様式２－１－１

国立研究開発法人

年度評価評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人情報通信研究機構

評価対象事業年度

年度評価

平成２８年度（第４期）

中長期目標期間

平成２８～３２年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

総務大臣（No.7 Ⅲ－４（２）イの一部及びウ、No.9 Ⅴ－４の一部及び５については財務大臣と共同して実施）

法人所管部局

情報通信国際戦略局

担当課、責任者

技術政策課

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課

主務大臣

課長

布施田
課長

英生

平野

真哉

財務大臣（No.7 Ⅲ－４（２）イの一部及びウ、No.9 Ⅴ－４の一部及び５については総務大臣と共同して実施）

法人所管部局

大臣官房担当課、責任者

政策金融課

課長

片桐

聡

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

文書課政策評価室室長

田平

３．評価の実施に関する事項（実地調査、理事長・監事ヒアリング、研究開発に関する審議会からの意見聴取など、評価のために実施した手続等を記載）
平成２９年６月１日
総務省国立研究開発法人審議会情報通信研究機構部会（総務省の評価方針の説明）
理事長ヒアリング６月２３日 総務省国立研究開発法人審議会情報通信研究機構部会
監事ヒアリング
７月１３日、２１日 総務省国立研究開発法人審議会情報通信研究機構部会（意見の聴取）
８月３日
総務省国立研究開発法人審議会（意見の聴取）

４．その他評価に関する重要事項（目標・計画の変更、評価対象法人に係る重要な変化、評価体制の変更に関する事項などを記載）
平成２８年７月１５日 中長期目標変更
９月２日
中長期計画変更
１２月７日 中長期計画変更

1浩様式２－１－２

国立研究開発法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ）
評定に至った理由

２８年度
Ａ

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

Ａ

（上記評定に至った理由を記載）
研究開発業務に係る項目別評定では全６項目の評価の内訳はＳ：１、Ａ：３、Ｂ：２であり、それ以外の業務については全４項目の評価は全てＢであり、平成 28 年度については「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。また、適正、効果的かつ能率的な業務運営がなされている。

２．法人全体に対する評価（各項目別評価、法人全体としての業務運営状況等を踏まえ、国立研究開発法人の「研究開発成果の最大化」に向けた法人全体の評価を記述。その際、法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因など、
法人全体の評価に特に大きな影響を与える事項その他法人全体の単位で評価すべき事項、災害対応など、目標、計画になく項目別評定に反映されていない事項などについても適切に記載）
研究開発業務に関する評価はＳ：１、Ａ：３、Ｂ：２であり、それ以外の業務に関する評価は全てＢであり、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出や将来的な成果の創出の期待、適正、効果的かつ能率的な業務運営がなされている。
研究開発に関しては、センシング基盤分野、統合ＩＣＴ基盤分野、データ利活用分野、サイバーセキュリティ基盤分野、フロンティア研究分野の５つの分野の基礎的・基盤的な研究開発を行うとともに、研究開発成果を最大化するための業務を行った。それぞれの分野等における顕著な成果等を生み出したものとしては以下のようなものが考えられる。
センシング基盤分野では、世界で初めて光時計に基づく精度 16 桁の時系信号を半年に渡り連続生成することに成功し、光標準による実用的な連続時系の構築に先鞭をつけた。
統合ＩＣＴ基盤分野では、世界最大のコア数のマルチコア一括光スイッチを実装し、また、マルチコアファイバにおける非線形光学効果に起因したコア間クロストークの影響を実験的に評価することに世界で初めて成功した。
データ利活用基盤分野では、これまでにない対話型での質問自動生成技術を開発した。また、対災害 SNS 情報分析システムが熊本地震の被災者支援に活用され、民間企業へ技術移転した。
サイバーセキュリティ分野では、攻撃者を誘引する企業サイズの模擬環境を現実レベルで生成する性能を実現し、攻撃者の長期誘導性能を実証する基盤の試験的な運用を開始し、サイバーセキュリテ
ィ人材育成にも貢献している。
フロンティア研究分野では、世界最高のガラス転移温度 205℃の超高耐熱 EO ポリマーの開発に成功した。
研究開発成果を最大化するための業務では、テストベッドの窓口の一元化や契約手続きの簡素化等を行うことにより、機構内外の利用者にとって有益な技術実証・社会実証につながっている。
業務運営では、一般管理費及び事業費の合計について、前年度比 1.1％以上（3.6 億円：約 1.3％）の効率化を達成するとともに、オープンイノベーション創出に向けて産学官連携の強化を促進するため、組織設置・再編の検討・立案を行った。
３．項目別評価の主な課題、改善事項等（項目別評価で指摘した主な課題、改善事項等で、翌年度以降のフォローアップが必要な事項等を記載。中長期計画及び現時点の年度計画の変更が必要となる事項があれば必ず記載。項目別評価で示された主な助言、警告等があれば記載）

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見（研究開発に関する審議会の主な意見などについて記載）
各研究開発においては、科学的な意義のある成果を多数生み出していることから、オープンイノベーション推進本部において、その貴重な成果を科学的な意義の中に留めず、実社会・産業に活かしていく努力を各研究室や産業界等と連携しながら積極的かつ継続的に行っていただきたい。また、今後、その途上で得られる社会実装上の要求条件を適切に研究計画に反映したり、他分野にも展開するといった取り組みについても進めていただきたい。

2

監事の主な意見（監事の意見で特に記載が必要な事項があれば記載）機構の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されていたものと認められる。

3

様式２－１－３

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中長期目標（中長期計画）

年度評価
２８
年度

２９
年度

３０
年度

３１
年度

３２
年度

項目
別調
書№

備考

中長期目標（中長期計画）

年度評価
２８
年度

III．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

２９
年度

３０
年度

３１
年度

３２
年度

項目別
調書№

IV. 業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

８

V. 財務内容の改善に関する事項

Ｂ

９

VI. その他業務運営に関する重要事項

Ｂ

１０

１．ＩＣＴ分野の基礎的・基盤的な研究開発等（１）センシング基盤分野

Ｂ１（２）統合ＩＣＴ基盤分野

Ａ２（３）データ利活用基盤分野

Ａ３（４）サイバーセキュリティ分野

Ｓ４（５）フロンティア研究分野

Ａ

５

Ｂ

６

Ｂ

７

２．研究開発成果を最大化するための業
務
３．機構法第 14 条第 1 項第 3 号から
第 5 号までの業務 ※４．研究支援業務・事業振興業務等※Ⅲ－３の評価については、中長期目標のとおり、研究揮発課題と併せて実施することとする。

4

備考

項目別評価調書 No.１

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期目標の当該項目

III．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．ＩＣＴ分野の基礎的・基盤的な研究開発等（１）センシング基盤分野

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第 1 号、第 3 号、第 4 号、
別法条文など）第 5 号、第 6 号

当該項目の重要度、難易 重要度：高度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート 0163
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中長期目標期間
最終年度値）

査読付き論文数－131

予算額（百万円）

4,037

論文の合計被引－856

決算額（百万円）

3,467

実施許諾件数128

経常費用（百万円）

3,805

報道発表件数3

7

経常利益（百万円）△ 13

標準化会議等へ

36

76

行政サービス実施コスト

4,714

用数 ※1

の寄与文書数（百万円）
従事人員数（人）72※1 平成 28 年度の合計被引用数は、平成 25～27 年度に発表された論文についての、クラリベイト・アナリティクス InCites Benchmarking に基づく被引用総数（平成 29 年 3 月調査）。
※2 予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。従事人員数は、常勤職員の本務従事者数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価軸
法人の業務実績等・自己評価（評価の視
主な業務実績等
点）、指標
等

主務大臣による評価
自己評価

B
１．ＩＣＴ分野の基 １－１．センシング基盤分野
礎的・基盤的な電磁波を利用して人類を取り巻く様々な対象から様々な研究開発等（１）センシング基 情報を取得・収集・可視化するための技術、社会経済活
盤分野
世界最先端のＩ 動の基盤となる高品質な時ＣＴにより新たな 刻・周波数を発生・供給・利価値創造や社会 活用するための基盤技術、システムの変革 様々な機器・システムの電磁

１－１．センシング基 ＜評価軸＞
盤分野
●研究開発
等の取組・
成果の科学
的意義（独
創性、革新
性 、 先 導
性、発展性
等）が十分

１－１．センシング基盤分野（３．機構法第 14 条第 1 項第 3 号、第 4 号及び第 5 号の業務を含む）
本分野としては、年度計画を着実に達成するとともに、特に時空標準技術において世界に先駆けて実現した S r 光
格子時計を用いた高確度原子時系構
築、リモートセンシング技術において地

5

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
年度計画に見合った成果に加え、適正、効果
的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて、下記の通り、科学的意義、
社会課題・政策課題の解決または社会的価値のをもたらすために 両立性（ＥＭＣ）を確保するたは、「社会を観めの基盤技術として、リモーる」能力として、 トセンシング技術、宇宙環境
多様なセンサー 計測技術、電磁波計測基盤等を用いて高度 技術（時空標準技術、電磁なデータ収集や 環境技術）の研究開発を実
高精度な観測等 施する。
を行うための基
礎的・基盤的な技術が不可欠であることから、【重要度：高】として、以下の研究開発
等に取り組むとともに研究開発成果の普及や社会実装を目指すものとする。
○リモートセンシ （１）リモートセンシング技術
ング技術
突発的大気現象の早期捕
ゲリラ豪雨・竜 捉や地震等の災害発生時の巻に代表される 状況把握を可能とするリモー
突発的大気現象 トセンシング技術、グローバの監視技術及び ルな気候・気象の監視や予予測技術の向上 測精度の向上に必要な衛星を目指し、前兆現 搭載型リモートセンシング技
象の早期捕捉や 術及び社会インフラ等の維発達メカニズム 持管理に貢献する非破壊セの解明に必須な ンシング技術の研究開発に
気象パラメータを 取り組む。
高時間空間分解能でモニタリング （ア）リモートセンシング技術することを可能とゲリラ豪雨・竜巻に代表さする技術を研究 れる突発的大気現象の早期開発するものとす 捕捉・発達メカニズムの解明る。
に貢献する、風、水蒸気、降また、地震・火 水等を高時間空間分解能で山噴火等の災害 観測する技術の研究開発を
発生状況を迅速 行う。これらの技術を活用に把握可能な航 し、突発的大気現象の予測
空機搭載合成開 技術向上に必要な研究開発
口レーダーにつ を行う。
いて、判読技術
また、地震・火山噴火等のの高度化等に取 災害発生時の状況把握等にり組むことで取得 必要な技術として、航空機搭
データの利活用 載合成開口レーダーについを促進するととも て、構造物や地表面の変化に、平成 32 年度 抽出等の状況を判読するたまでに世界最高 めに必要な技術の研究開発
水準の画質の実 に取り組むとともに、観測デ現を目指した研 ータや技術の利活用を促進
究開発をするも する。さらに、世界最高水準

デジ放送波を活用した水蒸気観測という世界初の画期的な観測手法の確立、
宇宙環境計測技術において AI の応用
による太陽フレア予測精度の大幅改善、という成果をあげたこと等、着実な成果が得られたことを総括し、評定を「Ｂ」とした。
個別の評定と根拠は、以下の各項
目に記載のとおりである。

に大きなもの で あ る
か。
●研究開発
等の取組・
成果が社会
課題・政策
課題の解決
につながる
ものであり、
または、そ
れらが社会
的価値の創
出に十分に
貢献するも
の で あ るか。
●研究開発
等の成果を （１）リモートセンシング技術（１）リモートセンシン
社会実装に
グ技術
つ なげる 取
組（技術シ
ーズを実用
化・事業化
に導く等）が十 分 であ るか。

（ア）リモートセンシン
グ技術
・ フェーズドアレイ気象レーダー・ドップラ
ーライダー融合シス
テ ム （ PANDA ） を活用したゲリラ豪雨等の早期捕捉や発達メカニズムの解明に関する研究、予測精度 向 上 に 関す る 研
究及びフェーズドア
レイ気象レーダーの二重偏波化に関する研究を他機関との密接な連携により推進する。
・ 地上デジタル放送
波を利用した水蒸
気量の推定技術及び観測分解能・デー

＜指標＞
●具体的な
研究開発成
果 （ 評 価 指 （ア）リモートセンシング技術
標）● 査 読 付 き ・ゲリラ豪雨などの突発的な大気現象を迅速に捉えること（高速 3 次元観測）を目的
論文数（モとして、従来の気象レーダーに比べて時間、空間分解能を約 10 倍に向上させたフニタリングェーズドアレイ気象レーダー（PAWR）や、PAWR とドップラーライダー等と組み合わ指標）
せた融合システム（PANDA)を活用した豪雨予測に関する実証研究が進められ●論文の合た。特筆すべき事項として、以下があげられる。
計被引用数- 大阪、神戸、沖縄３拠点での PAWR、PANDA の安定運用に勤め、データのオ（モニタリンープン化（Web 公開・リアルタイム配信）により、後述の様々な実証研究を推グ指標）進。【統合ビックデータ研究センターと連携】●研究開発- 大阪に加えて神戸の PAWR データも活用したリアルタイム雨雲情報ならびに成果の移転
豪雨予測情報のスマホアプリ配信実験を実施。【民間企業との共同研究】
及び利用の- 「京」による高精細シミュレーションと PAWR 双方の膨大なデータ（解像度
状況（評価100m）を組み合わせたビッグデータ同化により、計算機上でのゲリラ豪雨の指標）
詳細な再現に成功。【理研他との共同研究】【8 月報道発表、主要全国紙をは●研究開発
じめ報道多数】
成果の移転- 神戸市と連携したゲリラ豪雨対策支援システム実証実験の実施。【統合ビッ及び利用に
クデータ研究センターと連携】【10 月新聞報道】
向けた活動- 二重偏波フェーズドアレイ気象レーダー（MP-PAWR）の開発推進。（戦略的イ
件数（実施ノベーションプログラム（SIP）連携）【1 月、全国紙における新聞報道】
許 諾 件 数 ・地デジ放送波の高精度受信から豪雨の早期検出等 に有用な水蒸気遅延を推定

6

項目別評価調書 No.１
創出、及び社会実装につなげる取組において成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営が認められることからＢとする。主な状況は以下の通り。

・リモートセンシング技術
においては、突発的大気現象の早期捕捉の高度化に資する地デジ放送
波を活用した水蒸気観測
技術の基本技術を確立した。世界初の画期的な観測手法であり、国際論
文誌 Radio Science にハ
イライト論文として選出さ（１）リモートセンシング技術れた。更に将来、複数個・ゲリラ豪雨などの突発的な大気現象 の受信点を配置することを迅速に捉える技術として、フェーズ により空間分布の導出もドアレイ気象レーダーを開発し、観測 可能となるなど、科学的データのオープン化を進めたことに 意義に おいて成果の創より、国研、大学、自治体、民間企業 出や将来的な成果の創等との様々な連携による実証研究 出の期待等が認められが進んでおり、その成果は新聞報道 る。また、同観測手法については、関東域におけ等でも多く取り上げられている。
また、この技術開発が起点となり、 るフィールド実証、データ
更に降雨の観測精度を向上させる 同化につい ての共同研
二重偏波フェーズドアレイ気象レー 究も予定されており、社
ダーの開発が、SIP 連携により進め 会実装につなげる取り組
みが積極的になされておられている。
・突発的大気現象の早期捕捉のリード り、成果の創出や将来的タイムを大きくするための地デジ放 な成果の創出の期待等
送波を活用した水蒸気観測技術に が認められる。
ついては、基本技術の確立が完了した。世界初の観測手法であり、科学 ・宇宙環境計測技術にお的意義において顕著な成果であると いては、NICT で研究開
ともに、マスコミ等でも多く取り上げら 発が進められている AI をれる期待の技術である。今後は関東 利用して、国内電離圏擾
域に装置を展開してフィールド実証 乱予測を改良し、従来の約２倍の的中率を達成しを行う。
・Pi-SAR2 は常時運用可能な航空機搭 たこと、同じく AI を利用し
載 SAR としては世界トップレベルの て、太陽フレア予測モデ
分解能（30cm）を達成している。観測 ルの開発では、世界トッ
データのオープン化も進んでおり、こ プレベルの成績を達成す
こから得られる新たな解析手法の開 るなど、宇宙天気予報精発などは、科学技術的意義において 度を格段に高めており、
社会的価値の創出におも顕著な成果である。
また、省庁連携による災害時の利活 いて成果の創出や将来用の取り組みが始まっている。これ 的な成果の創出の期待する技術に関しては、技術実証成果を論文化するとともに、システムのパッケージ
タ品質を向上させた 等 ） （ モ ニ タ
化、面的な水蒸気観測を目指した多点展開への取り組みを開始した。【3 月報道
リング指標）
次世代ウィンドプロ
発表、主要全国紙、TV ニュースをはじめ報道多数】【論文は国際論文誌 Radio
ファイラについては ● 報 道 発 表Science に掲載、論文誌エディターによるハイライト論文に選出】
や展示会出
技術実証を進める。
展等を受け ・データ品質の飛躍的向上を目指した次世代ウィンドプロファイラに関しては、初期・ 画質（空間分解能型アダプティブクラッタ抑圧機構について論文化するとともに、現行機への改良型
た各種メデ等）を限界まで高めた
アダプティブクラッタ抑圧機構の付加により、定物からのクラッタ―の完全抑圧にィア媒体の次世代航空機搭載合
成功した。
反響状況
成 開 口 レ ー ダ ー (Pi・航空写真に比べてより広い範囲を、分解能を落とさずに、天候や昼夜によらず観（評価指標）
SAR3)の設計及び製
測でき、社会インフラの維持管理、植生の調査、資源探査、地震や火山噴火等の作に着手する。合成 ● 報 道 発 表
災害発生時の情報収集等幅広く活用できる航空機搭載合成開口レーダー（Piや展示会出
開口レーダー（SAR）
SAR2）については、実証研究の一環として、以下のフライト実験や災害状況把握
展等の取組
観測・情報抽出技術への活用を実施した。
件数（モニタの更なる高度化を進- 海上の移動体検出・波浪計測、リピートフライトによる地表面の微小変化抽リング指標）
め、現行の Pi-SAR2出、送電インフラの状況把握技術【中部電力との共同研究】等の実証のためを用いた検証実験を ● 共 同 研 究のフライト実験を実施
や産学官連
実施する。
- 次世代航空機搭載合成開口レーダー(Pi-SAR3)開発のための基礎実験とし
携の状況て、帯域を拡大した偏波共用の ATI（Along Track Interferometry）アンテナを（評価指標）
開発し、フライト実験により性能を確認●データベー- Pi-SAR2 による熊本地震被災状況の緊急観測
ス等の研究- M7.3 の地震が起きた翌日の平成 28 年 4 月 17 日に実施。速報画像データ
開発成果のは、総務省、内閣府防災、九州総合通信局経由で熊本県、大分県等関係機
公表状況
関に即時提供。フル解像度データは防災科研、国総研に提供し、土砂崩れ（評価指標）
等の解析に活用。 機構サイトでも公開。
●（個別の研- この経験をもとに Pi-SAR2 の災害対応マニュアルを策定。また、消防庁広域究開発課題
応援室との、震災対応に関する連携関係を構築。
における）- Pi-SAR2 データの高解像度と高度計測機能を活かした土砂崩れ自動検出手
標準や国内法の高精度化技術を確立【論文投稿中】制度の成立
寄 与 状 況 ・Pi-SAR2 については、機材を航空機の基地である名古屋空港に保管し、また契約の工夫により緊急の飛行観測ができる体制をとっている。データのオープン化（評価指標）（Web 公開）を進めており、SIP（防災）の枠組み等で、他省庁の防災関係機関によ●（個別の研る SAR データ利用の検討を進めている。
究開発課題に お け る ） ・画質（空間分解能、S/N 等）の向上を目的とした次世代航空機搭載合成開口レーダー（Pi-SAR3）の研究開発に着手、平成 30 年度の運用開始を目指す。
標準化や国
内制度化の
寄 与 件 数 （イ）衛星搭載型リモートセンシング技術（イ）衛星搭載型リモートセン （イ）衛星搭載型リモ（モニタリンシング技術
ートセンシング技術
グ指標）
グローバルな気候・気象の・日米共同ミッションである全球降水観測計画（GPM）においては、Level-2 データの監視や予測精度向上を目指 ・ GPM 搭 載 二 周 波 等
精度向上を目的とした解析アルゴリズムの改訂提案を取り纏め、地上データ等とし、地球規模での降水・雲・の比較による精度検証を進めた。【4 月、全国紙における新聞報道】
降水レーダー及び風等の大気環境の観測を実・国内の関連機関が集まって宇宙からの降水計測についての将来計画検討を進め
EarthCARE 搭載 雲現するための衛星搭載型リている。
レーダーの観測デモートセンシング技術及び得・日欧共同ミッションである雲エアロゾル放射ミッション（EarthCARE）においては主要ータから降水・雲にられたデータを利用した降機器である雲プロファイリングレーダー（CPR）の欧州における確認試験のための関する物理量を推水・雲等に関する物理量を推輸送前審査会を終了。確認試験を経た後、最終的な欧州宇宙機関(ESA)への引定する処理アルゴリ
定する高度解析技術の研究
き渡しは平成 30 年 4 月頃の見込みである。
ズムについて開発・開発を行う。また、大気環境
・衛星搭載ドップラー風ライダー計画に於いては、コア技術である高出力パルスレー
改良・ 検証を行 う。
観測を目的とした次世代のザー開発において、世界最高出力を達成した。【IEEE PTL で投稿受理】
EarthCARE 地上 検
衛星観測計画を立案するた・テラヘルツセンシングにおいては、これまでになかった２THz 帯高感度受信機を開証用レーダーの運めの研究開発を行う。
発。また、国内関連機関とともに SMILES-2 ワーキンググループを形成し、将来計用を開始する。
画検討を進めている。
・ 風観測を可能とす
・木星圏探査衛星 JUICE 搭載サブミリ波分光計 SWI のアンテナ開発では、振動に耐る衛星センサーののとする。
の画質（空間分解能等）の実
さらに、グロー 現を目指した、レーダー機器
バルな気候・気 の性能向上のための研究開
象の監視技術の 発を進める。
確立や予測技術の高度化を目指して、地球規模で大気環境を観測
し、データを高度解析するための技術を研究開発するものとする。
加えて、社会イ
ンフラや文化財の効率的な維持管理に貢献する
電磁波による非破壊・非接触の診断技術について、観測データを
高度解析・可視化するための技術の研究開発を行うとともに、平成 32 年度までに現地試験システムの実用化のための技術移転を進めるものとする。

7は今後の技術移転等に繋がる活動として期待できる。
・衛星搭載リモートセンシング技術については、日米共同ミッションである
GPM 、 日 欧 共 同 ミ ッ シ ョ ン で あ る
EarthCARE ともに、機構の役割を着実に果たしている。
・将来の衛星観測を目指す衛星搭載ドップラー風ライダーについては、コア技術である高出力パルスレーザー
開発において、世界最高出力を達成。これは、科学的意義において顕著な成果である。
・小型軽量テラヘルツ衛星開発に関しては、JUICE/SWI において国際的にも信頼性ある開発を着実に実行しており、また、世界に先駆けて超小型
相乗り火星探査機の開発に着手したことなど、社会的インパクトの大きい課題で世界のトップを走っている。
・機構独自の衛星データ解析インテリ
ジェンス化による大気汚染と健康に関する衛星データの利活用は、総務省の宇宙×ＩＣＴや内閣府の宇宙産業ビジョンなど国の政策にも貢献した。
・非破壊センシング技術では，社会イン
フラや木造建造物内部の調査の用途に開発してきたマイクロ波及びア
クティブ赤外イメージング技術の有効性をユーザーとともに検証し，また観測データの解析技術及び可視化技術としてのホログラムのカラー化
および複製技術を開発するなど，年度計画を着実に達成した。
以上の通り、年度計画を着実に達成する成果を得られたことから、評定を「Ｂ」とした。
＜課題と対応＞（課題）超臨場感コミュニケーション技
術の各要素技術は将来花開く可能性を持っており、ある程度の集中化は必要かもしれないが、息の長い基礎的な研究を続けて頂きたい。
（対応）将来、超臨場感映像技術の中核をなすであろうホログラム技術について、基礎的な研究を継続させる。また、超臨場感コミュニケーション産学官
フォーラムを引き続き牽引することで、国内企業の超臨場感への取り組みを

項目別評価調書 No.１
等が認められる。また、
地上から電離圏までを統一 的 に 計 算す る 世界 で唯一のシミュレーションコードである GAIA の精緻化に成功しており、科学的意義に おい て成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
・時空標準技術においては、Sr 光格子時計の原
子時系構築への活用において、効率的な周波数制御手法を考案することで、世界で初めて光時計に基づく精度 16 桁の時
系信号を半年に渡り連続生成することに成功し、光標準による実用的な連続時系の構築に先鞭をつけており、科学的意義にお いて成果 の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。また、無線双方向時刻比較（”ワイワイ”）技術に対応した半導体チップ及び時刻同期モジュールを試作開発し、十分な強度で無線 通 信 が で きる 範 囲 内（数百 m 程度の見通し距離）でサブナノ秒精度の時刻変動計測が行えることを検証するとともに、フィールドにおける距離計
測の予備実験を行うな
ど、工事現場等で使える
安価・簡易で高精度の位
置測定ツールとしての実用化の見通しを得ており、社会実装につなげる
取組に おいて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
・電磁環境技術について
は、周波数 1GHz まで測定可能な広帯域伝導妨
害波測定系の構築に世（ウ）非破壊センシング技術
社会インフラや文化財の効率的な維持管理等への貢献を目指して、電磁波を用いた
非破壊・非接触の診断が可能となる技術やフィールド試
験用装置に関する研究開発を行う。また、これまで使われていない電磁波の性質を利用した観測データの解析技術及び可視化技術の研究開発を行う。研究開発成果の実利用を促進するため、
非破壊・非接触の診断を可能とする現地試験システムの実用化に向けた技術移転を進める。

基盤技 術開発として、衛星搭載ドップ
ラー風ライダーのための単一波長高出力パルスレーザー、
サブミリ波サウンダ
ーのための 2THz 帯
受信機の開発等を進める。
・ 衛星搭載に向けた
小型軽量テラヘルツ
センサーの要素技術等の研究開発を進めるとともに、デー タ高 度 化 研 究 開発を進める。

える強度を維持しつつ質量を 1.2kg から 0.8kg に軽量化することに成功した。ブレッドボードモデル・熱構造解析モデル開発終了した。ESA の審査をクリアし、エンジ二アリングモデル開発に着手した。
・小型テラヘルツ火星探査着陸機の概念フィージビリティ検討を測器検討・シミュレ
ーション検討の両者から実施し、観測成立性を確認の上、観測周波数を決定した。読売新聞１面掲載。朝日新聞社会面にも掲載された（関連論文２件）。
・データ高度化では、超伝導サブミリ波リム放射サウンダ(SMILES)のデータを独自の高度インテリジェント解析することにより、オゾン同位体・地球大気上端における大気汚染物質の振る舞いなどこれまでにない価値をもつ地球物理量を導出し、地球大気における実態を把握した（関連論文２件、著書２冊）。さらに、大気汚染と健康予測に向け複数衛星データ複合解析アルゴリズム研究を実施し、アジア地域のオ
ゾン高度別分布の導出を可能にした（論文 1 件）。

（ウ）非破壊センシン
グ技術（ウ）非破壊センシング技術

・ 社会インフラや木造建造物内部の非破壊調 査の用途に開発してきたマイクロ波イメージング装置を用いて実際の木造家屋及び代表的な壁モデル 10 種類以上を計測し、データを公開する。
・ アクティブ赤外線イ
メージング装置は、
これまでに原理実証したシステムの光学系等を改良し、建造物や電力設備モ
デル等を用いた実
験を行う。
・ 社会インフラや文化財等、非破壊センシ
ングのユーザーに相当する機関との共同 研究を開 始するとともに、これまで活用されていないミ
リ波利用のニーズを調査する。
・ 観測データの解析技術及び可視化技術としてデジタル化された任意の解析
データを立体表示で・社会インフラや木造建造物内部の非破壊調査の用途に開発してきた 20GHz のマ
イクロ波イメージング装置を用いて実際の木造家屋及び代表的な壁モデル 16 種
類を計測しデータを公開した。
・アクティブ赤外線イメージング装置を改良し、電力会社の協力を得て、撤去された
電力鉄塔用鋼管内部の減肉を外部から検出できることを実証した。
・社会インフラや文化財等、非破壊センシングのユーザーに相当する機関との共同研究を開始するともに、これまで活用されていないミリ波が壁画調査に有効である
見通しを得た。
・観測データの解析技術及び可視化技術としてデジタル化された任意の解析データ
を立体表示できるホログラムのカラー化を実現した。さらに、3cm×3cm 程度の単色ホログラムを複製する技術を開発した。

8

着実に推進させる。
（課題）超臨場感コミュニケーション技
術の各要素技術の研究を継続するとともに、IoT 等の新しいニーズの中で、これまでの研究開発成果がどのように位置付けられるか検討して頂きたい。
（対応）ホログラムについて、映像技術としての実用化を産業界と協力して進める。それと同時に、光の高機能変調素子としての機能に着目して、通信等のニーズにも活用することを検討する。

項目別評価調書 No.１
界で初めて成功し、国際論 文 誌 IEEE EMC
Magazine にハイライト論
文として選出されるなど、科学的意 義におい て成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。また、周波数30MHz 以下の放射妨害波に対して、新たなアン
テナ較正法と測定場評価法を開発し、CISPR 国際
標準化会議に提案し、同会議における議論を主導するとともに、電気自動車用の大電力ワイヤレス
電力伝送の評価法の妥当性検証に関して世界初となる実車データを基とした寄書を IEC 国際標準化会議へ提案するなどしており、今後のワイヤレス
電力伝送等の普及の基盤として大いに貢献するものと期待できることから、社会課題・政策課題の 解 決 に つ なが る 成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

項目別評価調書 No.１
きるホログラムのカラー化を実現する。
さ ら に 、 3cm × 3cm程度の単色ホログ
ラムを複製する技術を開発する。
○宇宙環境計測 （２）宇宙環境計測技術
技術
電波伝搬に大きな影響を電波伝搬に大 与える電離圏等の擾乱の状
きな影響を与える 態をより正確に把握する宇
電離圏等の擾乱 宙環境計測及び高精度予測の状態をより正 のための基盤技術の研究開確に把握する宇 発を行うとともに、航空機の宙環境計測及び 運用等での電波インフラの高精度予測のた 安定利用に貢献するシステ
めの基盤技術を ムの構築に向けた研究開発
研究開発するこ を行い、研究開発成果を電とにより、航空機 波の伝わり方の観測等の業の安定的な運用 務に反映する。また、人工衛
等、電波利用イン 星の安定運用に不可欠な宇フラの安定利用 宙環境の把握・予測に貢献するため、太陽風データを利に貢献する。
また、人工衛星 用可能とする高性能磁気圏の安定運用に不 シミュレータの研究開発を進可欠な宇宙環境 めるとともに、衛星観測デーの把握・予測の タによる放射線帯予測モデ
ための磁気圏シ ルの高精度化技術の研究開
ミュレータの高度 発を行う。さらに、太陽電波化技術及び衛星 観測・太陽風シミュレーション
観測データによる による高精度早期警報シス
放射線帯モデル テムの実現に向けて、太陽技術等を研究開 風の擾乱の到来を予測するために必要な太陽活動モニ発するものとする。さらに、太陽 タリングのための電波観測シ
電波観測・太陽 ステム及び衛星観測データ
風シミュレーショ を活用した太陽風伝搬モデンによる高精度 ルに関する技術の研究開発
早期警報システ を行う。
ムの実現に向けて、太陽活動モニ
タリングのための電波観測システム及び衛星観測
データを活用した
太陽風伝搬モデ
ルに関する技術を研究開発する
ものとする。

（２）宇宙環境計測技
術
・ 国内に整備してきた新電離圏観測装
置 VIPIR の検証を進め、運用を開始するとともに、電離圏パ
ラメータの自動抽出の改良に着手する。
また、電離圏等の擾
乱 に 関 す る高 精 度
数 値 予測に 向 け て
大気電離圏モデルの性能改良を行い、データ同化技術の導入に着手する。
・ 地上や磁気圏領域の観測データを用いて、磁気圏シミュレーションの精度検証に着手するとともに、静止軌道領域
高エネルギー粒子
空間分布の推定技術を開発する。
・ 太陽風伝搬モデルの並列化・高速化に着手するとともに、
太 陽電波 観測 シ ス
テムの定常運用・観測データの公開・利用を進める。

（２）宇宙環境計測技術（２）宇宙環境計測技術（３－２．機構法
第 14 条第 1 項第 4 号の業務を含む）

・電離圏観測においては、観測およびモデル開発の面で予想精度の向上に向けた研究を進め、国際民間航空機関(ICAO)等通信・測位ユーザーのニーズ解決に向けた活動を進めた。新電離圏観測装置 VIPIR2 による電離圏鉛直構造の自動導出技術を開発、国内外 GPS 受信機網および赤道越え電波伝搬を利用し電離圏観測のリアルタイム化・広域化を促進した。また、新電離圏観測装置 VIPIR2 の検証と運用を開始した。X,O-分離のイオノグラム作成に成功し提供を始めた。更に、
東南アジア電離圏観測の安定化向上のための耐雷対策を進めるとともに、新規
VHF 赤道越え電波伝搬の詳細システムを検討した。
・電離圏シミュレーションにおいては、全球大気圏‐電離圏モデル（GAIA）をベースとしたデータ同化のプロトタイプシステムを構築、数値予測の基盤技術を開発した。
また、アジア－オセアニア域の詳細電離圏情報を生成するため、全球モデルと領域電離圏モデルの連携手法を開発した。また、プラズマバブルモデルの高精度化を実現、従来の 2 倍以上の解像度を実現した(1km→400m)。GAIA の高分解能版を完成し、従来の約 3 倍の解像度を実現した。また磁場形状や磁気圏との接続部分の改良による精緻化を実施した。AI を用いた国内電離圏擾乱予測モデルを改良し従来の約 2 倍の的中率を達成した（スレットスコア：12.6% → 25.1%）。衛星測位
精度に関するニーズ指向の分かりやすい情報配信を開始した。更に、電波伝搬シ
ミュレータの基礎部分の開発を完了し、実装に着手した。
・観測・モデル開発ともに衛星軌道近傍の宇宙天気予報精度向上に向けた活動を進めた。テーラーメイド宇宙天気システム開発を進め、３機の衛星データから静止軌道全域の粒子分布を推定・可視化するプロトタイプシステムを完成した。観測との比較による磁気圏シミュレーションの精度評価のために、宇宙環境変動と準天
頂衛星「みちびき」の帯電イベントの個別事例の解析・評価を行った。
・磁気嵐時の衛星への影響を見積もるため、磁気圏グローバル電磁流体力学(MHD)シミュレーションと内部磁気圏モデルとの結合を検討した。さらに磁気圏擾
乱情報の共有のために、ひまわり 8 号の観測データを用いた宇宙環境データベースを公開するとともに予測モデルを開発した。
・太陽・太陽風観測においては、観測・モデル開発ともに太陽現象の早期把握に向けた研究活動を進めた。昭和 27 年から続けてきた平磯太陽電波観測を終了し、機能を山川へ移転、地方拠点の集約化に貢献した。また、長年蓄積されてきた平磯の太陽電波、太陽光学観測データの、コミュニティー標準フォーマットへの変換を完了した。更に平磯・山川太陽電波観測データ公開用ウェブインターフェースを開発し、データ公開への道筋をつけた。山川太陽電波観測施設の観測精度向上のためのチューニングを完了した。
・太陽・太陽風シミュレーションにおいては、AI による太陽フレア予測モデルを開発し、性能評価を実施、世界トップクラスの成績を達成（True Skill Score: TSS～
0.5→0.9）、メディアに多数取り上げられた（新聞 7 件、Web 掲載 20 件、記事執筆
2 件、計 29 件）。また地上観測による太陽磁場データを用いた太陽風予測シミュ
レーションコードの並列化を行い、定期的に実行できる環境を整備した。さらに、コロナ質量放出(CME)速度推定ツールの開発に着手し、太陽観測衛星 SDO の観測
画像を用いたフレア発生位置の自動検出に成功した。
・南極電離層定業観測においては、昭和 32 年国際地球観測年(IGY)以来電離層定
常観測を滞りなく継続するとともに、長波（時刻標準電波）の長基線観測を行い国9・電離圏観測・シミュレーション技術の国内外の継続的観測は世界に類を見ないものであり、そのデータベー
スは国際科学会議（ICSU）の World
Data Center (WDC)として認められているなど科学的意義が高い。また
GAIA は地上から電離圏までを統一的に計算する世界で唯一のシミュレ
ーションコードであり、その精緻化は特に顕著な成果である。
・磁気圏観測・シミュレーション技術の静止軌道上の電磁環境を推定する
プロトタイプシステム開発は、テーラーメイド宇宙天気システムの基盤となるものであり、着実に進展している。シミュレーション開発においては宇宙天気予報精度向上のための観測との比較評価を進めており、着実に進展している。
・太陽・太陽風観測・シミュレーション技
術の山川太陽電波観測施設の精度向上のためのチューニングを完了したことは、今後の太陽活動の早期警戒のために大きく寄与する成果である。また、AI による太陽フレア予測モ
デルの開発は、世界トップレベルの成績を達成し、科学的にも高く評価された。
以上のように、年度計画を着実に達成し、一部には目標を上回る成果も得られたことから、評定を「Ｂ」とした。
＜課題と対応＞（課題）電磁波センシング・可視化技術については、他の機関と連携を取って国際的な戦略を立てて研究を進める体制を整えることが重要である。
（対応）リモートセンシング研究室においては、JAXA、NASA、ESA 等と協力して降水（GPM）や雲（EarthCARE）の衛星観測ミッションを進めており、同様の項目別評価調書 No.１

○電磁波計測基 （３）電磁波計測基盤技術（３）電磁波計測基盤
盤技術（時空標 （時空標準技術）
技術（時空標準技術）
準技術）
社会経済活動の基盤とな
社会経済活動 る高品質な時刻・周波数を発の秩序維持のた 生・供給・利活用するため、めに不可欠な標 機構法第 14 条第 1 項第 3
準時及び周波数 号業務と連動した標準時及標準に関する基 び標準周波数の発生・供給
礎的・基盤的な 技術の研究開発を行うととも技術の高度化を に、次世代を見据えた超高図るため、安定 精度な周波数標準技術の研的かつ信頼性の 究開発を行う。また、利活用
高い日本標準時 領域の一層の拡大のため、及び周波数国家 未開拓なテラヘルツ領域に標準を目指して、 おける周波数標準技術の研
原子時計に基づ 究開発及び新たな広域時刻
く標準時発生技 同期技術の研究開発を行術、その運用に う。
必要となる時刻・ （ア）標準時及び標準周波数 （ア）標準時及び標準
周波数比較技術 の発生・供給技術
周波数の発生・供及び時刻・周波原子時計に基づく標準時
給技術
数供給に係る関 発生技術、その運用に必要 ・ 機構法第 14 条第 1
連技術、さらにテ となる時刻・周波数比較技術
項第 3 号業務につラヘルツ帯の周 及び標準時の分散構築技術
いて、研究課題と連波数標準を確立 等の研究開発を行い、信頼携しながら、継続的するための基礎 性向上に向けた分散システ
かつ安定に実施す技術を研究開発 ムを設計する。また、一般利る。特に、機構本部するものとする。 用に向けた標準時供給方式の標準時発生・計測
また、高精度な に関する研究開発を行う。
システム更新に着計測技術の基盤
手し、各部装置の導際通信連合（ITU-R）の寄与文書として投稿し、勧告改訂に至った。
・国際活動については、宇宙天気予報に関する国際機関の検討に積極的に参加
し、活動に貢献した。ICAO の宇宙天気利用の検討会合である気象パネル等に出席し、寄与文書 2 件提出するなど検討に貢献した。また、ITU-R SG3 会合に参加
し寄与文書を 1 件提出、勧告改訂に成功した。さらに、アジア・オセアニア宇宙天気連合（AOSWA）の事務局を務め、活動を先導している。また、国際宇宙環境サービス（ISES）、世界気象機構（WMO)、国連宇宙平和利用委員会（UN/COPUOS)等の活動に寄与している。
・新学術領域「太陽地球圏環境予測」（PSTEP)の枠組み等を活用し、宇宙天気予報
情報の実利用のための検討を産学官で活性化する取組を実施した。
・第 10 回宇宙天気ユーザーズフォーラムを開催（6 月 14 日国立科学博物館）。宇宙
天気の現状および機構の取り組みを紹介するとともに、外部機関の講師による関連講演を行った・宇宙天気ユーザー協議会を開催、航空・通信・測位について関係する関連省庁、航空会社、大学研究者などの利用者とともにニーズ・シーズマッチングの検討を行いハザードマップ作成に必要な情報収集を行った。また、現在 ICAO で検討されている宇宙天気情報利用について紹介し、今後の我が国の対処方針について検討を行った（第 2 回：7 月 21 日、第 3 回：9 月 30 日）
・宇宙天気現象の中でも経済的インパクトが大きい電力および航空についてハザー
ドマップの作成を進めている。

枠組みで降水観測に関する将来ミッシ
ョンの検討も始まっている。また、宇宙環境研究室においては、科研費・新学術領域研究「太陽地球圏環境予測（ PSTEP）」 の枠組 みのもとに国 内 で100 名を超える当該分野の研究者が協力し、世界最先端の研究業績を宇宙天
気予報に反映させるとともにユーザーニーズに即した情報提供を行う体制が整っている。

（３）電磁波計測基盤技術（時空標準技術）（３）電磁波計測基盤技術（時空標準技術）（３－１．機構法第 14 条第 1 項第3 号の業務を含む）（課題）インフォマティクス技術は、広報活動を活発に行い、研究開発成果の社会還元を積極的に行う必要がある。
（対応）宇宙環境研究室においては、AIを用いた太陽フレア発生予測に関する報道発表を行うとともに、宇宙天気ユーザーズフォーラムを開催、講演会を行っている。また機構イベント等において研究開発成果の社会還元を積極的に行っている。

・（ア）においては、計画から追加となる成果として、通常業務に加えて元旦のうるう秒調整対応を行い、一般への周知（説明会実施、取材対応等）・
送信所等も含めた各システムの事
前点検と挿入準備・当日の実施を着実に行った。また過去 25 年の活動の集大成として、標準電波 75 周年記念誌を刊行した。
・（イ）においては、Sr 光格子時計の原
子時系構築への活用において、計画を上回る以下の成果を得た。一般に光標準は連続稼働には適さない
ため、時系構築に組み込んだ前例（ア）標準時及び標準周波数の発生・供給技術はなかったが、本研究では、光標準による効率的な周波数制御手法を
・機構法第 14 条第 1 項第 3 号業務については、日本標準時の発生において、ダウ考案することで、半年に渡り高精度
ンタイムなく協定世界時 UTC への同期を安定に保ちつつ(±20ns 以内)運用を行
なリアルタイム連続時系を生成するった。標準時の供給においても、標準電波（稼働時間率 99.9%）、テレホン JJY(14ことに成功した。また独立に作ったこ
万アクセス/月)、NTP（20 億アクセス/日）など各種手法による供給を安定に行っの時系が刻む 1 秒が-16 乗台の精た。
度で SI 秒（定義値）と一致する事も・特に、機構本部の標準時発生・計測システム更新に関しては、計画に基づき計測・確認できた。これは、光標準に基づく
監視機器など各種システム装置の調達を進めるとともに、昨年度調達した水素メ
実用的な連続時系の構築に先鞭をーザ装置の動作試験を行い、実運用を開始した。
つける、国際的にも大きな成果であ・また、研究課題と連携した成果として、新方式となる光電話回線による供給システる（BIPM の時間周波数部門長からムの開発を行い、実験運用を開始した。

10

項目別評価調書 No.１となり秒の再定
義にも適応可能な周波数標準を実現するため、実運用に耐える堅実な超高精度
周波数標準を構
築するとともに、
次世代の光領域の周波数標準等に関する基盤技術を研究開発す
るものとする。さらに、広域かつ高精度な時刻同期網の構築に関する基盤技術を研究開発するものとする。

入及び動作 試験 を行う。
・ 標準時発生・分散構築技術の研究においては、神戸副局での標準時発生及び運用 に 関 し て 、信 頼 性向上のための各種試験を実施する。時刻・
周波数比較技術の研究にお いては 、簡易な時刻比較手法の検証のため、試作機を開発して初期試験を実施する。

（イ）超高精度周波数標準技 （イ）超高精度周波数術
標準技術
実運用に耐える安定した超高精度基準周波数の生成が ・ 実運用に耐える光可能なシステムを構築すると周波数標準システ
ともに、次世代への基盤技
ムの構築に向け、術として、現在の秒の定義で安定稼働のためのある一次周波数標準を超え整備を行うとともに、る確度を実現可能な光周波
原子時系構築に活数標準の構築及びその評価用する手法の検 討に必要な超高精度周波数比と評価実験を行う。
較技術の研究開発を行う。
また次世 代型超 安
定光源の要素技術
として、短期安定度の向上に有効な共振器開発を進める。
・ 超高精度周波数比
較技術については、
国際科学衛星プロ
ジェクト ACES におけ る日本 代表機 関として、H29 年度の衛星打上げに向け地上局運用に必要な環境整備を行う。
また VLBI 周波数比較において、国内基線での精度評価実験を行うとともに観測システムの性能
向 上 と運 用 安 定 化を進める。

推薦を受け、国際学会 URSI2017 で・世界一斉に行われたうるう秒調整に関しては、事前説明会（11 月）を開催するなど
招待講演予定）。
国内での周知を着実に行うとともに、1 月 1 日当日のうるう秒調整も着実に行い、メディアによる取材・報道においても多数の反響があった（TV・新聞・ネット中継等 ・（ウ）においては、ワイワイ技術開発において、計画を上回る以下の成果をの当日取材 9 件、新聞報道 55 件（主要 8 紙 19 件）、TV･Web 動画 14 件、雑誌 1得た。まず実験室内で計画を 3 桁上
件、Web 477 件（H28.7/1～H29.1/11）など）。
回るピコ秒の時刻比較精度を達成し・アウトリーチ活動としては、標準時に関連する取材・電話対応（157 件）・見学対応てこの方式の潜在能力を確認した。
(97 件)など多数を、所内各部と協力して実施した。また「未来を拓く ICT 展示会 in
次いで 60m 鉄塔上の測定点の日周霞ヶ関」などの展示会に出展した。さらに、標準電波 75 年を記念して、過去 25 年
位置変動を高精度に検出する等、現間に渡る標準時業務および関連研究の記録を編纂し 9 月に刊行した。
場での実利用の可能性までを実証
・神戸副局での標準時発生及び運用では、定常運用にむけた信頼性向上のためのする進捗があった。更にメーカーと各種動作試験（信号停止・停電試験など）を実施した。また神戸における時系生
連携して当該機能を組み込んだ半成を開始し、神戸副局の 5 台の Cs 時計のみの使用でも安定した合成原子時が導体チップ及び可搬型モジュールを生成可能であることを確認した。また衛星双方向時刻比較装置を整備して本部他
開発し、こちらでも計画を上回るサブとの時刻比較リンクの多重化を実現し、12 月より小金井・神戸・2 送信所間での定ナノ秒での計測精度を達成するとと常時刻比較を開始した。
もに、フィールドでの距離計測の予・時刻・周波数比較技術の研究においては、標準電波や NTP よりも高精度で且つ廉
備 実 験 も 実 施 した 。 こ れ ら の 成 果
価に日本標準時を配信する新方式の検討を開始し、測位衛星（GNSS）受信機とタは、同期制御による通信の効率化
イムインターバルカウンタを組み合わせた簡易的な時刻比較受信機の試作機組
や小型センサー群のシステム化等
み上げとソフトウェア整備を行い、初期試験により動作確認を行った。
への展開が期待される。以上のように、原理実証からモジュール開発お（イ）超高精度周波数標準技術
よびフィールド実験まで、迅速に顕著な成果を挙げた。
・光周波数標準システムの構築に関しては、ストロンチウム（Sr）光格子時計において、真空槽内電荷の除去などにより Sr 系の不確かさを従来比の 2/3 に低減(5.4×10-17)し、安定性を強化した。また国際原子時を利用した 16 乗台での絶対周 以上のように、特に課題（イ）および課
波数測定法を確立し、国際度量衡局(BIPM)メンバーを共著とする国際論文を発表 題（ウ）において計画を上回る顕著な成した。この Sr 光格子時計を半年間にわたり間欠運用し、その周波数を基準として 果が得られたことから、評定を「Ａ」とし連続的な原子時系を構築するための最適な制御手法の検討を行い、試験的な時 た。
系を構築して評価した結果、5 ヶ月にわたり確度・安定度ともに 16 乗台のリアルタ ＜課題と対応＞
イム連続時系を実現することに成功した。更にこの結果を基に、1 ヶ月平均の国際 （課題）時空標準技術について、世界初の技術を将来にわたり日本が主導し原子時が 16 乗台で SI 秒から乖離していることを光時計で初めて実証した。
・次世代型超安定光源の要素技術に関しては、単結晶シリコンによる精密光学研磨 世界をリードしていくためには、研究成果を出すだけでなく、その運用や社会基板とスペーサーから共振器を製作した。
・計画から追加となる成果としては、Sr 光格子時計とは別方式のインジウムイオン への還元、広報活動にも力を入れてい（In+）トラップ型光原子時計の研究において、カルシウムイオン（Ca+）共同冷却を くことが必要である。
導入した新手法により周波数標準の要となる絶対周波数の計測を行い、他機関 （対応）「３（ウ）周波数標準の利活用領
域拡大のための技術開発」を新たに立からの旧手法による 2 測定値との比較評価を行った。
・超高精度周波数比較技術については、ACES プロジェクト日本代表機関として、衛 ち上げ、学術分野での成果にとどまら星打上げ（平成 30 年予定）に向け、ESA との調整や免許取得準備など、地上局 ず、社会還元に直接つながる研究開発を進めることとした。
運用に向けた環境整備を行った。
・VLBI 周波数比較では、観測システムの遠隔運用と安定化のための改修を行うとともに、広帯域(3-14GHz)受信機の開発により、小型アンテナ(1.5m)を 2.4m のカセグ （課題）光格子時計の精度向上についレン型に改修し、システム感度を従来の 4 倍以上に改善した。このシステムを使っ て、研究活動においてどのような創意て国内の周波数標準機関（NICT,NMIJ）の間で、小型アンテナ間の広帯域 VLBI に 工夫により成果が出されたのかを分かよる精度評価実験を繰り返し行い、高感度アンテナを介することで 2m 級小型アン り易く説明できるようにするべきであ
テナ間でも中型アンテナと同等以上の計測精度が得られることを確認し、原理実 る。さらに、光格子時計技術の社会実
装や産業応用、特許の囲い込みといっ証に成功した。
・衛星仲介比較技術における追加の成果としては、衛星双方向搬送波位相利用 た出口戦略が不明であり、産学で連携（TWSTFT-CP）技術において、韓国 KRISS 研究所との長期実験を開始し、国際比 しつつ、技術の向上がどのような社会較で初めて 17 乗台の計測精度（平均化時間 2 日以上）を実証した。これは光原 還元をもたらすのか明確にするべき。
子時計の周波数比較に十分有効な精度である。さらにこの機構発技術の国際展 （対応）光格子時計に関する成果創出において、創意工夫点についてできる開のため、汎用型装置開発を実施した。

11項目別評価調書 No.１
だけ平易な説明をするようにした。また、標準機関としての光格子時計技術の出口としての一番の目標は、国際標
準構築への貢献（秒の再定義への貢献）であり、その実現に向けて、論文用のチャンピオンデータでなく実用に耐える高品質な光標準の実現すること (大学ではない標準機関の役目）、自立した客観的評価に必要となる、異種・高確度の複数の光標準を持つこと、国際標準化（秒の再定義）に向けた働きか
けとして、高確度な周波数絶対値を国際委員会 CCTF に入力し、採択を目指
すこと、実用化については、標準時の構築での利活用に向けた研究を推進すること、を研究戦略・方針とした。

○電磁波計測基盤技術（電磁環境技術）
通信機器や家電機器が動作する際の電磁両立（ウ）周波数標準の利活用領 （ウ）周波数標準の利域拡大のための技術
活用領域拡大のた
周波数標準技術の利活用
めの技術
拡大に向け、マイクロ秒以下の精度で日本標準時に同期 ・ 広域時刻同期技術
する広域かつ高精度な時刻については、マイク
同期網の構築に関する基盤
ロ 秒 精 度 で日 本 標技術の研究開発を行う。ま
準時に同期するた
た、テラヘルツ周波数標準のめの 子 局制 御 シ ス
実現に向けた基礎技術の研テムの開発を進め究開発を行う。
る とともに 、十 分 な強度で無線双方向
通 信 が 行 える 範 囲
内ではナノ秒精度の時刻変動計測能力を持つシステムの開発を進める。
・ テラヘルツ周波数
標準技術については、周波数計測の広 帯 域 化 （ 1 ～3THz ） の 研 究 を 進
めるとともに、テラヘ
ルツ光源の高度化
及び小型・可搬化に適した参照周波数基準の検討を開始する。

（ウ）周波数標準の利活用領域拡大のための技術（４）電磁波計測基盤技術（電磁環境技術）
電磁環境技術は通信機器や家電機器が動作する際の電磁両立性を確保するために必要不可欠な基盤技術で（４）電磁波計測基盤技術（電磁環境技術）（４）電磁波計測基盤
技術（電磁環境技術）

・ 広域時刻同期技術では、広域での同期制御システムの一部として、GPS コモンビ
ュー方式を用いた遠隔地での自動制御が可能となる、子局システムを試作した。
またローカルエリアでの高精度同期技術として、無線双方向時刻比較（”ワイワイ”）技術を開発し、まずは実験室内での精度実証に成功（ピコ秒精度の時刻比
較・mm 精度の距離変動計測）、次に 60m 鉄塔に装置を設置し日照による鉄塔の伸び縮み（20mm/日）の検出に成功した。並行して同技術に対応した半導体チッ
プ及び時刻同期モジュールを試作開発し、十分な強度で無線通信ができる範囲
内（数 100m 程度の見通し距離）でサブナノ秒精度の時刻変動計測が行えることを検証するとともに、フィールドにおける距離計測の予備実験を行った。
・テラヘルツ（THz）周波数標準技術では、超格子ハーモニックミキサーを利用した、1～3THz 帯を網羅する広帯域 THz カウンターを設計し、その動作実証に向けた開発に着手した。また THz 光源の開発においては、小型/可搬化に適する手法として、光標準技術を導入した 2 台の波長安定化レーザーの差周波発生を利用する方法の検討を行った。
・THz 計測技術のバイプロダクトとして、THz コムを応用した、新方式の THz 基準周
波数伝送法を発明し、THz 基準周波数を精度 18 桁で位相コヒーレントに長距離伝送(20km)できることを実証した。その成果は速報誌 APEX の Spotlights 論文に選出された。(Appl. Phys. Express 10, 012502 (2017))
・理論研究では、酸素分子 O 2 + イオンを用いた確度 17 桁が達成可能な中赤外周波数標準を理論提案し、海外論文誌に発表した。(Phys. Rev. A 95, 023418 (2017))・計画から追加となる成果として、チップスケール原子時計（CSAC）技術の研究においては、デスクトップ型の試験用原子時計および量子遷移準位系のシミュレータ
開発、構成部品の超小型化のための回路技術の開発など、原子時計をチップ化するための開発環境を整備した。

（４）電磁波計測基盤技術（電磁環境技術）（３－３．機構法第 14 条第 1 項第5 号の業務を含む）
・広帯域妨害波測定系の周波数特性と感度の顕著な向上を実現した技術

12項目別評価調書 No.１
性を確保し、クリ あることから、先端ＥＭＣ計
ーンな電磁環境 測技術や生体ＥＭＣ技術にを維持するため、 関する研究開発を行う。
電磁干渉評価技術を開発するも （ア）先端ＥＭＣ計測技術のとする。また、
電磁干渉評価技術として、
広帯域電磁波及 家電機器等からの広帯域雑び超高周波電磁 音に適用可能な妨害波測定
波に対する高精 系の研究開発を行う。また、度計測技術を研 広帯域電磁波及び超高周波究開発し、平成 電磁波に対する高精度測定
32 年度までに機 技術及び較正技術の研究開構の試験・較正 発を行い、機構が行う試験・業務へ反映する 較正業務に反映する。
ものとする。
また、電波の安全性を確保するために不可欠な
人体ばく露量特性を正確に把握するため、テラヘ
ルツ帯までの周波数の電波について、マルチスケ
ールのばく露評価を実現するための技術を研究開発するものとする。また、５Ｇやワイヤレス電力
伝送システム等での利用も考慮して、6GHz 以上
や 10MHz 以下の周波数帯等における国の電波防護指針への適合性評価技術を開発するものとする。
（イ）生体ＥＭＣ技術
さらに、国内研
人体が電波にさらされたと究ネットワークの きの安全性確保に不可欠な形成・維持・発展 人体ばく露量特性をテラヘルを図るなど、電磁 ツ帯までの周波数について
環境技術におけ 正確に評価するための技術る国内の中核的 として、細胞～組織～個体レな研究機関として ベルのばく露評価技術の研の役割を果たす 究開発を行う。
とともに、研究開
また、第５世代移動通信シ
発により得られた ステム（５Ｇ）やワイヤレス電
知見や経験に基 力伝送システム等の新たなづき、国際標準 無線通信・電波利用システ（ア）先端ＥＭＣ計測技
術
・ 家庭用電気機器等
か らの広帯 域伝 導妨 害 波 に 対す る 測
定系を構成し、周波数特性及び測定感度の評価と改良を
行 うととも に 、実 環
境を模した電磁干渉評価法の基礎的
検 討を行う。また 、家 電機器 等から の
周波数 30MHz 以下の放射妨害波に対する測定場の条 件と評価法について検討する。
・ 超高周波電磁波に対 す る 較 正技 術 について、300GHz まで使用 可能 な電 力
計較正装置の構築に着手する。広帯域
電磁波の計測法について、スプリアス
測定場における広帯域電波環境とその季節変動を計測
す る こ とに よ り 、 不
要電波の特性を調査し、対策法を検討する。
（イ）生体ＥＭＣ技術
・ テラヘルツ帯まで人体の電波ばく露評
価技術を開発する
ために、電気定数測
定 手 法 に 関す る 検
討、低周波数帯電
気定数測定システ
ム改良、ミリ波帯における数値シミュレーシ ョン手 法 、テ ラ
ヘルツ帯における分
光 計 測 手 法 と相 互（ア）先端ＥＭＣ計測技術
・電力線へ流出する広帯域伝導妨害波を周波数 1GHz まで（世界初）測定可能な測定系について、重要要素技術である供試体・電源線接続部を開発し、周波数特性の平坦化を実現、従来比較において隣接ポート間結合を 20dB 程度低減することに 成 功 し た 。 伝 導 妨 害 波 に よ る 雑 音 放 射 機 構 に 関 す る 論 文 が IEEE EMC
Magazine でハイライト論文に選出された。医療機器等に対する無線機器等の接近を模した電磁耐性試験に関して、均一な電磁波照射が可能な広帯域アンテナの基礎検討を実施した。数値解析によって実現可能性を確認した（特許申請１
件）。
・今後のワイヤレス電力伝送（Wireless Power Transfer：無線電力伝送）等の普及において重要となる、周波数 30MHz 以下の放射妨害波に対する測定場の条件と評価法、及び測定に用いるループアンテナの較正法について研究開発を進め、国際標準化（CISPR 国際規格化）に向けて提案した。同会議における議論を主導した。
・周波数 220～330GHz における電力標準器（カロリーメーター）を産総研と共同開発（世界初）すると共に、市販の電力計を較正するための較正システムを構築した。
・レーダーアンテナ遠方界（測定レンジ 400m）を確保可能なスプリアス測定場候補地において、1GHz～26GHz の外来電波の特性を計測・評価した。顕著な時期的変動は認められないものの、時々航行中の船舶からのレーダー波と思われる弱い
不要波が観測されたが、受信位置の調整等の対策により、ほぼ問題にならないレベルまで不要波軽減できることを確認した。さらに次世代固体素子レーダーに対応可能なスプリアス測定用フロントエンドの開発に先行着手した。

（イ）生体ＥＭＣ技術
・ テラヘルツ帯まで人体の電波ばく露評価技術を開発するために必要な電気定数測定法に関して、ミリ波帯までの生体組織電気定数測定法の改善方法、低周波数帯電気定数測定システムにおける同軸プローブの誤差要因等を、それぞれ理論的に明らかにした。
・5G システムでの利用が有望視される準ミリ波帯における数値シミュレーションによるばく露評価手法について検証し、妥当性を明らかにした。また MIMO(Multiple
Input and Multiple Output) 環境に有効な反射箱を用いるばく露評価法に関する論文が IEEE EMC Magazine でハイライト論文に選出された。
・将来の超高速無線通信等への利用が期待されるテラヘルツ帯について、テラヘル
ツパルス分光計測手法および誘電体モデルを用いた相互作用のシミュレーション
手法の基礎検討を実施し、テラヘルツ帯における生体組織（皮膚組織）のエネル
ギー吸収率の水分量依存性を世界で初めて定量的に明らかにした。

13

開発は、当該分野を先導する成果である。電磁耐性評価用広帯域アンテ
ナは、医療現場や産業界の要請に先行する成果であり、外部発表に対する関連業界の関心が高い。EMC
測定関連製品の製造・販売企業（国内）から、製品化・標準化を見据えた共同研究の申入れが有った（今後の社会実装へのルート確保）。
・30MHz 以下における放射妨害波測定法の国際標準化は喫緊の課題である。CISPR 会議においては我が国が標準化を提案し、機構の大型電波暗室における精密な測定結果や解析結果等に基づいて議論を主導している。
・300GHz までの電力標準および較正
系の開発は、世界に先駆けた国家
標準トレーサブルな較正サービスの開始と平成 34 年に完了が予定される 300GHz までのスプリアス測定の義務化に向けた大きな前進である。
また、上記に伴って開発された計測技術は、実際の超高周波帯無線機器が発する電波の精密計測を可能とし、超高周波帯における通信実証
や伝搬特性解明につながる成果である。
・測定レンジ 400m 級の屋外測定場の確保は、世界最高レベルの遠方界
広帯域スプリアス精密測定技術の開発・実証に向けた大きな前進である。
・生体組織の電気定数測定法の改良
は、ばく露量評価の高精度化と人体防護の信頼性向上に直結する成果である。特に低周波数帯におけるWPT システム等からの電磁界に対する人体防護の信頼性の格段の向上が期待できる。
・準ミリ波帯ばく露量評価法の検討成果は、5G 端末の実用的適合性評価法の開発と標準化のために極めて重要である。
・テラヘルツ帯における電磁波の人体防護の根拠となる知見は十分ではない。テラヘルツ電磁波と生体分子の相互作用、中でも重要なエネルギ
ー吸収特性を定量的に解明したことは、従来の定性的議論から定量的議論へステップアップが期待できる
顕著な成果と言える。

項目別評価調書 No.１
作用 シミュレーシ ョ化活動や関連す ムに対応して、10MHz 以下
ン手法等についてる国内外の技術 や 6GHz 以上の周波数帯等の検討を行う。
基準等の策定に における電波防護指針適合寄与することで安 性評価技術の研究開発を行 ・ 最新・次世代電波利用システムの適全・安心なＩＣＴ技 う。
合性評価技術を開さらに、大学・研究機関等と術の発展に貢献発するために、LTEするものとする。 の研究ネットワーク構築や共（同研究の実施等により、電
Long
Term
磁環境技術に関する国内のEvolution） システム中核的研究機関としての役の適合性評価の不割を果たすとともに、研究開
確 か さ 評 価 、 WPT発で得られた知見や経験に（ Wireless Power
基づき、国際標準化活動やTransfer：無線電力
国内外技術基準の策定等に伝送）システムのた寄与すると同時に、安心・安めの結合係数評価
全なＩＣＴの発展に貢献する。
と接 触 電 流 評 価 手法の改良、５Ｇ/
WiGig （ WirelessGigabit）システム等のミリ波帯携帯無線
端末からの人体ばく
露評価量等についての検討を行う。さらに、SAR（SpecificAbsorption Rate：比吸収率）較正業務の詳細手順の明確化とその妥当性評価・検証を行う。
研究開発の実施においては、大学・研究機関等との研究ネット
ワーク構築や共同研
究実施、協力研究員の受け入れ等により、
電磁環境技術に関する国内の中核的研究
機 関 とし て の 役 割 を果たすとともに、研究開発で得られた知見や 経 験 を 、 ITU 、 IEC
等の国際標準化活動
や国内外技術基準の策定等に寄与する。

