社会福祉法人大阪府社会福祉協議会介護福祉士修学資金貸付要綱（趣旨）
第１条 社会福祉法人大阪府社会福祉協議会介護福祉士修学資金（以下「修学資金」という。）は、大阪府内における指定介護福祉士養成施設に在学し、介護福祉士の資格取得をめざす学生に対し修学資金を貸付け、もってこれらの者の修学を容易にすることにより、質の高い介護福祉士の養成確保に資することを目的とする。
（貸付対象）
第２条 修学資金の貸付対象者は、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。）第 40 条第 2
項第 1 号から第 3 号まで規定する、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「養成施設」という。）に在学する者とする。
ただし、国家試験受験対策費用及び生活費加算の貸付対象者は、それぞれ、次の（１）及び（２）に定める者に限る。
（１）国家試験受験対策費用の貸付対象者
養成施設を卒業見込みの者であって、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある者。
（２）生活費加算の貸付対象者
貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状況にあると都道府県知事が認める世帯の世帯員である者。
２ 次の（１）及び（２）の要件を満たす者とする。なお、２以上の都道府県から重複して貸付けを受けることはできない。
（１）次のアからエまでのいずれかに該当する者。
ア 大阪府内に住民登録をしている者であって、卒業後に大阪府内、もしくは国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等において、昭和 63 年 2 月 12 日付け社庶第 29 号厚生省社会局長通知・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別
添 1 に定める職種若しくは別添 2 に定める職種又は当該施設の長の業務（以下「返還免除対象業務」という。）に従事しようとする者。
イ 大阪府内の養成施設の学生であって、卒業後に大阪府内において返還免除対象業務に従事しようとする者。
ウ 養成施設の学生となった年度の前年度に大阪府内に住民登録をしていた者であり、かつ、養成施設での修学のため転居をしたものであって、卒業後に大阪府内において返還免除対象業務に従事しようとする者。
エ アからウに限らず、貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。）が、養成施設を卒業後に大阪府内において返還免除対象業務に従事しようとする者であると社会福祉法人大阪府社会福祉協議会（以下「府社協」という。）が認めた者。
（２）次のア又はイのいずれかに該当する者であって、家庭の経済状況等から貸付けが必要と認められるもの。
ア 学業成績等が優秀と認められる者。
イ 卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる者。
（貸付対象者の選定）
第３条 府社協会長（以下「会長」という。）は、貸付対象者の選定にあたっては、養成施設から推薦を求めること等により公正かつ適切に行う。
２ 貸付対象者の選定は、養成施設の入学決定前に行うことは差し支えない。この場合、貸付対象者の養成施設への入学選考前に貸付内定を通知するよう努める。
３ 返還免除対象期間が３年となる中高年離職者（入学時に４５歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。）については、離職証明等の客観的判断の可能な書類で離職状況を確認する。
（貸付期間）
第４条 貸付期間は、養成施設に在学する期間とする。
なお、原則として、正規の修学期間とするが、病気等の真にやむを得ないと会長が認める事由により留年した期間中については、これに含めて差し支えない。

