特定加工業の手引き
平成２１年揮発油等品質確保法改正関係

平成２０年１１月
経 済 産 業 省
資源エネルギー庁

はじめに

我が国では、地球温暖化防止に向けた様々な対策が進められる中、石油業界のほか、地産地消の事業者によるバイオ燃料導入の取り組みが進められ、今後、バイオ燃料が混和された揮発油（ガソリン）や軽油の利用拡大が見込まれています。
こうした中、濃度管理や攪拌が不十分である等の不適正なバイオ燃料の混和事例が散見されるようになっており、不適切にバイオ燃料が混和された揮発油・軽油は、自動車の故障の原因となるほか、環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。
「揮発油等の品質の確保等に関する法律」（以下、「品確法」という。
）は、揮発油等の石油製品について品質規格を定め、事業者自らがその品質を確認することにより、揮発油、軽油等の適正な品質を確保し消費者利益の保護を図ることを目的としています。バイオ燃料が混和された揮
発油等についても、その適正な品質が確保され、消費者が安心して安全に購入・使用することが可能となり、ひいては円滑なバイオ燃料の導入促進が図られるようにするため、流通過程で混和を行う方についても品確法の対象とする必要性が叫ばれました。
こうした背景から、平成２０年３月にまとめられた総合資源エネルギー調査会石油分科会次世
代燃料・石油政策に関する小委員会の報告に基づき、バイオ燃料を揮発油・軽油に混和する事業者に対して事前登録や混合揮発油・軽油の品質確保を義務づける品確法の改正が国会で採択され、平成２０年５月３０日に公布、平成２１年２月２５日に全面施行されます。
揮発油・軽油にバイオ燃料を混和する事業を行おうとする方におかれましては、この「特定加工業の手引き」をご覧いただきまして、遵法精神に則った事業の遂行をお願い申し上げます。

平成２０年１１月
経済産業省資源エネルギー庁
資源・燃料部‑ 1 ‑目 次
第１章 特定加工業に係る品確法の改正について・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１．特定加工業者の登録の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．品質確認の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第２章 特定加工業を行う場合の手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１．揮発油特定加工業者の登録の申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２．揮発油特定加工業の変更登録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
３．揮発油特定加工業の変更届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
４．揮発油特定加工業の承継の届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
５．揮発油特定加工業の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
６．軽油特定加工業者の登録の申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
７．軽油特定加工業の変更登録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
８．軽油特定加工業の変更届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
９．軽油特定加工業の承継の届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
１０．軽油特定加工業の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
第３章 特定加工業者による品質確認及び特定加工品質確認計画について・・・・・・・３１
１．品質確認の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
２．特定加工業者の品質確認に係る義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（１）品質確認の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（２）帳簿記載義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（３）指示、公表、業務停止命令及び登録取消し並びに罰則・・・・・・・・・・・・３４（４）立入検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４（５）試買事業による品質確認の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
３．品質確認の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（１）品質の分析を委託する場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（２）品質の分析を自ら行う場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（３）試料の採取方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
４．品質確認の頻度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６（１）特定加工業者の品質確認の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６（２）「特定加工品質確認計画」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６（３）「特定加工品質確認計画」認定申請の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・３９（３）−１揮発油特定加工業者が「揮発油特定加工品質確認計画」の認定の申請を行う場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９（３）−２軽油特定加工業者が「軽油特定加工品質確認計画」の認定の申請‑ 2 ‑を行う場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６（４）特定加工品質確認計画が認定された場合の品質確認の頻度・・・・・・・・・・５３（５）特定加工品質確認計画の変更の認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３（６）特定加工品質確認計画の変更の届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４（７）特定加工品質確認計画の延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５（８）特定加工品質確認計画の取消し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５連絡先一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７

‑ 3 ‑

別 添
＜別添１： 様式＞
様式第８の２「揮発油特定加工業登録申請書」

様式第８の３「事業計画書」

様式第８の４「揮発油特定加工業承継届出書」

様式第８の５「揮発油特定加工業者事業譲渡証明書」

様式第８の６「揮発油特定加工業者事業相続同意証明書」

様式第８の７「揮発油特定加工業者事業相続証明書」

様式第８の８「揮発油特定加工業者事業承継証明書」

様式第８の９「揮発油特定加工業変更登録申請書」

様式第８の１０ 「揮発油特定加工業者氏名等変更届出書」
様式第８の１１ 「揮発油特定加工業廃止届出書」
様式第８の１２ 「軽油特定加工業登録申請書」
様式第８の１３ 「事業計画書」
様式第８の１４ 「軽油特定加工業承継届出書」
様式第８の１５ 「軽油特定加工業者事業譲渡証明書」
様式第８の１６ 「軽油特定加工業者事業相続同意証明書」
様式第８の１７ 「軽油特定加工業者事業相続証明書」
様式第８の１８ 「軽油加工業者事業承継証明書」
様式第８の１９ 「軽油特定加工業変更登録申請書」
様式第８の２０ 「軽油特定加工業者氏名等変更届出書」
様式第８の２１ 「軽油特定加工業廃止届出書」
様式第１４の２ 「揮発油特定加工品質確認計画認定申請書」
様式第１４の３ 「認定揮発油特定加工業者揮発油規格適合確認届出書」
様式第１４の４ 「揮発油特定加工品質確認計画変更申請書」
様式第１４の５ 「揮発油特定加工品質確認計画変更届出書」
様式第１４の６ 「揮発油特定加工品質確認計画終了日変更申請書」
様式第１９の２ 「軽油特定加工品質確認計画認定申請書」
様式第１９の３ 「認定軽油特定加工業者軽油規格適合確認届出書」
様式第１９の４ 「軽油特定加工品質確認計画変更申請書」
様式第１９の５ 「軽油特定加工品質確認計画変更届出書」
様式第１９の６ 「軽油特定加工品質確認計画終了日変更申請書」‑ 4 ‑＜別添２： 様式の記載例＞
様式第８の２
様式第８の３
様式第８の１２
様式第８の１３
様式第１４の２
様式第１９の２「揮発油特定加工業登録申請書」の記載例「事業計画書」の記載例「軽油特定加工業登録申請書」の記載例「事業計画書」の記載例「揮発油特定加工品質確認計画認定申請書」の記載例「軽油特定加工品質確認計画認定申請書」の記載例＜別添３： 誓約書の記載例＞「揮発油品確法第１２条の５の各事項に該当しない者であることの誓約書」「揮発油品確法第１２条の１２の各事項に該当しない者であることの誓約書」「混合前の揮発油の流通経路が一定であること及び他社からの購入がないことの誓約書」「エタノールの流通経路が一定であること及び他社からの購入がないことの誓約書」「混合前の軽油の流通経路が一定であること及び他社からの購入がないことの誓約書」「脂肪酸メチルエステルの流通経路が一定であること及び他社からの購入がないことの誓約書」＜別添４＞
・エタノール、脂肪酸メチルエステルの製造設備、生産管理等に関する判断基準‑ 5 ‑第１章 特定加工業に係る品確法の改正について
ここでは、今回改正された「揮発油等の品質の確保等に関する法律」によって規制の対象となる事業者の義務について簡略にご説明します。
１．特定加工業者の登録の義務
揮発油特定加工業、軽油特定加工業を行おうとする者は、事業を開始する前に、経済産業大臣の登録を受ける必要があります。
【登録が必要となる者】①揮発油にエタノールを混和して揮発油（バイオエタノール混合ガソリン）を生産する事業者（「揮発油特定加工業者」）②揮発油にＥＴＢＥ（エチルーターシャリーブチルエーテル）を混和して揮発油（バイオＥＴ
ＢＥ混合ガソリン）を生産する事業者（「揮発油特定加工業者」）③軽油に脂肪酸メチルエステルを混和して軽油（バイオディーゼル混合軽油）を生産する事業者（「軽油特定加工業者」）【用語説明】「特定加工」
・・・石油製品に石油製品以外のもの（以下「混和対象物」という。
）を混和することにより、石油製品の品質を調整することをいう。
「揮発油特定加工業」
・・・特定加工して揮発油を生産する事業をいう。
「軽油特定加工業」
・・・特定加工して軽油を生産する事業をいう。
【留意点】
・登録義務の対象は「事業者」であることから、営利目的の有無にかかわらず、バイオ燃料混合ガソリン・軽油を反復継続して生産する者が登録の対象となる。他方、ごく少量を反復継続性なく生産する場合などは、事業者に該当しないこととなるため、対象とならない。
・生産の目的が販売であるか自家消費であるかにかかわらず登録が必要。
※申請に係る手続き、登録要件（混合設備の要件）等詳細につきましては、「第２章 特定加工業を行う場合の手続きについて（８ページ以降）」をご覧下さい。

２．品質確認の義務【揮発油特定加工業者の場合】
揮発油特定加工業者は、特定加工して生産した揮発油を自動車の燃料として販売又は消費する
ときは、販売・消費するバイオエタノール混合ガソリン・バイオＥＴＢＥ混合ガソリンが揮発油の強制規格に適合しているか確認する義務が課されます。
‑ 6 ‑【軽油特定加工業者の場合】
軽油特定加工業者は、特定加工して生産した軽油を自動車の燃料として販売又は消費するとき
は、販売・消費するバイオディーゼル混合軽油が軽油の強制規格に適合しているか確認する義務が課されます。
【留意点】
・ バイオ燃料混合ガソリン・軽油を、販売せずに自分で消費する場合（自家消費）でも、この品質確認義務は課される。
※品質確認の方法、頻度等詳細につきましては、「第３章 特定加工業者による品質確認及び特定加工品質確認計画について（３１ページ以降）」をご覧下さい。

‑ 7 ‑第２章 特定加工業を行う場合の手続きについて
ここでは、特定加工業を行うにあたっての登録の申請、変更登録、変更の届出、承継の届出、廃止の届出の手続きについて解説します。

１．揮発油特定加工業者の登録の申請（１）登録の対象者
以下の揮発油特定加工業を行おうとする者は、事業を開始する前に、経済産業大臣の登録を受ける必要がある。
①揮発油にエタノールを混和して揮発油（「バイオエタノール混合ガソリン」）を生産する事業者②揮発油にＥＴＢＥを混和して揮発油（「バイオＥＴＢＥ混合ガソリン」）を生産する事業者（２）申請に必要な書類①「揮発油特定加工業登録申請書」（様式第８の２ 別添２の記載例参照）②登録免許税納付書又は領収証書③「事業計画書」（様式第８の３ 別添２の記載例参照）④誓約書⑤登録分析機関の発行する揮発油分析受託証明書（分析を登録分析機関に委託する場合）又は分析設備の使用契約書（分析設備を共同で利用する場合）⑥商業登記簿謄本（抄本）又は履歴事項全部証明書（法人の場合）住民票（個人事業者の場合）⑦特定加工する設備の取扱い及び維持管理に関する手引き書（３）申請書類の提出先
申請書類の提出先は、特定加工する設備（揮発油にエタノール・ＥＴＢＥを混和する設備）が設置された場所によって異なる。
・特定加工する設備の設置場所が、１つの経済産業局の管轄区域のみの場合→その場所を管轄する経済産業局長（地方経済産業局）に提出
・特定加工する設備の設置場所が、２つ以上の経済産業局の管轄区域にまたがる場合→経済産業大臣（経済産業省本省）に提出
経済産業局の管轄区域は以下のとおり。
名称

所在地

管轄区域

北海道経済産業局

札幌市

北海道

東北経済産業局

仙台市

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東経済産業局

さいたま市

東京都、茨城県、群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈
川県、山梨県、新潟県、長野県、静岡県‑ 8 ‑中部経済産業局

名古屋市

岐阜県、愛知県、三重県、富山県、石川県

近畿経済産業局

大阪市

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国経済産業局

広島市

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国経済産業局

高松市

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州経済産業局

福岡市

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児
島県

沖縄経済産業部

那覇市

沖縄県（４）書類の記入方法① 「揮発油特定加工業登録申請書」（様式第８の２ 別添２の記載例参照）
イ．宛て名
・上記（３）の区分に従い、提出先の経済産業大臣又は経済産業局長を記載。
（記載例） ○○経済産業局長 殿
ロ．申請者
・法人の場合は登記上の名称、代表者氏名、住所を記載し、法務局届出印を押印すること。
登記簿謄本（抄本）により確認するので、正確に記載する。
・個人の場合は住所・氏名を記載し、実印を押印する。
・なお、以降の諸手続はこの印により行うこと。
ハ．特定加工する場所の所在地
・特定加工する場所の住所を記載。
ニ．特定加工する石油製品及び当該石油製品に混和しようとする混和対象物の種類
・揮発油にエタノール又はＥＴＢＥを混和と記載。
ホ．特定加工するための設備の構造
・申請書には、混和に係る設備ごとに、以下の項目を記載又は資料を添付。
−混和設備の名称（混和ラインが複数ある場合はそれぞれの名称、数）−１日当たりの混合能力（ｋｌ／日）−混和設備の構造図−混和設備の仕様書−混和施設全体の平面図
・揮発油特定加工業者の登録に際し、特定加工するための設備の構造が、特定加工を適切かつ確実に実施するに足りる能力（設備）を有していることが要件となっている。その基準については、品確法省令第９条の３に書かれている。
（揮発油を特定加工するための設備の構造の基準）
第九条の三 法第十二条の五第一項の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一 揮発油と混和対象物との混和が、第十条に規定する揮発油の規格に適合する比率で行うことができるものであること。
‑ 9 ‑二 揮発油と混和対象物とが均一に混和された揮発油を生産できるものであること。
三 揮発油が揮発したものの漏洩による性状の変化を防止できるものであること。
四 混和対象物としてエタノールを用いる場合にあつては、水分の混入による性状の変化を防止できるものであること。

・具体的には、揮発油にエタノールを混和する場合、現在使用されている設備又は将来使用されることが見込まれる設備としては、以下が挙げられる。
−ラインミキサー（内部に邪魔板を有する配管）、流量計及び流量制御装置
・これらの設備の具体的な基準は、以下のとおりである。
【第１号に関する基準】◆流量計及び流量制御装置（ラインミキサーを用いる場合）
流量計及び流量制御装置による誤差を生じたとしても、混合の上限値（強制規格）を下回ることが確保される混合率であることが必要。逆に言えば、流量計及び流量制御装置の誤差は、「（強制規格の混合上限）−（設定した混合率）」以下であることが必要である。
具体的には、誤差の上限は、以下のように求められる。
・混合率を２．８体積％で設定した場合
・混合率の誤差があっても、３体積％以下を保てることが必要
・流量計及び流量制御装置の混合率の誤差の上限は０．２体積％（３体積％−２．８体積％）【第２号、第３号及び第４号に関する基準】◆ラインミキサーの場合（第２号の要件について）
流速が遅いと、流れが穏やかになり、邪魔板による撹拌は少なくなる傾向にある。このため、エタノール及び揮発油がラインミキサーを通過する時点での流速に応じて必要な数の邪魔板を有することが必要である。
（第３号及び第４号の要件について）
ラインミキサーは、閉じた空間であるため、揮発油の揮発や水分の混入による性状の変化は防止できる。

