令 和 ４ 年 度（ 第 12事 業 年 度 ）

事

業

報

告

令和 ４ 年 4 月 １日から
令和 ５ 年３月３１日まで

公益財団法人 日本海事センター

目

次
ページ

Ⅰ 現

況

·············································· 1

1

事

業

···································································· 1

2

役

員

···································································· 1

3

評 議 員

···································································· 2

4

事 務 局

···································································· 2

5

事業資金

···································································· 2

Ⅱ 理事会・評議員会······································ 3

1

理 事 会

···································································· 3

2

評議員会

···································································· 4

Ⅲ 事業実施の概要······························································ 51

調査研究・政策提言事業··············································· 52

海事図書館の管理運営事業·········································· 16

3

海事関係公益活動支援事業·········································· 17

4海事センタービル管理運営事業

5

融資事業

···································· 17·································································· 17

Ⅳ 登記事項、届出・報告事項····························· 18

資料·········································································· 19

別表·········································································· 34

参考

海運問題研究会・総合企画会議委員等名簿及び海事公益事業補助審査委員会委員名簿

附属明細書について······················· 37··························································· 39

Ⅰ

現

況

１ 事

業

定款に掲げる事業は、次のとおりである。
（1） 海運法制、海運経済、海事産業、海事労働、航行安全、海洋環境保全、
海事思想の普及等海事に関する調査研究及び政策提言並びに事業の実施（2） 海事に関する内外の情報及び資料の収集並びにその提供及び閲覧（3） 海運法制、海運経済、海事産業、海事労働、航行安全、海洋環境保全、
海事思想の普及等海事に関する公益活動の支援（4） 海事に関する国際会議への参画（5） 海事に関する研究会、講演会、フォーラム等の開催（6） 海事に関する文献その他出版物の刊行（7） その他本センターの目的を達成するために必要な事業
２ 役

員

令和 5 年 3 月 31 日現在の役員
会

利

正

史

理 事 長

平垣内

久

隆

常務理事

下

野

元

也

理

足

立

和

也

日本水先人会連合会副会長

田

村

城太郎

(株)商船三井常務執行役員

寺

門

雅

史

(一社)日本造船工業会常務理事

徳

留

健

二

元(一財)日本造船技術センター会長

中

村

紳

也

(一社)日本船長協会会長

伴

野

拓

司

日本郵船(株)執行役員

藤

丸

明

寛

川崎汽船(株)執行役員

細

川

淳

(一社)日本船主協会常務理事

石

川

尚

阪

本

敏 章

日本水先人会連合会専務理事

中

本

光 夫

第一交通産業(株)特別顧問

監

長

事

事

宿

-1-

-1-

３ 評

議

員

令和 5 年 3 月 31 日現在の評議員

４ 事

務

伊

藤

裕

康

(一財)海上災害防止センター理事長

今

津

隼

馬

東京海洋大学名誉教授

河 野

真理子 早稲田大学法学学術院教授

谷

水

一

雄

NS ユナイテッド海運(株)代表取締役社長

當

舍

裕

己

飯野海運(株)代表取締役社長

西

本

哲

明

日本水先人会連合会会長

羽

原

敬

二

神戸大学客員教授

春成誠(公財)マラッカ海峡協議会理事長

廣

瀬

隆

史

ENEOS ｵｰｼｬﾝ(株)代表取締役社長執行役員

宮

﨑

達

彦

弁護士

局
令和 5 年 3 月 31 日現在の職員

17 名

５ 事業資金本センターの事業資金は、一般社団法人日本船主協会及び日本水先人会連
合会からの寄附金並びに資金運用の果実等による。

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-2-

Ⅱ 理事会・評議員会
１ 理事会（１）第 55 回理事会 令和 4 年 4 月 25 日
開催方法 決議の省略の方法
決議事項 第 35 回評議員会の招集（評議員及び役員の選任）
出席等
提案書に対し、理事 12 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 3 名全員から書面による異議がないことの意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。
（２）第 56 回理事会 令和 4 年 5 月 25 日
開催方法 海事センタービル 4 階会議室
決議事項 令和 3 年度事業報告及び決算報告等の承認、第 36 回評議員会の招集、財産管理運用規程の改正
報告事項 第 34 回、第 35 回評議員会の決議事項
第 54 回理事会以降の業務執行状況
令和 3 年度財産運用状況及び令和 4 年度財産運用計画
出席等
決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 12 名、欠席 0 名
監事出席 3 名（３）第 57 回理事会 令和 4 年 8 月 23 日
開催方法 決議の省略の方法
決議事項 第 37 回評議員会の招集（役員の選任）
出席等
提案書に対し、理事 12 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 3 名全員から書面による異議がないことの意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。
（４）第 58 回理事会 令和 5 年 1 月 13 日
開催方法 決議の省略の方法
決議事項
出席等

第 38 回評議員会の招集
提案書に対し、理事 11 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 3 名全員から書面による異議がないことの意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。

（５）第 59 回理事会

令和 5 年 3 月 1 日
- 3 -

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開催場所 海事センタービル 4 階会議室
決議事項 令和 5 年度事業計画書及び収支予算書等の承認、規程類の制定及び改正報告事項 第 36 回・第 37 回評議員会の決議事項
第 56 回理事会以降の業務執行状況
出席等
決議に必要な出席理事の数 6 名、出席 9 名、欠席 2 名
監事出席 3 名
２ 評議員会（１）第 35 回評議員会

令和 4 年 5 月 12 日

開催方法 決議の省略の方法
決議事項 評議員及び役員の選任
出席等
提案書に対し、評議員 10 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって、評議員会の決議があったものとみなされた。
（２）第 36 回評議員会 令和 4 年 6 月 9 日
開催場所 海事センタービル 4 階会議室
決議事項 令和 3 年度事業報告及び決算報告等の承認
報告事項 第 55 回・第 56 回理事会の決議事項
出席等決議に必要な出席評議員の数 6 名、出席 8 名、欠席 2 名
監事出席 1 名、理事出席 3 名（３）第 37 回評議員会 令和 4 年 9 月 6 日
開催方法 決議の省略の方法
決議事項 役員の選任
出席等
提案書に対し、評議員 10 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって、評議員会の決議があったものとみなされた。
（４）第 38 回評議員会 令和 5 年 3 月 1 日
開催場所 海事センタービル 4 階会議室
決議事項 令和 5 年度事業計画書及び収支予算書等の承認報告事項 第 57 回～第 59 回理事会の決議事項
出席等決議に必要な出席評議員の数 6 名、出席 8 名、欠席 2 名
監事出席 1 名、理事出席 3 名
- 4 -

