公益財団法人宮崎県暴力追放センター
平成２７年度事業報告書
自 平成２７年４月 １日
至 平成２８年３月３１日
第１ 事業概要
昨年に引き続き、公益財団法人宮崎県暴力追放センター（以下「センター」という）の目的及び事業の一層の定着化を図るとともに、暴力追放のための広報啓発活動並びに暴力追放相談活動等を重点とした推進事業の充実を図り、県民総ぐるみによる暴力追放・暴力団排除活動の活性化を図った。
第２ 事業実績
１ 暴力団員等による不当な要求行為の被害者に対する支援事業（公１）(1) 相談・助言事業① 常勤相談委員による面接相談及び電話相談受理活動〇 受理態様
面接相談

１０９件

電話相談

１８５件

文書照会

３４件

電子メール

２件

合計

３３０件（前年比＋４７件）〇 処理結果センター処理

３２８件

警察引継

１件

弁護士等引継１件〇 相談内容・反社会的勢力の認定に関する相談、照会

・機関誌等不当購読要求・クレーム対応要領

・金銭貸借、サラ金関係等

・離脱・就労支援② 弁護士等による相談活動〇 暴力追放相談委員の委嘱センターの外部相談委員（非常勤）として、弁護士２名、少年指導委員１名、保護司１名の合計４名を委嘱し、専門的な知識を必要とする相談の処理については、外部相談委員の教示を受けながら対応した。
③ 宮崎県民暴研究会との連携による暴力相談活動
宮崎県民暴研究会及び各地区暴力追放協議会との共同事業である「機関誌等不当購読要求一斉拒否運動」を積極的に推進した結果、４０７事業所が参加し、関連する相談の受理件数も減少した。
（受理件数３件・対前年比－５件）- 2 -(2) 少年保護活動事業
警察・少年指導委員・暴力追放推進員等と緊密な連携を図るとともに、各種会合・行事に参加し「青少年を暴力団から守るための対策」等について講話を行うとともに、宮崎市内の私立高校４校の生徒を対象に、暴力団の実態や被害に遭わないための対応要領等を記載したクリアファイル４，８００部を配布し、活動の推進を図った。
(3) 暴力団離脱更正促進事業① 更生援助活動「宮崎県暴力団離脱者社会復帰対策協議会」傘下の各機関と情報交換するなどして緊密な連携を保ち、同協議会の活性化と離脱希望者を把握した際の援助活動の強化を図った。
② 社会復帰援助活動〇 全国社会復帰対策連絡会議への出席
平成２７年７月１６日、福岡県警察本部において開催された暴力団離脱者に係わる社会復帰連絡会議に出席し、全国の情勢及び今後の方針等について研修した。
〇 「宮崎県暴力団離脱者社会復帰対策協議会総会」の開催
平成２７年１２月３日、ホテルニューウェルシティ宮崎において、「宮崎県暴力団離脱者社会復帰対策協議会総会」を開催し警察本部をはじめ各協議会員の出席のもと、組織離脱及び就労支援の現状並びに社会復帰対策の推進について協議した。
（２０名出席）(4) 被害者救済事業
暴力団犯罪の被害者に対する見舞金の支給事案及び暴力団員を相手とする民事訴訟の支援としての貸付金の交付事案はなかった。

２ 暴力団員等による不当な行為に対する犯罪被害防止事業（公２）(1) 広報啓発事業① 宮崎県地域安全大会「安全で安心なまちづくり県民のつどい」の共催
平成２７年１０月１５日、メデッキット県民文化センター演劇ホールにおいて、「安全で安心なまちづくり県民のつどい」を警察・宮崎県等と共催し、暴力団追放の標語やセンターの電話番号を記載したボールペン等を参加者に配布するとともに、暴力追放のぼり旗やポスターを会場に掲示し暴力排除意識の高揚を図った。
（約７００名参加）- 3 -② 全国暴力追放運動推進センター発行の広報資料の配布
全国暴力追放運動推進センターから発行された広報パンフレット「暴力団情勢と対策」
・「企業対象暴力の現状と対策」
・「不当要求防止責任者教本」
・「暴力団の介入を防止するために」・「民暴相談のしおり」及び暴力団排除に関する標語を記載したボールペンを研修会等で配布し、センターの事業内容及び暴力団の実態と対策などの周知と暴力排除意識の高揚に努めた｡③ 広報機関を活用した効果的な広報啓発活動の実施〇 「タウンみやざき」による暴追センターの広報記事掲載（平成２７年４月号から平成２８年３月号までの１２回）〇 「広報みやざき」による暴追センターの広報記事掲載（平成２７年６月号、同１２月号、平成２８年２月号の３回）〇 宮崎交通の県内 10 営業所のバス（対象 32 台）における暴力追放ポスターの掲載〇 電柱広告（暴追センター付近の電柱６本）における暴追センター案内看板の掲載（平成２７年４月から平成２８年３月までの１年間実施）〇 テレビ・ラジオによる広報啓発
・ＭＲＴテレビ「モーニングてらす」への出演

２回

・ＭＲＴラジオ「スクーピー」への出演

７回

・ＦＭ宮崎・ハイブリットモーニング等への出演 ２回④ ホームページによる情報の提供
センターのホームページに・暴追センターの事業内容・不当要求に対する具体的な対応要領・暴力相談の窓口等を掲載して情報を提供した。

