令 和 ２ 年 度
文部科学省委託調査

高等学校における教育の質確保・
多様性への対応のための調査研究【新学習指導要領への対応を踏まえた
対象教科・科目等（専門教育科目）に関する調査研究】
調査報告書

令和３年３月目次

第 1 章 調査概要 ............................................................................................. 1
調査目的................................................................................................................. 1
調査内容................................................................................................................. 1
調査方法................................................................................................................. 2

第 2 章 校長会等が実施する検定試験に関する調査 ....................................... 4
日本農業技術検定協会 ........................................................................................... 5
全国工業高等学校長協会 ......................................................................................11
全国商業高等学校協会 ......................................................................................... 19
全国高等学校長家庭科教育振興会 ...................................................................... 26
全国水産高等学校長協会 ..................................................................................... 33
全国福祉高等学校長会 ......................................................................................... 42

第 3 章 資格試験に関するアンケート調査 ................................................... 47
調査概要............................................................................................................... 47
農業 ...................................................................................................................... 49
工業 ...................................................................................................................... 56
商業 ...................................................................................................................... 68
家庭 ...................................................................................................................... 74
水産 ...................................................................................................................... 80
福祉 ...................................................................................................................... 86
看護 ...................................................................................................................... 92
情報 ...................................................................................................................... 94
総合（職業科目を 25 単位以上開設）............................................................... 96「高校生のための学びの基礎診断」（国・数・英）の実施状況 ....................... 98

第 4 章 分析 .................................................................................................. 99

「高校生のための学びの基礎診断」認定基準との照らし合わせ ....................... 99
今後の検討課題................................................................................................... 111

第1章

調査概要

調査目的
「経済財政運営と改革の基本方針 2017（平成 29 年 6 月）」及び「教育再生実行会議第10 次提言（平成 29 年 6 月）」等を踏まえ、「高校生に求められる基礎学力の確実な習得」と「学習意欲の喚起」を目的として創設した「高校生のための学びの基礎診断」（以下、「基礎診断」という）の円滑な運用・利活用の向上を図るため、各学校等が自らの実情に相応した測定ツールを選択できるよう、基礎診断認定ツールの出題内容・難易度等に関する調査研究を行うともに、新学習指導要領への対応を踏まえた国語・数学・英語以外の共通必履修科目等の取扱いに関する調査研究を実施することにより、高等学校におけるPDCA サイクルの確立を促進する。

調査内容
現在の基礎診断制度は、国語・数学・英語の３教科について義務教育段階の内容までを含む範囲を対象としている。今後、専門高校の校長会等が実施している資格試験を対象とできるかの可能性を検討するため、日本農業技術検定協会、（公社）全国工業高等学校校長協会、（公財）全国商業高等学校協会、全国水産高等学校長協会、（公財）全国高等学校
家庭科教育振興会等の校長会等が実施する検定試験について、専門高校で学習診断の測定ツールとして利用されているものにどのようなものがあるのか、令和 4 年度以降、基礎診断の測定ツールとして利用が可能と考えられる科目について実態調査を実施する。
具体的には、国語・数学・英語以外の教科等で、全国から抽出した専門高等学校が利用している検定試験等の学習教材等の情報を収集。それぞれの出題範囲や出題の形式（選択式／記述式、知識・技能を問う問題／思考力・判断力・表現力を問う問題等）、受検１回当たりの問題数、価格、採点結果提供の有無や提供内容等の情報を整理・分析し、活用した学校におけるＰＤＣＡサイクルの実施状況を調査するなど、基礎診断の測定ツールとして将来提供が可能と見込まれる民間ツールの有無を調査する。
1

調査方法
1−3−1

校長会等が実施する検定試験に関する調査

文献調査、及び各専門高校校長会等へのヒアリングにより、専門高校の校長会等が実施している検定試験の実施状況を整理する。
調査対象となる検定試験は、下記の通り。

主催
日本農業技術検定協会（事務局：一般社

試験名
日本農業技術検定試験

団法人全国農業会議所）
公益社団法人

計算技術検定全国工業高等学校長協会

パソコン利用技術検定
機械製図検定
初回 CAD 検定
基礎製図検定リスニング英語検定
情報技術検定グラフィックデザイン検定
高等学校工業基礎学力テスト

公益財団法人

珠算・電卓実務検定試験

全国商業高等学校協会

簿記実務検定試験
ビジネス文書実務検定試験
英語検定試験
情報処理検定試験
商業経済検定試験
会計実務検定試験2

ビジネスコミュニケーション検定試験
公益財団法人

全国高等学校家庭科被服製作技術検定・食物

全国高等学校家庭科教育振興会

調理技術検定全国高等学校家庭科保育技術検定

全国水産高等学校校長協会

高等学校水産海洋技術検定
高等学校海洋情報技術検定
高等学校通信技術検定
高等学校栽培漁業技術検定
食品技能検定ＨＡＣＣＰ基本技能検定
高等学校潜水技術検定
高等学校漁業技術検定
高等学校エンジン技術検定

全国福祉高等学校長会

1−3−2

社会福祉・介護福祉検定

専門高校での検定試験の活用状況に関する調査

専門高校での検定試験等の学習教材等の実施・利用状況等を把握するため、公立・私立の専門高校に、校長会等が主催する各検定試験の活用状況等についてアンケートを実施し
た。

1−3−3

分析

これまでの調査結果を踏まえて、各校長会で実施している検定試験について、基礎診断の測定ツールとして将来の提供可能性について検討を行う。

3

第2章

校長会等が実施する検定試験に関する調査

文献調査、及び各専門高校校長会等へのヒアリングにより、専門高校の校長会等が実施している検定試験の実施状況を整理する。
調査対象は、下記の通り。

日本農業技術検定協会（事務局：一般社団法人全国農業会議所）
公益社団法人全国工業高等学校長協会
公益財団法人全国商業高等学校協会
全国水産高等学校校長協会
公益財団法人全国高等学校家庭科教育振興会
全国福祉高等学校長会

4日本農業技術検定協会
2−1−1 概要
日本農業技術検定協会(農業教育、農業、行政の 14 団体で構成。事務局は一般社団法人
全国農業会議所)では、「日本農業技術検定」を実施している。
「日本農業技術検定」の目的は、農業の知識・技術の習得にとどまらず、学校や法人における農業教育の教育成果を高めることにある。農業分野は高齢化が進んでおり、今後若い就農者や農業法人、農業関連企業などの従事者等を確保するにあたり、農業教育の重要性は高まっている。
「日本農業技術検定」は農水省の補助事業で制度検討を行い(平成 17、18 年度)、平成
19 年度から検定協会を設けて開始した。平成 19 年度は３級のみの実施であったが、平成
20 年度には２級、平成 21 年度には１級を開始した。現在も１〜３級に分かれている。
日本農業技術検定の概要は、次頁の通り。

5

表 2-1
試験名

令和２年度実施 日本農業技術検定協会主催の検定試験一覧
出題範囲

出題形式・問題数

受検人数

受検料

（令和元年度）（令和２年度）日本農業技術検定

３級

筆記試験

・筆記試験

25,569 名

３級

試験

「農作業の

共通：農業基礎

選択問題 マークシー（年 2 回）

3,140 円（一般）

意味が理解で

選択：栽培系、畜産系、食品系、環境系から１つきる入門レベ※環境系は環境共通と造園、農業土木、林業の３つ

ル」

から１つ選択ト 50 問（共通 30 問、2,620 円（団体）

選択 20 問）

1,570 円（団体学
生）

２級

筆記試験

・筆記試験

２級

「農作物の

共通：農業一般

選択問題 マークシー

4,190 円（一般）

栽培管理等が可能な基本レベル

選択：作物、野菜、花き、果樹、畜産、食品から１つ

ト 50 問（共通 10 問、3,350 円（団体）

選択 40 問）1,670 円（団体学生）

実技試験（受験資格：２級学科試験合格者）
農業機械作業として、「乗用トラクタ」「歩行型ト
ラクタ」「運搬車」「刈り払い機」「背負い式防除機」
から２機種を選択し、実地研修試験を行う。
※実技免除用件：学校における農業用機械・食品加工の２機種(工程)履修者又は１年以上営農等実務
経験者

１級

筆記試験

筆記試験

１級

「農業の高

共通：農業一般

選択問題 マークシー

5,240 円（一般）

6

試験名

出題範囲

度な知識・技術を習得して出題形式・問題数

選択：作物、野菜、花き、果樹、畜産、食品から１ついる実践レベ

実技試験（受験資格：１級学科試験合格者）

ル」

要素問題によるペーパーテストで、試験時間は９０分。基礎的確認事項と専門選択分野における実践的知識・経験を問う論述式。
※実技免除用件：学校等における農場実習等４単位取得者又は２年以上営農等実務経験者

7

受検人数

受検料

（令和元年度）（令和２年度）

ト 60 問（共通 20 問、4,190 円（団体）

選択 40 問）2,620 円（団体学生）

2−1−2 受検者の特性「日本農業技術検定」の受験者層は、高校生から一般まで幅広い。各級の主な受検対象者として、３級が農業高校生、２級が農業系の大学や農業大学校の学生、１級が農協や研究機関向けに所属している社会人、をそれぞれ想定している。
全国農業高等学校校長協会の会員校は 370 校で、そのうち３級を受検する農業高校は
313 校、２級は 153 校、１級は 11 校である（令和２年度。年１回実施の実績）。農業高校の一学年あたり人数の７割程度1の生徒が「日本農業技術検定」を受験している。

2−1−3 試験の内容(１)出題形式「日本農業技術検定」は、３級が筆記試験のみで、１・２級には筆記試験と実技試験が課されている。筆記試験はマークシート式で、すべて選択問題となっている。筆記試験の合格基準は、３級が原則 6 割以上（100 点満点）
、２級が原則７割以上（100 点満点）
、１
級が７割以上（120 点満点）となっている。
また、１・２級の実技試験は、筆記試験の合格者のみが実技の受検対象となる。各実技
試験には農業高校の授業の履修や職務上の実務を通じた免除制度が設けられており、農業高校からのほとんどの受検者が実技免除を受けている。

(２)学習指導要領との関係「日本農業技術検定」３級は受験対象が農業高校生であり、農業高校の学習範囲・教科書から主に出題されており、ほぼ学習指導要領に基づいている。３級の試験は農業高校の高校生が多く受検しており、農業高校の学力のスタンダードとして活用されている。

1

３級受験の農業高校生は毎年約 17,000 人程度。全国の農業高校生約 80,000 人=１学年

約 26,000 人。17,000 人/26,000 人＝0.65482−1−4 検定試験の実施方法「日本農業技術検定」は７月と１２月の年に２回実施される（※新型コロナウイルスの影響を受けて、令和２年度は１２月のみの実施）。受検者が５名以上いれば団体受検が可
能で、多くの農業高校では各学校が受検会場となっており、教員の監督のもと検定試験が実施される。試験実施後、答案は日本農業技術検定協会（事務局・全国農業会議所）指定の採点委託業者により、採点が行われる。
また、３級の検定試験は、全国農業高等学校長協会の協力のもとで、主に農業高校の教員が検定協会の委嘱を受けて作問を行っている。また、２級の作問も３級の作問で委嘱された農業高校や農業大学校の教員が行っている。１級の作問は、農業系の大学や農業大学校の教員が担当している。

2−1−5 試験結果の提供方法「日本農業技術検定」の結果は、合否の結果と得点が農業高校に提供され、農業高校の教員を通じて生徒に提供される。また、科目別を含む高校全体の成績、全国の全体成績データも同時に通知される。

2−1−6 試験結果の活用方法「日本農業技術検定」は検定実施後、数日で日本農業技術検定試験のホームページ上で正答を公表して、生徒が自己採点できるようにしている。

2−1−7 検定試験を実施したことによる成果・効果(１)高校における成果「日本農業技術検定」を受検することで、農業高校の教員が当該高校の生徒の授業の理
解度を測り、今後の指導にいかすことができる。また、「日本農業技術検定」に合格する
ことは、農業分野における学習の成果が客観的に評価されたこととなり、生徒の自信につながっているといった意見もきかれる。
9

(２)進学・就職における成果
一部の大学では、「日本農業技術検定」の１級から３級の取得により入試選考での優遇や入学金の免除等の制度がある。
また、新規就農において「日本農業技術検定」が、就農先の市町村や農業法人等の経営者に肩書として役立つ場合がある。さらに近年は、従来の農協による技術専門職の受験だ
けでなく、会員の農業者とコミュニケーションを深める必要から、農協のすべての職員に
農業の基礎知識が必要であるとの認識が広まり、農協をあげて職員の３級取得をめざして取り組む農協が増えている。高校時代に検定試験に合格しておけば、農協をはじめ広く農業に関連する企業等に就職した際に、その能力を発揮できることも検定取得のメリットの一つである。

2−1−8 今後の展開
日本農業技術検定協会（事務局・全国農業会議所）は、社会全体で農業に関心を持ってもらい農業の理解者を増やすために、「日本農業技術検定」をすべての農業高校に受検してもらいたいと考えている。例えば、東京都では「日本農業技術検定」を農業高校における「技能スタンダード」として設定し、平成 27 年度から都立の全農業高等学校で３級受検を行うようにしている。
今後、若くて意欲をもった農業高校の生徒を日本農業の担い手につながる人材として育てるために、全国の農業高校で｢日本農業技術検定」の３級受検を進めていきたい。

10

全国工業高等学校長協会
2−2−1

概要

全国工業高等学校協会（以下、全工協会という）では、以下の８種類の検定試験および「高等学校工業基礎学力テスト」（以下、「工業基礎学力テスト」という）を実施している。

(１)検定試験
専門分野別に 8 種類の検定試験を実施している。これらの検定試験は、工業系学科で学ぶ生徒の各種専門分野の学力や技能の向上をねらいとしている。

・計算技術検定
・パソコン利用技術検定
・機械製図検定
・初級 CAD 検定
・基礎製図検定・リスニング英語検定
・情報技術検定・グラフィックデザイン検定(２)高等学校工業基礎学力テスト
全工協会では、上記の検定試験とは別に、平成 30 年度から「工業基礎学力テスト」を開始した。
「工業基礎学力テスト」は、「高校生のための学びの基礎診断」を念頭において作問されており、工業系学科で学ぶ生徒の現状の学力および学習の成果や課題を把握することをねらいとしている。教員が「工業基礎学力テスト」により、生徒の現時点の学力や弱点を把握し、指導に生かすことができるように設計されている。
11

