伊藤元重 編集

www.nira.go.jp

October 2007 No.

20

日豪EPAへの期待と不安総合研究開発機構（NIRA）理事長

EPA交渉の障害となる農業分野

伊藤元重

くべきだろう。今後、日本が交渉を進めていくべき相手として

日豪EPA/FTA（経済連携協定／自由貿易協定）に関する論は、日中韓の三国間協定、米国、EUなどが考えられる。ただ、議の最大のポイントが農業問題である。豪州は世界有数の競争

こうした国々と交渉を進めていくためには、農業問題が大きな力を誇る農業国であり、豪州とEPAを結ぶことによって日本障害となることが予想される。農業問題での調整を成功させなの農業が受ける影響は相当に大きなものであると想定される。

いかぎり、日本のEPA/FTA戦略は頓挫してしまう。

本号の今野氏の分析にもあるように、農業関係者は総じて日豪
EPA締結には反対である。
一方で、日豪EPAに強い期待を示している人も少なくない。

そうした意味でも、今回の豪州とのEPA締結を実現できるか否かは、日本の今後のEPA戦略を占う上でも重要な試金石となるのだ。

本号の岩武氏のように産業界の方々は総じてEPAを進めることに積極的である。資源輸出国としての豪州に着目し、同国と開放経済下での強い農業の構築の経済関係を深めていくことの重要性を指摘する政府関係者も

これまでの農業政策を継続していては日本の農業に明るい展いる。また、安全保障面でも重要なパートナーである豪州との望を描くことは難しい。農業人口が高齢化する中で、保護を続

外交関係を強化するためにも、EPAを進めていくべきである

けるだけでは、日本の農業はますます競争力を失うだろう。弱という議論もある。

い農家を守ることから、強い農家を育成する方向に政策の転換

農業問題は日本がEPAを進めていく上で大きな障害になっをしなくてはいけない。もちろん、今の農家の生活を守ることてきた。日本がこれまで進めてきた東南アジア諸国とのEPA

も政策の重要な柱ではあるだろうが、それはあくまでも経過的は、農業問題の障害を極力避ける方向で進んできた。豪州のよな支援措置に限定すべきであろう。

うな強力な農業国は交渉相手にはなかった。たしかに、タイな

狭小な国土の日本は、今後とも海外からの食料輸入に頼らざ

どは農業輸出がそれなりの規模ではあるが、そうした国との交るを得ない。日本の市場を積極的に開放していくことは、日本

渉においても、できるだけ多くの農業分野を自由化対象から外が持続的繁栄を続けていくために必須の条件である。そうしたしてきた。

現実の中で、日本の農業をどう強化していくのか知恵が問われる。農業問題について詳しく述べるのは本号の目的ではないが、今後の交渉の試金石
WTO（世界貿易機関）における自由化交渉が難航している一方で、主要国は積極的にFTAの交渉に取り組んできている。注
目すべきは隣国の韓国であり、米国とのFTAで合意に達し、EU（欧州連合）とのFTAの交渉に臨んでいる。中国も、ASEAN（東南アジア諸国連合）に続いて、豪州との交渉を続けている。
日本もより積極的にEPA/FTAの交渉を多くの国と進めていこの問題を扱ったNIRA政策レビュー16号を参照していただきたい。
伊藤元重（いとう・もとしげ）
東京大学経済学部卒。米国ロチェスター大学Ph．D.。
専攻は国際経済学、流通論。1993年東京大学経済学部
教授、96年同大学大学院経済学研究科教授、現在に至る。2006年２月よりNIRA理事長。最新刊『日本の空を問う−なぜ世界から取り残されるのか』（下井直毅との共著）［2007］日本経済新聞出版社。

