国営土地改良事業における同意徴集手続の省略が可能となる
施設更新事業について

令和５年11月
農林水産省
農村振興局土地改良企画課

国営土地改良事業における同意徴集手続とその省略
はじめに○本パンフレットでは、国営土地改良事業における同意徴集手続の省略について、その基本的な考え方や対象となる具体的な整備事例等について解説しています。
○国営土地改良事業による施設更新事業をご検討している地域の土地改良区をはじめ、関係市町村等においてご活用いただければ幸いです。
同意徴集手続とその省略○国営土地改良事業は、受益者の私的財産である農用地の利用関係に影響を及ぼし、事業に要する費用負担（受益者負担）を求めること等から、原則として受益者からの申請（発意）、３分の２以上の同意が必要とされています。
○ただし、土地改良区に関係する土地改良施設の更新事業であって、一定の要件を満たす場合には、土地改良区の総会の議決をもって、受益者からの同意徴集手続の省略が可能となっています。
土地改良事業による整備の例

農業用ダムの整備

用排水路の整備

ほ場の大区画化・汎用化

ため池の整備安定的な農業生産のために土地改良事業はなくてはならないものなんだね！

※本パンフレット中、土地改良法（昭和24年法律第195号）、土地改良法施行令（昭和24年政令第295号）、土地改良法施行規則（昭和24年農林省令第75号）はそれぞれ「法」、「令」、「規則」と表記しています。

１

国営土地改良事業の実施手続と同意徴集手続の省略○国営土地改良事業の実施手続は、基本的に下記左図のような実施手続を経ることとなりますが、一定の要件を満たす場合は右図のように同意徴集手続の省略を行い、円滑かつ早期な事業実施が可能となります。

■国営土地改良事業の実施手続
土地改良区による発意

地域住民等からの意見聴取

地域住民等からの意見聴取

市町村長協議市町村長協議事業参加資格者からの３分の２以上の同意徴集

農林水産大臣に申請

同意徴集手続の省略

総会の議決※一定の要件を満たす場合

農林水産大臣に申請

都道府県知事等協議

都道府県知事等協議

事業計画の決定・公告

事業計画の決定・公告

事業の実施

事業の実施

申請人が行う手続

申請人による発意一定の要件を満たすと、同意徴集手続を省略して速やかに実施手続を進めることができるんだね！

２

同意徴集手続の省略の一定の要件○同意徴集手続の省略を行うには、以下の要件を全て満たす必要があります。
土地改良区が関係する土地改良施設※の更新事業であること。

１（法第85条の３第１項第１号及び第２号）※土地改良区が管理する施設及びこれら施設と一体となって機能を発揮する施設で国、都道府県又は市町村が管理するもの

P.4～12２

施設の有している本来の機能の維持を図ることを目的とすること（法第48条第3項）
P.13～15３

組合員の権利又は利益を侵害するおそれがないこと
ア 管理事業計画の同一性要件（令第48条の２第１号）
土地改良施設の管理事業計画について、施設更新事業の施行により、地域の変更及び土地改良施設の管理方法等の重要な部分の変更を要さないこと。
P.16

４ 組合員の権利又は利益を侵害するおそれがないこと

イ 組合員負担の相当性要件（令第48条の２第２号）
施設更新事業を行った場合の組合員の負担が、施設更新事業を行わない場合の管理事業に要する費用に係る負担を考慮して、相当と認められること。

３

施設の有している本来の機能とは○同意徴集手続の省略の一定の要件のうち、施設の有している本来の機能の維持とは下記のとおりです。
土地改良施設の有している本来の機能
・水の貯水機能

貯水機能

例：ダム、ため池

ダム

頭首工
かんがい機能・田畑への水のかんがい機能

用水路

例：頭首工、用水路

・田畑からの水の排水機能

排水路

例：排水機場、排水路

排水機場

排水機能

※このような施設の本来の機能に影響を及ぼさない範囲であれば、機能を新たに追加しても、この要件を満たしています。

（参考）本来の機能に影響を及ぼさない新たな機能
・自動・遠隔操作機能
・省エネ機能・耐久（長寿命化）機能・用排水機場の統廃合により維持管理費を節減する機能
・調整池の新設等により水量の変動を調節する機能 など※施設の本来の機能に影響を及ぼしている例＜用水再編による機能向上＞
ａ地域に用水供給しているＡ用水路について、水路を延長し、隣接するｂ地域にも用水を供給するなど、Ａ用水路の田畑への水のかんがい機能を向上させる場合 など
Ａ用水路