・したがって、ラインミキサー、流量計及び流量制御装置を用いる場合は、上記のとおり、それぞれの設備の名称、１日あたりの混合能力、構造図、仕様書及び混和施設全体の平面図を提出する。
・他方、ラインミキサーを用いず、攪拌機、サーキュレーション装置又はジェットミキサーなどを用いる場合は、燃料の流速や粘度に応じて必要な性能を有するものを用い、かつ揮発油の揮発又は水分の混入を十分に防止できることを証明するもの（例えば、これらの点が記載された、プラントメーカーが作成する仕様書等）を提出すること。
・また、揮発油にＥＴＢＥを混和する場合、現在使用されている設備又は将来使用されることが見込まれる設備としては、以下が挙げられる。
‑ 10 ‑

−ラインミキサー（内部に邪魔板を有する配管）、流量計及び流量制御装置−攪拌機及び計量器−サーキュレーション装置又はジェットミキサー装置並びにこれに伴う流量計及び流量制御装置
・これらの設備の具体的な基準は、以下のとおりである。
【第１号に関する基準】◆流量計及び流量制御装置（ラインミキサーを用いる場合）
流量計及び流量制御装置による誤差を生じたとしても、混合の上限値（強制規格）を下回ることが確保される混合率であることが必要。逆に言えば、流量計及び流量制御装置の誤差は、「（強制規格の混合上限）−（設定した混合率）」以下であることが必要である。
※流量計は体積を量るものであるため、揮発油及びＥＴＢＥの密度から質量を割り出した形で制御することとなる。
※また、ＥＴＢＥは含酸素の値に置き換えて計算することが必要。具体的には、以下のとおり。
・混合率を含酸素１．２質量％（ＥＴＢＥ約７．７質量％）で設定した場合
・混合率の誤差があっても、含酸素１．３質量％以下（約８．３質量％以下）を保てることが必要
・混合率の誤差上限は含酸素０．１質量％（ETBE 約０．６質量％）
含酸素：（１．３質量％−１．２質量％）ETBE：（約８．３質量％−約７．７質量％）※含酸素の上限は、ETBE も含めて１．３質量％が上限。したがって、ETBE 混合ガソリンにエタ
ノール３％を加えると、強制規格を満たさなくなる。

◆計量器（タンクブレンドの場合）
計量器による誤差を生じたとしても、混合の上限値（強制規格）を下回ることが確保される混合率であることが必要。逆に言えば、計量器の誤差は、「（強制規格の混合上限）−（設定した混合率）」以下であることが必要。

【第２号及び第３号に関する基準】◆ラインミキサーの場合（第２号の要件について）
流速が遅いと、流れが穏やかになり、邪魔板による撹拌は少なくなる傾向にある。このため、
ＥＴＢＥ及び揮発油がラインミキサーを通過する時点での流速に応じて必要な数の邪魔板を有することが必要である。
（第３号の要件について）
ラインミキサーは、閉じた空間であるため、揮発油の揮発による性状の変化は防止できる。

◆攪拌機の場合（タンクブレンド）（第２号の要件について）‑ 11 ‑

人力の場合、撹拌が安定せず、それ故製品の品質も安定しないおそれがあるため、電力・ガス等を動力源とするものであることが必要。また、・一度に混和する量が多いほど、混和の時間が短いほど、撹拌はなされにくい・羽根板の長さが短いほど、回転数が少ないほど、混和はなされにくい
・回転の出力が小さければ、混和の際の液体の抵抗により回転数が落ちてしまうとの観点から、同一の時点において混和する量及び混和を行う時間に応じて必要な長さの羽根板、単位時間当たりの回転数、出力を有することが必要。
（第３号の要件について）
揮発油の揮発を一定程度に抑えられるような閉じた空間において混和しうるものであることが必要。

◆サーキュレーション装置又はジェットミキサー装置の場合（タンクブレンド）（第２号の要件について）ポンプ又はジェットミキサーのノズルの先端における単位時間当たりの吐出し量、排出速度が小さいほど、撹拌がなされにくくなることから、同一の時点において混和する量及び混和を行う
時間に応じて必要なポンプの単位時間当たりの吐出し量及び排出速度を有することが必要。
（第３号の要件について）
サーキュレーション装置又はジェットミキサー装置は閉じた空間で使用されるため、揮発油の揮発よる性状の変化は防止できる。

・自動車の燃料タンク内での混合は、上記第二号、第三号の要件を満たさないため、認められない。

・したがって、それぞれの設備の名称、１日あたりの混和能力、構造図、仕様書及び混和施設全体の平面図を提出する。
へ．業務を行う役員の氏名（法人の場合）業務を行う役員とは、株式会社の取締役、公益法人の理事、組合の理事等のうち特定加工を担当する役員をいう。以後、この登録された役員が退任又は交替した場合、変更登録申請が必要となる。
② 登録免許税納付書又は領収証書
・各地方経済産業局又は経済産業省本省を管轄する税務署へ登録免許税９万円を納付し、その納付書又は領収証書（正本）を申請書の裏面に貼り付ける。
・登録免許税は、日本銀行本支店、その代理店である銀行、ゆうちょ銀行等から納付できる。
・各地方経済産業局又は経済産業省本省を管轄する税務署は以下のとおり。
名 称

管轄税務署

北海道経済産業局

札幌北税務署

東北経済産業局

仙台北税務署

関東経済産業局

浦和税務署‑ 12 ‑

中部経済産業局

名古屋中税務署

近畿経済産業局

東税務署

中国経済産業局

広島東税務署

四国経済産業局

高松税務署

九州経済産業局

博多税務署

沖縄経済産業部

那覇税務署

経済産業省本省

麹町税務署③ 事業計画書（様式第８の３ 別添２の記載例参照）
イ．特定加工する場所
・特定加工する場所の住所、電話番号を記載。
ロ．事業開始予定年月日
・特定加工して揮発油の生産を開始する予定日を記載。
ハ．特定加工する揮発油の購入先・特定加工する揮発油の直近上位の購入先名称を記載。
ニ．混和対象物の購入先
・エタノール又はＥＴＢＥの直近上位の購入先名称を記載。
ホ．分析設備の種類又は登録分析機関の名称
・品質確認に係る分析を登録分析機関に委託する場合は、その登録分析機関の名称を記載。
・品質確認に係る分析設備を自ら設置する場合及び共同で利用する場合は、当該分析設備の製造者名、型式、数量、設置場所を記載。
へ．特定加工する場所ごとの品質の確認の責任者の氏名
・特定加工する場所ごとに、特定加工された揮発油の品質の確認を行う現場担当者の氏名を記載する。
④ 誓約書 （別添３の記載例参照）
・品確法第１２条の５第１項に規定する事項のうち、法人の場合は第１号から第４号まで、個人の場合は第１号から第３号までの各事項に該当しないことを誓約するために提出する。
・法人の場合の文面は、「当社は」、「第１号から第４号まで」とする。
・個人の場合の文面は、「私は」、「第１号から第３号まで」とする。
（揮発油特定加工業者の登録の拒否等）
第十二条の五 経済産業大臣は、第十二条の三第一項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、当該申請書に記載された同項第四号に掲げる事項が特定加工を適切かつ確実に実施するに足りるものとして経済産業省令で定める基準に適合していないと認めるとき、又は当該申請書若しくは同条第二項の事業計画書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若し
くは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一 この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつ
た日から二年を経過しない者‑ 13 ‑

二 第十二条の七第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三 第十二条の二の登録を受けた者（以下「揮発油特定加工業者」という。
）であつて法人である
ものが第十二条の七第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた
日前三十日以内にその揮発油特定加工業者の業務を行う役員であつた者でその処分のあつた日から二年を経過しないもの
四 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの
２ 経済産業大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

⑤ 登録分析機関の発行する揮発油分析受託証明書（分析を登録分析機関に委託する場合）又は分析設備の使用契約書（分析設備を共同で利用する場合）
・品質確認に係る分析を登録分析機関に委託する場合、その登録分析機関が発行する揮発油分
析受託証明書を取得し、提出する。
・分析設備を共同で利用する場合は、分析設備の使用契約書を提出する。なお、分析設備は、
揮発油強制規格の各項目についてＪＩＳで定める試験方法に沿って試験し、その試験が実施できる設備でなくてはならない。また、その試験の実施者（品質管理責任者）は、消防法に定める甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者であることが必要である。
⑥ 商業登記簿謄本（抄本）又は履歴事項全部証明書（法人の場合）住民票（個人事業者の場合）
法人の場合のみ提出。その場合、法人名、所在地、法人の役員名が記載されているものが必要。
個人事業者の場合は、住民票を提出。
⑦ 特定加工する設備の取扱い及び維持管理に関する手引き書
・「①登録申請書ホ．特定加工するための設備の構造」で提出される混和設備の構造に係る書類に加え、設備の管理方法を記載したもの（手引き書）を提出する。これは、設備導入時には基準を満たしていても、メンテナンスを怠ること等により適切な混合ができなくなれば、その混合は基準を満たさなくなるため、管理方法すなわちメンテナンスの手引きを求めるものである。
・具体的には例えば、設備の取扱説明書の中にメンテナンス方法が通常記載されているので、それをもって手引き書とする。
・なお、メンテナンスを怠ること等により品質規格を満たさなくなった場合には、経済産業大臣により登録が取り消されることになるので注意が必要である。
（５）注意事項
・申請書類は、事業開始予定日より前に１ヶ月程度の余裕を持って提出すること。
・申請がなされると、申請者の特定加工設備に対して、経済産業省（局）の職員による現地確‑ 14 ‑

認が行われる。
・登録されると、揮発油特定加工業者ごとに、１つの登録番号が与えられる。また、特定加工する場所ごとに、４ケタの枝番号が割り振られる。
・登録申請書や事業計画書の重要な事項について、虚偽の記載や重要な事実の記載が欠けているときは、登録は拒否されるので注意が必要である。

２．揮発油特定加工業の変更登録（１）変更登録の対象となる事項
以下の事項を変更しようとするときは、変更する前に、経済産業大臣又は経済産業局長に対して変更登録申請書を提出し、変更登録を受けなければならない。
①特定加工する場所の所在地
具体的には、特定加工する場所の新設、廃止、又は住所・電話番号等に変更がある場合。
なお、特定加工する場所の運営者の交替は、旧運営者による当該施設の廃止、及び新運営者による新設となるので、それぞれ変更登録が必要。新運営者が未登録者であれば、新規の登録申請が必要となる。
②特定加工する石油製品及び当該石油製品に混和しようとする混和対象物の種類
具体的には、揮発油特定加工業者の場合、混和の対象となる揮発油、エタノール又はＥ
ＴＢＥに変更がある場合。
③特定加工するための設備の構造
特定加工する混和設備の構造、能力、仕様、混和施設全体の平面図に変更（設備の増設、改廃等）がある場合。
④法人の場合はその業務を行う役員の氏名
特定加工に係る業務を行う役員の氏名に変更がある場合。
（２）申請に必要な書類及び記入方法①特定加工する場所の新設の場合（提出書類）
・「揮発油特定加工業変更登録申請書」（様式第８の９）２．変更の内容「変更後の内容」の欄に、特定加工するための設備の構造について、新設する混和に係る設備ごとに記述すること。
（必要記載項目及び必要提出書類、並びにその記入方法については、１．
（４）①ホを参照。
）
・「事業計画書」（様式第８の３ 記入方法については、１．
（４）③を参照。
）
・登録分析機関の発行する揮発油分析受託証明書(分析を登録分析機関に委託する場合)又は、分析設備の使用契約書（分析設備を共同で利用する場合）（当該提出資料の説明は、１．
（４）⑤を参照。
）
・特定加工する設備の取扱い及び維持管理に関する手引き書（当該提出書類の説明は、１．
（４）⑦を参照。
）‑ 15 ‑

②特定加工する場所の廃止の場合（提出書類）
・「揮発油特定加工業変更登録申請書」（様式第８の９）③住所・電話番号等の変更の場合（提出書類）
・「揮発油特定加工業変更登録申請書」（様式第８の９）④特定加工する石油製品及び当該石油製品に混和しようとする混和対象物の種類の変更の場
合（提出書類）
・「揮発油特定加工業変更登録申請書」（様式第８の９）⑤特定加工するための設備の構造に係る変更の場合（提出書類）
・「揮発油特定加工業変更登録申請書」（様式第８の９）
特定加工する混和設備の構造、能力、仕様、混和施設全体の平面図に変更（設備の増設、改廃等）がある場合、それぞれ変更がある項目ごとに、２．変更の内容「従前の内容」及
び「変更後の内容」の欄に記載すること。
（必要記載項目及び必要提出書類、並びにその記入方法については、１．
（４）①ホを参照。
）
・特定加工する設備の取扱い及び維持管理に関する手引き書（当該提出書類の説明は、１．
（４）⑦を参照。
）⑥業務を行う役員の変更の場合（提出書類）
・「揮発油特定加工業変更登録申請書」（様式第８の９）・商業登記簿謄本（抄本）又は履歴事項全部証明書（当該提出書類の説明は、１．
（４）
⑥を参照。
）
・誓約書（当該提出書類の説明は、１．
（４）④を参照。
）（３）申請書類の提出先
登録変更申請書等の提出先は、変更後の特定加工する設備が設置された場所によって異なる。
・変更後、特定加工する設備の設置場所が、１つの経済産業局の管轄区域のみの場合→その場所を管轄する経済産業局長（地方経済産業局）に提出
・変更後、特定加工する設備の設置場所が、２つ以上の経済産業局の管轄区域にまたがる場合→経済産業大臣（経済産業省本省）に提出‑ 16 ‑

３．揮発油特定加工業の変更届出（１）変更届出の対象となる事項
以下の事項に変更があったときは、遅滞なく、経済産業大臣又は経済産業局長に対して変更届出書を提出しなければならない。
・揮発油特定加工業者の氏名（個人事業者の場合）（なお、個人が変わる場合は、新規登録又は承継の手続きが必要。
）
・揮発油特定加工業者の名称（法人事業者の場合）
・揮発油特定加工業者の住所（個人事業者の住所、法人事業者の本店の住所）
・揮発油特定加工業者の代表者の氏名（法人事業者の場合）（なお、代表者が替わった場合であっても、新たに業務担当役員となる場合には変更登録の対象となる。
）（２）届出に必要な書類及び記入方法
・「揮発油特定加工業者氏名等変更届出書」（様式第８の１０）
・個人事業者の場合は住民票、法人の場合は商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書を添付。
（３）届出書類の提出先
・揮発油特定加工業者の登録又は登録変更をした経済産業大臣又は経済産業局長

