズドでの会合が集中して成果を出すために適した方法であることは理解しますが、各主要な WG 会合の直前にオープンなコンサルテーション会合を開催することを強く薦めます。地域あるいはサブ地域でのオープンなコンサルテーション会合やその他のプロセスも推奨します。
言語
私たちは、言語の壁を超えて、最大限広範な人々の参加と相互理解を促進するために、
以下の手段の採用を提案します。
a) リアルタイム速記とその表示

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インターネットガバナンス問題

オープン・コンサルテーション会合の際には、主要言語への同時通訳に加えて、作業
上の言語を母語としない人々の理解を助けるために、ICANN 会合で実施されているのと同様の、リアルタイムでの速記とその大画面への表示を行うこと。
b) 公式文書の翻訳
作業上の言語は英語（または主要な国連の言語）と予想しますが、公式の記録と文献
は日本語を含む主要な言語に翻訳して提供されること。
c) すべての言語による意見書の受け付け
WG に寄せられる意見書は世界のいかなる言語でも受け付けられること。また、事務局はそれらを公式ウェブサイト上に原文のまま掲載し、かつ主要な言語に翻訳すること。
d)自発的な翻訳の共有プラットフォームの設置もし上記の翻訳が予算上の制約によって困難な場合には、とくに重要と思われる意見書を事務局が適切な手段で選択した上で全文または要約版を翻訳し、それ以外の文書については、希望者が自発的に翻訳を行ない、ウェブ上で共有できるためのプラットフォームの設置すること。求められれば、より具体的な提案をする用意があります。

（同英文）Contribution to the Working Group on Internet Governance (WGIG),
first consultation meeting 2020-21 September, 2004. Geneva
Sep 13, 2004
IGTF
IGTFTF-J (Internet Governance Task Force of Japan)
www.igtf.jp/ewww.igtf.jp/eIntroduction:
Internet Governance Task Force of Japan is a joint group, established in August
2004 by individuals and organizations from the Japanese Internet Community
and Private Sector to engage in the activities of the Working Group on Internet
Governance（WGIG）called for by WSIS to achieve safe and trusted global
framework of Internet operation and application through maintaining and further
developing private sector-led management. We welcome the full and active
participation approach adopted by the Declaration of the Principles and Plan of
Actions of the WSIS Geneva Summit. We believe the WGIG process offers us atremendous opportunity for the international community to achieve full consensus

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WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

on this difficult and important subject and we are excited to be able to work
together with the members of the Working Group to produce its fruitful andconstructive outcome.
1 Scope of work
To achieve the objective described in the WSIS Geneva Documents, the Working
Group should carry out the following tasks:a) Identifying the issues around Internet operation and application that require
world-wide discussion and examinationb) Collecting the basic facts and relevant data and informationc) Stocktaking the activities already in place, evaluating what is and what is notworking, and analyzing their reasonsd) Prioritizing the matters of importancee) Enlisting possible options and solutions where improvements and innovations
are found to be necessaryf) Defining the roles of actors in each sector (Government, Private Sector, Civil
Society and International organizations) in relation with the above options andsolutions
The Working Group should stick to the subject of Internet Governance in its
accurate and clear scope, concentrate on core and/or urgent issues that requireinternational cooperative activities only, should refrain from expanding orinterfering with other areas of policy concerns already addressed in reasonable
degree.
2 Basic Principles
Be Independent
The Working Group should be an independent body organized directly under the
auspices of the Secretary-General of the United Nations. We believe that the very
idea of asking Secretary-General of the United Nations to setup this Working
Group as the outcome of the WSIS Geneva is to provide an independent process
outside the WSIS’s intergovernmental political negotiation of the PrepCom.

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WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

Be objective and rational
The nature of this Working Group should not be regarded as a political negotiation,
but it should be an objective study of the issues relevant to the Internet
Governance. The result of the activities of the Working Group should be based on
facts and technological, economical and social reasons outside political biases.

Be Transparent
We expect the Working Group should operate in a fully open and transparent
manner. All minutes and other outputs of the official Working Group meetings
should be made publicly available in major languages. The drafts of the reports attheir interim and final stage must reflect the consideration of comments received
and explain how those comments were taken into account.

3 General Structure1) General Composition
We request that the structure of the Working Group should be composed so thatthe opinions of the following various stakeholders would be fully reflected.
a) Governments, the private sector, civil society and international organizations.
b) Developing and developed economies of the world.
c) People in all the regions of the world.
d) Users and providers/operators of Internet services.
e) Women and men.
The size of the Working Group should be a reasonable one to encompass thediversity and balance required as above, but in order to be effective and efficient toproduce the result within the given limited time, it should not be too large toaccommodate everything.
We suggest to have 15 to 20 members for the efficiency, but in order toaccommodate diversity, some 15 to 20 more people can be added as subcommittee
members in their fields of expertise.
We suggest that the WG will have three co-chairs, one from each sector for mutual

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におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

consensus and good division of labor.