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Ⅲ

事業実施の概要

１

調査研究・政策提言事業

令和４年度は、海事社会をめぐる最近の動向と課題等を踏まえ、以下の調査研究・
政策提言を実施した。
１．外航海運を中心とした海事産業の持続的発展への貢献（１）気候変動対策としての国際海運の脱炭素化への対応（ア）環境問題委員会の開催と IMO への我が国の MBM 改善提案作成への貢献○令和 4 年 10 月 11 日 第 23 回委員会
国際海事機関（IMO）第 79 回海洋環境保護委員会（MEPC79、令和 4 年 12 月
12 日～16 日開催）及び第 13 回 GHG 中間作業部会（ISWG－GHG13、12 月 5 日～9 日開催）における温室効果ガス（GHG）の排出削減に向けた経済的手法（MBM）
等の審議に向けて、我が国が提出する MBM 改善提案に関する検討を行った。
上記結果を踏まえ、MEPC79 及び ISWG-GHG13 に森本主任研究員が政府代表団の一員として参加したほか、令和 5 年 3 月 20 日～24 日に開催された第 14 回 GHG
中間作業部会（ISWG-GHG14）にも森本主任研究員が政府代表団の一員として参加した。（（資料 1 P22～23（2.④）））
なお、我が国の改善提案の作成に向けては、令和 4 年 9 月、国土交通省海事局より「国際海運の温室効果ガス削減中期対策に関する調査」を受託（海上技術安全研
究所及び日本エネルギー研究所に一部再委託）し調査を行ったほか、海事局・邦船社・日本船主協会との意見交換会を開催するなど、我が国が提案した「課金・還付（Feebate）制度」に関する改善提案の作成に携わった。
（イ）諸外国における海運環境政策に関する調査の実施
欧州連合域内排出量取引制度（EU-ETS）等の地域規制の動向に関する調査のほか、脱炭素化に向けた外航海運企業による取組みの評価スキーム等のインセインティブ制度の動向に関する調査を行った。
なお、令和 3 年度に実施した欧州諸国における環境関連海運助成策にかかる調
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-5-

査（日本船主協会からの受託事業）を踏まえ、令和 4 年度は欧州委員会（EU）
における研究開発に対する助成策の調査を行った。
（２）海事人材の確保・育成（ア）船員問題委員会の開催○令和 4 年 8 月 3 日第 22 回委員会
令和 3 年度の調査研究事業報告として、フランス及びベトナムの船員教育・海技
資格制度の調査結果を報告したほか、令和 4 年度事業についての協議を行った。
上記結果を踏まえ、① 英国における海事人材の育成・教育制度について調査を行った。
（その結果については、取りまとめ次第、船員問題委員会及び海事新聞等で公表を行う予定）。
② 東欧３か国（ブルガリア、ルーマニア、クロアチア）の機関承認校 4 大学を対象として海事局及び日本船主協会とともに現地調査等を行った（次の船員問題委員会で報告を行う予定）。
（イ）諸外国における海事人材の育成・教育制度に関する調査
英国における海事人材の育成・教育制度について調査したほか、国土交通省海事局の要望に基づき、欧州等 9 か国（カナダ、デンマーク、オランダ、ノルウェー、
米国、英国、韓国、中国、ベトナム）を対象として、「乗船実習の実施状況に関する調査」及び「外国人船員承認制度における無線資格の取扱いに関する調査」を実施した。
（３）外航海運の国際競争力強化への貢献（ア）諸外国の海運強化策に関する調査
我が国における海運政策の策定・検討に資するため、12 か国・地域（ノルウェー、
デンマーク、ドイツ、オランダ、ベルギー、フランス、英国、米国、シンガポール、
中国（上海、香港）及び韓国）の償却税制、買換特例、登録免許税及び固定資産税について調査を行った。
（イ）優秀な海事人材の確保に向けた調査
我が国における優秀な船員の確保・育成に向けた政策の策定・検討に資するため、英国の海事人材の育成・教育制度について調査を行った。

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（ウ）世界の外航海運企業のプロフィール等に関する調査
各セグメント（コンテナ船、ドライバルク船、タンカー、自動車船）ごとの船腹量の上位を占める企業の概要（企業の沿革、経営方針、海運業の現況、航路別船腹量、輸送量の動向等）について調査を行った。
（４）海事イノベーションの推進と新たな市場への進出（ア）自動運航船の民事責任に関する研究及び IMO での国際ルール策定への貢献
自動運航船をめぐる最近の動向等を踏まえ、法学者・弁護士等を構成メンバーとする「自動運航船の民事責任に関する研究会」を開催した。
○令和 4 年 6 月 9 日 第 4 回研究会（ハイブリッド開催）
IMO の検討状況に関する報告を行ったほか、「自動運航船の所有者以外の責任主
体」及び「自動運航船の商業運航に関わる法律関係」についてそれぞれ発表が行
われ、それに基づく意見交換を行った。
○令和 4 年 8 月 3 日 研究会特別セッション（オンライン開催）（公財）日本財団が進める無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」における「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」に参画している
DFFAS（Designing the Future of Autonomous Ships）コンソーシアムを推進す
る MTI から、技術開発の動向等について説明を受けるとともに、DFFAS に参画している関係各社からの質問を受けて意見交換を行った。
○令和 5 年 3 月 20 日 第 5 回研究会（ハイブリッド開催）
IMO の検討状況に関する報告を行ったほか、「自動運航船と海洋法に関する諸論点」について発表が行われ、それに基づく意見交換を行った。
令和 4 年 9 月 7 日から 9 日に開催された IMO の自動運航船に関する海上安全委員会（MSC）－法律委員会（LEG）―簡易化委員会（FAL）共同作業部会（MASS-JWG
第 1 回会合）に中村上席研究員が参加した。
（イ）物流デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の動向に関する調査
国際物流の円滑化・インターモーダル化に影響を与えている貿易関連デジタルト
ランスフォーメーション（DX）推進の取組に関して、その動向や船荷証券の電子化に伴う法整備等ルール策定の状況について調査を行った。

