(証券コード2120)
平成25年６月５日

株

主

各

位
東 京 都 港 区 港 南 二 丁 目 ３ 番 13 号

株 式 会 社 ネ ク ス ト
代表取締役社長 井上高志

第18回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第18回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
［書面による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成25年６月24日（月曜日）午後５時までに到着するようご送付ください。
［電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」及び「仮パスワー
ド」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、平成25年６月24日（月曜日）午後５時までに、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネット等による議決権行使に際しましては、55頁から56頁の＜電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のお手続きについて＞をご確認ください
ますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成25年６月25日（火曜日）午前10時
東京都中央区銀座五丁目15番８号
時事通信ホール ２階ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20120314_01）

3.

目的事項
報告事項

1.

第18期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）事業報告の内容及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第18期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）計算書類の内容報告の件

決議事項
第 １ 号 議 案 剰余金の処分の件
第 ２ 号 議 案 取締役５名選任の件
第 ３ 号 議 案 監査役４名選任の件
4.

招集にあたっての決定事項(1)インターネット等による方法により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
(2)書面とインターネット等による方法とを重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効なものとしてお取扱いいたします。
(3)議決権の不統一行使をする場合には、株主総会の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.next-group.jp/）に掲載させていただきます。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(添付書類)

事
自
至

（

業

報

告

平成24年４月１日
平成25年３月31日）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及びその成果
全般的概況
当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国の経済環境は、東日本大震災からの復興需要や、平成24年12月の新政権誕生以降の円高修正及び株価上昇等により、景気回復の兆しが見られ始めました。しかしながら、世界景気は欧州債務危機や米国の財政問題等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である不動産・建設業界においては、住宅ローンの減税、低金利融資の継続、贈与税非課税枠の特例措置等の政策に加え、消費税増税
前の駆け込み需要の期待感から、平成24年度（４月～３月）の新設住宅着工戸数
は前年度比6.3％増加の893,002戸となり、３年連続の増加となりました。また、賃貸用の物件（貸家）については前年度比10.7％増加の320,891戸となり、４年ぶ
りに増加に転じました（すべて国土交通省調べ）。また、総務省発表の住民基本台帳人口移動報告によると、平成24年度（４月～３月）の日本全国の移動者数は499万人（前年度比1.1％減）と、９年連続での減少となったものの、全体感としては底堅く推移し、当業界においても景況感の好転が期待できるようになってきました。

このような事業環境の下、当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal
Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、多様なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。
この戦略に基づき、当期においては「国内の不動産情報サービス事業の強化」、「海外の不動産情報サービス事業の基盤づくりと新規参入国の検討」、「不動産情報サービス事業以外の事業の収益化に向けた育成」に重点的に取り組んでまいりました。
その結果、当期における連結業績は、売上高11,962,380千円（前連結会計年度（以下、前期）比15.9％増）、営業利益1,591,000千円（同67.0％増）、経常利益
1,549,581千円（同57.7％増）、当期純利益614,051千円（同31.8％増）となり、売上高については過去最高となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20120314_01）

事業別概況
当期におけるセグメント毎の売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称

売上高(1) 不動産情報サービス

11,851,465＋15.9

1,902,601(2) 地域情報サービス

20,748△31.5△145,493(注)1(3) その他

90,165＋34.1△166,108(注)2(注) 1.
2.

前期比(％)

営業利益

前期比(％)△0.5

前期の営業損益は△633,602千円であります。
前期の営業損益は△326,745千円であります。

(1)不動産情報サービス事業
当事業は、日本国内にて提供している『HOME'S』ブランドを冠する「賃貸・不動産売買」、「新築分譲マンション」、「新築一戸建て」、「注文住宅・リフォーム」
及びアジア諸国で提供している不動産・住宅情報サイト、加えて当社の連結子会社である株式会社レンターズが提供する不動産会社向けCRMサービス等により構成されております。
当該事業におけるサービス毎の売上高は以下のとおりです。
（単位：千円）
前期

当期

平成23年度
第17期
10,222,103

売上高
賃貸・不動産売買
新築一戸建て
新築分譲マンション
注文住宅・リフォーム
レンターズ
その他（注）
営業利益

5,956,916
1,404,590
1,403,576
596,461
399,009461,547
1,912,960

増減額
平成24年度
第18期
11,851,465 ＋1,629,362
6,513,458＋556,541
1,902,181＋497,590
1,664,651＋261,074
810,055＋213,594
491,507＋92,497
469,612＋8,064
1,902,601△10,358

増減率＋15.9%＋9.3%＋35.4%＋18.6%＋35.8%＋23.2%＋1.7%△0.5%(注) その他は「HOME'S引越し見積もり」「HOME'S介護」、HOME'S派生事業、海外事業売上等により構成されています。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20120314_01）

前述のとおり、重点課題として「国内の不動産情報サービス事業の強化」を掲
げ、総掲載物件数No.１の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の収益最大化を目指し、平成23年から当期にかけ、"課金形式の変更"、"プロモーション強化"、"WEB
サイトの大規模リニューアル"、"営業組織の再編"等大規模な構造改革を推進してまいりました。
具体的には、総掲載物件数を増やすべく、平成23年１月より掲載物件の数に応じた課金（掲載課金）から、物件への問合せ数に応じた課金（問合せ課金）へと"課金形式"を変更いたしました。その結果、平成23年12月には第三者機関の調査（注１）において総掲載物件数No.1を獲得し、平成24年１月より [総掲載物件数
No.１] のメッセージを訴求したTVCMを実施し、コンシューマーの認知率向上によるサイト利用者数・問合せ数の増加に努めてまいりました。
また、当期においては、サイト利用者数の増加や検索性向上による問合せ数の増加等を目的に、平成24年10月に「HOME'S不動産売買」、11月に「HOME'S賃貸」を
およそ10年ぶりに"WEBサイトの大規模リニューアル"を実施いたしました。平成24
年12月には第三者機関の調査（注２）において、使いやすさNo.1を獲得いたしました。その後、これまでの[総掲載物件数No.1]に加え、[使いやすさNo.１]のメッ
セージを訴求したTVCMや交通広告を実施し、WEBサイト上でのキャンペーンを同時に展開する等、複合的かつ積極的に"プロモーション活動"を進めてまいりました。
営業戦略としては、『HOME'S』の物件数を増やすべく、期初に機能別の営業組織へ再編し、更に営業代行を活用することで、新規会員獲得及び既存会員に対するコンサルティング営業に努めてまいりました。
その結果、国内における不動産情報サービス事業の売上高は前期を大幅に上回りました。
一方、「海外の不動産情報サービス事業の基盤づくりと新規参入国の検討」については、これまで、タイ王国（以下、タイ）、中華人民共和国（以下、中国）、中華民国（以下、台湾）、インドネシア共和国（以下、インドネシア）へ出資し、平
成24年１月にはタイ、同年４月には中国、６月にはインドネシアにおいて不動産
情報サービスを提供しております。各国においては掲載物件数やサイトの集客力を高めることに注力しており、先行投資フェーズとして赤字が続いている状況です。
そ の よ う な 中、 タ イ の 事 業 会 社 で あ る HOME'S PROPERTY MEDIA(THAILAND)CO.,LTD.（以下、HPM社）は今後の運転資金のために平成25年２月に、当社を割当先とする16,500千バーツ（51,249千円）の増資を行いました。
また、平成25年４月３日にお知らせのとおり、中国における不動産情報サービ
ス 事 業 を 展 開 す る 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る Next Property Media Holdings
Limited（以下、NPM社）グループにおいては、中国市場における意思決定を加速― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20120314_01）