・様々な電波利用システムに対し、より適切な安全性評価を可能とする、形状や内 ・メッシュ構造数値人体モデルは、個人部構造を柔軟に変形可能なメッシュ構造数値人体モデル開発のアルゴリズムを向けテーラーメイドばく露評価への開発した。
適用が期待されると共に、マルチス
・ 最 新 ・ 次 世 代 電 波 利 用 シ ス テ ム の 適 合 性 評 価 技 術 と し て 、 LTE （ Long Term
ケール数値人体モデルの基礎となる
先導的成果である。
Evolution） 信号の特性を考慮した解析により適合性評価結果の不確かさ評価に・LTE システムと従来の 3G システムと必要な測定系条件を明らかにした。
の信号の相違を考慮した適合性評
・電気自動車用 WPT システムのための結合係数評価と接触電流評価手法の改良
価の不確かさ評価は、LTE 端末の適についての理論的検討を行ない、その検討に基づいた測定法を構築し、世界で合性評価の信頼性向上に貢献する
初めて実車での接触電流測定データを取得し、IEC 国際標準化会合に寄与を行成果である。
なった（電気学会 電気学術振興賞進歩賞を受賞）。
・幅広い周波数にわたり様々な電波利用システムの適合性評価に適用可能な SAR ・電気自動車用の数 kW 級 WPT システ
ムの各国での研究開発に伴い、そ（Specific Absorption Rate：比吸収率）測定プローブの新しい較正方法を開発し、の適合性評価法の国際標準化も進成果をとりまとめた論文が掲載誌（電子情報通信学会論文誌）の最優秀論文章をめられているが、評価法の妥当性検受賞した。
証が課題であった。これに対し世界
・SAR（Specific Absorption Rate：比吸収率）較正業務の詳細手順の明確化とその評で初めて実車を用いた接触電流測価・検証を行って妥当性を明らかにした。
定データを取得し寄書したことは、電気自動車用 WPT 実用化に向けた極
めて大きな貢献である。
・SAR プローブの新しい較正手法は、
従来手法の適用が困難な周波数帯への適用が可能であり、電波利用の周波数拡大に対する適切な適合性評価の実現に大きく貢献するものである。
・工学系、医学・生物系大学や研究開
発機関との幅広い共同研究によって国内における強固な研究ネットワー
クを構築している。機構はその中核的機関として、戦略的な研究開発や標準化活動を推進した。
・大学・研究機関等との共同研究（実績：大学 10、国立研究機関 5、公益法人 1、民間企業 1)や協力研究員の受入などによる研究ネットワーク構築、オープンフォー ・オープンフォーラム EMC-net の改組による対象分野の拡張と将来課題
ラム NICT/EMC-net の活動などを通じて、電磁環境技術に関する国内の中核的研究会の新設は、我が国の電磁環研究機関として研究開発を実施した。
境技術に関連した社会的課題や横・NICT/EMC-net の研究会構成を改組し「将来課題研究会」を新設、研究会 4 回(参断的課題に関する議論を可能とする
加者合計 207 名）、シンポジウム 1 回（参加者 110 名）を開催した。
ものである。
・研究開発で得られた知見や経験に基づき、下記に示す通り ITU、IEC、ICNIRP 等の国際標準化および国内外技術基準の策定に対して大きく貢献した（人数はいずれ ・国内・国際標準化会議に、それぞれ年間延べ 127 名および 121 名が参も延べ）。
加し、専門的知見に基づく多くの寄・国際会議エキスパート・構成員 29 名、国際標準化会議出席（電話会議含）127 名、与を行なっている。さらに機構の研国際寄与文書提出 58 編、NICT 寄与を含む国際規格の成立 7 編など。
究成果や技術的な寄与を反映した
・国内標準化会議構成員 65 名(うち座長・副座長 12 名)、会議出席 121 名、文書提国際規格や国内答申・法令等も成立
出 25 編、国内答申 2 編（NICT 寄与による妨害波振幅確率分布測定法、妨害波
していることは、我が国の国際・国内
測定場の評価法の各国際規格や、左旋衛星放送受信設備からの信号漏洩基準
標準化活動に対する大きな貢献と言値案策定を含む）など。
える。
以上から、年度計画を十分に達成
し、一部目標を上回る成果が得られた
ことから、評定を「Ｂ」とした。

14

項目別評価調書 No.１
＜課題と対応＞（課題）今後複雑化していく電磁環境に対応していくための電磁環境技術において、機構に期待される役割は大きく、これまで以上に国際的な視野に立った
適正な業務の運営が求められる。
（対応）国内外の電磁波利用技術動向
や標準化動向を考慮し、機構主催のオープンフォーラムの改組等による幅広い意見交換・情報収集に務め、国立研究機関として行なうべき先導的・継続的な研究開発や標準化活動を実施している。また、国際非電離放射線防護委員会と共同で電波の安全性に関する国際ワークショップを開催し、世界保健機関（WHO）等の海外専門家への成
果周知・情報交換等を行うとともに、韓国・タイ等の各国主管庁・研究機関との共同ワークショップ等を通じて国際的研究協力の推進を図っている。
（課題）電磁環境技術分野の研究開発
は機構のみが担える根幹的な業務であり、機構内の他の研究課題と比較して地味であるものの大切に維持していくべきである。
（対応）機構における電磁環境技術分野の重要性を踏まえ、関連する研究開発・業務を着実に実施している。
（課題）電磁環境技術分野では、他の研究機関と効果的な連携を進めながら、戦略的で長期的な研究の取組みや人材育成・人材確保について引き続き検討されたい。
（対応）大学や関連研究機関との共同研究や協力研究員受入により密な研究連携を維持した。有期研究員１名をテニュアトラック研究員として採用の他、新規有期研究員１名を採用した。
３．機構法第 14 ３．機構法第 14 条第 1 項
条第 1 項第 3
第 3 号、第 4 号及び第 5号から第 5 号ま 号の業務
での業務
３－１．機構法第 14 条第 1
機構は、機構法 項第 3 号の業務
第 14 条第 1 項
機構法第 14 条第 1 項第第 3 号（周波数 3 号は、正確な時刻及び標準値の設定、 周波数の維持に不可欠な標準電波の発射 業務を規定したものであ及び標準時の通 る。この業務は、社会経済報）に基づき、社 活動の秩序維持のために

３．機構法第 14 条第1 項第 3 号、第 4 号及び第 5 号の業務
３－１．機構法第 14 条
第 1 項第 3 号の業
務機構法第 14 条第 1
項第 3 号業務について、研究課題と連携しなが ら 、継 続 的 か つ
安定に実施する。特＜評価軸＞
３．機構法第 14 条第 1 項第 3 号、第 4 号及び第 5 号の業務
● 業 務 が 継 ３－１．機構法第 14 条第 1 項第 3 号の業務
続 的 か つ ・機構法第 14 条第 1 項第 3 号業務については、日本標準時の発生において、ダウ
安定的にンタイムなく協定世界時 UTC への同期を安定に保ちつつ(±20ns 以内)運用を行実施されった。標準時の供給においても、標準電波（稼働時間率 99.9%）、テレホン JJY(14ているか。
万アクセス/月)、NTP（20 億アクセス/日）など各種手法による供給を安定に行った。
＜指標＞
・特に、機構本部の標準時発生・計測システム更新に関しては、計画に基づき各種●各業務のシステム装置の調達を進めるとともに、昨年度調達した水素メーザ装置の動作試
実施結果験を行い、実運用を開始した。
としての利 ・また、研究課題と連携した成果として、新方式となる光電話回線による供給システ

15

１-（３）電磁波計測基盤技術（時空標準技術）に含めて自己評価機構法第 14 条第 1 項第 3 号業務について、研究課題と連携しながら、継続的かつ安定に実施した。特に、本部の標準時発生・計測システム更新に着手
し、各部装置の導入および動作試験を行った。

項目別評価調書 No.１
ムの開発を行い、実験運用を開始した。
用状況（評に、本部の標準時発会経済活動の秩 必要不可欠な尺度となる
・世界一斉に行われたうるう秒調整に関しては、事前説明会（11 月）を開催するなど
価指標）
生・計測システム更新
序維持のために 周波数標準値の設定、標国内での周知を着実に行うとともに、1 月 1 日当日のうるう秒調整も着実に行い、に 着手 し、各部 装置 ● 各 業 務 の不可欠な尺度と 準電波の発射及び標準時
メディアによる取材・報道においても多数の反響があった（TV・新聞・ネット中継等
実施状況の導入および動作試
なる周波数標準 の通報を行うものであり、の当日取材 9 件、新聞報道 55 件（主要 8 紙 19 件）、TV･Web 動画 14 件、雑誌 1
（モニタリ
験を行う。
値を設定し、標準 正確な時刻及び周波数の件、Web 477 件（H28.7/1～H29.1/11）など）。
ング指標）
電波を発射し、及 維持に不可欠である。この・アウトリーチ活動としては、標準時に関連する取材及び見学対応など多数を、所内
び標準時を通報 ため、機構は関連する研各部と協力して実施した。また標準電波 75 年を記念して、過去 25 年間に渡る標する業務を行っ 究開発課題と連携しなが準時業務および関連研究の記録を編纂し 9 月に刊行した。
ら、これらの業務を継続的ている。
また、機構は、 かつ安定的に実施する。
機構法同条同項
第 4 号（電波の ３－２．機構法第 14 条第 1
１-（２）宇宙環境計測技術に含めて自３－２．機構法第 14 条
３－２．機構法第 14 条第 1 項第 4 号の業務
伝わり方の観己評価
項第 4 号の業務
第 1 項第 4 号の業・機構法第 14 条第 1 項第 4 号に定める業務を、関連する研究開発課題と連携しな
測、予報及び異がら、継続的かつ安定的に実施した。電波の伝わり方の監視および予報を行い、機構法第 14 条第 1 項第務常に関する警報 4 号は、電波の伝わり方の情報を電子メール（1 日約 1 万件）および Web（月間約 30 万アクセス）にて提供し 機構法第 14 条第 1 項第 4 号に定める機構法第 14 条第 1の送信、並びに 観測、予報及び異常に関
業務を、関連する研究開発課題と連携た。
項第 4 号に定める業
その他の通報）に する警報の送信、並びに・国内 4 観測所（サロベツ・国分寺・山川・大宜味）での新電離層観測装置(VIPIR2)の しながら、継続的かつ安定的に実施し務 を、関 連する 研 究
基づき、短波帯 その他の通報に関する業た。
定常運用と解析ツール開発を実施した。
開発課題と連携しな通信の途絶や衛 務を規定したものである。
・観測施設の整理統合を進め、平磯・犬吠両施設を閉所し、その機能を山川電波観
がら、継続的かつ安星測位の誤差増 この業務は、短波帯通信
測施設へ移設した。
定的に実施する。
大等の影響を生 の途絶や衛星測位の誤差
・宇宙天気情報を発信している複数のウェブサイトを情報システムグループ管理サ
じさせる太陽活 増大等の影響を生じさせーバーへ移行した。
動や地磁気及び る太陽活動や電離圏の乱・長期間の宇宙天気予報データを用いて、予報精度の評価を実施し、電離圏擾乱の
電離圏の乱れ、 れ、宇宙放射線の変動に基準を策定した。
宇宙放射線の変 関する観測や予警報（い動に関する観測 わゆる宇宙天気予報）をや予報・警報を行 行うものであり、安定したっており、安定的 電 波 利 用 に 不 可 欠 で あな社会経済活動 る。このため、機構は関連の維持に不可欠 する研究開発課題と連携な電波の伝わり しながら、これらの業務を方の観測等の業 継続的かつ安定的に実施
務である。
する。
さらに、機構は、機構法同条 ３－３．機構法第 14 条第 1
１-（４）電磁波計測基盤技術（電磁環３－３．機構法第 14 条
３－３．機構法第 14 条第 1 項第 5 号の業務
同項第 5 号（無 項第 5 号の業務
境技術）に含めて自己評価
第 1 項第 5 号の業・機構法第 14 条第 1 項第 5 号に定める業務を、関連する研究開発課題と連携しな線設備（高周波 機構法第 14 条第 1 項第 5 号
がら、継続的かつ安定的に実施し、電波の公平かつ能率的な利用の実現に貢献
務
利用設備を含機構法第 14 条第 1 項第 5 号に定めした（較正件数 38 件）。利用者の利便性向上のため、較正申請手続きや手数料
は、高周波利用設備を含む機構法第 14 条第 1
む。）の機器の試 無線設備の機器の試験及び 項第 5 号に定める業る業務を、関連する研究開発課題との詳細を記載した WEB ページの改修・更新を継続的に実施した。
験及び較正）に 較正に関する業務を規定し 務 を、関 連 す る 研究・無線用測定器等の較正 及び 無線機器試験に関し、詳細手順や不確かさ評価結 連携しながら、継続的かつ安定的に実基づき、社会経 たものである。この業務は、 開発課題と 連携しな果などを「情報通信研究機構研究報告」、「Journal of NICT」として執筆・刊行し、国 施した。
済活動に不可欠 社会経済活動に不可欠な無 がら、継続的かつ安内外に向けて技術・ノウハウを公開することで、我が国における関連技術の向上にな無線設備の性 線設備の性能に関する試験 定的に実施する。
貢献した。
能に関する試験 や、その測定結果の正確さや測定結果の正 を保つための較正を行うもの
確さを保つため であり、電波の公平かつ能の較正を行って 率的な利用を実現するため
おり、電波の公平 に は不可 欠である 。このたかつ能率的な利 め、機構は関連する研究開用を実現するた 発課題と連携しながら、これめには不可欠な らの業務を継続的かつ安定業務である。
的に実施する。

16

項目別評価調書 No.１
これらの業務は、
社会経済活動を根底から支えている重要な業務であり、継続的かつ安定的に実施するものとする。
本業務は、「１．Ｉ
ＣＴ分野の基礎的・基盤的な研究開発等」における研究開発課題の一定の事業等のまとまりに含まれるものとし、評価については、別紙２に掲げる
評価軸及び指標を用いて、研究開
発課題と併せて実施する。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

17

項目別評価調書 No.２

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期目標の当該項目

III．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．ＩＣＴ分野の基礎的・基盤的な研究開発等（２）統合ＩＣＴ基盤分野

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第 1 号、第 2 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：高度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート 0163
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中長期目標期間
最終年度値）

査読付き論文数－310

予算額（百万円）

7,099

論文の合計被引－630

決算額（百万円）

7,007

実施許諾件数3840

経常費用（百万円）

7,283

報道発表件数16

3

経常利益（百万円）

25

標準化会議等へ

201

114

行政サービス実施コスト

用数 ※1の寄与文書数

13,579（百万円）
従事人員数（人）53※1 平成 28 年度の合計被引用数は、平成 25～27 年度に発表された論文についての、クラリベイト・アナリティクス InCites Benchmarking に基づく被引用総数（平成 29 年 3 月調査）。
※2 予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。従事人員数は、常勤職員の本務従事者数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標
等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

Ａ（２）統合ＩＣ
Ｔ基盤分野
世界最先
端のＩＣＴに
より新たな
価値創造や
社会システ
ムの変革を

１－２．統合ＩＣＴ基盤分野
通信量の爆発的増加や通信品質・利用環境の多様化等に対応する基礎的・基盤的な技術として、革新的ネットワーク
技術、ワイヤレスネットワーク
基盤技術、フォトニックネットワ
ーク基盤技術、光アクセス基盤

１－２．統合ＩＣＴ基盤分野
新たな識別子を用いた情報・コンテ
ンツ指向型ネットワーク技術に関して、代表的な方式の性能を大きく上回る
L4C2(Low-Loss
Low-Latency
Streaming using In-Network Coding andCaching)を提案し、ネットワーク分野世界 最高峰 のフラッ グシップ国 際会 議

１－２．統合ＩＣＴ基盤 ＜評価軸＞
●研究開発
分野
等の取組・
成果の科学
的意義（独
創性、革新
性 、 先 導
性、発展性

18

評定
A
＜評定に至った理由＞
年度計画に見合った成果に加え、適正、効果
的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等

もたらすためには、「社会を繋ぐ」能力とし
て、通信量
の爆発的増
加等に対応
するための
基礎的・基
盤的な技術
が不可欠で
あることか
ら、【重要
度：高】とし
て、以下の
研究開発等
に取り組む
とともに研
究開発成果
の普及や社
会実装を目
指すものと
する。

技術、衛星通信技術に関して
基礎から応用までの幅広い研究開発を行う。これにより様々なＩＣＴの統合を可能とすること
で、新たな価値創造や社会シ
ステムの変革をもたらす統合Ｉ
ＣＴ基盤の創出を目指す。

IEEE Infocom 2017 に採択されたこと、革新的ネットワークの設計思想を IEEE
Communications Magazine で公表する等、科学的意義の高い成果を輩出している。
年度計画「オール光スイッチング用サブシステムの研究開発に取り組む」に対して、空間多重信号分離素子を使用しない独創的な世界最大のコア数のマ
ルチコア一括光スイッチの開発に成功したことは、年度計画を上回る進捗で先導的な成果である。
中長期計画「パラレルフォトニクスの研究開発」に対して、世界で初めて広帯域波長可変量子ドット光源の超小型化(0.002cc)に成功、また、高効率・超高速光電気変換デバイスによる100GHz 級高周波信号を伝送しつつ、デバイス駆動エネルギーも光ファイバ
を通して配信・配給する技術は、世界最 高 峰 の 光 デ バ イ ス関 連 国 際 会 議
CLEO(The Conference on Lasers andElectro-Optics)2016 で 最 優 秀 論 文(通称ポストデッドライン論文)の特別セッションに採択され、多数のメディア等で取り上げられるなど、科学的意義の高い成果である。
国民生活の利便性の向上や豊かで安心な社会の構築等に貢献することを目指して各技術分野の研究開発を進めており、第４期計画の初年度ながら、
移動無線システムに関する周波数共用コンセプトの提案、見通し外ドローンの制御通信の実証、成果の標準化への寄与等の成果を上げた。
小型光トランスポンダ（SOTA）を用いた小型衛星－地上間光通信実験の成功、熊本地震の対応として被災地に衛星臨時通信回線を提供し衛星通信や耐災害自営無線ネットワークシステムの有効性を示した等の、次年度の研究開発にも繋がる着実な成果を上げた。
また、標準化への寄与、特許出願、登録、産学連携による研究活動、熊本
震災地への WINDS を用いて衛星臨時
通信回線提供など社会的な貢献も果たしている。
以上のとおり、年度計画を上回る顕著な成果を得られたことを総括して、評定を「Ａ」とした。
個別の評定と根拠は、以下の各項
目に記載のとおりである。

等）が十分
に大きなも
の で あ る
か。
●研究開発
等の取組・
成果が社会
課題・政策
課題の解決
につながる
ものであり、
または、そ
れらが社会
的価値の創
出に十分に
貢献するも
の で あ る
か。
●研究開発
等の成果を
社会実装に
つ なげる 取
組（技術シ
ーズを実用
化・事業化
に導く等）が十 分 であ る
か。
＜指標＞
●具体的な
研究開発成
果（評価指
標）
●査読付き
論文数（モ
ニタリング
指標）
●論文の合
計被引用数
（モニタリン
グ指標）
●研究開発
成果の移転
及び利用の
状況（評価
指標）
●研究開発
成果の移転
及び利用に
向けた活動
件数（実施

19

項目別評価調書 No.２が認められることからＡとする。主な状況は以下の通り。
・革新的ネットワーク技術については、新たな識別子を用いた情報・コンテ
ンツ指向型ネットワーク
技術に関して、代表的な方式の性能を大きく上回
る L4C2 を提案し、ネット
ワーク 分野 世界最 高峰の国際会議の一つである IEEE Infocom 2017 に採択されるだけでなく、革新的ネットワークの設計
思想を、情報通信分野で極めてインパクトファクタの 高 い (5.125)IEEE
Communications
Magazine 誌上で公表する等、広く世界に知らしめる取り組みを積極的に行っていることから、科学的意 義 に お い て顕 著 な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
・ワイヤレスネットワーク
基盤技術については、
5G/B5G 移動通信システ
ムのニーズの高度化・多様化を見据え、見通し外ドローンの制御通信の実証や工場無線モデルの明確化といった産業の高度化・効率化への波及効
果の大きい研究成果が得られており、社会実装につなげる取組において成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
・フォトニックネットワーク
基盤技術については、空間多重信号分離素子を使用しない世界最大のコ
ア数のマルチコア一括光スイッチの開発に年度計画を上回る進捗で成功し○革新的ネ
ットワーク
技術
革新的な
ネットワークの実現に不可欠となるネットワーク
アーキテク
チャ及び基
礎技術の高
度化を先導
するため、ＩｏＴサービス
のアプリケ
ーションや
クラウドの
進化等を十
分に踏まえ
つつ、平成
42 年（2030
年）頃のネ
ットワーク
制御の完全
自動化を目
指した基礎
技術の研究
及びネット
ワークイン
フラ上を流
通する情報
（データ、コンテンツ）に
着目した新
たなネット
ワークアー
キテクチャ
の平成 32
年度までの
確立を目指
した研究を
行い、科学
的意義（独
創性、革新
性、先導
性、発展性
等）が十分
に大きな研
究成果の創
出を目指す
ものとす
る。

（１）革新的ネットワーク技術（１）革新的ネットワー
革新的なネットワークの実現
ク技術に不可欠となるネットワークア ・ サービス間の資源ーキテクチャ及び基礎技術の分配・調停及び論理高度化を先導する研究を行う。
網構築 等の自動化
具体的には、ＩｏＴ（Internet ofに求められる分散制
Things：モノのインターネット）
御技術として、ネットの時代に求められる柔軟性のワーク構築に関する高いネットワークの実現を目指
分散制 御機構の高して、ネットワークの利用者（ア信頼自動化及びＩｏＴ
プリケーションやサービス）から（Internet of Things：の要求に応じたサービス間のモノのインターネッ
資源分配・調停及び論理網構
ト）のための大規模
築等の自動化に求められる分
デバイス管理自動化
散制御技術及びネットワークイに関する設計に着ンフラ構造やトラヒック変動状
手 す る と と も に 、サ況等に基づくサービス品質保ービスからの要求に証技術に関する研究を行う。Ｉｏ
応 じる た めの ネ ット
Ｔサービスのアプリケーション、
ワーク設定記述モデ
クラウド技術及び仮想化技術
ルについて検討を開の進展等を十分に踏まえつ始する。
つ、広域テストベッド等を用い ・ ネットワークインフラた技術実証を行うことで、平成
構 造 や ト ラ ヒッ ク 変
42 年頃のネットワーク制御の動状況等に基づくサ
完全自動化を目指した基礎技
ービス品質保証技術を確立する。
術として、複数サー
また、ネットワーク上を流通す
ビス間に対する仮想る情報に着目した、情報・コン
化資源（ネットワー
テンツ指向型のネットワーキン
ク、計算機等）の分
グに関する研究として、大容量配及び調停に関すコンテンツ収集・配信並びにヒるトラヒック変動等に
ト・モノ間及びモノ・モノ間の情基づく認知型調停機
報伝達等をインターネットプロト
構自動 化の基本設
コルよりも高効率かつ高品質計を行う。
に行うため、データやコンテン ・ 新たな識別子を用ツに応じて最適な品質制御やいた情報・コンテンツ
経路制御等をネットワーク上で指向型ネットワーク
自律分散制御に基づき実行す技術として、コンテンる新たな識別子を用いた情報・ツ名を用いた通信をコンテンツ指向型のネットワー
実現する経路制御
ク技術に関する研究を行う。広
及びトランスポート
域テストベッド等での実証実験
技術、並びにヒト・モを行うことで、新たなネットワー
ノ間及びモノ・モノ間
クアーキテクチャとして確立をの情報伝達に資す目指す。
る自律分散型のネッ
なお、本研究の実施に際してトワーク制御技術には、研究成果の科学的意義を関する基本設計を行重視しつつ、ネットワークアーう。
キテクチャの確立を目指して関連企業・団体等との成果展開を見据えた産学官連携を推進する。また、これまで新世代ネ

許 諾 件 数 （１）革新的ネットワーク技術（１）革新的ネットワーク技術等 ） （ モ ニ タ ネットワーク構築に関する分散制御機構の高信頼自動化について
・新たな識別子を用いた情報・コンテンリング指標） ・ネットワークの大規模障害・復旧において、全ノードへの制御を継続するために、制ツ指向型ネットワーク技術に関して、●報道発表
御機能を自律分散的に再配置し再構築する分散制御方式を設計し、200 ノード規年度計画では「基本設計を行う」であや展示会出
模のシミュレーションで動作検証した。さらに、本方式の動作を SDN (Software
ったが、提案した L4C2 は代表的な展等を受け方式と比較して、制御トラヒック 80%
Defined Networking) やスイッチなどのソフトウェアに組み込んで検証するためのた各種メデ
削減、QoE 最大 25%向上するもので実験ネットワークを試作した。
ィア媒体のあり、ネットワーク分野世界最高峰
IoTのための大規模デバイス管理自動化について
反響状況の フ ラ ッ グ シ ッ プ 国 際 会 議 IEEE
（評価指標） ・10 億レコード規模の IoT デバイスの属性情報を、10 ミリ秒以内の低遅延応答で安Infocom 2017 に採択されたことから全に提供することを目指したレジストリサービスの自動管理機構を設計した。さら●報道発表
も、その重要性が認知されたと考えに、機構内
1
億レコードから抽出された
10
万レコードの単一データベースで基礎
や展示会出
られる。
実験を行い、平均 5.12 ミリ秒、99.6％の要求が 10 ミリ秒以内に応答される性能を ・中長期計画「革新的ネットワークの実展等の取組得られることを検証した。将来志向の標準化課題を発掘することを狙う国際会議
件数（モニタ
現に不可欠となるネットワークアーキ
ITU Kaleidoscope2016 で、アーキテクチャや設計指針を発表した。
リング指標）
テクチャの研究」に関して、革新的ネ● 共 同 研 究 ・IoT デバイスの利用場所と利用時刻、必要なコンピュータ資源などのアプリケーショ
ッ ト ワ ー ク の 設 計 思 想 を IEEE
ンの利用形態に即して記述するネットワーク設定記述モデル、および、IoT
デバイ
や産学官連
Communications Magazine で公表し
ス利用を目的とした名前ベースの仮想ネットワークを自動構築する手法を提案
携の状況た。
し、さらに、概念実証のためのシステムを試作した。
（評価指標）
・さらに、研究成果の社会実装につな●データベー 複数サービス間に対する仮想化資源の分配及び調停についてげる取組として、CCN 通信を実現す
ス等の研究 ・分散配置された多数のデバイスからのデータを低遅延で処理するエッジコンピューるソフトウェアプラットフォーム
開発成果の「Cefore」を開発し、公開する準備を
ティング環境について、複数のサービスに簡便に提供可能なネットワーク基盤を
公表状況
整えた。
実現するインフラ層とプラットフォーム層の 2 階層のアーキテクチャを考案した。イ
（評価指標）
ンフラ層について独自の構造を方式設計し、低遅延処理や省電力性を損ねること ・また、標準化活動として、ITU-T にお●（個別の研いて情報指向ネットワークに関するなく、階層間の制御メッセージ量を従来手法に比べ 1/100 に削減する効果を得ら
究開発課題
勧告化を 2 件（うち 1 件は補助文書）れる可能性を、200 基地局を想定したシミュレーションを用いた基礎評価によってにおける）達成し、ネットワーク自動化に関して確認した。
標準や国内 ・種々の IoT サービス要求に合わせた仮想ネットワークの初期構築において、ゲーも標準化団体へ寄書入力するなど制度の成立活動を実施した。
ム理論の一つである、不完備情報ゲームにおけるクールノー競争を応用して初期寄与状況
資源需要を推定する方式を設計した。
（評価指標）
以上から、年度計画を上回る顕著な●（個別の研 認知型調停機構の自動化について成果を得られたことから、評定を「Ａ」と究開発課題 ・多様な品質要求を持つ仮想ネットワークサービスを提供中に、機械学習の一つで した。
ある強化学習を適用した資源マイグレーションによってサービス品質を向上させるにおける）手法を設計した。本提案はネットワーク管理分野の代表的な国際会議 IFIP （課題）
標準化や国(International Federation for Information Processing) /IEEE International
内制度化の
新世代ネットワーク技術により培った
Symposium on Integrated Network Management (IM 2017) (Mini-Conference)に採 ＳＤＮ（Software Defined Networking）技
寄与件数
択された。
（モニタリン
術は電気通信事業者のネットワークへ
・ネットワーク・サーバ挙動の監視・複合イベント処理（分析）・割付・調整を繰返しサ の実装が進められ一定の成果はあっグ指標）ービスに必要な資源量を見積る自動資源調整方法の設計と設定自動化の設計 たと認められるものの、これまでの研等に着手し、サーバへの負荷に応じてサーバ増減等のネットワーク構成変更をでき 究開発の成果を社会に発信し、あわせることをエミュレーションで確認した。また、システムの推定精度を向上するための て、市場ニーズを見据えつつビッグデ
カルマンフィルタを適用したトラヒック解析によって、サーバのリソース割当を効率 ータやＩｏＴ等の時代に即した今後のネ化する手法を考案し、解析にかかる負荷を下げつつも精度を保ち、かつ、クライア ットワークの在り方を明確にした研究
ント要求変動に対してサーバ割当を増減しながらサーバあたりの負荷を安定に保 開発の方向性を打ち出す必要がある。
て る こ と を 示 し た 。 自 動 資 源 調 整 方 法 の 基 礎 設 計 は IEEE/IFIP ICIN 2017 （対応）
(Conference on Innovations in Clouds, Internet and Networks)で発表した。
【これまでの研究開発の成果を社会に・第 3 期の研究成果である階層型ネットワークアドレス自動割当を応用したデータセ 発信することについて】
ンタアーキテクチャを提案し、共著論文がネットワーク分野において世界最高峰のテストベッドへの組込みや研究機関
フラッグシップ国際会議 IEEE Infocom 2017 に採択された（過去 5 年で国内の採 へのソフトウェアの提供等により成果を択論文数は 22 件。Infocom 2017 では採択 292 件（採択率 20%）中、国内からの採 広く発信し、社会への還元に努めてい択論文は 6 件、うち筆頭論文は 4 件）。
る。主な取組みを以下に述べる。

20

項目別評価調書 No.２ており、科学的意義において顕著な成果の創出
や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
また、マルチコアファイバに お ける 非線 形光 学効
果に起因したコア間クロストークの影響を世界で初めて実験的に明らかにし、来たる実用化のフェーズで不可欠となるモデ
ル化と設計指針の明確化までを着実に実施しており、科学的意義及び社会実装につなげる取組におい て顕著 な成果 の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
・光アクセス基盤技術については、世界で初めて広帯域波長可変量子ドッ
ト 光 源 の 超 小 型 化(0.002cc)に成功し、その成果が世界最大級の光通 信 の 国 際 会 議 OFC
2017 に招待講演として採択されていることから、科学的意義に おい て顕著な成果が認められる。また、光・無線融合ハード
ウェア技術のシステム応用として、100GHz 級超高周波信号とデバイス駆動
電力を同時に配信・配給する技術を世界に先駆けて確立し、世界最高峰の
光 デバイ ス関 連国 際会
議 CLEO 2016 で最優秀論文の特別セッションに採択されており、科学的意義及び社会実装につなげる取組において顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待が認められる。
・衛星通信技術について
は、小型光トランスポン
ダ（SOTA）を用いた小型項目別評価調書 No.２
なお、ネッ
トワークア
ーキテクチ
ャの確立の
ためには関
係企業・団
体との連携
が不可欠で
あることか
ら、中長期
計画におい
て機構の役
割を明確化
しつつ、産
学官連携に
よって研究
開発成果の
最大化を目
指すことを
明確化する
ものとす
る。また、こ
れまでの新
世代ネット
ワーク技術
の研究開発
に関する総
括を踏まえ
て、今後の
ネットワーク
研究やテス
トベッド構
築等の活動
方針を中長
期計画に反
映させるも
のとする。

ットワーク技術の研究開発において得られた知見や確立した技術及び構築したテストベッド等の総括を踏まえた上で本研究を進める。

経路制御とトランスポート技術、および、それらの複合技術について・高品位ストリーミングを目的とする CCN（Content Centric Networking）ベースのL4C2 (Low-Loss Low-Latency Streaming using In-Network Coding and Caching)の基本設計およびシミュレーション評価を行った。L4C2 では、受信するデータ損
失を最小限に抑えるため、ストリーミングアプリケーションが許容する最大遅延及びネットワーク内リンクの遅延とデータ損失率を推定し、それらに基づいて、ネット
ワーク内に配備されるキャッシュ機能と符号化機能を用いた損失データの復元を行い、低遅延かつ高品質なストリーミングを実現した。L4C2 は、CCN の代表的方式 CCNx と比較して制御トラヒックを 80%削減し、QoE（Quality of Experience）を最
大 25%向上した。本成果は、ネットワーク分野における世界最高峰のフラッグシッ
プ国際会議 IEEE Infocom 2017 に採択された。
・ CCN を 拡 張 し た 移 動 体 通 信 方 式 (NMRTS ： Name-based Mobile Real-TimeStreaming)を設計し 、CCNx と比較してハンドオーバー時のデータ損失、およびデー タ取得時 間を半減するこ とが可能 である こ とを確 認した 。本成果 は IEEE
Communications Magazine (インパクトファクタ: 5.125)に掲載された。
・さらに、CCN 通信を実現するソフトウェアプラットフォーム「Cefore」を開発した。研究
成果の社会展開と研究コミュニティの拡大や普及を目的に、オープンソースの公開する準備を整えた。
ヒト・モノ間等の情報伝達について
・IoT に対する ICN (Information Centric Networking) /CCN ベースのデータアクセス
制御技術を提案し､従来の CP-ABE 技術を用いた場合に比べ、認証に用いる帯域幅使用量を半減させることを実証した。本成果は IEEE IoT Journal に掲載された。
・エッジコンピューティング環境において、膨大数のデータフローに対しフロー毎に処理資源を割当てる分散フロー処理プラットフォームを設計し、1,000 個のセンサーが 10,000 個/秒のデータを生成させるデータフロー処理において、資源割り当てを100 ミリ秒内に高速動的変更できることを基礎評価した。関連成果は ICNC 2017
（International Conference on Computing, Networking and Communications、採択率 28%）にて発表した。
・デバイスの固有識別子を隠蔽するため、デバイスごとに異なる一時識別子を安全に生成・管理する機構を設計した。署名や暗号化などの処理が従来方式と同等の 6 ミリ秒程度を保ちながら、従来方式で解決困難であった一時識別子の安全な再割当てが可能であることを基礎実験で明らかにした。
中長期計画[革新的ネットワークの実現に不可欠となるネットワークアーキテクチャの研究] に関して
・IoT 時代におけるネットワークソフト化、情報指向通信、モバイルエッジコンピューテ
ィング、SDN 等で構成する革新的ネットワークの設計思想を IEEE Communications
Magazine で公表した。
革新的ネットワークの標準化について
・情報指向型ネットワークの一つであるデータ指向ネットワーク（DAN : Data Aware
Networking）に関する ITU-T での標準化活動を推進し、DAN のユースケースをまとめた補助文書 Sup35 が平成 28 年 5 月に、情報指向ネットワークの要求条件と機能を規定した ITU-T 勧告 Y.3071 が平成 29 年 3 月に、それぞれ成立した。
・ITU-T の Focus Group IMT-2020 にサービス・インフラの 2 階層アーキテクチャを持つ機構のテストベッドに関する寄書を提出し、Focus Group のネットワークソフト化
最終文書に組込まれた。
・ユーザーの要求の変動等に影響されずにサービス品質を維持するために、利用する通信資源や計算機資源を増減させる自動資源調整機能に関し、IETF (Internet
Engineering Task Force) の姉妹組織である IRTF(Internet Research Task Force)にて発表を実施するなど、標準化活動を開始した。

21

・第 3 期に開発したスマート ICT 基盤(センサー、サーバ、ストレージなどの物理的な機器から構成され SDN
技術によりネットワークをソフト化し仮想的なネットワークを利用者に提供)を、機構のオープンテストベッド
JOSE として、研究開発目的に提供している。
・機構の大規模エミュレーション設備
StarBED の利用者が IoT デバイス間でデータを通信するための伝達ネッ
トワークを簡易に構築できるようにするために、第 3 期に開発した「階層型
自 動 ア ド レ ス 構 成 機 構 HANA 」 を
StarBED の開発に組込んだ。
・OpenFlow/SDN 機能を広域に適用した機構のテストベッド RISE では、機構の成果に留まらず、ネットワーク仮想化技術の総務省委託研究プロジ
ェクトで開発された成果(SDN コントローラフレームワーク ODENOS や「ネットワークソフトウェア基盤 Lagopus)
をユーザーが利用できるようにし、成果の効率的利用と研究開発の促進に努めている。
・開発したソフトウェア(分散コンピュー
ティングミドルウェア PIAX、ID 通信機
構 HIMALIS)を研究機関へ提供した
結果、大学法人、企業研究所等がソフトウェアを利用した成果の公表
や開発システムへの組込み等に至り、社会へ発信をした効果が見え始めている。
【今後のネットワークの在り方を明確にした研究開発の方向性について】
IoT の時代には、機械制御、インフラ
モニタリング、AR/VR など多様なサービスが登場する。次世代の移動通信網
では、それぞれベクトルが異なるサー
ビスニーズに応えるため、高信頼低遅
延通信、大量デバイス接続、モバイルブロードバンドを実現する必要がある。
今後は、多様な多数のサービス要求に対し、資源の稼働率を高く維持しつつ、いかに迅速に資源を確保しネットワー
クを提供するかが鍵になる時代で、すでに一部で共通の物理ネットワーク上に個別の要求を満たした複数の仮想ネットワークを構築したサービスが始まっている。このような時代に即し、以下の方針で研究開発を進める。

衛星-地上間光通信実験
を当初の予定を上回る 2
年以上の運用期間にわたって成功裏に遂行し、国際実験や量子通信の基礎実験まで実施できた
ことは、搭載用小型光通信機の有効性を実証するものであり、科学的な意 義 に お い て顕 著 な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

項目別評価調書 No.２
・IoT 時代に、管理するデバイスが膨大になっても運用コストを増やさないための研究開発として、第 3 期で培った自動化技術(アドレス自動割当技
術、仮想ネットワークへの資源割当の自動実行など)に加えて、空き資源の確保ならびにネットワーク間の資源の自動調停技術や、サービスに見あう規模のネットワークを瞬時に構築する技術など、機械学習等のAI 的技術を適切に取り入れながら、ネットワーク運用の自動化とサービ
ス提供の迅速化に関わる技術の研究促進を図る。また、IoT サービスのアプリケーション、クラウド技術及び仮想化技術の進展を踏まえ、研究開
発の対象をクラウドと人をつなぐネッ
トワークに留めず、コンピュータ資源
を IoT デバイスの近傍に配備するエッジコンピューティング環境も含めて研究を実施し、サービスニーズに応えられる研究成果を創出する。
・更なる低遅延データ通信、モバイルブ
ロードバンド環境を支えるため、第 3期に開始した情報・コンテンツ指向
型のネットワーキングに関する研究をより高度化し、大容量コンテンツ収
集・配信並びにヒト・モノ間及びモノ・モノ間の情報伝達等をターゲットにした研究を推進する。そして、人の移動を伴なう映像データの効率的（たとえば通信遅延の削減や情報流通量の削減とユーザー体感品質向上の両立）な配信や、IoT デバイスが生成したデータの効率的な処理、構築されたデータの消費者への効率的な配信等に貢献する。
（２）ワイヤレスネットワーク基盤技術（２）ワイヤレスネットワーク基盤技術
・5G における低遅延や多数接続等の要件を満たしつつ、マイクロセルを中心とした ・ワイヤレスネットワーク制御・管理技
柔軟なセル展開が可能となる、従来の LTE システムと親和性が高く、ITS や自営術における業務実績は、5G やそれ
無線システムにも適用可能な無線アクセス技術とネットワーク制御技術を検討し、以降の無線通信システムにおいて基礎試作を行った。また、ミリ波帯電波の利用を推進するため、電波伝搬モデル
重要な位置付けとなるマイクロセル
構築や周波数を高度に共用する技術を開発した。さらに、マイクロセルを適用す
管理空間の導入・運用や、大容量・る管理空間における様々な利用シナリオ（自動運転、鉄道ブロードバンド、オフィ
低遅延のシステム動作特性を保証
ス IoT 等）の要求性能を満たす評価環境を各分野の企業・通信事業者等と連携しする技術仕様の研究成果について、開発して、基礎試作ならびに実証実験を行った。成果普及に効果のある ITU-R、マクロセル事業者が所有する位置情
3GPP、IEEE802、IETF 等の標準化への寄与を行った。また、上記成果により、第５報等のユーザー情報や、割当てられ世代モバイル推進フォーラム等における実証実験シナリオ提案にも寄与した。
た周波数チャネル等を適切に考慮し・大容量データ収集網の研究開発では、大規模メッシュの構築に必要な、無線通信
ながら標準化を推進し、基礎施策を仮想化機能等の諸機能を提案し、自律分散的なメッシュ構造を実現するための技行っただけでなく、第５世代モバイル
術仕様として、無線仮想化やトラヒック軽減を可能とするバーチャルメッシュ技術推進フォーラム等における実証実験を実現するために、自律型メッシュ構築機能、無線通信仮想化機能、データ結合
シナリオ提案にも寄与したものであ・産学連携とともに国外組織との連携を推進し、6 編の査読付き誌上論文および 15
編の査読付き国際会議論文を、国外組織との共著で公表した。

○ワイヤレ
スネットワ
ーク基盤技
術
「モノ」だ
けでなく人
間や物理空
間、社会シ
ステム、ビ
ジネス・サ
ービス等の
あらゆるも
のがＩＣＴによって繋がる、ＩｏＴを超（２）ワイヤレスネットワーク基 （２）ワイヤレスネットワ
盤技術
ーク基盤技術
物理世界とサイバー世界との ・ ワイヤレスネットワ
垣根を越えて、人・モノ・デー
ーク制御・管理技術
タ・情報等あらゆるものがＩＣＴとして、周波数共用
によってつながり、連鎖的な価及びトラヒック分散を
値創造がもたらされる時代に効果的に行うネット
求められるワイヤレスネットワ
ワーク制御・管理アーク基盤技術として、５Ｇ及びルゴリズム及び端末
それ以降の移動通信システム
構成に関する評価・等、ニーズの高度化・多様化に検討を行い、基礎試
対応する異種ネットワークの統作を実施する。ま合に必要なワイヤレスネットワ
た、これらの技術をーク制御・管理技術の研究開高度道路交通システ発を行う。また、多様化するニム（ITS）に適用する

22

項目別評価調書 No.２
越した時代
においては
ワイヤレス
ネットワーク
が重要な役
割を果たす
ことになる
ことから、５
Ｇ及びそれ
以降のシス
テム、人工
知能（ＡＩ）や
ロボットを
活用するシ
ステム、ビ
ッグデータ
構築に必要
となるデー
タ収集シス
テム、高度
道路交通シ
ステム（ＩＴ
Ｓ）等に対
する高度な
ニーズやシ
ステム自体
のパラダイ
ムシフト（設
計思想等の
劇的変化）
に対応する
ためのワイ
ヤレスネッ
トワーク基
盤技術等を
研究開発す
るものとす
る。
また、研
究開発に際
しては、機
構が産学官
連携でリー
ダーシップ
を発揮しつ
つ、国内外
の相互接続
試験や実証
実験に参加
し、国内制
度化及び国
際標準化に

ために、必要となるーズに対応するため、人工知
無線アクセス方式の能（ＡＩ）やロボットを活用するシ検討とプロトタイプ開ステム等に求められるレイテン
発に取り組 む。さら
シ保証・高可用性を提供するに、ミリ波・テラヘル
ワイヤレスネットワーク高信頼
ツ波を併用すること化技術や、ビッグデータ構築にで高速なデータ伝送おける効率の高いデータ収集を提供するため、ミリ等に求められるネットワーク規波帯電波伝搬モデ
模及び利用環境に適応するワルの開発と高速デー
イヤレスネットワーク適応化技
タ伝送系の基礎試術に関する研究開発を行う。さ
作にも取り組む。得らに、これらの研究開発成果をられた成果をもとにもとにして、高度道路交通シス
して、第５世代移動
テム（ＩＴＳ）や大規模災害発生
通信システム（５Ｇ）
時の情報配信等、ネットワーク
向け要素技術として資源が限定される環境においの標準 規格への提ても、ニーズに基づく情報流通
案及び電波伝搬モの要件（レイテンシや収容ユー
デル提案を行うととザー数等）を確保するネットワ
もに、第５世代モバ
ーク利活用技術の研究開発にイル推進フォーラム
取り組む。研究開発に際して等における実証実は、産学官連携において機構
験シナリオ提案を行がリーダーシップを発揮しつう。
つ、国内外の相互接続試験や実証実験に参加し、国内制度 ・ ワイヤレスネットワ
ーク適応化技術とし化及び国際標準化に積極的にて、無線仮想化やト寄与することで研究開発成果
ラヒック軽減を可能の最大化を目指す。この他、ワとするバーチャルメ
イヤレスネットワークにおけるッシュ技術、トポロジ
パラダイムシフト（設計思想等
形状・所要遅延特性の劇的変化）に対応できるよに応じた同期・非同う、異分野・異業種等を含む産期マルチモード省電学官連携を推進するとともに、
力多元 接続方式等
機構の基礎体力となる基礎による適応的多元接的・基盤的な研究にも取り組続技術及び狭・中広む。
域メッシュ構造の統
また、未開発周波数帯である合によるカバレッジ
ミリ波やテラヘルツ波を利用し連携技術に関するた通信システムの実現に向け基礎検討を行い、得て、フロンティア研究分野等とら れ た 成 果 を IEEE
も連携しつつ、平成 37 年頃に802 等の国際標準規おける 100Gbps（ギガビット／
格や Wi-SUN 等の秒）級無線通信システムの実
国 際 認 証 規 格 に反現を目指したアンテナ技術及映させる。
び通信システム設計等に関する研究開発を行う。さらに、海 ・ ワイヤレスネットワ
ーク高信頼化技術と中・水中、深宇宙、体内・体外して、通信インフラが間等、電磁波の利用に課題を整備されていない環
抱えている領域におけるワイ
境 にお い ても 、レイ
ヤレス通信技術の確立を目指
テンシ及び接続成功
して、電波伝搬特性の研究や率を保証する方式
通信システム技術に関する研機能を提案し、IEEE 802.15.10 推奨方法として策定した。同技術仕様は、Wi-SUN
ア ラ イ ア ン ス に よ っ て 策 定 さ れ た リ ソ ー ス 制 限 型 モ ニ タ ・ 管 理 用 途 (RLMM ：Resource Limited Monitoring and Management)認証仕様に反映されている。さらに、同技術仕様を実装する基本評価装置を整備し、実証による評価を行った。また、超省電力動作網では、トポロジ形状・所要遅延特性に応じた同期・非同期マルチモード省電力多元接続方式等による適応的多元接続技術の研究の一環として、農業/漁業用途に有効な省電力化仕様の検討と基礎実証を完了した。また、
高信頼メッシュ網では、狭・中広域メッシュ構造の統合によるカバレッジ連携技術をも想定した上で、工場内における各種無線通信方式の適用形態モデル化のための基礎検討を実施した。
・災害発生時等に基地局が機能しない状況においても端末間で通信の継続利用を可能とする高可用性ワイヤレスネットワーク技術、ロボット等（ドローンを含む）で遠隔フィードバック制御・協調制御に求められるレイテンシ保証型ワイヤレスネット
ワーク技術の研究開発を行い、想定方式の基本設計を完了した。得られた成果を国内制度化へ寄与するとともに、IEEE802、ICAO 等を含む国際標準化にも、寄与文書の提案や、議論自体の主導的な進行等で積極的に貢献し、あわせて成果の移転先となりうる事業者や成果の利用者を含む連携体制を構築、共同研究・共同
実証による成果の社会実装・社会実証に向けて活動した。さらに、海中・水中通信、体内外通信を含む極限環境ワイヤレスの伝搬試験を実施し、基盤技術について検討した。
・広域網を介して耐災害地域自営網内デバイスとセキュアな P2P 通信路を提供可能とするフレームワークを実現した。広域網・自営網を意識せずに同期共有機能、デバイス間 SSL-VPN、P2P、電話、メッセージ、Multicast、Group-cast など利用可
能な Android フレームワークを整備（アプリケーションを開発）した。
・災害時に限定された公衆回線網を有効に活用して、セキュアで柔軟な分散協調型
自営ネットワークを即座に構築するシステム技術の一つを開発し、試作した。また、この分散協調システムの実用のため、アプリケーションを作成し、普及に努めた。
・災害時に即時にネットワーク構築するため移動体同士が即座に周辺デバイスを発見し、デバイス同士で直接無線通信回線を構築できる無線デバイス制御ソフトウ
ェアの試作や、情報蓄積運搬プラットフォームの設計・試作を実施した。また、災害時に携帯電話回線等のインフラが利用できない環境下で、スマートフォン同士で省電力に情報を拡散する仕組みとして、Bluetooth Low Energy(BLE)と Wi-Fi を組み合わせた Android スマートフォン同士の D2D 直接通信による情報拡散フレー
ムワークを開発、実証した。
・さらに技術の社会実装として、４月の熊本地震に、耐災害 ICT 研究センターとして初めて被災地に職員や機材を派遣して、被災地でのインターネット環境の提供を行い、NICT が開発・技術移転した耐災害ネットワーク装置が、世界で初めて災害支援活動に活用された。また、県単位から団地の小さな地域までの様々なスケー
ル、あるいは災害医療やデジタルサイネージなどの平時利用も含めた様々な用途での実証実験を行い、実利用に向けたアピールを行った。これらは、初めて被災地へ派遣して行った実利用例であり、当初の計画にはなかった成果といえる。

り、研究開発の意義だけでなく、社会展開、成果展開の見地からも貢献
度の高い内容だと考えられる。
・ワイヤレスネットワーク適応化技術における業務実績は、今後のモノ同士の無線ネットワークであるワイヤレス
グリッドの実現に効果的に資するものである。開発技術は、成果の社会展開の見地から、IEEE 802 等の国際標準化委員会や、Wi-SUN アライア
ンス等の国際認証団体の活動に反映されていることから、本業務実績の意義は高いと考えられる。さらに、
近年注目されるスマート工場への効
果的な無線通信技術の適用についても有意義な技術展開を示唆したことも評価に値する。
・ワイヤレスネットワーク高信頼化技術
における業務実績は、災害地や、海中・水中環境、体内外環境等に適用する極限環境ワイヤレスにおける無線リンク等に代表される、無線通信の適用分野の拡張に対して寄与をもたらすものであり、当該業務実績に含まれる国内制度化、国際標準化の実績は、上記無線適用分野を効果的に拡張するものであることから高く評価できると考えられる。
・災害時におけるセキュアな P2P 通信路を提供可能なフレームワークは、
昨今の災害に関する事情からも非
常に貢献度の高い成果である。
・災害時におけるセキュアで柔軟な分散協調型自営ネットワークを即座に構築するシステム技術を開発したことは有意義で顕著な成果である。
・災害時に即時に機動的にネットワー
クを構築するための無線デバイス制
御技術やアドホックとして端末間通信を行うときに省電力が可能な技術を開発しその実証を行うなど、研究開発を着実に進め、研究開発目標を達成している。
・本震災活動は年次計画には含まれて・査読付論文：4 件
いなかったことや、年次に計画して・査読付国際会議：3 件
いた以上の実証実験の実施など、
・報道発表：2 件(①タフロボティクス、②FFPJ)
技術の社会実装・社会貢献において・ 展 示 会 ： 13 件 (① ス マ ー ト IoT 推 進 フ ォ ー ラ ム 2016 、 ②WTP2016 、計画を上回る成果といえる。
③WirelessJapan2016、④Interop2016、⑤16th APT Policy and Regulatory Forum、⑥APEC 展示、⑦IoT 推進コンソーシアム合同 WG⑧NICT オープンハウス 2016、
以上から、年度計画を十分に達成し⑨震災展 2017、⑩CeBIT2017、⑪SIP マッチングフォーラム、⑫ジャパンドローンており、目標に向けて着実な成果を上展、⑬耐災害 ICT シンポジウム)・標準化への寄与：6 件(①IEEE 802.15.10 策定、②IEEE 802.15.8 主導、③IETF 提 げていることから、評定を「Ｂ」とした。

23

項目別評価調書 No.２
積極的に寄
与すること
で研究開発
成果の最大
化を目指す
ものとす
る。さらに、
ミリ波やテ
ラヘルツ波
を利用した
通信システ
ムの実現に
向けた未踏
周波数領域
の開拓や電
波伝搬特性
の研究等の
ワイヤレス
分野の基
礎・基盤領
域の取組を
行うものと
する。
さらに、海
中・水中、
深宇宙、体
内・体外間
等の電磁波
の利用に課
題を抱えて
いる領域に
おける通信
を確立する
ための技術
を研究開発
するものと
する。
○フォトニッ
クネットワ
ーク基盤技
術
2020 年代には現在の1 千倍以上
の通信トラ
ヒックが予
想されてい
ることから、
世界最高水
準のネット
ワークの大
容量化を実

究開発にも取り組み、模擬通信環境等における実証を行う。

（伝送、アクセス制
御、経路選択等）の基本設計を行い、IEEE802 等の国際標
準化への反映を検討する。また、海中・水中通信及び体内・体外間通信を可能とするワイヤレス技術
として、電波伝搬特性 の 解 析及び 伝送方式の基本設計を行う。
・ 大規模災害発生時のネットワーク資源が限定される地域・環境にあっても情報
流通や 通信信頼性を確保できる地域通信ネットワーク技術として、機能実証に向 けたネッ トワーク
試験環境を整備する。また、臨時にネットワークを構成するための耐災害アドホック通信技術について地震や津波の発生を想定した際に求められるシステム設計と要素技術の開発を行う。

案、④3GPP-SA 提案、⑤3GPP－RAN1 提案、⑥ITU-R 提案)
・資金受入型共同研究：2 件(①株式会社 EA ファーマ、②財団法人鉄道総研)
・特許出願：24 件・特許登録：15 件（３）フォトニックネットワーク基
盤技術
５Ｇ及びそれ以降において予想される通信トラヒックの増加に対応するため、超大容量マ
ルチコアネットワークシステム
技術に関する研究開発を行う。
また、急激なトラヒック変動や
通信サービスの多様化への柔軟な対応を可能とする光統合
ネットワーク技術及び災害発生時においてもネットワークの弾力的な運用・復旧を可能とする
災害に強い光ネットワーク技術の研究開発に取り組む。

（３）フォトニックネット（３）フォトニックネットワーク基盤技術

ワーク基盤技術24（３）フォトニックネットワーク基盤技術・年度計画「オール光スイッチング用サブシステムの研究開発に取り組む」
に対して、空間多重信号分離素子を使用しない独創的な世界最大コア数のマルチコア一括光スイッチ開発に成功したことは、年度計画を上回る
進捗で先導的な成果である。
・年度計画「400Gbps までの光信号及び光スイッチング技術開発に着手
し、基礎検討を行う」に対して、
400Gbps 級光信号伝送に必要となる
16QAM 多値変調信号に対応したナ
ノ秒オーダーの高速光スイッチを開発し、世界最高のスイッチ 10 回、

項目別評価調書 No.２
現するため、1 入出
力端子あたり 1Pbps（ペ
タビット／
秒）級の交
換ノードを
有するフォ
トニックネッ
トワークに
関する基盤
技術につい
て、産学官
連携による
研究推進や
早期の社会
実装を目指
したフィー
ルド実証等
により、平
成 32 年度
までに確立
するものと
する。
また、急
激なトラヒッ
ク変動やサ
ービス多様
化への柔軟
な対応を可
能とするた
めの技術の
研究開発を
行うととも
に、災害発
生時にネッ
トワークの
弾力的な運
用・復旧が
可能になる
技術の研究
開発を行
い、研究開
発成果の着
実な社会実
装を目指す
ものとす
る。

（ア）超大容量マルチコアネット （ア）超大容量マルチ
ワークシステム技術
コアネットワークシス
1 入力端子当たり 1Pbps（ペテム技術
タビット／秒）級の交換ノードを ・ マルチコアファイバ
有する超大容量マルチコアネッを用いた空間多重
トワークシステムに関する基盤方式をベースとした技術として、マルチコア／マルハードウェアシステ
チモードファイバを用いた空間
ム技術及びネットワ
多重方式をベースとしたハードークアーキテクチャ
ウェアシステム技術及びネット
技 術 の 研 究 に 着手
ワークアーキテクチャ技術の研する。
究開発を行う。また、マルチコ ・ マルチコアオール光
ア／マルチモード・オール光交スイッチング技術と換技術を確立するため、終端
して、終端や完全分
や完全分離せずとも光信号の離せずとも光信号のまま交換可能とするオール光
まま交換可能とするスイッチング技術の研究開発
オール光スイッチンに取り組む。さらに、マルチコ
グ用サブシステムのアファイバ等で用いられる送受研究開発に取り組
信機に必須の小型・高精度なむ。
送受信技術を確立するため、 ・ 小型・高精度な送受送受信機間の低クロストーク化
信技術として、送受等に関する研究開発を行う。加信機間の低クロスト
えて、更なる大容量化の実現
ーク化等に関する研に向けて、世界に先駆けた空究開発に着手する。
間スーパーモード伝送基盤技 ・ 世界に先駆けた空術の確立を目指して、関連す間スーパーモード伝るハードウェアシステム技術の送基盤技術として、研究開発を行う。産学官連携必要となるハードウによる研究推進及び社会実装ェアシステム技術のを目指したフィールド実証等に設 計 及び 基礎 評価
よって各要素技術を実証し、超に着手する。
大容量マルチコアネットワーク ・ 産学連携官によるシステムの基盤技術を確立す
研究推進として、超る。
大 容 量 伝 送 に 必要となる革新的光ファ
イバの実用化に向けた研究開発及び大容量ルーティング
ノード実現に向けた
空間多重フ ォトニックノード基盤技術の研究開発を行う。

（ア）超大容量マルチコアネットワークシステム技術
・海外研究機関との連携により、空間多重方式向けクロスコネクトを用いたネットワ
ークアーキテクチャを提案し、従来の波長多重方式ネットワークと比較して 7 倍以上となる光資源量の有効活用方法として、波長フィルタ無し伝送やコア間分離による安全性確保などを検証し、著名な国際会議 ECOC (European Conference andExhibition on Optical Communication) 2016 にて発表し、報道発表も行った。
・マルチコアファイバ光ネットワークのハードウェアシステム技術として、従来コア毎に必要であったハードウェアを 1 個にすることが可能な「空間スーパーチャネル光
パケット方式及び一括光スイッチシステム」を提案・実証し、OSA 論文誌 Journalof Optical Communications and Networking にて発表した。
・マルチコアオール光スイッチングの原理確認のために、空間光学技術を活用した
空間多重用ファイバ一括光スイッチを提案した。マルチコアファイバはコア数拡大
により大容量伝送を実現する一方で、中継装置においてコア数分のスイッチ素子を実装したスイッチが必要であったが、本スイッチでは空間多重信号分離素子を使用しておらず、1 個のスイッチング素子で多種多様な空間多重用ファイバに対応可能である。平成 28 年度は 7 コアファイバを利用し、世界最高コア数である７コ
ア一括光スイッチを実装した。
・多数のモードが多重化された光信号を一つの光デバイスで分離可能なモード分離
デバイスを開発し、原理確認を行った。
・高密度に集積した光導波路や高周波信号線路において、各線路の伝送容量のク
ロストーク依存性を明確化し、光と無線を融合した伝送システムにおいてクロスト
ーク抑圧・制御が重要であることを示した。さらに、光ファイバや高周波線路等の複数のコンポーネントを経由した伝送線路において、伝送の周波数特性やクロストーク等の諸現象を伝達関数として伝送路状態を事前学習することで、線路の周波数特性の影響を等価する技術の開発に成功した。

500km 高品質伝送の実証実験まで進んだことは、年度計画を上回る進捗で今後大きな発展性のある成果である。
・年度計画「世界に先駆けた空間スー
パーモード伝送基盤技術として、必要となるハードウェアシステム技術の設計及び基礎評価に着手」に対して、コア間クロストークの影響を実験的に評価することに世界で初めて成功し、そのモデル化と設計指針を明らかにしたことは、科学的意義が高
く、またマルチコアファイバの実用化を加速するものである。
・年度計画「動的な波長資源制御を実現する弾力的光スイッチング基盤技術として、コヒーレント信号・バースト
信号形式に適応した伝送サブシステ
ムと制御方式の研究に取り組む。」
に対して、システム設計を行い、サブシステム性能要件の定義を実施して計画を達成した。
・年度計画「光ネットワークの応急復旧に係る技術として、応急復旧を加速･強靱化する分散化・仮想化システムの設計、堅牢性を有するアドレシン
グ機能の設計及び論理ネットワーク
自己修復の実証研究を行う。」に対して、先駆的なキャリア間相互運用のモデル検証を行ったのは年度計画を上回る顕著な成果である。

空間スーパーモード伝送基盤技術として、以下を行った。
・コア間クロストークは波長によって変化する。大容量伝送を実現するためには、光パワーの増大は不可避であり、非線形光学効果が顕在化する。この非線形光学効果がコア間クロストークにも影響を与えることを世界で始めて実験的に明らかにし、現象のモデル化に成功した。マルチコアファイバを用いた波長多重スーパーモ
以上から、年度計画を上回る顕著な
ード伝送システムの設計に重要な指針を与えた。
成果を得られたことから、評定を「Ａ」と・ 長 距 離 (1,600km) の コ ヒー レ ン ト 光 配 信 に よ る 64QAM (Quadrature Amplitude
した。
Modulation：直交振幅変調) 信号同期伝送実験に世界で初めて成功した。
産学連携により、革新的光ファイバの実用化に向けた研究開発で、以下を実施した。
・ペタビット級空間多重光ファイバの実用化・大容量化技術として、64QAM 信号を用いた 6 モード多重 18 コア伝送実験で、周波数利用効率 947bit/s/Hz を達成、部
分 MIMO (Multiple Input, Multiple Output) を用いた 10 モード多重 81km 伝送実験に成功した。コア密度拡大と実用化のバランスをとった設計で、５コアマルチコアフ
ァイバで、外径 11.2ｍｍの 200 心ケーブルを実現した。世界最高密度のマルチコ
アファイバ MT(Mechanically Transferable) コネクタを開発し、開発した数モードフ
ァイバの高次モードの実効断面積の高精度測定法により全コアで 1dB 未満を確認した。モード結合測定のプログラム中に伝搬損失のモード依存性に対する校正機能を追加し、LP モード間のモード結合評価も実施できるよう改良した。
・マルチコアファイバの高品質・長距離化では、孔開け法により低損失・小コア間偏差で 200 km 以上の長尺紡糸を実現するとともに、新規製造方法についてマルチ
コアファイバ製造の高品質化に加え空孔付与によるクロストーク制御への応用性を実証した。FMF 技術では、世界トップデータの空間多重密度を有する FM-OE の報道発表を行い、本成果のアピールに努めた。また、入出力技術では厳密固有モ
ード伝送を実現する入出力デバイスの設計を行った。評価技術では、高次モード

25項目別評価調書 No.２の実効断面積や波長分散測など、主要パラメータの測定技術を網羅的に検討した。
産学連携により、空間多重フォトニックノード基盤技術として、以下を実施した。
・大規模波長ルーティングノードアーキテクチャ検討において、サブシステムモジュラ
構成の拡張性と 80％程度の WSS (Wavelength Selective Switch) 数削減性を明らかにした。システム制御技術では、伝送特性を考慮した空間多重ネットワーク収容設計基本方式検討を完了した。また、クラッド励起マルチコア光増幅器の利得偏差特性を 50 x 256 Gps, 5,040km 空間光多重伝送実験にて評価した。
・空間多重ノード方路制御技術・光増幅制御技術では、スイッチ光学系のクロストー
ク性能の初期評価を完了すると共に、クラッド・コアハイブリッド励起マルチコア光
増幅器の利得制御性（入力レベル変化などに対し 0.8 dB 以下）の初期評価を完了した。省電力光増幅モジュール構成検討では、励起光源電力配分の最適化による省電力化構成を策定し、動作確認を完了した。
・装置間と装置内配線のインターフェースを勘案した MT コネクタ、装置内用の小型MT コネクタを設計・試作し、多心一括接続の原理確認、並びに、正方コア配置ファンアウトを実現した。また、4 コアファイバと通常 SMF (シングルモードファイバ)間
コネクタ接続を実現する積層型の石英導波路を設計・試作したほか、接続端面の微小変形と PC 接続条件の関係について理論検討を進めた。
（イ）光統合ネットワーク技術（イ）光統合ネットワー
共通ハードウェアの再構成やク技術共用化により、異なる通信速・ 1Tbps（テラビット／
度・通信方式・データプロトコル秒）級多信号処理を処理を提供する光スイッチトラ
可能とする光送受信
ンスポートノード基盤技術の研及び光スイッチング
究開発を行う。また、1Tbps（テシステム技術とし
ラビット／秒）級多信号処理をて、400Gbps までの可能とする光送受信及び光ス
光信号及び光スイッ
イッチングシステム技術、時間
チング技術開発に着軸・波長軸に対するダイナミッ
手し、基礎検討を行クな制御を瞬時に行う技術及う。
び関連するハードウェアシステ ・ 時間軸・波長軸に対ム技術の研究開発を行う。これするダイナミックな制らの研究開発成果に基づき、御を瞬時に行う技術
機構内における実証実験及びとして、必要となるハ
産学官連携実験にて活用する
ードウェアサブシス
テストベッドを構築する。産学
テム基盤技術の研官連携による研究推進及び構究開発に着手する。
築したテストベッドによるフィー ・ 産学官連携によるルド実証等により各要素技術研究推進として、柔を実証し、光統合ネットワーク
軟な制御の実用化
基盤技術を確立する。
に向けた大規模フラットネットワーク基盤
技術の 研究開発及び共通ハードウェアの再構 成や共用化に向けた光トランス
ポートネットワークにおける用途・性能に適応した通信処理合成技術 の研究開発を行う。