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（ウ）洋上風力発電に関わる海事産業の動向に関する調査
洋上風力発電に関して、海外（英国・台湾）について航行安全を中心に法政策等動向調査のアップデートを行った。また、国内について洋上風力発電の基地港湾その他法政策に関する動向調査を行った。
（５）海事クラスターの発展への貢献
海事クラスターに関する調査等を行った。
（ア）広島県における海事クラスターに関して、現地ヒアリング調査、文献調査や統計データの分析を行った（これを踏まえ、報告書を作成する予定）。なお、当該報告書の要約を日本海事新聞の「海事ウォッチャー」に投稿したほか、ヒアリン
グを実施した関係機関に提供した。
（イ）長崎県における海事クラスター調査について、現地ヒアリング調査、文献調査
や統計データの分析を行った。
（ウ）広島銀行とシップファイナンスや海事産業の動向について情報交換を行った。
（６）東アジア・ASEAN を中心としたグローバルサプライチェーンの進展への対応
中国の物流に関して、特に中国から欧州向けの鉄道コンテナ輸送の発展の動向やこれに伴う日韓発貨物の北東アジアにおける輸送の実態等について調査を行った。
（７）IMO 等における国際ルール策定への我が国の主導的な役割への貢献
環境問題委員会において、GHG 削減のための課金・還付（Feebate）制度に関する我が国の改善提案の作成作業を行ったほか、IMO 法律問題委員会、油濁問題委員会において我が国の対処方針の審議等を行った。
２．安定的な国際海上輸送の確保と我が国の経済安全保障への貢献（１）北極海航路の利用動向調査の実施
国土交通省総合政策局からの委託を受けて、各機関の公表資料及び統計データの収集・整理及び令和 4 年 1 月から 12 月までの北極海航路航行船舶に関する AIS データを用いた分析等により、令和 4 年の北極海航路における利用動向を整理した。
また、過去からの推移も含めて情報を整理し、同年における利用動向の傾向についての分析も併せて実施した。
（２）武装警備員の乗船規制に関する調査
日本船主協会からの要望に基づき、主要船籍国（パナマ、リベリア及びマーシャル諸島）の 3 か国当局から情報を入手するなど法令を中心に文献調査を行い、日本
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の法制度との比較分析を実施した。
３．国内外の海上輸送動向等の把握・分析（１）主要航路コンテナ荷動き分析（ア）コンテナ統計の公表（毎月末）
新型コロナウイルスの感染拡大等により大きな変動を見せている日本・アジア／米国間のコンテナ貨物の荷動き量について、IHS Markit 社が作成している
PIERS（Port Import/Export Reporting Service）データを基に、そのデータを加工分析した速報値を毎月発表した。
また、アジア／欧州間のコンテナ貨物の荷動き量について、英 CTS（Container
Trade Statistics）社の集計した統計を基に速報値を毎月発表した。
その他、財務省貿易統計に基づいた日中間のコンテナ貨物の荷動き量（重量ベース）の推計値、アジア域内のコンテナ貨物の荷動き量の発表を行った。
（イ）品目コードの見直しに伴うリニューアル等
日本・アジア／米国間のコンテナ貨物の荷動き量について、品目分類の見直しとそれに伴う品目別資料のリニューアルを行った。日中間のコンテナ貨物の荷動き量の推計値について、品目ごとの重量変換表の更新作業を行った。
（ウ）問い合わせへの対応
公表資料に関する外部からの問い合わせに対して、回答業務を行った。
（２）ロシア制裁による我が国海運業界への影響調査
ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、各国がロシアへの経済制裁を強化している中、とりわけロシア産原油や石炭等については G7 において原則禁輸が合意されており、ロシア産資源の輸送に関連する我が国海運業界への影響が見込まれる状況にある。このため、国土交通省海事局からの委託を受けて、ロシアの港を発着する海上輸送に従事する我が国商船隊の実態等について調査を行った。
（３）内航海運の船腹状況調査
日本内航海運組合総連合会からの委託を受けて、内航海運の船腹状況調査を行った。
４．船舶による油濁損害等への賠償及び補償への対応（１）IMO 法律問題委員会の開催とコレスポンデンスグループ（CG）会合への参加○令和 5 年 3 月 6 日 第 23 回委員会の開催
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IMO 第 110 回法律委員会（令和 5 年 3 月 27 日～31 日開催）に向けて、第 23
回 IMO 法律問題委員会を開催したほか、IMO 第 110 回法律委員会に中村上席研
究員が政府代表団の一員として参加した。（（資料 1 P23（2.⑤）））
また、我が国は、IMO 法律委員会により設置された下記の３つのコレスポンデ
ンスグループ（CG）会合
・「責任制限限度額改正の必要性を評価する手法」（公式会合）
・「バンカー条約のクレームズ・マニュアルの作成」（公式会合）
・「IMO の民事責任関連条約の履行及び適用に関するガイダンス（IG（P＆I クラ
ブ国際グループ）に加盟していない保険者への対応）（非公式会合）に参加して議論に参画しており、当センターも参画して国内での対応の検討をメール、オンラ
イン会議等で行った。
（２）油濁問題委員会の開催とシバトセン新事務局長との面談○令和 4 年 10 月 13 日 第 38 回委員会
国際油濁補償基金（IOPCF）92 年基金第 27 回総会等（令和 4 年 10 月 25 日～
28 日開催）への我が国の対応について検討を行うとともに、同基金総会に中村上席研究員が政府代表団の一員として参加した。（（資料 1 P22（2.③）））
IOPCF92 年基金第 27 回総会等においては、IOPC 基金に関連する事故への対応のほか、油受取量報告が提出されない拠出者に対し、油受取量見積額に基づく請求を行う旨の報告がなされた。
また、令和 4 年 5 月 25 日、シバトセン IOPC 基金事務局長が就任あいさつのため当センターを来訪した一方、同年 9 月 16 日には当センター宿利会長が IOPC
基金本部を訪問してシバトセン事務局長と面談し、意見交換を行った結果、令和5 年度に当センターと IOPC 基金による連携事業を行うこととなった。
（（資料 1 P20（1.②）））（３）2010 年 HNS 条約に関する情報収集
国際油濁補償基金（IOPCF）92 年基金第 27 回総会等を通じ、各国の批准に向けた動きなどについて情報収集を行った。
（４）『船舶油濁賠償保障法令・条約集』の改訂『船舶油濁賠償保障法令・条約集』成山堂書店）の改訂版作成の作業を実施した。

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５．IMO 等の国際会議等への積極的参加と内外の関係機関との連携・協力（１）国際機関等への訪問及び情報交換
当センター宿利会長と野村主任研究員が令和 4 年 9 月、国際海事機関（IMO）、
国際油濁補償基金（IOPCF）及び世界海事大学（WMU）を訪問した。（（資料 1 P19～21（1.①～③）））
IMO 本部（ロンドン）では、キータック・リム事務局長及びファン・ティビア①

ン海洋保全部副部長と面談し、海運の GHG 削減への当センターの貢献等を紹介するなどの情報交換を行った。（（資料 1 P19（1.①）））②

IOPCF 本部（ロンドン）では、シバトセン事務局長と面談し、IOPCF の活動への日本への感謝と懸案事項への取組の紹介が行われた後、当センターと IOPCFとの今後の具体的な協力活動の実現について合意がなされた。（（資料 1 P20（1.
②）））
WMU（スウェーデン・マルメ）では、クレオパトラ学長（急遽本国ドミニカ③に帰国したため、本国よりオンライン参加）、シュウ・マ副学長（国際担当）及びテオチャリディス教授と面談し、この 2 年半コロナ禍に伴う活動制約があったが、令和 5 年に期限を迎える協力覚書の更新を目指し、連携事業を再開すること
で合意がなされた。（（資料 1 P20～21（1.③）））（２）国際会議、国際フォーラム等への参加
国際海事機関（IMO）法律委員会（LEG）、海洋環境保護委員会（MEPC）、
国際労働機関（ILO）及び国際油濁補償基金（IOPCF）総会等の海事関係国際会
議への対応について海運問題研究会・個別委員会の場で検討するとともに、政府代表団メンバーの一員として中村上席研究員、野村主任研究員及び森本主任研究員が会議に参加した。（（資料 1 P21～23（2.①及び③～⑤）））
また、令和 4 年 10 月 18 日から 21 日に開催された万国海法会（CMI）設立 125
周年のシンポジウム、セミナー及び作業部会等（於：ベルギー・アントワープ）に下野常務理事及び中村上席研究員が参加し、海事をめぐる諸課題に関する議論の動向をはじめ会場や参加者の動向等について情報収集を行った。（（資料 1 P21～22（2.②）））（３）海外の大学との情報交換
野村主任研究員が、東欧 3 か国の機関承認校（クロアチアのスプリト大学、ルー- 11 --11-

マニアのコンスタンツァ海事大学、ブルガリアのナバルアカデミー及びバルナ技術大学）を訪問し、それぞれの教育内容等に関して情報交換を行った。 （（資料 1 P23～24（3.）））（４）国内の大学等との連携・協力
MBM 調査の一環として、東京大学工学系研究科レジリエンス工学研究センター（柴崎隆一准教授研究室及びチャン ティ トゥ チャン前日本海事センター企画
研究部専門調査員）と MBM の影響に係る共同研究を実施した。
令和 4 年 4 月 20 日、流通経済大学（国際物流実践講座）において、中村上席研究員が「国際海上輸送の動向」について講義を行った。
外部の関係者と共同して『海洋法と船舶の通航』（成山堂書店）の改訂版作成の作業を実施した。
（５）外部機関の委員会への参加
環境問題委員会に係る事業遂行に関連して、船舶技術研究協会・国土交通省共催の「ゼロエミッションプロジェクト会合」及び運輸総合研究所主催の「海運 CO2
検討委員会」に森本主任研究員が委員として参加した。
また、自動運航船に関して、（一財）日本船舶技術研究協会が主催する「安全ガイドライン等策定委員会」及び「自動運航船プロジェクト SG（ステアリング・グループ）会議」に中村上席研究員が委員として参加した。
さらに、㈱日本海洋科学主催の「バングラデシュでのシップリサイクル条約適合性承認（SOC）を受けたシップ・リサイクルヤードにおけるモニタリング調査委員会」に森本主任研究員が委員として参加した。