させ、当社の知見を最大限に活用した事業運営を実現することで収益拡大を目指すべく、平成24年11月８日にNPM社の株主であるReal Estate Mobile Inc.（以下、REM社）と株式譲渡契約を締結いたしました。しかしながらREM社の契約不履行により株式譲受が未了となっており、株式譲受の交渉を進めるよりも、毎月営業損
失が発生している当該事業を早期に停止することが最重要と考え、株主に対してNPM社グループの清算を申し入れております。これによりNPM社グループに関するのれんについて減損損失163,525千円、当社が保有するREM社の株式について投資
有価証券評価損21,184千円を計上いたしました。なお、NPM社グループの清算にあたり、当社より、同社の完全子会社であるNext Media China Limitedに対し、今後発生が見込まれる費用として287千米ドル（約29,471千円）の貸し付けを行いました。
更に、資本提携（持株比率12.2％）先であり、台湾にて不動産・住宅情報サイト「楽屋網」を運営する樂屋国際資訊社（英語名：Rakuya International Info.
Co. Ltd）において、事業進捗が当初の計画より遅れていることから、同社の株式について投資有価証券評価損134,888千円を計上いたしました。
以上の結果、不動産情報サービス事業の売上高は11,851,465千円（前期比15.9％増）、営業利益は1,902,601千円（同0.5％減）となりました。
(注) 1. 「週刊東洋経済（2012.８.25号）」調べ
2. 平成24年12月発表、Gomez不動産情報（賃貸・売買）サイトランキング[2012年11月](2)地域情報サービス事業
当事業は地域情報サイト「Lococom」により構成されています。「Lococom」は個
人ユーザーやお店が地域のクチコミやお店の情報を発信・共有できる情報サイトです。
前期の上期である平成23年４月にビジネスモデルの変更やサイトをリニューア
ルし、プロモーションや営業人員増強等、積極的な投資を行ってまいりましたが、収益拡大には結びつきませんでした。同下期にはコストをスリム化し、ローコスト運営に切替え、個人ユーザーや店舗会員の増加、クチコミ数増加に努めてまいりました。
当期においてもより一層のローコスト運営を進めた結果、地域情報サービス事業の売上高は20,748千円（前期比31.5％減）、営業利益は△145,493千円（前期は△633,602千円、488,109千円の改善）となりました。
(3)その他事業
当事業は、損害保険代理店事業及び、暮らしとお金の情報サイト「MONEYMO（マネモ）」、アトピー有症者向けサポートサイト「eQOL（イコール）スキンケア」、イ
ベントキュレーションサービス「EventCal」等により構成されています。
― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20120314_01）

「MONEYMO（マネモ）」においては、平成23年２月のサイト開設以降、当初事業計画を下回る状況が継続していたため、当期「MONEYMO」に係わる無形固定資産（ソフトウェア）全額22,803千円を減損処理いたしました。しかしながら、サイト
リニューアルやWEB集客方法の見直し、コストのスリム化を行った結果、平成24年
12月度以降は単月黒字となっております。
その結果、その他事業の売上高は90,165千円（前期比34.1％増）、営業利益は△
166,108千円（前期は△326,745千円、160,637千円の改善）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成25年
５月14日発表の「2013年３月期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/index.html＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移
主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等
・サービス別売上高の推移
セグメント単位より更に詳細な単位による売上高の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況
サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックスセグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ
損益計算書（簡易版）、サービス別売上高、セグメント別損益・外部統計データ集
マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数2.

設備投資等の状況
当期において実施した企業集団の設備投資の総額は、405,672千円であります。
その主なものは、サービス機能向上のためのソフトウェア開発費、及びサーバー等の取得であります。

3.

資金調達の状況
該当事項はありません。

4.

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20120314_01）

5.

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

6.

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

7.

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況(取得の状況)
当社は、平成24年４月25日付でPT.Rumah Mediaの株式675,000株を7,908千円で取得し、連結子会社といたしました。
ま た、 平 成 24 年 11 月 ８ 日 付 で Next Property Media Holdings Limited の 株 式
5,124,000株を138,688千円で追加取得し、連結子会社といたしました。

8.

財産及び損益の状況の推移
分

平成21年度
第15期

平成22年度
第16期

平成23年度
第17期

平成24年度
第18期（当連結会計年度）

高(千円)

10,779,618

10,738,452

10,319,668

11,962,380

利
益
(千円)

1,991,750

1,758,102

982,375

1,549,581

利
益
(千円)

1,026,033

1,107,095

465,810614,051

１株当たり当期純利益(円)

5,731.97

5,908.12

24.83

32.72

区
売
経
当

上
常
期

純

総

資

産
(千円)

9,870,498

9,711,471

10,119,174

11,553,526

純

資

産
(千円)

7,203,319

8,115,740

8,477,747

9,064,349(注)

第17期は10月１日付にて株式１株を100株に分割しております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20120314_01）

9.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会社名

資本金

株式会社レンターズ

70,000千円

100.0％

不動産会社向けCRMサービスの提供HOME'S PROPERTY MEDIA(THAILAND)CO.,LTD.

29,000千バーツ

99.9％

不動産情報サイト「HOME'S Thailand」の運営

PT.Rumah Media

1,350,000千
インドネシアルピア

50.0％

不動産情報サイト「RumahRumah」 の 運営

Next Property Media
Holdings Limited

1,883千米ドル

90.2％

中国における不動産
情報サービス事業の持株会社

Next Media China
Limited10千香港ドル

90.2％（90.2％）

中国における不動産
情報サービス事業の持株会社

北京未来家园信息技木有
限公
司

600千米ドル

90.2％（90.2％）

中国における不動産
情報サービス事業の持株会社

北京月銀久鼎信息技木有限
公司1,000千元

90.2％（90.2％）

不動産情報サイト「戸博士」の運営

上海房化信息科技発展
有限公司2,000千元

90.2％（90.2％）

不動産情報サイト「戸博士」の運営(注)

出資比率の（

当社の出資比率 主 要 な 事 業 内 容）内は、間接所有割合であります。

(3) その他
楽天株式会社は、当社の議決権を16.0％所有しており、当社は同社の持分法適用関連会社であります。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20120314_01）

10.

対処すべき課題
当社グループは、中期経営戦略の実行に際し、以下のような課題に取り組んでまいります。

（1）不動産情報サービス事業について
不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を中心とした当事業は、以下の施策により掲載物件の網羅性向上とユーザー数の増加を図り、問合せ数の増加に繋げ、業績の拡大に努めてまいります。また、顧客である不動産会社の業務効率化を支援することで、不動産業界をサポートしてまいります。
(ア)物件網羅性の向上
東京本社、大阪・福岡支店、名古屋営業所の４つの拠点から、首都圏・大都市圏を中心に日本全国での営業活動を展開し、物件情報の網羅性を高めてまいります。
(イ)サイト集客力の向上
SEM（※1）、SEO（※2）の強化、『HOME'S』ブランドの確立、浸透施策の実施、ソーシャルメディアの活用及び他社ポータルサイトや専門サイトとの提携等に
より集客力を向上させ、ユーザー数、ページビュー数の増加を図ります。
(ウ)多種多様なデバイスへの対応
PC、モバイル及びiPhone（※3）やAndroid（※4）に代表されるスマートフォンをはじめ、今後の技術革新により提供される各種情報端末へ対応し、様々なユーザー動向に合わせた情報提供を行うことで、ユーザー数、ページビュー数の増加を図ります。
(エ)サイトコンテンツの拡充
不動産関連情報を含め、ユーザーに必要とされるコンテンツのより一層の拡充を図ってまいります。
(オ)サイト機能の充実
新たな機能の開発、検索機能の強化により同業サイトとの差別化を図ってまいります。

― 10 ―

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(カ)顧客業務の効率化支援
不動産会社向けのCRM（※5）機能の提供、物件登録機能の簡素化、コンサル
ティングサービス等を通じて、顧客業務の効率化を進めてまいります。
※1

SEMとは、サーチ・エンジン・マーケティングの略称で、検索エンジンからの自社Webサイト
への訪問者を増やすマーケティング手法を指します。
※2 SEOとは、サーチ・エンジン・オプティマイゼーションの略称で、検索エンジンの上位に自社のWebサイトが表示されるようWebページを最適化することを指します。
※3 iPhone はApple Inc.の商標です。iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※4 Android はGoogle Inc.の商標又は登録商標です。
※5 CRMとは「Customer Relationship Management」の略で、コンピュータシステムを応用して、長期的に企業と顧客が相互に利益のある関係を築く手法（機能）です。

