事
１業報

告会議の開催（１）第１回理事会＜書面審議＞

開催日

平成 21 年 4 月 10 日

出席者

理事 9 名議事１

役員の選任
監事に、原木英男 静岡県市町村職員共済組合事務局長を選任。

（２）第２回理事会
開催日

平成 21 年 6 月 16 日

会

静岡市「静岡県市町村センター」

場

出席者

理事 9 名（うち委任状 3 名）、監事 2 名

議事１

役員の補欠選任
理事に、渡邉嘉郎南伊豆町議会議長及び大村慎一静岡県総務部長を選任

議事２

平成 20 年度事業報告、一般会計及び基金特別会計収支決算並びに財産目録の承認（３）第３回理事会
開催日

平成 22 年 2 月 9 日会

静岡市「ホテルアソシア静岡」場

出席者

理事 8 名（うち書面表決 1 名）、監事 2 名

議事１

役員の補欠選任
理事に、鈴木史鶴哉南伊豆町長、八木啓仁磐田市議会議長、八代善行東伊豆町議会議長、丸山康至静岡県総務部長を選任議事２

平成 21 年度一般会計及び基金特別会計収支補正予算の承認

議事３

平成 22 年度事業計画並びに一般会計及び基金特別会計収支予算の承認

その他

基金貸付事業について（４）第４回理事会
開催日

平成 22 年 3 月 3 日会

静岡市「静岡県市町村センター」

場

２

出席者

理事 10 名（うち書面表決者 3 名）、監事 2 名

議事１

平成 21 年度の基金の貸付に係る特例に関する規程の制定

議事２

平成 21 年度変更事業計画及び基金特別会計収支補正予算

その他

公益法人制度改革への対応について

財政支援事業（１）基金貸付事業①

通常分
市町等が起債して行う災害対策事業及び公共施設整備事業に対し、静岡県知事の起債同意又は起債許可の範囲内で直接貸付をした。
ア

貸付団体

23 団体（15 市、2 町、6 一部事務組合）

イ

貸 付 額

3,339,500 千円

ウ

貸付期日

平成 22 年 3 月 24 日

エ

貸付条件

12 年（2 年据置 10 年半年賦償還）、年利 0.6％15 年（3 年据置 12 年半年賦償還）、年利 0.9％

②特別分
榛原総合病院組合の病院事業の指定管理者制度移行を円滑に進めるために必要な資金として、静岡県知事の起債許可の範囲内で直接貸し付けをした。
ア

貸付団体

榛原総合病院組合

イ

貸 付 額681,000 千円

ウ

貸付期日

平成 22 年 3 月 24 日

エ

貸付条件

5 年半年賦償還、年利 2.3％

（２）市町交付金交付事業
市町交付金（オータムジャンボ交付金）は、総額 412,243,141 円を平成 22年 2 月 9 日に交付決定し、同年 2 月 26 日に市町に交付した。
３市町村振興事業（１）調査研究事業
ア

市町村行政調査研究事業①

市町村職員研修検討事業
3 市 3 町、財団法人静岡総合研究機構、静岡県自治行政室、県市長会及び県町村会の職員 10 人で研究会を設置した。
平成 21 年 8 月 6 日、9 月 17 日、10 月 23 日及び 12 月 15 日の計 4 回、研究会を開催し、新たな行政需要に対応できる職員研修のあり方や平成 22年度研修計画について検討した。
②

地方分権調査事業
平成 21 年度をもって、いわゆる「平成の大合併」に区切りがつけられることになったことを受け、明治以降の県内市町村の変遷について「静岡県市町村の変遷」として取りまとめ、市町等へ 350 部配布した。

③

下水道事業経営改善支援事業
厳しい経営状況にある市町の下水道事業に対し、財務・税務・法務の 3つの観点から経営改善を支援するため、平成 22 年 2 月 15 日、日本下水道事業団研修センターから講師を招き、静岡市において研修会を実施した。
（参加者 59 名）④

地方公会計制度改革支援事業
平成 18 年 8 月 31 日付け「新地方行革指針」により市町に作成及び公表が求められている財務書類 4 表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書）の作成及びその活用方法について、監査法人トーマツに委託して研修を実施した。（全 12 回、26 市町参加）（２）市町村職員人材育成事業
ア市町村職員研修事業①

市町村職員委託研修等助成事業
静岡県市長会と静岡県町村会が静岡県に委託し、財団法人静岡総合研究機構が実施する市町村職員研修（受講者：650 人）の委託料並びに静岡県町村会が行う市町職員広域研修事業（受講者：602 人）の開催経費を助成した。

