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解 説「美容室 Version1」
制定日 2022 年 9 月 1 日

１．商品類型設定の背景
美容所(以下、美容室)は全国で約 24 万施設が存在し、2～3 カ月に 1 回程度の頻度で利用される身近なサービス業である。美容室は、洗髪などに伴う水や電気などの使用やタオルの洗濯など環境的側面との関わりがある。また、使用されるヘアケア関連の多種多様なヘアカラー剤、シャンプーなどは、そのプラスチック製容器などの使用削減や廃棄、リサイクルの課題が指摘されている。「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が 2022 年 4 月から施行されたことを契機に、今後、業界全体で取り組みを進めてくことが期待されている。利用する消費者にとっても、提供を受けるサービスで使用されるヘアカラー剤やシャンプーなどが、どのような成分で構成されているか関心が高いと考えられる。一部の美容室では、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われているオーガニック（有機栽培）など地球環境に配慮した商品を使用することを推進している。さらに、
持続可能な開発目標（SDGs）に関連した取り組みとして、ヘアドネーションの活動に賛同・協力する美容室もある。社会貢献活動に参加している企業は環境に関する意識が高いところが多く、SDGs や環境側面に関連する社会貢献活動についても評価対象とした。今後、消費者に身近なサービス業として、環境配慮にとどまらず、社会的な側面への取り組みも期待されるところである。
本商品類型では、美容業界全体を巻き込んだドライビングフォースとなるべく、資源循環、省エネルギー、節水や排水などの分野で取り組むべき環境負荷低減の施策を設定し、エコマーク認定基準の策定を目指した。

２．適用範囲について
美容師法に基づく美容所を適用範囲とする。美容師法では、同法に基づき美容師免許を取得した美容師が美容（パーマネントウェーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすること）を行うところを美容所としている。本商品類型では、消費者に馴染みが深く、分かりやすいように、「美容室」と表記する。なお、エステサロン、
ネイルサロン等については、認定の対象には含まれない。
美 容 室 は 全 国 で 約 24 万 施 設 が 存 在 し 、 そ こ で 使 用 さ れ る プ ラ ス チ ッ ク 製 容器や薬剤の使用量は多く、同様のサービスの中でも環境負荷が比較的大きいと推定されるため、今回美容室を対象とした。今後、エコマーク認定の美容室の普及状況等をみながら、理容業、エステサロンまたはネイルサロン等の美容業
全般への拡大を検討していくこととする。

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３．用語の定義について
本認定基準で使用される用語の定義は、国の法令・統計調査などの定義・考え方に基づくものとし、認定基準書の脚注に記述した。

４．認定の基準と証明方法について
1） 必 須 項 目 と 選 択 項 目 の 設 定 に つ い て
美容室の環境配慮の取り組みは、ハード面とソフト面に大別することができる。ハ
ード面の取り組みとしては環境負荷削減につながる設備の導入が挙げられるが、店舗の新旧や事業規模などによって、取り組みの難易度に大きな差がある。このため本認定基準では、環境配慮を推進する志をもつ幅広い事業者がエコマークに参加できるよ
うに、「必須項目」は最低限に絞り、事業者の意志や工夫などで取り組むことができる「選択項目」を多く設けた。さらに、選択項目に類似し、かつ同等以上の取り組みを行っている場合は「その他」として申請ができるようにし、評価することとした。
なお、必須項目および選択項目は、以下の考え方に基づき設定した。
必須項目：法令などによる義務、およびエコマーク認定施設として必ず適合することが求められる事項
選択項目：その評価カテゴリーにおいて推奨される取り組みであり、適合する場合、提示されたポイントを獲得できる。記載以外の取り組みについては「その他」として同等以上であることを審査委員会において判断し、1 項目につき 1 ポイントを付与する。
2） ポ イ ン ト 数 に よ る 評 価 に つ い て
エコマークの既存のサービス分野の商品類型（小売店舗、ホテル・旅館、飲食店など）では、業界全体の環境配慮の取り組みを進めることを念頭に、事業者の規模や立地等の違いを平準化して多角的な評価ができるように、必須項目に加えて、選択
項目のポイント数が一定以上であることを要件としている。本商品類型でも、このポイント制の仕組みを採用することとした。なお、認定の要件となる合計ポイント
数は、事業者の取り組み状況などを勘案した上で設定した。なお、美容室業界の特徴として、環境負荷が大きいと考えられる項目、および現時点では取り組み事例が確認できなかったが、今後取り組むことが望ましい高度な内容の項目を2ポイントとして設定した。
3） 基準項目について
基準項目の設定にあたっては、エコマーク事業実施要領に定める「商品ライフステージ環境評価項目選定表」を用いて商品やサービスのライフサイクル全体にわたる環境負荷を考慮することとしているが、この選定表のライフステー

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ジは、主に工業製品におけるライフサイクルを想定したものであるため、美容室 の よ う な サ ー ビ ス の 検 討 に は 適 さ な い 部 分 が あ る 。 そ こ で 、 本基準の 検 討 時に 表 1の 通 り 「 美 容 室