(2)不動産情報サービス事業以外の事業の育成・強化
不動産情報サービス事業に依存しない収益基盤を確立するため、今後も、不動産領域以外の新たな事業の創出、育成、及び強化に努めてまいります。
(3)海外事業(ア)既に参入している地域における収益化
当社グループは、タイ（連結子会社）、台湾（提携パートナー）、インドネシ
ア（連結子会社）へ出資をし、不動産・住宅情報サービスの提供に携わっております。各国で不動産情報の網羅性を高めるとともに、高品質のサービスを提供してまいります。
(イ)出資予定国の検討
今後、急速な経済成長が見込まれるアジア・ASEAN諸国の不動産情報を集めるべく、様々な国での出資を検討してまいります。各国の商慣習や法規制に応じて現地企業との合弁会社の設立、現地企業への出資、事業提携等、出資形態にこだわることなく出資をしてまいります。
(ウ)海外関係会社の経営管理体制の整備
当社は海外における事業展開において、海外子会社７社のグループ会社があります。
海外子会社各社においては、当初の事業計画に対して業績が下回る状況が続いております。そのような中、タイで事業を展開しているHPM社（連結子会社）
については、事業開始から約１年後となる平成25年２月に約51,249千円の増資を行いました。また、中国で事業を展開しているNPM社グループ（連結子会社）
については、収益化の目途が立たず赤字が継続しているため、株主に対してNPM
社グループの清算を申し入れております。そのため、平成25年３月期の決算に― 11 ―

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て、当社が保有する同社の株式について224,244千円の評価損を計上し同社グループに関するのれん163,525千円の減損損失を計上しております。
タイ及びインドネシアの子会社においては早期の収益化を目指すとともに、
今後新たに事業を開始する際に、可能な限り事前の調査を実施し、事業の進捗管理やガバナンス・モニタリング体制を整備・構築し、事業開始以降についても、当社が適時適切な経営判断を行えるよう努めてまいります。
(4)情報管理の強化
平成19年３月に情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001を認証取得
以降も機密情報管理委員会を設置・運営し、セキュリティシステムの拡充、定期的なセキュリティチェック及び従業員への継続的な教育の徹底を図る等、情報管理の更なる強化に取り組んでまいります。

― 12 ―

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11.

主要な事業内容
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社８社（国内１社、海外７社）により構成されております。
また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株
式会社が16.0％出資（平成25年３月31日現在）しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。
当社グループは不動産情報サービス事業を中核として、地域情報サービス事業、その他事業の３つのセグメントにて事業展開を行っております。当区分はセグメ
ント情報の区分と一致しています。
【不動産情報サービス事業】
当事業は国内・海外における不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の運営を中心に、当該サービスとシナジーのあるサービス並びに当該サービスの派生事業（広告代理事業、システム開発・WEBサイト制作事業、不動産会社向けCRMサービ
ス「レンターズネット」、引越し見積もり等）により構成されています。
【地域情報サービス事業】
当事業は、地域情報サイト「Lococom」にて構成されています。
【その他】
損害保険代理店事業及び暮らしとお金の情報サイト「MONEYMO（マネモ）」、ア
トピー有症者向けサポートサイト「eQOL（イコール）スキンケア」、イベントキュレーションサービス「EventCal」等により構成されています。

12.

主要な営業所(1) 当社
名称

本

所在地

社

東京都港区

大阪支店

大阪府大阪市北区

福岡支店

福岡県福岡市博多区

名古屋営業所愛知県名古屋市西区― 13 ―

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(2) 子会社
名称

所在地

株式会社レンターズ

東京都港区

HOME'S PROPERTY MEDIA (THAILAND)CO.,LTD.

タイ王国

PT.Rumah Media

インドネシア共和国

Next Property Media Holdings Limited

英国領ケイマン諸島

Next Media China Limited

中華人民共和国

北京未来家园信息技木有限公司

中華人民共和国

北京月銀久鼎信息技木有限公司

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上海房化信息科技発展有限公司

中華人民共和国

13.

従業員の状況
(1) 企業集団の従業員の状況

従

(注)

業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

558名

58名増

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を含みません。

(2) 当社の従業員の状況
従業(注) 1.
2.

14.

員

数

前期末比増減

457名

23名減

平

均

年

齢

平均勤続年数

32.9歳

4.3年

上記のほか、臨時雇用者の年間の平均人員数は、29名であります。
当社から社外への出向者（９名）を除いております。

主要な借入先の状況
該当事項はありません。

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2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20120314_01）

Ⅱ．会社の株式に関する事項（平成25年３月31日現在）
1.

発行可能株式総数

58,408,800株

2.

発行済株式の総数

18,782,540株（自己株式数12,060株を除く）（注）ストックオプションの権利行使により、発行済株式の総数は24,600株増加しております。

3.

株主数

2,649名4.

大株主（上位10位）

株

主

名

所 有 株 式 数

持

株

比

率

株

％

志

7,023,500

37.39

社

3,000,000

15.97

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント

1,025,700

5.46

ぐ

915,800

4.88

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

757,000

4.03

ＪＰＭＣＣ ＣＬＩＥＮＴ ＳＡＦＥＫＥＥＰＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ

569,000

3.03

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

275,000

1.46

ザ ベイリー ギフォード ジャパン トラスト ピーエルシー

207,800

1.11

ネ

ク

ス

ト

従

業

員

持

株

会

194,300

1.03

日

本

証

券

金

融

株

式

会

社

159,800

0.85

井

上

楽

天

株

式

高
株

会

式

社

会

た

ぱ

(注)

持株比率は自己株式（12,060株）を控除して計算しております。

5.

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

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Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項（平成25年３月31日現在）
1.

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
発行

日

取締役 第一回新株予約権
平成15年４月23日（社外取締役を除 第二回新株予約権く） 平成17年３月30日
社外
取締役
監査役

新株予約権 目的となる株式の数の種類及び数１株当たり

行 使 期 間保有
権利行使価額 者数

20個

普通株式
4,000株平成17年７月１日～平成27年６月30日

75円

1名

12個

普通株式
2,400株

平成19年３月31日～平成27年３月23日

333円

1名

該当事項はありません。
該当事項はありません。

(注) 1. 社外取締役・監査役が保有する新株予約権等はありません。
2. 上記新株予約権の発行価額は全て無償です。
3. 上記新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当てを受けた者は（以下、「新株予約権者」という。）は権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った場合等、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3)その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

2.

当事業年度中に職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

3.

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

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Ⅳ．会社役員に関する事項（平成25年３月31日現在）
1.

取締役及び監査役の氏名等

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

井

上

高

志

HOME'S事業本部長

取締役

執行役員

森

野

竜

馬

HOME'S事業副本部長

取締役

執行役員

浜

矢

浩

吉

管理本部長 兼 新規事業本部長

取締役

執行役員

成

田

隆

志

取

締

役

三 木 谷 浩 史

技術基盤本部長、HOME'S事業本部サービス推進部
長、株式会社たぱぐ代表取締役
楽天株式会社代表取締役会長兼社長、楽天カード
株式会社代表取締役会長、フュージョン・コミュ
ニケーションズ株式会社代表取締役会長、楽天ト
ラベル株式会社代表取締役会長、合同会社クリム
ゾングループ代表社員、株式会社クリムゾンフッ
トボールクラブ代表取締役会長、株式会社楽天野
球団代表取締役会長、楽天Edy株式会社代表取締役会長、公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団理事長、一般社団法人新経済連盟代表理事

常

勤

監

査

役

塚

田

滋

独立役員

常

勤

監

査

役

長 谷 川

隆

独立役員

役

松

機

西村あさひ法律事務所代表パートナー、事業再生実務家協会代表理事、独立役員

監

査

嶋

英

(注) 1.

取締役井上高志氏は、当社の子会社である、HOME'S PROPERTY MEDIA (THAILAND)CO.,LTD.
の 取 締 役 、Next Property Media Holdings Limited の 取 締 役、 Next Media China
Limitedの董事、PT.Rumah Mediaのコミサリスを兼任しており、各社と当社は実質的な競業関係にあります。なお、各社における同氏の役員報酬等は無報酬であります。また、同氏と当社の間には、PT.Rumah Mediaの株式に係る取引があります。
2. 取締役成田隆志氏は、株式会社たぱぐの代表取締役であり、同社は当社の株式を915,800株（発行済株式総数に対し4.87%）所有しております。
3. 取締役浜矢浩吉氏は当社の子会社である株式会社レンターズの監査役であり、同社における役員報酬は無報酬であります。
4. 取締役三木谷浩史氏は、社外取締役であります。同氏は、当社の主要株主である楽天株式会社の代表取締役会長兼社長、株式会社クリムゾンフットボールクラブの代表取締役会長、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の代表取締役会長、一般社団法人新経済連
盟の代表理事であり、当社と各社との間には、同社が運営するポータルサイトへの当社不動産情報の掲載等に係る業務提携や広告宣伝の依頼等の取引関係、球技場施設への命名権導入等に係る取引関係、システム利用料等に係る取引関係、会費支払等の取引関係があります。その他の兼任先と当社の間には特別な関係はありません。
5. 監査役塚田滋氏、長谷川隆氏、松嶋英機氏は、社外監査役であります。
6. 監査役長谷川隆氏は、長年にわたる経理・管理部門の豊富な実務経験及び責任者経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

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7.