（貸付額）
第５条 貸付額は月額５０，０００円以内とする。ただし、次の（１）から（４）に定める額を、加算することができるものとする。
（１）入学準備金 初回の貸付け時に限り、２００，０００円以内（２）就職準備金 最終回の貸付け時に限り、２００，０００円以内（３）国家試験受験対策費用 一年度当たり、４０，０００円以内（４）生活費加算 一月当たり貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本として別表に定める額を基本として府社協が定める額（年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額でなければならないものとする。）
２ 利子は、無利子とする。
３ 貸付額については、養成施設に支払う授業料、実習費及び教材費等の納付金のほか参考図書、学用品、交通費及び国家試験の受験手数料等の経費(前項の(４)の生活費加算に係る貸付額については、在学中の生活費を含む。)に充当するものであり、前項に定める額の範囲内であれば養成施設に支払うべき納付金の額に拘わらず、貸付対象者の希望する額を貸し付けて差し支えない。
４ 国家試験受験対策費用は、養成施設が通常の教育課程とは別に実施する又は民間機関等が実施する介護福祉士の国家試験受験対策講座の受講費、模擬試験の受験料又は参考図書等の購入費用等の経費に充当するものであること。
５ 生活費加算は、貧困が親から子へ連鎖する「貧困の連鎖」の防止の観点から、生活保護受給世帯など経済的に困窮する世帯の子どもの社会的・経済的自立を実現するため、生活の安定に資する資格として介護福祉士資格の取得を支援するためのものであり、この趣旨に鑑み、取扱いについては、次のとおりとする。
（１）生活費加算の貸付対象者
生活費加算の貸付対象者は第２条の１の２において、貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状況にあると都道府県知事が認める世帯の世帯員である者としているが、「これに準ずる経済状況」については、貸付申請日の属する年度又は前年度において、次のいずれかの措置を受けていることが想定されること。
ア 地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)第 295 条第 1 項に基づく市町村民税の非課税
イ 地方税法第 323 条に基づく市町村民税の減免
ウ 国民年金法(昭和 34 年法律第 141 号)第 89 条又は第 90 条に基づく国民年金の掛金の減免
エ 国民健康保険法(昭和 33 年法律第 192 号)第 77 条に基づく保険料の減免または徴収の猶予（２）生活費加算の貸付対象者の選定
ア 生活費加算の貸付対象者に対し、養成施設への入学前に貸付け決定を行う場合、貸付申請は当該貸付対象者が府社協に行うこととし、当該申請を受けた府社協は当該貸付申請者の居住地が所在する福祉事務所(以下、単に「福祉事務所」という。)等との連携により適切に審査を行うこと。
イ アの他、生活費加算の貸付対象者の選定に当たっては、次のとおり取り扱うこと。
ⅰ 会長は、福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書等の確認書類により家庭の経済状況を確認するとともに、貸付けの実施による自立支援の効果に関し、福祉事務所長の意見を聴くこと。
ⅱ 生活費加算と生活保護の支給を同時に受けることはできないため、会長は、生活保護受給世帯の者に対する貸付の可否について、福祉事務所長に対し確認すること。
ⅲ 貸付申請時に生活保護受給世帯の世帯員であって、次のいずれかに該当する者に対し、貸付決定を行った場合には、福祉事務所長が発行する保護変更決定通知書(写)等を貸付対象者から提示させる等により、生活保護の支給が廃止されていることを確認すること。
(ｱ) 貸付申請時に生活保護受給世帯の世帯員である高校生であって、高校卒業後、直ちに養成施設に就学しようとする者。
(ｲ) 貸付申請時に生活保護受給世帯の世帯員である者であって、(ｱ)以外の者に対する生活費加算を含む貸付決定を行った場合。
（３）自立支援のための地域の関係機関との連携
生活費加算が「貧困の連鎖」の防止に資するためには、生活費加算を含む貸付の貸与だけではなく、福祉事務所による支援や他の人材確保事業等と相まって、その十分な効果が期待されるものと考えられるので、会長は、福祉事務所や養成施設等の関係機関と連携を密にし、次に掲げる取組の実施等による継続的な支援に努めること。
ア 養成施設に在学中の出席状況や学業成績等に関する定期的な確認及び支援
イ 養成施設卒業後の福祉・介護関係等の求人情報の紹介や就職の斡旋
ウ 福祉・介護関係の職場に就労後の定着支援やキャリアカウンセリング（４）生活費加算の額について生活費加算の額については、貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本とするものであるので、貸付け後の加齢や転居等により別表に定める区分が異なることとなった場合や生活扶助基準の見直しがあった場合も、貸付期間中の加算額の見直しは要しないこと。
また、入学日が異なることにより加算額が異なることは適当ではないことから、年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額とすること。
（連帯保証人）第６条 申請者は、連帯保証人を立てなければならない。なお、申請者が未成年者である場合の連帯保証人は法定代理人でなければならないものとする。
２ 連帯保証人は、修学資金の貸付けを受けた者（以下「修学生」という。）と連帯して債務を負担するものとする。
（貸付契約の解除及び貸付けの休止）
第７条 会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、貸付契約を解除するものとする。
（１）貸付契約の解除を申し出たとき。
（２）退学したとき。
（３）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められたとき。
（４）学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
（５）死亡したとき。
（６）虚偽その他不正な方法により修学資金の貸付けを受けたことが明らかとなったとき。
（７）個人再生や自己破産など、債務整理を開始したとき。
（８）その他貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 会長は、修学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付けを行わないものとする。
（返還の債務の当然免除）
第８条 会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
（１）養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、大阪府内において、返還免除対象業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、５年（過疎地域、離島及び中山間地域等（返還免除対象業務に従事する時点の厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成 21 年３月 13 日厚生労働省告示第 83 号）第２号に規定する区域をいう。）において返還免除対象業務に従事した場合又は中高年離職者が返還免除対象業務に従事した場合は、３年）（以下「返還免除対象期間」という。）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
（２）返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
２ 返還免除対象業務に従事することができなかった場合であって、養成施設卒業後１年以内に返還免除対象業務以外の職種に採用された者については、会長が修学生の申請に基づき返還免除対象業務に従事する意思があると認めた場合、「卒業した日から１年以内」を、「卒業した日から２年以内」と読み替えて差し支えない。
３ 返還免除対象業務に従事後、法第７条第２号又は第３号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「社会福祉士養成施設」という。）における修学、災害、疾病、負傷、育児休業等その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できなかった場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
４ 法人における人事異動等により、修学生の意思によらず、大阪府以外の都道府県において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入する。
５ 返還免除対象期間の計算については、次の（１）と（２）に掲げる方法を標準として府社協が定めることとする。
（１）５年 在職期間が通算 1,825 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 900 日以上（２）３年 在職期間が通算 1,095 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 540 日以上
なお、ホームヘルパー・家政婦等の業務に従事した者に係る在職期間については、市町村及び有料職業紹介所の登録期間を含めて差し支えないものとし、同時に２以上の市町村等において業務に従事した期間は１の期間として計算し、通算しないものとする。
６ また、本事業による貸付を受けた者が、地域の福祉・介護人材として定着するという本事業の本来の趣旨を達成することを目指して置かれているものであり、府社協は本事業による貸付を受けた者がこれら要件を満たすことができるよう、学習又は就労継続に当たっての相談支援などを行うよう努めるものとする。
なお、適切な返還債務の免除を行うため、貸し付けを受けた者に対して、会長が定める時期に現況届の提出を求め、貸し付けを受けた者の就労状況等について、定期的に把握するよう努めるものとする。
（返還）第９条 修学生が、次の各号のいずれかに該当する場合には、各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、貸付けを受けた期間内に、会長が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
（１）貸付契約が解除されたとき。
（２）養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士として登録せず、又は大阪府内において返還免除対象業務に従事しなかったとき。
（３）大阪府内において返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき。
（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２ なお、返還の適用に当たっては、当該事業が第８条に規定する業務に従事した者の定着促進を図るものであることを鑑み、返還の適用の前に貸し付けを受けた者の就労継続に当たっての相談支援等を行い、第８条の貸付額に係る返還の債務を免除できるように促すことを努めるものとする。
（返還の債務の履行猶予）第１０条 （当然猶予）会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、貸付額に係る返還の債務の履行を猶予するものとする。
（１）貸付契約を解除された後も引き続き貸付決定時に在学していた養成施設に在学しているとき。
（２）貸付決定時に在学していた養成施設を卒業後、引き続き、社会福祉士養成施設において修学しているとき。
２ （裁量猶予）会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額に係る返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）大阪府内において返還免除対象業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、育児休業等その他やむを得ない事由があるとき。
なお、その他やむを得ない事由は、返還免除対象業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合であること。
（返還の債務の裁量免除）
第１１条 会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。）に係る債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡し、又は障がいにより貸付けを受けた貸付額を返還することができなくなったとき。
返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。