（イ）光統合ネットワーク技術
・光信号技術として、400Gbps 級光信号伝送に必要となる 16QAM 多値変調信号のバースト光信号送受信技術を実証した。本送受信技術と産学官連携で開発した「強度変動抑制・低偏波依存・低波長依存かつナノ秒オーダーの高速な電界吸収型光スイッチ」を用いて、16QAM 多値変調信号の光スイッチングおよび周回伝送実証実験を行った。従来の高速半導体光スイッチでは振幅・位相変調光信号に対してスイッチングを繰り返すと信号の歪や雑音が大きくなり伝送距離を延ばすことが難く、スイッチ回は 6 回、伝送距離 300km までであった。電界吸収型光スイッチを用いた本実験では、16QAM 多値変調信号に対して、従来比 1.6 倍以上となる世界最高のスイッチ回数(10 回)および伝送距離 (500ｋｍ)で良好な結果を得ており、関東圏程度のバースト信号光ネットワークの構築が可能であることを実証した。また、16QAM 多値変調信号に対する良好な結果より、400Gbps 以上の光信号伝送に必要な多値変調光信号に対しても有効である可能性を見出した。本成果を著
名な国際会議 ECOC 2016 にて発表した。
・光信号技術として、ラインレートの異なるバースト光信号が時間的に多重された場
合でも 1 台の受信機で受信可能にするマルチレートバースト光信号受信技術を初めて提案し、3 種類のラインレートの異なる光信号が受信可能であることをシミュ
レーションにて実証し、本成果を国際会議 OECC/PS (21th OptoElectronics andCommunications Conference / International Conference on Photonics in
Switching) 2016 にて発表した。
・時間軸・波長軸ともに状態がダイナミックに変動するバースト光信号に対して、高速な光デバイスを用いて安定的に動作する光強度制御技術の研究開発に着手した。
・様々なビットレート、変調フォーマットに対応可能なダイナミック波長シフト技術を提案し、波長資源の有効利用に寄与する中継装置における波長デフラグメンテーシ
ョンの実証実験を行った。本成果を著名な国際会議 ECOC2016 にて発表した。
産学連携により、大規模フラットネットワーク基盤技術として、以下を実施した。
・超高速光スイッチ基盤のモノリシック型 4x4 光スイッチチップ作製し約 5dB 程度の損失特性改善を得た。OSNR (Optical Signal to Noise Ratio) モニタサブシステムを適用したネットワーク制御方式の実証実験及び課題間連携実験に向けた、光ノードの一次試作、ネットワーク－ノード間制御インターフェースを規定し、動作検証を完了した。

26

項目別評価調書 No.２
・従来と同じハードウェアを利用した Grouped Routing とサブシステム構成ノードを適用したネットワークにて、検討した新たな制御手法が様々なサービスを経済的に実現可能なことを実証した。
・弾力性のある光パスの波長/ファイバ割当・変更制御として、マルチコア EON(Elastic Optical Network)での RSA (Routing and Spectrum Assignment) 手法,仮予約方式, 境界制御手法、複数経路設定手法及び、輻輳発生後の高速な経路切替手法を確立した。
産学連携により、光トランスポートネットワークにおける用途・性能に適応した通信処
理合成技術として、以下を実施した。
・LSI、FPGA (Field Programmable Gate Array)、NP (Network Processor)、CPU の特長を活かした、再構成可能通信処理モジュールの方式を提案し、検索振分けエン
ジンを FPGA で回路設計、シミュレーションにより、IP/MPLS/Ethernet のサービス、200Gbps の転送エンジンを収容可能であることを確認した。
・中間帯域リンクの状態監視方式を考案し、ハードウェア回路として設計、回路シミュ
レーション性能評価により、中間帯域リンク単位（25Gbps 単位）での状態監視が可能であることを確認した。
・主要クライアントとなる IP 網の光エッジ収容を前提とした検討を行い、光エッジ上のARP (Address Resolution Protocol) キャッシュ参照、SDN コントローラ間上の分散
ハッシュテーブル参照、全光エッジによるユーザーネットワーク問合せ、の段階的な参照応答によるブロードキャストトラヒックの削減および応答速度性能の向上を実現した。また、光エッジ仮想化およびリソースプール化を定義し、リソースプール
管理におけるサービス割当アルゴリズムの設計要件を GUI シミュレータにより明
確化した。

○光アクセ
ス基盤技術

（ウ）災害に強い光ネットワーク （ウ）災害に強い光ネ
技術
ットワーク技術
地震等の大規模災害発生時 ・ 動的な波長資源制には、平時と異なる通信トラヒ
御を実現する弾力的ックへの対応が求められること
光スイッチング基盤
から、通信網を支える光ネット
技術として、コヒーレ
ワークの耐災害性向上に資す
ント信号・バースト信る研究開発に取り組む。具体
号形式に適応した伝
的には、災害発生時に生じた送サブシステムと制輻輳がネットワーク全体に波及
御方式の研究に取りすることを阻止するため、時間組む。
軸上での動的な波長資源制御 ・ 光ネットワークの応を実現する弾力的光スイッチン
急復旧に係る技術とグ基盤技術を確立する。また、して、応急復旧を加災害によって損壊した光ネット
速･強靱化する分散ワークの応急復旧のため、ネッ化・仮想化システム
トワーク制御機構の分散化技の設計、堅牢性を有術や可搬型光増幅器構成技術 するアドレシング機等、災害後の暫定光ネットワー
能 の 設 計及び 論理
ク構築に必要となる基盤技術
ネットワーク自己修の研究開発を行う。研究開発
復の実証研究を行
成果の社会実装を目指して、う。
模擬フィールド実証及び部分的なシステム実装に取り組む。

（ウ）災害に強い光ネットワーク技術
・弾力的光スイッチング基盤技術の要素技術として一括モニタリング実現に向けて開発を開始した。具体的には、実用化導入が進行しつつあるデジタルコヒーレント方式に対応した波長多重化光パケットを、複数の指標で一括モニタリングするシ
ステム設計を行った。また、動的波長資源制御方式として、光パケットのオフロード方式の比較評価により、管理負荷低減手法を提案・検証した。
・光ネットワークの応急復旧のために、制御層の有線/無線リンクを冗長化するアル
ゴリズム及び、光ネットワーク修復のための自律分散制御アルゴリズムを開発した。キャリア間相互運用を可能とする共用網利用モデルを構築、数値評価を行い、災害規模の拡大に従って応急復旧コストが著しく低減することを見いだし、モデルの有効性を実証した。

（４）光アクセス基盤技術
５Ｇを超えた世代において大（４）光アクセス基盤技術（ ４ ） 光 ア ク セ ス基 盤（４）光アクセス基盤技術・年度計画「多分岐化技術の原理実証

技術27項目別評価調書 No.２
５Ｇを超え
た世代にお
いて、伝送
容量、伝送
距離、収容
ユーザー数
及び電力効
率性の面で
世界最高水
準の光アク
セスネット
ワークを実
現するため
の基礎技術
並びに安定
的な電波環
境下のエン
ドユーザー
に対する
100Gbps（ギガビット
／秒）級の
データ伝送
及び高速移
動体に対す
る 10Gbps
級のデータ
伝送を可能
とするため
の技術を確
立するもの
とする。
研究開発
成果につい
ては、平成
32 年度ま
でにテスト
ベッドを用
いてシステ
ム検証する
とともに、開
発された各
要素技術を
基にした産
学官連携に
よる社会実
証や国際展
開、標準化
等に取り組
むこととす
る。

に着手する」に対して、多分岐化のキーデバイスとなる小型中継用光増幅モジュールを早期に開発したことは、今年度の大きな成果である。さ
らに、実験による現在比 20 倍以上の「伝送距離×収容ユーザー数」を実証したことは、年度計画を上回る顕著な成果である。
・中長期計画「パラレルフォトニクス研
究開発」に対して、世界で初めて広帯域波長可変量子ドット光源の超小型化(0.002cc)に成功し、ニ波長発生
集積光デバイスの動作実証を達成したことは、高い科学的意義のみならず社会実装への端緒となる重要な研究成果である。
・また、光ファイバ無線のための技術を発展させた効率・超高速光電気変換
デバイスによる 100GHz 級高周波信号を光伝送しつつ、デバイス駆動エ
ネルギーも光ファイバを通して配信・配給する技術は、世界最高峰の光デバイス関連国際会議 CLEO2016
で最優秀論文(通称ポストデッドライン論文) の特別セッションに採択され、多数のメディア等で取り上げられるなど、科学的意義の高い成果である。
・年度計画「リニアセルシステムやミリ
波バックボーンを対象とした利用検証」に対して、実際の滑走路で風雨等の耐候性検証も含めた連続運用
フィールド試験を実施したこと、さらに海外の研究機関と連携したリニア
セルシステムのフィールド試験を実施したことは、社会実装及び標準化につながる重要な取組である。

量な通信トラヒックを収容可能
な光アクセス基盤を実現する
ため、光アクセスから光コアまでをシームレスにつなぐ光アクセス・光コア融合ネットワーク
技術及びエンドユーザーへの大容量通信等を支えるアクセス系に係る光基盤技術に関する研究開発を行う。
（ア）光アクセス・光コア融合ネットワーク技術
消費電力の増大を抑制しつ
つ、伝送距離×収容ユーザー数を現在比 100 倍以上とする
超高速・極低消費電力の光ア
クセスネットワーク（固定・バッ
クホール等）に係る基礎技術として、光アクセスネットワーク延伸化及び多分岐化技術や空間
分割多重光アクセスネットワー
ク技術に関する研究開発を行う。また、超高速移動通信ネッ
トワーク構成技術として、ネット
ワーク遅延最適化技術及び光・無線両用アクセス技術等に関する研究開発を行う。テスト
ベッドを用いたシステム検証を行うことで、各要素技術を実証し、光アクセス・光コア融合ネッ
トワークの基盤技術を確立する。

（ア）光アクセス・光コ
ア融合ネットワーク
技術
・ 超高速・極低消費電力の光アクセスネッ
トワークに係る基礎技術として、アクセス用光増幅サブシステ
ムの研究開発を実施 す る と と も に 、多分岐化 技術の原理実証に着手する。
・ 超高速移動通信ネットワーク構成技術
として、ギガビット級
ネ ッ トワ ーク に おける ネットワー ク遅延最適化に関する要件を整理する。
・ 高速移動体に向けた光・無線両用アクセス技術として、光ファイバ無線のための変復 調基盤技術の 研 究 及び大 容量化に向けた多重化
軸（空間等）の検討を実施する。
・ 産学官連携による研究推進として、光アクセス・光コアの融合・統合に向けたエラスティック光アグ
リゲーションネットワ
ークの研究開発及びエラスティック光通
信ネットワーク構成技術の研究開発を行うとともに、光・無線両用アクセス技術の実現に向けた高い環境耐性を有する（ア）光アクセス・光コア融合ネットワーク技術
・アクセス用光増幅サブシステムとして、冷却不要でパターン効果の小さい量子ドット
半導体を用いた QD-SOA (Quantum Dot Semiconductor Optical Amplifier) を開発し、既存の低消費電力バーストモード EDFA (Erbium Doped Fiber Amplifier) と組み合わせて 、メーカー間合意規格 (MSA : Multi Source Agreement)に準拠したサイズ(幅 70mm×奥行 90mm×高さ 14mm)の PON (Passive Optical Network) 中
継用光増幅モジュールを試作した。
・多分岐化技術として、タイのチュラロンコン大学と共同で伝送距離 62km（既存の約3 倍）、分岐数（=加入者）256（既存の 8 倍）の 10Gbps アクセスネットワークを想定した伝送実証試験を実施、既存技術の最適化により現在比 20 倍以上の「伝送距離 x 収容ユーザー数」を実証した。さらにタイにおける産学連携を進め学生の人
材育成にも力を入れ、国際会議 OECC2016 ではタイの大学院生の論文が東南アジアから唯一採択された。
・ギガビット級の通信を円滑に行なうために、通信デバイスが接続する基地局を変更する際に、変更後の通信遅延が最小となるよう、基地局近傍にゲートウェイを置く
ネットワークを定義した。
・機構のテストベッド JGN 上のルータに、通信デバイスが基地局を跨いで移動しても通信遅延を最小に保つよう基地局にゲートウェイ技術を実装することを模擬し、JGN を用いた有線ネットワークを構築した。移動前後に通信を最短経路で実施できることを確認し、さらに、東京=大阪、名古屋=大阪間で 1.5Gbps 程度の通信ができることを検証した。
・ITU-T の Focus Group (FG) IMT-2020 において、上記のネットワークを有線に限定
しつつも移動通信を模擬できるテストベッドとして寄書提出し、FG のネットワークソ
フト化文書最終報告書に組込まれた。
・様々な環境で多様なユーザーが、上記に関連する移動通信技術(ソフトウェア)を利用できるよう可搬型実験システムを構築した。平成 28 年度は、Wi-Fi アクセスポイ
ントが乱立し通信が不安定な南米の国際スポーツ競技大会で、アスリート支援ス
タッフが利用する映像配信システム等に、本システムを提供した。
以上から、年度計画を上回る顕著な・光ファイバ無線のための大容量データ送受信技術の確立に必要な基盤技術として、光ファイバを介して遠方まで配信可能な高精度・高周波基準信号の生成技術 成果を得られたことから、評定を「Ａ」とである「ミリ波／THz 帯基準信号源」の動作実証に、高度光波制御技術と光コム した。
生成技術を用いて成功した。また、光情報通信の大容量化のための空間多重化
軸の開拓として、マルチモードを効率的に生成・制御するための光源や増幅等の光 ICT デバイス技術の開発に着手した。
産学連携により、エラスティック光アグリゲーションネットワークの研究開発で、以下を実施した。
・多様なサービスへのアクセスネットワークを支える従来の PON(Passive Optical
Network)では、端末装置と局舎装置 OLT (Optical Line Terminal) が多対一のスター状に固定接続されており、光パス変更時に経路設定および通信設定に多大の時間を要する。本研究開発では光スイッチの低損失化・高速動作化、光送受信器の動的通信パラメータ変更技術、リソース制御方式を開発し、柔軟に帯域・経路28

項目別評価調書 No.２
キャリアコンバータ
技術の研究開発を行う

変更が可能な光パスを駆使して、平時には効率性に優れ、災害時にも物理リソー
スを組み替えてライフライン維持に資するネットワークを提案した。さらに、これらの開発した技術を組み合わせた実験用ネットワーク(OLT,ONU(Optical Network
Unit)、波長選択スイッチ、光送受信器、リソースコントローラ、光スイッチコントロー
ラ等で構成)で実機実験を実施し、世界に先駆けてその有効性を実証した。
産学連携により、エラスティック光通信ネットワーク構成技術として、以下を実施した。
・エラスティック光通信ネットワークの柔軟性を最大限活用することにより、波長分割多重方式において、周波数間隔が決められている従来の固定グリッドに比較して、故障発生時の復旧に要する光パスの周波数利用効率において 50%以上の性能向上を実現する超高信頼化技術のフィージビリティ検証を実施した。商用
ROADM (Reconfigurable Optical Add/Drop Multiplexer) をベースとした、高信頼エ
ラスティック光ノード実証実験ネットワークを構築し、開発した各要素技術の動作確認および、相互接続性の検証を行い、二重経路故障時においても、従来に比して、接続性救済率を 70%向上させた復旧動作を確認した。
産学連携により、キャリアコンバータ技術として、以下を実施した。
・InP 系化合物半導体高電子移動度トランジスタ(HEMT)を試作し、原理検証実験を実施。また、シリコンフォトニクスによる波長可変フィルタを試作し、波長可変レーザーの動作を実証した。
・ビーム制御機能つきミリ波伝送ユニットは、回路素子、アンテナ、放射素子などを試作し、基礎データ取得した。また、車載環境でのキャリアコンバータユニットの基
本動作検証を実施し、取得データから改善点など課題を整理した。

（イ）アクセス系に係る光基盤 （イ）アクセス系に係る技術
光基盤技術
小型・高精度な送受信機の・ 高密度かつ高精度実現を可能としつつ、光や高周な送受信・交換を実波等の伝送媒体に制限されな装する ICT ハードウ
い光アクセスネットワークを実ェア基盤技術「パラ現する技術として、光と電磁波
レルフォトニクス」と（超高周波等）を効率的に融合して、高密度集積化
し、高密度かつ高精度な送受にともなう光・高周波信・交換を実装するＩＣＴハード
クロストークの計測・ウェア基盤技術「パラレルフォ
制御技術、コヒーレ
トニクス」を研究開発する。まント光伝送に向けた
た、アクセス系において、エンド
超小型 波長可変光
ユーザーに対する通信の大容源技術及び光ファイ量化及び広帯域センシング信バ無線のためのミリ
号の低遅延化等を実現する技
波帯シンセサイザ技術として、光と超高周波を融合術と小型・高精度二した 100Gbps 級データ伝送等
波長発生ハードウェのシステム技術「１００Ｇアクセ
ア技術に関する研究ス」及び高速波形転送技術「Ｓ開発を行う。
ｏＦ（Sensor on Fiber）」等を研 ・ 「１００Ｇアクセス」に究開発する。これらの研究開
係る基盤技術とし
発成果に基づき、エンドユーザて、光と高周波ーに対する 100Gbps 級の高速（100GHz 超級）間のデータ伝送及び高速移動体等
信号相互変換技術、に対する 10Gbps 級のデータ
高速波 形転送技術
伝送の産学官連携による社会「 Ｓ ｏ Ｆ （ Sensor on
実証を行うとともに、国際展開
Fiber）」の原理検証（イ）アクセス系に係る光基盤技術
・高効率かつ高機能な超小型デバイスを開発するための ICT ハードウェア基盤技術
として、異なる特性・機能を有する材料を適材適所に配置して高機能化する「異種材料融合(ヘテロジニアス)技術」と超小型・高密度実装の「光集積デバイス技術」
を立ち上げた。これらの技術を用い、従来テーブルトップサイズであった広帯域波
長可変量子ドット光源の超小型化(0.002cc)に世界で初めて成功し、超小型でありながら従来の C バンド（4THz）に比しておよそ倍の 8THz（44nm）帯域の波長可変を達成した。また、光差周波発生によるミリ波帯シンセサイザを実現する光デバイ
スの研究開発においても同集積技術を用い、単一の超小型集積光デバイスで二波長を同時に生成することに成功した。そのヘテロジニアス技術の成果は世界最大級の光通信関連国際会議 OFC (Optical Fiber Communications Conference)2017 の招待講演にも採択された。
・光ファイバ無線のための光・無線融合ハードウェア技術を発展させ、無バイアス(デバイス駆動電力線を必要としない)100GHz 級で動作し、デバイス構造最適化による光・電気変換の直線性向上を図った超高速・高効率光電気変換デバイスの開発に成功した。さらに同デバイスとマルチコアファイバ伝送技術を活用することで、100GHz 級高周波信号を伝送しつつ、デバイス駆動のためのエネルギーを光ファ
イバを通して同時に配信・配給する技術を世界に先駆け確立し、世界最高峰の光デバイス関連国際会議 CLEO (The Conference on Lasers and Electro-Optics)
2016 で最優秀論文(通称ポストデッドライン論文)の特別セッションに採択され、多数のメディアに取り上げられた。
・光と高周波間での信号の相互変換技術として、高精度「ミリ波／THz 帯基準信号生成技術」を用いた光・無線・光ブリッジ伝送の動作実証に成功した。また、光・高周波融合に関する基盤技術として、従来の LTE や Wi-Fi 等のデータ信号を複数束ねてミリ波帯の高周波無線で伝送することを可能とする RoRoF (Radio on
Radio over Fiber）技術の開発に着手し、ミリ波帯光／高周波アナログ波形伝送による大容量無線信号等のミリ波帯への変換と複数信号のパッケージ化とそのミリ波無線伝送技術の実証に成功した。これらの実証により、第 5 世代移動通信シス

29項目別評価調書 No.２
等にも取り組むことで、アクセス系に係る光基盤技術を確立する。

等による光・高周波融合に関する基盤
技術の研究を実施
するとともに、リニア
セルシステムやミリ
波バックホールを対象とした利用検証を行う。
・ 産学官連携による研究推進として、エンドユーザーに対す
る通信の大容量化に向けて、T バンド・
O バンドによる大波長空間利用技術、光周波数・位相制御光
中 継 伝 送技 術及び光信号の低コスト受
信・モニタリングのための小 型光 位相同期回路 の研究開発を行う。

テム (5G) 以降の光／無線融合アクセスネットワークの構築に重要となる基盤技術確立の端緒を開いた。
・リニアセルレーダシステムの実運用に向け成田国際空港滑走路に 4 台の異物感
知レーダシステムを設置、風雨等の耐候性検証も含めた連続運用フィールド試験を実施し、機構で開発した光基準信号配信装置を用いてレーダ・中央装置間を既設の光ファイバケーブル（長さ 5km 程度）を通して信号配送することで滑走路上に設置した大きさ 3cm 程度の金属円柱の検出に成功した。
・高速鉄道通信への適用を目指したミリ波バックホールの利用検証として、複数の無線信号をミリ波帯へ束ね伝送する技術の実証を行い、波長多重を用いたハンドオ
ーバフリー無線通信システムの要素技術を確立した。さらにベトナム研究機関等と連携し、ホーチミン市において複数のセルが直線的に配置されたリニアセルシ
ステムの実験を行い、移動体通信における干渉の影響等の課題を明確化した。
産学連携により、T バンド・O バンドによる大波長空間利用技術として、以下を実施した。
・大波長空間利用技術として、広帯域ゲインチップを試作し、再現性、広帯域化、高出力化の評価を実施。SOA モジュールを設計・試作した。
・波長可変駆動方式の最適化と高速化を行い、波長切替時間の目標値を達成した。
試作レーザーを製作し連続稼働試験を実施し、目標の高出力が可能であることを確認した。
・低損失構造のアレイ導波路回折格子を設計試作した。1081ch ルーティング実験用の複数波長同時発信可能な光回路を試作し、3 ミリ秒以下の応答速度で発振波
長切り替え動作を実施した。
・パワー損失補償技術の実機検証、シミュレーションの有効性の確認、波長ルーティ
ング系の制御基盤を設計、および４Ｋ映像信号の伝送に成功した。
産学連携により、光周波数・位相制御光中継伝送技術として、以下を実施した。
・高精度光周波数安定化制御、スペクトル線幅狭窄制御、高速周波数スイッチング
制御の連携による光源装置を開発した。離調範囲±100MHz からのヘテロダイン自動周波数 fuxa 引込を実現した。
・PPLN (Periodically Poled LINbO3：周期分極反転ニオブ酸リチウム)を用いた位相感
応型光増幅器（PSA：Phase Sensitive Amplifier）の中継増幅動作を実現した。小型
偏波保持光増幅器を開発し、良好な特性を確認した。
・和周波光発生を用いた励起光位同期ループ回路（プロトタイプ）による位相感応光増幅に成功、原理的実証を実施した。
産学連携により、小型光位相同期回路の研究開発で、以下を実施した。
・狭線幅波長可変半導体レーザーの発振波長高速スイッチング回路および広帯域
連続掃引回路を試作した。特性を改善した Ge/SiON 集積試作を開始した。Si 光導波路と集積した Ge による pin 型受光素子 Ge-PD (Photo Diode) で、受光効率 0.6
A/W 以上および暗電流 1 µA 以下（動作温度 80℃） の当初目標を達成した。

○衛星通信
技術
衛星搭載
ミッションの
高度化・多
様化に伴い
必要となる
衛星通信ネ
ットワーク
の高速化・
大容量化を

（５）衛星通信技術
地上から宇宙に至るまでを統合的に捉えて、平時はもとより災害時における通信ネットワー
クを確保するため、国全体の宇宙開発利用に係る政策を踏
まえつつ、高速化・大容量化を実現するグローバル光衛星通
信ネットワーク基盤技術及び広域利用を可能とする海洋・宇宙
ブロードバンド衛星通信ネット（５）衛星通信技術（５）衛星通信技術
・SOTA を用いた光衛星通信実験を当初の想定を上回る運用期間で遂行でき、国際実験や量子通信の基礎実験を実施できたことは、搭載用小型光通信機の有効性実証という点で顕著な成果である。
・民生品に近い部品を軌道上で実証できたことは、衛星搭載用部品の幅が広がり、今後の利用拡大が期待でき、また、次期技術試験衛星用の光（５）衛星通信技術30

項目別評価調書 No.２
実現するた
め、国全体
の宇宙開発
利用に係る
政策を踏ま
えつつ、
10Gbps 程
度の光デー
タ伝送を実
現するため
の衛星搭載
機器の開発
等によって
衛星通信ネ
ットワーク
の基盤技術
を研究開発
するものと
する。
また、次期技術試験衛星の実現に向けて、非常時の地上系通信ネットワークの輻 輳 ・ 途 絶地
域及びブロー
ドバンド通信が提供困難な海 洋 ・ 宇 宙空
間に対して衛星通信によって柔軟・機動的に通信手段を提供するための基盤技術を研究開発するものとする。

ワーク基盤技術に関する研究開発を行う。
（ア）グローバル光衛星通信ネ （ア）グローバル光衛
ットワーク基盤技術
星通信ネットワーク
衛星通信の大容量化への期
基盤技術
待の高まりや周波数資源逼迫 ・ 10Gbps 級の地上－の解決に応えるため、10Gbps
静止衛星間光データ
級の地上－衛星間光データ伝伝送を可能とする衛送を可能とする衛星搭載機器
星搭載 機器の研究の研究開発を行うとともに、通開発として、衛星搭
信品質向上等の研究開発を行載用モデル開発にう。また、海外の宇宙機関等と着手するとともに、のグローバルな連携を行うとと超高速 光衛星通信
もに、世界に先行した宇宙実用デバイスの開発を証を目指すことで国際的優位推進する。
性を確保しつつ、グローバル光 ・ 地上－衛星間光デ衛星通信ネットワークの実現に
ータ伝送における通向けた基盤技術を確立する。
信品質向上に向けた研究開発として、
光地上局ネットワー
ク等を用いたサイト
ダイバーシチの検証を行うとともに、大気揺らぎに関するデー
タの継続的な取得を行う。また、大気揺らぎの影響を軽減する
技 術 及び 可搬 型地
上局システムの検討に着手する。
・ 光衛星通信技術の応用として、運用終了後の 人工衛星や地球を周回するロケ
ット上段部に照射されたレーザー光の散乱光を受信することで、反射体の位置を把握する実験を豪
州 SERC との共同研究の中で推進する。
（イ）海洋・宇宙ブロードバンド
衛星通信ネットワーク基盤技術（イ）海洋・宇宙ブロー
ドバンド衛星通信ネットワーク基盤技術
ユーザーリンクにおける通信容 ・ 大容量衛星通信シ
ステムの実証を目指
量としてユーザー当たり
す 次期 技 術試 験衛
100Mbps（メガビット／秒）級の星に適用するため、ユーザー当たり（ア）グローバル光衛星通信ネットワーク基盤技術
・静止衛星と地上局の間で 10Gbps 級の世界初の伝送速度を実現する、超高速光通信機器の衛星搭載用モデルの設計に着手し、システム検討を実施した。
・委託研究で、超高速光衛星通信用デバイスの開発を推進し、機能要求を明確化すると共に、放射線試験等を実施した。
・50kg 級超小型衛星で世界初となる衛星搭載小型光通信機器（小型光トランスポン
ダ：SOTA）を用いた低軌道衛星－地上間光通信実験において、2 年以上の運用期間にわたって光通信実験を成功裏に遂行し、フルサクセスを達成した。また、国際共同実験や、量子鍵配送基礎実験等を成功させ、エクストラサクセスを達成した。平成 28 年 2 月には関係機関を招集し「超小型衛星搭載光通信実験ワークシ
ョップ（SOTA ワークショップ）」を約 130 名(うち海外から 10 名)の参加で盛況に開催し、成果を取りまとめた。
・SOTA 光通信実験の可視パスを考慮した光地上局ネットワークを用いたサイトダイ
バーシチ効果を検証した。
・大気揺らぎの影響を軽減する補償光学システムの検討及び可搬型地上局システ
ムの検討に着手し、市販の天体望遠鏡用架台を活用した地球局での衛星追尾試
験を実施した。
・衛星通信技術を応用したスペースデブリに関する光学観測研究を豪州 SERC との共同研究として実施し、散乱実験で使用するアレイ型の単一光子検出器の改造及び評価、超電導単一光子検出器（SSPD）で実際の衛星ダウンリンク光の受信に成功した。また、運用終了後に墓場軌道に移動する静止衛星の光学観測と軌道予測を実施した。
・査読付き論文：2 件（主著者）、4 件（共著者）
・特許出願：1 件・報道発表：1 件(SOTA 実験終了(H28.12))
・展示会：3 件(WTP2016(H28.5)、国際航空宇宙展(H28.10)、CeBit2017(ドイツ、ハノーファー、H29.3))
・報道発表を受けたメディアの反響：1 件(日本宇宙フォーラムのメールマガジン「JSFだより第 88 号」に SOTA 運用終了の記事が記載)
・新聞報道：衛星セキュリティの記事が読売新聞 1 面に掲載(H28.4.1)
・共同研究：6 件(豪州 SERC、東北大学、CSA、CNES、DLR、ESA)
・受託研究：1 件(株式会社エム・シー・シー)
・標準化への寄与：1 件（CCSDS にて光衛星通信に関するオレンジブックの策定に寄与）

通信機器を開発する際に重要な知見を得られたことは評価できる。
・単一光子検出器を用いた受信機の評価を実施できたことは、次期技術試
験衛星用の光通信地上局機器の開発にとどまらず、深宇宙探査機との光通信を行う上でも着実な成果である。
・機構において国策として新しいブロー
ドバンド、フレキシブルかつハイブリ
ッド衛星通信技術の概念設計を実施
し、これを反映した次期技術試験衛星の宇宙実証機会の実現に向けた活動ができたことは、社会課題である衛星通信のブロードバンド化の解決につながる重要な成果である。
・WINDS においては、ブロードバンドモ
バイル衛星通信を実現するため、防災訓練、船舶通信実験、高信頼型プ
ロトコル伝送実験等を実施し、ブロードバンド移動体衛星通信技術の検証を実施し、当初予定通り実施できており着実な成果である。
・熊本地震への対応については、
WINDS を用いた衛星臨時通信回線を提供し、地元からも非常に役に立ったという声があり、衛星通信の非常時への有効性を示すことができ、顕著な成果である。
以上から、年度計画を十分に達成しており、目標に向けて着実な成果を上げていることから、評定を「Ｂ」とした。

（課題）
宇宙通信システム技術においては、技術開発に力点が置かれており、社会実装への貢献が見えにくいので、(研)宇宙航空研究開発機構や産業界と密に連携しつつ、災害時対応の研究成果の効果をより具体的にわかりやすい形
で示すことが必要である。
（対応）
・ブロードバンドモバイル衛星通信の実現に向けては、海洋資源調査や航（イ）海洋・宇宙ブロードバンド衛星通信ネットワーク基盤技術
空機メーカーなどの具体的な用途で・次期技術試験衛星に適用するための移動体衛星通信システムの技術検討として、使われるように他機関と連携して推従来にないブロードバンド、フレキシブルかつ Ka 帯/光のハイブリッド衛星通信シ進しており、社会実装へ貢献できる
ステムの概念設計をとりまとめた。本システムの中継器モデルとして DBF/チャネ
ようエンドユーザーと連携して実証
ライザと Ka/光フィーダリンクを有する中継器の概念設計を実施した。
実験等を進めている。
・加えて、本システムの次期技術試験衛星による宇宙実証機会の実現に向けた活 ・(研)宇宙航空研究開発機構との連携動を行い、総務省と連携し連絡会議の立ち上げやミッション-バス間のインターフ
では、例えば次期技術試験衛星のェース調整、周波数ファイリング等を推進した。

31

項目別評価調書 No.２
次期技術試験衛星のためのＫ 100Mbps （ メガ ビット／秒）級の移動体衛
ａ帯大容量衛星通信システム
星通信システムの技を実現するため、非常時の地術検討を行う。
上系通信ネットワークの輻輳・ ・ 広域・高速通信シス
テム技術として、次途絶地域及び海洋・宇宙空間期技術 試験衛星へに対して柔軟・機動的にブローの適用に向けたシス
テム設計及び調整
ドバンド通信を提供する地球局に着手するととも
技術や広域・高速通信システに、搭載フレキシブ
ム技術の研究開発を行う。これ
ルペイロードによるにより、平成 33 年以降に打上 中 継 器 モ デ ル の 検討を実施する。まげ予定の次期技術試験衛星にた、高効率回線制御
よる衛星通信実験のための、の 方 式 検 討 に 着手
するとともに、衛星を海洋・宇宙ブロードバンド衛星
用いた Ka 帯伝搬デ通信システムの実現に向けたータの継続的な取得
基盤技術を確立する。
を行う。
・ 柔軟・機動的にブロードバンド通信を提供する地球局技術として、高効率回線制
御 に適 したネ ットワ
ーク統合制御地球局 の 方 式 検 討 に着手するとともに、ユーザーのニーズに対応するための小型・高機能 移動体地球局の方式検討を行う。

研究開発に関しては密に連携して衛・広域・高速通信システム技術として、次期技術試験衛星の搭載通信機器の機能要
星バスと通信ミッションの開発を分求の検討とシステム設計を行うと共に、通信ミッション機器間のインターフェースの担して推進しており、通信衛星一体調整に着手するとともに、搭載フレキシブルペイロードとして可動ビーム通信機器となって商用化に向けて日本のメーの中継器モデルの概念検討を行い成立性と課題を抽出した。
カーが販売展開できるように働きか・また、高効率回線制御の方式検討に着手し、トラヒックモデル作成のためのデータ
けている。
を調査するとともにチャネライザやＤＢＦを用いた帯域割当の基本制御アルゴリズ
・RF や光で実証した技術については、ムを検討し、簡易シミュレーションによりアルゴリズムのフロー動作を確認した。
機構が一歩先に実証した成果を、標・WINDS を用いた Ka 帯伝搬特性測定を継続的に実施し、移動体伝搬特性等を明ら
準化の場等で反映すべく標準化文かにした。また、大規模災害医療訓練等での災害時臨時回線の提供、船舶通信書等の策定に積極的にかかわって実験や高信頼型通信プロトコル（HpFP)の衛星伝送実験を実施した。
おり、その結果を産業界が使ってい・加えて、熊本地震の対応として高森町に地域通信ネットワーク設備等と連携した
けるように働きかけているところであWINDS を用いて衛星臨時通信回線を提供し、衛星通信の有効性を示した。
る。
・地球局技術について、ネットワーク統合制御地球局の方式検討として、地球局への機能要求を検討し、概念的な機能構成を明らかにした。また、小型・高機能移 ・災害時対応の研究成果については、
動体地球局の方式検討として、飛翔体等へも搭載可能な小型・軽量モデムの基 熊本地震への WINDS を用いた衛星臨時通信回線を提供して地元からも本設計を実施した。
非常に役に立ったという声があり、衛星通信の非常時への有効性を示すこ・展示会：3 件(WTP2016(H28.5)、国際航空宇宙展(H28.10)、ISAP2016(H28.10))
・新聞報道：衛星通信の研究開発の記事が長野日報等新聞紙上 5 社に掲載 とができたと考えている。
(H28.1.1)
・共同研究：5 件(台湾 ITRI、東洋大学、首都大学東京、NHK、JAMSTEC)
・標準の成立寄与：1 件(ITU-R に参加し、移動通信と衛星通信を統合した統合 MSS
システムに関する ITU-R 報告 M.2398-0 の完成に寄与)
・標準化への寄与：2 件(ITU-R、APT AWG)

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

32

項目別評価調書 No.３

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期目標の当該項目

III．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．ＩＣＴ分野の基礎的・基盤的な研究開発等（３）データ利活用基盤分野

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：高度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート 0163
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中長期目標期間
最終年度値）

査読付き論文数

－

187

－

541

実施許諾件数4147

経常費用（百万円）

7,079

報道発表件数1012

経常利益（百万円）

△ 199

19

14

論文の合計被引用数 ※1

標準化会議等への寄与文書数

予算額（百万円）
決算額（百万円）

行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数（人）

6,096
6,059

8,194
42

※1 平成 28 年度の合計被引用数は、平成 25～27 年度に発表された論文についての、クラリベイト・アナリティクス InCites Benchmarking に基づく被引用総数（平成 29 年 3 月調査）。
※2 予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。従事人員数は、常勤職員の本務従事者数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標
等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

Ａ
１．ＩＣＴ分野の基礎的・基盤的な研究開発等（３）データ利活用基盤分野
世界最先端の

１－３．データ利活用基盤分野
真に人との親和性の高いコミュニケーション技術や知的機能を持つ先端技術の開発により、国民生活の利便性の向上
や豊かで安心な社会の構築等に貢献することを目指して音声

１－３．データ利活用基盤分野
本分野においては、世界最先端のＩ
ＣＴにより新たな価値創造や社会シス
テムの変革をもたらすために人工知能やビッグデータ解析、脳情報通信等の技術を用いた技術開発に取組み、以下の成果を挙げた。

１－３．データ利活用 ＜評価軸＞
●研究開発
基盤分野
等の取組・
成果の科学
的意義（独
創性、革新
性 、 先 導33

評定A

＜評定に至った理由＞
年度計画に見合った成果に加え、適正、効果
的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて、下記の通り、科学的意義、

ＩＣＴにより新
たな価値創造や社会システムの変革をもたらすためには、「社会（価値）を創る」能力として、人工知能やビッ
グデータ解
析、脳情報通信等の活用によって新しい知識・価値を創造していくための基礎的・基盤的な
技術が不可欠であることから、【重要度：高】として、以下の研究開発等に取り組むとともに研究開発成果の普及や社会実装を目指すものとする。

○音声翻訳・
対話システム
高度化技術
音声翻訳・対話システムにより世界の「言葉の壁」をなくすため、旅行、医療、防災等を含む生活一般の分野について実用レベルの音声
翻訳・対話を実現するための技術及び長文音声に対応翻訳・対話システム高度化技
術、社会知解析技術、実空間
情報分析技術及び脳情報通信技術の研究を実施する。これ
により、人と社会にやさしいコミュニケーションの実現及び生活や福祉等に役立つ新しいＩＣＴの創出を目指す。

（１）音声翻訳・対話システム高度化技術
音声コミュニケーション技術
及び多言語翻訳技術に関する研究開発を行い、これらの技
術の社会実装を目指すとともに、平成 32 年以降の世界を見据えた基礎技術の研究開発を進めることで、言語の壁を越えた自由なコミュニケーションの実現を目指す。

（１）音声翻訳・対話シ（ア）音声コミュニケーション技術2020 年東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会での社会実装に向けて 10 言語の実用（ア）音声コミュニケー
ション技術

ステム高度化技術

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競

性、発展性
等）が十分
に大きなも
の で あ る
か。
●研究開発
等の取組・
成果が社会
課題・政策
課題の解決
につながる
も の で あり、または、
それらが社
会的価値の
創出に十分
に貢献する
ものである
か。
●研究開発
等の成果を
社会実装に
つなげる取
組（技術シ
ーズを実用
化・事業化
に導く等）
が十分であ
るか。

多言語音声翻訳技術においては、
音声翻訳システムの試験的利用を 58件に拡大し、その研究開発成果である
ソフトウェアやデータベースについては、20 社にライセンス済みである。
社会知解析技術においては
WISDOM X 技術をコア技術とした技術の社会実装を着実に進めており、耐災
害 情 報 分 析 シ ス テ ム DISAANA/DSUMM を開発し、内閣官房での熊本地
震での被災者支援にも活用されるとともに、民間企業等 2 者への技術移転も実施した。
実空間情報分析技術においては、
IoT データ分析として、異分野データ相関分析技術をコア技術として、ゲリラ豪
雨の早期探知や環境リスク予想を目的とした実証システムを開発し、神戸市で消防局等が参画した実証実験を実施した。
脳情報通信技術においては、脳情報デコーディング技術を開発、技術移転したことにより、CM 評価サービスとして商用サービスが実現、また、新しい
仮想人体筋骨格モデル「Def Muscle」を開発し、運動解析や運動シミュレーショ
ンを可視化するソフトウェアを開発し、企業への技術移転を行うなど脳情報通信技術による社会実装を実現した。

＜指標＞
●具体的な
研究開発成
果（評価指
標）
●査読付き
論文数（モ
ニタリング
指標）
●論文の合
計被引用数
（モニタリン
グ指標）
●研究開発
成果の移転
及び利用の
状況（評価
指標）
●研究開発
成果の移転
及び利用に
向けた活動

以上から、本分野として年度計画を上回る顕著な成果を得られたことを総括し、評定を「Ａ」とした。
個別の評定と根拠は、以下の各項
目に記載のとおりである。
（１）音声翻訳・対話システム高度化技術（１）音声翻訳・対話システム高度化技術（ア）音声コミュニケーション技術

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて以下の技術の研究開発
を行った。

34

・大規模な音声コーパスは、実用精度の音声認識を実現する上で不可欠であるが、年度計画を上回る速度で構築を進めたことは、顕著な成果である。
・音声認識の対象言語拡大、精度改善、ならびに一般公開を着実に進めたことは、音声翻訳技術の社会実装を進める上で、重要な成果である。
・GC10 言語すべてについて商用利用

項目別評価調書 No.３
社会課題・政策課題の解決または社会的価値の創出、及び社会実装につなげる取組において顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められることからＡとする。主な状況は以下の通り。
・音声翻訳・対話システ
ム高度化技術において、
グローバルコミュニケー
ション計画の 10 言語すべてで音声認識モデルを商用利用可能にし、音声翻訳 シ ステ ム の 試 験 的利
用を 58 件に拡大し、研究開発の成果であるソフト
ウェアやデータベースを
20 社にライセンスしており、また、医療分野における音声翻訳・対話シス
テムが倫理審査に合格して臨床実験にまで持ち込
まれており、社会的価値の創出や社会実装につながる取組において顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

・社会知解析技術において、WISDOM X を基に，これまでにない対話型での質問自動生成技術を開発し，トップカンファレンス等で評価されており、科学的意義に おい て顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等
が 認 め ら れ る 。 さら に 、WISDOM X 技術をベースとした技術の社会実装を
積 極 的 に 推 進 、対 災 害
SNS 情報分析システム
DISAANA/災害状況要約
システム D-SUMM を開発し、熊本地震の被災者支援に活用され、また、これらの技術を民間企業した自動翻訳を実現するための技術等を研究開発するものとする。さらに、産学官の幅広いネットワーク形成や情報の収集・蓄積・交換、産学官のシーズとニーズのマッチン
グ、共同研究の実施、研究成果・社会実装事例の蓄積、人材交流等を推進するための産学官連携拠点を積極的に運営するものとする。
また、2020 年
東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会を世界に情報発信する機会として活用するとともに、訪日外国人観光客の急増に対応するた
め、平成 32
年度（2020 年度）までに 10
言語に関して、生活一般分野について実用レベルの音声翻訳システムを社会実装するものとする。

的な音声認識技術を実現する。そのための研究開発として、①日英中韓の 4 言語に関して 2000 時間程度の音声コー
パス、その他の言語に関しては 500 時間程度の音声コーパスの構築、②言語モデルの多言語化・多分野化、③音声認識エンジンの高速化・高精度化、を行う。音声合成技術の研究開発に関しては、10 言語の実用的な音声合成システムを実現する。
一方、平成 32 年以降の世界を見据えた研究開発として、世界のあらゆる音声コンテンツをテキスト化する技術の実現を目指して、公共空間等雑音・残響のある環境下で言語の異なる複数人が発声した音声を認識する技術及び多言語の混合
言語音声対話技術の研究開発を行う。

技大会に向けて以下の技術の研究開発を行う。
・ 音声コーパスの構築に関して、英語
2000 時間、中国語
1000 時間、韓国語
700 時 間 を 達 成 する。スペイン語及びフランス語に関して、各 500 時間の音
声コーパスを構築する。
・ 言語モデルの多言語化に関して、スペ
イン語及びフランス
語の言語モデルを開発し、基本的な音声認識精度を達成する。
・ 中国語及び韓国語の音声認識に関して、概ね実用レベルの精度を達成する。
・ 音声合成技術に関して、概ね実用レベ
ルの音質を有するタイ語及びミャンマー
語 の音声 合成 シ ス
テムを開発する。
平成 32 年以降の世界を見据えた技術として以下の研究開発を行う。
・ 混合言語音声対話
技 術 に 関 して 、 日 英
中韓 4 言語の同時使用が可能な音声対話システムを開発する。

（イ）多言語翻訳技術
自動翻訳の多言語化、多分野化技術を研究開発しつつ、並行して大規模な対訳データを収集し、多様な言語、多様な分野に対応した高精度の自動翻訳システムを構築する。特に、（ア）（ウ）と連携して、訪日外国人観光客の急増に対応するため、生活一般での利活用を目的として、10 言語に関し（イ）多言語翻訳技術
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて以下の技術の研究開発を行う。
・ 多言語、多分野の大規模 な対訳デー
タを効率的に収集するために、クラウ

件数（実施
許諾件数
等）（モニタリ ン グ 指
標）
●報道発表
や展示会出
展等を受け
た 各種 メデ
ィア媒体の反響状況（評価指標）
●報道発表
や展示会出
展等の取組
件数（モニ
タリング指
標）
●共同研究
や産学官連
携の状況
（評価指標）●データベー
ス等の研究
開発成果の
公表状況
（評価指標）●（個別の研
究開発課題
における）
標準や国内
制度の成立
寄与状況
（評価指標）●（個別の研
究開発課題
における）
標準化や国
内制度化の
寄与件数
（モニタリン
グ指標）
等

可能な音声認識技術のライセンスを・スペイン語、フランス語各 500 時間を含む計 1800 時間の音声コーパスを収集し、供与可能となったことは、音声翻訳
累計で英 2031 時間、中 1369 時間、韓 700 時間を達成した。
技術の社会実装を前倒しで推進す・フランス語(単語誤り率 14%)およびスペイン語(同 9%)の音声認識モデルを開発し、る上で有益であり、年度計画を上回
音声翻訳システム VoiceTra により一般公開した。
る顕著な成果である。
・中国語及び韓国語の音声認識に関して、単語誤り率を平成 27 年度末に対してそれぞれ 17%から 14%、24%から 8%に改善し、概ね実用レベルの精度を達成した。加 ・音声合成の音質改善ならびに商用利用対応化は、音声翻訳技術の社会
えて、日本語について 10%から 6%、英語について 15%から 9%にそれぞれ改善し実装を進める上で、重要な成果であた。
る。
GC10 言語すべての音声認識モデルに関して、開発に使用したコーパス・ツールの利用条件を精査し、適宜除外・交換を行うことにより、研究開発のみならず商用 ・日英中韓主要 4 言語の識別機能の開発は、音声翻訳のユーザインタフェにも利用可能とした。
ースにも利用可能な有用な技術であ・タイ語及びミャンマー語の音声合成に関して、ネイティブ話者に違和感を感じさせなる。
い程度の音質を達成するとともに、商用利用可能な音声合成モデルを開発した。

項目別評価調書 No.３
2 者へライセンス供与しており、社会実装につなげる取組において顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

・実空間情報分析技術において、IoT データ分析で
異 分 野デー タ相関 分析
技術をベースとして、ゲリ
ラ豪雨の早期探知や環境リスク予想を目的とした実証システムを開発
平成 32 年以降の世界を見据えた技術として以下の研究開発を行った。
・高コストな対訳データ収集の効率化 し、神戸市で消防局等が・日英中韓 4 言語の言語識別機能を搭載した混合言語音声対話システムを開発しは、対訳コーパスの増量の加速、お 参画した実証実験を実施た。
よび翻訳システムの高精度化につな しており、社会実装につ
対話音声合成用の声優音声コーパスを ALAGIN フォーラムから公開した。また、がるため、科学的意義が十分に大き なげる取組において成果
逐次音声認識の SDK を一般公開した。
なものである。
の創出や将来的な成果
・対話のコーパスは世界的に見ても少 の創出の期待等が認め数しか存在せず、1300 万文の対話 られる。の対訳コーパスの構築は、対話と翻訳の両研究の基盤として進捗を加速 ・脳情報技術分野においさせる。また、これによって同研究分 て、脳情報デコーディン
野での日本の地位を高め、世界の グ技術を開発、技術移転
研究を先導し、様々なシステムへ発 し、世界初の CM 評価サ
展するという意味で科学的意義が十 ービスが商用化され、ま分に大きなものである。
た、新しい仮想人体筋骨・医療分野で実用化した音声翻訳は存 格 モデルの研 究開発 を
在 しない た め、対 訳 コ ーパ スの 構 基に、運動解析・運動シ
築、アルゴリズムの比較実験により ミュレーションの可視化ソ
倫理審査を通す翻訳性能を実現し フトウェアを開発し、企業たことは、科学的意義が十分に大き へ の 技 術 移 転 を し て お
なものである。
り、社会実装につなげる・外国人旅行者の急増に伴う外国人患 取 組 に お い て顕 著 な成者への適切な医療を妨げる言葉の 果の創出や将来的な成壁を無くすことは、社会課題・政策課 果の創出の期待等が認
題の解決につながるものであり、ま められる。
たは、それらが社会的価値の創出に十分に貢献するものである。
・請求項に固有な文構造を原言語から目的言語に変換するための人手ル（イ）多言語翻訳技術
ールを用いることで、極めて大きな2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて以下の技術の研究開発
精度向上を実現した。未解決の重要を行った。
な課題の解決に時流に乗らない「ル・対訳データを効率的に収集するために、クラウドを活用した収集実験を行った。すールに基づく手法」の有効性をアカ
なわち、音声翻訳アプリ VoiceTra の誤り報告機能による多数の利用者からの報
デミアに再評価させた貢献は、科学告を活用して、実利用での誤訳を解消するための 1000 件を越える対訳を追加し的意義が十分に大きなものである。
た。
・請求項を含む特許文の自動翻訳は、・10 言語の多分野（観光、医療、防災、生活）をカバーするための対話の対訳コーパ
製品輸出に関わる知財侵害の防止
スを構築し（平成 28 年度に 160 万文増で、総文数 1300 万文）、 順次、実証試験に直結するため、社会課題・政策課システムである VoiceTra に投入して精度を改善している。
題の解決、および社会的価値の創・異なる技術（統計翻訳やニューラル翻訳等）を用い、医療分野で実験・改良を推進

35項目別評価調書 No.３て、旅行、医療、防災等の分野に対応した実用レベルの音声
翻訳システムの社会実装を目指した研究開発を行う。
一方、平成 32 年以降の世界を見据えた研究開発として、翻訳処理の漸次化等同時通訳シ
ステムの基盤技術を確立するための基礎技術の研究開発を行う。また、自動翻訳システムの汎用化を妨げている対訳データ依存性を最小化するため、同一分野の対訳でない異言語
データを利活用する技術と同義異形の表現を相互に変換する技術の研究開発を進める。

（ウ）研究開発成果の社会実装
2020 年東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会に向けて（ア）（イ）の研究開発成果を効
果的・効率的に社会実装できるようにするために、協議会や研究センター等の産学官連携拠点の積極的運営により、①
音声データや対訳データ、辞書等のコーパスを収集・蓄積・交換する仕組みの確立とコーパスの研究開発へのフィード
バック、②社会実装に結びつく
ソフトウェアの開発、③社会実装に向けた特許等の知的財産の蓄積、④産学官のシーズとニーズのマッチングの場の提供、⑤人材交流の活性化による外部連携や共同研究の促進等に取り組み、研究開発成果の社会実装のための技術移転の成功事例を着実に積み上げることを目指す。

ドを活用した収集実験を行う。
・ 複数のアルゴリズ
ムを並行して実装
し、医療等の分野への翻訳システムの適応の実験・改良を行う。
平成 32 年以降の世界を見据えた技術として以下の研究開発を行う。
・ 音声翻訳の漸次化（前処理方式）のプ
ロトタイプを作成し、同時通訳の実現に
向 け た 課 題 を抽 出する。
・ 対訳文ではないが同じ内容について記述した 2 言語の文書
から対訳語を抽出する技術を研究し、Web 上の記事等のデータで評価実験し改良する。
（ウ）研究開発成果の社会実装
・ 産学官連携拠点として、グローバルコ
ミ ュ ニケー シ ョン 開発推進協議会の事務局を運営し、協議会 会 員 を主 な対 象として、辞書等を収集し、産官学のシーズとニーズのマッチ
ングの場を提供するとともに、人材交流の活性化により外部連携や共同研究を促進する。
・ 展示会等を通じた広報活動により、協議会会員以外への認知を広めること
で、外部連携や音
声翻訳システムの試験的利用を拡大

出に十分に貢献するものである。また、各社からのオンプレミスや API のサービス提供が実現したという社会実装につながったことは、顕著な成果である。
・入力の途中で翻訳する同時通訳の課
題について、実装と改良を繰り返し
平成 32 年以降の世界を見据えた技術として以下の研究開発を行った。
世界の研究を先導する科学的意義
・音声翻訳の漸次化（前処理方式）の実装を各所で動的展示することによってニューは大きい。
ス放送の通訳といった究極の応用を広く理解いただくべくアウトリーチ活動を実施 ・対訳コーパスの不足問題を根本的にし、入力の途中で翻訳する同時通訳の課題を抽出し次年度の研究計画に反映し解決する手法の研究であり、科学的た。
意義が大きい。
・対訳文ではないが同じ内容について記述した 2 言語の文書（コンパラブルコーパス ・音声ならびに対訳コーパスは、高精と呼ばれ、対訳コーパスに比べ豊富で入手が容易な言語資源）からトピック解析
度な音声翻訳システムを開発するた法を拡張応用して対訳語を抽出する技術を提案し、Web 上の多言語百科事典でめの重要な基盤の一つとなる。
ある Wikipedia で評価実験と改良を実施した。
・自治体窓口用音声翻訳システムの実用化に向けて着実に開発を進めるとともに、委託先にて商用アプリを公委託研究 No.180「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」において以下開したことは、グローバルコミュニケの研究開発を行った。
ーション計画が目標とする研究開発
・ブラジルポルトガル語の音声コーパス 145 時間分を収集した。自治体窓口業務に成果の社会実装に貢献する顕著な関する日英対訳コーパス 8 万文を作成した。
成果である。
・自治体窓口業務用の音声翻訳サーバーおよびクライアントアプリケーションを試作
し、前橋市および板橋区の協力を得て模擬実験を行った。システム開発の過程で得た知見を反映した商用の観光向け音声翻訳アプリ「TabiTra」が委託先である凸 ・産学官連携拠点としての協議会事務局の運営を通して、産学官のシーズ版印刷(株)より 3 月 31 日に公開された。
とニーズのマッチングの場や人材交流の活性化の機会を提供し、外部連
携や共同研究を促進したことは、音声翻訳技術の社会実装を進める上（ウ）研究開発成果の社会実装で、重要な成果である。
・音声翻訳エンジン・サーバ及びそれを・産学官連携拠点としてグローバルコミュニケーション開発推進協議会の事務局運活用したアプリの開発・改良や外部営を行い、協議会会員を主な対象として、産学官のシーズとニーズのマッチング
連携先への提供等は、音声翻訳技の場としてのビジネスマッチング会合や、人材交流を活性化する場として、総会、術の社会実装を進める上で重要なシンポジウム、観光、医療等の各種分野別ワーキンググループ、実用化促進部
成果であり、特に、障碍者支援アプ
会、研究開発部会などの各種会合を開催した。これにより外部連携や共同研究を
リの開発・公開については、社会課
促し、21 件の共同研究を推進した。例えば、京浜急行電鉄（株）の駅構内におい
題・政策課題の解決にもつながる重て多言語音声翻訳と（株）ブリックスの電話通訳を組み合わせて、駅員と訪日外国要な成果である。
人とのコミュニケーション支援に活用する実験を連携して実施した。
・社会実装に結びつくソフトウェアの開発を加速するために、研究開発成果の検証の ・音声翻訳エンジン・サーバ及びそれを活 用 した ア プ リの 広 報 活動 を通 じ場として公開中の多言語音声翻訳アプリ VoiceTra、及び、聴障者と健聴者のコミて、外部連携や音声翻訳システムのュニケーション支援アプリ SpeechCanvas の改良やその基盤となる音声翻訳エン試験的利用を拡大したことは、音声
ジン・サーバの高速化、安定化を行なうとともに、定型文を登録・利用する機能、翻訳技術の社会実装を進める上で、手書きメニュー等の特殊文字を認識して翻訳する機能の実装を行った。VoiceTra
重要な成果である。
はシリーズ累計で約 195 万件ダウンロードされており、1 日の利用数は平均 4 万・外部連携等を通じて辞書・コーパスを発話である。また音声翻訳エンジンの利用環境としての音声翻訳 SDK（Software
収集し、研究開発にフィードバックす
Development Kit）を開発及び整備し、外部連携先への提供も行った。
る とともに 、活用も進んでいる こ と・リオデジャネイロジャパンハウスや東京マラソンの救護所での実証実験、自民党本
は、音声翻訳技術の社会実装を進部や CeBIT での展示会など、VoiceTra、SpeechCanvas 及びそれらの技術を活用める上で、重要な成果である。
した実証実験や展示会・説明会を 22 件行った。さらにパンフレットやホームページ
・技術移転に向けて、研究開発成果をを活用した情報発信も積極的に行ない、これらの広報活動により、外部連携や音知的財産として蓄積する体制の整備
声翻訳システムの試験的利用を 58 件に拡大した。例えば、岡山県警をはじめとを開始するとともに、研究開発成果する 7 県警において VoiceTra が試験的に利用され、札幌市消防局では VoiceTraした。東大病院をはじめとする 6 病院及び富士通と連携して、倫理審査（番号10704-(2)）を経て、高精度の医療用音声翻訳システム（日英・日中）の臨床実験を実施した。
・請求項を含む特許文をはじめとするテキストの自動翻訳システムを開発し、4 社に技術移転し、各社からのオンプレミスや API のサービス提供が実現した。

36

項目別評価調書 No.３

○社会知解析
技術
社会に流布している膨大な
情報や知識のビッグデータ（「社会知」）を情報源として、有用な質問の自動生成やその回答の自動提供等を行うことにより、非専門家でも専門的知識に容易にア
クセスすることを可能とし、
かつ、利用者の意思決定において有用な知識を提供するための技術を研究開発するものとする。
さらに、インターネット上に展開される災害に関する社
会知について、各種の観測情報とともにリアルタイ（２）社会知解析技術
ネット上のテキスト、科学技術論文、白書等多様なタイプの文書から、社会に流通している知識（「社会知」）を解析する技術を開発し、社会の抱える様々な課題に関して、非専門家でも専門的知識に容易にア
クセスでき、各種の意思決定において有用な知識を得ることのできる手段を実現する。
このため、社会における問題の自動認識技術をはじめとして、それらの問題に関する有用な質問の自動生成技術、自動生成された質問に対して回答や仮説を発見する技術、回答や仮説等得られた情報を人間が咀嚼しやすいよう適切に伝える技術等、極めて知的な作業を自動化する社会知解析
技術の確立を目指す。
また、インターネット上に展開される災害に関する社会知をリアルタイムに解析し、分かりやすく整理して提供するための基盤技術の確立を目指す。さらに、実世界の観測情報を統合
して、より確度の高い情報を提供する枠組みを確立する。
加えて、これらの技術を実装したシステムを開発し、より適切な意思決定が短時間で可能する。
・ これらの外部連携等を通じて得られたコーパスを研究開発 へ フ ィー ドバッ クする。
・ 社会実装に結びつくソフトウェアの開発を加速するために、音声翻訳エンジン・
サーバとその利用
環境 を開発及び 整備する。
・ 技術移転に向けて、研究開発成果を特許等の知的財産として蓄積する体制の整備を開始する。

であるソフトウェアやデータベースをの運用が開始された。
ライセンス済みであることは計画を・これらの外部連携等を通じて 28 組織から辞書・コーパスを収集し、これらを研究開
上回り、かつ、社会的価値の創出に
発にフィードバックした。収集した辞書等は VoiceTra の基盤となる音声翻訳エンジ
つながる顕著な成果である。
ン・サーバで活用されている。
・技術移転に向けて、企画室に専任者を配置するなど、研究開発成果を特許等の知以上から、年度計画を上回る顕著な的財産として蓄積する体制の整備を開始し、19 件の特許出願を行った。研究開発成果であるソフトウェアやデータベースについては、20 社にライセンス済みであ 成果を得られたことから、評定を「Ａ」とる。SpeechCanvas は平成 29 年 3 月に（株）フィートに技術移転され、運用されて した。
いる。

（２）社会知解析技術（２）社会知解析技術

・ 社会における問題の自動認識技術を開発するとともに、
質問の自動生成、
仮説生成等で用いる推論規則の自動獲得技術を開発し、少なくとも３０万件の推論規則のデータ
ベースを構築し、また、質問自動生成技術についても検討を開始する。さらに、質問に対して得られた回答や仮説をわかりやすく提供する手段として、要約、対話等の方法を検討する。

・社会における問題を Web や新聞等のテキスト中から広く認識する深層学習ベース ・質問自動生成技術に関して、対話シの技術を開発し、平均精度で 90％以上という高い精度を実現した。多様な問題をステムの研究とあわせて効率的にこうした高い精度で認識できる技術は世界初となる。
実施することで、WISDOM X の機能
・推論規則の自動獲得技術を開発し、実際に 30 万件以上の推論規則を自動獲得しを活用して対話を行うプロトタイプをた。
開発した。これは従来のルールベー
・質問自動生成技術に関しては、対話の研究と合わせて研究開発を実施し、例えスの作り込みによる対話システムとば、ユーザが「iPS 細胞で臓器を作るんだって」といった発話を入力すると、「iPS 細は一線を画し、国内の産業競争力強
胞で何を作るか？」「iPS 細胞でなにをするか？」など、システムの発話で提供す化や、要介護の高齢者の話し相手べき情報を問い合わせる質問を自動生成する技術を開発した。
など、今後国内の重要な社会課題・
このように自動生成された質問を現在公開中の大規模 Web 情報分析システム
政策課題の解決へとつながるものでWISDOM X（Web ページ 40 億ページ分の情報をもとにして質問を回答する）に投あり、かつ、世界的に見ても前例の入することで、「iPS 細胞でがんワクチン用細胞量産技術を開発する」といった情ない作り込みが不要な対話システム
報を取得し、当初のユーザの入力、つまり、「iPS 細胞で臓器をつくるんだって」とであり、その科学的意義も十分に大いう入力に対して、「iPS 細胞でがんワクチン用細胞量産技術を開発するかも」ときい。また、対話については、プロト
いったシステム発話を生成する対話システムプロトタイプを開発した。
タイプの稼働までに至ったため、「対現在研究開発されている、あるいは実用化されているシステムは、それが行う対話等の方法を検討する」としていた話に関してルールベース等の手段を用いてあらかじめ開発者が作り込みを行う必年度計画を大きく上回る成果であ要がある。一方で、今回の対話システムは、そうした作り込みなしに膨大なトピッる。
クに関して膨大な情報を提供可能な対話システムであり、例えば、上記の対話例 ・深層学習を用いて社会における問題に関しても、iPS 細胞がなにであるか、がんワクチン用細胞量産技術がどういったを広く認識する技術を開発し、90%以ものであるか、直接システムに知識を書き込むようなことは一切していない。この上の平均精度を実現するという特にようなシステムは世界的に見ても前例がなく、世界初である。
顕著な成果を得た。要約に関する技・要約に関しては、先に述べたテキストから問題を自動検出する技術で検出した問術についても世界初の新技術を開
題について、それに関連する情報をやはり自動抽出し、深層学習を用いて要約す発した。これらの技術は今後社会をる、世界初の技術を開発した。主観評価では、約７割の要約が問題として理解可
分析、見る上での新たなレンズとし能であると評価された。
ての機能が期待されることから、そ・年度計画を上回る成果として、質問応答技術の精度改善に深層学習を活用する技の独創性、革新性の点において科術、日本語の省力補完（ゼロ照応）を深層学習で行う技術、自然言語処理のため学的意義が非常に大きい。また、この並列処理を高度化する技術等を開発し、自然言語処理におけるトップカンファ
れらの年度計画の内容およびそれレンスである EMNLP、人工知能分野のトップカンファレンスである AAAI、データマ以外の重要な技術に関する成果をト
イニング、Web 検索におけるトップカンファレンス WSDM、並列計算等におけるトッ
ップカンファレンスで 4 件発表し、学・ 災害に関する社会
知の間にある様々な関係を認識するための基礎的検討を行う。また、利用可
能な観測情報の調査を行うとともに、観測情報の表現とソーシャル・ネットワー
キング・サービス（ SNS ） 等 の 書 き 込（２）社会知解析技術