8.

2.

監査役松嶋英機氏は、西村あさひ法律事務所代表パートナー弁護士であり、当社と同事務所とは、同事務所の他のパートナー弁護士による役務提供等の取引関係があります。なお、同氏と前記パートナー弁護士間では、相互にある案件に関係する一切の情報を流さない、
また要求しないこととし、情報は遮断されております。また、同氏は、事業再生実務家協会代表理事、株式会社ビジネスプランニング・フォーラムの取締役、株式会社ノジマの社
外取締役、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の社外取締役、株式会社レーサムの社外監査役及び熊本電気鉄道株式会社の社外監査役を兼任しており、当社と各社の間には特別な関係はありません。
当社は、監査役の塚田滋氏、長谷川隆氏、松嶋英機氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

支給額

取 締 役
（うち社外役員）

５名(１名)

35,670千円
(―千円)

監 査 役
（うち社外役員）

３名(３名)

32,000千円(32,000千円)

合計（うち社外役員）

８名(４名)

67,670千円(32,000千円)(注) 1. 社外取締役１名は無報酬であります。
2. 取締役の報酬額は、平成12年７月15日開催の臨時株主総会において、年額240,000千円以内と決議いただいております。
3. 監査役の報酬額は、平成22年６月23日開催の定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。
4. 当事業年度末現在の取締役は５名（うち社外取締役は１名）、監査役は３名（うち社外監査役は３名）であります。

3.

社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先である法人等と当社との関係
重要な兼職の状況及び当社との関係につきましては、1.に記載のとおりであります。その他の兼職先との間には特別な関係はありません。
(2) 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

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(3) 当事業年度における主な活動状況
活
取締役

三木谷

監査役 塚

浩

田

監査役 長谷川

監査役 松

嶋

英

動

状

況

史

当事業年度に開催された取締役会18回のうち４回に出席いたしました。豊富な企業経営経験と知識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために助言・提言を行っております。

滋

当事業年度に開催された取締役会18回のうち16回に出席し、また監査役会10回のうち10回に出席いたしました。
豊富な監査職務の経験及び専門知識に基づき、適宜質問し意見を述べております。

隆

当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に出席し、また監査役会10回のうち10回に出席いたしました。
幅広い知見及び豊富な経験による専門知識に基づき、適宜質問し意見を述べております。

機

当事業年度に開催された取締役会18回のうち12回に出席し、また監査役会10回のうち10回に出席いたしました。
主に弁護士としての専門的見地から適宜意見を述べております。

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に定めておりますが、各社外役員と責任限定契約は締結しておりません。
(5) 社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬の総額
該当事項はありません。
(6) 社外役員に関する記載内容に対する意見
上記(1)～(5)に掲げる事項の記載内容に対して、社外取締役及び社外監査役
からの意見は特にありません。

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Ⅴ．会計監査人の状況
会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

1.

2.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
34,000千円(2) 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
34,000千円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けてお
ります。

3.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、取締役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、又は監査役会からの請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会
議の目的事項とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、その必要があると判断した場合は、取締役会に会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的事項とすることを請求いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

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Ⅵ．会社の体制および方針
1．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」ことを基本理念とし、また「利他主義」を社是として、社会、お客様、家族、仲間、などの全方位に向けて「みんなを幸せにしたい」という想いで事業に取組んでおります。
この基本理念及び社是のもと、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライア
ンス体制を整備・構築し運用していくことが経営の重要な責務であることを認識し、会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に従い、下記の内部統制システム構築の基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整
備・構築いたします。
また、今後とも、内部統制システムの目的を果たすうえで必要な見直しを行い、より一層適切な内部統制システムを整備・構築すべく努めております。
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 定款その他社内規程等を定めることにより、取締役及び使用人が法令、社会倫
理規範等を遵守するための行動規範とし、法令、定款その他に違反する不正行
為等を発見した場合の通報制度として管理本部及び外部第三者機関を窓口とした内部通報体制を整備する。また、コンプライアンスの所管部署である法務部門が、全社的な役職員教育を実施することにより、CSRの一環としてコンプライ
アンス体制の構築、維持、向上を図る。
② 監査役会を設置し、適切かつ十分な能力を有した監査役が、独立性を維持しつ
つ適宜監査を実施し、業務の適法性の検証や不正取引の発生防止等に努め、全社的な法令遵守体制の精度向上を図る。またそれらのモニタリング結果・改善点などを含む問題点や今後の課題を、随時、取締役会に報告する。なお、監査役から当社のコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合は、取締役及び執行役員が遅滞なく対応し改善を図ることとする。
③ 代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、適切かつ十分な能力を有した内部監査人が、監査役会・会計監査人と連携・協力して適宜業務プロセスの検証を行う。横断的かつ継続的な検証を行うことで全社的なリスク評価や不正取引の発生防止等に努め、業務の有効性や効率性に寄与することを目的とした内部監査を推進する。また随時、それらのモニタリング結果・改善点などを代表取締役社長や監査役に報告する。

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2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20120314_01）

④ 代表取締役社長は、監査役・内部監査室からの経営・業務プロセス改善等の報告を該当部門にフィードバックすることによりコンプライアンス体制を向上・改善する義務がある。
⑤ 代表取締役社長は、定期的に内部統制状況を確認し、内部統制報告書の「代表者確認書」を作成して、監査に資する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び取締役会規程、稟議規程、
文書管理規程等の各種社内規程、方針等に従い、文書（紙又は電磁的媒体）に記録し、かつ検索性の高い状態で適切に保管・管理する体制を整備し、取締役・監
査役はこれらの文書を閲覧する権限を有するものとする。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築する。
② リスク管理委員会は、リスク管理体制整備の進捗状況や具体的個別事案を通じての体制のレビューを行い、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。
③ 監査役は、社内の重要な会議等に出席し、取締役の意思決定プロセス並びに業
務執行状況を監査することによって、損失の危険がある事項と判断した場合には、取締役会においてその意見を報告するなど、適宜対処する。
④ 内部監査室の監査により全社横断的なリスク状況の監視を行い、法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の重要度等について直ちに代表取締役社長及び担当部署に報告し、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築する。又、各部署が損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告する体制を構築する。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 定例の取締役会を少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議すると共に、各取締役の業務執行を監督するほか、各種重要会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行う。
② 「執行役員制度」を導入し、経営と業務執行の分離を明確にした上、取締役の経営判断における健全性と効率性を高める。
③ 社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。

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(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 関係会社管理については、社内規程等に基づき、子会社、関連会社における重要な決定事項を親会社管理本部へ報告させることによりグループ会社経営の効率化を図る。管理本部は、経理、財務等の業務機能について、子会社、関連会
社に対して必要な報告義務を指示する。その他、情報交換、人事交流等の連携体制の確立を図り、適切な経営を指導することにより、強固な企業集団全体の内部統制システムを構築する。
② 監査役は子会社に対する監査を実施すると共に、被監査会社、代表取締役社長
及び監査役会にその結果を報告し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を検証する。
③ 代表取締役は、当社グループ各社の効率的な運営と、その監視監督体制の整備を行う。
④ 内部監査室は、社内各部門へ専門的視点からリスク評価手法の指導、統制手続
き構築支援、社員教育等の支援を行っていくことで、有効な内部統制を継続的に維持する。
⑤ 事業年度毎に、連結に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する。
⑥ 業務プロセスについては監査法人が定期的な監査を行い、内部統制報告書の監
査証明を発行する。又、その改善指摘事項については、内部監査室の監督の下、遅滞なく改善を行う。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は、監査役の業務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という）として適切な人材を配置する。
(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役スタッフは、監査業務に関しては、監査役以外の指示、命令を受けないものとする。
②監査役スタッフの任命・解任、評価、人事異動等に関しては、事前に常勤監査役に報告し、監査役会の同意を得るものとする。

