基本構 想

第１章
１

総合計画の概要

総合計画の改定(1) 趣旨新型コロナウイルスの感染拡大により、産業経済に大きな影響が生じた一方で、テレワークなどリモートサービスの活用が進み、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）など社会変革に向けた取組みが加速するなど、社会環境が急速に変化しました。
また、滑川市のみならず、日本全体が今後、急激な人口減少局面に突入すると推測されており、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和 35 年（2053 年）には総人口が１億人を下回るとされており、未だかつて経験したことのない新たな局面を迎えることとなります。
このように変化が早く、また不確実性の高い、いわゆるＶＵＣＡ（ブーカ）の時代と言われる経済社会においては、時代の先を見据え、将来ビジョンを描き、時代に応じた変化を行っていく必要があります。そうしなかった場合には、気がついた時には時代から取り残され、衰退した地域となってしまいます。
こうしたことから、今回の総合計画の改定に際しては、本市が持続可能な発展をするために、新たにミッション・ビジョン・バリュー（ＭＶＶ）の考え方を取り入れることとしました。具体的には、まちづくりの「基本理念」、将来のありたい姿である「将来ビジョン」を設定した上で、その「将来ビジョン」の実現に向け、未来から逆算して考える手法（バックキャスティング）により、ゴール実現のための道筋や政策を考えていきます。
将来にわたって、市民の皆さん一人ひとりが生き生きと暮らせる滑川市の実現を目指していきます。

※１

ＶＵＣＡ・・・Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取った言葉で、めまぐるしく変転する予測困難な状況を指します。

※２

ＭＶＶ・・・Mission（ミッション）、Vision（ビジョン）、Value（バリュー）の頭文字を取った言葉で、社会における組織の存在意義を示し、組織の構成員にとって仕事をする上での行動指針となるものです。

※３

バックキャスティング・・・目標となる将来の理想の姿（ありたい姿）を想定し、その姿を実現する道筋や施策を未来から現在へさかのぼって考える思考法です。

1

(2) 総合計画と主要計画との関係
総合計画は滑川市の全ての計画の基本となり、本市の各種計画の最上位に位置づけられるものです。各種計画との関連図は次の通りです。今後相互の関連を図れるよう、内容や運用面で調整・改定を進めていきます。

第５次滑川市総合計画(基本構想・実施計画)
第２期滑川市総合戦略
横断的計画
第７次滑川市

滑川市人材育成

滑川市ＤＸ

滑川市

行財政改革大綱

基本方針

推進計画

地域防災計画

個別計画

２

滑川市

滑川市

滑川市

滑川市国土強靭化

第２次滑川市地球

地域公共交通計画

地域福祉計画

男女共同参画計画

地域計画

温暖化対策実行計画

総合計画の構成と期間(1) 構成総合計画の構成は、基本構想、基本計画、実施計画の３層構造とします。
体

内系

容

まちづくりの「基本理念」を掲げるとともに、本市の現状基本構想をふまえて将来を展望した「将来ビジョン」と、その実現に向けて取り組むための政策の大綱を示します。
「政策の柱」を立て、その中で具体的な「政策」ごとに、「目指す姿」、「数値目標」、「政策の方向性・内容」、「市民・基本計画事業者等の役割」などを示します。
また、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略を包含するものとします。
基本計画に示した分野別の「政策」の実効性を高めるため、実施計画具体的な期間や事業量、事業費等を示す計画で、毎年度見直しを行います。

分野別個別計画…総合計画のもと、各分野の政策を推進するため、必要に応じて計画を策定します。

2

(2) 計画期間
改定後においても基本構想の計画期間は、令和 3（2021）年度から令和 12（2030）年度までの 10 年間から変更ありません。基本計画の計画期間は、社会経済情勢の変化等に対応できるよう、前期・後期に分割し、それぞれ 5 年間とします。
実施計画の計画期間は短期間とし、計画の進捗管理を踏まえて毎年度見直しを行います。
R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

