契約書例
収入印

紙

農地（採草放牧地）賃貸借契約書

賃貸人及び賃借人は、農地法の趣旨に則り、この契約書に定めるところにより賃貸借契約を締結する。
この契約書は、２通作成して賃貸人及び賃借人がそれぞれ１通を所持し、その写し１通を○○農業委員会に提出する。
平成年月日
賃貸人（以下甲という。）

住所
氏名

賃借人（以下乙という。）

住所
氏名

１印
印

賃貸借の目的物
甲は、この契約書に定めるところにより、乙に対して、別表１に記載する土地その他の物件を賃貸する。

２

賃貸借の期間(1) 賃貸借の期間は、平成年月日から平成年月日まで○○年間とする。

(2) 甲又は乙が、賃貸借の期間の満了の１年前から６か月前までの間に、相手方に対して更新しない旨の通知をしないときは、賃貸借の期間は、従前の期間と同一の期間で更新する。
３

契約の解除
甲は、乙が目的物たる農地を適正に利用していないと認められる場合には賃貸借契約を解除するものとする。

４

借賃の額及び支払期日
乙は、別表１に記載された土地その他の物件に対して、同表に記載された金額の借賃を同表に記載された期日までに甲の住所地において支払うものとする。

５

借賃の支払猶予災害その他やむをえない事由のため、乙が支払期日までに借賃を支払うことができない場合には、甲は相当と認められる期日までその支払を猶予する。

６

転貸又は譲渡乙は、本人又はその世帯員等が農地法第２条第２項に掲げる事由により借入地を耕作することができない場合に限って、一時転貸することができる。その他の事由により賃借物を転貸し、又は賃借権を譲渡する場合には、甲の承諾を得なければならない。

７

修繕及び改良(1) 目的物の修繕及び改良が土地改良法に基づいて行なわれる場合には、同法に定めるところによる。
(2) 目的物の修繕は甲が行なう。ただし、緊急を要する場合その他甲において行なうことができない事由があるときは、乙が行なうことができる。
(3) 目的物の改良は乙が行なうことができる。
(4) 修繕費又は改良費の負担又は償還は、別表２に定めたものを除き、民法及び土地改良法に従う。
- 42 -

８

経常費用(1) 目的物に対する租税は、甲が負担する。
(2) かんがい排水、土地改良等に必要な経常経費は、原則として乙が負担する。
(3) 農業災害補償法に基づく共済金は、乙が負担する。
(4) 租税以外の公課等で(2)及び(3)以外のものの負担は、別表３に定めるもののほかは、その公課等の支払義務者が負担する。
(5) その他目的物の通常の維持保存に要する経常費は、借主が負担する。

９

目的物の返還及び立毛補償(1) 賃貸借契約が終了したときは、乙は、その終了の日から○○日以内に、甲に対して目的物を原状に復して返還する。乙が原状に復することができないときは、乙は甲に対し、甲が原状に復するために要する費用及び甲に与えた損失に相当する金額を支払う。ただし、天災地変等の不可抗力又は通常の利用により損失が生じた場合及び修繕又は改良により変更された場合は、この限りではない。
(2) 契約終了の際目的物の上に乙が甲の承諾をえて植栽した永年性作物がある場合には、甲は、乙の請求により、これを買い取る。
(3) 甲の責めに帰さない事由により賃貸借契約を終了させることとなった場合には、乙は、甲に対し賃借料の○年分に相当する金額を違約金として支払う。

10

この賃貸借契約に附随する権利又は義務

11

契約の変更
契約事項を変更する場合には、その変更事項をこの契約書に明記しなければならない。

12

その他この契約書に定めのない事項については、甲乙が協議して定める。

- 43 -

（記載要領）１

法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

２

契約の目的物は別表１に表示します。この場合において、建物、宅地等が農地等と客観的にみて不可分の状態にあるか、又は別々に契約することが不適当な場合には、これらを含めて記載してください。
土地は一筆ごと、建物その他の物件は一個ごとに所在、地番及び地目又は種類、面積及び数量並びにこれらの借賃の額、支払時期及び支払方法を記載してください。
「面積」欄には、登記簿の地積と実際の面積とが異なる場合は、登記簿の地積のほかに契約上決めた実際の面積を記載し、さらにその土地の畦畔面積又は土地の一部が溝となっているときは、その面積を記載してください。ただし、土地に付随して賃貸している溝があってもその溝が別の地番である場合は、別行に記載してください。

