新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の概要
改正の趣旨（令和５年法律第14号）〇 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及びまん延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化するため、感染症の発生及びまん延の初期段階から新型インフルエンザ等対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に当該施策の総合調整等に関する事務及び同対策本部等に関する事務を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置する。

改正の概要

１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正① 新型インフルエンザ等対策本部長（内閣総理大臣）の国の行政機関の長や都道府県知事等に対する指示権（※基本的対処方針に基づく総合調整に係る所要の措置が実施されない場合に可能）について、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合には、新型インフルエンザ等対策本部(以下「政府対策本部」という。)が設置された時から行うことができるよう、発動可能時期を前倒しする。
※現行法では、まん延防止等重点措置時（対象：都道府県知事）及び緊急事態宣言時（対象：国の行政機関の長や都道府県知事等）に限定されている。

② 新型インフルエンザ等のまん延時における地方公共団体の事務の代行等について、感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）に根拠がある事務について、政府対策本部が設置された時から行うことができるよう、要請可能時期及び対象事務を拡大する。
※現行法では、特措法に根拠がある事務かつ緊急事態宣言時に限り、代行等が可能。

③ まん延防止等重点措置時及び緊急事態宣言時における事業者に対する要請等の実効性を確保するため、事業者に対し命令を発出する際の「特に必要があると認めるとき」を法令上明確化する。
④ 地方公共団体が感染拡大防止措置に係る財源を確保しやすくなるよう、国庫補助負担率の嵩上げ規定及び地方債の発行に関する特例規定を設ける。
⑤ 政府対策本部及び新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「推進会議」という。）の事務について、内閣感染症危機管理統括庁が処理することとする旨を規定する。
２．内閣法の一部改正① 内閣官房に、内閣感染症危機管理統括庁（以下「統括庁」という。）を置く。
② 統括庁は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する政府行動計画の策定及び推進に関する事務、政府対策本部及び推進会議に関する事務並びに感染症の発生及びまん延の防止に関する行政各部の施策の統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどることとする。
③ 統括庁に置かれる職ⅰ）統括庁に、内閣官房長官を助けて庁務を掌理する職として内閣感染症危機管理監１人を置き、内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもって充てる。
ⅱ）統括庁に、ⅰ）の職を助けて庁務を整理する職として内閣感染症危機管理監補１人を置き、内閣総理大臣が内閣官房副長官補の中から指名する者をもって充てる。
ⅲ）統括庁に、ⅰ）及びⅱ）の職を助け、命を受けて、統括庁の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理し、及びその所掌事務のうち重要事項に係るものに参画する職として内閣感染症危機管理対策官１人を置き、厚生労働省の医務技監をもって充てる。
④ 内閣危機管理監及び内閣官房副長官補は、臨時に命を受け、感染症に係る危機管理に関する事務について、統括庁の事務の処理に協力する旨の規定を設ける。
等

施行期日〇 公布の日（令和５年４月28日）から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日（ただし、１.④は令和６年４月1日）

次の感染症危機に備えた司令塔機能強化のコンセプト
達成すべき任務（ミッション）○感染症危機（パンデミック）に迅速・的確に対応しつつ、「国民の生命・健康の保護」と「国民生活・国民経済への影響の最小化」の両立を確保。
実現すべき将来像（ビジョン）○感染症の発生及びまん延の初期段階から、国・地方を通じ、迅速・的確に対応。
○感染症対応の「司令塔」が、厚生労働省を始めとする各省庁等の知見やリソースを活用し、政府全体を俯瞰して一体的・総合的に感染症対応を推進。
○科学的知見に基づいて対策を決定し、適時に情報発信を行い、効果的に対策を実施。
○平時に策定した計画に基づき充実した訓練を行うことにより、感染症危機の発生時において効果的に機能を発揮。

具体的な達成手法（アプローチ）①【新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正により、国・地方一体となって、感染の初期段階から迅速・的確に対応】
新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議での指摘事項①初動期等において、政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みづくりが必要である。
②行政機関内でクラスターが発生し庁舎を閉鎖する事態が生じたことがあったことから、対策を実施すべき行政機関を都道府県がサポートするなど、その機能を維持できる仕組みづくりが必要である。
③都道府県の特措法に基づく措置について、訴訟事案も踏まえれば、個々の事例についての判断がより迅速・的確に行えるよう、国が適切な運用のあり方について基準や指針を示すことが重要である。
特措法の改正①政府対策本部長の指定行政機関や都道府県知事に対する指示権の行使可能時期を前倒し。
②感染症のまん延によって行政機能が維持できなくなった場合に備え、地方公共団体の事務の代行等を実施可能な時期を前倒し・対象事務の範囲拡大。
③都道府県知事が事業者に命令を行う際に勘案すべき事項を明確化。
④地方公共団体が感染拡大防止措置に係る財源を確保しやすくなるよう、国庫補助負担率の嵩上げや地方債発行の特例規定の創設。 等

