電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（令和 4 年個人情報保護委員会・総務省告示第 4 号）の解説の一部改正の新旧対照表○ 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（令和 4 年個人情報保護委員会・総務省告示第 4 号）の解説
・改正前欄に掲げる規定（題名を含む。）の下線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。
・改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重下線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動する。
・改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。
・改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
（下線部分は改正部分）
改正後

改正前

電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン

電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（令和４年個人情報保護委員会・総務省告示第４号（最終改正令和５年個（令和４年個人情報保護委員会・総務省告示第４号（最終改正令和５年個

人情報保護委員会・総務省告示第５号））の解説

人情報保護委員会・総務省告示第１号））の解説

令和４年３月（令和５年５月更新）

令和４年３月（令和５年３月更新）

個人情報保護委員会

個人情報保護委員会

総務省

総務省

電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの解説

電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説

目次

目次［1～5 略］［1～5

特定利用者情報の適正な取扱い（第 4 章関係）

6
6-1

［新設］

情報取扱規程（第 45 条関係）

6-1-1

同左］

概要

1

6-1-2

特定利用者情報6-1-3

指定電気通信事業者

6-1-4

情報取扱規程の策定

6-1-5

情報取扱規程の届出

6-1-6

情報取扱規程の変更の届出

6-2

情報取扱方針（第 46 条関係）

6-2-1

概要

6-2-2

情報取扱方針の記載内容

6-2-3

情報取扱方針の公表方法

6-2-4

情報取扱方針の変更

6-3

特定利用者情報の取扱状況の評価等（第 47 条関係）

6-3-1

概要

6-3-2

評価の実施

6-3-3

評価の結果に基づく情報取扱規程又は情報取扱方針の変更

6-4

特定利用者情報統括管理者（第 48 条関係）

6-4-1

概要

6-4-2

選任の要件

6-4-3

特定利用者情報統括管理者の選任及び解任の届出

6-4-4

特定利用者情報統括管理者及び指定電気通信事業者の義務（第 49 条関係）

6-5

特定利用者情報の漏えい報告（第 50 条関係）

6-5-1

概要

6-5-2

報告対象

2

6-5-3「漏えい」の考え方

6-5-4

報告様式等

7

［新設］

外部送信に係る利用者に関する情報の取扱い（第 5 章関係）
7-1

規律の概要（第 51 条第 1 項関係）

7-1-1

用語の説明

7-1-2

対象役務（第 51 条第 1 項第 1 号～第 4 号関係）

7-2

通知又は容易に知り得る状態に置く方法（第 51 条第 2 項～第 4 項
関係）

7-2-1

通知又は容易に知り得る状態に置く際に共通して求められる事項（第 51 条第 2 項関係）

7-2-2

通知の場合に特に求められる事項（第 51 条第 3 項関係）

7-2-3

容易に知り得る状態に置く場合に特に求められる事項（第 51条第 4 項関係）

7-3

通知又は容易に知り得る状態に置くべき事項（第 51 条第 5 項関
係）

7-3-1

通知等を行うべき事項（第 51 条第 5 項関係）

7-3-2

通知等を行うことが望ましい事項

7-4

適用除外（第 51 条第 6 項関係）

7-4-1

利用者に通知等を行う必要まではないと考えられる情報（第51 条第 6 項第 1 号、第 2 号関係）

7-4-2

利用者が同意している情報（第 51 条第 6 項第 3 号関係）

7-4-3

送信又は利用の停止を求めていない情報（第 51 条第 6 項第 4
号関係）

3

8

ガイドラインの見直し及びモニタリングの実施（第 52 条関係）6

ガイドラインの見直し及びモニタリングの実施（第 52 条関係）

9（別添）講ずべき安全管理措置の内容

7（別添）講ずべき安全管理措置の内容

9-1

基本方針の策定

7-1

基本方針の策定9-2

個人データ等の取扱いに係る規律等の整備

7-2

個人データ等の取扱いに係る規律等の整備

9-3

組織的安全管理措置

7-3

組織的安全管理措置

9-4

人的安全管理措置7-4

人的安全管理措置

9-5

物理的安全管理措置

7-5

物理的安全管理措置

9-6

技術的安全管理措置

7-6

技術的安全管理措置

9-7

外的環境の把握7-7

外的環境の把握［【付録】 略］［【付録】 同左］[【凡例】 略][【凡例】 同左]※※

なお、特に断りのない限り、本ガイドラインの解説において示す法令等の内容は令和 5 年 6 月 16 日時点とする。

なお、特に断りのない限り、本ガイドラインの解説において示す法令等の内容は令和 5 年 4 月 1 日時点とする。

1

目的及び適用対象

1

目的及び適用対象

1-1

目的

1-1

目的

4

第1条

第1条

本ガイドラインは、電気通信事業の公共性及びデジタル社会の進展

本ガイドラインは、電気通信事業の公共性及びデジタル社会の進展に伴い利用者に関する情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、通信の秘密

通信の秘密に属する事項その他の個人情報を含む利用者に関する情報に属する事項その他の個人情報の適正な取扱いに関し、電気通信事業の適正な取扱いに関し、電気通信事業者の遵守すべき基本的事項を定者の遵守すべき基本的事項を定めることにより、電気通信役務の利便めることにより、電気通信役務の利便性の向上を図るとともに、利用性の向上を図るとともに、利用者の権利利益を保護することを目的と者の権利利益を保護することを目的とする。

する。

電気通信事業は、通信の秘密と直接関わる事業であって極めて高い公共

電気通信事業は、通信の秘密と直接関わる事業であって極めて高い公共性を有しており、また、プライバシー保護を必要とする情報を取り扱うこ性を有しており、また、プライバシー保護を必要とする情報を取り扱うことも想定されることから、そこで取り扱われる個人情報を保護する必要性とも想定されることから、そこで取り扱われる個人情報を保護する必要性は大きい。また、電気通信役務の高度化・多様化は、大量かつ高度に処理は大きい。また、電気通信役務の高度化・多様化は、大量かつ高度に処理された情報の迅速かつ広範囲な流通・利用を可能とするデジタル社会を実された情報の迅速かつ広範囲な流通・利用を可能とするデジタル社会を実現し、その結果、国民生活に大きな利便性をもたらしているが、その反現し、その結果、国民生活に大きな利便性をもたらしているが、その反面、これらの電気通信役務の提供に伴い取得される個人情報が不適正な取面、これらの電気通信役務の提供に伴い取得される個人情報が不適正な取扱いをされたり、これらの電気通信役務を利用して個人情報が不適正な取扱いをされたり、これらの電気通信役務を利用して個人情報が不適正な取扱いをされると、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがある。

扱いをされると、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがある。
こうしたことを踏まえ、本ガイドラインは、法及び法第 7 条第 1 項の規定

こうしたことを踏まえ、本ガイドラインは、法及び法第 7 条第 1 項の規定に基づく「個人情報の保護に関する基本方針」（平成 16 年 4 月閣議決定。 に基づく「個人情報の保護に関する基本方針」（平成 16 年 4 月閣議決定。
平成 30 年６月一部変更。）、通信の秘密に係る電気通信事業法（昭和 59 年

平成 30 年６月一部変更。）、通信の秘密に係る電気通信事業法（昭和 59 年

法律第 86 号）第 4 条その他の関連規定並びにプライバシー保護の観点を踏 法律第 86 号）第 4 条その他の関連規定並びにプライバシー保護の観点を踏
まえ、電気通信事業者に対し、通信の秘密に属する事項その他の個人情報

まえ、電気通信事業者に対し、通信の秘密に属する事項その他の個人情報の適正な取扱いについてできるだけ具体的な指針を示すことにより、そのの適正な取扱いについてできるだけ具体的な指針を示すことにより、その5

範囲内での自由な流通を確保して電気通信役務の利便性の向上を図るとと範囲内での自由な流通を確保して電気通信役務の利便性の向上を図るとともに、利用者の権利利益を保護することを目的として、法第 6 条及び第 9 条

もに、利用者の権利利益を保護することを目的として、法第 6 条及び第 9 条

並びに電気通信事業法の関連規定に基づき具体的な指針として定めるもの

並びに電気通信事業法の関連規定に基づき具体的な指針として定めるもの

であり、第 1 章（第 1 条から第 3 条まで）から第 3 章（第 38 条から第 44 条

である。

まで）まで及び第 6 章（第 52 条）は個人情報保護委員会及び総務省が所管するものである。
また、近年の情報通信分野における技術の進展に伴い、電気通信事業者
が取り扱う利用者に関する情報が多様化するとともに、多様な電気通信役務の普及が進み、国民生活や社会経済活動において極めて重要な役割を果
たす電気通信役務も数多く出現してきている状況にあり、利用者が安心してサービスを利用できるよう、利用者に関する情報の適切な取扱いを確保していくことが重要である。
このような状況を踏まえ、電気通信事業法の一部を改正する法律（令和 4年法律第 70 号）により、特定利用者情報の適正な取扱い及び外部送信に関する規律が導入されたことに伴い、これらの規律に関連する規定に基づき
具体的な指針として第 4 章（第 45 条から第 50 条まで）及び第 5 章（第 51条）を定めるものであり、これらの章においては法人その他の団体に関する情報も対象とし、これらの章は総務省が所管するものである。
本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならな

本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならな

い」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法又はい」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法又は電気通信事業法違反と判断される可能性がある。

電気通信事業法違反と判断される可能性がある。

一方、「適切である」、「努めなければならない」、「望ましい」等と一方、「適切である」、「努めなければならない」、「望ましい」等と記述している事項については、これらに従わなかったことをもって直ちに記述している事項については、これらに従わなかったことをもって直ちに

6

法又は電気通信事業法違反と判断されることはないが、「個人情報は、個法又は電気通信事業法違反と判断されることはないが、「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならない。」とする法の基本理念

み、その適正な取扱いが図られなければならない。」とする法の基本理念（法第 3 条）及び電気通信事業法の目的（同法第１条）を踏まえ、電気通信（法第 3 条）及び電気通信事業法の目的（同法第１条）を踏まえ、電気通信事業者の特性や規模に応じ可能な限り遵守に努めるものとする。もっと事業者の特性や規模に応じ可能な限り遵守に努めるものとする。もっとも、法の目的（法第 1 条）及び電気通信事業法の目的（同法第 1 条）の趣旨

も、法の目的（法第 1 条）及び電気通信事業法の目的（同法第 1 条）の趣旨に照らして、公益上必要な活動や正当な事業活動等までも制限するものでに照らして、公益上必要な活動や正当な事業活動等までも制限するもので

はない。

はない。

本ガイドラインにおいて記述した具体例は、電気通信事業者の理解を助

本ガイドラインにおいて記述した具体例は、電気通信事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事案を網けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事案を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものでもな

羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものでもない。また、記述した具体例においても、個別ケースによっては別途考慮すい。また、記述した具体例においても、個別ケースによっては別途考慮すべき要素もあり得るので注意を要する。

べき要素もあり得るので注意を要する。

なお、認定個人情報保護団体（※）が個人情報保護指針を作成又は変更

なお、認定個人情報保護団体（※）が個人情報保護指針を作成又は変更

し、また、事業者団体等が事業の実態及び特性を踏まえ、当該事業者団体

し、また、事業者団体等が事業の実態及び特性を踏まえ、当該事業者団体等の会員企業等を対象とした自主的ルール（事業者団体ガイドライン等）

等の会員企業等を対象とした自主的ルール（事業者団体ガイドライン等）

を作成又は変更することもあり得るが、その場合は、認定個人情報保護団

を作成又は変更することもあり得るが、その場合は、認定個人情報保護団

体の対象事業者や事業者団体等の会員企業等は、個人情報の取扱いに当た体の対象事業者や事業者団体等の会員企業等は、個人情報の取扱いに当た

り、法及び本ガイドラインに加えて、当該指針又はルールに沿った対応をり、法及び本ガイドラインに加えて、当該指針又はルールに沿った対応を行う必要がある。特に、認定個人情報保護団体においては、認定個人情報行う必要がある。特に、認定個人情報保護団体においては、認定個人情報保護団体が対象事業者に対し個人情報保護指針を遵守させるために必要な保護団体が対象事業者に対し個人情報保護指針を遵守させるために必要な7

措置をとらなければならないこととされていることを踏まえることも重要措置をとらなければならないこととされていることを踏まえることも重要である（法第 54 条第 4 項参照）。

である（法第 54 条第 4 項参照）。

［（※） 同左］［（※） 略］

（参考）

（参考）

［法第 1 条・法第 3 条・法第 6 条・法第 9 条・法第 47 条・法第 54 条（第［法第 1 条・法第 3 条・法第 6 条・法第 9 条・法第 47 条・法第 54 条（第

4 項）

略］

4 項）

電気通信事業法第 1 条

［新設］

同左］

この法律は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者等の利益を保護し、もつて電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。

1-2

適用対象（第 2 条第 1 項）

1-2

適用対象（第 2 条第 1 項関係）

第 2 条（第 1 項）

第 2 条（第 1 項）

1

1

本ガイドラインの規定は、利用者に関する情報の適正な取扱いに関本ガイドラインの規定は、個人情報の適正な取扱いに関し、電気通

し、電気通信事業者の遵守すべき基本的事項を定めるものとして、解信事業者の遵守すべき基本的事項を定めるものとして、解釈され、及釈され、及び運用される。

び運用される。

本ガイドライン第 2 章（第 4 条から第 37 条まで）、第 3 章（第 38 条から

本ガイドラインは、電気通信事業者の業種・規模等を問わず、法の適用

8

第 44 条まで）及び第 6 章（第 52 条）は、電気通信事業者の業種・規模等を 対象である個人情報取扱事業者、個人関連情報取扱事業者、仮名加工情報
問わず、法の適用対象である個人情報取扱事業者、個人関連情報取扱事業取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者等」

者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者（以下「個人情という。）に該当する電気通信事業者に適用される。

報取扱事業者等」という。）に該当する電気通信事業者に適用される。

外国にある個人情報取扱事業者等（※1）が、日本の居住者等国内にある外国にある個人情報取扱事業者等（※1）が、日本の居住者等国内にある者（※2）に対する物品又は役務の提供（※3）に関連して、国内にある者

者（※2）に対する物品又は役務の提供（※3）に関連して、国内にある者を本人とする個人情報、当該個人情報として取得されることとなる個人関を本人とする個人情報、当該個人情報として取得されることとなる個人関連情報又は当該個人情報を用いて作成された仮名加工情報若しくは匿名加

連情報又は当該個人情報を用いて作成された仮名加工情報若しくは匿名加

工情報を、外国において取り扱う場合には、法が適用される（※4）。な

工情報を、外国において取り扱う場合には、法が適用される（※4）。な

お、域外適用の対象となる場合には、外国にある個人情報取扱事業者等がお、域外適用の対象となる場合には、外国にある個人情報取扱事業者等がこれらの情報を本人から直接取得して取り扱う場合に限られず、本人以外

これらの情報を本人から直接取得して取り扱う場合に限られず、本人以外の第三者から提供を受けて取り扱う場合も含まれる。

の第三者から提供を受けて取り扱う場合も含まれる。

［【域外適用の対象となる事例】［【域外適用の対象となる事例】

略］

同左］

［【域外適用の対象とならない事例】 同左］［【域外適用の対象とならない事例】 略］［（※1）～（※5） 同左］［（※1）～（※5） 略］

本ガイドライン第 4 章（第 45 条から第 50 条まで）及び第 5 章（第 51 条）
は、電気通信事業者の業種・規模等に応じて、適用される。
なお、本ガイドラインにおける「電気通信事業者」は、第 3 条第 1 号に規なお、本ガイドラインにおける「電気通信事業者」は、第 3 条第 1 号に規9

定しているとおり、電気通信事業法第 2 条第 4 号に定める電気通信事業を行定しているとおり、電気通信事業法第 2 条第 4 号に定める電気通信事業を行う者を指している。また、電気通信事業法は、外国法人等（外国の法人及う者を指している。また、電気通信事業法は、外国法人等（外国の法人及び団体並びに外国に住所を有する個人をいう。以下同じ。）が、日本国内

び団体並びに外国に住所を有する個人をいう。以下同じ。）が、日本国内

において電気通信役務を提供する電気通信事業を営む場合のほか、外国かにおいて電気通信役務を提供する電気通信事業を営む場合のほか、外国から日本国内にある者に対して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む

ら日本国内にある者に対して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む

場合にも適用されることから、当該外国法人等にも本ガイドラインが適用場合にも適用されることから、当該外国法人等にも本ガイドラインが適用されるものと考えられる。

されるものと考えられる。

1-3

1-3

適用関係（第 2 条第 2 項、第 3 項関係）

適用関係（第 2 条第 2 項、第 3 項関係）

第 2 条（第 2 項、第 3 項）

第 2 条（第 2 項、第 3 項）

［2

略］

［2

同左］

3

電気通信事業者は、第2章に規定する個人情報の取扱いに関する共通

3

電気通信事業者は、第3章に規定する各種情報については、第2章に原則を遵守するほか、第3章から第5章までの規定に従い利用者に関す規定する個人情報の取扱いに関する共通原則を遵守するほか、第3章のる情報を適正に取り扱わなければならない。

規定に従い適正に取り扱わなければならない。

本ガイドラインは、電気通信事業者に対する法の適用の基準を明らかに

本ガイドラインは、電気通信事業者に対する法の適用の基準を明らかにするとともに、通信の秘密に係る電気通信事業法第 4 条その他の関連規定をするとともに、通信の秘密に係る電気通信事業法第 4 条その他の関連規定を踏まえ、特に個人情報の適正な取扱いの厳格な実施を求められる電気通信

踏まえ、特に個人情報の適正な取扱いの厳格な実施を求められる電気通信事業者が、個人情報の取扱いに当たり遵守すべき基本的事項を明らかにす事業者が、個人情報の取扱いに当たり遵守すべき基本的事項を明らかにするものである。また、本ガイドラインは、「個人情報の保護に関する法律るものである。また、本ガイドラインは、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 6 号からについてのガイドライン」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 6 号から

第 9 号まで及び令和 3 年個人情報保護委員会告示第 7 号）の規定に準拠しつ 第 9 号まで及び令和 3 年個人情報保護委員会告示第 7 号）の規定に準拠しつ
つ、通信の秘密その他の電気通信事業に特有の事情等に鑑み必要となる規

つ、通信の秘密その他の電気通信事業に特有の事情等に鑑み必要となる規10

定も併せて、電気通信事業者に適用される規律を示したものとなってい定も併せて、電気通信事業者に適用される規律を示したものとなっている。

る。

本ガイドラインにおいて特に定めのない部分については、「個人情報の本ガイドラインにおいて特に定めのない部分については、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」（平成 28 年個人情報保護委員

保護に関する法律についてのガイドライン」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 6 号から第 9 号まで及び令和 3 年個人情報保護委員会告示第 7 号）

会告示第 6 号から第 9 号まで及び令和 3 年個人情報保護委員会告示第 7 号）

が適用される。

が適用される。

なお、EU 及び英国域内から十分性認定（EU にあっては GDPR（※）第 45 条

なお、EU 及び英国域内から十分性認定（EU にあっては GDPR（※）第 45 条に基づき、欧州委員会が、国又は地域等を個人データについて十分な保護に基づき、欧州委員会が、国又は地域等を個人データについて十分な保護水準を確保していると認める決定をいい、英国にあってはこれに相当する水準を確保していると認める決定をいい、英国にあってはこれに相当する決定をいう。）により移転を受けた個人データを取り扱う場合には、個人決定をいう。）により移転を受けた個人データを取り扱う場合には、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律に係る EU 及び英国

情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律に係る EU 及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完

域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」（平成 30 年個人情報保護委員会告示第 4 号）を参照のこと。

的ルール」（平成 30 年個人情報保護委員会告示第 4 号）を参照のこと。

一方、通信の秘密に係る電気通信事業法第 4 条その他の関連規定について

一方、通信の秘密に係る電気通信事業法第 4 条その他の関連規定について

は、通信の秘密に属する事項が、個人の情報であるか、法人その他の団体

は、通信の秘密に属する事項が、個人の情報であるか、法人その他の団体の情報であるかの区別なく保護されるものであることから、法人その他のの情報であるかの区別なく保護されるものであることから、法人その他の団体に関するものも保護の対象となる（下図参照）など、その対象及び規団体に関するものも保護の対象となる（下図参照）など、その対象及び規律の内容について、本ガイドラインの範囲を超える場合がある。

律の内容について、本ガイドラインの範囲を超える場合がある。

また、第 3 章（第 38 条から第 44 条まで）の規定は、第 2 章（第 4 条から

また、第 3 章（第 38 条から第 44 条まで）の規定は、第 2 章（第 4 条から

第 37 条まで）の規定の特則的な規定であり、第 3 章（第 38 条から第 44 条

第 37 条まで）の規定の特則的な規定であり、第 3 章（第 38 条から第 44 条

まで）に規定する各種情報に特に規定されていない事項については、第 2 章まで）に規定する各種情報に特に規定されていない事項については、第 2 章（第 4 条から第 37 条まで）の規定によることとする。第 4 章（第 45 条から（第 4 条から第 37 条まで）の規定によることとする。

11

第 50 条まで）及び第 5 章（第 51 条）の規定は、第 2 章（第 4 条から第 37条まで）の規定に加えて、対象となる電気通信事業者に適用されることとなる。

