桜川市景観まちづくり規則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、別に定めるもののほか、景観法（平成１６年法律第１１０号。
以下「法」という。）及びこれに基づく命令並びに桜川市景観まちづくり条例（令和２年桜川市条例第１３号。第１４条第２号エを除き、以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規則において「建築物の建築等」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
（１） 建築物の新築、増築、改築又は移転（２） 建築物の外観のうち公道から容易に望見される範囲の２分の１を超える範囲（以下「外観の過半」という。）を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更
２ この規則において「工作物の建設等」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
（１） 工作物（建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１３８条に規定するものに限る。以下同じ。）の新設、増築、改築又は移転（２） 工作物の外観の過半を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更
３ この規則において「土地の形質変更等」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
（１） 土地の開墾、土石の採取、鉱物の採掘その他土地の現況を著しく改変し、かつ、土地利用の目的又は用途を変更する行為（２） 木竹の伐採
４ 前３項に定めるもののほか、この規則において使用する用語は、法及びこれに基づく命令並びに条例において使用する用語の例による。
（申請書等の提出部数）
第３条 法及びこれに基づく命令並びに条例及びこの規則の規定により市長に提出する申請書、届出書及び提案書（以下「申請書等」という。）並びにこれらに添付する図書の提出部数は、正本１部及び副本１部とする。
（委任状）
第４条 代理人は、申請書等を提出するに当たり、その代理権の存在を書面をもって証明しなければならない。
（公表の方法）第５条 条例及びこの規則の規定による公表は、次に掲げる方法のいずれかで行うものとする。
（１） 市公式ウェブサイトへの情報の掲載
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（２）

主管課における図書の縦覧

第２章 景観まちづくり団体の認定等（景観まちづくり団体の認定）
第６条 次に掲げる要件（以下「資格要件」という。）に該当する団体の代表者は、自らの団体を景観まちづくり団体として認定すべきことを市長に求めることができる。
（１） 次に掲げる事項を定めた計画（以下「景観まちづくり実施計画」という。）を備えていること。
ア 当該景観まちづくり実施計画の名称
イ 作成主体たる団体の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
ウ 作成主体たる団体の良好な景観の形成に関する目標
エ ウの目標を達成するために実施する活動又は事業の内容（２） 定款、規約等（前号イの事項について定めがあるものに限る。）を備え、かつ、一元的な会計を行っていること。
（３） 次に掲げる団体でないこと。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）と認められる団体
イ 暴力団又は暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）がその経営又は運営に実質的に関与していると認められる団体
ウ その役員又は支店等従たる事務所の代表者のうちに暴力団員又は暴力団若しくは暴力団と社会的に非難されるべき関係を有する者のある団体
エ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第５条第１項若しくは第４項又は第８条第１項の規定による処分を受けている団体
オ 破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）第５条第１項の規定による処分を受けている団体
２ 景観まちづくり実施計画は、良好な景観の形成に関する専門的な知識を有する者の適切な関与を経て作成されたものでなければならない。
３ 景観まちづくり団体の認定を求める団体の代表者は、景観まちづくり団体認定申請書（様式第１号）に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。
（１） 景観まちづくり実施計画の内容を記載した図書（２） 自らの団体が資格要件に該当することを証する資料（３） 自らの団体が当該景観まちづくり実施計画の内容を適正に実施するために必要な能力があることを証する資料
４ 市長は、前項の申請書の提出があった場合において、申請団体が資格要件に該当し、かつ、当該申請書に添付された景観まちづくり実施計画の内容が次に掲げる基準に適合すると認めたときは、当該申請団体を景観まちづくり団体として認定するものとする。
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（１）

