平成１９年度

第４回 鳥取大学経営協議会 議事要旨

日時

平成２０年１月２２日(火) １５：００～１７：００

場

所

鳥取大学事務局３階

出席者

第１会議室

柴田 英杞、長谷川 善一、古澤 巌、吉岡 秀樹、能勢学長、若林理事、林理事、小林副学長、井藤副学長、豊島病院長の各委員

欠席者

岡本 公男、平井 伸治、永瀬 正治の各委員[陪席者] 森本監事、本名理事、岩崎理事、高阪副学長、永山副学長、岸田副学長、清水副学長、岡田地域学部長、井上医学部長、中島農学部長、河合工学部長
議事に先立ち、学長から、次期中期計画について平成１９年度の結果が平成２０年度に評価され、この評価が次期中期計画目標期間における運営費交付金に反映されることから、今後の経営戦略が課題となり、委員の皆様の意見を賜りたい旨の挨拶があった。
議事１．平成２０年度予算編成方針（案）について
若林委員から、資料１に基づき、予算編成方針案の基本的な考え方については平成１９年度と大差なく、運営費交付金１１３億円を含めた大学全体の収入予算３２２億円を効率的かつ効果的に運用していきたい旨の説明があった。
また、具体的な編成として、第一に教育重視、第二に附属病院の自主性、第三に「総人件費改革」に係る人的資源の有効活用、第四に外部資金等の獲得はもとより、その運用で得られた益については戦略的に活用していきたいこと、新たに国際戦略経費を設けたことなど説明があり、審議の結果、了承された。
◇外部委員からの主な発言等
柴田委員） 大学を経営していくうえで、経費削減はもちろんのことだが、収入の増加についても考えた方が良いのではないか？
アメリカに鑑みて、大学基金や民間から寄附が調達し易いよ
うな仕組みを考えていかないと、運営費交付金が減り続けるのでは大学が先細りしていくのではないか？
⇒

資金調達の重要性については、従来から認識しているところでありますが、日本とアメリカの文化の相違から、なかなか寄附金を集めるのが難しい。寄附金を集められるような環境作りも含めて検討していかなくてはいけないと考えております。
２．鳥取大学職員給与規定の一部改正について
若林委員から、資料２に基づき、若手職員を中心とした俸給表の改正、扶養手当の引き上げ、賞与の引き上げについて、改定を行った旨の説明があり、審議の結果、了承された。
また、学長から、若手の給与を地域の給与水準に合わせ、優秀な人材を確保すること、運営費交付金を減額されても当面は、給与減を考えていないといった旨の説明があった。
３．農学部附属小動物病院の新設について
本名委員から、資料３に基づき、現在の動物病院は築後４０年が経過しており手狭になってきていること、最新の機器を導入することにより教育レベルの向上を図ること、地元獣医師会から要求があったことなどから、小動物病院の新設を文部科学省と協議開始したい旨の説明があり、審議の結果、了承された。
◇外部委員からの主な発言等
吉岡委員） 現在６千万円の収入しか発生していないが、供用開始した途端に９千万円の収入が見込めるのか？初期は苦しい状況が続くと思うが、そこを乗り切る資金的な裏付けはあるのか？
⇒ＭＲＩ等の設備を整えることにより、需要が多く、また１回の診察料金が高いため、構造上収入は飛躍的に上がると思われます。また、教員増により診療時間延長や夜間診療の実施が可能になるほか、他大学の料金体系を参考に１月から診療料金の１割アップを実施しました。これらのことから９千万円の収入を見込んでいます。

長谷川委員） 基本的に小動物病院だけで運用していくのか？大動物病院をきちんと整備し運用していく必要があるのではないか？
⇒現在の動物病院を大動物病院として改修する予定です。もちろん教育病院でありますので、学生のためにも、地域のためにも大動物病院は継続して運用していく必要があります。

４．中期計画の変更について
小林委員から、資料４に基づき、岡山県に蒜山演習林の一部を譲渡し代替地と交換すること、小動物病院の新設に当たり計画期間を超える償還金が発生することについて２点変更があるため、文部科学省へ変更申請をしたい旨の説明があり、審議の結果、了承された。