返還の債務の額の全部又は一部（３）大阪府内において本事業による貸付けを受けた期間以上、返還免除対象業務に従事したとき。
返還の債務の額の全部又は一部
２ 前項の（１）及び（２）の返還の債務の裁量免除は、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用する。
また、前項の（３）の返還の債務の裁量免除は、本事業が第８条に規定する業務に従事した者の定着促進を図るものであることを鑑み、その適用以前に貸付を受けた者の就労継続に当たっての相談支援などを行い、第８条の貸付額に係る返還の債務を免除できるように促すことを努めるものとする。なお、適用に当たっては、機械的に行うことなく貸付けを受けた者の状況を十分把握の上、個別に適用する。この場合、貸付けを受けた期間以上所定の業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については適用しない。
３ 第１項の（３）に該当する場合に免除することができる債務の額は、修学生が返還免除対象業務に従事した期間を、本事業による貸付けを受けた期間（この貸付けを受けた期間の考え方は第８条第５項と同様であり、１年を１８０日として換算することを標準とする。なお、この期間が２年に満たないときは３６０日とする。）の２分の５（中高年離職者等については２分の３）に相当する期間で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
ただし、円未満の小数については切り捨てるものとする。
４ 要綱第１１条第１項の２により、返還債務の全部又は一部を免除しようとする場合、大阪府知事がその内容を承認することとする。
（延滞利子）
第１２条 会長は、修学生が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調停しないことができる。
附則
１ この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
２ この要綱は、平成２９年２月１７日から施行する。
３ この要綱は、平成３１年３月１８日から施行する。
４ この要綱は、令和元年１１月２２日から施行する。
５ この要綱は、令和２年１２月１日から施行する。
６ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
７ この要綱は、令和５年９月２６日から施行する。