６．セミナー、フォーラム等の開催と各種成果の公表・情報発信令和 4 年度は、以下のセミナー、フォーラムを開催した。
（１）JMC 海事振興セミナー〇第２回 JMC 海事振興セミナー（（資料 2 P25 ①））◆テーマ：RCEP 下とポストコロナの東アジア物流の展望◆日時：令和 4 年 6 月 15 日（水）14:00～16:30◆開 催 方 法：オンライン（Zoom ウェビナー）◆講演者；
寺田吉道 国土交通省公共交通・物流政策審議官
福山秀夫（公財）日本海事センター企画研究部客員研究員- 12 --12-◆パネルディスカッション
モデレーター

石黒一彦

神戸大学大学院海事科学研究科准教授

パネリスト

田阪幹雄

㈱NX 総合研究所リサーチフェロー

魏鍾振

九州産業大学商学部准教授

呂開献

SITC インターモーダルジャパン社長

男澤智治

九州国際大学現代ビジネス学部教授◆総括コメント（注）敬称略。肩書は当時のもの。
◆参加者数：319 人〇第３回 JMC 海事振興セミナー（（資料 2 P26 ②））◆テーマ：国際物流における我が国の貿易電子化の現状と課題◆日時：令和 4 年 7 月 15 日（金）14:00～16:00◆開 催 方 法：オンライン（Zoom ウェビナー）◆講演者；
森隆行 流通科学大学名誉教授

平田燕奈

神戸大学大学院海事科学研究科准教授

小島裕久㈱トレードワルツ代表取締役社長

市村良

A.P.モラー・マースク アジア太平洋地域プロダクトマネージャー◆総評と質疑応答
森隆行

流通科学大学名誉教授（注）敬称略◆参加者数：330 人〇第４回 JMC 海事振興セミナー（（資料 2 P26～27 ③））◆テーマ：洋上風力発電への海運業界の進出と将来展望◆日時：令和 4 年 10 月 12 日（水）14:00～16:00◆開 催 方 法：オンライン（Zoom ウェビナー）
◆講演者；
杉山正幸

㈱商船三井 エネルギー営業本部電力・風力エネルギー事業群第二ユニットユニット長

三浦明純 一般財団法人日本海事協会事業開発本部環境・再生エネルギー部専任部長
藤本昌志

神戸大学大学院海事科学研究科教授

坂本尚繁（公財）日本海事センター企画研究部研究員◆総評と質疑応答
コメンテーター

河野真理子

早稲田大学法学学術院教授（注）敬称略◆参加者数：435 人- 13 --13-

〇第５回 JMC 海事振興セミナー（（資料 2 P27～28 ④））◆テーマ：船荷証券の電子化にともなう法整備と利用促進◆日時：令和 4 年 12 月 9 日（金）14:00～16:00◆開 催 方 法：オンライン（Zoom ウェビナー）◆講演者；
中村秀之 （公財）日本海事センター企画研究部上席研究員
渡辺諭

法務省民事局参事官

山口修司

弁護士法人山口総合法律事務所弁護士◆Q＆A セッション
モデレーター

池山明義

弁護士法人阿部・阪田法律事務所弁護士（注）敬称略◆参加者数：372 人（２）海事立国フォーラム〇第 30 回海事立国フォーラム in 神戸 2022（（資料 3 P29～30 ①））◆テーマ：今後の海事社会に向けた海事人材の育成と将来展望◆日時：令和 4 年 8 月 30 日（火）14:00～16:50◆場

所：神戸メリケンパークオリエンタルホテル 4 階「瑞天」（YouTube ライブ配信併用）◆主

催：公益財団法人日本海事センター◆後

援：国土交通省◆来賓挨拶：
久元喜造

神戸市長

田淵一浩

国土交通省神戸運輸監理部長◆基調講演：
友田圭司 （一社）日本船主協会副会長
阪本敏章◆講

日本水先人会連合会専務理事

演：野村摂雄 （公財）日本海事センター主任研究員
田中大二郎（公財）日本海事センター専門調査員
阿部晃久

神戸大学大学院海事科学研究科長

小山智之

日本郵船㈱専務執行役員◆パネルディスカッション：
ファシリテーター

羽原敬二

関西大学名誉教授

パネリスト- 14 --14-

神戸大学客員教授

阿部晃久

神戸大学大学院海事科学研究科長

小山智之

日本郵船㈱専務執行役員

野村摂雄（公財）日本海事センター主任研究員

田中大二郎（公財）日本海事センター専門調査員（注）敬称略。パネリストは五十音順。肩書は当時のもの。
◆会場参加者数：120 名

YouTube ライブ視聴者数：250 名〇第 31 回海事・観光立国フォーラム in 沖縄 2023（（資料 3 P30～31 ②））◆テーマ：沖縄・美ら海の歴史と無限の可能性～海事・観光の未来に向けて～◆日

時：令和 5 年 2 月 10 日（金）13:30～17:15◆場

所：ロワジールホテル那覇「天妃ホワイエ」（YouTube ライブ配信併用）◆主

催：公益財団法人日本海事センター◆後

援：国土交通省、観光庁◆来賓挨拶：
玉城デニー
◆講

沖縄県知事

演：

和田浩一

観光庁長官

安里進

沖縄県立大学芸術学部名誉教授◆シンポジウム：沖縄観光における女性活躍とニューノーマル時代における沖縄観光のあり方を考える
モデレーター

森下晶美

東洋大学国際観光学部国際観光学科教授

講師

有木真理

㈱リクルートライフスタイル沖縄代表取締役社長

講師

仲本いつ美

講師

前田裕子

㈱Endemic Garden H 代表取締役㈱前田産業（前田産業ホテルズ）代表取締役社長◆総括コメント
下地芳郎（一財）沖縄観光コンベンションビューロー会長（注）敬称略。シンポジウムの講師は五十音順。肩書は当時のもの。
◆会場参加者数：143 名YouTube ライブ視聴者数：218 名

７．図書、資料等の刊行及び各種情報発信（１）図書、資料等の刊行、ホームページ等を活用した情報発信
各種調査の成果について、ホームページ上に掲載し、検索・閲覧できるようにするほか、必要に応じ調査報告書としてとりまとめ、刊行した。
また、直近のトピックスを中心に調査研究活動等を紹介するメールマガジンの配信を継続した。
- 15 --15-

さらに、当センターのロゴマークを新しく制作したほか、新たに当センターの事
業成果をとりまとめた報告書「JMC REPORT

2021」を作成し、関係者に提供するとともにホームページでも公開した。海外の関係者向けに当センター紹介用英語版パンフレットを作成したほか、英語版ホームページも作成するなど、情報発信の強化に取り組んだ。（（資料 4 P32））（２）定期刊行物等への寄稿
日本海事新聞「海事ウォッチャー」欄に、定期的に業界関係者向けの記事の寄稿を行った。その他、学術誌、業界誌などの定期刊行物に対して、調査及び研究の成果の寄稿を行った。（（別表１P34））（３）講演会、セミナー等での成果の発表
講演会、セミナー、学会など、様々な機会を通じて、調査及び研究の成果を発表した。（（別表 1 P35））