Ａ用水路

水路延長
ａ地域

ａ地域

ｂ地域

要件：×

＜営農計画変更による機能向上＞
営農計画の見直しに伴い、①新たな用水を確保するため、ダムの堤体のかさ上げを行い貯水容量を増やすなど、ダムの水の貯水機能を向上
させる場合②湿田から乾田化を図るため、排水機場のポンプの機能を向上させるなど、田畑からの水の排水機能を向上させる場合など＜用排分離による機能の変更＞
農業用排兼用水路について、用水の水質改善のため排水機能を分離し、田畑への水のかんがい機能のみとする場合 など

４

施設の本来の機能の維持を目的とした整備の例
本来の機能の維持を行う整備（施設の単純更新）
劣化した目地の補修
改修前

改修後

ポンプの分解整備
改修前

改修後

老朽化した用水路の更新整備
改修前

改修後

５

施設の本来の機能の維持を目的とした整備の例
本来の機能の維持を行う整備（施設の単純更新）
老朽化した頭首工の部分補修や更新整備
改修前

改修後

（頭首工の土砂吐ゲートの開閉装置更新、扉体塗装）（頭首工の取水ゲートの開閉装置更新、扉体塗装）（頭首工の上屋の更新、堰柱の表面補修）

６

施設の本来の機能の維持を目的とした整備の例
本来の機能に影響を及ぼさない新たな機能の追加を伴う整備
省エネ型ポンプに更新
改修前

改修後

管理費の軽減のため、省エネ型ポンプに更新

開水路をパイプラインに更新
改修前

改修中

改修後

管理費の軽減やほ場毎の用水需要の多様化に対応するため、開水路をパイプラインに更新

７

施設の本来の機能の維持を目的とした整備の例
本来の機能に影響を及ぼさない新たな機能の追加を伴う整備
水門制御の自動化
改修前

改修後（手動操作から自動操作へと、水門制御を自動化）

遠方操作設備の導入等の水管理システムの高度化
改修前

改修後

（ダムの操作卓をグラフィックパネルから大型液晶パネルへ更新し、水管理施設システムを高度化）
用水需要の多様化、頻発する集中豪雨への対応、維持管理の合理化に向けて、水門制御の自動化や遠方操作設備の導入等の水管理システムの高度化

８

施設の本来の機能の維持を目的とした整備の例
本来の機能に影響を及ぼさない新たな機能の追加を伴う整備
集中豪雨や地盤沈下等に対応し、排水能力を向上して更新

改修前
通常時

湛水時

改修後

集中豪雨の増加や地盤沈下等に対応するため、排水機場や排水路等の能力を向上して更新

９

施設の本来の機能の維持を目的とした整備の例
本来の機能に影響を及ぼさない新たな機能の追加を伴う整備

水管橋の耐震事業の実施
改修前

改修後

落橋防止装置の補強（地震による落橋は発生しないよう、落橋防止装置を補強）

ため池の耐震事業の実施
改修前

改修後

（地震による損傷が発生しないよう、堤体の押盛土による補強）

水管橋やため池等に対する耐震化事業の実施

10

施設の本来の機能の維持を目的とした整備の例
本来の機能に影響を及ぼさない新たな機能の追加を伴う整備
土地改良施設の安全性の確保のための追加整備
改修前

改修後

土地改良施設の安全性を確保するため、施設の補修にあわせて余水吐、制水弁等の制水施設を導入

開水路の蓋かけ等の整備
改修前

改修後

開水路の蓋かけ、管理用道路の整備等の実施

11

施設の本来の機能の維持を目的とした整備の例
本来の機能に影響を及ぼさない新たな機能の追加を伴う整備（一部施設の再編・増設を伴う整備）
用排水機場の統廃合
改修前

改修後

PP

用水機場

PP

統合

廃止

維持管理の合理化に向けて、同一の用排水ブロックに複数あった用排水機場を統廃合

用水路又は揚水機場の附帯施設として調整池を新設
整備後

調整池
（新設）
･･･附帯施設
用水路

用水需要の多様化に対応するため、水量の変動を調節する調整池を用水路又は揚水機場の附帯施設として新設

12

組合員の権利又は利益を侵害するおそれがないこと○同意徴集手続の省略の一定の要件のうち、「組合員の権利又は利益を侵害するおそれがないこと」の詳細は下記のとおりです。

１ 土地改良区の管理事業計画の同一性要件
土地改良施設の管理事業計画について、施設更新事業の施行により、地域の変更及び土地改良施設の管理方法等の重要な部分の変更を要さないこと。

(1) 地域の変更
その施行に係る地域の変更（法第66条の規定による地区からの除外に係るものを除く）※土地改良区の事業により利益を受けないことが明らかになった土地について、その土地の組合員の申出があり、土地改良区により地区除外された場合
例）農地転用により宅地が造成され、用水供給の益を受けないことが明らかな土地が地区除外される場合など○地域の変更に該当する例