構成要素別環境評価項目選定表」として新たに選定表

を 定 め た 。 美 容 室 の サ ー ビ ス を 構 成 す る 要 素 と し て は 、 A.設 備 ・ 備 品 、 B.提 供
サ ー ビ ス 、 C.運 営 ・ 全 般 と い っ た 構 成 要 素 が 考 え ら れ る 。 こ れ ら の 構 成 要 素 別に各環境評価項目を検討し、特定の構成要素に偏ることなく、サービス全体を考慮して基準を策定した。なお、基準の策定にあたっては、現状実施されている事業者の取り組みや既存のエコマークのサービス分野の認定基準を参照し、
エコマークの「美容室」として取り組むべき指針を示すことを念頭に検討を進
めた。
表1

美容室

構成要素別環境評価項目選定表
構成要素
A.設備・備品
B.提供サービス

環境評価
C.運営・全般項目
1 省資源と ●詰め替え容器の使用(14) ●エコマーク認定の家具 ●環境法規順守・環境活資源循環●容器のリユース(15)などの使用(4)(5)(6)動を計画的に推進する体●容器のリサイクル(16)●シャンプー等の持ち込 制整備(38)●再生プラスチック容器の み容器への提供(7)●環境活動を推進する教使用(17)●電子書籍の提供(8)育(39)●調合機、自動抽出機の導 ●回収ボックスの設置(9) ●グリーン購入の実施(41)
入(20)(21)●使い捨て商品の不使用 ●廃棄物削減(13)(18)
2 地球温暖 ●省エネまたは節水機器・●エネルギー・水の化の防止
設備の使用(31)～(34)使用量管理、エネル
ギー・給排水設備の運用改善(25)～(30)●再生可能エネルギーの使用(44)●温室効果ガスの排出量算定(45)
3 有害物質 ●排水の中和処理の実施●オーガニック認証のヘ ●薬剤の適正使用(19)の制限とコ (42)
アケア商品、タオルなど ●エアゾール缶の適
ントロール ●排水のヘアートラップの の使用(1)(2)(3)
切な廃棄(40)
設置 (43)●シックハウス対策がされた建材の使用(5)4 生物多様●森林認証の家具などの
性の保全
使用(4)
5 その他
●環境・SDGsへの取り組 ●従業員の働きやすさへ
みの情報公開、利用者へ の取り組み(53)の啓発(49)(56)●環境・社会活動への協●皮膚アレルギーなどの 力・実施 (51)(52)(54)(55)
情報提供(50)

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以下に基準策定の経緯を示す。
4-1.提供サービスに関わる環境配慮【選択項目】(1)オーガニック認証を受けたヘアカラー剤などの使用(2)第三者認証を受けたパーム油を使用したヘアカラー剤などの使用(3)エコマーク認定を受けたタオルなどの繊維製品の使用(4)エコマーク認定を受けた家具の使用(5)エコマーク認定を受けた建材の使用(6)エコマーク認定を受けたカーテンなどの備品の使用(7)シャンプーなどの持ち込み容器への提供(8)電子書籍の提供(9)店内の回収ボックス等の設置によるシャンプーなどの空容器の回収
本カテゴリーでは、美容室において重要なサービスに着目して、環境配慮の取り組みを検討した。サービス業においては、利用者の利便性や快適性をできる限り損なわずに環境配慮の視点を提供サービスに組み込み、いかに利用者の気づきや啓発につなげていけるかがポイントとなる。なお、提供サービスにおける環境配慮の取り組み
は、多種多様な事例が想定されるため、必須項目は設定しなかった。なお、本商品類
型での美容室の認定は、美容室で使用されるシャンプーなどを個別に認証するものではなく、基準項目の趣旨に合致する美容室の取り組みを評価するものである。化粧品
および医薬部外品は、厚生労働省の化粧品基準等を順守し、企業の責任のもとに安全性を確認したものが上市されている。また、化粧品は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、薬機法）に基づき、製造販売業許可制度となっており、製造販売業者が安全性と品質を確保する責任を持つ。さらに、成分表示については、消費者の選択や確認をより容易にするための情報を充実することが重要であることから、配合禁止・配合制限成分リストおよび配合可能成分リストによる成分規制（ネガティブリスト・ポジティブリスト方式）に移行することにあわせ、配合成分の名称については原則として全成分表示となっている。
(1)については、昨今、美容室で提供されるヘアカラー剤やシャンプーなどの中身の成分が地球環境に配慮したものであることを望む利用者が増えていることより、選択項目として設定した。ヘアカラー剤やシャンプーなどについては、オーガニックとナチュラルをテーマとした COSMOS（COSMOS-standard AISBL が運営）や NATURE（TheInternational Natural and Organic Cosmetics Association が運営）などの第三者認証において、有機栽培された原料を使用することなどの基準がある。エコマークの認定基
準では、提供しているサービスの中で、第三者のオーガニック認証を受けたヘアカラー剤などの使用を評価することとした。なお、オーガニックであれば一概に環境によいと単純に考えられるものではないことに留意が必要であり、採用にあたっては環境負荷低減効果を確認することが望ましい。日本では、平成 18 年度に策定された「有機農業推