2) Qualifications of the members
We suggest that members of the Working Group should have expertise in at least
one of the following areas:
a)
b)
c)
d)
e)
f)
g)

Technical field
Policy area
Internet development and operation
Business development by Internet
Social service activities
ICT for development in developing economies
End-users perspectives

They should be able to sincerely devote sufficient amount of time for the real work
themselves and to communicate with many parties interested in participating theprocess outside of the Working Group.
We also expect that upon selection of the members, a brief descriptive statement
will be published that explains how each member meets the qualification
requirements.

4 WorkingWorking Methods

Open and closed meetings
We expect the Working Group will have face-to-face meetings as its core activity,
supplemented by conference calls and online discussion among its members. While
we recognize that closed meetings are the way to concentrate and produce actual
work, we also strongly suggest holding an open consultation meeting prior to eachmajor WG meeting. Regional and sub-regional open consultation meetings andother processes are also recommended.

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WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

Languages
We suggest the following measures to be taken to involve the broadest possible
participation and promote mutual understandings overcoming language barriers.
a) Real-time capturing of the speeches in Open Consultation meetings anddisplaying them in the large screen, which is similar to the one exercised at
ICANN meetings, in addition to the simultaneous interpretation to the major
languages, as they are very helpful for non-native speakers of the working
language.
b) Translation of official documents
We expect that the working language of the WG is in English (or major UN
languages), but translation of official minutes and documents into major
languages including Japanese should be provided.
c) Contribution in any language should be accepted
Any language of the world should be accepted for all the comments andcontributions submitted to the Working Group. The secretariat should publish
them at the official website as their original form and translate them into major
languages.
d) Voluntary translation platform
In case the above-mentioned translation of the contributions is difficult for thefinancial constraint, we suggest that the secretariat will select most important
contributions through appropriate selection measures and translate them in fullor summarized versions, and then provide a common platform that would allow
voluntary translation of any document to be shared over the website. We are readyto suggest more specifics if requested.
Internet Governance Task Force of Japan
Chairman: Prof. Shumpei Kumon (University of Tama)
Full Member:
Japan Internet Providers Association (JAIPA)
Japan Network Information Center (JPNIC)
Japan Registry Services (JPRS)
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第3部

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世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

Internet Association Japan (IA Japan)
Associate member:Internet Users Network
New Institute for Social Knowledge and Collaboration, University of Tama
Institute for HyperNetwork Society
For more information, please contact:
Internet Governance Task Force Secretariat:
Tel: +81-3-3402-8180 E-mail: sec@igtf.jp

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www.igtf.jp/e

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世界情報社会サミット（
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WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題(2) WGIG の設置 国連プレスリリース
国連プレスリリース

11/11/2004

Press Release
PI/1620

UNITED NATIONS ESTABLISHES WORKING GROUP ON INTERNET
GOVERNANCENEW YORK, 11 November (Working Group on Internet Governance) -Secretary-General Kofi Annan announced today the establishment of theWorking Group on Internet Governance. The Working Group will prepare theground for a decision on this issue by the second phase of the World Summit on
the Information Society, to be held in Tunis in November 2005.
The Secretary-General was requested to establish a working group on Internet
governance by the first phase of the World Summit on the Information Society
held in Geneva in December 2003. The task of this Working Group is to organize
an open dialogue on Internet Governance, among all stakeholders, and to bringrecommendations on this subject to the second phase of the Summit.
The two documents adopted by the Geneva Summit -- the Declaration of
Principles and the Plan of Action -- asked the Working Group “to investigate andmake proposals for action, as appropriate, on the governance of the Internet by2005”. The Group was requested to:-- Develop a working definition of Internet governance;-- Identify the public policy issues that are relevant to Internet governance; and-- Develop a common understanding of the respective roles and responsibilities ofgovernments, international organizations and other forums, as well as theprivate sector and civil society from both developing and developed countries.

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第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
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WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

The Working Group on Internet Governance will be chaired by Nitin Desai,
Special Adviser to the Secretary-General for the World Summit. It includes 40
members from governments, private sector and civil society, representing all
regions (see the list below).
“The Working Group is not a negotiating forum”, said Mr. Desai. “Its purpose is
to facilitate the negotiations that will take place in Tunis. We come into thisprocess as facilitators, and will strive to establish a dialogue of good faith among
all participants.”
The two Summit documents call for an “open and inclusive” process and “amechanism for the full and active participation of governments, the private sector
and civil society from both developing and developed countries, involving relevantintergovernmental and international organizations and forums”. On the basis ofthese guidelines, the Working Group will hold regular consultations and will seek
to make the best possible use of electronic working methods, including online
consultations.
The first meeting of the Working Group is scheduled to take place in Geneva from23 to 25 November. On 24 November, the meeting will be held in an open format,
allowing all governments and other stakeholders to interact with the Working
Group.
“There is a general convergence of views on the need to treat Internet governancefrom a broad perspective and to build on what has been done elsewhere”, saidMarkus Kummer, Executive Coordinator of the United Nations secretariat of theWorking Group. “Issues that we expect to address include the management ofInternet resources, network security, cyber-crime, spam and multilingualism.”
The report of the Working Group is expected to be submitted to theSecretary-General in July 2005 and will be made available to the WSIS second
phase in Tunis.
Contact: in New York, Edoardo Bellando, tel.: (212) 963-8275, e-mail:bellando@un.org; in Geneva, Markus Kummer, tel.: +41 0 22 917 54 88, e-mail:mkummer@unog.ch. Web sites: www.wgig.org and www.un-wgig.org.