４．揮発油特定加工業の承継の届出（１）承継届出の対象となる事項
以下の場合により、揮発油特定加工業者の地位を承継したときは、遅滞なく、経済産業大臣
又は経済産業局長に対して承継届出を提出しなければならない。
①法人事業者が吸収合併した場合（法人の吸収合併）②法人事業者が新設合併した場合（法人の新設合併）③法人事業者が分割により承継した場合（法人の分割承継）④個人事業者に係わる相続で、承継者が選定された場合（個人の相続）⑤事業譲渡により、譲り渡す者の全部の地位を承継した場合（事業の全部譲渡）（２）届出に必要な書類及び記入方法①法人事業者が吸収合併した場合（法人の吸収合併）
法人（未登録・既登録）が法人（既登録）を吸収合併した場合、承継後の法人が本届出を提出する必要がある。
（届出書類）
・「揮発油特定加工業承継届出書」（様式第８の４）・誓約書（当該提出書類の説明は、１．
（４）④を参照。
）
・商業登記簿謄本（抄本）又は履歴事項全部証明書‑ 17 ‑

当該謄本（抄本）により、吸収合併された事実が確認できることが必要である。
・合併契約書の写し②法人事業者が新設合併した場合（法人の新設合併）
２つ以上の会社（そのうち少なくとも１つが既登録）が１つの会社に合併し新会社を設立した場合、承継後の当該法人が本届出を提出する必要がある。
（届出書類）
・「揮発油特定加工業承継届出書」（様式第８の４）・誓約書（当該提出書類の説明は、１．
（４）④を参照。
）
・商業登記簿謄本（抄本）又は履歴事項全部証明書
当該謄本（抄本）により、新設合併された事実が確認できることが必要である。
・合併契約書の写し③法人事業者が分割により承継した場合（法人の分割承継）
特定加工業者が分割（ただし、その事業の全部を承継させる場合に限る）により、新たな法人がその事業を承継した場合、承継後の当該法人が本届出を提出する必要がある。
（届出書類）
・「揮発油特定加工業承継届出書」（様式第８の４）
・「揮発油特定加工業者事業承継証明書」（様式第８の８）・誓約書（当該提出書類の説明は、１．
（４）④を参照。
）
・商業登記簿謄本（抄本）又は履歴事項全部証明書
当該謄本（抄本）により、事業の全部が分割承継された事実が確認できることが必要である。
・分割に係る契約書の写し④個人事業者に係わる相続で、承継者が選定された場合（個人の相続）
個人事業者に係わる相続で承継者が選定された場合、承継者が本届出を提出する必要がある。
（届出書類）＜相続権者が２人以上の場合＞
・「揮発油特定加工業承継届出書」（様式第８の４）・誓約書（当該提出書類の説明は、１．
（４）④を参照。
）
・承継者の戸籍謄本・「揮発油特定加工業者事業相続同意証明書」（様式第８の６）
揮発油特定加工業者の地位を承継する者として選定された者以外の相続人全員がそれ
ぞれ１枚ずつ提出すること。
・相続権者・被相続人関係図＜相続権者が１人のみの場合＞‑ 18 ‑

・「揮発油特定加工業承継届出書」（様式第８の４）・誓約書（当該提出書類の説明は、１．
（４）④を参照。
）
・承継者の戸籍謄本・「揮発油特定加工業者事業相続証明書」（様式第８の７）
揮発油特定加工業者事業相続証明書は、叔父等２名以上（本人を除く）の者がそれぞれ提出し、相続人と叔父等の関係図を添付すること。
・相続権者・被相続人関係図⑤事業譲渡により、譲り渡す者の全部の地位を承継した場合（事業の全部譲渡）
事業譲渡により、揮発油特定加工業者の事業の全部を譲り受けてその地位を承継した場合、承継者が本届出を提出する必要がある。この場合、揮発油特定加工業の遂行のために必要な一切の債権債務関係（土地・建物、売掛・買掛債権等全て）を含む譲渡でなくてはならない。
（届出書類）
・「揮発油特定加工業承継届出書」（様式第８の４）
・「揮発油特定加工業者事業譲渡証明書」（様式第８の５）・誓約書（当該提出書類の説明は、１．
（４）④を参照。
）
・商業登記簿謄本（抄本）又は履歴事項全部証明書
当該謄本（抄本）により、吸収合併された事実が確認できることが必要である。
・合併契約書の写し（３）申請書類の提出先
承継届出書等の提出先は、承継後の特定加工する設備が設置された場所によって異なる。
・承継後、特定加工する設備の設置場所が、１つの経済産業局の管轄区域のみの場合→その場所を管轄する経済産業局長（地方経済産業局）に提出
・承継後、特定加工する設備の設置場所が、２つ以上の経済産業局の管轄区域にまたがる場合→経済産業大臣（経済産業省本省）に提出

５．揮発油特定加工業の廃止（１）廃止届出の対象となる事項
揮発油特定加工業の全てを廃止したときは、遅滞なく、経済産業大臣又は経済産業局長に対して廃止届出を提出しなければならない。
（２）届出に必要な書類及び記入方法
・「揮発油特定加工業廃止届出書」（様式第８の１１）
例えば特定加工する場所の１つを廃棄する場合など、揮発油特定加工業の一部のみを廃止す
る場合は、変更登録にあたるので、登録変更の申請を提出する必要がある。
（２．揮発油特定
加工業の変更登録を参照。
）‑ 19 ‑

（３）届出書類の提出先
・揮発油特定加工業者の登録又は登録変更をした経済産業大臣又は経済産業局長‑ 20 ‑

６．軽油特定加工業者の登録の申請（１）登録の対象者
以下の軽油特定加工業を行おうとする者は、事業を開始する前に、経済産業大臣の登録を受ける必要がある。
・軽油に脂肪酸メチルエステルを混和して軽油（「バイオディーゼル混合軽油」）を生産する事
業者（２）申請に必要な書類①「軽油特定加工業登録申請書」（様式第８の１２ 別添２の記載例参照）②登録免許税納付書又は領収証書③「事業計画書」（様式第８の１３ 別添２の記載例参照）④誓約書⑤登録分析機関の発行する軽油分析受託証明書（分析を登録分析機関に委託する場合）
分析設備の使用契約書（分析設備を共同で利用する場合）⑥商業登記簿謄本（抄本）又は履歴事項全部証明書（法人の場合）住民票（個人事業者の場合）⑦特定加工する設備の取扱い及び維持管理に関する手引き書（３）申請書類の提出先
申請書類の提出先は、特定加工する設備（軽油に脂肪酸メチルエステルを混和する設備）が設置された場所によって異なる。
・特定加工する設備の設置場所が、１つの経済産業局の管轄区域のみの場合→その場所を管轄する経済産業局長（地方経済産業局）に提出
・特定加工する設備の設置場所が、２つ以上の経済産業局の管轄区域にまたがる場合→経済産業大臣（経済産業省本省）に提出
経済産業局の管轄区域は、上記１．
（３）を参照。
（４）書類の記入方法① 「軽油特定加工業登録申請書」（様式第８の１２ 別添２の記載例参照）
イ．宛て名
・上記（３）の区分に従い、提出先の経済産業大臣又は経済産業局長を記載。
（記載例） ○○経済産業局長 殿
ロ．申請者
・法人の場合は登記上の名称、代表者氏名、住所を記載し、法務局届出印を押印すること。
登記簿謄本（抄本）により確認するので、正確に記載する。
・個人の場合は住所・氏名を記載し、実印を押印する。
・なお、以降の諸手続はこの印により行うこと。
ハ．特定加工する場所の所在地‑ 21 ‑

・特定加工する場所の住所を記載。
ニ．特定加工する石油製品及び当該石油製品に混和しようとする混和対象物の種類
・軽油に脂肪酸メチルエステルを混和と記載。
ホ．特定加工するための設備の構造
・申請書には、混和に係る設備ごとに、以下の項目を記載又は資料を添付。
−混和設備の名称（混和ラインが複数ある場合はそれぞれの名称、数）−１日当たりの混合能力（ｋｌ／日）−混和設備の構造図−混和設備の仕様書−混和施設全体の平面図
・軽油特定加工業者の登録に際し、特定加工するための設備の構造が、特定加工を適切かつ確実に実施するに足りる能力（設備）を有していることが要件となっている。その基準については、
品確法省令第９条の９に書かれている。
（軽油を特定加工するための設備の構造の基準）
第九条の九 法第十二条の十二の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一 軽油と混和対象物との混和が、第二十二条に規定する軽油の規格に適合する比率で行うことができるものであること。
二 軽油と混和対象物とが均一に混和された軽油を生産できるものであること。

・具体的には、軽油に脂肪酸メチルエステルを混和する場合、現在使用されている設備又は将来使用されることが見込まれる設備としては、以下が挙げられる。
−ラインミキサー（内部に邪魔板を有する配管）、流量計及び流量制御装置−攪拌機及び計量器
・これらの設備の具体的な基準は、以下のとおりである。
【第１号に関する基準】◆流量計及び流量制御装置（ラインミキサーを用いる場合）
流量計及び流量制御装置による誤差を生じたとしても、混合の上限値（強制規格）を下回ることが確保される混合率であることが必要。逆に言えば、流量計及び流量制御装置の誤差は、「（強制規格の混合上限）−（設定した混合率）」以下であることが必要である。
※流量計は体積を図るものであるため、脂肪酸メチルエステル及び軽油の密度から質量を割り出した形で制御することとなる。

◆計量器（タンクブレンドの場合）
計量器による誤差を生じたとしても、混合の上限値（強制規格）を下回ることが確保される混合率であることが必要。逆に言えば、計量器の誤差は、「（強制規格の混合上限）−（設定した混合率）」以下であることが必要である。
・混合率を４．５質量％で設定した場合
・混合率の誤差があっても、５質量％以下を保てることが必要‑ 22 ‑

・混合率の誤差上限は０．５質量％（５質量％−４．５質量％）【第２号に関する基準】◆ラインミキサーを用いる場合流速が遅いと、流れが穏やかになり、邪魔板による撹拌は少なくなる傾向にある。このため、
脂肪酸メチルエステル及び軽油がラインミキサーを通過する時点での流速に応じて必要な数の邪魔板を有することが必要である。

◆攪拌機の場合（タンクブレンド）
人力の場合、撹拌が安定せず、それ故製品の品質も安定しないおそれがあるため、電力・ガス等を動力源とするものであることが必要。また、・一度に混和する量が多いほど、混和の時間が短いほど、撹拌はなされにくい・羽根板の長さが短いほど、回転数が少ないほど、混和はなされにくい
・回転の出力が小さければ、混和の際の液体の抵抗により回転数が落ちてしまうとの観点から、同一の時点において混和する量及び混和を行う時間に応じて必要な長さの羽根板、単位時間当たりの回転数、出力を有することが必要である。

・自動車の燃料タンク内での混合は、上記第二号の要件を満たさないため、認められない。

・ラインミキサー、流量計及び流量制御装置、又は攪拌機及び計量器を用いる場合は、上記のとおり、それぞれの設備の名称、１日当たりの混合能力、構造図、仕様書及び混和施設
全体の平面図を提出する。
・他方、ラインミキサー、流量計及び流量制御装置、又は攪拌機及び計量器を用いず、その他の装置又は機器等を用いる場合は、燃料の流速や粘度に応じて必要な性能を有することを証明するもの（例えば、これらの点が記載された、プラントメーカーが作成する仕様書等）を提出すること。

へ．業務を行う役員の氏名（法人の場合）業務を行う役員とは、株式会社の取締役、公益法人の理事、組合の理事等のうち特定加工を担当する役員をいう。以後、この登録された役員が退任又は交替した場合、変更登録申請が必要となる。
② 登録免許税納付書又は領収証書
・各地方経済産業局又は経済産業省本省を管轄する税務署へ登録免許税９万円を納付し、その納付書又は領収証書（正本）を申請書の裏面に貼り付ける。
・登録免許税は、日本銀行本支店、その代理店である銀行、ゆうちょ銀行等から納付できる。
・各地方経済産業局又は経済産業省本省を管轄する税務署は、上記１．
（４）②参照。
③ 「事業計画書」（様式第８の１３ 別添２の記載例参照）
イ．特定加工する場所‑ 23 ‑

・特定加工する場所の住所、電話番号を記載。
ロ．事業開始予定年月日
・特定加工して軽油の生産を開始する予定日を記載。
ハ．特定加工する軽油の購入先・特定加工する軽油の直近上位の購入先名称を記載。
ニ．混和対象物の購入先
・脂肪酸メチルエステルの直近上位の購入先名称を記載。
ホ．分析設備の種類又は登録分析機関の名称
・品質確認に係る分析を登録分析機関に委託する場合は、その登録分析機関の名称を記載。
・品質確認に係る分析設備を自ら設置する場合及び共同で利用する場合は、当該分析設備の製造者名、型式、数量、設置場所を記載。
へ．特定加工する場所ごとの品質の確認の責任者の氏名
・特定加工する場所ごとに、特定加工された軽油の品質の確認を行う現場担当者の氏名を記載する。
④ 誓約書 （別添３の記載例参照）
・品確法第１２条の１２第１項に規定する事項のうち、法人の場合は第１号から第４号まで、個人の場合は第１号から第３号までの各事項に該当しないことを誓約するために提出する。
・法人の場合の文面は、「当社は」、「第１号から第４号まで」とする。
・個人の場合の文面は、「私は」、「第１号から第３号まで」とする。
（軽油特定加工業者の登録の拒否等）
第十二条の十二 経済産業大臣は、第十二条の十第一項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、当該申請書に記載された同項第四号に掲げる事項が特定加工を適切かつ確実に実施するに足りるものとして経済産業省令で定める基準に適合していないと認めるとき、又は当該申請書若しくは同条第二項の事業計画書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一 この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつ
た日から二年を経過しない者
二 第十二条の十四第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三 第十二条の九の登録を受けた者（以下「軽油特定加工業者」という。
）であつて法人であるものが第十二条の十四第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた
日前三十日以内にその軽油特定加工業者の業務を行う役員であつた者でその処分のあつた日から二年を経過しないもの
四 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの
２ 経済産業大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

‑ 24 ‑

⑤ 登録分析機関の発行する軽油分析受託証明書（分析を登録分析機関に委託する場合）又は分析設備の使用契約書（分析設備を共同で利用する場合）
・品質確認に係る分析を登録分析機関に委託する場合、その登録分析機関が発行する軽油分析
受託証明書を取得し、提出する。
・分析設備を共同で利用する場合は、分析設備の使用契約書を提出する。なお、分析設備は、
軽油強制規格の各項目についてＪＩＳで定める試験方法に沿って試験し、その試験が実施できる設備でなくてはならない。また、その試験の実施者（品質管理責任者）は、消防法に定める甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者であることが必要。
⑥ 商業登記簿謄本（抄本）又は履歴事項全部証明書（法人の場合）住民票（個人事業者の場合）
法人の場合のみ提出。その場合、法人名、所在地、法人の役員名が記載されているものが必要。
個人事業者の場合は、住民票を提出。
⑦ 特定加工する設備の取扱い及び維持管理に関する手引き書
・「①登録申請書ホ．特定加工するための設備の構造」で提出される混和設備の構造に係る書類に加え、設備の管理方法を記載したもの（手引き書）を提出する。これは、設備導入時には基準を満たしていても、メンテナンスを怠ること等により適切な混合ができなくなれば、その混合は基準を満たさなくなるため、管理方法すなわちメンテナンスの手引きを求めるものである。
・具体的には例えば、設備の取扱説明書の中にメンテナンス方法が通常記載されているので、それをもって手引き書とする。
・なお、メンテナンスを怠ること等により品質規格を満たさなくなった場合には、経済産業大臣により登録が取り消されることになるので注意が必要である。
（５）注意事項
・申請書類は、事業開始予定日より前に１ヶ月程度の余裕を持って提出すること。
・申請がなされると、申請者の特定加工設備に対して、経済産業省（局）の職員による現地確認が行われる。
・登録されると、軽油特定加工業者ごとに、１つの登録番号が与えられる。また、特定加工する場所ごとに、４ケタの枝番号が割り振られる。
・登録申請書や事業計画書の重要な事項について、虚偽の記載や重要な事実の記載が欠けているときは、登録は拒否されるので注意が必要である。