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(8)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、重要事項の報告を受けるほか、その都度必要に応じて取締役等から重要事項の報告を受ける権限を有するものとする。
②取締役等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、又は著しく不当な事実があることを発見した場合、速やかに監査役に報告する義務を有する。
(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の取り組みを行う。
①監査役は、取締役と相互の意思の疎通を図るため適宜会合を行う。
②監査役は、監査法人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。
③代表取締役社長と監査役は、半期毎又は必要に応じ会合をもち意見交換を実施する。
④監査役と監査法人は、四半期毎又は必要に応じ意見交換会を開催する。
2．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢・態度で臨み、一切の関係を持たないことを下記のとおり基本方針として定め、この方針に従った対応を徹底いたします。
(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方①当社は、反社会的勢力との取引を一切行いません。
②当社は、いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為をいたしません。
③当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力からの不当要求に対しては、民事上と刑事上の両面から法的対応を行うとともに、これらに対し、組織的に対応いたします。
④当社は、反社会的勢力との取引又は疑いのある取引が判明した場合、直ちに関係解除に向けた適切な措置を講じます。
⑤当社は、平素より警察、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連絡関係を構築するとともに、不当要求に対応する従業員の安全を確保いたします。
(2)反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況①反社会的勢力対応統括部署の設置
当社は、総務グループを反社会的勢力に対する対応総括部署とし、情報の一元管理・蓄積を行います。また、反社会的勢力の要求に対しては、社内関係部門と連携して、毅然とした姿勢で対応する体制を構築いたします。
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②外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力に対する取組みとして、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入し、反社会的勢力に係る情報等の収集に努めるほか、所轄警察署、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、顧問弁護士等の外部の専門機関と平素から緊密な連携を保ち、連携して事態に対処する体制を整備しております。
③社内研修活動の実施
当社は、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターによる「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第14条第２項に規定する不当要求防止責任者講習の受講などはもとより、全従業員向けに実施されるコンプライアンス講習の中で、不当要求防止に関する講習を実施するなど、従業員への周知活動を徹底しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 1.
2.

本事業報告の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
本事業報告の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

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連 結 貸 借 対 照 表（平成25年３月31日現在）（単位：千円）
科
(

目

資

流

産
動

現

及

産

び

な

繰

延

卸
税

未
そ

9,210,152

定

金

1,470,051

未

産

6,969

未

払

産

267,459

賞

与

金356,646

他

174,417

資金△5,712そ当

資産

2,343,374

建
具

器

具

備

の

債

2,336,039

掛
払金

75,228

金

888,541

等

643,347

当

金

363,189

役 員 賞 与 引 当 金

16,000

法

産

人
引

除

去

固

定
資

物

380,529

負品

150,400(

887,920

株

債

の
負

産

除

資
主

153,137

債合産100,538
249,193

債

去

債
純

務
他

の

務

153,137

計

2,489,177

部

資

)

本

9,025,939ん

130,042資

ア655,863

資

本

剰

余

金

2,539,261

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

70,114

利

益

剰

余

金

4,498,492

式△7,875

ソ

れ

額

)

税

530,929

無 形 固 定 資 産

金

部

負

資
資

の

動
買

有 形 固 定 資 産

工

流

債

6,940,319

入

引

目

負

金

の
倒

科
(

預

金

収

額

)

掛

た

固

金

部

資

金

売

貸

の

フ

ト

そ

ウ

ェ

の

他

投資その他の資産
投価株

その他の包括利益累計額

31,25544,812

その他有価証券評価差額金

1,232

31,997

為 替 換 算 調 整 勘 定

30,023

産

123,039

敷 金 及 び 保 証 金744,702

そ
貸
資
(注)

税

金

証

己

1,996,060

券

延

有

自

金

固 定 化 営 業 債 権繰

資31,899924,524

本

資

の
倒
産

引

当
合

他

4,677

金

△24,705

計

11,553,526

少

純

数

株

資

主

持

産

合

分

7,154

計

9,064,349

負 債 及 び 純 資 産 合 計

11,553,526

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連 結 損 益 計 算 書（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原

上

金

額

高

11,962,380

価

総

利

376,271
益

11,586,108

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

利

外

収

受

利

取

償

却

配
債

取

立

の
外

持

分

費
法

為
定

に

資

そ

よ

る

投

資

損

差
産

除

却

の

経

常
別
段

利
利

階

別

取

息

5,213

金

1,654

益

1,956

他

3,034

失

27,617

損

7,409

損

18,086

他

164

益1,549,581

得

に

係

る

差

益

11,724

投

資

有

価

証

券

評

価

損

156,073

投

資

有

価

証

券

売

却

損

10,036

失191,676

損

損

法
人
税
等
少数株主損益調整前
当期
純利益少 数 株 主 損 失期

純利357,786
1,203,518

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当11,724

失税金等調整前当期純利益(注)53,278益損

減11,859

用

替

固

特

当

権

そ
業

特

1,591,000

益

取

受

営

9,995,108
益

調

整

額

801,512△196,446

605,065
598,452△15,598益

614,051

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連結株主資本等変動計算書（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）株
資
平 成 24 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,993,203

2,536,403

3,953,845△7,8488,475,604

2,857

2,857

連結会計年度中の変動額
新

株

剰

余

当

期

の
金

の
純

発

行

配

当

△69,404

5,715

利

益

614,051

自 己 株 式 の 取 得△69,404
614,051△27△27

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

2,857

2,857

544,646△27

550,334

平 成 25 年 ３ 月 31 日 残 高

1,996,060

2,539,261

4,498,492△7,8759,025,939

平 成 24 年 ４ 月 １ 日 残 高

その他の包括利益累計額
そ の 他
そ の 他 の 少数株主持分 純資産合計
為 替 換 算有 価 証 券包 括 利 益調 整 勘 定
評価差額金
累計額合計
2,497
△355
2,141
0
8,477,747

連結会計年度中の変動額
新

株

剰

余

当

期

の

発

行

5,715

配

当

△69,404

利益

614,051

自 己 株 式 の 取 得

△27

金

の
純

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△1,26430,37829,114

7,153

36,267

連結会計年度中の変動額合計△1,26430,37829,114

7,153

586,602平 成 25 年 ３ 月 31 日 残 高

1,232

30,023

31,255

7,154

9,064,349(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連

結

注

記

表

1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

８社
株式会社レンターズ
HOME'S PROPERTY MEDIA(THAILAND)CO.,LTD.
PT.Rumah Media
Next Property Media Holdings Limited
Next Media China Limited
北京未来家园信息技木有限公司
北京月銀久鼎信息技木有限公司
上海房化信息科技発展有限公司

連結の範囲の変更①当連結会計年度より、PT.Rumah Mediaの株式を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
②当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったNext Property Media
Holdings Limited(以下、NPM社)の株主であるReal Estate Mobile Inc.と株式譲渡契約を締結し、実質的に支配することとなったため、NPM社、NPM社グループ傘下のNext Media China Limited、北京未来家园信息技木有限公司、北京月
銀久鼎信息技木有限公司及び、上海房化信息科技発展有限公司を連結の範囲に含めております。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内子会社の決算日については3月31日、在外子会社の決算日については12月31日となっております。
12月31日決算日の連結子会社につきましては連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度の末日現在の計算書類に基づき連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

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2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(3) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
たな卸資産
貯蔵品 …………… 最終仕入原価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………… 定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ……………… 15～18年
工具器具備品 …… ４～６年
無形固定資産 ………… 定額法によっております。なお、商標権については10
年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）、のれんについては５年の定額法によっております。
③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

― 30 ―

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2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20120314_01）

④重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨を換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
⑤その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、連結計算書類に与える影響は軽微であります。
3. 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「償却債権取立益」は、当連結会計年度において、その重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「償却債権取立益」は371千円であります。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「為替差損」は、
当連結会計年度において、その重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「為替差損」は17千円であります。

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2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20120314_01）

4. 会計上の見積りの変更に関する注記（会計上の見積りの変更）
当社は、当連結会計年度において、本社社屋の契約面積を変更することを決議いたしました。このため、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58,573千円減少しております。
5.

