町会報

２０２３

１１
Vol.176

発行所／愛媛県町村会・愛媛県町村議会議長会〒790-0001 松山市一番町4丁目1番地2
ＴＥＬ089-941-7598（代表）
ＦＡＸ089-945-1318

伊方町﹁佐田岬半島ミュージアム﹂令和5年8月5日開館

Contents
全国町村長大会 … ………………………………………………………… ２
全国山村振興連盟通常総会 … ………………………………………… ３
簡易水道整備促進全国大会 … ……………………………………… ４
町村議会議長全国大会・議長視察研修 … ……………………… ５
令和5年度副町長会・総務部課長会議並びに研修会 / 新町長紹介…… ６
令和5年度災害共済関係事務加入推進打合会 … ………… ７
一筆 / 11月の会と催し ………………………………………………… ８

二つの海を割くようにのびる日本一細長い半島、佐田岬半島。かつて“陸の孤島”と呼ばれることもあったこの場所には昔ながらの様々な風習や、伝統や、文化が
今も尚、55の集落それぞれの暮らしの中に残っています。グローバル化を背景に、世界各地で地域の独自文化が失われつつある中で四国の端っこ、約40kmの範囲に、驚くほど多彩な民俗文化が残り、受け継がれている。これはまさに奇跡。
「佐田岬半島ミュージアム」は受け継がれてきた自然、
歴史、民俗文化を守り、この先の未来にも受け継がれることを目指してこの土地の物語を伝えていきます。

全国町村長大会を開催
月 日 東京・ＮＨＫホールで
15

全国町村会は、 月 日（水）東京・
ＮＨＫホールで全国町村長大会を開催した。全国926の町村長及び各都道府県町村会関係者が出席するとともに、来賓に岸田文雄内閣総理大臣、額賀福志郎衆議院議長、長浜博
行参議院副議長、鈴木淳司総務大臣、
河野太郎デジタル田園都市国家構想担当大臣、茂木敏充自由民主党幹事長、渡部孝樹全国町村議会議長会会
長 ら を 迎 え、 約 ，500名 が 出 席し、盛大に開催された。
大会は棚野孝夫副会長・会長代行（ 北 海 道 白 糠 町 長 ）の 司 会 で 進 め られ、はじめに吉田隆行全国町村会長（広島県坂町長）が挨拶に立ち、「我が国の経済活動と国民生活は、物価高
騰の影響により、依然として深刻な状況にある。
『デフレ完全脱却のための総合経済対策』の効果をすべての国民に、一刻も早く届ける必要があり、全国町村会としても、政府と連携しながら、地域経済の再生 ・ 回復を図るため、全力を尽くす所存である」と決意を述べた。
この後、来賓挨拶に移り、岸田内閣総理大臣が「町村長の皆さま方には、日頃から地域社会の発展、そして住民福祉の向上に取り組んでいた
だいていることに、心から感謝申し上げる。先般策定した総合経済対策に盛り込まれた各施策を一刻も早く国民 の 皆 さ ま に お 届 け す る た め に は、町村長の皆さまのご協力が不可欠であるので、よろしくお願い申し上げる。少子化の問題についても、引き続き、皆さまとの連携を密にしていく。
今後とも、町村長の皆さま方のご意
見に耳を傾け、より連携し、政策を一つ一つ果 断に、そして丁 寧 に 進 めていく」と挨拶を述べた後、前記の来賓各位からそれぞれ挨拶があった。
この後、大会議長に矢田富郎副会
長・会長代行（石川県津幡町長）を選出し、議事に入り、別掲の決議案
や「全国的な防災・減災対策、国土強靱化の推進に関する緊急決議」並
びに「少子化対策の推進等に係る特別決議」、「農業・農村政策の一体的な推進による食料安全保障の確立に関する特別決議」及び「森林環境譲与

税の対象となる森林面積割合の見直
しに関する特別決議」、「 少子 化 対 策

議決の推進とこども・子育て政策の強化に関する特別決議」、「農業・農村政策の一体的な推進による食料安全保障の確立等に関する特別決議」及び「 森 林 環 境 譲 与 税の 譲 与 基 準の 見 直
しに関する特別決議」が上程され、満場一致で決議。さらに 項目の大会
要望も一括採択された。
これらの決議、特別決議及び要望事項を実現するための実行運動方法
については、地元選出国会議員、政府要路に対して、適宜有効な方法で行うことを決定し、大会を閉会した。
なお、本県からは河野会長（久万
高 原町長 ）
、高門副会長（伊方町長）
及び事務局長等が大会前日に衆参両議員会館を訪問し、地元選出の国会議員へ要望書を手渡した。