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512V1 解説進法」において、有機農業を「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいう。」と定義されている。また昨今、アニマルウェルフェア（動物の生活とその死に関わる環境と関連する動物の身体的・心的状態：国際獣疫事務局（OIE）の勧告による定義）についても社会的な関心が高まっている。アニマルウェルフェアの一つとして、化粧品などへの動物実験の最小化や代替試験は、現在、関連する団体で鋭意取り組みを進めているが、適用限界などの課題があることが指摘されており、今後の動向等を注視する必要がある。なお、
その他の第三者認証を受けたヘアカラー剤などの使用については、最終的には審査委員
会での判断の上、(10)～(12)その他で評価することとする。
(2)については、栽培方法等の持続可能性が認められた RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証を受けているパーム油を使用したシャンプーなどの使用を選択項目として設定した。なお、本項では、製品（シャンプーなど）として認証を受けていることを要件とする。
(3)については、美容室ではタオルなどの繊維製品が多く使用されることから、エコマーク認定またはオーガニックコットンの認証を受けた繊維製品の使用を選択項目とした。オーガニックコットンの第三者認証としては、GOTS（Global Organic Textile
Standard）や OCS（Organic Content Standard）などがあり、原料や製造などに関する環境配慮、社会的な側面に関する基準が設定されている。
(4)～(6)については、待ち時間を含め、利用者が美容室を利用する際に滞在する時間は長いことから、美容室の空間を構成する家具、建材、カーテンなどの備品は提供するサービスの重要な要素であると考えられる。そこでこれらに関しても、エコマーク
認定または森林認証を受けた家具、シックハウス対策がされた建材などの使用を選択
項目として設定することとした。森林認証としては、FSC（Forest StewardshipCouncil）、PEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certification
Scheme）などがあり、環境面、社会面、経済面を考慮した持続可能な森林管理に関する基準が設定されている。シックハウス対策に関しては、その原因となる VOC（揮発性有機化合物）を低減することが重要であり、建材の分野では、ホルムアルデヒド放
散等級表示の☆が多いものや、4VOC（トルエン、キシレン、エチルベンゼンおよびス
チレン）放散適合表示がなされている製品の使用が望ましい。
(7)については、プラスチック製容器の削減などを目的に、持ち帰り用に販売しているシャンプーなどを、利用者による持ち込み容器（マイボトル）に充填して提供していることを選択項目とした。なお、平成 4 年 9 月 10 日付け厚生省薬務局監視指導課より「化粧品の分割販売について」として事務連絡が発出されている。分割販売（消費者が持ち込んだ小容器を再使用する場合も含む）する際には、薬機法に基づき、全成
分表示などと共に、分割販売する者の氏名および住所の表示や適切な衛生管理等も必要となる。取り組みにあたっては、所管の行政機関に相談の上、実施することが望ましい。
(8)については、待合スペースや美容中に読まれることを目的として、店舗に設置される雑誌類をタブレット等での電子書籍に切り替えていることを選択項目とし、美容

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512V1 解説室として、紙資源の使用削減に配慮した取り組みを評価する。なお、コミック（漫画)などでは比較的長い期間読み続けられるので、紙媒体のほうが環境負荷は低い場合などもあり、一概に電子化がよいとは言い切れない点には留意する必要がある。
(9)については、使用済みのシャンプーなどの空容器を店内に自主的に設置した回収ボックス等で回収し、リサイクルに取り組んでいることを選択項目とした。
4-2.廃棄物のリデュース、リユース、リサイクル【必須項目】(13)発生する廃棄物の分別、および種類と発生量の把握【選択項目】(14)シャンプーなどの詰め替え容器の使用(15)ヘアカラー剤容器などのリユース(16)ヘアカラー剤容器などのリサイクル(17)再生プラスチック、バイオマスプラスチックを使用したヘアカラー剤容器などの使用(18)ヘアブラシ、おしぼりなどの使い捨て商品の不使用(19)薬剤の適正使用および適正処理(20)調合機などの機器導入によるヘアカラー剤容器の削減(21)自動抽出機などの機器導入によるシャンプー容器などの削減
美容室では、シャンプー、コンディショナー、ヘアカラー剤、スタイリング剤、パーマネントウェーブ剤など多種多様なヘアケア商品が美容サービスの中で提供、使用されている。そのため本カテゴリーにおいては、容器関係を中心に、廃棄物の発生抑制、リユース、リサイクルを推進する基準を策定した。
(13)については、発生する廃棄物を適正に分別し、いつ、どのような物が、どの程度廃棄されているか実態を把握・分析することは、無駄な廃棄を削減する対策や使用後のリサイクルなどを検討するために必要とされることより、必須項目として設定した。廃棄物削減とリサイクルを推進するためには、先ずは適正な分別と実態把握が基本であり、下記の選択項目などへの取り組みを進める上でも、美容室における的確な実施が求められる。
廃棄物の取り扱いについては、廃棄物処理法のルールに従う必要があるが、地方自治体の条例等で定めがある場合もあることから、店舗が立地する地方自治体の廃棄物担当に確認することが肝要である。なお、店舗で出される廃棄物は事業系一般廃棄物と産業廃棄物に分かれるが、一般廃棄物を所管しているのは市区町村、産業廃棄物を所管しているのは都道府県及び政令市となる。通常、店舗から出される紙くずや生ご
みなどは 事業系一般廃棄物として処理する必要があり、市区町村や一部事務組合（以下「市区町村等」という。）の処理施設に自ら持ち込む方法のほか、許可業者に委託する方法などがある（市区町村等によって方法は異なるので注意を要する）。
また、店舗によっては、本来、産業廃棄物として分類されるプラスチック類を一般