当該景観まちづくり実施計画の内容が景観計画その他の市の実施する施策に適合し、かつ、景観計画区域の全部又は一部における良好な景観の形成に寄与するものであること。
（２） 当該景観まちづくり実施計画の内容が当該申請団体の能力に照らして適正に実施されると見込まれるものであること。
（３） 当該景観まちづくり実施計画の内容が矛盾なく簡潔かつ明瞭であること。
５ 市長は、景観まちづくり団体の認定をしたときは、直ちにその旨を景観まちづくり団体認定通知書（様式第２号）により当該景観まちづくり団体の代表者に通知するとともに、当該景観まちづくり実施計画の内容を公表しなければならない。
６ 景観まちづくり団体の認定には、条例第６条の規定及びこの章の規定の施行のために必要な条件を付することができる。この場合において、その条件は、景観まちづくり団体に不当な義務を課するものであってはならない。
７ 市長は、第３項の申請書の提出があった場合において、申請団体が資格要件に該当しないと認めたとき、若しくは当該申請書に添付された景観まちづくり実施計画の内容が第４項各号に掲げる基準に適合しないと認めたとき、又はこれらの可否を判断することができないと認めたときは、当該申請団体を景観まちづくり団体として認定することができない。この場合においては、遅滞なくその旨を様式第３号による通知書により当該申請団体の代表者に通知しなければならない。
８ 第３項の申請書を提出した団体の代表者は、第５項又は前項の通知を受ける前にこれを取り下げるときは、景観まちづくり団体認定申請取下届出書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（認定に係る事項の変更）
第７条 景観まちづくり団体の代表者は、景観まちづくり実施計画の内容その他景観まちづくり団体としての認定に係る事項を変更したときは、景観まちづくり団体認定事項変更届出書（様式第５号）に前条第３項各号に掲げる図書のうち当該変更に係る事項を示すものを添えて市長に提出しなければならない。
（認定の廃止）第８条 景観まちづくり団体の代表者は、当該景観まちづくり団体を解散し、又は景観まちづくり実施計画を廃止するときは、景観まちづくり団体認定廃止届出書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の届出をもって、景観まちづくり団体はその地位を失う。
３ 市長は、第１項の届出があったときは、遅滞なく第６条第５項の公表（失効した景観まちづくり実施計画の内容に係る部分に限る。）を停止しなければならない。
（報告若しくは資料の提出又は技術的助言）
第９条 市長は、第６条第３項の申請書を提出した団体の代表者又は景観まちづくり団体の代表者に対して報告若しくは資料の提出を求め、又は技術的助言をすることができる。
２ 前項の技術的助言は、様式第７号による書面を交付して行うものとする。ただ3/13

し、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、この限りでない。
（１） 急施を要するとき。
（２） 書類の補正等軽微な行為を求めるとき。
（３） その場で完了する行為を求めるとき。
（４） 既に書面で通知している事項と同一の内容を求めるとき。
（５） その他書面の交付につき行政上特別の支障があるとき。
（是正勧告）
第１０条 市長は、景観まちづくり団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該景観まちづくり団体の代表者に対して是正のために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
（１） 当該景観まちづくり団体が景観まちづくり実施計画の内容と殊更に反する活動又は事業を実施しているとき。
（２） 当該景観まちづくり団体が正当な理由なく前条第１項の報告又は資料の提出を行わないとき。
（３） 当該景観まちづくり団体の報告又は提出した資料に虚偽があり、かつ、それが悪質であるとき。
（４） 当該景観まちづくり団体が正当な理由なく前条第１項の技術的助言に従わないとき。
（５） その他良好な景観の形成に関する施策の担い手としての信用を殊更に害し、又は害するおそれがある行為をしたとき。
２ 前項の勧告は、景観まちづくり団体是正勧告書（様式第８号）を交付して行うものとする。
（認定の取消し又は撤回）
第１１条 市長は、景観まちづくり団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該景観まちづくり団体の認定を取り消し、又は撤回することができる。
（１） 当該景観まちづくり団体が資格要件に該当しないことが明らかとなったとき。
（２） 当該景観まちづくり団体が組織的に犯罪に関わっていることが明らかとなったとき。
（３） 代表者が１年以上継続して不在（所在が明らかでないことを含む。第３項において同じ。）である等当該景観まちづくり団体の良好な景観の形成に関する施策の担い手としての実態が既に消失しているとき。
（４） 当該景観まちづくり団体が正当な理由なく前条第１項の勧告に従わないとき。
（５） その他景観まちづくり団体としての認定を取り消し、又は撤回することもやむを得ないと認めるに足りる相当の理由があるとき。
２ 市長は、景観まちづくり団体の認定を取り消し、又は撤回しようとするときは、桜川市行政手続条例（平成１７年桜川市条例第１２号）第３章第２節及びこれに基づく規則の定めるところにより聴聞の手続を行わなければならない。
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３

