資料２

現行計画の取組状況
１ 設計・工事段階における業務の適正化による違反の未然防止
 建築確認・検査等の的確かつ円滑な実施
 指定確認検査機関等の業務の適正化
 建築士事務所等の業務の適正化
 建築物のバリアフリー化の推進

２ 既存建築物等の安全確保
 特殊建築物の適切な維持管理の徹底
 重大事故につながる恐れのある特殊建築物等の違反対策の徹底 アスベスト対策等の推進
３ 事故、災害への対応
 事故発生時の対応
 自然災害への対応
４ 執行体制の整備等
 社会状況の変化に対応するための建築安全条例の見直し等
1

１

設計・工事段階における業務の適正化による違反の未然防止■ 建築確認・検査等の的確かつ円滑な実施〇

的確な確認審査のための取組
・東京都建築安全条例の改正（H28.10・H30.10・R1.12）にあわせ、都内特定行政庁及び指定確認検査機関に技術的助言、質疑応答集を送付するとともに、ホームページへの掲載や改正概要のリーフレットを配布するなど、運用の統一、設計者等への周知を図った。

〇 着実な検査受検のための取組
・予定日を過ぎて検査申請がない場合は電話等による確認などを行い、検査受験の促進を図った。
・近年の検査受検率は概ね９５％超で推移している。
都所管の建築物の検査受検率：平成30年度：完了検査率：約97%・中間検査率：約98％

中間検査率・完了検査率の推移
100%
90%

完了検査率
（都内合計）

80%
70%

完了検査率
（都所管分）

60%
50%

中間検査率
（都内合計）

40%
30%

中間検査率
（都所管分）

Ｒ元年安全条例改正リーフレット2

１

設計・工事段階における業務の適正化による違反の未然防止■ 指定確認検査機関等の業務の適正化〇

安全条例等に関する説明会・講習会
・東京都建築安全条例の改正の機会を捉え、講習会を平成28年度～令和元年度までに2回開催〇

指定確認検査機関等との連絡会
・指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関との情報交換・意見交換
行政連絡会をそれぞれ年１回開催〇

指定確認機関等への立ち入り調査
都内を業務区域とする機関に対し、以下のとおり立ち入り調査を行った。
・指定確認検査機関：年7件実施
・指定構造計算適合性判定機関：年５～6件実施
立入り調査の結果を指定権者である国へ報告し、1指定確認検査機関に以下のとおり処分が行われた。
・立入調査実施年月：平成30年11月
・違反内容：確認申請図書の一部を紛失・処分内容：業務停止1月と10日間(他の違反事項による業務停止期間含む)※現在都内の物件を業務対象とする機関
指定確認検査機関：39機関 指定構造計算適合判定機関：15機関3

１

設計・工事段階における業務の適正化による違反の未然防止■ 建築士事務所等の業務の適正化〇

建築士定期講習の実施
・建築士法の規定により、建築士事務所に所属するすべての建築士は、登録講習機関が行う定期講習を3年以内ごとに受講しなければならない。
・都では、建築士が定期講習を受講するよう、電話、文書等により受講を促している。
・令和元年度は、定期講習未受講者161名に対し、受講督促等を行い、そのうち二級建築士16名を戒告処分とした。

〇

建築士及び建築士事務所に対する指導等
・平成28年度から令和元年度までの間に、二級建築士3名に対し、建築士法の規定に基づき懲戒処分を実施した。
・平成28年度以降の建築士事務所の開設者等に対する監督処分は、実績なし。

〇

建築主への啓発・建築主と建築士間のトラブル防止のため、建築主への啓発として、設計・工事監理契約に関する建築主からの相談事例・改善策、建築主と建築士間のトラブル事例、業務報告書の仕組み、業務報酬基準に準拠した委託契約の努力義務などを取りまとめ、HPに掲載した（H31.4）。

【現行計画期間における建築士の処分】
平成28年度

二級建築士1名に対し免許取消処分

・建築士として指定確認検査機関名義の確認済証を作成し、かつ、これを行使

平成29年度

二級建築士1名に対し業務停止処分

・建築確認申請手続きを行う建築士として、工事監理を行う意思がないにもかかわらず確認申請書の工事監理者欄に自己の氏名等を記入
・指定確認検査機関名義の虚偽の確認済証を作成し工事施工者に手渡し・確認済証の交付を受ける前に建築物の建築工事が行われることを容認