表 2-2

令和２年度実施 全国工業高等学校協会主催の検定試験一覧

試験名

出題範囲

出題形式・問題数

受検人数

受検料

（令和元年度）

計算技術検定４級：四則計算、集計計算、実務計算

筆記試験

98,519 名

３〜４級 600 円（年 2 回）

３級：四則計算、関数計算、実務計算

700 円

１級

1,000 円２級：関数計算、方程式と不等式、応用計算

２級

１級：方程式とその応用、ベクトルと体積・面積、統計処理
パソコン利用技術検
定３級：ワープロ関連知識、OS、パソコンの基礎等

筆記試験：選択式、２級：表計算ソフトウェア、OS 等

記述式（１〜２級）

１級：データベースの関連知識、SQL 等

20,656 名（年 2 回）

２〜３級 1,000
円

実技試験

１級

1,200

円
機械製図検定立体図から投影図、投影図から立体図、断面図、寸法記入法等

筆記試験：選択式、
記述式、製図

初級 CAD 検定

共通（ＣＡＤコマンド機能、ＣＡＤ用語、ＣＡＤシステムの構成）専門（機械系・建築系）実技試験有

筆記試験：選択式、
記述式

15,813 名

900 円（年 1 回）
5,536 名1,200 円（年 1 回）

実技試験：作図
基礎製図検定投影図（立体図から投影図、投影図から立体図、不足線の追記）、

筆記試験：製図

英文の内容に合う絵を選ぶ問題、絵の内容に合う英文を選ぶ問
題、英文や会話文を聴いて、質問に答える問題

情報技術検定600 円（年 1 回）断面図等
リスニング英語検定

29,674 名

筆記試験：選択式（40 問）

３級：コンピュータと社会、数の表現と論理等

筆記試験：選択式・

２級：数の表現と演算、論理回路、ハードウェアの知識等

記述式

20,408 名

900 円（年 1 回）
68,930 名

２〜３級 600 円（年 2 回）

１級

800 円

１級：ハードウェア、プログラミングの知識等
グラフィックデザイ
ン検定

筆記試験：選択式

3,363 名DTP 教育を受けている生徒）

実技試験：グラフィ（年 1 回）

３級：高校１年終了程度

ック（準１級・１級の（グラフィックアーツ関連の生徒およびグラフィックデザイン・

12

２〜３級 900 円
１級
円

1,000

試験名

出題範囲

出題形式・問題数

受検人数

受検料

（令和元年度）

２級：高校２年終了程度

み）１級・準１級：高校３年終了程度
高等学校工業基礎学
力テスト

工業数理基礎、機械、電気、建築、土木、化学 、繊維、材料 、設備 、デザイン

筆記試験：選択（30問）

13

23,618 名
（年１回）

500 円

なお、
「工業基礎学力テスト」導入前には、「標準テスト」を平成 29 年度まで実施していた。
「標準テスト」は標準的な問題を出題し、一定期間のみ無料のテストだったが、「高校生のための学びの基礎診断」を見据えた有料の「工業基礎学力テスト」に切り替えた。

2−2−2

受検者の特性各検定試験および「工業基礎学力テスト」の受検者は、全工協会の会員校（591 校）に所属する生徒である。ただし、検定試験は会員校以外の生徒も受検している。
原則として、生徒個人の希望で受検する方針にはなっているが、生徒の学力向上をめざ
し、学校・クラス単位で受検している学校も多い。

(１)検定試験
各検定試験は、学校での授業科目にあわせて受検を行うため、試験によって受検者数は異なる。
「計算技術検定」は、会員校及び非会員校（令和元年度実績 94 校、3,883 名）の生徒が受検し、受検者数が最も多い。

(２)工業基礎学力テスト「工業基礎学力テスト」の受検学年は原則高校２年生としている。
（１年生はまだ専門的な知識がなく、３年は就職試験等で忙しいとのことから）

2−2−3

試験の内容

(１)検定試験①出題形式
各検定試験等の主な出題形式は、筆記試験と実技試験である。実技試験を伴うのは、「パソコン利用技術検定」、「初級 CAD 検定」（作図）、「グラフィックデザイン検定」の１
級の検定試験である。また、「計算技術検定」の１・２級は文章問題が多く、思考力も問う問題が出題されている。
14

②学習指導要領との関係
各検定試験は、必ずしも学習指導要領を意識して作問をしているわけではないが、基礎
学力の向上をねらいとしているため、実際の内容が学習指導要領に沿っていることも多い。例えば、「計算技術検定」の４級は中学校レベルからスタートするが、１級や２級は高校の内容も含むため、学習指導要領に一部準拠しているといえる。
「計算技術検定」は最初に３級を全員に受けさせ、そのあとは個人で２級・１級にチャレンジさせる学校が多い。

(２)工業基礎学力テスト「工業基礎学力テスト」は、工業数理基礎、機械、電気、建築、土木、化学 、繊維、材料 、設備 、デザインの 10 科目を実施している。

①出題形式「工業基礎学力テスト」の出題形式は、選択５択・30 問のマークシート形式である。
「工業基礎学力テスト」が実施する 10 科目は、生徒が受検する試験分野と同名の教科書の範囲から基礎〜応用のレベルで作問を行っている。また、内容は、各科目５つの出題範
囲に区切って作問される。この 10 科目のうち、複数の科目は学校からの要望に答え、全工協会が新たに作っている。もっとも新しい科目は「デザイン」で、令和元年度の試行を経て令和２年度から正式に実施されている。

②学習指導要領との関係「工業基礎学力テスト」は学習指導要領に準拠しており、すべて教科書からの出題である。そのため、全工協会は内容をホームページに掲載する必要はないと思っているが、現場の要望が多く、ホームページに過去問を一部抜粋して掲載している。

15

2−2−4

検定試験の実施方法(１)検定試験
各検定試験は、受検校で実施される。試験実施日は基準日を設けているが、都道府県によっては、放課後や土日等に生徒に受検させているケースもある。
採点は、教員の協力により校内で実施されている。

(２)工業基礎学力テスト「工業基礎学力テスト」は、各会員校の教室で実施される。試験実施日は基準日を設けて実施される。試験実施後に各学校からマークシートを全工協会に送付し、全工協会において採点および分析が行われる。

2−2−5

試験結果の提供方法(１)検定試験結果
前述の通り、採点は、教員の協力により校内で実施されている。検定試験の合格者は、全工協会から合格証書が交付される。

(２)「工業基礎学力テスト」試験結果の提供方法「工業基礎学力テスト」の結果は、全工協会から生徒の学習内容の到達度を記載した個
人成績表が学校を通して個人に返却される。また、学校別・クラス別の結果集計も行われ、全工協会から学校に送付される。

2−2−6

試験結果の活用方法「工業基礎学力テスト」の試験結果は、個人表だけでなくクラスや学校単位でのデータ
も学校に配布されるため、学校で指導に活用されているケースもある。

16

2−2−7

検定試験を実施したことによる成果・効果

全工協会では、工業系学科に在籍する生徒に目的を持って意欲的に学習に取り組んでもらうために、ジュニアマイスター顕彰制度を設けている。全工協会の実施する検定試験の合格や、その他の検定合格・職業資格、各種競技・コンクール等での優秀な成績等をポイントに置き換える。合計した点数が２０点以上かつ３０点未満を「ジュニアマイスターブ
ロンズ」、合計した点数が３０点以上かつ４５点未満を「ジュニアマイスターシルバー」、
４５点以上を「ジュニアマイスターゴールド」に認定する。全工協会主催の検定試験の各認定の点数は、表 2-3 の通りである。ジュニアマイスター顕彰は大学・企業にも認知されている。子供たちは進学・就職活動の際にジュニアマイスター顕彰について履歴書に書くなどアピールポイントとして活用し、大学や企業には評価してもらえている。
表 2-3

全工協会主催の検定試験 ジュニアマイスターのポイント

資格・検定試験

20 点

計算技術検定１級

情報技術検定

特別表彰

12 点

７点

４点

２級
１級

３級
２級

基礎製図検定特別賞

パソコン利用技術検定

１級

リスニング英語検定

１級

４級

３級

取得
２級
２級

３級
３級

初級 CAD 検定

高等学校工業基礎学力テスト

１点

取得

機械製図検定グラフィックデザイン検定

２点

取得
１級

準１級

２級

３級

95 以上

90 以上

85 以上

17

80 以上

70 以上

2−2−8

今後の展開「工業基礎学力テスト」が始まって、3 年が終了した。次年度から「思考力・判断力・表現力」を育成するために、記述式回答を得る問題を導入する予定である。
また、全工協会は、今後高校生の数が減少するなかであっても、「工業基礎学力テスト」をより多くの受検者に受けてもらい生徒個人の学習理解度を自覚した上で、将来の工業人としての資質を向上させて欲しいと考えている。

18

全国商業高等学校協会
2−3−1

概要

全国商業高等学校協会（以下、全商協会）では、以下の８種類の検定試験を実施している。

・珠算・電卓実務検定試験
・簿記実務検定試験
・ビジネス文書実務検定試験
・英語検定試験・情報処理検定試験
・商業経済検定試験
・会計実務検定試験
・ビジネスコミュニケーション検定試験

全商協会の検定試験は学習指導要領に準拠しており、生徒が授業で学んだことの学習到達度を測ることを目的としている。そのため、商業科に設置されている専門科目に、各検定試験が対応している。
検定試験を通じて、学習成果が身についているかを確認し、授業等に活かしていくことをねらいとしている。合格できなかった生徒に関しては、教員が何らかのケアを行えるよ
うに、各校の教員が採点を行い、試験の結果を授業等に反映できるようにしている。合格点は 70 点に設定はしているが、たとえ 80 点を取って受かったとしても、ミスをした 20
点の箇所のフィードバックを行えるようにしている。

19

表 2-4
試験名

令和２年度実施 全国商業高等学校協会主催の検定試験一覧

出題範囲

出題形式・問題数

受検人数

受検料

（令和元年度）

珠算・電卓実務検

４〜６級：乗算、除算、見取算

筆記試験：記述式

定試験

１〜３級：普通計算部門、ビジネス計算部門

４〜６級：45 問

265,881 名（年 2 回）

３級：個人企業の基礎・基本となる会計処理

筆記試験：記述式

222,631 名（年 2 回）

２級：個人企業の発展的な会計処理、株式会社の基本的な

１〜３級：１部門につき1,000 円１〜３級：90 問
簿記実務検定試験

４〜６級：900 円

会計処理

１級：会計・原価計算各
1,300 円２〜３級：1,300 円

１級：会計・原価計算
ビジネス文書実務

・ビジネス文書部門

・ビジネス文書部門

検定試験

１〜３級：機械・文書に関する知識等

筆記試験：選択式・

１〜４級：文書作成、作図等（実技試験）

１〜４級：リーディング、ライティング、リスニング

３級 900 円

・速度部門

１級 1,200 円

実技試験

速度部門 各級 800 円

筆記試験：選択式・

１〜２級：ビジネス情報部門（実技試験有）、プログラミン
グ部門

記述式
実技試験（１〜２級のビジネス情報部門）

20

４級 700 円

２級 1,100 円

筆記試験：選択式

３級：ハードウェア・ソフトウェアに関する知識等

ビジネス文書部門

実技試験（マークシート）60 問
情報処理検定試験（年 2 回）

記述式

・速度部門（１〜４級）

英語検定試験

398,896 名

115,890 名（年 2 回）
240,208 名（年 2 回）

３･４級 1,200 円
１･２級 1,300 円
３級 1,300 円
２級 1,500 円
１級 1,800 円

試験名

出題範囲

出題形式・問題数

受検人数

受検料

（令和元年度）

商業経済検定試験

３級：ビジネス基礎

筆記試験：選択式・

１・２級：マーケティング、経済活動と法、ビジネス経済

記述式 （計 50 問）

104,387 名

各級 1,300 円（年 1 回）A、ビジネス経済 B（指定された科目のうち１科目取得で２級、２科目取得で１級）
会計実務検定試験

財務諸表分析、財務会計、管理会計

筆記試験：選択式・
記述式

ビジネスコミュニケーション検定試

ビジネスマナー並びにコミュニケーションスキルに関する
内容等

験

21

6,837 名（年1 回）

筆記試験：選択式

10,824 名（50 問）面接試験（年 1 回）

高校生 1,800 円
一般
1,300 円

2,900 円

2−3−2

受検者の特性各検定試験の受検者は、主に商業高校の生徒と、総合高校、農業高校、普通高校等で商業系の学科・コースに所属する生徒並びに商業に関わる学びを行っている生徒である。令和元年の全国商業高等学校長協会の会員校は 1,374 校、生徒数は 266,358 名である。また、特別支援学校の生徒も、現在の４級レベルに相当する全商協会主催の検定試験を受検していることがある。
商業高校では、授業で履修した専門科目の検定試験を受検するため、生徒は８種類の検定試験をすべて受検するケースも多い。商業高校以外で商業系の学科・コース等がある学
校では、学校の特性や地域性に合わせて開設している科目が異なるため、受ける検定試験
もその科目にあったものを受検させている。
最近、新設された「会計実務検定試験」と「ビジネスコミュニケーション検定試験」は検定試験の受検者が少ない。その主な要因は、「会計実務検定試験」は簿記１級よりも難易度が高いことによるものである。また、「ビジネスコミュニケーション」は、新学習指導要領で新設される科目であり、全商協会では先駆けて検定試験の科目としたもので、今まで科目対応されてなかったことが受検者が少ない要因である。

2−3−3

試験の内容

(１)出題形式
全商協会主催の検定試験の主な出題形式は、筆記試験と実技試験（一部）である。実技試験を伴うのは、「珠算・電卓実務検定試験」「ビジネス文書実務検定試験」（ビジネス文書部門における作表、速度部門におけるタイピング）、「情報処理検定」の１級・２級におけるビジネス情報部門（エクセルの作表・集計等諸機能の活用）の 3 つの検定試験である。
また、外国人居住地域における営業活動やグローバルな取引など商業における英語の重要性から、独自の「英語検定試験」を設置している。内容は実用英語技能検定と比べると、貿易関係の内容を踏まえた内容となっており、測定技能は、スピーキング以外の３技
22

能（リーディング・ライティング・リスニング）である。

(２)学習指導要領との関係
検定試験は、学習指導要領に準拠しており、設置科目にそれぞれの検定試験が対応している（前述のように「ビジネスコミュニケーション検定試験」は、新学習指導要領からの新設科目）。
全商協会は、「新学習指導要領（※令和 4 年から実施）に準拠した公益財団法人全商協
会主催の各種検定試験のあり方について」の答申を発表しており、その中で新学習指導要領に準拠した試験内容の変更予定を記載している。
具体的には、受検者の人数が少ない点から、これまで設置していた４〜６級の検定級を廃止し、１〜３級に統一する。また、各級の合格率について、３級（基礎レベル）を受検者の 80％に、２級（応用レベル）を 50％に、１級（高度レベル）を 30％となるように作問をすることを予定する。なお、英語は高校卒業程度認定試験の科目として認められている科目のため、全商協会主催の英語検定については、３級で 60％の合格率をめざすこととする
新学習指導要領に伴い、名称の変更を予定している検定試験が複数ある。詳細は、下記
の通り。

現名称
珠算・電卓実務検定試験

新名称

変更理由

ビジネス計算実務検定試験

珠算は既に商業の科目にないため

会計実務検定試験

財務諸表分析検定試験

試験内容が、より分かるよ財務会計検定試験

うに。

管理会計検定試験23

2−3−4

検定試験の実施方法

上記の検定試験の多くは、年に２回実施する。初回は６月ごろ、２回目は 11〜１月ごろに行う。どの時期にどの検定を生徒に受けさせるのかは、学校ごとに設置科目や年間指導計画によって決めている。
試験は、日曜日に当該高校の教室で実施される。試験問題を事前に各高校に配布し、当日の検定試験の運営は各高校の教員によって行われる。また、採点も、検定試験実施校の教員が行う（試験当日の運営、採点を各学校で行うため、受検料は安価に抑えられてい
る）
。

2−3−5

試験結果の提供方法

全商協会主催の検定試験の結果は、学校を通じて合否のみ生徒に返却される。現状、全商協会の検定試験において個別の答案を生徒に返却することは難しい。例えば、記述式問
題すべてを採点するのではなく採点する箇所が決まっていることが多く、その箇所を生徒に知られてしまうと、その部分だけ解答するようになるなど、テクニックで合格されてしまう可能性があるからである。

2−3−6

試験結果の活用方法

採点は、検定試験実施校の教員が行っているため、教員は試験結果から生徒個人の弱点・つまずきや全体の傾向を把握し、試験後の授業の中で生徒に結果の詳細なフィードバ
ックを行っている。また、問題用紙は生徒の手元に残るので、試験問題をもう一度授業内で解かせて、説明をする学校もある。