連結貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
貯蔵品
6,969千円(2) 減価償却累計額
有形固定資産837,711千円(3) 固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権（売掛金）であります。
6.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末期首の株式数
増加株式数
減少株式数
の株式数
普通株式(株)18,770,000
24,600―18,794,600
株式の種類

増加株式数の主な内訳は、以下のとおりであります。
新株予約権の行使による増加
24,600株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額等
決

議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

69,4043.70

平成24年６月26日
定 時 株 主 総 会

基

準

日

効 力 発 生 日

平成24年３月31日

平成24年６月27日― 32 ―

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2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20120314_01）

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成25年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（イ）配当金の総額
122,086千円（ロ）１株当たり配当額
６円50銭（ハ）基準日平成25年３月31日（ニ）効力発生日
平成25年６月26日
配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
発行日目的となる株式の種類

目的となる株式の数

平成15年４月23日

普通株式25,000株

平成17年３月30日

普通株式23,600株

7.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び低リスクで換金性の高い商品に限定して運用しております。
直近において自己資金にて資金需要が充足しておりますことから、金融機関
等から資金調達を実施する予定はありません。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を目的とした企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が１年以内のものになります。
デリバティブ取引は内部管理規程に従い、行わないものとしております。

― 33 ―

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2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
（単位：千円)

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１) 現金及び預金

6,940,319

6,940,319―(２) 売掛金(*1)

1,464,339

1,464,339―(３) 未収入金

356,646

356,646―

その他有価証券

253

253

―

(５) 敷金及び保証金

744,702691,802△52,900

7,292

7,292

―

(４) 投資有価証券(６) 固定化営業債権(*1)(７) 買掛金(*2)(75,228)(75,228)―(８) 未払金(*2)(888,541)(888,541)―(９) 未払法人税等(*2)(643,347)(643,347)―(*1)

売掛金に対応する一般貸倒引当金及び固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法、並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりとなっております。
（単位：千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額

取得原価

株式

―

差額

―

―

その他

―

―

―

株式

280

253

△27

その他

―

―

―

280

253

△27

合計

(5)敷金及び保証金
社屋・従業員社宅の賃貸借契約に伴う敷金として預託している債権であり、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)固定化営業債権
通常の回収期間を超えて未回収となった債権であり、長期に亘り滞留となっているものは、回収不能と見込んでおり、短期間の回収見込額について、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(7)買掛金及び(8)未払金、並びに(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

44,559

合計

44,559

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含
めておりません。

― 35 ―

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2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内(１) 現金及び預金

6,940,319――(２) 売掛金

1,464,339――(３) 未収入金

356,646――(４) 固定化営業債権

7,292

―

―

(５) 敷金及び保証金

6

3,240

741,455

8,768,604

3,240

741,455

合計
8.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

482円21銭32円72銭9.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10. その他の注記
該当事項はありません。

― 36 ―

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2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20120314_01）

貸

借

対

照

表

（平成25年３月31日現在）（単位：千円）
科
(

目

資

流

産

の

資

産

及

び

動
現

金

金

額

科

部

)

(

預

金

6,478,916

買8,684,515

流

目

負

債

動

負

の

部

金

額

)

債

2,210,081

掛72,248

売掛

金1,436,698

未

貯

蔵

品

6,968

未

前

渡

金

165

未

払

法

人

用

165,746

未

払

消

費

産

250,456

前

受

金

3,518

金

349,730

預り

金41,662

他

1,301

前

金

△5,469

賞

前
繰

払
延

未

税

金

収

そ

資

入
の

貸
固

費

倒
定

引
資

当

産

2,783,280

有 形 固 定 資 産

519,471

建
工

具

器

具

備

払

受

資

380,529

資品

138,942

負

除

去

負

債

除

去

産
債

等

603,468

税

等

69,982

益

452

当

金

337,943

債

務100,538

債

務

153,137

計2,363,219

153,137

合815,741(

れん

130,042

株

商

標

権

25,484

資ア584,234

資ソフトウェア仮勘定

69,614

資

そ

6,365

その他資本剰余金

フ

ト

ウ

ェ

の

他

投資その他の資産
資

有

価

証

券

44,812

関

係

会

社

株

式

447,078

固 定 化 営 業 債 権

31,851

長

期

前

払

費

用

4,627

繰

延

税

金

資

産

199,836

敷 金 及 び 保 証 金744,399

そ
貸
資
(注)

の
倒
産

引

当
合

主

1,448,067

投

他

20

金

△24,559

計

11,467,796

資102,473

税のソ

純

877,794

収
引

産
定

金
用

費

与

固

物

無 形 固 定 資 産

払

金

産

の

資

部

9,103,344

本

利

本

金

1,996,060

剰余

金2,539,261

準備

金

2,261,734

本
益

)

本

4,575,897

その他利益剰余金

4,575,897

繰 越 利 益 剰 余 金4,575,897

式△7,875

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

1,232

純

己

余

277,527

金

自

剰

資

株

産

合

1,232

計

9,104,576

負 債 及 び 純 資 産 合 計

11,467,796

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

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2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20120314_01）

損
（自

益

計

平成24年４月１日

算至書

平成25年３月31日）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原

上

金

額

高

11,467,010

価

総

利

338,661
益

11,128,349

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

利

外

収

受

1,546,421

益

取

利

息

3,859

受

取

配

当

金

1,654

経

営

指

導

料

8,937

償

却

債

そ
営

9,581,927
益

取

立

の

業

外

費

為
定

資

そ

差
産

除

却

の

経

常
別

利
損

減

益

1,956

他

2,555

損

7,540

損

17,912

他

8

益1,539,925

失22,803

資

有

損
価

証

券

売

却

損

9,020

投

資

有

価

証

券

評

価

損

156,073

関

係

会

社

株

式

評

価

損

224,244

損法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税731,221

税 引 前 当 期 純 利 益

法

(注)

人
期

税
純

25,460

失投当

18,964

用

替

固

特

権

利

等

412,142
1,127,783

調

整

額△269,933

益

666,495

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

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461,288

2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20120314_01）

株主資本等変動計算書（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

平成24年４月１日残高

1,993,203

2,258,876

2,857

2,857

277,527

2,536,403

3,978,807

3,978,807

剰余金の配当△69,404△69,404

当期純利益

666,495

666,495

事業年度中の変動額
新株の発行

2,857

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成25年３月31日残高

2,857

2,857

―

2,857

597,090597,090

1,996,060

2,261,734

277,527

2,539,261

4,575,897

4,575,897

株主資本
自己株式
平成24年４月１日残高△7,848

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金8,500,566

3,245

評価・換算
差額等合計
3,245

純資産合計

8,503,811

事業年度中の変動額
新株の発行

5,715

5,715

剰余金の配当△69,404△69,404

当期純利益

666,495

666,495△27△27

自己株式の取得△27

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成25年３月31日残高(注)△2,013△2,013△2,013△27

602,778△2,013△2,013600,765△7,8759,103,344

1,232

1,232

9,104,576

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

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2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20120314_01）

個

別

注

記

表

1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの …… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 ……………… 最終仕入原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ……… 定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ……………… 15～18年
工具器具備品 …… ４～６年
無形固定資産 ……… 定額法によっております。なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）、のれんについては５年の定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金 ………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ………… 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

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2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、計算書類に与える影響は軽微であります。
3. 表示方法の変更に関する注記（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「償却債権取立益」は、当事業年度において、その重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の「償却債権取立益」は371千円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました「助成金収入」は、当事業年度において、その重要性が低下したため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示
しております。
なお、当事業年度の「助成金収入」は405千円であります。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「為替差損」
は、当事業年度において、その重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の「為替差損」は17千円であります。
4.

会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、当事業年度において、本社社屋の契約面積を変更することを決議いたしました。このため、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益はそれぞれ58,573千円減少しております。
― 41 ―

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5.

824,107千円(2) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務

3,579千円
46,328千円

6.

貸借対照表に関する注記(1) 減価償却累計額
有形固定資産7.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外
受取利息
経営指導料
その他

2,293千円
2,847千円
218,042千円
125千円
8,937千円
232千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類

当 事 業 年 度 期 首当 事 業 年 度 増 加当 事 業 年 度 減 少当 事 業 年 度 末の 株 式 数 株
式
数 株
式
数 の 株 式 数

普 通 株 式12,000株

60株― 株

12,060株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

― 42 ―

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2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20120314_01）

8.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（繰延税金資産）
流動資産
賞与引当金
未払事業税
資産除去債務その他
計128,452千円
48,686千円
38,214千円
35,102千円
250,456千円

固定資産
貸倒引当金
減損損失
減価償却費
資産除去債務
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計

1,416千円
34,427千円
17,261千円
54,578千円
59,901千円
79,920千円△47,670千円
199,836千円
450,292千円（繰延税金負債）
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定)との相殺
計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額△46,987千円△682千円
47,670千円―千円―千円
450,292千円― 43 ―

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2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20120314_01）

9.