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廃棄物として廃棄しているなど、適正に分別・廃棄がされていないケースが散見されるとの指摘がある。原則、廃棄物の収集運搬や処分を委託する場合は、廃棄物処理法に基づき、その廃棄物処理を事業の範囲に含む許可業者に委託しなければならない
が、市区町村等で処理を受け付けている場合もあるため、廃棄物処理の委託先についても、店舗が立地する市区町村に相談するのが望ましい。
表 2 廃棄物の処理を委託できる処理業者（原則）
廃棄物の種類
処理方法
必要な許可の種類
収集運搬
一般廃棄物収集運搬業許可（特別管理）
一般廃棄物
中間処理・最終処分
一般廃棄物処分業許可（特別管理）
収集運搬
産業廃棄物収集運搬業許可（特別管理）
産業廃棄物（特別管理）
中間処理・最終処分
産業廃棄物処分業許可
一般廃棄物の処理を委託する場合、産業廃棄物の場合と異なり、委託契約書の作成は義務ではない。しかし、現実には会社と会社の取り決めを口約束で済ましておくことは後で問題が生じた場合に対応が困難となるとともに、廃棄物の不適正な処理に繋がりかねない。適正な処理委託を行うためにも、事業系の一般廃棄物の処理を処理業者に委託する場合は、産業廃棄物に準じて書面により契約を取り交わしていることが望ましい。
(14)については、シャンプーなどの詰め替え容器を使用することはプラスチックなどの使用量削減につながることから選択項目として設定した。市場では、詰め替え容器の利用が一般的になっているが、美容を主たるサービスとする美容室では、ブランド
イメージなどを考慮し、詰め替え容器がないシャンプーなどのボトル容器のみを扱うこともあると言われており、詰め替え容器の取扱いを評価することとした。
(15)(16)については、ヘアカラー剤などの容器に関して、使用量削減などのリデュースを実施した上で、取り組むべき事項として、容器を回収し、リユース、リサイクル
への取り組みを選択項目として設定した。ヘアカラー剤の容器については、従来のアルミチューブからプラスチック製に切り替えた上で、供給事業者と協力し、リターナ
ブルシステムを構築して、容器をリユースしている取り組みがある。また、アルミチ
ューブのヘアカラー剤容器についても、有価で引き取り、リサイクルしている事業者もあり、全国の美容室がその取り組みに参加することも可能になっている。シャンプーなどの容器についても、家庭で使用された容器も含め、美容室で回収してリサイク
ルするような実証事業も実施されており、今後、美容メーカー、美容室、リサイクル事業者などが連携・協力した取り組みの推進が期待される。
(17)については、容器のリデュース、リユース、リサイクルを進めるとともに、再生
プラスチックやバイオマスプラスチックが使用された容器の使用を推進するために、選択項目として設定した。一部の美容メーカーでは、バイオマスプラスチック使用の容器の開発などを進めており、美容業界全体の取り組みとして推進されていくことが望まれる。原料として植物などの再生可能な有機資源を使用するバイオマスプラスチ

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ックについては、バイオマスだからという理由で必ずしも環境によいとは言い切れない。バイオマス原料を製造するために土地を改変している場合は逆に環境負荷を高めてしまうケースもあるので注意が必要である。そのため、認定基準では、環境負荷低減が確認されたバイオマスプラスチックとした。なお、ヘアカラー剤容器、シャンプ
ー・コンディショナー容器などに再生プラスチックを用いる場合には、使用する材料の由来や含まれる化学物質などの情報を把握することが望ましい。
(18)については、使い捨てされるヘアブラシ、おしぼりの使用がないことを選択項目として設定した。2022 年 4 月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の省令では、特定プラスチック使用製品として、小売業で提供されるフォークなどのカトラリーとともに、宿泊業で提供されるヘアブラシ、くし、かみそり、シャワーキャップ及び歯ブラシが規定され、使用の合理化（使用量の削減など）が求められている。そのため、美容室においても、類似の使い捨て商品の使用がないことを評価することとした。なお、使い捨て商品を使用する場合にあっても、使用後に回収して、適切にリサイクルを実施していればよいこととした。
(19)については、薬剤の適正使用と残液の不排出は、地球環境と人への健康影響につながり、全国理美容製造者協会「サロンでエコ活動の、はじまり、はじまり【入門編】」でも取り組むべき事項として記載されていることなどを踏まえ、選択項目として設定した。
(20)(21)については、一部の美容室では、調合機、自動抽出機の導入による容器の使用量削減に取り組んでいる事例があり、選択項目として設定した。ヘアカラー剤の調合機については、従来の一色ごとのアルミチューブ容器に代え、専用の基本色の容器を用いて美容室でヘアカラー剤として調合することで、ヘアカラー剤容器の総量を削減することが可能となる。シャンプー等の自動抽出機については、人手によらず、適正量を自動的に使用することで、シャンプーやコンディショナーおよびその容器の使用量削減につながるものである。
4-3.店舗の省エネと節水【必須項目】(25)エネルギー（電気、ガス）および水の使用量把握【選択項目】(26)日常的な省エネ・節水対策の取り組み(27)照明・空調の定期的な清掃や点検(28)適正な照度管理、外光の利用や調光機能活用などによる省エネ対策(29)室温の適正管理、サーキュレーターの活用などによる省エネ対策(30)適正な給湯の温度設定、季節ごとの調整などによる省エネ対策(31)省エネ機器の導入(32)節水機器の導入(33)オートドライヤーの導入によるエネルギー使用量削減の取り組み(34)オートシャンプーの導入による水使用量削減の取り組み