2−3−7

各検定試験を実施したことによる効果(１)高校における成果
各学校では、生徒のモチベーションアップのために、検定試験を活用している側面もある。全商協会主催の「ビジネス文書実務検定試験」等、実技を伴う検定試験を授業で活用
24

することで生徒の集中力を高めている。また、検定試験を取得することで、生徒に達成感
や自己肯定感が生まれ、次へのチャレンジを促すことができる。

(２)進学・就職における成果
全商協会の検定試験を取得することにより、生徒の進学・就職等、進路決定を優位にしている。現在、商業高校の卒業生における大学・短大・専門学校への進学者は 54.1%となっており、全体の卒業生の 3 割強くらいは四年制大学に進学する。全商協会主催の検定試
験が AO 入試等で活用できるほか、検定試験で１級を取得した生徒たちは、全商協会の特別推薦を用いて進学することもある。
また、高校時代に検定試験に取り組んだ経験そのものが就職活動で評価されることもある。現在、多くの仕事が専門化しつつあり、会社に入ってから資格を取らないと出来ない仕事が増えている。高校の生徒が資格をたくさん持っていると、資格検定試験への受検に前向きにチャレンジしてくれる人材だと企業側が捉えてくれることもある。
さらに、全商協会の検定試験で自信をつけた学生は、その後、公認会計士・税理士等の国家資格を目指すなどということもある。

2−3−8

今後の展開

今後、全商協会では、CBT（Computer Based Testing）を検定試験に取り入れていく
ことを検討している。CBT で採点を行った場合、従来のように教員が答案を採点して行ってきたような振り返りや生徒へのきめ細かいフィードバックが難しくなる。
また、数字の記述は CBT で採点可能だが、論述の採点は難しい。論述以外の形式でどのように思考力を測る作問ができるかを考えるのも、今後の課題である。

25

全国高等学校長家庭科教育振興会
2−4−1 概要
公益財団法人全国高等学校家庭科教育振興会（以下、家庭科教育振興会）では、以下の３種類の検定試験を実施している。

・被服製作技術検定
・食物調理技術検定
・保育技術検定(１)沿革「被服製作技術検定」・「食物調理技術検定」は昭和 35 年に誕生した。当時の家庭科の教員が高校生の家庭科の技術力の低下を憂い、技術の定着や評価ができるようにこれらの検定試験が創設された。その後、昭和 38 年にこれら２つの検定試験は「文部省後援」名義となり、平成 7 年からは「文部省認定」を経て、平成 18 年からは「文部科学省後援」
として実施されている。
「保育技術検定」は、平成５年に誕生した。昭和 62 年の厚生省令改正により高等学校の保育科で学んだ生徒の保母試験受験資格が廃止された。受験資格廃止後も高校での保育に関する学習のレベルを落とすことなく、目的意識をもって保育を学ばせたいとの思いか
ら、平成５年から「保育技術検定」が創設された。もともと「保育技術検定」は「被服製作技術検定」・「食物調理技術検定」とは異なる運営システムであったが、平成 23 年度に内閣府から「公益財団法人」として認定を受けるにあたり、その性質上、運営方法の見直しが必要となった。そこで、約 10 年間の試行及び移行期間を経て、令和２年度からは３つの検定の運営方法を一元化している。

(２)試験の目的・ねらい
家庭科教育振興会主催の検定試験は、学習指導要領に則り、高校の教科「家庭」に関す
26

る科目で学んだ知識や技術の定着を図ることを目的としている。教員側では、指導した知識や技術の定着度を測ることができる。さらに、「保育技術検定」は、専門科目である「保育」の知識・技術の定着だけでなく、保育の学習や検定を通して他者への思いやりや乳幼児理解など社会で求められるスキルを身に付けることができると評価されている。
また、高等学校家庭科の学習指導要領に、「『家庭基礎』、『家庭総合』及び『生活デザイン』の各科目に配当する総授業時数のうち，原則として 10 分の５以上を実験・実習に配当すること」と定められていることから、家庭科教育振興会の検定試験は、実験・実習を通した技術の定着の側面を重視している。

27

表 2-5
試験名

令和２年度実施 全国高等学校長家庭科教育振興会主催の検定試験一覧

出題範囲

出題形式・問題数

受検人数

受検料

（令和２年度）

被服製作技術検定

筆記試験：１〜３

38,091 名

４級：800 円

３級：簡単な衣服の製作級で実施（選択式、（年 2 回）

３級：1,000 円

２級：（洋服）日常着の製作、（和服）簡単な和服の製作

記述式）

４級：基礎縫い

２級：1,500 円

１級：（洋服）外出着の製作、（和服）ひとえ長着の製作
食物調理技術検定

１級：2,000 円
実技試験

４級：調理の基礎（切り方・計量・基礎知識）

71,462 名（年 2 回）

３級：調理手法の基礎（調理・目測）
２級：日常食の献立と調理（献立作成・調理）
１級：供応食・行事食の献立と調理（献立作成・調理）

保育技術検定４級
音楽・リズム表

童謡歌唱

現技術

３級

２級

１級

筆記試験：

101,791 名

４級 1,200 円（年 2 回）（１種目 300 円）

ピアノ演奏とピアノ演奏とピアノ演奏

１〜２級で実施

童謡歌唱

童謡歌唱

と童謡弾き

選択式、記述式（１種目 400 円）

歌い
造形表現技術

言語表現技術

折り紙

童話等、短文

折り紙と描画

乳児の世話

実技試験

２級 2,400 円

貼り絵による

平面・立体

平面構成

による壁面

（１種目 600 円）

構成

１級 2,800 円

絵本の読み聞お話の創作（１種目 700 円）

かせ

と実演

乳児の生活の

乳児の生活の

幼児の生活

世話

世話

の世話

紙芝居の実演の読み聞かせ家庭看護技術３級 1,600 円

28

2−4−2

受検者の特性検定が高校の教科「家庭」に関する科目で学んだ知識や技術の定着を図ることを目的としていることから、高校の家庭に関する専門学科のすべての生徒が、学科のカリキュラムに応じて 3 種類又は学科に関連した分野の検定を受検している。生徒はカリキュラムに対応して４級から一斉に受検することが多い。
また、普通科や総合学科、単位制、定時制の高校等の生徒も受検している。この場合、家庭科の授業数が少なく、規定のカリキュラムの履修だけでは検定試験に合格することが難しい場合がある。その時には、部活などで補完的に学習していることもある。
各検定試験の受検対象は基本的に高校生だが、例外もある。高校３年次に受検した検定試験で、筆記試験か実技試験のどちらかが不合格だった場合、翌年度、大学・短大・専門学校に進学や就職したあとも次の回で再挑戦することもできる。

2−4−3 試験の内容(１)出題形式
各検定試験の主な出題形式は、実技試験と筆記試験（一部）である。筆記試験は主に上の級に課されていて、「被服製作検定試験」
・「食物調理検定試験」は１〜３級、「保育技術検定」は１・２級に課されている。
筆記試験・実技試験（筆記試験を設けている級において）の配点は、筆記２：実技８の割合である。実技試験のみの級の合格点は、７割以上である。実技試験・筆記試験の両方がある級は、実技試験が 80 点中 60 点以上、筆記試験が 20 点中 10 点以上が合格の要件となる。
また、筆記試験は、現在、選択式と記述式（単語のみ）の出題形式をとり、文章を書かせる問題はない。

(２)学習指導要領との関係
各検定試験は学習指導要領に準拠しており、高校の家庭科で学んだ科目の知識や技術の29

定着を図ることを目的としている。

2−4−4 検定試験の実施方法
各検定試験は、年２回実施される。筆記試験および３・４級の実技試験は、生徒の所属する学校で実施される。１・２級の実技試験は、理事校の指定した会場校で行われるとしているが、特例を除き、生徒の所属する学校である。筆記試験は原則指定された日に行う（学校行事や生徒の疾病等による出校停止などの事情を申告すれば、変更が認められる）。実技試験は、定められた期間の中で行う。
検定試験の筆記試験および３〜４級の実技試験の採点は、原則として生徒の所属する学校の家庭科の教員が行う。１〜２級の実技試験は、研修を受けた教員である審査員が検定実施校に派遣され、審査を行う。ただし、被服製作技術検定では、数校分の実技試験製作
物を一定の場所に持ち寄って審査員による審査を行う場合もある。

2−4−5

試験結果の提供方法

各検定試験の合否は各学校から生徒に伝えられ、家庭科教育振興会から合格証書が発行され、学校を通して生徒に授与される。

2−4−6

試験結果の活用方法

各検定試験のフィードバックは、試験の合否に特化して行うというよりも、指導と評価の一体化を意図して、家庭科の教員が日々の教育活動のなかで行っている。家庭科教育振興会は、検定の実技試験における評価基準を詳細にわたって作成しており、教員は生徒の技術面における課題を評価基準に沿ってフィードバックすることが可能になっている。
教員は、試験後に筆記試験の解説だけでなく、実技試験においてどこが評価され、どこが課題であったかを個々の生徒にフィードバックして、生徒の学習意欲の喚起につなげている。

30

2−4−7 各検定試験を実施したことによる効果(１)表彰によるモチベーション向上
家庭科教育振興会は、生徒の努力を称えるとともに学習意欲の喚起を意図して、「三冠王」（被服製作技術検定の和服・洋服の１級、食物調理技術検定１級）および「四冠王」（三冠王の要件に加え、保育技術検定１級）の顕彰制度を定めている。家庭に関する専門高校の生徒は、「三冠王」「四冠王」をめざすことが目標の一つになる。都道府県によって「三冠王」「四冠王」取得者は県からの表彰の対象になることもある。

(２)高校における成果
以前、家庭科教育振興会が行った教員を対象とした調査によると、知識や技術の定着や学習意欲の向上のみならず、達成感・成就感を得たり、自尊感情や自己肯定感、同じ目標に向かう協働力が高まったり、段取力・集中力の向上などが挙げられている。
また、高校の家庭に関する専門学科で学んだ生徒から、大学・短大・専門学校に進学したり就職したりした後も、検定試験への取組が役立ったという声が聞かれている。たとえば「三冠王」を取得した生徒は、大学在学時の就職活動で、高校で検定試験に取り組んだ
経験を聞かれ、検定に取り組んだ集中力や根気力が評価されたと感じていた。

(３)進学・就職における成果
各校長の努力により大学や短大、専門学校でも検定試験の知名度が上がってきている。
最近では、検定試験が一部の大学・短大・専門学校の入試において評価されるようになった。
就職面においても、「三冠王」「四冠王」の取得者は評価されることがある。たとえば、被服を学んでいるということだけでなく、全国規模の検定を取得していることで、どれくらいのレベルに到達しているかが明らかになることが評価されている。
また、昨今の家庭科教員は大学で家庭科に関する技術指導に十分な時間が充てられない場合が多く、教員となってからの指導に課題が少なくない。しかし、高校で検定を取得し31

て家庭科の教員になった場合、技術指導も含めて家庭科教員として高い資質・能力を有している。

2−4−8 今後の展開
2022 年以降の学習指導要領の改訂に伴い、思考力や表現力のさらなる育成が各教科に求められる中で、検定試験自体も変化をしていかなくてはならないと考えている。また、家庭科教育振興会主催の検定試験の認知度や評価をあげるべく、発信力をあげる必要があると感じている。
さらに、高校の家庭科教員の技術力向上への寄与も課題である。今後は、高校で家庭科
教育振興会の「三冠王」「四冠王」を取得した生徒たちを教員養成の大学でも入学者選抜において評価してもらえるとよい。

32

全国水産高等学校長協会
2−5−1 概要
全国水産高等学校長協会（以下、水産校長会）では、以下の９種類の検定試験を実施している。

・高等学校水産海洋技術検定・高等学校漁業技術検定・高等学校海洋情報技術検定（情報通信部会）
・高等学校通信技術検定（情報通信部会）
・高等学校栽培漁業技術検定（資源増殖部会）
・食品技能検定（食品部会）
・ＨＡＣＣＰ基本技能検定（食品部会）
・高等学校潜水技術検定（潜水部会）
・高等学校エンジン技術検定（エンジン部会）

各検定試験は、水産・海洋に関する基礎的な知識と技術の習得の到達度を測定すること、また生徒の目的意識の醸成を図り、将来の豊かな職業生活に資することを目的としている。すべての検定が水産校長協会によって主催されており、各部会が運営を行っている。
また、各検定の 1 級（食品系４検定の「類」にはレベルの高低はない）は、関連産業において評価を得られるレベルの、より高度な内容を測定する内容となっている。

33

表 2-6
試験名

令和２年度実施 全国水産高等学校長協会主催の検定試験一覧

出題範囲

出題形式・問題数

受検人数

受検料

（令和２年度）高等学校水産海洋技術検定筆記試験：選択問題

2,635 名

40 問

（年１回）

漁業と水産生物、水産資源と漁業管理、漁業の技

筆記試験：選択問題

422 名

術、漁業生産の基盤、漁業経営に関する内容とし、原実技試験：各学校の進（年２回）

則として科目「漁業」の教科書より出題する。

度に合わせ、実技試験

海のあらまし、水産業と関連産業のあらまし、基礎実習に関する内容とし、原則として科目「水産海洋基500 円

礎」の教科書より出題する。
高等学校漁業
技術検定

1,500 円１〜６から１題
高等学校海洋情報技術検定（情報通信部会）

１級・２級 海洋情報技術

筆記試験：選択問題

第１章 産業社会と情報技術
第２章 情報モラルとセキュリティ

筆記試験：選択式、記第３章 情報機器の仕組みと情報の表現

述式

第４章 ソフトウェア
第５章 情報通信ネットワーク
34

1,517 名

２級：500 円（年２回）

１級：1,500 円

試験名

出題範囲

出題形式・問題数

受検人数

受検料

（令和２年度）第６章 水産や海洋における情報の応用
高等学校通信
技術検定（情報通信部

筆記試験：選択式

154 名

25 問

（年２回）

１級・２級

筆記試験：選択式

749 名

２級：2,000 円

共通（水産業のあらまし、資源増殖の概要、増養殖

50 問

（各級・年

１級：2,000 円

高等学校用教科書「電気理論１」から電気・電子の基礎的・基本的な内容及び「移動体通信工学」から各1,000 円章のポイントとなる重要度の高い学習項目の内容

会）
高等学校栽培漁業技術検定（資源増殖部会）

技術、種苗生産、飼料・餌料、生産物の安全管理・環

実技試験

境対策、経営と流通）

３問

１回）

１級のみ（病気と病害対策、水産育種とバイオテク
ノロジー）
食品技能検定（食品部会）

１類：水産資源分野・水産食品分野・調理栄養分野

筆記試験

2,096 名２類：食品特性分野・食品衛生分野・食品製造分野

33 問

（年２回）

３類：食品管理分野・食品流通分野

実技試験

35

1,500 円

試験名

出題範囲

出題形式・問題数

受検人数

受検料

（令和２年度）

筆記試験

1,059 名本技能検定（食

33 問

（年２回）

品部会）

実技試験

ＨＡＣＣＰ基高等学校潜水技術検定（潜水部会）

ＨＡＣＣＰシステムの概要・土台・１２手順

上級・１〜３級を設置。上級・１級を受検する者

筆記試験（上級・

451 名

３級 3,000 円

は、下の級に合格している必要がある。また、上級・

１・２級）
：選択式

（年２回）

上級・１・２級

１・２級について実技試験を受検する場合は、筆記試

34 問（１級５択、２験に合格している必要がある。

級４択）2,000 円、実技実技試験（１〜３

4,000 円）

１〜２級の筆記試験は、潜水技術検定テキストより出題。
高等学校エン
ジン技術検定（エンジン部会）

1,500 円

6,000 円（筆記級）

２級：受検対象は２年生を想定。内燃機関・補機に筆記試験関する基本的な知識・技術。

選択（１・２級）25

１級：受検対象は３年生を想定。内燃機関に関する高度な知識・技術。

問記述式（１級のみ）
実技試験

36

488 名

２級 1,500 円
１級 2,000 円

試験名

出題範囲

出題形式・問題数

受検人数（令和２年度）

必須２問、選択１問

37

受検料

2−5−2 受検者の特性各検定試験の受検者は、主に水産・海洋系高校の生徒である。
「水産海洋技術検定」
は、水産・海洋高校の必履修科目に準拠した検定試験のため、すべての水産・海洋系高校の生徒が受検するわけではないが、受検者数は最も多くなっている。また、「ＨＡＣＣＰ
基本技能検定」は水産・海洋系高校だけでなく、農業高校、食品系企業に所属する社会人
等、一般の人も受検している。