市長は、景観まちづくり団体の認定を取り消し、又は撤回したときは、その理由を明らかにして、直ちにその旨を告示し、及び公表するとともに、景観まちづくり団体認定取消し（撤回）通知書（様式第９号）により当該団体の代表者に通知しなければならない。ただし、当該団体の代表者が不在であるときは、この限りでない。
４ 前項の告示をもって、当該団体は、景観まちづくり団体の地位を失う。
５ 市長は、第３項の告示後、直ちに第６条第５項の公表（失効した景観まちづくり実施計画の内容に係る部分に限る。）を停止しなければならない。
第３章 景観計画の図書
第１２条 景観行政団体及び景観計画に関する省令（平成１６年農林水産省・国土交通省・環境省令第１号）第１条第２項に規定する景観行政団体が定める方法は、縮尺２，５００分の１以上の平面図により表示することとする。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、この限りでない。
（１） 景観計画区域が市の行政区域の全体にわたることが計画書の記載事項から明らかであるとき。
（２） 計画図の表示事項と計画書の記載事項（参考となるべき事項を表示した図面を含む。）とを照合することにより土地に関し権利を有する者が自己の権利に係る土地が景観計画区域に含まれるか否かを容易に判断することができるとき。
第４章 行為の規制等（届出書の様式等）
第１３条 条例第１０条第１項に規定する届出書の様式は、次の各号に掲げる届出の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものとする。
（１） 法第１６条第１項の規定による届出 景観計画区域内における行為の届出書（様式第１０号）（２） 法第１６条第２項の規定による届出 景観計画区域内における行為の変更届出書（様式第１１号）
２ 前項の届出書には、建築物の建築等、工作物の建設等及び土地の形質変更等の行為の区分に応じてそれぞれ市長が別に定める図書（同項第２号の届出書にあっては、その届出の原因となる変更に係る事項を示すものに限る。）を添付しなければならない。
３ 条例第１０条第２項の規則で定める図書は、前項の市長が別に定める図書のう
ち景観法施行規則（平成１６年国土交通省令第１００号。以下「省令」という。）
第１条第２項第１号から第３号までに掲げる図書以外の図書とする。
（届出対象行為）第１４条 条例第１１条の規則で定める行為は、次の各号に掲げる行為の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものとする。
（１） 法第１６条第１項第４号に規定する景観行政団体の条例で定める行為
別表に定める行為のうち法第１６条第１項第１号から第３号までに掲げる
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行為以外の行為（２） 法第１６条第７項第１１号に規定する景観行政団体の条例で定める行為
ア 法第１６条第１項第１号から第３号までに掲げる行為（同条第７項第１号から第１０号までに掲げる行為を除く。）のうち別表に定める行為以外の行
為
イ 法第９条第６項の規定による告示の際現に着手している行為（当該告示の際現に公表されている計画の内容に適合するものに限る。）
ウ 水面下に設ける建築物の建築等又は工作物の建設等
エ 仮設の建築物の建築等
オ 条例又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
カ 法第７条第４項に規定する公共施設の整備として行う行為
キ 農業、林業又は漁業を営むために行う土地の開墾又は森林の皆伐
ク 文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第１０９条に規定する史跡名勝天然記念物又は同法第１４３条第１項に規定する伝統的建造物群保存地区の区域内で行う行為
ケ 文化財保護法第６４条第１項の規定による届出（これに代わるものとして行う同法第６７条の４の規定による届出を含む。）に係る行為
コ 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成２０年法律第４０号）第１５条第１項の規定による届出に係る行為
サ 自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第２０条第１項に規定する特別地域の区域内で行う行為
シ 茨城県立自然公園条例（昭和３７年茨城県条例第１７号）第１９条第１項に規定する特別地域の区域内で行う行為
ス 茨城県立自然公園条例第２９条第１項の規定による届出に係る行為
セ 茨城県自然環境保全条例（昭和４８年茨城県条例第４号）第３条第１項に規定する自然環境保全地域の区域内で行う行為
ソ 国の機関、地方公共団体、景観整備機構又は景観まちづくり団体が行う行為（景観まちづくり団体が行う行為にあっては、当該景観まちづくり団体が定めた景観まちづくり実施計画の内容に適合するものに限る。）（特定届出対象行為）
第１５条 特定届出対象行為は、重点地区の区域に係る届出対象行為（法第１６条第１項又は第２項の規定による届出を要する行為をいう。以下同じ。）のうち建築物の建築等又は工作物の建設等とする。
（事前相談）
第１６条 届出対象行為をしようとする者は、その行為の内容に関しあらかじめ市長に助言を求めることができる。
２ 前項の助言を求める者は、景観計画区域内における行為の事前相談書（様式第１２号）に第１３条第２項の市長が別に定める図書に準ずる資料を添えて市長に提出しなければならない。
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３