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美容室では、洗髪に伴う多量の水の使用や、髪を乾かす際に使うドライヤーなどの電気の使用がある。また、店舗の運営にあたっては、照明、空調、給湯といったエネ
ルギーや水を使用する設備がある。省エネ・節水への取り組みにあたって、東京都環境局、東京都地球温暖化防止活動推進センター発行の「美容室の省エネルギー対策」
を参照し、1.エネルギー使用量の把握、2.設備の運用改善、3.高効率な設備の導入の三つの段階を踏まえて基準項目を設定した。
(25)については、実態把握が省エネルギーの基本となることから、必須項目として設定した。前述の「美容室の省エネルギー対策」によると、地球温暖化対策報告書の集計結果（集計結果 25 件）では、エネルギー使用量や設備を把握できている美容室は半数程度であった。2050 年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、省エネ法（エネ
ルギーの使用の合理化に関する法律）で報告対象となっていない事業者やベンチマー
ク制度の対象業種でない業種においても、省エネは今後優先して取り組むべき事項であることから、美容室の業界においても、さらなる推進が望まれる。なお、「美容室の省エネルギー対策」では、省エネルギー推進の基本として、エネルギー管理体制の構
築、PDCA サイクル（方針・計画（Plan）、実施（Do）、点検（Check）、是正・見直し（Act））の実施、エネルギーデータの管理（および見える化）をあげているが、それらの取り組みについては、(35)～(37)その他にて評価することとする。
(26)については、従業員の日常業務における省エネ・節水対策は、全ての美容室が実施可能で、基本となる推奨すべき事項であることより、選択項目として設定した。
(27)については、照明・空調に関する定期的な清掃や点検の実施が省エネに資するとして、選択項目として設定した。「美容室の省エネルギー対策」では、照明器具やラン
プは、時間の経過とともに汚れの付着で照度が低下するため、年に 1、2 回を目安に清掃することが推奨されている。また、空調機については、フィルターが目詰まりすると、コイルへ流れる風量が減り、効率が低下するため、フィルターを毎月 1、2 回程度清掃することが推奨されている。あわせて、室外機のフィンコイルを 2～3 年に 1 回程
度、アルカリ洗浄液を用いて洗浄することで、効率が約 5～10%向上するということが示されている（アルカリ洗浄は通常、専門業者に委託して行われる）。また、定期的なメンテナンスを実施することは、消費電力量が抑えられ、電気料金の低減にもつながるため、美容室の経営にも寄与するものである。
(28)については、照明設備の運用改善の取り組みとして、選択項目として設定した。
JIS Z 9110「照明基準総則」では、作業などで推奨される照度を定めている。美容室の特性上、照明もサービスの一部と言えるが、照明の演色性を示す平均演色評価数（Ra）が高い照明を組み合わせ、過度な明るさとならないように、適正な照度に調整する必要がある。また、外光の有効活用や調光機能の活用によって、明るさを抑制
し、消費電力量が抑えられる。
(29)については、空調設備の運用改善の取り組みとして、選択項目として設定した。
室温を常時把握し、美容室として定める適正温度を管理していくことが有効である。
また夏季では、サーキュレーターや扇風機等を活用することで、場所による室温のム

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ラをなくし、空気を循環させることで、体感温度の低下につながる。
(30)については、給湯の運用改善の取り組みとして選択項目として設定した。給湯の設定温度を意識し、美容室として定める適正温度を管理していくことが有効である。
また夏季には温度を低めに調整するなど、細やかな運用改善によりエネルギー消費量の削減につなげることができる。
(31)については、設備導入による取り組みとして、選択項目として設定した。LED
照明や照度・人感センサー付照明の導入、省エネ法の省エネ基準達成率が 100%以上のエアコンの導入、高効率給湯設備の導入をそれぞれ評価することとした。
(32)については、節水に資する設備導入による取り組みとして、選択項目として設定した。美容室では、洗髪に伴う水の使用量が多いことから、節水コマや節水型シャワーヘッドなどの設置が節水には有効である。
(33)(34)については、一部の美容室では、機器の導入によるエネルギー・水使用量削減に取り組んでいる事例があり、選択項目として設定した。オートドライヤーに関しては、人手によらず決められた髪の乾燥時間をセットすることで、ドライヤーの使用
時間を減らすことにつながる。オートシャンプーに関しても、自動化することで、水の使用量削減につながる。なお、美容師の離職率の高さの理由の一つとして労働環境が指摘されており、働く人にもやさしい美容室であることは、重要な社会的な側面への配慮にもつながる。洗髪をする際のシャンプーや水仕事で肌荒れなどの悩みを抱えている美容師もいるため、自動化する設備の導入によって、美容師の労働環境の改善にもつながるものとなっている。
4-4.環境負荷を低減する店舗運営【必須項目】(38)環境法規等の順守、環境方針の設定、環境目標および計画の実施状況を確認し、継続的に改善する体制の整備【選択項目】(39)環境活動の従業員への周知、必要な業務改善の指導(40)エアゾール缶の適切な廃棄方法の指導(41)エコマーク商品などのグリーン購入の実施(42)排水の中和処理(43)ヘアートラップの設置(44)再生可能エネルギーの使用(45)事業活動に伴う温室効果ガス排出量の算定
本カテゴリーでは、他のカテゴリーに分類されない全般的な事項として、環境活動を推進するための体制整備などについて採り上げた。
(38)については、ISO14024「環境ラベル及び宣言－タイプＩ環境ラベル表示－原則
及び手続」において必須の要件となっており、各国の環境ラベルでも同様の法令順守が求められているため、必須項目として設定した。また、事業活動に伴う環境負荷を

