Japan Civil Network for Disaster Relief in the East Japan (JCN)

REPORT

Vol .3M a r c h . 2015

～東北の「今」を知り全国で復興を支えつづけるために～震災によって、地域の活気の源泉となる、ひとが集い、交流し、活動する「場」が激減しました。市場、商店街、加工場、集会所、学校、高齢者・障がい者・子どもたちをケアする施設など、さまざまなつながりの「場」が失われ、産業修復にも時間がかかる中、若い世代を中心に、故郷を離れた人たちも少なくありません。震災前から課題となっていた人口流出・少子
高齢化・経済の空洞化・コミュニティの弱体化などが、急激に加速し深刻化しているのです。この過酷な状況下で今まさに生まれている地域活性への挑戦のうち、とくに外部資源を上手く活用している取り組みをご紹介し、今後の地域活性化に結び付くヒントを探ります。

特集

地域活性化と外部支援

地域の魅力の再発見／商店街や朝市の復興／有機農業とまちづくり／
放射能被害地域におけるまちづくり／アイデンティティの復活
地域の活性化をとりまく状況（データ）／活動団体リスト
特派員レポート
岩手：失われた時をもとめて
宮城：子どもたちにアートで関わること
福島：原子力災害によって分断された地域コミュニティ

information
第11回 JCN現地会議 in 宮城／
第11回 JCN現地会議 in 岩手／
東北これから会議2015／
東北応援ビレッジ2015「Walk with 東北」
プロジェクト
JCNにご参加ください
おわりに／協働の方法

特集

地域活性化と外部支援を生み出すためには、中長期的ビジョンを見据え、それを実現させ東北に求められる地域活性化

５：アイデンティティの復活

るしくみをつくることが必要となります。

るための人材やアイデアを育むことが必要不可欠です。

２：消費者・観光客が集まる場づくり

東日本大震災の影響で、地域の活気の象徴であり、住民が交流・働く場となっていた多くの市場、商店街、集会所、公民館、加工場、体育館、学校、児童福祉施設などが被災しました。若い世代を中心に多くの人々が仕事、子育ての場、安心して生活できる環境を求め

震災で地域住民が物理的にもばらばらになり、地域の神社仏

鍵を握る「ヒト」「交流」「化学反応」
いわゆる「ハコモノ」という言葉が象徴するように、これまでの閣などの建造物ばかりではなく、地域外の観光客をも魅了してこれまで住民の台所、情報交換の場、交流の場であった市場

きた伝統芸能や伝統文化など、地域住民のアイデンティティをや商店街の多くが被災しました。これらの場所は、新鮮な海の支える行事を維持することも難しい状況になりました。
「まつり」

幸や農産物を求める住民だけでなく、時間が経つにつれて、地などを復活させることにより、地域住民のアイデンティティやて故郷を（一時的も含め）離れました。結果、震災前から深刻化し全国の取り組みを振り返ってみても「カネ」「モノ」「仕組み」だけ

域外からも多くの観光客をひきつける活気のシンボルとなって

心のよりどころを復興することが、これからの個々の生活でのていた人口流出・少子高齢化・経済の空洞化・コミュニティの弱体

では地域活性化は果たせないことが明らかになっています。私たちいます。農業者、漁業者を中心とした一次産業に関わってきた

張り合いや新しいチャレンジへのエネルギーにもつながります。

などの課題が、急激に加速し深刻化しています。

は、被災地域の取り組みを約 4 年間みてきて、地域活性にもっとも事業者や個人事業主の収入、住民の雇用の確保のためにも、市場・

この過酷な状況の中でも、人が暮らしていくためには、福祉サー

必要な要素は「ヒト」だと考えました。自分で何かをやってみたい、

商店街の復活が重要な要素となります。

ビスやセーフティネットだけでなく、NPO やベンチャー企業などの地域のために頑張りたい。そんな気持ちを持つ一人の「ヒト」の存

営利・非営利活動や、それらが生み出す雇用や居場所など、住民が在が地域全体に与えるインパクトは想像以上に大きく、そういった安心していきいきと暮らせる地域環境を再構築することが必須です。

「ヒト」が「集まり」「つながる」ことで更なる「アイデア」「想い」「可能性」が生まれ、ふくらんでいくと思われます。

地域活性化を促すための様々な支援策
政府も 40 年以上前から道の駅、ふるさと創生事業、地域づくり
人材育成、ふるさと納税、六次産業化推進など様々な地域活性化対策を講じてきました。2014 年には阿倍政権が「地方創生」「まち・これからの課題

本レポートでは、東北における地域活性化の課題を「地域の魅力

３：一次産業の復活と消費者とのつながりづくりの再発見」「商店街や朝市の復興」「有機農業とまちづくり」「原発被東北の沿岸地域の基幹産業である漁業・農業は震災により大害地域におけるまちづくり」「地域アイデンティティの復活」というきな打撃を受けました。さらに福島県では放射能汚染と風評被５つの視点でとらえ、東北の地で今まさに活動を展開している人々

害の結果、一次産業の復興がより困難な状況にあります。食のの取り組みを紹介し、今後の地域外の視点・知恵と連携した支援に安全の徹底的な追及と情報公開、消費者とのつながりづくりな

結び付くヒントを探ります。

どさまざまな工夫と努力によって農業漁業を復活させることこ

地域活性化に関して、今後、以下のような領域での支援が必要に

そ、地域の復興・活性化の鍵となります。

なると考えられます。

４：ビジネスや市民活動を生み出す場づくり

ひと・しごと創生法」を打ち出しました。
震災以降、東北においても地域活性化を目指す新しい制度が多く

１：地域の魅力の再発見・再構築

大きな経済的な被害を受けた沿岸部において、魅力的な雇生まれています。例えば、個々で事業を展開してきた農家や漁業者

震災被害において壊滅的な状態になった沿岸地域に再び活気用を生み出すことは住民が生活していく上で最も重要な要素とを組合化・法人化させることで資源の集約とより戦略的な産業展開を取り戻すためには、新しく人目を引き付ける何かをつくらなけ

言っても過言ではありません。事業を再開する準備をしたり、を促す制度（グループ補助金）や、NPO や事業者が新しいアイデればという、ハード先行型の意見もあります。地域には、その新しいビジネスチャンスを模索したり、外から新たなチャンスを

アで地域活性化・復興を目指した制度（新しい東北支援事業）など、地域が育んできた歴史、場所、人物など地域の魅力が隠されて見つけ事業展開の準備をしたり、地域のために非営利的な活動

地域活性化を目的とした事業に莫大な資金が投入されています。

いるはずです。まずは住民自らが地域の魅力を再認識し、誇りを展開したり、挑戦者同士で情報交換し刺激し合えるような場を取り戻し、内外の人々がその魅力に触れやすい形態で提供すづくりが必要です。

しかしながら、こういった取り組みをうまく活用し、よりよい成果

地域活性化を支える主な要素と制度分野

観光・交流人口

商店・市場

農業・漁業・新しい産業創出

表現の場づくり・小さなチャレンジ・
担い手発掘

伝統・芸能

人が集まる形態・取り組み例

スタディツアー、語り部被災地ツアー、空き家バンク、I ターン研修、地域への理解を深める「○○塾」「○○大学」といった参加型学習プログラム

市場・商店街の創設・復活

六次産業化、グループ化、生産者と消費者とのネッ
トワーキング、IT 化

起業支援・コワーキングオフィス（シェアオフィス）、コ
ミュニティカフェ、オンパク（温泉泊覧会）

慰霊碑や地域シンボルの建立・復旧、祭り・運動会の復活期待される効果
NPO・中小企業を対象とした主な支援制度※国の支援制度は、県や市町村と共に事業実施をするものが多く、NPO・企業
は自ら行政に事業相談・提案する必要あり

特集記事タイトル・目次

2

観光・地域資源の発掘
若手人材の増加
観光地域づくりブランド確立支援事業（国交省）、サ
テライトオフィス・テレワークの促進（総務省）、全国移住センター開設（総務省）

交流人口・定住者の増加

地域商業自立促進事業（中小企業庁）、地域商店街活性化法に基づく支援（経産省）、（外国人向け）消費
税免税店の拡大（観光庁）

多様な活躍の場づくり
主体的人材発掘・育成
有機農業拡大支援事業（農水省）、輝く女性農業経営者育成事業（農水省）、漁業復興担い手確保支援事業（農水省）、JAPAN ブランド育成支援事業（中小企業庁）、革新的ものづくり産
業創出連携促進事業（経産省）

魅力的な産業・雇用の増加

相乗的・化学反応的な活性効果

新事業支援施設による創業・ベンチャー支援（中小企業基盤整備機構）、多様な主体による地方部の地域づ
くり活動支援体制構築事業（国交省）、女性／若者／
シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）

次世代の文化を創造する新進芸術家育成
事業（文化庁）、国際芸術交流支援事業（文化庁）、伝統的工芸品産業復興対策支援補助金（経産省）

復興支援員・集落支援員・地域づくり協力隊（総務省）、「新しい東北」先導モデル事業（復興庁）、事業復人材支援制度（内閣府）

興型雇用創出事業（厚労省）、震災等緊急雇用対応事業（厚労省）、被災者支援（健康・生活支援）総合対策「心の復興事業」（復興庁）、地域創生『地域の魅力の再発見』P4-5『有機農業とまちづくり』P8-9『商店街や朝市の復興』P6-7『放射能被害地域におけるまちづくり』P10-11『アイデンティティの復活』P12

特集 地域活性化と外部支援 ｜3

特 集 地域活性化と外部支援

タイプ別解説1

地域の魅力の再発見～スタディツアーという内と外の挑戦～地域にある魅力や課題には、その地域に住んでいるからこそわかることもあれば、その地域に暮らしていないからこそわ
かることもあります。よそ者を通して地域を客観的に見つめ直し、同じ時を共有することで互いに成長していく。外部の
人たちと地域住民の交流が、地域の活性化に好影響をもたらす上でのヒントを探ります。
（文責：JCN 中野 圭）