［（※） 略］［（※） 同左］［●個人情報と通信の秘密との関係 略］［●個人情報と通信の秘密との関係 同左］

2

定義

2

定義

2-1

電気通信事業者等（第 3 条関係）

2-1

電気通信事業者等（第 3 条関係）

第3条

第3条

本ガイドラインにおいて使用する用語は、法第 2 条及び法第 16 条に

本ガイドラインにおいて使用する用語は、法第 2 条及び法第 16 条において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義おいて使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

は、当該各号に定めるところによる。

［(1)

(1)

削る］

電気通信事業者 電気通信事業（電気通信事業法第 2 条第 4 号に定める電気通信事業をいう。）を行う者をいう。
(1)

電気通信

電気通信事業法第2条第1号に規定する電気通信をい

［新設］

う。
(2)

電気通信設備

電気通信事業法第2条第2号に規定する電気通信［新設］

電気通信事業法第2条第3号に規定する電気通信(2)設備をいう。
(3)

電気通信役務役務をいう。
(4)

電気通信役務 電気通信事業法第 2 条第 3 号に定める電気通信役務をいう。

［略］

(3)

12

［同左］

(5)

電気通信事業者

電気通信事業（電気通信事業法第2条第4号に［新設］規定する電気通信事業をいう。）を行う者をいう。
(6)

指定電気通信事業者

電気通信事業法第27条の5の規定により指［新設］

定された電気通信事業者をいう。
(7)

利用者 電気通信事業法第2条第7号に規定する利用者をいう。

(4)

利用者 電気通信役務を利用する者をいう。

(8)

［略］

(5)

［同左］

(9)

特定利用者情報

電気通信事業法第27条の5に規定する特定利［新設］

用者情報をいう。

本ガイドラインで使用する用語は、電気通信事業を行う者が取り扱う個

本ガイドラインで使用する用語は、電気通信事業を行う者が取り扱う個

人情報を広く対象とするため、電気通信事業法の用語の例とは必ずしも一人情報を広く対象とするため、電気通信事業法の用語の例とは必ずしも一

致しない。

致しない。

「電気通信」とは、有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響
又は影像を送り、伝え、又は受けることと定義されている（電気通信事業
法第2条第1号）。
「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備と定義されている（電気通信事業法第1条第2号）。第5章（第51条）における「端末設備」は、電気通信設備に該当する。
「電気通信役務」とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することと定義されている（電気通信事業法第2条第3項）。
「電気通信サービス」とは、電気通信事業者が他人の需要に応じて提供

13

する電気通信役務以外にも、これに付随するサービスも含む。電気通信役
務に付随するサービスとしては、電気通信役務と一体的に提供されていて切り離すことができないサービス（ネットワークでのフィルタリング、ルータ等接続機器の貸与、システムの開発・保守等）や電気通信事業者が提供する電気通信役務の利用を前提としているサービス（端末の位置検索、
セキュリティ、決済代行、端末の販売・保証、アプリケーションソフトウ
ェア・動画・音楽配信、電子マネーポイント還元サービス、電話帳発行業
務等）が該当する。
また、上記以外にも、電気通信事業者が提供する電気通信役務に係る個人情報と同じID等で紐付けを行う場合においては、 電気通信サービスに該当する。
「電気通信事業者」とは、電気通信事業法上は、電気通信事業を営むこ「電気通信事業者」とは、電気通信事業法上は、電気通信事業を営むことについて、登録、届出という行政上の手続を経た者をいうが、同じサーとについて、登録、届出という行政上の手続を経た者をいうが、同じサービスを提供しながら本来行わなければならない手続を経ていないという理

ビスを提供しながら本来行わなければならない手続を経ていないという理由でガイドラインの対象外となるのは不合理であることから、本ガイドラ

由でガイドラインの対象外となるのは不合理であることから、本ガイドラ

インでは、こうした手続の有無にかかわらず、電気通信事業法上の電気通インでは、こうした手続の有無にかかわらず、電気通信事業法上の電気通信事業を行う者を対象とする。なお、電気通信事業法の適用除外とされて信事業を行う者を対象とする。なお、電気通信事業法の適用除外とされている同法第164条第1項各号に定める事業を営む者についても、同法第4条

いる同法第164条第1項各号に定める事業を営む者についても、同法第4条（秘密の保護）の規定の適用があり個人情報保護の必要性に差はないこと（秘密の保護）の規定の適用があり個人情報保護の必要性に差はないことから、本ガイドラインの対象とする。また、営利を目的とせずに電気通信から、本ガイドラインの対象とする。また、営利を目的とせずに電気通信事業を行う者についても、個人情報を適正に取り扱うことは求められるこ事業を行う者についても、個人情報を適正に取り扱うことは求められることから、本ガイドラインの対象とする。ただし、第5章（第51条）は、電気とから、本ガイドラインの対象とする。

通信事業法第165条第2項に基づき、営利を目的としない地方公共団体は対14

象にならない。また、同章は、電気通信事業法第27条の12柱書きに基づ
き、電気通信事業を営んでいない電気通信事業者も、同様に対象にならない。
なお、電気通信事業法の規律は事業規模にかかわらず及ぶことから、本

なお、電気通信事業法の規律は事業規模にかかわらず及ぶことから、本ガイドラインで電気通信事業者に求められる措置は、事業規模にかかわらガイドラインで電気通信事業者に求められる措置は、事業規模にかかわらず同じとなる（ただし、第4章（第45条から第50条まで）に定めるものを除ず同じとなる。

く。）。
「電気通信役務」とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の用に供することと定義されている（電気通信事業法第2条第3項）。
「電気通信サービス」とは、電気通信事業者が他人の需要に応じて提供する電気通信役務以外にも、これに付随するサービスも含む。電気通信役
務に付随するサービスとしては、電気通信役務と一体的に提供されていて切り離すことができないサービス（ネットワークでのフィルタリング、ルータ等接続機器の貸与、システムの開発・保守等）や電気通信事業者が提供する電気通信役務の利用を前提としているサービス（端末の位置検索、
セキュリティ、決済代行、端末の販売・保証、アプリケーションソフトウ
ェア・動画・音楽配信、電子マネーポイント還元サービス、電話帳発行業
務等）が該当する。
また、上記以外にも、電気通信事業者が提供する電気通信役務に係る個人情報と同じID等で紐付けを行う場合においては、 電気通信サービスに該当する。
「指定電気通信事業者」とは、第4章（第45条から第50条まで）における15

特定利用者情報の適正な取扱いに関する規律の適用を受ける電気通信事業者をいう。
「利用者」とは、電気通信事業者若しくは電気通信事業法第164条第1項「利用者」とは、電気通信事業法上は、電気通信事業者との間に電気通第3号に掲げる電気通信事業（以下「第三号事業」という。）を営む者との 信役務の提供を受ける契約を締結する者をいうが、加入電話にみられるよ間に電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者等又は電気通信事業者

うに契約者でなくとも電気通信役務の利用は可能であることから、これら

若しくは第三号事業を営む者から電気通信役務（これらの者が営む電気通の者の個人情報も保護するため、単なる電気通信役務の利用者を「利用信事業に係るものに限る。）の提供を受ける者と定義されている（電気通者」としてガイドラインの対象とする。

信事業法第2条第7号）。ただし、第4章（第45条から第50条まで）における「利用者」は、同章における内容に従う。
「加入者」とは、電気通信事業法上の「利用者」に該当する者をいう。

「加入者」とは、電気通信事業者との間で電気通信役務の提供を受ける
契約を締結する者をいう。
「特定利用者情報」とは、指定電気通信事業者が適正に取り扱う義務を負う情報をいう。

電気通信役務を提供する事業の事例等については、「電気通信事業参入

電気通信役務を提供する事業の事例等については、「電気通信事業参入

マニュアル[追補版]」（平成 17 年 8 月 18 日策定）（https://www.soumu.g マニュアル[追補版]」（平成17年8月18日策定）（https://www.soumu.go.jo.jp/main_content/000477428.pdf）及び「電気通信事業参入マニュアル

p/joho_tsusin/eidsystem/mvmo02_03.html）を参照のこと。

（追補版）ガイドブック」（令和 4 年 4 月 14 日策定）（https://www.soum
u.go.jp/main_content/000799137.pdf）を参照のこと。

［（注） 略］［（注） 同左］［（※） 同左］［（※） 略］

16

（参考）

［新設］

電気通信事業法第 2 条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

電気通信 有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響

又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。
(2)

電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいう。
(3)

電気通信役務 電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいう。
(4)

電気通信事業 電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業（放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第 118 条第 1 項に規定する放送局設備供給役務に係る事業を除く。）をいう。
(5)・(6) （略）
(7)
イ

利用者

次のイ又はロに掲げる者をいう。

電気通信事業者又は第 164 条第 1 項第 3 号に掲げる電気通信事業（以下「第三号事業」という。）を営む者との間に電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者その他これに準ずる者として総務省令で定める者

ロ

電気通信事業者又は第三号事業を営む者から電気通信役務（これらの者が営む電気通信事業に係るものに限る。）の提供を受ける者（イに掲げる者を除く。）

17

電気通信事業法第 27 条の 5
総務大臣は、総務省令で定めるところにより、内容、利用者の範囲
及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務を提供する電気通信事業者を、特定利用者情報（当該電気通信役務に関して取得する利用者に関する情報であつて次に掲げるものをいう。以下同じ。）を適正に取り扱うべき
電気通信事業者として指定することができる。
(1)

通信の秘密に該当する情報(2)

利用者（第 2 条第 7 号イに掲げる者に限る。）を識別することができる情報であつて総務省令で定めるもの（前号に掲げるものを除く。）

電気通信事業法施行規則第 2 条の 2
法第 2 条第 7 号イの総務省令で定める者は、電気通信事業者又は法第 164 条第 1 項第 3 号に掲げる電気通信事業（以下「第三号事業」という。）を営む者から、その提供する電気通信役務を継続的に利用するための識別符号（法第 27 条の 12 第 2 号に規定する識別符号であつて、当該識別符号に係る電気通信役務を利用しようとする者が提供する氏名若しくは名称、電話番号、電子メールアドレス又はこれらを組み合わせた情報に基づき作成されるものをいう。）を付与された者（電気通信事業者又は第三号事業を営む者との間に電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者を除く。）とする。

18

電気通信事業法施行規則第 22 条の 2 の 21
法第 27 条の 5 第 2 号の総務省令で定める情報は、次に掲げる情報の集合物を構成する情報とする。
(1)

特定の利用者（法第 2 条第 7 号イに掲げる者に限る。次号において同じ。）を識別することができる情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2)

前号に掲げるもののほか、利用者を識別することができる情報を一定の規則に従つて整理することにより特定の利用者を識別することができる情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であつて、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの［2-2～2-20 略］［2-2～2-20 同左］

3

3

電気通信事業者の義務（第 2 章関係）

電気通信事業者の義務（第 2 章関係）

［3-1～3-3 略］［3-1～3-3 同左］

3-4

3-4

個人データ等の管理（第 10 条～第 14 条関係）

［3-4-1～3-4-3

3-4-4
［略］

略］

安全管理措置（第 12 条関係）

個人データ等の管理（第 10 条～第 14 条関係）

［3-4-1～3-4-3

3-4-4

安全管理措置（第 12 条関係）

［同左］

19

同左］

電気通信事業者は、その取り扱う個人データ又は通信の秘密に係る個人

電気通信事業者は、その取り扱う個人データ又は通信の秘密に係る個人情報（以下「個人データ等」という。）の漏えい、滅失又は毀損（以下

情報（以下「個人データ等」という。）の漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）の防止その他の個人データ等の安全管理のため、「漏えい等」という。）の防止その他の個人データ等の安全管理のため、必要かつ適切な措置（以下「安全管理措置」という。）を講じなければな

必要かつ適切な措置（以下「安全管理措置」という。）を講じなければならないが、当該措置は、個人データ等が漏えい等をした場合に本人が被るらないが、当該措置は、個人データ等が漏えい等をした場合に本人が被る

権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データ等の権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データ等の取扱状況（取り扱う個人データ等の性質及び量を含む。）、個人データ等

取扱状況（取り扱う個人データ等の性質及び量を含む。）、個人データ等を記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容を記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容としなければならない。具体的に講じなければならない措置や当該措置をとしなければならない。具体的に講じなければならない措置や当該措置を実践するための手法の例等については、「9（別添）講ずべき安全管理措置

実践するための手法の例等については、「7（別添）講ずべき安全管理措置の内容」 を参照のこと。

の内容」を参照のこと。

なお、個人データ等に該当しない個人情報（いわゆる散在情報）についなお、個人データ等に該当しない個人情報（いわゆる散在情報）についても、通信の秘密に関わる情報ということができることから、安全管理措ても、通信の秘密に関わる情報ということができることから、安全管理措置を講ずることが望ましい。

置を講ずることが望ましい。

また、安全管理措置を講ずるに当たっては、情報通信ネットワーク安また、安全管理措置を講ずるに当たっては、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和 62 年郵政省告示第 73 号）等の基準を活用するものと

全・信頼性基準（昭和 62 年郵政省告示第 73 号）等の基準を活用するものとする。なお、事業用電気通信設備（電気通信回線設備及び基礎的電気通信する。なお、事業用電気通信設備（電気通信回線設備及び基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備）に関する技術的役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備）に関する技術的保護措置については、事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者に対保護措置については、事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に定める技術基

し、事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に定める技術基準の適合維持義務が課されている（電気通信事業法第 41 条）ことにも留意

準の適合維持義務が課されている（電気通信事業法第 41 条）ことにも留意する必要がある。

する必要がある。

20

［（参考） 略］［（参考） 同左］

［3-4-5略］［3-4-5

同左］

3-4-6

委託先の監督（第 13 条第 3 項関係）

3-4-6

委託先の監督（第 13 条第 3 項関係）

［略］

［同左］

電気通信事業者は、個人データ等の取扱いの全部又は一部を委託（※1）

電気通信事業者は、個人データ等の取扱いの全部又は一部を委託（※1）

する場合は、委託を受けた者（以下「委託先」という。）において当該個する場合は、委託を受けた者（以下「委託先」という。）において当該個人データ等について安全管理措置が適切に講ぜられるよう、委託先に対し人データ等について安全管理措置が適切に講ぜられるよう、委託先に対し必要かつ適切な監督をしなければならない。具体的には、電気通信事業者

必要かつ適切な監督をしなければならない。具体的には、電気通信事業者

は、第 12 条に基づき自らが講ずべき安全管理措置と同等の措置が講ぜられは、第 12 条に基づき自らが講ずべき安全管理措置と同等の措置が講ぜられるよう、監督を行うものとする（※2）。

るよう、監督を行うものとする（※2）。

その際、委託する業務内容に対して必要のない個人データ等を提供しな

その際、委託する業務内容に対して必要のない個人データ等を提供しないようにすることは当然のこととして、取扱いを委託する個人データ等のいようにすることは当然のこととして、取扱いを委託する個人データ等の内容を踏まえ、個人データ等が漏えい等をした場合に本人が被る権利利益

内容を踏まえ、個人データ等が漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、委託する事業の規模及び性質、個人データ等のの侵害の大きさを考慮し、委託する事業の規模及び性質、個人データ等の取扱状況（取り扱う個人データ等の性質及び量を含む。）等に起因するリ取扱状況（取り扱う個人データ等の性質及び量を含む。）等に起因するリ

スクに応じて、次の（1）から（3）までに掲げる必要かつ適切な措置を講

スクに応じて、次の（1）から（3）までに掲げる必要かつ適切な措置を講じなければならない（※3）。

じなければならない（※3）。

なお、通信の秘密に係る個人情報については、通信当事者の同意又は違なお、通信の秘密に係る個人情報については、通信当事者の同意又は違法性阻却事由がなければ提供してはならないことに留意する必要がある（3

法性阻却事由がなければ提供してはならないことに留意する必要がある（3-7-4（第三者に該当しない場合）参照）。

-7-4（第三者に該当しない場合）参照）。

21

（1）適切な委託先の選定（1）適切な委託先の選定

委託先の選定に当たっては、委託先の安全管理措置が、少なくとも法第 2

委託先の選定に当たっては、委託先の安全管理措置が、少なくとも法第 23 条及び本ガイドラインで委託元に求められるものと同等であることを確認 3 条及び本ガイドラインで委託元に求められるものと同等であることを確認するため、「9（別添）講ずべき安全管理措置の内容」に定める各項目が、 するため、「7（別添）講ずべき安全管理措置の内容」に定める各項目が、委託する業務内容に沿って、確実に実施されることについて、委託先の体

委託する業務内容に沿って、確実に実施されることについて、委託先の体制や規程等の確認に加え、必要に応じて個人データ等を取り扱う場所に赴制や規程等の確認に加え、必要に応じて個人データ等を取り扱う場所に赴く又はこれに代わる合理的な方法による確認を行う等により、あらかじめく又はこれに代わる合理的な方法による確認を行う等により、あらかじめ確認しなければならない。

確認しなければならない。

また、外国にある第三者に個人データの取扱いを委託する場合、委託元

また、外国にある第三者に個人データの取扱いを委託する場合、委託元

は、委託先を通じて外国において個人データを取り扱うこととなるため、は、委託先を通じて外国において個人データを取り扱うこととなるため、委託先が所在する外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、委託先が所在する外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、委託先の監督その他の安全管理措置を講じる必要がある。

委託先の監督その他の安全管理措置を講じる必要がある。

［（2）・（3）［（2）・（3）略］［【委託先に対して必要かつ適切な監督を行っていない事例】 略］［【委託先に対して必要かつ適切な監督を行っていない事例】 同左］［（※1）～（※4） 略］［（参考） 略］

同左］［（※1）～（※4） 同左］［（参考） 同左］

22

3-4-7

個人情報保護管理者（第 14 条関係）

3-4-7

［略］

個人情報保護管理者（第 14 条関係）

［同左］

個人データ等保護措置の実施に関する責任の所在を明確にし、第12条の個人データ等保護措置の実施に関する責任の所在を明確にし、第12条の安全管理措置の実施その他の個人データ等の適正な取扱いについて電気通安全管理措置の実施その他の個人データ等の適正な取扱いについて電気通信事業者の内部における責任体制を確保するため、電気通信事業者は、当信事業者の内部における責任体制を確保するため、電気通信事業者は、当

該電気通信事業者の個人データ等の適正な取扱いの確保について必要な権

該電気通信事業者の個人データ等の適正な取扱いの確保について必要な権限を有する役員などの組織横断的に監督することのできる者（個人情報保限を有する役員などの組織横断的に監督することのできる者（個人情報保護管理者）を置いて、個人情報保護管理者において責任をもって必要な個護管理者）を置いて、個人情報保護管理者において責任をもって必要な個

人データ等の取扱いの監督等を行わせるよう努めなければならない。

人データ等の取扱いの監督等を行わせるよう努めなければならない。

なお、個人情報保護管理者の設置は、特に、電気通信事業者の内部又はなお、個人情報保護管理者の設置は、特に、電気通信事業者の内部又は外部からの不正行為による個人データ等の漏えい等を防止するため、また外部からの不正行為による個人データ等の漏えい等を防止するため、また責任の所在を明確化する上でも重要であり、個人情報保護管理者の設置を責任の所在を明確化する上でも重要であり、個人情報保護管理者の設置を通じて、あらかじめ個人データ等の漏えい等を防止するための体制を整備

通じて、あらかじめ個人データ等の漏えい等を防止するための体制を整備し、また、漏えい等事案の発生時に、被害拡大防止措置の実施及び監督官

し、また、漏えい等事案の発生時に、被害拡大防止措置の実施及び監督官

庁等への報告等の対応を行うための体制を整備することが望ましい。

庁等への報告等の対応を行うための体制を整備することが望ましい。

また、個人情報保護管理者は、内部規程の策定や監査体制の整備に当た

また、個人情報保護管理者は、内部規程の策定や監査体制の整備に当たっては、「9（別添）講ずべき安全管理措置の内容」に規定された措置を盛っては、「7（別添）講ずべき安全管理措置の内容」に規定された措置を盛り込むことが望ましい。この際、監査体制の整備の一環として、委託先のり込むことが望ましい。この際、監査体制の整備の一環として、委託先の監査を含む監査体制を整備し監査結果を踏まえた個人データ等の取扱方法

監査を含む監査体制を整備し監査結果を踏まえた個人データ等の取扱方法に関する見直し・改善を行うことが望ましい。

に関する見直し・改善を行うことが望ましい。

なお、電気通信事業者の業務の方法に関し通信の秘密の確保に支障があ

なお、電気通信事業者の業務の方法に関し通信の秘密の確保に支障があると認められる場合における総務大臣による電気通信事業法第29条第1項第ると認められる場合における総務大臣による電気通信事業法第29条第1項第23１号の規定に基づく業務の改善命令の発動に係る指針として「通信の秘密１号の規定に基づく業務の改善命令の発動に係る指針として「通信の秘密の確保に支障があるときの業務の改善命令の発動に係る指針」（https://wの確保に支障があるときの業務の改善命令の発動に係る指針」（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000111.html）が定められ

ww.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000111.html）が定められ

ている。

ている。

3-5

3-5

プライバシーポリシー（第 15 条関係）

［略］

3-5-1

プライバシーポリシー（第 15 条関係）

［同左］

プライバシーポリシーの策定・公表（第 15 条第 1 項、第 2 項関

3-5-1

係）

プライバシーポリシーの策定・公表（第 15 条第 1 項、第 2 項関
係）

［略］

［同左］

電気通信事業者の個人データ等の適切な取扱いについての社会的信頼を電気通信事業者の個人データ等の適切な取扱いについての社会的信頼を確保するため、電気通信事業者は自らの個人データ等の適切な取扱いを確確保するため、電気通信事業者は自らの個人データ等の適切な取扱いを確保する上での考え方や方針についての宣言をプライバシーポリシーとして保する上での考え方や方針についての宣言をプライバシーポリシーとして定め、公表することが適切である。