R９年度

R10 年度 R11 年度 R12 年度

基本構想（10 年）※Ｒ６年度に改定

前期基本計画（５年）※Ｒ６年度に改定

後期基本計画（５年）

実施計画

実施計画
ローリング方式（毎年度見直し）

実施計画
実施計画
実施計画

3

第２章
１

滑川市をとりまく現況

滑川市の現況
(1)滑川市の特徴①地形
市域は、県南東部に広がる 3,000 メートル級の「北アルプス」立山連峰を背景にして、剱岳から流れてくる、全国トップクラスの急流河川である早月川の扇状地の上に形成されています。この早月川は、明治時代のオランダ人土木技師ムルデルの発言とされる「これは川ではない、滝だ」との発言でも有名です。滑川市の「行田の沢清水」が環境省の平成の名水 100 選に選ばれています。
北西側は日本屈指の深さを持ち、「世界で最も美しい湾クラブ」にも加盟している富山湾に面しています。暖流と寒流が交わる場所であることから、魚介の宝庫となっており、「天然の生簀（いけす）」と称されています。
南西側は郷川とこれに合流する上市川下流部を境に、県都・富山市などと接しており、東側は早月川を境に、魚津市と接しています。
県内でも立山連峰が特に雄大に見え、中山間地からは県内トップクラスの夜景や富山湾に沈む夕日がひときわ美しく見えるなど、市民に安らぎを与えています。
②歴史
縄文時代と古墳時代の遺跡である「本江遺跡」が、市の西部、郷川沿いの台地にあり、土器や竪穴住居跡が発見されています。
平安時代から室町時代にかけて、現在の滑川市域を中心とする地域は京都・祇園社の荘園「堀江荘」で、穀倉地帯として開発されました。
戦国時代を経て、豊臣秀吉の天下統一後、現在の滑川市域を含む新川郡などが、戦国大名・前田利家の領地となりました。特に沿岸の旧町部は北陸街道沿いにあり、江戸時代には加賀藩の宿場町（本陣）として栄えました。また、富山藩の薬種商から薬の製法を習ったことが滑川の売薬の始まりです。
明治時代から大正時代にかけては、米の集積地・沖への積み出し港であった橋場に郡役所が置かれ、中新川郡の政治・経済の中心地として発展しました。
大正 7 年（1918 年）に発生した米騒動では、当時の滑川町での騒ぎが県内最大規模であったと言われています。
旧北陸街道の宿場町には、江戸期からの国登録文化財が多数存在しており、近年古い町並みの景観を活かして出店する者が増えてきており、まちなかに賑わいが生まれつつあります。
③産業
現在は、古くから盛んな農業やホタルイカ漁に代表される漁業に加え、医薬品や建材など幅広い品目で製造業が発展しています。数多くの企業が本社や製造拠点を置いてお4り、製造品出荷額においては県内第４位、人口比では県内第１位となっています。良好な住環境のもと職住が近接しており、暮らしやすいまちとして評価されています。
④文化
本市には滑川沖の海中にあるとされる龍宮伝説にちなんだ｢ふるさと龍宮まつり｣や厄除けや無病息災などを祈願する｢ネブタ流し｣など、古くから受け継がれてきた民族行事や文化が残っています。また、近年、旧宿場町の街並みがベトナムの街並みに似ていることをきっかけに、「なめりかわランタンまつり」が開かれています。
また、滑川の特徴として挙げられる売薬文化については、江戸期に富山藩の薬種商から薬の製法を習ったことを始まりとし、滑川の薬売りたちの営業範囲が全国に広まっていったと伝えられています。かつては市内人口の１割程度が売薬を営んでおり、県内で最も盛んな地域の一つでした。近年では減ってきていますが、売薬の精神や文化は現在においても滑川に息づいています。

(2)人口動態
本市の住民基本台帳人口は、昭和 29 年３月市制施行時の 30,875 人をはじめとして、本市の自然・歴史・産業・文化等がもたらす暮らしやすさから、バブル経済期まではやや安定して微増傾向にあり、平成 16（2004）年の 3 万 4 千人台をピークとして、以後、全国的な人口減少の影響のもと、緩やかな減少を続け、令和５（2023）年 10 月現在で、32,780 人となっています。
地価が安く県都・富山市に隣接しアクセスがよいことから住宅用地が市西部を中心に多く造成されています。こうした中、滑川市の「子育て応援宣言」に基づく政策として、第１子の保育料半額・第２子以降の保育料完全無料化や、子ども医療費助成などの子育て支援施策の成果もあり、人口の社会動態（転入－転出）は、８年連続プラスで推移しているほか、合計特殊出生率も回復傾向にあります。
しかしながら、少子高齢化の進展により高齢者が占める人口構成比の割合が令和２（2020）年に 29.4％に対し令和 42（2060）年が 36.2％と推計されていること、15～19歳、20～39 歳の若い世代の首都圏等への転出が多いことなどから、社会構造の変化に適応した自治体運営が必要となっています。
将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計による本市の将来人口は令和42(2060)年で約 22,000 人となっていますが、働く場の拡充や少子化対策等により、若い世代のＵターン等の転入者の増加及び出生率の向上を図り、令和 42(2060)年の将来目標
人口 30,000 人を目指します。