35

町村の多くは農山漁村地域にあり、文化・伝統の継承はもとより、食料の供給、水源かん養、自然環境の保全等、国民生活にとって極めて大きな役割を果たしてきた。
このように、国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村を次世代に引き継いでいくことが我々の責務である。
しかしながら、東京一極集中が加速している状況の中で、町村は、急速な少子高
齢化や人口減少、重要な産業である農林水産業の衰退など多くの課題を抱えており、
また、総じて税源に乏しく厳しい財政運営を余儀なくされている。
このような中、物価高騰等による国民生活及び経済活動への影響が深刻化しており、加えて、自然災害も頻発している。
国と地方は総力を挙げて、度重なる災害からの復旧・復興と国土強靱化、東京一極集中の是正と地方創生の推進による分散型国づくりに取り組んでいかなくてはならない。
我々町村長は、相互の連携を一層強固なものにしながら、直面する課題に積極果
敢に取り組み、地域特性や資源を活かした施策を展開し、豊かな住民生活と個性溢れる多様な地域づくりに邁進する決意である。
よって、町村が自主的・自立的に様々な施策を展開しうるよう、特に下記事項の実現を強く求めるものである。
記
一．少子化対策を推進し、こども・子育て政策を強化すること。
一．実効ある経済対策による地域経済の再生を図ること。
一．農業・農村政策の一体的な推進による食料安全保障の確立を図ること。
一．東日本大震災、豪雨災害等からの復旧・復興の加速と、全国的な防災・減災対策、国土強靱化を推進すること。
一．東京一極集中を是正し、分散型の国づくりを強力に推進すること。
一．デジタル田園都市国家構想交付金等を拡充し、デジタルを活用した地域活性化と地方創生の更なる推進を図ること。
一．町村にとって最重要課題である地方交付税等の一般財源総額を確保すること。
一．情報通信基盤とそのネットワークの一層の整備をはじめとするデジタル化施策を積極的に推進すること。
一．地方分権改革を推進すること。
一．地域からの脱炭素化を推進すること。
一．田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会を実現すること。
一．森林整備の促進と国産木材の需要拡大等を通じた林業の振興と山村の活性化を図ること。
一．ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う、風評対策、水産業支援等の徹底を図るとともに水産業の振興、漁村の活性化に取り組むこと。
一．森林環境譲与税の対象となる森林・森林面積割合を見直すこと。
一．ゴルフ場利用税を断固として堅持すること。
一．参議院の合区を早急に解消すること。
一．領土・外交問題・国民の安全保障に毅然とした姿勢で臨むこと。
以上決議する。
令和₅年11月15日

全国町村長大会

11
11

1

第 176 号 （2）

め
ひ
え
報
会
町
令和₅年11月30日発行

15町（3） 令和₅年11月30日発行

会

報

え

ひ

め

第 176 号

議

2

1

3

6

令和６年度山村振興関連予算・施策に関する要望書

なお、総会で決議された要望事項については、総会終了後、全国連盟役員が分担し、その実現方を陳情した。

山村地域の振興につきましては、日頃から格別の御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
我が国の山村は、日本人としての精神の原点として国を支えてきた力の源であり、食料・森林資源の生産はもとより、国土の保全・災害防止、水資源の涵養、
自然環境の保全、景観の形成、歴史・伝統文化の伝承等、多面的・公益的機能の発揮に重要な役割を担ってまいりました。このような国民の共有財産と言うべ
き山村は、国土の約₅割にも及んでおり、そこを人口のわずか2.5パ－セントの住民が守っております。
この山村資源の付加価値化と生産性の向上などその有効活用が国を支えるものと考えます。
こうした中で、新型コロナウイルスの蔓延、地球温暖化、ウクライナ問題など、世界情勢が激変し、山村地域もまた、コロナ禍、気象災害の頻発、諸物価の高騰などにより大きな打撃を被っております。
山村を取り巻く環境は、近年、人口減少・高齢化の進展、これに伴う集落機能の衰退や自然災害・鳥獣被害の多発等により厳しさを増してきましたが、加えて先に述べたコロナ禍・物価高等の影響があり、多くの山村が存続を危ぶまれると言っても過言ではない状況となっております。山村をはじめとする地方が衰退することは、国家の存立にとって重大な危機だと言わなければなりません。
その一方、脱炭素という世界的な課題の下で、山村が果たしている環境保全・災害防止の機能及び二酸化炭素の吸収源としての機能が広く国民に再確認されるとともに、コロナ禍に直面する中で都市への人口集中の弊害が顕在化し、日本
人口の急減を防ぐためにも人口の地方分散が必要であると改めて認識されたところであります。
こうした状況を踏まえ、山村振興法により示されている多面的・公益的機能について更なる充実を図ることが重要であり、課題解決に取り組み、山村の活性化、自立的発展を図っていくことは、地方創生や国土保全とともに、多くの価値観が分断を生む社会にあって協調と連携を尊重する精神文化の継承にもつながり、ひいては国民生活全体の発展・安定につながるものと言えます。
国におかれては、以上の認識の下に、山村振興を国の重要課題に据えて、下記の事項の実現を図られるよう強く要望致します。
記
Ⅰ 地球規模の課題に対処する上での山村地域への施策の強化
Ⅱ デジタル化の進展等に応じた革新技術の導入・普及による都市との格差是正
Ⅲ 山村振興対策の総合的・計画的推進
Ⅳ 多面的・公益的機能の持続的発揮・公共事業の推進
Ⅴ 農林業の振興・地域社会の活性化
Ⅵ 山村と都市との共生・対流Ⅶ 鳥獣被害防止
Ⅷ 情報通信基盤、道路の整備
Ⅸ 生活環境の整備
Ⅹ 医療・保健・福祉
ⅩⅠ 教育・文化
ⅩⅡ 貿易交渉について
ⅩⅢ 山村地域の自主性の確立