②

市町村・県人事交流職員研修事業
交流職員が交流研修の意義について認識を深め、交流の効果について議論し、派遣実績をより一層高めるため、平成 22 年 2 月 19 日、静岡市で県知事等出席のもと合同研修会を開催し、約 100 人の交流職員が出席した。

③

市町村議会議員研修助成事業
市町村合併の進展を機に、市議会議長会と町村議会議長会が共同し、平成 21 年 8 月 24 日に市町議会議員の全員を対象に、静岡市で開催した研修会（受講者数：約 870 人）の経費を助成した。
④

市町村職員中央研修所派遣助成事業
多様化する住民ニーズに即した市町村行政が推進されるよう市町職員の能力向上を図るため、全国市町村研修財団が運営する市町村職員中央研修所に派遣する職員の研修経費を助成した。
（助成対象受講者：21 市町 98 人）⑤

国際文化研修所派遣助成事業
国際化の進展に伴い増加する外国人居住者に対応する窓口業務等の円滑化を図るため、全国市町村研修財団が運営する全国市町村国際文化研修所に派遣する職員の研修経費を助成した。
（助成対象受講者：17 市町 34 人）⑥

市町村職員海外派遣研修助成事業
国際的視野と見識を持った若手職員（課長補佐級以下）の養成をするため、職員海外派遣研修事業を実施した 13 市町等に対し、その経費を助成した。（派遣人員：16 人）⑦

自治大学校派遣助成事業
市町における幹部職員となりうる人材の養成を図るため、総務省が設置する自治大学校に派遣した職員の研修経費を助成した。
（助成対象受講者：9 市 13 人）⑧

市町村広域合同研修助成事業
近隣の複数市町等が合同で職員の資質向上とともに、相互啓発による意識改革、相互連携を図ることを目的に、職員の研修事業を行う市町等に対し、研修経費の一部を助成した。（開催数：56 講座）（３）地域振興事業ア

市長、町長と県幹部職員との交流事業①静岡 21 世紀創造セミナー開催事業
平成 21 年 4 月 27 日及び平成 22 年 1 月 19 日の 2 回、静岡市で開催し、市町長及び知事をはじめとする県幹部職員等、それぞれ約 100 人が出席した。

イ情報提供事業①「市町しずおか」等発行事業
市町の行財政の概要を収録した「市町しずおか」を 1,600 部、別冊を 350部発行し、市町等関係機関に配布した。
また、次の行財政関係資料を作成し、各市町に配布した。
・ 普通地方交付税調査表

90 部

・ 地方交付税調査表記載要領

90 部

・ 地方交付税検査要領

130 部

・ 普通交付税等の改正点及び注意点

79 部

・ 地方債説明会資料

160 部

・ 市町財政担当課長会議資料

200 部

・ 市町財政の状況（概要カラー版）②

1,000 部

ラジオ情報番組提供事業
県内市町の行政施策行事及び催事等を、ラジオを通じて、広く県民に情報提供した。
・ 「ふるさとふれあいトピックス」
毎週月～金
・ 「シズオカ

午前 10 時 40 分から 5 分間
イースト＆ウエスト」

毎週月～木
③静岡放送
年 260 回

静岡エフエム放送

午前 9 時 50 分から 55 分までの 50 秒間

年 153 回

新聞情報広告提供事業
県内市町の行政施策行事及び催事等を、静岡新聞（朝刊・全県版）を通じて、広く県民に情報提供した。

ウ・ 掲載日

毎月 1 日（1 月のみ 4 日）

・ 掲載回数

1 市町あたり年 3 回

地域活性化支援事業①

地域づくりアドバイザー派遣支援事業
個性的で魅力ある地域づくりを進めるため、地域づくりアドバイザーを招聘し講演会等を開催した市町（4 市、5 名）に対し、報償費等経費の一部を助成した。

②

地域振興セミナー開催事業
県内各地域の抱える地域課題等の解決の一助となることを目的に、県地

域支援局単位で担当職員らを対象としたセミナーを次のとおり開催した。

③

地区名

開催地

年月日

テーマ

東部

伊豆市

平成 22 年 3 月 14 日

狩野川の環境保全中部

島田市

平成 22 年 3 月 22 日

地域づくり活動

西部

湖西市

平成 22 年 3 月 14 日

市民協働のまちづくり

コミュニティ・フォーラム開催支援事業「昨日、今日、そして明日のコミュニティづくり」をテーマに、静岡県コミュニティづくり推進協議会が平成 22 年 2 月 17 日、静岡市で開催した事業に対し経費の一部を助成した。（参加者：350 人）④