社会福祉法人大阪府社会福祉協議会介護福祉士修学資金貸付要領（目的）
第１条 この要領は、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会介護福祉士修学資金貸付要綱（以下「要綱」という。）に基づき、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会介護福祉士修学資金（以下「修学資金」という。）の貸付けに関し、必要な事項について定める。

（貸付対象）
第２条 修学資金の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。）は、日本国籍を有する者又は次のいずれかに該当する者とする。
①定住者 ②永住者 ③特別永住者 ④日本人の配偶者等 ⑤永住者の配偶者等 ⑥留学 ⑦家族滞在 ⑧特定技能
２ 社会福祉法人大阪府社会福祉協議会（以下「府社協」という）が実施している生活福祉資金等の貸付金の連帯保証人になっている等、非該当の要件ではない者。

（養成施設の役割）
第３条 この事業の実施にあたって、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 40 条第 2 項第 1 号から第 3号まで規定する、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「養成施設」という。）は、常に府社協及び修学生等との連絡を密にし、卒業後等においても、指導等を十分に行うものとする。

（貸付申請）
第４条 申請者は、修学資金貸付申請書（以下「申請書」という。）に必要書類を添付して、養成施設を通じて社会福祉法人大阪府社会福祉協議会会長（以下「会長」という）に申請するものとする。
２ 養成施設の長は、申請者から申請書の提出を受けたときは、適当と認める者に対して、推薦状及び推薦名簿を添えて会長に提出するものとする。
３ 貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状況にあると都道府県知事が認める世帯の世帯員である者は、養成施設への入学前に貸付申請を行う場合、申請書に必要書類を添付して、直接、会長に申請するものとする。
４ 養成施設の入学前に貸付け決定を行った場合、当該養成施設へ入学しなかったときは、その決定を取り消すものとする。