最後に、水本副会長（奈良県東吉野村長）が閉会の辞を延べ、盛会裏に終了した。

我が国の山村は、日本人としての精神の原点として国を支えてきた力の源であり、食料・森林資源の生産はもとより、国土の保全・災害防止、水資源の涵養、自然環境の保全、景観の形成、歴史・伝統文化の伝承等、多面的・公益的機能の発揮に重要な役割を担ってきた。
このような国民の共有財産と言うべき山村は、国土の約₅割にも及んでおり、そこを人口のわ
ずか2．5パ－セントの住民が守っている。
山村を取り巻く環境は、近年、人口減少・高齢化の進展、これに伴う集落機能の衰退や自然災害・鳥獣被害の多発等により厳しさを増し、加えて、新型コロナウイルスの蔓延、地球温
暖化、ウクライナ問題など世界情勢が激変し、山村地域もまた、コロナ禍、気象災害の頻発、諸物価の高騰などにより大きな打撃を被っている。
その一方、脱炭素という世界的な課題の下で、山村が果たしている環境保全・災害防止の機能及び二酸化炭素の吸収源としての機能が広く国民に再認識されるとともに、コロナ禍に直面する中で、都市への人口集中の弊害が意識され、人口の地方分散が必要であると改めて認識されたところであり、山村振興法により示されている多面的・公益的機能について更なる充実を図る重要性はますます高まっている。
国におかれては、以上の認識の下に、山村振興を国の重要課題に据えて、
下記の事項の実現を図っていただくよう強く要望する。
記
１．森林環境譲与税について、私有林人工林面積による配分の割合を高めるよう譲与基準を見直すこと。
１．令和₇年₃月に期限の到来する山村振興法について、内容を充実して延長すること。
１．食料安全保障、地球温暖化など地球規模の課題に対処する上で山村地域への施策を強化すること。
１．新型コロナウィルス感染防止対策及び経済再建策を強化するとともに、地方への人口分散を図り新たな社会の建設に取り組むこと。
１．山村における自動運転、ドローン、ロボット等デジタ
ル化の進展に応じた革新技術の導入・普及を図ること。
１．自然災害の被災地の復旧・復興、防災対策の充実強化を図ること。
１．
森林吸収源対策、「みどりの食料システム戦略」を強化・実行すること。
１．
「山村活性化支援交付金」、「農山漁村振興交付金」、「中山間地域等直接支払交付金」等山村地域活性化のための対策の充実・強化を図ること。
１．
「花粉削減・グリーン成長総合対策」及び「都市（まち）の木造化推進法」により、林業、木材産業の振興対策の拡充強化、木材利用の促進を総合的に図ること。
１．地方移住の促進策を強化・確立すること。
１．鳥獣被害防止対策の充実・強化を図ること。
１．情報通信基盤、道路の整備を計画的に推進すること。
１．地域公共交通を確保するとともに、生活環境の整備を推進すること。
１．医療・保健・福祉対策の充実・強化を図ること。
１．オンライン等学校施設整備、体験活動推進等教育・文化施策の充実・強化を図ること。
１．地方交付税制度の充実・強化を図り、所要額を確保すること。
以上決議する。
令和₅年11月16日

