公益社団法人佐賀県栄養士会定款
目次

第 １ 章

総則（第１条―第２条）

第 ２ 章

目的及び事業（第３条―第４条）

第 ３ 章

会員（第５条―第１１条）

第 ４ 章

総会（第１２条―第２０条）

第 ５ 章

役員（第２１条―第２８条）

第 ６ 章

理事会（第２９条―第３３条）

第 ７ 章

支部及び職域事業部（第３４条―第３５条）

第 ８ 章

資産及び会計（第３６条―第３９条）

第 ９ 章

定款の変更及び解散（第４０条―第４３条）

第 １０ 章公告の方法（第４４条）

第 １１ 章事務局その他（第４５条―第４６条）

附 則

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人佐賀県栄養士会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を佐賀県佐賀市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）第３条 本会は、県民一人ひとりの命を守り健康を育む食と栄養の指導を通して、保健、医療、福祉及び教育等の分野において、食と健康の専門職として科学的かつ高度な技術に基づき、食生活の改善に関する知識と技術の普及活動等の事業を行うとともに、会員の職業倫理の自覚、栄養に関する専門的教育、学術研究等による資質の向上に努め、もって佐賀県民の公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 県民の栄養と食生活の改善を通じた健康増進及び疾病予防に資する事業（２） 食と栄養に関する調査研究を通じて、食と健康づくりに関する情報を県民に提供し、その実践を支援する事業1

（３） 食育に関する事業（４） 各世代と障害者、傷病者の特性に応じた食生活、栄養改善について支援する事業（５） 災害時における栄養・食生活支援に資する事業（６） 管理栄養士及び栄養士の業務の質や社会的地位の向上に資する事業（７） 管理栄養士及び栄養士を紹介するための無料職業紹介事業（８） その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（本会の構成員）
第５条 本会に次の会員を置く。
（１）正会員は、栄養士法第 1 条の規定により管理栄養士及び栄養士の免許を有し本会の目的に賛同して入会した者（２）賛助会員は、本会の事業を賛助する個人又は団体であって理事会の承認を得たもの（３）名誉会員は、本会に功労があった者で理事会の推薦に基づき、総会の承認を得たもの
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48号）上の社員とする。
（会員資格の取得）第６条 本会の会員（ただし、前条第１項第３号の名誉会員を除く。
）になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

正会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため入会金及び会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入するものとする。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員資格の喪失）
第９条 正会員は、次のいずれかに該当する場合にその資格を喪失する。
（１） 会費の納入が１年以上なされなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 死亡したとき。
（４） 除名されたとき。
（除名）
第 10 条 正会員が次のいずれかに該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができ2

る。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 除名の決議がなされたときは、当該正会員に対し、理事会がその旨を通知しなければならない。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 既納の入会金、会費その他の拠出金品はこれを返還しない。
２ 会員が第８条又は第９条の規定により退会したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
第４章 総会（構成）
第 12 条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事（以下「役員」という。
）の選任及び解任（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）役員の報酬等（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会の招集手続を行うときは、電子提供措置をとる。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、当該総会において、出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
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（決議）第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の 3 分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令に定められた事項
３ 役員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。
(議決権の代理行使等)
第 19 条 正会員は、予め通知された事項について書面によって議決権を行使し、又は代理人によって議決権を行使することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。
３ 議事録は、主たる事務所に総会の日から 10 年間備え置かければならない。

第５章 役員（役員の設置）
第 21 条 本会に次の役員を置く。
理 事

10 名以上 15 名以内

監 事

２名以内

２ 理事のうち１名を会長とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
３ 第１項の理事のうち１名を副会長、１名を常務理事とする。また、総務・広報部、学術部、社会事業部にそれぞれ理事を置き、この全ての理事を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。
２ 前項の決議に際し、理事又は監事が欠けた場合、又は定款で定めた理事又は監事の員数を欠くことになるときに備えて、総会は、補欠の役員を選任することができる。
３ 会長、副会長及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 監事は、総会において選任し１名は会員以外の有識者とする。ただし、理事を兼ねることはできない。
4（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長及び常務理事・理事は理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員（本会が雇用している者をいう。以下同じ）に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 25 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員については、再任を妨げない。ただし会長の再任は３期までとする。
４ 役員は、任期の満了又は辞任により退任したことにより、第 21 条に定める定数を欠くこととなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（名誉会長）
第 26 条 本会に、名誉会長１名を置くことができる。
２ 名誉会長は、会長を 2 期以上勤めた者で理事会の決議をもってこれを委嘱する。
３ 名誉会長は、本会の重要事項について会長から諮問をうけて参考意見を述べる。
（役員の解任）第 27 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
２ 監事は総会において、監事の解任又は辞任について意見を述べることができる。
（役員の報酬等）第 28 条 役員は、無報酬とする。

第６章 理 事 会
（理事会の設置）
第 29 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は、会長とする。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。
5（権限）
第 30 条 理事会は次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長及び副会長の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が当該提案について書面（又は電磁的記録）により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べた場合を除く。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 議事録は、主たる事務所に理事会の日から 10 年間備え置かなければならない。

第７章 支部及び職域事業部（支部及び職域事業部）
第 34 条 本会に理事会の決議を得て、支部及び職域事業部を置く。
２ 支部及び職域事業部の設置及び運営に関し必要な事項は理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（支部及び職域事業部の事業）
第 35 条 支部は佐賀県内の対象地域の、職域事業部は対象職域毎の業務の特性を踏まえて、第４条に定める事業の実施を担当する。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第 36 条 本会の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり 翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、会長が作成し、監事の調査を受け、理事会の決議を経た上で、総会で報告しなければならない。これを変6更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認をうけた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 10 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）役員の名簿（３）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第39条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号に規定する書類に記載するものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 41 条 本会は、総会の決議その他法令に定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 42 条 本会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である時を除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条第 17 号に掲げる法人又は7国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 44 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章 事務局その他（事務局）
第 45 条 本会に事務局を置き、重要な事務局職員（事務局長等）の任免は、理事会の承認を経て会長が行う。
２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則若しくは規程は、理事会がこれを定める。
（委任）第 46 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会がこれを定める。

附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 第 21 条の規定にかかわらず、この法人の最初の会長（代表理事）は、吉浦榮子とし、副会長（業務執行理事）は、宮本千佳子とする。

社 団 法 人一部改正

昭和６１年 ４月
平成１８年１日施行

５月２０日

この定款は、 平成２４年 ６月 １日施行する（施行期日）この定款は、平成２６年５月２５日より施行する。
8一部改正令和 ４年 ６月 ５日

ただし、第 15 条第 3 項については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（令和元年法律第 71号による改正）の施行の日から施行する。

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