７．軽油特定加工業の変更登録（１）変更登録の対象となる事項
以下の事項を変更しようとするときは、変更する前に、経済産業大臣又は経済産業局長に対‑ 25 ‑

して変更登録申請書を提出し、変更登録を受けなければならない。
①特定加工する場所の所在地
具体的には、特定加工する場所の新設、廃止、又は住所・電話番号等に変更がある場合。
なお、特定加工する場所の運営者の交替は、旧運営者による当該施設の廃止、及び新運営者による新設となるので、それぞれ変更登録が必要。新運営者が未登録者であれば、新規の登録申請が必要となる。
②特定加工する石油製品及び当該石油製品に混和しようとする混和対象物の種類
具体的には、軽油特定加工業者の場合、混和の対象となる軽油又は脂肪酸メチルエステ
ルに変更がある場合。
③特定加工するための設備の構造
特定加工する混和設備の構造、能力、仕様、混和施設全体の平面図に変更（設備の増設、改廃等）がある場合。
④法人の場合はその業務を行う役員の氏名
特定加工に係る業務を行う役員の氏名に変更がある場合。
（２）申請に必要な書類及び記入方法①特定加工する場所の新設の場合（提出書類）
・「軽油特定加工業変更登録申請書」（様式第８の１９）
２．変更の内容「変更後の内容」の欄に、特定加工するための設備の構造について、新設する混和に係る設備ごとに記述すること。
（必要記載項目及び必要提出書類、並びにその記入方法については、６．
（４）①ホを参照。
）
・「事業計画書」（様式第８の１３ 記入方法については、６．
（４）③を参照。
）
・登録分析機関の発行する軽油分析受託証明書（分析を登録分析機関に委託する場合）
分析設備の使用契約書（分析設備を共同で利用する場合）（当該提出資料の説明は、６．
（４）⑤を参照。
）
・特定加工する設備の取扱い及び維持管理に関する手引き書（当該提出書類の説明は、６．
（４）⑦を参照。
）②特定加工する場所の廃止の場合（提出書類）
・「軽油特定加工業変更登録申請書」（様式第８の１９）③住所・電話番号等の変更の場合（提出書類）
・「軽油特定加工業変更登録申請書」（様式第８の１９）④特定加工する石油製品及び当該石油製品に混和しようとする混和対象物の種類の変更の場‑ 26 ‑

合（提出書類）
・「軽油特定加工業変更登録申請書」（様式第８の１９）⑤特定加工するための設備の構造に係る変更の場合（提出書類）
・「軽油特定加工業変更登録申請書」（様式第８の１９）
特定加工する混和設備の構造、能力、仕様、混和施設全体の平面図に変更（設備の増設、改廃等）がある場合、それぞれ変更がある項目ごとに、２．変更の内容「従前の内容」及
び「変更後の内容」の欄に記載すること。
（必要記載項目及び必要提出書類、並びにその記入方法については、６．
（４）①ホを参照。
）
・特定加工する設備の取扱い及び維持管理に関する手引き書（当該提出書類の説明は、６．
（４）⑦を参照。
）⑥業務を行う役員の変更の場合（提出書類）
・「軽油特定加工業変更登録申請書」（様式第８の１９）・商業登記簿謄本（抄本）又は履歴事項全部証明書（当該提出書類の説明は、６．
（４）
⑥を参照。
）
・誓約書（当該提出書類の説明は、６．
（４）④を参照。
）（３）申請書類の提出先
登録変更申請書等の提出先は、変更後の特定加工する設備が設置された場所によって異なる。
・変更後、特定加工する設備の設置場所が、１つの経済産業局の管轄区域のみの場合→その場所を管轄する経済産業局長（地方経済産業局）に提出
・変更後、特定加工する設備の設置場所が、２つ以上の経済産業局の管轄区域にまたがる場合→経済産業大臣（経済産業省本省）に提出

８．軽油特定加工業の変更届出（１）変更届出の対象となる事項
以下の事項に変更があったときは、遅滞なく、経済産業大臣又は経済産業局長に対して変更届出書を提出しなければならない。
・軽油特定加工業者の氏名（個人事業者の場合）（なお、個人が変わる場合は、新規登録又は承継の手続きが必要。
）
・軽油特定加工業者の名称（法人事業者の場合）
・軽油特定加工業者の住所（個人事業者の住所、法人事業者の本店の住所）
・軽油特定加工業者の代表者の氏名（法人事業者の場合）（なお、代表者が替わった場合であ‑ 27 ‑

っても、新たに業務担当役員となる場合には変更登録の対象となる。
）（２）届出に必要な書類及び記入方法
・「軽油特定加工業者氏名等変更届出書」（様式第８の２０）
・個人事業者の場合は住民票、法人の場合は商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書を添付。
（３）届出書類の提出先・軽油特定加工業者の登録又は登録変更をした経済産業大臣又は経済産業局長

９．軽油特定加工業の承継の届出（１）承継届出の対象となる事項
以下の場合により、軽油特定加工業者の地位を承継したときは、遅滞なく、経済産業大臣又は経済産業局長に対して承継届出を提出しなければならない。
①法人事業者が吸収合併した場合（法人の吸収合併）②法人事業者が新設合併した場合（法人の新設合併）③法人事業者が分割により承継した場合（法人の分割承継）④個人事業者に係わる相続で、承継者が選定された場合（個人の相続）⑤事業譲渡により、譲り渡す者の全部の地位を承継した場合（事業の全部譲渡）（２）届出に必要な書類及び記入方法①法人事業者が吸収合併した場合（法人の吸収合併）
法人（未登録・既登録）が法人（既登録）を吸収合併した場合、承継後の法人が本届出を提出する必要がある。
（届出書類）
・「軽油特定加工業承継届出書」（様式第８の１４）
・誓約書（当該提出書類の説明は、６．
（４）④を参照。
）
・商業登記簿謄本（抄本）又は履歴事項全部証明書
当該謄本（抄本）により、吸収合併された事実が確認できることが必要である。
・合併契約書の写し②法人事業者が新設合併した場合（法人の新設合併）
２つ以上の会社（そのうち少なくとも１つが既登録）が１つの会社に合併し新会社を設立した場合、承継後の当該法人が本届出を提出する必要がある。
（届出書類）
・「軽油特定加工業承継届出書」（様式第８の１４）
・誓約書（当該提出書類の説明は、６．
（４）④を参照。
）
・商業登記簿謄本（抄本）又は履歴事項全部証明書‑ 28 ‑

当該謄本（抄本）により、新設合併された事実が確認できることが必要である。
・合併契約書の写し③法人事業者が分割により承継した場合（法人の分割承継）
特定加工業者が分割（ただし、その事業の全部を承継させる場合に限る）により、新たな法人がその事業を承継した場合、承継後の当該法人が本届出を提出する必要がある。
（届出書類）
・「軽油特定加工業承継届出書」（様式第８の１４）・「軽油加工業者事業承継証明書」（様式第８の１８）・誓約書（当該提出書類の説明は、６．
（４）④を参照。
）
・商業登記簿謄本（抄本）又は履歴事項全部証明書
当該謄本（抄本）により、事業の全部が分割承継された事実が確認できることが必要である。
・分割に係る契約書の写し④個人事業者に係わる相続で、承継者が選定された場合（個人の相続）
個人事業者に係わる相続で承継者が選定された場合、承継者が本届出を提出する必要がある。
（届出書類）＜相続権者が２人以上の場合＞
・「軽油特定加工業承継届出書」（様式第８の１４）
・誓約書（当該提出書類の説明は、６．
（４）④を参照。
）
・承継者の戸籍謄本・「軽油特定加工業者事業相続同意証明書」（様式第８の１６）
軽油特定加工業者の地位を承継する者として選定された者以外の相続人全員がそれぞれ１枚ずつ提出すること。
・相続権者・被相続人関係図＜相続権者が１人のみの場合＞
・「軽油特定加工業承継届出書」（様式第８の１４）
・誓約書（当該提出書類の説明は、６．
（４）④を参照。
）
・承継者の戸籍謄本・「軽油特定加工業者事業相続証明書」（様式第８の１７）
軽油特定加工業者事業相続証明書は、叔父等２名以上（本人を除く）の者がそれぞれ提出し、相続人と叔父等の関係図を添付すること。
・相続権者・被相続人関係図⑤事業譲渡により、譲り渡す者の全部の地位を承継した場合（事業の全部譲渡）
事業譲渡により、軽油特定加工業者の事業の全部を譲り受けてその地位を承継した場合、承‑ 29 ‑

継者が本届出を提出する必要がある。この場合、軽油特定加工業の遂行のために必要な一切の債権債務関係（土地・建物、売掛・買掛債権等全て）を含む譲渡でなくてはならない。
（届出書類）
・「軽油特定加工業承継届出書」（様式第８の１４）・「軽油特定加工業者事業譲渡証明書」（様式第８の１５）・誓約書（当該提出書類の説明は、６．
（４）④を参照。
）
・商業登記簿謄本（抄本）又は履歴事項全部証明書
当該謄本（抄本）により、吸収合併された事実が確認できることが必要である。
・合併契約書の写し（３）申請書類の提出先
承継届出書等の提出先は、承継後の特定加工する設備が設置された場所によって異なる。
・承継後、特定加工する設備の設置場所が、１つの経済産業局の管轄区域のみの場合→ その場所を管轄する経済産業局長（地方経済産業局）に提出
・承継後、特定加工する設備の設置場所が、２つ以上の経済産業局の管轄区域にまたがる場合→ 経済産業大臣（経済産業省本省）に提出

１０．軽油特定加工業の廃止（１）廃止届出の対象となる事項
軽油特定加工業の全てを廃止したときは、遅滞なく、経済産業大臣又は経済産業局長に対して廃止届出を提出しなければならない。
（２）届出に必要な書類及び記入方法
・「軽油特定加工業廃止届出書」（様式第８の２１）
例えば特定加工する場所の１つを廃棄する場合など、軽油特定加工業の一部のみを廃止する
場合は、変更登録にあたるので、登録変更の申請を提出する必要がある。
（７．軽油特定加工業の変更登録を参照。
）（３）届出書類の提出先・軽油特定加工業者の登録又は登録変更をした経済産業大臣又は経済産業局長‑ 30 ‑

第３章 特定加工業者による品質確認及び特定加工品質確認計画について
ここでは、揮発油特定加工業者及び軽油特定加工業者の義務である品質確認の意義、方法、特定加工品質確認計画について説明します。

１．品質確認の意義
・揮発油及び軽油は、我が国で広く使用される燃料であり、品確法では、自動車用燃料として揮発油及び軽油が使用された時に自動車部材の腐食や排ガス性状の悪化等の問題を引き起こさ
ないようにするため、その強制規格（揮発油規格及び軽油規格）を定め、一次供給者に対し、販売又は消費する際にその規格に適合するよう確認する義務を課している。
・揮発油及び軽油にバイオ燃料を混和することは新たな品質の揮発油及び軽油を生産することにほかならないため、既存の一次供給者と同様、特定加工業者に対し、販売又は使用する際に揮
発油規格又は軽油規格に適合することを確認する義務を課すものである。
・なお、品質確認については、自ら分析設備を保有して行う必要はなく、品確法で登録を受けた「登録分析機関」に分析を委託して行うことも可能である。
・以下、特定加工業者の品質確認義務について説明する。

２．特定加工業者の品質確認に係る義務（１）品質確認の義務①揮発油特定加工業者の品質確認義務
・揮発油特定加工業者は、特定加工して生産した揮発油を自動車の燃料として販売又は消費しようとするときは、当該揮発油が揮発油の強制規格に適合することを確認しなければならない。
・具体的には、揮発油特定加工業者が揮発油とエタノール又はＥＴＢＥを混合した後、販売又は消費しようとする際に、自ら保有（リースでも可）する分析設備又は登録分析機関に委託
して、混合の結果生産された揮発油が、以下の揮発油強制規格に適合することを確認する必要がある。
・揮発油強制規格は、以下のとおり。
＜品確法における揮発油強制規格＞
項 目

満たすべき基準分 類

鉛

検出されない環境（大気汚染防止）

硫黄分0.001 質量％以下

環境（大気汚染防止）

ＭＴＢＥ

7 体積％以下

環境（大気汚染防止）

含酸素率

1.3 質量％以下

環境（大気汚染防止）

ベンゼン

1 体積％以下

健康被害防止‑ 31 ‑

灯油

4 体積％以下

エンジントラブル防止

メタノール

検出されないエンジントラブル防止

エタノール

3 体積％以下

エンジントラブル防止

実在ガム

5mg/100ml 以下

エンジントラブル防止

色

オレンジ色

灯油との誤使用防止・特に、混和するエタノール、ＥＴＢＥの濃度については注意が必要である。
−エタノール ・・・ ３体積％以下−ＥＴＢＥ

・・・ 約８．３質量％以下（含酸素分「１．３質量％以下」の項目から導き出される。）

・これらの項目は、自動車の安全性（自動車の金属部品等を劣化させる可能性）及び排ガス性状への影響（自動車の排ガス中の窒素酸化物（光化学スモッグの原因）が規制値を超えるおそれ）の観点から定められたものであり、揮発油特定加工業者は、エタノール、ＥＴＢＥを混合するときには、この濃度以内としなければならない。
・また、エタノール、ＥＴＢＥが混合された揮発油を、販売せずに自分で消費する場合（自家消費）でも、この品質確認の義務は課される。これは、不適切な燃料の使用によって起こる
車の安全性への悪影響や大気汚染を防ぐ趣旨で、自動車が故障し交通事故を起こしてしまうと他者に危害を加える恐れがあること、また、大気汚染は自己責任の範囲とは言えないことから、自分で消費する場合であっても、適正な品質であるものを担保する必要があるため、品質確認を行うことが必要である。
②軽油特定加工業者の品質確認義務
・軽油特定加工業者は、特定加工して生産した軽油を自動車の燃料として販売又は消費しようとするときは、当該軽油が軽油の強制規格に適合することを確認しなければならない。
・具体的には、軽油特定加工業者が軽油と脂肪酸メチルエステルを混合した後、販売又は消費しようとする際に、自ら保有（リースでも可）する分析設備又は登録分析機関に委託して、混合の結果生産された軽油が、以下の軽油強制規格に適合することを確認する必要がある。
・軽油強制規格は、以下のとおり。
＜品確法における軽油強制規格＞
項 目