5資料：国勢調査、住民基本台帳（平成 26 年以降は外国人を含む）

単位：人468500400300200100466238▲ 200▲ 300▲ 40087-22177702160▲ 100

人口動態の推移-205▲ 1187127▲ 38-14-58-65-1197-220-16▲ 54▲ 74-40309214077＋6▲ 63▲ 143 ▲ 58 ▲ 90▲ 91593011559▲ 85▲ 108▲ 52▲ 206▲ 134▲ 138▲ 150▲ 167▲144▲ 154 ▲ 113▲ 167▲ 265純増減

社会動態

自然動態

資料：富山県人口移動調査

6(3) 財政状況
本市は、昭和 32 年に財政再建団体に指定されましたが、財政健全化に努めた結果、昭和 42 年に指定が解除されました。しかし、平成 19（2007）年度決算で実質公債費比率が早期健全化基準（25％）に近い 23.1％となったことを契機に、平成 23（2011）年に「滑川市健全な財政に関する条例」を制定し、中期財政計画に基づく計画的な財政運営のもと、徹底した歳出の抑制や、地方債残高の削減に取り組んできました。こうした不断の努力の成果により、令和４年度決算に基づく健全化判断比率は、実質公債費比率が 4.4％、将来負担比率はなしと、財政状況は健全化されています。
今後は、税収等の一般財源や基金残高、市債残高などの財政状況とのバランスのもと、将来の滑川市の発展を見据え、市民サービスの提供に努める必要があります。

25151050131.5

健全化判断比率の推移
21.8

各年度決算値（単位：％）150

102.3 88.1
70.8

116.6
19.1

16.5

14.7

13.7

12.5

11.4 10.5

50.3 45.3 51.4

42.1

100
9.9

34.1

9.3

26.8

8.6

7.6

7.9

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
実質公債費比率7

将来負担比率6.254.4R3R47.9R2500

将来負担比率

実質公債費 比率2023.1

２

社会の潮流と今後の課題
近年、人口減少社会の到来、デジタル技術の予測不可能な進展、価値観の多様化などから、以前に比べて未来予測が不可能な時代、VUCA の時代と呼ばれるようになっています。
こうした中、2020 年からの新型コロナウイルスの蔓延は、ＤＸの進展、リモートワークの広がりなどをもたらし、こうした動きをさらに加速させました。
滑川市においては、こうした時代の潮流をふまえ、市政を推進していく必要があります。

(1) 人口減少と少子高齢化社会の進展
日本の総人口は、平成 20（2008）年をピークに人口減少局面に突入し、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、令和 35（2053）年には、総人口が１億人を下回ると予想されており、いわゆる団塊の世代の全てが 75 歳以上を迎える「2025 年問題」が提示されるなど、医療・介護など社会保障費の増大が大きな課題となっています。

(2) ＤＸなどの技術革新の進展
デジタルの活用により、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変革をもたらすＤＸの取組みにより、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会の実現が求められています。
国においては、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）などの新たな技術やビッグデータを活用した産業のイノベーションを産業や社会生活に取り入れることにより、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる社会「Society5.0」の実現を目指しています。また、令和４年 12 月に「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を閣議決定し、デジタルの力で、地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図るデジタル田園都市国家構想を推進しています。
ＤＸによる利便性の向上や安全・安心の確保等は、全ての人が享受すべきであり、デジタルデバイド（情報格差）が生じることのないよう、デジタル機器の操作に慣れてない人など誰も取り残されることのない社会（インクルーシブ社会）の形成が求められています。