日豪EPAへの期待と不安
視点・論点

日・豪経済連携協定への期待

社団法人日本自動車工業会 参与・国際統括部長

岩武俊広

1. はじめにドネシアでは署名済み・発効待ち、アセアンとは大筋合意、ベ（社）日本自動車工業会（以下自工会）は世界的レベルで貿易

トナム、インド、GCC、スイス、豪州とは交渉中の状況にある。

の自由化とその制度化を指向している。これは、1980年代、90

自工会はいずれのEPA/FTAも賛成・推進の立場であるが豪州

年代の欧米等との長期的な貿易摩擦からの教訓でもあるが、そとのEPAにおける自動車業界への意義を簡単に述べてみたい。

の後世界経済でグローバル化が進展したことによる自動車ビジ

豪州の自動車産業は現在自動車メーカー４社（日系２、米系

ネス自体のグローバル化が大きな理由である。

２）、部品メーカー約200社で構成される。市場規模は約百万台

現在世界では毎年約７千万台の新車が生産・販売され、うちであるが、近年の自由化政策や年率３％を超える持続的経済成約２千万台が日本（ブランド）車である。この２千万台は約１長、さらには最近の資源高などにより自動車市場は年々増加の千万台の国内生産車と同じく１千万台の海外生産車とから構成傾向にある。

されるが、国内生産車のうち約半数、５百万台は海外市場へ輸

日本からの輸出は完成自動車と生産用部品、補修用部品が主出されている。したがって、世界規模で見れば日本車は５百万体である。完成車の輸出市場としては年間約39万台（2006年）

台が国内、１千５百万台が海外で販売されているのが実態であの実績があり、米国に次ぎ２番目に大きい市場となっている。

る。しかも、日本社会の少子・高齢化と自動車市場の成熟度

また日本からの豪州向け輸出に占める自動車関連製品（自動車、（一世帯当たり1.11台所有、2006年３月末全国平均）からすれば同部品、オートバイ、同部品）は67億ドルにのぼり全体の54％

今後国内市場の大きな伸びは期待できない。一方でBRICsにを占める。日本車の豪州市場でのシェアは豪州産、輸入を加え代表されるように海外市場は成長著しく、日本の自動車産業のて約50％である。

今後を考えれば海外展開が重要な課題となってくる。

現在豪州の関税率は乗用車10％（2010年に５％）、商用車５％、

日本車は輸出車、海外生産車を問わず、世界百数十カ国で販

自動車部品５％であり、日豪EPAにより関税撤廃が実現すれ売されており、その意味ではWTOによる一括自由化が望まし

ば2005年の乗用車、商用車豪州輸入ベースで約700億円の関税い。ただしドーハラウンドの現状から見れば近い将来我々が望削減効果があると試算される。

むような世界的貿易自由化が実現することは難しいと推測され

EPA/FTAの経済効果としては上述の関税削減効果のほか、る上、競争相手である海外諸国においては、欧米でのNAFTA

貿易転換効果と貿易創出効果が指摘されるが、豪州における自成立、EU拡大に加え中国・アセアン、韓国・アセアン、米動車の場合、2005年の豪タイ協定で完成車関税がほぼ即時撤廃

国・韓国といったRTA、FTAが戦略的に推進されている。こされたことにより2006年ではタイ製自動車のシェアが５％（ポのような状況下、自工会はWTOを引き続き支援するとともに、

イント）拡大した。貿易転換効果により日本車（輸入車、豪州

EPA/FTAはWTOを補完して貿易自由化、ビジネス環境改善産車）がシェアを失ったことを意味する。米豪協定による貿易を進めるものとして大いに期待しているものである。

転換効果はまだ測られていないが、豪州の関税10％は先進国の自動車用関税としては高い（日本ゼロ、米国2.5％、韓国8.5％、

2. 日豪経済連携協定の意義

2

EU10％）ため競合する米国産車で関税が下がれば、日本車に

日本は現在までに、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チ

とっては明らかにマイナス効果が懸念される。EPAの貿易創リとで経済連携協定が発効、フィリピン、タイ、ブルネイ、イン

出効果については、日メキシコEPAで顕著であり、昨年一年

間の自動車輸出は10万台弱となり、協定発足時に比べ70％を超

はじめとする軽金属資源が豊富であり、また優秀な加工技術とえる伸びを示した。いずれにおいても日本発EPAの有無が自インフラも整備されている。近年自動車産業では燃費効率改善