2−5−3

試験の内容

(１)出題形式
各検定試験の主な出題形式は、筆記試験と実技試験である。実技試験を伴うのは、「高
等学校栽培漁業技術検定」「食品技能検定」「ＨＡＣＣＰ基本技能検定」「高等学校潜水技
術検定」「高等学校エンジン技術検定」、「高等学校漁業技術検定」の検定試験である。実技試験は、思考力・判断力等を問う出題形式となっている。
筆記試験で、記述式を課す検定試験もある。
「高等学校エンジン技術検定」の１級では、適語を記入させる問題のほか、図を描いて説明する問題として 5 問出題している。

(２)学習指導要領との関係
基本的に各検定試験は、学習指導要領に準拠しており、教科書の内容を踏まえた内容となっている。特に「水産海洋技術検定」は水産・海洋系高校の必修履修科目「水産海洋基礎」の教科書内容を網羅するように作成してあり、全国の水産・海洋系高校の１年生は、１年間の学習の成果として１〜２月にかけて受検することが多い。
ただし、「HACCP 基本技能検定」については、厚労省等関係機関の基準を基に作成しているため、学習指導要領より高度な内容も含まれているが、結果的には科目「食品管理」の（５）食品の安全管理と同じような内容となっている。

38

2−5−4 検定試験の実施方法
各検定試験の問題は、全国の水産科教員の中から任命された委員が、６つの研究委員会（情報通信、資源増殖、潜水、食品、海洋漁業、エンジンの各部会）を組織し、年間２〜３回会議を行う中で、検定問題の作成・選定などを行って作成している。作問についてはできるだけ、関係省庁や団体等から新しい情報を収集しながら最新のデータやトピックを含むよう作成しており、年ごとに合格率や平均点の較差が大きく生じないよう問題を選定している。
各検定試験の会場は、検定試験の申込のあった各学校を会場として実施される。運営も各実施校の教員が監督・運営を行っている。実技を伴う検定試験も、校内の実習場等で教員の監督のもとに行われる。
また、各検定試験の採点は各校設置の検定委員会に属する現職教員が、勤務時間内や時間外に行っている。

2−5−5

試験結果の提供方法

検定試験は、合否結果のみの公表となっており、点数は公表していない。
高校によっては、試験結果を元に生徒の得意分野や苦手分野を把握し、学習につなげているところもある。

2−5−6

試験結果の活用方法

各検定試験の結果の活用は、実施校により様々である。検定試験前に、検定に向けた指導や解説書を使用した各科目の復習を行う高校や、検定試験後に授業の中でテスト結果を用いた指導を行う高校などがある。

2−5−7

各検定試験を実施したことによる効果(１)顕彰制度によるモチベーションの向上
水産校長会では、全国の水産・海洋系学科等に在籍する生徒が目的を持って意欲的な学39

習に取り組むために、生徒が身につけた知識・技術・技能を積極的に評価することが重要であることから、「マリンマイスター顕彰制度」を実施している。
水産校長会の実施する検定試験や、その他の資格、各種競技・コンクール等での優秀な成績等をポイントに置き換え、ポイントに応じて上からプラチナ、ゴールド、シルバーの認定が与えられる。
「水産海洋技術検定」は、水産校長会が制定している「マリンマイス
ター顕彰制度」の基礎資格であり、この検定の取得がマリンマイスター認定の条件となる。

(２)高校における成果
各検定試験を取得することで、各種顕彰制度の取得にもつながり、就職履歴書や調査書への記載事項も増え、結果として生徒の自信にもつながっている。さらに、学習に対する生徒の意欲が向上し、進学や就職に良い影響をもたらしている。
また、高校によっては検定試験を各種顕彰制度のポイントとして活用する場合や、取得単位増加の条件として認める場合もある。

(３)進学・就職における成果
水産校長会の検定試験の取得が、就職や、就職後に役立つことがある。
食品衛生法の改正により、HACCP に沿った衛生管理の実施が求められるようになった
ため、「HACCP 基本技能検定」の取得が食品系企業への就職に有利に働く場合がある。また、食品関連企業によってはこの検定試験の取得による手当てを支給しているところもある。
「高等学校エンジン技術検定」の１級は取得後、３級舶用機関整備士の受験に必要な業
務履歴を取得できる制度がある。また、同検定試験の２級については取得後、マリン整備士の取得に必要な講習日数を１７日から８日に短縮できる制度が設けられている。
「潜水技術検定」の 1 級取得者は、国土交通省登録資格として認定されている港湾潜水技士３級受検にあたり、一部受験資格要件の緩和（実務経験年数の短縮）が認められてい40る。今後は、２級の取得者にまで受験資格要件の緩和が拡大される予定である。

2−5−8

今後の展開

今後、受検者数の減少が見込まれているため、検定試験の受検者の幅が、農業高校や大学、一般企業など高校生以外にも広がるよう啓発を行っていきたいと考えている。具体的には、検定試験の内容を、作問など運営の改善を通じてより実際の現場で活用できるような力を養う検定に発展させていきたいと考えている。
また、課題としては、受検者数の減少に伴い、予算の関係で現在のような運営が維持できなくなる可能性が挙げられる。例えば、検定料や解説書代金の値上げや、コンテスト参
加費を増額しなければならなくなる可能性がある。
この他、情報通信部会が実施している「通信技術検定」では，検定受検対象の高等学校が少ない上に、検定を受検していただけない学校もある。今後、受検者数を増やすための工夫も課題である。

41

全国福祉高等学校長会
2−6−1

概要

全国福祉高等学校長会（以下、福祉校長会）主催の検定試験は、「社会福祉・介護福祉検定」の１種類である。
福祉校長会は平成 7 年に発足した。当時は福祉校長会加盟校のほとんどが介護福祉士の養成に力を入れていたが、平成 19 年度の介護福祉士法改正により、高校在学時に介護福祉士国家試験を受検することが難しい学校が増加した。
この改正を受けて、介護福祉士の国家試験を受検する高校だけでなく、国家試験受検はしないが、介護職員初任者研修レベルや介護職員実務者研修レベルの知識・技術の習得をめざす高校の技術定着を図るため、「社会福祉・介護福祉検定」を開始した。
平成 27 年度に発足した時に検定試験は３・４級のみの実施であったが、28・29 年度に２級、平成 30 年度には１級を設置した。現在も１〜４級に分かれている。

42

表 2-7
試験名

令和２年度実施 全国福祉高等学校長会主催の検定試験一覧
出題範囲

出題形式・問題数

受検人数

受検料

（令和２年度）

社会福祉・介護福４級

祉検定

福祉の基本的知識を確認し、教科「福祉」の「社会福祉基礎」
及び「介護福祉基礎」の内容を理解しているかどうかを確認する
ための検定。

３級

選択問題

4,288 名2 択 150 問（50

（年 1

分）

介護職員初任者研修レベルであり、介護職員初任者研修の修了試験と同程度の知識を理解しているかどうかを確認するための検定。教科「福祉」の教科書「社会福祉基礎」「介護福祉基礎」「生

選択問題
2 択 150 問（50分）

活支援技術」「こころとからだの理解」から出題する。
２級

介護職員実務者研修以上（福祉に関する科目が 20 単位から34 単位程度）を教育課程においている学校、もしくは介護福祉士国家試験受験校における学びを確認するための検定。教科「福選択問題
3 択 150 問（80分）

祉」の教科書「社会福祉基礎」「介護福祉基礎」「生活支援技術」「こころとからだの理解」「コミュニケーション技術」「介護過程」から出題する。
１級

介護福祉士国家試験受験校等が３年間の学びの確認ができる検定。介護福祉士国家試験と同レベルの内容であり、医療的ケアも
含まれる。

選択問題
5 択 125 問（220分）【前半】①人間の尊厳と自立 ②人間関係とコミュニケーション
43回）

２〜４級：500円
１級：800 円

試験名

出題範囲

出題形式・問題数

受検人数（令和２年度）③社会の理解 ④介護の基本 ⑤コミュニケーション技術⑥生活支援技術【後半】⑦介護過程 ⑧発達と老化の理解 ⑨認知症の理解⑩障害の理解 ⑪こころとからだのしくみ ⑫医療的ケア
⑬総合問題

44

受検料

2−6−2 受検者の特性「社会福祉・介護福祉検定」の受検目的は高校によって様々である。福祉校長会に加盟している 200 の高等学校のうち、介護福祉士の国家試験受験校は 111 校で、介護福祉士国家試験本番を見据え、力試しとして１級の合格をめざしている。介護職員実務者研修（２級）や介護職員初任者研修（３級）に相当するレベルをめざしている高校や、教養として福祉を学んでいる高校も受検する。しかし、福祉校長会加盟校のすべての高校が検定試験を受検するというわけではない。また、加盟校以外にも福祉を学んでいる高校で受検していることもある。
検定試験の実施は 12 月ということもあり、就職活動の資格として役立たせるためなら２年生で受検することが多い。また、介護福祉士国家試験受験前の力試しとして３年生で１級の受検をする場合もある。

2−6−3

試験の内容

(１)出題形式「社会福祉・介護福祉検定」は筆記試験のみで、出題形式は選択問題である。３〜４
級は２択 150 問、２級は３択 150 問、１級は５択 125 問である。１級の形式は、介護福祉士国家試験の形式に則っている。
検定試験の合格基準は、２〜４級が７割程度（150 点中 100 点）、１級が６割程度（125 点中 75 点以上）である。

(２)学習指導要領との関係
検定試験は、福祉校長会の検定部（高校で指導にあたっている現職の教員で構成される）が、学習指導要領に沿って作問を行っている。

2−6−4

検定試験の実施方法

検定試験の問題は検定部から 12 月上旬に各高校にメールで送られる。各高校の福祉科

45

の教員は問題を自校で印刷し、指定された期間内に高校の教室で生徒に受検させる。

2−6−5

試験結果の提供方法

検定試験後は、各教員が生徒の答案を採点し、合格者の名前を福祉校長会の事務局に報告する。各級に合格した者については、福祉校長会から各高校の検定委員に合格証書を送付する。現在は個人の合否結果通知のみで、学校・クラス単位での試験結果のデータは出していない。

2−6−6

試験結果の活用方法

検定後の振り返りは、答案の返却と同時に各高校の裁量で行っている。

2−6−7 各検定試験を実施したことによる効果「社会福祉・介護福祉検定」は文科省推薦の検定であるため、生徒が履歴書に資格として記載できるものである。また、就職活動に直接結びつかなくても検定試験に合格したこと自体が生徒の自信につながる。
検定試験は発足時には３・４級しかなかったが、作問委員会の努力もあり、１級まで設置された。福祉の専門学科を持つ高校であれば２年生で２級、３年生で１級を取得するという生徒の学習目標にもなっている。

2−6−8 今後の展開
福祉校長会の理事会では、検定試験の今後の日程や内容について検討を行っている。
それだけでなく、検定試験を行う際の教員への手当や学校で印刷をしてもらう際の経費なども配慮しなければいけないと考えている。まだ歴史の浅い検定なので、今後色々な面で検討すべき課題は多いと考えている。

46

第3章

資格試験に関するアンケート調査

専門高校での検定試験等の実施・利用状況等を把握するため、全国の公立・私立の専門学科をもつ高等学校に対してアンケートを実施した。

調査概要
3−1−1 調査対象
全国の農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報若しくは福祉に関する学科又は総合学科（職業科目を２５単位以上開設している場合に限る。）を設置している公私立高等学校の学科。
複数の専門学科を持つ高等学校の場合は、学科ごとにアンケートを回答してもらった。

3−1−2 調査方法
配布：各都道府県の担当者を通じて、全国の公私立高等学校にアンケート依頼状を配布。
回収： WEB アンケートによる回収

3−1−3 実施時期
2021 年 2 月 10 日（水）〜2021 年 3 月 1 日（月）47

3−1−4 回収数
回収数：2,015 学科
なお、令和２年度学校基本調査2によると、調査対象となった公立・私立の専門学科数の合計は、5,248 学科である。

3−1−5 回答者属性
回答者属性は、以下のとおりである。「その他」には、「英語科」「芸術科」「体育科」
等が挙げられる。
0%

5%

10%

農業 (n=296)

15%

20%

25%

45%

50%

20.5%

家庭 (n=169)

8.4%

水産 (n=36)

1.8%

福祉 (n=59)

2.9%

看護 (n=56)

2.8%
0.9%

総合（職業科目を25単位以上開設）(151)

図 3-1

40%

39.5%

商業 (n=413)

その他 (21)

35%

14.7%

工業 (n=795)

情報 (19)

30%

7.5%
1.0%

回答者属性

(n=2,015)

以下、学科分野別の回答傾向をみていく。

2

令和２年度学校基本調査 小学科数（本科）https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00400001&tstat=000001011528&cycle=
0&tclass1=000001148386&tclass2=000001148404&tclass3=000001148405&tclass4=00
0001148412&tclass5=000001148413&stat_infid=000032040511
48

農業
3−2−1

受検の有無

農業分野の専門学科に、校長会等が実施している検定試験を生徒に受検させているか
聞いたところ、「受検させている」の回答割合が９割を超えた。

受検させて
いない
6.4%

受検させている
93.6%

図 3-2

農業分野

検定試験の受検状況 (n=296)49

3−2−2

検定試験別の受検状況

検定試験を生徒に「受検させている」と回答した農業分野の専門学科の、受検させている検定試験の種類をみると、日本農業技術検定協会主催の「日本農業技術検定」(81.6%)回答割合が最も高い。次いで、全国商業高等学校長協会（以下、全商協会という）主催の「ビジネス文書実務検定試験」(42.2%)の回答割合が高くなっている。
「その他」の内容としては、「危険物取扱者試験」、「日本語漢字能力検定」、「フラワー
装飾技能検定」等の回答がみられた。

技術検定

協会
その他 全商協会

日本農業

0%

10%

20%

30%

40%

50%

日本農業技術検定試験

80%

90%

42.2%

その他

農業分野

70%

81.6%

ビジネス文書実務検定試験

図 3-3

60%

24.9%

検定試験別の受検状況 (n=277：検定試験の受検学科のみ)

50

100%

3−2−3

受検の必須・任意「日本農業技術検定」を受検している農業分野の専門学科について、各検定試験の受検を必須としているかきいたところ、「特定の検定試験のみ必須（生徒全員が受検）とし、残りの試験は希望する生徒が受検する」の回答割合(49.6%)が最も高い。必須となっている特定の検定試験を自由記述でみたところ、112 校中 78 校が「日本農業技術検定」と回答している。