５．平成１８事業年度決算剰余金（目的積立金）会計の設置について（案）
若林委員から、資料５に基づき、①平成１８事業年度の剰余金は７５３，３８８千円でほぼ確定するとの内報を文科省から受けたこと、②これを受けて大学としては、教育研究の質の向上等に資するための目的積立金として管理すること、③その管理方法として「剰余金会計」を設置し、設置趣旨に沿った取り崩しをしていくこと、具体的には、物件費として部局配分するもの、附属病院診療経費、全学経費などに整理をした上で執行していきたい旨の説明があり、審議の結果、了承された。
６．平成１９年度トップマネジメント推進事業（第１次決定事業）について
若林委員から、資料６に基づき、平成１９年度の運用益６１，６９７千円をトップマネジメント推進事業として、がんプロ事業特別支援など計７件、金額にして５４，０００千円を決定した旨の説明があり、審議の結果、了承された。
７．平成１９年度（第三次）補正予算について
若林委員から、資料７に基づき、平成１７年度の目的積立金執行残額１２９，８７８千円、さらに平成１６年度分の１４，５２６千円を足した１４４，４０４千円を第三次補正予算とし、教育重視というコンセプトの下、その趣旨に沿った事業に配分したい旨の説明があり、審議の結果、了承された。
また、学長からも、教育重視、いわゆる人間力の養成ということで、それに合わせて学生の課外活動の設備整備、学生食堂（厨房）の整備、身体障害者対策のバリアフリー化、学生の教育機器の整備、図書館の整備等を進めていく旨の説明があった。
報

告１．平成２０年度運営費交付金など内示について
若林委員から、資料８に基づき、平成２０年度の運営費交付金として内示されている数字が１１３億円で、対前年度比７．５億円の減となっている旨の報告があった。
そのうち、新規事業について、医学系研究科保健学専攻博士後期課程の設置が認められたこと、政策課題対応経費として「生物学的ペースメーカー細胞の作成とその応用」事業に要求額通り５，２３０万円が文部科学省から措置されたこと、国から積極的に進めるよう指示があった９月入学支援経費が６００万円措置されたこと、都道府県がん診療連携拠点病院に指定されたがんセンターの国庫債務負担行為が認められたこと、乾燥地環境

再現実験設備のうち１億円の予算が認められたことなど、報告があった。
◇外部委員からの主な発言等
吉岡委員） 効率化係数・病院経営改善係数を合わせて毎年度３億円くらいの減になっているが、どう対応しているのか？また、これまではどのように対応してきたのか？
⇒

病院経営改善係数につきましては、平成１５年度の時点で診療報酬が１２０億円あったため、その２％が２億４千万円ということになります。それが１６、１７、１８と年々減になり、結局１０億円もの減になっておりますが、その対策も含め病院長のリーダーシップの下、節約・増収策へつながる病院経営戦略を展開し、増収を図っているものです。結果的に２１年度から経営改善係数が適用されない予定です。
また、効率化係数（▲１％）相当の９千２百万円についても、業務の効率化及び物件費抑制等の節減努力を行い、対応しております。
以上

平成１９年度第４回鳥取大学経営協議会の開催について日時平成２０年１月２２日（火）１５：００～

場

所

鳥取大学

事務局３階

第１会議室

議

題
１．平成２０年度予算編成方針（案）について
２．鳥取大学職員給与規程の一部改正について
３．農学部附属小動物病院の新設について
４．中期計画の変更について
５．平成１８事業年度決算剰余金（目的積立金）会計の設置について（案）６．平成１９年度トップマネジメント推進事業（第１次決定事業）について
７．平成１９年度（第三次）補正予算について
８．その他

報

告
１．平成２０年度運営費交付金など内示について
２．大学の動き（１２月～１月）
３．鳥取大学における最近の産官学連携の取り組みについて
４．その他【配付資料】
資料１
平成２０年度予算編成方針（案）について ･………………………… １
資料２
鳥取大学職員給与規程の一部改正について…………………………… ７
資料３
農学部附属小動物病院の新設について…………………………………５０
資料４
中期計画の変更について…………………………………………………６１
資料５
平成１８事業年度決算剰余金（目的積立金）会計の設置について（案）……………………………………………………６３
資料６
平成１９年度トップマネジメント推進事業（第１次決定事業）について……………………………………………６７
資料７
平成１９年度（第三次）補正予算について……………………………６９
資料８
平成２０年度運営費交付金など内示について…………………………７０
資料９
大学の動き（１２月～１月）……………………………………………８５
資料10
鳥取大学における最近の産官学連携の取り組みについて……………８８