東京とどまるマンションへの補助事業等について～防災備蓄資器材の補助・太陽光発電設備の検討補助～東京都住宅政策本部民間住宅部
マンション課長 山口 大助

1マンションの防災力向上の取組
東京とどまるマンションへの防災備蓄資器材の補助について※一部、表現を簡略化等しております。ご了承ください。

2

東京都が進めるマンション防災の展開イメージ【地域防災計画震災編（令和５年修正）の説明より】

・家庭や地域における防災・減災対策の推進という視点において東京の特性を踏まえた「マンション防災」の展開を位置づけ

今回の説明範囲
3

東京とどまるマンションとは

東京都では、停電時でも生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表しています。
◇ 非常用電源設備（ハード対策）
東京とどまるマンション

東京とどまるマンションであれば4

東京とどまるマンションとは東京都では、停電時でも生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表しています。
◇ 様々な防災活動（ソフト対策）
在宅避難●防災活動に取り組んでいないマンション

東京とどまるマンションであれば災害時に■必要な備えがどういうものか分からない■どのように行動すればわからない防災マニュアルの策定
防災訓練の実施■食料や飲料水、応急用資器材が不足する

飲料水・食料、応急用資器材の確保■居住者の安否が分からず、救出が遅れる

連絡体制の整備⇒災害時に自宅に住み続けることが困難

5

東京とどまるマンションの登録基準●耐震性〇昭和56年6月1日以降に建築確認を受けているもの（新耐震基準）〇旧耐震基準の建築物で、耐震診断又は耐震改修により、耐震基準への適合が確認されたもの●ハード対策
停電時でも、水の供給及び１基以上のエレベーターの運転を同時もしくは交互に行える電力供給可能な非常用電源設備が設置されていること。

●ソフト対策
＜必須事項＞
防災マニュアルを策定していること＜選択事項＞
年１回以上の防災訓練の実施、３日分程度の飲料水・食料の備蓄、応急用資器材の確保、災害時の連絡体制の整備のうちいずれかに取り組んでいること。

※耐震性を有していれば、ハード対策のみ、ソフト対策のみで登録可能

6

東京とどまるマンションの登録表示〇耐震性を有していれば、ハード対策のみ、ソフト対策のみでの登録が可能〇登録住宅の防災対応力を３段階で表示

7東京とどまるマンション普及促進事業「東京とどまるマンション」の普及促進のため、「東京とどまるマンション」に登録したマンションの分譲マンション管理組合や賃貸マンション所有者を対象に、防災備蓄資器材の購入費用の一部を補助します。
補助申請の前に、「東京とどまるマンション」への登録が必要です。
●補 助 率２/３●上 限 額66万円●主な要件〇東京とどまるマンションに登録していること〇購入した防災備蓄資器材を使用した防災訓練を実施し、その結果を感想・意見とともに報告すること●補助対象事業 防災備蓄資器材の購入に係る経費（飲料水・食料は対象外）（例）発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、など●補助対象者

分譲マンション管理組合、賃貸マンション所有者●補助申請受付期間

令和５年６月28日から令和６年１月３１日まで

8

東京とどまるマンション普及促進事業●補助対象事業 防災備蓄資器材の購入に係る経費（飲料水・食料は対象外）（例）発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、など

分類

防災備蓄資器材

初期消火に使用する資器材

スタンドパイプ、可搬式消火ポンプ救出・救護に使用する資器材

階段避難車、救急セット、担架、リヤカー、はしご、工具、救助用品（ジャッキ・ロープ）、ＡＥＤ、毛布、ヘルメッ
ト、懐中電灯、仮設テント

情報連絡に使用する資器材

トランシーバー、メガホン、ラジオ

生活継続に使用する資器材

簡易トイレ、エレベーター用防災キャビネット、給水タン
ク、炊き出し器、発電機、蓄電池、投光器
9東京とどまるマンション普及促進事業

申請窓口等「東京とどまるマンション」への登録と補助を活用して災害に備えてください●「東京とどまるマンション」登録申請窓口

とどまるマンション促進課長“トドまるくん”