間という限られた時間を使い、外部から人を連れてきて、町民と一緒になって広田町のためになることの実行に挑戦するのです。これまで、広田町の魅力を発掘する「まちあ主な課題
・人・地域のファンを増やすことるき」などを行ってきました。この「まちあるき」では、スタディツアーとして外から訪れた人たちが、中長期的に地豊富で美しい自然という資源がどうしても他の地域と差別域に関わっていくしくみが必要です。例えば東京での「広田化できないという課題を受け、地元住民がその自然にス
トーリーや思い出を乗せて紹介していき、外部の参加者が心を動かされた場所を決めていく手法をとりました。これにより、地元だけでは発見できなかった新たな広田町の魅力を、外部と内部の視点を共有することで発掘できたという成果がでました。今まで 4 回実施し、全国から 40 人ほ町コミュニティ」。不定期でも広田町に思いを寄せる人が集い話すことで何かしようという考えるきっかけが生まれます。

・外部の支援を地元の利益に落とし込むこと
外部支援者は、時に地域のニーズと離れた支援を行ってしまいがちです。現場に入り地域のニーズを正確に把握し、それに呼応する取り組みを生み出すことがポイントとなります。

どの若者が参加し、うち 25 人は継続的に広田になんらかのかたちで地域に関わり続けています。広田町内の地元スタッフは以前から SET で開催してきたパソコン教室の生徒や公民館長さんなどで、特に若者の取り組みに対して興味があり積極的に関わってくれた方 7 人で、1 週間のプログラムのために、町内で 3 か月という時間をかけて準備をします。外部から来る学生を変えることは 1 週間のプログラムで実現できますが、地元住民は、環境が変わるわけでもなく、少しずつ時間をかけて変化していくため、どうしても 3 か月は必要なのです。

・地域内の人間関係等に配慮し、外部者としてうまく関わりを持つこと
地域には、地縁や血縁の強さがある一方で、関係性が強いか
らこそ互いに気配りをし合い、思い切ったことや新しいことが生まれにくいという側面もあります。地域固有の事情に縛られすぎない「よそもの」ならではの利点をいかしつつ、地域への配慮を持って関わることが必要です。

・地域内にお金が循環するしくみがないこと
広田町はお金を使える店などが少ないために、どうしても地
域外で消費することになり、地域内での経済の好循環が生ま「広田町の SET」への転換

れにくくなっています。

首都圏を中心とした支援側とつながりながら、地元でも活動に携わる関係者が増えています。中長期的には地域の人たちが主体となって「広田町の SET」へ転換することがこれからの課題です。現在は理事会や総会も東京で行っていますが、広田町の方に理事として経営に携わってもらい、
チェンジメーカープログラムでは外から来る若者と地域住民がともに挑戦するための環境を作り出すことで一過性の支援から継続的支援まで多様な形で地域に関わるきっかけともなっている。

活動のフィールドだけではなく経営・運営の実務機能を広田町で担えるようにしたいと思っているそうです。

これから必要となる支援
・「スタディツアー」という取り組みの認知度向上につながる機会の提供「スタディツアー」という取り組みについて理解し興味をもってくれる人を増やすために、現地の団体を招き説明会を実施することが、支援のきっかけづくりに結びつきます。

広田町の課題もいくつかあげられます。地域に消費の場

背景とこれまで
東北では、震災以前から人口減少と人口流出によって少しずつ地域が衰退していましたが、この状況に変化が生まれています。
被災に伴う人口流出の加速がある一方、他地域からの支援に伴う移住・交流人口の流入が起こっているのです。

がなく、稼いだ金は広田町の外で使われるため、地域内で現場からのインタビュー
NPO 法人 SET 代表
三井俊介さん（岩手県陸前高田市広田町）にお話を伺いました。

また、移住者から定住者となろうとしても、「住民」として受け入れられるまでには時間がかかります。単発のイベ
ントは地域に受け入れられにくいです。通年で取り組むことで、「少なくとも 1 年はこの地にいる気らしい」と思ってもらえたとのことです。

地域外から支援に携わる人の一部には、地域に移り住むなどして、その土地への長期的な関わりを持ち始める人もいます。被災

お金が循環しません。

NPO 法人 SET・スタディツアーの広報（参加者を集める）
現地の団体の多くは、広報や集客に課題を感じています。このようなプログラムの存在を報道や広報で伝えていただくことが、参加者を集める上で大きな励みになります。

・モニター参加とフィードバック
現地の団体からは、試験的に外部の人に参加してもらい、改善点などを指摘してもらいブラッシュアップしたいという意見が聞かれます。

モニターによるテストマーケティング

地では、もとに戻すための復旧にとどまらず、震災前よりも魅力

東日本大震災発災後、2011 年 3 月 13 日に当時学生だっあるまちにするための復興が必要とされ、いわゆる「よそもの、た三井俊介さんは、東京で友人たちと共に任意団体 SET を

広田町では「チェンジメーカープログラム」をはじめとわかもの、ばかもの」という存在の活躍が期待されているのです。

たちあげました。陸前高田で支援活動していた知り合いをする事業を通して、新しい取り組みが生まれてきています。

つてに、4 月に岩手県陸前高田市の広田町に入り、ボランティ

運営体制を確立し、よりよい事業をつくるため、新たな地復興を定義することは難しいですが、復旧が「元に戻す」こと

ア活動などを始め、翌年 4 月には三井さんが移住し、2013

域内の取り組みやサービスを体験して、フィードバックしであるならば、「復興」は「元よりもよくする」ことと言えるかも

年 6 月から NPO 法人化して活動を広げています。

てくれるモニター人材に関わってもらい、活動をブラッシュ

しれません。だからこそ、外との交流を持たせ、以前はなかった

アップしていきたいと思っているそうです。ホームページ

風を吹き込んでいくことに大きな意義があります。外部の人が地立ち上げやプロジェクト立ち上げ初期の数週間など、短期域に関わりを持つきっかけとなる「スタディツアー」について伝え、間でも集中して運営に関ったり、情報発信面で支援してく参加し、アイデアを提供することなどを通じて、外部から復興支れる人の力も重宝されるということです。

援を行うことは十分可能です。JCN もこれらの活動について情報

スタディツアーを取り入れたチェンジメーカー
プログラム
展開する事業の一つが、「スタディツアー」の形をとって行っている「チェンジメーカープログラム」です。1 週

4まとめ発信を行う予定ですので、是非ご活用いただければと思います。

特集 地域活性化と外部支援 ｜5

特 集 地域活性化と外部支援

タイプ別解説2

商店街や朝市の復興〜ものと人との交友が生まれる場に〜

東北の被災地では数多くの復興商店街・市場がつくられ、住民、支援者、観光客の受け皿となってきました。震災から5 年目を迎えボランティアや訪問客も減り、土地区画整備等で移転が求められている仮設商店街も少なくありません。
復興バブルが終わった後にも、活気ある商店街・市場をどう継続していけるかを模索します。
（文責：JCN 三浦 圭一）

積もる想いと仮設市場での再開
ゆりあげ港朝市協同組合の桜井理事長は、避難所で食料を配布している時に、40 年近く「ゆりあげ港朝市」を支えてく

今、仮設店舗の立地の嵩上げなどで移転を余儀なくされる中、再開を決めました。住民や名取市の応援もあり、2 週間後に常設商店街のエリアに今後どの程度ひとが行きかうのか、周名取のショッピングセンター駐車場を無償で仮設市場の場所として借りられる手筈がつき、発災から 3 週間後には、仮設朝市が再開し、閖上での復活の火が灯りはじめたのです。

は、交通費が大きな負担となります。

人々が交流し、応援してくれた人へ感謝を伝える場に
桜井理事長は仮設市場を通して、市場は単に人々が新鮮な
海産物や農産物を買いに来る場所ではなく、人と人が出会えばかりでなく、全国の人たちに存在を知ってもらい、魅力を感じてもらうことが必要です。

これから必要となる支援
・周辺地域住民へのアウトリーチ
これまではボランティア、復興支援者、復興事業関係者、観支援していただいた方々に住民として感謝を伝える場である

したが、震災への風化や復興事業の終焉により外部の利用者ことを痛感したそうです。そして、「何もなくなったからこそ、の減少が予想されるため、人を集める施策が必要です。

に伝えるために復興情報館の様な機能を併設したいと考えるようになりました。その実現のために支援を探していた時に、カナダ連邦政府が東日本大震災の被災地への支援活動で公共施設の建設を推進し復興を後押しする「カナダ－東北復興プ
ロジェクト」に出会いました。

・送迎サービスなど交通手段の確保
不便な立地にある場合は、車や公共交通手段が使えない人に対して、送迎・循環バスの運行などといった手段が不可欠です。

・情報発信
集客のために、ウェブサイト、ブックレット、チラシ、メディ
アなどを積極的に活用し、地域や商店街の魅力を継続的に発信していくことで、関心を持って訪れてくれる人たちを育てることが必要です。

「メープル館」の誕生

便性もさることながら、外部の資源やアイデアを活用しながら、2013 年 5 月、
「カナダ－東北復興プロジェクト」の助けを借が生鮮食品・生活用品・衣服など購入したり、ボランティア・復地域の魅力、結束力、多様性をいかに高めていけるのかが問われり、交流・情報発信の機能を有した「メープル館」が市場の横興関係者が食事をする場所の確保も困難になりました。そこで、ているのです。

に誕生しました。館内には心地よい木の香りが漂い、東北の特中小企業基盤整備機構や民間の支援を活用した被災事業者が集ま産品の販売展示の他、カナダ文化や世界各地から送られた応援

り、岩手・宮城・福島県だけでも 20 以上の仮設商店街が誕生し

メッセ－ジカードが展示されています。平日の観光客を受け入・事務局運営
商店街・市場を効果的に運営するためには、自社店舗の運営事務に加え、他事業者とのネットワーキングや新規企画の立ち上げなどといった業務を担える人材や組織が必要です。そのためには、地域のリソースを知り、有効活用できる地元の現場からのインタビューれるためにキッチンギャラリーも増設され、地元の食材を使っ人材や、地域内外の NPO や企業などの協力を得ながらマルチ