市長は、前項の事前相談書の提出があったときは、遅滞なく相談者に助言をするとともに、その経過の要旨を記録し、適切に保管しなければならない。
（適合通知）
第１７条 市長は、第１３条第１項の届出書の提出があった場合において、その届出に係る行為が景観形成基準に適合すると認めたときは、直ちにその旨を景観計画区域内における行為の適合通知書（様式第１３号）により届出者に通知しなければならない。
２ 法第１８条第２項に規定する良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の通知を発出した日とする。ただし、同項の届出に係る行為に変更があったときは、この限りでない。
（勧告の方法）第１８条 法第１６条第３項の規定による勧告は、景観計画区域内における行為の是正勧告書（様式第１４号）を交付して行うものとする。
（変更命令等の方法及び手続）
第１９条 法第１７条第１項又は第５項の規定による命令（以下「変更命令等」という。）は、特定届出対象行為変更（原状回復）命令書（様式第１５号）を交付して行うものとする。この場合においては、あらかじめその名宛人となるべき者に対して様式第１６号による事前通告書を送付し、弁明の機会を与えなければならない。
２ 前項の事前通告書を受けた者は、弁明があるときは、当該事前通告書に記載された提出期限までに様式第１７号による弁明書を市長に提出しなければならない。
この場合において、当該弁明書には、自己に有利な証拠その他の資料を添付することができる。
３ 市長は、前項の弁明書の提出があった場合において、その内容に正当な理由があると認めたときは、変更命令等を中止するとともに、速やかにその旨を様式第１８号による通知書により当該者に通知しなければならない。
４ 市長は、第２項の弁明書の提出がなかったとき、又は同項の弁明書の提出があった場合においてその内容に正当な理由があると認められなかったときは、速やかに変更命令等を行うものとする。
（身分証明書の様式）
第２０条 法第１７条第８項に規定する身分を示す証明書は、様式第１９号による身分証明書とする。
（違反者等の公表の手続）
第２１条 条例第１３条第２項の規定による通知は、様式第２０号による事前通告書を送付して行うものとする。
２ 前項の事前通告書を受けた者は、弁明があるときは、当該事前通告書に記載された提出期限までに様式第２１号による弁明書を市長に提出しなければならない。
この場合において、当該弁明書には、自己に有利な証拠その他の資料を添付することができる。
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３

市長は、前項の弁明書の提出があった場合において、その内容に正当な理由があると認めたときは、条例第１３条第１項の規定による公表（以下この条において単に「公表」という。）を中止するとともに、速やかにその旨を様式第２２号による通知書により当該者に通知しなければならない。
４ 市長は、第２項の弁明書の提出がなかったとき、又は同項の弁明書の提出があった場合においてその内容に正当な理由があると認められなかったときは、速やかに公表を行うものとする。
５ 市長は、公表の原因となる事実が消滅したと認めたときは、速やかに公表を停止しなければならない。
第５章 景観重要建造物等の指定等（提案の方法）第２２条 法第２０条第１項若しくは第２項又は法第２９条第１項若しくは第２項の規定による指定の提案は、景観重要建造物（樹木）指定提案書（様式第２３号）を提出して行うものとする。
２ 前項の提案書には、省令第７条又は省令第１２条に定めるもののほか、市長が必要と認める図書を添付しなければならない。
３ 法第２０条第３項又は法第２９条第３項の規定による通知は、様式第２４号による通知書を送付して行うものとする。
（指定の通知の方法等）
第２３条 法第２１条第１項又は法第３０条第１項の規定による通知は、景観重要建造物（樹木）指定通知書（様式第２５号）を送付して行うものとする。
２ 法第２１条第２項又は法第３０条第２項の規定により設置する標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。
（１） 指定年月日及び指定番号（２） 景観重要建造物の名称又は景観重要樹木の樹種（３） 指定の理由となった建造物の外観又は樹容の特徴（管理の方法の基準）
第２４条 条例第１４条第５項に規定する景観重要建造物等の所有者及び管理者が行うべき管理の方法の基準は、次の各号に掲げる管理の方法の基準の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものとする。
（１） 景観重要建造物の管理の方法の基準
ア 修繕又は模様替は、原則として外観を変更することのないように行うこと。
イ 消火器の設置その他の消防・防災上必要な措置を講ずること。
ウ 建造物（これと一体となって良好な景観を形成している土地その他の物件を含む。）の状況について、条例第１４条第２項の規定による告示があった日から１年ごとに点検し、その結果を市長に報告すること。
（２） 景観重要樹木の管理の方法の基準
ア 良好な樹容を保全するため、剪定その他の必要な管理を行うこと。
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イ