定め、公表することが適切である。

［【プライバシーポリシーに示すことが適切である項目】

略］【利用者に分かりやすい示し方】［【プライバシーポリシーに示すことが適切である項目】

同左］【利用者に分かりやすい示し方】

電気通信事業者は、当該電気通信事業者が提供する電気通信役務の利用

電気通信事業者は、当該電気通信事業者が提供する電気通信役務の利用者の性質・状況、当該電気通信事業者の業種・事業規模等の諸般の事情を者の性質・状況、当該電気通信事業者の業種・事業規模等の諸般の事情を踏まえた上で、第 15 条第 1 項に基づき、個人データ等の取扱いに関するプ

踏まえた上で、第 15 条第 1 項に基づき、個人データ等の取扱いに関するプ

24

ライバシーポリシーを策定・公表することが望ましく、また、利用者が電ライバシーポリシーを策定・公表することが望ましく、また、利用者が電気通信事業者における個人データ等の取扱いを理解した上で自らの判断に

気通信事業者における個人データ等の取扱いを理解した上で自らの判断に

より選択の機会を行使することができるよう、プライバシーポリシーを分より選択の機会を行使することができるよう、プライバシーポリシーを分かりやすく示す（※1）（※2）ことが望ましい。

かりやすく示す（※1）（※2）ことが望ましい。

［（※1） 略］［（※1） 同左］（※2）なお、「DX 時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブッ（※2）なお、「DX 時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブッ

ク ver1.3」（2023 年 4 月総務省・経済産業省）（http://www.iotac.jp

ク ver1.2」（2022 年 2 月総務省・経済産業省）（http://www.iotac.jp/wg/data/govenance/）においても、プライバシーガバナンスに係る/wg/data/govenance/）においても、プライバシーガバナンスに係る姿勢の明文化の必要性について言及されている。

姿勢の明文化の必要性について言及されている。

［（参考） 略］［（参考） 同左］

［3-5-2略］［3-5-2同左］

3-6

個人データの漏えい等の報告等（第 16 条関係）

3-6

個人データの漏えい等の報告等（第 16 条関係）

3-6-1

「漏えい等」の考え方

3-6-1「漏えい等」の考え方

3-6-1-1 「漏えい」の考え方

3-6-1-1 「漏えい」の考え方
個人データの「漏えい」とは、個人データが外部に流出することをい個人データの「漏えい」とは、個人データが外部に流出することをいう。

う。

［【個人データの漏えいに該当する事例】 略］［【個人データの漏えいに該当する事例】 同左］

25

なお、個人データを第三者に閲覧されないうちに全てを回収した場合

なお、個人データを第三者に閲覧されないうちに全てを回収した場合

は、漏えいに該当しない。また、電気通信事業者が自らの意図に基づき個は、漏えいに該当しない。また、電気通信事業者が自らの意図に基づき個人データを第三者に提供する場合（※）は、漏えいに該当しない。

人データを第三者に提供する場合（※）は、漏えいに該当しない。

［（※） 同左］［（※） 略］

また、電気通信事業法で規定する通信の秘密の「漏えい」は、他人の知り得る状態に置くことを意味し、考え方が異なることに注意が必要である（6-5-3（「漏えい」の考え方）参照）。

［3-6-1-2～3-6-1-3 略］［3-6-1-2～3-6-1-3 同左］

3-6-2

3-6-2

漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置

漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置

電気通信事業者は、漏えい等又はそのおそれのある事案（以下「漏えい

電気通信事業者は、漏えい等又はそのおそれのある事案（以下「漏えい等事案」という。）が発覚した場合は、漏えい等事案の内容等に応じて、等事案」という。）が発覚した場合は、漏えい等事案の内容等に応じて、次の（1）から（5）までに掲げる事項について必要な措置を講じなければ次の（1）から（5）までに掲げる事項について必要な措置を講じなければ

ならない。

ならない。

［（1）～（4）略］（5）個人情報保護委員会又は委任を受けた総務大臣等への報告及び本人へ［（1）～（4）同左］（5）個人情報保護委員会又は委任を受けた総務大臣等への報告及び本人へ

の通知

の通知

26

3-6-3（個人情報保護委員会又は委任を受けた総務大臣等への報告）、3-

3-6-3（個人情報保護委員会又は委任を受けた総務大臣等への報告）、36-4（本人への通知）を参照のこと。なお、漏えい等事案の内容等に応じ6-4（本人への通知）を参照のこと。なお、漏えい等事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事実関係及び再て、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表することが望ましい。

発防止策等について、速やかに公表することが望ましい。

なお、電気通信事業法第 28 条において同法第 2 条第 5 号に定める電気通

なお、電気通信事業法第 28 条において同法第 2 条第 5 号に定める電気通信事業者に対し通信の秘密の漏えいが生じた場合の総務大臣等への報告義

信事業者に対し通信の秘密の漏えいが生じた場合の総務大臣への報告義務務を定めていることから、通信の秘密に係る個人情報について漏えいの事を定めていることから、通信の秘密に係る個人情報について漏えいの事案案が発生した場合は総務大臣等へ報告しなければならない。

が発生した場合は総務大臣へ報告しなければならない。

［3-6-3・3-6-4［3-6-3・3-6-4

略］

同左］

［3-7・3-8 略］［3-7・3-8 同左］

3-9

3-9

保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開

保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等（第 22 条～第 29 条関係）
3-9-1

示・訂正等・利用停止等（第 22 条～第 29 条関係）

保有個人データに関する事項の公表等（第 22 条関係）

3-9-1

保有個人データに関する事項の公表等（第 22 条関係）

（1）保有個人データに関する事項の本人への周知（第 22 条第 1 項関係）

（1）保有個人データに関する事項の本人への周知（第 22 条第 1 項関係）

［略］

［同左］

電気通信事業者は、保有個人データについて、次の①から④までの情

電気通信事業者は、保有個人データについて、次の①から④までの情報を本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含

報を本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。以下同じ。）（※1）に置かなければならない。

む。以下同じ。）（※1）に置かなければならない。

27［①～⑤ 同左］［①～⑤ 略］［（※2）～（※6） 略］［（※2）～（※6） 同左］（※7）第 22 条第 1 項第 4 号の規定により本人の知り得る状態に置（※7）第 22 条第 1 項第 4 号の規定により本人の知り得る状態に置く必要があるのは保有個人データの安全管理のために講じた

く必要があるのは保有個人データの安全管理のために講じた措置であるが、これに代えて、個人データの安全管理のため措置であるが、これに代えて、個人データの安全管理のために講じた措置について本人の知り得る状態に置くことは妨げに講じた措置について本人の知り得る状態に置くことは妨げられない。なお、本ガイドラインでは、個人データの安全管られない。なお、本ガイドラインでは、個人データの安全管理のために講じた措置についての事例を記載している。

理のために講じた措置についての事例を記載している。

安全管理措置の事例について、詳細は「9（別添）講ずべき

安全管理措置の事例について、詳細は「7（別添）講ずべき

安全管理措置の内容」を参照のこと。ただし、上記事例も含

安全管理措置の内容」を参照のこと。ただし、上記事例も含

め、掲げられている事例の内容の全てを本人の知り得る状態

め、掲げられている事例の内容の全てを本人の知り得る状態に置かなければならないわけではなく、また、本人の知り得に置かなければならないわけではなく、また、本人の知り得る状態に置かなければならないものは事例の内容に限られなる状態に置かなければならないものは事例の内容に限られない。本人の適切な理解と関与を促す観点から、事業の規模及い。本人の適切な理解と関与を促す観点から、事業の規模及び性質、保有個人データの取扱状況等に応じて、上記事例以び性質、保有個人データの取扱状況等に応じて、上記事例以上に詳細な内容の掲載や回答とすることは、より望ましい対上に詳細な内容の掲載や回答とすることは、より望ましい対

応である。

応である。

［（※8）・（※9） 略］[（参考） 略]［（※8）・（※9） 同左］[（参考） 同左]28

［（2） 略］［（2）

［3-9-2～3-9-9［3-10～3-12

略］

［4

略］

略］

5

［3-9-2～3-9-9［3-10～3-12［4

各種情報の取扱い（第 3 章関係）

同左］

5

同左］

同左］

同左］

各種情報の取扱い（第 3 章関係）

［5-1～5-6 略］［5-1～5-6 同左］

5-7

電話番号情報（第 44 条関係）

5-7

電話番号情報（第 44 条関係）

5-7-1

電話番号情報の電話帳への掲載等（第 44 条第 1 項）

5-7-1

電話番号情報の電話帳への掲載等（第 44 条第 1 項）

［略］

［同左］

（※）電話サービス以外の通信サービスにおける ID（メールアド（※）電話サービス以外の通信サービスにおける ID（メールアド

レス等）については、電話番号ほどの公開の要請はないのがレス等）については、電話番号ほどの公開の要請はないのが現状であるため、本条の対象ではなく、これらのうち個人情現状であるため、本条の対象ではなく、これらのうち個人情報に該当するものの取扱いについては、第 2 章（第 4 条から報に該当するものの取扱いについては、第 2 章（第 4 条から

第 37 条まで）の規定によることとなる。

第 36 条まで）の規定によることとなる。

［5-7-2～5-7-5略］［5-7-2～5-7-5

29

同左］

6

特定利用者情報の適正な取扱い（第 4 章関係）

［新設］

6-1

情報取扱規程（第 45 条関係）

［新設］

第 45 条1

指定電気通信事業者は、特定利用者情報の適正な取扱いを確保する
ため、次に掲げる事項に関する規程（以下この章において「情報取扱規程」という。）を定め、電気通信事業法第27条の5の規定による指定の日から3月以内に、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）様式第15の4の届出書に、当該情報取扱規程を添えて、総務大臣に届け出なければならない。
(1)

特定利用者情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該特定利用者情報の安全管理に関する次に掲げる事項
イ

組織的安全管理措置に関すること。

ロ

人的安全管理措置に関すること。

ハ

物理的安全管理措置に関すること。

ニ

技術的安全管理措置に関すること。

ホ

次条第 1 項第 3 号ロ①、ハ又はニに規定する場合にあっては、
当該特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の把握の体制に関すること。

(2)

特定利用者情報の取扱いを第三者に委託する場合における当該委託を受けた者に対する監督に関する次に掲げる事項
イ

委託先の選定の方法に関すること。

ロ

委託契約において定める特定利用者情報の取扱いに関するこ
と。

30

ハ

委託先における特定利用者情報の取扱状況の把握の体制及び方法に関すること。

(3)

次条第 1 項に規定する情報取扱方針の策定及び公表に関する事

項(4)

第 47 条第 1 項の規定による評価に関する次に掲げる事項

イ

当該評価の実施並びに当該評価の結果の情報取扱規程及び情報取扱方針への反映の体制に関すること。

ロ
(5)
2

当該評価を行う項目、方法及び頻度に関すること。
特定利用者情報を取り扱う従事者に対する監督に関する事項

指定電気通信事業者は、情報取扱規程を変更したときは、遅滞な
く、電気通信事業法施行規則様式第 15 の 5 の届出書を提出する方法により、変更した事項を総務大臣に届け出なければならない。

6-1-1

概要

［新設］

電気通信事業法第 27 条の 5 に基づき、特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者として総務大臣に指定された電気通信事業者（以下「指定電気通信事業者」という。）は、電気通信事業法第 27 条の 6 及び同法施行規則第 22 条の 2 の 22 に基づき、特定利用者情報の適正な取扱いを確保するため、情報取扱規程を定め、指定電気通信事業者として指定を受けた日から 3 か月以内に総務大臣に届け出なければならない。

6-1-2

特定利用者情報［新設］

特定利用者情報とは、電気通信事業法第 27 条の 5、電気通信事業法施行31

規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号）第 22 条の 2 の 21 に規定する、内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務に関して（※1）取得する利用者に関する情報であって、次に掲げるものをいう。
①通信の秘密に該当する情報②利用者（電気通信事業者又は第三号事業を営む者との間に電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者及び電気通信事業者又は第三号事業を営む者からアカウント ID（※2）の付与を受けた者（以下この章において「契約・登録利用者」という。）に限られる。）を識別することができる情報であって、次に掲げる情報の集合物を構成する情報（データベース等を構成する情報）
・特定の契約・登録利用者を識別することができる情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

又は・契約・登録利用者を識別することができる情報を一定の規則に従って整理することにより特定の契約・登録利用者を識別することができる情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの

特定利用者情報には、法人その他の団体に関する情報も含まれる（個人に関する情報に限られない。）。また、②に掲げる情報については、他の情報と容易に照合することができ、それにより契約・登録利用者を識別す32

ることができることとなるものを含む。したがって、Cookie に保存された I
D や IP アドレス等、それ単体では必ずしも契約・登録利用者を識別することができない情報であっても、他の情報と容易に照合することができ、それにより契約・登録利用者を識別することができることとなる場合には、
特定利用者情報に該当する。
なお、特定利用者情報の一部に含まれる情報（アカウント ID 等）を削除するなどした場合であっても、残部の情報が契約・登録利用者を識別することができる情報である場合には、なお「特定利用者情報」に該当する。

【②に該当する例】
・特定の契約・登録利用者の情報を容易に検索することができるように構成されたウェブサーバに保存されている契約・登録利用者のアクセスロ
グ（一例として、アカウント ID 等によって整理され保管されている場合
等）
・契約・登録利用者が利用したサービスに係るログ情報が ID によって整理され保管されている電子ファイルに保存されている契約・登録利用者のログ情報【②に該当しない例】
・他人には容易に検索できない独自の分類方法により分類された名刺入れに含まれる名刺
・氏名・住所等により分類整理されていない状態である、契約・登録利用者に対するアンケートの戻りはがき33

（※1）例えば、A 社の提供する報告対象役務に関連して提供される料金収納事務について、当該料金収納事務に関して取得された利用者に関する情報についても、それが特定利用者情報に該当する場合には、当該対象役務に関して取得された特定利用者情報に含まれる。なお、あくまでも報告対象役務に関して取得される利用者情報が対象になり得るものであり、対象役務でない役務や電気通信役務以外の役務に関して取得する利用者情報は対象にはならない。
（※2）その提供する電気通信役務を継続的に利用するための識別符号であって、当該電気通信役務を利用しようとする者が提供する氏名若しくは名称、電話番号、電子メールアドレス又はこれらを組み合わせた情報に基づき作成されるものをいう。

（参考）
電気通信事業法第 2 条（第 7 号）
(7)
イ

利用者

次のイ又はロに掲げる者をいう。

電気通信事業者又は第 164 条第 1 項第 3 号に掲げる電気通信事業（以下「第三号事業」という。）を営む者との間に電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者その他これに準ずる者として総務省令で定める者

ロ

電気通信事業者又は第三号事業を営む者から電気通信役務（こ34れらの者が営む電気通信事業に係るものに限る。）の提供を受ける者（イに掲げる者を除く。）

電気通信事業法施行規則第 2 条の 2
法第 2 条第 7 号イの総務省令で定める者は、電気通信事業者又は法第 164 条第 1 項第 3 号に掲げる電気通信事業（以下「第三号事業」という。）を営む者から、その提供する電気通信役務を継続的に利用するための識別符号（法第 27 条の 12 第 2 号に規定する識別符号であつて、当該識別符号に係る電気通信役務を利用しようとする者が提供する氏名若しくは名称、電話番号、電子メールアドレス又はこれらを組み合わせた情報に基づき作成されるものをいう。）を付与された者（電気通信事業者又は第三号事業を営む者との間に電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者を除く。）とする。

電気通信事業法第 27 条の 5
総務大臣は、総務省令で定めるところにより、内容、利用者の範囲
及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務を提供する電気通信事業者を、特定利用者情報（当該電気通信役務に関して取得する利用者に関する情報であつて次に掲げるものをいう。以下同じ。）を適正に取り扱うべき
電気通信事業者として指定することができる。
(1)

通信の秘密に該当する情報(2)

利用者（第 2 条第 7 号イに掲げる者に限る。）を識別すること

35

ができる情報であつて総務省令で定めるもの（前号に掲げるものを除く。）

電気通信事業法施行規則第 22 条の 2 の 21
法第 27 条の 5 第 2 号の総務省令で定める情報は、次に掲げる情報の集合物を構成する情報とする。
(1)

特定の利用者（法第 2 条第 7 号イに掲げる者に限る。次号において同じ。）を識別することができる情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2)

前号に掲げるもののほか、利用者を識別することができる情報を一定の規則に従つて整理することにより特定の利用者を識別することができる情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であつて、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの

6-1-3

指定電気通信事業者［新設］

電気通信事業法第 27 条の 5 により、総務大臣は、内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者を、特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者として指定することができる。
なお、電気通信事業における特定利用者情報の適正な取扱いの確保のため、指定電気通信事業者以外の電気通信事業者についても、第 50 条を除き、本章に定める事項を遵守することが望ましい。

36

（参考）
電気通信事業法施行規則第 22 条の 2 の 19
法第 27 条の 5 の規定による指定及びその解除は、告示によつてこれを行う。この場合において、総務大臣は、当該指定及びその解除を受けることとなる電気通信事業者にその旨を通知するものとする。

6-1-3-1 利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務［新設］

電気通信事業法施行規則第 22 条の 2 の 20 に基づき、「利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務」は、次の報告対象役務の表に掲げる電気通信役務ごとに、その次の表に掲げる電気通信役務の区分に応じて、前年度における 1 か月あたりの当該電気通信役務の提供を受けた利用者の数の平均が一定数以上となるものが該当する。

報告対象役務
加入電話
携帯電話
IP 電話
インターネット接続サービス
FTTH アクセスサービス
CATV アクセスサービス
BWA アクセスサービス
公衆無線 LAN アクセスサービス

37

仮想移動電気通信サービス
電子メールサービス
メッセージングサービス
検索サービスソーシャル･ネットワーキング･サービスその他交流型電気通信サービス
その他電気通信役務（その他電気通信回線設備を設置して提供する又は電気通信回線設備を設置せずに他人の通信を媒介する電気通信役務）

前年度における 1 か月当たりの当
電気通信役務の区分

該電気通信役務の提供を受けた利用者（アクティブ利用者）の数の平均

その提供の開始時において対価としての料金の支払を要しない電気

1,000 万以上

通信役務
その提供の開始時において対価としての料金の支払を要する電気通500 万以上

信役務

その提供の開始時において対価としての料金の支払を要しない電気通信
役務とは、料金の支払をせずとも利用を開始することが可能な電気通信役
務が該当する。

38

【その提供の開始時において対価としての料金の支払を要しない電気通信
役務の例】
・無料で利用可能なソーシャル・ネットワーキング・サービス
・無料で利用可能なソーシャル・ネットワーキング・サービスで、機能拡張等のための追加的な料金設定がされているもの
・オンラインショッピングモールが提供する、売主・買主間でやり取りするためのダイレクトメッセージサービス（買主において無料で利用できるもの）

その提供の開始時において対価としての料金の支払を要する電気通信役
務とは、料金の支払をしなければ利用を開始することができない電気通信役務が該当する。例えば、他人の通信を媒介する電気通信役務について、
無料のサービス（例：利用者数 700 万人）に加えて機能拡張等のため追加的に有料のサービス（例：利用者数 400 万人）が設けられている場合は、当該電気通信役務の利用の開始に当たって必ずしも料金の支払が必須とは言えないため、無料の電気通信役務（料金の支払をせずとも利用を開始することが可能なもの）として両方のサービスの利用者数を合算する（例：利用者数 1,100 万人）ことになる。

【その提供の開始時において対価としての料金の支払を要する電気通信役
務の例】
・有料の FTTH サービスであって、加入後、一定期間はキャンペーン等により無料であるもの

39

・有料で利用可能なソーシャル・ネットワーキング・サービスで、無料での利用はできないもの
・有料のオンラインゲーム上に設けられたダイレクトメッセージサービス（ダイレクトメッセージ機能）
・携帯電話サービス契約者に限定して無償で提供される公衆無線 LAN サー
ビス【電気通信役務の提供を受けた利用者（アクティブ利用者）の数の考え方】(※1)
・算定対象となる「利用者」は、契約・登録利用者に限られる。したがって、検索やソーシャル・ネットワーキング・サービスなどのオンラインサービスにおいて、アカウントの付与を受けずに利用した者の数は含まない。また、アカウントの付与を受けていたとしても、当該アカウントにログインせずに利用する者は算定の対象にはならない。なお、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等においては、投稿した者に限られないため、ログインした状態で閲覧のみをする利用者についても算定対象となる。
・いわゆるソーシャルプラグインを設置したウェブサイトに、当該プラグインを提供しているサービス（SNS 等）にログインした状態で訪問した利用者については、当該プラグインを提供しているサービスの利用者における利用者数の算定対象となる。
・複数の電気通信役務を提供する電気通信事業者の場合、複数の電気通信役務の利用者数を合算するのではなく、個々の電気通信役務ごとにその40