ゆりあげ港朝市協同組合メイプル館主管
若山陽子さん（宮城県名取市閖上）にお話を伺いました。

た食事を提供しています。語り部のコーナーでは震災当時の画セクターで連携が取れる地域外の人材、広報・企画スキルを像を視聴した後のトークや防災、減災、避難所運営方法などの有する人材の他、業務車両など物理的支援も必要となります。

ゆりあげ港朝市信の他、コンサートのステー

研修を行うことも可能です。また、「YURIAGE」ブランドの発

その中には、立地・アクセスが良くなかったり、テナントの種類が限られていたりと客入りが少ない場所があれば、テナント・

多くの人々に継続的に訪問をしてもらうためには、地域住民

光客と比較的多くの人たちが復興商店街・市場を訪れていま合い元気になり、被災地の当時の状況や情報を来てくれた人

まちの再建に伴う課題

・震災の風化と客数・売上の減少

る場、住民が生活のはりを感じる場、そして東日本大震災で新しいものを作るんだ」と、訪れてくれた人々がより交流しました。

復興商店街や復興市の建つ地域は、住民や観光客にとって、の姿を目の当たりにし、桜井理事長は改めて朝市がいかに地元

現在は 50 店舗が軒を連ね、新鮮な魚や野菜を販売しています。

震災直後、商店街や魚市場が大被害を受けた沿岸部では、住民

・交通アクセスの不便さ

公共交通手段がなく、タクシーを利用するしかない人たちににすべての建物が完成してグランドオープンを果たしました。

化による新店舗への投資難など、多くの課題を抱えています。利

素が多い中で事業者は厳しい決断を迫られています。

必ずしも便の良い場所に存在しているとは限りません。車やあげ港朝市」は震災で一度は全壊したものの、2013 年 12 月

暮らしを支える仮設商店の誕生

ら新たに投資をし元をとることができるかなど、不透明な要なりました。知り合いと再会し、泣きながら抱き合っている人々

うと強く決心したそうです。当初は、３店舗で始まった「ゆり整備等による移転計画の決定によるテナント離れ、事業主の高齢辺や町全体がどう開発されていくのか、今（自分の年齢）か

仮設市場は震災後に離れ離れになっていた住民の再会の場にに根ざし住民の復興にとって大切かを感じ、朝市を続けていこ

背景とこれまで

・将来展望の不安れていた組合員と再会し、全員の賛同を得て、仮設の朝市の常設市場のグランドオープン

朝早くから賑わう朝市と、新鮮な魚介のバーベキューを楽しむ観光客

主な課題

まとめ

自治体の団結力が強く宣伝にも長け、多くの観光客でにぎわう場

36 年前から閖上地区で日曜祝日に開かれ、名取市住民の台ジとしても利用できる屋外所もあります。また、タイミングや経済的な事情などにより仮設所、情報交換の場所でもあった「ゆりあげ港朝市」。新鮮な海

ウッドデッキは、活用法を

商店街・市場の復興には、住民の消費の場の復活にとどまらず、人

商店街に入りたくても入れない事業者もおり、自力で事業再開しの幸や地場の野菜などを求めるために、震災前は年間 1 万人

一般公募するなど、人が集が人に出会える、来ることで元気を持ち帰ってもらえる場という意義

た人、断念した人も多くいます。

の観光客が訪れていました。東日本大震災の津波で閖上地区

まる工夫がちりばめられても大きいです。地域内外の人々や組織が交流し、地域への関心を育み、は壊滅的被害を受け、町のシンボルになっていた「ゆりあげいます。

震災から 5 年目を迎え繁盛してきた商店街も、復興関連で地域を訪れる人の減少や大型店舗到来による影響、嵩上げや土地区画

6

港朝市」も消えてしまいました。

様々なイベントが開催されるメープル館

新しいアイデアや行動を生んでいく。そのことがひいては復興のシンボルとして地域を活性化させていくことになるかもしれません。

特集 地域活性化と外部支援 ｜7

特 集 地域活性化と外部支援

タイプ別解説3

有機農業とまちづくり〜ふるさとの自立と放射能対策と〜

現場からのインタビュー
福島県有機農業ネットワーク理事長
菅野正寿さん（福島県二本松市）にお話を伺いました。

社会課題が待ったなしで深刻化する「課題先進国」日本。なかでも放射能汚染の被害が大きいとされる福島県において、有機農業を軸に、不屈の意志とふるさとへの愛をもって地域活性化に取り組む人たちがいます。福島県有機農業ネット
ワークの活動から、農業による地域復興の可能性を考えます。
（文責：JCN 鈴木 亮）

主な課題
・風評被害
正しい情報が伝わっていない、情報不信などによる風評被害は、引き続き存在しています。生産者の取り組み姿勢を伝え、消費者が生産者と直接交流できる場をつくるなどし震災前も有機のまちづくり、震災後も放射能を計ってまちづくり福島県有機農業ネットワーク（以下、ふくしま有機ネット）て、不安をや誤った理解を取り除き、信頼関係をつくることが必要です。

・農業の意義・意欲・正当な価値は 2009 年に福島県内の有機農業者が中心になって、農家

2014 年度、米価の下落が 35％を超えるという記録的なダの技術交流や消費者との関係づくり、有機農業が目指す持メージを農家に与えています。大手流通システムや市場によっ続可能な地域社会の啓発を目的に設立しました。ふくしまて農作物の価格が決まる現状では、農業をもとに地域活性化

有機ネットは東和のモデルを県内に普及する目的もあり、をはかるのは難しい状況です。地元で育てた農作物を、地域

まさにこれからという時に震災が起こりましたが、農業ができない浜通りの地域の分まで、踏みとどまって農業を守
ろうと、放射能を農家自らが計る体制を、県内の中でも最大規模で整えました。震災で放射能対策から販路確保までで加工・商品化し、県内・首都圏に販売していくルートを確立できるようなしくみづくりの強化が求められています。

・地域を超えた連携
二本松市東和地区や喜多方市山都地区など、有機農家のネッ

やらなければならなくなりましたが、農学の研究者や全国トワークが強固な地域だけでなく、二本松市や二本松市に避の有機農業者、消費者、NPO や企業と連携して、真に持続難している浪江町の農家、南相馬など、地域を超えた連携を可能な日本を創ろうと取り組んでいます。

とることが必要ですが、そのための資金やマンパワーが不足しており、手が回らない状況です。農家と復興系 NPO の風評対策・販路拡大と外部支援者

Win-Win な連携体制の構築も課題と言えます。

震災から丸 4 年を経て、持続可能な地域資源循環型の福島復興へと進むため、「食と農の再生・うつくしまプロジェ
クト」を策定中です。これは、今まで育んできた農業者や研究者、支援者のネットワークを生かしつつ、企業の人に
もっと土に触れていただき、農家と共に発想しながら、企業が持つノウハウや人材を六次化商品開発や販路拡大に発企業ボランティアの農業体験。大豆を種まき、草取り、収穫するだけでなく味噌づくりから商品化、
ブランドづくりまで参加できるプログラムへ進化中。

きるたい肥作り、耕作放棄された桑畑の再生と農家民宿を活かし有機農業を軸としたまちづくり

た新規就農者受け入れ、道の駅の運営や地元農産物を使った六次「有機農業を軸としたまちづくり」は、長い歴史と実績のある化商品の開発など、農村コミュニティの再生に、一丸となって取アプローチです。日本では高度成長期の公害や農薬などによっり組んできました。

て生産者・消費者の健康と地域の生物多様性が損なわれた反省
か ら、1970 年 代 に「 世 直 し 運 動 」 的 な 広 が り を み せ ま し た。

「放射能に克つ農業」による復興

2006 年 12 月に「有機農業推進法」が成立しましたが、これは「農震災によって多くのコミュニティが「ゼロやマイナスからの出薬、化学肥料、遺伝子組み換えに頼らない環境保全型の農業は、発」を迫られる中で、「ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会」の

地域の活力、生物多様性、郷土文化の維持発展に資する」とい人たちは「放射能」という経験のない課題のために一時は「有機う理念のもと、国や地方自治体に農家や消費者を主役として有のまちづくり」という選択肢を断念せざるを得ない状況に追い込

機農業を推進するよう制度を整える義務を負わせた法律と言えまれました。けれども、専門家や行政、支援団体などとつながるます。

ことによって、放射能被害に打ち勝つ手立てを見つけ、活動をさらに発展させて、有機農業による地域活性化の取り組みを続けて有機農業の里・東和モデル
福島県二本松市東和地区では、2005 年に二本松市の合併による地域の衰退を乗り越えようと、農家が中心になって「ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会」を立ち上げました。「君の自立、僕います。

・地域ブランド創造にむけた企業との連携の推進
有機農業による地域おこしにむけたブランドの創造、六次産
業化や販路開拓のため、企業からのノウハウや資金・ネット
ワークの提供が期待されています。企業の人に地域を訪れ農揮していただく仕組みです。さらに企業研修や市民団体イ

業体験や地域の人たちとの交流を行っていただく場をつくる

ベントと連携して食農交流と定住促進を促します。2013

ことで、参加・協働の機会を深め、「地元地域ブランドの協働

年 3 月に東京にオープンしたアンテナショップ「ふくしま推進」に結びつけることが期待されています。

オルガン堂下北沢」も首都圏の交流・発信の場として引き背景とこれまで

これから必要となる支援続き展開します。

・広報やコミュニケーションの場づくり
一次産業による地域活性化や地域ブランド創造に対し、消費者側に響く情報発信や広報を行う上でのアドバイスや、テス
トマーケティングの場づくりなどが求められています。イベントや社員食堂の活用といったアプローチも考えられるで
しょう。