種

関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
類

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等(当該
会社の子会
社を含む）

資本金又
会社等の名称は出資金
又 は 氏 名
(百万円)

事 業 の
内
容
又は職業

株式会社クリムゾンフット
ボールクラブ( 注 ) ２

スポーツ
の興行の
企画・実
施

98

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

なし

関 係 内 容
役員の
兼任等

事業上
の関係

広告宣
伝の依
頼、 そ
兼任１名
の他諸
経費の
支払

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

広告宣伝の依頼( 注 ) １

66,884

未払金

4,503

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．広告宣伝の依頼に含まれる「神戸ウィングスタジアム」命名権支払の条件については、神戸
市及び株式会社クリムゾンフットボールクラブのネーミングライツ実施における公募条件によっております。また、それ以外の広告宣伝の依頼及びその他諸経費の支払については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．当社社外取締役である三木谷浩史氏が、議決権の100％を間接保有しております。

10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

484円74銭
35円51銭11.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12.

連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。

13.

その他の注記該当事項はありません。

― 44 ―

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2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成２５年５月１４日
株

式 会 社 ネ ク ス ト
取 締 役 会 御 中
ト

ー

マ

ツ

公認会計士

松

本

保

範

㊞

公認会計士

木

村

尚

子

㊞

有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ネクストの平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スク評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 45 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40 20120314_01）

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成２５年５月１４日
株

式 会 社 ネ ク ス ト
取 締 役 会 御 中
ト

ー

マ

ツ

公認会計士

松
木

本
村

保
尚

有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

範
子

㊞
㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ネクストの平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第１８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスク評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 46 ―

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2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40 20120314_01）

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第18期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主
要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度にかかる事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
更に、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。しかしながら、海外事業に関する内部統制システム運営については改善の余地がありましたが、第19期期
首までに対策の骨子を決め、良好な施策への転換を行っておりますので、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び職務の執行について、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．後発事象重要な後発事象はありません。
４．その他
特にありません。
平成25年５月22日
株式会社ネクスト 監査役会
常勤監査役(社外監査役)
塚 田
滋 ㊞
常勤監査役(社外監査役)
長谷川隆 ㊞
監査役(社外監査役)
松 嶋 英 機 ㊞
以 上

以― 47 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40 20120314_01）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、更に株主の皆様への実質的な利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付
けております。
配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を基本方針として、上述の諸要素や経営環境を取り巻く変化を総合的に勘案して実施する所存です。
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 金 ６円50銭
配当総額
122,086,510円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年６月26日― 48 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40 20120314_01）

第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番号

ふりがな
氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成３年４月

いのうえ

１

たかし

平成４年４月井 上 高 志平成７年７月（昭和43年11月23日生） 平成９年３月
平成23年11月
平成５年４月
平成13年９月
平成18年11月

２

平成19年４月
もりの りょうま
平成19年６月
森 野 竜 馬（昭和44年10月29日生）
平成23年11月
平成25年４月
平成４年４月平成12年７月
平成13年１月
はまや

３

こうきち

平成15年10月
浜 矢 浩 吉（昭和43年７月４日生） 平成17年４月
平成17年12月
平成19年６月
平成20年６月
平成25年４月

株式会社リクルートコスモス（現株式会社コスモスイニシア） 入社
株式会社リクルート 転籍
ネクストホーム 創業
当社設立 代表取締役社長（現任）
当社 HOME’S事業本部長（現任）
株式会社エービーシー商会 入社
当社入社 営業部
当社 執行役員HOME'S事業本部賃貸・流通事業部長
当社 執行役員HOME'S事業本部長
当社 取締役執行役員HOME'S事業本部長
当社 取締役執行役員HOME'S事業副本部長
当社 取締役執行役員管理本部長（現任）
日本合同ファイナンス株式会社（現株式会社ジャフコ） 入社
株式会社イマコーポレーション 入社
つばさハンズオンキャピタル株式会社（現MUハンズオンキャピタル株式会社） 入社
株式会社ソリューションデザイン 出向当社入社 経営企画室長
当社 執行役員経営企画室長
当社 取締役執行役員経営企画室長
当社 取締役執行役員管理本部長
当社 取締役執行役員HOME'S事業本部
事業戦略部長（現任）

所有する当社の株式数

7,023,500株

18,000株― 49 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40 20120314_01）

6,900株ふりがな
氏
名（生 年 月 日）

候補者
番号

４

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所有する当社の株式数

平成６年４月 日産自動車株式会社 入社
平成８年２月 富士ゼロックス情報システム株式会
社 入社
平成11年８月 当社入社 技術部長
平成12年１月 当社 取締役技術部長
平成16年４月 当社 取締役HOME'S事業部長
平成17年10月 当社 取締役HOME'S事業本部長
平成18年６月 当社 取締役執行役員HOME'S事業本部長
なりた たかし平成19年４月 当社 取締役執行役員業務統括本部
成 田 隆 志長
（昭和43年９月24日生） 平成22年４月 当社 取締役執行役員技術基盤本部長
平成24年３月 当社入社
平成24年４月 当社 執行役員HOME'S事業本部サー
ビス推進部長（現任）
平成24年６月 当社 取締役執行役員技術基盤本部
長（現任）

-株

（重要な兼職の状況）
株式会社たぱぐ 代表取締役
昭和57年４月
平成19年９月
平成23年10月
平成24年２月
平成24年２月
※たかはし

５

まさと

高 橋 理 人
（昭和34年４月24日生）

平成24年２月
平成24年８月
平成24年９月
平成25年１月

株式会社リクルート 入社
楽天株式会社 入社
同社 常務執行役員（現任）
株式会社ファイントレーディング
代表取締役社長 (現任)楽天仕事紹介株式会社 代表取締役
社長 (現任)楽天マート株式会社 取締役 (現任)
株式会社シェアリー 取締役 (現任)
楽天イー・モバイル株式会社 取締役 (現任)
楽天リカー株式会社(現楽天マート株式会社) 取締役 (現任)-株

（重要な兼職の状況）
株式会社ファイントレーディング
代表取締役社長
楽天仕事紹介株式会社 代表取締役
社長(注) 1.
2.

※は新任の取締役候補者であります。
取締役候補者のうち、当社との間に特別の利害関係を有する者は次のとおりとなります。
井上高志氏は、当社の子会社である、HOME'S PROPERTY MEDIA (THAILAND)CO.,LTD.の取締 役 、Next Property Media Holdings Limited の 取 締 役、 Next Media China Limited の董事、PT.Rumah Mediaのコミサリスを兼任しており、各社と当社は実質的な競業関係にあります。なお、各社における役員報酬等は無報酬であります。また、同氏と当社の間には、
PT.Rumah Mediaの株式に係る取引、Next Media China Limitedと当社の間に金銭の貸借取
引があります。
高橋理人氏は、当社の株式を3,000,000株（発行済株式総数に対し15.96%）所有する楽天
株式会社の常務執行役員であり、当社は同社及びそのグループ企業との間で主に広告宣伝の依頼等の取引を行っておりますが、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

― 50 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40 20120314_01）

3.
4.
5.
6.

7.