全国山村振興連盟通常総会

はじめに第 号議案「令和 年度山村振興関連予算・施策に関する要望書（案）に関する件」を協議し、原案のとおり可決された。続いて、第号議案「森林環境譲与税の譲与基準の見直し及び山村振興法の改正に関する特別要望書（案）に関する件」
について、鈴木副会長（岩手県葛巻町長）から提案があり、原案のとおり可決された。その後、第 号議案「決議（ 案 ）」 に つ い て、 今 井 副 会 長（岐阜県東白川村長）が決議案を朗読し、採択された。
議 案 協 議 の あ と、「 森 林 環 境 譲 与税」について、福田林野庁森林利用課長、「 山 村 振 興 活 性 化 支 援 交 付 金 」
について、山本農林水産省農村振興
局地域振興課長からそれぞれ説明があった。

決

山村振興関連予算・要望を決定

516

日 全国山村振興連盟通常総会

16

11

月

全国山村振興連盟の令和 年度通常総会が 月 日（ 木）「グランド
ア ー ク 半 蔵 門 」 で 盛 大 に 開 催 さ れ、
全国の関係市町村長ら約250名が出席した。本県からは、河野支部長（久万高原町長）、坂本松野町長が出席した。
総会は、熊川副会長（群馬県嬬恋
村長）が開会の辞を述べた。
次に、金子会長（衆議院議員）が挨拶を行い、来賓の武村農林水産副大臣、自由民主党山村振興特別委員会委員長の奥野衆議院議員から祝辞が述べられ、出席の国会議員の来賓紹介が行われた。
続いて、吉田全国町村会長（広島県坂町長）から祝辞が述べられ、政府関係者、友好団体の来賓紹介が行われた。
次に、議事に入り、竹崎会長代行（熊本県芦北町長）を議長に選出し、11

町

令和₅年11月30日発行

会

報

え

ひ

め

68

長 に 戸 梶 副 会 長（ 高 知 県 日 高 村 長 ）を選んで議事に入った。

議事では、水道（簡易水道）関係

議 案 を す べ て 決 定 し た 後 に、予算の所要額459億円の満額確保など（秋田県大潟村長）が朗読し、満場一

別掲の「大会決議」を髙橋常任理事

村長）の開会の辞に続いて、小田会

致でこれを採択した。

5

簡 易 水道予算の確保 を ！
簡水協・第 回全国大会開催

21

日 シェーンバッハ・サボーで

月 日

21

11

月

全国簡易水道協議会は、
11長（岩手県野田村長）があいさつをに反映させるため、各都道府県協議（火）、東京・平河町のシェーンバッ

会と関係市町村が一丸となって、地6

年度政府予算次いで、厚生労働大臣表彰及び全

なお、今後、令和

国簡易水道協議会会長表彰の受賞者述べた。

促進全国大会」を開き、大会宣言や元選出国会議員に対して要望運動を

68

回簡易水道整備大会決議を決定した。なお、本県かに表彰状が贈られた。

ハ・サボーで「第らは清水会長（愛南町長）及び事務

国民皆水道の早期実現は、われわれに課せられた重大な使命である。
この使命を早期に達成するとともに、地方の生活基盤である簡易水道の基盤強化を推進し、地域住民の期待に応えるた
め、われわれはこの第68回簡易水道整備促進全国大会において、当面する重要課題を決定し、特に次の₅項目の実現を期して一致団結、決意を新たに最善を尽くすものである。
記
一．水道（簡易水道）関係予算の所要額459億円及び事項要求等の満額確保を期す
一．簡易水道等施設整備費の補助制度の拡充を期す
一．水道行政移管に際しての簡易水道の持続的・安定的な運営の推進・強化を期す
一．簡易水道関係事業債227億円の確保を期す
一．簡易水道事業に対する地方財政措置の充実を期す
以上 決議する。
令和₅年11月21日
全 国 簡 易 水 道 協 議 会
第68回簡易水道整備促進全国大会

展開することになった。

議

続いて、高橋副会長（北海道せた決

最後に、北村副会長（長野県青木会村長）の閉会のことばで大会の幕を

大

閉じた。

水道は、国民生活に必要不可欠な社会基盤施設であるにも拘わらず、今なお農山漁村を中心に水道の恩恵に浴せない地
域が存在している。
これら未普及地域の早期解消は簡易水道に課せられた重大な使命であり、その早期整備が熱望されている。
また近年、急速な人口減少、過疎化により、水道料金収入も減るなか施設の老朽化、原水水質の悪化、激甚化・頻発化する地震や台風等自然災害への対応に係る費用はますます増
大し、脆ぜいじゃく弱な市町村財政を窮きゅうはく迫させている。
政府は、このような簡易水道事業の実態と役割を認識し、われわれが要望する令和₆年度簡易水道関係予算を確保され、国民皆水道の早期実現と簡易水道事業の健全なる運営を図る
ために万全の措置を講ずべきである。
以上 宣言する。
令和₅年11月21日
全 国 簡 易 水 道 協 議 会
第68回簡易水道整備促進全国大会