樹勢を維持し、滅失、枯死等を防止するため、病害虫の防除その他の必要な措置を講ずること。
ウ 樹木の状況について、条例第１４条第２項の規定による告示があった日から１年ごとに点検し、その結果を市長に報告すること。
２ 前項第１号ウ及び同項第２号ウの報告は、景観重要建造物（樹木）定期点検結果報告書（様式第２６号）を提出して行うものとする。この場合においては、現況写真その他景観重要建造物等の状況が分かる資料を添付しなければならない。
（現状変更の許可）
第２５条 法第２２条第１項又は法第３１条第１項の規定による許可の申請は、景観重要建造物（樹木）現状変更許可申請書（様式第２７号）を提出して行うものとする。
２ 前項の申請書には、省令第９条第２項各号又は省令第１４条第２項各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書を添付しなければならない。
３ 市長は、第１項の申請書の提出があったときは、遅滞なく許可又は不許可の処分を決し、許可にあっては景観重要建造物（樹木）現状変更許可書（様式第２８号）により、不許可にあっては景観重要建造物（樹木）現状変更不許可通知書（様式第２９号）によりそれぞれ申請者に通知しなければならない。
（勧告の方法）第２６条 法第２６条又は法第３４条の規定による勧告は、景観重要建造物（樹木）管理改善勧告書（様式第３０号）を交付して行うものとする。
（改善命令の方法及び手続）
第２７条 法第２６条又は法第３４条の規定による命令（以下「改善命令」という。）
は、景観重要建造物（樹木）管理改善命令書（様式第３１号）を交付して行うものとする。この場合においては、あらかじめその名宛人となるべき者に対して様式第３２号による事前通告書を送付し、弁明の機会を与えなければならない。
２ 前項の事前通告書を受けた者は、弁明があるときは、当該事前通告書に記載された提出期限までに様式第３３号による弁明書を市長に提出しなければならない。
この場合において、当該弁明書には、自己に有利な証拠その他の資料を添付することができる。
３ 市長は、前項の弁明書の提出があった場合において、その内容に正当な理由があると認めたときは、改善命令を中止するとともに、速やかにその旨を様式第３４号による通知書により当該者に通知しなければならない。
４ 市長は、第２項の弁明書の提出がなかったとき、又は同項の弁明書の提出があった場合においてその内容に正当な理由があると認められなかったときは、速やかに改善命令を行うものとする。
（解除の手続及び通知の方法）
第２８条 市長は、法第２７条第１項若しくは第２項又は法第３５条第１項若しくは第２項の規定により景観重要建造物等の指定を解除しようとするときは、行政手続法（平成５年法律第８８号）第３章第２節及びこれに基づく規則の定めると9/13