(3) 脱炭素・循環型・自然共生に向けた取り組み
地球温暖化への対策が喫緊の課題となっている中、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量と植林、森林管理などによる吸収量を均衡させ、合計を実質ゼロにするカーボンニュートラルの対応が求められています。
国においては、2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロにする政策目標を表明しており、技術革新による「環境と成長の好循環」の推進に取り組むとともに、循環型社会の形成、生物多様性に支えられた「自然共生社会」の形成に向けたそれぞれの取組みが統合的に達成された社会の実現を目指しています。

8これら低炭素・循環型・自然共生社会の形成には、市民一人一人の日常生活や企業活動が深く関わるものであり、身近なかけがえのない環境を将来の世代に引き継ぐため、行政・市民・事業者がそれぞれの立場から連携して取り組むことが求められています。

(4) 安全・安心な環境づくりの重要性
本市にも被害を及ぼした令和６年能登半島地震をはじめ、全国的には大規模な自然災害の発生が相次いでおり、甚大な被害が生じています。防災意識の啓発や地域コミュニティによる助け合いに加え、災害発生時においても、被害の最小化や迅速な社会機能の復旧を図るため、国土強靭化の取組みが重要になっています。さらには、新型コロナウ
イルスをはじめとする新しい感染症の発生など、これまで経験したことのない危機にも的確に対応していくことが求められています。
また、暮らしの中では、高齢者を狙った特殊詐欺やインターネットを使用した犯罪、悪質な運転による交通事故などが問題となっています。

(5) 人生 100 年時代の到来とグローバル化の中で誰もが活躍できる社会の実現「人生 100 年時代」の到来を見据え、年齢や性別、障がいの有無、国籍に関わらず、誰もが健やかで生涯活躍できる社会の実現が求められています。健康寿命の延伸に向けた食育・健康づくりや生きがいづくり、就労支援等の取組みとともに、住み慣れた地域で生活を続けることができるよう、住まい、医療、介護・介護予防及び自立した日常生活の支援を包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築が重要になっています。
グローバル化の進展によりヒト・モノ・カネ・情報が国境を越えて容易に行き来する社会に移行しています。地方においても経済発展の側面から、輸出やインバウンド（訪日外国人観光客）、在留外国人への積極的な対応が必要となっているほか、教育・文化面での国際交流活動の活性化やグローバル人材の育成も重要な課題となっています。

(6) 地域コミュニティの希薄化
少子高齢化や核家族化は、担い手の減少や価値観の多様化による地域コミュニティの希薄化を招いており、移住者など新しい人たちとつながり、協調・共創して新しい暮らしやすさや地域を活性化する取組みが求められています。

(7) 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けた動き
平成 27（2015）年９月の国連サミットにおいて、令和 12（2030）年までの長期的な開発の指針として、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、17 のゴール、169 のターゲットから構成される「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が定められました。
ＳＤＧｓは、その基本理念として、貧困の撲滅をはじめ、世界中の「誰一人取り残さない」共生社会（インクルーシブ社会）を作っていくことが重要となっています。
国では「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」、「健康・長寿の達成」、８つの優先課題を掲げており、地方自治体にも積極的な推進が求められています。

9第３章
１

まちづくりの基本理念・将来ビジョンと政策

まちづくりの基本理念【基本理念】

市民起点、市民共創「ミッション」については、「企業」の場合、社会において果たすべき使命や任務を定める必要がありますが、「地方自治体」の場合、地方自治法で定められており、「住民の福祉の向上」（地方自治法第１条の２）となっています。
滑川市のまちづくりに向けては、こうしたミッションのもと、まちづくりの「基本理念」を定め、取組みを進めていくことが大事です。
そこで、まず、滑川市のまちづくりは「誰のために」行うかということについては、一人ひとりの「市民」の幸せのために行うということです。これは疑いようのない理念、価値観であると考えています。
また、滑川市のまちづくりは「誰が」行うかということについては、「市民」と「行政」が、「対話」を繰り返し、共に考え、手を携えて行うものと考えています。
先行き不透明な今の時代においては、まちづくりを進めていく上で様々な課題が出てきます。こうした時の課題対応の「判断基準」は、いつも「市民」の幸せにとってどうかということです。
このように、まちづくりの出発点は、いつも「市民」です。そして、「市民」が「行政」と共創し、進めていくことが大事になってきます。
こうしたことから、今回の総合計画の改定にあたって、滑川市のまちづくりの「基本理念」を新たに設定することとし、「市民起点、市民共創」とします。