な 町 長 ） の 朗 読 に よ り「 大 会 宣 言 」

言局長が出席した。

大会は、伊藤副会長（愛知県豊根宣

来賓祝辞があった後に、議
続いて、

会

を採択。

大

第 176 号 （4）第 176 号

め
ひ
え
報
会
町
（5） 令和₅年11月30日発行

28

29

1

べ、盛会裏に終了した。
大会終了後、「地域から輝く日本へ～未来への選択と責任」と題し、フリーキャスター・事業創造大学院大学客員教授の伊藤聡子氏による特別講演が行われた。
なお、本県からは、 町の町議会
議長及び町議会事務局長並びに議長
会事務局長等が出席した。

であった。
今回の議長視察研修実施にあたり、
影浦航空総隊副司令官、川嶋総務班
長並びに日米の関係者様に紙面を借りてお礼を申し上げます。

愛媛県町村議会議長会

9

第 回町村議会議長全国大会を開催

67

全国町村議会議長会

電所事故への対応及び大規模災害対策の確立等を求める特別決議」、「少子化対策の推進とこども ･子育て政策の強化を求める特別決議」、「農業・農村政策の一体的な推進による食料安
全保障の確立を求める特別決議」を提案し、これを満場一致で決定した。
最後に、井下良雄理事（香川県直島町議会議長）が閉会のことばを述

11

議長視察研修を実施

愛媛県町村議会議長会は、 月日（ 火）に航空自衛隊横田基地において、議長視察研修を実施した。
本   研修は、我が国の安全保障環境
は、先般、全国町村議会議長会から抗議文を発出した頻発する北朝鮮の弾道ミサイル発射、中国の尖閣諸島への領海侵犯、ロシアのウクライナ
侵攻など一層厳しさを増している中で、全国瞬時警報システム（Jアラート）発信に関し、一翼を担っている「航空自衛隊 横田基地」を視察し、
自衛 隊 と 地 方 自 治 体の 連 携 及 び 地 域、
住 民 保 護 の た めの 具 体 的 措 置 な ど、
安心安全なまちづくりを推進するため理解を深めることを目的とし、実施したものである。
視察研修は三谷会長（砥部町議長）
を含む、県内 町議長及び事務局長が出席した。
視  察研修全体を通じて、横田基地における日米の連携について、現地で直接確認できたことは、大変有意義911

全国町村議会議長会は、 月 日（水）東京のＮＨＫホールにおいて、全国の町村議会議長など関係者約 ，600人の出席のもと、「第 回町村議会議長全国大会」を開催した。
はじめに、畠田勝廣副会長（福岡県添田町議会議長）が開会のことばを述べた後、渡部孝樹会長（北海道
厚真町議会議長）のあいさつがあった。
次に、寺本清春副会長（三重県川越町議会議長）が、大会の意義を鮮明にするための宣言文を読み上げ採43

択し、国会等の公務のため出席が叶わなかった岸田文雄内閣総理大臣から寄せられたメッセージを小里泰弘
内閣総理大臣補佐官が披露した。
続いて、来賓である渡辺孝一総務
副大臣、石川昭政デジタル副大臣兼内閣府副大臣、工藤彰三内閣府副大臣、自見はなこ内閣府特命担当大臣（ 沖 縄及 び北 方 対 策 消 費 者及 び食品安全 地方創生 アイヌ施策）、森
山裕自由民主党総務会長及び吉田隆
行全国町村会長（広島県坂町長）から祝辞があった。また、公務のため出席が叶わなかった額賀福志郎衆議
院議長と長浜博行参議院副議長から寄せられたメッセージを赤松俊彦事
務総長がそれぞれ披露した。
来賓以外に、衆参両院あわせて名の国会議員のご臨席があり紹介が行われた。
次に、議長団を選出して議事に入り、はじめに「議会の機能強化及び多様な人材が参画するための環境整備」など要望 件（地区要望 件を含む）を大会に提案することを説明し、これを満場一致で決定した。
続いて、採択された要望事項を踏
まえ、町村議会の総意を結集し、当面 す る 重 要 課 題 の 解 決 を 図 る た め、決議を行うこととし、満場一致で決定した。
また、緊急かつ重要な課題として「東日本大震災からの復興、原子力発
37