動車貿易に大きな影響を及ぼすことを示す実例である。

や厳しい排ガス基準適合への対応からマグネシウム使用量が増

EPAの統計外的な効果としては、豪州自動車産業の競争力大しており、日本の自動車部品関税ゼロを活用して、日本への強化への貢献、消費者ニーズ多様化、これらを通じた豪州自動高品質軽金属使用部品の供給地とすることも期待できるという車市場の持続的成長があげられる。豪州市場は概して米国型市指摘もある。

場であり、大型車が中心となっている。しかし、最近の環境意

自動車業界としては、豪州と第三国のEPA/FTAによるマイ識の高まり、石油価格の上昇等から豪州でも環境に良好で燃費

ナスの貿易転換効果や競争上のデメリットを最小限に抑制するの良い小型車に注目が集められ始めている。豪州の自動車産業

ため関税の撤廃は優先的に求めて行かなければならないが、同は成り立ちから米国自動車産業が主体であり、部品産業を含め時に内国税ではあるが輸入価格が特定価格を超えた場合に課さて大型車よりの生産構造となっている。したがってプロ環境シれる奢侈自動車税の問題、原産地規則、税関手続き、投資におフトの小型車化への転換がなかなか進まないのが現実である。

けるACIS（自動車産業支援スキーム）、基準認証問題等につこの部分で、部品の関税を撤廃して日本から高品質でコスト競いても対策が望まれる。

争力のある小型車用部品の供給ができれば、豪州の自動車産業

1960年代以来の長いビジネス関係を有する自動車業界としてを競争力のある産業構造へ転換するのに有効との指摘もある。

は市場アクセスの改善においても、資源・エネルギーの安定供

また、日系メーカーは現地生産車の殆どを中近東、アフリカ等

給の面においても日豪EPAが第三国に劣後しないよう高い水へ輸出しており、部品関税の撤廃は輸出車の競争力強化にも通準のＥＰＡを望むものである。

じる。さらに当然ながら車両・部品に対する関税の撤廃は車両
販売価格の引き下げを実現するとともに多種多様なモデルの輸入を可能とすることで消費者に選択の余地を拡大、消費者利益にも資するものである。

4. まとめとして豪州は百万台の市場に55のブランドが競う世界でもまれに見る競争の厳しい市場である（米国1700万台で32ブランド、EU
1600万台で70ブランド）。自動車業界としては第三国に劣後し

3. 高水準のEPA

ないビジネス条件の確保、貿易緊密化による二国間経済関係の豪州政府はEPA/FTA締結により得られるアドバンテージが一層の安定、またそれらによる資源・エネルギーの安定供給等大きいことを重視して、積極的にこれを推進しており、常に高に両国の経済連携が果たす役割は極めて重要かつ有力と認識す

水準かつ包括的な経済連携協定締結を目指していると聞く。日る。同時に日豪EPAはアセアン各国（特にタイ、インドネシ

本にとって豪州とのEPAは先進国同士のものとしては初めて

ア、マレーシア、フィリピン）とのEPA並びにAJCEPの延長であり、モデルケースとして重要な意味をもつ。豪州側の「高線上にある。日本の自動車産業としては、これらを活用すれば、い水準のEPA」志向を奇貨として、日本側もこれに呼応し水日本―アセアン―豪州に跨る生産の最適ネットワークの構築が準の高いモデルEPAが実現することが期待される。

容易となり、自動車産業競争力の持続的向上を図る有効な制度

豪州は資源・エネルギー輸出国であり、工業品輸入国である。
日本と豪州では、日本が豪州から主に天然資源、食料を輸入する一方、豪州は日本から自動車、機械等の工業製品を輸入する、相互補完関係にある。巷間、豪州とのEPAでは、資源・エネ
ルギーの安定供給先の確保が第一義的な目標と言われている。
自動車産業との関連で言えば、豪州には高品質マグネシウムを構築とも認識し、その推進を強く希望する。
岩武俊広（いわたけ・としひろ）
1971年東北大学卒業後、（社）日本自動車工業会入会。国際部副部長、ワ
シントン事務所長、国際統括部長を経て、2004年より現職。専門分野は通商・国際関係で最近では各国との経済連携交渉に係わる傍ら、「APEC
自動車ダイアログ」、安倍前首相提唱の「アジア・ゲートウェイ戦略会
議」、経済産業省・国土交通省の「国際物流競争力パートナーシップ」
等での政策検討にも参加している。