ふるさと情報プラザ助成事業
県内市町の情報発信の拠点として財団法人地域活性化センターが東京都千代田区有楽町電気ビル内に設置している「ふるさと情報プラザ：静岡県コーナー」のパンフレットラック使用料の市町分を負担した。

⑤

静岡県市町村対抗駅伝競走大会助成事業
県内各市町相互のさらなる交流促進と地域振興を図り、県民意識の高揚、県民スポーツの振興を図ると同時に、国体選手の強化、本県長距離選手の発掘、育成、強化を目的として静岡県市町村対抗駅伝競走大会を実施した
静岡県市町村対抗駅伝競走大会実行委員会に対し、事業費の一部を助成し、協会杯を授与した。（平成 21 年 12 月 5 日開催、全 35 市町参加）⑥

電子申請共同運営助成事業
住民からの申請がインターネットを通じて行えるよう、静岡県電子自治体推進協議会に参加して事業を実施する 28 市町に対し、運営経費の 30％を助成した。

⑦

団塊世代等技術支援窓口助成事業
団塊の世代の大量退職時代を迎え、移住・交流人口の拡大により地域活性化等を図るための地域住民の啓発、体験ツアーの実施、案内パンフレッ
トの作成等の事業を行う市町に対し、100 万円を限度に事業経費の全部又は一部を助成した。

事業内容

市町名

稲子地区定住推進事業

芝川町

戸田地域交流居住事業

沼津市

伊豆市移住・交流推進事業

伊豆市

伊久美二俣地区の古民家を活用した都市部団塊世代等との交流促進事業

島田市

また、移住・交流施策の推進を支援する移住交流推進機構（ＪＯＩＮ）に全市町一括加入し、その年会費を負担した。
⑧

公共事業ユニバーサルデザイン化助成事業
高齢者、外国人、障がい者、妊婦など誰もが自己決定により、快適に生活できる社会を構築するため、ハード及びソフト整備を実施する市町に対し、100 万円を限度に所要経費の一部又は全部を助成した。
事業内容

市町名

磐田市公共施設ユニバーサルデザイン化事業

磐田市

袋井市庁舎他バリアフリー対応事業

袋井市

市庁舎西館 2 階トイレユニバーサルデザイン化事業

三島市

西伊豆町ホームページリニューアル事業

西伊豆町

富士市公共施設ユニバーサルデザイン化事業

富士市

函南町保健福祉センターユニバーサルデザイン化事業

函南町

清水町福祉センター1 階身体障害者用トイレ改修事業

清水町

島田市ユニバーサルデザイン化事業

島田市

総合体育館ユニバーサルデザイン化事業

焼津市

伊東市ユニバーサルデザイン化事業

伊東市

伊豆市本庁舎駐車場ユニバーサルデザイン化事業

伊豆市

新居町公共事業ユニバーサルデザイン化事業

新居町

湖西市立図書館ユニバーサルデザイン化改修事業

湖西市

小山町学校施設ユニバーサルデザイン化事業

小山町

伊豆の国市公共施設ユニバーサルデザイン化推進事業
菊川市本庁舎玄関前ユニバーサルデザイン化事業

伊豆の国市
菊川市

⑨

2009 仁川世界都市祝典出展助成事業
富士山静岡空港の開港にあたり、市町の観光等ＰＲ及び国際交流の推進を目的に、平成 21 年 8 月から 10 月に大韓民国仁川広域市で開催された2009 仁川世界都市祝典に出展した市町等に対し、出展経費の一部又は全部を助成した。（助成対象：11 市町 4 広域団体）（４）市町連携強化推進事業
ア