ころにより聴聞の手続を行わなければならない。
２

法第２７条第３項において準用する法第２１条第１項又は法第３５条第３項において準用する法第３０条第１項の規定による通知は、景観重要建造物（樹木）指定解除通知書（様式第３５号）を送付して行うものとする。
（所有者の変更の届出の方法）
第２９条 法第４３条の規定による届出は、景観重要建造物（樹木）所有者変更届出書（様式第３６号）を提出して行うものとする。
第６章 景観協定の認可等（景観協定の名称）
第３０条 景観協定には、名称を付さなければならない。
（景観協定の認可）
第３１条 法第８１条第４項又は法第９０条第１項の規定による認可の申請は、建築協定を締結しようとする土地所有者等（法第８１条第１項に規定する土地所有者等をいう。以下同じ。）の代表者、又は一の所有者以外に土地所有者等が存しない一団の土地（法第９０条第１項に規定する政令で定める土地を除く。）の所有者が、景観協定認可申請書（様式第３７号）を市長に提出して行うものとする。
２ 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
（１） 景観協定の内容を記載した書面（２） 景観協定区域及び景観協定区域隣接地の区域を表示した図面（景観協定区域隣接地の区域の表示にあっては、法第８１条第４項の規定による認可の申請において景観協定区域隣接地を定めようとする場合に限る。）（３） 法第８１条第１項に規定する合意を得たことを証する書類（同条第４項の規定による認可の申請の場合に限る。）（４） 景観協定を締結しようとする理由を記載した書面（５） その他市長が必要と認める図書
３ 市長は、第１項の申請書の提出があったときは、遅滞なく認可又は不認可の処分を決し、認可にあっては景観協定（変更・廃止）認可通知書（様式第３８号）
により、不認可にあっては景観協定（変更・廃止）不認可通知書（様式第３９号）によりそれぞれ申請者に通知しなければならない。
４ 法第８１条第４項又は法第９０条第１項の規定による認可を受けた者は、当該認可を受けた景観協定区域内の見易い場所に、次に掲げる事項を表示する標識を設置しなければならない。
（１） 景観協定の名称（２） 景観協定区域（３） 景観協定区域隣接地が定められているときは、その区域（変更の認可）第３２条 法第８４条第１項の規定による認可の申請は、景観協定区域内における土地所有者等（当該景観協定の効力が及ばない者を除く。第３５条第１項において同じ。）の代表者が景観協定変更認可申請書（様式第４０号）を市長に提出し10/13て行うものとする。
２

前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
（１） 変更後の景観協定の内容を記載した書面（２） 変更後の景観協定区域及び景観協定区域隣接地の区域を表示した図面（景観協定区域又は景観協定区域隣接地の区域を変更しようとする場合に限る。）（３） 法第８４条第１項に規定する合意を得たことを証する書類（４） 景観協定を変更しようとする理由を記載した書面（５） その他市長が必要と認める図書
３ 前条第３項の規定は、第１項の申請書の提出があった場合について準用する。
４ 法第８４条第１項の規定による認可を受けた者は、前条第４項各号に掲げる事項のいずれかを変更したときは、同項の標識の内容を適切に変更しなければならない。
（景観協定区域からの除外の届出の方法）
第３３条 法第８５条第３項の規定による届出は、景観協定区域除外届出書（様式第４１号）を提出して行うものとする。
２ 前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
（１） 当該届出に係る土地が法第８５条第１項又は第２項の規定により景観協定区域から除外されるものであることを証する書類（２） 当該届出に係る土地の区域、景観協定区域及び景観協定区域隣接地の区域を表示した図面（景観協定区域隣接地の区域の表示にあっては、景観協定区域隣接地が定められている場合に限る。）（３） その他市長が必要と認める図書（景観協定に加わる意思を表示する書面の様式等）
第３４条 法第８７条第１項又は第２項に規定する書面は、景観協定加入届出書（様式第４２号）とする。
２ 前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
（１） 届出者が法第８７条第１項又は第２項の規定により景観協定に加わることができる者であることを証する書類（２） 当該届出に係る土地の区域、景観協定区域及び景観協定区域隣接地の区域を表示した図面（景観協定区域隣接地の区域の表示にあっては、景観協定区域隣接地が定められている場合に限る。）（３） その他市長が必要と認める図書（廃止の認可の申請の方法）
第３５条 法第８８条第１項の規定による認可の申請は、景観協定区域内における土地所有者等（同項に規定する合意をした者に限る。）の代表者が景観協定廃止認可申請書（様式第４３号）を市長に提出して行うものとする。
２ 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
（１） 法第８８条第１項に規定する合意を得たことを証する書類
11/13