9

67

月

日（ 金 ）

愛媛県町村会の支給について⑤⑥⑦⑧

自治会等の統廃合について（鬼北町）

新型コロナウイルス感染症の（松野町）

類変更後における休暇等の取り扱いについて

職員間のコミュニケーション
対策や健康管理について（伊方町）

職員のメンタルヘルス対策に（久万高原町）

職員採用試験にかかる町内出

ついて⑨

身者等の募集対策について（内子町）

専門職（保育士）の確保につ（松野町）

ChatGPT等の生成AI（内子町）

RPAの導入状況について

いて

⑩

⑪

⑫

の活用検討について （上島町）



会議等の議事録の公表と傍聴可能な会議資料の取扱について

⑬

（上島町）

題について、各町の現状と





図られた。

が盛大に開催され、出席者の交流がなお、研修会終了後に意見交換会

講した。

て」と題して講演があり、これを聴権改革に関する提案募集方式につい進室の寺本久幸参事官から「地方分修会に移り、内閣府地方分権改革推引き続き副町長会・総務部課長研対策について意見交換が行われた。

前記

ふるさと納税の寄附増額に向

・人事院勧告・報告について
・マイナンバー保険証の利用推進について①■各町からの提出問題について



氏



すけ

介



こう

浩

5


なか

中



た

けた取り組みについて（内子町）
公金収納等事務に要する経費（上島町）

不当要求行為等の対応・対策（伊方町）

寺本久幸参事官

内閣府地方分権改革推進室

令和５年度副町長会・総務部課長会議
並びに研修会を開催
愛 媛 県 町 村 会 は、分から「ＮＯＳＡＩえひ
年度副町長会・町

入り、次のとおり議事が進められた。

新町長紹介

・会計年度任用職員への勤勉手当■愛媛県市町振興課からの連絡事項

町副町長）のあいさつの後、協議に会議は、佐藤代表幹事（久万高原の副町長及び総務部課長が出席した。

総務部課長会議を開催し、県下め」において令和

午後 時

10

任期満了に伴う松前町長選挙
が 月 日に行われ、投票の結果、新人の田中浩介氏が当選さ
れた。
11

松前町長

26

田

あいさつする佐藤代表幹事（久万高原町副町長）（愛南町）

選挙公報の発行について負担について

②
③
④

について

13

9

30

11

5

2

め

第 176 号 （6）

ひ
え
報
会
町
令和₅年11月30日発行





町

（7） 令和₅年11月30日発行

会

報

え

ひ

め

第 176 号



◀一般財団法人全国自治協会
公有物件課 副参事 田中博之 氏

6

険事業⑦自治体委託業務等災害補償保険事業⑧自治会活動保険事業•その他・質疑応答• 閉会

4

加入募集の開始について

全国町村等職員任意共済では、新規の採用職員をはじめ未加入の職員の方々に中途加入いただく機会として、来る 月から 月を募集受付期として、 月 日を加入日とする後期募集を行います。
つきましては、加入申込関係書類
を随時、お送りいたしますので、加入推進につきまして宜しくお取り計らい下さいますようお願いいたします。
1

令和５年度災害共済関係事業の加入推進事務打合会を開催

11

9

7 3



愛媛県町村会・全国町村職員生活協同組合愛媛県支部では、 月 日（月）、愛媛県自治会館会議室で「令和 年度災害共済関係事業の加入推進運動等実施に伴う事務打合会」を開催し、加入団体の担当職員 名が出席した。
打合せの内容は次のとおり。
◦一般財団法人全国自治協会災害共済事業の概要及び加入推進等について
一般財団法人全国自治協会
公有物件課 副参事
田中 博之 氏◦全国町村職員生活協同組合共済事
業の概要及び加入推進等について◦各共済事業の留意事項について◦公有自動車・生協自動車事故処理
調査事務について• 各保険会社から
大樹生命保険㈱①団体生命（弔慰金）事業
日本生命保険相互会社①全国町村等職員任意共済保険事業（任意生命保険・任意医療保険・任意収入補償保険）②全国町村等職員個人年金保
険事業
損害保険ジャパン㈱①総合賠償補償保険事業②災害対策費用保険事業③全国町村職員生活協同組合
事業（車両共済）④特定疾病保険事業⑤生活総合保険（傷害総合保
険・公務員賠償責任保険）⑥非常勤職員公務災害補償保5◎各共済等引受保険会社
事