３

賃貸借の期間については、農地法第17条に規定する一時賃貸借である場合には、「１年前から６か月前まで」を「６か月前から１か月前まで」とします。

４「農地を適正に利用していない」とは、農地法第４条及び第５条に違反しているもの、農地法第30条第３項１号に該当する場合等とします。

５

借賃の額は、一筆ごと又は一個ごとに記載してください。借賃の支払の方法が賃貸人の農業協同組合の預金口座への払込みによる場合には、「賃貸人の住所において支払う」を「賃貸人が○○農業協同組合に有する預金口座に払い込む」とします。なお、金銭以外のものを支払う
借賃の定めがある場合においては、借賃の支払方法についての特約があるときは、その旨記載してください。

６

賃貸借の目的物の修繕及び改良についての負担区分は当事者間で取り決めた内容を別表２に記載してください。
修繕改良工事によって生じた施設の所有区分及び補償内容等を定めた場合は別表２の備考欄にこれらの事項を記載してください。

７

経営費用の負担区分については当事者間で取り決めた内容を別表３に記載してください。

８

賃借物の返還については、契約期間満了の日から「何日以内」に返還する旨を記載してください。

９「賃貸借契約に付随する権利又は義務」欄には、この賃貸借契約に附随する権利義務に関する契約がある場合に記載してください。

- 44 -

別表１

土地その他の物件の目録等

土 地 そ の 他 の 物 件 の 表 示

借賃
備大字

別表２

字

地番

公目

(種類)

面

積

単位当たり(数量)

金

総額

額

支払期日

修繕費又は改良費の負担に係る特約事項

修繕又は改良の工事名

別表３

地考

賃貸人及び賃借人の費

賃借人の支払額について用に関する支払区分のの賃貸人の償還すべき額

内容

及び方法

備

考

公課等負担に係る特約事項
課等の種

類

負担

区- 45 -分の内

容

備

考

（別紙３）

必要書類一覧
農地法第３条許可の申請に必要な書類の一覧です。
申請内容によって必要な書類も異なりますので、詳しくは農業委員会におたずねください。
番号

必

要書

類

備

１

許可申請書

２

権利を取得しようとする土地の、法務局で考全部事項証明書に限ります。

交付される登記事項証明書
３

定款又は寄附行為の写し権利を取得しようとする者が法人の場合のみ添付。

４

組合員名簿又は株主名簿の写し権利を取得しようとする者が農業生産法人で、法人形態が農事組合法人又は株式会社の場合のみ添付。

５

農業生産法人の構成員が「農業法人に対す権利を取得しようとする者が農業生産法る投資の円滑化に関する特別措置法」第５

人で 、「農業法人に対する投資の円滑化条に規定する承認会社であることを証明すに関する特別措置法」第５条に規定するる書面（農林水産大臣の承認通知の写しな承認会社を構成員とする場合のみ添付。

ど）及びその構成員の株主名簿の写し
６

構成員が農地法第２条第３項第２号チに掲権利を取得しようとする者が農業生産法げる者（農業関係者以外で農業生産法人の人で、農業関係者以外の者を構成員とす構成員となることが認められる者）である

る場合のみ添付。

ことを証明する書面（法人が清算した農作物の購入についての契約書の写しなど。）
農地法施行令第１条第１号から第４号

上記の構成員に、農業生産法人の農業経までに掲げる者（農業生産法人の農業営の改善に特に寄与する者がいる場合の経営の改善に特に寄与する者）である

み添付。

ことを証明する書面（農林水産大臣の認定通知の写しなど。）
７

議決権の総数の４分の３以上を農業協同組

権利を取得しようとする者が乳牛又は肉合等の有する議決権の数の合計が占めるこ用牛の飼養の合理化のための事業を行うとを証明する書面又は議決権の総数の過半

一般社団法人の場合のみ添付。

- 46 -

を地方公共団体の有する議決権の数が占めることを証明する書面
８９

基本財産の総額の過半を地方公共団体の拠権利を取得しようとする者が乳牛又は肉出した基本財産の額が占めることを証明す

用牛の飼養の合理化のための事業を行うる書面

一般財団法人の場合のみ添付。

農地の所有者と借り手の、使用貸借による農地法第３条第３項の規定（解除条件付権利又は賃借権の設定についての契約書のきの貸借契約を結ぶこと等の要件を満た写しせば、農業生産法人以外の法人の権利取得を認めない要件等が適用されない規定）の適用を受けて許可を受けようとする場合のみ添付。

１０

景観法第５６条第２項の規定による市町村権利を取得しようとする者が景観法第９長の指定を受けたことを証明する書面

２条第１項に規定する景観整備機構である場合のみ添付。

１１

申請に係る権利の設定又は移転が、競売等権利を設定する当事者が連署しないで許の単独行為であることを証明する書面又は可申請を行う場合のみ添付。

判決が確定していること等を証明する書面（競売を執行する裁判所で交付される入札調書の写しなど。）
１２

その他参考となるべき書類

許可の判断をするにあたって必要不可欠と許可権者が判断した書類を求められることがあります。ただし、参考となるべき書類を求める場合には、申請者の負担にならないよう配慮することとされています。
（参考となるべき書類の例）
営農計画書
損益計算書の写し
総会議事録の写し申請者が権利を有する農地の位置図
通作経路図
住民票（市町村で交付）
戸籍謄本（市町村で交付）
耕作証明書（農地のある市町村の農業委員会で交付）
等- 47 -