37項目別評価調書 No.３
ムに分かりやすく整理し、利用者に提供するための基盤技術を研究開発するものとする。

となる社会の実現に貢献する。
また、機構外の組織とも連携し、開発した技術の社会実装を目指す。

みにおける表現をリンクさせるための辞書を整備する。さらに災害に関する社
会知をわかりやすく
可視化するための開発を実施する。

プカンファレンス CCGrid 等で発表を行った。

術的に非常に高い成果を得た。特に要約技術は、年度計画では「要約等の方法を検討する」としていたが、実際にシステムの開発まで行い一定の水準に達したことから、年度計画を大幅に上回る成果を達成した。
・研究開発成果の社会実装に向けて、
WISDOM X、DISAANA、D-SUMM のソフトウェアを 2 者の民間企業等へライセンス供与するという重要な成果を上げた。これらは、年度計画を大幅に上回る成果である。

・平成 28 年 4 月に発生した熊本地震での対応において、平成 27 年より試験公開している対災害 SNS 情報分析システム DISAANA が内閣官房に設置されたツイッタ
ー分析班にて活用され、正確な情報を得ることが困難な指定避難所以外のニーズ等を現地災害対策本部に伝達した。この事実については２度の新聞報道があり、内閣官房で実際に DISAANA を活用した担当者からは発災直後の混乱した状況では特に有効だったというコメントを得た。平常時は日本語のツイートの 10%のサンプルを購入し、DISAANA の対象としているが、ツイッター社との交渉の結果、
5 月末まで全日本語ツイートを対象として運用し、全日本語ツイートを対象とした技術検証を実施した。この運用開始に関して報道発表を行った。以上に関して
は、テレビ放映 4 件、新聞報道 5 件、ネット掲載 12 件（同一内容転載記事除く）といった多数の報道がなされた。また、DISAANA の評価を行った論文により研究員
・熊本地震対応を通して社会的アピー
1 名が情報処理学会の平成 28 年度山下記念研究賞を受賞した。
ルをする一方で、被災状況をリアル
・災害に関する社会知の間にある様々な関係の一つとしてより詳細に同義性の特定タイムに要約する世界初の災害状を行い、新情報の有無等を検出する検討を行った。利用可能な観測情報として
況要約システム D-SUMM を研究開
Web 上にて高頻度に更新される天気予報サイト等の情報を取得するソフトウェア
発し、試験公開し、独創性の点におを実装した。観測情報の表現と SNS 等の書き込みにおける表現をリンクさせるた
ける科学的意義が大きく、また、東めの辞書として、気象予報等に用いられる数量表現と非数量表現を対応づける
京都の図上訓練に参加して高い評辞書を正規表現と呼ぶ文字列の集合を一つの文字列で表現する方法を用いて記価を得るなど、研究開発成果を社会述し、100 項目（対応する表現は 500 以上）ほど整備した。
実装につなげる取り組みとしても顕・ツイッターを対象として災害に関する社会知を分かりやすく可視化する事が可能な著な成果を上げた。これらの技術に
災害状況要約システム D-SUMM の研究開発を進め、10 月に試験公開し、報道発より自治体等における災害対応がよ表を行った。D-SUMM の開発にあたり、DISAANA で用いていた意味カテゴリ辞書
り効率化されることが期待される。ま
（2800 万単語）である災害オントロジー上の意味カテゴリを 70 から 800 ほどに細た、これらの項目については年度計
分化し、2800 万単語のうちの 160 万単語にこの細分化したカテゴリを付与した。こ
画を大幅に上回る成果を達成した。
の辞書と、その他、これまでに構築してきた辞書を組み合わせてツイッター上の被災状況を要約して示す世界初のシステムを構築した。これについても新聞報道 10 ・熊本地震対応や、D-SUMM の公開に件、テレビ放映 1 件、Web 掲載 2 件（同一内容転載記事除く）という報道がなされおける報道発表（2 回）等を通して多た。
くの報道（新聞報道 15 件、テレビ放・D-SUMM、DISAANA の社会実装を推進するため、これらシステムのコード、辞書等
映 5 件、Web 掲載 14 件以上）がなさ
を複数の民間企業等に研究用ライセンスを供与した。さらに、平成 28 年東京都図れ、社会的価値の創出に取り組む
上訓練においてこれらのシステムを活用する実証実験を実施した。実験では、訓成果として大きく取り上げられた。こ
練の内容にあわせて 7000 件もの SNS への投稿を用意し、訓練時にこれを想定しれは年度計画では想定していない
た時刻にあわせて流し、リアルタイムに分析し、結果を提供するという形式で実施成果であり、年度計画を大幅に上回した。東京都の職員からは、「災害時における SNS 情報を集約することの重要性った成果である。
を認識できた、今後は自治体職員がこのようなシステムを使いこなせるようにならなければならない」というコメント得た。
以上から、年度計画を大幅に上回
る特に顕著な成果を得たことから、評定を「Ｓ」とした。
（課題）
コンテンツ・サービス基盤技術について
は、自然言語処理を初めとする人工知
能研究の人材の育成に努めるとともに、災害関連情報に関する他の関係
機関との連携を図り将来的な課題の抽出・検討を行って頂きたい。
（対応）
社会知解析技術に関しては、民間企業等からの出向を受け入れ（現在 438項目別評価調書 No.３

○実空間情報分析技術
各種の社会システムの最適化・効率化を実現するた
め、センサー
等のＩｏＴ機器から得られたデータを整理した上で横断的・統合的に分析することによって、高度な状況認識や行動支援を可能にするための技術を研究開発するものとする。また、平成 32
年度までに、研究開発成果を踏まえた社会システムの最適化・効率化のための支援システムを開発・実証するものとする。

（３）実空間情報分析技術
ゲリラ豪雨や環境変化等、社会生活に密接に関連する実空間情報を適切に収集分析し、社会生活に有効な情報として利活用することを目的としたデータ収集・解析技術の研究開発を行う。また、高度化された環境データを様々なソーシャル
データと横断的に統合し相関分析することで、交通等の具体的社会システムへの影響や関連をモデルケースとして分析できるようにするデータマイニン
グ技術の研究開発を行う。さらに、これらの分析結果を実空間で活用する仕組みとしてセンサーやデバイスへのフィードバ
ックを行う手法及びそれに有効なセンサー技術の在り方に関する研究開発を行うことで、社会システムの最適化・効率化を目指した高度な状況認識や行動支援を行うシステムを実現するための基盤技術を創出し、その開発・実証を行う。

（３）実空間情報分析
技術・ 環境リスクの予測モデルを様々なデータを利活用して構築・改善するためのデータ同化方式や横断的相関分析方式の基本設計を行う。
・ 環境リスクの予測
結 果 を視覚 的に 提示するシステムの有効 性 を定量 的に 評価する方式の基 礎検討を行う。
・ ゲリラ豪雨を早期探知する実証システムの開発及び 自治体における豪雨
対策支援の実証実験に着手する。

（３）実空間情報分析技術名）人材育成を推進している。災害関連情報については、陸上自衛隊等と意見交換するとともに、内閣府 SIP にて連携している防災科学技術研究所等と議論し、災害関連情報を取り巻く多様な問題に関して検討を重ねてきた。
（３）実空間情報分析技術・フェーズドアレイ気象レーダを用いたゲリラ豪雨対策支援システムを開発した。本システムでは、吹田市と神戸市に設置されたフェーズドアレイ気象レーダを用いて30 秒毎の 3 次元降雨観測を行い、地上で局地的大雨が降る前に早期探知を行う。平成 28 年度は、システムのリアルタイム運用を実現し、50mm/h 以上の豪雨が降ると予測されるエリアをリアルタイムに地図表示するとともに、ハザードマップ
を統合し危険個所を地図上で把握し、警戒情報をメール配信する機能等を実装した。
本システムを使った実証実験を実施すべく、神戸市と研究協力の覚書を締結し、消防局（親水河川対策）、建設局（下水道ポンプ場試運転、道路冠水対策）、危機管理室（豪雨災害対策全般）、神戸県民センター（兵庫県、河川管理）など、合計
227 名が参加する実験を平成 28 年 8 月から 10 月に実施した。また、実験終了後にアンケート調査を行い、実証実験報告会で結果の報告を行った（平成 29 年 3 月
16 日）。アンケート調査の結果、システムの実用化に向けた早期探知性能の一層の改善や警戒情報メールの配信方法の見直しが必要であることが判明し、今後これらの改善に取り組む。
ゲリラ豪雨対策支援システムは、ワイヤレス・テクノロジー・パーク 2016（平成 28
年 5 月 25-27 日）や Interop Tokyo（平成 28 年 6 月 8-10 日）への出展、読売新聞（大阪）「局地豪雨 前兆つかみ減災」（平成 28 年 7 日 29 朝刊）や NHK ニュース
ホット関西「『雲』の発生捉え 予測」（平成 28 年 7 月 8 日)による報道など、高い関心を集めた。
・豪雨データと交通データ（渋滞統計データ等）の相関を分析し、ゲリラ豪雨早期探知と連動して交通リスクの発生を予測する異分野データ相関分析方式の基本設計を行った。ゲリラ豪雨など短時間・局所的に発生するイベントに関するデータに対し、時空間クラスタリングと相関ルール抽出を相互最適化する方式を開発し、時空間的な偏りの強いデータに対し頑強な相関分析を可能にした。神戸市を中心とした平成 27 年の事例データを用いた評価実験では、従来手法に対し 2.2 倍の精度改善を確認した。また、ラスタ構造によるデータ圧縮方式を開発し、神戸、吹田
2 拠点分のフェーズドアレイ気象レーダデータ(L2 データ、30 秒毎に 80MB)から分析に用いる雨量データ（同 3MB）への変換・ロード処理のリアルタイム化を実現した。これらを実装した異分野データ統合分析システム（イベントデータウェアハウス）の構築に着手し、基本方式の検証評価を目的として、ゲリラ豪雨データを始
め、気象、交通、人流、SNS などデータを収集したシステムを NICT 総合テストベッド（IoT テストベッド）上に構築した。
・ゲリラ豪雨早期探知データと連動して交通リスクを予測し、指定したリスク受容度に応じて動的に経路探索を行う地図ナビゲーションシステムの基本実装を行った。
また、ヒトの視機能や認知機構を考慮し、低認知負荷で経路上のリスクを把握し経路選択を支援すべく、経路上のリスクをピクトグラム化して表示する視覚的情報
提示方式を開発し、JAMA(日本自動車工業会)や NHTSA(米国道路交通安全局)の基準に沿って運転者への情報伝達負荷の定量的評価を行うためのドライブシミ
ュレータ環境を構築した。
被験者実験の結果、従来の地図表示に対し、経路上のリスク情報の伝達率が約2 倍に改善されることを確認した。被験者実験で得られた表示情報量と情報伝達率の関係から、今後、リスク情報の可視化方式標準の構築を行う。

・ゲリラ豪雨対策支援システムは、ゲリ
ラ豪雨早期探知データを地域防災支援に利活用した国内初の実証シ
ステムであり、地上で局所的豪雨が発生する前に危険個所の提示や警戒メールの配信を行うなど実用的な機能が評価され、新聞やニュースで報道されるなど高い関心を集めた。
また、神戸市と覚書を締結し 220 名
規模の実証実験を実施したことは、社会実装につながる顕著な成果である。
・実空間情報分析の基盤技術として、
ゲリラ豪雨等の局所的・突発的環境被害を対象とした異分野データ相関分析技術や、Stretch NICAM-Chem
大気モデルに基づくアジア圏（水平空間分解能数十 km）から福岡市（同5km）までのマルチスケールな大気
汚染データの同化・予測方式など、世界的にも類を見ない独創的な技術を開発したことは、科学的意義の大きい顕著な成果である。
・ソーシャルビッグデータ利活用基盤技術に関する内外との連携研究を実施し、スマート IoT 推進フォーラム異分野データ連携プロジェクトの技術報告書や総務副大臣宇宙×ICT 懇
談会中間とりまとめへのデータ利活用に関する提言を通じ、データ利活用に関する国の政策にフィードバッ
クしたことは、顕著な成果である。
・研究の初期段階の成果の口頭発表（32 件）を中心行い、新聞等報道（2件）、国際ジャーナル論文（2 件）等と、科学的意義が大きい顕著な成果を挙げた。
・画像解析技術については、画像コー
パス構築ツールの開発や観光デー
タを用いた画像解析技術の開発等を行い、その成果を口頭発表（1 件）
したことから、活動の立ち上げができたことは計画通りの成果である。

39

項目別評価調書 No.３
また、可視化装置においては第 3 期
・ 一 方 、大 気 環 境デ ー タを対 象 に 、非 静 力 学正 二十 面 体 大 気 モデル Stretchの成果である fVision を企業との資
NICAM-Chem に基づくデータ同化・シミュレーション予測方式の基本設計を行っ
金受け入れ型共同研究に基づいた。本方式では、計算を行うグリッド間隔を場所によって変えることが可能であり、て、商用システムを開発したことで、
例えばアジア地域の広域な大気汚染（水平空間分解能 30km）から国内都市の局
社会実装に貢献したことは計画通り
所的な大気汚染（同 5km）までシームレスな予測を可能にする。このレベルのスケの成果である。
ーラブルな予測を実現する手法は世界的にも例がなく、特に越境汚染の早期予測に有効である。評価実験では、アジア圏（グリッド間隔 500km）から福岡市（同以上から、年度計画を着実に実行し5km）までの炭素エアロゾルや海塩エアロゾルの予測が可能であることを確認した。さらに、衛星観測データの複数波長同時リトリーバル方式によるアジア地域の 十分な成果を挙げたことから、評定をオゾン高度別分布の導出や、福岡大学に設置されたライダーを用いたエアロゾル 「Ｂ」とした。
の光学特性に基づく分類アルゴリズムの基本設計を行った。今後、これらの解析結果をデータ同化し大気汚染予測を行うシステムを開発する。
・年度計画を上回る取組みとして、ソーシャルビッグデータ利活用基盤技術に関する
内外との研究連携を実施した。慶應大学との共同研究では、ソーシャルビッグデ
ータ流通基盤(SOX)を用いて、Web に公開された各種センシングデータやソーシャ
ルビッグデータ委託データをスケーラビリティ高く抽出・変換・ロード（ETL）する連携システムの開発に着手した。また、ソーシャルビッグデータ研究連携センターとの連携プロジェクトでは、ゲリラ豪雨を対象に、リスク適応型地図ナビゲーションとSNS データ可視化技術（タグクラウドマップ）を統合した行動支援システムの基本設計を行った。さらに、スマート IoT 推進フォーラム異分野データ連携プロジェクトにおいて産学官 21 機関 37 名のメンバーが参加する会合を 3 回開催し、エディタ
ーとして異分野データ連携に関する課題や提言をまとめた技術報告書の編纂し（平成 29 年度出版予定）や、総務副大臣宇宙×ICT 懇談会中間とりまとめへのデータ利活用に関する提言を行うなど、国の政策へのフィードバックも行った。平成
28 年度は、研究の初期段階の成果についての口頭発表（32 件）を中心に行ったが、新聞等報道 2 件、国際ジャーナル論文 2 件等の成果も挙げた。
・ユニバーサルコミュニケーション研究所における新たな研究対象として、大規模画像からの状況意味解析技術や可視化装置技術の研究開発を目指した画像解析
技術の基礎研究を開始した。将来的に言語処理技術や IoT 情報分析技術と連携して多方面の情報分析を可能とする技術の実現を目指して技術のキャッチアップと画像コーパスの構築に取り組み、画像コーパス構築ツールの開発や観光データを用いた画像解析技術の開発等を行い、その成果を口頭発表（1 件）した。

○脳情報通信技術
人の脳内表象や脳内ネットワークの解析
を行い、人の認知・行動等の機能解明を通じて、高齢者/障がい者の能力回復、
健常者の能力向上や脳科学に基づいた製品やサービス
の新しい評価（４）脳情報通信技術
生活の向上や福祉等に役立
つ新しいＩＣＴを創出するためには、情報の送受信源である人間の脳で行われている認知や感覚・運動に関する活動を高精度で計測する技術や、得られた脳情報をデコーディングや
エンコーディングに効率的に活用する技術の確立が不可欠である。このため、以下の技術の研究開発に取り組む。また、社会展開を目指した研究開発成果の最大化のために、産学官連携により脳情報通信連携拠点としての機能を果たし、脳情（４）脳情報通信技術（４）脳情報通信技術（４）脳情報通信技術

・情動･認知に関する脳内表現の解析を実現し、動画に対する脳活動から動画を評価する技術として脳情報デコーディング技術を開発、知覚情報解読に成功したことは、科学的意義が十分に大きい。また、当該技術を企業に技術移転したことにより、脳情報を利用した世界初の CM 評価サービスとして商用サービスが実現したという社会実装につながったことは、特に顕著な成果である。また、映像から認知内容を単語だけでなく

40

項目別評価調書 No.３
方法の構築等に貢献するため、脳型情報処理技術等を研究開発するものとする。また、高精度な
脳活動計測や計測装置の軽量小型化、脳情報に係るデータの統合・
共有・分析を実現するための技術を研究開発するものとする。さらに、人の音
声・動作・脳情報等から脳内の状態を解析・推定し、人の心に寄り添うロボット等を実現するための技術を研究開発するものとする。
以上の取組に際しては、産学官の幅広いネットワーク形
成や情報の収集・蓄積・交換、共同研究の実施、標準化活動、人材交流等を推進するための産学官融合研究拠点を積極的に拡充・運営するものとする。

報通信技術の創出に資する新たな知見獲得を目指す。
（ア）高次脳型情報処理技術
子供から高齢者、健常者及び障がい者も含めた多様な人間のポテンシャルを引き出すた
めに、脳内表象・脳内ネットワ
ークのダイナミックな状態変化を捉える解析や脳機能の解明を進め、これを応用した情報処
理アーキテクチャの設計、バイオマーカの発見等を行う。また、認知・行動等の機能に係る脳内表現・個人特徴の解析を行い、個々人の運動能力・感覚能力を推定・向上させる技術
のみならず、社会的な活動能力を向上させる技術の研究開発を行う。さらに、製品やサービスの新しい評価方法等に応用可能な脳情報に基づく快適
性・安全性の評価基盤の研究開発を行う。加えて、人の心に寄り添うロボット等の実現に貢献するために、視覚・聴覚情報等の変動による人の反応や脳情報の変化を記述する環境・反応データを収集し、環境変動による脳内の状態変化を解析・推定する基盤技術の研究開発を行う。

（ア）高次脳型情報処
理技術
子供から高齢者、健常者及び障がい者も含めた多様な人間のポテンシャルを引き出すとともに人の心に寄り添うロボット等の実
現に貢献するために
以下の研究開発に取り組む。
・ 情動・認知に関する脳内表現の解析を主目的とした多様な情動を喚起する
視聴覚刺激等の刺激を利用した脳活動計測実験の設計
及び試行実 験を実施する。この各刺激と脳計測データに関するデータベースの構築を開始する。
・ 個性を重視した脳活動のデコーディン
グ手法について検討を行う。
・ 各種年齢層を対象とした運動能力に関する実験課題を計画立案し、脳活動計
測を含めた実験に着手する。
・ 社会的な活動能力向上に向け、ソーシャル メディアデー タ等と関連付けられた
脳計測データを蓄積する取り組みに着手し、脳活動と社会行動の関係の分析を行う。
・ 痛み等に関わるバイオマーカを見出す
ための基礎データの蓄積、脳内処理
モデルの検討を実施する。
・ これらの検討や実文章化することにも成功したことは、画像解析技術への革新性、発展性等を有しており科学的意義が十分に大きく特に顕著な成果である。
・新しい仮想人体筋骨格モデル 「DefMuscle」を開発し、パーソナルコンピ
ュータに搭載可能な GPU で利活用できるソフトウェアを技術移転し、販売されている。このような社会実装につながったことは特に顕著な成果である。
・社会的な活動能力と脳活動の関連を分析可能なデータを蓄積する仕組みを構築し、データ蓄積を開始したことは、当該研究の基盤構築となり、企業との連携が出来たことは、今後のサービスに結びつく可能性を広げ将来的な特別な成果の創出の期待が認められる成果である。
・社会的に大きな課題となっているうつ傾向を予測するプロトタイプシステムの確立は、うつの予防等への社会的価値の創出につながるシステムであり、特に顕著な成果である。
・ 痛 みの バイオ マーカ の分 析に お いて、企業と共同研究を実施しており、社会実装が十分に見込める成果である。

（ア）高次脳型情報処理技術

・情動・認知に関する脳内表現の解析のために、動画に対する脳活動を計測する実験として、コマーシャル（CM）の動画等を活用した実験を設計・実施した。この実験により得られたデータをデータベースとして蓄積を始めた。被験者別に、CM 視聴
中の脳活動からの知覚情報解読に成功した。
・これまでのデータを利用して構築した CM 評価の技術については、商用サービスとして実施するため企業とライセンス契約を締結し、技術移転を行った。さらに、映像から認知内容を文章化することにも成功した。
・被験者につらい経験を思いださせることなく、記憶によって引き起こされる恐怖反応を弱める技術を開発した。この技術は、高度な脳活動計測技術とニューロフィ
ードバック技術を応用したもので、権威ある Nature 誌の姉妹誌である Nature
Human Behaviour 誌に採録され、また関連論文が Current Biology 誌、およびNature Communications 誌に掲載された。
・運動能力に関して、フィードバックを与える実験を設計し、試験的に実験を開始した。筋肉のボリューム（大きさ･形状）と干渉（ぶつかり合い）による変形を考慮した
人体の筋骨格モデル「Def Muscle」を開発し、従来モデルでは表現しきれなかった
肩・体幹などの複雑な筋肉の位置関係及び筋力の作用ベクトルを表現できるようになった。さらに、パーソナルコンピュータに搭載可能な GPU を用いて運動解析や運動シミュレーションを可視化するソフトウェアを開発し、企業への技術移転を行った。
・社会的な活動能力と脳活動とを関連付け出来るデータを蓄積するために、ソーシャ
ルメディアデータとして Twitter ユーザに関するアンケート結果と Twitter のデータ提供によるデータ蓄積の仕組みを検討し、試験的にデータの蓄積を開始した。また、当該データの解析を行うための手法について検討を行い、複数の手法での解析を実施した。さらに、当該データの構築においては企業との連携を進めた。また、社会的に大きな課題となっているうつに関して、脳活動とうつ傾向との相関を ・MRI 撮像において、世界トップレベルの研究機関における計測データと同調べ、将来のうつ傾向予測プロトタイプシステムを確立した。
等の計測が可能であることから、・痛みや統合失調症に関わるバイオマーカを見いだすために、大阪大学と共同で患
7T-fMRI の計測精度は世界最高水者及び健常者のデータ蓄積するための枠組みを検討し、脳内ネットワークの分析
準である。
によるモデル構築に向けた現状課題について検討し、関連する他のセンサー情報も活用するためのデータ蓄積について、その仕様設計を行った。さらに、痛みの ・SN 比の改善や低歪みの脳機能画像の取得は、科学的意義においても将バイオマーカの分析において、企業と資金受入型共同研究を実施しており、次年
来的な特別な成果の創出の期待が度から社会実装を見込んだ医学部を含めた共同研究を実施するため、その事前できる成果であり、脳情報データベ調整を行った。
ースの構築、解析において重要なデ・脳機能に学ぶ新たな情報処理アーキテクチャを設計するため、解明の進んでいるータを提供するものであり、特に顕脳機能についての知見を集め、新たな情報処理アーキテクチャの解くべき課題を著な成果である。
設定し、アーキテクチャの設計に着手した。
・神経伝達物質定量計測に成功しており、従来の脳活動計測とは異なる脳活動の解明につながる革新性を有する科学的意義が有り特に顕著な成果である。
・実生活における脳活動の計測を実現する脳波計の開発において、企業への技術移転を行い脳波計の販売を
行 うなど社会実装につ ながっ ており、特に顕著な成果である。

41

項目別評価調書 No.３
・NSF とのマッチングファンドを実現するためにワークショップを開催し、海外研究期間との連携を実現させたことは、顕著な成果である。

験から得られる知見を利用し、脳機能に学 ん だ 新 た な情 報
処理アーキテクチャの設計に着手する。

以上から、年度計画を上回る特に顕著（イ）脳計測技術
脳情報通信研究の推進に不可欠な脳計測技術の高度化のため、超高磁場ＭＲＩ（Magnetic
Resonance Imaging：核磁気共鳴画像法）、ＭＥＧ（Magnetoencephalography：脳磁図）を用いた計測の時空間分解能の向上に取り組み、脳機能単位といわれるカラム構
造の識別等を可能とする世界最高水準の脳機能計測技術及び新しい計測法の研究開発を行う。また、実生活で利用可能な軽量小型の計測装置等の研究開発を行う。

（ウ）脳情報統合分析技術
多様な計測システムから得られた脳計測データを統合・共有・分析し、単独機器による計測データだけでは実施できな
い統合的な脳情報データ解析を実現するために、計測データを蓄積してデータベースを構築
するとともに、ビッグデータ解析
法等を用いた統合的・多角的なデータ分析を行う情報処理技術の研究開発を進める。また、得られた成果を活かして分析作業の効率化に資する情報
処理環境の構築を目指す。

（イ）脳計測技術（イ）脳計測技術

・ 高空間分解能ｆＭＲ
Ｉ計測の実現に向け、頭部構造を考慮
し信号感度を向上させることにより高解像度計測を可能とするコイルの設計及び評価を開始する。
・ これまでの血液酸
素飽和度を指標とした 脳 機 能 計 測（BOLD）では計測が困難な脳活動の計測を実現するために、BOLD と異なる指標に基づく新しい計測法の探索に着手する。
・ 実生活で活用できる脳活動計測の実現に向け、軽量小型の脳波計の開発に お い て複 数 人 の脳活動の同期計測法の開発を始める。

・高空間分解能ｆＭＲＩ計測の実現に向け、MRI 撮像に関わるパラメータ設定や生理的な活動に起因するノイズを低減する手法を考案することにより、SN 比の改善や低歪みの脳機能画像の取得に成功した。
・7T-fMRI の計測に於いて、世界トップレベルの技術を持つオランダ・マーストリヒト
大学と共同で計測実験を実施し、CiNet の計測技術が同等レベルであることを確認した。
・個々の物質の電磁的な特性に対する撮像パラメータの調整、抽出アルゴリズムの改変により神経伝達物質定量計測に成功した。
・実生活での脳活動の計測は、従来の計測環境では生じ得ない運動等に起因するノイズが問題となるが、脳波計のセンサー部の改善やヘッドギアに対する改変により、従来の静止時の計測精度と同等なレベルでの歩行中の脳活動計測に成功した。この脳波計に関わる技術は企業への技術移転をしており、脳波計を販売した。
複数人の行動の関係と脳活動との関係を分析するために、複数の当該装置間の同期や他センサーとの同期を取ることが出来るように同期を取るための手法の検討を進め、開発に着手した。

（ウ）脳情報統合分析
技術・ 多様な計測システ
ムから得られる脳計
測データを統合・共有するためのデータ
ベースの設計、及びそのデータベースを
効 率 的 に 利 用す る
システムの検討を開始する。
・ 統合的・多角的なデータ分析を行うた
め、各データの特徴に合う解析ツールに関する情報を収集し、活用できる環境の整備に着手する。

（ウ）脳情報統合分析技術な成果を得られたことから、評定を「Ｓ」

・実施している多様な計測システムから得られる脳計測データを統合的に活用する
ためのデータベースの設計を開始した。また、現時点で利用されているデータがどのように蓄積されているかを確認し、効率的にデータを利用するためのシステムの検討を始め、統合化ツールとしてのベースとなるシステムの試験的導入を進めた。

42

とした。

項目別評価調書 No.３（エ）脳情報通信連携拠点機能
社会展開を目指した研究開発
成果の最大化のために、脳情報通信技術を中心とした産学官の幅広いネットワークの形
成・拡充に取り組む。大学等の学術機関との連携を強化するために、大学からの学生等の受入れ、共同研究を推進する。また、標準化活動を含めた産業界との連携についても、共同研究や研究員の受入れ等に（エ）脳情報通信連携
拠点機能
・ 脳情報通信技術を中心とした産学官の幅広いネットワークの形成を目指し、研究成果等の情報発信を行うワークショ
ップ等を実施する。
・ 大学等の関連機関との連携強化を目
指し、学生等の受け入れを進めるとともに、共同研究の締結・実施も進める。

（エ）脳情報通信連携拠点機能・応用脳科学コンソーシアムにおいて、CiNet 脳情報研究ワークショップ（平成 28 年
度計 4 回）を企画し、20 社以上の企業が参加し、交流を深めた。
・大阪サイエンスクラブにおいて、金曜サイエンスサロン（平成 28 年度計 4 回）を企
画し、20 社以上の企業が参加し、交流を深めた。
・第 6 回 CiNet シンポジウム「おもろい脳科学～進学も、就職も、仕事も、…何でも楽しく切り抜けよう～」（6 月 18 日実施）を一般の方々を対象として企画し、 305 名の参加登録があり、実際には、223 名が参加した。 若い参加者が多く、20 代以下が3 分の 1 を占めており、CiNet の活動を広く伝えることに成功した。
・米国のファンディング機関である NSF（National Science Foundation）と共催で、CiNet の研究開発に深く関わっている計算論的神経科学の分野における日米での連携研究の促進を目的として、1 月 17 日（火）と 18 日（水）に“NICT-NSF
Collaborative Workshop on Computational Neuroscience”を CiNet 大会議室にて開催した。

よる知的・人的交流を通して積極的に行う。さらに、協議会の開催等を通じて研究推進に必要な情報の収集・蓄積・交換や人材交流の活性化を図り、脳情報通信技術を中心とした産学官融合研究拠点としての機能を果たす。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

43

項目別評価調書 No.４

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期目標の当該項目

III．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．ＩＣＴ分野の基礎的・基盤的な研究開発等（４）サイバーセキュリティ分野

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第 1 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：高度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート 0163
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中長期目標期間
最終年度値）

査読付き論文数－45

予算額（百万円）

1,526

論文の合計被引－50

決算額（百万円）

1,465

実施許諾件数129

経常費用（百万円）

1,660

報道発表件数5

2

経常利益（百万円）△ 13

標準化会議等へ

1219

行政サービス実施コスト

3,926

用数 ※1

の寄与文書数（百万円）
従事人員数（人）20※1 平成 28 年度の合計被引用数は、平成 25～27 年度に発表された論文についての、クラリベイト・アナリティクス InCites Benchmarking に基づく被引用総数（平成 29 年 3 月調査）。
※2 予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。従事人員数は、常勤職員の本務従事者数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標
等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

Ｓ（４）サイバ
ーセキュリ
ティ分野
世界最先
端のＩＣＴに
より新たな
価値創造や
社会システ

１－４．サイバーセキュリティ分野
サイバー攻撃の急増と被害の深刻化によりサイバーセキ
ュリティ技術の高度化が不可
欠となっていることから、サイバーセキュリティ技術、セキュ
リティ検証プラットフォーム構築

１－４．サイバーセキュリティ分野

１－４．サイバーセキ ＜評価軸＞●研究開発
ュリティ分野
等の取組・
成果の科学
的意義（独
創性、革新
性 、 先 導性、発展性

本分野は第 4 期１年目ながら、特にサイバーセキュリティ技術及びセキュリ
ティ検証プラットフォーム構築活用技術
において、政府の IoT サイバーセキュリ
ティアクションプログラム 2017 に即応して産学との緊密な連携により新たなサ

44

評定
Ｓ
＜評定に至った理由＞
年度計画に見合った成果に加え、適正、効果
的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて、下記の通り、科学的意義、
社会課題・政策課題の解ムの変革を
もたらすた
めには、
「社会（生
命・財産・情報）を守る」
能力とし
て、急増す
るサイバー
攻撃から社
会システム
等を守るサ
イバーセキ
ュリティ分
野の技術の
高度化が不
可欠となっ
ていること
から、【重要度：高】とし
て、以下の
研究開発等
に取り組む
とともに研
究開発成果
の普及や社
会実装を目
指すものと
する。
な お 、急 増 するサイバー攻撃への対策は国を挙げた喫緊の課題となっており、サイバーセキュリティ分野での機構に対する
社会的要請が高 まり つ つ あることから、研究開発体制の強化に向けた措置を講ずるとともに、研究
開発成果を実用化や技術移活用技術及び暗号技術の各研
究開発に取り組む。これにより、誰もが情報通信ネットワー
クをセキュリティ技術の存在を意識せずに安心・安全に利用できる社会の実現を目指す。さらに、サイバーセキュリティ分
野での機構に対する社会的要
請に応えるため、研究開発体制の強化に向けて必要な措置を講ずる。

イバー攻撃に対処する世界最先端の研究成果を挙げるとともに急務とされるサイバーセキュリティ人材育成にも貢献し、また暗号技術においても産学官連携プロジェクトとしてプライバシーを保護したビッグデータ利活用基盤技
術研究を立ち上げるなど特に顕著な成果を挙げたことを総括し、評定を「Ｓ」とした。
個別の評定と根拠は、以下の各項
目に記載のとおりである。

等）が十分
に大きなも
の で あ る
か。
●研究開発
等の取組・
成果が社会
課題・政策
課題の解決
につながる
ものであり、または、それらが 社会
的価値の創
出に十分に
貢献するも
の で あ る
か。
●研究開発
等の成果を
社会実装に
つなげる取
組（技術シ
ー ズ を実用
化・事業化に導く等）が
十分である
か。
＜指標＞
●具体的な
研究開発成
果（評価指
標）
●査読付き論
文数（モニタリング指標）●論文の合計被引用数（ モ ニ タリ ン
グ指標）
●研究開発
成果の移転
及び利用の
状況（評価
指標）
●研究開発
成果の移転
及び利用に
向けた活動
件数（実施
許諾件数

項目別評価調書 No.４
決または社会的価値の創出、及び社会実装につなげる取組において特に顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期
待等が認められ、着実な業務運営が認められることからＳとする。主な状況は以下の通り。
・サイバーセキュリティ技術においては、新型サイバー攻撃観測分析技術に関して IoT マルウェア
専 用 ハ ニ ー ポ ッ ト『IoTPOT』による観測分
析システム技術及びマルウェアの解析回避技術の評 価 を世 界 で初 め て確
立し、学術論文誌及び難関国際会議にて各々発表し、『AmpPot』について
も難関国際会議及び情報処理学会論文賞を受賞し総務省直轄委託研
究の枠組みを通して国内
ISP への早期アラート提供に貢献しており、科学的 意 義 、社 会 課 題 の解決及び社会実装につながる取組において特に顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。また、
サイバー攻撃統合分析
プラッ トフォーム の機能強化で、世界最先端の相互接続実証イベントでの貢献によるアワードを受
賞、政府省庁などへの導入実績を伸ばし、さらに対サイバー攻撃アラート
シ ステ ム の 地 方 自 治体展開を更に拡大するな
ど、社会課題・政策課題の解決、社会実装につなげる取組において特に顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
・セキュリティ検証プラット45

転につなげるための取組（技術シーズを実用化・事業化に導く等）を行うものとする。
○サイバーセキュリティ
技術
政府及び
重要インフ
ラ等への巧
妙かつ複雑
化したサイ
バー攻撃に
対応するた
めの攻撃観
測技術や分
析支援技術
等を研究開
発するもの
とする。ま
た、サイバ
ー攻撃のパ
ターンは多
様化してい
ることから、
攻撃に関す
る情報を集
約・分析す
ることで対
策を自動で
施す技術を
確立するも
のとする。さ
らに、研究
開発成果を
機構自らの
サイバー攻
撃分析能力
の強化のた
めに適用し
て技術検証
を行うこと
により、研
究開発成果
の速やかな
普及を目指
すものとす

（１）サイバーセキュリティ技術
巧妙かつ複雑化したサイバー攻撃や今後本格普及するＩｏ
Ｔ等への未知の脅威に対応するためのアドバンスト・サイバ
ーセキュリティ技術の研究開発を行う。また、無差別型攻撃や標的型攻撃等多様化したサイ
バー攻撃の情報を大量に集約・分析しサイバー攻撃対策の自動化を目指すサイバーセ
キュリティ・ユニバーサル・リポ
ジトリ技術の研究開発を行う。
さらに、研究開発成果を機構
自らのサイバー攻撃分析能力の強化のために適用すること
により、研究開発における技術検証を行い研究開発成果の速やかな普及を目指す。

（１）サイバーセキュリ（ア）アドバンスト・サイバーセ
キュリティ技術
政府機関、地方公共団体、学術機関、企業、重要インフラ等におけるサイバー攻撃対処能力の向上を目指し、より能動的・網羅的なサイバー攻撃観
測技術、機械学習等を応用した通信及びマルウェア等の分
析支援技術の高度化、複数情報源を横断解析するマルチモーダル分析技術、可視化駆動によるセキュリティ・オペレーシ
ョン技術、ＩｏＴ機器向けセキュリティ技術等の研究開発を行う。

（ア）アドバンスト・サ
イバーセキュリティ
技術
・ サイバー攻撃観測網の拡充を図るとともに、能動的なサイバー攻撃観測技術の基礎検討を行う。
・ 機械学習等を応用した通信分析技術、
マルウェア自動分析
技術、マルチモーダ
ル分析技術の高度化に 向け た基礎 検
討およびプロトタイ
プ開発を行う。
・ 可視化ドリブンなセ
キュリティ・オペレーション技術の実現に向けて NIRVANA 改の 高 度 化 と試 験 運
用を行う。
・ ＩｏＴ機器向けセキュ

ティ技術等）（モニタリング指標）●報道発表や展示会出展等 を受 け
た各種メデ
ィア媒体の
反響状況
（評価指標）
●報道発表
や展示会出
展等の取組
件数（モニタリング指標）
●共同研究
や産学官連
携の状況
（評価指標）●データベー
ス等の研究
開発成果の
公表状況
（評価指標）●（個別の研究開発課題における）標
準や国内制
度の成立寄
与状況（評
価指標）
●（個別の研究開発課題における）標
準化や国内
制度化の寄
与件数（モ
ニタリング
指標）
等

（１）サイバーセキュリティ技術（ア）アドバンスト・サイバーセキュリティ技術
・可視化ドリブンなセキュリティ・オペレーション技術の実現に向けたサイバー攻撃統
合分析プラットフォーム「NIRVANA 改」（ニルヴァーナ・カイ）に関して、大量のアラートの中から緊急性の高い事象のトリアージ（優先順位付け）と防御策の展開を迅速化するため、セキュリティ機器から出されるアラートの自動分析・統計機能及びアラートの原因となった通信履歴の可視化機能等の開発を行った。これらの新規開発機能を、世界最大規模のネットワーク技術展 Interop Tokyo 2016 の相互接続実験ネットワーク「ShowNet」に導入し、国内外のセキュリティ機器及びネットワーク機器 19 機種とのアラート連携（NIRVANA 改にアラート集約）、8 機種とのアク
チュエーション連携（NIRVANA 改からの命令で自動防御）を行い、セキュリティオ
ーケストレーション（情報収集、攻撃検知/分析、防御策展開の融合）の検証にも成功した。さらに ShowNet のセキュリティ・オペレーションの貢献に対して、「Interop Tokyo 2016 Best of ShowNet Award」を受賞した。
・NIRVANA 改は機構内 CSIRT でも継続的に運用されており、第 4 期は総務省に試験導入され、さらに技術移転先を通じて一部の政府省庁、政府系研究機関、国内大学等にも導入された。
・機構が構築した日本最大のサイバー攻撃観測・分析システム「NICTER」（二クター）の観測網に基づく対サイバー攻撃アラートシステム「DAEDALUS」（ダイダロス）により、機構から地方自治体への無償アラートを提供しており、参画団体数は600（全自治体の 1/3 超）を突破した。
・DAEDALUS に関して、アラート高精度化機能を共同開発した大学及び商用化を実現した技術移転先企業との産学官連携の業績により、産学官連携功労者表彰

46（１）サイバーセキュリティ技術
・新型サイバー攻撃観測分析技術として IoT マルウェア専用ハニーポット『IoTPOT』による観測分析システム
技術及びマルウェアの解析回避技術の評価を世界で初めて確立して学術論文誌及び難関国際会議にて各々発表し、『AmpPot』についても
難関国際会議及び情報処理学会論文賞を受賞し総務省直轄委託研究の枠組みを通して国内 ISP への早期
アラート提供に貢献したことは科学的意義（革新性、先導性）のみならず最新のサイバー攻撃対処、社会課題の解決や社会実装につながる
特に顕著な成果である。
・サイバー攻撃統合分析プラットフォー
ム NIRVANA 改は機能強化を重ね、世界最先端の相互接続実証イベント
におけるセキュリティ・オペレーションの 貢 献 が 認 め ら れ Interop Tokyo
2016 Best of ShowNet Award を受賞。さらに政府省庁含めた導入実績
が 広 が っ て お り 、 機 械 学 習 /Data
Mining を応用した分析支援技術もIEEE 国際会議に採録されたことは、科学的意義に加え社会課題、政策
課題の解決、さらに社会実装にも貢献する特に顕著な成果である。
・対サイバー攻撃アラートシステム「DAEDALUS」（ダイダロス）」の地方
自治体展開の更なる拡大に加えて、機構が運用している大規模サイバー
攻撃観測網 NICTER の観測結果は
主要新聞各社を含む多数のメデイアで報道され、仮想環境を介して国内の研究機関にもデータ提供も行っており、さらに NICTER Web での一般公開情報コンテンツ強化及びNONSTOP によるセキュリティデータ共有等国内セキュリティ強化・人材育成にも貢献したことは社会課題・

項目別評価調書 No.４
フォーム構築活用技術においては、サイバー攻撃
誘 引 基 盤 （ STARDUST ）は、世界初の挑戦的な研究プロジェクトであるが、研究連携先のセキュリテ
ィ企業の協力も得てオー
プンイノベーションテスト
ベッド（STARDUST-β）として攻撃者を誘引する企
業サイズの模擬環境を
現実レベルで生成する性能を実現した。攻撃者の長期誘導性能を実証す
る 試 験 的 な運 用 を開 始し、セキュリティ防衛演習
環境としても提供され、広くサイバーセキュリティ
人材育成にも貢献していること、さらに、本誘引基
盤は従来の受け身な対策とは異なり、攻撃者の能動的な追跡につながる
画期的な対策となる可能性があることから、社会課題・政策課題の解決及び社会実装につながる取組において特に顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
・暗号技術においては、
耐量子計算機暗号であり
プライバシー保護性能を発揮する格子暗号の安全性をより正確に評価する手法がトップカンファレ
ンスに採録され、国際評
価コンテストで世界記録を更新し、さらに AI を活用したプライバシー保護
デー タ解析 技 術研 究の産学官連携プロジェクト
提案が採択されるなど、科学的意義や社会課題・
政策課題の解決につな項目別評価調書 No.４
る。

リティ技術の基礎検討を行う。

（イ）サイバーセキュリティ・ユ
ニバーサル・リポジトリ技術
サイバーセキュリティ研究及びセキュリティ・オペレーションの遂行に不可欠な各種通信、
マルウェア、脆弱性情報、イベント情報、インシデント情報等のサイバーセキュリティ関連情報を大規模集約し、安全かつ利便性の高いリモート情報共（イ）サイバーセキュリ
ティ・ユニバーサル・
リポジトリ技術・ サイバーセキュリティ・ユニバーサル・リ
ポジトリ「ＣＵＲＥ（
Cybersecurity
Universal
Repository）」の実現に向けて、各種通総務大臣賞を受賞した。
・ホームルータやウェブカメラ等の IoT 機器に対するサイバー攻撃を観測し、IoT 機器を標的とするマルウェア検体を捕獲・分析するため、横浜国立大学と機構との共同研究により開発した世界初の IoT 機器専用ハニーポット「IoTPOT」による分析を進め、DDoS 攻撃に関わる少なくとも 5 種類の新種の IoT マルウェア検体が検出される等、多くの知見を得、学術論文誌（Journal of Information Processing）
にて発表した。
・インターネットの根幹をなすサーバ群（DNS、NTP 等）を反射材として通信を増幅させるリフレクション型サービス不能攻撃 DRDoS（Distributed Reflection DoS）を迅
速に検出するために、横浜国立大学と機構との共同研究により開発した世界初の DRDoS 攻撃専用ハニーポット「AmpPot」による分析を進め、DRDoS 攻撃の実態（攻撃持続時間、標的のネットワーク上の分布等）を初めて明らかにし、サイバーセキュリティ系難関国際会議 RAID2016（採択率 25%）にて発表した。さらに
AmpPot によって DRDoS 攻撃を検知し、早期アラート情報を発報するシステムを提案、有効性を実証し情報処理学会論文誌にて誌上発表し平成 28 年度情報処理学会論文賞 情報処理学会特選論文を受賞した。
・さらに AmpPot によるアラート情報は、総務省研究開発委託「国際連携によるサイバー攻撃の予知技術の研究開発 PRACTICE」の枠組みにおいて、連携していた
国内 ISP に提供を開始し、DRDoS 攻撃の早期対応支援による国内セキュリティ強化に貢献した。
・マルウェアが囮の動的解析装置（Sandbox）であることを検知する解析回避性能評
価技術を世界で初めて開発し、実際の製品を含むマルウェア解析装置の性能評価を行い、結果をサイバーセキュリティ難関国際会議 RAID2016（採択率 25%）にて発表した。
・機械学習/Data Mining を応用した分析支援技術として、NICTER の大規模ダークネット観測網で観測した攻撃関連通信をアソシエーション分析（攻撃パターンの関連性を分析）し、新規攻撃を早期検知する技術を国際会議 IEEE Conferences on
Advanced and Trusted Computing 2016 において発表した。
・委託研究「Web 媒介型攻撃対策技術の実用化に向けた研究開発」において、Windows 環境及び Mac 環境の新型ブラウザセンサを開発した。また、新型観測機構として、人間-AI 連携型ディープ/ダーク Web クローラを開発した。さらに、検査対象の URL について簡易的かつ高速に良悪性判定処理を行うフィルタ技術を開発した。モバイル機器向け観測機構については基礎検討およびプロトタイプ実装を行なった。IoT 機器向け観測機構として、IoT 機器の有する Web インターフェイスを模擬する観測方式を検討するとともに、IoT セキュリティゲートウェイのパケット遮断ツールを実装した。さらに、攻撃情報分析基盤の研究開発として、プライバシーを考慮した分析の検討、ユーザ環境へのアクティブクローリング機能開発、Web
サーバ型ハニーポットの検討等を行った。大規模・長期実証実験における参加ユーザへの強力なインセンティブを確立するため、攻殻機動隊 REALIZE PROJECTとの連携プロジェクトを開始し、平成 29 年 3 月 25 日に開催されたイベント Anime
Japan においてプロジェクトの発表を行った。
（イ）サイバーセキュリティ・ユニバーサル・リポジトリ技術
・CURE システム及びデータベース（DB）部の基本設計を完了し、さらにプロトタイプ構築に着手した。
・送信元及び宛先が存在しないエラーメール（double bounce Email）を分析することにより組織内の実ユーザに届く悪性メールを自動検出・フィルタリングする手法を提案し、マルウェア対策研究人材育成ワークショップ（MWS2016）にてベストプラクテ
ィカル研究賞を受賞した。
・機構が保有する NICTER の観測情報を、遠隔から安全に研究利用できる仮想環境
NONSTOP （ NICTER Open Network Security Test-out Platform ） に よ り 、47

政策課題の解決に直結し機構内外の利用者に有益な技術・社会実証につながっている特に顕著な成果である。
・以上のことから、第 4 期１年目である

がる取組において特に顕が基礎検討レベルを大幅に超えた世

IoT 時代に向けて軽量暗界最先端セキュリティ研究成果の創出

号が注目されている中、と国内セキュリティ強化・人材育成支援

米国 NIST の標準化前にを含めた社会展開を同時に進めておＮＩＣＴが主導し我が国のり、特に顕著な成果であることから評産 学 官 が 連 携 し て定を「Ｓ」とした。

CRYPTREC で軽量暗号

著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。また、

ガイドラインを作成したこ＜課題と対応＞（課題）他の団体が実施しているセキュ
リティ関連の資格取得の仕組みとの関連付け・連携やセキュリティポリシ
ー運用のサポートを行う仕組みなどを検討する必要がある。また、機構
は、セキュリティ分野で基礎研究を期待される面もあり、他の研究機関と効果的な連携を進めながら、戦略的で長期的な研究の取組みや人材育成への寄与をお願いしたい。
（対応）サイバーセキュリティ技術に関しては NICTER データの共有を国内
外の大学を主とした研究機関と積極的に行っており、総務省や機構の施策も含め様々なセキュリティ人材育成演習に貢献をしている。暗号技術に関してもプライバシー保護関係で
PWSCUP コンテストの運営に参画しまたプライバシー保護したビックデー
タ利活用に関しては大学、民間企業と連携して JST CREST の予算を獲得し、大学との人材交流も行っている。

とは、我が国の軽量暗号の普及に向けた環境作りとして、国際的先導性を有するものであり、社会的価値の創出に向けた
取組において特に顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

項目別評価調書 No.４

○セキュリ
ティ検証プ
ラットフォー
ム構築活用
技術
安全な環
境下でのサ
イバー攻撃
の再現や新
たに開発し
た防御技術
の検証のた
めに不可欠
なセキュリ
ティ検証プ
ラットフォー
ム構築に係
る技術を研
究開発する
とともに、模
擬環境を活
用したサイ
バー攻撃及
び防御技術
の検証を行
うものとす
る。

有を可能とするサイバーセキュ
リティ・ユニバーサル・リポジト
リ「ＣＵＲＥ（Cybersecurity
Universal Repository）」を構築するとともに、ＣＵＲＥに基づく
自動対策技術を確立する。また、ＣＵＲＥを用いたセミオープン研究基盤を構築し、セキュリ
ティ人材育成に貢献する。

信、マルウェア、脆弱性情報、イベント
情報 、インシデン ト
情報等の集約を行うとともに、ＣＵＲＥの基礎設計を行う。
・ ＣＵＲＥに基づく自動対策技術の基礎検討を行う。
・ ＣＵＲＥを用いたセミオープン研究基盤
構築の基礎検討を行うとともに、ＣＵＲ
Ｅの一部データを大学等に提供し，セキュリティ人材育成に貢献する。

MWS2016 において 13 組織に情報提供し、セキュリティ人材育成へ貢献した。
・ダークネット観測情報の公開サイト NICTERWEB の各種機能強化（英語ページ、統計データ表示を 1 週間から 3 か月に拡大、統計情報の CSV 形式でのダウンロード対応）を行い NICTERWEB 2.0 として公開した。
・毎年初頭に NICTER の観測・分析結果が多数報道されており、機構のサイバーセ
キュリティに関する報道は、平成 28 年度 644 件（新聞誌掲載 88 件含む）となった。平成 28 年は日本に対して年間で約 1281 億の攻撃関連通信（ダークネットパ
ケット）が到来し、年率 100％程度で過去 3 年間増加を続けており、攻撃の約 60％がルータや Web カメラ等の IoT 機器を標的としていること等を「NICTER 観測レポ
ート 2016」として機構の Web ページで公開する準備を行った（平成 29 年 4 月 5 日に公開した）。
・IETF96 会合で Managed Incident Lightweight Exchange Working Group(MILE WG)
にてインシデント情報交換技術の標準化の寄書を提出するとともに MILE WG CoChair として標準化を促進した。

（２）セキュリティ検証プラットフ
ォーム構築活用技術
サイバーセキュリティ技術の研究開発を効率的に行うために、サイバー攻撃の安全な環
境下での再現や新たな防御技術の検証等を実施可能なセキ
ュリティに特化した検証プラット
フォームの構築・活用を目指す
模擬環境・模擬情報活用技術
及びセキュリティ・テストベッド技術の研究開発を行う。

（２）セキュリティ検証（２）セキュリティ検証プラットフォーム構築活用技術（ア）模擬環境・模擬情報活用
技術
政府機関、地方公共団体、学術機関、企業、重要インフラ等におけるサイバー攻撃対処能力の向上を目指し、模擬環境
及び模擬情報を用いたアトリビューション（原因特定）技術等の研究開発を行う。

（ア）模擬環境・模擬
情報活用技術・ 模擬環境及び模擬
情報を用いたアトリ
ビューション技術を確立するため、模擬環境を用いた攻撃
者誘引実験を行う。
・ 模擬情報を用いた
アトリビューションに
つ い ての基 礎検 討を行う。

（イ）セキュリティ・テストベッド
技術
サイバーセキュリティ技術の検証及びサイバー演習等を効率的に実施するためのセキュ
リティ・テストベッドを構築する。
また、物理ノードや仮想ノード（イ）セキュリティ・テス
トベッド技術・ セキュリティ・テスト
ベッドの構築を開始
するとともに、物理ノードや仮想ノードを含む模擬環境構築

プラットフォーム構築
活用技術（ア）模擬環境・模擬情報活用技術
・標的型攻撃の詳細な手法を把握するため、攻撃者が標的型攻撃メールを特定組織に送信した場合に、不正な添付ファイル等を企業サイズの模擬環境で実行し、具体的な攻撃手段を観測・分析可能な世界初のサイバー攻撃誘引基盤（STARDUST）を開発し標的型攻撃の長期誘引性能を実証する試験的な運用開始に成功した。
・攻撃者を誘引する企業サイズの模擬環境を 60 組織並列で生成する性能を実現するとともに、STARDUST を集中制御する STARDUST Web を開発した。
・共同研究契約を締結した外部組織 2 組織への STARDUST の遠隔利用を可能にし、攻撃者誘引実験を NICT および 2 組織の並列で実施した。
・さらに模擬情報を用いたアトリビューション技術の検討・実証を開始した。
（イ）セキュリティ・テストベッド技術
・サイバー攻撃誘引基盤（STARDUST）において攻撃者を誘引する企業サイズのネットワークを自動構築する模擬環境構築システム（Alfons）を開発し、24 ノード 5 サ
ブネット環境を 2 時間以内に構築できる性能を実現、テストベッド系国際会議
Tridentcom2016 で発表した。
・また、STARDUST のトラフィック観測機構として、これまで研究開発を進めてきた柔48（２）セキュリティ検証プラットフォーム
構築活用技術・サイバー攻撃誘引基盤（STARDUST）
はこれまで非公開で進めてきた世界初の挑戦的な研究プロジェクトであるが研究連携先のセキュリティ企業の協力も得てオープンイノベーション
テストベッド（STARDUST-β）として攻撃者を誘引する企業サイズの模擬環境を 60 組織並列で生成する性能を実現し攻撃者の長期誘引性能を実証する試験的な運用開始に成功
したことは社会課題・政策課題解決
及びオープンイノベーション創出につながる特に顕著な成果である。
・STARDUST の要素技術である模擬環
境構築システム（Alfons）、トラヒック
解析基盤（SF-TAP）は先進テストベ
ッド技術として国際会議で発表し、さらにサイバー人材育成事業（CYDER）、実践的セキュリティ人材
育 成 コ ー ス （ enPiT-Security ：SecCap）におけるセキュリティ防衛
演習環境として提供され、幅広くサイ
バーセキュリティ人材育成にも貢献したことは科学的意義（先導性）に加えて社会的価値の創出につながる
特に顕著な成果である。
・このようにセキュリティ検証プラットフ
ォーム構築活用技術についても、サイバーセキュリティ技術と同様に、平成 29 年 1 月に総務省から公表されたサイバーセキュリティ人材育成の項目別評価調書 No.４

○暗号技術
安心・安全なＩＣＴシステムの構築を目指しつつ、ＩｏＴの展開に伴って生じる新たな
社会ニーズに対応するた
め、暗号・認証技術や新たな機能を備えた暗号技術の研究開発を進めるとともに、新たな暗号技術の安全性評
価 、標準化 を推進し、国民生活を支える
様々なシステムへの普及を図るものとする。また、パーソナルデータの利活用を実現するためのプライバシー
保護技術の研究開発や適切を含む模擬環境構築運用基盤
技術、模擬情報生成技術、模擬環境上のサイバー攻撃に関連したトラヒック等を観測及び管理するためのセキュリティ・
テストベッド観測管理技術、サイバー演習支援技術等の研究開発を行う。

運用基盤技術の基
礎検討を行う。
・ 模擬情報生成技術の基礎検討を行うとともに、セキュリティ・テストベッド観測
管 理 技術 及び サイバー演習支援技術の 基 礎 検 討 お よび
プロト タイプ開発 を行う。

軟かつスケーラブルな汎用レイヤ 7 トラフィック解析基盤（SF-TAP）を STARDUSTシステムに融合した。
・ Alfons の 模擬環 境構築技 術をベー スに 、機 構のセキュリテ ィ人材育 成事業（ CYDER ） 、 文 科 省 の 実 践 セ キ ュ リ テ ィ 人 材 育 成 コ ー ス （ enPiT-Security ：SecCap）、堅牢化技術競技（Hardening）それぞれの演習・競技用模擬ネットワーク
環境を提供し、セキュリティ人材育成にも貢献した。

（３）暗号技術
ＩｏＴの展開に伴って生じる新
たな社会ニーズに対応するた
め、新たな機能を備えた機能
性暗号技術や軽量暗号・認証技術の研究開発に取り組む。
また、暗号技術の安全性評価を実施し、新たな暗号技術の普及・標準化に貢献するとともに、安心・安全なＩＣＴシステムの維持・構築に貢献する。さらに、パーソナルデータの利活用に貢献するためのプライバシ
ー保護技術の研究開発を行い、適切なプライバシー対策を
技術面から支援する。

（３）暗号技術（３）暗号技術（ア）機能性暗号技術
従来の暗号技術が有する暗号化や認証の機能に加え、今後新たに生じる社会ニーズに対応する新たな機能を備えた暗号技術である機能性暗号技術の研究開発を行う。具体的には、暗号化したまま検索が可能な暗号方式、匿名性をコントロール可能な認証方式、効率的でセキュアな鍵の無効化や更新方式等の研究開発を行う。
また、安心・安全で信頼性の高いＩｏＴ社会に貢献するため、コスト、リソース、消費電力等に制約のあるＩｏＴデバイスにも実装可能な軽量暗号・認証技術に関する研究開発を行い、Ｉ
ｏＴシステムのセキュリティ・プ
ライバシー保護に寄与する。

（ア）機能性暗号技術
・ 現在のセキュリティ
システムの抱える課
題やＩｏＴシステムの展開に伴って新たに生じる社会ニーズを想定した新たな機能を実現し得る暗号
要素技術を精査し、それらの暗号要素技術を活用するための課題抽出・検討を行う。
・ コスト、リソース、消費電力等に制約のあるＩｏＴデバイスにも 実 装 可 能 な軽 量
暗号に関して性能評価等を行う。評価
結果を活用して、適切な軽量暗号方式の選択を支援し、軽量暗号の利用促進

加速を含む「IoT サイバーセキュリティアクションプログラム 2017」に即応
して、第 4 期１年目ながら基礎検討
レベルを大幅に超えて世界初のサイバー攻撃誘引基盤の試験的な運用を開始し、幅広くサイバーセキュリテ
ィ人材育成への貢献を同時に進めており特に顕著な成果であることから、評定を「Ｓ」とした。

（３）暗号技術（ア）機能性暗号技術
・現在のセキュリティシステムの課題やＩｏＴシステムの展開により新たに生じる社会ニーズを解決する機能を実現する暗号要素技術を精査し、それらを活用するための課題抽出・検討を行い、下記の成果を挙げた。
- プライバシーを保護したビッグデータの利活用のため、暗号文を復号せずに演算することが可能な「準同型暗号」において、特定のキーワードに関連した暗号文に対してのみ選択的に準同型演算を許し別のキーワードの暗号文の誤演算混入を防ぐ新方式を提案し、情報処理学会コンピュータセキュリティシンポジウム 2016 において最優秀論文賞を受賞した（190 件中 2 件受賞）。
- 効率的な鍵失効機能を有する ID ベース暗号の提案を行い国際会議 RSA
Conference Cryptographers’ Track(CT-RSA2017)にて発表した。
- 安全で利便性の高い機能性暗号技術を容易に構成可能な群構造維持暗号系の技術について、市村学術賞 (功績賞)を受賞した（大久保, 阿部「相互接続を実現する群構造維持暗号系に関する先駆的研究」）。
- ペアリングに基づく暗号方式を構成する際、代数的構造のシンプルな対称ペアリング上で設計を行い、実装効率の優れた非対称ペアリングに最適な変換を行う技術を提案し、暗号分野の世界最高峰の国際会議 CRYPTO 2016 にて採録された(採択率 27.6％)。
- 鍵共有方式 FACE の公開鍵暗号(KEM)国際標準の ISO/IEC 18033-2(AMD) 掲載に向けた標準化活動を進めた。
・IoT 時代に軽量暗号の利用促進をはかるため、軽量暗号を選択・利用する際の技

49

・第 3 期から継続している CRYPTREC
活動を着実に行った上、格子暗号の安全性評価で世界記録を更新したことは科学的意義（革新性、先導性）に加え社会課題・政策課題の解決につながる顕著な成果である。
・プライバシーを保護したビッグデータの利活用にむけて、選択的に準同型演算を行う新方式を実証して最優
秀 論 文 賞 を 受 賞 し 、 さ ら に JSTCREST にも採択され産学官連携により効率的に研究を立ち上げたことは科学的意義（革新性、先導性）に加え社会課題・政策課題の解決につながる顕著な成果である。
・IoT 時代に向けて軽量暗号が注目されている中、米国 NIST が本技術の標準化前に機構が主導し我が国の産学官が連携して CRYPTREC で軽量暗号ガイドラインを作成したことは国際的先導性を有する顕著な成果である。
・また改訂された個人情報保護法において社会実証上の課題であった匿
名加工技術の評価指標に関して、他に先駆けて提案を行い PWSCUP コ
ンテストにて採用されその有効性を実証したことは社会課題・政策課題の解決につながる顕著な成果である。
・このように暗号技術に関して第 4 期 1年目ながら目標を上回る顕著な成果が得られたことから、評定を「Ａ」とした。

項目別評価調書 No.４
をはかるためのガイ
ドラインを作成する。

なプライバシー対策を技術支援する活動を推 進 す る ものとする。

術的判断に資する軽量暗号ガイドライン(日本語・英語版)を CRYPTREC 軽量暗号 WG にて作成した。また、車載センサーデータのセキュリティ・プライバシーを守るための軽量暗号に関する講演を Cyber Secure Car2016 および ITU/TTC
Workshop にて行うほか、日本初の自動車セキュリティーハッカソンの審査委員長を務めるなど、IoT/自動車セキュリティにおける機構のプレゼンス向上に寄与した。またタイヤ空気圧センサにおけるプライバシー保護技術として軽量暗号を用いた認証付き暗号プロトコルの動作検証を行った結果が国際会議 ISITA2016 で採録された。軽量ハッシュ関数の国際規格 ISO/IEC 29192-5 の出版に Editor として寄与した。本規格には NICT の委託研究で開発されたハッシュ関数 LesamntaLW が採用されている。

（イ）暗号技術の安全性評価
日々進化する暗号技術に対する脅威に対抗するため、電子政府システムをはじめ国民生活を支える様々なシステムで利用されている暗号方式やプロトコルの安全性評価を継続して実施し、システムの安全性維持に貢献する。また、今後の利用が想定される新たな暗号技術に対しても安全性評価を実施し、その普及・標準化及びＩＣＴシステムの長期にわたる信頼性確保に貢献する。

（イ）暗号技術の安全性評価
・ 外部機関と連携して CRYPTREC 暗号
リストの監視活動及び CRYPTREC の運営に貢献する。
・ 量子計算機の出現に備えた新たな暗号技術の安全性解
析技術について調査 ・ 研 究 を行 う 。 ま
た、研究した安全性解析技術を用いて、新 た な暗 号 技 術 に対する安全性の 見
積もりを行う。

（イ）暗号技術の安全性評価（ウ）プライバシー保護技術（ウ）プライバシー保
護技術・ データを暗号化した状態でプライバシーを保護したまま利
活用する手法について研究開発を行い、計算機実験により大量データ処理への適用可能性について評価を行う。
・ プライバシーリスク
評価、データ提供者
か らの同意 取得 の自動化等の研究に資する研究用デー
タを外部機関と連携して作成するとともに、現在、プライバ
シー保護の観点で活用が有力とされている匿名化技術に（ウ）プライバシー保護技術