無回答
0.4%
すべての検定試

すべての検定試

験を必須として験は任意である
24.8%

いる
25.2%

特定の検定試験のみ必須とし、残りの試験は希望する生徒が受検する
49.6%

図 3-4

検定試験の受検の必須・任意(n=226：日本農業技術検定を受検している農業分野の専門学科のみ)

51

3−2−4

受検の目的「日本農業技術検定」を受検している農業分野の専門学科に、検定試験の受検の目的をきいたところ、「個々の生徒の学習へのモチベーションを上げるため」(78.8%)、「個々の生徒の学力・専門知識の定着度を把握するため」(78.3%)、「就職先に提出する資格証明のため」（69.9%）の回答割合が高くなっている。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

個々の生徒の学力・専門知識の定着度を把握するため

78.3%

就職先に提出する資格証明のため

69.9%

進学先に提出する資格証明のため

61.5%

個々の生徒の学習へのモチベーションを上げるため

78.8%

成績評価に活用するため

19.5%

授業での指導材料として活用するため

48.2%

生徒全体の学力レベルの把握のため

20.4%

学校全体の教育改善に活用するため

11.5%

その他

1.3%

無回答

0.9%

図 3-5

90%

農業分野

受検の目的

(n=226：日本農業技術検定を受検している農業分野の専門学科のみ)

52

100%

3−2−5 受検結果の活用方法「日本農業技術検定」を受検している農業分野の専門学科に、検定試験の受検結果の活用方法をきいたところ、「個々の生徒に対する学習指導に活用」(62.8%)、「個々の生徒に対する進路指導に活用」(60.6%)、「授業における学習指導の教材として活用」(57.1%)の回答割合が高い。
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

生徒への表彰など

49.6%

個々の生徒に対する学習指導に活用

60.6%

個々の生徒に対する進路指導に活用

62.8%

授業における学習指導の教材として活用

57.1%

成績への反映27.4%

授業改善や指導方法の改善のための参考にする

22.1%

学科のカリキュラム改善のための参考にする
その他

6.6%
1.3%

特に活用していない

2.2%

無回答

0.4%

図 3-6

農業分野

受検結果の活用方法(n=226：日本農業技術検定を受検している農業分野の専門学科のみ)

また、特徴的な活用方法を自由記述できいたところ、「『日本農業技術検定』の学習
範囲が農業学科の学ぶ知識を網羅しているので 1 年次教科内に位置付け農業学習の基礎
基本の定着を図っている。」等の回答がみられた
表 3-1
表彰など

農業分野

受検結果の特徴的な活用方法

全国農業高等学校長協会のアグリマイスター顕彰制度のポイントに加算している。

学習指導

生徒の学習の到達度と合格までの差を理解しながら、計画的に学習を取り組む習慣を定着させる支援に活用している。
「日本農業技術検定」の学習範囲が、農業の学ぶ知識を網羅しているので 1 年次教科内に位置付け農業学習の基礎基本の定着を図ってい
る。

53

進路指導

生徒の希望と合わせて検定試験が入学試験に使える大学を紹介している。
国家試験を含め、すべての資格が土木・建設業に関連する資格である。資格があると、業界へ目を向ける生徒もいるので、建設業への就職者を増やすため。
個々や全体での進路指導において、就職，進学ともに有利になる面もあることを伝える。

成績への反映農業教科の野菜科目において、成績へ反映させている。

その他

日本学校農業クラブ検定資格（ＦＦＪ検定）の専門知識を図る指標として使用する。

54

3−2−6

各検定試験への希望「日本農業技術検定」を受検している農業分野の専門学科に、検定試験へ希望することをきいたところ、「受検料を安くしてほしい」(47.3%)の回答割合が最も高い。

0%
もっと難しい内容にして欲しい

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

5.8%

学習指導要領に沿った試験の出題内容にして欲しい

13.3%

もっと記述式の問題を増やしてほしい

2.2%

過去問題などをもっと公開して欲しい

25.7%

合格・不合格だけでなく点数や間違えた個所などを教え て欲しい

35.8%

全国受験者との比較データなどを提供して欲しい

13.3%

学校全体の成績結果などの分析データが欲しい

12.8%

実施時期を変えて欲しい

9.7%

受検料を安くして欲しい

47.3%

その他

6.2%

無回答

農業分野

50%

1.3%

もっと簡単な内容にして欲しい

図 3-7

45%

20.8%

各検定試験への希望(n=226：日本農業技術検定を受検している農業分野の専門学科のみ)

55

工業
全国工業高等学校長協会（以下、全校協会という）では、「高等学校工業基礎学力テスト」（以下、工業基礎学力テストという）と、他の検定試験について、別の目的・位置づけとして実施していた。そこでアンケートにおいても、「工業基礎学力テスト」と、他の検定試験を分けて分析を行う。

3−3−1 「高等学校工業基礎学力テスト」(１)受検の有無
工業分野の専門学科に、「工業基礎学力テスト」を生徒に受検させているか聞いたところ、「受検させている」の回答割合が 35.1%、「受検させていない」の回答割合が 64.8%
となった。
無回答
0.1%

受検させている
35.1%
受検させていない
64.8%

図 3-8

工業分野

「工業基礎学力テスト」の受検状況（n=795）56

(２)受検の必須・任意「工業基礎学力テスト」の受検を必須としているかきいたところ、「必須である（該当学年の生徒全員が受検する）」の回答割合は９割近く、「任意である（希望者のみ受検す
る）」の回答割合は、１割程度であった。
任意である
11.5%

必須である
88.5%

図 3-9

「工業基礎学力テスト」受検の必須・任意（n=279：「工業基礎学力テスト」受検学科のみ）

57

(３)受検の目的「工業基礎学力テスト」の受検の目的をきいたところ、「個々の生徒の学力・専門知識の定着度を把握するため」(83.5%)の回答割合が最も高い。次いで、「生徒全体の学力レベ
ルの把握のため」(58.8%)の回答割合が高い。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

個々の生徒の学力・専門知識の定着度を把握するため
就職先に提出する資格証明のため進学先に提出する資格証明のため

8.2%
3.9%
43.0%

成績評価に活用するため

24.4%

授業での指導材料として活用するため

43.7%

生徒全体の学力レベルの把握のため

58.8%

学校全体の教育改善に活用するため

無回答

図 3-10

17.2%
6.5%
2.2%

「工業基礎学力テスト」受検の目的（n=279：「工業基礎学力テスト」受検学科のみ）

58

90% 100%
83.5%

個々の生徒の学習へのモチベーションを上げるため

その他

80%

(４)受検結果の活用方法「工業基礎学力テスト」の受検結果の活用方法をきいたところ、「個々の生徒に対する学習指導に活用」(56.6%)の回答割合が最も高い。次いで、「授業改善や指導方法の改善のための参考にする」(48.0%)の回答割合が高い。
0%10%

生徒への表彰など

20%

30%

40%

50%

60%

100%

12.5%

授業における学習指導の教材として活用

46.2%

成績への反映28.3%

授業改善や指導方法の改善のための参考にする

48.0%

学科のカリキュラム改善のための参考にする

13.3%
2.2%

特に活用していない

図 3-1190%

56.6%

個々の生徒に対する進路指導に活用

無回答

80%

11.5%

個々の生徒に対する学習指導に活用

その他

70%

10.8%
2.9%

「工業基礎学力テスト」の受検結果の活用方法（n=279：「工業基礎学力テスト」受検学科のみ）

また、特徴的な活用方法を自由記述できいたところ、「高等学校工業基礎学力テストの内容を、専門科目の授業のなかで最低学ばなければならない事柄と捉え、授業内容の再検討を行った」、「生徒の得意分野、不得意分野が分かり、それらに応じた授業改善につなげる。
」等、授業改善に関する回答が多くみられた。
表 3-2
学習指導

「工業基礎学力テスト」

特徴的な活用方法

クラス全体および個人の学力が、年次とともに向上しているかどうか把握するため
工業基礎学力テストを通じて学習内容の復習を行っている。
専門教科の授業を進めていく上で検定試験問題を使用して学習指導に

59

活用している。
進路指導

個別の進路指導の参考資料として大いに参考にしている。
ジュニアマイスターの得点や、就職試験のための勉強となっている。
進路面談において受検結果を元に話をする。特に公務員試験や工科系
大学を希望している生徒の面談で使用する。

授業改善

生徒の得意分野、不得意分野が分かり、それらに応じた授業改善につなげる。
「工業基礎学力テスト」の内容を、専門科目の授業のなかで最低学ばなければならない事柄と捉え、授業内容の再検討を行った
電気科目を受験させているが、生徒に身に付けさせる資質、能力を教員側が知り、授業改善や指導方法の改善につなげる目的でも受験させている。

成績への反映結果を成績に反映するほか、一部の生徒については技能検定化学分析
作業の筆記試験対策として、問題の一部を対策問題集に取り込み生徒達の実力向上をはかっている。

60

(５)「工業基礎学力テスト」への希望「工業基礎学力テスト」へ希望することをきいたところ、「過去問題などをもっと公開してほしい」(43.0%)の回答割合が最も高い。
「その他」の内容としては、「結果を早く提供してほしい」という回答が多かった。
0%
もっと難しい内容にして欲しい

5%

10%

20%

25%

30%

35%

14.7%
3.6%

過去問題などをもっと公開して欲しい

43.0%

合格・不合格だけでなく点数や間違えた個所などを教え て欲しい

32.3%

全国受験者との比較データなどを提供して欲しい

39.4%

学校全体の成績結果などの分析データが欲しい

26.9%

実施時期を変えて欲しい

13.6%

受検料を安くして欲しい

28.3%

その他

図 3-12

33.7%
5.4%「工業基礎学力テスト」への希望検定試験への希望（n=279：「工業基礎学力テスト」受検学科のみ）

61

45%

9.3%

学習指導要領に沿った試験の出題内容にして欲しい

無回答

40%

2.9%

もっと簡単な内容にして欲しい

もっと記述式の問題を増やしてほしい

15%

50%

3−3−2 各検定試験(１)受検の有無
工業分野の専門学科に、校長会等が実施している検定試験を生徒に受検させているか
聞いたところ、「受検させている」の回答割合が 97.5%となった。

受検させていない
2.5%

受検させている97.5%

図 3-13

工業分野検定試験の受検状況 (n=795)62

(２)検定試験別の受検状況
検定試験を生徒に「受検させている」と回答した工業分野の専門学科の、受検させている検定試験の種類をみると、「計算技術検定」(93.2%)の回答割合が最も高い。次いで、「情報技術検定」(73.7%)の回答割合が高い。
「その他」の内容としては、「日本語ワープロ検定」、「トレース技能検定」、「建築 CAD検定」等の回答がみられる。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

計算技術検定44.3%

機械製図検定

28.0%

全工協会

初級CAD検定14.6%

基礎製図検定39.5%

リスニング英語検定

28.1%

情報技術検定他

そのその他

図 3-14

工業分野

100%
93.2%

パソコン利用技術検定

グラフィックデザイン検定

90%

73.7%
8.1%
12.5%

検定試験別の受検状況

63(n=775：検定試験受検学科のみ)

(３)受検の必須・任意
全工協会主催の各検定試験を受検している工業分野の専門学科について、各検定試験の受検を必須としているかきいたところ、「特定の検定試験のみ必須（生徒全員が受検）とし、残りの試験は希望する生徒が受検する」(55.7%)の回答割合が最も高い。また、必須となっている特定の検定試験を自由記述でみたところ、430 校中 329 校が「計算技術検定」と回答している。

無回答
0.6%

すべての検定試験
は任意である7.0%

すべての検定試
験を必須としている
36.6%
特定の検定試験のみ必須とし、残りの試験は希望する生徒が受検する55.7%

図 3-15

検定試験の受検の必須・任意(n=770：全工協会の検定試験を受検している工業分野の専門学科のみ)

64

(４)受検の目的
全工協会主催の各検定試験を受検している工業分野の専門学科に、検定試験の受検の目的をきいたところ、「個々の生徒の学習へのモチベーションを上げるため」(75.5%)、「個々の生徒の学力・専門知識の定着度を把握するため」(69.9%)の回答割合が高くなっ
ている。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

個々の生徒の学力・専門知識の定着度を把握するため

70%

69.9%

就職先に提出する資格証明のため

57.5%

進学先に提出する資格証明のため

28.6%

個々の生徒の学習へのモチベーションを上げるため

75.5%

成績評価に活用するため

31.8%

授業での指導材料として活用するため

52.2%

生徒全体の学力レベルの把握のため

27.1%

学校全体の教育改善 に活用するため

8.1%

その他

3.2%

無回答

1.4%

図 3-16

80%

工業分野

受検の目的

(n=770：全工協会の検定試験を受検している工業分野の専門学科のみ)

65

90%

100%

(５)受検結果の活用方法
全工協会主催の各検定試験を受検している工業分野の専門学科に、検定試験の受検結
果の活用方法をきいたところ、「個々の生徒に対する学習指導に活用」(58.7%)、「授業における学習指導の教材として活用」(56.7%)の回答割合が高い。
0%10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

生徒への表彰など

43.0%

個々の生徒に対する学習指導に活用

59.1%

個々の生徒に対する進路指導に活用

28.1%

授業における学習指導の教材として活用

56.9%

成績への反映42.6%

授業改善や指導方法の改善のための参考にする

28.3%

学科のカリキュラム改善のための参考にする

7.5%

その他

1.4%

特に活用していない

2.7%

無回答

1.0%

図 3-17

工業分野

受検結果の活用方法(n=770：全工協会の検定試験を受検している工業分野の専門学科のみ)
また、特徴的な活用方法を自由記述できいたところ、「進路指導において、検定試験取得による履歴書への反映や、入学試験に使える大学等を紹介する」等の回答がみられた。
表 3-3

工業分野

受検結果の特徴的な活用方法

表彰

ジュニアマイスター申請、県知事表彰申請等に活用

進路指

進路指導において、検定試験取得による履歴書への反映や、入学試験に使え導る大学等を紹介する。
生徒自身の向き不向きを捉え、進路指導で生徒の進路選択肢を広げることに活用している。

その他

情報技術検定をきっかけに、IT パスポート、基本情報の国家資格を薦める。
資格試験を通して得られる充実感と達成感を育んでいる。
専門科目を学習する際のモチベーションアップに活用している。

66

(６)各検定試験への希望
全工協会主催の各検定試験を受検している工業分野の専門学科に、検定試験へ希望することをきいたところ、「受検料を安くしてほしい」(35.1%)の回答割合が最も高い。

0%
もっと難しい内容にして欲しい
もっと簡単な内容にして欲しい

5%

15%

20%

35%

9.9%

23.2%
11.2%
20.6%

学校全体の成績結果などの分析データが欲しい

12.3%
9.1%

受検料を安くして欲しい
その他

35.1%
8.8%

無回答

図 3-18

工業分野

23.2%

各検定試験への希望(n=770：全工協会の検定試験を受検している工業分野の専門学科のみ)

67

40%

1.3%

全国受験者との比較データなどを提供して欲しい

実施時期を変えて欲しい

30%

4.4%

過去問題などをもっと公開して欲しい
合格・不合格だけでなく点数や間違えた個所などを教え て欲しい

25%

0.1%

学習指導要領に沿った試験の出題内容にして欲しい
もっと記述式の問題を増やしてほしい

10%

45%

50%

商業
3−4−1 受検の有無
商業分野の専門学科に、校長会等が実施している検定試験を生徒に受検させているか
聞いたところ、「受検させている」の回答割合が 99.3%であった。