3日豪EPAへの期待と不安

日豪EPAの問題点

視点・論点

全国農業協同組合中央会 農政部長

1. 何が日豪EPAのメリットなのか

今野正弘

関税以外の分野をメリットとして挙げること自体、理解に苦し

経済界や一部学者を中心に、日豪EPA（経済連携協定）のむが、「資源・エネルギー」の安定供給は、EPAを結べば保証早期締結が叫ばれている。しかし、日豪間の貿易の現状を見たされるのかという点は、大いに疑問である。こうした経済界の場合、EPAを締結しなければわが国にとって不利益が拡大す懸念には、中国が資源やエネルギーを求めて豪州に接近しておるといった障害は見当たらない。

り、FTAの締結をめざしているという危機感があると言われ豪州との貿易は、下の図にあるように輸入全体の６割を石炭ている。しかし、貿易そのものは経済行為であり、モノは少しや鉄鉱石といった資源・エネルギー関連産品が占め、関税は無でも高い値段で買う方に流れるのは当然のことである。まして税となっており、輸出産品では、自動車や機械類等が大部分をや、市場メカニズムが機能し、企業が貿易の主体となっている

占め、豪州の輸入関税は５％〜10％の低関税となっている。ま

先進国同士において、単に協定を結んだからといって安定供給

た、自動車の輸入関税については2010年から５％に下がること、が保証されるという考え方は、かなり漠然とした期待感としかさらに、豪州はタイとFTA（自由貿易協定）を締結済みである

言いようがない。何もEPAではなく、資源・エネルギーの個ことから、タイで組み立てて輸出すれば関税は無税となる。

別協定をめざせば済むことではないだろうか。

こうした実態を考えた場合、果たして豪州とのメリットが何

2. 関税撤廃が及ぼす影響

なのか、あまりはっきりとしていない。そして、メキシコの場
合のように、他国との競争条件が悪化していたり、不利益が拡

一方、わが国にとって、食料・農業分野においてはデメリッ大しているといった深刻な事態にもなっていない中で、なぜ早トしかない。これは、豪州からの輸入全体に占める重要農畜産期にEPAが必要なのか理解に苦しむところである。

物の割合が高い（有税品目が全体の15％）ために、一歩対応を誤れば取り返しのつかない打撃となるからである。

経済界の提言では、関税よりもむしろ「資源・エネルギー」

豪州と農業生産条件を比較した場合、特に、農家一戸当たりと「食料」の安定供給の確保がメリットとして挙げられている。

◆図 豪州との貿易の実態

鉄鋼２%
精密機械等
３%

わが国から豪州への輸出

豪州からわが国への輸入（豪州の平均関税率9.7％）
2005年（日本の平均関税率5.1％）
2005年

その他
14%

電気・電子
機器10%

総額
14,794億円

産業機械
18%（出所）外務省資料より

4

アルミニウム
（無税）
４%

輸送機器
53%

その他
16%

液化天然
ガス（無税）
12%

0%

｝

牛肉
33%

有税品目 約15%

農林水産品
22%

総額
27,062億円

鉄鉱石
（無税）
13%

農林水産品輸入額
6,048億円

石炭（無税）
33%

20%
乳製品 30%
６%
40%
大麦
50%
３%

小麦４%
砂糖２%
米0.2%

10%

その他

60%
70%

無税
30%

80%
90%
100%

の経営面積では1800倍もの違いがある。この違いは、いかに努しかない。一方、豪州でも近年旱魃が多発しているが、地球温力しても埋められない格差であり、こうした諸外国との生産条