（貸付額）
第５条 入学準備金、就職準備金、国家試験受験対策費用、生活費加算は、これらのみを貸付けることはできない。
２ 生活費加算の貸付対象者は、貸付申請時のみとする。
３ 高等教育の修学支援新制度と併給する場合は、次のとおり取り扱うこととする。
（１）貸付額および入学準備金は、授業料等減免後の自己負担額の範囲において貸付けることができる。
（２）給付型奨学金の支援対象者は、生活費加算の貸付対象外とする。

（連帯保証人）第６条 個人の連帯保証人を立てる場合は、次の（１）から（６）に掲げる要件の全てを満たすものとする。
（１）独立した生計を営んでいる者。
（２）日本国内に居住する成年の者。
（３）申請日において年齢が 65 歳未満の者。
（４）安定した収入がある者。
（５）日本国籍を有する者又は次のいずれかに該当する者。
①定住者 ②永住者 ③特別永住者 ④日本人の配偶者等 ⑤永住者の配偶者等

（６）府社協が実施している生活福祉資金等の貸付金の連帯保証人になっている等、非該当の要件ではない者。
２ 法人の連帯保証人を立てる場合は、予め、当該法人が府社協の事前審査を受け承認を得ているものとする。
なお、事前審査の内容は別に定める。
３ 法定代理人である連帯保証人が第１項の要件を満たしていない場合は、別にもう１名の要件を満たす連帯保証人を立てなければならない。
４ 連帯保証人が死亡し、または個人再生や自己破産など債務整理を開始したときは、別にもう１名の要件を満たす連帯保証人を立てなければならない。
５ 修学資金の貸付けを受けた者（以下「修学生」という。）が、連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更・追加申請書を会長に提出し、その承認を得なければならない。

（貸付決定）
第７条 会長は、貸付申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは修学資金の貸付けを決定する。なお、貸付けの可否については、書面により、養成施設を通じて申請者に通知するものとする。

（貸付契約）
第８条 貸付決定を受けた者は、前条の規定による通知を受けた日から１４日以内に、介護福祉士修学資金借用証書等の必要書類を提出しなければならない。
２ 特別な事情がなく、前項の期間内に提出しない者は、修学生となることを辞退したものとみなす。
３ 貸付契約の内容に変更が生じた場合は、貸付額・貸付条件変更申請書を会長に提出し、その承認を得なければならない。

（貸付金の交付）第９条 会長は、前条の規定により必要書類の提出があったときは、修学資金を交付する。
２ 修学資金の交付は、分割の方法によるものとし、原則、１回につき３カ月分ずつを口座振込の方法により交付する。
なお、分割交付の時期は別に定める。
３ 第４条第３項による申請にもとづき貸付決定を行った場合は、養成施設への入学前に、入学準備金のみ交付することができる。
４ 当該養成施設への入学に際し、生活福祉資金貸付制度（教育支援資金）を借り受けている場合は、先に貸付金を償還にあて、貸付金の残額を修学生に交付する。
５ 貸付契約の内容に変更が生じ、会長が必要と認めた場合は、修学資金の交付を休止する。

（返還の債務の当然免除）
第１０条 要綱第８条の規定により返還債務の免除を受けようとする者は、修学資金返還免除申請書に免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて、会長に申請しなければならない。
２ 会長は、免除の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは返還の免除を決定する。なお、免除の可否については、書面により、申請者に通知するものとする。

（返還の債務の履行猶予）第１１条 要綱第１０条の規定により返還の猶予を受けようとする者は、修学資金返還猶予申請書に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて、会長に申請しなければならない。
２ 会長は、猶予の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは返還の猶予を決定する。なお、猶予の可否については、書面により、申請者に通知するものとする。
３ 修学生は、返還猶予を開始した日の属する月から１年毎の該当する時期に、府社協に現況報告書および業務従事期間証明書を提出しなければならない。