⑤ 賛助会員に対する情報の提供
賛助会員３０５名に対してセンター発行の機関紙「暴追情報」を発行し、暴力団情勢及び被害事例等の情報を提供した。
⑥ 暴力追放運動功労団体・功労者等の表彰〇 暴力追放運動推進功労
管区表彰～個人１名
宮崎県表彰～１団体、個人８名〇 暴力団追放ポスター、標語等優秀作品表彰
暴力追放ポスター優秀賞～２名
暴力追放標語優秀賞

～３名
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(2) 民間暴力団排除団体等への支援事業① 不当講読要求一斉拒否運動の実施
平成２８年度は、宮崎、日南、串間、小林、東諸・高岡、西都、高鍋、日向、延岡、高千穂の各地区協議会と共に取り組み、合計４０７事業所（前年対比＋２０）が運動に参加し、機関誌等発行人等８社に対して弁護士３名連名の一斉購読拒否通知文を発送した。
※ 都城地区協議会は独自に実施② 事業所等に対する暴力団対策研修会の実施
事業所及び地域、職域団体の各種会合等の機会を利用し、暴力団の現状や不当要求対応要領等について講習を実施した。
（合計４回、２１０名参加）③ 行政対象暴力対策研修会の実施
県内に勤務する公務員に対して、暴力団等反社会的勢力による不当要求行為などの行政対象暴力に対する研修会を実施した。
（合計３回、１８０名参加）④ 暴力追放活動の支援〇 住民による暴力追放運動への支援
暴力追放運動を推進している各地区「暴力団等追放協議会」に対して暴排グッズを助成し、機関誌等の広報資料を配付するなど活動を支援した。
〇 暴力団排除モデル指定地区への支援
平成２７年１２月９日に開催された宮崎市内の「暴力団排除モデル地区総会」に宮崎北警察署員と出席して連携強化を図ると共に、同地区の要望により横断幕を助成した。
〇 暴力追放ビデオ・ＤＶＤの貸出し
暴排ビデオ「不当要求・クレームへの初期対応」「決断の刻」を購入して、視聴覚教材の充実を図ると共に、各事業所・団体等からの要請に基づき、センターが所有する暴力追放ビデオ・ＤＶＤを貸出し、暴力排除意識の高揚を図った。
（２７団体・５５本）(3) 少年指導委員に対する研修事業
平成２７年７月６日「宮崎県少年警察ボランティア連絡協議会」、 平成２７年１１月
２５日に「少年指導委員研修会」を警察・防犯協会と共催し、少年指導委員に対し、暴力団の現状・少年に対する暴力団の影響排除要領等についての講習を実施した。
(4) 不当要求情報管理機関等への援助事業① 宮崎県銀行警察連絡協議会に対する援助
平成２７年７月２３日に開催された宮崎県銀行警察連絡協議会運営委員会に出席し、情報交換を行うなど連携強化を図った。
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② 宮崎県証券警察連絡協議会に対する援助
平成２７年１０月７日に開催された宮崎県証券警察連絡協議会総会及び研修会に出席し、情報交換を行うなど連携強化を図った。
③ 暴力団情報検索システムへのデータ収集送付
地元新聞に掲載された暴力団員逮捕事件及び中止命令の関連記事を収集して、全国暴追センターに送付した。
(5) 調査・研究事業① 民暴研究会における調査・研究活動
宮崎県民暴研究会を開催すると共に、全国及び九州ブロックの民事介入暴力対策会議等に参加して、県内及び全国の暴力団情勢、民事介入暴力等の現状等を把握した｡〇 宮崎県民暴研究会（平成２７年８月２１日開催）〇 九州ブロック民暴研究会（平成２８年２月１２日、福岡）〇 第８２回民事介入暴力対策帯広大会（平成２７年７月１０日、北海道）〇 第８３回民事介入暴力対策長崎大会（平成２７年１１月２日、長崎）② 都道府県暴力追放センター等との連携強化
全国暴追センター会議、九州ブロック暴追センター会議に参加し、各都道府県暴力追放推進センターと積極的な情報交換を行い、事業活動の推進に反映させた。
〇 九州ブロック暴力追放運動推進センター連絡協議会（平成２７年６月１８日、佐賀）〇 全国暴力追放相談委員・責任者講習担当者研修会（平成２７年７月１７日、東京）〇 全国暴力追放運動中央大会（平成２７年１１月２４日、東京）〇 全国暴力追放センター専務理事会議（平成２８年２月１５日、東京）③ 暴力追放推進員の効果的運用〇 県内１３の警察署単位で委嘱している暴力追放推進員（３２人）について、各警察署と連携して情報交換を行うとともに活動の促進を図った。
〇 平成２７年９月３日、ホテルニューウェルシティ宮崎において「暴力追放推進員等研修会」を開催し、暴力追放推進員に対し、暴力団の現状や報告要領等について研修した。
（２６名出席）- 6 -(6) 不当要求防止責任者講習等事業① 責任者講習
宮崎県公安委員会の委託を受け、事業所が選任した不当要求防止責任者に対し、暴力団員等反社会的勢力からの不当要求行為に対する被害防止のための責任者講習を計画的に実施した。
〇 年間３０回

１，００７名に対して実施〇 各種教材、資料の配布〇 民暴弁護士等による不当要求防止対策講話の実施② 広報啓発活動
事業所における不当要求防止責任者の選任拡大のためテレビ・ラジオによる広報啓発活動を実施した。
〇 テレビによる広報啓発活動
・宮崎放送（年間５０回実施）
・テレビ宮崎（年間５０回実施）〇 ラジオによる広報啓発活動
・ＭＲＴラジオ２０秒スポット放送

８月から２月の７か月の間に８０回実施

・ＦＭ宮崎２０秒スポット放送

８月から２月の７か月の間に９６回実施- 7 -