満たすべき基準分 類

硫黄分0.001 質量％以下

環境（大気汚染防止）

セタン指数

45 以上

環境（大気汚染防止）

蒸留性状

360℃以下環境（大気汚染防止）

トリグリセリド

0.01 質量％以下

エンジントラブル防止

脂肪酸メチルエステル

0.1 質量％以下

エンジントラブル防止(90％留出温度)

5 質量％以下（※）（※）メタノール

0.01 質量％以下‑ 32 ‑

エンジントラブル防止

（※）酸価0.13mgKOH/g 以下

エンジントラブル防止（※）ぎ酸、酢酸及びプロピオ

0.003 質量％以下

エンジントラブル防止

0.12mgKOH/g 以下

エンジントラブル防止

ン酸の合計（※）酸価の増加（留意点）脂肪酸メチルエステルが 0.1 質量％を超え、5 質量％以下の場合は「※」の項目の規制値も満たす必要がある。

・特に、混和する脂肪酸メチルエステルの濃度については注意が必要である。
−脂肪酸メチルエステル ・・・ ５質量％以下
・この項目は、自動車の安全性及び排ガス性状への影響の観点から定められたものであり、軽油特定加工業者は、脂肪酸メチルエステルを混合するときには、この濃度以内としなければならない。
＜自動車の安全性、排ガス性状への影響の観点＞→脂肪酸メチルエステルの混合率が高くなると、自動車の燃料ホースなどから燃料にじみが発生する。 また、 ＮＯｘ・ＰＭ（粒子状物質）の排出量が増加するおそれもある。
→トリグリセリドの含有量が多くなると、酸化劣化してスラッジになりやすく、燃料フィルターのつまり、部品のしゅう動不良を起こす。
→メタノールの含有量が多くなると、金属が腐食される。
→酸価あるいは特定酸含有量が多くなると、金属が腐食される。
→酸化安定性が低いと、脂肪酸メチルエステルが酸化劣化する過程で金属が腐食されるおそれがある。また、スラッジを生成し燃料ポンプやインジェクターのしゅう動不良を起こす。

・また、脂肪酸メチルエステルが混合された軽油を、販売せずに自分で消費する場合（自家消費）でも、この品質確認の義務は課される。これは、不適切な燃料の使用によって起こる車の安全性への悪影響や大気汚染を防ぐ趣旨で、自動車が故障し交通事故を起こしてしまうと他者に危害を加える恐れがあること、また、大気汚染は自己責任の範囲とは言えないことから、自分で消費する場合であっても、適正な品質であるものを担保する必要があるため、品質確認を行うことが必要である。

（２）帳簿記載義務
・特定加工業者は、特定加工する場所ごとに帳簿を備え、以下の項目について遅滞なく記載し、記載した日から２年間保存しなければならない。
・なお、登録分析機関に品質確認を委託した場合、当該登録分析機関から分析結果通知書が交付されるが、それをもって帳簿とすることも可能。
・したがって、ロットごと、又は後述する特定加工品質確認計画の認定を受けた場合は３ヶ月以内に１回の頻度で、揮発油又は軽油が強制規格に適合するかどうかの品質確認を委託した
際に登録分析機関から交付される分析結果通知書を、特定加工する場所において２年間保存することが必要。
‑ 33 ‑

・帳簿記載事項①分析を行った年月日②分析を行った登録分析機関の名称（登録分析機関に委託した場合）③分析を行った品質管理責任者（自ら分析した場合）④使用した分析設備の種類（自ら分析した場合）⑤分析結果
・この帳簿は、経済産業省（局）の職員による立入検査（後述）の際に提示が求められるので、特定加工する場所ごとに備えておくことが必要である。

（３）指示、公表、業務停止命令及び登録取消し並びに罰則
・特定加工業者が、上記の強制規格を満たさない揮発油又は軽油を販売又は消費した場合において、消費者の安全・健康といった消費者利益が害されるおそれがある場合、当該特定加工業者に対して、改善の指示が行われ、それが守られない場合には公表されることとなる。
・また、特定加工業者が、特定加工して生産した揮発油又は軽油を販売又は消費しようとする
ときに揮発油強制規格又は軽油強制規格に適合することの確認を行う義務に違反したときは、業務停止命令を受けることがある。
・当該業務停止命令に違反したときは、特定加工業者の登録が取り消されることがある。
・これらの行政罰に加え、特定加工業者が当該確認義務に違反して確認を行わずに販売、消費等をした場合には、６ヶ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられることとなる。

（４）立入検査・経済産業省（局）職員は、販売又は消費されている揮発油、軽油が品確法に基づく強制規格に適合しているか、また、特定加工業者及び特定加工する場所の登録（変更登録）が適正になされているか、混和する設備が基準に則ったものか等を確認するため、特定加工業者の主たる事務所、特定加工する場所等に立入検査を行う。
・立入検査の際、経済産業省（局）職員が、特定加工された揮発油、軽油を収去（無償）する
ため、対応されたい。
＜確認する主な事項＞−特定加工業者の氏名又は名称、住所、代表者、電話番号−特定加工業を担当する役員名−特定加工する場所の住所−特定加工するための設備の構造（手引き書等も含む。
）−帳簿（上記（２）参照）−揮発油、軽油の収去−特定加工品質確認計画を受けている場合はそれに関する事項 等‑ 34 ‑

（５）試買事業による品質確認の実施
・試買分析事業とは、ガソリンスタンド等で販売される揮発油・軽油等が品確法に定める品質（社）全国石油協会がガソリン規格を遵守しているか否かを確認するため、国の支援の下、スタンド等で販売されている揮発油・軽油等を試買し、品質の確認を行う事業である。
・特定加工業者が特定加工して生産する揮発油・軽油についても、（社）全国石油協会が試買し、品質規格に適合するか否かの確認を行うため、試料の提供（２リットル）等ご協力をお願いしたい。

３．品質確認の方法（１）品質の分析を委託する場合
・上記で述べたように、特定加工業者が品質の確認を行う場合は、自ら分析装置を保有して行う必要はなく、品確法で登録された登録分析機関に委託することができる。
・なお、特定加工業の登録に際し、登録分析機関の発行する分析受託証明書を添付しなくてはならない。
（当該提出資料の説明は、１．
（４）⑤又は６．
（４）⑤を参照。
）
・試料の送付方法等、具体的な分析の委託方法については、以下の品確法上の登録分析機関にお問い合わせ頂きたい。
＜品確法における登録分析機関＞
登録分析機関の名称(社)全国石油協会

住 所〒100‑0014

電話番号
03‑5251‑0581

東京都千代田区永田町 2‑17‑8 千代田ハウス 2 階(社)日本海事検定協会(財)新日本検定協会(財)化学物質評価研究機構〒236‑0004

045‑781‑6661

神奈川県横浜市金沢区福浦 2‑7‑31

理化学分析ｾﾝﾀｰ〒222‑0033

045‑473‑5815

神奈川県横浜市港北区新横浜 2‑12‑13 新検ビル

ＳＫ横浜分析ｾﾝﾀｰ〒345‑0043

0480‑37‑2601

埼玉県北葛飾郡杉戸町下高野 1600 番地

東京事業所環境技術部（２）品質の分析を自ら行う場合①分析方法・分析設備の要件
・特定加工業者が試験設備を保有し、自ら品質の分析を行う場合は、強制規格項目の正確な確認を担保する必要があるため、ＪＩＳで定める試験方法に沿って試験し、その試験が実施できる設備を用いて分析する必要がある。
・そのため、特定加工業者の登録に際し、分析設備を共同で利用する場合は分析設備の使用契約書を添付しなくてはならない。
（当該提出資料の説明は、１．
（４）⑤又は６．
（４）⑤を‑ 35 ‑

参照。
）②試験実施者の要件
・特定加工業者は、揮発油等とバイオ燃料を混合することによって危険物を新たに製造する事業者であるため、特定加工業者が試験設備を保有し自ら品質の分析を自ら行う場合は、品質管理責任者がその分析を行う必要がある。
・品質管理責任者は、消防法に定める甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者でなければならない。

（３）試料の採取方法
・特定加工業者が品質確認を行う際、登録分析機関に委託するため又は自ら分析するために試料を採取するにあたっては、販売又は消費されるまでの間に異なる品質の揮発油又は軽油と混合を生じる恐れがない段階において行うことが必要。具体的には、特定加工する場所からの出荷時点で採取し、品質確認のための分析に提出する。

４．品質確認の頻度（１）特定加工業者の品質確認の原則
・特定加工業者による品質確認の頻度は、原則ロットごととする。
・「ロットごと」とは、特定加工する供給設備ごとに、当該供給設備からその容量と同量の揮発油又は軽油が出荷されるごと、ということである。つまり、特定加工設備において、揮発油及び軽油が生産されたタンク等が一回転する度に一度、品質確認を行う必要があるということである。
・ただし、エタノール又はＥＴＢＥを混合した後の揮発油については、ＪＩＳ規格が存在する。
そのため、当該揮発油特定加工業者がＪＩＳ認証を受けている場合は、ロットごとの品質確認は必要ない。
（２）「特定加工品質確認計画」について①「特定加工品質確認計画」の基本的考え方
・上記のように、特定加工業者による品質確認は、ロットごとに行うのが原則である。ただし、特定加工業者においては基準に適合した混合設備の使用が義務づけられることに鑑み、特定加工業者が「特定加工品質確認計画」を作成して経済産業省（局）に申請し、認定を受ける
ことにより、品質確認の頻度を３ヶ月以内に１回の頻度（最低年４回）とすることができる。
・具体的には、特定加工品質確認計画において以下の３つの要件が満たされれば、特定加工業者による品質確認の頻度をロットごとではなく、３ヶ月以内に１回の頻度とすることが可能となる。
・なお、特定加工品質確認計画の有効期間は１年である。１年を超えて当該計画を延長したい‑ 36 ‑

場合は、計画終了日の３ヶ月前から１ヶ月前の間に再度申請をして、１年間の延長の認定を受けることができる。
②特定加工品質確認計画認定の３要件
イ．混合前の揮発油・軽油及びエタノール・脂肪酸メチルエステルの品質が混合後に強制規格に適合するレベルであること。
ロ．供給を受けることとなるイ．の品質の揮発油・軽油及びエタノール・脂肪酸メチルエステ
ルが継続的に生産されること。
ハ．ロ．で生産された揮発油・軽油及びエタノール・脂肪酸メチルエステルが継続的に特定加工業者に供給されること。
イ．混合前の揮発油・軽油及びエタノール・脂肪酸メチルエステルの品質が混合後に強制規格
適合レベルであること。
・特定加工業者に供給される揮発油・軽油及びエタノール・脂肪酸メチルエステルの品質が、特定加工された後強制規格に適合するレベルのものであることが確実であることが必要。混合する前の段階で見て品質が確保されていれば、混合した後も強制規格に合致することが担保されるからである。
・このため、特定加工業者は、認定申請時及び認定後定期的に、混合前の揮発油・軽油及びエタノール・脂肪酸メチルエステルの品質についての試験分析結果又は品質証明書等を提出することが必要となる。
ロ．供給を受けることとなるイ．の品質の揮発油・軽油及びエタノール・脂肪酸メチルエステ
ルが継続的に生産されること・イ．によって品質が確認された、混合後強制規格に適合するレベルの揮発油・軽油及びエタノール・脂肪酸メチルエステルが継続的に生産されることが確実であることが必要。
・このため、適正な品質のエタノール・脂肪酸メチルエステルが継続的に生産されることを確認するため、エタノール・脂肪酸メチルエステルの生産者の製造設備及び管理手法等が適切であることを確認するための書類等を提出することが必要となる。
ハ．ロ．で生産された揮発油・軽油及びエタノール・脂肪酸メチルエステルが継続的に特定加工業者に供給されること。
・ロ．により毎回適正な品質の揮発油・軽油及びエタノール・脂肪酸メチルエステルが生産されることが確保されるが、それらが特定加工業者に継続して供給されることが必要。
その流通経路が一定であることにより、毎回適正な品質の揮発油・軽油及びエタノー
ル・脂肪酸メチルエステルが特定加工業者に供給されることが担保される。
・そのため、特定加工業者は、揮発油・軽油及びエタノール・脂肪酸メチルエステルの生産者又は輸入者からの流通経路が一定であることを証する書類等の提出が必要となる。

‑ 37 ‑

「特定加工品質確認計画」のコンセプト
特定加工業者

生産事業者等
石油元売等※バイオ燃料製造

イからハを満たす場合は分析頻度：３ヶ月以内に１回の頻度で品質確認（計画は毎年更新）

○ガソリン
○軽油

○エタノール○脂肪酸メチルエステル

適法の混合設備

イ．混合前のエタノール・脂肪酸メチルエステルの品質が混合後に強制規格適合レベ
ルであることの確認
認定前に試験結果を提出（事前２回）。認定後定期的（３ヶ月毎１回）に試験結果を提出 等ロ．供給を受けることとなるイ．の品質のエタノール・脂肪酸メチルエステルが継続的に生産されることの確認※JIS認証で対応可（揮発油・軽油について
はJIS認証により確認。）

認定前に生産設備・生産管理手法等を提出（生産プロセスの適切性を確認）
ハ． ロ．で生産されたエタノール・脂肪酸メチルエステル（及び揮発油・軽油）が継続的に特定加工業者に供給されることの確認
認定前に供給経路が一定であることを示す購買契約書等を提出

混合前段階での品質の確保＋‑ 38 ‑

適法の混合設備

（３）「特定加工品質確認計画」認定申請の手続き（３）―１ 揮発油特定加工業者が「揮発油特定加工品質確認計画」の認定の申請を行う場合①認定申請の対象者
・揮発油特定加工業者が申請する。なお、揮発油特定加工業の登録申請と同時に当該揮発油
特定加工品質確認計画の申請を行うことも可能。
②提出書類及び添付書類
・揮発油特定加工品質確認計画の申請時に、以下の書類を提出する。
イ．
「揮発油特定加工品質確認計画認定申請書」（様式第１４の２ 別添２の記載例参照）
ロ．混合前の揮発油の生産業者又は輸入業者による品質証明書
ハ．ロ．の揮発油の長期購買契約書（混合前の揮発油を購入する特定加工業者の場合）又は、ロ．の長期生産・輸入計画書（混合前の揮発油を、自ら生産又は輸入し特定加工する特定加工業者の場合）
二．混合前の揮発油の流通経路が一定であること及び他社からの購入がないことの誓約書（別添３の記載例参照）
ホ．エタノールの品質分析結果
ａ．申請時に、申請前３ヶ月以内に別ロットのものを２回分析したものを提出
ｂ．計画期間中、３ヶ月以内に 1 回の頻度で分析したものを「認定揮発油特定加工業者揮
発油規格適合確認届出書」（様式第１４の３）により提出
へ．エタノールの生産業者から供給を受ける特定加工業者の場合は、エタノールの製造設備、生産管理手法に関する書類
ト．エタノールの輸入業者から供給を受ける特定加工業者の場合は、以下のいずれかの書類
ａ．エタノールの輸入業者が輸入したエタノールのロットごとの品質確認を試験分析機関に委託する場合は、その分析委託契約書の写し
ｂ．エタノールの輸入業者が輸入したエタノールのロットごとの品質確認を自ら行う場合
は、自らの分析設備を用いてロットごとの品質確認を行う旨の誓約書
チ．ホ．のエタノールの長期購買契約書（エタノールを生産業者又は輸入業者から購入する
特定加工業者の場合）又は、ホ．のエタノールの長期生産・輸入計画書（エタノールを自ら生産又は輸入し特定加工
する特定加工業者の場合）
リ．エタノールの流通経路が一定であること及び他社からの購入がないことの誓約書（別添３の記載例参照）③提出先及び提出期限
・当該揮発油特定加工品質確認計画の計画開始日の１ヶ月前までに、揮発油特定加工業者の登録又は登録変更をした経済産業大臣又は経済産業局長に、上記②の提出書類及び添付書類を提出する。