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第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
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WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

List of Members
Chairman: Nitin Desai.
Members:-- Abdullah Al-Darrab, Deputy Governor of Technical Affairs, ICT Commission of
Saudi Arabia;-- Carlos Alfonso, Technical Director, RIT, Rio de Janeiro;-- Peng Hwa Ang, Dean, School of Communication, Nanyang Technological
University, Singapore;-- Karen Banks, Director, GreenNet, Association for Progressive Communications,London;-- Faryel Beji, President and CEO, Tunisian Internet Agency;-- Vittorio Bertola, ICANN at-large Advisory Committee, Turin;-- José Alexandre Bicalho, Member, Brazilian Internet Steering Committee;
Advisor, Board of Directors, National Telecommunications Agency (Anatel);-- Kangsik Cheon, Chief Operating Officer, International Business Development,
Netpia, Seoul;-- Trevor Clarke, Permanent Representative of Barbados to the United Nations in
Geneva;-- Avri Doria, Technical Consultant, Providence, Rhode Island;-- William Drake, Senior Associate, International Centre for Trade andSustainable Development, Geneva; Chairman, Computer Professionals forSocial Responsibility;-- Raúl Echeberría, Executive Director, LACNIC, Montevideo;-- Dev Erriah, Chairman, ICT Authority of Mauritius;-- Baher Esmat, Telecom Planning Manager, Ministry of Communications andInformation Technology, Egypt;-- Mark Esseboom, Director, Strategy and International Affairs, Directorate
General for Telecom and Post, Ministry of Economic Affairs, the Netherlands;-- Juan Fernandez, Coordinator, Commission of Electronic Commerce, Cuba;-- Ayesha Hassan, Senior Policy Manager for E-Business, IT and Telecoms,
International Chamber of Commerce, Paris;-- Qiheng Hu, Adviser, Science and Technology Commission, Ministry ofInformation Industry, China; former Vice-President, ChineseAcademy of
Sciences;

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第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題-- Willy Jensen, Director, Norwegian Post and Telecom Authority;-- Wolfgang Kleinwächter, Professor, International Communication Policy andRegulation, University of Aarhus;-- Jovan Kurbalija, Director, DiploFoundation, Geneva;-- Iosif Charles Legrand, Researcher, California Institute of Technology and CERN,
Geneva;-- Donald MacLean, Director, MacLean Consulting, Ottawa;-- Allen Miller, Executive Director, World Information Technology and Services
Alliance, Arlington, Virginia;-- Juan Carlos Moreno Solines, Executive Director, Gobierno Digital, Quito;-- Jacqueline A. Morris, Consultant, Port of Spain;-- Olivier Nana Nzépa, Coordinator, Africa Civil Society, Yaoundé;-- Alejandro Pisanty, Director, Computing Academic Services, Universidad
Autonoma de Mexico;-- Khalilullah Qazi, Permanent Mission of Pakistan to the United Nations in
Geneva;-- Rajashekar Ramaraj, Managing Director, Sify Limited, Chennai;-- Masaaki Sakamaki, Director, Computer Communications Division, Ministry ofInternal Affairs and Communications, Japan;-- Joseph Sarr, President, NTIC Commission, Dakar Regional Council;-- Peimann Seadat, Permanent Mission of Iran to the United Nations in Geneva;-- Charles Sha’ban, IT Manager, Talal Abu- Ghazaleh International, Amman;-- Lyndall Shope-Mafole, Chairperson, Presidential National Commission on
Information Society and Development, South Africa;-- Waudo Siganga, Chairman, Computer Society of Kenya;-- Mikhail Vladimirovich Yakushev, Director, Legal Support Department,
Ministry of Information Technology and Communications, Russian Federation;-- Peter Zangl, Deputy Director-General, Information Society Directorate General,
European Commission, Brussels; and-- Jean-Paul Zens, Director, Media and Telecom Department, Ministry of State,
Luxembourg.
* ***
*** *

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第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題(3) IGTF IPv6 アドレスのアドレスの国毎管理案に
国毎管理案に関する意見書
する意見書

IPv6 アドレスの国毎管理案に関する IGTF の見解
インターネットガバナンス・タスクフォース（IGTF-J）
2004 年 11 月 24 日
この文書は検討中のものでさらに改良する予定であり、コメントを歓迎します。

要約
本メモは、最近発表された ITU TSB のザオ氏の文書にみられるような、現在の RIR（Regional Internet Registries）が運用する現行 IP アドレスシステムと並立する二重システムとして、IPv6 アドレスを国単位で分配し各国政府が管理を行うスキームに対する、IGTF-J の見解を明らかにするものである。