具体的な達成手法（アプローチ）②【内閣法の改正等により、各省庁等の感染症危機への対応を一元的に統括する、総理直属の強力な司令塔機能を整備】○感染症対応に係る司令塔機能を担う組織として、内閣官房に、内閣感染症危機管理統括庁を設置。（内閣法の改正）－政府行動計画の策定・推進、政府対策本部の事務、感染症の発生・まん延の防止に関する総合調整等、感染症対応を一元的に所掌。
－総理・官房長官を直接支え、内閣の重要政策全般を見渡して、高度の総合調整を強力に推進するため、長は副長官の充て職。
－厚生労働省のリソースや科学的知見を効果的に活用しつつ、一体的に対応するため、同省の医務技監を幹部に充てる。
○上記の他、運用上の措置として、－政府行動計画の記載内容を、今般の感染症危機への対応を踏まえて充実化。水際対応等、実践的な内容の訓練を拡充するとともに、各省庁等の備えのチェック・改善等、ＰＤＣＡサイクルを強化。
－各省庁等の感染症対応に従事する幹部職員は統括庁に併任。各省庁の事務遂行と統括庁の総合調整の整合性確保。
－有事には、国民・事業者への情報発信のワンボイスでの実施や、地方との連絡・調整のワンストップでの実施を旨とし、各省庁等と一体的対応。
等（※）厚生労働省においても、感染症対応能力を強化するため、統括庁と併せて感染症対策部（仮称）を設置。また、科学的知見の提供を行う新たな専門家組織の設置等に向けて所要の法案を国会提出。

内閣法の改正（内閣感染症危機管理統括庁による司令塔機能の強化）
内閣総理大臣政府対策本部

本部長：内閣総理大臣

新型インフルエンザ等対策推進会議

・基本的対処方針の策定、緊急事態宣言等の発令・指定行政機関・都道府県知事等に対する総合調整・指示

内閣官房長官

内閣官房・政府行動計画及び基本的対処方針の策定に係る調査審議

統括庁において事務を処理★各省庁等の感染症危機への対応を司令塔として統括

内閣感染症危機管理統括庁
内閣感染症危機管理監

総理任命（令和５年秋頃に発足）※本改正法公布の日（4月28日）から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日に施行。

※内閣官房副長官の充て職

内閣危機管理監★総理・長官を直接支えつつ、俯瞰的・高度の総合調整を強力に推進

内閣感染症危機管理監補

内閣官房副長官補※内閣官房副長官補の充て職★内閣の重要政策に関する企画立案・行政各部の総合調整との整合性確保

内閣感染症危機管理対策官※厚労省の医務技監の充て職★厚生労働省との一体的対応を確保（リソースや知見を感染症対応に効果的活用）【統括庁の所掌事務】○特措法に規定する政府行動計画の策定・推進に関する事務★計画が有事に機能するよう、平時から訓練・チェック・改善等、PDCAサイクル強化○政府対策本部に関する事務・推進会議に関する事務○感染症の発生・まん延の防止に関する総合調整事務★感染症対応を一元化（感染症に係る危機管理も含めて担う）

統括庁の組織：定員・専従職員：平時38人、有事101人（有事には各省庁から迅速に増員）
・各省庁幹部職員を統括庁に併任➔合計300人規模
・管理監等を支え、統括庁内事務を総括整理するため、内閣審議官等を設置★統括庁・厚生労働省・新たな専門家組織の三者一体で対応
指定公共機関新たな専門家組織 〔令和7年度以降発足〕

厚生労働省※国立病院、ＪＲ各社、医薬品等製造企業等
公共的機関※国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して発足

・医務技監（感染症対応を医学面から統理）・感染症対策部（仮称）（省内をとりまとめつつ、感染症対策を実施）

・感染症等に関する科学的知見の基盤・拠点・臨時に命を受け、感染症に係る危機管理について、統括庁の事務の処理に協力。
○危機管理に関する総合調整事
務を所掌（感染症に係る危機管理を除く。）★内閣法・特措法に基づいて各省庁等を強力に統括指定行政機関★各府省庁の幹部職員は統括庁に併任し、各省庁と一体的・総合的に感染症対応を推進

都道府県知事