まとめ
福島県有機農業ネットワークと東和地区の農家による「放射能に克つ有機農業」の取り組みは、震災前からのまちづくりという土壌があり、かつ震災後に何よりも農家自らが測定し、議論し、声を上げ続けた努力のたまものです。外部支援者もまた、そんな農業者から学びながら、ともに持続可能な地域資源循環型の地域づくりに向き合った結果と言えます。福島県有機農業ネットワー
クのノウハウやビジョンには、他の農村地域の復興や地域おこしの参考になる多くのヒントがあると言えそうです。

の自立がふるさとの自立」をスローガンに掲げ、中山間地でもで

8

特集 地域活性化と外部支援 ｜9

特 集 地域活性化と外部支援

タイプ別解説4

放射能被害地域におけるまちづくり〜ビジネスの場づくりによる地域活性化〜

福島県の浜通りの復興は、複合災害・限界集落・地域分断・政治不信・復興バブルなど、さまざまな要素が絡み合う千姿万態な状態です。原子力災害から 4 年、避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域の３区域に指定され、住民 13,000 人弱が区外に避難し続けている南相馬市小高区の事例から「原発被害に負けない地域づくり」のヒントを探ります。
（文責：JCN 鈴木 亮）

事をしていましたが、2014 年 5 月に代表をしている会社の新事業として「小高ワーカーズベース」を立ち上げ、この土地で事業に取り組みたい人たちが集える場所を作りま

主な課題
・農業の衰退した。9 月には、小高駅前の双葉屋旅館さんの協力で小高2015 年度も南相馬市地域農業再生協議会での 20㎞圏外での駅前に移転し、11 月には事業を切り離し株式会社化しまし

コメの作付け再開議案が否決され、農業の衰退がいよいよ深た。「浮船の里」という小高区初の NPO の事務局も担っていて、6 月から養蚕を始めてシルク製品づくりにも取り組んでいます。 「避難区域」と呼ばれる場所は、日本中で、この「浜通り」にしかありません。ここを語り、伝える存在が必要だと思い、小高ワーカーズベースではツアー受け刻化しています。また、農業が可能な土地でも、風評被害が未だに継続しています。

・避難地域への偏見
放射能避難地域にされた土地には、政府の解除がとれても、
心理的不安から近寄りたくないという思いを持つ人も少なく入れや講演会を開催しています。ここまで大変な状況だと、ありません。これらを解除するための、適切な情報発信・コミュ「ゼロからまちを創りなおす面白さ」があり、震災前の小高ニケーションが必要です。

では成し得なかったことができるチャンスだと和田さんは考えています。

「おだかのひるごはん」
2014 年 12 月に、小高区の主婦の人たちと食堂「おだかのひるごはん」をオープンしました。一時帰宅する住民や、・取り組むテーマやステージの違いの壁
同じ自治体の中でも、避難地域の指定の状況により、復興に向けたステージや取り組むべきテーマが異なるため、地区ごとの連携が難しい状況にあります。例えば南相馬市は、合併前の自治体である小高区・原町区・鹿島区が、ちょうど福島
第一原子力発電所からの 20㎞圏内、30㎞圏内で線引きされ、作業員の人たちに温かい食事を食べてもらい、おしゃべり

もともと連携が難しかった状況をさらに困難にしてきた経緯できる場です。放射能検査をしたうえで、小高区の有機農があります。お互いまったく余力がない中で、双方が連携す

家の野菜も使わせてもらっています。近所には床屋やパーるきっかけが創れないという課題が重くのしかかっています。

マ屋さんも開業し、ワーカーズスペースはさながら「住民のたまり場」になっているそうです。笑顔があると、再建の意欲につながるのです。こういったスペースの運営はボランティアや NPO ではなかなか難しく、生業やビジネスが再建してこそ「後に続こう」という人の背中を押すことになると、和田さんたちは奮闘しています。

小高ワーカーズベースが目指すまちづくり

小高駅前にある小高ワーカーズベース外観。

住民アンケートによると、住民の約 3 割は戻る意思があり、それだけでも 3000 人以上の商圏が生まれる見込みでら教わった「浜通りの福島県民の心意気が伝わる言葉」です。震災

カーズベースにはさまざまな提案が持ちかけられています

避難自治体の４年から 4 年、避難生活にある人々の中で、前向きに再建しようとすが「それは本当に今、やるべきことなのか」と慎重に吟味し、浜通りの避難自治体の状況として、2015 年 7 月以降の帰還をる人と、ストレスに耐えかねている人が入り混ざり、ますます複雑・「人の暮らしを支えるビジネスを創る」ことの実現を通して、模索する楢葉町に続き、葛尾村は 2016 年春以降の帰還を模索し困難な状況が生まれています。放射能避難地域にされた土地には、次に続く人たちが増えていくことを目指して活動しているています。双葉町は未定、富岡町は 2017 年には目途が立つこと

政府の解除がとれても、心理的不安から近寄りたくないという思いそうです。

を目指していて、浪江町も 2017 年に一定の帰還が進む事を目指を持つ人も少なくありません。これらを解除するための、適切な情しているとされています。大熊町は 2018 年以降に線量の低い地

報発信・コミュニケーションが必要です。一人ひとりの価値観や活域（大川原地区）に 3000 人規模の町内コミュニティを作ること

動が少しでも尊重されることが、まず求められています。

を目指しています。すでに帰還宣言をしている広野町・川内村で

震災前は 71,000 人ほどだった人口が、震災時は人口が 1 万人にまで減った時もありました。現在は 53,000 人まで回復し、除染現場からのインタビュー
株式会社小高ワーカーズベース代表取締役
和田智行さん（福島県南相馬市小高区）にお話を伺いました。

や廃炉関係の作業員が行き交う町となっています。

この言葉は、富岡町のふたば商工株式会社の理事・藤田大さんか10

相談員、コミュニティ交流員など）について、中間支援組織と個々のまちづくり NPO と社協の連携が求められています。
たとえば語り部ツアーのような企画で、小高・原町・鹿島をつなげたり、避難解除区域の復興・子育て・医療福祉・農業とテーマを横断したりするような連携プロジェクトや、オー
プンで目的が明確な連絡会の設立支援が必要とされています。

・農業や一次産業従事者への中間支援
南相馬市の農家は話し合いの結果、2015 年度も 20㎞県外の米の作付け自粛を選択しています。一方で、営農再開につながる試験圃場や、油脂植物による商品開発など、農業再生のための取り組みも続いています。廃炉作業による影響や水源除染の困難さなど課題は山積していますが、まずは地元農家がまとまるための「外部の農業者による支援」が必要で、そのための中間支援も必要、という難しい状況です。

原発事故の被災地には、復興に向かい難い物理的・心理的要因が複数存在します。復興を果たし、活気溢れる故郷を取り戻すた
めに、敢えて「ビジネス」の観点から復興に取り組む人たち育てるきっかけとして、小高ワーカーズスペースの挑戦には学ぶ点が多くあります。外部支援者にもいろいろな想いがあると思います

ゼロからまちを創りなおすチャンス
できる人が、できる事を、できる所から地縁組織を取り囲むような制度連携（復興支援員、生活支援

まとめ

は企業誘致やインフラ整備が着々と進んでいますが、住民の帰還
ものの、ますます複雑さ困難さが増しています。南相馬市小高区は、・行政区やテーマを超えたつながりを生む仕組みづくり

す。市は 2016 年 4 月の避難指示解除を目指していて、ワー

背景とこれまでには課題が山積しています。「双葉郡の復興」は着実に進んでいる

これから必要となる支援

和田さんは南相馬に実家がありますが、家族は会津若松に避難しています。もともとはホームページ制作などの仕が、こういった個別の事例に目を向けていくことが、被災地の状況を理解し、必要な支援について想像することに結びつけばと思います。

特集 地域活性化と外部支援 ｜11

特 集 地域活性化と外部支援

タイプ別解説5

アイデンティティの復活

地域の活性化をとりまく状況～まつりをつなぎ、まつりでつなぐ～

被災３県の地域の活性化をとりまく状況を示すデータを紹介します。

1. 来訪客の推移

復興を象徴するもののひとつとして地域の伝統芸能や伝統文化の再興が挙げられます。こと三陸沿岸では、入り組んだ●観光入込客数（千人回：県外：宿泊）●観光入込客数（千人回：県外：日帰り）

地形が浜ごとに異なる多様な伝統を継承し、「まつり」は多くの人が参加し楽しめる無形文化財として、住民の大切な心

6,000

6,000

の支えになっています。それを支えるためにできる外部支援について紹介します。
（文責：JCN 中野 圭）

背景とこれまで

・次世代の担い手の育成

住民一人ひとりが希望を見い出し、誇りを取り戻していくことが重

多くの地域に存在する伝要です。地域のまつりは鎮魂や復興を願うことに端を発しているも統やまつりも、次世代ののも多くありますが、後継者不足もあり、震災で途絶えそうになっ担い手があってこそ成立たものもありました。人々が地域のアイデンティティを取り戻すたします。地域にある人材

めにも、地域の芸能・文化の再興が求められています。

不足、人口流出にどのよ

現場からのインタビュー
NEXT KAMAISHI
伊藤聡さん（岩手県釜石市）にお話を伺いました。

NEXT KAMAISHI
釜石市出身の 30-40 代の若手を中心とするまちづくり団体
で、「釜石よいさ」などのイベントを中心に活動し、
「次の釜

3,000
2,000
1,000
0

うに対応し、担い手を発掘しながら、地域の復興へつなげることが課題と

釜石よいさの様子。こどもからお年寄りまで、地域も越えて人が集うまつりとなった。

言えます。

・資金の獲得40,000付を集める形で成り立ってきました。しかし震災の影響で地

35,000

元住民や企業はそうした寄付をできるような状況になく、な

30,000

かなか資金獲得が難しいという状況もあります。

25,000

活動しています。

15,000

気がなくなっていった 1987 年に、このままではいけないと
当時の若者が立ち上がって始めたのが「釜石よいさ」です。

・まつりをはじめとする「伝統文化」を継続する仕組みづくり
地域のアイデンティティを支える伝統文化を継続することは普遍的テーマであり、知識や技能の伝承、地元住民らによる