平成30年度

二級建築士1名に対し免許取消処分

・確認済証、検査済証及び特定まちづくり施設完了検査結果通知書を偽造し、かつ、行使・設計者として、建築基準法（昭和25年法律第201号）第35条の規定に適合しない設計を実施
・建築物の確認申請手続を行う建築士として、確認済証の交付を受ける前に建築物の建築工事が行われることを容認

4

１

設計・工事段階における業務の適正化による違反の未然防止■ 建築物のバリアフリー化の推進〇 バリアフリー法17条に基づく認定制度の普及促進
・認定制度の普及促進に向け、HPに認定制度の概要、申請書記載例など制度活用に必要な情報を分かりやすく記載したほか、都市開発
諸制度を活用した大規模開発については、事前協議の場において、認定取得を誘導した。
・平成28年度から令和元年度までのバリアフリー法17条新規認定件数（容積率の緩和）は71件である。
〇

宿泊施設のバリアフリー対応のための建築物バリアフリー条例の改正（H31.3）
・東京2020大会と今後の超高齢社会の進展等を見据え、障害者や高齢者をはじめ、多くの人が利用しやすい宿泊環境を整えるため、建築物バリアフリー条例を改正し、宿泊施設の車椅子使用者用客室以外の各客室（一般客室）について、段差の解消や出入口の幅等に最低限の基準及び努力義務基準を設けた。
・条例の施行後３年以内に、改正後の条例の規定の施行状況、高齢者、障害者等の施設の利用状況、国が定めるホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準等国の施策の推進状況その他社会環境の変化を勘案し、見直しの必要性等について検討する。

【バリアフリー法の新規認定件数（都内）】
平成28年度
22件

平成29年度
18件

平成30年度
13件

令和元年度
18件

5２

既存建築物等の安全確保■ 特殊建築物の適切な維持管理の徹底（定期報告制度の的確な運用の推進）〇

都所管定期調査・検査の報告率
・都所管の定期調査・検査報告率は、近年、特定建築物・建築設備が85%前後、昇降機等は95％前後で推移。
・平成28年度から開始した防火設備定期報告の都所管の報告率は、令和元年度で約60%程度。
・3年おき報告の建物や島しょ部の民宿・旅館の報告率の向上が課題。

〇

定期報告対象物件の把握
・定期報告制度の対象建築物の正確な把握に向け、報告率の比較的高い昇降機の定期報告データや東京消防庁の使用開始届のデータを使用し、対象建築物を把握している。
・防火設備については、特定建築物定期報告等を活用し、建物管理者等への制度の周知や、対象防火設備の有無の把握実施しているが、報告対象か不明な建物が一定数存在する。
・そのため、特に防火設備定期検査の対象建築物の精査と建物所有者等への制度の普及が課題。

100%

定期報告率の推移（特建・防火・設備・昇降機等）

90%

特建（都所管分 ）80%

特建（都内合計 ）70%

防火（都所管分 ）60%

防火（都内合計 ）50%
40%

設備（都所管分）

30%

設備（都内合計）20%

EV(都所管分 ）10%

EV(都内合計 ）0%
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

6２

既存建築物等の安全確保■ 特殊建築物の適切な維持管理の徹底（定期報告制度の的確な運用の推進）〇

建物所有者等への普及啓発
・定期報告副本返却時や講習会をとおして、防火設備の改善事例やアスベスト除去、特定天井改修事例等を紹介した。

〇

建物所有者に対する指導・定期報告された建物のうち、要是正の指摘がある建築物等の管理者に対しては文書で改善指導を実施した。
令和元年度改善指導書発行件数(都所管分) 特建：1,926件 昇降機等：1,799件 設備：4,233件 防火：2,262件
・定期報告で不適切な維持管理等を行っている建築物に対し、建築物防災週間の機会を捉え、防災査察を行い、建物管理者等に指導を行った（平成28年度～令和元年度防災査察件数：16件）。
・火災事故等の事故に係る対策として、事故発生時には定期報告の提出状況や所有者情報などを定期報告、監察、検査担当等、各担当で共有し、連携して指導等を実施した。
改善指導書送付件数推移（都所管分）
12000
10000
8000