１ IPv6 アドレス分配
アドレス分配の分配の技術的な
技術的な要件
アドレスに関してインターネットプロトコル(IP)は次の二つの特徴をもつ。
１）

アドレス長が固定長である

２）

コネクションレス通信に求められる、全てのパケットにアドレスが埋め込まれる
これによって、IPv4 から IPv6 への移行の例に見られるように、アドレス体系を変えるためには、プロトコル全体を根本的に変えることが必要となる。従って一つのプロ
トコルを可能な限り長く使い続けるためには、通信を希望する全ての利用者に対して、
未来永劫にわたって IP アドレスが分配できるように、細心の注意を払う必要がある。
IPv6 は、アドレススペースが 128 ビットと広大であるため、アドレス資源の節約の重要性についての関心が薄れがちであるが、IPv6 も固定長アドレスである点は IPv4と同様である。IPv６のアドレス空間は広大ではあるが、無限大ではなく、また実際に利用可能な量は理論上の最大値よりははるかに少ないことに留意しなければならない。たとえば領域分割が単純化され、128 ビットのうち下位の 64 ビットは単一 LAN
セグメントの中のアドレッシングに利用されるが、個々のサイトのアドレス長は 48ビットしかないのである。これらの要素は、アドレスの利用可能な量をそれだけで大幅に下げるものである。
アドレス配分への量的な注意だけでなく、経路制御システムの運用確保への配慮も不

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第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

可欠である。たとえ量的に十分節約に心がけて分配されたとしても、全ての IP アド
レスのグローバルな経路制御を確保するために、経路集成が必須である。IPv6 アドレ
ス空間のフラグメンテーションが過度になれば、経路制御システムの支障をきたし、インターネットの多くの部分でサービスが不可能となる。これは多くのネットワー
ク・プロバイダーに影響を及ぼすが、とくに小規模な運用者はこうした環境での運用に必要となるより高価なルーターのコスト増への対応が困難となるだろう。

２ 技術的な
技術的な要件を要件を満たすための管理機構
たすための管理機構の管理機構の要件
現在、IP アドレスの管理・分配は IANA (Internet Assigned Numbers Authority) の源泉管理の下で、4 つの地域インターネット・レジストリ（RIRs）によって行われている。RIRs による体制は 10 年以上運用してきた実績をもち、現在のところ妥当性が示されている唯一の IP アドレス空間分配機構である。もし仮に今後別の管理スキー
ムが導入される場合にも、上に挙げた技術的要件が現状の RIR 体制と同等に確保できるものでなければならないとともに、今後これらが満たされなくなる危険性のある方法は極力排除されなければならない。
アドレス分配にあたっては、公正性がもっとも重要なポリシといえる。割り当て基準
は、地域や利用組織の属性などに関わらず、全世界的に均質性が保たれなければならない。割り当てサービスを提供する主体が複数ある場合でも、割り当て基準の差が競争の要素となってはならない。それを保証するためには、現在の RIR-NIR-LIR 機構で実施されているのと同様に、並列する分配担当組織の間のコーディネーションや、
上位分配担当組織から下位分配担当組織に対する教育機構（現在アサインメントウィ
ンドウ（自律分配判断サイズ）によって実現）によって分配ポリシの均質化が不可欠である。
またポリシ策定にあたっても、現在の RIR とその構成組織によって実施されている、利用者を初めとして広く興味を持つものに開かれたオープンミーティングによる分配
ポリシが策定されることが望ましい。

３ 国別アド
国別アドレッシング
アドレッシング特性
レッシング特性への特性への考察への考察
仮に IP アドレスの一部が国別に分配されたと考えてみたい。たとえば IP アドレスの先頭の数ビットの内容によってその利用者の国籍所在が容易に判別できることとなり、機械処理によるトラフィックの選別，優先処理，統計的処理などの魅力的なサービスを可能にする一方で、通信内容の検閲、追跡、制限など、問題をもった用途に利用さ

230

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第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題れる可能性もある。
ただし、いずれにしても（IPv4、IPv6 ともに）すでに割り当てられたアドレスは国別に割り当てられてはいないので、一部のアドレスだけがこうした方式で割り当てられ、全ての IPv6 アドレスが同じ特性をもつことにはならず、上記の新しいサービスをサポートすることもできない。

４ 国別アドレス
国別アドレス管理
アドレス管理に管理に対する懸念点
する懸念点
我々は、現行の RIRs による管理体制も含めて、第一項の技術要件、第二項の管理機構の要件を満たすことは IP アドレス分配に必要不可欠であると考える。したがって、これを満たさなくなるような危険性は極力排除されるべきであると考える。
ザオ氏の文書は、IP アドレス管理を、現行の RIR 体制の運用の継続と並列して実施しようと主張している。しかし、我々はそのような並列システムでは、一貫性のある分配基準を維持できなくなり、場合によってはこれらの二つのシステムが IP アドレ
ス分配サービス提供者同士の競争となり、現在のアドレス管理に必要な基準を損なうようになることを懸念する。
我々はインターネットの社会インフラ化が進む昨今の状況から、各国政府が IP アド
レス分配を含むインターネットガバナンスに大きな関心を寄せ、国家主権の観点からこれを保護したいと考えることに一定の理解を示す。しかしながら、上述したように、
アドレス管理の要件は、国家主権などの観点から制約・制限されるべきものではなく、
インターネットが世界中の人々の間で情報流通手段として機能し続けるために、保持し続けることが必要と考える。
***
インターネットガバナンス・タスクフォースは、WGIG に積極的に関与し、インター
ネットの安全で信頼されるグローバルな運用およびアプリケーションの体制を、民間主導の管理体制の維持・発展によって実現するために 2004 年 8 月に日本のインターネットコミュニティとインターネット産業に所属する個人および組織によって設立された組織である。
このメモは IGTF のインターネット資源管理ワーキンググループ（荒野高志 IPv6 フォーラム理事および前村昌紀 APNIC・EC 議長を含む）によって起草されたが、彼らは個人として参加したもので、組織を代表しての見解ではない