２

海事図書館の管理運営事業（１）利用者へのサービス提供
海事図書館は海運ビル（永田町）から海事センタービル（麹町）への移転作業を完了し、令和 4 年 3 月 3 日に一般向けリニューアル・オープンした。また、図書館のロゴマークを新たに作成した。（（資料 5 P33））
令和 4 年度も前年度同様、新型コロナの感染防止対策を施しつつ、開館日については従来の週 5 日開館に戻し、図書の閲覧・複写の他レファレンス等の利用者サービスを充実した。
（２）利用者の利便性の向上① 利用者が必要な情報や資料にアクセスしやすいように、案内サインの充実や過去のレファレンス事例を整理して提供するなど利用者サービスの充実を図った。
なお、過去のレファレンス事例については、国立国会図書館が全国の図書館と協同で構築している「レファレンス協同データベース」に登録しており、前年度までに登録したものを合わせて約 500 件を公開した。
② 海事関係図書・資料の整備・充実化を図った。
③ 新刊情報、図書館の利用案内等について、令和 4 年 10 月より新たに SNS（Twitter）を活用した情報発信を開始するなど、情報発信の充実を図った。（（資料 5 P33 ））- 16 --16-

④ 劣化しやすい新聞を中心に、図書・資料のデジタル化を推進した。

３

海事関係公益活動支援事業（１）概況
海事関係公益活動支援事業については、（一社）日本船主協会及び日本水先人会
連合会からの寄附金を原資として、公募制により、海事公益事業補助審査委員会の選考を経て、別表 2 のとおり 17 団体に対し補助金 1,259,725 千円を交付した。
（（別表 2 P36））（２）第 27 回・第 28 回海事公益事業補助審査委員会○ 第 27 回海事公益事業補助審査委員会

令和 4 年 9 月 16 日

令和 5 年度海事公益事業支援計画（補助金交付額）決定までのスケジュー
ルについて審議され、了承された。
また、令和 5 年度（公財）日本海事センター補助金交付募集要項について審議され、了承された。
○ 第 28 回海事公益事業補助審査委員会

令和 5 年 2 月 20 日

令和 5 年度海事公益事業支援について審議され、了承された。

４

海事センタービル管理運営事業
海事センタービルの管理及び計画的改修を実施するとともに、事務室賃貸事業、駐車場賃貸事業及び会議室賃貸事業を実施した。

５

融資事業
海事関係諸団体に対する、当該団体が行う重要な施設又は設備の取得又は更新若
しくは改良に要する資金の融資については、融資申込がなかった。

- 17 --17-

Ⅳ

登記事項、届出・報告事項

１

登記事項
令和 4 年 4 月 25 日・日野岳穣理事の辞任
令和 4 年 5 月 12 日
・伊藤裕康評議員、田村城太郎理事、伴野拓司理事の就任
・中島敏評議員の辞任
令和 4 年 9 月 6 日
・足立和也理事、中村紳也理事の就任
・葛西弘樹理事、竹中五雄理事、山下友信理事の辞任

２

届出・報告事項
令和 4 年 5 月 20 日・理事、評議員の変更届出（内閣府）
令和 4 年 6 月 27 日
・事業報告等の提出（内閣府）
令和 4 年 9 月 20 日
・理事の変更届出（内閣府）
令和 5 年 3 月 8 日
・事業計画書等の提出（内閣府）- 18 --18-

資料１

令和 4 年度に実施した国際機関等への訪問、国際会議等への参加
１．国際機関等への訪問・意見交換
国際海事機関（IMO）、国際油濁補償基金（IOPCF）及び世界海事大学（WMU）を訪問。
IOPCF 及び WMU とは連携事業を実施することに合意した。
（なお、IOPCF 公式 HP において宿利会長の訪問が全世界に配信された）
期 間：令和 4 年 9 月 10 日～18 日（海外出張日数：9 日間）
出張者：宿利会長・野村主任研究員
訪問先①

国際海事機関（IMO）キータック・リム事務局長及びファン・ティビアン海洋保全部
副部長

キータック・リム事務局長との会談

左からファン副部長、運輸総合研究所 竹内主任研究員、リム事務局長、宿利会長、野村主任研究員、岩城一等書記
官

IMO による公式発信（（Fricker（写真共有サイト））- 19 --19-②

国際油濁補償基金（IOPCF）シバトセン事務局長

左からシバトセン事務局長、宿利会長

シバトセン事務局長と面談
令和 4 年 9 月 16 日、IOPCF 公式 HP にて宿利会長の訪問を全世界に配信③

世界海事大学（WMU）クレオパトラ学長、シュウ・マ副学長及びテオチャリディス
教授

シュウ・マ副学長及びテオチャリディス教授と会談
後、WMU-Sasakawa Global Ocean Institute を視察（所長 Ronan Long 教授より説明を受ける）- 20 --20-

大学内食堂にてシュウ・マ副学長らと昼食をともにしつつ懇談オンラインにてクレオパトラ学長と会談

シュウ・マ副学長（左から 3 人目）と宿利会長（中央）

２．IMO 等海事関係国際会議等への参加（時系列順に記載）①

会議名：ILO 海上労働条約特別三者委員会への参加及び世界海事大学（WMU）への訪問
期

間：令和 4 年 4 月 30 日～5 月 15 日（海外出張日数：16 日間）

出張者：野村主任研究員（ILO 委員会については政府代表団の一員として参加）

右からテオチャリディス教授、クレオパトラ
学長、野村主任研究員②

WMU ビル外観

会議名：万国海法会（CMI）設立 125 周年シンポジウム等への参加
期

間：令和 4 年 10 月 18 日～21 日（海外出張日数：7 日間）

出張者：下野常務理事、中村上席研究員

令和 4 年 10 月万国海法会（CMI）WG 会合にて、トム・バーチ＝レイナルドソン氏の自動運航船に関する CMI の取組みの説明- 21 --21-

左から CMI テ事務執行者、CMI バルキン
事務局長、東京大学 藤田教授、CMI デイビス（前）会長

フェアウェル・レセプションにて、左から東京大学 藤田教授、
スティーブンス CMI トレジャラー、中村上席研究員、下野常務理事③

会議名：国際油濁補償基金 92 年基金第 27 回総会等への参加
期

間：令和 4 年 10 月 25 日～28 日（海外出張日数：13 日間（CMI 会議と合わせて））

出張者：中村上席研究員（政府代表団の一員として参加）

令和 4 年 10 月の IOPCF 会議直前の様子④

一番手前が韓国の在英大使館大使、檀上手前からバンディーニ 92 年基金総会議長（イタリア）、マウラ前事務局長、オスタフェン前々事務局長（オランダ）、キム
追加基金総会議長（韓国）、シバトセン事務局長（ノルウェー）、サミュエル・スー92 年基金理事会議長（シンガポール）

会議名：IMO 第 79 回海洋環境保護委員会及び第 13 回 GHG 中間作業部会（ISWG-GHG13）への参加
期

間：第 13 回 GHG 中間作業部会：令和 4 年 12 月 5 日～9 日、IMO 第 79 回海洋環境保護委員会：令和 4 年 12 月 12 日～16 日（海外出張日数：16 日間）

出張者：森本主任研究員（政府代表団の一員として参加）- 22 令和 4 年 12 月の MEPC79 会議の様子-22-

IMO 本部外観会議名：第 14 回 GHG 中間作業部会（ISWG-GHG14）への参加
期

間：令和 5 年 3 月 20 日～24 日（海外出張日数：9 日間）

出張者：森本主任研究員（政府代表団の一員として参加）⑤

会議名：IMO 第 110 回法律委員会及び 2010 年 HNS 条約ワークショップへの参加
期

間：令和 5 年 3 月 27 日～31 日（IMO 法律委員会）令和 5 年 4 月 3 日及び 4 日（HNS 条約ワークショップ）（海外出張日数：13 日間）