要件：×

用水利用を行う地域を縮小するなど、土地改良区の地区が変更される場合

9,000ha

少しの面積だとしても、その農地で用水利用ができないとなると営農への影響は大きいなぁ。

8,550ha13

組合員の権利又は利益を侵害するおそれがないこと(2) 管理方法等の重要な部分の変更（平成18年農林水産省告示第1272号の三）ア 施設の種類の変更に係るもの
管理すべき施設の種類で貯水池、頭首工、揚水機、水門その他の施設の区分の変更に係るもの
その他の施設：農業用用排水路、農業用道路、その他農用地の保全または利用上必要な施設頭首工

貯水池

水門揚水機

要件：○

○変更に該当しない例
揚水機を統廃合し箇所数を変更する場合
揚水機の附帯施設として調整池※を新設する場合※水量の変動を調節する機能を有する施設であり、貯水池とは異なります。

要件：×○変更に該当する例
農業用水の水源であるため池（貯水池）を廃止して頭首工に切り替えたため管理施設の種類が貯水池から頭首工に変更される場合

イ 管理方法で時期に係るもの
管理方法で貯水、放流、取水、導水及び排水の時期に係るもの（期間の延長を除く。）
要件：×

ｔ

取水時期

876543210

取水時期

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月

8765432101月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月

ｔ

○変更に該当する例
冬期の取水を行わなくなるなど取水時期を短縮する場合

14組合員の権利又は利益を侵害するおそれがないこと
ウ 管理方法で水量の二十パーセント以上の変更に係るもの
管理方法で貯水、放流、取水、導水及び排水の水量の20％以上の変更に係るもの（次に掲げるものを除く。）（ア） 農用地の転用に伴う取水量の変更（イ） 農用地以外の土地の流域開発等に伴う流出形態の変化及び豪雨等の異常な天然現象に起因する排水量の変更
要件：×○変更に該当する例
用水使用可能量が20％以上減少する場合

水量70,000t△30％

水量49,000t

エ 管理方法で干ばつ時及び洪水時における措置に係るもの○変更に該当する例

要件：×

洪水時における排水樋門の操作を変更する場合
干ばつ時における取水制限を新たに追加する場合

排水路
排水樋門

河川

洪水時の措置が変わるとちゃんと排水ができて農地が湛水しないか心配だし、干ばつ時の措置が変わるとちゃんと用水が届くか心配だからなぁ。

15

組合員の権利又は利益を侵害するおそれがないこと
２ 組合員負担金の相当性要件
施設更新事業を行った場合の組合員の負担が、更新事業を行わない場合の管理事業に要する費用に係る負担を考慮して、相当※と認められること。
※更新により軽減される管理事業の組合員負担額≧

施設更新事業の組合員負担額

A

更新により軽減される管理事業の組合員負担額

B

管理事業の組合員負担額

施設更新時点

建設時点

組合員負担額（千円）①管理事業の組合員負担（経常賦課金）

耐用年数

施設更新事業の組合員負担額

建設事業の組合員負担額

償還期間

施設更新時点

建設時点

組合員負担額（千円）②施設更新事業の組合員負担（特別賦課金）※元利均等年賦支払いを想定
償還期間

A：更新前の管理事業の組合員負担額
B：更新後の管理事業の組合員負担額
A－B：更新により軽減される管理事業の組合員負担額（単年度当たりの額）
要件 ： （Ａ－B）×耐用年数 ≧ 施設更新事業の組合員負担額○組合員負担金が相当と認められる例

100万円

更新により軽減される管理事業の組合員負担額

要件：○

≧

80万円
施設更新事業の組合員負担額

16お問合せ先○同意徴集手続の省略に関するお問合せは、下記へご連絡ください。
お問合せ先
北海道開発局農業計画課土地改良管理室（北海道（国営土地改良事業））

０１１－７０９－２３１１（内線：５５２１）

東北農政局農村振興部土地改良管理課

０２２－２２１－６２５２（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）

関東農政局農村振興部土地改良管理課

０４８－７４０－０５０６（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県）

北陸農政局農村振興部土地改良管理課

０７６－２３２－４５３２（新潟県、富山県、石川県、福井県）

東海農政局農村振興部土地改良管理課

０５２－２２３－４６２１（岐阜県、愛知県、三重県）

近畿農政局農村振興部土地改良管理課

０７５－４１４－９０１９（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）

中国四国農政局農村振興部土地改良管理課

０８６－２２４－９４１０（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）

九州農政局農村振興部土地改良管理課

０９６－３００－６４３２（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）

沖縄総合事務局農林水産部農村振興課

０９８－８６６－１６５２（沖縄県）

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