997
377

6000

1113

3942
280

4233

1776

1799

2887

1189
1057

2122

1926

H28H29H30R1

特定建築物昇降機

建築設備

防火設備0

定期報告副本返却時に同封するリーフレット（例）

4106

3981

4000
2000

2262

7

２

既存建築物等の安全確保■ 重大事故につながる恐れのある特殊建築物等の違反対策の徹底〇

違反建築物の取締り
・違反建築物に対しては、①住民からの通報、②建築監視員等担当職員のパトロール、③官公署からの連絡等により摘発・是正などの取締りを実施した。
・平成28年度から令和元年度までの都所管の違反建築物摘発件数は263件、是正件数は167件である。

〇

違反建築一斉パトロールの実施
・毎年10月に、消防や警察、保健所等の関係機関と連携し、違反建築一斉パトロールを実施し、違反建築物の摘発及び是正並びに違反建築防止の啓発を実施した。

一斉公開パトロール実施結果の推移（都内・H28年度～R1年度）

違反建築物摘発件数及び是正件数（都所管・H28年度～R1年度）
違反建築物摘発件数
本庁

多摩建

是正件数
（過年度摘発分を含む）
本庁

多摩建

25900824

用途違反740

20700612653
600

H2841件33件17件25件

15H2935件

46件

14件

34件

1028件

27件

12件

32件

高さ斜線違反500

建ぺい率違反

400

容積率違反

300

H30

その他

800

道路関係違反

200

5

無確認建築
100

R1

29件

24件

8件

25件

00

H28H29H30

R1

建築工事現場等の点検件数

8２

既存建築物等の安全確保■ 重大事故につながる恐れのある特殊建築物等の違反対策の徹底〇

共同住宅仕様不適合事案の発生とその対応・事案の概要① 平成30年４月及び５月発覚
小屋裏等の界壁が施工されていない又は隙間があるといった界壁の施工不備② 平成31年２月及び５月に発覚
界壁、外壁及び天井の仕様が建築基準法又は国土交通大臣の認定で定められた仕様と異なるといった仕様規定違反

・国の対応
・有識者会議「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」での取りまとめ① 事案発生の要因の一つとして、工事監理の不備を指摘② 広域にわたる多数の物件における施工不備であったが、特定行政庁に所有者等から通報された違反に関する情報が他の特定行政庁や国に共有されず、対応が遅延
・「賃貸共同住宅の工事管理に係るガイドライン」及び「大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる品質管理の高度化指針」に基づいた工事監理の徹底を建築設計関係団体に周知
・中間・完了検査申請書「工事監理状況」記載欄に、設計図書と申請建築物との照合方法を詳細に記載するよう建築基準法施行規則を令
和元年10月に改正
・都の対応
以下の取組を行い、是正指導を行った。
・事業者から調査状況を報告させ、不適合状況、違反の有無を確認
・是正方法について同社の相談に応じ、適切な是正を行うよう指導・是正方法について都の方針を取りまとめ、特定行政庁へ情報提供

東京都内（件）
調査対象のもの

4,802

調査完了のもの4,725

解体済 ・予定 のもの

167

不備のないもの1,570

不備のあ 改修に着手・完了

1,124

るもの 改修未着手

1,864

事業者ヒアリングによる是正状況（R2.9末）9２

既存建築物等の安全確保■ アスベスト対策等の推進〇

アスベスト台帳の整備
・延べ面積1000㎡超の建築物：都内全３４行政庁中 31行政庁で整備済
・延べ面積300㎡以上の集会場、劇場、映画館、観覧場、ホテル、旅館、飲食店、物販店舗等の建築物：
都内全３４行政庁中20行政庁で整備済〇

建物所有者等への支援
・都内15区で調査分析、11区で除去工事に係る補助制度を整備〇

建物所有者等への指導
・平成28年度～令和元年度にアスベスト台帳をもとに17件を対象に詳細調査や飛散防止対策について指導14件是正済〇環境行政部署との情報共有
・大気汚染防止法の一部が改正され、令和４年４月から建築物等の解体等工事の際に全てのアスベスト含有建材の有無を調査した結果を環境部局へ報告することが義務付けられた。同法の届出内容の検証等に資するよう、環境行政部署と建築行政部署で保有する情報等についての共有を検討※ 建築基準法で規制するアスベスト① 吹付けアスベスト② 石綿含有吹付けロックウール

10

３

事故、災害への対応■ 事故発生時の対応〇 事故の未然防止①普及啓発
・建設業関係団体と連携した講習会：危害防止講習会・工事安全講習会それぞれ年1回開催
・事故発生時の連絡制度のチラシやホームページによる周知②全国で発生した事故に類似する事故の未然防止
全国的に火災や落下などの事故が発生しており、類似する事故防止のため、以下の対応を行った。
発生年月