利用者数を算定する。
・一つのアカウントの付与を受けた利用者に複数の電気通信役務を提供している場合には、個々の電気通信役務ごとに、1 か月に 1 回でも利用していれば、算定対象となる。例えば、アカウント付与に伴い提供される複数のサービス（電子メールサービス、検索サービス、ソーシャル・ネッ
トワーキング・サービス等）のうち、当該一部の電気通信役務（電子メールサービス等）のみを利用した者は、当該一部の電気通信役務（電子メールサービス等）の利用者としてのみ算定する。
・ただし、以上のような算定が困難な電気通信役務については、1 か月当たりに 1 度でもアカウントにログインをした者の数を、当該電気通信役務の利用者として、算定することとする。

なお、上記算定における「利用者」は、日本国内にある契約・登録利用者に限られる。また、他の電気通信事業者に卸電気通信役務を提供する場
合、他の電気通信事業者が当該卸電気通信役務に基づいて提供する電気通信役務の利用者（エンドユーザ）の数を含む（※2）。他方、サービスの提供先が法人であり、当該法人内で複数のアカウントが従業員に対して割り振られているという場合、法人単位で利用者数を算定する。

（※1）ここでいう利用者数の考え方は、「検索情報電気通信役
務」及び「媒介相当電気通信役務」の利用者数の基準（1,000万以上）においても、同様である。
（※2）例えば、A 社が卸元として携帯電話サービスを B 社に卸提41

供している場合、A 社は、卸先である B 社の仮想移動電気通信
サービスの利用者数についても、A 社の自社回線を用いての携
帯電話サービスの利用者数に含める必要がある。

（参考）
電気通信事業法施行規則第 22 条の 2 の 20
法第 27 条の 5 の総務省令で定める電気通信役務は、電気通信事業報告規則（昭和 63 年郵政省令第 46 号）第 2 条第 3 項の表の報告対象役
務の欄に掲げる電気通信役務ごとに次の各号に掲げる電気通信役務の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
(1)

その提供の開始時において対価としての料金の支払を要しない

電気通信役務 前年度における 1 月当たりの当該電気通信役務の提供を受けた利用者（法第 2 条第 7 号イに掲げる者に限り、他の電気通信事業者に卸電気通信役務を提供する場合にあつては、当該他の電気通信事業者が当該卸電気通信役務を利用して提供する電気
通信役務の利用者（同号イに掲げる者に限る。）を含む。次号において同じ。）の数の平均が 1,000 万以上であるもの(2)

その提供の開始時において対価としての料金の支払を要する

電気通信役務 前年度における 1 月当たりの当該電気通信役務の提供を受けた利用者の数の平均が 500 万以上であるもの

6-1-3-2 指定に際し電気通信事業者に求められる報告［新設］

指定電気通信事業者の指定に当たっては、電気通信事業報告規則（昭和 6423 年郵政省令第 46 号）第 2 条第 3 項の定める表の報告対象事業者の欄に掲
げる電気通信事業者は、電気通信事業法第 166 条及び同規則第 2 条第 3 項及び第 4 項に基づき、「利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務」該
当性の判断に必要となる利用者数に係る情報を総務大臣に報告することが求められる。
規律の適正な運用を図る観点から、利用者数の報告は、基準を下回る段階でなされる必要があり、具体的には、6-1-3-1 の報告対象役務の表に掲げる報告対象役務の区分（※1）に応じて、該当する電気通信役務及び利用者数（前年度（※2）における 1 か月あたりの当該電気通信役務の提供を受けた利用者数の平均）の区分を、前年度経過後 1 か月以内に電気通信事業報告
規則様式第 15 の 6 により総務大臣に報告することが必要となる。
なお、同一の報告対象役務の区分に該当する複数のサービスを提供している場合（例えば、携帯電話サービスにおける 4G と 5G 等。）であっても、加入電話、携帯電話、IP 電話、インターネット接続サービス、FTTH アクセ
スサービス、CATV アクセスサービス、BWA アクセスサービス、公衆無線 LAN
アクセスサービス及び仮想移動電気通信サービスについては、報告対象役
務の区分により利用者数を報告する必要がある（※3）。また、携帯電話及び仮想移動電気通信サービスの双方を提供する場合には、仮想移動電気通信サービスの利用者の数については、携帯電話の利用者の数に含めて報告する必要がある（※4）。電子メールサービス、メッセージングサービス、
検索サービス、ソーシャル･ネットワーキング･サービスその他交流型電気
通信サービス及びその他電気通信役務（その他電気通信回線設備を設置して提供する又は電気通信回線設備を設置せずに他人の通信を媒介する電気

43

通信役務）については、同一の報告対象役務の区分に該当する複数のサービスを提供している場合には、実態に応じた合理的な区分により報告することも許容される（※5）。

報告は、以下の②、③の分類で報告（実際の利用者数ではなく、②と③のいずれの分類に該当するかを報告）し、他の分類への変更があった場合（例：②の報告をした者は、「②→③」又は「②→①」の変更が生じた場
合、③の報告をした者は、「③→②」又は「③→①」の変更が生じた場
合）のみ変更報告を行うこととなる（②、③の分類の報告を行った後、①に変更になった場合を除き、①の分類に該当する旨の報告を行う必要はな
い。）。
なお、対象となる電気通信役務についての厳密な月間アクティブ利用者
数の算定が困難な場合には、合理的な方法により推計することも許容される（※6）。

44

電気通信役務の区分

前年度における 1 か月あたりの当該電気通信役務の提供を受けた利用者（アクティブ利用者）の数の平均

その提供の開始時に①②③

900 万未満

900 万以上 1,

1,000 万以上

おいて対価としての000 万未満

料金の支払を要しな
い電気通信役務
その提供の開始時に450 万未満

おいて対価としての450 万以上 50500 万以上

0 万未満

料金の支払を要する
電気通信役務（※1）なお、検索サービス又はソーシャル･ネットワーキング･サービスその他交流型電気通信サービス（利用者数の基準については、900 万以上）については、電気通信事業の届出等を行う前であっても報告が必要となる。
（※2）年度は電気通信事業報告規則における「報告年度」であり、同規則第 1 条第 2 項第 1 号に基づき、4 月 1 日から翌年 3月 31 日までをいう。
（※3）例えば、ある事業者がインターネット接続サービス A（利用者数 600 万人）、インターネット接続サービス B（利用者数45200 万人）及びインターネット接続サービス C（利用者数 100万人）の 3 種類のサービス（いずれも有料）を提供している場
合、電気通信事業報告規則様式第 15 の 6 による報告においては、「その提供の開始時において対価としての料金の支払を要するサービスの場合」の項目において、インターネット接続サービス A、同 B、同 C の利用者数を合算して、「利用者の数の平均の区分」の「500 万以上」に該当するものとして報告する必要がある。なお、このとき、インターネット接続サー
ビス A のみならず、B 及び C を含む全てが特定利用者情報規律の対象となる。
（※4）例えば、携帯電話事業者である A 社において、自社回線を用いての携帯電話サービスと他の携帯電話事業者である B 社の回線を用いての仮想移動電気通信サービスの双方を提供している場合は、当該携帯電話サービスの利用者数と仮想移動電
気通信サービスの利用者数を合算して、携帯電話サービス利用者数として報告することとなる。
（※5）例えば、ある事業者が電子メールサービス A（利用者数 500万人）、電子メールサービス B（利用者数 300 万人）、電子メールサービス C（利用者数 200 万人）の 3 種類のサービス（いずれも有料）を提供している場合、電気通信事業報告規則様式第 15 の 6 による報告においては、「その提供の開始時において対価としての料金の支払を要するサービスの場合」の項目において、電子メールサービス A、同 B、同 C それぞれの利

46

用者数を合算せず、個別に報告を行い得る。なお、この場
合、電子メールサービス B 及び同 C は 6-1-3-1 における「その提供の開始時において対価として料金の支払を要する電気通信役務」の基準値である 500 万人に満たず、上記表の①の区分に該当するため、報告は不要となる。
（※6）例えば、月間アクティブ利用者数の最大値となる、契約・登録利用者数により報告することが考えられる。その場合、前年度における毎月末時点の契約・登録利用者数の平均を算定することになる。

（参考）
電気通信事業報告規則第 2 条（第 3 項、第 4 項、第 5 項、第 6 項）
3

次の表の報告対象事業者の欄に掲げる電気通信事業者又は電気通信事業法第 164 条第 1 項第 3 号に掲げる電気通信事業（以下この条において「第三号事業」という。）を営む者は、同表の報告対象役務の欄に掲げる電気通信役務（検索サービス及びソーシャル・ネットワーキ
ング・サービスその他交流型電気通信サービス以外の電気通信役務については、その提供の開始時において対価としての料金の支払を要しないものに限る。）ごとに、様式第 15 の 6 により、毎報告年度経過後
1 月以内に、当該報告年度における 1 月当たりの当該電気通信役務の提供を受けた利用者（同法第 2 条第 7 号イに掲げる者に限り、他の電気通信事業者に卸電気通信役務を提供する場合にあつては、当該他の電気通信事業者が当該卸電気通信役務を利用して提供する電気通信役務

47

の利用者（同法第 2 条第 7 号イに掲げる者に限る。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）の数の平均が、次の各号に掲げる区分（以下この項において単に「区分」という。）のいずれかに該当するかについて、書面等により総務大臣に提出しなければならない。ただし、報告年度における当該利用者の数の平均が該当する区分が、当該電気通信役務についてこの項本文の規定によりした報告のうち直近の報告に係る区分と同一である場合には、この限りではない。
(1)900 万未満(2)900 万以上 1,000 万未満(3)1,000 万以上

報告対象事業者

報告対象役務
加入電話

電気通信回線設備を設置して加入電話を提供する電気通信事業者

携帯電話

電気通信回線設備を設置して携帯電話を提供する電気通信事業者

ＩＰ電話（当該Ｉ

次のいずれかに該当する電気通信事業者

Ｐ電話の提供のた(1)

ＩＰ電話を提供する電気通信事業者であめに電気通信番号

つて、ＩＰ電話の提供のために電気通信番

規則別表第 1 号に号規則別表第 1 号に掲げる固定電話番号又掲げる固定電話番

は同表第 6 号に掲げる特定ＩＰ電話番号の号又は同表第 6 号

指定を受けたものに掲げる特定ＩＰ(2)

前号に掲げる者から電気通信事業者の電48

電話番号を使用す気通信事業の用に供するＩＰ電話の提供をるものに限る。）

受ける電気通信事業者

インターネット接

インターネット接続サービスを提供する電気

続サービス

通信事業者

ＦＴＴＨアクセス

次のいずれかに該当する電気通信事業者

サービス

(1)

光信号伝送用の端末系伝送路設備を設置

してＦＴＴＨアクセスサービスを提供する
電気通信事業者（第三号において「設備を設置して提供する事業者」という。）(2)

他の電気通信事業者が設置した光信号伝送用の端末系伝送路設備と自らの電気通信設備を接続してＦＴＴＨアクセスサービスを提供する電気通信事業者（次号において「接続により提供する事業者」という。）（共同住宅等内にＶＤＳＬ設備その他の電気通信設備を用いるＦＴＴＨアクセスサー
ビスにあつては、当該電気通信設備を設置
してＦＴＴＨアクセスサービスを提供する
電気通信事業者）(3)

設備を設置して提供する事業者又は接続により提供する事業者から電気通信事業者の電気通信事業の用に供するＦＴＴＨアク
セスサービスの提供を受ける電気通信事業

49

者
ＣＡＴＶアクセス

有線テレビジョン放送施設の線路と同一の線サービス路を使用する電気通信設備を設置してＣＡＴ
Ｖアクセスサービスを提供する電気通信事業者

ＢＷＡアクセスサ

基地局を設置してＢＷＡアクセスサービスをービス

提供する電気通信事業者

公衆無線ＬＡＮア

公衆無線ＬＡＮアクセスサービスを提供する

クセスサービス

電気通信事業者

仮想移動電気通信

仮想移動電気通信サービス（ローカル５Ｇにサービス係るサービスを除く。）を提供する電気通信
事業者

電子メールサービ

電子メールサービスを提供する電気通信事業ス

者

メッセージングサ

メッセージングサービスを提供する電気通信

ービス

事業者

検索サービス

検索サービスを提供する電気通信事業者又は第三号事業を営む者

ソーシャル・ネッソーシャル・ネットワーキング・サービスそトワーキング・サの他交流型電気通信サービスを提供する電気

ービスその他交流

通信事業者又は第三号事業を営む者

型電気通信サービス

50

その他電気通信役

その他電気通信回線設備を設置して電気通信

務

役務を提供する電気通信事業者又は電気通信回線設備を設置せずに他人の通信を媒介する
電気通信役務を提供する電気通信事業者

4

前項の表の報告対象事業者の欄に掲げる電気通信事業者は、同表の報告対象役務の欄に掲げる電気通信役務（その提供の開始時において対価としての料金の支払を要する電気通信役務に限り、検索サービス
及びソーシャル・ネットワーキング・サービスその他交流型電気通信サービスを除く。）ごとに、様式第 15 の 6 により、毎報告年度経過後
1 月以内に、当該報告年度における 1 月当たりの当該電気通信役務の提供を受けた利用者の数の平均が、次の各号に掲げる区分（以下この項において単に「区分」という。）のいずれかに該当するかについて、書面等により総務大臣に提出しなければならない。ただし、報告年度における当該利用者の数の平均が該当する区分が、当該電気通信役務についてこの項本文の規定によりした報告のうち直近の報告に係る区分と同一である場合には、この限りではない。

5(1)450 万未満(2)450 万以上 500 万未満(3)500 万以上

第 3 項の規定により、同項第 1 号に掲げる区分に該当する旨の報告をすべき電気通信役務を提供する電気通信事業者及び第三号事業を営む者（当該電気通信役務について同項の規定によりした報告のうち直近の報告に係る区分が同項第 2 号又は第 3 号に掲げる区分に該当して51いた者を除く。）については、同項の規定を適用しない。
6

第 4 項の規定により、同項第 1 号に掲げる区分に該当する旨の報告をすべき電気通信役務を提供する電気通信事業者（当該電気通信役務について同項の規定によりした報告のうち直近の報告に係る区分が同項第 2 号又は第 3 号に掲げる区分に該当していた者を除く。）については、同項の規定を適用しない。

6-1-4

情報取扱規程の策定［新設］

情報取扱規程には、特定利用者情報の①安全管理、②委託先の監督、③
情報取扱方針の策定及び公表、④取扱状況の評価並びに⑤従事者に対する監督に関する事項を記載する。
また、既に複数の内部規程等を定めている場合、必ずしも特定利用者情報の取扱いに特化した情報取扱規程を別途策定する必要はない。さらに、
指定電気通信事業者ごとに様々な記載の仕方があり得ることから、様式は任意であり、法定の記載事項の該当ページを表紙等に記載すれば、記載の順番や項目名等も問わない。
グローバル企業において、日本における特定利用者情報の取扱いに限定
した情報取扱規程を策定することが困難な場合、必要な記載事項が含まれることを前提に、企業集団全体として情報取扱規程の策定を行うことも許容され、他国法令や国際規格などに基づき、既に利用者に関する情報の取扱いに関する文書を策定している場合、情報取扱規程を策定する上で、当該文書を活用することも考えられる。ただし、日本の法制度や環境等、日本の事情も可能な限り考慮することが望ましい。なお、電気通信事業法施52

行規則第 72 条に基づき、特別の事情により日本語で記載することができな
いものがあるときは、その訳文を付さなければならないとされていることに留意する必要がある。
指定電気通信事業者は、外国に設置される電気通信設備に特定利用者情報を保存（※）する場合、外国に所在する第三者に特定利用者情報の取扱
いを委託する場合、又は外国に所在する第三者が提供する電気通信役務であって情報の保存を目的とするものを利用して特定利用者情報を保存する
場合については、当該特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の把握のために講じる体制について情報取扱規程に定める必要がある。「特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度」とは、指定電気通信事業者に対し政府の情報収集活動への協力義務を課すことにより、指定電気通信事業者が保有する
特定利用者情報について政府による情報収集が可能となる制度を指し、「特定利用者情報に係る利用者の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度」に限られる。

【安全管理に関する事項の例】
・組織的安全管理措置（責任者の設置、漏えい等事案に対応する体制等報告連絡体制、マニュアル整備、自己点検・検査等）
・人的安全管理措置（研修の実施、誓約書の提出等）
・物理的安全管理措置（入退室管理、機器の持込み制限、盗難・紛失防止措置等）
・技術的安全管理措置（アクセス管理、不正アクセスや DDoS 攻撃等サイ53

バー攻撃への対策等）
・（第 46 条第 1 項(3)ロ①、ハ又はニに規定する場合にあっては、）特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の把握の体制【委託先の監督に関する事項の例】
・委託先の選定方法（自らが講ずべき安全管理措置と同等の措置が確実に実施されることの確認方法等）
・委託契約において定める特定利用者情報の取扱いに関する事項（安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、委託契約終了時の特定利用者情報の取扱い、契約内容が遵守されなかった場合の措置、その他の特定利用者
情報の取扱いに関する事項等）
・委託先（再委託先、再々委託先等を含む。）における特定利用者情報の取扱状況の把握の体制及び方法（定期的監査、監査結果を踏まえた委託
契約の見直し、再委託先における情報の取扱状況の把握方法等）【情報取扱方針の策定及び公表に関する事項の例】
・情報取扱方針の策定及び公表に係る体制に関する事項（策定組織等）【取扱状況の評価に関する事項の例】
・取扱状況の評価に係る体制及び方法に関する事項（評価の実施体制並びに評価結果の情報取扱規程及び情報取扱方針への反映体制、評価項目、
評価方法及び評価頻度等）

54

【従事者に対する監督に関する事項の例】
・従事者の監督に係る体制及び方法に関する事項（アクセス管理の体制、教育研修等の内容・頻度等）（※）委託先を通じて保存する場合や、第三者の提供するクラウドサービスを利用して保存する場合を含む。

6-1-5

情報取扱規程の届出［新設］

指定電気通信事業者は、策定した情報取扱規程について、指定電気通信事業者としての指定を受けた日から 3 か月以内に、電気通信事業法施行規則に定める様式第 15 の 4 の「情報取扱規程届出書」により総務大臣に届け出なければならない。なお、既に情報取扱規程に相当するものが策定されている場合等において、情報取扱規程の届出に際し、第 45 条第 1 項各号に掲げる事項以外の内容については、省略又は黒塗り等の対応が可能である。

6-1-6

情報取扱規程の変更の届出［新設］

指定電気通信事業者は、情報取扱規程を変更したときは、電気通信事業
法施行規則に定める様式第 15 の 5 の「情報取扱規程変更届出書」により、
遅滞なく、変更した事項を総務大臣に届け出なければならない。第 47 条第1 項による評価の結果に基づき情報取扱規程の変更を行った場合も同様であ
る。

55

（参考）
電気通信事業法第 27 条の 6
1

前条の規定により指定された電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、特定利用者情報の適正な取扱いを確保するため、次に掲げる事項に関する規程（以下「情報取扱規程」という。）を定め、当該指定の日から 3 月以内に、総務大臣に届け出なければならない。
(1)

特定利用者情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該特定利用者情報の安全管理に関する事項(2)

特定利用者情報の取扱いを第三者に委託する場合における当該委託を受けた者に対する監督に関する事項(3)

第 27 条の 8 第 1 項に規定する情報取扱方針の策定及び公表に

関する事項

2

(4)

第 27 条の 9 の規定による評価に関する事項(5)

その他総務省令で定める事項

前条の規定により指定された電気通信事業者は、情報取扱規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を総務大臣に届け出なければならない。

電気通信事業法第 27 条の 7
1

総務大臣は、特定利用者情報の適正な取扱いを確保するため必要があると認めるときは、第 27 条の 5 の規定により指定された電気通信事業者に対し、当該電気通信事業者が前条各項の規定により届け出た情報取扱規程を変更すべきことを命ずることができる。

56

2

総務大臣は、第 27 条の 5 の規定により指定された電気通信事業者が情報取扱規程を遵守していないと認めるときは、当該電気通信事業者に対し、利用者の利益を保護するために必要な限度において、情報取扱規程を遵守すべきことを命ずることができる。

電気通信事業法施行規則第 22 条の 2 の 22
1

法第 27 条の 6 第 1 項の規定による届出をしようとする電気通信事業者は、様式第 15 の 4 の届出書に、次に掲げる事項を内容とする情報取扱規程を添えて行わなければならない。
(1)

特定利用者情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該特定利用者情報の安全管理に関する次に掲げる事項
イ

組織的安全管理措置に関すること。

ロ

人的安全管理措置に関すること。

ハ

物理的安全管理措置に関すること。

ニ

技術的安全管理措置に関すること。

ホ

次条第 3 号ロ⑴、ハ又はニに規定する場合にあつては、当該特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の把握の体制に関すること。
(2)

特定利用者情報の取扱いを第三者に委託する場合における当該委託を受けた者に対する監督に関する次に掲げる事項
イ

委託先の選定の方法に関すること。

ロ

委託契約において定める特定利用者情報の取扱いに関するこ

と。

57

ハ

委託先における特定利用者情報の取扱状況の把握の体制及び方法に関すること。
(3)

情報取扱方針の策定及び公表に関する事項(4)

法第 27 条の 9 の規定による評価に関する次に掲げる事項

イ

当該評価の実施並びに当該評価の結果の情報取扱規程及び情報取扱方針への反映の体制に関すること。
ロ(5)2

当該評価を行う項目、方法及び頻度に関すること。
特定利用者情報を取り扱う従事者に対する監督に関する事項

法第 27 条の 6 第 2 項の規定による届出をしようとする電気通信事業者は、様式第 15 の 5 の届出書を提出しなければならない。

6-2

情報取扱方針（第 46 条関係）

［新設］

第 46 条1

指定電気通信事業者は、特定利用者情報の取扱いの透明性を確保す
るため、次に掲げる事項に関する方針（以下この章において「情報取扱方針」という。）を定め、電気通信事業法第27条の5の規定による指定の日から3月以内に、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する
方法により公表しなければならない。この場合において、当該事項については、利用者が容易に確認できるようにするものとする。
(1)