暖化の影響や世界人口の増加、そして途上国の経済発展や水資件の違いを埋める正当な手段が関税である。この関税を豪州と源の問題等により、将来的に食料不足が予想されているなかで、の間で撤廃した場合、わが国の農業は成り立たなくなり、一部

わが国として、「国内生産」と「輸入」と「備蓄」の適切な組の学者やマスコミが主張しているような「EPA/FTAは農業のみ合わせによって、いかに食料安全保障を確立していくかが重競争力強化に役立つ」どころか、それ以前につぶれてしまうこ

要な課題となる。そのためにも、将来にわたり、一定程度の自とになる。そして、影響は、農業だけでなく、広く国民生活や給率を確保できる生産基盤を維持・確保していくことが肝要で

地域経済全体に及ぶことになる。

あり、関税を撤廃して甚大な影響を被ってまで豪州に食料を依多くの国民がわが国の食料自給率の低さを懸念している中存すべきではない。

で、今年８月に13年ぶりに40％を下回ったことが公表された。
言うまでもなく、先進国で最低の水準であるが、裏を返せば、

3. 重要品目は「除外」か「再協議」が必要

それだけ市場開放度が高いことを意味している。現在、農産物

現在、WTO農業交渉が進行中である。EPA/FTAがWTO体全体の平均関税率は12％であり、EUの20％より低い状況とな制の補完であるならば、交渉が進行している現状において、こっている。そして、関税構造を見ると、タリフライン数全体のれまでの提案や主張から離れた内容でEPAを締結するわけに約72％の品目が関税率20％以下であり、米麦、乳製品などのいはいかない。これまでの基本的な立場を踏まえずに妥協した場

わゆる重要品目の関税率が200％超の水準となっているものの、合、今までのWTO交渉が無になるだけでなく、今後交渉して数ではタリフライン全体の7.6％とわずかでしかない。こうしたいく意味もなくなってしまう。

わずかな品目がわが国の自給率の下支えとなっており、そして、

WTO農業交渉における豪州とわが国の主張は、水と油の関

これらの品目の扱いが豪州との間で最大の争点となってくる。

係である。わが国の提案や主張に対して、豪州は常に批判的で豪州の狙いは、明らかに、わが国の重要品目の関税撤廃等にあり、FTAに関しても豪州は締結相手国に対して例外をほとよる輸出拡大である。しかし、農林水産省の試算によれば、関んど認めない強硬姿勢を貫いてきた国である。WTOの場でわ

税撤廃の影響は深刻であり、自給率は30％に低下する一方、関が国が主張している「重要品目」の十分な数の確保の問題や上連する品目の生産減少や地域経済への影響を含め、総額約３兆限関税の問題など、基本的な主張に反した譲歩を行えば、今後円の被害が発生することになる。さらに、豪州への譲歩は、他のWTOの場において、輸入国として正々堂々とした主張がでの輸出国を刺激することとなり、米国やカナダなどは、当然、きなくなる。そうした意味からも、こと農産物に関しては、妥豪州と同等の条件を要求するであろうし、すでにEPAを締結

協できる余地はなく、重要品目の「除外」
・「再協議」という選しているタイなどの諸国も見直しを要求してくることになる。

択肢しかない。

このように、影響は単に豪州との二国間にとどまらず、波状的

日豪EPAの問題は、もはや生産者や農業団体だけの課題でに拡大していくことになる。その結果、全農産物の関税撤廃とはなく、予測されるマイナスの影響を考えた場合、わが国の将なれば、関連産業を含めGDPが９兆円減少し、375万人が職を来にかかわる消費者・国民全体の課題でもある。このことが十失い、自給率が12％に下落するといった試算も出されている。