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把握し、それらを計画的、継続的に低減するためには、PDCA のサイクルを回していく体制が必要である。趣旨としては、環境マネジメントシステムが構築されていることが望ましいが、ISO14001 やエコアクション 21 などの環境マネジメントシステムの認証を取得している美容室は確認できていないため、環境マネジメントシステムの認証を取得していなくとも、上記のような体制があれば、評価することとした。
(39)については、環境活動を確実に遂行するためには、従業員への周知と教育が必要である。しかしながら、人手不足、多様な従業員の雇用などにより、環境活動について末端の従業員まで教育が行き渡っていない美容室もあることから、選択項目として設定した。
(40)については、美容室では、ヘアケア商品等で多量のエアゾール缶を使用すること
より、選択項目として設定した。エアゾール缶に関しては、中身が残ったままごみ収集に出すと、ごみ収集車やごみ処理施設での爆発事故につながることが問題とされている。ガスを大気中に不要に排出させないためにも、使い切ってからの廃棄は当然のことであるが、一般社団法人日本エアゾール協会では、「正しいごみへの出し方」を公表し、その周知に努めている。また、可燃性ガスを使用するエアゾール缶について
は、ガス抜きキャップ（中身排出機構）の装着が現在は義務化されており、中身のガスが残ったまま廃棄せざるを得ない場合には、エアゾール缶に記載された方法に従って、ガス抜きを行うことが必要である。なお、法律で義務付けられてはいないが、ノンフロンや低 GWP（地球温暖化係数）のガスを使用したエアゾール缶の使用が望ましい。
(41)については、店舗において、エコマーク商品などの環境配慮商品のグリーン購入を進めることは重要であるため、選択項目として設定した。
(42)については、ヘアカラー剤等の薬剤を使用した後の排水に関する取り組みは重要である。美容室からの下水への排水に関しては、下水処理でのエネルギー消費などの環境負荷をできる限り軽減するためにも、自主的な中和処理などの排水時の取り組みが望ましい。しかし、中和処理には設備投資も必要であることから、エコマークとして推奨するものとして、選択項目として設定した。
(43)については、髪の毛等の排水管の詰まりを防止するヘアートラップを設置している事例があることから選択項目として設定した。
(44)については、2050 年のカーボンニュートラルに向け、美容室においても再生可能エネルギーの使用を推奨していくことは必要であるため、選択項目として設定した。なお、美容室の屋根などに太陽光発電システムを設置する場合だけではなく、再生可能エネルギーを使用した電力プランを契約している場合も評価することとする。
(45)については、2050 年のカーボンニュートラルに向け、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定は将来的に必要になってくると考えられるため、選択項目として設定した。前述のとおり、エネルギー使用量や設備を把握できている美容室は半数程度というデータもあり、先ず、美容室における廃棄物の排出量、水およびエネルギーの使用量を把握することから始め、将来的に、ヘアケア商品の美容メーカーなどのサプライヤーを含めた、サプライチェーン全体での排出量の算定を行えるように、徐々に取り組みが進むことが期待される。

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4-5.ステークホルダーとのコミュニケーション【必須項目】(49)環境配慮の取り組みの発信【選択項目】(50)ヘアカラーにおける皮膚アレルギー性試験（パッチテスト)などの情報提供(51)清掃活動などの環境ボランティア活動への参加、協力(52)持ち帰り用のマイバッグの推奨(53)従業員の働きやすさの向上(54)介護施設などへの訪問カットなどの実施(55)ヘアドネーション活動への参加、および周知(56)SDGsの達成に向けた取り組み内容の公表
本カテゴリーでは、エコマークの重要な役割であるコミュニケーションについて採り上げた。
(49)については、環境コミュニケーションの最も基本となるもので、利用者の共感や信頼を得ることにつながるため、必須項目として設定した。また、そのことにより、美容室の取り組みへの利用者の理解と協力が進み、さらなる取り組みの推進が期待できる。なお、本項目で指す「環境配慮」とは、認定基準 4-1.提供サービスに関わる環境配慮だけではなく、4-2.廃棄物のリデュース、リユース、リサイクル、4-3.店舗の省エ
ネと節水、4-4.環境負荷を低減する店舗運営において取り組んでいる内容を包含するもので、店舗で実施している取り組みを外部に積極的に発信し、双方向のコミュニケー
ションを継続していくことが重要である。
(50)については、ヘアカラーにおいては、かぶれなどの皮膚アレルギーが生じるおそれがあり、利用者に、ヘアカラーの施術を実施する前に、カラー剤の種類によっては、皮膚アレルギー試験(パッチテスト)を行うことが望ましいため、選択項目として設定した。なお、消費者庁・消費者安全調査委員会が 2015 年に公表した「消費者安全法
第 23 条第１項の規定に基づく事故等原因調査報告書