受検させていない
0.7%

受検させている99.3%

図 3-19

商業分野

検定試験の受検状況(n=413)

68

3−4−2 検定試験別の受検状況
検定試験を生徒に「受検させている」と回答した商業分野の専門学科の、受検させている検定試験の種類をみると、「簿記実務検定試験」(98.0%)、「ビジネス文書実務検定試験」(97.6%)、「情報処理検定試験」(96.8%)、「珠算・電卓実務検定試験」(96.3%)の回答
割合が高くなっている。
「その他」の内容としては、「日商簿記検定」、「秘書検定」、全国経理教育協会主催の「簿記能力検定」等の回答がみられる。

全商協会

0%

10%

20%

30%

40%

50%

70%

80%

90% 100%

珠算・電卓実務検定試験

96.8%

簿記実務検定試験

98.5%

ビジネス文書実務検定試験

98.0%

英語検定試験

78.5%

情報処理検定試験97.3%

商業経済検定試験85.1%

会計実務検定試験

40.0%

ビジネスコミュニケーション検定試験

図 3-20

27.1%

その他

他

その

60%

商業分野

39.3%

検定試験別の受検状況(n=410：検定試験受検学科のみ)

69

3−4−3 受検の必須・任意
全商協会主催の各検定試験を受検している商業分野の専門学科について、各検定試験の受検を必須としているかきいたところ、「特定の検定試験のみ必須（生徒全員が受検）とし、残りの試験は希望する生徒が受検する」(66.2%)の回答割合が最も高い。
また、必須となっている特定の検定試験を自由記述でみたところ、270 校中 220 校が「簿記実務検定試験」、217 校が「情報処理検定試験」と回答している。

無回答
0.7%
すべての検定試験
は任意である14.2%

すべての検定試験を必須としている18.9%

特定の検定試験のみ必須とし、残りの試験は希望する生徒が受
検する
66.2%

図 3-21

検定試験の受検の必須・任意(n=408：全商協会の検定試験を受検している商業分野の専門学科のみ)

70

3−4−4 受検の目的
全商協会主催の各検定試験を受検している商業分野の専門学科に、検定試験の受検の目的をきいたところ、「個々の生徒の学力・専門知識の定着度を把握するため」(90.2%)、「進学先に提出する資格証明のため」(87.7%)、「就職先に提出する資格証明のため」(87.5%)、「個々の生徒の学習へのモチベーションを上げるため」(86.3%)の回答割合が高くなっている。

0%
個々の生徒の学力・専門知識の定着度を把握するため
就職先に提出する資格証明のため進学先に提出する資格証明のため
個々の生徒の学習へのモチベーションを上げるため
成績評価に活用するため
授業での指導材料として活用するため
生徒全体の学力レベルの把握のため
学校全体の教育改善に活用するため
その他
無回答

図 3-22

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
90.2%
87.5%
87.7%
86.3%
25.2%
49.3%
39.0%
24.8%
1.7%
1.0%

商業分野

受検の目的

(n=408：全商協会の検定試験を受検している商業分野の専門学科のみ)

71

3−4−5 受検結果の活用方法
全商協会主催の各検定試験を受検している商業分野の専門学科に、検定試験の受検結
果の活用方法をきいたところ、「個々の生徒に対する学習指導に活用」(81.6%)、「個々の生徒に対する進路指導に活用」(80.4%)の回答割合が高くなっている。
0%
生徒への表彰など
個々の生徒に対する学習指導に活用
個々の生徒に対する進路指導に活用
授業における学習指導の教材として活用
成績への反映授業改善や指導方法の改善のための参考にする
学科のカリキュラム改善のための参考にする
その他
特に活用していない
無回答

図 3-23

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

73.3%
81.6%
80.4%
65.9%
33.6%
54.4%
28.4%
1.0%
1.0%
1.0%

商業分野

受検結果の活用方法(n=408：全商協会の検定試験を受検している商業分野の専門学科のみ)
また、特徴的な活用方法を自由記述できいたところ、「期末に実施する生徒との進路面談において、生徒の希望と合わせて検定試験が入学試験に使える大学を紹介する。」等、進路指導に関連する回答が多くみられた。
表 3-4
表彰など

商業分野

受検結果の特徴的な活用方法

本校独自の表彰規定を設け、難易度の高い検定試験の合格者を表彰することにより、資格取得を奨励している。
合格者については、合格証書を全生徒の前で学校長より授与してもらうことにより、生徒たちのモチベーションの向上に役立てている。

学習指導

計画的・段階的な学習、短期の学習目標
検定受験にむけた個別指導を実施し、学習不振の生徒をサポートする機会として活用している。

進路指導

期末に実施する生徒との進路面談において、生徒の希望と合わせて検定試
験が入学試験に使える大学を紹介する。

72

全商協会の指定校推薦の利用
その他やればできるという個人の気持ちを高める。検定を受けることによって学
習に気持ちを持たせる。

3−4−6

各検定試験への希望

全商協会主催の各検定試験を受検している商業分野の専門学科に、検定試験へ希望す
ることをきいたところ、「受検料を安くしてほしい」(30.4%)の回答割合が最も高い。
「その他」の内容としては、問題集の充実や試験の易化を希望する回答がみられた。
0%
もっと難しい内容にして欲しい

5%

10%

15%

20%

35%

10.0%

学習指導要領に沿った試験の出題内容にして欲しい

22.5%

もっと記述式の問題を増やしてほしい

1.5%

過去問題などをもっと公開して欲しい

7.8%

合格・不合格だけでなく点数や間違えた個所などを教え て欲しい

6.6%

全国受験者との比較データなどを提供して欲しい

18.6%

学校全体の成績結果などの分析データが欲しい

12.7%

実施時期を変えて欲しい

18.9%

受検料を安くして欲しい

30.4%

その他

9.1%

無回答

商業分野

30%

0.5%

もっと簡単な内容にして欲しい

図 3-2425%27.0%

各検定試験への希望(n=408：全商協会の検定試験を受検している商業分野の専門学科のみ)

73

40%

45%

50%

家庭
3−5−1 受検の有無
家庭分野の専門学科に、校長会等が実施している検定試験を生徒に受検させているか
聞いたところ、「受検させている」の回答割合が 89.9%であった。

受検させていない
10.1%

受検させている89.9%

図 3-25

家庭分野

検定試験の受検状況

74(n=169)

3−5−2 検定試験別の受検状況
検定試験を生徒に「受検させている」と回答した家庭分野の専門学科の、受検させている検定試験の種類をみると、「食物調理技術検定」(87.5%)の回答割合が最も高い。また、全国高等学校長家庭科教育振興会（以下、家庭科教育振興会という）主催以外の検定試験では、全国商業高等学校主催の「ビジネス文書実務検定試験」も 42.1%の回答割合となっている。
「その他」の内容としては、「秘書検定」、「日本語ワープロ検定」、「色彩検定」等の回答がみられる。

0%

20%

30%

40%

50%

60%

被服製作技術検定

家庭科教育振興会
その他 全商協会

10%

90%

100%

87.5%

保育技術検定49.3%

ビジネス文書実務検定試験

42.1%

その他

家庭分野

80%
72.4%

食物調理技術検定

図 3-2670%

35.5%

検定試験別の受検状況 (n=152：検定試験受検学科のみ)

75

3−5−3 受検の必須・任意
家庭科教育振興会主催の各検定試験を受検している家庭分野の専門学科について、各各検定試験の受検を必須としているかきいたところ、「特定の検定試験のみ必須（生徒全員が受検）とし、残りの試験は希望する生徒が受検する」の回答割合(60.2%)が最も高い。また、必須となっている特定の検定試験を自由記述でみたところ、87 校中 65 校が「食物調理技術検定」と回答している。

すべての検定試験は任意である
4.1%

すべての検定試
験を必須としている
35.9%
特定の検定試験のみ必須とし、残りの試験は希望する生徒が受検する60.0%

図 3-27

検定試験の受検の必須・任意(n=145：家庭科教育振興会の検定試験を受検している家庭分野の専門学科のみ)

76

3−5−4 受検の目的
家庭科教育振興会主催の各検定試験を受検している家庭分野の専門学科に、検定試験の受検の目的をきいたところ、「個々の生徒の学力・専門知識の定着度を把握するため」(89.7%)の回答割合が最も高い。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

個々の生徒の学力・専門知識の定着度を把握するため

89.7%

就職先に提出する資格証明のため

38.6%

進学先に提出する資格証明のため

37.2%

個々の生徒の学習へのモチベーションを上げるため

82.8%

成績評価に活用するため

33.8%

授業での指導材料として活用するため

68.3%

生徒全体の学力レベルの把握のため

22.1%

学校全体の教育改善に活用するため
その他

図 3-28

100%

12.4%
4.8%

家庭分野

受検の目的

(n=145：家庭科教育振興会の検定試験を受検している家庭分野の専門学科のみ)

77

3−5−5 受検結果の活用方法
家庭科教育振興会主催の各検定試験を受検している家庭分野の専門学科に、検定試験の受検結果の活用方法をきいたところ、「個々の生徒に対する学習指導に活用」(75.9%)、「授業における学習指導の教材として活用」(75.2%)の回答割合が高い。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

生徒への表彰など

70%

90%

100%

67.6%

個々の生徒に対する学習指導に活用

75.9%

個々の生徒に対する進路指導に活用

31.7%

授業における学習指導の教材として活用

75.2%

成績への反映48.3%

授業改善や指導方法の改善のための参考にする

44.1%

学科のカリキュラム改善のための参考にする

13.8%

その他

2.1%

特に活用していない

0.0%

図 3-2980%

家庭分野

受検結果の活用方法(n=145：家庭科教育振興会の検定試験を受検している家庭分野の専門学科のみ)

また、特徴的な活用方法を自由記述できいたところ、「検定を通して習得した知識・技術のみではなく、取り組みから成長できた能力についても、進路指導や学校生活の指導に活用している。
」等の回答がみられた。
表 3-5
進路指導

家庭分野

受検結果の特徴的な活用方法

生徒との進路面談時に検定試験が使える学校を確認、紹介する。
検定取得が進学や就職に有利に働くことを知らせる。

学習指導

検定を通して習得した知識・技術のみではなく、取り組みから成長できた能力についても、進路指導や学校生活の指導に活用している。
基礎基本の確実な定着のため

授業改善

結果を生徒に伝え，反省点を次の目標に生かせるような指導を心掛けてい

78

る。
その他

保育技術検定を、保育士・幼稚園教諭を目指すモチベーションを高めるために活用。
中学校における学校説明や学校家庭クラブ活動に関連付けて活用している。
３年次でのコース選択の際，検定取得者優先という条件をつけている。

3−5−6 各検定試験への希望
家庭科教育振興会主催の各検定試験を受検している家庭分野の専門学科に、検定試験へ希望することをきいたところ、「受検料を安くしてほしい」(31.7%)の回答割合が最も高い。
「その他」の内容としては、検定問題集に解説を付けてほしいという希望や、問題集のデータ化への希望がみられた。
0%
もっと難しい内容にして欲しい

5%

10%

25%

35%

40%

45%

11.7%
0.0%

過去問題などをもっと公開して欲しい

9.7%
4.1%

全国受験者との比較データなどを提供して欲しい

6.9%

学校全体の成績結果などの分析データが欲しい

3.4%

実施時期を変えて欲しい

3.4%

受検料を安くして欲しい

31.7%

その他

15.2%

無回答

図 3-3030%

7.6%

学習指導要領に沿った試験の出題内容にして欲しい

合格・不合格だけでなく点数や間違えた個所などを教え て欲しい

20%

0.0%

もっと簡単な内容にして欲しい

もっと記述式の問題を増やしてほしい

15%

家庭分野

35.2%

各検定試験への希望(n=145：家庭科教育振興会の検定試験を受検している家庭分野の専門学科のみ)

79

50%

水産
3−6−1 受検の有無
水産分野の専門学科に、校長会等が実施している検定試験を生徒に受検させているか
聞いたところ、「受検させている」の回答割合が 100%であった。

受検させている100.0%

図 3-31

水産分野

検定試験の受検状況

80(n=36)

3−6−2 検定試験別の受検状況
検定試験を生徒に「受検させている」と回答した水産分野の専門学科の、受検させている検定試験の種類をみると、「水産海洋技術検定」(91.7%)の回答割合が最も高い。また、全国水産高等学校長協会（以下、水産校長協会という）主催の以外の検定試験では、全商協会主催の「ビジネス文書実務検定試験」も 41.7%の回答割合となっている。
「その他」の内容としては、「実用英語技能検定」、「日本語ワープロ検定」等の回答が
見られる。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

水産海洋技術検定

水産高長協会47.2%
8.3%

栽培漁業技術検定47.2%

食品技能検定63.9%

ＨＡＣＣＰ基本技能検定63.9%

潜水技術検定41.7%

漁業技術検定

36.1%

協会
他

その 全商

エンジン技術検定
ビジネス文書実務検定試験
その他

図 3-32

90%

100%
91.7%

海洋情報技術検定
通信技術検定

80%

33.3%
41.7%
27.8%

水産分野

検定試験別の受検状況

81(n=36)

3−6−3 受検の必須・任意
水産校長協会主催の各検定試験を受検している水産分野の専門学科について、各検定試験の受検を必須としているかきいたところ、「特定の検定試験のみ必須（生徒全員が受検）とし、残りの試験は希望する生徒が受検する」(60.0%)の回答割合が最も高い。また、必須となっている特定の検定試験を自由記述でみたところ、22 校中 16 校が「水産海洋技術検定」と回答している。

すべての検定試験は任意である
5.7%

すべての検定試
験を必須としている
34.3%
特定の検定試験のみ必須とし、残りの試験は希望する生徒が受検する
60.0%

図 3-33

検定試験の受検の必須・任意(n=35：水産高長協会の検定試験を受検している水産分野の専門学科のみ)

82

3−6−4 受検の目的
水産校長協会主催の各検定試験を受検している水産分野の専門学科に、検定試験の受検の目的をきいたところ、「個々の生徒の学力・専門知識の定着度を把握するため」(91.4%)の回答割合が最も高い。

0%

10% 20%30%

40% 50%60%

70% 80%

個々の生徒の学力・専門知識の定着度を把握するため

91.4%

就職を有利にするため・就職先に提出する資格証明のため

68.6%

進学を有利にするため・進学先に提出する資格証明のため

54.3%

個々の生徒の学習へのモチベーションを上げるため

88.6%

成績評価に活用するため

40.0%

授業での指導材料として活用するため

82.9%

生徒全体の学力レベルの把握のため

40.0%

学校全体の教育改善に活用するため
その他

図 3-34

水産分野

22.9%
2.9%

受検の目的

(n=35：水産高長協会の検定試験を受検している水産分野の専門学科のみ)

83

90% 100%

3−6−5 受検結果の活用方法
水産校長協会主催の各検定試験を受検している水産分野の専門学科に、検定試験の受検結果の活用方法をきいたところ、「生徒への表彰など」(77.1%)、「授業における学習指導の教材として活用」(77.1%)の回答割合が高い。
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
生徒への表彰など

77.1%

個々の生徒に対する学習指導に活用

74.3%

個々の生徒に対する進路指導に活用

51.4%

授業における学習指導の教材として活用

77.1%

成績への反映48.6%

授業改善や指導方法の改善のための参考にする

51.4%

学科のカリキュラム改善のための参考にする

22.9%

その他

0.0%

特に活用していない

2.9%

図 3-35

受検結果の活用方法

水産分野(n=35：水産高長協会の検定試験を受検している水産分野の専門学科のみ)