その他の取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
浜矢浩吉氏は当社の子会社である株式会社レンターズの社外取締役、森野竜馬氏は同社の監査役であり、同社における役員報酬は各氏とも無報酬であります。
成田隆志氏が代表取締役を兼任する株式会社たぱぐは、当社の株式を915,800株（4.87%）
所有しております。
高橋理人氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、長年にわたり株式会社リクルートに勤務し、不動産情報事業での豊富な経験を有するとともに、BtoCにおける実績とeコマー
ス分野への豊富な知見を有しております。その豊富な見識による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限活用させていただきたく、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
会社法施行規則第74条に定める、取締役の選任に関する議案に記載すべき事項は、上記の他に特記すべき事項はございません。

― 51 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40 20120314_01）

第３号議案 監査役４名選任の件
監査体制の強化及び充実を図るため、監査役１名の増員をお願いするとともに、本総会終結の時をもって、監査役長谷川隆氏及び松嶋英機氏は任期満了となり、監査役塚田滋氏は本総会終結の時をもって辞任されますので監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

候補者
番号

１

ふりがな
氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

昭和44年４月 株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）入行
昭和47年１月 オ リ エ ン ト ・ リ ー ス 株 式 会 社 （現オリックス株式会社）入社
平成９年６月 同社 取締役国際本部副本部長
平成10年６月 同社 取締役兼執行役員
平成11年６月 同社 取締役兼常務執行役員国際本部※さとう たけし長佐 藤 健
平成13年４月 ORIX USA Corporation 会長(昭和21年９月１日生)
平成15年６月 同社 取締役兼常務執行役
平成17年２月 同社 取締役兼専務執行役
平成17年６月 同社 専務執行役
平成21年１月 同社 専務執行役リスク管理本部長
平成22年１月 オリックス・アセットマネジメント
株式会社 顧問
平成22年５月 オリックス不動産投資法人 執行役員

-株東京弁護士会登録
ときわ総合法律事務所 開設
事業再生実務家協会 代表理事
西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）代表パートナー（現任）
当社 監査役（現任）
株式会社ビジネスプランニング・フォーラム 取締役（現任）
株式会社ノジマ 社外取締役（現任）
株式会社レーサム 社外監査役（現任）
熊本電気鉄道株式会社 社外監査役(現任)
株式会社東日本大震災事業者再生支
援機構 社外取締役（現任）
株式会社地域経済活性化支援機構
社外取締役（現任）事業再生実務家協会 顧問（現任）（重要な兼職の状況）
西村あさひ法律事務所 代表パート
ナー-株昭和46年４月
昭和51年３月
平成15年４月
平成16年１月
平成17年９月
平成18年８月
まつしま

２

所有する当社の株式数

ひでき

松 嶋 英 機(昭和18年４月19日生)

平成19年６月
平成19年11月
平成20年６月
平成24年２月
平成25年４月― 52 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40 20120314_01）

候補者
番号

３

４

ふりがな
氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

所有する当社の株式数

昭和52年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほコーポレート銀行）入行
平成16年４月 同行 執行役員上海支店長
平成18年３月 同行 常務執行役員アジア・オセアニ
ア地域統括役員
平成19年６月 みずほコーポレート銀行（中国）有限公司 董事長平成21年４月 同行 理事
平成21年５月 楽天株式会社 常務執行役員
平成21年６月 イーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社） 監査役
平成21年９月 楽天証券株式会社 取締役※はない たけし
平成22年１月 ビットワレット株式会社（現楽天Edy-株花 井 健株式会社） 取締役
(昭和29年10月16日生)
平成22年３月 楽天株式会社 取締役常務執行役員
平成22年６月 楽天銀行株式会社 取締役
平成22年９月 アイリオ生命保険株式会社 取締役
平成23年３月 楽天KC株式会社（現楽天カード株式会社） 取締役
楽天インシュアランスプランニング株
式会社 取締役
平成23年８月 興和不動産株式会社（現新日鉄興和不動産株式会社）顧問（現任）
平成24年８月 株式会社池田泉州銀行 顧問（現任）
株式会社コーポレイトディレクション
顧問（現任）
昭和62年４月 日本電信電話株式会社 入社
平成３年10月 朝日監査法人 入所
平成８年４月 公認会計士登録
平成９年７月 中森公認会計士事務所 所長（現任）
平成12年８月 日本オラクル株式会社 監査役
平成18年12月 株式会社アイスタイル 監査役（現任）
平成20年８月 日本オラクル株式会社 取締役※なかもり まきこ
平成22年３月 株式会社グローバルダイニング 監査
中 森 真紀子-株役（現任）(昭和38年８月18日生) 平成23年９月 株式会社ジェイド(現株式会社ロコンド) 監査役（現任）
平成23年12月 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
監査役（現任）
平成24年９月 税理士法人フィデス会計社 代表社員
（現任）
（重要な兼職の状況）
税理士法人フィデス会計社 代表社員
1. ※は新任の監査役候補者であります。
2. 各監査役候補者は、社外監査役候補者であります。
3. 監査役候補者松嶋英機氏は、西村あさひ法律事務所の代表パートナーであり、当社と同事
務所とは、同事務所の他のパートナー弁護士による役務提供等の取引関係があります。また同氏は、株式会社ビジネスプランニング・フォーラム取締役、株式会社ノジマ社外取締役、株式会社レーサム社外監査役、熊本電気鉄道株式会社社外監査役、株式会社東日本大
震災事業者再生支援機構社外取締役、株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役を兼任しておりますが、各社と当社の間には、特別の利害関係はありません。

― 53 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40 20120314_01）

4.

監査役候補者中森真紀子氏は、中森公認会計士事務所所長、株式会社アイスタイル監査役、
株式会社グローバルダイニング監査役、株式会社ジェイド監査役、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社監査役、税理士法人フィデス会計社代表社員を兼任しておりますが、各社と当社の間には、特別の利害関係はありません。
5. 上記以外に各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
6. 社外監査役候補者の選任理由について(1)佐藤健氏は、オリックス株式会社において、長年にわたる海外赴任経験に加え、海外関係会
社の管理に携わるとともに本社取締役、執行役を歴任されました。その経歴を通じて培われた海外事情に関しての豊富な知見・経験を当社の経営監視・監査に活かしていただきたいた
め、社外監査役としての選任をお願いするものであります。
(2)松嶋英機氏は、弁護士として司法に関する相当程度の知見を有しております。その豊富な専門的知識と高い見識を当社の経営監視体制・監査に活かしていただきたいため、社外監査役
としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は現在当社の社外監査役であり、その就任期間は本総会終結の時をもって７年９ヶ月となります。
(3)花井健氏は、長年にわたる金融業界における勤務経験とともに、楽天グループの関係会社の取締役・監査役を歴任されました。その経歴を通じて培われた豊富な金融知識と関係会社経営者としての見識を当社の経営監視・監査に活かしていただきたいため、社外監査役としての選任をお願いするものであります。
(4)中森真紀子氏は公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。その豊富な専門知識と監査役経験を当社の経営監視・監査に活かしていただきたい
ため、社外監査役としての選任をお願いするものであります。
7. 当社は松嶋英機氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。本議案をご承認いただいた場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とするとともに、佐藤健氏、中森真紀子氏について独立役員とする予定であります。
8. 会社法施行規則第76条に定める監査役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

以― 54 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.40 20120314_01）

上＜電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のお手続きについて＞
電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）又は電磁的方法（インターネット等）
による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）※「ｉモード」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI株式会
社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標又は登録商標です。
（２）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット
利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（４）インターネットによる議決権行使は、平成25年６月24日（月曜日）の午後５時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（１）議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（２）株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（３）株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

― 55 ―

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2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.40 20120314_01）

３．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料
金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場
合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
４．議決権行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 午前９時～午後９時、通話料無料）― 56 ―

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2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.40 20120314_01）

上

〈メ

モ

欄〉

― 57 ―

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2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 57ページ （Tess 1.40 20120314_01）

〈メ

モ

欄〉

― 58 ―

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2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 58ページ （Tess 1.40 20120314_01）

定時株主総会会場ご案内図

東京都中央区銀座五丁目15番８号
時事通信ホール ２階ホール
電話：03-3546-6606
銀座線
新橋駅

JR

有楽町

駅
有楽町
マリオン

東京高速道路線

駅

外堀通り
橋
新

銀座駅

ソニービル

新橋駅

浅草線

新橋
三愛
松坂屋

東銀座駅

昭和通り

大江戸線
築地市場駅

り
通
岸
海

高速都心環状線

銀座線
松屋
松屋通り

銀座東5
銀座東7

三越

みゆき通り

汐留シオサイト

和光
日比谷線
晴海通り

中央通り

交通

丸ノ内線

浅草線

歌舞伎座
木挽町通り

新橋
演舞場

銀座

高速都心環状線

東劇
国立
がんセンター

時事通信ホール

N●東京メトロ日比谷線・都営地下鉄浅草線「東銀座」駅
６番出口より徒歩１分●都営地下鉄大江戸線「築地市場」駅より徒歩４分●東京メトロ銀座線・丸ノ内線・日比谷線「銀座」駅より徒歩７分

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2013年05月22日 21時27分 $FOLDER; 60ページ （Tess 1.40 20120314_01）