取得する特定利用者情報の内容（当該特定利用者情報を取得する方法を含む。）に関する事項(2)

特定利用者情報の利用の目的及び方法に関する事項(3)

特定利用者情報の安全管理の方法に関する次に掲げる事項

58

イ

安全管理措置の概要

ロ

次の①又は②に掲げる場合にあっては、当該①又は②に掲げる場合の区分に応じ、当該①又は②に定める事項①

外国に設置される電気通信設備に特定利用者情報を保存する場合（②に掲げる場合を除く。）

当該外国の名称及び当該特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無②①に規定する電気通信設備が第三者により設置されたものである場合において、当該電気通信設備が設置された外国の名称を知ることが困難なとき 当該第三者の名称

ハ外国に所在する第三者に特定利用者情報の取扱いを委託する
場合にあっては、当該外国の名称及び当該特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無

ニ

外国に所在する第三者が提供する電気通信役務であって、情報の保存を目的とするものを利用して特定利用者情報を保存する場合にあっては、当該外国の名称及び当該特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有
無(4)利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所、事務所その他の事

業場の連絡先に関する事項(5)

過去 10 年間（電気通信事業法第 27 条の 5 の規定により指定されている期間が 10 年に満たない場合には、当該期間）に生じた電気通信事業法第 28 条第 1 項第 2 号イ及び第 50 条第 1 項に掲げる事

59

故の時期及び内容の公表に関する事項
2

指定電気通信事業者は、情報取扱方針を変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

6-2-1

概要

［新設］

電気通信事業法第 27 条の 8 第 1 項及び同法施行規則第 22 条の 2 の 23 に基づき、指定電気通信事業者は、特定利用者情報の取扱いの透明性を確保するため、情報取扱方針を定め、指定電気通信事業者としての指定を受けた日から 3 か月以内に、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法
により公表しなければならない。この情報取扱方針には、①取得する特定利用者情報の内容、②特定利用者情報の利用の目的及び方法、③特定利用者情報の安全管理の方法、④利用者からの相談に応じる事業場の連絡先、並びに⑤過去 10 年間に生じた通信の秘密の漏えい及び第 50 条第 1 項に掲げる漏えいの時期及び内容の公表に関する事項を記載し、これらについて利用者が容易に確認できるようにしなければならない。

6-2-2

情報取扱方針の記載内容［新設］

情報取扱方針には、以下の項目について記載する必要がある。

（1）取得する特定利用者情報の内容（当該特定利用者情報を取得する方法を含む。）に関する事項（2）特定利用者情報の利用の目的及び方法に関する事項（具体的利用例を含む。）（※1）60

（3）特定利用者情報の安全管理の方法に関する次に掲げる事項
イ

安全管理措置の概要（※2）

ロ

次の①又は②に掲げる場合にあっては、当該①又は②に掲げる場

合の区分に応じ、当該①又は②に定める事項①

外国に設置される電気通信設備に特定利用者情報を保存（※3）
する場合（②に掲げる場合を除く。）

当該外国の名称（※4）（※5）及び当該特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度（※6）の有無（※7）②①に規定する電気通信設備が第三者により設置されたものである場合において、当該電気通信設備が設置された外国の名称を知ることが困難なとき 当該第三者の名称（※8）

ハ

外国に所在する第三者に特定利用者情報の取扱いを委託する場合（※9）（※10）（※11）にあっては、委託先（再委託先を含む）の所在国の名称（※5）及び当該特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度（※6）の有無（※7）
ニ

外国に所在する第三者が提供する電気通信役務であって、情報の保存を目的とするものを利用して特定利用者情報を保存する場合にあっては、当該外国の名称（※5）及び当該特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度（※6）の有無（※7）（4）利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所、事務所その他の事業場の連絡先に関する事項（5）過去 10 年間（指定電気通信事業者として指定されている期間が 10 年

61

に満たない場合には、当該期間）に生じた通信の秘密の漏えい及び第 50 条第 1 項に掲げる漏えいの時期及び内容の公表に関する事項（※12）

【外国の名称等の記載の仕方】
事例 1）外国である A 国に所在する事業者が提供するクラウドサービスを利用して特定利用者情報を保存する場合であって、当該クラウドサ
ービスのサーバが A 国と B 国に所在するとき
・(3)ロ①及びニに基づき、A 国の名称及び当該特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある A 国の制度の有無を記載
・(3)ロ①に基づき、B 国の名称及び当該特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある B 国の制度の有無を記載
事例 2）外国である A 国に所在する事業者に対し特定利用者情報の取扱いを委託する場合で、当該第三者がさらに B 国に所在する他の事業者に再委託するとき
・(3)ハに基づき、A 国及び B 国の名称並びに当該特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある A 国及び B 国の制度の有無を記載

なお、既にプライバシーポリシーを定めている場合、3-5（プライバシーポリシー）に留意しながら、既存のものに必要事項を追記して対応することで足りる（※13）。

情報取扱方針の策定に当たっては、公表されるホームページにおいて、

62

利用者が理解しやすく分かりやすい記載方法とする必要がある。また、同様に利用者にとって分かりやすい場所に掲載されることが望ましい。

【利用者が理解しやすい分かりやすい記載方法の例】
・全ての記載事項を一覧表示せず、アコーディオン方式（※14）で整理
し、利用者にとって必要な内容のみを表示することができるようにする
こと
・挿絵や図表を活用すること（※1）あらかじめ、特定利用者情報を第三者に提供することを想定している場合には、利用目的の特定に当たっては、その旨が明確に分かるように記載する。
（※2）組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理
措置、技術的安全管理措置、（該当する場合には）特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の把握の体制の全てについて記載する必要がある。
（※3）指定電気通信事業者が特定利用者情報を「保存」する場合（委託先を通じて「保存」する場合、第三者の提供するクラウドサービスを利用して保存する場合を含む。）を意味する。国際電話及び国際ローミングにおいて、外国に所在する
電気通信事業者が取得した特定利用者情報の保存は、これに該当しない。なお、保存期間がごく一時的であり、特定利用者情報の安全管理において懸念が生じ得ないほどに短時間で63ある場合は、「保存」に該当しない。データ確認やデータ加工等の目的での一時的保管は、通常、「保存」に該当する。
（※4）情報を保存する場所を動的に変化させることでリスクを分散させる技術等もあり、リアルタイムで所在国を特定することが困難な場合があるため、当該外国の名称には、保存する可能性がある国の名称を含む。
（※5）当該外国が APEC CBPR システム加盟国である場合、その旨を併記することも考えられる。
（※6）指定電気通信事業者に対し政府の情報収集活動への協力義
務を課すことにより、指定電気通信事業者が保有する特定利用者情報について政府による情報収集が可能となる制度を指し、「特定利用者情報に係る利用者の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度」に限られる。
（※7）合理的に調査可能な範囲で行った調査（例えば、我が国又は外国の行政機関等が公表している情報を確認する方法等）
により判明した内容を公表することで足りる。
（※8）第三者の名称を公表する場合、自社のセキュリティポリシ
ー等に照らし当該事業者を選択した理由及び特定利用者情報の漏えいが生じた場合の対応方針等についても言及することが望ましい。
（※9）一般に、国際電話及び国際ローミングにおいては、外国に所在する現地の電気通信事業者に特定利用者情報の取扱いを委託しているものとは解されない。

64

（※10）特定利用者情報が委託先（再委託先を含む。）の所在国
以外の国においても取り扱われる場合（例えば、当該委託先の外国支店によって取り扱われる場合が考えられる。）、委託先の所在国の名称として、直接の委託先の所在国に限らず、特定利用者情報が現に取り扱われる国の名称を併せて記載することが望ましい。
（※11）外国に所在する第三者が提供するクラウドサービスを利用してその設置するサーバに特定利用者情報を保存する場合
において、契約条項によって当該クラウドサービス提供事業者がサーバに保存された特定利用者情報を取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等には、当該クラウドサービス提供事業者は特定利用者情報を取り扱うものではないと考えられるため、当該場合は、「外国に所在する第三者に特定利用者情報の取扱いを委託する場
合」（ハ）には該当しない。ただし、「外国に所在する第三者が提供する電気通信役務であって、情報の保存を目的とす
るものを利用して特定利用者情報を保存する場合」（ニ）には該当するため、当該クラウドサービス提供事業者の所在する外国の名称及び当該特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無を公表する必要がある。
（※12）情報取扱方針には、当該漏えいの時期及び内容の公表に関する方針を記載する（例えば、当該漏えいの発生状況につ65

いて 1 年ごとに公表する旨を記載すること等 が考えられる。）。当該漏えいが発生した際の時期及び内容自体については、情報取扱方針又はその他の文書等で公表することが望ましい。
（※13）その場合には、特定利用者情報に係る内容が分かりやす
く確認できるように工夫することが望ましい。
（※14）特定の項目名をクリックする等して、必要な内容を表示、他の内容を非表示させるような仕組みをいう。

6-2-3

情報取扱方針の公表方法［新設］

情報取扱方針の公表は、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する
方法により行われなければならない。

6-2-4

情報取扱方針の変更［新設］

指定電気通信事業者は、情報取扱方針を変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。第 47 条第 1 項による評価の結果に基づき情報取扱方針の変更を行った場合も同様である（※）。

（※）情報取扱方針を変更した事実についても、利用者にとって分かりやすい場所に掲載するなど、利用者が容易に確認できるようにすることが望ましい。

（参考）

66

電気通信事業法第 27 条の 81

第27条の5の規定により指定された電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、特定利用者情報の取扱いの透明性を確保するため、次に掲げる事項に関する方針（次項及び次条第2項において「情報取扱方針」という。）を定め、当該指定の日から3月以内に、公表しなければならない。
一取得する特定利用者情報の内容に関する事項

二

特定利用者情報の利用の目的及び方法に関する事項

三

特定利用者情報の安全管理の方法に関する事項

四

利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所、事務所その他の事
業場の連絡先に関する事項

五2

その他総務省令で定める事項

第27条の5の規定により指定された電気通信事業者は、情報取扱方針を変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

電気通信事業法施行規則第 22 条の 2 の 23
法第 27 条の 8 第 1 項の規定による公表をしようとする電気通信事業者は、次に掲げる事項を内容とする情報取扱方針をインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表しなければならない。この場合において、当該事項については、利用者が容易に確認できるよ
うにするものとする。
(1)

取得する特定利用者情報の内容（当該特定利用者情報を取得する方法を含む。）に関する事項

67

(2)

特定利用者情報の利用の目的及び方法に関する事項(3)

特定利用者情報の安全管理の方法に関する次に掲げる事項

イ

安全管理措置の概要

ロ

次の①又は②に掲げる場合にあつては、当該①又は②に掲げる場合の区分に応じ、当該①又は②に定める事項①

外国に設置される電気通信設備に特定利用者情報を保存する場合（②に掲げる場合を除く。）

当該外国の名称及び当該特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無②①に規定する電気通信設備が第三者により設置されたものである場合において、当該電気通信設備が設置された外国の名称を知ることが困難なとき 当該第三者の名称

ハ外国に所在する第三者に特定利用者情報の取扱いを委託する

場合にあつては、当該外国の名称及び当該特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無
ニ

外国に所在する第三者が提供する電気通信役務であつて、情報の保存を目的とするものを利用して特定利用者情報を保存する
場合にあつては、当該外国の名称及び当該特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無(4)

利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所、事務所その他の事

業場の連絡先に関する事項(5)

過去 10 年間（法第 27 条の 5 の規定により指定されている期間

が 10 年に満たない場合には、当該期間）に生じた法第 28 条第 1 項

68

第 2 号イ及びロに掲げる事故の時期及び内容の公表に関する事項

6-3

特定利用者情報の取扱状況の評価等（第 47 条関係）

［新設］

第 47 条1

指定電気通信事業者は、毎事業年度、直近の事業年度における社会情勢、技術の動向、外国の制度、サイバーセキュリティ（サイバーセ
キュリティ基本法（平成26年法律第104号）第2条に規定するサイバー
セキュリティをいう。）に対する脅威その他の状況の変化を踏まえ、
特定利用者情報の取扱いの状況について、少なくとも次に掲げる事項に係る評価を実施しなければならない。
(1)

直近の事業年度における情報取扱規程及び情報取扱方針の遵守

状況
(2)
2

直近の事業年度における特定利用者情報の漏えい

前項の規定は、電気通信事業法第27条の5の規定による指定の日を含む事業年度の翌事業年度から適用する。この場合において、当該翌事
業年度における同項の規定の適用については、同項中「直近の事業年度」とあるのは、「電気通信事業法第27条の5の規定による指定の日から当該指定の日を含む事業年度の最終日までの間」とする。

3

指定電気通信事業者は、第 1 項の規定による評価の結果に基づき、必要があると認めるときは、情報取扱規程又は情報取扱方針を変更しなければならない。

6-3-1

概要

［新設］

69

電気通信事業法第 27 条の 9 第 1 項及び同法施行規則第 22 条の 2 の 24 に基づき、指定電気通信事業者は、毎事業年度、特定利用者情報の取扱いの状況について評価を実施しなければならない。

6-3-2

評価の実施

［新設］

評価については、直近の事業年度における社会情勢、技術の動向、外国の制度、サイバーセキュリティに対する脅威その他の状況の変化を的確に把握し、特定利用者情報の適正な取扱いの確保に資するため、少なくとも
次に掲げる事項について行う必要がある。

（1）直近の事業年度における情報取扱規程及び情報取扱方針の遵守状況（2）直近の事業年度における特定利用者情報の漏えい（※1）

なお、GDPR におけるデータ保護影響評価においては、個人の権利及び自由に対して高いリスクが想定される取扱いについては、その取扱いの開始
前にその影響評価を実施しなければならないとされている。特定利用者情報の取扱状況の評価とは観点や評価時期が異なるものの、その他国際規格等も含め、特定利用者情報の取扱状況の評価を行う上で活用可能な範囲でこれらの他の評価手法を活用することは妨げられない（※2）。
また、グローバル企業において、日本の利用者情報に限定した評価を実施することが困難である場合には、企業集団で取り扱う日本以外の国の利用者情報を含めた全体の評価を行うことも許容される。ただし、この場
合、日本独自の事情等も可能な限り考慮することが望ましい。

70

（※1）例えば、各漏えい事案の発生原因や再発防止策等の分析を行い、背景にある可能性がある社会情勢、技術の動向、外国の制度、サイバーセキュリティに対する脅威その他の状況の変化を的確に把握した上で、特定利用者情報の適正な取扱いの確保に資することが考えられる。
（※2）個人情報等の収集を伴う事業の開始や変更の際に、プライバシー等の個人の権利利益の侵害リスクを低減・回避するた
めに、事前に影響を評価するリスク管理手法である PIA（Priv
acy Impact Assessment、個人情報保護評価）の意義や手順等について、個人情報保護委員会において公表されているところ（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/independent_effort/）、このような手法を参考にすることも考えられる。

6-3-3

評価の結果に基づく情報取扱規程又は情報取扱方針の変更［新設］

指定電気通信事業者は、評価の結果に基づき、必要があると認めるときは、情報取扱規程又は情報取扱方針を変更しなければならない。
この場合において、情報取扱規程を変更したときは、指定電気通信事業者は、電気通信事業法施行規則に定める様式第 15 の 5 の「情報取扱規程変更届出書」により、遅滞なく、変更した事項を総務大臣に届け出なければならない。また、情報取扱方針を変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

71

（参考）
電気通信事業法第 27 条の 91

第27条の5の規定により指定された電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、毎事業年度、特定利用者情報の取扱いの状況について評価を実施しなければならない。

2

第27条の5の規定により指定された電気通信事業者は、前項の規定による評価の結果に基づき、必要があると認めるときは、情報取扱規程
又は情報取扱方針を変更しなければならない。

電気通信事業法施行規則第 22 条の 2 の 241

法第27条の9第1項の規定による評価は、直近の事業年度における社
会情勢、技術の動向、外国の制度、サイバーセキュリティ（サイバー
セキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第2条に規定するサイバ
ーセキュリティをいう。）に対する脅威その他の状況の変化を踏まえ、少なくとも次に掲げる事項について行うものとする。
(1)

直近の事業年度における情報取扱規程及び情報取扱方針の遵守

状況
(2)
2

直近の事業年度における特定利用者情報の漏えい

前項の規定は、法第 27 条の 5 の規定による指定の日を含む事業年度の翌事業年度から適用する。この場合において、当該翌事業年度における同項の規定の適用については、同項中「直近の事業年度」とあるのは、「法第 27 条の 5 の規定による指定の日から当該指定の日を含む
事業年度の最終日までの間」とする。

72

6-4

特定利用者情報統括管理者（第 48 条関係）

［新設］

第 48 条1

指定電気通信事業者は、第45条第1項各号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、電気通信事業法第27条の5の規定による指定の日から3月以内に、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当する者のうちから、特定利用者情報統括管理者を選任しなければならない。
(1)

電気通信役務の提供を受ける者又は電気通信事業以外の事業における顧客に関する情報の取扱いに関する業務のうち、次のいずれかに該当するものに通算して 3 年以上従事した経験を有すること。
イ

電気通信役務の提供を受ける者又は電気通信事業以外の事業における顧客に関する情報の取扱いに関する安全管理又は法令に関する業務ロ(2)

イに掲げる業務を監督する業務
前号に掲げる要件と同等以上の能力を有すると認められること。
2

指定電気通信事業者は、特定利用者情報統括管理者を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を提出する方法により、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
(1)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏

名

73

(2)

選任し、又は解任した特定利用者情報統括管理者の氏名及び生

年月日
(3)

選任し、又は解任した年月日(4)

解任の場合にあっては、その理由

3

前項の届出書には、選任された特定利用者情報統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること及び第 1 項に規定する要件を備えることを証する書類を添付しなければならない。

6-4-1

概要

［新設］

電気通信事業法第 27 条の 10 第 1 項及び同法施行規則第 22 条の 2 の 25 に基づき、指定電気通信事業者は、第 45 条第 1 項各号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、指定電気通信事業者としての指定を受けた日から 3 か月以内に、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、6-4-2 の要件のいずれかに該当する者のうちから、特定利用者情報統括管理者を選任しなければならない。
また、電気通信事業法第 27 条の 10 第 1 項及び同法施行規則第 22 条の 2の 25 に基づき、指定電気通信事業者は、特定利用者情報統括管理者を選任又は解任した場合は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければなら
ない。

6-4-2

選任の要件

［新設］

特定利用者情報統括管理者の選任に当たっては、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当74

する者のうちから行う必要がある。

（1）電気通信役務の提供を受ける者又は電気通信事業以外の事業の顧客に関する情報の取扱いに関する業務のうち、次のいずれかに該当するものに通算して 3 年以上従事した経験を有すること。
イ

電気通信役務の提供を受ける者又は電気通信事業以外の事業の顧客に関する情報の取扱いに関する安全管理又は法令（日本法令に限らない。）に関する業務
ロイに掲げる業務を監督する業務（2）前号に掲げる要件と同等以上の能力を有すると認められること。

「事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位」にある者とは、特定利用者情報の取扱いを経営レベルで全体的かつ横断的に監督する責任と権限を有する者をいう。
なお、既に情報責任者（CIO（Chief Information Officer））、最高情報セキュリティ責任者（CISO（Chief Information Security Officer））、個人情報保護管理者（3-4-7（個人情報保護管理者）参照）などを設置している場合、要件を満たす者である場合には、特定利用者情報統括管理者として、必要となる職務を追加し選任することで足りる。

6-4-3

特定利用者情報統括管理者の選任及び解任の届出［新設］

指定電気通信事業者は、特定利用者情報統括管理者を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、電気通信事業法施行規則第 22 条の 2 の 26 に基づく

75

届出書を総務大臣に提出しなければならない。その際届出書に添付することになる、選任された特定利用者情報統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること及び 6-4-2 の要件を備えることを証する
書類については、当該要件を備えることを確認した旨の当該事業者が作成した書類等が考えられる。

（参考）
電気通信事業法第 27 条の 101

第27条の5の規定により指定された電気通信事業者は、第27条の6第1項各号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、当該指定の日から3月以内に、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、利用者に関する情報の取扱いに関する一定の実務の経験その他の総務省令で定める要件を備える者のうちから、総務省令で定めるところにより、特定利用者情報統括管理者を選任しなければならない。

2

第27条の5の規定により指定された電気通信事業者は、特定利用者情報統括管理者を選任し、又は解任したときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

電気通信事業法施行規則第 22 条の 2 の 25
法第 27 条の 10 第 1 項の総務省令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
(1)

電気通信役務の提供を受ける者又は電気通信事業以外の事業に76

おける顧客に関する情報の取扱いに関する業務のうち、次のいずれかに該当するものに通算して 3 年以上従事した経験を有すること。
イ

電気通信役務の提供を受ける者又は電気通信事業以外の事業における顧客に関する情報の取扱いに関する安全管理又は法令に関する業務
ロ

イに掲げる業務を監督する業務(2)

前号に掲げる要件と同等以上の能力を有すると認められること。

電気通信事業法施行規則第 22 条の 2 の 261

法第27条の10第2項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
(1)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名(2)