10

２

滑川市の将来ビジョン【将来ビジョン】

笑顔いっぱい幸せいっぱい光り輝く滑川

滑川市の「将来ビジョン」は、「市民」はもとより、滑川市ゆかりの人たちも含めた「一人ひとり」にとっての、目指すべき将来像を描いたものです。
具体的な文言の意味合いは、滑川市の自然・歴史・伝統などの魅力をふまえたものです。
この「将来ビジョン」を、その意味合いから理解し、言い換えると、「市民一人ひとりが、移住者などとの新しいつながりを受け入れ、より快適な暮らしやイノベーションを共創し、次世代に向け光り輝く滑川を継承していく。そのことにより、笑顔、幸せに満ちている。」ことと言えます。こうした「将来ビジョン」の実現に向け、各種政策を推進していきます。

笑顔いっぱい多様な人がチャレンジし、共創・イノベーションを起こしていく、【笑顔】いっぱ
いのまち

幸せいっぱい市民が健康に暮らし、新しいつながりを広げていく、【幸せ】いっぱいのまち

光り輝く【チャレンジ】
・滑川には、薬を製造し全国を回り販売した売薬の精神が根付いています。現在も、旧北陸街道の宿場町での空き店舗活用など、市内で起業する人が多く出てきています。こうしたチャレンジする起業家を増やしていきます。
【共創・イノベーション】
・多様な人が出会い、交流する場が、中滑川複合施設メリカなどで自然発生的に創り出されています。こうした場での共創により賑わいやワクワクするイベントを創出することで、新たなイノベーションに繋げていきます。
【健康な暮らし】
・「健康」とは、身体的・精神的・社会的に良好な状態であり、市民に「健康」な暮らしを広げていきます。
【新しいつながり】・江戸時代から続く売薬が全国各地に健康を届けたように、売薬の精神が根付いている滑川市では、市民のみならず、移住者などとの新しくつながりをもつ人も温かく迎え入れ、滑川市に関わる人一人ひとりに「幸せ」を届けていきます。
【次世代の育成】
・子供たちがもつ無限大の可能性を引き出す教育により、「光り輝く」次世代の育成に繋げていきます。
【魅力継承】【光り輝く】次世代に向け、 ・ホタルイカの幻想的な光、青空に映える立山連峰、海に沈む真人材を育成し、魅力を継承しっ赤な夕陽、県内トップクラスの夜景、ねぶた流しの炎、ランていくまち
タン祭など、「光り輝く」まちを特徴とする、滑川市の魅力を次世代に継承します。
11

【売薬の精神について】
富山藩二代目藩主 前田正甫が、江戸城で突然激しい腹痛に見舞われた三春藩の大名に薬を渡したところ、その腹痛が治まったことが富山の売薬の始まりとされています。
滑川の売薬業は、享保年間（十八世紀前半）に富山の製薬業者から反魂丹の製法を習い受け、生産をしたのが始まりとされています。その後、明治 20 年代から第二次世界大戦期にかけては、滑川の売薬は、東京・埼玉・新潟・北海道などの国内のほか、朝鮮や中国、台湾などの海外へも営業範囲を広げていきました。
こうした江戸時代には異例であった領外へ出ての行商販売や外国での行商販売を行ったことに象徴される新しいことに取り組むチャレンジ精神。また、毎年の得意先訪問の際は、家族に喜ばれる紙風船などのお土産を持参するなどの心づかいをし、楽しく世間話をすることで、得意先とのつながりを築くコミュニケーション能力。このような売薬精神が現在の滑川に根付いています。

12３

将来ビジョンを実現する政策の柱【政策の柱】

強く優しく輝く

滑川「将来ビジョン」は、ミッションに基づいた目指すべき将来像であり、その実現に向け、３つの「政策の柱」として、「強く 優しく 輝く 滑川」の各種政策を推進します。また、「政策の柱」を支えるものとして、分野横断的な「行政経営の推進」を「政策基盤」とします。
政策の企画・実施にあたっては、「将来ビジョン」達成に資するものかどうかを判断基準として、必要性を判断します。
理念基本