1,866
1,661
1,471
1,272

らの整理や、将来を見据えたプランづくりなどが大切です。
これらの課題意識を共有する人たちが集結し、よりよい解決

より 2014 年 9 月に復活しました。

策を導くための「仕組み化」を進め、それらを「復興」の文

れてきます。そこで、企画会議への参加や資料作成の段階から、外部支援者を交えて行ってきました。まつりは無条
件で住民が楽しめるもので、釜石よいさの復活は、その過・地域の共通ビジョン策定の手伝い「この地域をどうしていきたいか」「まちのアイデンティティ
として何を守っていきたいか」という、地域共通のビジョンを作るために、地域の人たちが十分に話し合うための機会が必要です。この話し合いのために客観的なファシリテーショ
ンを行うノウハウを持った人材の育成や、地域外の視点から言えます。これは、他地域の参考になる、いいアプローチ

短期集中的にコミットできる支援者が必要であり、これらのだと思われます。

活動を支える資金的支援なども有効と考えられます。

担い手が少ない中でまつりを行うのは大きな負担であり、継続性が問題とされています。外部支援の多くは期間が決まっているから、特に事務作業・事務局機能などにおいて高い集中力をもって短期的機動力を発揮するというメリッ
トがあります。

12

ビジネス：福島県

1,279

H24

まとめ
被災した地域において、伝統・芸能文化の再興は、住民の結束と誇りを回復する心のよりどころにもなっています。外部から訪れる人たちが地域の人たちとうまくつながり、地域の伝統文化の継承のシンボルであるまつりを盛り立てていく可能性について、今後も考えていきたいと思います。

3,000

観 光：福島県

3,102
3,000

2,000

1,000
0

H25

39,28630,824

3,153

2,783

ビジネス：岩手県
ビジネス：宮城県

1,455

1,405

876

846

770

744

H23

H24

1,915

ビジネス：福島県

1,352
874
H25

37,78335,149
観 光：岩手県

28,23822,616

21,31618,120

観 光：宮城県
観 光：福島県

10,000
5,000
0

H23

H24

※縦軸の単位は、千人です。
※左記グラフは、観光庁「共通基準による観光入込客統計」のデータをもとに加工・作成したものです。
（福島県の H25 数値は県で集計中のため数値・グラフ化せず）

H25

2. NPO 法人設立状況

3. ３県被災市区町村の人口動態

120

98.00％

64

60
43

41

39

40

20
14
0

100.00％

82

80

40

102.00％100

100

程において復興へ向けた地域の結束の機会を創出できたと「まつり」と短期集中型の取り組み

1,899

1,390

脈での応用していくことが必要と言えます。
まつりは関わるほど思い入れも強くなり、当事者性が生ま

ビジネス：宮城県

運営体制の継続性や運営資金の確保など、必要となることが

東日本大震災で一度途絶えましたが、多くの関係者の助力に

外部支援者も一体となる場づくり

2,715
3,359

1,819

H23

ビジネス：岩手県

観 光：宮城県

3,382

45,000

まつりの資金は、多くの場合、地域の事業者や住民からの寄これから必要となる支援

2,641
2,500
2,287

2,303

4,000

観 光：福島県

3,062

2,998

観 光：岩手県

4,631●イベント・祭行事入込客数（千人）

20,000

製鉄所の高炉が休止され、産業の衰退に伴い、地域から活観 光：宮城県

4,947

5,000

※縦軸の単位は、千人回です。
（人回＝1 人につき 1 回の旅行の意）※入込客とは、地域に訪れた来訪客のことで、観光入込客は、観光目的での来訪客を指します。
※上記グラフは、観光庁「共通基準による観光入込客統計」のデータをもとに加工・作成したものです。

石を作っていくこと」を目指して、60 人ほどのメンバーで釜石よいさの復活

観 光：岩手県

4,000

主な課題

復興には、ばらばらになった人たちが大切なつながりを取戻し、

5,000

17

64

41
38

40

55

25

岩手県

56

宮城県
福島県

96.00％
94.00％
92.00％
90.00％

14

H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度※公表値は累計のため、便宜上認証数のみ前年数値からの差分で集計しました。
※H24 年 4 月からの法改正以降の数値は、宮城県のみ仙台市のものを足し上げています。
※地域における NPO 法人を、地域における中・長期的な活性化の担い手・資源と考え震災前と震災後の NPO 法人設立状況を示しました。
※上記グラフは、内閣府 NPO ホームページ「認証申請受理数・認証数（所轄庁別）」（平成 24 年 4 月 1 日、平成 26 年 12 月 31 日）から作成したものです。
尚、2012 年 4 月 1 日に改正 NPO 法（特定非営利活動促進法）が施行され、認証・認定機関が内閣府から所轄庁（都道府県・政令市）に移管されました。

100.00％97.48％

97.43％ 97.54％

96.56％

95.59％

97.69％

94.41％

岩手県

93.73％

94.61％
93.30％

92.07％

宮城県
福島県

90.97％

88.00％
86.00％

H22.12 H23.12 H24.12 H25.12 H26.12※福島県については沿岸部と原子力災害にともなう市町村を抽出しました。
※平成 22 年 12 月を 100 とした場合の数値です。
※津波・原発被害の大きかった岩手・宮城・福島県の沿岸部の人口の推移です。
※上記グラフは、各県ホームページ公表の市区町村別住民基本台帳人口より沿岸部を抽出し加工・作成したものです。

特集 地域活性化と外部支援 ｜13

特 集 地域活性化と外部支援活動団体リスト

応援のしっぽまちづくり／
被災地製品の
ポータルサイト運営

手しごとコミュニティネットワーク窓口業務。
石巻市
34 コミュニティの受注発送センター運営。

プロダクトデザイナーやマーケッターなど専門分野のプロボノ支援。
安定受注生産に繋げる拡販営業支援。

東松島復興協議会

まちづくり／
コミュニティ
形成

中間支援組織支援側の主導ではなく、地域住民が希望・必要とし、継続される取り組み

地域活性化の領域で活動する主な団体をご紹介します。
支援・連携についての相談は JCN（chiiki@jcn-civil.net）までご連絡ください。

岩 手
団体名

活動テーマ

特徴

活動地域

これから必要となる支援

SET

まちづくり

内外交流を通じたスタディツアーなどを実施。 陸前高田市広田町

スタディツアー（研修）のトライアルにご協力くださる企業の方

ユナイテッドグリーン

まちづくり

バイオ燃料を活用した地域復興

宮古市

特になし

三陸ひとつなぎ自然学校

まちづくり

インターンコーディネートや子ども支援など

釜石市

特になし

ユースみやっこベース

まちづくり／
人材育成

高校生がまちづくりに関わるきっかけづくり

宮古市

基盤強化やスタッフ研修、ノウハウ提供な
どの運営支援のんのりのだ物語

SAVE TAKATA

おらが大槌夢広場

岩手大学三陸復興推進機構
地域コミュニティ再建支援班

交流人口／
コミュニティ
形成

野田村のツアー企画や村の魅力を発信

まちづくり

農業の 6 次化・IT 事業によるまちづくり、
移住定住促進など

まちづくり／
交流人口

交流人口／
コミュニティ
形成／
まちづくり

企業向け大槌町研修ツアーなど

体験交流ツアー、地域の主体性醸成、
地域課題解決など

野田村「ただいま」と言って帰ってきてくれる人を増やす為の村内人材育成と、各外部団体の企画が一過性とならないようなコーディ
ネートのスキルアップ

活動テーマ

南 三 陸 町 複 興 推 進 ネット
ワーク

まちづくり

地域内外をつなぐコーディネート

みらいサポート石巻

まちづくり

森は海の恋人

まちづくり

福 島
団体名

活動テーマ

特徴

活動地域

これから必要となる支援

3.11 被災者を支援するいわき連絡協議会（みんぷく）

いわき市の復興全般の中間支援

中間支援組織によるネットワーク／組織課題
支援いわき市／郡山市／福島市／会津若松市など

復興公営住宅のコミュニティ構築に役立つ
社協× NPO 連携モデルづくりへの支援

大熊町ふるさと応援隊

まちづくり／
コミュニティ
形成

大熊町の復興全般に取り組む NPO

いわき市／大熊町／南相馬市／会津
若松市など

いわき市や南相馬市における住民の自治的ネットワーク構築支援

ふたば商工株式会社

まちづくり／
コミュニティ
形成

富岡町の復興全般に取り組む会社

いわき市／富岡町など

避難区域におけるボランティア活動継続のための燃料、機材、資金

ならはみらいまちづくり／
コミュニティ
形成

楢葉町の復興全般に取り組む NPO

いわき市／楢葉町など

新たな「ならは応援団」への参画、協働、
情報拡散

陸前高田市

CSR 及び CSV を意識した企業様との連携
新町なみえ／二本松浪江連
携復興支援センター

まちづくり／
コミュニティ
形成

浪江町の復興全般に取り組む NPO

二本松市／浪江町など

新たな「復興まちづくり協議会」への資金、人材育成、情報拡散

大槌町支援という単一方向的なものではなく、支え愛という双方向的な視点から、互いに学
び合い、成長し合う研修ツアーの企画を提案しています。たくさんの交流から「ひと」「産業」が育ち、「まち」が育っていきます。