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世界情報社会サミット（
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WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

正会員
財団法人インターネット協会
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
株式会社日本レジストリサービス
特別会員
インターネット・ユーザーズ・ネットワーク
多摩大学情報社会学研究所
ハイパーネットワーク社会研究所
連絡先：
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所〒 153-0064

東京事務所

東 京 都 目 黒 区 下 目 黒 4-10-26 多 摩 大 学 目 黒 ビ ル ７ Ｆ

TEL:03-3719-8841 Fax: 097-537-8820
E-mail: sec@igtf.jp
www.igtf.jp/e（同英文）Comment on the Proposal to allocate IPv6 address by nation states
Internet Governance Task Force of Japan (IGTF(IGTF-J)
November 24
24, 2004
This paper is a work in progress and we welcome your comments for further revision.

SummaryThis Memo provides IGTF-J’s comment on the new proposed scheme to allocate
IPv6 address by nation states and managed by their governments as a dual system
operating concurrently with the current IP address system operated by the
Regional Internet Registries, suggested in the paper written by Mr. Zhao of ITU
Telecommunications Standard Bureau.
1 Technical requirements to allocate IPv6 Address
Internet Protocol (IP) has two distinct characteristics in terms of addressing:1) Fixed address length, and
2) Every packet has an embedded address, which is required for connectionlesscommunication.
This means, as is seen in the case of transition from IPv4 to IPv6, that in order to
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におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

change the address system the protocols must also be changed fundamentally.
Therefore, in order to use a protocol as long as possible, maximum care should betaken to guarantee availability of IP addresses indefinitely for all users who wantto communicate.
Since IPv6 has a vast address space of 128 bits, many people tend to forget theimportance of conservation of address resources. However, IPv6 is not different
from IPv4 in terms of fixed address length. It should be noted that IPv6 address
resources are vast but not infinite, and also that their practical availability is far
lower than the theoretical maximum. For instance, address segments are simply
divided such that the lower 64 bits of the 128 bits of IPv6 is used for addressing
within a single LAN segment, while the address length for individual sites is only
48 bits. These factors immediately lower the address availability dramatically.
In addition to the care for the quantity of address allocation, care should also betaken for preservation of an operational routing system. Even if quantitative
conservation is fully taken care of, routing aggregation is essential in order toensure global routability for all IP addresses. Excessive fragmentation of IPv6
address space will cause a failure of the routing system resulting in
discontinuation of services to many part of the Internet. This would affect many
network providers, and especially small operators who will suffer unsustainable
cost increase due to increasingly expensive routers required to operate in thisenvironment.
2. Management scheme requirements to satisfy technical requirements
Currently, IP address management and allocation is carried out by four Regional
Internet Registries (RIRs) under the central management by IANA (Internet
Assigned Numbers Authority). The RIR framework has operated for over 10 years
and is the only IP Address space allocation mechanism with a successful provenrecord. Should a new and different management scheme be introduced in the
future, that new scheme must satisfy the technical requirements mentioned in 1.
above as much as the current RIR framework, and any method that has thepotential to undermine these requirements must be avoided.
The most important policy in allocation of IP address space is fairness. Allocation
standards must be kept globally uniform, regardless of the region or property ofuser organizations. In case there are plural bodies that provide address allocation
services, the difference in allocation standards must not become elements ofcompetition. To guarantee this it is essential to maintain uniform allocation
policies achieved through coordination activities between parallel allocation bodies
and education mechanisms from upstream allocation bodies to downstream bodies(which is currently maintained by assignment window with autonomous size

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インターネットガバナンス問題

judgment) such as currently exercised by RIR-NIR-LIR10 scheme.
It is also very desirable to develop address allocation policies by open meeting
process that is open to all interested parties including users which is also
currently exercised by RIRs and their constituencies.
3. Perceived characters of NationNation-state based addressing
Let’s assume that IP addresses are allocated by nation states. This will enableeasy recognition of some users’ nationality/locale by reading the first several bits ofaddresses, and enable attractive services such as automatic traffic segmentations,prioritized processing and statistical processing, but it will also enable
questionable applications such as easy censorship, tracking or restriction ofcommunication content.
In any case, existing addresses already allocated (both IPv4 and IPv6) have notbeen allocated on a national basis, and if only some addresses are allocated in thismanner, then not all IP addresses will have the same characteristics or support
the above services
4. Concerns toward managing IP address by nationnation-states
We believe that fulfilling both 1. Technical requirements and 2. Management
scheme requirements are essential for IP address allocation and management
even in case of the existing arrangements by RIRs. Therefore, we should not
accept any risk of not meeting these conditions.
Mr. Zhao’s paper discusses about installing the IP address management by
nation-states with the current RIR scheme continuing to operate in parallel. We
are, however, much worried that we may not be able to keep consistent allocation
standards in those parallel systems, including a worse case that these two systems
will compete as IP address allocation service providers and result in compromise
to existing essential standards of address management.
We do understand that national governments have much interest in Internet
governance issues including IP address allocations and that they want to protectthese resources under national sovereignty perspectives, as Internet is becoming akind of social infrastructure these days. However, we strongly believe that theconditions required for address management as mentioned above should not be
constrained or limited by the interests of national sovereignties, but they should
be kept in order to preserve the functions of Internet to be used among all thepeople of the world for their distribution of information and communication.
RIR (Regional Internet Registry), NIR (National Internet Registry) and LIR(Local Internet Registry)
10