４ 修学生が、前項の申請や提出を行わない場合は、貸付契約を解除する。
５ 疾病、負傷、育児休業等の事由による履行猶予の最長期間は次のとおりとする。
（１）療養のためは、３年。
（２）産前・産後休業は、出産予定日の６週間前、出産の翌日から８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）。
（３）育児休業は、子が１歳（一定の場合において１歳２カ月。保育所等に入所できない等の理由がある場合１歳６カ月、それでも保育所等に入所できない等の理由がある場合２歳。）に達する日までの期間。
父母ともに育児休業を取得する場合は、子が１歳２か月に達する日までの間の１年間。
（４）介護休業は、３カ月。

（返還の債務の裁量免除について）
第１２条 要綱第１１条の規定により返還債務の免除を受けようとする者は、修学資金返還免除申請書に免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて、会長に申請しなければならない。
２ 会長は、免除の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは返還の免除を決定する。なお、免除の可否については、書面により、申請者に通知するものとする。
３ 要綱第１１条第１項の１及び２に該当する場合に免除することができる債務の額は、返還する能力を失うに至った事由の程度により、会長が定める額とする。

（返還の方法）第１３条 修学生が、要綱第９条の各号のいずれかの事由に該当し、修学資金を返還しなければならなくなったときは、当該事由に該当することとなった日（要綱第１０条の規定により返還の猶予を受けている場合は、当該猶予期間が満了したとき。）から速やかに、修学資金返還計画書を府社協に提出しなければならない。
２ 要綱第９条に規定する返還は、貸付けを受けた修学資金の均等額を、月賦により口座振替の方法によるものとする。
ただし、この方法によらず、繰り上げて返還をすることができる。

（一時返還）
第１４条 会長は、前条に規定する方法により返還させることが適当でないと認めるものについては、貸付けした修学資金の全額を一時に求めることができるものとする。

（延滞利子）
第１５条 修学生が災害その他やむを得ない事由により、貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、延滞利子を徴収しないこととすることができる。
２ 令和２年３月３１日以前に貸付決定を行ったものについては、年５パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。

（届出義務）
第１６条 修学生は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該各号に規定する様式等により、直ちに会長に届け出なければならない。ただし、養成施設に在学中は養成施設を通じて届け出るものとする。
（１）修学生又は連帯保証人の住所、氏名、勤務先その他重要な事項に異動があったとき。
（２）修学生が休学し、復学し、転学し、又は退学したとき。
（３）修学生が停学又は退学の懲戒処分を受けたとき。
（４）修学生が留年したとき。
（５）修学生であることを辞退するとき。
（６）連帯保証人が死亡したとき

２ 修学生が死亡したときは、その親族又は連帯保証人は、死亡届に事実を証明する書面を添えて、直ちに会長に届け出なければならない。
３ 修学生が、大阪府内において返還免除対象業務に従事したときは業務従事開始届により、業務従事先を変更したとき又は返還免除対象業務に従事しなくなったときは業務従事先等変更届に業務従事期間証明書を添えて、直ちに会長に届け出なければならない。

（従事期間の計算）第１７条 修学生が返還免除対象業務に従事した後、離職し求職活動を行う次の期間は、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
（1）６カ月以上業務に従事した場合は、３カ月間（2）６カ月未満業務に従事した場合は、１カ月間２ 修学資金の免除及び猶予の算定の基礎となる従事期間の計算は、返還免除対象業務に従事した日の属する月から業務に従事しなくなった日までの期間とする。

（返還金の催告）
第１８条 事前通知なく返還金が延滞している場合、修学生および連帯保証人に対して督促状を発送し、電話または文書、訪問による催告を行う。なお、債権回収会社に業務委託を行う場合もある。

（調査）第１９条 府社協は、修学生、法定代理人および連帯保証人の所在、生活状況や返還状況に不明な点があるときは、電話または文書により、住所地や勤務地の状況を関係者に照会し、または実地による調査を行う。