個人情報及びプライバシーの保護を図りつつ、パーソナルデ
ータの利活用に貢献するために、準同型暗号や代理再暗号化技術等を活用し、データを暗号化したまま様々な解析を可能とする技術等の研究開発を行う。また、パーソナルデータ
利活用におけるプライバシー
保護を技術支援するため、ポータル機能の構築等の活動を行う。

・IPA、経済産業省と連携して暗号技術評価プロジェクト CRYPTREC（Cryptography
Research and Evaluation Committees）において、現在利用されている暗号及び今後の利用が想定される暗号の安全性評価と監視活動を実施しており、衝突発見が報告されたハッシュ関数 SHA1 に関して CRYPTREC Web ページにて SHA-1の安全性低下及び SHA-256 等より安全なハッシュ関数への移行を推奨する速報を公開した。
・楕円曲線暗号の安全な鍵長の評価について既存のρ法に対して連立方程式を解く
アルゴリズムと Semaev の多項式を組み合わせた攻撃のいずれの解読手法で見積もるべきか双方の計算効率性を CRYPTREC レポートで公開すべく調査した。
・今後利用が想定される暗号の中で量子計算機への耐性と準同型性によるプライバ
シー保護性能が期待される格子暗号について、世界最高の計算速度と正確な解
読時間評価を両立したアルゴリズムを開発し国際会議 Eurocrypt2016 で発表した。
・さらに暗号解読をめぐって世界中の暗号研究者が参加するドイツ Darmstadt 工科大学（TU Darmstadt）主催の Learning with Errors Challenge（LWE Challenge）に参加し、Eurocrypt2016 で発表したアルゴリズムの有効性を数値実験的に証明した。

・匿名加工技術の有用性指標、安全性指標の設計及び開発を行い、提案した指標
を情報処理学会 Privacy Workshop 匿名加工・再識別コンテスト（PWSCUP）に導入し、同コンテストのルール及びシステムの設計に貢献して有効性を実証した。
・またプライバシー保護技術で守るべきプライバシー情報の調査を行い、仮名化データのリスク評価ツールの試作を行った。
・プライバシー保護の基本技術である確率的応答方式について差分プライバシーを
用 い て定 量 的 に 安 全 性評 価 を行 い 、国 際 会 議 International Conference on
Information Security (ISC2016)にて発表した。
・多数の参加者が持つデータセットを互いに秘匿したまま深層学習を行うプライバシ
ー保護深層学習システム（分散協調学習）を提案し、関連学術会議（暗号とセキュ
リティシンポジウム 2017）で発表した。さらに文部科学省 AIP プロジェクトの一環として運営される JST CREST の研究領域「イノベーション創発に資する人工知能基
盤技術の創出と統合化」にて「複数組織データ利活用を促進するプライバシー保護データマイニング」が採択され、研究代表としてプロジェクトに着手した。この技
術を基軸に産学官連携の足掛かりを得た。

50

項目別評価調書 No.４
ついて、共通の安全性 評価基 準 を用 いて評価を行う。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

51

項目別評価調書 No.５

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期目標の当該項目

III．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．ＩＣＴ分野の基礎的・基盤的な研究開発等（５）フロンティア研究分野

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第 1 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：高度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート 0163
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中長期目標期間
最終年度値）

査読付き論文数－127

予算額（百万円）

3,055

論文の合計被引－1485

決算額（百万円）

2,444

実施許諾件数1117

経常費用（百万円）

2,809

報道発表件数713

経常利益（百万円）

44

標準化会議等へ

15

17

行政サービス実施コスト

3,560

用数 ※1

の寄与文書数（百万円）
従事人員数（人）39※1 平成 28 年度の合計被引用数は、平成 25～27 年度に発表された論文についての、クラリベイト・アナリティクス InCites Benchmarking に基づく被引用総数（平成 29 年 3 月調査）。
※2 予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。従事人員数は、常勤職員の本務従事者数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標
等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

Ａ（５）フロン
ティア研究
分野
世界最先端のＩＣＴにより新
たな価値創造や社会システ１－５．フロンティア研究分野

１－５．フロンティア研

トラヒックや消費電力の爆発的究分野

１－５．フロンティア研究分野
本分野としては、10 次元以上の高次元の量子もつれ光の生成や、酸化ガリ
ウムデバイスとして耐圧 1kV 超の実
現、光子と超伝導量子回路中の人工原子が極めて強く結合した深強結合現象の観測、QKD（量子鍵配送）と現代セキュリティ技術（秘密分散ストレージ）増大、より一層困難になる通信や情報処理における安全性確
保 等 の 課 題 を抜 本 的 に 解 決し、豊かで安心・安全な未来社

52

評定
A
＜評定に至った理由＞
年度計画に見合った成果に加え、適正、効果
的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて、下記の通り、科学的意義、
社会課題・政策課題の解ムの変革をも会を支えるＩＣＴの基礎となる新たらすた めに概念や新たな枠組みを形作る

は、「未来を拓ことを目指す。このため、究極く」能力としの原理に基づく量子情報通信て、イノベーシ

技術、新しい原理や材料に基ョン創出に向

づく新規ＩＣＴデバイス技術、数けた先端的・

十億年の歴史を持つ生物に学

基礎的な技術ぶバイオＩＣＴ等のフロンティアＩが不可欠であＣＴ領域技術の各研究課題にることから、

おいて、先端的・基礎的な研究【重要度：高】開発を行う。

の融合技術の実証に世界で初めて成功し、深紫外波長帯の半導体発光ダイ
オード（LED）として世界最高出力となる光出力 150mW 超の実証や世界最高のガラス転移温度 205℃の超高耐熱
EO ポリマーの開発に成功し、生体分子素子ならびにネットワークの構築においてその有効性を実証し、また、量子計測標準技術については、小型レーザー冷却光源の動作実証を行うという計画に対して、計画を前倒しして、今年度開発した小型光源を用いてレーザー
冷却することにも成功し、さらに、IEEE 、 ITU-R へ の 寄 書 、 国 際 会 議
IWQD2017 の共催、技術移転ベンチャ
ー企業（株）ノベルクリスタルテクノロジーが順調に業績を伸ばす（売上実績平成 27 年下期 1,330 万円、平成 28 年上
期 2,600 万円、知的財産活用奨励賞を受賞）など社会的な貢献も果たしたこと等、顕著な成果を得られたことを総括して、評定を「Ａ」とした。
個別の評定の根拠としては、以下の各項目に記載のとおりである。

として、以下の研究開発等に取り組むととも に研 究開
発成果の普及や社会実装を目指すもの と
する。
○量子情報
通信技術
通信ネット
ワークのセ
キュリティを確保し、さら
に超低損
失・省エネ
ルギー化を
安定的に達
成する量子
光ネットワ
ークの実現
に向けた基
盤的技術を
研究開発す
るものとす
る。また、研究成果を基に平成 32
年度までに
量子鍵配送
の実運用試
験及びテス
トベッドにおける量子光
伝送技術原（１）量子情報通信技術
光や電子の量子力学的性質を利用し、既存のＩＣＴでは実現不可能な絶対安全で高効率な量子暗号通信等の量子光ネッ
トワーク技術や、従来理論による情報通信容量の限界を突破する超高効率ノード処理を実現し、光通信、量子暗号通信
等のネットワーク機能を向上させる量子ノード技術等、未来のＩＣＴに革新をもたらす量子情報
通信技術の研究開発を行う。

（１）量子情報通信技（ア）量子光ネットワーク技術
高い伝送効率・エネルギー効（ア）量子光ネットワー
ク技術
・ 量子鍵配送プラット
フォーム技術について、量子鍵配送ネッ
トワークの信頼性試
験を継続し、安全性
評 価 基 準 の 策 定に向けたドキュメント化を進める。さらに、
Tokyo QKD Network
上に秘密分散ストレージ機能を実装し、率を有し、将来にわたり盗聴・解読の危険性が無い安全性を確保する量子光ネットワークの実現に向けて、量子鍵配送で共有された暗号鍵を伝送装置
からネットワークルーター、ユーザー情報端末までネットワー
クの各階層に安全に供給する（１）量子情報通信技術

術（ア）量子光ネットワーク技術
・量子鍵配送プラットフォーム技術について、Tokyo QKD Network 上に秘密分散スト
レージ機能を実装し、量子鍵配送と秘密分散技術を融合することで、ストレージ間における情報理論的に安全なデータ伝送・保存・復元の実証に世界で初めて成功した。量子鍵配送ネットワークの信頼性試験を継続し、安全性評価基準の策定に向けたドキュメント化を行った。また、欧州電気通信標準化機構（ETSI）の量子暗号産業仕様検討グループに出席し、国際的な標準化活動に寄与した。また、量子鍵配送装置の集積化に向けた基礎研究を行った。これらの研究成果は、Nature
Communications 誌（IF=11.329）1 編、Scientific Reports 誌（IF=5.228）1 編、Optica
誌（IF=5.205）1 編、Optics Express 誌（IF=3.148）1 編、Optics Letters 誌（IF=3.040）
2 編に掲載された。また、秘密分散ストレージの成果について報道発表を行い、朝日新聞等 6 誌に掲載された。
・量子光伝送技術について、光空間通信テストベッドにおけるアイセーフの波長での53（１）量子情報通信技術
・量子鍵配送プラットフォーム技術の量
子鍵配送を使った情報理論的に安全な秘密分散ストレージ機能の実証の成功は、量子情報通信技術と現代暗号技術の本格的な融合を切り拓く世界初の成果であり、科学的に顕著な意義がある。
・光空間通信テストベッドの伝送特性評価により、物理レイヤ暗号の実装が可能であることを明らかにした成果は、今後の中長期計画を進める上で重要な成果である。
・量子鍵配送の技術を切り出したドローン制御の完全秘匿化の開発・実証は、量子情報通信関連技術の実用化を大きく加速する成果であり、ドローン運用時の安全性確保という社
会課題の解決に貢献する顕著な成果である。
・光量子制御技術の多次元量子もつれ
光生成は、10 次元以上の高次元の量子もつれ光の生成に世界で初めて成功した成果であり、科学的に顕著な意義がある。
・量子計測標準技術については、計画を前倒しして、今年度開発した小型

項目別評価調書 No.５
決または社会的価値の創出、及び社会実装につなげる取組において顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営が認められることか
らＡとする。主な状況は以下の通り。
・量子情報通信技術については、超伝導磁束量子ビットとマイクロ波共振器を利用した“光と人工原子の安定な分子状態”の発見が Nature Physics 誌に論文掲載されるなど、科学的意 義におい て顕著な成果の創出が認められ、世界初となる QKD（量子鍵配送）と現代セキュリティ技術（秘密分散ストレージ）の融合技術の実証の成功や量子鍵配送の技術を切り出した
ドローン制御の完全秘匿化の開発・実証を実施しており、社会課題・政策
課題の解決や社会的価
値 の創出のつ なが る取組 に お い て顕 著 な将 来的な成果の創出の期待が認められる。
・新規 ICT デバイス研究については、世界初の耐圧 1 kV 超えとなる耐圧
1,076 V 縦型酸化ガリウ
ムショットキーバリアダイ
オードの実現や高出力化
要素技術 を組込んだ深紫外 LED の作製による
深紫外波長帯の半導体
発光ダイオード（LED）として世界最高出力となる
光出力 150mW 超を達成するなど、科学的意義に
お い て顕著 な成果 の創出が認められる。
・フロンティア ICT 領域技術については、小型超高理実証を実現するものとする。

量子鍵配送プラットフォーム構
築・活用技術、伝送効率と安全性のバランスを適応的に設定可能な量子光伝送技術等の研究開発を行う。また、量子鍵配
送プラットフォームを現在の通信インフラと融合させ、フィールド試験等により総合的なセキュ
リティシステムとしての実用性

情 報 理 論 的 に 安全
なデータ伝送・保存・復元の実証を行う。
・ 量子光伝送技術について、光空間通信
テストベッドにおけるアイセーフの波長での空間伝送特性を計測し、物理レイヤ
暗号実 装への設計指針を得る。

光源によるレーザー冷却に成功し、空間伝送特性を計測し、大気の環境を適切に選ぶことで、物理レイヤ暗号の実装
計画を上回る顕著な成果を達成しが十分可能であることを明らかにした。また、物理レイヤ暗号の実装に向けた理た。
論構築を進めた。成果は Optics Express 誌（IF=3.148）1 編、他 2 編の論文として
・「光と人工原子の安定な分子状態」の掲載された。
発見は、1970 年代から 40 年以上続・プラスαの成果として、内閣府 ImPACT プロジェクトにより、量子鍵配送の要素技術
く光と原子の超強結合の論争に確固を切り出し、ドローンの制御通信の完全秘匿化と乗っ取り防止技術を開発。秋田たる実験結果を提供するものであ
県仙北市国家戦略特区において、完全秘匿ドローンによる図書自動配送の実証
り、科学的に顕著な意義がある。
実験に成功した。成果を報道発表し、日本経済新聞等 12 誌に掲載された。
・国際会議 IWQD2017 は国内外の参加者から講演・議論の質に関して高い評価を受け、機構の研究開発の高い先導性を示した。

を検証する。さらに、光空間通以上から、年度計画を上回る顕著な成果を得られたことから、評定を「Ａ」とした。

信テストベッドにおいて量子光伝送技術の原理実証を行う。
（イ）量子ノード技術
データセンターネットワーク等
におけるノード処理の多機能化や超低損失・省エネルギー化をもたらす量子ノード技術を実現するための基礎技術として、光量子制御技術、量子イン
ターフェース技術、量子計測標
準技術等の研究開発を行う。
光量子制御回路の高度化・小型化基盤技術及び量子計測標
準による精密光周波数生成・評価技術を確立するとともに、量子インターフェースの原理実証を行う。

（イ）量子ノード技術
・ 光量子制御技術について、超高速高純度量子もつれ光源による多次元量子もつ れ 光 の 生成 技術を開 発 す る 。また 、
小型量子もつれ光
源による波長多重量
子もつれ光生成の原理実証を行う。
・ 量子計測標準技術について、小型イオ
ントラップサブシステ
ム用小型レーザー
冷却光 源の動作実証を行う。

（イ）量子ノード技術
・光量子制御技術について、超高速高純度量子もつれ光源を用いた 10 以上の次元を持つ多次元量子もつれ光の生成に成功した。また、シリコンリング共振器を用いた小型量子もつれ光源による波長多重量子もつれ光の生成に成功した。成果は、Scientific Reports 誌（IF=5.228）1 編、Optics Express 誌（IF=3.148）1 編、Applied Physics Letters 誌（IF=3.142）1 編、他 4 編の論文として掲載された。
・量子計測標準技術について、小型イオントラップサブシステム用小型レーザー冷却
光源の動作実証を行い、さらに本小型光源によるレーザー冷却に取り組みその実証に成功した。成果は国際論文誌に投稿中。
・量子インターフェ－ス技術については、超伝導磁束量子ビットとマイクロ波共振器を用いて、従来存在しなかった「光と人工原子の安定な分子状態」を世界に先駆けて発見した。Nature Physics 誌(IF=18.791) 1 編に掲載された。成果は報道発表
し日刊工業新聞等 3 誌に掲載された。この他、強結合に関する論文 Phys. Rev.
Lett.誌 (IF=7.645) 1 編、他 3 編 が掲載された。
・Strong Light-Matter Interactions in Cavity & Circuit QED systems in the Light of
Quantum Technology をテーマに、平成 29 年 3 月 6 日～8 日に都内で国際会議
IWQD2017 を共催した（機構費用は JSPS からの追加交付で実施）。11 ヶ国から約200 名の参加があった。

（課題）【第 3 期評価 総務省国立研究開発法人審議会の意見】
量子 ICT については、世界的成果が出ているとしている研究開発成果の効
果や重要性を分かり易く説明する必要がある。特に、研究開発成果について
は、第三者に対して説得力のある成果の示し方を検討してもらいたい。
（対応）
上記課題については、ImPACT プロ
グラムの会議や個別の打ち合わせなどにより、通信業界、医療 ICT 業界等、
第三者かつ将来ユーザーとなり得る分野と積極的に議論する機会を設け、研究開発にフィードバックすると共に、成果の効果的な示し方、伝わり方についての意見収集を行い、改善に取り組んだ。
（課題）
今後、量子情報通信の実用化に向けたロードマップやマイルストーンの全体像を示した上で機構の研究開発課
題の位置付けや技術レベルを分かり易く説明するとともに、実用化に向けた課題を明確にすることで、研究開発成果の実用化や社会実装に向けた戦略
的な取組を行う必要がある。
（対応）
上記課題に対し、量子情報通信の各課題の技術的位置付けを明確にすると共に、量子情報通信、現代暗号技術、宇宙を含むワイヤレス通信を融合する新しいセキュリティ技術分野のロードマップを策定した（次年度に国際論

54

項目別評価調書 No.５
速光変調器の実用化に有効となる世界最高のガラス転移温度 205℃の超高耐熱 EO ポリマーの開発、圧電振動子を集積化した独自技術によって高周波無線通信回路で重要な PLL 発振回路の大幅な小型集積化、テラヘ
ルツ無線テストベッドで鍵となる高精度光周波数コ
ム技術の高度化による 1
THz 帯の 16QAM 信号伝送の実証に成功している。更に、自然界に存在する分子モジュールからの新規機能性分子素子の創製については、NatureNanotech.(IF35.26) に 掲
載、Biophysical J.誌の表紙を飾るなど、科学的意
義 に お い て顕 著 な成 果の創出が認められる。
・また、技術移転ベンチャ
ー企業の順調な業績展
開や知的財産活用に関する受賞など、社会実装につなげる取組においても 顕著 な成 果の創 出が認められる。

項目別評価調書 No.５
文誌に掲載予定）。
○新規ＩＣＴ
デバイス技
術
酸化ガリ
ウム等の新
半導体材料
の優れた物
性を活かし
た電子デバ
イスに関す
る基盤技術
を研究開発
するととも
に、研究開
発成果の移
転を図るこ
とで、高効
率パワーデ
バイスや極
限環境で使
用可能な情
報通信デバ
イスの実用
化を目指す
ものとす
る。
また、情
報通信から
殺菌、工
業、安全衛
生、環境、
医療分野に
至るまで幅
広い分野に
技術革新を
もたらすこ
とを目指
し、従来の
可視・赤外
半導体技術
では達成で
きない機能
を備えた深
紫外光ＩＣＴ
デバイスの
実現に向け
た基盤技術
を研究開発
するものと
する。

（２）新規ＩＣＴデバイス技術
革新的なＩＣＴデバイス技術により、ＩＣＴ分野に留まらず幅広
い分野に大きな変革をもたらす
ため、酸化物半導体や深紫外光等を利用した全く新しいＩＣＴ
デバイスの研究開発を進めるとともに、研究開発成果の普及
や社会実装に向けた取組を行う。

（２）新規ＩＣＴデバイス（ア）酸化物半導体電子デバイ
ス
地球上の更に幅広い場所で快適にＩＣＴを活用できる社会
や、電力のこれまで以上の効率的制御による省エネルギー
社会の実現を目指し、酸化物を中心とする新半導体材料の開拓に積極的に取り組み、その優れた材料特性を活かした
新機能先端的電子デバイス（トランジスタ、ダイオード）を実現する。酸化ガリウムを利用した高効率パワーデバイス、高周波デバイス、高温・放射線下等の極限環境におけるＩＣＴデバ
イス等の基盤技術の研究開発を行うとともに、民間企業に研究開発成果の移転を図るなど実用化を目指す。

（ア）酸化物半導体電子デバイス
酸化ガリウムパワー
デ バ イ ス、高 周 波 デバ イ ス、極限 環境デバイスの大きく分けて
以下 3 つの分野への応用を目指した研究開発を行う。
・ パワーデバイスに関しては、縦型トラン
ジスタ、ダイオードの開発を本格化し、耐圧向上等のデバイス
特性改善を図る。
・ 高周波デバイスに関しては、微細ゲー
トトランジスタを作製し、高周波特性の評価を行うとともに、ノーマリーオフトランジ
スタの実現も目指す。
・ 極限環境デバイス
に関しては、作製したデバイスに対して放射線照射を行い、性能の劣化が起こるか否か及びその劣化の程度から放射線耐性についての知見を得る。

（イ）深紫外光ＩＣＴデバイス
従来の可視・赤外半導体技
術では達成できない機能を備え、情報通信から殺菌、工業、安全衛生、環境、医療分野に至るまで、幅広い生活・社会イ

技術（イ）深紫外光ＩＣＴデ
バイス
・ 水銀フリー・低環境
負荷な深紫外 LEDの光デバイス構造に関する新規構造設（２）新規ＩＣＴデバイス技術
・フィールドプレート酸化ガリウムショッ
トキーバリアダイオードにおいて得られた耐圧 1,076 V は、酸化ガリウム
デバイスとして世界初の 1 kV 超えを実現したものであり、そのパワーデバイス半導体材料としての高いポテ
ン シ ャ ル を示 した 顕著 な成 果 である。
・横型アキュミュレーション酸化ガリウ
ムトランジスタの試作、動作実証に関しても、世界で初めて本格的ノー（ア）酸化物半導体電子デバイス
マリーオフ動作を実現したものであ・酸化ガリウムパワーデバイス研究開発に関して、縦型トランジスタおよびダイオードる。今後パワーデバイス、高周波デの試作、特性評価を行った。トランジスタに関しては、イオン注入 p 型ドーピング等
バイス等の様々な分野への応用がのデバイスプロセス要素技術を開発し、現在縦型トランジスタの一次試作中であ期待されるため、顕著な成果であるる。また、縦型ダイオードに関しては、フィールドプレート構造を採用し、耐圧 1,076と言える。
V を達成した。
・酸化ガリウムトランジスタが、ガンマ・酸化ガリウム高周波デバイス研究開発は、三菱電機との資金受入型共同研究とし線照射に対する高い耐性を有するこて実施した。各種プロセス要素技術を開発した後、最短 60 nm の微細ゲートトランとを世界で初めて実験的に示した。
ジスタの二次試作まで完了し、現在その特性を評価中である。また、アキュミュレ
この結果は、これまで半導体が未踏ーション型トランジスタの開発にも取り組み、そのノーマリーオフ動作を実現した。
であった高温、放射線下といった過・酸化ガリウム極限環境デバイス研究開発に関しては、量子科学技術研究開発機
酷な環境での、酸化ガリウムデバイ
構との共同研究として、酸化ガリウムトランジスタへのガンマ線照射によるデバイスの応用が実現可能であることを示
ス特性の影響について調査した。結果、高放射線量照射後も特性劣化はほとんした顕著な成果である。
ど認められず、酸化ガリウムデバイスの高い放射線耐性を確認した。
・平成 27 年 6 月に、機構からの技術移転ベンチャー企業として設立された（株）ノベ
ルクリスタルテクノロジーは、順調に業績を伸ばしている（売上実績平成 27 年下 ・深紫外 LED の高出力化を実現する新
たなナノ構造技術を開発し、シング
期 1,330 万円、平成 28 年上期 2,600 万円）。また、その取組が評価され、平成 28
ルチップ、室温・連続駆動下におい年 12 月 第 3 回知的財産活用表彰において知的財産活用奨励賞を受賞した。
て、深紫外波長帯の半導体発光ダイ
オード（LED）として世界最高出力となる光出力 150mW 超の実証に成功するなど、本分野をリードする顕著な成果である。
（２）新規ＩＣＴデバイス技術

以上から、年度計画を上回る顕著な成果を得られたことから、評定を「Ａ」とした。

（イ）深紫外光ＩＣＴデバイス
・深紫外 LED の高出力化実現に向けて、内部光吸収を抑制するための新規デバイ
ス構造の設計や、光取出し特性を向上させるためのナノインプリント法によるナノ加工技術の開発を行い、窒化アルミニウム（AlN）材料に対する新たな大面積ナノ加工技術を確立した。
・深紫外 LED 特有の高電流注入時の光出力飽和現象を改善するため、デバイス内

55

項目別評価調書 No.５

○フロンテ
ィアＩＣＴ領
域技術
通信速度
や消費電
力、感度等
に係る課題
に対してブ
レークスル
ーとなるデ
バイスの創
出を目指し
て、高機能
デバイスに
関する技術
を研究開発
するものと
する。
また、ミリ
波及びテラ
ヘルツ波を
利用した
100Gbps 級
の無線通信
システムを
実現するた
めの技術を
研究開発
し、産学官
連携や国際

ンフラに画期的な技術革新をもたらす深紫外光ＩＣＴデバイスの実現に必要な基盤技術の研究開発を行う。さらに、従来に無い水銀フリー・低環境負荷かつ高効率・高出力な深紫外小型固体光源を実現するための技術や、その社会実装に必要な技術の研究開発を行う。

計、シミュレーション
解析、加工手法の開発を実施し、高出力化の実現に向けた
有効性の検証を行う。
・ 深紫外光 ICT アプ
リケーションへの展開を目指して、深紫外 LED 光源の高信
頼化や 深紫外光波制御を実現するために、パッケージング
材料・構造の設計及びチップ実装・封止手法の検討を行い、素子の 光出力特性や寿命との相関関係 の 評 価及び 主因となる劣化モードの抽出を行う。

の局所電流密度などに関するシミュレーション解析を実施するとともに、発光面積の拡大と均一な電流拡散を実現する電極メサ構造技術を確立した。
・LED チップの研究開発と連動し、光源としての高信頼化や深紫外光の制御手法の開発に向け、パッケージング材料・構造の設計および実装・封止手法について検討し、素子との相関関係について評価、劣化要因の解析を行った。
・これらの要素技術の開発により、深紫外 LED のドループ現象（発光効率の低下）の抑制と飽和電流値の大幅な向上（800mA 以上）を実現した。その結果、深紫外領
域の LED において、世界最高出力となる光出力 150mW 超（発光波長 265nm）を達成した。

（３）フロンティアＩＣＴ領域技術
将来の情報通信システムにおいて想定される通信速度やデータ容量、消費電力の爆発的増大等の課題の抜本的な解決に向け、新規材料やその作
製手法の研究開発及び高度な計測技術等の研究開発を行う
ことによって、革新的デバイス
や最先端計測技術等の実現を目指す。また、ＩＣＴ分野で扱う情報の質や量を既存の枠組みを越えて拡張し、新しい情報通
信パラダイムの創出につなげるために、生物が行う情報通信を計測・評価・模倣するための基礎技術の研究開発を行う。

（３）フロンティアＩＣＴ（３）フロンティアＩＣＴ領域技術（ア）高機能ＩＣＴデバイス技術
高速・大容量・低消費電力の光通信システムや広帯域・高感度センシングシステム等を実現するため、原子・分子レベルでの構造制御や機能融合等を利用してＩＣＴデバイスの新機能や高機能化を実現する技術の研究開発を行う。また、小型超高速光変調器等の実用化に向け、超高速電子－光変換素子（ア）高機能ＩＣＴデバ
イス技術
・ ＩＣＴデバイスの高機能化技術として、光学的 構造や異種材料の機能を融合したデバイスを試作し、基本性能の検証を行う。また、小型
超高速 光変調器等の実用化に向けて、

領域技術（３）フロンティアＩＣＴ領域技術
・有機材料（有機 EO ポリマー）と無機材料（酸化アルミ）をナノスケールで積層する技術を確立し、有機材料の光学特性と無機材料の化学安定性のそれぞれの機能を損なうことなく機能融合が可能であることを実証しており、異種材料をナノスケールで融合し高機能化する基盤技術の確立に向けた年度計画を十分に達成している。また、Ｏバンドで性能指数7.3 倍の分子開発と世界最高ガラス
転移温度 205℃の超高耐熱 EO ポリマーの開発に成功したことは、小型
超高速光変調器の実用化に向けた顕著な成果である。
・SSPD の光キャビティ構造の最適化手法を確立し、実際の SSPD 素子におい てそ の 有 効性 を確認 できた こ とは、今後の SSPD の応用範囲の拡大に向けた年度計画を十分に達成している。また、多ピクセル SSPD の
後段信号処理に用いる SFQ 回路について、大規模回路の SSPD と同じ
0.1W GM 冷凍機での動作を実証できたことは、SSPD の高速化、高機能化に向けた顕著な成果である。

（ア）高機能ＩＣＴデバイス技術
・有機 EO ポリマーの表面に原子層堆積法(ALD)により 2nm の極薄無機膜（酸化アルミ）を形成する技術を確立し、化学安定性を向上しポリマーの積層による光導波路デバイスを試作しシングルモード光伝搬特性を確認した。また、小型超高速光変調器の実用化に向けて、有機 EO/Si スロットハイブリッド光変調器の設計・試作を行った。さらに、有機分子アクセプタ基の化学的改変により、Ｏバンドで最適な分子の開発に成功、性能指数 7.3 倍を実現するとともに、EO 分子を架橋剤としてクロスリンクさせる機構独自のポリマー構造により、EO ポリマーで世界最高のガラス転移温度 205℃の超高耐熱 EO ポリマーの開発に成功した。
・誘電体多層膜を用いた光キャビティ構造を検討し、ナノワイアの光吸収効率を電磁 ・PLL 発振回路の画期的な構成の開発について、集積化の妨げとなる水晶界シミュレータにより短時間で計算する新たな構造最適化手法を確立し、実際の56

項目別評価調書 No.５
標準化に寄
与すること
で、未踏周
波数領域の
開拓に貢献
するものと
する。
さらに 、ＱＯ Ｌ（ qualityof

等の動作信頼性及び性能を飛躍的に向上させる基盤技術の研究開発を行う。さらに、超伝導単一光子検出器の広範な応用展開を目指し、可視から近赤外の波長帯域で 80％以上の検出感度を実現するための技術や、更なる高速化に必要な技術の研究開発を行う。

有機無機ハイブリッ
ド素子の設計・試作を行 うととも に 化 学
安定性向上を実証する。
・ 超伝導単一光子検出器（SSPD）の広波
長帯域化に向けて
導入予 定の誘電体
多層膜キャビティについて、キャビティ構
造の最適化手法を確立する。また、
SSPD の高速化に向けてボトルネックとなる多ピクセル SSPDの 後 段 信 号 処 理について、大規模 SFQ
回路を冷凍機で動作させるための実装技術を確立する。

（イ）高周波・テラヘルツ基盤技
術
ミリ波及びテラヘルツ波を利用した 100Gbps 級の無線通信システムの実現を目指した
デバイス技術や集積化技術、計測基盤技術等の研究開発を行う。また、テラヘルツ帯等の超高周波領域における通信等に必要不可欠である信号源や検出器等に関する基盤技術の研究開発を行う。これらの研究開発成果を基に、テラヘルツ帯における無線通信技術及びセンシング技術の実用化を目指した標準化活動の推進に貢献する（イ）高周波・テラヘル
ツ基盤技術
・ テラヘルツ集積回路の実現に向けた半導体デバイスや受動素子 等の作製技術の開発に取り組み
高性能化を行う。
・ 超高周波領域での通信・計測システムに適用可能な高安
定光源 の作製技術の開発と低損失な微小 光 導 波 路 実 現に取り組む。
・ 広帯域テラヘルツ
無線計測に必要な
信 号 発 生や 検出デバイスなどの要素技術の開発に取り組
む。協議会の運営などに積極的に携わり、コミュニティ形成
や 標 準 化 活 動 に貢献する。

（ウ）バイオＩＣＴ基盤技術
生体の感覚に則したセンシン
グを実現し、ヒトを取り巻く化学（ウ）バイオＩＣＴ基盤
技術・ 情報検出システムlife）の向上を目指し、生物の感覚受容システムを利用したセンシン
グシステム、
生体や細胞における情報伝達・処理を模倣したシステ
ム及び生体材料が示す応答
を計測・取得す る シ ステ ム
に関する技術を研究開発するものとする。

発振器に替わり、高集積化可能な圧電振動子を利用することが可能であることを示し、集積回路の世界２大会議のひとつである VLSI シンポジウ
ムで発表するとともに、報道発表、記事掲載を達成したことは、非常に顕著な成果である。300GHz 漏れ波アンテナによるレーダ実証についても、機能実証の成果について著名な国際会議の Award を受賞したことは、顕著な成果である。
・高安定光源を目指した微細加工技術
において、固体のプラットフォームでの消光比 10 dB 以上は高水準な値であり、今後さらに性能向上のための手段も明らかになっている。これは高性能な光源実現に大きく貢献するものであり、顕著な成果である。
・高精度光周波数コム技術を利用した
1 THz 帯の 16QAM 信号伝送の実証
はテラヘルツ無線テストベッド構築に向けた先駆的な研究成果であると共に、世界初の 400 GHz 帯導波管フィ（イ）高周波・テラヘルツ基盤技術
ルターバンクの実証により新たな高・テラヘルツ集積回路の実現に向けた半導体デバイスや受動素子等の作製技術の速広帯域スペクトラム計測技術の可開発に関し、高周波無線通信回路で最も鍵となる機能ブロックの一つである PLL
能性を示したことは、顕著な成果で（Phase Locked Loop）発振回路において、高集積化可能な圧電振動子を利用すある。
る画期的な構成を開発し、集積回路の世界２大会議のひとつである VLSI シンポ・テラヘルツ関連の各種協議会の事務
ジウムで発表するとともに、報道発表を行い、日経産業新聞、日刊工業新聞に掲
局や国際・国内標準化に関する各種載され、web 記事多数で紹介された。さらに、独特な 300GHz 漏れ波アンテナのレ会議の役職に携わることで、テラヘーダ応用研究に関して、レーダ動作の基礎実験を行い、基本的な機能を実証し、ルツ帯有効利用の推進に向け、重テラヘルツ分野の著名な国際会議である IRMMW-THz において Best Poster
要な役割を果たしている。
Award を受賞した。
SSPD 素子においてその有効性を実証した。この成果は、昨年 10 月に報道発表され、日経産業新聞他 3 誌に掲載された。また、SSPD のさらなる高速動作、光子数識別、空間識別を可能とする多ピクセル化の実現に向けて、後段信号処理回路として用いる SFQ 回路の低電流駆動化および冷凍機実装技術を検討し、64 ピ
クセル SSPD アレイ用に設計した 2610 個のジョセフソン接合を含む大規模 SFQ
回路の 0.1W GM 冷凍機（SSPD と同じ動作環境）での動作を確認した。
・SSPD の更なる普及を促進するため、小型 2K 冷凍システムの開発を行い、従来機に比べて 33%短尺化した世界最小の膨張器、従来機の約半分となる 37L の容積を持つ小型圧縮機の開発に成功した。冷却性能としても 2.3K において従来機とほぼ同等の 20mW を実現し、SSPD を搭載して使用するために十分な冷却能力を持っていることが確認された（委託研究成果）。

・超高周波領域での通信・計測システムに適用可能な高安定光源の研究開発に関し、集積化に適した狭線幅・高安定コム光源の光コム生成で重要となる非常に高 ・バイオ ICT 基盤技術のうち、所望の機能を持つ生体素子構築法の検討と
い Q 値を持つ共振器の実現のため、低損失導波路を実現する微細加工技術を開設計に関する計画について、天然の発した。その結果、共鳴波長で 10 dB 以上の消光比を達成した。さらに、コム生成
モジュールを組み合わせて新機能に重要な外部光に対する安定性とコム制御について検討し、1pm 以下の波長精分子素子ならびにネットワークを構度で共振器特性を評価した。
築する技術を設計し、さらに動作の・広帯域テラヘルツ無線計測に必要な信号発生や検出デバイスなどの要素技術の確認に至ったことでその有効性を実開発に関し、光周波数コムによる高精度信号発生と周波数可変機能を有する高証した。技術的には生体素子を直接精度・広帯域な信号発生の原理を検証し、1 THz において雑音抑圧比 30 dB 以上活用した情報システム構築のためのの達成と高度な多値変調である OFDM-16QAM 信号の伝送に成功した。また、導基盤となる顕著な成果であり、科学
波管フィルターバンクの設計・試作を行い、400 GHz 帯においてシミュレーション通的 意 義 に お い て も Nature
りのフィルター性能を実証した。
Nanotech.(IF35.26) に 掲 載 、・コミュニティ形成や標準化活動に関し、テラヘルツシステム応用推進協議会やテラ
Biophysical J.誌の表紙を飾るなど顕ヘルツテクノロジーフォーラムの運営に積極的に参加するとともに、IEEE802.15.3d
著な成果と認められる。
（100Gbps 無線リンク）規格提案書他８件の寄書、ITU-R 議題 1.15（275GHz 以上
・生体内において情報を選別する役割の利用検討）に関連して９件の寄書を提出した。
を担う分子に関する知見獲得を計画
し、情報選別の要となる核膜孔複合（ウ）バイオＩＣＴ基盤技術
体の構成因子の同定に成功した。こ・所望の機能を持つ生体素子構築法の検討と設計に関し、自然界にある分子モジュれに加え、細胞の情報選別に関わるールから新規分子素子を創製することに成功した。この成果は Nature Nanotech.

57

項目別評価調書 No.５
物質等の影響の可視化・知識化を通してＱＯＬ（quality oflife）の向上につなげるため、分子・細胞等の生体材料が持つ優れた特性を活かして化学物質等に付随した情報を抽出・利用するための基礎技術の研究開発を行う。具体的には、情報検出システムの構築のため、生体材料を用いて情報検出部を構成する技術やその機能の制御・計測・評価に必要な技術の研究開発を行う。また、情報処理システムの構築のため、生体材料の応答を的確に処理・解析する信号処理アルゴリ
ズムの構築法の研究開発を行う。

の構築に関して、所望の機能を持つ生体素子の構築法を検討し設計を行う。
・ 生体内において情報を選別する役割を担う分子に関する知見を獲得する。
・ 情報処理システムの構築に関して、対象とする生物の情報処理システムを検討し、その解析手法の設計を行う。

誌(Furuta, A. et al. Creating biomolecular motors based on dynein and actin-binding
分子の除去で、外来 DNA 導入効率
proteins. Nature Nanotech. 12, 233-237 (2017).)に掲載された。また、分子素子間を向上させることに成功した。これ相互作用によるネットワーク構築と、その数理モデル化に成功した。この成果はは、細胞を人為的に改変する技術のBiophysical J. 誌 （ Torisawa, T. et al. Spontaneous Formation of a Globally
分子基盤を与える顕著な成果である。また、科学的観点から、生体内Connected Contractile Network in a Microtubule-Motor System. Biophys J. 111,
情報選別機構の解明という基礎生
373-385 (2016).）に掲載された。
物学的な意義を持ち、ウイルス感染
・生体内において情報を選別する役割を担う分子に関する知見獲得について、細胞や遺伝子治療など医学的にも重要の情報選別に関わる核膜孔複合体の構成因子を網羅的に同定した。加えて、細性をみとめられ、FEBS letters に掲胞が保有する情報選別に関わる分子(p62)を除去すると、外来 DNA 導入の効率載される顕著な成果である。
が向上するとの知見を獲得した。この成果は FEBS letters 誌(Tsuchiya, M. et al.
Depletion of autophagy receptor p62/SQSTM1 enhances the efficiency of gene ・情報処理システムの構築に関し、細胞の出力から化学情報を取り出すアdelivery in mammalian cells. FEBS letters 590, 2671-2680 (2016).)に掲載された。
ルゴリズムを検討し、パラメータ選択
・生物情報処理システムの検討と解析手法の設計に関し、バクテリアセンサ出力のを施した結果、情報識別精度の改善
特徴パラメータの組合せから、有効なパラメータをデータ駆動的に選定することにに有効であることを確認できた。ま
成功した。また、細胞内分子ネットワークの解析手法として、色収差補正法を開発た、新概念の化学情報識別法としてし、生細胞内の高精度距離計測に成功した。この成果は Nature Protocols 誌の社会還元に向け、企業(サントリー(Demmerle, J. et al. Strategic and practical guidelines for successful structured
GIC)との協力関係も開始することがillumination microscopy. Nature protocols 12, 988-1010 (2017).,および Kraus, F. et
できており、顕著な成果を挙げていal. Quantitative 3D structured illumination microscopy of nuclear structures.
る。さらに、細胞内分子ネットワーク
Nature protocols 12, 1011-1028 (2017).)に掲載された。
の解析手法の開発に関して、Nature
Protocols(IF9.65)への掲載に至っており、科学的意義において顕著な成果と認められる。
以上から、年度計画を上回る顕著な成果を得られたことから、評定を「Ａ」とした。
（課題）
バイオ ICT については、研究開発のフェーズを十分に認識した上で、将来の ICT 技術への発展の中での位置づけを明確にしながら、具体の成果が上がるように研究開発戦略を採る必要がある。
（対応）
バイオ ICT は基礎研究フェーズの色合いが濃いため、将来の ICT 技術へのアウトプットを意識しながら、ハイリス
ク・ハイインパクトな探索的研究に取り組みの力点をおく。獲得される基礎研究成果群は、今中長期目標の化学情
報の検出のみならず、生体システムにアクセスするためのインターフェースの提供や、生物で見られる省エネルギー性、省資源性、知能のように見える機能発現などの優れた特徴を工学的に利用するために重要な知見となる。これらの優れた特徴は将来の ICT の発展においても重要な鍵となりうるものであり、貢献課題については、バイオ機

58項目別評価調書 No.５
能の利用とバイオ材料の利用の両面から継続的に検討しながら取り組みを進めて行く。
（課題）
ナノ ICT については、研究成果を総括し、将来の実用化や社会還元をどのように図れるかを検討し、今後の研究開発に生かしてもらいたい。
（対応）
・有機ナノ ICT 基盤技術の研究開発では、高性能と高耐久性を両立した実用的な有機 EO ポリマー材料の開発に成功するとともに、既存デバイスでは困難な 100GHz の変調器試作に成功した。実用性能の高い EO ポリマーは企
業への技術移転を進め、他機関でもデバイス開発に使用できるように広く販売し社会還元を図っている。第 4 期計
画では、この成果をもとに光通信関連
企業との連携を強化し、引き続き超高速変調器の実用化に向けた研究開発を行うとともに、将来の中短距離データ
通信において不可欠な超高速光インターコネクトや、光フェーズドアレイなどの集積デバイスの研究開発へと展開を図っている。
・超伝導 ICT 基盤技術の研究開発では、SSPD について、第 3 期計画において通信波長帯（1550nm）で 80%以上の検出効率を達成、量子情報分野での実用化がすでに始まっており、これを受けて企業への技術移転を現在進めているところである。一方、第 4 期計
画では、SSPD のさらなる応用範囲の拡大に向けて、通信波長帯だけでなく可視から近赤外まで幅広い波長への適用を可能とする広波長帯域化技術、
高速かつ大面積な素子を実現可能とするアレイ化技術の研究開発に取り組んでいるところである。これにより、量子情報分野だけでなく、バイオ・医療、宇宙通信等、幅広い分野への応用展開が可能と考えている。
（課題）
超高周波 ICT については、機構は、多様な材料系でトランジスタ・集積回路の開発ができる拠点となっており、産学官の連携体制を構築し、研究開発を戦略的に推進することが重要である。
（対応）

59

項目別評価調書 No.５
テラヘルツシステム応用推進協議会や
テラヘルツテクノロジーフォーラムの運営に積極的に参加するとともに、民間企業、大学等との共同研究を１７件以上実施している。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

60

項目別評価調書 No.６

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期目標の当該項目

III．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
２．研究開発成果を最大化するための業務

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第 1 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート 0163
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）※2
基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中長期目標期間
最終年度値）

機構内外のテスト
ベッドの利用件数
標準化会議等への寄与文書数

79

102

287

242

予算額（百万円）
決算額（百万円）

実践的サイバー
防御演習の実施

8,233
5,550

経常費用（百万円）
－

39

6,188

回数
実践的サイバー
防御演習の受講－者数 ※1

経常利益（百万円）

1,539

27

(1,170)
行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数（人）7,176
68※1 （ ）内に、総務省との契約において定められた目標値を記載。
※2 予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。従事人員数は、常勤職員の本務従事者数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ

２．研究開発成果を最大化するための業務機構の研究開発成果を最大化するためには、研究開

２．研究開発成果を最大化するための業務
ＩＣＴ分野における厳しい国
際競争の中で、我が国のＩＣ

２．研究開発成果を最大化するための業務
１．の「ＩＣＴ分野の基礎的・基盤的な研究開発等」の業務と連２．研究開発成果を最大化するための業務機構が有するテストベッドを「NICT 総合テストベッド」として統合し、様々な＜評価軸＞●ハイレベルな研究開発を行うためのテ

61

評定
B＜評定に至った理由＞
年度計画に見合った成果に加え、適正、効果
的かつ効率的な業務運発業務の直接的な成果を実用化や標準化、社会実装等に導くための取組が不可欠である。このため、１．の「ＩＣＴ分野の基礎的・基盤的な研究開発等」の業務と連携し、研究開発成果の普及や社会実装を常に目指しながら、以下の取組を一体的に推進するものとする。また、機構の研究開発により創出される直接的な成果の創出に加えて、我が国のＩＣＴ産業の競争力確保も念頭に置いた戦略的・総合的な取組も推進するものとする。
なお、本業務に係る評価については、取組の性格・内容等に応じて別紙２から適切な評
価軸及び指標を用いて実施する。

（１）技術実証及び社会実証のためのテストベッド構築
ＩＣＴ分野における厳しい国

Ｔ産業の競争力を確保する
ためには、研究開発から社会実装までの加速化を図る
ことが重要である。このため、従来のリニア型の研究開発ではなく、基礎研究段
階の研究開発と同時に研究開発成果の検証も行うこと
によって研究開発成果の早期の橋渡し、市場投入を目指した技術実証に一体的に取り組み、一気に研究開発
成果の実用化やビジネスモ
デルを踏まえたシステム化を目指すことが必要になっている。
一方、社会経済の分野において世界最先端のＩＣＴを活用した新たな価値創造を実現するためには、機構の研究開発成果について、実用化前に異分野・異業種の利用者に利用してもらうことで広範なオープンイノベーショ
ンを創発することが必要であり、そのための社会実証の取組も重要となっている。
また、機構の目的である研究開発成果の最大化という観点からも、産学官連携の強化等によるオープンイノベーションの一層の推進を図り、研究開発成果を実用化
や標準化、国際展開、社会実装等に導くために取り組
んでいくことが必要である。
このため、１．の「ＩＣＴ分野の基礎的・基盤的な研究開発等」の業務と連携し、研究開発成果の普及や社会実装を常に目指しながら以下の取組を一体的に推進する。また、機構の研究開発
により創出される直接的な成果の創出に加えて、我が国のＩＣＴ産業の競争力確保も念頭に置いた戦略的・総合的な取組も推進する。

携し、研究開発成果の普及や

２－１．技術実証及び社会実証を可能とするテストベッド構築

２－１．技術実証及び社会実証を可能とするテストベッド構築機構が有する研究開発テス

社会実装を常に目指しながら以下の取組を一体的に推進する。

IoT 実証実験に対応可能なテストベッドを構築し、運営を開始した。
オープンイノベーション創出に向けた取組の強化では、ICT 関連分野における産学官連携活動を着実に推進。多面的な研究開発スキームによる戦略的な研究開発の推進、３省連携を強く意識した AI 関連技術の研究開発と社会実装推進の新体制設立準備、AI 時
代を見越して異分野のデータ連携を指向する取組への着手等の取組を着実に強化した。
耐災害 ICT の実現に向けた取組では、DISAANA は、熊本地震において利活用され、東京都での訓練に取り入れられる等、社会実装及び技術移転を着実に進めた。ワイヤレス技術について
も、いろいろなスケール、あるいは医療や企業の事業継続訓練など様々な用途で実証を行い、社会実装・社会貢献を進めた。
標準化活動の推進では、戦略的かつ重点的な標準化活動の実現に向けて新たに標準化アクションプランを策定するとともに、産学官の関係者と連携しつつ機構の研究開発成果に係る標準化活動を積極的に推進した。
研究開発成果の国際展開の強化では、米国・欧州との国際共同研究の推進、ASEAN IVO の推進、国際会議・国際展示会への参加・出展、各連携センターによる機構の国際展開を支援する
ハブ機能の発揮などにより、研究開発
成果の国際展開を強化し、目標を達成した。
サイバーセキュリティに関する演習では、より多くの受講機会を確保できるよう配慮するとともに、対象者に応じた演習内容を用意するなど、柔軟な取組を推進した。
以上から、着実に目標を達成したことを総括し、評定を「B」とした。
個別の評定と根拠は、以下の各項
目に記載のとおりである。

ストベッドが構築されているか。
●機構内外の利用者にとりテストベッドが有
益な技術実
証・社会実証につながっているか。
● 取組が オー
プンイノベーション創出につな
がっているか。
●取組が耐災害ＩＣＴ分野の産学官連携につながっているか。
●取組が標準化につながっているか。
●取組が研究開発成果の国際的普及や日
本企業の国際競争力強化につながっているか。
●取組が最新のサイバー攻撃に対応できるものとして適切に実施されたか。
＜指標＞●研究開発成果を最大化するための取組
成果（評価指標）●機構内外によるテストベッドの利用結果（評価指標）●機構内外によるテストベッドの利用件数（モニタリング指標）●産学官連携２－１．技術実証及び社会実証を可能とするテストベッド構
築・研究開発テストベッドネットワーク（JGN）、大規模エミュレ

62

２－１．技術実証及び社会実証を可能とするテストベッド構築
・機構が有するテストベッドを「NICT 総

項目別評価調書 No.６
営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて、下記の通り、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営が認められることからＢとする。主な状況は以下の通り。
２－１ 技術実証及び社会実証を可能とするテス
トベッド構築事務局窓口の一元化
や契約手続きの簡素化、全国各地での周知活動の実施によって、総テー
マ数 102 件（うち IoT 実証
プロジェクトは 46 件、社会実証プロジェクトは 19件）という利用実績を挙げており、ハイレベルな研究開発を行うためのテストベッドが構築され、機構内外の利用者にとりテストベッドが有益な技術
実証・社会実証につながっていることから、成果の創出が認められる。
２－２ オープンイノベー
ション創出に向けた取組の強化
・研究開発からその成果の社会実装までを一体的にとらえて推進する組織としてオープンイノベー
ション推進本部を設置
し、初年度に様々な活動を開始した。また、産学官連携では計画を着実に実施したのに加えて、東北大学との包括協定に基づき新たな共同研究
スキームを開始し、戦略的な研究開発を推進した。ソーシャル・ビッグデータ利活用基盤の開発
ではオープンイノベーション創出に向けた計画を着実に実施した上で、具体的な異分野の企業と共同して地域 IoT サービス

際競争の中で、我が国のＩＣ
Ｔ産業の競争力を確保する
ためには、研究開発から社会実装までの加速化を図る
ことが重要である。このため、従来のリニア型の研究開発ではなく、基礎研究段
階の研究開発と同時に研究開発成果の検証も行うこと
によって研究開発成果の早期の橋渡し、市場投入を目指した技術実証に一体的に取り組み、一気に研究開発
成果の実用化やビジネスモ
デルを踏まえたシステム化を目指すことが必要になっている。
一方、社会経済の様々な分野において世界最先端のＩＣＴを活用した新たな価値創造を実現するためには、機構の研究開発成果について、実用化前に異分野・異業種の利用者に利用してもらうことで広範なオープンイ
ノベーションを創発することが必要であり、そのための社会実証の取組も重要となっている。
したがって、機構の研究開
発成果を最大化するため、これまでのテストベッドに係る取組を一層強化し、上記の技術実証及び社会実証に対応したテストベッドの構
築及び運営に取り組むものとする。
なお、テストベッドを用いた社会実証の実施に当たっては、社会実証におけるプラ
イバシー等のような社会的な課題、社会的受容性等の検証への対応方策等について検討する仕組みを機構
内の体制に位置づけるものとする。また、テストベッドを機構内外の利用者に円滑に利用させるためには、テストベッドに係る利用条件の整備や利用方法の周知広報、利用手続の処理等の業務が必要であることから、機機構内外におけるＩＣＴ関連研究開発成果の技術実証
及び社会実証を推進するためのテストベッドを構築する。また、機構内外からのテ
ストベッドの利活用を促進
し、広範なオープンイノベー
ションを創発する。これらを実現するため、具体的には
以下のような取組を行う。
機構が有する研究開発テス
トベッドネットワーク、ワイヤレステストベッド、大規模エ
ミュレーション基盤、複合サービス収容基盤等のテストベッドを融合し、ＩｏＴの実証
テストベッドとしての利用を含め、技術実証と社会実証の一体的推進が可能なテス
トベッドとして運用する。
また、テストベッドの円滑な利用促進を図る観点から、運営面において、機構内にテストベッドや施設等を集中的に管理する体制を整備
し、テストベッド等の利活用を円滑に進めるためのテス
トベッド等に係る利用条件の整備や手続きを検討するとともに、広く周知広報を行うなどにより、利用手続処理を確実に実施し、テストベッド等の利活用を活性化させる。
社会実証の推進においては、機構内にプライバシーのような社会的な課題、社
会的受容性等の検証への対応方策等について検討する体制を整備し、社会実証の実施に当たって留意すべ
き事項に関するガイドライン等を作成する。
さらに、最先端のＩＣＴを実基盤上に展開して実現性の高い技術検証を行う大規模実
基盤テストベッドと、模擬された基盤を一部組み合わせることで多様な環境下での技術検証を行う大規模エミュレーション基盤テストベッ
ドを構築するとともに、それ

トベッドネットワーク、大規模エ
ミュレーション基盤、複合サー
ビス収容基盤等のテストベッドを統合し、ＩｏＴの実証テストベッ
ドとして運営を開始する。また、
統合したテストベッドの事務局
機能のワンストップ化を実現するとともに、簡便な申請手続きの整備、周知広報の促進等、
利活用の促進策を講じる。
社会実証を進める際には、
特に、パーソナルデータを取扱
う場合についてプライバシー保護の観点から検討を行う体制を整備する。
大規模実基盤テストベッドでは、超高速ネットワーク技術の実証基盤に求められるモニタリ
ングの仕組み及びＩｏＴの実証基盤に求められるコンピューテ
ィング資源とネットワーク資源を統合的に扱う手法について検討を行う。
大規模エミュレーション基盤
テストベッドでは、ＩｏＴ時代の基盤となるセンサーや情報端末、移動体を実証基盤に導入する為のテストベッドアーキテクチャについて及び論理的な要素を導入するためのシミュレーショ
ン基盤とエミュレーション基盤の統合を実現するための検討を行う。
上記の取り組みに合わせて、スマートＩｏＴ推進フォーラム
等を通じて外部利用者のニーズを把握する体制を構築する。
さらに、海外研究機関との連携等によりテストベッドの国際的な技術実証を実現する。

等の活動状況
（評価指標）●標準や国内制度の成立寄与状況（評価指標）●標準化や国
内制度化の寄与件数（モニタリング指標）●国際展開の活動状況（評価指標）●演習の実施
回数又は参加人数（モニタリング指標）等ー シ ョ ン 基 盤 （ StarBED ） 、 複 合 サ ー ビ ス 収 容 基 盤
合テストベッド」として統合し様々な（JOSE）、広域 SDN テストベッド（RISE）を統合し、「NICTIoT 実証実験に対応可能なテストベ
総合テストベッド」としてサービスを展開することにより、ッドを構築 し、運営を開始 したこ とエミュレーションから実基盤まで、様々な IoT 実証実験には、今後の技術実証・社会実証につ対応可能なテストベッドを構築し、運営を開始した。
ながる重要な成果である。
・JGN については、SINET5 との相互接続点を増加（2 地点 ・事務局窓口の一元化、契約手続きの→5 地点）し、全国各地の大学から JGN にアクセスしや
簡素化・複数テストベッドの同時申
すいネットワーク構成とした。また、SINET5 経由の利用
請の実現等の利用環境整備、及び、
申請手続きを整備することにより、円滑な手続きを可能
全国各地での周知活動の実施によとした。
って、総テーマ数 102 件（うち IoT 実・第 3 期において 4 か所に分散されていた事務局の窓口
証プロジェクトは 46 件、社会実証プ（電話、メールアドレス、HP 等）を一元化するとともに、組
ロジェクトは 19 件）という利用実績を織的な対応体制を整備し、テストベッドについて熟知して挙げたことは、機構内外の利用者にいない利用者でも円滑に利用できる環境を整えた。
とり有益な技術実証・社会実証の着・利用手順の見直しを行い、約款型（施設利用型協力研
実な推進に貢献した成果である。
究）により契約手続きの簡素化を実現するとともに、複数 ・ハイレベルな研究開発を行うテストベ
テストベッドの同時申請を可能とした。
ッド構築のため、大規模実基盤テス
・全国各地での周知活動を 95 件実施し、新たな分野、業
トベッドに超高速ネットワークのモニ
タリング機能、及びコンピューティン
界、地域等における需要の掘り起こしを行ったことによ
グ資源とネットワーク資源を統合的り、新規利用者により 7 件の利用が開始された。
に扱う手法等を開発、検証し、テスト・平成 28 年度においては、総テーマ数 102 件の実証プロジ
ベッドの追加機能として早期提供のェクトを推進した。そのうち、IoT 実証プロジェクトは 46
目途をつけたことは、IoT 実証をはじ
件、社会実証プロジェクトは 19 件が開始された。
めとした技術実証・社会実証の研究
総合テストベッド利用実績
開発の推進につながる重要な成果
大規模エミュレーション基盤である。
70%
テストベッド（StarBED）
・SuperComputing2016、さっぽろ雪まつ◆稼働率りにおいて 8K 非圧縮映像伝送の実
大規模実基盤テストベッド
証実験で世界最高速伝送に成功し
66%（JOSE）たことで、機構のテストベッドがハイレベルな研究開発の実証環境として
テーマ数102
利用可能であることを示したことは新規ユーザ
7
重要な成果である。
・大阪大学との共同研究による実証実
社会実証
19
験は、高いプライバシポリシー要件
IoT 関連46が要求される映像データ利活用の先駆けとなるものであり、今後の同◆利用状況
複数テストベッド利用
36
種の IoT 検証のモデルケースとなる
SINET 経由12ことから、映像センサーを用いた ICT
サービスの実用化、社会実装、及び国際回線利用5
オープンイノベーションの加速に大きNICT 他研究所利用
21
く貢献するものである。
・ハイレベルな研究開発を行うテストベ
利用機関数
251
ッド構築のため、大規模エミュレーシ
周知活動
95
ョン基盤テストベッドに、IoT デバイス
◆広報活動
向けソフトウェアのエミュレーション
イベント参加数10
環境へ導入する機能等を開発、検共同研究
1
証し、テストベッドの追加機能として早期提供の目途をつけたことは、IoT
MoU
9
◆国際連携
実証をはじめとした技術実証・社会
国際的な技術実証
2
実証の研究開発の推進につながる重要な成果である。
商品化数(含む予定)
11

63

項目別評価調書 No.６実証のための無線機器
敷設までの前倒しを達成した。更に、NICT 内の各々の研究セクションを横断する活動が出てきており、オープンイノベーシ
ョン創出につなげるための取組がなされていることから、将来的な成果の創出の期待が認められる。
２－３ 耐災害 ICT の実
現に向けた取組の推進
・耐災害 ICT の実現に向けた取り組みの推進では年度計画を着実に実施するとともに、熊本地震
において機構が有する技術を総動員して被災地支援を実施するなど、産学連携での災害時対応を実施しており、成果の創出が認められる。
２－４ 戦略的な標準化活動の推進
・重点分野や具体的な行動計画等を定めた「情報通信研究機構標準化ア
クションプラン」を策定するなど、第 4 期における戦略的な標準化推進の基礎を確立しており、オープンイノベーション創出につながる取組において将来的な成果の創出の期待が認められる。
２－５ 研究開発成果の国際展開の強化・米国・欧州との国際共同研究の推進、ASEAN
IVO の推進、国際会議・国際展示会への参加・出展、各連携センターによる機構の国際展開を支援するハブ機能の発揮など、各種の取組を着実に推進しており、オープンイ
ノベーション創出につながる取組において成果の構全体として、これらの業務を集中的に管理するものとする。
さらに、ＩＣＴ分野の急速な技術革新に伴いテストベッド自体が新技術に迅速かつ柔軟に対応する必要があることから、ネットワーク技術に係るテストベッド及び大規模
エミュレーションを可能とするテストベッドに関する実証
基盤技術を研究開発するものとする。実証基盤技術の研究開発に際しては、機構
内の研究開発課題のための実証に的確に対応するとともに、技術実証及び社会実証の外部利用のニーズも十分に踏まえるものとする。
また、外国の研究機関等とのテストベッドの相互接続によって国際的な研究環境を整備することにより、機構の研究開発成果の国際展開を一層推進するものとする。

らを相互に連携運営することにより、機構内外におけるＩＣＴ関連研究開発成果の技
術実証を推進する。
大規模実基盤テストベッドでは、超高速通信環境において多様な通信に対応したネットワーク制御や大容量高精細モニタリング、分散配置されたコンピューティング資
源及びネットワーク資源の統合化等の実証基盤技術を確立する。
大規模エミュレーション基盤
テストベッドでは、従来のＩＣ
Ｔ機器に加え、ＩｏＴ時代の基盤となるセンサーや情報端
末、移動体を物理的・論理的に模擬することを可能とする実証基盤技術を確立する。
なお、テストベッドの構築においては、フォーラムや研究会等の活動を通じ、外部
利用者の実証ニーズを踏まえるとともに、機構内の他の研究開発の実証にも対応する。また、海外の研究機関等と連携し、テストベッド基盤の相互接続により国際的な技術実証を推進する。

◆ユーザの
成果

実運用化数（含む予定）

22

論文数（掲載+掲載決定）

89

国際会議

72

外部発表数

200

・機構内に、パーソナルデータ取扱研究開発業務審議委員会を設置し、プライバシー保護の観点から外部有識者の意見も取り入れつつ適正なパーソナルデータの取扱いを検討する体制を構築した。
・400Gbps でのパケット蓄積および実時間解析を目標にネットワークモニタリングのための並列アーキテクチャを開発し、FPGA ハードウエアのシミュレーションや OSS によるシステム評価を通じて、16 並列度でのハードウエア処理部の実現が可能という検討結果を得た。その一方で、既存 OSS ではソフトウェア処理部の性能に課題がある
ことを明らかにした。
・IoT デバイス等が設置されるユーザサイトの各種資源と、既に提供を開始している既存テストベッドのユーザスライ
スの統合管理を実現するため、SDN ゲートウェイを用いた接続方法を開発し、NEC と共同で実証実験及び機能検証を行った。これにより、平成 29 年度のユーザへの提供開始の目途をつけた。
・広域分散クラウド機能として、従来の仮想マシンに加えて、ベアメタル、コンテナを広域 SDN のユーザスライス上で稼働させる機能を、世界に先駆けて新規開発した。ベ
アメタルにより、ユーザが物理サーバを専有した高性能な計算機環境を利用可能とするとともに、コンテナにより、多数の計算機環境の設定を一括して更新可能とした。コンテナによって 200 の計算機環境の設定・起動を、約 1 分(実測値 68 秒)程度で実行可能とした。また、仮想マシンの約 1/5 の時間(実測値 1.8 秒)で 1 つの計
算資源を追加起動可能とした。
・ネットワークの物理的な構成変更の検知・分析・警告を行う機能及びユーザスライス機能を追加した。これにより、
民間企業等の研究開発に要求される高いプライバシポリ
シー要件を満たした上で、映像解析実験を行うことを可能とし、大阪大学及び主要民間企業 4 社を含む産学官の研究連携体制の確立に貢献した。
・将来のフルスペック 8K 非圧縮映像伝送に必要な要素技
術の検証のため、さっぽろ雪まつりにて、100G を超える
8K 非圧縮映像および多チャンネルハイレゾ音声を、JGNを含む複数の 100G 回線を用いてマルチパス分割伝送する実証実験に成功した（世界初：49 組織と共同実施、
報道 40 件）。
・SuperComputing2016 において、SINET、WIDE プロジェク
ト、TransPAC、Pacific Wave、Internet2 等の国内外の研究機関との連携により、日米間における 8K 非圧縮映像
セキュア伝送（世界初：神奈川工科大学らと共同実施、
報道 5 件）や、約 150Gbps の超高速ファイル転送（超長距離伝送において世界最高速：NII らと共同実施、報道