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世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題***
Internet Governance Task Force of Japan is a joint group established in August
2004 by individuals and organizations from the Japanese Internet Communityand Internet Industry to engage in the activities of the Working Group on Internet
Governance（WGIG）to achieve safe and trusted global framework of Internet
operation and application through maintaining and further developing private
sector-led management.
This memo was drafted by IGTF Working Group on Internet Resources, including Takashi Arano(Member of the Board, IPv6 Forum) and Akinori Maemura (Chair, Executive Council of APNIC);
they worked in their individual capacity and not representing the organization they are affiliatedwith.

Internet Governance Task Force of Japanwww.igtf.jp/eChairman: Prof. Shumpei Kumon (University of Tama)
Full Member:
Japan Internet Providers Association (JAIPA)
Japan Network Information Center (JPNIC)
Japan Registry Services (JPRS)Internet Association Japan (IA Japan)
Associate member:Internet Users Network
New Institute for Social Knowledge and Collaboration, University of Tama
Institute for HyperNetwork Society
For more information, please contact:
Izumi Aizu
Internet Governance Task Force Secretariat
Tel: +81-3-3402-8180 E-mail: sec@igtf.jp

235

www.igtf.jp/e

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インターネットガバナンス問題(4) IGTF WGIG 第 2 回会合への
回会合への意見書
への意見書

Comments submitted by
IGTFIGTF-J (Internet Governance Task Force of Japan)∗
http:www.igtf.jp
Do you have any comments on the process of determining the issues and theirpresentation by the WGIG?

Yes.
The purpose of issue papers may have been explained, but we are still not able to have aclear image about how these papers will be used in the future work of the WGIG.
We hope this point will be clarified and an appropriate opportunity of commenting will
be provided.

In this comment, we mainly focus on fact analysis, based upon our

understanding of it being the substantial part of the purpose.

IGTFIGTF-J Comment on the Administration of Internet Names and IP Addresses
Has the issue as it applies to the question of Internet Governance been adequately
identified?
Comments:

This paper argues IP addresses and Domain Names at the same time. We recognize it
provides us with adequate overview of current administration scheme of IP addresses
and Domain Names, and analyses are excellent in general.
However, both this paper and the paper for root server administration sometimes raiseseveral same issues regarding ICANN structure, which seem not to be always∗

IGTF-J (Internet Governance Task Force of Japan) is a joint voluntary group bysome individuals and organizations from the Japanese Internet Community andInternet Industry including the following members: Japan Internet Providers
Association (JAIPA), Japan Network Information Center (JPNIC), Japan Registry
Services (JPRS), Internet Association Japan (IA Japan). Contact: sec@igtf.jp
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におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

consistent.
We suggest developing a separate issue paper to discuss ICANN structure itself which is
independent from the matters on the administration of IP addresses, Domain Names,
and root server.
We also notice that in some arguments it is not very clear as to which of IP address andDomain Name is pointed out, or both of them. Re-arrangement of the paper would
clarify this inconsistency and ambiguousness.
The framework of the SWOT Analysis is not very clear. Definition is necessary as towhat the goal of this analysis is, and what the object compared with the current
framework in this SWOT is.

Does the paper cover the topic with sufficient depth and accuracy?

Yes, in general.
Comments

In general, the arguments are comprehensive at sufficient level. Comments on specificsections will be made later.
Does the paper achieve a reasonable balance in weighing relevant matters?

Yes, in general.
Comments
Any other comments

1.

The word “Internet Names” is not equivalent to “Internet Domain Names” andcauses confusion. In this paper, the word “Domain Names” instead of “Internet
Names” should be used in order to understand the topic adequately.

2.

We recognize it provides us with adequate overview of current administration
scheme of IP addresses and Domain Names in the sections from the beginning till
just before SWOT analysis.

3.

As for the sections ACTORS and Forums, we would like to add NIRs (National
Internet Registries) in addition to RIRs and LIRs, which serve LIRs in certain
countries and economies in APNIC region and are increasing its importance to fit
global IP address policies into local laws and regulations.

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第3部

4.