毛染めによる皮膚障害」によると、消費者庁の事故情報バンクには、毛染めによる皮膚障害の事例が毎年度 200 件程
度登録されており、主な原因はヘアカラーリング剤による接触皮膚炎である。ヘアカ
ラーリング剤の中でも、酸化染毛剤は特にアレルギー性接触皮膚炎を引き起こしやす
いと考えられている。また、調査によると、毛染めを実施する前に、パッチテスト（セルフテスト）をしていない人が 68％となっており、美容室において、利用者にヘアカラーのリスクを伝え、パッチテストを実施する体制があることは重要である。
(51)については、地域社会における清掃活動などの環境行動への参加や協力を評価するものとして、選択項目として設定した。
(52)については、2020 年 7 月のプラスチック製買物袋有料化、2022 年 4 月の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」などを踏まえ、選択項目として設定した。なお、美容室でのシャンプー等の化粧品の販売に係る小売についても、プラス

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チック製買物袋有料化の対象になる。
(53)については、前述のとおり、美容師の離職率の高さが業界での課題とされており、本商品類型で関わりが深い社会的な側面の事項として、選択項目として設定した。エコマークでは、2020 年にエコマーク認定事業者が事業活動における社会面への取り組みの開始やレベルアップを目的に、「エコマーク認定取得企業の持続可能性チェ
ックリスト」（以下、チェックリスト）を策定し、公表している。そのチェックリストの項目は、以下のような内容が定められており、取り組む際の参考として活用されたい。
チェック項目
A1.1 高齢者への配慮
定年を設けない、または 65 歳以上の従業員の就労が可能な状態にありますか。
A1.2 子育て支援、少子化対策
従業員またはその家族の妊娠・出産・育児・介護・看護その他健康状態に配慮した労働環境を整備していますか。
A1.3 ワークライフバランス
仕事と生活との調和（ワークライフバランス）に配慮し、有給休暇取得の促進や超過勤務時間減少の推進等の具体的な取組を行っていますか。
A1.4 地域社会との連携・協働
地域における事業所の役割を意識し、地域づくりのために事業所のできることに取り組んでいますか。
A2.1 人権の尊重
組織内外の差別や嫌がらせに直接的・間接的に関与・加担することを防止するため、人権尊重の取組や人権リスク評価の取組を導入し実施していますか。
(参考)主な人権課題 法務省ウェブサイト http://www.moj.go.jp/JINKEN/kadai.html

A2.2 ハラスメント防止
労働者に対するハラスメント（セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等）を防止する研修を実施していますか。
A2.3 女性の権利
女性活躍支援（キャリア支援等）の具体的なプログラムを実施していますか。
A2.4 障害者の権利
障害者の権利に配慮し、障害者を雇用していますか。
A2.5 ダイバーシティ・インクルージョン
社会的少数者（外国人・移民労働者、LGBT 等）の労働者が不利益を被らないよう、プライバシー保護、相談窓口の設置、意識啓発等の取り組みを実施していますか。
A2.6 苦情処理メカニズム・救済へのアクセス
人権侵害を受けた組織の内外の人が、不利益を被ることなく匿名性が担保された形で通報できる窓口がありますか。
B1.1 強制労働
あらゆる強制労働（暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制すること）による労働力を用いていないことを確認する具体的な手段や活動がありますか。
B1.2 児童労働
最低就業年齢に満たない労働者がいないことを確認する具体的な手段や活動がありますか。
B1.3 差別
労働者本人の能力と直接関わりのない、年齢、性別、出身地、国籍等の違いにより、採用、待遇、昇進等において差別が生じないよう規定する人事方針や活動がありますか。
B1.4 労働時間法定限度や労使協定で決められた労働時間、また国際的に標準とされる限度（労働時間が最大週 60
時間が目安）を超えた長時間労働が生じないよう、労働時間を適切に管理する活動がありますか。
B1.5 報酬・福利厚生