出張者：中村上席研究員（政府代表団の一員として参加）

令和 5 年 3 月の IMO 第 110 回法律委員会直前の様子

万国海法会（CMI）関係者 左から東京大学 後藤教授、
ホランド米国海法会会長、東京大学 藤田教授、フェンチ CMI 会長、アルボルス CMI 執行評議会メンバー

3．海外調査の実施及び海外の大学との情報交換
会議名：東欧 3 か国機関承認校の調査及び当該校との情報交換
期

間：令和 4 年 9 月 25 日～10 月 7 日（海外出張日数：13 日間）

出張者：野村主任研究員（機関承認校調査に関しては、政府側の一員として参加）

クロアチア・スプリト大学海事学部の教授陣との集合写真- 23 --23-

ルーマニア・コンスタンツァ海事大学の校舎概観

ブルガリア・ナバルアカデミーにて学長から施設の説明を受ける日本代表団

クロアチア海事当局 オリク海事安全局長（中央）、ポドピベツ名誉総領事（左から 4 人目）- 24 --24-

ルーマニア海事当局 ラウレンチウ局長（中央）野村主任研究員（右から 2 人目）資料２

令和 4 年度に開催した JMC 海事振興セミナー
第２回 JMC 海事振興セミナー①◆テーマ：RCEP 下とポストコロナの東アジア物流の展望◆日 時：令和 4 年 6 月 15 日（水）14:00～16:30◆開 催方法 ：オンライン（Zoom ウェビナー）◆講演者；
寺田吉道 国土交通省公共交通・物流政策審議官
福山秀夫 （公財）日本海事センター企画研究部客員研究員◆パネルディスカッション
モデレーター 石黒一彦 神戸大学大学院海事科学研究科准教授
パネリスト

田阪幹雄 ㈱NX 総合研究所リサーチフェロー
魏鍾振

九州産業大学商学部准教授

呂開献

SITC インターモーダルジャパン社長◆総括コメント 男澤智治 九州国際大学現代ビジネス学部教授（注）敬称略。肩書は当時のもの。
◆結果概要
東京都千代田区麹町の海事センタービル 4 階会議室において、第 2 回 JMC 海事振興セミナーを開催いたしました。
当日は、「RCEP 下とポストコロナの東アジア物流の展望」と題して、Zoom を活用した
オンラインセミナーを行いました。多くの視聴者から参加登録をいただき、盛況裡に開催することができました。
（参加者数：319 名）

後列左から平垣内理事長、寺田氏、男澤氏、石黒氏、
宿利会長、呂氏、魏氏、田阪氏、前列左から下野常務理事、福山客員研究員- 25 --25-

パネルディスカッションの様子

第３回 JMC 海事振興セミナー②◆テーマ：国際物流における我が国の貿易電子化の現状と展望◆日 時：令和 4 年 7 月 15 日（金）14:00～16:00◆開 催方法 ：オンライン（Zoom ウェビナー）

◆講演者；
森

隆行 流通科学大学名誉教授

平田燕奈 神戸大学大学院海事科学研究科准教授
小島裕久 ㈱トレードワルツ代表取締役社長
市村良

A.P.モラー・マースク アジア太平洋地域プロダクトマネージャー◆総評と質疑応答
森 隆行 流通科学大学名誉教授（注）敬称略◆結果概要
東京都千代田区麹町の海事センタービル 4 階会議室において、第 3 回 JMC 海事振興セミナーを開催いたしました。
当日は「国際物流における我が国の貿易電子化の現状と展望」と題して、Zoom を活用したオンライン配信により実施いたしました。多くの視聴者から参加登録をいただき、盛況裡に開催することができました。
（参加者数：330 名）

左から下野常務理事、福山客員研究員、森氏、平田氏、
宿利会長、市村氏、小島氏、平垣内理事長③

総評及び質疑応答の様子

第４回 JMC 海事振興セミナー◆テーマ：洋上風力発電への海運業界の進出と将来展望◆日 時：令和 4 年 10 月 12 日（水）14:00～16:00◆開 催方法 ：オンライン（Zoom ウェビナー）◆講演者；
杉山正幸 ㈱商船三井 エネルギー営業本部電力・風力エネルギー事業群第二ユニットユニット長
三浦明純 一般財団法人日本海事協会事業開発本部環境・再生エネルギー部専任部長- 26 --26-

藤本昌志 神戸大学大学院海事科学研究科教授
坂本尚繁 （公財）日本海事センター企画研究部研究員◆総評と質疑応答
コメンテーター 河野真理子 早稲田大学法学学術院教授（注）敬称略◆結果概要
東京都千代田区麹町の海事センタービル 4 階会議室において、第 4 回 JMC 海事振興セミナーを開催いたしました。当日は「洋上風力発電への海運業界の進出と将来展望」と題して、Zoom を活用したオンライン配信により実施いたしました。多くの視聴者から参加登録をいただき、盛況裡に開催することができました。
（参加者数：435 名）

左から平垣内理事長、杉山氏、三浦氏、河野氏、宿利会長、藤本氏、坂本研究員、下野常務理事、石川監事④

総評及び質疑応答の様子

第５回 JMC 海事振興セミナー◆テーマ：船荷証券の電子化にともなう法整備と利用促進◆日 時：令和 4 年 12 月 9 日（金）14:00～16:00◆開 催方法 ：オンライン（Zoom ウェビナー）◆講演者；
中村秀之 （公財）日本海事センター企画研究部上席研究員
渡辺諭

法務省民事局参事官

山口修司 弁護士法人山口総合法律事務所弁護士◆Q＆A セッション
モデレーター 池山明義 弁護士法人阿部・阪田法律事務所弁護士（注）敬称略◆結果概要
東京都千代田区麹町の海事センタービル 4 階会議室において、第 5 回 JMC 海事振興セミナーを開催いたしました。
- 27 --27-

当日は「船荷証券の電子化にともなう法整備と利用促進」と題して、Zoom を活用した
オンライン配信により実施いたしました。
多くの視聴者から参加登録をいただき、盛況裡に開催することができました。
（参加者数：372 名）

左から中村上席研究員、平垣内理事長、池山氏、渡辺氏、宿利会長、山口氏、石川監事、下野常務理事- 28 --28-

Q＆A セッションの様子

資料３

令和 4 年度に開催した海事立国フォーラム
第 30 回海事立国フォーラム in 神戸 2022①

◆テーマ：今後の海事社会に向けた海事人材の育成と将来展望◆日 時：令和 4 年 8 月 30 日（火）14:00～16:50◆場 所：神戸メリケンパークオリエンタルホテル 4 階「瑞天」（YouTube ライブ配信併用）◆主 催：公益財団法人日本海事センター◆後 援：国土交通省◆来賓挨拶：
久元喜造 神戸市長
田淵一浩 国土交通省神戸運輸監理部長◆基調講演：
友田圭司 （一社）日本船主協会副会長
阪本敏章 日本水先人会連合会専務理事◆講演：