（別紙４）

必要書類チェックリスト
あなたの農地法第３条許可申請に必要な書類のチェックリストです。
「要否」欄に「要」とある書類がすべて揃っているか、申請書提出前に再度ご確認ください。
番号

要否

必要書

類備

１

要

許可申請書

２

要

権利を取得しようとする土地の、法務局で交考全部事項証明書に限ります。

付される登記事項証明書

３定款又は寄附行為の写し権利を取得しようとする者が法人の場合のみ添付。

４

組合員名簿又は株主名簿の写し権利を取得しようとする者が農業生産法人で、法人形態が農事組合法人又は株式会社の場合のみ添付。

５

農業生産法人の構成員が「農業法人に対する権利を取得しようとする者が農業生産法人投資の円滑化に関する特別措置法」第５条にで、「農業法人に対する投資の円滑化に関す規定する 承認会社で あることを証 明する書面る特別措置法」第５条に規定する承認会社（農林水産大臣の承認通知の写しなど）及びを構成員とする場合のみ添付。

その構成員の株主名簿の写し

６

構成員が農地法第２条第３項第２号チに掲げ権利を取得しようとする者が農業生産法人る者（農業関係者以外で農業生産法人の構成で、農業関係者以外の者を構成員とする場員となることが認められる者）であることを合のみ添付。

証明する書面（法人が清算した農作物の購入についての契約書の写しなど。）

農地法施行令第１条第１号から第４号ま上記の構成員に、農業生産法人の農業経営でに掲げる者（農業生産法人の農業経営の改善に特に寄与する者がいる場合のみ添の改善に特に寄与する者）であることを付。

証明する書面（農林水産大臣の認定通知の写しなど。）

７

議決権の総数の４分の３以上を農業協同組合

権利を取得しようとする者が乳牛又は肉用等の有する議決権の数の合計が占めることを牛の飼養の合理化のための事業を行う一般証明する書面又は議決権の総数の過半を地方社団法人の場合のみ添付。

- 48 -

公共団体の有する議決権の数が占めることを証明する書面

８

基本財産の総額の過半を地方公共団体の拠出し権利を取得しようとする者が乳牛又は肉用牛た基本財産の額が占めることを証明する書面の飼養の合理化のための事業を行う一般財団法人の場合のみ添付。

９

農地の所有者と借り手の、使用貸借による権利

農地法第３条第３項の規定（解除条件付きの又は賃借権の設定についての契約書の写し貸借契約を結ぶこと等の要件を満たせば、農業生産法人以外の法人の権利取得を認めない要件等が適用されない規定）の適用を受けて許可を受けようとする場合のみ添付。

１０

景観法第５６条第２項の規定による市町村長の権利を取得しようとする者が景観法第９２条指定を受けたことを証明する書面

第１項に規定する景観整備機構である場合のみ添付。

１１

申請に係る権利の設定又は移転が、競売等の単権利を設定する当事者が連署しないで許可申独行為であることを証明する書面又は判決が確請を行う場合のみ添付。

定していること等を証明する書面（競売を執行する裁判所で交付される入札調書の写しなど。）

１２※１「要否」の確認は事前に農業委員会におたずねください。

※２

１２番の書類は、許可の判断をするにあたって必要不可欠と許可権者（農業委員会又は都道府県知事）が判断した書類を個別に記入してください。

- 49 -

（別紙５）

申請書受付のお知らせ（案）年月日

農地法第３条許可申請書受付のお知らせ（案）
本日、○○様からの農地法第３条許可申請書を受け付けいたしました。
許可（不許可、却下）書の交付までの主な流れとおおよその処理日数は以下のとおりです。
なお、審査の途中で、申請書の記載内容の確認や修正、追加資料の提出等を依頼することがありますのでご承知置き下さい。
・農地法第３条許可申請書受付：

年月日

・申請書の記載内容の審査（おおむね○日間）
・現地確認調査（おおむね○日間）※

現地確認を行う土地が当農業委員会の管轄外の場合、所管の農業委員会に照会を行う関係から、追加でおおむね○日間かかります。

・農業委員会総会（農地部会）での審議※

申請書に不備等がなかった場合、年月日に開催予定の農業委員会総会（農地部会）で審議されます。
・許可（不許可、却下）書交付予定年月日：

年月日

審査の状況等についてのお問い合わせは、下記にご連絡下さい。

○○農業委員会事務局
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
E-mail：- 50 -○○