業

名

保

険

会

社

名

住

所

ＴＥＬ

ＦＡＸ

備考

団体生命
（弔慰金）共済大樹生命保険㈱（愛媛支社）〒 790-0001

松山市一番町 4-1-1

大樹生命ビル 6F

089-941-3432

089-900-8677

総合賠償補償保険
災害対策費用保険

損害保険ジャパン㈱（愛媛支店 法人支社）〒 790-0011

松山市千舟町 4-6-3

アヴァンサ千舟 5F

089-943-1917

089-933-9582 加入関係

損害保険ジャパン㈱（松山保険金サービス課） 〒 790-0011

松山市千舟町 4-6-3

アヴァンサ千舟 6F

089-946-0044

089-932-0121 事故関係

0120-731-087

03-3519-7325 加入関係

0120-256-110
089-946-0360

089-932-6191 事故関係

〒 100-0014㈱千里（ちさと）（取扱代理店）
職員自動車車両共済
東京都千代田区永田町 1-11-32 全国町村会館西館内
ホームページアドレス
http://www.chisato-ag.co.jp 損害保険ジャパン㈱（事故サポートデスク） 〒 790-0011（松山保険金サービス第二課）
松山市千舟町 4-6-3 アヴァンサ千舟ビル 6F〒 790-0001 松山市一番町 3-3-3 菅井ニッセイビル 3F
全国町村等職員任意共済保険 日本生命保険相互会社（松山支社）
全国町村等職員個人年金共済 日本生命保険相互会社（団体保険支払サービス課） 〒 541-8501 大阪市中央区今橋 3-5-12

特定疾病保険089-941-9591 089-941-9589 加入関係
0120-302-438

請求関係㈱千里（ちさと）（取扱代理店）〒 100-0014 東京都千代田区永田町1-11-32 全国町村会館西館内

0120-797-97803-3593-8160 加入関係

損害保険ジャパン㈱（愛媛支店 法人支社）〒 790-0011 松山市千舟町 4-6-3 アヴァンサ千舟ビル 5F

089-943-1917

089-933-9582 加入関係

損害保険ジャパン㈱（事故サポートセンター） 〒 160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1 団体・公務開発部第三課 0120-727-110
生活総合保険（傷害総合保険）㈱千里（ちさと）（取扱代理店）〒 100-0014

損害保険ジャパン㈱（愛媛支店 法人支社）〒 790-0011 松山市千舟町 4-6-3 アヴァンサ千舟ビル 5F

東京都千代田区永田町 1-11-32 全国町村会館西館内 03-5157-2388
089-943-1917

損害保険ジャパン㈱（事故サポートセンター） 〒 160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1 団体・公務開発部第三課 0120-727-110

生活総合保険（公務員賠償責任保険）

非常勤職員公務災害補償保険

自治体委託業務等災害補償保険
自治会活動保険請求関係
03-3593-8158 加入関係
089-933-9582 加入関係請求関係㈱千里（ちさと）（取扱代理店）〒 100-0014

損害保険ジャパン㈱（愛媛支店 法人支社）〒 790-0011 松山市千舟町 4-6-3 アヴァンサ千舟ビル 5F

089-943-1917

089-933-9582 加入関係

損害保険ジャパン㈱本店企業保険金サービス部
団体保険金サービス第二課〒 160-8338
東京都新宿区西新宿 1-26-1

050-3798-0520

請求関係

損害保険ジャパン㈱（愛媛支店 法人支社）〒 790-0011

089-933-9582 加入関係

東京都千代田区永田町 1-11-32 全国町村会館西館内 03-5157-2388

団体・公務開発部第三課

03-3593-8158 加入関係

松山市千舟町 4-6-3 アヴァンサ千舟ビル 5F

089-943-1917

損害保険ジャパン㈱（松山火災新種保険金サービス課） 〒 790-0011 松山市千舟町 4-6-3 アヴァンサ千舟ビル 6F

089-946-0044

089-932-0121 事故関係

損害保険ジャパン㈱（愛媛支店 法人支社）

089-943-1917

089-933-9582 加入関係

〒 790-0011

松山市千舟町 4-6-3 アヴァンサ千舟ビル 5F

損害保険ジャパン㈱（松山火災新種保険金サービス課） 〒 790-0011 松山市千舟町 4-6-3 アヴァンサ千舟ビル 6F

089-946-0044

089-932-0121 事故関係

㈱イーズコーポレーション（損保ジャパン代理店） 〒 791-1114

089-997-7555

089-997-7556 加入事故関係※（一財）
全国自治協会 災害共済事業ホームページアドレス http://www.zzjk.jp/※全国町村職員生活協同組合 ホームページアドレス http://www.zcss.jp/