野村摂雄 （公財）日本海事センター主任研究員
田中大二郎（公財）日本海事センター専門調査員
阿部晃久 神戸大学大学院海事科学研究科長
小山智之 日本郵船㈱専務執行役員◆パネルディスカッション：
ファシリテーター 羽原敬二 関西大学名誉教授 神戸大学客員教授
パネリスト
阿部晃久 神戸大学大学院海事科学研究科長
小山智之 日本郵船㈱専務執行役員
野村摂雄 （公財）日本海事センター主任研究員
田中大二郎（公財）日本海事センター専門調査員（注）敬称略。パネリストは五十音順。肩書は当時のもの。
◆結果概要
国土交通省の後援を受け、地元の久元神戸市長と田淵神戸運輸監理部長にご来賓を賜るとともに、海事関係組織をはじめ、海運・海事教育機関、物流等の一般企業、個人など多くの方にご参加いただき、盛況裡に終えることができました。また、YouTube での同時配信も多くの方にご視聴いただきました。
（会場来場者数：120 名。YouTube リアル視聴者数：250 名）- 29 --29-後列左から羽原氏、阪本氏、阿部氏、友田氏、久元氏、田淵氏、小山氏、前列左から石川監事、野村主任研究員、下野常務理事、宿利会長、平垣内理事長、田中専門調査員

パネルディスカッション及び質疑応答の様子

会場の様子

第 31 回海事・観光立国フォーラム in 沖縄 2023②

◆テーマ：沖縄・美ら海の歴史と無限の可能性～海事・観光の未来に向けて～◆日 時：令和 5 年 2 月 10 日（金）13:30～17:15◆場 所：ロワジールホテル那覇「天妃ホワイエ」（YouTube ライブ配信併用）◆主 催：公益財団法人日本海事センター◆後 援：国土交通省、観光庁◆来賓挨拶：
玉城デニー 沖縄県知事◆講演：

和田浩一 観光庁長官
安里進

沖縄県立大学芸術学部名誉教授◆シンポジウム：沖縄観光における女性活躍とニューノーマル時代における沖縄観光のあり方を考える
モデレーター 森下晶美 東洋大学国際観光学部国際観光学科教授
講師

有木真理 ㈱リクルートライフスタイル沖縄代表取締役社長

講師

仲本いつ美 ㈱Endemic Garden H 代表取締役- 30 --30-

講師

前田裕子 ㈱前田産業（前田産業ホテルズ）代表取締役社長◆総括コメント
下地芳郎（一財）沖縄観光コンベンションビューロー会長（注）敬称略。シンポジウムの講師は、五十音順。肩書は当時のもの。
◆結果概要
国土交通省・観光庁の後援を受け、玉城沖縄県知事にご来賓を賜るとともに、海事・観光関係者をはじめ、公共交通等の一般企業、個人など多くの方にご参加いただき、盛況裡に終えることができました。また、YouTube での同時配信も多くの方にご視聴いただきました。
（会場来場者数：143 名。YouTube リアル視聴者数：218 名）

後列左から石川監事、平垣内理事長、安里氏、下地氏、下野常務理事、前列左から仲本氏、前田氏、玉城氏、和田氏
宿利会長、森下氏、有木氏

会場の様子- 31 --31-

シンポジウムの様子資料４

令和 4 年度における新たな情報発信の取組み
当センターのロゴマークを新しく作成した。また、新たに当センターの事業成果をとりまとめた報告書「JMC REPORT 2021」を作成し、関係者に提供するとともにホームページ
でも公開した。さらに、海外の関係者向けに当センター紹介用英語版パンフレットを新たに作成したほか、英語版ホームページの作成に取り組むなど、情報発信の強化に取り組んだ。

令和 4 年 4 月に新しく制作したロゴマーク

ロゴマークについて
日本海事センターは、海事社会の中枢的なシンクタンクとして、我が国の経済社会に必要不可欠な海事産業界の発展に貢献すべく、業務の不断の見直しを進めながら、継続的な課題と新たな課題の両方に取組むこととしています。
こうした中、この度、職員の思いをアーティストの笛田亜希さんにロゴとして形にしていただきました。笛田さんは、今回の日本海事センターのロゴでは、「 JMC の MC で は 波 の 形 （ 海 ） と 空 が 一 緒 に な り 、 J の 文 字 が 先 頭 に 立 っ て 、 Mと C を 繋 げ る 形 に し ま し た 。特 に C の 文 字 は 右 肩 上 が り に し 、良 き 事（ 安 心 や 安
全 ）が 続 く よ う に 、と の 願 い を 込 め ま し た 。こ れ か ら の 発 展 を お 祈 り し て い ま す 」と語っています。

ＪＭＣ ＲＥＰＯＲＴ ２０２１（事業成果報告書）

2022

ＪＭＣ ＲＥＰＯＲＴ ２０２１
（事業成果報告書）

令和４年６月

公益財団法人 日本海事センター

Public Interest Incorporated Foundation
公益財団法人公益財団法人

令和 4 年 6 月に新たに報告書を作成・公表

令和 4 年 4 月に新たに英語版パンフレットを作成- 32 --32-

資料５

海事図書館の管理運営の取組み
令和 4 年 3 月に新装オープンした図書館の利便性向上と利用促進を図る観点から、以下の活動を行った。
（１）利用者が必要な情報や資料にアクセスしやすいように、案内サインの充実や過去のレ
ファレンス事例を整理して提供するなど利用者サービスの充実を図った。
なお、過去のレファレンス事例については、国立国会図書館が全国の図書館と協同で構築している「レファレンス協同データベース」に登録しており、令和 3 年度までに登録したものを合わせて約 500 件を公開した。
（２）海事関係図書・資料の整備・充実化を図った。
（３）新刊情報、図書館の利用案内等について、令和 4 年 10 月より新たに SNS（Twitter）
を活用した情報発信を開始するなど、情報発信の充実を図った。
（４）劣化しやすい新聞を中心に、図書・資料のデジタル化を推進した。

リニューアルオープンした館内の様子(その 1)

リニューアルオープンした館内の様子(その 2)

令和 4 年 4 月に新しく制作した図書館のロゴマーク

令和 4 年 10 月に Twitter での発信を開始。
令和４年度中に 36 件のツイートを発信し、
59,535 件の閲覧があった。

- 33 --33-

別表１
令和 4 年度における主な調査研究の成果公表等の一覧
1．新聞、雑誌における研究報告等（１） 日本海事新聞（海事ウォッチャー）
題

名

執筆者
野村

発表日
令和 4 年 4 月 19 日①

フランスの船員教育・海技資格制度②

ベトナムの船員教育・海技資格制度③

IMO 第 109 回法律委員会の審議の結果と動向

中村

令和 4 年 6 月 29 日④

広島県における海事クラスターの分析

後藤

令和 4 年 7 月 13 日⑤

フランスにおける近年の海事政策（上）⑥

フランスにおける近年の海事政策（下）⑦

上海市におけるロックダウンの推移と物流に与えた影響⑧

中国における「ダイナミックゼロコロナ」政策の推移とサプライチェーンに与えた影響

後藤⑨

国際油濁補償の仕組みと最近の動向

中村

令和 4 年 12 月 27 日⑩

英国におけるトン数標準税制の動向

野村

令和 5 年 1 月 26 日⑪

英国の船員教育・海技資格制度⑫

洋上風力発電における国内外の航行安全確保の取り組みについて

田中
野村
チャン

野村

令和 4 年 5 月 26 日

令和 4 年 8 月 30 日

田中
野村

令和 4 年 9 月 28 日

田中
後藤

令和 4 年 10 月 28 日

王

令和 4 年 11 月 25 日

王

野村

令和 5 年 2 月 22 日

田中

令和 5 年 3 月 28 日

坂本（２） その他（雑誌記事・書籍）「国際海運の温室効果ガス削減対策と代替燃料に関する動向」（情報機構発行①『カーボンニュートラル燃料最新動向～水素・アンモニア・e-fuel・バイオ燃料～』に所収）