また、特徴的な活用方法を自由記述できいたところ、「マリンマイスター顕彰制度の認定を行う。
」等の回答がみられた。
表 3-6

水産分野

受検結果の特徴的な活用方法

表彰など

マリンマイスター顕彰制度の認定を行う。

進路指導

各検定を得点化して認定するマリンマイスター制度を活用している大学
で入学金の減免措置のあることを紹介している。

その他

食品技能検定１〜３類、HACCP 基本技能検定の内、２つ以上の資格を取得した生徒は食品衛生責任者講習会受講を勧めている。

84

3−6−6 各検定試験への希望
水産校長協会主催の各検定試験を受検している水産分野の専門学科に、検定試験へ希望することをきいたところ、「受検料を安くしてほしい」(37.1%)の回答割合が最も高い。
「その他」の内容としては、追試験の裁量を各校に任せてほしいという回答がみられ
た。
0%

5%

もっと難しい内容にして欲しい

0.0%

もっと簡単な内容にして欲しい

0.0%

10%

学習指導要領に沿った試験の出題内容にして欲しい
もっと記述式の問題を増やしてほしい

15%

25%

30%

35%

45%

11.4%

過去問題などをもっと公開して欲しい

17.1%
5.7%

全国受験者との比較データなどを提供して欲しい

17.1%
2.9%

実施時期を変えて欲しい

5.7%

受検料を安くして欲しい

37.1%

その他

8.6%

無回答

図 3-36 水産分野

40%

2.9%

合格・不合格だけでなく点数や間違えた個所などを教え て欲しい

学校全体の成績結果などの分析データが欲しい

20%

31.4%

各検定試験への希望(n=35：水産高長協会の検定試験を受検している水産分野の専門学科のみ)

85

50%

福祉
3−7−1 受検の有無
福祉分野の専門学科に、校長会等が実施している検定試験を生徒に受検させているか
聞いたところ、「受検させている」の回答割合が 67.8%であった。

受検させて
いない
32.2%

受検させて
いる
67.8%

図 3-37

福祉分野

検定試験の受検状況 (n=59)86

3−7−2 検定試験別の受検状況
検定試験を生徒に「受検させている」と回答した福祉分野の専門学科の、受検させている検定試験の種類、「社会福祉・介護福祉検定」(72.5%)の回答割合が最も高い。次いで回答割合が高いのは、家庭科教育振興会主催の「食物料理技術検定」(32.5%)となっている。
「その他」の内容としては、「日本語ワープロ検定」、東京商工会議所主催の「福祉住環境コーディネータ検定」等の回答がみられる。

福祉校長会
全商協会

ビジネス文書実務検定試験

振興会

家庭科教育

社会福祉・介護福祉検定

食物調理技術検定

その他

0%

その他

図 3-38

福祉分野

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

72.5%

20.0%

32.5%

22.5%

検定試験別の受検状況 (n=40：検定試験の受験学科のみ)

87

3−7−3 受検の必須・任意「社会福祉・介護福祉検定」を受検している福祉分野の専門学科について、各検定試
験の受検を必須としているかきいたところ、「すべての検定試験を必須としている」(62.1%)の回答割合が最も高い。

すべての検定試
験は任意である
17.2%
特定の検定試験

すべての検定のみ必須とし、試験を必須と残りの試験は希

している
62.1%

望する生徒が受検する
20.7%

図 3-39

検定試験の受検の必須・任意(n=29：福祉校長会の検定試験を受検している福祉分野の専門学科のみ)

88

3−7−4 受検の目的「社会福祉・介護福祉検定」を受検している福祉分野の専門学科に、検定試験の受検の目的をきいたところ、「個々の生徒の学力・専門知識の定着度を把握するため」(93.1%)の回答割合が最も高い。次いで、「個々の生徒の学習へのモチベーションを上げるため」(89.7%)の回答割合が高い。
「その他」の内容としては、介護福祉士国家試験の受験対策のためという回答がみられた。
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

個々の生徒の学力・専門知識の定着度を把握するため

93.1%

就職先に提出する資格証明のため

48.3%

進学先に提出する資格証明のため

41.4%

個々の生徒の学習へのモチベーションを上げるため
成績評価に活用するため

89.7%
6.9%

授業での指導材料として活用するため

44.8%

生徒全体の学力レベルの把握のため

41.4%

学校全体の教育改善に活用するため

10.3%

その他

10.3%

図 3-40

福祉分野

受検の目的

(n=29：福祉校長会の検定試験を受検している福祉分野の専門学科のみ)

89

3−7−5 受検結果の活用方法「社会福祉・介護福祉検定」を受検している福祉分野の専門学科に、検定試験の受検
結果の活用方法をきいたところ、「個々の生徒に対する学習指導に活用」(75.9%)の回答割
合が最も高い。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

生徒への表彰など

60%

70%

75.9%

個々の生徒に対する進路指導に活用

44.8%

授業における学習指導の教材として活用

69.0%

成績への反映20.7%

授業改善や指導方法の改善のための参考にする

41.4%

学科のカリキュラム改善のための参考にする

6.9%

その他

6.9%

図 3-41

90% 100%

51.7%

個々の生徒に対する学習指導に活用

特に活用していない

80%

3.4%

福祉分野

受検結果の活用方法(n=29：福祉校長会の検定試験を受検している福祉分野の専門学科のみ)

また、特徴的な活用方法を自由記述できいたところ、「介護福祉士国家試験の模擬試験の位置付けで、学年単位で受験させている。」等の回答がみられる。
表 3-7
学習指導

福祉分野

受検結果の特徴的な活用方法

ひとつの目標として勉強の習慣をつけるために活用している
３年生は１２月の国家試験対策の追い込み前に検定を実施し、検定の実施により苦手な分野の把握等に役立てている。２年生・１年生は通常の学習の振り返りや来年に向けて国家試験の形式などをつかむために全員受験させている。

その他

介護福祉士国家試験の模擬試験の位置付けで、学年単位で受験させている。

90

3−7−6 各検定試験への希望「社会福祉・介護福祉検定」を受検している福祉分野の専門学科に、検定試験へ希望することをきいたところ、「全国受検者との比較データなどを提供して欲しい」(34.5%)の回答割合が最も高かった。
「その他」の内容としては、毎年同じ出題が多いため、問題の変更を希望する回答がみられた。
0%
もっと難しい内容にして欲しい

0.0%

もっと簡単な内容にして欲しい

0.0%

5%

10%

学習指導要領に沿った試験の出題内容にして欲しい
もっと記述式の問題を増やしてほしい

15%

20%

25%

30%

40%

6.9%
0.0%

過去問題などをもっと公開して欲しい

6.9%

合格・不合格だけでなく点数や間違えた個所などを教えて欲しい

24.1%

全国受験者との比較データなどを提供して欲しい

34.5%

学校全体の成績結果などの分析データが欲しい

13.8%

実施時期を変えて欲しい

24.1%

受検料を安くして欲しい

13.8%

その他

13.8%

無回答

図 3-42

35%

福祉分野

27.6%

各検定試験への希望(n=29：福祉校長会の検定試験を受検している福祉分野の専門学科のみ)

91

45%

50%

看護
3−8−1 受検の有無
看護分野の専門学科に、校長会等が実施している検定試験を生徒に受検させているか
聞いたところ、「受検させている」の回答割合は 46.4%であった。

受検させて

受検させて

いない
53.6%

いる
46.4%

図 3-43

看護分野

受検の有無

92

(n=56)

3−8−2 検定試験別の受験状況
検定試験を生徒に「受検させている」と回答した看護分野の専門学科の、受検させている検定試験の種類をみると、全商協会主催の「英語検定試験」(46.2%)の回答割合が最も高い。
「その他」の内容としては、「日本漢字能力検定」「秘書技能検定」「実用英語技能検
定」等の回答がみられる。

図 3-44

協会
他 会 育振興会の 長 家庭科教

そ 校

祉

福

全商協会

全工協会

定

検

術

技

業

農

本

日

0%

看護分野

日本農業技術検定試験
計算技術検定パソコン利用技術検定
機械製図検定初級CAD検定
基礎製図検定リスニング英語検定
情報技術検定グラフィックデザイン検定
珠算・電卓実務検定試験
簿記実務検定試験
ビジネス文書実務検定試験
英語検定試験
情報処理検定試験
商業経済検定試験
会計実務検定試験
ビジネスコミュニケーション検定試験
被服製作技術検定
食物調理技術検定
保育技術検定社会福祉・介護福祉検定
その他

5%

10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%

3.8%
11.5%
7.7%
0.0%
3.8%
0.0%
3.8%
7.7%
0.0%
7.7%
7.7%
23.1%
46.2%
15.4%
7.7%
0.0%
3.8%
3.8%
15.4%
11.5%
0.0%
42.3%

検定試験別の受験状況 (n=26：検定試験の受検学科のみ)

93情報
3−9−1 受検の有無
情報分野の専門学科に、校長会等が実施している検定試験を生徒に受検させているか
聞いたところ、「受検させている」の回答割合は 73.7%であった。

受検させて
いない
26.3%

受検させている73.7%

図 3-45

情報分野

受検の有無

94

(n=19)

3−9−2 検定試験別の受験状況
検定試験を生徒に「受検させている」と回答した情報分野の専門学科の、受検させている検定試験の種類をみると、全商協会主催の「情報処理検定試験」(64.3%)の回答割合が最も高い。
「その他」の内容としては、日本情報処理検定協会主催の「情報処理技能検定」「日本語ワープロ検定」、ICT プロフィシエンシー検定協会主催の「P 検」等の回答が見られ
た。
0%

10%

全工協会

パソコン利用技術検定
情報技術検定60%

21.4%

簿記実務検定試験

21.4%

90% 100%

35.7%

情報処理検定試験64.3%

商業経済検定試験

14.3%
7.1%
0.0%

保育技術検定その他

検定試験別の受験状況

95

80%

42.9%

英語検定試験

情報分野

70%

28.6%

珠算・電卓実務検定試験
ビジネス文書実務検定試験

全商協会

50%

14.3%

グラフィックデザイン検定

他 会

の 興

育

そ 振

教

科

庭

40%

7.1%

会計実務検定試験

家

30%

14.3%

リスニング英語検定

ビジネスコミュニケーション検定試験

図 3-46

20%

7.1%
50.0%

(n=14：検定試験の受検学科のみ)

総合（職業科目を 25 単位以上開設）
3−10−1 受検の有無
総合学科（職業科目を 25 単位以上開設）に、校長会等が実施している検定試験を生徒に受検させているか聞いたところ、「受検させている」の回答割合は 95.4%であった。

受検させて
いない
4.6%

受検させている95.4%

図 3-47

総合学科

受検の有無 (n=151)96

3−10−2 検定試験別の受験状況
検定試験を生徒に「受検させている」と回答した総合分野の専門学科の、受検させている検定試験の種類をみると、全商協会主催の「ビジネス文書実務検定試験」(80.6%)、「簿記実務検定試験」(77.8%)の回答割合が高い。
「その他」の内容としては、「日本漢字能力検定」、「秘書検定」、「実用英語技能検定」
等の回答がみられる。

会

協

定

検

術

技

業

農

本

10%

20%

計算技術検定

全工協会

60%

18.8%
12.5%
0.7%
68.8%

全商協会

77.8%

ビジネス文書実務検定試験

80.6%

英語検定試験

24.3%

情報処理検定試験73.6%

商業経済検定試験

35.4%
4.9%

図 3-48

他 会 会 育振興会の 長 協 家庭科教

そ 校 長

祉 高

福 産

ビジネスコミュニケーション検定試験

総合学科

13.9%

被服製作技術検定

38.9%

食物調理技術検定56.9%

保育技術検定漁業技術検定その他

検定試験別の受験状況

97

90%

0.7%

簿記実務検定試験

社会福祉・介護福祉検定

80%

8.3%

珠算・電卓実務検定試験

会計実務検定試験

70%

2.1%

情報技術検定グラフィックデザイン検定

50%

21.5%

基礎製図検定リスニング英語検定

40%

10.4%

機械製図検定初級CAD検定

30%

16.0%

パソコン利用技術検定

水

日

0%
日本農業技術検定試験

43.8%
0.7%
12.5%
22.9%

(n=144：検定試験の受検学科のみ)

100%

「高校生のための学びの基礎診断」（国・数・英）の実施状況
各学科に、「高校生のための学びの基礎診断」（国語・数学・英語）を現在実施しているかどうか聞いたところ、「実施している」の回答割合が 44.0%、「実施していない」の回答割合が 53.2%であった。
無回答
2.8%

実施していない53.2%

図 3-49

実施している44.0%(n=2,015)「高校生のための学びの基礎診断」実施の有無

学科分野別でみると、水産分野の学科で、「実施している」(58.3%)の回答割合が最も高
い。
0%

10%

20%

農業 (n=296)

工業 (n=795)

30%

40%

50%

60%

70%

47.6%

100%
3.7%

58.9%

48.4%

水産 (n=36)

1.8%

49.4%

58.3%

家庭 (n=169)

90%

48.6%

39.4%

商業 (n=413)

80%

36.1%

42.6%

52.7%

2.2%

5.6%

4.7%

福祉 (n=59)

33.9%

61.0%

5.1%

看護 (n=56)

35.7%

58.9%

5.4%

情報 (n=19)

36.8%

総合（職業科目を25単位以上開設）(n=151)
その他 (n=21)

52.6%

53.6%

図 3-50

45.0%

57.1%

実施している

10.5%

33.3%

実施していない

無回答

学科分野別「学びの基礎診断」の実施状況

98(n=2,015)

1.3%

9.5%

第4章

分析

これまでの調査結果を踏まえて、各校長会で実施している検定試験について、基礎診断の測定ツールとして将来の提供可能性について検討を行う。

「高校生のための学びの基礎診断」認定基準との照らし合わせ調査対象とした資格試験が、「高校生のための学びの基礎診断」認定基準と照らし合
わせて、対応しているかを確認する（ただし、認定基準には、対象教科である国語、数学、英語についての記載もある。これらの基準については、確認の対象外とする）。
確認を行う認定基準は、下記の通り。

■「高校生のための学びの基礎診断」認定基準詳細（教科横断的な内容のみ）■①出題に関すること・学習指導要領を踏まえた出題の基本方針を定め、当該方針に基づき問題が設計されていること。
・主として知識・技能を問う問題に加え、主として思考力・判断力・表現力等を問う問題を出題することを明らかにしていること。
・主として思考力・判断力・表現力等を問う問題として、一定数の文字や数式等を記述させる記述式問題を出題することを明らかにしていること。

②結果提供に関すること
・学習指導要領に示す目標に照らした定着度合いの測定を通じて学習の成果や課題が確認でき、事後の学習改善や教師による指導の工夫・充実に資する結果提供がなされることを明らかにしていること。
・試験等の結果（正答状況やスコア等）に対する全体及び領域等毎の評価（ルーブ
リックに基づく段階表示をはじめとした「〜できる」の記述文による評価など）

99

の考え方と分析の手法を明らかにしていること。

③運営その他に関すること
・学校において実施可能で、学校にとって過度な負担が掛からない方法で実施されるものであること。
・学校等が測定ツールを選択するのに必要な情報や選択に資する情報が開示されていること。
・その他実施内容に関し特に著しく不適切と認められる内容が存在しないこと。

日本農業技術検定協会

4−1−1

日本農業技術検定協会（事務局・全国農業会議所）が実施する「日本農業技術検定」の基礎診断の認定基準との適合は、表 4-1 のとおりである。
表 4-1「日本農業技術検定」における基礎診断の認定基準との適合性①出題に関すること②結果提供に関すること③運営その他に関すること・検定試験の３級は主・「日本農業技術検定」の・受検者が５名以上いれば団に農業高校の学習範