選任し、又は解任した特定利用者情報統括管理者の氏名及び生

年月日

2

(3)

選任し、又は解任した年月日(4)

解任の場合にあつては、その理由

前項の届出書には、選任された特定利用者情報統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること及び前条に規定する要件を備えることを証する書類を添付しなければならない。

77

特定利用者情報統括管理者及び指定電気通信事業者の義務（第 49

6-4-4

［新設］

条関係）
第 49 条1

特定利用者情報統括管理者は、誠実にその職務を行わなければならない。

2

指定電気通信事業者は、利用者の利益の保護に関し、特定利用者情報統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。

特定利用者情報の適正な取扱いを確保する上での特定利用者情報統括管理者の職務の重要性に鑑み、特定利用者情報統括管理者は、誠実にその職務を行う必要がある。
また、指定電気通信事業者は、特定利用者情報統括管理者の職務上の意
見を尊重する必要がある。

（参考）
電気通信事業法第 27 条の 11
1

特定利用者情報統括管理者は、誠実にその職務を行わなければならない。

2

第 27 条の 5 の規定により指定された電気通信事業者は、利用者の利益の保護に関し、特定利用者情報統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。

78

6-5

［新設］

特定利用者情報の漏えい報告（第 50 条関係）

第 50 条1

指定電気通信事業者は、電気通信業務に関し特定利用者情報（電気通信事業法第27条の5第2号に掲げる情報であって次の各号のいずれかに該当するものに限る。）の漏えいが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。
(1)

当該情報に含まれる利用者（電気通信事業法第 2 条第 7 号イに掲げる者に限る。）の数が 1,000 を超えるもの(2)

特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に基づき、外国政府に提供を行ったもの
2

前項の規定による報告をしようとする者は、報告を要する事由を知った後速やかにその発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置模様その他参考となる事項について適当な方法により報告するとともに、その詳細について電気通信事業法施行規則様式第 50 の 2 の 2 により特定利用者情報の漏えいを知った日から 30 日以内に報告書を提出しなければならない。

6-5-1

概要

［新設］

電気通信事業法第 28 条第 1 項第 2 号ロに基づき、指定電気通信事業者
は、電気通信業務に関し一定の特定利用者情報の漏えいが生じたときには、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。

79

6-5-2

報告対象［新設］

通信の秘密に該当する情報を除く特定利用者情報（以下 6-5 において「一定の特定利用者情報」という。）であって以下のいずれかの情報を漏えいした場合に、報告が必要である。

①一定の特定利用者情報に含まれる契約・登録利用者の数が 1,000 を超える情報（※1）②特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に基づき、外国政府に提供を行った（※2）一定の特定利用者情報②について、「特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度」とは 6-1-4 の制度と同一の制度を指す。
なお、通信の秘密に係る特定利用者情報について漏えいの事案が発生した場合についても、電気通信事業法第 28 条第 1 項第 2 号イに基づき総務大臣への報告が必要となる。

（※1）利用者が一人で複数のアカウントを利用できるサービスである場合、（本人の人数ではなく）アカウント数に基づいて算定される。なお、法人としてあるサービスを契約し、当該法人内で複数のアカウントが従業員に対して割り当てられている場合において、当該従業員のアカウントが漏えいした場

80

合、その漏えいした従業員のアカウントの数にかかわらず、漏えいした契約・登録利用者数は、１と算定される。
（※2）指定電気通信事業者がその意思に基づき協力に応じる場合に加え、指定電気通信事業者の意思に反して、その従事者又は業務委託先の第三者等が協力に応じる場合を含む。

6-5-3「漏えい」の考え方［新設］

電気通信事業法で規定する通信の秘密の「漏えい」は、他人の知り得る状態に置くこととされており、通信当事者の有効な同意を得た場合や正当業務行為等の違法性阻却事由がある場合を除き、「漏えい」に該当するとされている（※1）（※2）。この点、外国政府により、情報収集活動への協力義務を課す制度に基づき、通信の秘密が取得された場合、通常、違法性阻却事由に該当するものではなく、このため、通信当事者の有効な同意（※3）を得ていない場合には、通信の秘密の漏えいに該当することとなる。
これと同様に、特定利用者情報に含まれる通信の秘密に該当する情報と一定の特定利用者情報については区別なく同等に規範が設けられていることから、外国政府により、情報収集活動への協力義務を課す制度に基づき、利用者の有効な同意（※3）なく、特定利用者情報が取得された場合、通常、特定利用者情報の「漏えい」に該当する。特に、特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に基づき、一定の特定利用者情報が取得された場合には、漏えいした一定の特定利用者情報に係る利用者の数が 1,000 以下であっても、報告対象となる。

81

なお、特定利用者情報の利用の目的及び方法に関する事項を情報取扱方
針に記載する際、あらかじめ、特定利用者情報を第三者に提供することを想定している場合には、利用目的の特定に当たっては、その旨明確にわかるように記載（6-2-2（情報取扱方針の記載内容）参照）することになっているところ、一定の特定利用者情報については、情報取扱方針に第三者に提供する旨明確にわかるように記載されている場合には、その適正な取扱
いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に基づき外国政府に提供を行った場合を除き、「漏えい」に該当しないものとする。

通信の秘密、個人データ、特定利用者情報の各漏えいに関する報告先等は次の表のとおりである。

情報の種類
通信の秘密

報告先
総務大臣等

根拠規定
電気通信事業法第28 条第 1 項第 2 号
イ

個人データ（※総務大臣等（※4）6）

特定利用者情報総務大臣等

法第 26 条第 1 項

電気通信事業法第（通信の秘密に該

28 条第 1 項第 2 号

当するものを除ロく）（※5）

82

（※1）「通信の秘密の確保に支障があるときの業務の改善命令の発動に係る指針」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000735982.pdf）（※2）これに対し、法第 26 条第１項の規定する「漏えい」は、事業者の意図に基づくことなく、個人データが外部に流出することを意味する（3-6-1（漏えい等の考え方）参照。）。このため、電気通信事業者が、その意図に基づき、特定利用者情報に該当する個人データを、上記の協力義務を課す制度に基づき外国政府に提供した場合、電気通信事業法では「漏えい」に該当し得るが、法では「漏えい」には該当せず、「提供」に該当する（個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に「提供」するに当たっては、原則として、あらかじめ本
人の同意を得る必要があり、本人の同意を得ずに個人データを第三者に「提供」した場合には、法に違反することとなる（3-7（個人データの第三者への提供）参照））。
（※3）2-17（本人の同意）参照。
（※4）報告の対象は、規則第 7 条各号（本ガイドライン第 16 条第1 項各号）に該当するもの。
（※5）報告の対象は、漏えいした特定利用者情報に含まれる利用者の数が 1,000 を超えるもの。特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に基づき外国政府に提供を行った場合は、含まれる利用者の数にかかわらず報告の対象となる。

83

（※6）法第 150 条第１項の規定により総務大臣等が報告を受理す
る権限の委任を受けている場合。総務大臣は、法第 150 条第 2項に基づき個人情報保護委員会へ報告。

6-5-4

報告様式等

［新設］

指定電気通信事業者は、一定の特定利用者情報の漏えいが発生した場
合、電気通信事業法施行規則第 57 条に基づき、速やかにその発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置模様その他参考となる事項について適当な方法により総務大臣に報告するとともに、その詳細について、電気通信事業法施行規則に定める様式第 50 の 2 の 2 により、一定の特定利用者情報の漏えいを知った日から 30 日以内に報告書を提出しなければならない。
漏えい発生当初の報告については、「適当な方法」により行われれば足りるが、報告書については、電気通信事業法施行規則様式第 50 の 2 の 2 による必要があり、具体的には以下の項目について記載することが必要である。

①漏えいが第 50 条第 1 項第 1 号（6-5-2①）に該当するか第 2 号（6-52②）に該当するかの別②発生年月日③復旧年月日
④発生場所
⑤発生状況
⑥発生原因

84

⑦措置模様⑧再発防止策

通信の秘密の漏えいに関する報告書が同時に提出される場合において、各報告事項に関し、当該報告書の内容と同一の内容であるときは、当該報告書に同じとして記入を省略することができる。また、漏えいが第 50 条第1 項第 2 号に該当する場合、上記②復旧年月日、⑦措置模様及び⑧再発防止策については、記載を省略することができる。

（参考）
電気通信事業法第 28 条
1

電気通信事業者は、次に掲げる場合には、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。
(1)

第 8 条第 2 項の規定により電気通信業務の一部を停止したとき。
(2)

電気通信業務に関し次に掲げる事故が生じたとき。

イ

通信の秘密の漏えい

ロ

第 27 条の 5 の規定により指定された電気通信事業者にあつては、特定利用者情報（同条第 2 号に掲げる情報であつて総務省令で定めるものに限る。）の漏えい
ハ2

その他総務省令で定める重大な事故

電気通信事業者は、前項第2号イからハまでに掲げる事故が生ずるおそれがあると認められる事態として総務省令で定めるものが生じたと85

認めたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。

電気通信事業法施行規則第 57 条
法第 28 条第 1 項の規定による報告をしようとする者は、報告を要する事由が発生した後（通信の秘密又は特定利用者情報（次条第 1 項に規定する情報に限る。以下この条において同じ。）の漏えいに係るものにあつては、それを知つた後）速やかにその発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置模様その他参考となる事項について適当な方法により報告するとともに、その詳細について次の表の上欄に掲げる報告の事由の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる様式により同表の下欄に掲げる報告期限までに報告書を提出しなければならない。

報告の事由

様式

報告期限

様式第 50 の 2 の 2

特定利用者情報の漏［略］(3)

特定利用者情報の漏えい

えいを知つた日から
30 日以内(4)

次条第 2 項に

様式第 50 の 3

その重大な事故が発規定する重大な事生した日から 30 日

故以内

電気通信事業法施行規則第 58 条（第 1 項）

86

1

法第28条第1項第2号ロの総務省令で定める情報は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)

当該情報に含まれる利用者（法第 2 条第 7 号イに掲げる者に限る。第 59 条の 3 第 5 項第 1 号において同じ。）の数が 1,000 を超
えるもの
(2)

特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に基づき、外国政府に提供を行つたもの

7

外部送信に係る利用者に関する情報の取扱い（第 5 章関係）

［新設］

7-1

規律の概要（第 51 条第 1 項関係）

［新設］

第 51 条（第 1 項）
1

ブラウザその他のソフトウェア（利用者が使用するパーソナルコンピ
ュータ、携帯電話端末又はこれらに類する端末機器においてオペレー
ティングシステムを通じて実行されるものに限る。第 4 項において同じ。）により、次の各号のいずれかに該当する電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その利用者に対し電気通信役務を提供する際に、当該利用者の電気通信設備を送信先とする情報送信指令通信（利用者の電気通信設備が有する情報送信機能（利用者の電気通信設備に記録された当該利用者に関する情報を当該利用者以外の者の電気通信設備に送信する機能をいう。以下この条において同じ。）を起動する
指令を与える電気通信の送信をいう。以下この条において同じ。）を行おうとするときは、あらかじめ、第 5 項各号に掲げる事項を当該利用者に通知し、又は当該利用者が容易に知り得る状態に置かなければ87

ならない。
(1)

他人の通信を媒介する電気通信役務(2)

その記録媒体に情報を記録し、又はその送信装置に情報を入力す

る電気通信を利用者から受信し、これにより当該記録媒体に記録され、又は当該送信装置に入力された情報を不特定の利用者の求めに応じて送信する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供す
る電気通信役務(3)

入力された検索情報（検索により求める情報をいう。以下この号において同じ。）に対応して、当該検索情報が記録された全てのウェブページ（通常の方法により閲覧ができるものに限る。第 4 項において同じ。）のドメイン名その他の所在に関する情報を出力する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務(4)

前号に掲げるもののほか、不特定の利用者の求めに応じて情報を送信する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務であって、不特定の利用者による情報の閲覧に供することを目的とするもの

電気通信事業法第 27 条の 12 に基づき、同法施行規則第 22 条の 2 の 27 各号の電気通信役務であって、ブラウザやアプリケーション（利用者のパー
ソナルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、タブレット等で起動するものに限る。以下この章において同じ。）を通じて提供されるもの（以下この章において「対象役務」という。）を提供する電気通信事業者は、利用者に対し対象役務を提供する際に、当該利用者の電気通信設備（端末88設備）を送信先とする情報送信指令通信を行おうとするときは、原則として、情報送信指令通信によって送信される情報の内容や送信先となる電気通信設備等について、当該利用者に確認の機会を付与しなければならない（以下この章において「本規律」という。）。
ここでいう確認の機会の付与とは、原則として、当該利用者に通知し、又は当該利用者が容易に知り得る状態に置くこと（以下この章において「通知等」という。）であるが、利用者が同意をしている情報（※1）、及び電気通信事業者がオプトアウト措置（※2）を講じている場合に、利用者がオプトアウト措置の適用を求めていない情報については、これらの手法により当該利用者に確認の機会が付与されていると考えられるため、通知等を要しないこととしている。

また、電気通信役務において送信する符号等を利用者の電気通信設備（端末設備）に適正に表示するために必要な情報その他の利用者が電気通信役務を利用する際に送信をすることが必要なものとして電気通信事業法施行規則第 22 条の 2 の 30 で定める情報及び電気通信事業者が利用者を識別するために自身に送信させる識別符号は、その送信について利用者の判断を経る必要性が低いと考えられるため、確認の機会の付与は不要である。

なお、対象役務を提供する電気通信事業者の委託先である第三者に対して利用者に関する情報が送信される場合であっても、委託元である当該電気通信事業者において、本規律に従い、確認の機会を付与する必要がある
（※3）。

89

（※1）この章における「同意」は、法における同意（2-17（本人の同意）参照）ではなく、電気通信事業法第 27 条の 12 第 3 号
における「同意」をいう。
（※2）この章における「オプトアウト」は、法におけるオプトア
ウト（3-7-2（オプトアウトによる第三者提供）参照）ではな
く、電気通信事業法第 27 条の 12 第 4 号にいう、利用者の求めに応じて、利用者に関する情報の送信又は利用者に関する情報の利用を停止する措置のことをいう。
（※3）電気通信事業法第 27 条の 12 について、法第 27 条第 5 項各号に相当する例外規定（3-7-4（第三者に該当しない場合）参照）はないため、利用者に関する情報の取扱いの委託に伴って委託先の第三者に対して利用者に関する情報が送信される場合であっても、本規律に従い、確認の機会を付与する必要
がある。

7-1-1

用語の説明

［新設］

（1）情報送信指令通信

利用者の電気通信設備（端末設備）が有する情報送信機能（利用者の電気通信設備（端末設備）に記録された当該利用者に関する情報を当該利用者以外の者の電気通信設備に送信する機能）を起動する指令となるプログ

90

ラム等の送信であり、具体的には、利用者に関する情報を利用者の電気通信設備（端末設備）から外部（※1）に送信させ収集するための仕組みを実現するコード等の情報の送信（※2）（※3）が含まれる。

（※1）(4)にあるとおり、「外部」とは利用者以外のことであり、第三者に限られない。すなわち、当該電気通信役務を提供する電気通信事業者（ウェブサイトの運営者やアプリケー
ションの提供者）及び第三者が該当する。
（※2）ウェブサイトの場合については、HTML、CSS、JavaScript
等の言語で記述されたウェブサイトを構成するソースコードのうち上記仕組みを実現する部分（上記仕組みを実現する
HTML 要素を DOM の中に生成する JavaScript コード等を含む。）などが考えられるが、これらに限らない。
（※3）アプリケーションの場合については、アプリケーションに埋め込まれている情報収集モジュール等の情報送信機能の起動の契機となるプログラム等の送信が含まれる。

（2）利用者の電気通信設備（端末設備）

利用者が電気通信役務を利用するために使用している電気通信設備であり、パーソナルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、タブレット等の電気通信設備（端末設備）が含まれる。

91

（3）利用者に関する情報

利用者の電気通信設備 （端末設備）に 記録され ている情報であり、Cookie に保存された ID や広告 ID 等の識別符号、利用者が閲覧したウェブ
ページの URL 等の利用者の行動に関する情報、利用者の氏名等、利用者以外の者の連絡先情報等が含まれる。

（4）利用者以外の者の電気通信設備

利用者が電気通信役務を利用する際に通信の相手方となっている者の電気通信設備であり、利用者がウェブサイトの閲覧やアプリケーションの利用を行う際に（利用者が認識しているかを問わず）通信の相手方となっている第三者のサーバだけでなく、当該電気通信役務を提供する電気通信事業者（ウェブサイトの運営者やアプリケーションの提供者）のサーバも含
まれる。

7-1-2

対象役務（第 51 条第 1 項第 1 号～第 4 号関係）

［新設］

電気通信事業法第 27 条の 12 に基づく確認の機会の付与の義務を課される
電気通信事業者は、内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が少なくないものとして電気通信事業法施行規則第 22 条の 2 の 27 各号で定められた「対象役務」を提供する者に限られる。対象役務となり得る具体的な電気通信役務は次の(1)～(4)のとおりであるが、これらの電気通信役務であっても、ブラウザやアプリケーションを通じて提92供されるものでなければ、対象役務とはならない。各電気通信役務の詳細については、「電気通信事業参入マニュアル［追補版］」（平成 17 年 8 月
18 日策定）（https://www.soumu.go.jp/main_content/000477428.pdf）及び「電気通信事業参入マニュアル（追補版）ガイドブック」（令和 4 年 4 月
14 日策定）（ https://www.soumu.go.jp/main_content/000799137.pdf）も併せて参照のこと。

（1）他人の通信を媒介する電気通信役務（第 51 条第 1 項第 1 号関係）

「他人の通信を媒介する」とは、他人の依頼を受けて、情報をその内容を変更することなく、伝送・交換し、隔地者間の通信を取次、又は仲介してそれを完成させることをいう。本規律が対象とするオンラインサービス
については、情報の加工・編集を行わず、かつ、送信時の通信の宛先として受信者を指定する場合に該当する。具体的には、メールサービス、ダイ
レクトメッセージサービス、参加者を限定した（宛先を指定した）会議が可能なウェブ会議システム等が想定される。

（2）その記録媒体に情報を記録し、又はその送信装置に情報を入力する電気通信を利用者から受信し、これにより当該記録媒体に記録され、又は当該送信装置に入力された情報を不特定の利用者の求めに応じて送信する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信
役務（第 51 条第 1 項第 2 号関係）

93

具体的には、利用者（特定の利用者も含む）が情報を入力（書き込み、投稿、出品、募集などを含む）し、当該情報を不特定の利用者が受信（閲覧）できるもののことをいう。
なお、アカウント登録や利用料の支払をすれば誰でも受信（閲覧）できる場合も、「不特定の利用者」に含まれる。他方、閉域網で提供される社内システムなどは、審査等により利用者が限定されており、「不特定の利用者」ではなく、「特定の利用者」となるため、該当しない。
このうち、「その記録媒体に情報を記録し…これにより当該記録媒体に記録され…た情報を不特定の利用者の求めに応じて送信する機能を有する
電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務」とは、利用者から受信した情報を、電気通信事業者の電気通信設備（ウェブサーバ等）の記録媒体（ハードディスク等）において記録して蓄積しておき、不特定の利用者の求めに応じて送信するサービスのことであり、具体的には、SNS、電子掲示板、動画共有サービス、オンラインショッピングモール（※）、シェアリングサービス、マッチングサービス等が該当する。
他方、「その送信装置に情報を入力する電気通信を利用者から受信し、これにより…当該送信装置に入力された情報を不特定の利用者の求めに応じて送信する機能を有する電気通信設備を他人の用に供する電気通信役務」とは、利用者から受信した情報を、電気通信事業者の送信装置（ストリーミングサーバ等）から即時に（リアルタイムで）不特定の利用者の求めに応じて送信するサービスのことであり、具体的には、ライブストリー
ミングサービスやオンラインゲーム等が該当する。

94

（※）インターネット経由で複数の店舗でネットショッピングを行うことができる又は複数の出品者の商品等を購入できる「場」を提供するものをいう。他方、小売事業者がモノ・商品をオンライン販売したり、メーカーが製造した商品をオンライン販売したり（ネット販売のみを行う場合を含む。）、同様に問合せ等に対応することなどについては、自己の需要に応ずるものであり、他人の需要に応ずるものではないこと
から、電気通信事業には該当せず、電気通信事業法の規律の適用対象とならない（（4）も参照のこと）。

（3）入力された検索情報に対応して、当該検索情報が記録された全てのウェブページのドメイン名その他の所在に関する情報を出力する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務（第 51 条
第 1 項第 3 号関係）検索したい単語等の検索情報を入力すると、インターネット上における、当該検索情報が記録された全てのウェブページの所在に関する情報を検索して表示する、いわゆるオンライン検索サービスが該当し、その他の特定分野に限った検索サービスは(4)の対象となる。なお、ここでいう「全てのウェブページ」は、通常の方法により閲覧ができるものに限られ、例
えば違法性ゆえに閲覧が制限されているウェブページや特殊なソフト等を使用しないとアクセスできないようなウェブページなどは含まれない。

95

（4）不特定の利用者の求めに応じて情報を送信する機能を有する電気通信
設備を他人の通信の用に供する電気通信役務であって、不特定の利用者による情報の閲覧に供することを目的とするもの（第 51 条第 1 項第4 号関係）