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チェック項目労働者の賃金が、最低賃金以上で、減給の制裁の上限を守り、適切に計算された形で、遅滞なく支払
われていますか。
B1.6 女性の働きやすさ
女性労働者が働きやすい職場・労働環境づくりのため、具体的な取り組みを行い、公的な認証（えるぼし、くるみん、その他自治体の認証等）を取得していますか。
B1.7 若年労働者・妊産婦労働者への配慮
若年労働者や妊産婦労働者に対して、健康や安全を脅かすことがないよう、労働時間や業務内容など具体的な配慮を実施していますか。
B1.8 結社の自由
労働組織または労働組合、またはその他の団体交渉組織に労働者が自由に参加できる方針がありますか。
B1.9 外国人労働者（技能実習生含む）
外国籍の労働者（技能実習生を含む）に関して、法令違反、不当な低賃金・減額、その他人権侵害がないことを確認する具体的な取り組み・活動がありますか。
B2.1 職務上の安全
労働者の職場における安全衛生に関するリスクの特定と適切な対策が取られていますか。
B2.2 緊急時の備え（緊急対策計画、避難訓練等）
緊急時の対策計画を策定し、緊急時を想定した適切な避難訓練等が実施されていますか。
B2.3 労働災害・疾病
労働災害・疾病が起きた際、その原因を特定し、適切な対策をとっていますか。
B2.4 産業衛生
労働者への安全衛生リスクの評価に基づき、適切に個人用の保護具（PPE）が提供・使用されていますか。
B2.5 身体に負荷のかかる作業への配慮
労働者の身体に負荷のかかる作業（反復作業、長時間作業、力の要る作業等）に関して、負担が軽減されるような配慮・対策を実施していますか。
B2.6 危険労働に対する配慮（若年、女性、妊産婦労働者）
若年労働者、女性労働者、妊娠・育児中の女性労働者に対して、安全・健康上のリスクがある業務に就かせないような対策を実施していますか。
B2.7 機械等の安全対策
生産機械等に関して安全性の評価を実施し、適切なリスク対策を実施していますか。
B2.8 衛生設備（トイレ、食堂、住居等）
労働者に対して、清潔で安全な衛生設備、食事のための施設、社員寮などが提供されていますか。
B2.9 安全衛生に関するコミュニケーション
職場の安全衛生に関して、労働者が理解できる言語・内容で、十分な情報提供と研修が行われていますか。
B2.10 安全衛生に関する認証取得（OHSAS18001、ISO45001）
安全衛生に関する外部の認証（OHSAS18001、ISO45001 等）を取得していますか。
B3.1 ビジネス倫理方針
ビジネス活動全般にわたり、あらゆる種類の贈収賄、腐敗等を一切禁止する方針を有し、その周知徹底をしていますか。
B3.2 不適切な利益の排除
賄賂またはその他の不適切な利益を得るための手段を利用していないことを確認するための、内部監査等のモニタリングを実施していますか。
B3.3 公正な取引慣行
公正な取引慣行（独占禁止法や下請法を遵守し、ダンピング、買い叩き、談合等の不公正、反競争的な取引きをしない等）や、大企業と中小企業との共存共栄の方針があり、その周知徹底をしていますか。

(54)については、(56)における 1 つの取り組みとはなるが、美容室固有の取り組みとして考えられるため、持続可能な開発目標（SDGs）の目標 3「あらゆる年齢のすべて

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512V1 解説の人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」に資するものとして、選択項目として設定した。
(55)については、(54)と同様に、美容室固有の取り組みとして考えられるため、SDGs の目標 3「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」に資するものとして、選択項目として設定した。ヘアドネーションに関しては、
NPO 法人等が中心となって、小児がん等でウィッグを必要とする 18 歳以下の子供に、寄付された髪の毛からウィッグを製作し、無償で提供するものである。美容室では、その活動に賛同や協力をする形で、寄付をしたい方の申し出によって寄付用にカットする、ウィッグの提供を受けた方のカットをするなどを行っており、基準では、店内等でリーフレットの設置などによる周知を行っていることとした。
(56)については、環境配慮の取り組みや(54)(55)の社会的な側面に関わる取り組みを含め、その活動内容を店内や自社の WEB サイト上で公表していることを選択項目として設定した。(49)のとおり、情報を広く発信することで、美容室の取り組みへの利用者の理解と協力が進み、さらなる取り組みの推進が期待できる。

５．申込区分、表示など(1) 申込区分（申込単位）は1施設ごと、または共通の運営手法で運営されている複数
施設ごととする。
共通の運営手法で運営されている複数施設の申込については、本部からの統一した
指示、マニュアルに従って運営されている場合に1件の申し込みにまとめることができる。その際、申請の対象となる施設は、美容室チェーンの全施設または特定の一部の施設かを選択することができる。なお、同じ美容室チェーンでも個々の施設で運営方法が異なる場合は、個々の施設ごとに申請することを基本とする。

(2)

店舗内にエコマークを表示すること。

エコマークは、利用者が美容室を選択する際に環境に配慮されているかどうかを判断する目安であると同時に、利用者に環境配慮について気づきを与え、環境配慮への理解・共感を促し、環境に配慮した行動へと啓発していくツールでもある。そのため、認定取得後は、利用者の目につきやすい受付などの施設内にエコマークを表示することが望まれる。また、従業員も常にエコマーク認定を意識することにより、環境への取り組みを継続、向上させていくことにつながる。
(3) 認定後は継続的かつ計画的に取り組みを推進し、さらに深化するように努めること。また、年に1回、エネルギー使用量（年間）、水使用量（年間）や、設備の導入計画を申請した場合はその進捗状況を報告すること。なお、必要に応じて現地確認やヒアリングなどを実施する。
認定取得後は、エコマークを活用し、さらなる取り組みの推進、向上が期待される。

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なお、認定の有効期間は、認定基準に記載された有効期限までとなるが、年に1回のエコマーク使用契約更新時に、エネルギー使用量（年間）、水使用量（年間）、設備の導入計画を申請した場合は計画の進捗状況をエコマーク事務局へ報告することにより、認定時のレベルが維持されているかを確認することとした。また、それらのデー
タは、次回の認定基準見直しの際に参考データしても使用する。
認定期間中に生じた申請内容の変更点についても随時、報告する必要があるが、認定後の取り組み状況の確認のため、必要に応じて現地確認やヒアリングを実施する。
以上

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