‑ 39 ‑

・また、揮発油特定加工品質確認計画の有効期間は１年である。１年を超えて当該計画を延長したい場合は、計画終了日の３ヶ月前から１ヶ月前の間に再度申請をして、１年間の延長の（後述）
認定を受けることができる。
④提出書類及び添付書類の記入方法・説明
イ．
「揮発油特定加工品質確認計画認定申請書」（様式第１４の２ 別添２の記載例参照）(1)揮発油特定加工品質確認計画申請業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・揮発油特定加工品質確認計画を申請する揮発油特定加工業者の氏名又は名称、住所、法人の場合は代表者の氏名を記載する。
(2)登録年月日及び登録番号
・揮発油特定加工業の登録年月日及び登録番号を記載する。ただし、揮発油特定加工業の登録と同時に揮発油特定加工品質確認計画の認定を申請する場合は申請中である旨記載する。
(3)揮発油特定加工計画特定加工場所の所在地
・揮発油特定加工品質確認計画において特定加工を行う場所の住所を記載する。
(4)計画の開始の日及び計画の終了の日
・揮発油特定加工品質確認計画を開始しようとする日と、その１年後の日付を記載する。
・また、この欄には、３ヶ月以内に１回の頻度で行うエタノールの品質分析結果に係る届出（下記４.(3)‑1④ホｂ.参照）の提出予定時期についても記載すること。
(5)混和前揮発油生産業者等の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては、その代表者の氏名・揮発油特定加工業者が混合に用いる揮発油を、揮発油生産業者又は輸入業者から供給を受ける場合は、その生産業者（元売等）又は輸入業者の氏名、住所、電話番号、法人の場合はその代表者の氏名を記載する。
・揮発油特定加工業者が混合に用いる揮発油を、自ら生産又は輸入して特定加工する特定加工業者の場合は、その旨を記載する。
(6)揮発油特定加工計画期間中、第１７条の２第１項第１号により確認された混和前の揮発油が混和前揮発油生産業者等により継続的に生産又は輸入されることを確実にするための措置
・揮発油特定加工品質確認計画を申請する揮発油特定加工業者が揮発油の供給を受ける供給元（揮発油の生産業者又は輸入業者）は、揮発油のＪＩＳ認証を受けており、揮発油
特定加工品質確認計画期間中、品確法施行規則第１０条第１項に規定する揮発油規格に‑ 40 ‑

適合する揮発油を継続的に生産している旨、記載する。
・その際、下記４.(3)‑１④ロで求める混合前の揮発油の生産業者又は輸入業者による品質証明書を添付することが必要である。
・なお、「混和前揮発油生産業者等」とは、揮発油特定加工業者が混合する揮発油を供給する揮発油の生産業者又は輸入業者をいう。
(7)揮発油特定加工品質確認計画期間中の混和前揮発油流通経路
・揮発油特定加工品質確認計画を申請する揮発油特定加工業者が、揮発油の生産業者又は輸入業者から、自らの特定加工する場所までの揮発油の流通の経路上にある全ての者の名称について記載する。
・例えば、以下のように記載する。
○○（揮発油の生産業者(元売等)又は輸入業者）―○○（販売業者）―特定加工業者
・複数の流通経路がある場合は、その全てを記載する。
・揮発油特定加工業者が混合に用いる揮発油を、自ら生産又は輸入して特定加工する特定加工業者の場合は、その旨を記載する。
(8)混和対象物生産業者等の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては、その代表者の氏名・揮発油特定加工業者が混合に用いるエタノールを、揮発油生産業者又は輸入業者から供給を受ける場合は、その生産業者又は輸入業者の氏名又は名称、住所、電話番号、法人の場合はその代表者の氏名を記載する。
・揮発油特定加工業者が混合に用いるエタノールを、自ら生産又は輸入して特定加工する
特定加工業者の場合は、その旨を記載する。
(9)混和対象物生産業者等が生産又は輸入する混和対象物を生産又は輸入する場所
・揮発油特定加工業者が混合に用いるエタノールを、揮発油生産業者又は輸入業者が生産又は輸入する場所の住所、電話番号を記載する。
(10)揮発油特定加工品質確認計画期間中、第１７条の２第１項第１号により確認された混和
対象物が混和対象物生産業者等により継続的に生産又は輸入されることを確実にするための措置
・エタノールの生産業者から供給を受ける特定加工業者の場合は、当該エタノールの生産業者は、揮発油特定加工品質確認計画期間中、当該エタノールを用いて揮発油を生産した場合に品確法施行規則第１０条第１項に規定する揮発油規格に継続的に適合するために必要な生産設備、生産管理手法により、エタノールを継続的に生産している旨記載する。
・なお、エタノールの品質をロットごとに確認するエタノールの生産業者から供給を受ける場合は、別途経済産業省（局）に相談されたい。

‑ 41 ‑

・エタノールの輸入業者から供給を受ける場合は、揮発油特定加工品質確認計画期間中、エタノールの輸入業者がエタノールを特定加工して揮発油を生産した場合に品確法
施行規則第１０条第１項において規定する揮発油規格に適合するものであることがロットごとに確認されたエタノールの供給が確保されている旨を記載する。
(11)揮発油特定加工品質確認計画期間中の混和対象物流通経路
・揮発油特定加工品質確認計画を申請する揮発油特定加工業者が、エタノールの生産業者
又は輸入業者から、自らの特定加工する場所までのエタノールの流通の経路上にある全ての者の名称について記載する。
・例えば、以下のように記載する。
○○（エタノール生産業者又は輸入業者）――特定加工業者
・複数の流通経路がある場合は、その全てを記載する。
・揮発油特定加工業者が混合に用いるエタノールを、自ら生産又は輸入して特定加工する
特定加工業者の場合は、その旨を記載する。
ロ．混合前の揮発油の生産業者又は輸入業者による品質証明書
・揮発油の生産業者（元売等）及び輸入業者は、揮発油の強制規格に適合した揮発油を販売する義務がある。また、揮発油にはＪＩＳ規格があるため、ＪＩＳ認証を受けた供給元（揮発油の生産業者又は輸入業者）から供給を受ける際、ＪＩＳ認証を受けた等その他揮発油の品質を証明する書類を入手し、提出する。揮発油の販売店から揮発油を購入している特定加工業者の場合、販売店を通じて当該品質証明書を入手する。
・複数の生産業者又は輸入業者から供給を受ける場合は、全ての者につき品質証明書を提出する。
ハ．ロ．の揮発油の長期購買契約書（混合前の揮発油を購入する特定加工業者の場合）又は、ロ．の長期生産・輸入計画書（混合前の揮発油を、自ら生産又は輸入し特定加工する特定加工業者の場合）・生産業者又は輸入業者から特定加工業者までの供給の経路が一定であることを証する書類を提出する。
・具体的には、揮発油の生産業者又は輸入業者から混合に用いる揮発油を購入する特定加工業者の場合は、当該生産業者、輸入業者又は販売業者（特約店、販売店又はＳＳ等）との長期購買契約書の写しを提出する。
・また、混合に用いる揮発油を自ら生産又は輸入して混合する特定加工業者の場合は、揮発油の長期生産・輸入計画書を提出する。
・「長期」とは特定加工品質確認計画に相当する１年間を指す。したがって、特定加工品
質確認計画の延長を申請する際には、その延長期間に相当する購買契約書の写し又は生産・輸入計画書を提出する。
（従前の購買契約が継続している場合は、当初の契約書の写しを提出することでよい。
）‑ 42 ‑

・複数の流通経路で供給を受ける場合、全ての者からの供給について長期購買契約書を提出する。
二．混合前の揮発油の流通経路が一定であること及び他社からの購入がないことの誓約書（別添３の記載例参照）
・「流通経路が一定である」とは、揮発油特定加工品質確認計画中、常に計画申請に係る流通経路を通じて揮発油が供給され、それ以外の経路からは供給を受けないことを意味する。したがって、その旨を証する誓約書を提出する。
・法人の場合の文面は「当社は」、個人の場合の文面は「私は」とする。
ホ．エタノールの品質分析結果
・混合に用いるエタノールが、混合後揮発油の強制規格に適合するものであることを確認するため、エタノールを揮発油に３％（Ｅ３）混合した場合揮発油の強制規格に適合したことを証明した品質分析結果を、計画を申請する特定加工業者が提出する。
・なお、エタノールについては、ＪＡＳＯ規格（社団法人自動車技術会規格）があり、特定加工した後に強制規格を満たすことが確保されるため、ＪＡＳＯ規格に適合したことを証明した品質分析結果を提出することでも良い。
（現在、エタノールのＪＩＳ規格は存在しない。また、エタノールの品質をロットごとに確認する場合の提出書類は、別途
経済産業省（局）に相談されたい。
）
・申請時（ａ．
）と計画期間中定期的（ｂ．
）に提出する必要がある。
ａ．申請時に、申請前３ヶ月以内に別ロットのものを２回分析したものを提出
・申請時の品質分析結果については、申請前の３ヶ月以内に、別ロットのもので２回、分析した品質分析結果を提出する。
・分析については、登録分析機関など第三者の試験分析機関が行うこととする。ただし、登録分析機関以外の第三者の試験分析機関が分析を行った場合は、その試験分析機関の名称、分析設備の製造者名、型式、数量、設置場所についての書類を提出する必要がある。
ｂ．計画期間中、３ヶ月以内に１回の頻度で分析したものを提出
・認定期間中、ａ．で提出した品質のアルコールが生産又は輸入されていることを確認す
るため、認定計画の開始の日から起算して、３ヶ月以内に１回の頻度で、定期的に品質確認の結果を提出する。
・「３ヶ月以内に１回」とは、認定計画の開始の日から起算して３ヶ月以内に１回目の品質確認結果の届出を行い、２回目の届出は１回目の届出の日から起算して３ヶ月以内に届出を行うという意味である（そのため最低年４回）。例えば、４月１日に当該認定計画が開始された場合、７月１日までに１回目の品質確認結果の届出を行うこととなる（例えば６月３０日）。その場合、２回目の届出は１回目の届出の日から３ヶ月以内と‑ 43 ‑

なる（例えば９月３０日）。 したがって、４月１日に認定計画が開始されて１回目の届出を６月１日に行った場合、２回目の届出は、９月１日までに行うこととなるので注意が必要である。
・提出する様式は、「認定揮発油特定加工業者揮発油規格適合確認届出書」に基づくものとする。
（様式第１４の３）
・分析については、登録分析機関など第三者の試験分析機関が行うことに加え、自ら保有（リースでも可）する分析設備を用いて品質確認を行うことも可能。
・なお、これは、混合後の品質が揮発油の強制規格に適合しているかどうかで確認されるため、認定計画の開始の日から起算して、３ヶ月以内に１回の頻度で行う混合後の揮発油（Ｅ３）の品質確認の分析結果と同一のものであるため、それを国に提出することでも良い。
へ．エタノールの生産業者から供給を受ける特定加工業者の場合は、エタノールの製造設備、生産管理手法に関する書類
・ホ．で確認されたエタノールの品質が継続的に生産されるためにエタノールの製造設
備及びその生産管理が適切なものであるかの確認を行うため、計画の申請時に特定加工業者が以下の書類を提出する。
−エタノールの製造設備、供給（貯蔵）設備その他の設備の能力（設備能力）−エタノールの製造設備、供給設備その他の設備の構造図（設備の図面）−エタノールの製造設備、供給設備その他の設備の仕様書−エタノールの製造設備、供給設備その他の設備の配置図（製造施設全体の平面図）−当該設備を用いて製造する場合の生産管理について記載した書面（それぞれの製造
工程において必要となる管理項目がどのように管理されているかを記載したもの）
・エタノールを揮発油に３％（Ｅ３）混合した場合揮発油の強制規格に適合する品質のエタノールの製造が可能な製造設備、生産管理体制であるかどうかの判断基準については、＜別添４＞のとおり。
・当該基準に適合しているかを確認するため、特定加工品質確認計画を申請した特定加工業者にエタノールを供給するエタノールの生産業者の製造設備に対し、経済産業省（局）の職員による実地調査を行う。
・なお、エタノールを製造するにあたっては、アルコール事業法の許可が必要。
ト．エタノールの輸入業者から供給を受ける特定加工業者の場合は、以下のいずれかの書類
ａ．エタノールの輸入業者が、輸入したエタノールのロットごとの品質確認を試験分析機
関に委託する場合は、その分析委託契約書の写し
ｂ．エタノールの輸入業者が、輸入したエタノールのロットごとの品質確認を自ら行う場
合は、自らの分析設備を用いてロットごとの品質確認を行う旨の誓約書‑ 44 ‑

・エタノールの輸入業者が輸入したエタノールが、混合した場合に揮発油の強制規格に継続的に適合していることを確認するため、その品質確認をロットごとに行うことが必要である。
・したがって、ロットごとの品質確認を分析機関に委託する場合は、その分析委託契約書の写しを提出する。
・又は、ロットごとの品質確認を自ら行う場合は、自らの分析設備を用いてロットごとに品質確認を行う旨の誓約書を提出する。
・なお、エタノールを輸入するにあたっては、アルコール事業法の許可が必要。
チ．ホ．のエタノールの長期購買契約書（エタノールを生産業者又は輸入業者から購入する
特定加工業者の場合）
ホ．のエタノールの長期生産・輸入計画書（エタノールを自ら生産又は輸入し特定加工
する特定加工業者の場合）
・エタノールの生産業者又は輸入業者から特定加工業者までの供給の経路が一定であることを証する書類を提出する。
・具体的には、エタノールの生産業者又は輸入業者から、混合に用いるエタノールを購入する特定加工業者の場合は、当該生産業者、輸入業者又は販売業者との長期購買契約書を提出する。
・また、混合に用いるエタノールを自ら生産又は輸入して混合する特定加工業者の場合は、エタノールの長期生産・輸入計画書を提出する。
・「長期」とは特定加工品質確認計画に相当する１年間を指す。したがって、特定加工品
質確認計画の延長を申請する際には、その延長期間に相当する購買契約書又は生産・輸入計画書を提出する。
（従前の購買契約が継続している場合は、当初の契約書の写しを提出することでよい。
）
・複数の流通経路で供給を受ける場合、全ての者からの供給について長期購買契約書を提出する。
リ．エタノールの流通経路が一定であること及び他社からの購入がないことの誓約書（別添３の記載例参照）
・「流通経路が一定である」とは、揮発油特定加工品質確認計画中、常に計画申請に係る流通経路を通じてエタノールが供給され、それ以外の経路からは供給を受けないことを意味する。したがって、揮発油特定加工計画申請業者がその旨を証する誓約書を提出する。
・法人の場合の文面は「当社は」、個人の場合の文面は「私は」とする。