市⺠起点、市⺠共創ビジ ョン

将 来『笑顔いっぱい 幸せいっぱい 光り輝く 滑川』

輝く滑川

優 し い滑川強 い滑川

政策 の柱
基盤
政策

行政経営の推進「将来ビジョン」実現のために、３つの「政策の柱」としての「強い滑川」、「優しい滑川」、「輝く滑川」と、それを支える「政策基盤」としての「行政経営の推進」によって、各種政策を実行していきます。
「強い滑川」では、産業経済を振興し、滑川のブランド価値を高めること、「優しい滑川」では、滑川に関わる人がともに支え合い、新しいつながりからより健康で暮らしの質を高めていくこと、「輝く滑川」では、次世代の人材を育て、市の魅力を継承して、持続可能な滑川にしていくことを推進します。また、「行政経営の推進」は、「政策の柱」を持続可能で効率的効果的に推進していくための基盤となるものです。
13

４

政策体系について（基本計画とのつながり）

第５次 滑川市総合計画 政策体系
政策の柱
政策基盤

強い滑川

政策

1

農林業の振興2

水産業の振興

3

商業の振興

4

工業の振興

5

薬業の振興

6

雇用・職場環境の向上

7

地域資源ブランド化の推進

8

防災・減災・危機管理体制の推進

9

防犯・交通安全・消費者保護対策の推進

10 地域公共交通の整備
11 道路交通網の整備
12 上下水道の整備
13 子育て支援の充実
14 生涯スポーツの振興
15 生活困窮者の支援

優しい滑川

16 長寿社会への対応
17 障がい福祉の充実
18 地域福祉の推進
19 保健・食育・感染症対策の推進、地域医療の確保
20 ダイバーシティが尊重される人に優しい共生社会の推進
21 学校教育の充実・教育のデジタル化
22 青少年健全育成・地育地生の推進
23 生涯学習の充実
24 文化芸術の振興

輝く滑川

25 人が集う魅力的なまちづくりと関係人口の創出
26 潤いのある景観の整備
27 環境保全対策の推進
28 ＳＤＧｓ未来都市の実現
29 公民連携によるまちづくりの推進
30 観光の振興
31 デジタル技術を活用した持続可能なまちづくり

行政経営の推進32 市民との対話による開かれた市政運営
33 市職員の能力を活かす組織づくり

14

第４章
１

計画の推進体制

計画の進捗管理(1) 総合計画審議会における毎年度の進捗管理公募の市民や外部有識者等で構成する「滑川市総合計画審議会」を設置し、様々な視点から意見や提言等をいただきながら、計画を推進していく上で必要な事項について審議を行います。

(2) ビジョン実現に向けたＰＤＣＡサイクルによる計画の推進
本計画を実行性のあるものとするため、基本計画、実施計画に適切な成果指標・活動指標を設定し、進捗状況を評価する「行政評価」と評価結果に基づく「予算編成」を行います。
中期の基本計画と単年度の実施計画の二つのＰＤＣＡサイクルを連携させることで、事業の「選択と集中」による適正な資源配分を行い、効果的・効率的に計画の推進を図ります。

(3) 基本計画の見直し
令和８（2026）年度から令和 12（2030）年度までの計画期間となる後期基本計画は、令和７（2025）年度中に策定します。
また、前期基本計画の計画期間中においても、社会経済状況の変化や、新たな行政課題等に機敏に対応していくため、必要に応じて基本計画の見直しを行います。

２

市役所の基本姿勢(1) 市民参画機会の提供
市民との｢対話｣を進め、まちづくりに対する課題を共有し、計画推進への参画と意見反映に努めます。

(2) 多様な活動主体との公民連携・共創による計画の推進
高度化・多様化する行政ニーズに対応し、市民や団体、事業者をはじめとする多様な活動主体と行政が共創する公民連携によるまちづくりを推進していきます。

(3) 組織力の強化
将来ビジョンに基づく人材の確保・育成方針の策定・実行により、組織力の強化を図り、行政経営を推進します。

(4) 成果志向型の目標設定
各施策について、「活動（どれだけ行政サービスを提供したか）」より、「成果（施策の目的がどれだけ達成されたか）」を重視した目標設定を行うことで、効果的・効率的な施策の推進を図ります。

15

(5) ＳＤＧｓとの整合総合計画の施策体系をＳＤＧｓの 17 の目標の視点から、本市の実情に合わせて整理し、推進することで、目標の達成を目指します。

16