葛尾村村創造協議会／
葛力創造舎

まちづくり／
コミュニティ
形成

葛尾村の復興全般に取り組む NPO

三春町／葛尾村

村の復興産品の販売機会支援、ムラカフェ
運営の長期的協働

組織ぐるみで地域とつながり、長期的に交流を継続すること

川内村 NPO 協働センター

まちづくり／
コミュニティ
形成

川内村の復興全般に取り組む NPO

川内村

村の復興産品の販売機会支援、避難村民の交流機会支援Appreciate Fukushima
Workers

廃炉作業及び地元復興支援廃炉作業および広野町復興を支援する NPO

広野町

廃炉作業員の物資支援、講演など情報発信
機会の提供

なこそ復興プロジェクト

まちづくり／
コミュニティ
形成

勿来地域の避難自治体支援住民組織

いわき市勿来／双葉町

災害・復興住宅のコミュニティ構築に役立
つ交流機会支援岩手県沿岸部

宮 城
団体名

東松島

特徴

活動地域

これから必要となる支援

本吉郡南三陸町

事業人材、投資・運転資金、非営利活動のモニタリング

コミュニティ結ドットコム／
まちづくり会津

会津地域の避難自治体支援 NPO

会津若松市／
大熊町

復興住宅のコミュニティ構築に役立つ交流
機会支援

語り部や ICT を活用した「防災まちあるき」などの震災伝承、防災教育、地域づくりサ 石巻市
ポート

復興祈念公園が設置予定の石巻市において、大震災の経験等を収集し未来の世代へ伝えつなぐ活動への支援。

まちづくり／
コミュニティ
形成

小高ワーカーズベース

まちづくり／
コミュニティ
形成

南相馬市小高区の生業支援

南相馬市小高区

小高区の生活再建に役立つ交流機会支援、
情報発信機会の提供

学習体験受け入れ事業

特になし
福島県有機農業ネットワーク

農家による地域活性化

福島県内の有機農業者等による協働・提言
ネットワーク

二本松市／喜多方
市／郡山市／南相
馬市など

農業体験を通した企業のノウハウを生かした六次化商品開発・販路拡大・ブランドづ
くり

気仙沼唐桑

プレアツーリズム

まちづくり

旅行業

石巻市

特になし

ISHINOMAKI2.0

まちづくり

コワーキングスペースの運営、空き家活用事業など

石巻市

特になし

まちの寄り合い所・うめば
たけ

まちづくり

交流ふれあい事業

石巻『 共に活動できる人材と活動資金 』

BIG UP 石巻

まちづくり

コミュニティスペースの開設、サロン活動

石巻

経理、財務、税務、マーケティング、HPなどの情報発信、資金調達の支援。被災地視察のアテンド案件の紹介

復興支援士業ネットワーク

まちづくり

事業再開支援、ビジネスマッチング支援

宮城県

特になし

がら新たなアイデア・活力を生んでいく。その中でまた新たな担い手が育っていく。今回ご紹介した人・団体・取り組みには、日本の将来と希

石巻復興支援ネットワーク

まちづくり／
人材育成

人材育成、子育て支援、起業家支援

石巻

継続的な活動のための組織基盤整備支援、資金調達等のノウハウ支援

望へのヒントが隠されているのかもしれません。

気仙沼複興商店街

産業振興

商店街の運営

気仙沼市

特になし

人口流出と少子高齢化の加速化が大きな課題となっている東北の沿岸部。この課題は当然被災地域だけのものではなく日本全国の大きな課
題として横たわっています。人口を増やすことが地域活性の鍵とされてきた昨今。しかし、人は減るかもしれないが他の要素で人が暮らしやす
い地域をつくっていく。それがこれからの「地域活性化」
なのかもしれません。その大きな要素として、東北の地ではそこに住む先頭に立つ「ひと」に着目が置かれています。そこから、外の先頭に立つひとを「巻き込む力」。そこを原動力として、徐々により多くの地域内の人たちを巻き込み、仲間を増やしていくことが必要とされています。立ち上がり、地域のアイデンティティを再確認し、想いを一つにし、時に外と上手く繋がりな

上記リストに掲載した団体以外にも、市町社協、NPO を含め、頑張っている数多くの団体が存在しています。紙媒体ではスペースの関係上
そのすべてを掲載しきれませんでしたことを何卒ご了承ください。
ご質問等ございましたら、JCN までお気軽にお問い合わせください。

14

特集 地域活性化と外部支援 ｜15

特派員レポート岩 手
理しながら辿っていけば、解には行きつく。だけど、解がいくつあるかもわからない、もちろんないのか

失われた時をもとめてもしれない、という中にあっては、丁寧に分析しつ
つ自分なりの答えを導き出していく他ない。僕にとってはまだ道半ばで、その自分なりの答えを導き出せていないのだろう。
それでもひとつ言えるのは、普段の生活、そして活動の中では多くの支援団体や、想いをもった人に
接し、
さまざまな
「言葉」
を聞いてきた。なぜやるのか、だれを守ろうとしているのか、何が答えなのか。振り返れば、伝えるべき言葉たちが胸に刻まれている。

「復興支援なんて大それたことじゃない。
自分のためにやっているだけ」

大船渡で毎年開催される追悼イベント。鎮魂の祈りと復興の願いを改めて共有する。

壊滅した地元で活動する彼は、いかに自分が住む地域が楽しくなるか考え、行動している。「ド」のがこの言葉だった。この世には美しいものや素晴らしいがつくほど田舎な場所だけど、そこを都会にしようなんて

ものがたくさんある。生きていることの答えはわからなく思わない。今のままでいい、もっと田舎になってもいい。

とも、それでも明日が来て、未来を夢見ることはできる。

ただ、ここに住み続けたいじいちゃん、ばあちゃん、もち

大丈夫、きっとうまくいく。

ろん若い人も、楽しく住めることが一番大事だよ。だから、復興支援なんて大それたことじゃない。自分のためにやっているだけ。

これらひとつひとつの言葉が、今を生きている。岩手という地で、復興という見えないものを探して、それぞれが違う立場ながら、動いている。それが現在進行形の復興な「失ったものはあまりにも大きい。
だが得たものはそれをはるかに凌ぐ」
津波到達点に植えられた桜から旧市街地と広田湾を臨む（岩手県陸前高田市）「提供桜ライン 311 photo by Takuma imamura」

ふと見上げた夜の空はいつもと同じ。数え切れない星のひ

僕は今 JCN 岩手担当として活動している。2011 年 3 月

とつひとつに誰にも知られることのない物語があって。それ

11 日からずっと、復興のために、生きてきた。自分だけではを知ろうとすること、伝えようとすることは、野暮であるのなく、周りにいる多くの人間もそうで、今も復興というかただろう。誰も問わず、語らず、星は光りを発するという自ら

ちのないものを追い求めているし、復興に取り憑かれているの使命に没頭している。

とも言えるのかもしれない。

震災時に行政職員だった彼は、避難所ですぐリーダーと僕の胸に刻み込まれた言葉を介して、岩手で活動する人間の今を伝え、復興というものの輪郭だけでも見えてきた家は流され、最愛の妻は見つかっていなかった。何度目からいいのに。夜空の星は光っているだけだとしても、そのに会ったとき、普段は話さない津波のときの様子を口にし光がなぜ美しく、何を照らそうとしているのか、伝えるこた。その彼が最後に力強く語ったのがこの言葉だった。失っとが僕にできることだとしたら―。

たものはあまりにも大きい。だが得たものはそれをはるかに凌ぐ。

「何かをしても、何も変わらないけど、それをしようとした人間は確かにいる」

る。冷え込みが厳しい分晴れた夜にはこの季節でも天の川がることもあれば遅いと感じることもあり、一口には言えない

いいまちにしたい、何をしたらいい？ 彼女は震災以降、見えるような澄んだ空になる。その景色は幼いころに見上げけれど、誤解を恐れずに表現すれば、夢のような日々を送っ

率先して新しいまちをつくるために色々と仕掛けてきた。

た空のまま、変わっていない。あの日の前もそうだったし、てきた。僕にとって、それまでの人生観を変えるには十分な有名人を呼ぶイベントも、まちづくりのワークショップも、出来事だったから、想像もしえない人生を送り、今日という街コンも。ただ、今日何かひとつの事業をおこなったとこ

日についていくのが精いっぱいでいる。

ろで、明日まちが変わることはなかった。それでも続けて一緒に復興を追い求める仲間の声や想いをどうすればかたいる彼女は、大事なのはそこに関わる人間が変わっていく

ちにできるのか。誰につなげばいいか。何が教えられるか。

ことだと信じている。何かをしても、何も変わらないけど、僕が関わることで何を変えられるか。答えらしい答えも出せ

それをしようとした人間は確かにいる。

ないまま、そもそも目指している「復興」とは何であるかも

16

今日見上げた夜空も、無数の星が降るように輝く。まる
で失われた時を求めて、わずかな後悔も残さぬように、生き急ぐかのように。確かなことは、この空のもとで僕とあ

気づけば東日本大震災から丸 4 年が経過する。早いと感じ

見えていない。それが何であるか、考えたこともあったが、とりの物語をすべて包み込んで、聞く者の胸に響くから。

なり寝食を忘れて陣頭指揮にあたった。思い出のつまった仕事から帰宅し駐車場につくといつもこの空を見上げていあの日のあともそのまま。

のだろう。言葉は、強く、重い。その背後にあるひとりひ「大丈夫、きっとうまくいく」

いくら考えても腑に落ちる言葉にはできなかった。だからか、奪われたものの悲しみは到底消し去れないほど大きかっ

いつしか「答えのないもの」として胸にしまっている。ただ、た。彼女は津波で最愛の母親を失った。その死を受け入れ安易に答えの出せるものではないことも頭では理解しているということは何か、悲しみを乗り越えるということは何る。解が用意されているのであれば、問題に道筋を立てて整か、復興することとは何か。ひとつの答えとして用意した

なたはつながっている。

特派員（岩手）中野 圭

岩手県大船渡市越喜来生まれ。
代々漁師を営む家系の 16 代目。早稲田大学商学部卒業後、福祉分野の企業で労務・総務・経理・新規事業立ち上げを行う。学生時代の仲間と、日本の第一次産業生産現場改善と森 林 保 全を目的として創業。
直後に東日本大震災が起こり、これを機にＵターン。被災した地域における産業創出、地元の小さな団体への寄付提供等、地元をよくしたいという活動を行っていた。2012 年 1 月から特派員兼いわて連携復興センターに従事。