第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
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WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

In SWOT Analysis, Strengths section is well described in terms of ICANN structure
and IP address management. However, we notice that there is no description of
ccTLD and gTLD management which have been well coordinated in a bottom-up
manner to be finally formalized through ICANN structure. Also, in the lastsentence, “RIR system” should be replaced by “IP address management scheme” toinclude NIRs and LIRs, and much more detailed description than a simple sentenceabout its successful self-regulation model should be needed to raise this point as astrength.

5.

In Weaknesses, the first item reads “The balance within the private-public
partnerships”; but it does not make sense because not the balance, but theimbalance should be a weakness. Also, validity of this analysis is not strong,
because we can find a good example of balanced partnership between private andpublic sector in the case of Japan
6.

In Weaknesses, the second item reads as if “how does the international community,
both private and governmental, influence the IANA-functions” is the very “outreach”

which is insufficient. However, there has been a fair amount of effort for outreachin APNIC region to help less development parts of the region with capacity building
and other activities.
7.

In Threats, the third item reads “IP addresses in practice becomes a scarce resourcein certain parts of the world.” while RIRs’ position is opposite.

They point out

sufficient numbers of IP addresses are still available for distribution on demand
from any part of the world.
8.

In Threats, the forth item reads “The lack of assuring the implementation of IDN(Internationalized Domain Names) in all parts of the world, and thus creating adivision of the Internet.”; however, this fact does not seem obvious to us.

9.

In Threats, the last paragraph discusses “largest and most significant threat”;
however, what the paragraph wants to state is ambiguous. Especially, it is hard to
figure out the specific meaning of the word “underlying infrastructure”.

10. The section Adequacy Measured Against Criteria is well described from neutral
observation.

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IGTFIGTF-J comment on Administration of the Root Server system
Has the issue as it applies to the question of Internet Governance been adequately
identified?

Not sufficient because of the following reasons.
Comments:

This paper mainly consists of two major discussion points:
1) Operation of root servers and2) Content management of the root zone file.
These two points should not be mixed and confused. Therefore we suggest that SWOT
analysis be carried out on these points separately.
Operation of root servers and content management of the zone files are inter-related
topics, but this paper is not suitably weighing the latter point. We suggest that thispaper should be combined with another paper: "Administration of Internet names and
IP Addresses", which treats the latter point.

Does the paper cover the topic with sufficient depth and accuracy?

Not sufficient because of the following reasons.
Comments

1.

The fourth paragraph of page 4 does not fully deny the existence of alternative root
server systems, but they are crucial threat to the interoperability of the Internet,
hence should never be allowed. This paragraph should be rewritten in this regard.

2. The proposed template for issue paper suggests both "ACTORS" and "FORUM"
sections, but it seems that is not successful in this paper. In fact, several
institutions are described in both sections and these descriptions are not in goodaccord. Consequently, readers may not understand the meaning of two sections,and the paper itself is not effective enough. One may produce more neat andeffective description by forgetting the template.
3. Some historical happenings trailing to the foundation of ICANN are explained in the

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インターネットガバナンス問題

paper, but they are not sufficient to understand the current situation of:(a) ICANN is currently managing the root zone file, and(b) ICANN has a contractual relationship with US Government.
We don't want too much detailed explanations of history, but those two facts are quite
important in understanding the current situation surrounding the root server system,and the history should be explained to that extent.
4. At the end of the second paragraph of page 7, the story of so-called "Green paper"
appears, but the logical relation to the ICANN's By-laws in the next paragraph is notapparent. If one recalls what happened at the time, the Green Paper was followedby the "White paper" and the IFWP activity before the establishment ICANN and its
recognition by the US Government. These are not included in the historicaldescription. We can not understand the reason and the purpose of omitting thesefacts.
5. There is an explanation about ICANN's By-laws beginning from the third paragraphof page 7. The reason and the purpose for the inclusion of this part in the paper areununderstandable. As a result, the role of the whole ICANN part in the "FORUM"
section is not clear. If one wants to explain the history in this part, one should
rewrite taking the above (a) and (b) into account.
6. In the SWOT analysis, the reason for the fourth weakness "RSSAC is advisory" is notclear.
7. In the SWOT analysis, the last threat: "Errors in changes to the primary root server
could be propagated to all others." is an issue of technical operation, hence we think
it is out of scope of Internet Governance.
8. In the SWOT analysis, the reason for the third strength, “Oversight authority of root
server system…” is not clear.
Does the paper achieve a reasonable balance in weighing relevant matters?

No.
Comments

There is too much emphasis on operational side of the hardware while less focus oncontent management of the root zone file.
240

第3部

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Any other comments

9. About SWOT Analysis: It may happen that one fact means "Strength" for one person
while the same fact means "Weakness" for another person depending upon their
viewpoints. Thus, it is very important to clarify which viewpoint each SWOT
analysis is based upon.
Ideally, the viewpoint should be agreed among the members of the working group andclearly stated in the papers, but in the absence of agreement, each item listed in
SWOT analyses should be accompanied by the viewpoint it based upon.
(We believe this comment is particularly important, but we could find no other place
for comments about appropriateness of templates and working style of the WG.)
10. It will be helpful to mention the nickname "White paper" for the "Statement of
Policy" referenced in the second paragraph of "United States Department ofCommerce", page 5. The Statement is well known by the nickname in the Internet
Community.
11. In the SWOT analysis, the third threat about “alternative root system” is difficult tounderstand for those who are not aware of a particular incident in the past
concerning an alternative root server system. Perhaps, additional explanation
about which range of people the "general consensus" should cover in this context will
make it easier to understand.
12. Two figures in page 11, “Criteria” and “Adequacy” are difficult to understand without
pre-knowledge. Acronyms in these figures are also difficult to guess the meanings.