分考慮される必要があり、単に企業の利益だけが優先されてはもはや独立国としての自給率水準とは言いがたい状況となる。

ならない問題である。

また、世界の食料事情を考えた場合、経済界が言うように、豪州に食料の安定供給を求めるという考え方、つまり、特定の国に大量の食料を依存することは危険なことである。世界で生産される食料のうち、もともと貿易に回される量は10％程度で今野正弘（こんの・まさひろ）
国際基督教大学卒業、1980年４月全国農業協同組合中央会（JA全中）入会。役員室長、広報部長、WTO・EPA対策室長を経て、2006年８月より農政部長。

5日豪EPAへの期待と不安
論点の背景

FTA締結競争下の日豪FTAの役割

学習院大学 経済学部 准教授

椋寛

各国が競ってFTAの締結を進めていール・タイ・米国）からの輸入額のシェ

ハブ・スポーク型FTAの発展解消

る状況では、他国のFTA締結動向を無

アを計算すると、2005年時点で約26.1％

図表１で網掛けされている国は、日豪視して日豪FTAの是非を考えることはとなる。大雑把に言えば、豪州に輸出さ両国がFTAを既に締結ないし締結交渉できない。日豪間の貿易自由化手段としれた商品のうち約４分の１がFTAによるをしている国である。例えば、タイは日てだけでなく、他のFTA締結に対する優遇措置を受けているわけである。

豪両国と別々のFTAを締結しており、一方で、関税がかけられたままの日本

タイをハブ国・日本と豪州をスポーク国

製品は豪州市場で相対的に不利な状況にとしたハブ・スポーク型のFTA体制が以下では、FTAのマイナス面や国内の置かれている。仮に豪州が現在交渉中の実現されている（図表２）。FTAの原産

輸入産業の保護を重視して日豪FTAのFTAがすべて締結された場合、（2005年

地規則により、日本からタイを経由して締結に消極的なままでいると、日本にとの貿易ベースで見て）豪州の輸入のうち豪州に輸出しても、それがタイ産品と認って「FTAを締結しないことのコスト」

約49.6％がFTAによる優遇措置を受ける

定されない限り、豪州の輸入関税を回避が累積的に増大する可能性があることをことになり、自由化から取り残された日することはできない。しかし、ハブ国で指摘する。

本製品は豪州市場でますます不利な状況あるタイで生産を行いタイ産品と認定さに追いやられてしまう。

れれば、日豪両国に無税ないし低関税で戦略的な対応手段として、日豪FTAを評価する必要がある。

輸出品に対する差別的待遇の解消

日豪FTAを締結することは、現行の輸出できる。例えば、豪州は乗用車に対

図表１は日豪FTA以外の日本と豪州のFTA体制における日本製品に対する差別

して10％の関税を課しているが、タイでFTA締結状況と交渉状況をまとめたも的な待遇を解消するのみならず、豪州の乗用車を生産している日本の自動車会社のである。豪州の輸入額におけるFTA締

将来のFTA締結による「差別の拡大」を回

はFTAを利用して豪州へ無税で乗用車

結相手国（ニュージーランド・シンガポ

避するという保険的役割があるのである。

を輸出している。
したがって、ハブ・スポーク型のFTA
体制はハブ国への直接投資を促すが、そ◆図表１ 日豪のFTA締結と交渉状況（2007年８月時点）
締結済みのFTA
日 本
豪 州
締結相手国
締結年
締結相手国
ニュージーランド
シンガポール
2001
メキシコ
2004
シンガポール
マレーシア
2005
タイ
米国
フィリピン
2006
チリ
2007
タイ
2007
ブルネイ
2007
インドネシア2007
交渉中のFTA（日豪FTAを除く）
韓国
中国
ASEAN*1
実質合意済み
ASEAN
マレーシア
ベトナム
GCC*2
GCC
インド
チリ
スイス

締結年
1983
2003
2003
2004

*1 ASEAN：インドネシア・カンボジア・シンガポール・タイ・フィリピン・ブ
ルネイ・ベトナム・マレーシア・ミャンマー・ラオス*2 GCC：アラブ首長国連邦・オマーン・カタール・クウェート・サウジアラビア・
バーレーン