特派員レポート ｜17

特派員レポート

宮 城

子どもたちの育成にアートで関わること〜それが私たちにできること「SOAT」〜

5 年目を迎えた東日本大震災。発災時、子どもたちに遊びを提供するうちに見えてきた心の傷を少しでも癒したいと「アートを通じた心のケア」を始めた、造形作家たちによる NPO・SOAT は、活動の継続を決めました。子どもたちへの心のケアはこれからも必要な支援活動です。SOAT の展開する子どもたちの支援について紹介します。

を、家族と共に大型バスで 1000 坪の自然環境にある「ArtGallery

理事長の藤原さんは、「子どもの育成に関わる活動は永く継続的にそあとの庭」に招いて、自然ワークショップを開催しました。継続

続けることで効果が生まれる。回数を重ねることでコミュニケーショ

して支援してきたことで生まれた信頼性から、野外活動を行うこと

ンがとれて子どもたちと心が通うようになるし、先生からも信頼さが出来ました。1000 坪の敷地はフェンスで囲まれ、子どもたちがれる」と語っています。

自由に走り回り、昆虫や草花との触れ合いなどの体験と、竹を使った工作を、ボランティアの学生と楽しみました。仮設住宅での強いられた生活や、復興工事の為に外での遊びが限られた現状を一時忘

SOAT のしごと

れ、心のケアにつながる効果があったと言われています。遠足ワー

美術や芸術は、一般の皆様には理解されにくい面があります。遊クショップでは、未就学児から保護者を含め 200 名を送迎しました。

びや工作を通して「美術は、実はとても身近なもので、未来を担う

現在も、石巻市北上町の子育て支援センターや保育所で、活動は継子どもたちの育成に深く関わっている」と理解していただけるように続されています。

努力する、それが SOAT の仕事です。アートに触れることで、細やかな楽しい時間を過ごし、コミュニケーションのきっかけにしてもら

SOAT × 児童館プロジェクト

いたい。豊かな心を持ってもらいたい。これからもそんな思いでアー
トプロジェクト活動を続けていきたいと語っていました。

2014 年 4 月から、心に何かしらの傷を負った、児童館に通う子どもたちや、被災地から避難している子どもたちを対象にした定期的

東北の魅力を発信していく上でアーティストの育成は重要な要素

アートワークショップを開催しました。5 か所の児童館との協働で行です。これからも「そあとの庭」などを含め、造形作家を応援して

い、プログラムに参加しているアートに関わる大学の先生や学生たいく「SOAT」の活動を広く紹介し、応援していきたいと思います。

ちが、それぞれの児童館の置かれた環境に合わせた企画を考え提供しました。2015 年 1 月 10 日～ 12 日、
せんだいメディアテークで「発表会」を開催。各児童館の取り組みを展示しました。

壁一面のキャンパスに等身大の絵を描く子供たち（せんだいメディアテーク発表会より）「ArtGallery そあとの庭」のフィールドで竹を使ったワークショップを行う子供たち。

SOAT「東北の造形作家を支援する会」
多くの造形作家は作品の制作、発表の場に恵まれず、日常生活に追われ本来の制作活動に費やす事がむずかしい。このような現状とた。参加した学生やスタッフも子どもたちから元気を貰った貴重な体験ができました。
8 月 21 日～ 23 日、仙台メディアテークで石巻の避難所で展開し才能を発揮できない造形作家を「SOAT」は支援して来ました。東た子どもワークショップの活動を知ってもらおうと「にじいろぱれっ

日本大震災で被災したアーティストへの支援と共に、心に大きな傷とアート de スマイル」を開催。無料のワークショップを開いて、子を受けた子どもたちをケアすることを目的に活動しています。

どもたちがアートに接して楽しく過ごせるイベントを行い、3 日間で特派員（宮城）三浦 圭一

約 300 名の子どもたちが参加しました。2013 年 5 月より石巻市北

被災地支援活動「にじいろぱれっと」
2011 年 4 月、ボランティアと SOAT スタッフは、乗用車 2 台の上町地域に住む子どもたちや仮設で暮らす子どもたちを訪問し、地域の人たちとコミュニケーションをはかるワークショップを開催。子どもたちの心ケアと育成に関わる活動を定期的に行っています。

トランクに画材と遊び道具をいっぱいに詰め込み石巻の避難所を訪問し、アート遊びを行いました。子どもたちは狭い空間でも紙とクレヨンが有れば大喜びで、物をつくったり絵を描いている姿は楽しそ

遠足ワークショップうでした。8 月までの毎週土曜日に学生ボランティア 6 名を連れ石

2014 年 10 月、震災以来、遠足がなくなった石巻市北上町の子

巻・東松島 8 か所の避難所を訪問しました。始めは遠目にみていたどもたちに「にじいろぱれっと・えんそくワークショップ」を開

子どもたちや父兄の方も、次第に近寄り心の交流も生まれてきまし

催。仮設住宅などで不自由な生活を余儀なくされている子どもたち

18【ＨＰ情報】○「ことりっぷ掲載記事」 http://co-trip.jp/article/8041/○「にじいろぱれっと」 http://www.soat.jp/nijiiro-palette○ SOAT × 児童館プロジェクト http://www.soat.jp/jidoukan-project

1961 年福島県生まれの宮城県育ち。震災までは、障害者スポーツ、
スペシャルオリンピックのボラン
ティアに参加する程度の普通のおじさんが、東日本大震災支援活動を行う国際 NGO、PLAN JAPAN
の現地職員として入職。
「子供と支援者のケア」の活動をサポート
して被災地 3 県を駆け回る。この活動をきっかけに非営利活動に入る。2014 年 10 月より JCN 宮城
担当として入職。

特派員レポート ｜19

特派員レポート点）」として指定福 島

原子力災害によって分断された地域コミュニティ〜浪江町と二本松とふくしまと〜

いますが、あくまで鈴木の目から見た主観的・部分的なものとして活域的な課題として、①浪江町としての課題（役場と住民とのビ用ください。毎月 11 日には、新宿にて「結イレブン」という復興のジョンのズレ、対話や協働の機会不足など）、②二本松市にお集いを開き、ふくしまの今を伝える活動も個人的に行っています。

ける課題（二本松のまちづくり NPO、社協、役場との対話や協働機会の不足など）、③各地に点在する避難住民が抱える課【事例】
浪江町における
原子力災害からのまちづくり
東京電力福島第一原発の隣接自治体である浪江町は 2017
年に最初の帰還を始めることを目指しています。震災前の人口

題（県内、県外の地域ごと、世帯ごとで千差万別）があります。
テーマ的な課題としては、① 20 ～ 30 年スパンのコミュニティ
維持・再生のありかたや 2 地域居住の制度づくり（コミュニティ
議論）、②役場が考える復興の優先課題と町民が考える優先課
題のギャップ（帰還支援の優先度）、③組織基盤強化やネット
ワーク強化（マネジメント）などがあげられます。

は 21,434 人、2015 年 3 月時点では 18,982 人。うち福島県
内に約 7 割、県外に約 3 割が避難。福島市に 3,500 人、いわき市に 2,600 人、二本松市に 2,300 人、相馬市と南相馬市、そして郡山市にそれぞれ 1,700 人ずつが暮らしています（人口の約 60％）「町に戻る」と考えている人は 17.6％、減り続を埋める支援まちづくりにおける限られた制度や情報のなか、「自治体が選択す2014 年 2 月の「通販生活」の馬場町長インタビューによるることと、住民が選択することのギャップ」が埋まらないことも、と、県外避難は 45 都道府県と海外の実に 620 の自治体に広原子力災害における復興の大きな特徴のひとつです。国の方針にがっていて、浪江町の小中学生は 699 校に区域外就学してい基づく支援制度が現場に影響するまでの時間的ラグを少しでも減るとのことです。これほど避難が広範囲になった原因としては、

らし、そのうえで制度では埋められないズレを自主財源で埋めよ

避難先自治体が浪江町の隣の二本松市と、事故を起こした原

うとする地元 NPO に、自治会や住民の期待が集まるような仕組

発から近い事、避難区域の構成が割れていること（帰還困難区

み支援が必要です。

公表した、昨年 9 月 30 日時点までに把握している人数です。毎日
新聞の 2015 年 1 月 16 日の報道によると、自殺者は被災地全体で135 人を数えるとのことです。東日本大震災による原子力災害・放射能汚染によって分断された地域コミュニティの再生の現場では、
震災からまる 4 年を迎える現在も厳しい状況が続いています。本レ

組織基盤が整っていない住民 NPO に長期伴走する支援者としてとの 6 割は製造業、2 割がサービス業や農林水産業と多様で「窓口となり新規の支援案件をさばいたり調整できる人」が不可欠あったことなどが考えられます。浪江町は「最も広く住民が避です。一歩も二歩も引きながら、
ムラ社会的しがらみにも向き合い、難している、最も避難先自治体が近い自治体」と言えます。

対立構造にあるステイクホルダーとの対話や連携を促せる「応援団長」的キーパーソンが必要ですが、その人の性格に大きく左右●避難所自治体のまちづくり NPO ／会社一覧（JCN 福島担当・
情報アラカルト）
http://www.jpn-civil.net/2014/blog/2015/04/
post.150.html●震災関連死の死者数（復興庁）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/
sub-cat2-6/20140526131634.html

避難自治体のまちづくり支援ツールとして「まちづくり NPO 新町なみえ」が取り組む課題震災後、2012 年 1 月に商工会のメンバーを中心とする「まちづくり NPO 新町なみえ」が立ち上がりました。二本松で140 年の歴史を持つ「十日市祭」を開催したり、早稲田大学
学やふくしま連携復興センターと連携してまちづくり復興シン
ポジウムを複数回実施したりしました。NPO「まちづくり二本松」の協力も得て、二本松市街地に「なみえ二本松連携復興

筆者は 2012 年 9 月に JCN 福島担当となりました。以来毎月、15支援センター」を構え、2015 年は仮設自治会や借り上げ自治

傷つける恐れがあり、未だに何をどう伝えればよいのか、途方もな〜 20 団体の復興に取り組む NPO、社協、中間支援団体、支援企業会とも連携し、「復興まちづくり協議会」の設立に動いています。