64

・テストベッド分科会の設置は、要件の整理、利活用促進策を検討していく
ことにより、総合テストベッドの更なる高度化、分野拡大、利用促進等につながる。
以上により、年度計画を着実に達成
したことから、評定を「Ｂ」とした。
＜課題と対応＞（課題）
JGN-X については、東南アジアを初めとした海外研究機関との共同研究等の連携強化が望まれる。また、StarBED については、利用者が大学関係に多く、民間企業の利用、さらにはセキュリティ関連の利用の拡大が望
まれる。
（対応）
平成 28 年度の JGN の海外研究機
関との共同研究・MoU 数は 9 件（内アジア 5 件）であったが、今後も更なる連携強化を図るべく、国際実証環境の広帯域化（100G）に関する検討を進め、
平成 29 年度下半期に実現予定である。StarBED については、平成 28 年度
全利用機関のうち、民間利用と大学関係利用の割合がそれぞれ 46%と 19%（第 3 期は 40%と 29%）と、民間利用の割合が拡大した。また、セキュリティ人
材育成に関するテーマ 3 件にも利用された。
（課題）
多くのステークホルダが関連するため、テストベッドを用いてどのようなモデルケースでＩｏＴ等の検証を行なうのかの検討、また、システム全体としての最適化や設備・運用コストを低減する
ための仮想ネットワークの高度化のための検証を行うに当たっては、民間企業と機構の役割分担を検討し、明確にしていく必要がある。
（対応）
スマート IoT 推進フォーラムにテスト
ベッド分科会を設置することにより、将来のテストベッドの要件等に関する検討体制を整備し、議論を開始したところである。分科会においては、民間企業との役割分担や利用促進などについても検討していく予定である。

項目別評価調書 No.６
創出が認められる。
２－６ サイバーセキュリ
ティに関する演習
・地方公共団体向け演習として 558 組織、1,119
人、国の行政機関等向け演習として 205 組織、420人に実施されており、取組が最新のサイバー攻撃に対応できるものとして適切に実施されたと認められる。

＜総務省国立研究開発
法人審議会の意見＞
・各研究開発においては、科学的な意義のある成果を多数生み出していることから、オープンイノ
ベーション推進本部において、その貴重な成果を科学的な意義の中に留めず、実社会・産業に活かしていく努力を各研究
室や産業界等と連携しながら積極的かつ継続的に行っていただきたい。
また、今後、その途上で得 ら れ る 社会 実 装 上の要求条件を適切に研究計画に反映したり、他分
野にも展開するといった取り組みについても進めていただきたい。

項目別評価調書 No.６
12 件）等の実証実験に成功した。
・第 3 期に実施した「大阪ステーションシティにおける ICT技術の利用実証実験」で取得したデータセットを活用した成果にあたる論文が、情報処理学会論文誌特選論文（刊行 43 件中 3 件）に選定された。上記成果を活かしつ
つ、映像データを利活用した解析技術の研究開発及び技術実証・社会実証実験を行う共同研究を大阪大学との間で開始した。
・オープンイノベーション創出に向けた取組の事例として、
気象衛星ひまわりデータのリアルタイム・フル解像度処理システムを世界で初めて開発し、気象庁・民間気象会
社・気象研究機関やメディア（新聞・テレビ）との協力の下で実験的運用を行い、年間で 120 万以上のアクセスを得た。
・IoT デバイスで利用されている ARM アーキテクチャ CPUを搭載したリファレンスボードの仮想マシン 2 種を開発した。これにより、Arduino などの IoT デバイス向けソフトウ
ェアのエミュレーション環境への導入を実現した。平成 29
年度より機構内外の利用者に提供し、評価と改善を行う。
・StarBED2 プロジェクトで開発したシミュレーションによる物
理量場（温度場、湿度場等）をエミュレータ環境に導入する RUNE を拡張し、上記 2 種の仮想マシン上の IoT デバ
イス向けソフトウェアが模倣された物理量を入力として利用することを可能とした。
・既存のマルチエージェントシミュレータ artisoc（人流シミュ
レーションや災害避難シミュレーションなど）での再現結
果とエミュレーション環境を相互かつリアルタイムに連携させるフレームワークを開発した。これにより、StarBED
で人の挙動や災害を含めた統合的な実証環境を実現した。平成 29 年度は、大規模性及びリアルタイム性の評
価及び改善を行い、適用領域の拡大を図る。
・スマート IoT 推進フォーラムにテストベッド分科会を設置することにより、将来のテストベッドの要件等に関する検討
体制を整備し、議論を開始した（分科会 2 回、コア会議 2回開催）。今後、分科会のアウトプットは、総合テストベッドの高度化、分野拡大、利用促進などに活用していく。
・海外研究機関との連携として、RISE テストベッドの SDN 運
用ノウハウを、タイのダム監視システムを対象に、多重化した DB サーバと各ダムサイトの通信を SDN で動的制
御し耐災害性を向上する研究開発プロジェクトを、APTの支援により NECTEC と共同で開始する等、海外との共同研究 1 件、MoU 9 件、国際的な技術実証テーマ 2 件を実施した。
（２）オープンイノベーション創出に向けた産学官連携等の強化機構の研究開発成果をＩＣＴ分野のイノベーション創出につないでいくためには、産学官が幅広いネットワークを

２－２．オープンイノベーション創出に向けた取組の強化
社会の潜在的ニーズを発掘するとともに最終的な成果を想定し、研究開発から社会実装までを一貫して戦略的に立案し、オープンイノベ

２－２．オープンイノベーション創出に向けた取組の強化
研究所や研究センターという組織体制を超えた機構の研究
開発成果の融合・展開や、外部機関との連携を積極的に推進するため、「オープンイノベー

２－２．オープンイノベーション創出に向けた取組の強化
・研究開発成果展開の戦略を検討し、重点的又は迅速に進めることが必要な研究開発課題の企画と推進を行うための司令塔として機能する戦略的プログラムオフィスと、社会実装に直結するテーマに取り組む研究開発推進センター等のセンター体制組織、イノベーション創出に必要な内部手続きを行う３つの部門とからなるオープンイノベ

65

２－２．オープンイノベーション創出に向けた取組の強化
・新たな研究開発の企画戦略の立案と推進を一体的に実施できる体制として「オープンイノベーション推進本部」を設置し、機構内での制度面での支援体制の強化、AI 関連技術の項目別評価調書 No.６
形成することで共同研究等
を総合的・一体的に推進することが有効である。特にＩＣＴ分野では技術革新が急速に進展しているため、我が国が国際競争力を確保していくためにも、様々な分野・業種との連携を実現しながら、各プレーヤーが保有する技術やノウハウを結集することで研究開発から社会実装の実現までを加速化することが求められている。
このため、研究開発成果を最大化するため、機構が中核になり、産学官の幅広い
ネットワーク形成や共同研究の実施、機構の研究開発拠点における大学との連携強化、産学官連携の取組としての協議会の設立・運営、社会実装事例の蓄積等に取り組むことで、利用者・企業・大学・地域社会等の出会いの場を形成し、オー
プンイノベーション創出を目指すものとする。また、グローバルな視点でのオープン
イノベーションの促進も重要であり、国際的な連携にも積極的に取り組むものとする。
具体的には、我が国として新たな知識・価値を創出し、社会・経済システムの変革につなげていくためには、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、
ＩｏＴ、ロボット、高度道路交通システム（ＩＴＳ）等のＩＣＴ分野の技術が重要な役割を果たすことになるため、これらの分野のオープンイノベーション創出に向けた産学官連携に積極的に取り組む
ものとする。
特に、研究開発をより効果
的かつ効率的に進めていく
観点から、政府の方針を踏まえつつ、他の国立研究開
発法人等との連携協力を一層強化する。
さらに、機構内の異なる研ーションを目指した持続的な研究開発を推進する体制を整備する。これまでの組
織体制の枠組みを越えて研究開発成果の融合・展開や外部連携を積極的に推進するため、機構内に「オープンイノベーション推進本部」を設置し、オープンイノベーシ
ョン創出に不可欠なプロジェ
クトの企画や推進、フォーラ
ムの運営等の業務を一元的に行う。
研究開発成果の最大化に向けて、機構が中核となってオープンイノベーションの創出を促進するため、テスト
ベッド等を核としつつ、様々な分野・業種との連携や、研究開発拠点における大学等との連携強化を図る。そのため、産学官の幅広いネットワーク形成や産業界、大学等の研究ポテンシャルを結集し、委託研究、共同研
究等の多面的な研究開発
スキームにより外部の研究リソースを有効に活用し、戦略的に研究開発を促進する。また、ＩＣＴ関連分野における産学官連携活動を推進するため、学会、研究会、フォーラム、協議会等の活動に積極的に取り組むとともに、機構自らがこのような活動を推進する。さらに、地域Ｉ
ＣＴ連携による自治体や民間等への技術の社会実証・実装等の取組を通じて研究
開発成果の社会実装事例を蓄積するとともに、オープ
ンイノベーションの拠点として企業・大学・地域社会等の様々な分野・業種との人材交流を促し、幅広い視野
や高い技術力を有する人材の育成・提供に取り組むことにより、オープンイノ
ベーション創出につなげる。
なお、平成 28 年度補正予算（第２号）により追加的に措置された交付金についてション推進本部」を設置する。
推進本部では、イノベーション
創出に不可欠なプロジェクトに関する企画戦略の立案及び推進を行う。平成 28 年度は、「オープンイノベーション推進本部」の環境整備として、推進すべき
プロジェクトを企画する。

ーション推進本部を設置して、新たな研究開発の企画戦
略の立案と推進を一体的に実施できる体制を整備した。
その結果、機構内の制度面での支援の体制が強化されるとともに、新たに AI 関連技術の研究開発と社会実装を強力に推進するための新しい研究開発推進センターの設立準備を行うなど、推進すべきプロジェクトの企画に取り組んだ。

研究開発と社会実装を強力に推進するためのセンターの設立準備など
オープンイノベーション創出につながる取組を行った。

産学官の幅広いネットワーク
形成や産業界、大学等の研究
ポテンシャルを結集し、委託研
究、共同研究等の多面的な研究開発スキームにより外部の研究リソースを有効に活用し、戦略的に研究開発を促進する。

・産業界、大学等の研究リソースを有効活用する観点か ・多面的な研究開発スキームにより前年度と同程度の研究課題を実施す
ら、共同研究 429 課題(産業界 192、大学・大学院等 268、るとともに、東北大学との包括協定
国・その他 85) (平成 27 年度 464 課題)、委託研究 26 課のような新たな共同研究スキームを題(産業界 56、大学・大学院等 38、国・その他 9)(平成 27
開始するなど、戦略的に研究開発を
年度 28 課題)、受託研究 67 課題(産業界 112、大学・大推進し、産学官連携の強化を図っ
学院等 94、国・その他 43)(平成 27 年度 55 課題)を着実た。
に実施した。共同研究の内、資金受入型共同研究は 35
課題(産業界 37、大学・大学院等 2、国・その他 4)(平成
27 年度 20 課題）、施設等利用協力研究は 5 課題(産業界 8、大学・大学院等 2、国・その他 0)を実施した。
・東北大学との包括協定（平成 24 年 1 月締結）に基づき、両組織の理事等から構成される「東北大学とＮＩＣＴの連携・協力に関する連絡会」を平成 29 年 3 月に開催するとともに、両組織の連携による外部資金獲得等に向けたフィージビリティ・スタディの促進を目的として、平成 28 年度から「東北大学－ＮＩＣＴマッチング研究支援事業」を開始し、採択された共同研究 13 課題を実施した。

また、ＩＣＴ関連分野における産学官連携活動を推進するため、学会、研究会、フォーラム、協議会等の活動に積極的に実施する。さらに、地域ＩＣＴ連携による自治体や民間等への技
術の社会実証・実装等の取組を通じて研究開発成果の社会実装事例を蓄積するとともに、オープンイノベーションの拠点として様々な分野の人材交流を促し、幅広い視野や高い技術力を有する人材の育成・提供に取り組む。
なお、平成 28 年度補正予算（第２号）により追加的に措置された交付金については、「未来への投資を実現する経済対策」の一環として 21 世紀型のインフラ整備の推進のために措置されたことを認識し、多様な経済分野でのビジネス創出に向けた最先端人工知能データ
テストベッドの構築のために活用する。

・ICT 関連分野における産学官連携活動を推進するため、 ・主要な学会、研究会での研究開発成果の展開、フォーラム等での産学官
電子情報通信学会をはじめとする主要な学会や影響力
連連携のハブ機能等、ＩＣＴ関連分野の大きな研究会で先端的な研究開発成果を発表（例えにおける産学官連携活動を積極的
ばインパクトファクター5.0 以上の論文誌誌上発表は平成に推進した。また、自治体、総務省
28 年において 55 件、電子情報通信学会での口頭発表
地方機関、民間企業と連携し、研究は平成 28 年度において 193 件）するとともに、多くのフォ開発成果の社会実装事例を蓄積すーラムや協議会等で産学官連携のハブとしての役割をるとともに、人材の育成・提供に取り果たした。
組んだ。なお、補正予算の交付金に・地域 ICT 連携のため、石川県との連携・協力に関する協よる最先端 AI データテストベッドの定のもと、北陸 ICT 連携拠点を設置するとともに、京都構築に取り掛かった。
府、千葉市ともそれぞれの連携課題を推進した。石川県
では、同県内の中小企業の IoT 化の取組を県関連組織と協力して行い、ICT 技術の民間への社会実装の取組を行った。地方総合通信局との意見交換を開始して密な連絡体制を構築し、それぞれの地域における連携の検討に着手した。そのほか、自ら研究での社会実証実験に加えて、ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発を委託研究として推進する中で、民間企業とも連携して藤沢市や加古川市をはじめ 様々な 地域での社会実証実験を推進し、研究開発成果の社会実装事例を着実に蓄積した。また、協力研究員の受け入れ（平成 28 年
度は 395 名）や民間企業からの人材登用（平成 28 年度の民間企業からの出向者は 76 名）を積極的に進めることにより人材交流を図るとともに、研修員の受け入れや大学等への研究者派遣等による人材育成の取り組みに加え 、石川県と協力して、「地アイデア in 金沢」の名称で66

項目別評価調書 No.６
究分野間の研究開発成果（研究開発成果によって生成されるデータや情報を含む。）を統合・融合・解析する研究開発を実施すること
によって、研究開発成果を潜在的な利用ニーズに結びつけられる可能性がある。
このため、社会・産業・科学等における利用ニーズや社会課題を戦略的に調査分析しつつ、異なる研究開発成果の相乗効果を能動的に発揮させる研究開発を行うこと
で、機構の研究開発成果を利用ニーズ等に結びつけていく取組を行うものとする。

は、「未来への投資を実現する経済対策」の一環として
21 世紀型のインフラ整備の推進のために措置されたことを認識し、多様な経済分
野でのビジネス創出に向けた最先端人工知能データテ
ストベッドの構築のために活用する。
グローバルな視点でのオー
プンイノベーションの促進に取り組むため、連携関係のある海外の研究機関や大学等からなる研究ネットワー
クを形成し、多角的な国際共同研究を実施するためのプラットフォームの構築を図る。また、日欧共同公募、日米共同公募等のスキームにおけるグローバルな視点でのオープンイノベーションを目指すプロジェクトの創出
や、国際標準等の成果の国際展開に取り組む。
特に、ビッグデータ、ＡＩ、Ｉｏ
Ｔ、ロボット、ＩＴＳ等の分野については、将来新たな価値を創造し、社会の中で重要な役割を果たすことが期待されるため、オープンイノベーション創出に向けた産学官連携に積極的に取り組む。
この際、特に、研究開発をより効果的かつ効率的に進めていく観点から、政府の方針を踏まえつつ、他の国立研究開発法人等との間で研究開発成果の最大化を図れるよう、連携協力の一層強化に努める。
健康・医療・介護・防災・減災等の分野をはじめとする
社会・産業・科学等における利用ニーズや地域の活性化等の社会課題を戦略的に分析するとともに、様々な分野における研究開発成果として機構が保有する技術的な強みやデータ等を結集し、分野横断的・産業横断的な統合・融合によって相アイデアソンを開催し、幅広い発想による連携課題の検討を行うことなどオープンイノベーションの拠点としての人材育成にも取り組んだ。
・我が国のサイバーセキュリティ技術の社会展開を加速するため、産学官連携の促進における中核的役割を果たした。
・最先端 AI データテストベッドの整備により、多様な経済分
野でのビジネス創出を可能とするため、多言語音声翻訳や脳情報通信等の研究開発を通じて蓄積してきた言語
情報データや脳情報モデル等を実証ネットワークである
JGN を通じて全国規模で利用可能とするための基盤の構築に取り掛かった。
多角的な国際共同研究を実施するためのプラットフォームとして、東南アジア諸国の研究機
関や大学との協力によって設立した ASEAN IVO（ICT Virtual
Organizationof
ASEAN
Institutes and NICT）の活動を推進し、共通の課題解決を目指した国際共同研究プロジェク
トを開始することを通じて、機構の研究開発成果の国際展開に取り組む。
また、日欧と日米それぞれの枠組みで推進している国際共同研究を通じて、グローバルな視点でのオープンイノベーションを目指すプロジェクトの創出に取り組む。

具体的には、スマートＩｏＴ推進フォーラムや第５世代モバイ
ル推進フォーラムに参画する等
して、オープンイノベーション創出に向けた産学官連携に積極的に取り組む。
この際、特に、政府の方針を踏まえつつ、他の国立研究開
発法人等との間で研究開発成果の最大化が図れるよう、連携協力の一層の強化に取り組・ASEAN IVO の活動を推進し、平成 28 年度には、ブルネイとラオスが新たに加わり、ASEAN 加盟の全 10 か国 30 機関との活動へと発展させた。
・共通の課題解決を目指した８件の国際共同研究プロジェ
クトを第１弾として開始することを通じて、機構の研究開
発成果の国際展開に取り組んだ。
・12 月から第 2 弾の国際共同プロジェクトの募集を開始し、3 月に 5 件のプロジェクトを採択した。

・ASEAN IVO の活動を推進し、新規加盟国が加わり、ASEAN 加盟の全 10
か国 30 機関との活動へと発展するなど国際共同プロジェクトの開始により機構の研究開発成果の国際展
開に取り組んだ 。

・日欧と日米それぞれの枠組みで推進している国際共同研 ・日欧、日米の新たな国際共同研究の開始や新規研究開発課題の公募開究を通じて、グローバルな視点でのオープンイノベーショ始に向けた調整を通じて、グローバンを目指すプロジェクトの創出に取り組んだ。
ルな視点でのオープンイノベーション
・日欧の国際共同研究については、欧州委員会及び総務を目指すプロジェクトの創出に取り省と協力して推進した。平成 26 年 10 月に開始した第 2組んだ。
弾の国際共同研究の中間評価を実施するとともに、平成
28 年 7 月及び 11 月に第 3 弾の国際共同研究を開始した。さらに、平成 30 年度から開始予定の第 4 弾の国際共同研究の課題候補として 2 課題を選定した。
・日米の国際共同研究については、米国国立科学財団（NSF）と国際共同研究を推進した。平成 26 年 2 月に開始した第 2 弾の JUNO プログラムについては予定通り 2
月に終了した。さらに、第 3 弾と第 4 弾の新規研究開発
課題の公募開始に向けての調整を実施した。
・スマート IoT 推進フォーラムでは、同フォーラムの事務局と ・スマートＩｏＴ推進フォーラムでは事務局として中心的活動をするなど様々
して IoT 分野における産学官連携の中心的な役割を果
なフォーラム等において産学官連携たしつつ、複数の分科会での議論をリードして産学官連に積極的に取り組んだ。また、政府携活動を積極的に推進した。また、第５世代モバイル推の方針を踏まえつつ、AI 分野におけ
進フォーラム、次世代安心・安全フォーラム、グローバル
る３省連携、産業技術総合研究所やコミュニケーション開発推進協議会等、機構が設立に関
理化学研究所など他国立研究開発
与したフォーラムや協議会を最大限に活用して、産学官法人との連携を強化した。
連携を促進した。
・科学技術基本計画を踏まえて未来の産業創出と社会変革に向けた新たな価値創出や、オープンイノベーションを推進する仕組みの強化に取り組んだ。特に、AI 分野にお67

項目別評価調書 No.６
乗効果を発揮させる新たなシステムの創発に基づくサービス基盤の研究開発を行う。また、機構の研究開発
成果を利用ニーズ等に結び付け、社会的受容性等を検証するための取組として、想定されるサービスの利用者や提供事業者と協同して社会実証実験等を実施し、そこで得られた知見を研究
開発成果のテストベッド環
境にフィードバックする。

（３）耐災害ＩＣＴの実現に向けた取組の推進
世界最先端のＩＣＴにより新
たな価値創造や社会システ
ムの変革をもたらすためには、「社会（生命・財産・情報）を守る」能力として、地震、水害、火山、津波、台風等の災害から国民の生命・財産を守るための技術が不可欠であることから、機構の耐災害ＩＣＴに係る研究開発
成果の普及や社会実装に取り組むものとする。
そのため、耐災害ＩＣＴに係

２－３．耐災害ＩＣＴの実現に向けた取組の推進
研究拠点機能及び社会実装への取組を更に強化する
ため、耐災害ＩＣＴに係る基盤研究、応用研究及びこれらの研究成果に基づく社会実装に向けた活動を連携して取り組む体制を整備する。また、耐災害ＩＣＴに係る研究開発の着実な推進及び研究拠点機能の強化に向けて、大学・研究機関等との共同研究等を通じて、外部研究機関との連携を強化

む。

ける３省連携構築活動に主体的に参加して、産業技術総合研究所や理化学研究所など他国立研究開発法人との連携を強化した。

ソーシャル・ビッグデータ利活用基盤に関する研究開発を通じて、地域の活性化や健康・
医療・介護・防災・減災等の分野をはじめとする社会・産業・科学等における利用ニーズや社会課題を分析する。機構が保有する技術的な強みを活用した分野横断的・産業横断的な統合・融合によって相乗効果を発揮させる新たなシステムの研究開発に取り組む。研究開発においては想定されるサービスの利用者や提供事業者と協同した社会実証実験実施に向けて、基本的課題の抽出やシス
テム概念設計を実施するとともに、社会的受容性を検証する
評価手段・評価方法の検討に着手する。

・ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発では、委託研究として平成２６年度から開始したオープン・
スマートシティを実現するソーシャル・ビッグデータ利活用・還流基盤等２２課題のうち２０課題を２年間延長した
ことに加え、新たに５件の課題を採択して社会・産業・科学等における利用ニーズや社会課題を分析しながら実証的な研究開発に取り組んだ。
・神戸市におけるフェーズドアレイ気象レーダを用いたゲリ
ラ豪雨対策支援システムの実証実験や、千曲市における ICT を利用した河川水害対策における協力など、地方
自治体と協力した社会実証実験を積極的に推進した。
・機構が保有する IoT 向け無線通信技術 Wi-SUN を活用して、横断的に地域情報を共有することが可能なビーコン
通信型 IoT 無線サービスプラットフォームの設計と開発を完了した。本プラットフォームを構成する約 100 台の IoT
無線ルータを使った予備実証実験では、地域のセンサー
情報をリアルタイムに所望のエリア内限定で共有出来る
動作の確認に成功した。社会実証実験の実施に向けた
更なる課題の抽出を目的として、飲料メーカーと共同でIoT 無線発信機を取り付けた飲料自販機 50 拠点を墨田区中心に展開した他、固定型 IoT 無線ルータを搭載した
IoT 対応飲料自動販売機の展開にも着手した。また、タクシー会社の協力のもと、墨田区内に位置するタクシー65
台への移動型 IoT 無線ルータ搭載を完了し、IoT 対応飲料自動販売機から走行中の車両への情報共有能力検証を含むサービスエリア検証に関わる実証実験を実施した。
・研究データに関する相互利用性、利用ニーズや社会課題等に関する国際動向を把握しつつ技術要件を整理した。
・以上の取組を通じて、社会的受容性を検証する評価手
段・評価方法の検討について考慮すべき重要ポイントを整理した。

２－３．耐災害ＩＣＴの実現に向けた取組の推進
耐災害 ICT 研究における研究拠点機能を強化するため、耐災害 ICT 研究センター内で耐災害 ICT に係る基盤研究、応用研究及び社会実装に向けた活動を連携して取り組む体
制を構築し、連携の強化に努める。
また、大学・研究機関等の外部機関との研究連携を強化する
ために、共同研究契約等の締結を行う。
さらに、地方公共団体を含む産２－３．耐災害ＩＣＴの実現に向けた取組の推進
２－３．耐災害ＩＣＴの実現に向けた取・4 月の熊本地震において、機構が有する「災害情報の収 組の推進集と分析に関する技術（DISAANA）」、「災害時にも活用 ・4 月の熊本地震において、機構が有できるコミュニケーション支援技術（多言語翻訳アプリ
する提供可能な技術を総動員して被VoiceTra 、 障 碍 者 支 援 ア プ リ （ こ え と ら 、災地の支援を行った。今回、職員の派遣とともに被災地に装置を搬入
SpeechCanvas）」、「災害状況の観測技術」（航空機搭載し、開発した技術を支援活動に利用
合成開口レーダ：PI-SAR2））、「被災地における通信確
したことは初めてのケースであった
保に関する技術（衛星通信、ナーブネット及び ICT ユニッ
が、このような取り組みは、NTT 未来ト）」を使った被災地支援を行った。被災地に職員を派遣
ねっと研究所の ICT ユニットと連携しするとともに、Wi-Fi などのインターネット環境を提供し実て支援したもので、産学連携による際に利用した。また、災害時に機構が提供支援できるこ
災害対応の実例でもあり、また災害れらの技術を取りまとめ、実際に支援を実施するにあたの実利用の例を提示できたことで、っての災害対応マニュアルの整備や機構内情報共有体
国内外での技術の普及や産学連携制の整備を行った。
につながる重要な成果である。
・災害状況要約システム D-SUMM を 10 月に公開し、鳥取68・想定されるサービスの利用者や提供事業者と協同して、机上での課題抽出やシステム概念設計を行うことに留まらず、具体的な異分野の企業等と共同して地域 IoT サービスを実証するための無線機器敷設までを前倒しで達成した。また、ソーシャル・
ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発を通じて、オープンイノベーシ
ョン創出に向けた取組を着実に強化した。
＜課題と対応＞（課題）
技術革新の動向や市場のニーズを見据えて、機構の研究開発成果がどのような位置付けにあるのかを対外的にも分かり易く説明し、機構の研究開
発成果を主導権を持って社会に展開できるような出口戦略に取り組んでもらいたい。
（対応）
新たに設置したオープンイノベーション推進本部において、機構の研究開発
成果の社会実証と社会実装に一体的に取り組む体制を構築した。この体制のもと、明確な出口戦略を描きつつ、産学官連携の強化やイノベーションの
創 出を図っ てい くた めの基 盤が整 った。

項目別評価調書 No.６
る研究開発成果の最大化のためには、地方公共団体を含めた産学官の幅広いネットワーク形成や情報の収集・蓄積・交換、共同研究、標準化、社会実装、研究成
果・技術移転事例の蓄積等を推進するための産学官連携拠点としての機能を果た
すことが重要であることから、仙台における拠点を中心として、我が国全体の耐災害ＩＣＴ分野の社会実装も対象にしつつ、これらの取組を積極的に行うものとする。また同時に、産学官連
携の場の活動にも活発に寄与するものとする。
また、災害発生時の円滑な災害医療・救護活動に貢献するため、関係機関との共同研究等を行うことにより、災害時を想定したＩＣＴシス
テムの具体的な標準モデル
やガイドラインの策定等を通じて社会実装を促進するものとする。

する。さらに、研究開発成果の社会実装に向けて、地方公共団体を含めた産学官の幅広いネットワーク形成、耐災害ＩＣＴに係る知見・事例の収集・蓄積・交換、研究成
果・技術移転等の蓄積及び地方公共団体等の利用者
ニーズの把握のため、耐災
害ＩＣＴに係る協議会等の産学官連携活動に積極的な貢献を行う。
加えて、耐災害ＩＣＴに係る研究開発成果を活用した実
証実験の実施、地方公共団
体が実施する総合防災訓
練等における研究開発成果の活用・展開及び災害発生時の円滑な災害医療・救護活動等に貢献するためのＩＣＴシステムの標準モデルや
ガイドラインの策定に関する取組等を通じて、耐災害ＩＣ
Ｔに係る研究開発成果の社
会実装の促進を図る。

学官のネットワーク形成、耐災
害 ICT にかかる知見、事例の収集、蓄積、交換、利用者のニーズ把握のため、耐災害 ICTにかかる協議会等の産学連携活動に取組む。
加えて、研究成果の社会実装を促進するための総合防災訓練への参加や展示やセミナー等の活動を行うとともに、災害発生時の円滑な災害医療・救護活動等に貢献するためのＩ
ＣＴシステムに関する検討に着手する。

中部地震の災害時情報を提供した。また DISAANA／DSUMM に関してより社会実装を進めるため、企業に技術移転を行った。
・東北大学との連携強化として、新しい耐災害に関する研究の発掘として 4 件の連携研究を行った。
・6 月に仙台市で耐災害 ICT 地域連携連絡会を、10 月に東京で耐災害 ICT 研究協議会を、3 月に耐災害 ICT シンポ
ジウムを開催し、意見交換や新しい技術の紹介などを行った。また、技術視点だけでなく、ユーザ視点からニーズや必要性の動向を調査し、課題抽出や成果を共有し、災害に役立てていくため、関係者の意見交換、検討の場としてアドホックミーティングを初めて開催した。
・衛星通信及びナーブネットの組み合わせによる静岡県のDMAT などと連携した大規模地震時医療活動訓練や、企業事業継続も含めた徳島県鳴門市との防災訓練、和歌
山県、高知県の自治体と災害時避難・防災、東京都荒川区トキアス地区の防災訓練など様々なスケールや用途での実証実験を行った。また、回線がつながらないような場合における災害時の医療活動等に必要な ICT 通信インフラ提供技術の 1 例を実証した。
・ツイッターを模した掲示板を用意し、訓練内容に沿った掲
示板への書き込みを事前に用意し、訓練時にその書き込みを掲示板へ自動的に投稿することで、より実際の発災時に近い状況を実現し、情報分析班にて
DISAANA/D-SUMM を用いて災害状況を検討するなど、東京都図上訓練でこれらのシステムを活用した。
・ICT フェア in 東北 2016、防災推進国民大会、災害対策技術展、タイ国科学技術博 2016、WTP2016、ITU 世界テレ
コム 2016 など 20 件の展示を実施し、技術のアピールを行った。

・DISAANA は、熊本地震において災害時に活用できる実例として注目を集
め、報道等で多く取り上げられるとともに、東京都などの自治体での訓練に取り入れられ、社会実装が進むとともに、技術移転も着実に進めている。
・ワイヤレス技術（メッシュネット等）についても、県単位から団地の小さな地域までのいろいろなスケール、あるいは医療や企業事業継続訓練な
ど様々な用途で実証を行い、実利用に向けたアピールを行うことで、社会
実装・社会貢献を進めた。
・研究連携活動として、東北大学との間でプレマッチング研究事業を推進
し、耐災害に関する研究連携が拡大しており、音波情報の利活用や地域分散処理の新しい成果が期待できる。
・協議会活動においても、耐災害 ICT研究協議会としてシンポジウムの開催やユーザとの意見交換を行うセミナーを始めたことは、ニーズに対応
した耐災害技術の社会利用につながる成果である。
・医療関係支援としては、DMAT と連携した災害時の医療活動支援の訓練等に参加し、回線がつながらないよ
うな場合における災害時の医療活動等に必要な ICT 通信インフラ提供ができる ICT システム技術の実例を提示し、医療活動維持や災害発生時の円滑な災害医療・救護活動等における ICT システムに関する検討に役立った。
以上により、年度計画を着実に達成
したことから、評定を「Ｂ」とした。

（４）戦略的な標準化活動の推進
ＩＣＴ分野では世界中で多数のフォーラムが設立されるなど、フォーラム標準化活動
やオープンソースに関する取組が多様化・複雑化していることから、総務省との連携を密にしながら、産学官の連携体制の構築を含めた標準化活動をより積極的に推進することにより、機構の研究開発成果の最大化を

２－４．戦略的な標準化活動の推進
ＩＣＴ分野においては、様々な機関や組織で標準化活動が行われており、総務省、産学官の関係者、国内外の標準化機関等との連携の下、情報収集や関係者間での情報共有に努め、戦略的な標準化活動の推進を目指す。
研究開発成果の利活用の促進を目指して、知的財産

２－４．戦略的な標準化活動の推進
戦略的かつ重点的な標準化
活動の実現及び研究開発成果の最大化を目指し、機構の標準化に係るアクションプランを策定する。
ＩＣＴ分野においては、様々な機関や組織で標準化活動が行われている中、総務省、産学官の関係者、国内外の標準化機
関等と連携が必要となっており、各種国際標準化機関やフォ

２－４．戦略的な標準化活動の推進
・研究開発成果の国際標準化に資するため、重点分野や具体的な行動計画等を定めた「情報通信研究機構標準化アクションプラン」を平成 29 年 3 月に策定し、第 4 期における戦略的な標準化推進の基礎を確立した。
・機構全体として、国際標準化機関等に対して寄与文書
242 件を提出するとともに、議長等の役職者 45 名 を派
遣し、屋内近距離通信の回線設計及び干渉検討への活用のための「300MHz～100GHz 帯における屋内無線通信システム及び LAN の計画のための伝搬データ及び予測手法（ITU-R 勧告 P.1238）」、側頭部で使用する携帯無線機器の電波防護指針適合性評価への活用のための「携帯型及び身体装着型無線通信機器からの電波の人

２－４．戦略的な標準化活動の推進

69

・戦略的かつ重点的な標準化活動の実現に向けて新たに標準化アクション
プランを策定するとともに、産学官の関係者と連携しつつ機構の研究開発成果に係る標準化活動を積極的に推進したほか、各種交流・啓発イベントや大規模な国際イベント等に参加・協力し関係者との連携強化や周知広報を推進した。

項目別評価調書 No.６
目指すものとする。
また、標準化活動においては、特許出願等による権利化やノウハウとしての秘匿化を適切に使い分ける等、戦略的な知的財産の取扱いを行うものとする。なお、標準化活動に際しては、デファクト標準として製品・サービスの速やかな普及やグローバル展開を含め、我が国が最終的に目指すべきものを意識しつつ、機構内の産学官連携や国際展開に係る組織との連携はもちろんのこと、標準化関連団体
や産業界とも密接に連携して取り組むものとする。
このような戦略的かつ重点的な標準化活動を実現する
ため、機構の標準化に係るアクションプラン（総務省との調整を経て、適宜適切に更新するものとする。）を明確化し、実施するものとする。

の戦略的な取扱いについても考慮しつつ、その成果をＩ
ＴＵ等の国際標準化機関や各種フォーラムへ寄与文書
として積極的に提案するとともに、外部の専門家の活用や国内外の関連組織との連携協力を通じて、研究開発
成果の国内外での標準化活動を積極的に推進する。
機構は、ＩＣＴ分野における専門的な知見を有しており、中立的な立場であることか
ら、標準化に関する各種委
員会への委員の派遣等を積極的に行い、国内標準の策定や国際標準化会議に向けた我が国の対処方針検討に貢献する。
また、標準化に関するフォーラム活動、国際会議等の開催を支援することにより、研究開発成果の標準への反映や国際的な周知広報を推進し、我が国の国際競争力の強化を目指す。
戦略的かつ重点的な標準化活動の実現に向けて、総務省とも連携しつつ、機構の標準化に係るアクションプ
ランを明確化し実施する。

ーラム等の活動動向を把握す
るとともに、関連機関との連携協力により、研究開発成果の国内外での標準化活動を積極的に推進する。
標準化に関する各種委員会への委員の派遣等を積極的に行い、国内標準や国際標準化会議に向けた我が国の対処方針の検討に貢献する。
また、標準化に関するフォー
ラム活動や国際会議等の開催
支援を通じて、研究開発成果の国際標準への反映や国際的な周知広報を推進し、我が国の 国 際 競 争 力 の 強 化 を目 指す。
なお、これらの実施にあたっては、研究開発成果の利活用の促進を目指して、知的財産の戦略的な取扱いについても考慮する。

体ばく露吸収率の測定手順及び評価法-Part1：側頭部で使用する無線機器（300MHz～6GHz 帯）（IEC 622091）」、光アクセスデバイスの標準計測への活用のための「無線送信機器の測定法-光ファイバ無線システムにおけ る 光 電 変 換 デ バ イ ス の 周 波 数 応 答 （ IEC 62803
Ed.1.0）」など、 機構の研究開発成果に基づく国際標準
等 14 件の成立に貢献した。
・従来の ITU-T/R/D、APT、ETSI 等の国際標準化機関・団体に加えて、無線分野の活動強化のため平成 28 年度から新たに 3GPP への参加資格（メンバーシップ）を確保した。
・ITU、APT 等の関連会合に参加した結果報告について、機構内 HP への掲載等により研究所等に情報提供を行った。
・機構職員の標準化活動への貢献・功績に対し、6 名及び 1
団体が日本 ITU 協会賞を受賞した。
・ARIB との連携協定に基づき、両組織の理事等から構成される連絡会を平成 28 年 8 月に開催し、無線分野の標準化等について意見交換を実施した。
・産学官の関係者との交流・啓発活動として、TTC と協力して IoT セミナー「デザイン思考が切り拓く IoT 活用によるビジネス革新と価値創造」（平成 29 年 1 月）、移動通信事業者と協力して標準化セミナー「3GPP における 5G に向けた標準化動向について」（平成 29 年 2 月）、TTC、
ARIB と協力して「oneM2M ショーケース 2」（平成 29 年 3月）をそれぞれ開催した。
・国際標準化会議に向けた我が国の対処方針の検討を行う国内委員会等に機構職員 65 名 を派遣し審議に貢献した。
・APT 政策・規制フォーラム（平成 28 年 7 月・東京）において研究成果（Wi-SUN、TV ホワイトスペース）の展示を行ったほか、G7 情報通信大臣会合（平成 28 年 4 月）の会
合運営に協力した。
・ITU 世界テレコム 2016 及び APT/ITU 相互接続性イベント（ 平 成 28 年 11 月 ・バン コ ク） に参加 して研究成 果（NerveNet、可搬型 EDFA、光ファイバ無線）を出展した
ほか、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックでのVoiceTra 実証実験に協力した。
・標準化活動における知的財産の戦略的な取扱いについての検討に資するため、知財活用推進室と標準化推進室が連携して、標準化活動における知的財産の活用に関し、他法人の活動状況等の調査研究を実施した。

（５）研究開発成果の国際展
開の強化
世界がグローバルに繋がる
昨今においては、機構の優れた研究開発成果を世界に発信するとともに、諸外国と連携することで研究開発成果の相乗効果を発揮させ、相互に発展させていく国際

２－５．研究開発成果の国
際展開の強化機構が行う研究開発成果を
グローバルに普及させること及び国際的なビジネスにつなげていくことを目指して国際展開を推進する。
このため、国際研究ネットワークの形成・深化に向けて、

２－５．研究開発成果の国際展
開の強化
既存の MOU や共同研究契約を適切にフォローアップしつ
つ、新規に有力な海外の研究機関や大学との連携関係を構築して、国際研究集会の開催、インターンシップ研修員の受入れなどによって、国際共同研究

２－５．研究開発成果の国際展開の強化
・平成 28 年度には 30 機関（新規 12 件、更新 18 件）と MOUを締結し、有力な海外の研究機関や大学との連携関係を構築した。10 月にはロシア無線通信研究所（NIIR）及びモスクワ情報通信技術大学（MTUCI）を訪問し、情報交換を行い、日露首脳会談（5 月）で提示された 8 項目の協力プランの一環として、12 月に NIIR 及び MTUCI との間
で情報通信分野における包括的な研究協力に関する協力合意書を締結した。平成 29 年 3 月末現在で締結して70

２－５．研究開発成果の国際展開の強化
・国際共同研究の推進、米国・欧州との 国 際 共 同 研 究 の 推 進 、 ASEAN
IVO の推進、国際会議・国際展示会への参加・出展、各連携センターによる機構の国際展開を支援するハブ機能の発揮などにより、機構の研究
開発成果の国際展開の強化を進め項目別評価調書 No.６
展開の取組が必要となっている。
具体的には、国際的な人材交流、国際共同研究、国際研究ネットワークの形成、国際セミナーの開催、国際展
示会への出展、海外情報の継続的・体系的・組織的な収集・蓄積・分析、相手国・地域への研究開発成果の普及を目指した活動を強化していくことが必要である。
また、機構の研究開発課題に関連するＩＣＴについて日
本企業の国際展開につなげていくためには、総務省や在外公館、関係機関との連携・協力が必要となっている。
このため、先進国に関しては、先進的技術に関する共同研究開発や標準化・制度化・政策対話の場において国際調整等を円滑に進める
ことが機構の研究開発成果の最大化につながることから、引き続き活発な国際展開の取組を行うものとする。
一方、東南アジア諸国に関しては、機構がこれまで培ってきた研究連携ネットワーク
を基礎として、研究開発成果の国際展開に向けて一層のリーダーシップを発揮するものとする。
さらに、海外拠点を一層活用することで、従来の海外情報収集や人材交流、研究協力だけでなく、研究開発
成果の最大化の観点を十分に踏まえ、戦略的な研究
協力推進や研究開発成果の相手国・地域への展開・
社会実装、日本企業の海外展開支援等に取り組むものとする。この取組に際しては、国際展開の対象とする研究開発の分野等について重点的な取組を推進するものとする。

有力な海外の研究機関や大学との間で国際的な共同研究を推進するとともに、国際研究集会の開催や、イン
ターンシップ研修員制度の活用により国際的な人材交
流を活発に行う。
また、機構の研究開発課題に関連するＩＣＴを発展途上国等の課題克服に適用して国際貢献を行うことを通じて、機構の研究開発成果がグローバルに普及することを目指し、総務省の実施する海外ミッションへの参加
や、在外公館や関係機関と一体となった国際実証実験を実施する。
さらに、機構の研究開発成果を技術移転した日本企業
が海外展開できるよう、在外公館や関係機関との連携・協力のもとで機構の研究開発成果を展開・社会実装するための実証実験を計画的に推進する取組を行う。
米国や欧州等の先進国に関しては、これらの国との政策対話や科学技術協力協定のもとでの国際調整を円滑に進め、標準化や制度化において機構の技術が採用されることが機構の研究開
発成果の最大化につながることから、引き続き日米、日欧で連携し共同で研究開発
課題を公募するスキームの活用等により、共同研究開発を推進する。
一方、東南アジア諸国に関しては、これまで機構が培ってきた研究連携ネットワークの活動においてリーダーシップを発揮し、共通の課題解決を目指した国際共同研
究プロジェクトを推進する。
このような国際的な活動を推進するため、ボトムアップの提案に基づく国際展開を目指すプログラムを実施するなど、国際連携の取組をを推進する。

いる MOU は、27 か国の 92 機関と 95 件となった。また、
平成 28 年度には、国際共同研究契約を 23 件（新規 19
件、更新 4 件）締結した。
・平成 28 年度に締結した MOU に基づき国際研究集会を 5回開催するとともに、インターンシップ研修員として 16 機
関から 19 名を受け入れた。

総務省の実施する海外ミッシ
ョンなどの機会を活用して機構の研究開発成果の普及に努めるとともに、在外公館や関係機
関と一体となって展開・社会実装するための研究開発成果候補を取り上げて、それぞれの成果に適した対象国や具体的な計画などを検討する。また、既存の案件を中心として着手可能なものから国際実証実験等に取り組む。

・11 月に開催された総務省とロシア通信マスコミ省との日露 ICT 政策対話の機会を活用し、ロステレコム、非常事態
省等を訪問し、機構の研究開発成果の普及に努めた。ロ
シア無線通信研究所（NIIR）及びモスクワ通信情報技術大学（MTUCI）等を訪問し、情報交換を行った。日露首脳会談（5 月）で提示された 8 目の協力プランの一環として、12 月に NIIR 及び MTUCI との間で情報通信分野における包括的な研究協力に関する協力合意書を締結した。
・在外公館や関係機関と一体となって展開・社会実装するための研究開発成果候補として、NerveNet や光・無線融合メトロアクセス技術などを取り上げ、それぞれの成果に適した対象国（タイ、カンボジア、ベトナム）や具体的な計画などを検討した。
・国際技術実証実験の実施に向け、耐災害ダム監視ネット
ワークの共同研究をタイの研究機関と平成 29 年 3 月に開始した。
・ASEAN IVO（ICT Virtual Organization of ASEAN Institutes
and NICT ） の 国 際 共 同 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト を 通 じ て 、NerveNet の社会実装に向けて、技術移転先企業による
NerveNet を 用 い た 遠 隔 教 育 環 境 の 構 築 支 援 や 、NerveNet の海外展開の支援を行った。

米国や欧州等との政策対話
や科学技術協力協定のもとでの国際調整を円滑に進め、標準化や制度化において機構の技術が採用されるように努める。米国 NSF と共同で実施している JUNO プログラムを引き続き推進するとともに、新規研究
開発課題の立ち上げに向けた調整を実施する。欧州委員会
及び総務省と協力して実施中の日欧共同公募の枠組みのもと、新たな共同研究をスムースに立ち上げるなど、国際共同研
究を推進する。

・11 月に開催された総務省とロシア通信マスコミ省との日露 ICT 政策対話を契機として、ロシアの研究機関等と情報通信分野における包括的な研究協力に関する協力合意書を締結し、標準化や制度化において機構の技術が採用されるように努めた。
・米国とは、米国国立科学財団（NSF）と国際共同研究を推進。平成 26 年 2 月に開始した第 2 弾の JUNO プログラ
ムについては、最終の研究責任者会合を 12 月に開催
し、予定通り 2 月に終了した。
・第 3 弾の新規研究開発課題の立ち上げに向けて公募課
題と公募予定を NSF と検討し、平成 29 年度の公募開始に向けての調整を実施した。
・第 4 弾の新規研究開発課題の立ち上げに向けて、１月にNSF と共同でワークショップを開催し、平成 29 年度の公募開始に向けての調整を実施した。
・欧州委員会及び総務省と協力して実施中の日欧共同公募の枠組みのもと、平成 26 年 10 月に開始した第 2 弾の国際共同研究の中間評価を実施するとともに、平成 28
年 7 月及び 11 月より新たな第 3 弾の国際共同研究を開始した。さらに、平成 30 年度から開始予定の第 4 弾の国際共同研究の課題候補として 2 課題を選定した。

71

た。

項目別評価調書 No.６
重層化し、更に機構の国際的なプレゼンスを高めるた
め、国際的な会議やフォーラム等に積極的に参加する
ほか、機構自らによる国際セミナーの開催や国際展示会への出展等を行う。
また、このような国際的な活動を通じて、公開情報のみでは得られない海外情報の継続的・体系的・組織的な収集・蓄積・分析に努める。
北米、欧州、アジアの各連携センターは、機構の国際展開を支援するためのハブとしての機能を発揮する。そのため、各連携センターでは、上述した国際展開の各取組を実施し、これらに対する支援を行うととともに、機構の研究開発についての情報発信、機構と海外の機関との研究交流や連携の促進に取り組む。また、特に国際展開を目指す研究開発分野においては、相手国・地域への展開・社会実装を目指すとともに、機構の研究開発成果を技術移転した日
本企業による海外展開等を目指した取組を行う。

東南アジア諸国の研究機関
や大学と協力して設立した
ASEAN IVO の活動においてリーダーシップを発揮し、共通の課題解決を目指した国際共同
研究プロジェクトを開始する。
研究開発成果の国際展開を目指すボトムアップからの提案を促す国際展開を目的としたプ
ログラムを新たに設け、提案者と関係部門とが一体となって国際展開に取り組む体制をつくる。機構の国際的なプレゼンスを高めるため、国際的な会議
やフォーラム等に積極的に参加するほか、機構自らによる国際セミナーの開催や国際展示会への出展等を行う。

・東南アジア諸国の研究機関や大学と協力して設立した
ASEAN IVO の活動において、機構が事務局を務め、また、11 月と 3 月に開催した運営委員会では機構理事が議長を務めるなど、リーダーシップを発揮した。
・共通の課題解決を目指した 8 件の国際共同研究プロジェ
クトを第１弾として開始した。

・研究開発成果の国際展開を目指すボトムアップからの提案を促す国際展開を目的としたプログラムとして「国際展開ファンド」を新たに設け７件の課題を採択し、提案者と関係部門とが一体となって国際展開に取り組む体制をつくった。
・機構の国際的なプレゼンスを高めるため、GCTC （Global
City Teams Challenge） Expo 2016（6 月、米国）や第 28
回 ASTAP（3 月、タイ）で研究成果を発表するなど国際的な会議やフォーラム等に積極的に参加したほか、第 6 回
日欧国際共同研究シンポジウム（10 月、幕張）（総務省と共催）、ASEAN IVO Forum 2016（11 月、ベトナム）、計算論的神経科学に関する NICT-NSF 連携ワークショップ（1月、大阪）の開催、CeBIT2017（3 月、ドイツ）への出展など、機構自らによる国際セミナーの開催や国際展示会への出展等を行った。

また、こういった国際的な活動を通じて、公開情報のみでは得られない海外情報を収集して蓄積するとともに、得られた情報を分析して機構の研究開発戦略の検討に資する。

・国際的な活動を通じて、スマートシティ関連の動向や、欧米や ASEAN 地域のニーズや技術シーズなど、公開情報のみでは得られない海外情報を収集して蓄積するとともに、ASEAN IVO の国際共同研究課題や日米・日欧の国際共同研究課題の選定に反映するなど、得られた情報を分析して機構の研究開発戦略の検討に資した。

北米、欧州、アジアの各連携
センターは、機構の国際展開を支援するためのハブとしての機能を発揮する。そのため、各連携センターでは、研究開発成果の国際展開につながる取り組
みを自ら実施するとともに、機構内の連携を強化する。機構の研究開発についての情報発信、機構と海外の機関との研究交流や連携の促進に取り組む。また、機構の研究開発成果の国際展開を目指す国際実証実験を実施する際には、とくに相手国・地域の実情に即した対応や調整を行う。

・北米、欧州、アジアの各連携センターでは、タイ科学技術博覧会（8 月、タイ）や TechCrunch DISRUPT 2016（9 月、米国）への出展など研究開発成果の国際展開につながる取り組みを自ら実施するとともに、機構内の研究所等からの要望に基づく調査を実施し機構内の連携を強化した。さらに、米国務省主催の「Space Weather as a Global
Challenge」（4 月、米国）への参加、第 15 回日米科学技術協力合同委員会合同実務級委員会（7 月、米国）での発表、カーネギー財団主催の人工知能に関する会議（ Artificial Intelligence and U.S.-Japan AllianceEngagement）（1 月、米国）開催への協力、大学等への機構のインターンシップに関する情報提供など、機構の研究開発についての情報発信、機構と海外の機関との研究交流や連携の促進に取り組んだ。また、アジア・太平
洋電気通信共同体（APT：Asia-Pacific Telecommunity)が募集する共同研究にタイの研究機関と応募し採択されるなど、機構の研究開発成果の国際展開を目指す国際実証実験を実施する際には、とくに相手国・地域の実情に即した対応や調整を行った。

72

項目別評価調書 No.６
（６）サイバーセキュリティに関する演習
機構は、国の行政機関等のサイバー攻撃への対処能力の向上に貢献するため、国等から補助等を受けた場合には、その予算の範囲内で、サイバー
セキュリティ戦略（平成 27 年 9
月 4 日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、機構法第 14 条
第 1 項第 7 号の規定に基づ
き、機構の有する技術的知見を活用して、国の行政機関等
における最新のサイバー攻撃
事例に基づく効果的な演習を実施する。その際、サイバーセ
キュリティ基本法第 13 条に規定する全ての国の行政機関、独立行政法人及び指定法人の受講機会を確保するとともに、同法第 14 条に規定する
重要社会基盤事業者及びその組織する団体並びに地方公共団体についても、サイバー攻撃により国民生活等に与える影響の大きさに鑑み、より多くの受講機会を確保できるよう配慮する。あわせて、対象者に応じた演習内容の多様化など、演習の充実に向けた取組を推進する。

２－６．サイバーセキュリテ
ィに関する演習
機構は、国の行政機関等のサイバー攻撃への対処能力の向上に貢献するた
め、国等から補助等を受けた場合には、その予算の範囲内で、サイバーセ
キュリティ戦略（平成 27
年 9 月 4 日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、
機構法第 14 条第 1 項第7 号の規定に基づき、機構の有する技術的知見を活用して、国の行政機関
等における最新のサイバー攻撃事例に基づく効果的な演習を実施する。その際、サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）第 13 条に規定する全ての国の行政機関、独立行政法人及び指定 法 人 の受 講 機会 を確保 する とともに 、同法 第14 条に規定する重要社
会 基盤 事業者 及びそ の組織する団体並びに地方公共団体についても、サイバー攻撃により国民生
活等に与える影響の大きさに鑑み、より多くの受講機会を確保できるよう配慮する。また、演習内容については、対象者に応じた演習シナリオを用意するなど、対象者のサイバー攻撃への対応能力向上に向けた柔軟な取組を推進する。

２－６．サイバーセキュリティに関する演習
機構は、国の行政機関等のサイバー攻撃への対処能力の向上に貢献するため、国等から補助等を受けた場合には、その予算の範囲内で、サイバー
セキュリティ戦略（平成 27 年 9
月 4 日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、機構法第 14 条
第 1 項第 7 号の規定に基づ
き、機構の有する技術的知見を活用して、国の行政機関等における最新のサイバー攻撃事例に基づく効果的な演習を実施する。その際、サイバーセキ
ュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）第 13 条に規定する
全ての国の行政機関、独立行政法人及び指定法人の受講機会を確保するとともに、同法第14 条に規定する重要社会基盤事業者及びその組織する団体
並びに地方公共団体についても、サイバー攻撃により国民生
活等に与える影響の大きさに鑑み、より多くの受講機会を確保できるよう配慮する。また、演
習内容については、対象者に応じた演習シナリオを用意するなど、対象者のサイバー攻撃への対応能力向上に向けた柔軟な取組を推進する。

２－６．サイバーセキュリティに関する演習・地方公共団体向け（IT 担当者等を主に対象）実践的サイバー防御演習を、9 月 5 日（月）から 11 月 25 日（金）までの間で、全国の 11 地域において、計 30 回の演習を開催し、当初予定（300 組織以上、900 人以上）を上回る 558
組織から 1,119 人が受講した。

２－６．サイバーセキュリティに関する
演習
・より多くの受講機会を確保できるよう

・国の行政機関等向け（国の行政機関、独立行政法人、特推進した。

配慮するとともに、対象者に応じた演
習内容を用意するなど、柔軟な取組を

殊法人、重要社会基盤事業者のセキュリティ担当者を対象）実践的サイバー防御演習を、12 月 12 日（月）から１月26 日（木）までの間で、東京で、計 9 回開催し、当初予定（90 組織以上、270 人以上）を上回る 205 組織から 420 人が受講した。

２－２，４，５，６ の自己評価
以上により、年度計画を着実に達成
したことから、評定を「Ｂ」とした。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

73

項目別評価調書 No.７

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期目標の当該項目

III．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
４．研究支援業務・事業振興業務等

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第 7 号から第 11 号及び別法条文など）第2項

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート 0163
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２８年度

「海外研究者の招へい」
に対する応募件数

目標 15 件以上

16 件

「国際研究集会の開催
支 援」 に 対 する 応募 件数

目標 15 件以上

20 件

イベント開催件数（ベンチャー）

目標 20 件以上

40 件

実施後 1 年以内に商談に至った割合（ベンチャー）

目標 50%以上

100％

有益度の評価（上位２段
階の得る割合（ベンチャー）

目標 7 割以上

96.5％

助成終了 2 年後の継続実施率（バリアフリー）

目標 70%以上

100%

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２８年度
予算額（百万円）

4,169

決算額（百万円）

4,819

経常費用（百万円）

26,892

経常利益（百万円）

48

行政サービス実施コスト

602

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（百万円）
従事人員数（人）10※1 予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。従事人員数は、常勤職員の本務従事者数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

４．研究支援業務・事業振興業務等

中長期計画

４．研究支援業務・事業
振興業務

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標
等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

Ｂ

４．研究支援業務・事

評定

B

業振興業務

研究支援業務・事業
振興業務については、「独立行政法人の事
務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年
12 月 7 日閣議決定）
等の政府決定を踏まえ、国の政策目的達成のために必要なも

平成28年度計画に沿って以下のように業務を着実に実施し、十分に年度計画を達成した。

74＜評定に至った理由＞
年度計画に見合った成果に加え、適正、効果
的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて、下記の通り、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実

項目別評価調書 No.７
な業務運営が認められることからＢとする。主な状況は以下の通り。

のに限定しつつ、引き続き効率的かつ効果的に実施していくものとする。また、各業務における支援対象の選定に当たっては、第三者委員会の設置等
適切な方法により評価を行い、透明性の確保に努めるものとする。
（１）海外研究者の招 ４－１．海外研究者の招
へい等の支援へい等による研究開発
高度通信・放送研究 の支援
開発を促進し、我が国 高度通信・放送研究の情報通信技術の研 開発を促進し、我が国究レベルの向上を図 におけるＩＣＴ研究のレるため、「海外研究者 ベル向上を図るため、の招へい」及び「国際 「海外研究者の招へい」
研究集会の開催支及び「国際研究集会開援」を行うものとする。 催支援」を行う。
「海外研究者の招へ
また、民間の研究機い」及び「国際研究集 関における通信・放送
会の開催支援」のい 基盤技術に関する研究
ずれも、前期（平成 23 レベルの向上を図るた
年度から平成 27 年度 め、「国際研究協力ジャまで）と比較して今中 パントラスト事業」による
長期目標期間中の実 海外からの優秀な研究者の招へいを着実に実績が上回るものとする。さらに、「海外研究 施し、上記「海外研究者
者の招へい」において の招へい」と一体的には、各招へい毎に、共 運用する。
著論文、研究発表、共 これらについては、内同研究成果のとりまと 外の研究者の国際交流
め、共同研究の締結 を促進し、ＩＣＴ分野の技等の研究交流の成果 術革新につながる優れた提案を競争的に採択が得られるものとすするため、中長期目標
る。
ま た 、 民 間 の 研 究 機 期間中の応募件数が前
中長期目標期間（平成関における通信・放送
23 年度から平成 27 年
基盤技術に関する研 度まで）を上回るよう究レベルの向上を図 に、積極的に周知活動を行うこととし、「海外研るため、民間の公益究者の招へい（「国際研信託の運用益等を原 究協力ジャパントラスト
資として、海外から優 事業」によるものを含む。以下同じ。）」及び秀な研究者を招へい「国際研究集会開催支する「国際研究協力ジ 援」ともに、毎年 15 件
ャパントラスト事業」を 以上の応募を集めるこ

４－１．海外研究者の招へい等による研究
開発の支援
高度通信・放送研
究 開 発 を促 進 し 、我が国におけるＩＣＴ研
究のレベル向上を図るため、「海外研究者の招へい」及び「国際研究集会開催支援」を行う。
また、民間の研究機関における通信・
放送基盤技術に関する研究レベルの向上を図るため、「国際研究協力ジャパントラス
ト事業」による海外からの優秀な研究者の招へいを着実に実施
し、上記「海外研究者の招へい」と一体的に運用する。
これらについて、内外の研究者の国際交流を促進し、ＩＣＴ分野の技術革新につながる優れた提案を競争
的 に 採 択す る た め、
積極的に周知活動を行うこととし、「海外研究者の招へい（「国際研究協力ジャパントラ
スト事業」によるものを含む。以下同じ。）」
及び「国際研究集会開催支援」ともに、15件以上の応募を集めることを目指す。さらに、「海外研究者の招

＜評価の視
点＞

４－１．海外研究者の招へい等による研究開発の支援

・国際交流プログラム海外研究者個別招へい及び国際研究協力ジャパントラスト事業
において、それぞれ 8 名と 4 名の海外研究者の招へいを実施した。招へい者の論
・「海外研究
文投稿、研究発表、共同研究の締結等の研究交流の成果については、平成 29 年者の招へ
3
月末時点において 7 件の共著論文の執筆及び 10 件の研究発表があった。
い」の論文
また、国際研究集会については12 件の支援を行った。
投稿や外・国際研究協力ジャパントラスト事業による海外研究者の招へいについては、平成
部への研
23 年度から国際交流プログラムの実施部門と審査委員会を統合し、公募から採
究発表、択、事後評価に至るまで一体的、効率的に実施した。
共同研究
の締結等
・機構内の研究所や大学等の委託研究先・産学連携窓口、総務省総合通信局、学の研究交会やフォーラム等の各種団体へ周知依頼を行うとともに過去の応募者へも直接流の具体周知をするなど、積極的な周知活動を行った。
的な成果
・海外研究者の招へいの平成
29 年度分の公募については、16 件（大学 14 件、民
はどうだっ
間企業
2
件）の応募があり、国際交流プログラムとして12 件、国際研究協力ジャ
たか。
パントラスト事業として2件を採択した。
・「国際研究また、国際研究集会開催支援の平成 29・30 年度分の公募については、20 件（平協力ジャ成 29 年度分 13 件、平成 30 年度分 7 件）の応募があり、平成 29 年度分として 11
パ ント ラ ス
件、平成
30 年度分として 2 件を採択した。
ト 事 業 」
・審査要領にもとづき、審査委員会の委員（外部有識者）が個別に評価を行い、そのは、「海外合計点により順位付けしたのち、審査委員会を開催して総合評価を行った。なお、研究者の審査委員会の委員が関係している応募案件については、審査委員会規程により、招へい」とその評価に参加できないこととしている。
運用面で・招へいの具体的な成果増加を目的として、共著論文、外部への研究発表、共同研
一体的に究契約等がより一層図られるよう、働きかけを行ったほか、追跡調査を実施し、今着実に実
後 3 件の共著論文の執筆及び 6 件の研究発表の予定がある事を確認した。
施したか。
・「海外研究
者の招へ
い」及び
「国際研究
集会の開
催支援」の
応募・採択
状況はどう
だったか。
・支援対象の
選定に当た
っては、適
切な方法に
より評価を
行い、透明
性の確保に
努めたか。

75

４－１．海外研究者の招へい等による研究開発の支援以下 のとおり 、業務 を着実に 実施
し、十分に年度計画を達成した・招へい者当たり平均して 1.4 件の論文
投稿、研究発表があり、海外研究者
招へいが着実な成果創出に結びついた。
・国際研究協力ジャパントラスト事業と海外研究者の招へいを、公募から採択、事後評価に至るまで一体的、効率的に実施した。
・応募数については、海外研究者の招
へい、国際研究集会開催支援とも、
目標の 15 件以上を達成した。
・評価・審査方法について、客観性、透明性の確保に努めた。

・海外研究者の招へい等による研究開発の支援に関して、我が国の ICT 研
究レベルの向上を目的とする海外研究者の招へい、国際研究集会開催支
援ともに、当初目標を達成している。特に、招へい者当たり平均 1.4 件の論文投稿・研究発表があり、海外研究者招へいが着実な成果創出に結びついている。
・応募数については、海外研究者の招へい、国際研究集会開催支援とも、
目標の 15 件以上を達成した。
・情報通信ベンチャー企業の事業化等の支援に関して、「起業家万博」、「起業家甲子園」、地域連携イベント等を含め、講演会・セミナー等、目標の２倍に相当する年間40 件のイベントを開催、マッチング率も高く、参加者の評価も高く評価できる。
・出資業務に関して、中期 経 営 計 画 、累 損 解消
計画及び年度毎の事業計画の提出を求めるとともに、年度決算の他中間
決 算 、月 次 決 算 等 の提出を求め、詳細な経営分析に基づき既存取引先との取引との関係強化など
経営改善を要請した結果、平成 28 年度単年度
決算は、現出資先法人２社ともに黒字となり、うち１社は、平成 26 年度決算をもって累損解消するに至っている。

項目別評価調書 No.７
着 実 に 実 施 す る 。 実 とを目指す。さらに、「海外研究者の招へい」に施にあたっては、「海ついては、各招へい毎
外研究者の招へい」と に、共著論文の執筆・投の運用面での一体的 稿や、外部への研究発
表、共同研究の締結等実施を図るものとすの研究交流の具体的なる。
成果が得られるように、働きかけを行う。

へい」については、各招へい毎に、共著論文の執筆・投稿や、外部への研究発表、共同研究の締結等の研究交流の具体的な成果が得られるように、働きかけを行う。

＜指標＞「海外研究者
の招へい」
及び「国際
研究集会
の開催支
援」に対す
る応募件数

・民間基盤技術研究促進
業務に関して、年度初めに民間基盤技術研究促
進 業 務 関 係 の 追跡 調
査に よるフ ォローアップ
等 に 係 る 実 施 方 針 を策定し、売上（収益）納付業（２）情報通信ベンチャ ４－２．情報通信ベンチ
ー企業の事業化等の ャー企業の事業化等の支援
支援
次世代の情報通信
サービスのシーズを生み出す情報通信ベン
チャー企業の事業化、IoT サービスの創出・展開、チャレンジド向けの情報通信サービスの普及に対する以下の支援等を行うものとする。
なお、これらの業務の実施に当たっては、
情報提供の充実や標準処理期間の明示等により利用者に利便性の高い業務となるよ
う努めるとともに、政策目標に関連した具体的かつ定量的な目
標の達成度に応じて、事業の見直しを行いつつ、着実に進めるものとする。