‑ 45 ‑

（３）―２ 軽油特定加工業者が「軽油特定加工品質確認計画」の認定の申請を行う場合①認定申請の対象者
・軽油特定加工業者が申請する。なお、軽油特定加工業の登録申請と同時に当該軽油特定加工品質確認計画の申請を行うことも可能。
②提出書類及び添付書類
・軽油特定加工品質確認計画の申請時に、以下の書類を提出する。
イ．
「軽油特定加工品質確認計画認定申請書」（様式第１９の２ 別添２の記載例参照）
ロ．混合前の軽油の生産業者又は輸入業者による品質証明書
ハ．ロ．の軽油の長期購買契約書（混合前の軽油を購入する特定加工業者の場合）又は、ロ．の長期生産・輸入計画書（混合前の軽油を、自ら生産又は輸入し特定加工する特定加工業者の場合）
二．混合前の軽油の流通経路が一定であること及び他社からの購入がないことの誓約書（別添３の記載例参照）
ホ．脂肪酸メチルエステルの品質分析結果
ａ．申請時に、申請前３ヶ月以内に別ロットのものを２回分析したものを提出
ｂ．計画期間中、３ヶ月以内に 1 回の頻度で分析したものを「認定軽油特定加工業者軽油
規格適合確認届出書」により提出
へ．脂肪酸メチルエステルの生産業者から供給を受ける特定加工業者の場合は、脂肪酸メチ
ルエステルの製造設備、生産管理手法に関する書類
ト．脂肪酸メチルエステルの輸入業者から供給を受ける特定加工業者の場合は、以下のいず
れかの書類
ａ．脂肪酸メチルエステルの輸入業者が輸入した脂肪酸メチルエステルのロットごとの品質確認を試験分析機関に委託する場合は、その分析委託契約書の写し
ｂ．脂肪酸メチルエステルの輸入業者が輸入した脂肪酸メチルエステルのロットごとの品
質確認を自ら行う場合は、自らの分析設備を用いてロットごとの品質確認を行う旨の誓約書
チ．ホ．の脂肪酸メチルエステルの長期購買契約書（脂肪酸メチルエステルを生産業者又は輸入業者から購入する特定加工業者の場合）
ホ．の脂肪酸メチルエステルの長期生産・輸入計画書（脂肪酸メチルエステルを自ら生産又は輸入し特定加工する特定加工業者の場合）
リ．脂肪酸メチルエステルの流通経路が一定であること及び他社からの購入がないことの誓約書（別添３の記載例参照）③提出先及び提出期限
・当該軽油特定加工品質確認計画の計画開始日の１ヶ月前までに、軽油特定加工業者の登録又は登録変更をした経済産業大臣又は経済産業局長に、上記②の提出書類及び添付書類を提出する。

‑ 46 ‑

・また、軽油特定加工品質確認計画の有効期間は１年である。１年を超えて当該計画を延長したい場合は、計画終了日の３ヶ月前から１ヶ月前の間に再度申請をして、１年間の延長の認（後述）定を受けることができる。
④提出書類及び添付書類の記入方法・説明
イ．
「軽油特定加工品質確認計画認定申請書」（様式第１９の２ 別添２の記載例参照）(1)軽油特定加工品質確認計画申請業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・軽油特定加工品質確認計画を申請する軽油特定加工業者の氏名又は名称、住所、法人の場合は代表者の氏名を記載する。
(2)登録年月日及び登録番号
・軽油特定加工業の登録年月日及び登録番号を記載する。ただし、軽油特定加工業の登録と同時に軽油特定加工品質確認計画の認定を申請する場合は申請中である旨記載する。
(3)軽油特定加工計画特定加工場所の所在地
・軽油特定加工品質確認計画において特定加工を行う場所の住所を記載する。
(4)計画の開始の日及び計画の終了の日
・軽油特定加工品質確認計画を開始しようとする日と、その１年後の日付を記載する。
・また、この欄には、３ヶ月以内に１回の頻度で行う脂肪酸メチルエステルの品質分析結果に係る届出（下記４.(3)‑2④ホｂ.参照）の提出予定時期についても記載すること。
(5)混和前軽油生産業者等の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては、その代表者の氏名・軽油特定加工業者が混合に用いる軽油を、軽油生産業者又は輸入業者から供給を受ける
場合は、その生産業者（元売等）又は輸入業者の氏名、住所、電話番号、法人の場合はその代表者の氏名を記載する。
・軽油特定加工業者が混合に用いる軽油を、自ら生産又は輸入して特定加工する特定加工業者の場合は、その旨を記載する。
(6)軽油特定加工計画期間中、第２５条の２第１項第１号により確認された混和前の軽油が混和前軽油生産業者等により継続的に生産又は輸入されることを確実にするための措置
・軽油特定加工品質確認計画を申請する軽油特定加工業者が軽油の供給を受ける供給元（軽油の生産業者又は輸入業者）は、軽油のＪＩＳ認証を受けており、軽油特定加工品
質確認計画期間中、品確法施行規則第２２条第１項に規定する軽油規格に適合する軽油を継続的に生産している旨、記載する。
・その際、下記４.(3)‑2④ロで求める混合前の軽油の生産業者又は輸入業者による品質証‑ 47 ‑

明書を添付することが必要である。
・なお、「混和前軽油生産業者等」とは、軽油特定加工業者が混合する軽油を供給する軽油の生産業者又は輸入業者をいう。
(7)軽油特定加工品質確認計画期間中の混和前軽油流通経路
・軽油特定加工品質確認計画を申請する軽油特定加工業者が、軽油の生産業者又は輸入業者から、自らの特定加工する場所までの軽油の流通の経路上にある全ての者の名称について記載する。
・例えば、以下のように記載する。
○○（軽油の生産業者(元売等)又は輸入業者）―○○（販売業者）―特定加工業者
・複数の流通経路がある場合は、その全てを記載する。
・軽油特定加工業者が混合に用いる軽油を、自ら生産又は輸入して特定加工する特定加工業者の場合は、その旨を記載する。
(8)混和対象物生産業者等の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては、その代表者の氏名・軽油特定加工業者が混合に用いる脂肪酸メチルエステルを、軽油生産業者又は輸入業者から供給を受ける場合は、その生産業者又は輸入業者の氏名又は名称、住所、電話番号、法人の場合はその代表者の氏名を記載する。
・軽油特定加工業者が混合に用いる脂肪酸メチルエステルを、自ら生産又は輸入して特定加工する特定加工業者の場合は、その旨を記載する。
(9)混和対象物生産業者等が生産又は輸入する混和対象物を生産又は輸入する場所
・軽油特定加工業者が混合に用いる脂肪酸メチルエステルを、軽油生産業者又は輸入業者
が生産又は輸入する場所の住所、電話番号を記載する。
(10)軽油特定加工品質確認計画期間中、第２５条の２第１項第１号により確認された混和対象物が混和対象物生産業者等により継続的に生産又は輸入されること確実にするための措置
・脂肪酸メチルエステルの生産業者から供給を受ける特定加工業者の場合は、当該脂肪酸メチルエステルの生産業者は、軽油特定加工品質確認計画期間中、当該脂肪酸メチ
ルエステルを用いて軽油を生産した場合に品確法施行規則第２２条第１項に規定する軽油規格に継続的に適合するために必要な生産設備、生産管理手法により、脂肪酸
メチルエステルを継続的に生産している旨記載する。
・なお、脂肪酸メチルエステルの品質をロットごとに確認する脂肪酸メチルエステルの生産業者から供給を受ける場合は、別途経済産業省（局）に相談されたい。
・脂肪酸メチルエステルの輸入業者から供給を受ける場合は、軽油特定加工品質確認計
画期間中、脂肪酸メチルエステルの輸入業者が脂肪酸メチルエステルを用いて軽油を生産した場合に品確法施行規則第２２条第１項において規定する軽油規格に適合す‑ 48 ‑

るものであることがロットごとに確認された脂肪酸メチルエステルの供給が確保されている旨を記載する。
(11)軽油特定加工品質確認計画期間中の混和対象物流通経路
・軽油特定加工品質確認計画を申請する軽油特定加工業者が、脂肪酸メチルエステルの生産業者又は輸入業者から、自らの特定加工する場所までの脂肪酸メチルエステルの流通の経路上にある全ての者の名称について記載する。
・例えば、以下のように記載する。
○○（脂肪酸メチルエステル生産業者又は輸入業者）――特定加工業者
・複数の流通経路がある場合は、その全てを記載する。
・軽油特定加工業者が混合に用いる脂肪酸メチルエステルを、自ら生産又は輸入して特定加工する特定加工業者の場合は、その旨を記載する。
ロ．混合前の軽油の生産業者又は輸入業者による品質証明書
・軽油の生産業者（元売等）及び輸入業者は、軽油の強制規格に適合した軽油を販売する義務がある。また、軽油にはＪＩＳ規格があるため、ＪＩＳ認証を受けた供給元（軽油の生産業者又は輸入業者）から供給を受ける際、ＪＩＳ認証を受けた等その他軽油の品質を証明する書類を入手し、提出する。軽油の販売店から軽油を購入している特定加工業者の場合、販売店を通じて当該品質証明書を入手する。
・複数の生産業者又は輸入業者から供給を受ける場合は、全ての者につき品質証明書を提出する。
ハ．ロ．の軽油の長期購買契約書（混合前の軽油を購入する特定加工業者の場合）又は、ロ．の長期生産・輸入計画書（混合前の軽油を、自ら生産又は輸入し特定加工する特定加工業者の場合）・生産業者又は輸入業者から特定加工業者までの供給の経路が一定であることを証する書類を提出する。
・具体的には、軽油の生産業者又は輸入業者から混合に用いる軽油を購入する特定加工業者の場合は、当該生産業者、輸入業者又は販売業者（特約店、販売店又はＳＳ等）との長期購買契約書の写しを提出する。
・また、混合に用いる軽油を自ら生産又は輸入して混合する特定加工業者の場合は、軽油の長期生産・輸入計画書を提出する。
・「長期」とは特定加工品質確認計画に相当する１年間を指す。したがって、特定加工品
質確認計画の延長を申請する際には、その延長期間に相当する購買契約書の写し又は生産・輸入計画書を提出する。
（従前の購買契約が継続している場合は、当初の契約書の写しを提出することでよい。
）
・複数の流通経路で供給を受ける場合、全ての者からの供給について長期購買契約書を提出する。

‑ 49 ‑

二．混合前の軽油の流通経路が一定であること及び他社からの購入がないことの誓約書（別添３の記載例参照）
・「流通経路が一定である」とは、軽油特定加工品質確認計画中、常に計画申請に係る流通経路を通じて軽油が供給され、それ以外の経路からは供給を受けないことを意味する。
したがって、その旨を証する誓約書を提出する。
・法人の場合の文面は「当社は」、個人の場合の文面は「私は」とする。
ホ．脂肪酸メチルエステルの品質分析結果
・混合に用いる脂肪酸メチルエステルが、混合後軽油の強制規格に適合するものであることを確認するため、脂肪酸メチルエステルを軽油に５％（Ｂ５）混合した場合軽油の強制規格に適合したことを証明した品質分析結果を、計画を申請する特定加工業者が提出する。
・なお、脂肪酸メチルエステルについては、ＪＩＳ規格があり、特定加工した後に強制規格を満たすことが確保されるため、ＪＩＳ規格に適合したことを証明した品質分析結果を提出することでも良い。
（ただし、脂肪酸メチルエステルについてはＪＩＳ規格はあるものの、ＪＩＳ認証の取り組みが現時点では開始されていない。また、脂肪酸メチルエステルの品質をロットごとに確認する場合の提出書類は、別途経済産業省（局）に相談されたい。
）
・申請時（ａ．
）と計画期間中定期的（ｂ．
）に提出する必要がある。
ａ．申請時に、申請前３ヶ月以内に別ロットのものを２回分析したものを提出
・申請時の品質分析結果については、申請前の３ヶ月以内に、別ロットのもので２回、分析した品質分析結果を提出する。
・分析については、登録分析機関など第三者の試験分析機関が行うこととする。ただし、登録分析機関以外の第三者の試験分析機関が分析を行った場合は、その試験分析機関の名称、分析設備の製造者名、型式、数量、設置場所についての書類を提出する必要がある。
ｂ．計画期間中、３ヶ月以内に１回の頻度で分析したものを提出
・認定期間中、ａ．で提出した品質の脂肪酸メチルエステルが生産又は輸入されていることを確認するため、計画認定の日から起算して、３ヶ月以内に１回の頻度で、定期的に品質確認の結果を提出する。
・「３ヶ月以内に１回」とは、認定計画の開始の日から起算して３ヶ月以内に１回目の品質確認結果の届出を行い、２回目の届出は１回目の届出の日から起算して３ヶ月以内に届出を行うという意味である（そのため、最低年４回）。例えば、４月１日に当該認定計画が開始された場合、７月１日までに１回目の品質確認結果の届出を行うこととなる（例えば６月３０日）。その場合、２回目の届出は１回目の届出の日から３ヶ月以内と‑ 50 ‑

なる（例えば９月３０日）。 したがって、４月１日に認定計画が開始されて１回目の届出を６月１日に行った場合、２回目の届出は、９月１日までに行うこととなるので注意が必要である。
・提出する様式は、「認定軽油特定加工業者軽油規格適合確認届出書」に基づくものとする。
（様式第１９の３）
・分析については、登録分析機関など第三者の試験分析機関が行うことに加え、自ら保有（リースでも可）する分析設備を用いて品質確認を行うことも可能。
・なお、これは、混合後の品質が軽油の強制規格に適合しているかどうかで確認されるた
め、計画認定の日から起算して、３ヶ月以内に１回の頻度で行う混合後の軽油（Ｂ５）の品質確認の分析結果と同一のものであるため、それを国に提出することでも良い。
へ．脂肪酸メチルエステルの生産業者から供給を受ける特定加工業者の場合は、脂肪酸メチ
ルエステルの製造設備、生産管理手法に関する書類
・ホ．で確認された脂肪酸メチルエステルの品質が継続的に生産されるために脂肪酸メ
チルエステルの製造設備及びその生産管理が適切なものであるかの確認を行うため、計画の申請時に特定加工業者が以下の書類を提出する。
−脂肪酸メチルエステルの製造設備、供給（貯蔵）設備その他の設備の能力（設備能力）−脂肪酸メチルエステルの製造設備、供給設備その他の設備の構造図（設備の図面）−脂肪酸メチルエステルの製造設備、供給設備その他の設備の仕様書−脂肪酸メチルエステルの製造設備、供給設備その他の設備の配置図（製造施設全体の平面図）−当該設備を用いて製造する場合の生産管理について記載した書面（それぞれの製造
工程において必要となる管理項目がどのように管理されているかを記載したもの）
・脂肪酸メチルエステルを軽油に５％（Ｂ５）混合した場合軽油の強制規格に適合する
品質の脂肪酸メチルエステルの製造が可能な製造設備、生産管理体制であるかどうかの判断基準については、＜別添４＞のとおり。
・当該基準に適合しているかを確認するため、特定加工品質確認計画を申請した特定加工業者に脂肪酸メチルエステルを供給する脂肪酸メチルエステルの生産業者の製造設備に対し、経済産業省（局）の職員による実地調査を行う。