6

◆図表２ ハブ・スポーク型FTAとハブ国への生産地の集中
企業の生産移転

日タイ
FTA
自由貿易
ハブ国

スポーク国
自由貿易
タイ豪州
FTA

企業の生産移転

まずは日豪間貿易の推移と現状を整理れが結果的に非効率な生産集中を招きかすることができる。

ねない。生産効率性の面ではスポーク国

自由化品目の統一と原産地規則の調和が必要

内での生産が望ましい場合でも、スポー

しておこう。図表３は最近15年間の日本の豪州との貿易額の推移を見たものであク国同士で貿易をすると関税がかかるの二国間のFTAを張り巡らしてハブ・る。輸出額・輸入額とも1990年代は横ばで、生産コストが多少高くてもハブ国でスポーク型FTA体制を解消したとしていの傾向にあったが、2000年代はどちら生産しスポーク国へ無関税で輸出するこも、それぞれのFTAで自由化の内容やも増加しており、特に輸入額の増加が著とを生産者が選択する場合があるからで

原産地規則の制度が異なる場合、非効率

しい。

ある。さらに、ハブ国が原産地と認定さな生産集中や中間財の貿易転換効果が完れるために一定の部品・中間財を現地で全に解消されるわけではない。自由化品調達する必要がある場合、ハブ国への生目の統一等を図りつつ、複数のFTAか

日本の輸出額と輸入額に占める豪州の産集中が進めば進むほど、低価格・高品ら構成される自由貿易ネットワークを単シェアを見ると、図表４のようにそれぞ

質の非FTA原産の部品・中間財の投入

一の自由貿易圏へと昇華させることが必れ2.1％と4.7％とさほど大きくない。しが、FTA域内が原産の高価格・低品質要である。また、豪州はニュージーラン

かし、日本にとっての豪州との貿易のシの部品・中間財の投入に転換してしまう

ドとのFTAに関して付加価値基準の原

ェアを世界全体にとっての豪州との貿易「部品・中間財部門の貿易転換効果」の産地規則を関税番号基準に変更するなどのシェアで割った貿易バイアス指数を計

マイナスが大きくなってしまう。

原産地規則の簡素化に積極的であり、日算すると、輸出と輸入についてそれぞれ

豪FTAを多国間の原産地規則の調和作

1.93と4.48となっており、日本の貿易に業の契機とすべきである。

おける豪州のシェアは世界平均と比較し今後、日豪FTAが締結されないまま、両国がそれぞれ別のFTAを締結してい貿易シェアと緊密度て輸出に関しては約２倍、輸入に関して

けば、マレーシアやチリ、ASEANなど

日豪貿易の推移をハブとしたハブ・スポーク型のFTA体は約４.5倍大きい。

制が増加し、上記の経済的な歪みがます

日豪FTAの是非を考えるに当たって輸出バイアス指数の値は日本と地理的ます深刻化する恐れがある。日豪FTAは、その戦略的な役割のみならず、貿易により近接しているアジア諸国の値と比の締結によりハブ・スポーク型のFTAを中心とした二国間の経済的関係を踏ま較しても遜色なく、輸出シェアの値が大を三カ国間のFTAネットワークへと発

えつつ、それが日本に与える経済的な影

きい米国やEUよりも大きくなっている。

展解消することにより、日本・豪州から響を冷静に推し量る必要がある。以下で輸入バイアス指数の値に関しては、他ハブ国への非効率な生産地移転や部品・は、日豪貿易の現状を整理しつつ、日豪

国・地域を大きく上回っている。

中間財部門における貿易転換効果を回避

FTAの効果を貿易面から考える。

◆図表３ 日豪貿易の推移◆図表４ 日本の貿易に占める国・地域別シェアと貿易バイアス指数（億円）
35,00030,00025,000

厳密には貿易品目の違いや関税の影響

貿易シェア

輸出

貿易相手国

輸入

輸出

貿易バイアス指数

輸入

輸出

輸入

豪州

2.1%

4.7%

1.93

4.48

ASEAN

12.8%

14.1%

2.44

2.26

15,000

中国

13.4%

21.0%

2.37

2.26

10,000

韓国

7.8%

4.7%

3.37

1.65

米国

22.9%

12.7%

1.46

1.41

EU

14.6%

11.4%

0.37

0.38

20,000

5,000
0
1992年

1994年

1996年

1998年

（出所）財務省「貿易統計」より筆者作成

2000年

2002年

2004年

2006年

* 貿易バイアス指数＝（日本の対象国との貿易額／日本の総貿易額）／（世界の対象国との貿易額／世界の総貿易額）（出所）IMF「Direction of Trade Statistics」より筆者作成