（返還金の延滞に係る措置）
第２０条 正当な理由なく返還金が延滞し、府社協からの催告または調査に応じない時は、民事訴訟法等に基づき、法的措置を取る。

（費用の負担）第２１条 修学生および連帯保証人は、本契約に関し、府社協において債権の保全または行使のために支出したすべての費用を負担する。
２ 修学生および連帯保証人は、府社協の指定する金融機関へ振込により返還を行う場合、当該振込にかかる手数料を負担する。
（管轄裁判所）第２２条 本契約に基づく債務に関しての訴訟の必要性が生じた場合、府社協の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所とする。

（借用証書等の返却）
第２３条 連帯保証人もしくは第三者払いにおいて返還完了した場合を除き、借用証書等の返却は原則しない。
２ 修学生および連帯保証人は、債務の完了にあたり返還者が数人ある場合、そのいずれの者に対して借用証書等を返却されても異議を申し立てることはできない。

附 則
１ この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
２ この要領は、平成２９年２月１７日から施行する。

３ この要領は、平成２９年１２月１８日から施行する。
４ この要領は、平成３１年３月１８日から施行する。
５ この要領は、令和元年１１月２２日から施行する。
６ この要領は、令和２年１２月１日から施行する。
７ この要領は、令和３年１２月１日から施行する。
８ この要領は、令和５年８月３０日から施行する。

９ この要領は、令和６年４月１日から施行する。

（様式１）

大阪府社会福祉協議会個人情報保護規程
介護福祉士修学資金貸付事業に関する個人情報取扱業務概要説明書

大阪府社会福祉協議会個人情報保護規程第 5 条の規定に基づく、介護福祉士修学資金貸付事業（以下「本事業」という。
）にかかわる個人情報の種類等についての規定は、次の通りである。
個人情報の種類

次の各書類に本事業利用者が記載した事項及び本事業面接担当者が相談（本事業にかかわって取により把握し、記載した事項得・利用する個人情報）①修学生名簿②修学資金貸付申請書③住民票（謄本）④修学生決定・不承認通知書⑤推薦状⑥介護福祉士修学資金貸付推薦者名簿⑦在学証明書⑧誓約書⑨修学資金借用証書⑩印鑑登録証明書⑪源泉徴収票又は住民税課税証明書⑫住民税非課税証明書⑬生活保護受給証明書⑭保護変更決定通知書（写し）⑮在留カード（写し）⑯振込先金融機関の通帳など（写し）個人情報の利用目的⑰業務従事開始届⑱介護福祉士登録証（写し）⑲現況報告書⑳業務従事期間証明書㉑修学資金返還計画書㉒修学資金返還猶予申請書㉓修学資金返還免除申請書㉔各種 承認・不承認通知書㉕在学者一覧

㉖その他会長が必要と認める書類

本事業を適正かつ円滑に行い、本事業利用者の学業及び就業の促進、並びに質の高い介護福祉士の養成確保に資することを目的とする。

個人情報の利用・提供方法

上記の各書類は、本事業担当者の管理のもとに保管するとともに、コンピュータに入力し、上記利用目的に沿った利用を行う。
(1)内部での利用①申請状況管理②貸付状況管理③償還状況管理(2)外部への情報提供
本事業の管理、事業報告のため、必要に応じて以下の団体に情報提供する場合がある。
①地方公共団体②介護福祉士修学資金貸付事業を実施する社会福祉協議会③本事業利用者が所属する介護福祉士養成施設④連帯保証人⑤その他法令に基づき、必要と認められる団体

その他の情報本事業担当者は、上記情報の取得その他の機会において、本事業利用者から相談を受けた事項は、本人の同意のない限りは、伝えてはならない。

個人情報保護担当者

大阪福祉人材支援センター所長および所属職員

本事業における苦情対応担当者

大阪福祉人材支援センター所長