ト．脂肪酸メチルエステルの輸入業者から供給を受ける特定加工業者の場合は、以下のいず
れかの書類
ａ．脂肪酸メチルエステルの輸入業者が、輸入した脂肪酸メチルエステルのロットごとの品質確認を試験分析機関に委託する場合は、その分析委託契約書の写し‑ 51 ‑

ｂ．脂肪酸メチルエステルの輸入業者が、輸入した脂肪酸メチルエステルのロットごとの品質確認を自ら行う場合は、自らの分析設備を用いてロットごとの品質確認を行う旨の誓約書
・脂肪酸メチルエステルの輸入業者が輸入した脂肪酸メチルエステルが、混合した場合に軽油の強制規格に継続的に適合していることを確認するため、その品質確認をロッ
トごとに行うことが必要である。
・したがって、ロットごとの品質確認を分析機関に委託する場合は、その分析委託契約書の写しを提出する。
・又は、ロットごとの品質確認を自ら行う場合は、自らの分析設備を用いてロットごとに品質確認を行う旨の誓約書を提出する。
チ．ホ．の脂肪酸メチルエステルの長期購買契約書（脂肪酸メチルエステルを生産業者又は輸入業者から購入する特定加工業者の場合）
ホ．の脂肪酸メチルエステルの長期生産・輸入計画書（脂肪酸メチルエステルを自ら生産又は輸入し特定加工する特定加工業者の場合）
・脂肪酸メチルエステルの生産業者又は輸入業者から特定加工業者までの供給の経路が一定であることを証する書類を提出する。
・具体的には、脂肪酸メチルエステルの生産業者又は輸入業者から、混合に用いる脂肪酸
メチルエステルを購入する特定加工業者の場合は、当該生産業者、輸入業者又は販売業者との長期購買契約書を提出する。
・また、混合に用いる脂肪酸メチルエステルを自ら生産又は輸入して混合する特定加工業者の場合は、脂肪酸メチルエステルの長期生産・輸入計画書を提出する。
・「長期」とは特定加工品質確認計画に相当する１年間を指す。したがって、特定加工品
質確認計画の延長を申請する際には、その延長期間に相当する購買契約書又は生産・輸入計画書を提出する。
（従前の購買契約が継続している場合は、当初の契約書の写しを提出することでよい。
）
・複数の流通経路で供給を受ける場合、全ての者からの供給について長期購買契約書を提出する。
リ．脂肪酸メチルエステルの流通経路が一定であること及び他社からの購入がないことの誓約書（別添３の記載例参照）
・「流通経路が一定である」とは、軽油特定加工品質確認計画中、常に計画申請に係る流通経路を通じて脂肪酸メチルエステルが供給され、それ以外の経路からは供給を受けないことを意味する。したがって、軽油特定加工計画申請業者がその旨を証する誓約書を提出する。
・法人の場合の文面は「当社は」、個人の場合の文面は「私は」とする。

‑ 52 ‑

（４）特定加工品質確認計画が認定された場合の品質確認の頻度
・特定加工品質確認計画の認定を受けた場合の品質確認の頻度は、計画認定の日から起算して、３ヶ月以内に１回の頻度（最低年４回）で行うことができる。
・上記２．に記載した品質確認の基本的考え方及び上記３．に記載した品質確認の方法に従い、強制規格項目に適合するかどうかの品質確認を行う必要がある。
・「３ヶ月以内に１回」とは、計画の開始の日から起算して３ヶ月以内に１回目の品質確認を行い、２回目の確認は１回目の確認の日から起算して３ヶ月以内に行うという意味である（そのため最低年４回）。例えば、４月１日に当該認定計画が開始された場合、７月１日までに１回目の確認を行うこととなる（例えば６月３０日）。その場合、２回目の確認は１回目の確認の日から３ヶ月以内となる（例えば９月３０日）。したがって、４月１日に認定計画が開始されて１回目の確認を６月１日に行った場合、２回目の確認は、９月１日までに行う必要があるので注意が必要である。

（５）特定加工品質確認計画の変更の認定
・特定加工品質確認計画において、以下の一覧表の事項を変更して揮発油又は軽油を販売又は消費しようとするときは、変更後に販売又は消費する前に、「揮発油特定加工品質確認計画
変更申請書」（様式第１４の４）又は「軽油特定加工品質確認計画変更申請書」（様式第１９の４）を提出し、認定を受ける必要がある。また、申請にあたっては、上記の変更申請書に加え、以下の添付書類を提出する必要がある。
・これらの認定申請書の提出先は、特定加工業者の登録又は登録変更をした経済産業大臣又は経済産業局長となる。
・これらの変更事項について変更認定を受けなかった場合は、特定加工品質確認計画の認定が取り消される場合がある。
（下記（８）参照）＜特定加工品質確認計画の変更申請についての一覧表＞
変更事項

変更
申請書

添付書類

・特定加工品質確認計画で認定を受けた特定加工場
所の所在地に変更があるとき
・揮発油・軽油特定加工計画期間中、混合した場合に揮発油規格又は軽油規格に適合するものである
ことが確認された混合前の揮発油・軽油が混合前
揮発油・軽油生産業者等により継続的に生産又は輸入されることを確実にするための措置に変更があるとき−具体的には例えば、揮発油・軽油の生産業者・輸入業者がＪＩＳ認証の失効により、混合した場合に強制規格に適合しない揮発油・軽油の供給を行うこととなるとき・混合前の揮発油・軽油の流通経路に変更があると
き

○

−

○

−

・エタノール・脂肪酸メチルエステルの生産業者又○○‑ 53 ‑

揮発油・軽油の長期購買契約書又は長期生産・輸入計画書及び宣誓書（上記４.(３)‑１④ハ、ニ又は４.(３)‑２④ハ、ニ参照）−

は輸入業者が、それらを生産又は輸入する場所に変更があるとき・揮発油・軽油特定加工計画期間中、混合した場合に揮発油規格又は軽油規格に適合するものである
ことが確認されたエタノール・脂肪酸メチルエス
テルが混和対象物生産業者等により継続的に生産又は輸入されることを確実にするための措置に変更があるとき−具体的には、エタノール・脂肪酸メチルエステ
ルの生産業者の製造設備、生産管理手法に変更がある場合、又は、輸入業者が行うロットごとの確認に変更がある場合

エタノール・脂肪酸メチルエステルの生産業者から供給を受ける特定加工業者の場合は、以下の書類（上記４.(３)‑１④へ、４.(３)‑２④へ参照）
ａ．変更後に別ロットのもので２回品質分析した結果（上記４.(３)‑１④ホａ、４.(３)‑２④ホａ参照）
ｂ．エタノール・脂肪酸メチルエステルの製造
設備、生産管理手法に関する書類○

・エタノール・脂肪酸メチルエステルの流通経路に変更があるとき○エタノール・脂肪酸メチルエステルの輸入業者から供給を受ける特定加工業者の場合は、以下のいずれかの書類（上記４.(３)‑１④ト、４.(３)‑２④ト参照）
ａ．エタノール・脂肪酸メチルエステルの輸入業者が、輸入したエタノール・脂肪酸メチ
ルエステルのロットごとの品質確認を試
験分析機関に委託する場合は、その分析委
託契約書の写しｂ．エタノール・脂肪酸メチルエステルの輸入業者が、輸入したエタノール・脂肪酸メチ
ルエステルのロットごとの品質確認を自ら行う場合は、自らの分析設備を用いてロットごとの品質確認を行う旨の誓約書
エタノール・脂肪酸メチルエステルの長期購買契約書又は長期生産・輸入計画書（上記４.(３)‑
１④チ、リ又は４.(３)‑２④チ、リ参照）（６）特定加工品質確認計画の変更の届出
・特定加工品質確認計画において、以下の一覧表の変更事項に該当する変更があったときは、遅滞なく、「揮発油特定加工品質確認計画変更届出書」（様式第１４の５）又は「軽油特定加工品質確認計画変更届出書」（様式第１９の５）を提出する必要がある。
・これらの認定申請書の提出先は、特定加工業者の登録又は登録変更をした経済産業大臣又は経済産業局長となる。
・これらの変更事項を届け出なかった場合は、特定加工品質確認計画の認定が取り消される場
合がある。
（下記（８）参照）＜特定加工品質確認計画の変更届出についての一覧表＞
変更事項
・認定特定加工業者の氏名又は名称、住所及び法人の場合の代表者の氏名・混合前の揮発油・軽油の生産業者・輸入業者の氏名又は名称、住所及び法人の場合は代表者の氏名・エタノール・脂肪酸メチルエステルの生産業者・輸入業者の氏名又は名称、住所及び法人の場合は代表者の氏名‑ 54 ‑

変更
届出書

○
○
○

（７）
「特定加工品質確認計画」の延長
・特定加工品質確認計画の有効期間は１年である。１年を超えて当該計画を延長したい場合は、計画終了日の３ヶ月前から１ヶ月前の間に再度申請をして、１年間の延長の認定を受けることができる。
・延長申請の提出資料は以下のとおりである。
【揮発油特定加工品質確認計画の終了日延長を申請する場合】①「揮発油特定加工品質確認計画終了日変更申請書」（様式第１４の６）②混合に用いるエタノールが、混合後揮発油の強制規格に適合するものであることを確認するため、エタノールを揮発油に３％（Ｅ３）混合して揮発油の強制規格に適合したことを、別ロットで２回証明した品質分析結果。ただし、過去３ヶ月以内のものでなくても良い。
（上記４.(３)‑１④ホａ参照）③揮発油の長期購買契約書又は長期生産・輸入計画書及び宣誓書（上記４.(３)‑１④ハ、ニ参照）④エタノールの長期購買契約書又は長期生産・輸入計画書（上記４.(３)‑１④チ、リ参照）【軽油特定加工品質確認計画の終了日延長を申請する場合】①「軽油特定加工品質確認計画終了日変更申請書」（様式第１９の６）②混合に用いる脂肪酸メチルエステルが、混合後軽油の強制規格に適合するものであることを確認するため、脂肪酸メチルエステルを軽油に５％（Ｂ５）混合して軽油の強制規格に適合したことを、別ロットで２回証明した品質分析結果。ただし、過去３ヶ月以内のもの
でなくても良い。
（上記４.(３)‑２④ホａ参照）③軽油の長期購買契約書又は長期生産・輸入計画書及び宣誓書（上記４.(３)‑２④ハ、ニ参照）④脂肪酸メチルエステルの長期購買契約書又は長期生産・輸入計画書（上記４.(３)‑２④チ、
リ参照）
・これらの申請書の提出先は、特定加工業者の登録又は登録変更をした経済産業大臣又は経済産業局長となる。
・なお、計画終了日の延長は１年間であり、延長の認定の日から３ヶ月以内に１回の頻度で品質確認等、同様の義務が生じる。

（８）「特定加工品質確認計画」の取消し
・以下の場合には、経済産業大臣又は経済産業局は特定加工品質確認計画を取り消すことができる。

‑ 55 ‑

＜特定加工品質確認計画の取消しについての一覧表＞
取り消されうる場合
・特定加工業者が、３ヶ月以内に１回の頻度で行う品質確認を行わなかった場合
・特定加工業者が、認定揮発油特定加工業者強制規格適合確認届出書（上記４.(３)‑１④ホｂ.参照。
）又は認定軽油特定加工業者強制規格適合確認届出書（４.(３)‑２④ホｂ.参照。
）の届出をしなかった場合
・上記（５）の＜特定加工品質確認計画の変更申請についての一覧表＞の変更事項に該当する変更があったにもかかわらず、特定加工品質確認計画の変更の認定を受けなかった場合
・上記（６）の＜特定加工品質確認計画の変更届出についての一覧表＞に該当する変更があったにもかかわらず、特定加工品質確認計画の変更の届出をしなかった場合
・揮発油・軽油の生産業者・輸入業者が生産・輸入する揮発油・軽油が、混合した場合に強制規格に適合するものでなくなった場合−具体的には例えば、揮発油・軽油の生産業者・輸入業者が、ＪＩＳ認証の失効により、混合した場合強制規格に適合しない揮発油・軽油の供給を行うこととなったとき・エタノール・脂肪酸メチルエステルの生産業者・輸入業者が生産・輸入するエタノール・脂肪酸メチル
エステルが、混合した場合に強制規格に適合するものでなくなった場合−具体的には例えば、特定加工計画期間中、３ヶ月以内に 1 回の頻度で定期的に届出を行うエタノール・
脂肪酸メチルエステルを混合した場合に強制規格に適合しなくなったとき・不正の手段により、特定加工品質確認計画、特定加工品質確認計画の変更の認定又は特定加工品質確認
計画の終了日延長の認定を受けたとき
・特定加工業者が生産した揮発油又は軽油が、揮発油強制規格・軽油強制規格に適合しない揮発油又は軽油であるにもかかわらず、販売又は消費した場合‑ 56 ‑

＜連絡先一覧＞
名 称
北海道経済産業局石油課

住 所〒060‑0808

電話番号
011‑709‑1788

札幌市北区北 8 条西 2 丁目 札幌第 1 合同庁舎
東北経済産業局資源・燃料 〒980‑8403

022‑215‑9245

課

仙台市青葉区本町３−３−１

関東経済産業局石油課〒330‑9715

048‑600‑0368

さいたま市中央区新都心１番地１合同庁舎１号館
中部経済産業局石油課〒460‑8510

052‑951‑2781

愛知県名古屋市中区三の丸 2‑5‑2
近畿経済産業局石油課〒540‑8535

06‑6966‑6044

大阪市中央区大手前 1‑5‑44
中国経済産業局石油課〒730‑8531

082‑224‑5715

広島市中区上八丁堀 6 番 30 号
四国経済産業局石油課〒760‑8512

087‑811‑8536

高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同
庁舎 ５階
九州経済産業局石油課〒812‑8546

092‑482‑5476

福岡市博多区博多駅東 2 丁目 11 番 1 号 福岡合同庁舎本館（６階、７階）
沖縄経済産業部石油エネ 〒900‑0006
ルギー対策統括官室

098‑866‑1757

那覇市おもろまち 2 丁目 1 番 1 号 那覇第 2 地方合
同庁舎 2 号館

経済産業省資源エネルギ 〒100‑8901
ー庁石油流通課

03‑3501‑1320

東京都千代田区霞が関１丁目３番１号‑ 57 ‑