（２）

景観協定を廃止しようとする理由を記載した書面（３） その他市長が必要と認める図書
３ 第３１条第３項の規定は、第１項の申請書の提出があった場合について準用する。
４ 法第８４条第１項の規定による認可を受けた者は、第３１条第４項の標識を除却しなければならない。
第７章 補則（活動又は事業の支援）
第３６条 条例第１５条に規定する措置の内容は、市長が別に定める（認可まちづくり団体及び景観まちづくり団体の特例）
第３７条 認可まちづくり団体（桜川市土地利用基本条例（平成３０年桜川市条例第３３号）第８章に定める認可まちづくり団体をいう。）が行う行為のうち当該認可まちづくり団体が同条例第５２条第１項の規定による認可を受けて定めたまちづくり実施計画（第６条第１項第１号ウ及びエの事項に相当する事項を定めたものに限る。）に適合する行為は、第１４条第２号ソに掲げる行為とみなす。
２ 認可まちづくり団体及び景観まちづくり団体は、法第２０条第１項若しくは第２項又は法第２９条第１項若しくは第２項の規定によるほか、自らの団体が実施する活動又は事業のために必要と認め、かつ、景観計画に定められた法第８条第２項第３号に掲げる事項に即すると思料したときは、景観重要建造物等の指定を市長に提案することができる。この場合においては、あらかじめ当該景観重要建造物等の所有者全員の同意を得なければならない。
３ 前項の場合における景観重要建造物等の指定の提案の手続については、同項に定めるもののほか、景観整備機構による景観重要建造物等の指定の提案の手続の例による。
（景観審議会の助言）
第３８条 市長は、法及びこれに基づく命令並びに条例及びこの規則の施行に関し疑義が生じたときは、桜川市景観審議会に助言を求めることができる。
（委任）第３９条 この規則に定めるもののほか、この規則の運用に関し必要な技術的細目は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

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別表（第１４条関係）行為の規模
行為 景観計画区域（重点地区の区重点地区の区域の区 域を除く。）
景観形成真壁重点地区及び 景観形成大和駅北重点地
分
景観形成磯部重点地区の区 区の区域
域

建
築物の建
築
等

行為に係る建築物の規模が行為に係る建築物の規模が 行為に係る建築物の規模

次のいずれかに該当するも次のいずれかに該当するも が次のいずれかに該当すののるもの（１） 建築物の高さが、市 （１） 建築物の高さが１３ （１）街化区域内にあっては３メートルを超えるもの

１メートル、市街化調整区 （２） 建築物の延べ面積が０メートルを超えるもの域内にあっては２０メー

５００平方メートルを超 （２）トルを超えるものえるもの（２） 建築物の高さが９メ

建築物の高さが１

建築物の延べ面積が３００平方メートルを超えるものートルを超え、かつ、延べ面積が２，０００平方メー
トルを超えるもの

工作物の建設等行為に係る工作物の規模が行為に係る工作物の規模が 行為に係る工作物の規模

次のいずれかに該当するも次のいずれかに該当するも が次のいずれかに該当すののるもの（１） 擁壁以外の工作物に （１） 擁壁以外の工作物に （１）擁壁以外の工作物

あっては高さが１５メーあっては高さが１５メーにあっては高さが１５トルを超えるもの

トルを超えるもの

メートルを超えるもの（２） 擁壁にあっては高さ （２） 擁壁にあっては高さ （２）擁壁にあっては高が５メートルを超えるもが３メートルを超えるもさが２メートルを超えののるもの

土 行為の規模が次のいずれか 行為の規模が次のいずれか 行為の規模が次のいずれ
地 に該当するものに該当するもの
かに該当するものの形 （１） 行為に係る土地の面 （１） 行為に係る土地の面 （１） 行為に係る土地の質積が１０，０００平方メー 積が１，０００平方メート 面積が５００平方メー
変更トル以上となるもの
ル以上となるもの
トル以上となるもの
等（２） 高さ５メートルを超 （２） 高さ３メートルを超 （２） 高さ２メートルをえる法面が長さ１０メー

える法面が長さ１０メー

超える法面が長さ５メ

トル以上生じるもの

トル以上生じるものートル以上生じるもの

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