４－２．情報通信ベン
チャー企業の事業化
等の支援

ア 次世代のより豊 （１）情報通信ベンチャ
かで多様な情報通 ーに対する情報及び交信サービスを実現 流機会の提供するため、独創的
リアルな対面の場やな技術のシーズを オンライン・メディアを活有し、かつ、資金調 用しつつ、情報通信ベ達が困難な全国各 ンチャーの事業化に役
地の情報通信ベン 立つ情報及び交流の機
チャー企業や将来 会を提供することによの起業を目指す学 り、情報通信ベンチャー生等に対し、自治 の有する有望かつ新規体や地域において 性・波及性のある技術
ベンチャーを支援 やサービスの事業化等する団体等との連 を促進する。その際、次携を通じて、情報 の点に留意する。

（１）情報通信ベンチ
ャーに対する情報及び交流機会の提供
リアルな対面の場におい て、有識者やサポーター企業により情報を提供し、助
言 ・ 相談 の場 を提供することにより、有望かつ新規性・波及性のある技術やサービスの事業化などに取り組む情報通信ベン
チャーの発掘をする。
情報通信ベンチャ

４－２．情報通信ベンチャー企業の事業化等の支援

＜評価の視
点＞
・全国各地の
情報通信ベ
ンチャー企
業や将来
の起業を目
指す学生等
に対し、自
治体や地
域において
ベンチャー
を支援する
団体等との
連携を通じ

（１）情報通信ベンチャーに対する情報及び交流機会の提供
・ベンチャー・キャピタル、ICT ベンチャー業界等のプロフェッショナルにより構成している「ICT メンタープラットフォーム」による ICT ベンチャーへの助言等を以下のとおり行った。（メンター20 名）
・地域から発掘した ICT ベンチャーが販路拡大等を目的としてビジネスプランを発表
する「起業家万博」 及び、将来の ICT ベンチャーの担い手となる高専学生、大学生等の若手人材の発掘・育成を目的とする「起業家甲子園」を平成 29 年 3 月に開催した。
・「起業家万博」、「起業家甲子園」の開催に向け、地域の有望な ICT ベンチャーの発掘・育成を目的として、大学、地方公共団体及び地域のベンチャー支援組織・団体等と連携し、地域における ICT ベンチャー発掘イベントを 22 件実施した。これらには、「ICT メンタープラットフォーム」のメンターも参画し、発掘した ICT ベンチャーに対するメンタリング等を実施した。
・上記のほか、講演会やブラッシュアップセミナー等を 9 件実施し、若手人材の発掘
やビジネスプランへのアドバイス等を行った。

76

４－２．情報通信ベンチャー企業の事
業化等の支援務の着実な推進を図るた（課題）【第 3 期評価 総務省国立研究開発法人審議会の意見】
機構の助成金及び支援制度のいく
つかは既に終了しているが、我が国のICT 関連施策との整合性、国際的な発展性などを考慮し、ベンチャー企業
育成や企業の事業展開などの観点か
ら、ICT 分野における標準化戦略・事業化戦略・特許戦略等が有機的に機能するような総合的な支援制度があってもよいのではないか。
（対応）機構においてはこれまでも、ＩＣＴ関連施策や市場の動向等を踏まえて、その時々のニーズに合った様々な支援制度を実施してきたところであるが、第４期からは新たにオープンイノベーション推進本部を設置したところであり、同推進本部内の関係部署が連携しつ
つ、ベンチャー企業育成や企業の事業展開などの観点から、さらに効果的な支援施策の実施に努めている。

いる等追跡調査の効果（１）情報通信ベンチャーに対する情報及び交流機会の提供
・地域から発掘した ICT ベンチャーが販路拡大等を目的としてビジネスプランを発表する「起業家万博」及び将来のICT ベンチャーの担い手となる高専学
生、大学生等の若手人材の発掘・育成を目的とした「起業家甲子園」を開催した。
・地域における ICT ベンチャー発掘イベ
ントを 22 件実施した。
・「シリコンバレー起業家育成プログラ
ム」をはじめ、ブラッシュアップセミナ
ー等を 10 件実施した。
・地域ベンチャーエコシステムを確立す

め、事業化に取り組んでが見込まれる対象研究
開発課題の 21 課題について追跡調査を実施した。
・ICT 人材の育成の取組に関して、SecHack365 を企画からカリキュラム整
備、システム環境構築まで、一連の事業準備をセキュリティ人材育成センターの立ち上げ初年度に実現した。

項目別評価調書 No.７
提供及び交流の機 有識者やサポーター
会提供等の支援を 企業による情報の提供、助言・相談の場を提行うものとする。
さらに、機構の研 供するとともに、情報通究開発成果の社会 信ベンチャーによるビジ実装や機構が有す ネスプランの発表会やる知的財産権の社 商品・サービス紹介等
会還元を目指す観 のイベント等を通じたマ
点から、自治体や ッチングの機会を提供
地域においてベン する。
また、全国の自治体
チャーを支援する団体等との連携の やベンチャー支援組織・枠組みを有効に活 ベンチャー団体等との用するものとする。 連携の強化により、効
情報通信ベンチ 率的・効果的な情報のャーに対する情報 提供や交流の機会の提提供及び交流事業 供を図る。
これらの取組により、については、実施の結果、ベンチャ イベント等を毎年 20 件
ーの創業や事業拡 以上開催し、そのうち年
大にどの程度の貢 2 回以上のイベントに献があったかとい おいて、機構の知的財った成果に関する 産等の情報提供を実施
客観的かつ定量的 する。特に、事業化を促な指標により成果 進するマッチングの機を把握するものと 会を提供するイベント
は、その実施後 1 年以する。
内において具体的なマッチング等商談に至った
割合が 50％以上となることを目指す。
イベントについて、参加者に対して有益度に関する調査を実施し、4段階評価において上位 2 段階の評価
を 70％以上得ることを目指すとともに、得られた意見要望等をその後の業務運営に反映させる。
インターネット上に開設したウェブページ「情報通信ベンチャー支援センター」について、情報内容を含め、そのあり方を随時検討する。

ーによるビジネスプラ
ン の発 表会 や商 品・
サービス紹介などのマッチングの機会を提供するイベントを充実させる。
全国の自治体やベ
ンチャー支援組織・ベン チ ャ ー 団 体 等 と連携し、情報通信ベンチ
ャーの発掘・育成に取り組むこととし、地域発ベンチャーに対する情報の提供や交流の機会の提供を図る。
イ ベン ト を年 間 20件以上開催し（うち年2 回以上のイベントにおいて、機構の知的財産等の情報提供を実施する）、特に、事業 化 を促 進 す る マッ
チングの機会を提供するイベントについて
は、その実施後１年以内において具体的なマッチング等商談に至った割合を 50%以上となるよう、関係企
業の参加を積極的に募るとともに、その後の状況を定期的に把握する。
イベント参加者に対して「有益度」に関する調査を実施し、４段
階評価において上位
２段階の評価 を得る
割合を７割以上得ることを目指すとともに 、得 ら れ た 意 見要
望等をその後の業務運営に反映させる
インターネット上に開設したウェブページ
「情報通信ベンチャー支援センター」について、引き続き、情報内
容を含め、そのあり方を検討する。

て、情報 提
供及び交流
の機会提
供等の支
援を行った
か。
・イベントを
年間 20 件
以上開催したか。
・事業化を促
進するマッ
チングの機
会を提供す
るイベント
につ い て
は、関係企
業の参加を
積極的に募
るとともに、
その後の状
況を定期的
に把握した
か。
・機構の研究
開発成果
の社会実
装や機構
が有する知
的財産権
の社会還
元を目指し
たか。
・「有益度」に
関する調査
し、得られ
た意見要望
等をその後
の業務運
営に反映さ
せたか。
・ウェブペー
ジ「情報通信 ベン チ ャ
ー支援セン
ター」につ
いて、あり
方を検討し
たか。

・「起業家甲子園」出場者を対象として、グローバル志向のベンチャーマインドの醸
成とより実践的なスキルの向上を図るため、「シリコンバレー起業家育成プログラム（平成 29 年 2 月）」を実施した。
・また、地域ベンチャーエコシステムを確立するため、仙台市との連携強化を図り 4
件のプログラムを実施した。
・「起業家万博」、「起業家甲子園」、地域連携イベント等を含め、講演会・セミナー
等、年間 40 件のイベントを開催した。
・「平成 27 年度起業家万博」出場者に対し、「Interop Tokyo 2016 (平成 28 年 6 月)」
への出展機会を提供するとともに、海外展開を予定している起業家万博出場企業（H27 総務大臣賞受賞、H25 オーディエンス賞受賞）2 社に対して、サンフランシスコで開催された「Tech Crunch DISRUPT SF 2016（平成 28 年 9 月）」への出展機会を提供し、ビジネスマッチングの充実を図った。
・「起業家万博」、「起業家甲子園」の大会当日は、協賛企業（17 社）の担当者をはじめとする参加者との交流・マッチングを促進するため附設の展示会場において、ビジネスプランの紹介等を行うブースやパネル展示を行い、ビジネスマッチングの機会を提供した。
・平成 28 年度に実施した事業化を促進するマッチングの機会を提供するためのイベ
ントにおける実施後 1 年以内の具体的なマッチング等商談に至る状況について、6か月後、1 年後に実施したアンケートの結果により、目標の 50％以上を上回る
100%の社が新規取引先の開拓等につながった。
・平成 28 年度起業家万博へ機構発ベンチャー2 社を出場させることによって、ICT メ
ンターによるメンタリングを実施し、ビジネスプランのブラッシュアップを行うとともに、大会当日の発表や機器展示によるビジネスマッチングの機会を提供した。
・機構発ベンチャー2 社の起業に当たって施設貸与等の支援を実施した。
①株式会社ゴレタネットワークス（平成 28 年 5 月設立）
②株式会社テスラシート（平成 28 年 11 月設立）
・イベント毎に行った参加者への「有益度」に関する調査では、目標の 70%以上を大きく上回る 96.5%の回答者から 4 段階評価において上位 2 段階の評価を得た。アンケートから得られた意見要望に対しては、地域応援団会議を平成 29 年 3 月に開催し、地域イベントの進め方等について協議を行い、業務に反映させた。
・ウェブページ「情報通信ベンチャー支援センター」では、ICT ベンチャーに有益な情報提供の充実を図るべく、全国各地で開催した地域連携イベントの状況を速やかに配信したほか、Facebook ページ を活用したタイムリーな情報発信や起業家甲子園、起業家万博のビデオライブラリ公表等を実施し、情報内容の一層の充実を図った。また、機構 CMS への再構築を行い、運用コスト削減と情報の更新が迅速に対応できるように改善を行った。

＜指標＞
・イベント開77

るため、仙台市との連携強化を図り 4
件のプログラムを実施した。
・海外を含め 2 件の展示会への出展機会を提供し、ビジネスマッチングの充実を図った。
・目標の年間 20 件以上を大きく上回る
年間 40 件のイベントを開催した。また、1 年以内のマッチング等商談に至る状況について、目標の 50％以上を上回る 100%の社が新規取引先の開拓等につながった。
・機構発ベンチャーに対し、ビジネスマ
ッチングの機会の提供と施設貸与等の支援を行った。
・さらに、「有益度」調査における上位 2段階の評価の割合は、目標の 70%以上を大きく上回る 96.5%の評価を得た。要望点等については、検討・反映を行った。
・「情報通信ベンチャー支援センター」
では、ICT ベンチャーに有益な情報提供の充実を図るとともに、機構 CMSへの再構築を行い、運用コスト削減と情報の更新が迅速に対応できるように改善を行った。

項目別評価調書 No.７
催件数・マッチング等商談に至った割合
・「有益度」調
査おける上
位２段階の
評価の割
合（ベンチ
ャー）
イ 信用基金の運用 （２）債務保証等による益によって実施し 支援ている通信・放送
通信・放送新規事業に
新規事業に対する 対する債務保証業務及債務保証業務及び び地域通信・放送開発
地域通信・放送開 事業に対する利子補給
発事業に対する利 業務については、平成子補給業務につい 28 年 6 月以降は、新ては、平成 28 年 5 規案件の採択は行わな
月末以降は、新規 いものとし、同利子補給案件の採択は行わ 業務については、既往ないものとし、当該 案件の利子補給期間終利子補給業務につ 了まで、着実に実施す
いては、既往案件 る。
の利子補給期間終 新技術開発施設供用了まで、着実に実 事業及び地域特定電気施するものとする。 通信設備供用事業に対新技術開発施設 する債務保証業務及び供用事業及び地域 助成金交付業務につい
特定電気通信設備 ては、これらの事業が供用事業に対する 着実に成果を上げ、IoT
債務保証業務及び サービスの創出・展開
助成金交付業務に につながるものとなるよ
ついては、これらの う努める。
事業が着実に成果 なお、信用基金についを上げ、IoT サー ては、平成 33 年度を目
ビスの創出・展開 途に清算する。
電気通信基盤充実のにつながるものとなるよう努めるもの ための施設整備事業に対する助成（利子助成）とする。
なお、信用基金 業務については、既往については、平成 案件の利子助成期間終33 年度を目途に 了の平成 30 年度まで清算するものとす 着実に実施する。
る。
また、電気通信
基盤充実のための施設整備事業に対する助成（利子助成）業務については、既往案件の利（２）債務保証等による支援
通信・放送新規事業に対する債務保証
業務及び地域通信・放送開発事業に対する利子補給業務については、既往案件の利子補給期間終了まで、着実に実施する。
新技術開発施設供用事業及び地域特定
電気通信設備供用事
業に対する債務保証業務及び助成金交付業務については、これらの事業が着実に成果を上げ、IoT サー
ビスの創出・展開につながるものとなるよう努める。
電気通信基盤充実のための施設整備事
業に対する助成（利子 助 成 ） 業務 に ついては、既往案件の利子助成期間終了の平成 30 年度まで着実に
実施する。

＜評価の視
点＞
・通信・放送
新規事業に
対する債務
保証業務
及び地域通
信・放送開
発事業に対
する利子補
給業務につ
いて、既往
案件の利
子補給期
間終了まで
着実に実施
したか。
・新技術開発
施設供用
事業及び地
域特定電
気通信設
備供用事
業に対する
債務保証
業務及び助
成金交付
業務につい
て、着実に
成果を上
げ 、 IoT サ
ービスの創
出・展開に
つながるよ
う 努 め たか。
・電気通信基
盤充実のた
めの施設
整備事業に
対する助成

（２）債務保証等による支援（２）債務保証等による支援
・新規貸付 2 件、既往分も含めて 9 件（6 社）に対して、利子補給（294 万円）を適切 ・利子補給業務について、9 件（6 社）にに実施した。
対する貸付についての利子補給を・採択評価時に IoT サービスの創出・展開につながる基準を設定した上で、同基準着実に実施した。
に従って評価した結果、新技術開発施設供用事業（IoT テストベッド）を実施しよう ・助成金交付業務について、IoT サーとする５社に対して 10,926 万円を交付。また、地域特定電気通信設備（地域デー
ビスの創出・展開につながるように
タセンター）供用事業を実施しようとする 8 社に対して 8,399 万円の交付を決定し事業を選定し、助成金の交付を決定た。
した。
・CATV 施設の整備を行う事業１件の既存貸付について利子助成を適切に実施し ・利子助成業務について、既存貸付１た。
件についての利子助成を着実に実
施した。
（課題）
機構の業務遂行にあたって、関係法
令の遵守、会計検査院・所管官庁の指摘事項等に対して適切な取り組みを行
ったか。
（対応）
総務省及び財務省から平成 28 年 10月 17 日付で、金融関連業務における利子補給対象者に対する反社会的勢
力との取引チェックに不十分な点があった等の指摘を受けて、「事業振興室
における反社チェックの考え方」を改定
し、改定後の「事業・技術研究振興室
における反社チェックの考え方」に基づ
き反社チェックを行い、その記録を保存している。また、反社チェックの結果、問題が認められる場合は、警察・暴追センター等への追加的調査を実施することとしている。
（課題）【27 年度評価 総務省国立研究開発法人審議会の意見】機構が保有する債券の満期償還が逐次到来し、今後の運用収入が縮小するため、各勘定での事業計画、収支
計画の見直しについて迅速に検討する必要がある。
（対応）機構が保有する債券の満期償還時

78

項目別評価調書 No.７
子助成期間終了の
平成 30 年度まで
着実に実施するものとする。

（ 利 子 助
成）業務に
ついて、着
実に実施し
たか。

期及び償還後の運用収入見込みを基に収支計画を策定。策定後も金融情勢により変動が見込まれる運用収入の見直しを行い、適切な収支計画、事業計
画の策定に努めている。
（課題）【27 年度評価 総務省国立研究開発法人審議会の意見】
債務保証勘定、出資勘定において、業務が縮小しているため、管理維持のためのコストを縮小すべきである。
（対応）
債務保証勘定においては、平成 28
年度から、インターネット・オブ・シング
ス（IoT）の実現に資する新たな電気通信技術の開発・実証のための設備（テストベッド）の整備及び膨大なデータの流通に対して重要となる施設（データセンター）の地域分散化を促進することを目的として、必要な資金を助成する業
務及びこれらの事業に対する債務保証業務を追加したところであり、必要な業務を行いつつ、既存の利子助成業
務、利子補給業務及び出資業務と併せて、維持管理コストにも留意しつつ着実な業務の実施に努めている。

ウ 財政投融資特別 （３）出資業務
会計からの出資金 出資業務については、を原資として実施し 毎年度の決算、中間決てきた出資業務に 算の報告等を通じて、
ついては、毎年度 各出資先法人の経営内の決算、中間決算 容の把握に努める。また、経営状況に応じて、の報告等を通じて、各出資先法人 毎月の収支状況、資金の経営内容の把握 の推移の報告を求めるに努め、経営状況 などにより、的確に経営に応じて、毎月の 状況の把握を行う。さら
収支状況、資金の に、経営健全化計画を推移の報告を求め 提出させるなど、事業運
るなどにより、的確 営の改善を求めることに経営状況の把握 により、出資金の最大を行い、経営健全 限の回収に努める。
化計画を提出させる等、事業運営の改善を求めること
により、出資金の最大限の回収に努めるものとする。

（３）出資業務出資先法人について、毎年度の決算、中間決算の報告等を通 じて、各 出 資 先 法
人の経営内容の把握に努める。また、経営
状 況 に 応 じて 、 毎 月の収支状況、資金の推移の報告を求めるなどにより、的確に経営状況の把握を行い、経営健全化計画を提出させる等、事業運営の改善を求め
る。

＜評価の視
点＞
・出資業務に
ついて、各
出資先法
人の経営
内容の把
握に努めた
か。事業運
営の改善を
求 めた か 。
出資金の
最大限の
回収に努め
たか。

（３）出資業務・中期経営計画、累損解消計画及び年度毎の事業計画の提出を求めるとともに、年度決算の他中間決算、月次決算等の提出を求め、詳細な経営分析に基づき既存取引先との取引との関係強化など経営改善を要請した。
・平成 28 年度単年度決算は、現出資先法人２社ともに黒字の見通し。うち１社は、
平成 26 年度決算をもって累損解消している。

（３）出資業務出資先法人 2 社の経営内容を把握し、経営改善を要請した。平成 28 年度
決算は 2 社とも黒字の見通しとなったエ 誰もが等しく通信・放送役務を利（４）情報弱者への支
援

＜評価の視
点＞

（４）情報弱者への支援（４）情報弱者への支援（４）情報弱者への支援
誰もが等しく通信・放79（課題）【第 3 期評価 総務省国立研究開発法人審議会の意見】
出資勘定について、繰越欠損金の解消に向け、着実な資金回収により一層努める必要がある。
（対応）
既往出資会社 2 社について、年度決
算のほか中間決算、月次決算等の提出を求め、詳細な経営分析に基づき経営改善を要請することにより着実な資金回収に努めている。平成 28 年度単
年度決算は、2 社とも黒字の見通しを得ている。

項目別評価調書 No.７
用できる情報バリ
アフリー環境の実現を図るため、次の事業を実施するものとする。

送役務を利用できる情報バリアフリー環境の実現を図るため、総務大臣の定める基本方針
を踏まえつつ、情報バリ
アフリー助成金制度である次の事業を実施する。

（ア）視聴覚チャレン
ジド向け放送の充実を図るため、国庫補助金を原資として、字幕番
組・解説番組等を制作する者等に対する助成を実施するものとする。

（ア）視聴覚チャレン
ジド向け放送の充実を図るために行う放送事業者等に対する助成①字幕・手話・解説
番組制作の促進
字幕番組、手話付
き番組や解説番組の制作を助成する
ことにより、字幕番
組等の拡充に貢献する。なお、普及状
況等を勘案して、助成対象や助成率の見直しを行う等、適切に助成を実施する。また、採択した助成先について公表する。
②手話翻訳映像提
供の促進
手話が付いていない放送番組に合成して表示される手話翻訳映像の制作を助成することとし、その際、次の点に留意する。
・手話翻訳映像提供促進助成金について、ウェブページ
等を通じて、助成制度の周知を行
い、利用の促進を図る。
・採択案件の選定に当たっては、外部の専門家・有識者による厳正な審
査・評価を行う。また、採択した助成先について公表す（ア）字幕・手話・解説
番組制作の促進聴覚障害者がテレビジョン放送を視聴するための字幕番組や手話付き番組、視覚障害者がテレビジョン
放送を視聴するための解説番組の制作を助成する。
助成に当たっては、
普及状況等を勘案し、引き続き手話付き番組及び解説番組に加え、生放送番組及びローカル局が制作する番組への字幕付
与について、重点的に 助 成 を行 う等 に より、効果的な助成となる よ う適 切 に 実施する。また、採択した助成先の公表を行う。
（イ）手話翻訳映像提供の促進
聴覚障害者がテレビジョン放送を視聴するための手話が付いていない放送番組に合 成 し て表 示 され る
手話翻訳映像の制作を助成する。
公募に当たっては、
ウェブページ等を通じて助成制度の周知を行い、採択案件の選定に当たっては、外部の専門家・有識者による厳正な審査・評価を行う。また、採択した助成先の公表を行う。

・字幕・手話・
解説番組
制作の助
成が効果
的となるよ
う適切に実
施したか。
・採択した助
成先の公
表を行った
か。
・手話翻訳映
像制作の
助成を行っ
たか。
・助成制度の周知を行ったか。
・支援対象の
選定に当た
っては、適
切な方法に
より評価を
行い、透明
性の確保に
努めたか。
・採択した助
成先の公
表を行った
か。
・ 字 幕 付 きＣ
Ｍ番組普及
の促進のた
めの助成を
行ったか。
・助成制度の周知を行ったか。
・採択にあた
り、効果的
な助成にな
るよう適切
に実施した
か。
・採択した助
成先の公
表を行った
か。

（ア）字幕・手話・解説番組制作の促進
・平成 28 年度は全国 118 社の放送事業者等からの総額 16 億 95 百万円の申請に対して、2 億 63 百万円、39,003 番組(字幕番組 22,998 本、生字幕番組 12,000 本、解説番組 2,708 本、手話番組 1,297 本)の助成を行った。
・普及状況等を勘案し、重点分野である解説番組、手話番組に加え、生放送字幕番
組及びローカル局が制作する字幕番組に対しても、優先的に予算配分を行い効果的な助成を実施した。
・採択した助成先について報道発表を行った。

（イ）手話翻訳映像提供の促進
・平成 28 年度は公募の結果 1 社に対して総額 7 百万円を助成した。
・採択に当たっては、7 名の外部有識者による厳正な審査・評価を行い決定した。
・公募に当たっては、報道発表を行うとともに、ウェブページで制度の概要や実績も含め情報提供した。
・採択した助成先について報道発表を行った。

(ウ) 字幕付きＣＭ番組普及の促進
・平成 28 年度は公募の結果 5 社に対して総額 2 百万円を助成した。
・公募に当たっては、報道発表を行うとともに、ウェブページで制度の概要や実績も含め情報提供した。
・採択に当たっては、事業遂行能力、資金調達力、管理体制や処理能力について厳正な審査・評価を行い決定した。
・採択した助成先について報道発表を行った。

80（ア）字幕・手話・解説番組制作の促進
・字幕・手話・解説番組制作の助成が効果的となるよう普及状況、番組を考慮した助成を適切に実施するとともに、採択した助成先の公表を行った。
（イ）手話翻訳映像提供の促進
・手話翻訳映像制作の助成を行うとともに、ウェブページで助成制度に関する周知を行った。
・支援対象の選定では、外部有識者による厳正な審査・評価を行い決定するとともに、採択した助成先について公表を行った。

(ウ) 字幕付きＣＭ番組普及の促進
・番組普及の促進のための助成を行うとともに、ウェブページで助成制度の周知を行った。
・採択に当たり、効果的な助成になるよう適切に実施し、採択した助成先について公表を行った。

項目別評価調書 No.７

（イ）チャレンジド向けの通信・放送
役務の利用利便の増進を図るた
め、国庫補助金を原資として、チャレンジド向け通信・放送役務の提供・開発を行う者に対する助成等を実施するものとする。助成に当たっては、助成
終了 2 年後における継続実施率
が 70％以上となることを目標とする。

る。
③字幕付きＣＭ番
組普及の促進制作された字幕付
きＣＭ番組が基準に適合しているか
確認する機器の放送事業者による整
備を助成することとし、その際、次の点に留意する。
・字幕付きＣＭ番組
普及促進助成金について、ウェブペー
ジ等を通じて助成制度の周知を行
い、利用の促進を図る。
・事業者の字幕付
きＣＭ番組の放送実施に向けた取組
状況や財務規模等も考慮し、採択案
件の選定を効果的に行う。また、採択
した助成先について公表する。

(ウ) 字幕付きＣＭ番
組普及の促進
聴覚障害者がテレビジョン放送を視聴するための字幕が付いたＣＭ番組の普及に資するため、制作された字幕付きＣＭ番組が基準に適合しているか確認する機器の放送事業者による整備を助成する。
公募に当たっては、
ウェブページ等を通じて助成制度の周知を行い、採択にあたっては事業者の字幕付き
ＣＭ番組の放送実施に向けた取組状況や財務規模等も考慮した上で優先順位を付
け、効果的な助成になるよう適切に実施する。また、採択した助成先の公表を行う。

（イ） チャレンジドの利便増進に資する観点から、有益性・波及性に優れた事
業に対する助成
次の点に留意する。
・本制度の周知を行い、利用の促進を図る。
・採択案件の選定に当たっては、外部の専門家・有識者による厳正な審
査・評価を行う。また、採択した助成先について公表する。
・毎年度、採択事
業の成果について
事後評価を行い、業務運営等に反映させる。
・助成に当たって(エ) チャレンジド向け
通信・放送役務の提供及び開発の促進
身体障害者の利便増進に資する事業を適時適切に助成する観点から、有益性・波及性において優れた事業計画を有する事業に助成金を交付する。公募に当たっては、ウェブページ等を通じて助成制度の周知を行い、採択案件の選定に当たっては、外部の専門家・有識者による厳正な審査・評価を行う。また、採択した助成先の公表を行う。
さらに、採択案件の実績について事後評価を行い、次年度以降の業務運営に反映＜ 評 価 の 視 (エ) チャレンジド向け通信・放送役務の提供及び開発の促進
点＞
・平成 28 年度は公募の結果 4 件の応募に対して 4 件を採択し、総額 32 百万円を助成した。
・身体障害者 ・公募に当たっては、報道発表、ウェブページで概要や実績も含め情報提供するととの利便増
もに、福祉関係団体への周知依頼や「情報バリアフリーのための情報提供サイト」
進に資するの登録者へのメール配信等で周知した。
事業に対す ・採択にあたっては、7 名の有識者による評価委員会を開催して申請者によるプレゼ
る助成金交ンテーションや質疑応答を実施するとともに、採択案件の選定では「有益性」や「波付業務を適及性」の観点から厳正な審査・評価を行った。
時適切に実 ・採択結果については報道発表及びウェブページで公表した。
施したか。 ・採択案件の実績について事後評価を行い、次年度の業務の参考とした。
・助成制度の ・助成終了 2 年後の継続実施率は 100％であった。
周知を行っ
たか。
・支援対象の (オ) 情報バリアフリー関係情報の提供
選定に当た ・「情報バリアフリーのための情報提供サイト」では、障害者や高齢者などに有益な情っては、適報を定期的にウェブ・アクセシビリティに配慮した上で提供することにより、本機構
切な方法にの情報バリアフリーに向けた施策と貢献を含め情報発信した。
よ り 評 価 を ・情報バリアフリーの実現のために取り組む民間事業者等を月 1 回程度トピックコー
行い、透明ナーで取り上げ情報提供した。
性の確保に ・また、「NICT の取組」というタグを設け、研究機構が行う情報バリアフリー助成金制
努めたか。
度の概要や実績、成功事例について情報提供した。
・採択した助 ・｢情報提供サイト」に、助成事業者に対する相談窓口を引き続き整備したほか、助成成先の公事業者の成果を分かり易く提供するため動画による提供も引き続き行い有益な情81(エ) チャレンジド向け通信・放送役務の提供及び開発の促進
・助成金交付業務を適時適切に実施するとともに、ウェブページで助成制度の周知を行った。
・支援対象の選定では、評価委員会の審査により適切な評価を行い、透明性の確保に努めるとともに、採択した助成先について公表を行った。
・採択案件の実績について事後評価を行い、次年度以降の業務運営の参考とした。
・助成終了 2 年後の事業について継続
実施状況を確認した結果 70%以上であった。

(オ) 情報バリアフリー関係情報の提供
・「情報バリアフリーのための情報提供サイト」による情報等の提供を月一回程度定期的に行ったほか、情報バリ
アフリー事業助成金の制度概要やその成果事例についての情報提供を行った。

項目別評価調書 No.７
は、助成終了 2 年後における継続実
施率が 70％以上となることを目指す。
また、情報バリアフリ
ー関係情報の提供を行うこととし、その際、次の点に留意する。
・「情報バリアフリーのための情報提供サイト」では、チャレンジド
や高齢者のウェブ・
アクセシビリティに配慮しつつ、チャレンジ
ドや高齢者に役立つ情報その他の情報
バリアフリーに関する幅広い情報等の提供を定期的に行う
ほか、機構の情報バ
リアフリー助成金制
度の概要やその成果事例を広く情報提供する。
・情報バリアフリー助
成金の交付を受けた事業者がその事業成果を発表できる機会を設け、成果を広く周知するとともに、チャレンジドや社会福祉に携わる団体
等との交流の拡大を図る。
・「情報バリアフリー関
係情報の提供サイ
ト」の利用者及び成果発表会の来場者に対して「有益度」に関する調査を実施
し、4 段階評価において上位 2 段階の評価を 70％以上得ることを目指すとともに、得られた意見要
望等をその後の業務運営に反映させる。

させる。
助成に当たっては、助成終了 2 年後における継続実施率が70%以上となることを目指す。
( オ ) 情 報 バ リ ア フリ
ー関係情報の提供
インターネット上に開設したウェブページ
「情報バリアフリーのための情報提供サイト」について、チャレン
ジ ドや 高 齢 者 の ウ ェ
ブ・アクセシビリティに配慮しつつ、チャレン
ジドや高齢者に役立
つ情報その他の情報
バリアフリーに関する幅広い情報等の提供
を月一回程度定期的に行う。
また、研究機構の情報バリアフリー事業
助成金の制度概要やその成果事例についての情報提供を行う。
さらに、研究機構の情報バリアフリー事業
助成金の交付を受けた事業者がその事業成果を広く発表できる
機 会 を設 け 、成 果 を広く周知するとともに、チャレンジドや社会福祉に携わる団体
等との交流の拡大を図る。
併 せ て 、研 究 機 構が取り組んだ情報バリアフリーに向けた研究成果についても情報発信する。
加えて、「情報バリ
アフリー関係情報の提供サイト」の利用者
及び成果発表会の来場者に対して、その「有益度」に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段

表を行った
・国際福祉機器展への出展により、情報提供に努めた。
か。
報バリアフリー事業助成金の交付を・国際福祉機器展 H.C.R2016（10 月 12～14 日、東京ビッグサイト）に出展し、チャレン
・採択案件の受けた事業者が発表できる機会を設
ジド助成金の助成事業者５社による成果発表やデモ展示を行ったほか、機構によ実績についけたほか、チャレンジドや社会福祉にる高齢者や障害者の利便の増進に繋がる研究成果をデモ展示することで、機構がて事後評価携わる団体等との交流の拡大を図っ
行う情報バリアフリー社会実現に向けた取り組みを広く情報発信するとともに、チャを行い、次た。また、研究機構が取り組んだ情レンジドや社会福祉に関わる団体等との交流拡大を図った。（来場者数： 機構ブー
年度以降
報バリアフリーに向けた研究成果にス約 17 百人、成果発表会 210 人）の 業 務 運 ・また、国際福祉機器展では、助成事業者の他、機構のソーシャルイノベーション推
ついても情報発信した。
営に反映さ
進研究室から「Wi-SUN を活用した高齢者見守りシステム」、機構の音声認識・合成 ・「有益度」に関する調査を行い、9 割せたか。
以上から有益との回答を得た。
技術の研究成果を生かした㈱フィートの「こえとら」、安価な FM ラジオで受信可能
・助成終了 2
な「75.8MHz 音声アシスト用無線電話送信機」の展示を行い、機構の取り組みを広年後の継くアピールした。
続実施を把 ・情報提供サイトの利用者や成果発表会の機構ブース来場者に対し、「有益度」に握し、70%以関するアンケート調査を実施した結果、9 割以上から「有益」との回答を得た。ま上を目指した、得られた意見要望はウェブサイト等の次年度の運営に参考とする。
たか。
＜指標＞
助成終了 2
年後の継続
実施率
・「情報バリ
アフリーの
ための情報
提供サイ
ト」による情
報等の提
供を月一回
程度定期
的に行った
か。
・情報バリア
フリー事業
助成金の
制度概要
やその成果
事例につい
ての情報提
供を行った
か。
・情報バリア
フリー事業
助成金の
交付を受け
た事業者が
発表できる
機会を設け
た か 。 ま
た、チャレ
ンジドや社
会福祉に携
わる団体等

82

項目別評価調書 No.７

（３）民間基盤技術研 ４－３．民間基盤技術研究促進業務の的確な 究促進業務
実施
基盤技術研究促進業
財政投融資特別会 務については、売上（収計からの出資金を原 益）納付に係る業務の資として実施してきた 着実な推進を図るた
民間基盤技術研究促 め、毎年度策定した追進業務については、既 跡調査によるフォローア
往の委託研究締結案 ップに係る実施方針の件について、追跡調査 もとに、契約期間中のによるフォローアップ 案件の売上状況等につ等により収益納付・売 いて適正に把握するこ
上納付に係る業務を とにより、改善点やマッ推進する等、繰越欠 チング等の助言を行う。
損金の着実な縮減に さらに、経営・知的財産向けた取組を進めると 等の各分野の外部専門
ともに、縮減状況等を 家を活用し、今後の納踏まえ、取組の随時 付の拡大が見込める委見直しや必要な措置 託対象事業を重点的にを講じるものとする。さ 売上向上に向けた課題
らに機構内の他部署 の把握と実効性ある改とも連携して、今中長 善策の助言、受託者が期目標期間内におい 取得した特許等の知的て、委託研究成果の 財産権が相当の期間活社会への普及状況等 用されていないと認めらの本業務の効果の把 れる場合における当該
握及び検証を実施す 知的財産権の第三者への利用や移転の促進なるものとする。
どの方策により、売上向上に向けた取組を強化する。また、委託研究期

階の評価を得る割合
を 70%以上得ることを目指すとともに、得られた意見要望等をその後の業務運営に反
映させる。

との交流の
拡大を図っ
たか。
・研究機構が
取り組んだ
情報バリア
フリーに向
けた研究成
果について
も情報発信
をしたか。
・「有益度」に
関する調査
を行い、得
られた意見
要望等をそ
の後の業
務運営に反
映 さ せ たか。

４－３．民間基盤技術
研究促進業務
基盤技術研究促進業務について、売上（収益）納付に係る業務の着実な推進を図るための実施方針のもとに、研究開発 21
課題について、追跡調査によるフォローア
ップを行い改善点やマッ チ ング 等の 助言を行う。
さらに追跡調査に加えて、今後納付の拡大が見込める 3 課
題について、専門家
を活用しつつ受託者との間で事業化に関する意見交換等を行
い 、課題の 把握 と実効性ある改善策の助言を行うほか、例えば、知的財産権の利用促進策の検討を行うなど、売上向上に向けた取組を重点的に強化する。
委託研究期間終了
後 10 年が経過する研
究開発課題につい＜評価の視点＞
・研究開発 21
課題について、追跡調査によるフォローアップを行
い改善点やマッチング等の助言を行ったか。
・売上向上に向けた取組を重点的に強化したか。
・委託研究期
間終了後 10
年が経過す
る研究開発
課題につい
て、売上（収益）が見込める研究開発
課題を選定
し、契約期間の延長に結びつけたか。
・委託対象事業の実用化
状況等の公

４－３．民間基盤技術研究促進業務
・年度初めに民間基盤技術研究促進業務関係の追跡 調査によるフォローアップ等に係る実施方針を策定した。
・売上（収益）納付業務の着実な推進を図るため、事業化に取り組んでいる等追跡調査の効果が見込まれる対象研究開発課題の 21 課題について追跡調査を実施した。
・追跡調査の結果を踏まえたアドバイスや要請を受託者あてに文書で通知した。
また、事業化の状況を踏まえ、4 課題を選定し技術・事業マッチング等が期待できる企業の紹介を実施した。
・事業化の促進のため、納付の拡大が見込まれる対象研究開発課題の 3 課題について外部有識者と受託者による意見交換会を実施し、事業化の取組を強化した。
第 1 回会合では事業化に関する課題・知的財産権の利用促進に向けた課題を把握、第 2 回会合では課題に対する改善策について意見交換を実施し、改善策を取りまとめた上で、今年度末までに受託者あてに文書を通知した。
・売上（収益）納付契約期間終了後も引き続き売上げが見込まれる 3 課題について、納付契約期間を延長した。
・研究成果の積極的な公表による、成果の普及・実用化の促進のため、全課題について研究成果と製品化事例をとりまとめた『成果事例集』を作成し、機構ホームページで公表した。
・また、NICT オープンハウスにおいて、成果事例集の配布、希望した 5 課題について製品カタログを展示した。
・本業務の効果の把握及び検証の具体的な進め方を検討するため、これまでに研究開発委託業務を終了し、業務の評価（効果の把握、検証等）を実施した類似の事例等の調査を実施した。
・また、当該調査を基に本業務に係る効果の把握に必要な情報や検証の具体的な手法を取りまとめた。

83

４－３．民間基盤技術研究促進業務
・売上（収益）納付業務の着実な推進を図るため、追跡調査を実施した。
・特に売上向上が見込まれる課題について、その分野に精通した外部有識者と受託者による意見交換会を実施
し、事業化の取組を強化した。
・引き続き売上（収益）納付を確保するため、3 課題について納付契約
期間を延長した。
・研究成果の積極的な公表による、成果の普及・実用化を促進した。
・売上（収益）納付に現れない本業務の効果の的確な把握及び検証の具体的な進め方を検討した。
（課題）【第 3 期評価 総務省国立研究開発法人審議会の意見】
基盤技術研究促進勘定において、適正な売上（収益） 納付を確保し、収入の増加に向けて業務の再構築が必要であると思われる。
（対応）
売上（収益） 納付の確保、収入の増加のため、第 4 期から新たに、特に売上向上が見込まれる対象研究開発課
題について、その分野に精通した外部有識者と受託者による意見交換会の実施による、よりきめ細やかな改善策の助言、納付契約の契約期間の延長等に鋭意取り組んでいる。

項目別評価調書 No.７
間終了後 10 年が経過する案件について今後の収益の可能性・期待度を分析することにより、売上（収益）が見込める案件を重点的にフォローアップして売上（収益）納付契約に従い契約期間の延長に結びつけるなど、収益納付・売上納付に係る業務を推進し、繰越欠損金縮減に向けた取組を着実
かつ効率的、効果的に進める。
また、縮減状況を踏まえ、取組の随時見直し
や必要な措置を講じる。
さらに、委託対象事業の実用化状況等については、適宜公表する。
加えて、機構内の他
部署とも連携して、今中
長期目標期間内において、委託研究成果の社会への普及状況等の本
業務の効果の把握及び検証を実施する。

て、今後の収益の可能 性 ・期 待度 を分析することにより売上（収益）が見込める研究開発課題を選定
し、重点的にフォローアップして売上（収益 ）納付契約に 従い
契約期間の延長に結びつける。
委託対象事業の実用化状況等の公表については、委託対象
事業ごとに実用化状
況 等 を 把 握 し 、研 究
成果を製品化事例集として取りまとめ配布
するほか、研究機構のホームページに掲載するなどにより公表する。
委託研究成果の社会への普及状況等について、本業務の効果の把握及び検証の具体的な進め方について検討する。

表をしたか。
・委託研究成果の社会への普及状況
等について、
本業務の効
果の把握及
び検証の具
体的な進め
方について
検討したか。

（４）ＩＣＴ人材の育成の ４－４．ＩＣＴ人材の育成
取組の取組
厳しい国際競争によ ＩＣＴ人材育成に関するって我が国の民間企 諸課題の解決に向け業におけるＩＣＴ分野の て、産学官連携による研究開発の力点が基 共同研究等を通じて、礎研究から応用・開発 幅広い視野や高い技術研究にシフトする傾向 力を有する専門人材のにあることから、機構 強化に貢献する。
はＩＣＴ分野における基 また、連携大学院制
礎的・基盤的研究開 度に基づく大学等との発を担う中心的な役 連携協定等を活用し、割を期待されている。 機構の研究者を大学等機構はそのような役 へ派遣することにより、割を踏まえ、人材の育 大学等におけるＩＣＴ人成についても、産学官 材育成に貢献する。
国内外の研究者や大連携による共同研究等を通じた専門人材 学院生等を受け入れるの強化、連携大学院 ことにより、機構の研究協定等による機構の 開発への参画を通して職員の大学院・大学で 先端的な研究開発に貢の研究・教育活動へ 献する人材を育成すの従事、国内外の研 る。

４－４．ＩＣＴ人材の育成の取組
ＩＣＴ人材育成に関する諸課題の解決に向けて、産学官連携による共同研究等を通じて、幅広い視野
や高い技術力を有する専門人材の強化に貢献する。
また、連携大学院
制度に基づく大学との連携協定等を活用
し、機構の研究者を大学等へ派遣することにより、大学等におけるＩＣＴ人材育成に貢献する。
国内外の研究者や大学院生等を受け入れることにより、機構の研究開発への参画
を通して先端的な研＜評価の観点＞
・専門人材の強化に貢献したか。
・機構の研究者を大学等へ派遣し、Ｉ
ＣＴ人材育
成に貢献し
たか。
・国内外の研
究者や大
学院生等を
受け入れる
ことにより、
先端的な研
究開発に貢
献する人材
を育 成 したか。

４－４．ＩＣＴ人材の育成の取組

４－４．ＩＣＴ人材の育成の取組

・外部の研究リソースを有効活用する観点に加え、ＩＣＴ人材の育成に貢献するため、平成 28 年度は 429 課題（第 3 期平均 374 課題）の共同研究を実施した。このうち、新たに開始した共同研究は 234 課題（第 3 期平均 105 課題）であった。
・連携大学院制度に基づく大学との連携協定数は 18 件であり、協定を締結している大学院から 56 名（第 3 期平均 54 名）の大学院生を受け入れ、研究経験を得る機
会を確保するとともに、機構の研究者 37 名（第 3 期平均 41 名）を講師として大学院へ派遣し人材育成に貢献した。
・機構の研究開発への参画を通して先端的な研究開発に貢献する人材を育成する
ため、外部研究者や大学院生等を 505 名（上述の 56 名を含む）（第 3 期平均 343
名・上述の 54 名を含む）受け入れた。
・平成 29 年度に開始する新たな若手向け人材育成事業 SecHack365 の立ち上げのため、事業企画からカリキュラム整備、システム環境構築、事務局立ち上げ、SecHack365 実施協議会の組織化に取り組んだ。
・SecHack365 は、国内の既存人材育成事業の徹底的な調査をふまえて設計されており、「25 歳以下の若者向け」、「1 年間にわたるプログラム」、「反復的ハッカソン
イベント」、「ものづくりを指導」といった点で、他の事業と一線を画す特徴を有している。
・さらに平成 28 年度 総務省補正予算 (「サイバーセキュリティの強化」) を受けて、
北陸 StarBED 技術センターに本事業に向けた計算機環境の整備を推進した(平成 29 年度 10 月完成予定)。

・新たな共同研究を積極的に実施し、また、研究者の派遣・受入を実施することで、ＩＣＴ分野の専門人材の育成・強化に貢献した。
・SecHack365 を企画からカリキュラム
整備、システム環境構築まで、一連の事業準備をセキュリティ人材育成センターの立ち上げ初年度に実現した。

84（課題）【第 3 期評価 総務省国立研究開発法人審議会の意見】
女性研究者、人工知能分野やセキ
ュリティ分野を初めとした ICT 分野の人材育成への寄与に計画的に取り組んでもらいたい。
（対応）
平成 28 年度に女性研究者 3 名を管理職へ登用するとともに、研究者 7 名をパーマネント研究職として新たに採用した。また CYDER（実践的サイバー項目別評価調書 No.７
究者や学生の受け入
なお、平成 28 年度補れ等を推進し、一層深 正予算（第２号）により刻化するＩＣＴ人材の 追加的に措置された交育成にも貢献するもの 付金については、「未来への投資を実現する経とする。
済対策」の一環として安全・安心の確保のために措置されたことを認識し、サイバーセキュリテ
ィに係る人材の育成に資するネットワーク環境の構築のために活用する。

究開発に貢献する人
材を育成する。
なお、平成 28 年度
補正予算（第２号）により追加的に措置された交付金については、「未来への投資を
実 現 す る 経 済 対 策」の一環として安全・安心の確保のために措置されたことを認識
し、サイバーセキュリ
テ ィに 係 る 人材 の育成に資するネットワー
ク環境の構築のために活用する。

（５）その他の業務

４－５．その他の業務
電波利用料財源による業務等の業務を国から受託した場合
及び情報収集衛星に関する開発等を国から受託した場合には、効率的かつ確実に実施する。

４－５．その他の業務

電波利用料財源によ 電波利用料財源によるる 業 務 、 型 式 検 定 に 業務、型式検定に係る係 る 試 験 事 務 、情 報 試験事務等の業務を国収集衛星に関する開 から受託した場合及び発等について、国から 情報収集衛星に関する受託した場合には、適 開発等を国から受託し防御演習）を通してセキュリティ分野の人材育成を開始するとともに、自動音
声翻訳の分野において企業からの出向者を最先端の研究開発実務を通して育成し学位の取得につなげるなど、
人材育成への寄与に向けて計画的に取り組んでいる。

＜評価の視点＞
国から受託した業務を適切に実施し４－５．その他の業務
４－５．その他の業務・電波利用料財源による業務として、電波資源拡大のための研究開発など 11 件を ・機構が保有する電波利用に関する研受託し、電波利用技術等の研究開発能力を活用して効率的かつ確実に実施し究ポテンシャルや研究設備等を活用た。
して受託業務を適切に実施した。
・国等から受託した情報収集衛星のミッション系に関する研究開発業務を、これまで蓄積した電波利用技術等の研究開発能力を活用して適切に実施した。

たか。

切に実施するものとす た場合には、電波利用る。

技術等の研究開発能力を活用して効率的かつ確実に実施する。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

85項目別評価調書 No.８

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期目標の当該項目

Ⅳ．業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート 0163
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

（前中長期目標期間最終年度値等）

一般管理費及び事業費の合計の効率化状況（％）

平均 1.1%以上

273.9 億円

△1.31%△1.31%

270.3 億円

△3.6 億円

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅳ. 業 務運営の効率化に関する事項

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．機動的・弾力的な資源配分機構の役員は、研究開発の最大限の成果を確保することを目的とした国立研究開発法
人制度の趣旨を踏まえ、研究開発に係る機
動的かつ弾力的な資源配分の決定を行うものとする。そのため、機構内部で資源獲得に 対する 競争 的 な環境を醸成し、研究開発
成果（研究開発成果の普及や社会実装を目指した取組実績を含む。）に対する客観的な評価に基づき、適切な資源配分を行うものとする。
また、外部への研究開発の委託について
は、機構が自ら行う研究開発と一体的に行うことでより効率化が図

１．機動的・弾力的な資源配分
研究開発の最大限の成果を確保することを目的とした国立研
究開発法人制度の趣旨を踏まえ、機構内外の情勢に応じた機
動的・弾力的な資源配分を行う。
資源配分は、基本
的には研究開発成果（研究開発成果の普及や社会実装を目指した取組実績を含む。）に対する客観的な評価に基づき実施する。評価に当たっては、客観性を保てるよ
う、外部の専門家・有識者を活用するなど、適切な体制を構築するとともに、評価結果
をフィードバックすることにより、ＰＤＣＡサイ
クルの強化を図る。

１．機動的・弾力的な資源配分研究開発の最大限の成果を確保することを目的とした国立研究開発法人制度の趣旨を踏まえ、機構内外の情勢に応じた機動的・弾力的な資源配分を行う。
資源配分は、基本的には研究開発成果（研究開発成果の普及や社会実装を目指した取組実績を含む。）に対する客観的な評価に基づき実施す
る。評価に当たっては、客観性を保てるよう、外部の専門家・有識者を活用するなど、適切な体制を構築するとともに、評価結果をフィードバックする
ことにより、ＰＤＣＡサイクルの強化を図る。
なお、資源配分の決定に際しては、機構が定常的に行うべき業務や長期的に維持すべき研究開発体制の構築（若手研究者の育成を含む。）に配慮する。

＜評価の視点＞
・資源配分は、
基 本的 には 研
究 開発 成果 に対する客観的な評価に基づき、機構内外の情勢に応じた機動的・弾力
的 な資 源 配 分を行ったか。
・評価は、外部の専門家・有識者を活用するなど、適切な体制を構築する ととも に 、評価結果をフィー
ドバックする ことにより、ＰＤＣ
Ａサイクルの強化を図ったか。
・ 資 源配 分の 決定に際して、機構 が定 常的 に行うべき業務

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ

平成28年度計画に沿って以下のように業務を着実に実施し、十分に目標を達成した。
１．機動的・弾力的な資源配分
１．機動的・弾力的な資源配分・機構では、外部評価(外部有識者により研究開発成果等を評価)及び ・適切に評価を実施し、機構内外の情勢
内部評価(機構幹部により業務成果等を評価)に基づき、研究開発成も反映した予算を決定するなど機動果に対して適切に評価を実施し、また、機構内外の情勢に応じて、的・弾力的な資源配分を行ったほか、
IoT/BD/AI を主たる内容とする平成 29 年度の予算を決定したほか、評価結果をフィードバックすることによ平成 28 年度中においても熊本震災対応等への配分など機動的・弾力
り PDCA サイクルの強化を図った。
的な資源配分を行った。
・評価の客観性の確保のため、外部評価において、機構役職員を含まない大学教員、民間企業研究者等の 28 名から構成される外部評価委員会を設置し、研究分野ごとに研究開発成果を評価した。
・評価結果は、担当理事及び経営企画部から、各研究所等の複数の階層に対してフィードバックすることにより研究開発計画等に反映し、その計画に基づいて研究開発を実施。その成果のみならず各部署の運営上の課題を含めた多面的な評価を導入し、評価結果に基づき 29 年
度の資源配分(予算配分、人員配置等)を決定するというプロセスで、PDCA サイクルの強化を図った。
・資源配分の決定に際しては、機構が定常的に行うべき業務などで削減困難な固定的な費用の精査と予算確保に努めるとともに、テニュア
トラック制度の導入やパーマネント職員の新規採用などにより研究開
発体制の構築に配慮した。

86

評定

B

＜評定に至った理由＞
平成 28 年度計画に
沿 っ て、所 期 の 目標 を達成していると認められることからＢとする。主な状況は以下の通り。
・調達等の合理化に関して、「平成 28 年度国立
研究開発法人情報通信研究機構調達等合理化計画」において設定した評価指標（①競争性のない随意契約の適用を含め規程に基づいた適切な調達の実施、②競争契約全案件を対象としたアンケートの実施、③新たに随意契約を締結する案件に対する点
検の適切な実施、④説明会及びｅラーニング等の実施状況）について、法人の業務実績に記載のとおり、いずれも適切に実施・達成した。

項目別評価調書 No.８られる場合にのみ実施する こ ととし、委託の対象課題の一層の重点化を図ることで機構全体の資源配分の最適化を図るものとする。
なお、資源配分の決定に際しては、機構が定常的に行うべき業
務や長期的に維持すべき研究開発体制（若手研究者の育成を含む。）に対しては十分に配慮するものとする。
加えて、客観的な評
価に当たっては、外部の専門家・有識者を活用する等適切な体制を構築するとともに、評価結果をその後の事業改善にフィードバ
ックする等、ＰＤＣＡサ
イクルを強化するものとする。

や 長期 的に 維持すべき研究開発体制の構
築に配慮したか。
・ 外 部へ の研 究
開 発の 委託 について、機構が自ら行う研究開発と一体的に行うことでより効率化が図られる場合にのみ実施したか。
・ 委 託研 究の 推進にあたっては、ＰＤＣＡサイ
クルを意識した評価を行ったか。

なお、資源配分の決定に際しては、機構が定常的に行うべき業務や長期的に維持すべき研究開発体制の構築（若手研究者の育成を含む。）に配慮する。
また、外部への研究開発の委託について
は、機構が自ら行う研究開発と一体的に行うことでより効率化が図られる場合にのみ実施することとし、委託の対象課題の一層の重点化を図る。
委託研究に関する
客観的評価に当たっては、外部有識者による事前評価、採択
評価、中間評価、終了評価、追跡評価等を踏まえ、ＰＤＣＡサイ
クルを着実に回し、社会的課題の変化等に柔軟に対応した研究を推進する。

・平成 28 年度委託研究課題 26 課題（66 個別課題・うち新規 21 個別課
題）についてはいずれも、プロジェクト開始時に開催するスタートアップ
ミーティングや下記の各種評価会において自主研究部門と連携して対応するなど、全て機構が自ら行う研究開発と一体的に実施した。
・委託研究の推進に当たっては、外部有識者により、5 個別課題の中間
評価、14 個別課題の終了評価、成果展開等状況調査を実施した 59
個別課題のうち 6 個別課題の追跡評価をそれぞれ実施した。
このうち、中間評価を実施した 3 個別課題については、今後の実証に向け連携して効率的に研究を進めることが望ましい、というコメントを
外部有識者から受けたことにより、平成 29 年度から 1 個別課題に統合することとした。

外部への研究開発の委託については、機構が自ら行う研究開発と一体的に行うことでより効率化が図られる場合にのみ実施することとし、委託の対象課題の一層の重点化を図る。
委託研究に関する客観的評
価に当たっては、外部有識者による事前評価、採択評価、
中間評価、終了評価、追跡評
価等を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルを着実に回し、社会的課題の変化等に柔軟に対応した研究を推進する。
２．調達等の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日、総務大臣決定）に基づ
き、事務・事業の特性

２．調達等の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日、総務大臣決定）に基づき策定した「調達等２．調達等の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」(平成27年5月25日、総務大臣決定)に基づき策定
する「平成28年度調達等合理化計画」を着実に実施し、公・業務の効率化に関して、運営費交付金を充当して行う事業について
は、新規に追加されるもの、拡充分等は除外した上で、一般管理費及び事業費の合計について、前年度比1.1％以上（3.6億円：約1.3％）の効率化を達成した。

＜評価の視点＞
・公正性・透明性を確保しつつ、
自律 的かつ 継続 的に 調達 等の 合理 化に 取り組んだか。

２．調達等の合理化
・特殊の物品で買入先が特定されるもの等随意契約によることができる事由の範囲を明確化し、従前公募としていた案件のうち事由に該当するものについて随意契約に移行した。
・特殊の物品で買入先が特定されるもの等規程に定める随意契約によることができる事由に合致しているかについて適切に審査を行い、効率的に調達事務手続きを実施した。

87

・委託研究の推進に当たり、常に自主研
究部門との連携を図るとともに、ＰＤＣＡ
サイクルを意識した評価を適時適切に
実施した。
（課題）
今後、調達の合理化及び委託研究の管理に留意して、内部統制システムのさらなる充実を図ることが重要である。
（対応）
委託研究の事務・経理処理に係る業務体制の改善を実施した（調達の合理化に
つ い ては 、「 ２ ．調 達等の合 理化 」 を参照）。

２．調達等の合理化「平成28年度調達等合理化計画」の規程に基づいた適切な調達の実績等各項
目について適切に実施した。６月２日開催の契約監視委員会で実施状況について点検を受け、適切に実施したことについて承認を得た。

・ 組 織 体 制 の 見 直 しに関して、オープンイノベーション創出に向けて産学官連携の強化を促進するため、組織設置・再編の検討・立案を行い、新たにオープンイノベー
ション推進本部を設置、地域における連携活動
を主体的に行う主体として、地域連携・産学連携推進室に新たに３つの地域連携拠点を設置、サイバーセキュリティ人
材育成センターはナショ
ナルサイバートレーニン
グセンターとして再編、さらに新たに知能科学領域における次世代研
究開発を推進するオー
プンイノベーション型の戦略的な研究開発推進拠点となる知能科学融合研究開発推進センターを設置した。

項目別評価調書 No.８を踏まえ、マネジメント
サイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むものとする。

合理化計画」を着実に実施し、公正性・透明性を確保しつつ、迅速かつ効率的な調達の実現を図る。

正性・透明性を確保しつつ、迅速かつ効率的な調達の実現を図る。また、上限付概算
契約の際に必要となる原価監査時等において十分な確認体制のもと監査を実施する。

・ 上 限付 概算 契
約 の際 に必 要となる原価監
査時等において十分な確認体制のもと監査を実施したか。

・入札参加者拡大のために競争契約全案件を対象としたアンケートの実施・回答率向上に取り組んだ。また、その回答結果に基づき、更なる改善策として、入札情報配信サービスの周知の拡大に努めた。
・競争性のない随意契約案件であるとして提出された全件について、財務部に設置した「随意契約検証チーム」により、会計規程に定める随意契約によることができる事由との整合性について点検を適切に実施した。その結果、同事由に合致しない案件について競争性を確保した公募手続きへ移行した。
・不祥事の発生を未然に防止、調達に係るルールの周知徹底を目的とし「調達説明会」及び「eラーニング」を実施し、職員の意識の向上を図った。また、現場購買に関する不適切な処理の再発防止策とし、契約締結前の事前点検、支払時の事後点検及び内部監査等の対策を実施した。さらに、新たな取組として、ユニバーサルコミュニケーション
研究所、ワイヤレスネットワーク総合研究センター、電磁波研究所、
北陸StarBED技術センター、脳情報通信融合研究センターにて出前講座、意見交換会を実施した。
以上のとおり、「平成28年度調達等合理化計画」について着実に実施した。
・上限付概算契約について、原価監査の専任職員を配置し、原価監査
及び追加調査を実施した。

３．業務の電子化の促
進
電子化の促進等により 事 務 手 続 きの 簡 素化・迅速化を図るとともに、研究開発や機構
業務を安全にかつ利便性を持った情報イン
フラを維持・運用し、研究開発の促進に寄与する。業務の電子化における震災等の災害時への対策を確実に行うことにより、業務の安全性、信頼性、継続性を確保するものとする。

３．業務の電子化に関する事項
機構内の事務手続
きの簡素化・迅速化を図るため、機構内の情報システムを横断的にサポートする情報システム環境の整備を行う。また、安全性・利便性の高い情報インフラを維持・運用するための情報シ
ステム環境の構築及び提供を行い、研究開発の促進に貢献する。さらに、震災等の災害時においても機構の業務が滞らない
よう、耐災害性の高い
情報通信システムを構築・運用することにより業務の安全性、信頼性、継続性を確保する。

３．業務の電子化に関する事
項
機構内の事務手続きの簡素化・迅速化を図るため、機構内の情報システムを横断的にサポートする情報システム環
境の整備を行う。また、安全性・利便性の高い情報インフラを維持・運用するための情報システム環境の構築及び提供を行い、研究開発の促進に貢献する。
さらに、震災等の災害時においても機構の業務が滞らな
いよう、耐災害性の高い情報
通信システムを構築・運用することにより業務の安全性、信頼性、継続性を確保する。

＜評価の視点＞
・ 電 子化 の促 進
等により事務手続きの簡素化・迅速化を図ったか。
・情報インフラを維持・運用し、研究開発の促進に寄与したか。
・ 業 務の 電子 化における震災等の災害時への対策を確実に行ったか。

３．業務の電子化に関する事項
・外部公開用のウェブサーバーについて冗長化を進めることで、故障等による運用停止を避けられ、より継続的に情報発信ができるようになった。
・メールスプール等のストレージを HDD から SSD へ更新することで、従来遅かったメール読み込み速度を大幅に改善できた。
・共通事務ＰＣを更新することで、業務環境の高速化・効率化を行っただ
けでなく、ＯＳを Windows7 から Windows10 に更新した。
・地方拠点 TV 会議端末を更新することで、TV 会議の高解像度化(FullHD 化)、安定化を実現するとともに、設置拠点を追加した。
・重要なデータのバックアップと、一部のサービスを堅牢なデータセンタ
ー内に収容した。

４．業務の効率化
運営費交付金を充当して行う事業については、新規に追加され４．業務の効率化
運営費交付金を充当して行う事業については、新規に追加さ

４．業務の効率化
運営費交付金を充当して行う事業については、新規に追加されるもの、拡充分等は除＜評価の視点＞
・ 一 般管 理費 及び事業費の合計について、

４．業務の効率化
・運営費交付金を充当して行う事業については、新規に追加されるもの、拡充分等は除外した上で、一般管理費及び事業費の合計について、前年度比1.1％以上（3.6億円：約1.3％）の効率化を達成した。

88

（課題）
法人の業務に係る会計検査、予算執行調査等の指摘事項等を踏まえ、引き続
き改善の努力を行ってもらいたい。平成
26 年度会計検査院決算検査報告における現場購買制度に関する指摘に関し、今後とも一層の改善努力がなされるべきである。
（対応）
不祥事の発生を未然に防止、調達に係るルールの周知徹底を目的とし「調達説明会」及び「e ラーニング」を実施し、職員の意識の向上を図った
また、現場購買に関する不適切な処理の再発防止策とし、契約締結前の事前点
検、支払時の事後点検及び内部監査等の対策を実施した。さらにユニバーサルコ
ミュニケーション研究所、ワイヤレスネット
ワーク総合研究センター、電磁波研究所、北陸 StarBED 技術センター、脳情報通信融合研究センターにて出前講座、意見交換会を実施した。
３．業務の電子化に関する事項
・外部公開用のウェブサーバーについて冗長化を進めることで、故障等による運用停止を避けられ、より継続的に情報発信ができるようになり、安定性が向上した。
・メールスプール等のストレージを HDD から SSD へ更新することで、従来遅かった
メール読み込み速度を大幅に改善する等、通常業務の迅速化を実現できた。
・共通事務ＰＣを更新することで、業務環境の高速化・効率化を行っただけでな
く、ＯＳを Windows7 から Windows10 に更新することで、利便性をより高めた。
・地方拠点 TV 会議端末を更新すること
で、TV 会議の高解像度化(Full HD 化)、
安定化を実現するとともに、設置拠点を追加し、研究開発環境の整備に貢献した。
・重要なデータのバックアップと、一部のサービスを堅牢なデータセンター内に収容し、大規模災害等発生時の業務継続性を高めた。

４．業務の効率化
・業務の効率化については、一般管理費及び事業費の合計について効率化目
標を達成した。

項目別評価調書 No.８
るもの、拡充分等は除外した上で、一般管理費及び事業費の合計について、毎年度平均で１．１％以上の効率化を達成するものとする。
また、総人件費については、政府の方針を踏まえ、必要な措置を講 じるものとする。その際、給与水準について、「独立行政法人
改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年
12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証を行った上で、適正な水準を維持するとともに、その検証結果や取組状況を公表するものとする。

れるもの、拡充分等は除外した上で、一般
管理費及び事業費の合計について、毎年度平均で1.1％以上の効率化を達成する。
総人件費については、政府の方針を踏
まえ、必要な措置を講ずる。その際、給与水準について、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証を行った上で、適正な水準を維持するとともに、その検証結果
や取組状況を公表する。

外した上で、一般管理費及び事業費の合計について、毎年度平均で1.1％以上の効率化を達成する。
総人件費については、政府の方針を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。給与水準については、「独立行政法
人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与水準を十分考慮しつつ、手当を含めて適切性を検証し、必要に応じて適正化を図り、その結果等を公表する。

１．１％以上の効率化を達成したか。
・総人件費について、必要な
措 置 を講 じ たか。
・給与水準について、適切性を検証し、必要 に応 じて適正 化 を図 っ たか。
・ 給 与水 準の 検証結果等を公表したか。
＜指標＞
・ 一 般管 理費 及び事業費の合計の効率化状況（％）

