独立行政法人国立国語研究所における研究活動の不正行為防止等に関する規程
平成１９年５月８日
国語研規程第１６３号
平成１９年１０月９日

改正（目的）第１条 この規程は, 独立行政法人国立国語研究所（以下「研究所」という。）における役職員等の研究活動における不正行為（以下「不正行為」という。）を防止し，及び不正行為が行われ，又はその恐れがある場合に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定め，公正な研究活動の維持と研究者倫理の向上に資することを目的とする。

（定義）
第２条 この規程において，「役職員等」とは役員（独立行政法人国立国語研究所法第６条第１項，第２項に定める者），職員（職員就業規則（国語研規則第６号），契約職員就業規則（国語研規則第７号），短時間勤務職員就業規則（国語研規則第８号），再雇用職員就業規則（国語研規則第９号），任期付研究員就業規程（国語研規程第１０５号）の適用を受ける者）及び役職員以外の者であって研究所の業務に従事する者又は研究所が受け入れて研究に従事する者をいう。
２ この規程において「不正行為」とは，研究の立案，計画，実施，成果の取りまとめ（報告を含む。）の各過程においてなされる次の各号に掲げる行為をいう。ただし，故意により行われたものに限る。
一 捏造
存在しないデータ，研究結果等を作成すること。
二 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
三 盗用 他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究結果，論文又は用語を，当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。
四 研究費の不正使用 実態とは異なる謝金の請求，物品購入に係る架空請求，不当な旅費の請求，その他関係法令，関係規程，競争的資金等の配分機関の定め等に違反して研究費を使用すること。
（統括者）
第３条 不正行為の防止等に関しては，所長が統括し，不正行為が行われ，又はその恐れがある場合は厳正かつ適切に対応する。
（役職員等の責務）
第４条 役職員等は，不正行為が不正をした本人だけでなく，研究所全体及び社会全体に深刻な影響を及ぼすものであることを十分に認識し，高い倫理性を保持し，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 不正行為を行わない。
二 不正行為に荷担しない。
三 周りの者に不正行為をさせない。
２ 役職員等は，この規程に定める調査等に協力しなければならない。
（受付窓口）
第５条 不正行為についての通報，告発及びそれらに関する相談（以下「通報等」という。）
を受け付ける窓口（以下「受付窓口」という。）を管理部総務課に設置し，受付担当者は総務課長及び総務課課長補佐とする。
（通報等の方法）第６条 通報等は，電話・電子メール・FAX・郵送・書面及び面談等により行うものとする。
２ 通報等は，原則として顕名によるものとし，不正行為を行ったとする研究者・グルー
プ，不正行為の態様等，具体的事項が明示され，かつ不正とする科学的合理的理由が示されていなければならない。
３ 第１項で電話・面談等により通報等を行った場合は，第 2 項に掲げる具体的事項について，後日，書面により届け出るものとする。
４ 前項にかかわらず，匿名の通報等が行われた場合は，その内容に応じて，顕名で行われた場合に準じた取扱いとすることができる。
５ 受付窓口は，通報等を受け付けたときは，速やかに所長に報告するとともに，通報等を行った者に対し，受け付けた旨を通知するものとする。
-1-