被害原因対応平成17年に確認申請を行わずに寄宿舎への用途変更を木造寄宿舎等（２階建以上・150㎡以上）に対し立入り不明
寄宿舎火災

H30.1

（札幌市）

死者11名

行ったことについて手続き違反の可能性。全焼している 調査（都内66棟）、是正指導等を実施。
ため、実態違反の有無は不明。

屋上金属パネル落下事故（横浜市）〇

H30.10 死者1名

定期調査項目「屋根及び屋上」の項において、適切に部材の腐食調査を行うよう、講習会で調査者等に周知。

事故発生時の対応・迅速な報告を求め、労基や消防と連携し、事故原因の究明、再発防止等の指導を実施。
・都所管の物件における事故報告の状況
平成28年度：工事中：６件・既存建築物等：４件
平成29年度：工事中：６件・既存建築物等：１件

平成30年度：工事中：９件・既存建築物等：０件
令和元年度 ：工事中：３件・既存建築物等：１件〇主な事故の対応

ガラス窓衝突事故(足立区)
工事現場火災
(多摩市)

発生年月

被害

H28.6

死者1名

H30.7

死者5名

原因対応

屋内側からガラスに衝突。フロートガラスを使用してい 同様なガラスを使用している部分について、強化ガラスたため、大きくささくれ状に割れたガラスで負傷に交換の上、飛散防止フィル貼りを実施

新築工事現場において、ガス切断作業（火気使用）安全対策の実施状況、事故の経緯の報告を求め、防止中、発泡ウレタン材に引火。

策として作業員教育など安全管理の徹底について指導
11

３

事故、災害への対応■ 自然災害への対応〇

応急危険度判定実施体制の整備
・都及び区市町村による行政連絡会を計６回開催（H28～R1）し、判定員の受入れ体制、行政側の実施体制等について整備を促進
・判定員養成講習会を８回開催（H28～R1）し、判定制度、判定業務等について説明〇

応急危険度判定員の派遣
・熊本地震（平成28年４月14日発生）：101名（区市町村職員）派遣、2,621棟を判定※応急危険度判定
大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震等による倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒等の危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的とする。
その判定結果は、建築物の見やすい場所に表示され、居住者はもとより付近を通行する歩行者等に対してもその建築物の危険性について情報提供することとしている。

図

応急危険度判定の判定標識

12

４

執行体制の整備等■ 社会状況の変化に対応するための建築安全条例の見直し等〇

東京都建築安全条例の改正
・大規模の自動車庫又は自動車駐場の構造及び設備基準の見直し（H28.10）
駐車場法施行令の改正により、路外駐車場の換気装置に係る基準が緩和されたことを踏まえ、安全条例の大規模の自動車車庫又は自動車駐車場に設ける換気設備の基準を緩和

・大規模長屋の主要な出入り口と道路との関係等の見直し（H30.10）
近年、大規模かつ狭小な住戸からなる長屋が建設されるようになり、居住者の避難などが懸念されていることなどから、円滑な避難を確保する等の観点から敷地内の通路幅などについて規制を強化

・建築基準法改正に伴う規制の合理化等（R1.12）
ストック活用を目的として小規模建築物に係る規制の合理化を行った平成30年の法改正を受け、避難階における直通階段から出口への経路を、耐火構造などで区画された通路としなくてはならないところ、間仕切壁などで区画することができるなど、規制を合理化
建築基準法改正に伴う規制の合理化等（R1.12）

長屋の主要な出入口と道路との関係（H30.10）

【改正前】

【改正後】

13

４

執行体制の整備等■ 社会状況の変化に対応するための建築安全条例の見直し等〇

平成30年建築基準法改正への対応
・建築基準法改正により床面積200㎡以内の特殊建築物の用途変更は、確認申請が不要となった。
・手続きが不要であっても用途変更後の建築物は引き続き適法性が求められるため、建物所有者等向けに、維持保全の重要性、事故等が発生した場合に所有等が責任を問われた裁判例、既存建築物の用途変更等に伴う違反例（注意点）等を記載したリーフレットを作成し、特定行政庁及び福祉施設等の営業許可等を行う保健所等へ配布した。
・小規模な用途変更を行う建築物の把握、適法な用途変更及び適切な維持管理の徹底が課題

小リ
規ー
模フ
建レ
築ッ物ト
注（意抜喚粋起）14