こ成保44

５文科初第 420 号
令和５年５月 12 日
各都道

府

県知事

各 指 定 都 市 ・ 中 核 市 市 長
各都道府県教育委員会教育長

殿

各指定都市・中核市教育委員会教育長
各 国 立 大 学 法 人 の長
こども家庭庁成育局長（ 公 印 省 略 ）文部科学省初等中等教育局長（ 公 印 省 略 ）昨年来の保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策について
保育所、地域型保育事業所、認可外保育施設、認定こども園（全類型。以下同じ。）、幼稚園及び特別支援学校幼稚部における虐待等への対応については、「保育所等における虐待等の不適切な保育への対応等に関する実態調査について」（令和４年 12 月 27 日
付け事務連絡）に基づき、保育所、地域型保育事業所、認可外保育施設及び認定こども園（以下「保育所等」という。
）における実態や、各自治体等（都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。
）及び国立大学法人をいう。以下同じ。）における不適切な保育への対応の実態を把握するための実態調査を実施したところです。
今般、昨年来の保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策を行うことといたしましたので、下記のとおりお示しします。
つきましては、各都道府県知事におかれては所管・所轄の保育所等並びに幼稚園及び幼稚部を設置する特別支援学校（以下「幼稚園等」という。）に対して、各指定都市・中核市市長におかれては所管の保育所等及び幼稚園等に対して、各都道府県教育委員会教育長におかれては所管の幼稚園等及び域内の市区町村教育委員会（指定都市・中核市教育委員会を除く。）に対して、各指定都市・中核市教育委員会教育長におかれては所管の幼稚園等に対して、各国立大学法人の長におかれては、その設置する幼稚園等に対して、遺漏なく周知していただきますようお願いいたします。
記〇 昨年来、保育所等における不適切事案が多く明らかになったが、虐待等はあっては1ならないことである一方で、日々の保育実践の中で過度に委縮し、安心して保育に当たれないといった不安もあるものと承知している。こうしたことを受け、今般の実態調査の結果も踏まえ、次の２点を基本的な考え方として、今後の対策を進めていくこととする。
① １つ目は、こどもや保護者が不安を抱えることなく安心して保育所等に通う・こどもを預けられるようにすること、② ２つ目は、保育所等、保育士等の皆様が日々の保育実践において安心して保育を担っていただくことである。
〇 具体的には、以下及び別紙１のとおり、昨年来の保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策として、「保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン」（以下単に「ガイドライン」という。）を策定し、「不適切な保育」の考え方を明確化するなど、虐待等を未然に防止できるような環境・体制づくり、負担軽減策や保育実践における不安等に寄り添う巡回支援の強化を行うこととしている。
（１）ガイドラインの策定〇 実態調査の結果、「不適切な保育」の捉え方、保育所等、自治体等における取組・対応にばらつきが見られた。
〇 こうした中で、保育現場において少しでも気になる行為が直ちに「虐待等」になってしまうのではないかと心配し、日々の保育実践の中での過度な萎縮につながってしまうことや、「不適切な保育」や「虐待等」それぞれで取るべき対応が必ずしも整理されていないことから各都道府県、市町村においても必要な対応の遅れにつながることなどの懸念も指摘されている。
〇 こうしたことから、今般、国において、手引きの内容を整理し、・ 「不適切な保育」の考え方の明確化を行うとともに、・ 保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応に関して、保育所等や各都道府県・市町村にそれぞれ求められる事項等について、別紙２のとおりガイドラインとして改めて整理して示すこととした。
〇 各保育所等、各自治体等におかれては、本ガイドラインを踏まえて適切に対応いた
だくとともに、「不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引き」（令和３年３月株式会社キャンサースキャン）で示した自治体における先進的な取組事例や、各保育所等や各自治体等で策定されているチェックリストやガイドラインなども踏
まえ、行政担当者と保育関係者が連携し、地域の実情に合わせた対応を検討・実施いただきたい。
〇 その上で、各保育所等におかれては、本調査結果やガイドラインを踏まえ、より良い保育に向けて、改めて日々の保育実践を振り返っていただきたい。
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〇 また、各自治体等におかれては、ガイドラインを踏まえ、域内の保育所等に対しては、行政指導等の対応のほか、必要な相談・支援等を行うなど、事案に応じた適切な対応を行っていただきたい。また、各自治体等における虐待等の防止及び発生時の対応に関する体制等や未然防止の取組について、適切に振り返り、改善等を行っていただきたい。
（２）児童福祉法の改正による制度的対応の検討〇 児童養護施設等職員、障害者施設職員、高齢者施設職員による虐待に対する制度上の仕組み1と比較して、保育所等の職員による虐待に対する制度上の仕組みは限定的である。
〇 こうしたことから、国においては、保育所等の職員による虐待等の発見時の通報義務の創設を含め、保育所等における虐待等への対応として児童福祉法の改正による制度的対応を検討していきたいと考えている。
〇 なお、各市町村におかれては、上記制度的対応に先立って、ガイドラインの「３ 市区町村・都道府県における対応」の（４）虐待等と判断した場合（ガイドライン P23～）に記載のとおり、虐待等に該当すると判断した場合には、こども家庭庁の下記連絡先に対しても情報共有を行っていただきたい。
・ 認可保育所、地域型保育事業における事案について：
こども家庭庁成育局保育政策課企画法令第一係
Tel：０３－６８５８－００５８
Mail:hoikuseisaku.hourei1@cfa.go.jp
・ 認定こども園における事案について
こども家庭庁成育局保育政策課企画法令第二係
Tel：０３－６８５８－００５９
Mail:hoikuseisaku.hourei2@cfa.go.jp
・ 認可外保育施設における事案について
こども家庭庁成育局保育政策課認可外保育施設担当室
Tel：０３－６８５８－０１３３
Mail:ninkagaihoikushisetsu.shidou@cfa.go.jp