・国家公務員の給与体系に準拠した給与制度維持のため、人事院勧告に基づく国家公務員給与の改定を法人の給与に反映した。
・国家公務員の給与水準を考慮しつつ、機構全体の給与水準を検証し、適正化を図った。
・平成28年度法人の給与水準（ラスパイレス指数）（事務・技術職員(97人)）
対国家公務員（行政職（一）） 106.6（対前年比 ＋2.3ポイント）（研究職員(253人)）
対国家公務員（研究職）
95.0（対前年比 ＋1.9ポイント）
・給与水準の検証結果や適正化の取り組み状況について、国民の理解が得られるよう機構ＨＰで公表した。

・人事院勧告の内容に基づき給与関係規程の改正を行った。
・給与水準の検証を行い、適正化を図った。
・計画通り、検証結果を公表した。

５．組織体制の見直し
研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上を実現するため、機構の本部・各拠点に おける 研究等の組織体制の不断の見直しを図るものとする。特に、研究開発と実証実験の一体的推 進 、最先 端の 研究
開発成果の外部への早期の橋渡し、社会実証への取組強化に向けて、テストベッドに係る運営体制について見直しを図るものとする。
また、組織体制の見直しに際しては、研究開発 成果 を最大 化する
た めの機能に係る組織の役割及びマネジメ
ント体制を明確化することで効率的・効果的な組織運営を実現す
るものとする。

５．組織体制の見直し
研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上を実現するため、機構の本部・各拠点における研究等の組織体制の見直し
を不断に行う。組織体制の見直しに際しては、研究開発成果を最大化するための機能に係る組織の役割
及びマネジメント体制を明確化することで効率的・効果的な組織運営を実現する。
また、オープンイノ
ベーション創出に向けて産学官連携の強化を促進するため、分野横断的な取組や外部との連携が必要な研
究開発課題に対しては、機動的に研究課
題の設定や研究推進
体制の整備を行う。
特に、テストベッドの５．組織体制の見直し
研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上を実現するため、機構の本部・各拠点における研究等の組織体制の見直しを不断に行う。組織体制の見直しに際しては、研究開発成果を最大化するための機能に係る組織の役割
及びマネジメント体制を明確化することで効率的・効果的な組織運営を実現するものとする。
また、オープンイノベーション創出に向けて産学官連携の強化を促進するため、分野横
断的な取組や外部との連携が必要な研究開発課題に対しては、機動的に研究課題の設定
や研究推進体制の整備を行う。
特に、テストベッドの体制については、最先端の研究開発
成果の外部への早期の橋渡しに加え、社会的受容性の検証等、社会実証への取組体制の強化に着手する。

＜評価の視点＞
・機構の本部・各拠点における研究等の組織体制の見直しを不断に行い、
効率的・効果的 な組 織 運 営を実現したか。
・分野横断的な取組や外部との連携が必要な研究開発課題に対して、機動 的に 研究 課
題の設定や研究推進体制の整備を行ったか。
・ テ ス ト ベッ ド の体制について、最先端の研究開発成果の外部への早期の橋渡しに加え、
社会的受容性の検証等、社

５．組織体制の見直し
・第４期の開始に伴い、研究部署の大幅な改組、研究開発成果の普及・社会実装を目指すオープンイノベーション推進本部の設置等組織体
制を大幅に見直した。
・この組織体制を運営していく中で、より効率的・効果的な組織のあり方を検討し、先端 ICT デバイスラボ、ソーシャルイノベーション推進研究室のマネジメント体制を見直すなどの組織改編に必要な検討・立案を行った。
・オープンイノベーション創出に向けて産学官連携の強化を促進するため、以下の組織設置・再編の検討・立案を行った。
・地域における連携活動を主体的に行う主体として、地域連携・産学連
携推進室に新たに３つの地域連携拠点の設置した。
・サイバーセキュリティー人材育成センターはナショナルサイバートレー
ニングセンターとして再編した。
・新たに知能科学領域における次世代研究開発を推進するオープンイ
ノベーション型の戦略的な研究開発推進拠点となることを目指して、知能科学融合研究開発推進センターを設置した。
・テストベッドの窓口の一元化や利用手順の改善などにより外部利用者の拡大を図るとともに、社会的受容性を検証するうえで重要なプライ
バシー保護の観点から適正なパーソナルデータの取扱いを検討する
体制を構築した。

５．組織体制の見直し
オープンイノベーション推進本部を設置するなど組織体制を着実に見直し、効率的・効果的な組織運営を実現するための作業を実施した。

89項目別評価調書 No.８
体 制 に つ い ては 、最先端の研究開発成果の外部への早期の橋
渡しに加え、社会的受容性の検証等、社会実証への取組体制を強化するなど 不断の見直しを図る。

会実証への取組体制の強化など見直しを図ったか。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

90項目別評価調書 No.９

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期目標の当該項目

Ⅴ．財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート 0163
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

（前中長期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅴ. 財 務内容の改善に関する事項

１． 一般勘定
運営費交付金を充当して行う事業については 、「 Ⅳ 業務 運営の効率化に関する事項」で示した事項につⅢ 予算計画（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計
画及び資金計画については、次のとおりとする。
予算の見積もりは、
運営費交付金の算定ルール等に基づき中長期目標を踏まえ試算したものであり、実際の予算は毎年度の予算編成において決定される係数等に基づき決まるため、これらの計画の額を下回ることや上回ることが
あり得る。
予算計画
収支計画
資金計画

Ⅲ 予算計画（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

１．一般勘定運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅱ 業務運営の効率化に関する目
標を達成するためとる

１．一般勘定運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅱ 業務
運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で示した事項について配慮し、（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ・平成28年度法人全体の収入予算額は365.6億円（決算額：373.7億円）、支出予算額は367.2億円（決算額：326.4億円）となった。
・一般勘定の収入予算額は364.6億円（決算額：372.8億円）、支出予算額は364.6億円（決算額：325.6億円）となった。
・基盤技術研究促進勘定の収入予算額は74百万円（決算額：58百万円）、支出予算額は64百万円（決算額：50百万円）となった。
・債務保証勘定の収入予算額は30百万円（決算額：27百万円）、支出予算額は195百万円（決算額：26百万円）となった。
・出資勘定の収入予算額は2百万円（決算額：2百万円）、支出予算額は2百万円（決算額：1百万円）となった。

予算計画
収支計画
資金計画

評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成 28 年度計画に沿っ て、所 期 の 目 標 を達成していると認められることからＢとする。主な状況は以下の通り。
・一般勘定に関して、運営費交付金を充当して行う事業については、新規に追加されるもの、拡充分等は除外した上で、一般管理費及び事業費の合計について、
前年度比1.1％以上（3.6
億円：約1.3％）の効率化を達成した。
・全ての勘定において単年度黒字を計上した。

＜評価の視点＞
・ 運 営費 交付 金を充当して行う事業について、
適切に、中長期計画の予算１．一般勘定・運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で示した事項について配慮し、特許料収入等の自己収入及び競争的資金等の外部資金の適正な収入を見込んだ上で、年度の予算計画及び収支計画を作成し、当該予算計画及び収支計画による運営を行った。

91

・自己収入等の拡大を図 る た めに 、新 た に知的財産戦略委員会を設
１．一般勘定置するとともに、外部資・運営費交付金を充当して行う事業につ 金増加のための取り組
いては、効率化に関する目標について みを継続的に行った。
配慮し、適正な外部資金の収入を見込んだ上で、予算計画等を作成し運営した。

項目別評価調書 No.９
いて配慮し、特許料収入等の自己収入及び競争的資金等の外部
資金の適正な収入を見込んだ上で、中長期計画の予算及び収支計画を作成し、当該予算及び収支計画による運営を行うものとする。
また、独立行政法人
会計基準の改定（平成 12 年 2 月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27
年 1 月 27 日改訂）等
により、運営費交付金の会計処理として、業務 達成 基準 によ る収益が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。
その他、保有資産については不断の見直しを行うとともに有効活用を推進し、不要財
産 は 国 庫 納 付 す るものとする。

べき措置」で示した事項について配慮し、特許料収入等の自己収入及び競争的資金等の外部資金の適正な収入を見込んだ上で、中長期目標期間
中の予算計画及び収支計画を作成し、当該予算計画及び収支計画による運営を行う。
なお、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理し、目標と評価の単位である事業
等のまとまりごとに、
財務諸表にセグメント
情報を開示する。また、事業等のまとまりごとに予算計画及び執行実績を明らかにし、著しい乖離がある
場合にはその理由を決算書において説明する。
その他、保有資産については、不断の見直しを行うとともに有効活用を推進し、不要財産は国庫納付する。

特許料収入等の自己収入及び競争的資金等の外部資金の適正な収入を見込んだ上で、年度の予算計画及び収支計画を作成し、当該予算計画
及び収支計画による運営を行う。
なお、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理し、目標と評価の単位である事業等のまとまりごとに、財務諸表にセグメント情報を開示する。また、事業等のまとまりごとに予算計画及び執行実績を明らかにし、著しい乖離がある場合にはその理由を決算書にて説明する。
その他、保有資産については不断の見直しを行うとともに有効活用を推進し、不要財産は国庫納付する。

及び 収支計 画を作成し、当該
予 算及び収 支計画による運営を行ったか。
・ 収 益化 単位 の業務ごとに予算と実績を管理したか。
・事業等のまとま
りごとに財務諸表にセグメント
情報を開示し、
また、予算計画 及び執行 実
績を明らかにし、著しい乖離がある場合にはその理由を決算書にて説明したか。
・保有資産については不断の見直しを行うとともに有効活用を推進し、不要財産は国庫納付したか。
・保有資産については不断の見直し、有効活用を推進し、不要財産は国庫納付したか。

なお、
イ：受託契約の収入は、予算6,521百万円、決算7,289百万円であった。
ロ：その他収入は、予算211百万円、決算325百万円であった。（うち知的財産収入は、予算額102百万円、決算額112百万円）
・収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理し、目標と評価の単位である事業等のまとまりごとに、財務諸表にセグメント情報を開示した。また、事業等のまとまりごとに予算計画及び執行実績を明らかにし、著
しい乖離がある場合にはその理由を決算書にて説明した。
・施設・設備等保有資産については、年1回棚卸調査を行うと共に、現有している資産について常に有効活用に努めている。
・白山ネットワーク実験施設について、平成28年8月に売却し、同年12月に売却金額95百万円を国庫納付した。

２．自己収入等の拡大「独立行政法人改革
等 に関す る基 本的 な方針」（平成 25 年 12月 24 日閣議決定）において、「法人の増収意欲を増加させるため、自 己 収 入 の 増加
が見込 まれる 場合には 、運 営費 交付 金の要 求 時 に 、自 己 収 入の増加見込額を充てて 行 う新 規 業 務 の 経費を見込んで要求できるものとし、これにより、当該経費に充てる
額を運営費交付金の２．自己収入等の拡大機構が創出した知的財産等について、社会で活用される可能性や機構のミッションにおける重要性、重点的に推進すべき課
題における特許戦
略、外国特許の効率的運用等を勘案して特許取得・維持に関する判断をより適切に行うことにより、保有コストの適正化を図る。また、技術移転活動をより効果的に実２．自己収入等の拡大機構が創出した知的財産等について、社会で活用される
可能性や機構のミッションにおける重要性、重点的に推進すべき課題における特許戦略、
外国特許の効率的運用等を勘案して特許取得・維持に関する判断をより適切に行うこと
により、保有コストの適正化を図る。
また、知的財産収入の増加を図るため、関係部署と連携して、知的財産戦略を立案し、推進する。
これらの取り組みによって、知的財産に係る保有コストと＜評価の視点＞
・ 知 的財 産の 保
有コストの適正化を図ったか。
・ 知 的財 産収 入の増加を図ったか。
・ 競 争的 資金 等の外部資金の増加に努めたか。

２．自己収入等の拡大
２．自己収入等の拡大
・機構の知的財産ポリシーに基づき、「特許検討会」において、出願、外 ・知的財産戦略を立案する場として新た国出願、審査請求、権利維持のそれぞれの段階で特許の有効活用のに知的財産戦略委員会を設置するとと観点から要否判断を行い、特許取得・維持に要する経費は 168 百万もに、その場での議論も踏まえて更な円となった（昨年度実績：193 百万円）。
る知的財産に係る収支改善に努めた・機構の研究開発により創出された知的財産が社会で最大限活用されほか、外部資金増加のための取り組み
るために、知的財産に係る機構の活動を一体的かつ戦略的に進めるを継続的に行い知的財産収入が対前に当たり必要な事項を調査審議することを目的として「知的財産戦略
年度比で増加した。
委員会」を新たに設置し、知的財産に係る収支改善方策等について ・外部資金獲得の取組を実施し、件数、検討を行い、出願から 10 年を経過する特許の維持及び外国出願に係
金額とも対前年度比で増加した。
る判断基準・運用方針を見直すこととした。
・展示会や交流会等の国内外のイベントにおける研究開発成果の周知
広報や、実用化に近い技術を中心に、技術移転推進担当者と研究所・研究者が連携して企業に対する技術移転活動等を進め、知的財
産の活用促進を図った。この結果、平成 28 年度の知的財産収入は112 百万円(昨年度実績：95.8 百万円)となった。なお、契約件数は 26件(昨年度実績：28 件)となった。

92

・収益化単位の業務ごとに予算執行状況を管理し、目標と評価の単位である事
業等のまとまりごとに、財務諸表にセグ
メント情報として開示した。
・予算計画及び執行実績を明らかにし、著しいかい離がある場合にはその理由を決算書に明示した。
・保有資産について不断の見直しを行うとともに有効活用を推進し、不要財産である白山ネットワーク実験施設を売却
しその売却金を国庫納付した。

項目別評価調書 No.９
要求額の算定に当たり減額しないこととする。」とされていることも踏まえ、機構の財政基盤を強化するため、保有する知的財産について、保有コストの適正化を図るとともに 、技 術 移 転 活 動 の活性化により更なる知的財産収入の増加を図るものとする。
また、技術移転活動の活性化に向けて知的財産戦略を明確化
し、取組を進めるものとする。これにより、中長期目標期間の平均
年間知的財産収入が前中長期目標期間より も 増 加 となる こ と を目指すものとする。
さらに、競争的資金
等の外部資金の増加に努めるものとする。

施することにより、知的財産収入の増加を図る。
これらの取組によって、中長期目標期間の平均年間知的財産
収入が前中長期目標
期間よりも増加することを目指し、保有コストと知的財産収入の収支改善に努める。
さらに、競争的資金
等の外部資金の増加に努める。

収入の収支改善に努める。
さらに、競争的資金等の外部資金の増加に努める。

３．基盤技術研究促進
勘定
基盤技術研究促進勘定について、更に業
務経費の低減化を図るとともに、Ⅲ.４.（３）の取組を進め、繰越
欠損金の着実な縮減に努めるものとする。

３．基盤技術研究促
進勘定
基盤技術研究促進勘定について、更に業務経費の低減化を図るとともに、収益納付・売上納付に係る業務を着実に行い、繰越欠損金の着実な縮減に努める。

３．基盤技術研究促進勘定
基盤技術研究促進勘定について、さらに業務経費の低減化を図るとともに、収益納付・売上納付に係る業務を着実に行い、繰越欠損金の着実な縮減に努める。

＜評価の視点＞ ３．基盤技術研究促進勘定
業務経費の低減 ・平成 28 年度の業務経費は、人件費の削減等により着実に業務経費化を図るとともの低減化を図った。
に、繰越欠損金 ・追跡調査・外部有識者と受託者による意見交換会等の実施など、収の着実な縮減に益納付・売上納付に係る業務を着実に行い、繰越欠損金の着実な縮努めたか。
減に努めた。

３．基盤技術研究促進勘定
・業務経費の低減化を図るとともに、追跡調査・意見交換会等を着実に実施するなど、繰越欠損金の着実な縮減に努めた。

４．債務保証勘定
各業務の実績を踏まえるとともに、今後のニ ー ズ を十 分 に 把握
し、基金の規模や運用の適正化を図る。債務保証業務については、
財務内容の健全性を確保するため、債務保証の決定に当たり、資金計画や担保の確保
等 に つ い て多角 的 な
審査・分析を行い、保証範囲や保証料率については、リスクを勘

４．債務保証勘定
各業務の実績等を踏まえ、信用基金の規模や運用の適正化を図る。
債務保証業務については、債務保証の決定に当たり、資金計画や担保の確保等について多角的な審査・分析を行い、保証料率等については、リ
スクを勘案した適切な水準とする。
また、保証債務の代

４．債務保証勘定
債務保証業務については、債務保証の決定に当たり、資金計画や担保の確保等について多角的な審査・分析を行い、保証料率等については、リスクを勘案した適切な水準とする。
また、保証債務の代位弁済、利子補給金及び助成金交
付の額については、信用基金の運用益及び剰余金の範囲内に抑えるように努める。これらに併せて、同基金の運用益の最大化を図る。

＜評価の視点＞
・ 基 金の 規模 や運用の適正化を図ったか。
・ 債 務保 証の 保
証範囲や保証料率について、リスクを勘案した適切な水準としたか。
・ 保 証債 務の 代
位弁済、利子
補 給金及び 助
成金交付の額は同基金の運４．債務保証勘定
・利子補給金及び助成金交付の額について、平成27年度の利益剰余金及び運用益の範囲内に抑えた。

・外部資金獲得に関する説明会、有識者による実践的講習会の開催及び「外部資金獲得推進制度」の実施など、外部資金増加のための取り組みを行った。この結果、件数166件(昨年度実績：149件)、金額
3,188百万円(昨年度実績：3,102百万円)と対前年度比で増加した。

４．債務保証勘定
・平成 28 年度より新たに業務追加された助成制度及び既存の利子補給制度の原資を確保するため、平成 27 年度の利益剰余金 5.3 億円に加えて、56.2 億円の基金を維持し、その運用益も助成制度等の原資とした。
・平成 28 年度においては債務保証の実績なし。
・平成 27 年度の利益剰余金 5.3 億円及び運用益を原資として、平成 28
年度は 3 百万円を利子補給金として、1.9 億円を助成金として交付決定。引き続き運用益及び剰余金の範囲内に抑えるよう計画的に使用予定。
・利率の高い保有債券は償還日まで保有するとともに、償還を迎えた債
券は、可能な限り有利な利率で運用した。

93項目別評価調書 No.９
案した適切な水準とす
るものとする。また、業務の継続的実施のために信用基金を維持する観点から、保証債
務 の代 位弁 済 、利子補給金及び助成金交付の額は同基金の運用益及び剰余金の範囲内に抑えるように努めるものとする。なお、これらに併せて、信用基金の運用益の最大化を図るものとする。
５．出資勘定出資勘定について、更に業務経費の低減化を図るとともに、出資
金の最大限の回収に努めるものとする。

位弁済、利子補給金
及び助成金交付の額については、同基金の運用益及び剰余金の範囲内に抑えるよ
うに努める。
これらに併せて、同基金の運用益の最大化を図る。

用 益及び剰 余
金 の 範 囲内 に抑えるように努めたか。
・ 信 用基 金の 運用益の最大化を図ったか。

５．出資勘定出資勘定について、
更に業務経費の低減化を図るとともに、出資金の最大限の回収に努める。

５．出資勘定出資勘定について、更に業
務経費の低減化を図るとともに、出資金の最大限の回収に努める。

＜評価の視点＞
業務経費の低減化を図るとともに、出資金の最大限の回収に努
めたか。

５．出資勘定・中期経営計画、累損解消計画及び年度毎の事業計画の提出を求めるとともに、年度決算の他中間決算、月次決算等の提出を求め、詳細な経営分析に基づき経営改善を要請した。
・平成28年度単年度決算は、2社ともに黒字の見通しを得た。

５．出資勘定・出資先会社2社に対して、詳細な経営分析に基づき経営改善を要請。2社とも平
成28年度決算が黒字となり、純資産が増加する見込み。

Ⅳ 短期借入金の限度額
年度当初における国からの運営費交付金の受入れが最大限3ヶ月遅延した場合における機構職員への人件費の遅配及び機構の事業費支払い遅延を回避するため、短期借入金を借り入れることができることとし、その限度額を25億円とする。

Ⅳ 短期借入金の限度額
年度当初における国からの運営費交付金の受け入れが最大限3ヶ月遅延した場合における機構職員への人件費の遅配及び機構の事業費支払い遅延を回避するため、短期借入金を借り入れることができることとし、その限度額を25億円とする。

＜評価の視点＞
短期借入金につい て、借 入 が あった場合、借り入れ理由や借入額等は適切なものと認められるか。

Ⅳ 短期借入金の限度額
・短期借入金の借り入れはなかった。

Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借入金の借り入れはなかった。

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある
場合には、当該財産の処分に関する計画
別表 ４に掲げる 白山
ネットワーク実験施
設、犬吠テストフィー
ルド及び平磯太陽観
測 施 設 に つ い て、国庫納付を行う。

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
白山ネットワーク実験施設の売却譲渡を行う。
犬吠テストフィールドについては現物納付に向け、境界確定を行った後、必要な措置事項がある場合はその対応を行う。

＜評価の視点＞
不要資産について、適切に対 応を行ったか。

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
・白山ネットワーク実験施設について、平成 28 年 8 月に売却し、同年 12月に売却金額 95 百万円を国庫納付した。
・犬吠テストフィールドについて、現物納付に向け境界が画定していない
隣接土地所有者との境界画定を行った。その後、所管する関東財務局と事務手続きを開始し、現地にて境界、土地及び構造物の現況の確認を行い、資産台帳と現物の資産の突合を行った。
・平磯太陽観測施設について、現物納付に向け所管する関東財務局と事務手続きを開始し、現地にて境界確認と建物の現況調査を実施した。

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
・白山ネットワーク実験施設の売却譲渡を行い、売却金額を国庫納付した。
・犬吠テストフィールドについて、現物納付に向け、境界確定を行うとともに、所管する関東財務局と事務手続きを開始した。
・平磯太陽観測施設について、現物納付に向け、所管する関東財務局と事務手続きを開始した。

Ⅵ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担Ⅵ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、―

Ⅵ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画・なし。

Ⅵ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると
きは、その計画94

項目別評価調書 No.９
保に供しようとすると
きは、その計画
なし。

その計画
なし。

Ⅶ 剰余金の使途
１ 重点的に実施すべき研究開発に係る経費
２ 広報や成果発表、
成果展示等に係る経費
３ 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費
４ 職場環境改善等に係る経費
５ 施設の新営、増改築及び改修等に係る経費

Ⅶ 剰余金の使途
１ 重点的に実施すべき研究開発に係る経費
２ 広報や成果発表、成果展示等に係る経費
３ 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費
４ 職場環境改善等に係る経費５ 施設の新営、増改築及び改修等に係る経費なし。

＜評価の視点＞
剰余金が発生したときは、利益または損失について適切に処理されたか。

Ⅶ 剰余金の使途・剰余金を使用した経費はなかった。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

95

Ⅶ 剰余金の使途剰余金を使用した経費はなかった。

項目別評価調書 No.１０

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期目標の当該項目

Ⅵ．その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート 0163
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

（前中長期目標期間最終年度値等）

研究成果に関する報道発表
の掲載率

100%

100%

100%

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅵ. その他業務運営に関する重要事項

Ⅷ その他主務省令
で定める業務運営に関する事項

Ⅷ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．人事制度の強化 １．施設及び設備に
機 構 の 研 究 開 発 成 関する計画
果を最大化するため
中長期目標を達成には、優秀かつ多様 するために必要な別な人材を採用すると 表５に掲げる施設及ともに、それぞれの び設備の効率的な維人材が存分にその能 持・整備を適切に実力を発揮できる環境 施する。
を整備することが重要である。このため、能力・実績主義に基づく公正で透明性の高い人事制度を確立するとともに、ＩＣ
Ｔ分野の技術革新の状況に応じて効果
的・効率的に対応できる柔軟な組織構築・迅速な人員配置を行うものとする。
また、人材の専門性や組織の研究開発能 ２．人事に関する計
力の継続性を確保す 画研究開発成果を最るため、産学官から大化する上で研究開

１．施設及び設備に関する計画
平成28年度施設及び設備に関する計画（一般勘定）
施設・設備
の内訳
本部実験研
究棟空調設
備等更新工
事
合計

予定額
（百万
円）
343

財源
運営費
交付金
施設整
備費補
助金

343

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ
平成28年度計画に沿って以下のように業務を着実に実施し、十分に目標を達成した。

＜評価の視点＞
施設及び設備の効率的な維持・整備を適切に実施したか。

１．施設及び設備に関する計画
・新たに策定した中長期修繕計画に基づき、本部の建物、付帯設備等の改修・更新を下記のとおり実施した。
件

名

執行額

研究本館電気室空調設備更新工事

2.6

高圧配電所受変電設備（直流電源装置）改修工事

12.1

5 号館空調設備更新工事

193.7

関して、テニュアトラック
研究員の制度の整備や当該研究員の採用など、若手研究者が挑戦できる機会の拡大と制度及び環境の整備を図るとともに、クロスアポイ
ントメントによる人事交流に必要となる制度等の整備について検討を行うなど、人材の流動化に向けた取組を実施した。

28.7
空調設備更新工事 （※施設整備費補助金）
3.7

その他小破修繕

21.9

ユニバーサルコミュニケーション研究所入退管理設備
3.9
更新設計
合計

266.6

注：予定額と執行額の差額 76.4 百万円の内 62.1 百万は次年度へ繰越し執行する。

２．人事に関する計画
研究開発成果を最大化す
る上で研究開発力を継続的に確保・向上させるために

２．人事に関する計画

96

B＜評定に至った理由＞
平成 28 年度計画に
沿 っ て、所 期 の 目標 を達成していると認められ
１．施設及び設備に関する計画ることからＢとする。主な
中長期修繕計画を策定し、施設及び 状況は以下の通り。
設備の効率的な維持・整備のため、改修・更新工事を適切に実施した。
・人材育成・人材採用に

宇宙光通信地上センター・ミリ波研究棟・高圧配電所

6 号館空調更新工事設計

評定

２．人事に関する計画

・情報セキュリティ対策の推 進に関 して、平成
28 年度に発生した研究
開発委託先による HDD
紛失（平成 28 年 5 月）、Apache Struts2 の脆弱

の優れた外部人材の登用や若手研究者の育成等により、適切な人事配置を行うものとする。また、クロスアポイントメント
制度の活用等による研究人材の流動化、海外経験や国内外の機関の勤務経験に対する一定の評価付与やキャリアパス設定、女性の人材登用促進を実現するものとする。

発力を継続的に確保・向上させるためには、優秀かつ多様な人材を確保するとともに、職員が存分に能力を発揮できる環境を整備することが重要である。このため、能力・実績主義に基づく公正で透明性の高い人事制度を確立するとともに、ＩＣＴ分野の技
術革新の状況に応じて効果的・効率的に対応できる柔軟な組織構築及び迅速な人
員配置を行うことが必要である。そのために以下の措置を行う。

は、優秀かつ多様な人材を確保するとともに、職員が存分に能力を発揮できる環境を整備することが重要である。このため、能力・実績主義に基づく公正で透明性の高い人事制度を確立するとともに、ＩＣＴ分野の技術革新の状況に応じて効
果的・効率的に対応できる
柔軟な組織構築及び迅速な人員配置を行うことが必要である。そのために以下の措置を行う。

２－１．研究開発成果の最大化のための人材の確保・育成・
評価・活用
研究開発成果の最大化を実現するための研究人材をミッシ
ョンの性質に応じて戦略的かつ柔軟に獲得するように努める。
強いリーダーシップのもとで効果的に研究開発を推進していくため、内部の有能人材を活用することのみならず、国内外の優れた外部人材の登用や若手研究者の育成により適切な
人材配置・活用に努める。
内外の有機的な連携による研究開発を円滑かつ的確に推進するため、コーディ
ネータ等の人材を配置し、プロジェクト
企画から成果展開までを実践的な視点で２－１．研究開発成果の最大化のための人材の確保・育成・評価・活用研究開発成果の最大化を実現するための研究人材をミッションの性質に応じて戦略的かつ柔軟に獲得するように努める。
強いリーダーシップのもとで効果的に研究開発を推進していくため、内部の有能人材を活用することのみ
ならず、国内外の優れた外部人材の登用や若手研究者の育成により適切な人材配
置・活用の実現に努める。
内外の有機的な連携による研究開発を円滑かつ的確に推進するため、コーディ
ネータ等の人材を配置し、プロジェクト企画から成果展開までを実践的な視点で推進するプロジェクト運営を実現する。また、知的財
産の戦略的活用等による優位性向上や社会実装に向かう流れの加速を実現するための人材の確保・育成に努めていく。
部署間の連携研究を通じ

項目別評価調書 No.１０
性を悪用した不正アクセス（平成 29 年 3 月）等のセキュリティインシデント
においては、現段階では、これらに関する悪用の事象は確認されていないものの、インシデン
ト発生時の緊急対策・連絡の迅速化、被害拡大の防止に努めつつ、原因の分析等を行い、再発防止の取組みを重点とする CSIRT における適切な運営を実施した。
また、機構の先進的研究開発成果を試験導入
し、機構全体の情報セ
キュリティ対策をより強化した。

＜評価の視点＞
・内部の有能人
材の活用、国内
外の優れた外部人材の登用や若手研究者の育成により
適切な人材配置・活用に努めたか。
・プロジェクト
企画から成果展開までを実践的な視点で推進するプロ
ジェクト運営を実現したか。
・知的財産の戦略的活用等による成果展開や社会実装に向かう流れの加速を実現するための人材の確保・育成に努めたか。
・視野の拡大や
マネジメント
能力の向上等、職員の育成に２－１．研究開発成果の最大化のための人材の確保・育成・評価・活用・平成 28 年度においては、パーマネント研究職 7 名を採用した。
また、新たに 160 名の有期雇用職員の採用を実施したほか、「専門研究員」、「専門研究技術員」、「専門調査員」の制度に基づき、民間企業等から出向者を受け入れた。
（平成 29 年 3 月 31 日現在、有期研究員等 507 名、専門研究員 41 名、専門研究技術員 12 名、専門調査員 23 名が在籍）。
・戦略的プログラムオフィスにおいて、プロジェクト企画から成果展開までを実践的な視点で推進し、プロジェクト運営をサポートする人材として、企業で製品の開発・展開等の経験が豊富な外部
人材を、イノベーションプロデューサー（有期雇用職員）として 4
名、イノベーションコーディネーター（招へい専門員）として 6 名配置した。
・社会実装に向かう流れの加速を担うソーシャルイノベーションユ
ニット内の各組織に、必要な人員の配置を行った。また、知的財
産の戦略的活用等による成果展開等の加速に向け、知的財産推進
室に上席エキスパート 1 名を配置するとともに、特許庁からの出向者を配置した。
･職員の職務遂行能力の向上に資するため、階層別研修として管理監督者研修及び中堅リーダー研修を実施したほか、能力開発として、英語プレゼンテーション研修を実施した。
･管理監督者研修については、評価者として必要な知識の付与を充実させる目的で、前年度同様 2 日間かけて実施。
・経営企画部等に若手から中堅層までの職員をプランニングマネー
ジャーとして配置し、機構全体のマネジメント業務に関する OJT
を通じて部署間の連携研究を意識した研究マネジメント能力の向上に努めた。
・若手研究者が挑戦できる機会の拡大として、テニュアトラック研
究員制度の整備を進めるとともに、テニュアトラック研究員とし

97

２－１．研究開発成果の最大化のための人材の確保・育成・評価・活用
・ミッションの性質に応じてパーマネント研究職及び有期雇用職員を採用し、優れた外部人材の登用等により適切な人材配置・活用に努めた。
・イノベーションコーディネーターやイノベーションプロデューサーの配置など、機構内外の有機的な連携を図りプロジェクト企画から成果展開までを実践的な視点で推進するプロジ
ェクト運営に向けた体制の構築に努めた。
・専門人材の適切な配置等により知的財産の戦略的活用等による成果展開
や社会実装に向かう流れの加速を実現するための人材の確保・育成に努めた。
・経営企画部等における OJT や管理監
督者 PT における検討など、職員の視野の拡大やマネジメント能力の向上など育成に努めた。
・テニュアトラック研究員の制度の整備や当該研究員の採用など、若手研究者が挑戦できる機会の拡大と制度
及び環境の整備を図った。
・職員の能力・成果等について公正で透明性の高い方法で評価し処遇等に反映させる人事制度の確立に向けた取り組みを進めた。

・コンプライアンスの確保に関して、平成 28 年
10 月 17 日付、総務省・財務省通則法 64 条第1 項に基づく検査結果、ならびに平成 28 年 12月 16 日付、総合通信基盤局長からの厳重注意を受けての関係法令の遵守、会計検査院・所管官庁の指摘事項等への対応等を踏まえ、各種の再発防止策や定期的な運用点検や研修を通じた継続的改善に取り組むとともに、内部統制の推進を図るため「リスクマネジメント規程」を改正、具体的な進め方について、リスクマネジメ
ント実施計画として決定した。

項目別評価調書 No.１０
推進するプロジェク
ト運営を実現する。
また、知的財産の戦略的活用等による成果展開や社会実装に向かう流れの加速を実現するための人材の確保・育成に努めていく。
部署間の連携研究を通じた研究者としての視野の拡大や、企画戦略等に関する業務経験を通じたマ
ネジメント能力の向上等、職員の育成に努めていく。
テニュアトラック
制度等、若手研究者が挑戦できる機会の拡大とそのための制度及び環境の整備を行う。
直接的な研究開発
成果のみならず、研究開発成果の普及や社会実装に向けた活動への貢献や、海外経験及び国内外の機関勤務経験等についても適切に評価し、キャリアに反映させる。
職員の能力・成果等について公正で透明性の高い方法で評価し処遇等に反映させる人事制度を確立する。その際、職員が携わる業務の性格等を勘案した上で、
個人業績評価を勤勉
手当や昇格等へ適切に反映させるとともに、優れた業績に対して積極的に報いる
制度の改善を図る。

た研究者としての視野の拡大や、企画戦略等に関する業務経験を通じたマネジメ
ント能力の向上等、職員の育成に努めていく。
テニュアトラック制度
等、若手研究者が挑戦できる機会の拡大とそのための制度及び環境の整備を行う。
直接的な研究開発成果のみならず、研究開発成果の普及や社会実装に向けた活動への貢献や、海外経験及び国内外の機関勤務経験等についても適切に評価し、キャリアに反映させるよ
う、その方策について検討する。
職員の能力・成果等について公正で透明性の高い方法で評価し処遇等に反映させる人事制度の確立に向けて、個人業績評価においては、職員の能力や業績を評価するとともに、職員のイ
ンセンティブが高まるよう、当該評価結果が処遇等に一層反映されるよう制度の改善を検討する。

努めたか。
・若手研究者が挑戦できる機会の拡大と制度及び環境の整備を行ったか。
・研究開発成果の普及や社会
実装に向けた活動への貢献や海外経験及び国内外の機関勤務経験等についても適切に評価し、キ
ャリアに反映させたか。
・職員の能力・成果等について公正で透明性の高い方法で評価し処遇等に反映させる
人事制度を確立したか。その際、個人業績評
価を勤勉手当や昇格等へ適切に反映させるとともに、優れた業績に対して積極的に報いる制度の改善を図ったか。

・業績評価を各種手当に反映させるなて 5 名を新たに採用した。
ど、優れた業績に対して積極的に報い・個人業績評価において、直接的な研究開発のみならず、研究成果る制度の改善を図った。
の社会実装のための活動や研究マネジメント、知的財産関連業務など専門的な業務に対する貢献を適切に評価するとともに、勤勉
手当や期末手当等に適切に反映した。また、個人業績評価に関するポリシーについて検討を行った。
・有期雇用職員に対する業績手当、部内表彰時の成績最優秀者に対する報奨金などについて、新たに制度化を行った。

２－２．有期雇用等による最先端人材の確保等
有期雇用等による

２－２．人材採用の広視野化・流動化の促進等
有期雇用等による課題毎の最先端人材の確保を行う＜評価の視点＞
・人材活用効果の拡大と研究活動の活性化

２－２．人材採用の広視野化・流動化の促進等
２－２．人材採用の広視野化・流動化
・クロスアポイントメントによる人事交流に必要となる制度等の整 の促進等
備について検討を行うとともに、研究者の人事交流に向けて大学 ・クロスアポイントメントによる人事法人との具体的な調整を行った（平成 29 年 4 月から２名の交流
交流に必要となる制度等の整備を進98

項目別評価調書 No.１０

２．研究開発成果の積極的な情報発信
研究開発成果の科
学的・技術的・社会的意義の説明、学術論文の公開、知的財産権の実施許諾、民間への技術移転、デー

課題毎の最先端人材の確保を行うとともに、クロスアポイン
トメント制度の活用等、外部との人材の流動化を促進することなどにより、人材活用効果の拡大と研究活動の活性化を図る。また、女性の人材登用促進に努める。
多様な職務とライ
フスタイルに応じ、弾力的な勤務形態の利用を促進する。

ともに、外部との人材の流動化を促進することなどにより、人材活用効果の拡大と研究活動の活性化を図る
ため、クロスアポイントメ
ント制度の活用を含めた検討を行う。また、女性の人材登用促進に努める。
多様な職務とライフスタ
イルに応じ、在宅勤務等、既存の制度を必要に応じて改善し、弾力的な勤務形態の利用を促進する。

を図ったか。
・女性の人材登用促進に努めたか。
・多様な職務とライフスタイ
ルに応じた弾力的な勤務形態の利用を促進したか。

開始）。また、女性職員について、上席研究員に 2 名、室長に 1 名めるなど、人材活用効果の拡大と研を新たに登用した。
究活動の活性化に向けた取り組みを進めた。また女性の人材登用の促進
・国家公務員の勤務時間制度に関する動向も踏まえ、職員のワーク・に努めた。
ライフ・バランスに配慮しつつ、柔軟な勤務形態による労働に適・原則として、管理監督者を除く全て
用範囲を拡大した。
の職員が裁量労働制（研究業務実施
・有期研究員への裁量労働制を可能とする規程改正を実施した（脳職員）又はフレックスタイム制によ
情報通信融合研究センターにおいて次年度より試行予定）。
る柔軟な勤務形態による勤務を可能
・管理監督職員も在宅勤務が可能になった。
とした。
・総務部及び財務部の職員についても、フレックスタイム制の対象とした。

３．積立金の使途「Ⅶ 剰余金の使途」に規定されている剰余金の使途に係る経費等に充当する。
第3期中長期目標期
間終了までに自己収入財源で取得し、第4期中長期目標期間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用に充当する。
第4期中長期目標期間において、地域通信・放送開発事業の既往案件に係る利子補給金、新技術開発
施設供用事業及び地域特定電気通信設備
供用事業に対する債
務保証業務における代位弁済費用が生じた場合に必要となる
金額及び助成金交付額に充当する。

３．積立金の使途「Ⅶ 剰余金の使途」に規定されている剰余金の使途に係る経費等に充当する。
第3期中期目標期間終了までに自己収入財源で取得し、第4期中長期目標期間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用に充当する。
第4期中長期目標期間において、地域通信・放送開発事業の既往案件に係る利子補給金、新技術開発施設供用事業及び地域特定電気通信設備供用事業に対する債
務保証業務における代位弁済費用が生じた場合に必要となる金額及び助成金交付額に充当する。

＜評価の視点＞
積立金は適切に処理されたか。

３．積立金の使途
３．積立金の使途・第 3 期期までに自己収入財源で取得し、第 4 期に繰り越した当該 ・第 3 期中期目標期間終了までに自己固定資産の減価償却に要する費用に 2.8 億円を充当した。
収入財源で取得した固定資産の減価
・第 4 期において地域通信・放送開発事業の既往案件に係る利子補償却に要する費用に充当した。
給金、新技術開発施設共用事業及び地域特定電気通信設備共用事 ・地域通信・放送開発事業に係る利子補業に対する助成金への支出は翌年度となったため、積立金を充当
給金、新技術開発施設共用事業及びすることはなかった。なお、代位弁済費用は生じなかった。
地域特定電気通信設備共用事業に対する助成金への支出は翌年度となり積立金を充当することはなかった。
なお、代位弁済費用は生じなかった。

４．研究開発成果の積極的な情報発信機構の研究開発成果の普及や社会実装に向けた活動を推進するために、機構の活動に対する関心や理解の促進につなが４．研究開発成果の積極的な情報発信機構の研究開発成果を普及させるとともに、機構の役割が広く社会に認知されるよう、積極的な情報発信
による多様な手段を用いた広報活動を実施する。

＜評価の視点＞ ４．研究開発成果の積極的な情報発信
４．研究開発成果の積極的な情報発信
・機構の活動に ・最新の研究開発成果等に関する報道発表を 64 件実施した。報道 ・報道発表を 64 件実施するとともに、対する関心や発表資料については、一般の方に、機構の活動に対する理解を深 記者からの取材依頼や電話問い合わ
理解の促進にめてもらうよう、わかりやすい表現となるよう努めるとともに、 せに、迅速で、きめ細かな対応を行い、つながる広報機構の成果が国民生活や経済社会にどのように役立っているの研究成果に関する報道発表の新聞掲活動を積極的か、また役立つ可能性があるのかについて理解が促進される内容
載率は 100％を維持した。また、新聞に実施したか。
となるように努めた。報道発表資料の記者クラブへの配布、登録
掲載件数 887 件のうち、全国紙等 8 紙
記者への配信、Web 配信サービスの利用など、メディアへの効果（*）の掲載件数は 345 件となった（広・機構の役割や99項目別評価調書 No.１０
タベースやアプリケ る広報活動を積極的ーション等の提供等 に実施する。
機構の活動が広くの情報発信を積極的に行うことで、機構 理解されるよう、最の役割（ミッション） 新の研究開発成果にや研究開発成果を外 関する報道発表、記部にアピールしてい 者向け説明会の実施
等、報道メディアにくものとする。
また、機構の研究開 対する情報発信力を
発成果の普及や社会 強化するとともに、実装を推進するため メディアからの取材には、上記の情報発 に積極的に対応す
信が受け手に十分に る。また、ウェブペ
届けられることが必 ージ、広報誌等を活要であることから、 用して研究開発成果
広報業務の強化に向 を分かりやすく伝え
けた取組を行うもの る等、情報提供機会とする。この場合、報 の充実を図る。これ
道発表数等のアウト らにより、広報活動
プットだけでなく、 におけるアウトカム
当該アウトプットの の最大化を目指す。
効果としてのアウト また、機構の施設のカムとして新聞・雑 一般公開等を戦略的誌・Ｗｅｂ等の媒体 に行うことや、見学での紹介や反響等の 者の受入れ等を積極最大化を目指した取 的に行うことで、Ｉ組 を 行 う も の と す ＣＴ分野及び機構の業務への興味を喚起る。
するとともに理解を深める機会を積極的に提供する。
さらに、研究開発
成果の科学的・技術
的・社会的意義の説
明、学術論文の公開、知的財産権の実施許諾、民間への技
術移転、データベー
スやアプリケーション等の提供等の情報発信を積極的に行うことで、機構の役割
や研究開発成果を外部にアピールする。

・ 最新の研究開発成果等に関する報道発表、記者向け説明会等を個々の内容に応じ効果的に行い、報道メディアに対する情報発信力を強化する。また、TVや新聞、雑誌等からの取材への対応を積極的に行い、幅広く機構の紹介に努める。
・ 機構のWebサイトについて、最新の情報がわかりやすく掲載されるように努めるとともに、翌年度のWebサイトリニューアルに向け、Webサイトの利便性や利活用性の向上に向けての検討を行う。
・ 最新の研究内容や研究成果を総合的に紹介する
オープンハウス（一般公開）を開催するとともに、研究開発内容に適した展示会に効果的に出展し、機構の外部へのアピール強化に努める。
・ 見学等の受け入れ、地域に親しまれるイベントの開催・出展、科学館等との連携等、幅広いアウ
トリーチ活動を実施する。

研究開発成果を外部にアピールしたか。
＜指標＞
研究成果に関す
る報道発表の掲
載率的なアピール・露出に心がけて実施するとともに、必要に応じ記報部把握分のみ）。（全体の約 40％）
者説明会を開催した。海外への発信が効果的な案件については、*（全国紙等 8 紙：朝日、毎日、読売、
英文による報道発表を 11 件行った。
日経、産経、東京、日経産業、日刊工・平成 29 年 1 月１日に、うるう秒挿入が行われたが、事前の周知
業）
活動として、報道発表、記者向け説明会の実施とともに、記者等 ・機構の研究成果を広く紹介する展示会
メディアからの問い合わせに積極的に対応し、広く社会に周知さ （未来を拓く ICT 展示会 in 霞が関）
れ、結果として社会的混乱は生じなかった。
を開催し、高市総務大臣をはじめ、国・様々な媒体への発信に取り組んだことにより、報道メディアから 会議員や中央省庁関係者、スマートの取材件数が 353 件となった。
IoT 推進フォーラム会員企業関係者な・記者からの取材依頼や電話問い合わせに、迅速で、きめ細かな対 ど約 1,000 名が来場した。
応を行い、新聞掲載は 887 件、TV/ラジオ等放送が 105 件、雑誌 ・平成 29 年 1 月 1 日のうるう秒挿入に掲載が 86 件、Web 掲載が 6,694 件となった（広報部把握分のみ）。 合わせイベントを開催し、約 400 名が来訪した。当日は来場者向け説明会の雑誌掲載については、一般業界誌から小中学生向けの雑誌まで幅
ほか、展示室の臨時開館を実施した。
広い層を対象に掲載された。
・研究成果に関する報道発表(37 件)に対する新聞掲載率は 100％と ・機構の業務を紹介する常設展示を初めなった。
て、千葉県立現代産業科学館において・機構の活動を広く社会に周知することを目的に、理事長とメディ開始した。
アとの意見交換の場として、「理事長記者説明会」を開催した。 ・近隣自治体・施設等との連携を強化し、・機構の活動状況をタイムリーに広く外部に周知するため、Web サ
西東京市の多摩六都科学館との間でイトに研究成果やイベント開催情報などの最新の情報を掲載し協力協定を締結し、記念講演などを実た。平成 28 年度アクセス数は 8,500 万ページ。ツイッターを活施した。また、近隣自治体である国分
用して、報道発表、イベント情報など Web 掲載に合わせた発信を 寺市、小平市との連携において、見学行った。平成 28 年度末のフォロワー数は 4,826 となった。NICT
ツアーの受け入れなどを行った。
の 活 動 を 動 画 で 紹 介 す る ビ デ オ ラ イ ブ ラ リ （ YouTube NICT
Channel）を運用した。平成 28 年度は 40 本の映像コンテンツを （課題）
広報活動について、広告換算費の見追加、アクセス数は約 55,000 件。また、平成 29 年度に Web サイトの全面リニューアルに向け、利便性や利活用性向上の調査検討 積りを行うなどにより研究開発課題の社会的関心の強さや広報活動の適切さを行った。
・機構の最新の研究成果を委託研究の成果を含め、講演、デモ・展 を確認されたい。
示、見学ツアーにより一堂に紹介する、「NICT オープンハウス （対応）
研究開発に関する報道発表について
2016」を開催し、約 1,260 名が来場した。
・総務省講堂において、機構の研究成果の展示会（未来を拓く ICT は、全てが記事として新聞に掲載され展示会 in 霞が関）を開催し、高市総務大臣をはじめ、国会議員 た。また、新聞掲載件数 887 件のうち、や中央省庁関係者、スマート IoT 推進フォーラム会員企業関係者 全国紙等 8 紙（*）の掲載件数は 345 件など約 1,000 名が来場した。
（全体の約 40％）となり、研究開発課
・ネットワーク系の最新技術の展示会である Interop Tokyo2016 に 題の社会的関心の強さや広報活動の適おいて、IoT 時代に対応したネットワーク技術、ネットワークセ 切さを確認している。
キュリティ技術に関する研究成果等を展示した。
*（全国紙等 8 紙：朝日、毎日、読売、
・G7 香川・高松情報通信大臣会合企業展示への出展を実施したほ 日経、産経、東京、日経産業、日刊工業）
か、ワイヤレス・テクノロジー・パーク 2016、けいはんな情報通
信フェア、震災対策技術展、国際情報通信技術見本市 CeBIT（ドイツ・ハノーバー）などで、より効果の高い出展・イベントとなるように出展支援を行った。
・本部での夏休み特別公開を含め、各研究拠点での施設一般公開等を開催し、機構の活動に対する理解を深めてもらえるように努めた。機構全体で 7,480 人に来場いただいた。
・機構の活動内容を深く理解してもらうため学生、社会人の見学者を積極的に受け入れ、機構全体で 239 件、3,321 人を受け入れた。
また、毎週水曜日に本部定期見学ツアーを行った。
・子ども霞が関見学デー、青少年のための科学の祭典への参加・出展のほか、科学技術系高校での特別講義など、次世代人材育成を目的としたアウトリーチ活動を実施した。

100

項目別評価調書 No.１０
・平成 29 年 1 月 1 日のうるう秒挿入に合わせて電磁波研究所と合同でイベントを開催、約 400 名が来訪した。当日は理事、電磁波研究所長による来場者向け説明会のほか、展示室の臨時開館を実施した。
・本部展示室において、最新の研究内容をはじめ、社会還元された研究成果等を展示した。今中長期計画開始に合わせ、レイアウト
変更を実施した。
・千葉県立現代産業科学館に、機構の業務を紹介する常設展示を 3月から開始した。
・西東京市の多摩六都科学館との間で、機構が研究現場で得た知見を広く市民に普及することなどを目的とした協力協定を 3 月に締結し、記念講演会や見学ツアーの受け入れを行った。また、近隣自治体である国分寺市、小平市との連携において、見学ツアーの受け入れなどを行った。
・第 4 期の開始に合わせ、機構の業務全般を紹介するパンフレットを作成し、視察、見学、各種イベントの際などに配布した。
・定期刊行物について、機構の活動をタイムリーに紹介する広報誌「NICT NEWS」を隔月発行し、研究活動だけでなく、知的財産紹介、業務など、機構全体の活動を紹介するよう内容充実に努めた。また、研究成果を研究分野ごとにとりまとめた「研究報告」及び「JOURNAL OF NICT」を各 2 回発行するとともに、年間の活動報告
をとりまとめた年報を発行した。
・ 研究開発成果の科学的・技術的・社会的意義の説明、学術論文の公開、知的財産権の実施許諾、民間への技術移転、
データベースやアプリケーション等の提供等の情報発信を積極的に行う。
３．知的財産の活用促進
知的財産権の適切な確保及び有効活用
により、研究開発成
果の社会への移転及び利用の拡大を図るものとする。特に、技術移転事務については、関係する部署間の連携強化を図り、より効果的な技術移転を推進するものとする。

５．知的財産の活用促進
機構の知的財産ポ
リシーに基づき、知的財産取得から技術移転までを一体的か
つ戦略的に進め、研究開発成果の社会への移転及び利用の拡大を図る。重点的に推進すべき課題については、その推進体
制を整備し、効果的な技術移転を実施していく。また、外国における知的財産取得についても適切に行い、研究開発成果のグローバル展開を促進する。

５．知的財産の活用促進
重点的に推進すべき課題
を中心に、知的財産の活用に向けた推進体制を整備
し、関係部署と連携して技術移転を戦略的に進めていく。
また、外国における知的財産取得についても適切に行い、研究開発成果のグローバル展開を促進する。
さらに、研究開発成果が社会に広く認知され利用されるために、公開システム
による知的財産等の情報提供等を進める。

・機構の研究開発成果を迅速に外部発信するため、外部向けホームページで研究成果管理公開システムを運用した。
・NICT NEWSにおける特許紹介記事の連載開始、INPITの開放特許
データベースやJSTのJ-STOREにおける特許情報の更新、機構HPにおける特許紹介コンテンツの更新等、積極的な情報発信を行った。

＜評価の視点＞
・研究開発成果の社会への移転及び利用の拡大を図ったか。
・重点的に推進
すべき課題については、効果的な技術移転を実施したか。
・外国における
知的財産取得についても適切に行い、研
究開発成果のグローバル展開を促進したか。

５．知的財産の活用促進
５．知的財産の活用促進
・展示会や交流会等の国内外のイベントにおける研究開発成果の周 ・技術移転推進担当者と研究所・研究知広報や、実用化に近い技術を中心に、技術移転推進担当者と研者の連携による技術移転推進体制に究所・研究者が連携して企業に対する技術移転活動等を進め、知より、産業界の関心が高い技術を中的財産の活用促進を図った。特に、産業界からの関心が近年高ま心として研究開発成果の技術移転にってきた脳科学の産業応用の推進に取り組み、脳情報通信融合研
効果的に取り組むとともに、外国出究センターとの連携により、脳情報解読技術を用いた動画広告評
願を含め特許の適切な要否判断を行
価サービスや筋骨格モデル等、新たな実施許諾契約を締結した。
ったほか、積極的な情報発信に努めた。
・機構の知的財産ポリシーに基づき、「特許検討会」において、外国における取得・維持を含め特許全般に関し、出願、外国出願、審査請求、権利維持のそれぞれの段階で特許の有効活用の観点から要否判断を行った。
・NICT NEWS における特許紹介記事の連載開始、INPIT の開放特許
データベースや JST の J-STORE における特許情報の更新、NICT
ホームページにおける特許紹介コンテンツの更新等、積極的な情報発信を行った。

101項目別評価調書 No.１０
・公開システムによる知的財産等の情報提供等を進めたか。

さらに、研究開発
成果が社会に広く認知され利用されるために、公開システムによる知的財産等の情報提供等を進める。
４．情報セキュリテ
ィ対策の推進政府の情報セキュリティ対策における方針及び実際のサイバー攻撃の実態を踏
まえ、情報システム
や重要情報への不正アクセスに対して十分な対策を講じるとともに、サイバーセ
キュリティ基本法に基づき、情報セキュ
リティポリシーの強化等により情報セキ
ュリティ対策を講ずるものとする。さらに、情報セキュリティポリシーを不断に見直すことで対策強化を図るものとする。

６．情報セキュリテ
ィ対策の推進政府の情報セキュリティ対策における方針及び実際のサイバー攻撃の実態を踏まえ、ＣＳＩＲＴ（Computer
Security Incident
Response Team：情報セキュリティイン
シデント対応チーム）の適切な運営を行うとともに、研修やシステムの統一的な管理等を進めることで、セキュリティ
を確保した安全な情報システムを運用する。また、サイバー
セキュリティ基本法に基づき、ガイドラ
インを適宜整備するとともに、情報セキュリティポリシーを不断に見直すなど、機構のセキュリティ
の維持・強化に努める。また、機構のサ
イバーセキュリティ
分野の先端的研究開発成果の導入等により安全性を高めていく。

６．情報セキュリティ対策の推進
政府の情報セキュリティ対策における方針及び実際のサイバー攻撃の実態を踏まえ、ＣＳＩＲＴ（Computer Security
Incident Response Team：
情報セキュリティインシデ
ント対応チーム）の適切な運営を行うとともに、研修やシステムの統一的な管理等を進めることで、セキュ
リティを確保した安全な情報システムを運用する。特に、標的型メール攻撃については、研修等を通じた対策の徹底を図る。また、機構のサイバーセキュリティ
分野の先端的研究開発成果の導入等により安全性を高めていく。

＜評価の視点＞
・ＣＳＩＲＴの
適切な運営を行ったか。
・セキュリティを確保した安
全な情報システムを運用したか。
・情報セキュリ
ティポリシー
等を不断に見直し、対策強化を図ったか。

６．情報セキュリティ対策の推進
６．情報セキュリティ対策の推進
・CSIRT の活動により、インシデント発生時の緊急対策・連絡の迅 ・CSIRTにおいてインシデントの再発
速化、被害拡大の防止に努めた。また、原因の分析等を行った。
防止の取り組みを重点とする適切な運営を行った。
・不正侵入検知・防御システム、ファイアウォールの情報を収集・・セキュリティ対策を適切に実施し、分析し、365 日 24 時間監視する体制を維持した。
情報システムを安全に運用しただけ
・基幹ファイアウォールを更改し、アンチウィルスや侵入検知にもでなく、機構の先進的研究開発成果対応した、統合脅威防御を導入した。
を試験導入し、機構全体の情報セキ
・機構のサイバーセキュリティ分野の先進的研究開発成果を試験導ュリティ対策をより強化した。
入した。
・標的型メール攻撃訓練（２回）、情報セキュリティセミナー、e ラ ・自己点検・研修を組み合わせて実施することで、効果的に職員のセキューニングシステムによるセキュリティ自己点検／セキュリティ
リティ意識向上を図った。
研修を実施した。
・「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に準 ・「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」改正作業を進拠するよう情報セキュリティ規程類の改正作業を開始した。
めている。
・研究開発委託先による HDD 紛失（平成 28 年 5 月）
、職員によるノート PC 紛失（平成 28 年 11 月）及び Apache Struts2 の脆弱性を悪用した不正アクセス（平成 29 年 3 月）のセキュリティインシ
デントが３件発生した。紛失事案に対しては、漏洩した可能性のあるパスワードの変更、個人情報等の情報管理の徹底を行った。
Apache Struts2 事案に対しては、該当サーバの遮断等を行った。
なお、現段階では、これらに関する悪用の事象は確認されていな
い。

５．コンプライアン
スの確保
機構の社会的な信頼性の維持・向上、研究開発業務等の円滑な実施の観点から継続的にコンプライア
ンスが確保されていくことが不可欠であ７．コンプライアン
スの確保
機構の社会的な信頼性の維持・向上、研究開発業務等の円
滑な実施の観点から継続的にコンプライ
アンスが確保されていくことが不可欠で

７．コンプライアンスの確
保理事長の指揮の下、職員の規律の確保、適切かつ効率的な予算執行を含む機構
における業務全般の適正性確保に向け、職員の通年採用等に対応した恒常的なコ
ンプライアンス意識の向上＜評価の視点＞
・業務全般の適正性確保に向け、厳正かつ着
実にコンプラ
イアンス業務を推進したか。
・特に、研究不正の防止に向け７．コンプライアンスの確保
７．コンプライアンスの確保
・役職員の恒常的なコンプライアンス意識の向上を図るため、シス ・コンプライアンス研修（eテムの改修を行い、コンプライアンス研修（e-learning）の通年
learning）の通年受講を可能とし、受講を可能とし、対象役職員全員の受講を達成した。
対象役職員全員の受講を達成した。
・また、経営企画部及びイノベーション推進部門と連携し、研究倫 ・研究資料等の保存及び管理に関する
理教育、公的研究費の適正な執行に関する講習会を実施した。
実態調査（書面調査）を実施し、国・研究資料等の保存及び管理に関する実態調査としてアンケート調の方針等に合わせた関係規程改正を査を実施し、その結果に基づく現場確認を開始した。国の指針実施した。研究倫理教育講習会を夏(「情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針（第 3と春の2回開催し、e-learningも2回

102項目別評価調書 No.１０
り、理事長の指揮の下、職員の規律の確保、適切かつ効率的な予算執行を含む機構における業務全般の適正性確保に向け、厳正かつ着実に
コンプライアンス業
務を推進する。
特に、研究不正の防止に向けた取組については、「情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針（第 3 版）」
（平成 27年 4 月 21 日）に従って、適切に取り組むものとする。

あり、理事長の指揮の下、職員の規律の確保、適切かつ効率的な予算執行を含む
機構における業務全般の適正性確保に向け、厳正かつ着実に
コンプライアンス業
務を推進する。
特に、研究不正の防止に向けた取組については、「情報通信分野における研究
上の不正行為への対
応指針（第3版）」（平成27年4月21日
総務省）に従って、適切に取り組む。

を図るため、e-learning（コンプライアンス研修等）の通年受講等の施策を推進する。
特に、研究不正の防止に向けた取組については、「情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針（第3版）」（平成27年4月
21日 総務省）に従って、適切に取り組む。

た取組について適切に取り組んだか。

版）」（平成 27 年 4 月 21 日 総務省) 等に合わせた関係規程（「国立研究開発法人情報通信研究機構における研究活動に係る不正行為への対応に関する規程」）改正を実施した。
・研究倫理教育講習会を夏（6 月）と春（3 月）の 2 回開催。研究不正防止の問題を含む e-learning も 2 回（コンプライアンスと競争的資金）実施した。
・平成 28 年 10 月 17 日付総務省及び財務省からの指摘を受けて、今後の金融関連業務の実施に当たっては、利子補給対象者に反社会的勢力との取引チェックに係る対応等を強化することとした。
・高周波利用設備に関し、平成 28 年 12 月 16 日付「電波法の遵守について」(総務省からの厳重注意)を受け、NICT 全体にわたる課
題を整理し、規程の整備や管理体制の見直し等の再発防止策を策定し、定期的な運用点検や研修を通じて、継続的改善に取り組んだ。

６．内部統制に係る体制の整備
内部統制については、法人の長によるマネジメントを強化するための有効な手
段の一つであることから、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11月 28 日付け総務省行政管理局長通知）等で通知された事項を参考にしつつ、必要な取組を推進するものとする。

８．内部統制に係る体制の整備
内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成26年11月28日付け総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に記載した事項に着実に取り組むとともに、内部統制の推進に必要な取組を推進する。

８．内部統制に係る体制の整備
内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成26年11月28
日付け総務省行政管理局長
通知）に基づき業務方法書に記載した事項に則り、内部統制に関する評価（モニタリング）等の体制整備を推進する。

＜評価の視点＞
内部統制に係る体制整備のための必要な取組を推進したか。

８．内部統制に係る体制の整備
８．内部統制に係る体制の整備
・内部統制委員会を開催し、業務方法書上の内部統制に係る各事項
内部統制の推進を図るため、「リスの適合状況について、関連規程の整備状況及び運用状況を確認、 クマネジメント規程」を改正するとと今後のモニタリング等の実施計画を決定した。
もに、具体的な進め方について、リス・独法通則法改正に対応したリスクマネジメントの推進体制整備の クマネジメント実施計画として決定しため「リスクマネジメント規程」を改正し、責任体制等を明確化。 た。
各部（門）におけるリスクの洗い出し、優先的に対応するリスクについて検討した。平成 29 年度リスクマネジメント実施計画を策定した。
・具体的な取り組みとしては、ＰＤＣＡサイクルによるリスク低減
として、調達関係の不正・不適切な調達手続き（現場購買含む）、
情報流出・情報漏えい（情報セキュリティインシデント）等を行
うほか、発生すると影響が大きいリスクや、事案が発生した場合に迅速に対応するべく、内部作業班や各部署において取組を実施することとした。

７．情報公開の推進
等
機構の適正な業務運
営及び国民からの信頼を確保するため、
適切かつ積極的に情報を公開するとともに、個人情報を適切に保護するものとする。具体的には、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法
律第 140 号）
及び独立行政法人等の保有す

９．情報公開の推進
等
機構の適正な業務
運営及び機構に対する国民からの信頼を確保するため、適切かつ積極的に情報の公開を行うとともに、情報の開示請求に対し、適切かつ迅
速に対応する。
また、機構の保有する個人情報の適切な保護を図る取組を推進する。

９．情報公開の推進等
機構の適正な業務運営及び機構に対する国民からの信頼を確保するため、適切
かつ積極的に情報の公開を行うとともに、情報の開示請求に対し、適切かつ迅速に対応する。
また、機構の保有する個
人情報の適切な保護を図る
取組を推進する。
具体的には、独立行政法
人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）及び独立行政＜評価の視点＞
・情報の公開を
適切かつ積極的に行うとともに、情報の開示請求に対し適切かつ迅速に対応したか。
・機構の保有する個人情報の
適切な保護を図る取組を推進したか。
・独立行政法人等の保有する９．情報公開の推進等
９．情報公開の推進等
・平成 28 年度においては、4 件の法人文書の開示請求があったが、 ・情報の公開を適切かつ積極的に行うとともに、情報の開示請求に対し適切
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき、適かつ迅速に対応した。
切に対応した。
・国が主催する情報公開・個人情報に関する研修に積極的に参加（合 ・機構の保有する個人情報の適切な保護を図る取組を推進した。
計 3 回）して、最新の情報収集に努めるとともに、担当者の知識・独立行政法人等の保有する情報の公の向上を図った。
開に関する法律等に基づき、適切に・本機構の保有する個人情報の適切な取扱いを徹底するため、コン対応するとともに、役職員への周知
プライアンス研修において個人情報保護に関する出題を行い、正徹底を行った。
答の解説を行うことで職員の理解増進を図った。
・新規採用者研修において、個人情報保護、情報管理等に関する講義を行うことで職員の意識向上を図った。

103

実施した。

項目別評価調書 No.１０
る個人情報の保護に関する法律（平成 15
年 5 月 30 日法律第 59号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知徹底を図るものとする。

具体的には、独立行
政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第 59 号）に基づき、適切に対応するとともに、役職員への周知徹底を行う。

法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）に基づ
き、適切に対応するとともに、役職員への周知徹底を行う。

情報の公開に関する法律等に基づき、適切に対応するとともに、役職員への周知徹底を行ったか。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

104