森本
坂本

令和 4 年 7 月「ポストコロナと RCEP 下の東アジア物流の現状と展望－国際複合一貫輸送②とサプライチェーン再構築の視点から－」日中経協ジャーナル令和 4 年 9 月

福山

令和 4 年 8 月 25 日

坂本

令和 4 年 10 月

坂本

令和 5 年 3 月

号③④“Offshore Wind Power and Ocean Shipping —Growing Business Potential
and Effects on Safe Operation—", The Mariners’ Digest, Vol.67「洋上風力発電と海運」『船長（日本船長協会誌）』140 号- 34 --34-

２．講演会等における研究発表、講演①「国際船員労働市場における人材養成に係る現状」（日本貿易振興機構アジア経済
研究所）

野村

令和 4 年 5 月 25 日②

「海上コンテナ輸送の動向について」（多摩信用金庫）後藤

令和 4 年 6 月 15 日

福山

令和 4 年 6 月 15 日

野村

令和 4 年 8 月 30 日

田中

令和 4 年 8 月 30 日

森本

令和 4 年 9 月

福山

令和 4 年 9 月 22 日

坂本

令和 4 年 10 月 12 日

後藤

令和 4 年 10 月 13 日

福山

令和 4 年 11 月 7 日

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

「東アジア国際物流の動向と展望について－国際複合一貫輸送の視点から－」（第2 回 JMC 海事振興セミナー）「諸外国における船員教育の現状―これまでの調査研究事業から―」（第 30 回海事立国フォーラム）「フランスにおける船員教育・海技資格制度」（第 30 回海事立国フォーラム）「 Prospects and Challenges of Market Based Measures for International
Shipping」（日本エネルギー経済研究所研修「Latin America-Japan Workshop on
Hydrogen 2022」）「「一帯一路」イニシアティブの発展成果と課題－国際物流の視点から－」（第 1
回日中政策フォーラム）「海外における航行安全確保の取組等の動向」（第 4 回 JMC 海事振興セミナー）「World Economy and International Seaborne Trade Focusing on Container
Shipping Market」（JICA 課題別研修）「ポストコロナとウクライナ戦後の東アジア国際物流ネットワークの進展－国際複合一貫輸送の視点から－」（海運問題研究会・総合企画会議委員に対する調査研究報告会）⑪「洋上風力発電と港湾の脱炭素化について」（首都圏港湾連携推進協議会研修）坂本

令和 4 年 11 月 17 日⑫

「国際海運の脱炭素化に関する動向」（首都圏港湾連携推進協議会研修）森本

令和 4 年 11 月 17 日⑬

「海上コンテナ荷動きと市況の動向」（四日市港）

後藤

令和 5 年 1 月 25 日⑭

「洋上風力発電に関する航行安全確保の取組み等」（東京湾海難防止協会千葉地域連絡会、神奈川東京合同地域連絡会）

坂本

⑮
⑯
⑰

「洋上風力発電と海運 -船舶の航行安全確保の取組みを中心に-」（日本海運集会所セミナー）「海外における洋上風力にかかる航行安全確保の取組等の動向」（内航海運研究会）「国際海運の脱炭素化に関する動向-IMO と EU の動向を中心に-」（日本海運集会所セミナー）

令和 5 年 2 月 6 日,
15 日

坂本

令和 5 年 2 月 24 日

坂本

令和 5 年 3 月 19 日

森本

令和 5 年 3 月 29 日

福山

令和 4 年 10 月 22 日

後藤王

令和 4 年 12 月 2 日

福山

令和 4 年 12 月 16 日

３．学会等における研究発表①「ポストコロナとウクライナ戦後の東アジア物流ネットワークの進展－国際複合一貫輸送の視点から－」（日本海運経済学会第 56 回全国大会）
中国における「ダイナミックゼロコロナ」政策が物流およびサプライチェーンに②与えた影響―上海市のロックダウンを事例として―（日本海運経済学会関東部会）③「RCEP 下とウクライナ情勢下の東アジア物流ネットワークの進展
ら正常化へ－」（日本貿易学会／韓国貿易学会冬季学術大会）- 35 -

-35-

－混乱か

別表２
令和４年度補助金交付一覧表（単位：千円）
事

業

区

団

分

１．海事法制(公財) 日

体

名

本

交

海

法

会

33,122(公財) 海員(一財) 海

技

教

災

害

技

振

育
防

興

止
セ

ン

財

団

50,000

協会

43,760ター

24,060150,942

計会

31,000(公社) 東 京 湾 海 難 防 止 協 会

9,555(公社) 神 戸 海 難 防 止 研 究 会

11,204(公社) 西会

10,185(公社) 伊 勢 湾 海 難 防 止 協 会

8,633(公社) 日 本 海 海 難 防 止 協 会

8,585(公社) 瀬 戸 内 海 海 上 安 全 協 会

1,300(公社) 日会

3,000(公財) 海 難 審 判 ・ 船 舶 事 故 調 査 協 会

5,176(公財) 海2,000(公社) 日

本

部

本

海

難

海

防

難

水

上

止

防

難
保

止

救
安

協

協

済
協

会

90,638

計
４．海事思想の普及会

71,360(公社) 日 本 海 洋 少 年 団 連 盟

32,000(公財) 日

本

海

事

広

報

協

103,360

計
５. 水先人養成

合14,785(公財) 日 本 船 員 雇 用 促 進 セ ン タ ー
船

３．航行安全等額

14,785

計
２．海事労働付(一財) 海

技

振

興

計

ン

タ

ー

900,000

計

900,000

１７団体

1,259,725

-36-

-36-

セ

参

考

１.海運問題研究会
総合企画会議委員
会(委員五十音順)

長

杉

山

武

彦

一橋大学名誉教授

会長代理

山

下

友

信

同志社大学大学院司法研究科教授

委

阿

部

晃

久

神戸大学大学院海事科学研究科長・海事科学部長

井

関

俊

夫

東京海洋大学学長

小

山

智

之

日本郵船(株)専務執行役員

髙

橋

一

郎

国土交通省海事局長

田

村

城太郎

(株)商船三井常務執行役員

鳥

山

幸

夫

川崎汽船(株)代表取締役専務執行役員

羽

原

敬

二

神戸大学客員教授

藤

田

友

敬

東京大学大学院法学政治学研究科教授

員

ＩＭＯ法律問題委員会委員長
藤

田

友

敬

東京大学大学院法学政治学研究科教授

友敬

東京大学大学院法学政治学研究科教授

武彦

一橋大学名誉教授

敬二

神戸大学客員教授

武彦

一橋大学名誉教授

油濁問題委員会委員長
藤田

海運経済問題委員会委員長
杉山

船員問題委員会委員長
羽原

環境問題委員会委員長
杉山- 37 --37-

２.海事公益事業補助審査委員会

(注)

今

津

隼

馬

東京海洋大学名誉教授

羽

原

敬

二

神戸大学客員教授

本

保

芳

明

東京都立大学客員教授

二

村

真理子

東京女子大学現代教養学部国際社会学科教授

友

田

圭

司

(一社)日本船主協会副会長

長

野

茂

夫

日本水先人会連合会副会長

平垣内

久

隆

(公財)日本海事センター理事長

以上、いずれも令和 5 年 3 月 31 日現在- 38 --38-

敬称略

以上のとおりであるが、令和 4 年度事業報告は本文にて事業等が詳細に説明され、したがって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則｣第 34 条第 3 項に規定する｢事業報告の内容を補足する重要な事項｣の附属明細書は作成しない。
令和 5 年 5 月
公益財団法人 日本海事センター- 39 --39-