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それぞれ、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年法律第 79 号）、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 17 年法律第 124 号）に基づく対応
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（３）虐待等の未然防止に向けた保育現場の負担軽減と巡回支援の強化〇 保育所等において虐待等が起きる背景として、保育現場に余裕がないといったことも指摘されている。
〇 このため、「虐待等の未然防止に向けた保育現場の負担軽減と巡回支援の強化について」（令和５年５月 12 日付けこども家庭庁成育局成育基盤企画課、保育政策課、文部科学省初等中等教育局幼児教育課、特別支援教育課連名事務連絡）において、保育現場の負担軽減に資するよう、運用上で見直し・工夫が考えられる事項についてお示しするとともに、日々の保育実践における不安等にも寄り添えるような支援の取組を拡げていく観点から、巡回支援事業の更なる活用等についてもお示ししたところであるため、併せてご参照いただきたい。
（４）幼稚園等について〇 幼稚園等においても、体罰に準ずる行為はもちろんのこと、幼児の心身に悪影響を及ぼすような不適切な保育はあってはならず、こどもの安全・安心が最も配慮されるべきである。各幼稚園等におかれては、ガイドライン「２（１）より良い保育に向けた日々の保育実践の振り返り等」を参照しつつ、日頃から自らの指導の在り方を見直し、指導力の向上に取り組むとともに、不適切な保育の未然防止に取り組んでいただ
きたい。
〇 また、ガイドライン「２（２）虐待等に該当するかどうかの確認」、「２（３）市町村等への相談」を参照しつつ、不適切な保育であると幼稚園等として確認した場合には、所轄庁等に対して、把握した状況等を速やかに情報提供・相談し、今後の対応について協議いただきたい。なお、幼稚園等が組織として適切な対応を行わない場合には、不適切な保育の発見者は一人で抱え込まずに速やかに所轄庁等に相談していただ
きたい。
〇 幼稚園等の所轄庁等におかれては、ガイドライン「３ 市町村、都道府県における対応」を参照しつつ、対応窓口の設置や研修の実施などによって不適切な保育の未然防止に取り組むとともに、不適切な保育の相談や通報を受けた場合には、事案の重大性によって初動対応や緊急性を速やかに判断し、事案に応じた適切な対応を行っていただきたい。
〇 なお、現場の負担軽減に資するよう、各幼稚園等におかれても「虐待等の未然防止に向けた保育現場の負担軽減と巡回支援の強化について」（令和５年５月 12 日付けこども家庭庁成育局成育基盤企画課、保育政策課、文部科学省初等中等教育局幼児教育課、特別支援教育課連名事務連絡）を併せてご参照いただきたい。

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【添付資料】
・（別紙１）昨年来の保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策について・（別紙２）保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン（令和５年５月こども家庭庁）○本件についての問合せ先・認可保育所、地域型保育事業及び認定こども園に関すること
こども家庭庁成育局保育政策課企画法令第一係
tel：03-6858-0058
・認可外保育施設に関すること
こども家庭庁成育局保育政策課認可外保育施設担当室
tel：03-6858-0133
・保育の内容等に関すること
こども家庭庁成育局成育基盤企画課企画法令第二係
tel：03-6861-0054
・幼稚園に関すること
文部科学省初等中等教育局幼児教育課企画係
tel：03-5253-4111（内線 3136）
・特別支援学校幼稚部に関すること
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課指導係
tel：03-5253-4111（内線 3716）

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