市町フレンドシップ推進事業①調査研究等事業ａ

広域調査研究事業
市町等が実施した広域的な課題についての調査・研究に関する次の 4事業に対し助成した。
事業内容

実施主体

景観形成指針策定調査事業

伊東市

国際観光都市・健康回復都市を目指す伊豆

伊豆東海岸国際観光モデル地区

東海岸地域の課題調査研究事業

整備推進協議会

県境を跨ぐ市町との広域連携と道州制に関駿東地区広域行政推進協議会

する調査・研究事業
湖西市・新居町観光情報発信事業ｂ

湖西市

広域イベント・広報事業
広域での地域活性化を推進するためイベント、シンポジウム及び広報を行った次の 2 事業に対し助成した。
事業内容

実施主体

静岡県東部地域コンベンションビューロー

静岡県東部地域コンベンション推進事業

ビューロー

過疎地域と都市部との共生を目指した広域

静岡県地域活性化協議会

イベント広報事業ｃ

広域職員ネットワーク事業
広域行政又は地域づくりの推進のため複数市町の職員が共同で調査・研究を行った次の 17 事業に対し助成した。

事業内容

実施主体

富士地区広域共同電算化に向けた地域情報

富士地区広域市町村圏協議会

プラットフォーム調査研究事業

共同電算化研究部会

クラスター形成における産業集積及びベン富士山麓産業支援ﾈｯﾄﾜｰｸチャー企業創出支援状況等調査事業

ｺｱﾒﾝﾊﾞｰ会議産業ｸﾗｽﾀｰ研究部会

海外向け伊豆ブランド調査研究事業

海外向け伊豆ブランド調査検討会

富士山静岡空港利活用による産業観光調査

静岡県東部地域産業観光研究グ

事業

ループ

グローバルな視点で取り組む次世代産業集

富士山麓産業振興連絡会調査研

積と地域振興等調査事業

究グループ

島田・榛原地区広域行政課題調査研究事業

島田・榛原地区広域行政研究会

富士山静岡空港就航先における広報戦略に

富士山静岡空港を活用した広報

関する調査研究事業

戦略検討会

空港周辺市町空港共生協議会調査研究事業

空港周辺市町空港共生協議会調
査研究部会

協働のまちづくり事例調査研究事業

磐田市協働ワーキングチーム

西豆地区着地型観光調査研究事業

西豆地区着地型観光調査検討会

地域密着型施策研究（観光・バリアフリー） 湖西市･新居町施策研究ワーキ
事業

富士山ネットワーク会議担当者視察研修

阿蘇ジオパーク等調査事業

新湖西市総合計画策定・調査事業

ンググループ
富士山ネットワーク会議企画担
当者会議

伊豆南部ジオパーク研究会

新湖西市総合計画プロジェクト
チーム

事業内容
財源確保事例調査研究事業

志太圏域消防救急広域化調査事業

実施主体
磐田市財源確保プロジェクトチーム
志太圏域消防救急広域化事務研
究会調査研究チーム

沼津市・清水町・長泉町シティプロモーシ

沼津市・清水町・長泉町シティョン調査事業

プロモーション研究グループ（５）コミュニティ活動助成事業
地域コミュニティ活動の拠点となる集会所の整備を行った市町に対し、事業費の一部を助成した。
市町名

地区名

沼津市

東町二区

磐田市

12 番組自治会

磐田市

上岡田自治会

伊豆の国市

長岡区宮塚町内会

牧之原市

大江区

松崎町

峰輪区

函南町

日守区

（６）広報事業
ア

市町村振興宝くじ広報事業
市町村振興宝くじの売り上げ増進を図るため、次の広報活動を行った。
○

鉄道車内吊等広告
ＪＲ東海（東海道本線、御殿場線及び身延線）、遠州鉄道、静岡鉄道及び伊豆箱根鉄道○

路線バス車内広告
遠州鉄道、しずてつジャストライン、富士急静岡バス、富士急シティバス、沼津登山東海バス、伊豆箱根バス

○

ラジオによる広告宣伝
静岡放送、静岡エフエム放送○

新聞広告掲載静岡新聞、中日ショッパー、静岡リビング○

雑誌広告掲載（サマーのみ）
コミュニティ静岡 7 月号
（静岡県コミュニティづくり推進協議会）○特設売場の設置（サマーのみ）
静岡県庁内売店「ふれあいショップ ぴあ～」
（静岡県社会福祉協議会）○

街頭キャンペーンの実施（サマーのみ）
ＪＲ静岡駅前及びＪＲ浜松駅前○

ホームページバナー広告（サマーのみ）
静岡県公式ホームページ

イ

静岡県市町村振興協会広報誌作成事業
協会の業務内容等を広く周知するため、協会の設立経緯、市町村振興事業並びに貸付事業等の内容を紹介した広報誌 1,800 部を作成し、市町及び関係機関に配布した。

ウ

静岡県市町村振興協会ホームページ維持管理事業
協会の目的及び事業内容等を、市町村職員をはじめ一般県民にも広く理解してもらう媒体として、本協会のホームページの維持管理を行った。

４

企画委員会の開催
市町村振興に関する協会事業の充実と円滑な推進を図るため、3 市 3 町の副市町長及び県職員 1 名からなる委員会と、5 市 5 町の課長級職員 10 人、県市長会及び県町村会職員 2 人並びに県職員 1 人からなる部会を設置し、委員会を 2 回及び部会を4 回開催して、平成 22 年度の市町村振興事業について検討した。
この結果は、「平成 21 年度企画委員会検討結果報告書」として取りまとめ、平成22 年 1 月 29 日に理事長あて報告した。