松山市井門町 373-1

め、有る程度の円高に戻す手立てが望まれる。そのためには大胆な逆説であろうと方策を取り入れる度量がほしい。経済に疎い者の感覚であろうか。
なお、改めるまでもないが、限りない魅力を秘めた海、山に囲まれた地
方は、人口流出と少子高齢化に縮む事はない。これからの地方へのてこ
入れは、観光資源だけではない。角度を変えれば経済進展の大きな伸び
しろになるはず。農地荒廃の裏側には待ったなしの食料自給率の引き上げ確保があり、自然災害の裏には自然エネルギーの限りない力など、固定観念の変化から生まれる源が地方には潜在している。殻を破り新道を歩んでみる価値がある。
先月（ 月）、海外からの観光客は、
コロナ前を超す人数に達し、観光収入もアップのようだ。ただ以前の爆買い時代のような観光地元への低レ
ベルのモラルトラブルから交通渋滞など観光公害と云われるものの対策
は、観光地の住民の日常生活を護るためにも急がねばならない。しかし、現下のような偏りのない各国・地域からの来訪は、互いに歓びの残る旅人として、観光立国を目指す日本として、よろこばしい方向にある。
（Ｔ）「人間は一般に、内容からよりも外見から一層多く判断する。誰も彼も眼は持っているが、洞察の才をもつ者は希である。
」（マキャベリーイタリアの政治学者）▽

年度全国交通災害共月の会と催し日＝令和

済組合職員研修会、全国簡易水道
年度監事会

日＝自治振興助成事業「助成団

協議会令和
▽

年度第

年度愛媛県功労

年度災害共済関係事

賞授賞式、令和日＝令和

年度愛媛県教育文化

回子どもの愛顔応援県民会議

体事業確認」監査、令和
▽

日＝令和

▽

▽

▽

営委員会

日＝全国町村長大会

日＝水産業振興・漁村活性化推

年度通常総会・要請活進大会・定期総会、全国山村振興

連盟令和

動

回理事会、令和

年度市

日＝全国簡易水道協議会令和

年度第町村職員研修機関所長等連絡会議

回簡易水道整備促進全

日まで）

日＝第

日＝全国市町村振興協会令和

国大会

（

▽

▽

▽

▽

5

年度実務研修会日＝全国町村会政調幹事会・都

道府県町村会事務局長会議・災害回町村議会議長全国大共済事務連絡会議、議長視察研修

日＝第

会、令和

年度町村議会議長全国日まで）研修会、（株）平野損害調査事務所

調査員研修会（日＝中国・四国地区非常勤職員

公務災害補償等事務連絡会議、中国・四国地区消防補償等事務連絡る友好協定調印式
日＝全国過疎地域連盟第56

日＝全国町村会理事会・都道府

県町村会長会・全国町村長大会運▽2023（総務省主催）

会、地方議会活性化シンポジウム▽

回総産協会と釜山広域市観光協会によ

山線就航記念行事、愛媛県観光物

町長会・総務部課長会議・研修会、

▽

5

賞授賞式
▽

年度愛媛県人権・同業の加入推進運動等実施に伴う事
日＝令和

務打合会
▽

和教育研究大会、自治労愛媛県本部からの申し入れ、自治労連愛媛県本部からの申し入れ

日＝愛媛地方税滞納整理機構へ
年度愛媛地方税務協議会の愛媛県の支援継続に関する要望、

▽

令和

年度副

30

会議

日＝愛媛県町村会令和

16 15

松山空港利用促進協議会松山―釜

▽

5

5

3

68

5 67

5

20

22 21

27

28

29

5

5

30

5

5

5

5

5

伸びしろは地方に

4

11
5

一
筆
酷暑から解放され、やっと秋の気配を感じつつあったが、冬支度のな
いまま、十一月中ごろから気候は一変、冬季に入ってしまった。
紅葉と雪景色が重なった日本の風景は素晴らしいが。ここのところ暑さ寒さの準備期間ともなる春と秋は、
四季から除外されたかのようだ。これから年を追う毎に、気候は過去に記録のない様相を呈してくるのであろうか。
さて、我が国の経済は関係者の努力に応えることなく、長期にわたる
低調から奮起が実らず、依然として厳しい状況にある。生活第一線の物
価高騰の波と賃金引上げが比例せず。
市井の人々は「やりくり」に奔走しなければならない日常から早く脱したいものである。
遂に我が国の名目ＧＤＰは世界第位から第 位になった（実質は、第位）。何番目であるかは兎も角として、一日も早く実態の経済好調を取り戻せねばなるまい。今や評論家の理屈にあらず、国内外を問わず経済学者諸氏の裏づけのある叡知と経財界の現場実践力が一体となって、現下の膠着したような環境を打ち破り、これに傑るような経済展開を期待したい。まずは早急に円安の流れを止
3 3

1
2

2

3

6

7

9

10

13

14

第 176 号 （8）

め
ひ
え
報
会
町
令和₅年11月30日発行

10