不特定の利用者の求めに応じて情報を送信し、情報の閲覧に供する、各種情報のオンライン提供サービスであり、具体的には、ニュースや気象情報等の配信を行うウェブサイトやアプリケーション、動画配信サービス、
オンライン地図サービス等が該当する。
なお、アカウント登録や利用料の支払をすれば誰でも受信（閲覧）できる場合も、「不特定の利用者」に含まれる。他方、閉域網で提供される社内システムなどは、審査等により利用者が限定されており、「不特定の利用者」ではなく、「特定の利用者」となるため、該当しない。
また、情報発信を行う企業・個人・自治会等のホームページについて、自己の情報発信のために運営している場合は、自己の需要のために電気通信役務を提供しているのであって、「他人の需要に応ずるために提供」（電気通信事業法第 2 条第 4 号）しているものではないから、同号の定義する「電気通信事業」に該当せず、電気通信事業法の規律の適用対象とならない。また、金融事業者による証券・金融商品等についてのオンライン販
売、小売事業者によるモノ・商品についてのオンライン販売、メーカーによる製造した商品についてのオンライン販売などについても、電気通信役
務の提供を必ずしも前提としない、別の自らの本来業務の遂行手段としてオンラインを活用している場合（ネット専業銀行など、実店舗を有してい96

ない場合を含む。）は、自己の需要のために電気通信役務を提供しているため、同様に「電気通信事業」に該当せず、電気通信事業法の規律の適用対象とならない。他方で、本来業務の遂行手段としての範囲を超えて、独立した事業としてオンラインサービスを提供している場合には、当該オン
ラインサービスは「電気通信事業」に該当する可能性もある。例えば、金融事業者によるオンライン取引等及び当該取引等に必要な株価等のオンラ
イン情報提供は「電気通信事業」に該当しないが、当該金融事業者が証
券・金融商品等についてのオンライン販売のウェブサイトにおいて、オンライン取引等とは独立した金融情報のニュース配信を行っている場合には、当該ニュース配信は情報の送信（電気通信役務の提供）の事業として独立していると考えられ、「電気通信事業」に該当する。

7-2

通知又は容易に知り得る状態に置く方法（第 51 条第 2 項～第 4 項

［新設］

関係）
第 51 条（第 2 項、第 3 項、第 4 項）
2

前項の規定により利用者の電気通信設備を送信先とする情報送信指令
通信を行おうとするときは、次の各号のいずれにも該当する方法により、第 5 項各号に掲げる事項を当該利用者に通知し、又は当該利用者が容易に知り得る状態に置かなければならない。
(1)

日本語を用い、専門用語を避け、及び平易な表現を用いること。

(2)

操作を行うことなく文字が適切な大きさで利用者の電気通信設備の映像面に表示されるようにすること。
(3)

前二号に掲げるもののほか、利用者が第 5 項各号に掲げる事項に97

ついて容易に確認できるようにすること。
3

前項の利用者に通知する場合には、同項各号に掲げるもののほか、次の各号のいずれかに該当する方法により行わなければならない。
(1)

第 5 項各号に掲げる事項又は当該事項を掲載した画面の所在に関する情報を当該利用者の電気通信設備の映像面に即時に表示すること（当該事項の一部のみを表示する場合には、利用者がその残部を掲載した画面に容易に到達できるようにすること。）。
(2)

前号に掲げる方法と同等以上に利用者が容易に認識できるように

すること。
4

第 2 項の利用者が容易に知り得る状態に置く場合には、同項各号に掲げるもののほか、次の各号のいずれかに該当する方法により行わなけ
ればならない。
(1)

情報送信指令通信を行うウェブページ又は当該ウェブページから容易に到達できるウェブページにおいて、次項各号に掲げる事項を表示すること。
(2)

情報送信指令通信を行うソフトウェアを利用する際に、利用者の電気通信設備の映像面に最初に表示される画面又は当該画面から容易に到達できる画面において、次項各号に掲げる事項を表示すること。
(3)

前二号に掲げる方法と同等以上に利用者が容易に到達できるようにすること。

情報送信指令通信が起動させることとなる情報送信機能により送信され98

ることとなる情報について利用者に対し通知等を行うに当たっては、電気通信事業法第 27 条の 12 が利用者に対し情報送信指令通信によって送信される情報の内容や送信先となる電気通信設備等の通知等を行うべき事項について確認の機会を付与することを求めるものであることに鑑み、同法施行規則第 22 条の 2 の 29 に規定する事項について当該利用者が容易に確認できるようにすることが求められる。

7-2-1

通知又は容易に知り得る状態に置く際に共通して求められる事項［新設］（第 51 条第 2 項関係）通知等を行う場合には、次の(1)から(3)までの全てを満たす方法により、情報送信指令通信を行おうとするときに継続的に行うことが必要である。

（1）日本語を用い、専門用語を避け、及び平易な表現を用いること。（第51 条第 2 項第 1 号関係）

情報送信指令通信について通知等を行う場合には、日本語を用いること、専門用語を避けること及び平易な表現を用いることが必要である。情報送信指令通信に関する通知等が外国語や専門用語で表示されている場
合、利用者は通知等を行うべき事項について容易に理解できるとは考えられず、適切に確認の機会を付与しているとは言い難い。そのため、こうした言語や専門用語が利用者の確認の機会の妨げとならないようにすることが必要となる（※1）（※2）。

99

（※1）ただし、訪日旅行者や、我が国に在住する外国人向けのウェブサイトやアプリケーションにおいて通知等を行う場合には、日本語だけでなく英語等も併記することが望ましい場合もある。
（※2）専門用語か否か、及び平易な表現か否かは、当該電気通信役務で想定される一般的な利用者の知識や理解力等を基準として判断すべきである。その際、ユーザーアンケートを行ったり、外部の有識者の意見を踏まえたりすること等が考えられる。

（2）操作を行うことなく文字が適切な大きさで利用者の電気通信設備の映像面に表示されるようにすること。（第 51 条第 2 項第 2 号関係）

画面の拡大・縮小等の追加的な操作を行うことなく文字が適切な大きさで表示されるようにすることが必要である。情報送信指令通信に関する通知等が非常に小さな文字や極端に大きな文字で表示されている場合、通知等を行うべき事項について利用者が容易に確認できるとは考えられず、利用者に対し適切に確認の機会を付与しているとは言い難い。そのため、画面の拡大・縮小を行わずとも利用者が容易に読むことができる文字のサイズ（例えば、当該ウェブサイトやアプリで使用している標準的な文字サイズと同等文字サイズとすることが考えられる。）にし、通知等を行うべき事項について利用者が容易に確認できるようにすることが必要となる。

100

（3）(1)及び(2)のほか、利用者が通知等すべき事項について容易に確認できるようにすること。（第 51 条第 2 項第 3 号関係）

(1)及び(2)を満たした上で、通知等を行うべき事項について、利用者が容易に理解できるようにすることが必要であり、ウェブサイトやアプリケーションの背景色との関係で視認性の高い文字色を採用すること等が望ましい。また、量が多い場合にはウェブページの階層化等の方法によりスク
ロールを行うことなく端末の画面に全体が表示されるようにすることも考えられる。
今後の技術の進展等も踏まえ、利用者の利便性を著しく損なわない範囲
で、利用者による確認をより容易にするための電気通信事業者による創意工夫が求められる。

なお、プライバシーポリシーやクッキーポリシー等が既にあり、その中に通知等を行うべき事項を記載する際には、3-5（プライバシーポリシー）に留意しながら、本規律に関する内容が含まれること等をタイトルや見出し等に明記しておくとともに、一括して確認できるように工夫することが
望ましい。

7-2-2

通知の場合に特に求められる事項（第 51 条第 3 項関係）［新設］通知の場合には、7-2-1（通知又は容易に知り得る状態に置く際に共通して求められる事項）に加え、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する方法を101

取ることが必要である（※）。

（1）通知等すべき事項又は当該事項を掲載した画面の所在に関する情報を当該利用者の電気通信設備の映像面に即時に表示すること（当該事項の一部のみを表示する場合には、利用者がその残部を掲載した画面に容易に到達できるようにすること。）。（第 51 条第 3 項第 1 号関係）

具体的にはウェブサイトやアプリケーションの画面上で、ポップアップ
形式によって即時通知を行うこと等が考えられる。
当該事項の一部のみを表示する場合において、「利用者がその残部を掲載した画面に容易に到達できるようにすること」については、即時通知等の画面から 1 回程度の操作で到達できる遷移先の画面に当該事項が表示されており、かつ、即時通知等の画面において、当該遷移先の画面に当該残部の表示があることが利用者にとって理解できる形になっていれば良いと考えられる。

（2）(1)と同等以上に利用者が容易に認識できるようにすること。（第 51条第 3 項第 2 号関係）

新たな技術やユーザーインターフェースの開発・進展を見据えるとともに、電気通信事業者による創意工夫等を尊重するため、(1)の方法に限らず、同等以上に利用者が容易に認識できるようにする方法を採用することを可能としている。

102

（※）「JIS X 9252 情報技術オンラインにおけるプライバシーに関する通知及び同意」（令和 5 年 1 月 20 日）において、オンラインにおけるプライバシーに関する通知の内容及び構成並びに同意を求めるプロセスを方向付ける管理策について、国際標準規格がJIS 化されている。同規格は、PII（個人識別可能情報）の収集及び利用に関して、PII が収集される個人に対し明確で理解しやすい情報を提示するため、及び、公正で、認証可能で透明性があり、曖昧でなく、かつ、取消し可能（撤回可能）な方法で PII 主
体から同意を得るための管理策等について規定しており、本規律への対応に当たっても参考となり得る。

7-2-3

容易に知り得る状態に置く場合に特に求められる事項（第 51 条第［新設］

4 項関係）
容易に知り得る状態に置く措置の場合には、7-2-1（通知又は容易に知り得る状態に置く際に共通して求められる事項）に加え、次の(1)から(3)までのいずれかに該当する方法を取ることが必要である。

（1）情報送信指令通信を行うウェブページ又は当該ウェブページから容易に到達できるウェブページにおいて、通知等すべき事項を表示すること。（第 51 条第 4 項第 1 号関係）

利用者がウェブサイトを閲覧する際に情報送信指令通信が行われる場合

103

を想定した方法である。
この方法により利用者が容易に知り得る状態に置く場合は、情報送信指令通信を行うウェブページ又は当該ウェブページから容易に到達できるウェブページにおいて利用者が容易に知り得る状態に置くべき事項についての表示を行う必要がある。
「容易に到達できるウェブページ」については、情報送信指令通信を行うウェブページから 1 回程度の操作で到達できる遷移先のウェブページに当該事項が表示されており、かつ、情報送信指令通信を行うウェブページにおいて、当該遷移先のウェブページに当該事項の表示があることが利用者にとって理解できる形でリンクが配置されていれば、当該遷移先のウェブ
ページは、「容易に到達できるウェブページ」に該当すると考えられる。

（2）情報送信指令通信を行うソフトウェアを利用する際に、利用者の電気通信設備の映像面に最初に表示される画面又は当該画面から容易に到達できる画面において、通知等すべき事項を表示すること。（第 51 条
第 4 項第 2 号関係）

利用者がアプリケーションを利用する際に情報送信指令通信が行われる場合を想定した方法である。
この方法により利用者が容易に知り得る状態に置く場合は、アプリケー
ションを利用する際に、利用者の電気通信設備（端末設備）の映像面に最初に表示される画面又は当該画面から容易に到達できる画面において、利用者が容易に知り得る状態に置くべき事項について表示を行う必要があ

104

る。
「容易に到達できる画面」において通知等すべき事項を表示する場合については、アプリケーションの起動後最初に表示される画面において、当該事項を表示する画面へのリンクを記載する方法により行うことが考えられる。

（3）(1)及び(2)と同等以上に利用者が容易に到達できるようにすること。
（第 51 条第 4 項第 3 号関係）

新たな技術やユーザーインターフェースの開発・進展を見据えるとともに、電気通信事業者による創意工夫等を尊重するため、(1)又は(2)の方法に限らず、同等以上に利用者が容易に認識できるようにする方法を採用することを可能としている。例えば、(1)においては、情報送信指令通信を行うウェブページやそこから容易に到達できるウェブページにおいて、通知等すべき事項を表示することとしているが、それ以外に、ウェブサイトのトップページに表示すること等も考えられる。

7-3

通知又は容易に知り得る状態に置くべき事項（第 51 条第 5 項関

［新設］

係）
第 51 条（第 5 項）
5

第 1 項の規定により当該利用者に通知し、又は当該利用者が容易に知り得る状態に置かなければならない事項は、情報送信指令通信ごとに、次に掲げる事項とする。

105

(1)

当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により送信されることとなる利用者に関する情報の内容(2)

前号に規定する情報の送信先となる電気通信設備を用いて当該情報を取り扱うこととなる者の氏名又は名称
(3)

7-3-1

第 1 号に規定する情報の利用目的

通知等を行うべき事項（第 51 条第 5 項関係）

［新設］（1）送信されることとなる利用者に関する情報の内容（第 51 条第 5 項第 1
号関係）利用者に対し通知等を行うべき事項について確認の機会を付与するという立法趣旨を踏まえ、送信される情報がどのような情報であるか、利用者が適切に認識できるように記載する必要がある。送信される情報を具体的に列挙することなく、「等」や「その他」等のあいまいな表現を安易に使用することは避けるなど、利用実態及び利用者の利便に合わせて適切に記載されるのが望ましい。

（2）(1)の利用者に関する情報を取り扱うこととなる者の氏名又は名称（第 51 条第 5 項第 2 号関係）

上記(1)の情報の送信先として、当該情報を取り扱う者の氏名又は名称を記載することが必要である。
なお、例えば、当該者の氏名又は名称よりもサービス名の方が認知され106

やすい、といった場合は、サービス名等も併記することが望ましい。

（3）(1)の情報の利用目的（第 51 条第 5 項第 3 号関係）

情報送信指令通信を行う電気通信事業者の利用目的（すなわち、当該電気通信事業者が情報送信指令通信を行う目的）、及び情報送信指令通信に基づく利用者に関する情報の送信先となる者の利用目的（すなわち、上記(2)に該当する者が利用者に関する情報を取り扱う目的）のいずれも記載する必要がある。
「情報送信指令通信ごとに」としているとおり、(1)から(3)までは、ウェブページやアプリケーションに埋め込まれたタグや情報収集モジュールごとに記載する必要がある（情報送信指令通信が行われるたびに通知等する必要はなく、ウェブサイト単位で（ウェブページごとではない）まとめて表示すること等も考えられる。）。
なお、送信先に送信された後、送信先から当該情報送信指令通信を行った電気通信事業者に提供する場合や、送信先からさらに別の者に提供される場合等も考えられるが、それらはいずれも送信先が当該情報を取得した
後に第三者（当該情報送信指令通信を行った電気通信事業者も含む。）に提供するものであり、本規律の対象外となるものである。

また、例えば、通知等すべき事項が記載された送信先のウェブページへのリンクを示す場合や、既にプライバシーポリシーに通知等すべき事項が記載されているときに当該プライバシーポリシーへのリンクを示す場合

107

は、当該リンクを単に表示するだけではなく、リンク先で表示される通知
等すべき事項の概略を併せて示すことが望ましい。なお、通知等すべき事
項の記載は、通知又は容易に知り得る状態に置く際に共通して求められる事項の(1)にある「日本語を用い、専門用語を避け、及び平易な表現を用いること」等を満たしておくことが必要であり、英語等日本語以外で記載されているリンクの表示のみで対応することは認められない。

なお、各記載事項については、送信先において記載例などが示されている場合は、それを本規律を満たす範囲において参考にすることが望まし
い。

7-3-2

通知等を行うことが望ましい事項［新設］

7-3-1（通知等を行うべき事項）に示した通知等を行うべき事項に加え、これら以外にも、次のような事項については、利用者への適切な確認の機会を付与するという観点からは、利用者に通知等を行うことが望ましい（※）。
・オプトアウト措置の有無
・送信される情報の送信先における保存期間
・情報送信指令通信を行う電気通信事業者における問合せ先 等（※）そのほか、次のような事項の通知等を行うことも考えられる。
・利用者に関する情報がどの国・地域に送信されることとな

108

るか

等

7-4

適用除外（第 51 条第 6 項関係）

［新設］

7-4-1

利用者に通知等を行う必要まではないと考えられる情報（第 51 条

［新設］

第 6 項第 1 号、第 2 号関係）
第 51 条（第 6 項）
6

第 1 項の規定は、次に掲げる情報に係る情報送信指令通信については、適用しない。
(1)

当該利用者が当該電気通信役務を利用する際に送信をすることが必要なものとして次に掲げる情報であって、その必要の範囲内において送信されるもの
イ

当該電気通信役務において送信する符号、音響又は影像を当該利用者の電気通信設備の映像面に適正に表示するために必要な情報その他当該電気通信役務の提供のために真に必要な情報

ロ

当該利用者が当該電気通信役務を利用する際に入力した情報を当該利用者の電気通信設備の映像面に再表示するために必要な情報ハ当該利用者が当該電気通信役務を利用する際に入力した認証に関する情報を当該利用者の電気通信設備の映像面に再表示するために必要な情報ニ当該電気通信役務に対する不正な行為の検知等を行い、又は当
該不正な行為による被害の軽減等を図るために必要な情報

ホ

当該電気通信役務の提供に係る電気通信設備の負荷を軽減させ109

るために必要な情報その他の当該電気通信設備の適切な運用のために必要な情報(2) 当該電気通信事業者が当該利用者に対し当該電気通信役務を提供した際に当該利用者の電気通信設備に送信した識別符号（電気通信事業者が、電気通信役務の提供に際し、利用者を他の者と区別して識別するために用いる文字、番号、記号その他の符号をいう。）であって、当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により当
該電気通信事業者の電気通信設備を送信先として送信されることとなるもの

情報送信指令通信が起動させる情報送信機能によって送信される情報には、利用者が電気通信役務を利用する上で当該電気通信役務を提供するために必要な情報等が含まれる。このような情報については、利用者が当該電気通信役務を利用している以上、その送信が一般的な利用者にとって想定できるものであり、利用者の判断を経る必要性が低いと考えられるため、本規律の適用除外として確認の機会の付与を義務付けないこととしている。適用除外となる情報の詳細は次のとおりである。

7-4-1-1 電気通信役務を適正に表示するために必要な情報その他の電気通［新設］

信役務を利用するために送信することが必要な情報（第 51 条第 6
項第 1 号関係）
次の(1)から(5)までの情報については、利用者が電気通信役務を利用する際に送信をすることが必要なものであるため、確認の機会の付与の義務

110

付けの対象外である。
なお、当該情報が次の(1)から(5)までのいずれかに該当する場合であっても、送信先が(1)から(5)までの目的以外の目的のためにも利用するときには、確認の機会の付与の義務付けの対象となることに留意する必要がある。

（1）当該電気通信役務において送信する符号、音響又は影像を当該利用者の電気通信設備の映像面に適正に表示するために必要な情報その他当該電気通信役務の提供のために真に必要な情報（第 51 条第 6 項第 1 号
イ関係）

電気通信事業者が電気通信役務を提供するに当たっては、利用者の電気通信設備（端末設備）に対して送信する符号（文字や記号等）、音響（音楽、音声や効果音等）、影像（画像や動画等）を、利用者の電気通信設備（端末設備）の映像面（ディスプレイ等）に適正に表示する必要がある。
そのためには、利用者の電気通信設備（端末設備）の OS 情報、画面設定情報、言語設定情報、ブラウザ情報といった利用者の電気通信設備（端末設備）に関する一定の情報を必要とする。したがって、これらの情報の送信については確認の機会の付与を義務付けないこととしている。
そのほかにも、電気通信役務の提供に当たって必要不可欠な情報（「真に必要な情報」）の送信があり得ると考えられるため、同様に確認の機会の付与を義務付けないこととしている。具体的には、利用者が利用を希望している電気通信役務を提供するに当たり、当該電気通信役務を提供する

111

電気通信事業者に送信される情報は、基本的には当該電気通信役務の提供に必要なものであると考えられるため、原則として「真に必要な情報」に該当すると考えられる。ただし、利用者が当該電気通信役務を利用する際に必ずしも必要がなく、一般の利用者から見て送信されることが通常想定できない情報や、通常想定できない利用目的で利用される情報について
は、「真に必要な情報」には該当しないと考えられる。
一方、当該電気通信事業者以外に送信される情報については、必ずしも
当該電気通信役務の提供のために必要とは考えられないため、原則として「真に必要な情報」には該当しないと考えられる。ただし、利用者が利用を希望している電気通信役務を提供するに当たり、送信することが必要不
可欠な情報については、この限りではない。

（2）当該利用者が当該電気通信役務を利用する際に入力した情報を当該利用者の電気通信設備の映像面に再表示するために必要な情報（第 51 条
第 6 項第 1 号ロ関係）

利用者が電気通信役務を利用する際に入力した情報を、再度当該電気通信役務を利用する際に利用者の電気通信設備（端末設備）に再表示することが利用者の便宜に資する場合があるため、このような再表示を行うために必要な情報の送信については、確認の機会の付与を義務付けないこととしている。
例えば、利用者がオンラインショッピングモールにアクセスして特定の品物を買い物かごに入れた後、時間を置いて再度アクセスした際に、当該112品物を買い物かごに入った状態で再表示するために必要な情報などが考えられる。

（3）当該利用者が当該電気通信役務を利用する際に入力した認証に関する情報を当該利用者の電気通信設備の映像面に再表示するために必要な情報（第 51 条第 6 項第 1 号ハ関係）

