社会福祉法人

北見睦会

役員及び評議員の報酬及び費用弁償に関する規程
（目的）
第1条

この規程は、社会福祉法人北見睦会（以下「当法人」という。）の定款第８条及び第２１条の規定に基づき、評議員及び役員の報酬並びに費用弁償に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第2条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）役員とは、理事及び監事をいう。
（２）常勤役員とは、役員のうち、当法人が運営する本部及び事業所等を主たる勤務場所とし，週 5 日以上勤務する者をいう。
（３）非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外のものをいう。
（４）評議員とは、定款第５条に基づき置かれる者をいう。
（５）報酬とは社会福祉法第４５条の３４第１項第３号に定める報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、その名称の如何を問わない。
（６）費用とは、職務遂行に伴い発生する旅費（交通費、宿泊費）等の経費をいう。また、費用と報酬とは明確に区分されるものとする。
（報酬の支給）第3条

当法人は、役員に職務上の対価として報酬を支給することができる。

２

評議員には定款第８条で定める金額の範囲内で、報酬を支給することができる。

３

常勤理事で職員としての立場を有する者に対しては、報酬は支給しない。ただし、正規の勤務時間外に開催される理事会等に出席した場合は、非常勤理事に準じて報酬等を支給する。

（報酬の決定）第4条
２

当法人の全理事の報酬総額は、年間当法人の全監事の報酬総額は、年間４００，０００円以内とする。
２００，０００円以内とする。

（理事会及び評議員会の出席報酬等）
第5条

理事長及び常務理事（以下「理事長等」という。）並びに理事長等以外の理事（以下「その他の理事」という。）が理事会に出席したときは、別表 1 により 1 日分の報酬及び費用弁償を支払うことができる。
２

常勤理事に対しては、出席報酬は支給しない。ただし、正規の勤務時間外に開催される理事会等に出席した場合は、非常勤理事に準じて報酬等を支給する。

３

評議員が評議員会に出席したときは、別表 1 により 1 日分の報酬及び費用弁償を支払うことができる。
４

前２項の報酬及び費用弁償は同一の日に２種類以上の会議等に出席した場合は重複して支給しない。

（理事長等の勤務報酬等）
第6条

理事長が理事会及び評議員会出席以外の日において、法人及び施設の運営のために業務にあたった場合は、別表２により報酬及び費用弁償を支払うことができる。
２

常務理事が理事会出席以外の日において、理事長の命を受けて法人及び施設の運営のための業務にあたった場合は、別表２により報酬及び費用弁償を支払うことができる。常務理事のうち職員としての立場を有する者に対しては、報酬は支給しない。ただし、正規の勤務時間外において施設の運営の為の業務を行った場合は、非常勤理事に準じて報酬等を支給する。
３

その他理事が理事会出席以外の日において、理事長等の命を受けて法人及び施設の運営のための業務に当たった場合は、別表２により報酬及び費用弁償を支払うことができる。その他の理事のうち職員としての立場を有する者に対しては、報酬は支給しない。ただし、正規の勤務時間外において施設の運営のための業務を行った場合は、非常勤理事に準じて報酬等を支給する。

４

交通費の実費が別表２の費用弁償の額を超える場合には、その実費とする。

（監事の報酬等）第７条

監事が理事会及び評議員会に出席したときは、別表１により 1 日分の報酬及び費用弁償を支払うことができる。

２

監事が理事会及び評議委員会出席以外の日において、法人及び施設の指導監査への立会及び運営状況の指導または監査の業務にあたった場合は、別表２により報酬及び費用弁償を支払うことができる。

３

交通費の実費が別表２の費用弁償の額を超える場合には、その実費とする。

（費用弁償の支給）
第8条

当法人は、役員及び評議員がその職務の執行にあたって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、必要により事前に概算額を支払い、出張終了後精算することができる。
２

常勤役員には、通勤に要する交通費として通勤手当を支給し、その計算方法は職員の通勤費支給基準に準ずる。ただし、常務理事及びその他理事のうち職員としての立場を有する者に対しては、費用弁償は支給しない。

３

役員及び評議員が、法人業務のため市の区域外に出張する場合は、別表３により出張旅費等を支給することができる。

４

旅費は実費を支給する。

５

業務遂行に必要な経費を、実費を原則として支給することができる。

（兼務役員）
第 9 条

施設の職員を兼務する役員は、施設の職員としての業務を除く法人職務に限り、この規程を適用することができる。
（報酬及び費用弁償の支給日）
第 10 条２

第 5 条に規定されている理事会出席報酬はその都度通貨にて支払う。
第 6 条に規定されている理事長等の勤務報酬は毎月 5 日に支払うものとする。なお、支給日が金融機関の休業日に当たる場合は休業日の前営業日に支払うものとする。
３

非常勤役員及び評議員の報酬並びに費用弁償は業務にあたった都度通貨で支払うものとする。

（報酬及び費用弁償の支給方法）
第 11 条

報酬及び費用弁償は、通貨をもって本人に支給又は支払うものとする。ただし、本人の同意があるときは、本人の指定する本人名義の金融機関口座へ振込む方法によることができるものとする。
２

報酬は、法令の定めるところによる控除すべき金額及び本人から申し出のあった立替金等を控除して支給する。

（慰労金）
第 12 条

役員がその職を退任した場合は、次により慰労金を支給する。

（１）就任期間 5 年以上１０年未満

５０，０００円（２）就任期間１０年以上２０年未満

１００，０００円

（３）就任期間２０年以上
２

２００，０００円

在任期間の計算は、役員等就任日を起算として、１年に満たない端数月は６ヶ月以上のときは切り上げ、６ヶ月未満のときは切り捨てるものとする。

３

在任期間の計算については、この規程の施行以前の役員の在任期間も合算するものとする。

（公表）
第 13 条当法人は、この規程をもって、社会福祉法第５９条の２第 1 項第 2 号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（改廃）第 14 条

この規程の改廃は、評議委員会の決議によって行う。

（補則）
第 15 条

この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が評議員会の承認を経て、別に定めるものとする。

附則

昭和５８年４月１日適用の「社会福祉法人北見睦会役員、評議員の報酬等に関する規則」
については、平成２９年６月１３日に廃止する。
この規程は平成２９年６月１４日より施行する。

この規程は平成３０年１１月１９日より施行する。
この規程は令和４年３月２９日より施行する。

別表１（出席報酬日額）
種別区

理事会出席報酬等

評議員会出席報酬等

別表分

報

酬

費用弁償

理事長

５，０００円

２，０００円常務理事

５，０００円

２，０００円その他理事

５，０００円

２，０００円監事

５，０００円

２，０００円評議員

５，０００円

２，０００円理事長

５，０００円

２，０００円常務理事

５，０００円

２，０００円その他理事

５，０００円

２，０００円監事

５，０００円

２，０００円２（勤務報酬等）
種別・区分

報

酬

費用弁償

理事長業務報酬等（非常勤・日額）

６，０００円

２，０００円常務理事業務報酬等（非常勤・日額）

６，０００円

２，０００円理事業務報酬等

（非常勤・日額）

６，０００円

２，０００円監事監査指導報酬等（非常勤・日額）

５，０００円

２，０００円

別表３（旅費等）
旅交

通費

職員旅費規程に準ずる

費

その他
宿泊費

職員旅費規程に準ずる