くなります。
「10 個のジグゾーパズルを、一つのテーブルで次からの担当者を訪問させていただき、今どのような支援が必要か（ある理事長の神長倉さんは「国や町は帰還政策で一致している

いは必要でないか）、ヒアリングさせていただいてきました。それ以が、町民の多くは町外コミュニティを希望している。生活再建

地域コミュニティが原子力災害によって分断されるとはどういう前もボランティアとして主に福島県の有機農家さんの復興の取り組みのプロセスをちゃんと作らないと難しい。賠償が全くなくなっことか、その問題を解決するとはどういうことか。今回の福島の特に参加させていただきました。この「情報アラカルト」は、そのようたあと、限られた年金しか頼れない人や復興公営住宅に入れな派員レポートでは、担当駐在員が調査している情報を一覧化するな現場情報をできるだけ俯瞰的に外部支援者に伝えるためのツール

い人も、足りない部分を補える『働ける仕組み』を創らないと」「JCN 福島担当情報アラカルト」のダイジェスト版を紹介するとともとして、毎月更新しているものです。JCN 現地会議や団体訪問の際のと言います。

に、全村避難が続いている避難自治体のひとつ、浪江町を事例に今資料としても配布しています。刻々と変化する復興のフェーズの次の新町なみえは「浪江町全体の課題」を対象としていることか

後どのような支援が必要であるか、考えたいと思います。

ニーズを、少しでも予測し、新たな支援とのつなぎに役立てればと思ら、圧倒的に課題山積・キャパ不足な状態が続いています。地

20

されてしまうという懸念もあります。

【関連情報】HP 等○まちづくり NPO 新町なみえ
http://sinmachinamie.com/

佐藤茂ゼミの支援を受けて「復興宣言」を策定したり、福島大

ポートも Vol.3 となりますが、何を言ってもうまく伝わらず誰かを次へと厳しい時間制限内に同時に解く」ような心境です。

○応援団長的存在

14,000 人）、原発関連企業に従事していた人は 2 割弱で、あまちづくり NPO 新町なみえの神長倉理事長と子供たちが創った二本松市まちづくり模型。

「震災関連死、１都９県で合計 3,194 人」。復興庁が昨年 12 月に○「自治体が選択することと、住民が選択することのギャップ」

けている厳しい現状があります。

域 3,800 人、居住制限区域 4,000 人、避難指示解除準備区域【背景】
原子力災害からの再生の今【課題と支援呼びかけ】

特派員（福島）鈴木 亮

1972 年神奈川県鎌倉市生まれ。在ニュージーランド・インターナショ
ナルパシフィックカレッジ卒業。人口問題・環境問題を日本の NGO として解決していく道を志し、98 年
より A SEED JAPAN に参加。99 年
共 同 代 表、2002 年 事 務 局 長 を 務
め る。2008 年 より全 国 有 機 農 業推進協議会事務局に勤務。震災後、2012 年 9 月より東日本大震災支援
全国ネットワーク (JCN) 福島担当として福島県福島市に在住。会津若松のお酒「末廣」をこよなく愛す。

特派員レポート ｜21

information

お わりに

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）の主な活動とイベントについてご紹介します。

第 11 回 JCN 現地会議 in 宮城－恒久住宅移行期のコミュニティ形成支援を考える－

第 11 回 JCN 現地会議 in 岩手- 人材不足に立ち向かうための工夫とは -東日本大震災の地震から４年がたちました。でも「震災」それ自に伴う影響、担い手不足…といった地域の影から裏返され、必然に体はいまも続いています。今日もどこかで誰かがふと絶望を感じて駆られた取り組みです。地域をまわるとこの４年の間にすでに多くいる人があったり、そうならないように活動をしている人もたくさの試行錯誤をを繰り返した人や、腹をくくった人に出会います。私んいると思います。さて、今号の JCN レポートはいかがでしたでしょたちはそういった人たちの手がかり、足がかりになるような具体的うか？「地域活性化」というと前向きで明るいイメージがあるかもに「つなぐ」活動を続けたいと思っています。

しれません。でも被災地のそれは人口流出や超高齢化、制度の期限「恒久住宅移行期における支援体制を考える」をテーマに先日県北として気仙沼市で開催したものの県南版として開催。県南 2 市 2 町（名取、岩沼、亘理、山元）の NPO や社会福祉協議会が地域住民のためにどう一体になって地域課題に立ち向かっていけるかを探りました。
日 時：平成 27 年 2 月 27 日（日）13:00 ～ 17:00
場 所：岩沼市市民会館 中ホール
（岩沼市里の杜一丁目２ -45）
問 合：詳しくは JCN のウェブページをご確認ください。

担い手不足という課題に向けて「外部人材」「内部人材」双方の視点の事例を発表して頂き、ワークショップ形式で活動団体や特定地域における人材不足という課題に対し、参加者が今後すぐ実践できるような方策を出し合いました。
日 時：2015 年 3 月 6 日（金）13:00 ～ 17:00
場 所：大船渡市市民文化会館リアスホール マルチスペース（大船渡市盛町字下舘下 18-1）
問 合：詳しくは JCN のウェブをご確認ください。

【協働の方法】

１．被災地域外の企業、助成団体、NPO ／ NGO の皆さまへ
東北の被災地域の復興はこれからが本番だと言われています。そして、地域外の関係者と共に復興を進めていきたいという現地の思いは今な
お健在です。どの様なニーズ、取り組み、組織があり、何ができるかなどの把握は、地域を定期的に訪問しなければ難しいことです。これから
は「震災復興支援」という文脈だけでなく、これまで「つながりのできた地域」との「協働まちづくり」、短期的な支援では終わらない、１０年、20 年といった長期的な関わりをつくっていっていただけると幸いです。応援・支援の方法をお考えの方は、ぜひ JCN 地域コーディネーターにご相談ください。

２．被災地域で活動されている組織／グループの皆さまへ【報告】東北これから会議 2015

【告知】東北応援ビレッジ 2015

- もっとツナガリあうことで、これからの東北を支えたい -被災地域で暮らす住民や活動団体は、
地域の課題に触れ、「今」必要なことを一番よく知っています。そしてなにより活動の主体となる存在です。
活動の中で、地域外の組織と協働したいことがありましたら、ぜひ、「どのような地域課題に対して」「どのような活動をしたくて」「どのような強みを持つ組織と」協働したいかを JCN 地域コーディネーターにお知らせください。また、本レポートに記載されている取り組みや情報などで、新たなつながりをつくりたいなどのご要望があればあわせてお問い合わせください。
※被災地域のために奔走する団体やコーディネーターは JCN 以外にもたくさんいます。そのような関係者と定期的に情報交換をしながら、JCNはとくに全国と被災地域をつなぐ部分を担っています。本レポートも発行にあたり、多くの団体の協働や連携があって実現しています。詳細や過去のデータについては HP をご覧いただくか、JCN 地域コーディネーターにお問い合わせください。

Walk with 東北プロジェクトのキックオフイベントとして震災 4 年にさきだって東京丸の内で開催しました。180 名のかたにご参加いた
だきました。ネットライブ会議では三春町に避難している富岡の小中学校、大船渡青年会議所、宮城野区南蒲生集会所と東京を中継し、生の声をおききしました。後半はキャンドルを灯し追悼と今後の応援を誓いました。
日 時：丸の内オアゾ（千代田区丸の内 1-6-4）
東京国際フォーラム（千代田区丸の内３丁目 5-1）
場 所：2015 年 3 月 10 日（火）第一部：ネットライブ会議：16:00～18:00
第二部：キャンドルセッション：18:30～19:30「Walk with 東北」プロジェクトにご参加ください「Walk with 東北」は、震災を忘れない22

今回で 3 回めの開催となる東北応援ビレッジは、幅広い年齢層の参加者、またこれまで支援活動に携わってきた支援者と一緒に、息の長い復興への寄り添いをあらためて呼び掛ける場です。今年も多くの手作り品や物産を販売する団体を集め、賑やかに開催します。
日 時：2015 年 5 月 9 日（土）、10 日（日）※予定
場 所：東京丸の内（詳細未定）【お問い合わせ先】

Email: chiiki@jpn-civil.net
岩

手：中野 圭宮

城：三浦 圭一

福島：鈴木 亮3 県統括：池座 剛
ホームページ：http://www.jpn-civil.net/

JCN にご参加ください
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

気持ちをあらわし、気持ちの風化を止めは、全国の支援団体によって形成されたネッ

る た め のプ ロジェクトです。み ん なで

トワークです。ヒト・モノ・情報・知識等の「Walk with 東北」ロゴマークを使って、過不足をお互いが補い合い、効果的に支援

企業や団体・個人の活動に一体感を生活動を進めていくためには、より多くの団体

み出し「点を面にする」ことを目指します。

がこのネットワークに参加されることが不可

あ な た の 活 動 に も「Walk with 東 北」

欠です。ぜひ、JCN へご参加ください。（会ロゴマークを添えてください。

費等は頂戴していません。）

http://walkwithtohoku.jp/

http://goo.gl/pAJVXR【編集チーム】
中野 圭

三浦 圭一

鈴木 亮

池座 剛

岡坂 建

今井 麻希子information ／おわりに ｜23

Japan Civil Network for Disaster Relief in the East Japan (JCN)R E P O R T Vo l . 3～東北の「今」を知り全国で復興を支えつづけるために～
発行

2015年３月

東日本大震災支援全国ネットワーク
（JCN）
事務局

〒100-0004
東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245 JNPOC 気付
TEL. 03-3277-3636 FAX. 03-6701-7332

URL. http://www.jpn-civil.net/
編集

デザイン・印刷yukikazet

ハリウ コミュニケーションズ株式会社

P-B10064
この印刷製品は，環境に配慮した資材と工場で製造されています。

この印刷物は，
輸送マイレージ低減によるCO2削減や地産地消に着目し，国産米ぬか油を使用した
新しい環境配慮型インキ「ライスインキ」で印刷しており，印刷用紙へのリサイクルが可能です。