7

輸入

輸出

輸入
食料品、
動植物生産品

輸出

化学品
機械機器

原料品

鉱物性燃料

繊維製品
金属品
非金属鉱物製品

工業製品◆図表５
日豪貿易の品目構成（2006年）

その他製品
特殊取扱品
20000 15000 10000

5000

0

5000

10000 15000（億円）

を考慮する必要があるものの、高い貿易
バイアス指数の値は日豪間の貿易関係が

雑製品
4000 2000

02000 4000 6000 8000 10000 12000（億円）

エネルギー輸入と食料輸入の安定確保（出所）財務省「貿易統計」より筆者作成

た「食糧安全保障」が挙げられているが、輸入保護の継続自体が自己実現的に将来諸外国と比較して緊密であることを意味

豪州は2006年の日本の石炭・同製品のの農産物輸入の大幅な減少をもたらす可しており、日豪FTAによる自由化の効

輸入の約55％、天然ガス・同製品の輸入能性があることを認識すべきである。

果が大きいことを示唆している。

の約15％を占めており、エネルギー資源

農産物輸入の自由化問題は日豪FTAの重要な供給国となっている。豪州が他の交渉が難航している一因となっている国とのFTAを進めるほど、豪州のエネル

が、仮に日本国内で農産物生産を一定水

貿易品の構成を見ると、日本の輸出品

ギー資源の輸出がFTA締結国に偏って準確保することに意義があるとしても、のほとんどが工業製品であり、輸入品はいくことが予想されるため、日豪FTAを

価格上昇を通じて国内消費者に負担を強

食料品や原料品、天然ガスなどの鉱物性

通じて豪州との関係を緊密化しエネルギ

いる保護貿易政策がその目的を達成する

燃料が中心であることが分かる（図表ー供給の安定確保を先行して図ることが最適な政策ではない。食料の安定供給の５）。工業製品の内容をさらに細かく見重要である。

面で見ても、自国の農産物供給にも不安

日豪貿易の品目構成

ると、日本が機械機器を主に輸出してい同様のことは、食料輸入についても言定性がある以上、自国供給と輸入供給のるのに対して、豪州は金属品の輸出が多える。豪州は日本の食料品の輸入のうちバランスを保ちつつその安定化を図るこ

く、主要な輸出品目が二国間で異なるこ

約８％を占めており、日本と季節が逆でとが望ましい。WTOにおける無差別なとがわかる。

あることもあり、輸入と国内生産との補貿易自由化が難航している現在、日豪日豪貿易は比較優位構造を反映した産完性が比較的高いと考えられる。FTA

FTAの締結を国内の農業構造改革のき業間貿易が主な要因となっており、日豪による農産物の輸入自由化に消極的になっかけにすべきと考える。

FTAの締結は両国の比較優位に基づいれば、諸外国のFTAの締結により日本た生産特化をさらに進め、貿易を通じた市場の魅力が相対的に低下し、日本の農相互依存関係を深めるものと期待され産物の輸入が徐々に減少していく可能性る。

がある。輸入保護の一つの根拠として、将来の農産物輸入の大幅な減少を懸念し

椋 寛（むくのき・ひろし） 1997年横浜国立大学経済学部卒業。2002年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。東京大学博士（経済学）。
日本学術振興会特別研究員、学習院大学専任講師、同助教授を経て現職。専門は国際貿易論。

〈NIRA政策レビュー〉
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2007年 10月20日発行 ©総合研究開発機構

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編 集 主 幹： 加藤裕己

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