241

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IGTFIGTF-J comment on Multilingualization of Internet Naming System
Has the issue as it applies to the question of Internet Governance been adequately
identified?

No. Keywords should not be examined on the same plane as IDN’s.
Comments:

Although keywords are examined as one of the mechanisms of Internet naming of
non-English languages in this paper, keywords should be considered just one of theapplications on top of the domain name system and should not be examined on the sameplane as IDN. IDN needs global coordination as one of the mechanisms of Internet
naming, i.e., domain name.
As the following comments are based on the above baseline, this comment paper gives
very few comments on keywords. However, it does not mean keywords don’t have
weaknesses or problems. For example, the fact that lack of standardization of the
keyword technology is pointed out. This is because the keyword services can be provided
without any global standardization or international coordination as they do not offer
globally unique name resolution.
As for IDN’s, they need to be based on a globally agreed specific technical standard andcoordination in the context of naming systems. It is important to examine the issues
from the viewpoint of "what is best for the user". If there remains a lack of international
understanding of IDN, agreement and implementation standards of IDN will cause
tremendous confusion for users. Therefore, an outreach is necessary to enhance
understanding of the users.
Does the paper cover the topic with sufficient depth and accuracy?

No. It's flawed in many points.
Comments
Below are some of our comments.

1. It should be clearly stated that technical standards do not exist for keywords, but do
for IDN’s.
2. It should be stated that IDN’s are universally unique although keywords are not.

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におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

3. It should be stated that the internationalisation of URI (Uniform Resource
Indicator), multilingualized version of URL, has also been standardized.
4. [3.1 What works] It should be clearly stated that the multilingual TLD is technically
viable, although safer implementations to avoid possible risks related to multilingual
TLD’s are still under development.
5. [3.1 What works] IDN services are provided across several ccTLDs, especially in
Asian and European ccTLDs, and gTLDs. The paper should give more appropriate
knowledge to the readers about this fact.
6. [3.2 What doesn't work] There is too much of a concentration on IDN’s, while
problems on keywords are ignored. Examples of such problems are- keywords are not unique on the Internet- non-interoperability. There are no technical standard that exists- different user experiences among service providers- keywords can only be used for pointing web sites, but cannot be used as a hyperlink
in web pages or in applications other than browsing.
7. [3.2 What doesn't work] It says 74% of IDNs are registered in USA, Japan and
Korea. It is completely incorrect because the referred statistics are only for .COMand .NET.
8. [3.2 What doesn't work] <2nd paragraph> It should be stated that the client sidesolution is chosen for IDN because modification of the name server function may be
harmful to DNS stability and coherent user experience.
9. [3.2 What doesn't work] <2nd paragraph> Among browsers having large market
share, only Microsoft Internet Explorer has not implemented IDN functionality. And
at the ICANN Cape Town meeting, it was stated by Microsoft that the IDN
functionality would be provided in the next version of Windows which is expected tobe released in 2006 or even earlier, through one of their Service Pack releases.
10. [3.2 What doesn't work] <2nd paragraph> Client software is necessary for client-side
keyword solutions. This point is ignored in the paper.
11. [3.2 What doesn't work] <Page 5, 2nd paragraph> 'Who should be entitled to makepolicy in linguistic issues' or 'global policy is necessary' are also issues for keywords.

12. [3.2 What doesn't work] Currently, we believe that keyword services are successful
only in Korea and China.
13. [3.2 What doesn't work] An important issue for the deployment of IDN’s is ubiquity
in deployment. I am currently aware of a keywords solution where if I am in one
country and type in a name, I will be directed to a certain site. If I leave that country
and access the site again, I will be directed to a completely different site. For a user

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インターネットガバナンス問題

who does not know how to change the DNS settings in their browser, this would leadto tremendous confusion and lack of ability to go to the site they previously accessedin the other country.
14. [4.2 Keyword Lookup service] No policy coordination body?
15. [5.1.1 IDN] Is it true that US government supervises ICANN's handling of language
tables? We hope WGIG members check whether or not this is a fact.
16. [5.1.2 Keyword Lookup service] In general, the keyword service is not bound to asingle country as the paper says.
17. [5.1.2 Keywords Lookup service] The conflicting issues and problems are notdescribed here.
18. [5.2.1 b] We question the validity of the following statement: "multilingual internet
names are the Internet address resources of each country" We question this because

they should sometimes be used in a borderless manner.

Does the paper achieve a reasonable balance in weighing relevant matters?

No. It is unbalanced and at times incorrect information was given.
Comments

It is too biased in favour of keywords and is incorrect in several points as commented in
the previous box. We do not feel this draft reflects a fair comparison of the solutions.
Any other comments

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