結果は、合否の結果と得体受検が可能で、多くの農囲・教科書から出題

点が学校に提供され、学業高校では各学校が受検会しており、ほぼ学習校を通じて個人に提供さ場となっており、教員の監指導要領に基づいてれる。また、科目別を含

督のもと検定試験が実施さいる。

む高校全体の成績、全国れる。

・「思考力・判断力・表現力」を問う出題内の全体成績データも同時に通知される。

容となっている。

・試験実施後、答案は日本農業技術検定協会指定の採点委託業者により、採点が行・出題形式はマークシ

われる。

ート方式で、記述式

100

①出題に関すること②結果提供に関すること③運営その他に関することの問題はない。

日本農業技術検定協会（事務局・全国農業会議所）は、「日本農業技術検定」を基礎診断のツールとして活用することには大きな関心がある。学びの多様化という視点から、基礎科目にとどまらず専門性の高い科目にも「学びの基礎診断」のような制度を展開していく必要性は感じている。
課題として、現在、検定試験はマークシート方式のみであることがあげられる。「学びの基礎診断」への適応にあたっては、記述式の問題を取り入れることが課題といえる。
また、農業は新たな科学的発見や技術的発達により、試験内容の改訂が繰り返されているため、学校現場や生徒の混乱を招かないように十全な対策が必要となることも課題となる。

次に、高等学校の専門学科へのアンケート結果をみると、農業分野の専門学科のうち７割以上が「日本農業技術検定」を受検しており、そのうち半数以上が受検を必須としているなど、農業分野の専門学科において「日本農業技術検定」が浸透していることが明らかになった。
また、専門学科の受検目的は、「個々の生徒の学習へのモチベーションを上げるため」に加え「個々の生徒の学力・専門知識の定着度を把握するため」の回答割合が 8 割を超えており、同検定が「学びの基礎診断」の目的と合致して活用されていることがわかる。
受検結果の活用方法として、「個々の生徒に対する学習指導に活用」の回答割合が 6 割以上であり、同検定が農業分野の専門学科における学習サイクルの一環となっていることがわかる。
一方で、「受検料を安くしてほしい」の回答も 5 割近くあり、受験料の設定が「学びの基礎診断」への適応における課題となる可能性もある。

101

4−1−2

全国工業高等学校長協会

全工協会が実施する「工業基礎学力テスト」の基礎診断の認定基準との適合は、表 4-2のとおりである。
表 4-2「工業基礎学力テスト」における基礎診断の認定基準との適合性①出題に関すること②結果提供に関すること③運営その他に関すること

・「工業基礎学力テス

・個人の成果や課題が確認

・各会員校の教室で実施されト」の内容は学習指できる結果となっている。試験実施日は基準日を導要領にも即している。また、教師がテスト設けている。

る。

事後の指導を通じて生徒・試験はマークシート形式での学習に資する形式でああり、実施後に各校からマる。

ークシートを全工協会に送・思考力・判断力・表現力を問う設問も入っている。

付し、全工協会において採・出題形式はマークシ点を行う。

ート方式で、記述式の問題はない。

全工協会は「工業基礎学力テスト」を基礎診断のツールと同等に使われることを念頭に置いて実施しており、「学びの基礎診断」への利用意向も強くもっている。
採点の負担を考えマークシート形式にしたため、「基礎学力テスト」には記述式の問題が含まれていない。「学びの基礎診断」への適応にあたっては、記述式の問題を取り入れることが課題といえる。
次に高等学校の専門学科へのアンケート結果をみると、工業分野のうち３割以上が「工業基礎学力テスト」を受検していた。試験の利用率の向上は課題といえる。
受検目的としては、「個々の生徒の学力・専門知識の定着度を把握するため」の回答が８割を超えており、「工業基礎学力テスト」が「学びの基礎診断」の目的と合致して活用されていることがわかる。受検結果の活用方法として、「個々の生徒に対する学習指導に
102

活用」や「授業改善や指導方法の改善のための参考にする」の回答割合が半数近くとなっていることからも、同テストが「学びの基礎診断」が目的とする授業の PDCA サイクルに役立っていることがわかる。
また、要望としては「過去問題などをもっと公開して欲しい」とする回答が４割を超
えていた。

4−1−3

全国商業高等学校協会

全商協会が実施する検定試験の基礎診断の認定基準との適合は、表 4-3 のとおりであ
る。
表 4-3

全商協会の検定試験における基礎診断の認定基準との適合性①出題に関すること②結果提供に関すること③運営その他に関すること・検定試験は、答案を採点

・試験は、日曜日に当該高校

は、学習指導要領にした教員が、授業を通じの教室で実施される。試験

準拠している。

て生徒にフィードバック

問題を事前に各高校に配布を行っている。

し、当日の検定試験の運営

・すべての検定試験

・「思考力、判断力、表現力」を測る問題のは各高校の教員によって行出題もある。

われる。また、採点も、検・記述式の問題も出題

定試験実施校の教員が行

している。

う。

全商協会は、どの検定試験も基礎診断のツールとして活用するにあたって問題はないと考えており、商業のような専門科目にも同様に、「高校生のための学びの基礎診断」が導入されて欲しいと考えている。
課題として、現在、検定試験の合否以上の個別の結果提供を行っていないことがあげられる（授業における指導を通じたフィードバックは除く）。「学びの基礎診断」への適応にあたっては、検定試験の結果の生徒へのフィードバック方法についての検討も必要とい
103

える。

次に、高等学校の専門学科へのアンケート結果をみると、商業分野の専門学科のうち９割以上が「簿記実務検定試験」、「ビジネス文書実務検定試験」、「情報処理検定試験」、「珠算・電卓実務検定試験」を受検しており、各検定試験が浸透していることが明らかになった。
各検定試験の受検目的は、「個々の生徒の学力・専門知識の定着度を把握するため」の回答割合が９割を超えており、各検定試験が「学びの基礎診断」の目的と合致して活用されていることがわかる。受検結果の活用方法としては、「個々の生徒に対する学習指導に活用」、「個々の生徒に対する進路指導に活用」の回答割合が高く、個々の生徒の指導に役立っていることがわかる。
一方で、「受検料を安くしてほしい」の回答が３割以上あり、受験料の設定が課題とな
っている。

104

4−1−4 全国高等学校長家庭科教育振興会
家庭科教育振興会が実施する検定試験の基礎診断の認定基準との適合は、表 4-4 のとおりである。
表 4-4

家庭科教育振興会の検定試験における基礎診断の認定基準との適合性①出題に関すること②結果提供に関すること③運営その他に関すること・検定試験の内容は、・評価基準や採点表が細か

・検定試験の筆記試験および学習指導要領に準拠に作成されており、試験実技試験は、生徒の所属すしている。

の結果は、点数及び合否る学校で実施される。１・・「思考力、判断力、表の他、採点表に基づき生

２級の実技試験は、理事校

現力」は、実技試験

徒個々に伝えられるのの指定した会場校で行われを通じて測定していで、生徒は学習の成果やる。

る。

課題が確認でき、事後の・筆記試験は原則指定された学習改善に生かすことが日に行う。実技試験はさだできる。

められた日程のなかで行・記述式問題については、筆記試験において単語を記述させる・教師は、生徒の知識・技う。

形式はあるが、文章術の定着度を確認すると・検定試験の筆記試験およびを書かせる問題はな

ともに課題が明確にな

３〜４級の実技試験の採点

い。

り、指導の工夫・改善には、原則として生徒の所属つなげるなど、教師の指する学校の家庭科の教員が導と評価の一体化に寄与行う。１〜２級の実技試験している。

は、研修を受けた教員である審査員が検定実施校に派遣され、審査を行う。

家庭科教育振興会は、「学びの基礎診断」の社会での活用され方にもよるが、高等学校の家庭科で学ぶ生徒達のためにも、家庭科教育振興会主催の検定試験が活用されることは105望ましいと考えている。
課題として、家庭科は実験・実習が多い教科のため、他の検定試験と横並びに基礎診断の認定基準をあてはめることは難しいことがあげられる。実技を伴う教科の特殊性を踏
まえた検定制度のあり方の検討が課題となる。
課題として、現在、検定試験の合否以上の個別の結果提供を行っていないことがあげられる（授業における指導を通じたフィードバックは除く）。「学びの基礎診断」への適応にあたっては、検定試験の結果の生徒へのフィードバック方法についての検討も必要といえる。

次に、高等学校の専門学科へのアンケート結果をみると、家庭分野の専門学科の８割以上が「食物調理技術検定」を受検しており、「食物調理技術検定」が浸透していることが明らかになった。
また、家庭科教育振興会の受検目的は、「個々の生徒の学力・専門知識の定着度を把握するため」の回答割合が８割を超えており、各検定試験が「学びの基礎診断」の目的と合致して活用されていることがわかる。
受検結果の活用方法として、「個々の生徒に対する学習指導に活用」、「授業における学
習指導の教材」の回答割合が７割を超えており、教員が授業の中に検定試験を組み込んで活用していることがわかる。
一方で、「受検料を安くしてほしい」の回答が３割以上あり、受験料の設定が課題とな
っている。

106

4−1−5 全国水産高等学校長協会
水産校長会が実施する検定試験の基礎診断の認定基準との適合は、表 4-5 のとおりで
ある。
表 4-5

水産校長会の検定試験における基礎診断の認定基準との適合性①出題に関すること②結果提供に関すること③運営その他に関すること

・各検定試験の出典元

・結果の提供に関しては、

・各検定試験の会場は、試は教科書であるた

現在のところ、生徒への験実施校である水産高校がめ、基本的に学習指情報は合否結果のみ伝え使われる。運営も各実施校

導要領に準拠していており、学習成果や課題の教員が監督・運営を行っる。HACCP 基本技能を確認できるようにはなている。実技を伴う検定試検定」の一部は厚労っていない。

験も、校内の実習場等で教省や民間団体の情報

・現職教員が採点を行って員の監督のもとに行われ、を踏まえて作成しているため、検定試験事後

外部で行うことはない。

いるが、HACCP に関

指導の工夫・充実に資す

・検定試験の採点は各校設置する内容であるのることは可能。

の検定委員会に属する現職

で、学習指導要領の教員が、勤務時間内や時間

内容と同じ内容にな

外に行っている。

る。
・「思考力、判断力、表現力」は、実技試験を課している検定試
験で評価している。
・記述式問題に関しては、一部の検定試験
で適語記入や描画な

107

①出題に関すること②結果提供に関すること③運営その他に関することどの問題が出題されている。

水産校長会は、専門教科についても、「学びの基礎診断」が導入されるのであれば、検定試験を活用したいと考えている。
課題として、現職教員が採点事務作業を行っている現状において、何らかの補助が無
くては運営が困難なことがあげられる。さらに、公平性を期すために、学科や類型で差が生じないように検定試験を設定する必要があるうえ、実技試験では器具や設備などの環境整備が不可欠であることなどの課題もある。
この他、現在、検定試験の合否以上の個別の結果提供を行っていないことも課題としてあげられる（授業における指導を通じたフィードバックは除く）。
「学びの基礎診断」への適応にあたっては、検定試験の結果の生徒へのフィードバック方法についての検討も必要といえる。

次に、高等学校の専門学科へのアンケート結果をみると、水産分野の専門学科の９割以上が、「水産海洋技術検定」を受検しており、そのうち半数以上が同検定の受検を必須としていることがわかった。特に「水産海洋技術検定」が水産系学科に浸透していることがわかる。
専門学科の受検目的は、「個々の生徒の学力・専門知識の定着度を把握するため」の回答割合が最も高く、各検定試験が「学びの基礎診断」の目的と合致していることがわかる。受検結果の活用方法として、「生徒への表彰など」、「授業における学習指導の教材」の回答割合が７割を超えており、専門学科が水産高長協会の検定試験を「マリンマイスタ
ー顕彰制度」の認定に活用し、かつ授業の中に各検定試験を組み込んで活用していることがわかった。
一方で、「受検料を安くしてほしい」の回答も４割近くあり、受験料の設定が「学びの108

基礎診断」への適応における課題となる可能性もある。

4−1−6 全国福祉高等学校長会
福祉校長会が実施する検定試験の基礎診断の認定基準との適合は、表 4-6 のとおりで
ある。
表 4-6

福祉校長会の検定試験における基礎診断の認定基準との適合性①出題に関すること②結果提供に関すること③運営その他に関すること・検定試験の内容は、・検定試験の結果は、現在

・検定試験の問題は検定部か

学習指導要領に準拠

合否結果の通知と合格証

ら 12 月上旬に各高校にメーしている。

書の授与のみである。

ルで送られる。各高校の福・どの級においても、祉科の教員は問題を自校で「思考力、判断力、

印刷し、指定された期間内表現力」を問う問題に高校の教室で生徒に受検を出題している。

させる。

・出題形式はマークシ・検定試験後は、各教員が生ート方式で、記述式

徒の答案を採点し、合格者の問題はない。

の名前を福祉校長会の事務局に報告する。

福祉校長会は、検定試験を基礎診断のツールとして活用することへの関心は強い。
課題として、現在の検定試験では、記述式の出題を行っていないこと、があげられる。また、現在、検定試験の合否以上の個別の結果提供を行っていないことも課題としてあげられる（授業における指導を通じたフィードバックは除く）。「学びの基礎診断」への適応にあたっては、検定試験の結果の生徒へのフィードバック方法についての検討も必要といえる。
次に、高等学校の専門学科へのアンケート結果をみると、福祉分野の専門学科のうち半109

数以上が「社会福祉・介護福祉検定」を受検していることがわかった。
専門学科の受検目的は、「個々の生徒の学力・専門知識の定着度を把握するため」が 9割を超えており、同検定が「学びの基礎診断」の目的と合致して活用されていることがわかる。
受検結果の活用方法として、「個々の生徒に対する学習指導に活用」の回答が７割を超えることがわかった。具体的な活用方法としては、「社会福祉・介護福祉検定」を介護福祉士国家試験の模擬試験として利用するという回答が複数みられた。
一方で、「全国受検者との比較データなどを提供して欲しい」の回答も３割以上あり、結果の提供方法が「学びの基礎診断」への適応における課題となる可能性もある。

110

今後の検討課題
4−2−1

ヒアリング調査結果からみた課題

ヒアリング調査結果からは、以下のことがわかった。
校長会等が実施するどの検定試験も、「学びの基礎診断」の目的に合致している。各校
長会は前向きに各検定試験を「学びの基礎診断」として利用する意向を持っており、今後の展望として、「学びの基礎診断」の認定基準に沿うように検定試験の内容を改良する方針を検討しているところもある。
現状、各検定試験は、実施校で教員による実施・採点が行われ、結果を授業内でフィードバックする仕組みを採用しているところが多い。今後、「学びの基礎診断」としてこの仕組みを認定基準とするかどうかは、検討の余地がある。
また、検定試験の中には、筆記試験よりも実技試験に重きを置くものもある。今後、実技を中心とする検定試験を「学びの基礎診断」にどのように適応させていくのかも、検討事項である。

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アンケート調査結果からみた課題

アンケート調査結果からは、どの分野の専門学科も、検定実施率が高く、利用目的が学びの基礎診断の目的に合致しており、「学びの基礎診断」として利用できる可能性は高いことが明らかになった。
一方で、受験料を課題とする学科が多い。複数の試験の受検や、別途教材が必要なことも要因かと考えられる。今後は、「学びの基礎診断」に関する検定料の補助なども検討課題であるといえる。

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