利用者が電気通信役務を利用する際に入力した、当該利用者の認証に関する情報を、再度当該電気通信役務を利用する際に利用者の映像面に再表示することが利用者の便宜に資する場合があるため、このような再表示を行うために必要な情報の送信については、確認の機会の付与を義務付けないこととしている。

（4）当該電気通信役務に対する不正な行為の検知等を行い、又は当該不正な行為による被害の軽減等を図るために必要な情報（第 51 条第 6 項第1 号ニ関係）

電気通信事業者が電気通信役務を提供する際には、セキュリティ対策を講じ、不正アクセスやサイバー攻撃等によって、当該電気通信事業者や、
当該電気通信役務の利用者に被害が生じることを防ぎ、また、被害を軽減する必要がある。したがって、このようなセキュリティ対策（当該電気通信役務のセキュリティ対策に限られる。）に必要な情報の送信については、確認の機会の付与を義務付けないこととしている。

113

（5）当該電気通信役務の提供に係る電気通信設備の負荷を軽減させるために必要な情報その他の当該電気通信設備の適切な運用のために必要な情報（第 51 条第 6 項第 1 号ホ関係）

電気通信事業者が電気通信役務を提供するに当たっては、当該電気通信役務を提供する電気通信設備を適切に運用する必要がある。例えば、オン
ラインゲーム等、利用者が多く多数のアクセスが集中する電気通信役務を提供する際には、特定のサーバ等に過剰な負担がかかることを防ぐため、負荷分散（ロードバランシング）等の措置が必要な場合がある。したがって、このような負荷分散など、電気通信設備の適切な運用のための措置に当たり必要な情報の送信については、確認の機会の付与を義務付けないこととしている。

7-4-1-2 電気通信役務を提供する者が利用者に送信した識別符号であっ［新設］て、当該電気通信事業者に送信されるもの（第 51 条第 6 項第 2 号
関係）
電気通信事業者は、その利用者に対し電気通信役務を提供する際に、当該利用者を識別するために、文字列で構成された識別符号（First Party
Cookie に保存された ID（※1）等）を当該利用者に送信して、これを当該利用者の電気通信設備（端末設備）に記録させることがある。当該識別符号は当該電気通信事業者が生成するものであり、当該電気通信事業者が当該識別符号を当該利用者から当該電気通信事業者自身に送信させてこれを取114

得しても、当該利用者に自らが付した識別符号を回収しているに過ぎず、その使途も ID・パスワードの入力の省略等と限定的であることが想定される。この点に鑑みると、当該識別符号の送信については、利用者の判断を経る必要性が低いため、送信される情報の内容等を当該利用者に通知等を行うことを要しないものである（※2）。

（※1）First Party Cookie に保存された ID 以外の、当該電気通信事業者への利用者に関する情報の送信に関しては、本規律の原則どおり、利用者に通知等を行うことを要するが、原則として 7-4-1-1 の真に必要な情報に該当すると考えられる。
（※2）First Party Cookie に保存された ID を利用して当該電気通信役務を提供する電気通信事業者以外の第三者に利用者に関する情報を送信することもあり得るが、このような利用者に関する情報の第三者への送信に関しては、利用者が利用を希望している電気通信役務の提供に当たり、送信することが必要不可欠な情報でない限り、利用者に通知等を行うことを
要する。

7-4-2

利用者が同意している情報（第 51 条第 6 項第 3 号関係）

［新設］

第 51 条（第 6 項）
6

第 1 項の規定は、次に掲げる情報に係る情報送信指令通信については、適用しない。
(3)

当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により送信先の115

電気通信設備に送信されることについて当該利用者が同意している
情報

情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により、送信先の電気通信設備に情報が送信されることについて、利用者が同意をしている場合、電気通信事業者は当該利用者に対し、同意の取得を通じて、当該情報の送信を認識し、及び選択する機会を付与しており、これにより確認の機会を付与していることとなるため、当該利用者に対し別途通知等を行う必要はない。
ただし、このような規律の趣旨からして、当該同意の取得は、適切な確認の機会の付与といえるものでなければならないため、同意取得に当たっては、次のとおり、利用者に適切な通知等を行い、かつ適切な方法により同意を取得することが必要である（※1）（※2）。

（※1）当該同意取得が適切な確認の機会の付与といえるか否かについては、当該電気通信事業者の取組や当該電気通信役務の利用者の知識や理解力等によっても変わり得るため、ユーザ
ーアンケートを行ったり、外部の有識者の意見を踏まえたりすること等が考えられる。
（※2）「JIS X 9252 情報技術オンラインにおけるプライバシーに関する通知及び同意」（令和 5 年 1 月 20 日）において、オンラインにおけるプライバシーに関する通知の内容及び構成並
びに同意を求めるプロセスを方向付ける管理策について、国116

際標準規格が JIS 化されている。同規格は、PII（個人識別可能情報）の収集及び利用に関して、PII が収集される個人に対し明確で理解しやすい情報を提示するため、及び、公正で、認証可能で透明性があり、曖昧でなく、かつ、取消し可能（撤回可能）な方法で PII 主体から同意を得るための管理策等について規定しており、本規律への対応に当たっても参考となり得る。

7-4-2-1 同意取得に当たっての利用者への通知等［新設］

同意の取得により適切な確認の機会を付与したというためには、同意の対象となる情報の内容及び情報の送信先等について、当該利用者が容易か
つ適時に確認できることが必要である。したがって、利用者の同意を取得するに当たっては、あらかじめ、利用者に対し、7-2（通知又は容易に知り得る状態に置く方法）に記載する通知等を行うべき方法により、7-3（通知等を行うべき事項）に記載する通知等を行うべき事項について、通知等を行うことが望ましい。

7-4-2-2 望ましい同意取得の方法［新設］

同意の取得により適切な確認の機会を付与したというためには、利用者の具体的かつ能動的な同意を取得することが必要である。したがって、利用者の利便性を損なわないようにしつつ、利用者の過度な負担とならない
範囲で、情報送信指令通信ごと（ウェブページやアプリケーションに埋め込まれたタグや情報収集モジュールごとに）に同意を取得することが望ま117

しい。また、同意するためのチェックボックス等にあらかじめチェックを付しておく方法（デフォルト・オン）等、利用者が能動的に同意を行ったとはいえないような方法は避けるべきである。

7-4-3

送信又は利用の停止を求めていない情報（第 51 条第 6 項第 4 号関

［新設］

係）
第 51 条（第 6 項）
6

第 1 項の規定は、次に掲げる情報に係る情報送信指令通信については、適用しない。
(4)

当該情報送信指令通信が次のいずれにも該当する場合には、当該利用者がイに規定する措置の適用を求めていない情報
イ

利用者の求めに応じて次のいずれかに掲げる行為を停止する措置（以下この号において「オプトアウト措置」という。）を講じていること。
①

当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により行われる利用者に関する情報の送信②

当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により送信された利用者に関する情報の利用ロ

次に掲げる事項について利用者が容易に知り得る状態に置いて

いること。
①

オプトアウト措置を講じている場合にあっては、その旨②

オプトアウト措置がイ①又は②のいずれの行為を停止するものであるかの別118

③

オプトアウト措置に係る利用者の求めを受け付ける方法④

利用者がオプトアウト措置の適用を求めた場合において、当該電気通信役務の利用が制限されることとなるときは、その内容⑤

情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により送信されることとなる利用者に関する情報（第 1 号及び第 2 号に掲げるものを除く。）の内容⑥⑤に規定する情報の送信先となる電気通信設備を用いて当該情報を取り扱うこととなる者の氏名又は名称⑦⑤に規定する情報の利用目的

利用者に対し、情報の送信又は利用を停止する措置を講ずること、つまりオプトアウト措置を講ずることは、利用者に対して、自身に関する情報の送信を選択する機会を与えるものであって、確認の機会を付与するものといえる。そのため、電気通信事業者により適切にオプトアウト措置が講じられた情報であって、利用者が当該措置の適用を求めていない場合は、当該利用者に対して別途通知等を行う必要はない。
なお、電気通信事業者がオプトアウト措置を講じていたとしても、7-43-2（オプトアウト措置に関して利用者が容易に知り得る状態に置く方法）にあるように、電気通信事業法施行規則第 22 条の 2 の 31 に規定する事項を利用者が容易に知り得る状態に置いていない場合には、本規律の適用対象となり、通知等を要する。

119

7-4-3-1 オプトアウト措置に関して利用者が容易に知り得る状態に置くべ［新設］

き事項（第 51 条第 6 項第 4 号ロ関係）
電気通信事業者は、オプトアウト措置を講ずるときは、次の(1)から(7)までに掲げる事項を、利用者が容易に知り得る状態に置かなければならない。

（1）オプトアウト措置を講じている旨（第 51 条第 6 項第 4 号ロ①関係）

オプトアウト措置を講じている場合は、その旨を利用者が容易に知り得る状態に置かなければならない。

（2）オプトアウト措置が、情報の送信又は情報の利用の停止のいずれの行為を停止するものであるかの別（第 51 条第 6 項第 4 号ロ②関係）

オプトアウト措置について、利用者の求めに応じて利用者に関する情報の送信が停止されるのか、あるいは送信された利用者に関する情報の利用が停止されるのかを、明記しなければならない。

（3）オプトアウト措置に係る利用者の求めを受け付ける方法（オプトアウ
ト措置の申込み方法）（※1）（第 51 条第 6 項第 4 号ロ③関係）

事例 1) ボタンのクリックやタップ
事例 2) ホームページ上の指定フォームへの入力120

事例 3) ダッシュボードでの操作（※2）
事例 4) リンクの表示（※3）（※1）「利用者の求めを受け付ける方法」には、利用者が求めを行う連絡先（事業者名、送信先メールアドレス等。当該電気通信事業者が外国に本拠地を置く場合においては国内代理人の氏名、連絡先等。）が含まれる。
（※2）当該ダッシュボードにおける操作方法が明らかではない場
合、具体的な操作方法を示すことが必要である。
（※3）他の事業者のウェブサイト等においてオプトアウト措置を設けている場合には、当該ウェブサイト等へのリンクを表示することも可能である（当該事業者がオプトアウト措置を設けていたとしても、それだけでは本規律におけるオプトアウ
ト措置を設けたことにはならず、当該電気通信事業者においてリンクを表示する等の対応を要する。）。この場合、当該送信先の該当ページが英語等の場合は、当該リンクを単に表示するだけではなく、リンク先での具体的な操作方法を併せて日本語で表示することが必要である。

（4）利用者がオプトアウト措置の適用を求めた場合において、当該電気通信役務の利用が制限されることとなるときは、その内容（第 51 条第 6
項第 4 号ロ④関係）

121

利用者がオプトアウト措置の適用を求めた場合に、利用者がその提供を受ける電気通信役務の利用が制限されることになる場合は、その内容を明記しなければならない。電気通信役務の利用制限としては、具体的には、
当該ウェブサイトの特定の機能を利用できなくなるといったことが想定される。

（5）送信されることとなる利用者に関する情報の内容（第 51 条第 6 項第 4号ロ⑤関係）（6）(5)の利用者に関する情報を取り扱うこととなる者の氏名又は名称（第 51 条第 6 項第 4 号ロ⑥関係）（7）(5)の情報の利用目的（第 51 条第 6 項第 4 号ロ⑦関係）

7-4-3-2 オプトアウト措置に関して利用者が容易に知り得る状態に置く方［新設］

法
オプトアウト措置の提供についても、利用者が容易に知り得る状態に置くべきであり、その方法は 7-2（通知又は容易に知り得る状態に置く方法）に記載の方法に準じるのが望ましい。
その際、オプトアウト措置の申込みについて、利用者において誤解、不安感、恐怖等を生じさせることのないように留意する必要がある。また、
オプトアウト措置を新しく設定したり、既存のオプトアウト措置に変更が生じたりした場合には、最新の内容について利用者に十分に周知すること122

が望ましい。

（参考）
電気通信事業法第 27 条の 121

電気通信事業者又は第三号事業を営む者（内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が少なくないものとして総務省令で定める電気通信役務を提供する者に限る。）は、その利用者に対し電気通信役務を提供する際に、当該利用者の電気通信設備を送信先とする情報送信指令通信（利用者の電気通信設備が有する情報送信機能（利用者の電気通信設備に記録された当該利用者に関する情報を当該利用者以外の者の電気通信設備に送信する機能をいう。以下
この条において同じ。）を起動する指令を与える電気通信の送信をいう。以下この条において同じ。）を行おうとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により送信されることとなる当該利用者に関する情報の内容、当該情報の送信先となる電気通信設備その他の総務省令で定める事項を当該利用者に通知し、又は当該利用者が容易に知り得る状
態に置かなければならない。ただし、当該情報が次に掲げるものである場合は、この限りでない。
(1)

当該電気通信役務において送信する符号、音響又は影像を当該利用者の電気通信設備の映像面に適正に表示するために必要な情報その他の利用者が電気通信役務を利用する際に送信をすることが必要なものとして総務省令で定める情報

123

当該電気通信事業者又は第三号事業を営む者が当該利用者に対し(2)

当該電気通信役務を提供した際に当該利用者の電気通信設備に送信した識別符号（電気通信事業者又は第三号事業を営む者が、電気通信役務の提供に際し、利用者を他の者と区別して識別するために用いる文字、番号、記号その他の符号をいう。）であつて、当該情報
送信指令通信が起動させる情報送信機能により当該電気通信事業者
又は第三号事業を営む者の電気通信設備を送信先として送信されることとなるもの(3)

当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により送信先の電気通信設備に送信されることについて当該利用者が同意している
情報(4)

当該情報送信指令通信が次のいずれにも該当する場合には、当該利用者がイに規定する措置の適用を求めていない情報
イ

利用者の求めに応じて次のいずれかに掲げる行為を停止する措置を講じていること。
①

当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により行われる利用者に関する情報の送信②

当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により送信された利用者に関する情報の利用
ロ

イに規定する措置、当該措置に係る利用者の求めを受け付ける

方法その他の総務省令で定める事項について利用者が容易に知り得る状態に置いていること。

124

電気通信事業法施行規則第 22 条の 2 の 27
法第 27 条の 12 の総務省令で定める電気通信役務は、次のいずれかに該当する電気通信役務であつて、ブラウザその他のソフトウェア（利用者が使用するパーソナルコンピュータ、携帯電話端末又はこれらに類する端末機器においてオペレーティングシステムを通じて実行されるものに限る。次条において同じ。）により提供されるものとする。
(1)

他人の通信を媒介する電気通信役務(2)

その記録媒体に情報を記録し、又はその送信装置に情報を入力す

る電気通信を利用者から受信し、これにより当該記録媒体に記録され、又は当該送信装置に入力された情報を不特定の利用者の求めに応じて送信する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供す
る電気通信役務(3)

入力された検索情報（検索により求める情報をいう。以下この号において同じ。）に対応して、当該検索情報が記録された全てのウェブページ（通常の方法により閲覧ができるものに限る。次条第 3
項第 1 号において同じ。）のドメイン名その他の所在に関する情報を出力する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電
気通信役務
(4)

前号に掲げるもののほか、不特定の利用者の求めに応じて情報を送信する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務であつて、不特定の利用者による情報の閲覧に供することを目的とするもの

125電気通信事業法施行規則第 22 条の 2 の 28
1

法第 27 条の 12 の規定により利用者の電気通信設備を送信先とする情報送信指令通信を行おうとするときは、次の各号のいずれにも該当す
る方法により、次条各号に掲げる事項を当該利用者に通知し、又は当該利用者が容易に知り得る状態に置かなければならない。
(1)

日本語を用い、専門用語を避け、及び平易な表現を用いること。

(2)

操作を行うことなく文字が適切な大きさで利用者の電気通信設備の映像面に表示されるようにすること。
(3)

前二号に掲げるもののほか、利用者が次条各号に掲げる事項について容易に確認できるようにすること。
2

前項の利用者に通知する場合には、同項各号に掲げるもののほか、次の各号のいずれかに該当する方法により行わなければならない。
(1)

次条各号に掲げる事項又は当該事項を掲載した画面の所在に関する情報を当該利用者の電気通信設備の映像面に即時に表示すること（当該事項の一部のみを表示する場合には、利用者がその残部を掲載した画面に容易に到達できるようにすること。）。
(2)

前号に掲げる方法と同等以上に利用者が容易に認識できるように

すること。
3

第 1 項の利用者が容易に知り得る状態に置く場合には、同項各号に掲げるもののほか、次の各号のいずれかに該当する方法により行わなけ
ればならない。
(1)

情報送信指令通信を行うウェブページ又は当該ウェブページから

126

容易に到達できるウェブページにおいて、次条各号に掲げる事項を表示すること。
(2)

情報送信指令通信を行うソフトウェアを利用する際に、利用者の電気通信設備の映像面に最初に表示される画面又は当該画面から容易に到達できる画面において、次条各号に掲げる事項を表示すること。
(3)

前二号に掲げる方法と同等以上に利用者が容易に到達できるようにすること。

電気通信事業法施行規則第 22 条の 2 の 29
法第 27 条の 12 本文の総務省令で定める事項は、情報送信指令通信ごとに、次に掲げる事項とする。
(1)

当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により送信されることとなる利用者に関する情報の内容(2)

前号に規定する情報の送信先となる電気通信設備を用いて当該情報を取り扱うこととなる者の氏名又は名称(3)

第 1 号に規定する情報の利用目的

電気通信事業法施行規則第 22 条の 2 の 30
法第 27 条の 12 第 1 号の総務省令で定める情報は、次に掲げるものとする。ただし、当該情報をその必要の範囲内において送信する場合に限るものとする。
(1)

当該電気通信役務において送信する符号、音響又は影像を当該利

127

用者の電気通信設備の映像面に適正に表示するために必要な情報その他当該電気通信役務の提供のために真に必要な情報(2)

当該利用者が当該電気通信役務を利用する際に入力した情報を当該利用者の電気通信設備の映像面に再表示するために必要な情報(3)

当該利用者が当該電気通信役務を利用する際に入力した認証に関する情報を当該利用者の電気通信設備の映像面に再表示するために
必要な情報
(4)

当該電気通信役務に対する不正な行為の検知等を行い、又は当該不正な行為による被害の軽減等を図るために必要な情報(5)

当該電気通信役務の提供に係る電気通信設備の負荷を軽減させる

ために必要な情報その他の当該電気通信設備の適切な運用のために必要な情報

電気通信事業法施行規則第 22 条の 2 の 31
法第 27 条の 12 第 4 号ロの総務省令で定める事項は、次に掲げるも
のとする。
(1)

法第 27 条の 12 第 4 号イに規定する措置（以下この条において「オプトアウト措置」という。）を講じている場合にあつては、その旨(2)

オプトアウト措置が法第 27 条の 12 第 4 号イ⑴又は⑵のいずれの行為を停止するものであるかの別(3)

オプトアウト措置に係る利用者の求めを受け付ける方法(4)

利用者がオプトアウト措置の適用を求めた場合において、当該電128

気通信役務の利用が制限されることとなるときは、その内容(5)

情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により送信されることとなる利用者に関する情報（法第 27 条の 12 第 1 号及び第 2 号に掲げるものを除く。）の内容(6)

前号に規定する情報の送信先となる電気通信設備を用いて当該情報を取り扱うこととなる者の氏名又は名称(7)

8

第 5 号に規定する情報の利用目的

ガイドラインの見直し及びモニタリングの実施（第 52 条関係）

6

第 52 条ガイドラインの見直し及びモニタリングの実施（第 45 条関係）
第 45 条［略］［同左］

個人データ等の保護についての考え方は、社会情勢の変化、国民の認識

個人データ等の保護についての考え方は、社会情勢の変化、国民の認識の変化、技術の進歩、国際的動向等に応じて変わり得るものであり、本ガの変化、技術の進歩、国際的動向等に応じて変わり得るものであり、本ガイドラインは、法の施行後の状況等諸環境の変化を踏まえて、必要に応じイドラインは、法の施行後の状況等諸環境の変化を踏まえて、必要に応じ見直しを行うものとする（第 52 条第 1 項関係）。

見直しを行うものとする（第 45 条第 1 項関係）。

前項の本ガイドラインの見直しに必要な限度において、本ガイドライン

前項の本ガイドラインの見直しに必要な限度において、本ガイドラインの遵守状況等に関して定期的にモニタリング（※）を行い、現状を把握すの遵守状況等に関して定期的にモニタリング（※）を行い、現状を把握するとともにその結果を踏まえ必要な見直しを検討することとする。

るとともにその結果を踏まえ必要な見直しを検討することとする。

［（※） 略］［（※） 同左］

129

9（別添）講ずべき安全管理措置の内容

［略］

9-1

基本方針の策定

個人データ等の取扱いに係る規律等の整備

組織的安全管理措置

人的安全管理措置

物理的安全管理措置

7-3

組織的安全管理措置

7-4

人的安全管理措置

7-5

物理的安全管理措置［同左］

技術的安全管理措置

［略］

9-7

個人データ等の取扱いに係る規律等の整備

［同左］

［略］

9-6

7-2

［同左］

［略］

9-5

基本方針の策定

［同左］

［略］

9-4

7-1

［同左］

［略］

9-3

（別添）講ずべき安全管理措置の内容

［同左］

［略］

9-2

7

7-6

技術的安全管理措置［同左］

外的環境の把握7-7130

外的環境の把握

［略］

［同左］

［【付録】 略］［【付録】 同左］

備考

表中の[

]の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である。

131