６

当該通報等の対象に他機関に所属する者が含まれている場合は，当該他機関に当該通報等を通知することができる。
７ 報道により，又は学会，他機関から不正行為の疑いについて指摘があった場合は，第 1項の通報等があったものとみなすことがある。
（予備調査）
第７条 所長は，第 6 条第 5 項により通報等の報告を受けたときは，当該通報等を受けた日から概ね３０日以内に，所長が指名する調査チームに当該通報等の内容の合理性，調査可能性等について予備調査を行わせ，その結果の報告を受けるものとする。ただし，通報等が匿名の場合，通報等が相談にとどまる場合又は第 6 条第 7 項による場合は，所長が必要と認める場合に限り予備調査を行うものとする。
２ 調査チームは，通報者，被通報者及びその他関係者に対し，必要な協力を求めることができる。
３ 前項の協力を求められた通報者，被通報者及びその他関係者は，誠実にこれに協力するものとし，正当な理由なくこれを拒むことはできない。
４ 所長は，第 1 項の報告に基づき，さらに本格的な調査（以下「本調査」という。）をすべきか否かを決定する。
５ 本調査を行わないことを決定した場合，その旨を理由とともに通報者及び被通報者に通知するものとする。
（本調査）第８条 所長は，本調査を行うことを決定したときは，速やかに調査委員会を設置し，通報者及び被通報者に対し，調査の開始決定並びに調査委員の所属及び氏名を通知するものとする。
２ 当該通報等に係る研究に対して競争的資金の配分を受けている場合は，所長は，当該資金配分機関に本調査を行う旨の通知をする。
３ 本調査は，実施の決定後概ね３０日以内に開始するものとする。
（調査委員会）
第９条 調査委員会の委員は，所長が指名するものとし，本調査の対象となる研究分野の研究者であって研究所に属さない者を含むものとする。
２ 調査委員会の委員は，通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 調査委員会は，調査開始後概ね１５０日以内に，次の各号に掲げる事項の認定を行うとともに，これを含んだ当該調査結果をまとめ，所長に報告する。
一 不正行為が行われたか否か。
二 不正行為が行われていたと認定した場合は，その内容，不正行為に関与した者とその関与の度合，不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割。
三 不正行為が行われなかったと認定した場合は，通報等が悪意に基づくものであったか否か。
４ 調査委員会は，調査に際して，通報者及び被通報者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は，通報者，被通報者及びその他関係者に対し，必要な協力を求めることができる。
６ 前項の協力を求められた通報者，被通報者及びその他関係者は，誠実にこれに協力し，正当な理由なくこれを拒むことはできない。
７ 調査に当たり，公表前のデータ，論文等，秘密とすべき情報が，調査遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮する。
（異議申立て）第１０条 第８条第１項の通知を受けた通報者及び被通報者は，当該通知を受けた日から７日以内に異議申立てをすることができる。
２ 前項の異議申立てが行われた場合は，所長はその内容を審査し，必要と認めるときは当該異議申立てに係る委員を交代させる。
３ 前項の審査結果並びに委員を交代させたときは，所長は当該調査委員の所属及び氏名を通報者及び被通報者に通知する。
（結果の通知）第１１条 所長は，本調査の結果を速やかに通報者及び被通報者（被通報者以外で不正行-2-為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）並びにこれらの者が他機関に所属している場合はその機関の長に通知する。
２ 当該通報等に係る研究に対して競争的資金の配分を受けている場合は，所長は，当該資金配分機関に対しても当該調査の結果を通知する。
（不服申立て及び再調査）第１２条 前条の通知を受けた通報者及び被通報者は，その内容に不服がある場合は，通知を受けた日から３０日以内に，所長に対し不服申立てをすることができる。ただし，同一理由による申立ては１回限りとする。
２ 所長は，前項の不服申立てを受けたときは，通報者又は被通報者並びにこれらの者が他機関に所属する場合はその機関の長並びに当該通報等に係る研究に対して競争的資金の配分を受けている場合は当該資金配分機関に通知する。
３ 所長は，第 1 項の不服申立てを受けたときは，当該調査を行った調査委員会に不服申立てによる審査を行わせる。ただし，不服申立ての趣旨が，調査委員会の構成等，その公正性にかかわるものである場合において，所長が必要と認めるときは，当該調査委員会の委員を交代させ，又は新たに調査委員会を設置し審査させることができる。
４ 所長は，前項ただし書きにより委員を交代又は新たに調査委員会を設置し審査させる
場合は，通報者及び被通報者に当該調査委員の所属及び氏名を通知する。
５ 第 3 項の審査において，調査委員会は，不服申立ての趣旨，理由等を勘案し，再調査を行うか否かを速やかに決定し，所長に報告する。
６ 所長は，前項の報告を受けた場合は，通報者及び被通報者並びにこれらの者が他機関に所属する場合はその機関の長並びに当該通報等に係る研究に対して競争的資金の配分を受けている場合は当該資金配分機関に通知する。
７ 調査委員会は，再調査を行う決定をした場合には，当該不服申立てを受けた日から概ね 50 日以内に再調査の結果をまとめ所長に報告する。
８ 再調査の結果通知については，第 11 条第 1 項，第 2 項を準用する。この場合において，「本調査」とあるのは「再調査」に読み替えるものとする。
（調査中における一時的措置）
第１３条 所長は，第 7 条第 4 項で本調査を行うことを決定したとき又は第 12 条第 5 項により調査委員会で再調査を行うことが決定されたときは，調査結果の報告を受けるまでの間，当該通報等に係る研究費の支出の停止及びその他必要な措置を講ずることができる。
（緊急措置等）第１４条 所長は，不正行為が行われたと認定された研究について，ただちに当該研究に係る研究費の使用中止を命ずるとともに，適切な措置を講ずる。
２ 前条及び前項の措置を受けた研究者が，本調査又は再調査の結果，不正行為が行われなかったと認定された場合には，速やかに当該措置を解除する。
（秘密の保持）第１５条 通報等を受け付ける場合は，その内容や通報等を行う者の秘密を守るための適切な措置を講じなければならない。
２ 本規程の不正行為への対応に関係した者は，当該不正行為への対応で知り得た秘密を調査関係者以外に漏らしてはならない。
（名誉回復措置）第１６条 所長は，第 9 条第 3 項又は第 12 条第 7 項により，不正行為があったとは認められないとの報告を受けたときは，その旨を調査に関係したすべての者に通知するとともに，被通報者の名誉回復に必要な措置を講ずる。
（身分の保全）第１７条 役職員等は，通報者又は調査協力者が，この規程に基づき通報等又は調査への協力等を行ったことを理由として不利益な行為を行ってはならない。ただし，通報等が悪意に基づく場合はこの限りでない。
２ 役職員等は，相当な理由なしに，単に通報等をされたことのみをもって，被通報者に不利益な行為を行ってはならない。
（処分）
第１８条 本調査又は再調査の結果，不正行為が明らかとなった場合には，関与した役職-3-員等に対し，法令及び研究所の規則・規程に基づく処分又は必要な措置を講ずるものとする。
２ 前項の規定は，悪意に基づき虚偽の通報等を行った者についても適用する。
（調査結果の公表）
第１９条 所長は，第 9 条第 3 項又は第 12 条第 7 項の調査結果の報告において，不正行為が行われたことが明らかとなったときは，速やかに不正行為に関与した者の氏名・所属，不正行為の内容，公表時までに行った措置の内容及び調査委員の氏名・所属，調査の方法・手順等を公表する。
２ 不正行為が行われなかったとの認定があった場合は，原則として調査結果を公表しない。
（その他）
第２０条 本規程に定めのない事項については，「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」（平成 18 年 8 月 8 日 科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書），その他競争的資金制度に係る政府の指針，申し合わせ文書等を参考に，適切に対応するものとする。
２ この規程に定めるもののほか，不正行為の防止等に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成１９年５月８日から施行し，平成１９年４月１日から適用する。
附 則 （平成１９年１０月９日国語研規程第１６９号）
この規程は，平成１９年１０月９日から施行する。

-4-