東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課（施策調整担当）☎03-5320-7532●「東京とどまるマンション普及促進事業」補助事業の申請窓口

東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課（居住性能向上担当）☎03-5320-5007

10マンションの省エネ・再エネ普及促進の取組について太陽光発電設備の検討補助※一部、表現を簡略化等しております。ご了承ください。

112030年カーボンハーフ・HTTに向けた取組 東京都全体のCO2排出量の約３割が家庭部門
 2000年度比では、家庭部門だけエネルギー消費量が増加⇒ CO2排出量の３割を占め、削減が進まない、家庭部門の取組が急務！

＜CO2排出量の部門別構成比＞（2020年度速報値）＜部門別最終エネルギー消費の推移＞

家庭部門のみ増加！

出典：東京都「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」

出典：東京都「ゼロエミッション東京イマ・ミライ」

12

既存住宅省エネ化の現状
 既存住宅には、耐震性、省エネ、バリアフリーなどの基準を満たさないものも多々あり
 特に省エネ性能（断熱性能）は 既存住宅の約9割は省エネ基準（等級４）に満たない＜住宅ストックの姿（耐震性・バリアフリー・断熱性の対応状況毎）＞＜既存住宅5000万戸の断熱性能＞（令和元年時点）

等級４以上
等級１

等級３

等級２
出典：国土交通省第47回住宅宅地分科会資料「我が国の住生活をめぐる状況の変化等についいて」

出典：国土交通省 今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次答申）及び建築基準制度のあり方（第四次答申）について 参考資料集 令和４年２月

13太陽光発電設備の設置状況
 太陽光発電設備が設置されたマンションの分譲実績
2010年から増加傾向であったが、2014年の12.7％（棟数ベース）を境に低下【参考】既存マンションへの太陽光発電設備の設置 １．１％
（平成30年住宅・土地統計調査）＜太陽光発電設備が設置されたマンションの分譲実績＞

出典：東京マンション管理・再生促進計画（令和４年３月）

14

太陽光発電設備

導入のメリット

メリット●電気料金の削減●災害時の備え●環境負荷低減（蓄電池併用が効果的）

資産価値の向上15

導入マンション例

16

太陽光発電設備等の補助制度（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）
事業概要
 省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、太陽光発電設備、蓄電池等の設置に補助

補助内容〇補助対象者：住宅の所有者、マンション管理組合等〇主な補助項目
詳細はこちら・高断熱窓

補助率：１/３

上限額：100万円/戸

・蓄電池

補助率：３/４

上限額：１５万円/kWhなど

・太陽光発電設備

上限額：［既存・３.75kW以下の場合］１５万円/kWなど［既存・３.75kW超の場合］１２万円/kWなど
・V2Hの設置

補助率：１/２

上限額：５0万円

補助率：10/10 上限額：100万円（太陽光、V2H等がそろう場合）

17マンションでの太陽光発電等導入の試算例

太陽光でつくった電力を無駄なく自家消費18東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業

19

東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業

対象者

・分譲マンションの管理組合
・賃貸マンションの所有者

補 助 率 等100％（上限37万円）

補 助 対 象マンションへの省エネ改修・再エネ導入について、環境局の補助等を活用した初期費用や、節約できる電気代等の効果を検討した計画の作成を専門家等に委託する経費

補 助 要 件

・都内のマンションであること
・5年以内に一定の修繕工事等を実施予定であること
・太陽光発電及び蓄電池システム導入を検討すること
等

20

東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業

申請窓口等〇申請受付開始 令和５年５月１５日から

21

ご清聴ありがとうございました。
都内マンションの防災力や環境性能の向上に向け管理組合内での制度活用のご検討をお願いいたします。

22