竜王町セミセルフレジおよびキャッシュレス決済端末導入業務仕様書
１．導入場所（１）竜王町役場税務課窓口（２）竜王町役場住民課窓口（３）竜王町役場西館窓口
２．業務内容（１）本町が１で指定する場所へのセミセルフレジおよびキャッシュレス決済端末の導入ならびに必要となる付属機器の調達および初期設定業務。
（２）指定納付受託業務および保守業務。
３．納入期限・契約期間（１）セミセルフレジ、キャッシュレス決済端末および必要機器の設置期限
令和６年 10 月 31 日（予定）（２）指定代理納付業務の契約期間
令和６年 10 月 31 日（予定）から令和７年３月 31 日まで（３）保守業務の契約期間
令和６年 10 月 31 日（予定）から令和７年３月 31 日まで
４．導入機器等項

品名数量

1

タッチパネルPC15インチ型以上

３2

レシートプリンター

３3

バーコードリーダー

３

4

10インチ型以上カスタマーディスプレイ

３5

バーコードリーダー用スタンド

３

6

自動釣銭機（紙幣）３7

自動釣銭機（硬貨）３8

キャッシュレス決済端末機

３（１）セミセルフレジ
ア POS レジ端末は、独立した 15 インチ型以上のタッチパネル PC であること。また PC スペックは、メモリ４GB 以上、ディスクは SSD タイプで容量は 128GB 以

上であること。
イ POS レジ周辺機器は USB 接続できるものとし、老朽化や故障の際の機器の交換をユーザーが容易に行えるものであること。
ウ 各種集計、データの蓄積機能を備えていること。また、バーコード（GS1－128シンボル）の読み込み機能が備わっており、端末で読み込んだバーコードデータの連携が可能であること。
エ 町税（地方税）の支払いについても、地方税統一 QR コードの読み取り対応可能であること。なお、機能開発中の場合は開発時期を明記すること。
オ 上記ウおよびエについて、支払期限が超過している場合、画面に支払期限が過ぎている警告が表示できること。
カ バーコード・QR コードの読込が可能であるバーコードリーダー等を準備すること。
キ キャッシュレス決済端末と連動可能であること。
ク 支払いにキャッシュレス決済が利用不可である証明書等について、誤ってキャッシュレス決済を行わないよう、支払方法選択の画面からキャッシュレス決済のボタンの削除ができること。
ケ 品目別（町税・証明書発行手数料等）および支払い方法別（現金・クレジッ
ト・QR コード決済等）での集計の確認が可能であること。
コ POS レジ端末と連動した自動釣銭機およびレシートプリンターを準備すること。なお、新紙幣対応可能であること。
サ タッチパネルディスプレイ（職員側）に主要な業務が表記され、データ入力が行いやすくなっていること。
シ カスタマーディスプレイは 10 インチ以上であること。
ス カスタマーディスプレイ・タッチパネルディスプレイに支払額、投入金額および釣銭が表示されること。
セ タッチパネル仕様等は、職員でも任意にレイアウト変更が可能であること。
ソ 窓口で入金した情報の各種集計については、簡単な操作でいつでも確認ができる仕組みを提案すること。なお、各種集計情報の確認は、業務中および業務終了後の実施に対応できるものであること。
タ 端末をクラウド管理できること。
（２）自動釣銭機
ア 金銭の投入口と釣銭の払出口は利用者側に配置されており、職員による POS レジの操作後、現金での決済時の金銭授受は職員の手を介さず、利用者だけで処理が完結すること。
イ 預かった現金を自動計算・収納し、支払い額に応じた釣銭を自動で出金する機

能を有すること。
ウ 釣銭機自体にディスプレイを搭載しており、エラー発生時に対処方法などを視覚的に表示できること。
エ 取引以外に金種（枚数）指定、もしくは金額指定で入金（準備金の補充など）や出金（機内現金フルの放出など）ができること。また、それらをジャーナルへ記録できること。
オ １円・５円・１０円・５０円・１００円・５００円硬貨および１千円・５千円・１万円紙幣をリサイクルすることができ、投入した金額に応じて両替・逆両替ができること。
カ 機内現金は、以下２通りの方法で回収ができること。
全回収…機内現金を全て回収
残置回収…「釣銭」を残し「徴収金（収納金）」のみを回収
キ セキュリティの観点から現金を容易に取り出すことができない様に、紙幣および硬貨収納部は鍵で開閉できる機能が標準搭載されていること。
ク 釣銭機内の現金在高をディスプレイ表示および POS 本体レシートへの出力ができること。釣銭を取り忘れた場合に、音やメッセージ等で警告する機能を有すること。
（３）キャッシュレス決済端末
ア クレジットカード、電子マネーおよびコード決済が可能であること。
イ 上記アの決済に対応した一体型端末を使用すること。
ウ セミセルフ POS レジと連動が可能で、売上登録・売上取消の操作をレジ側からの指示で運用が可能であること。
エ キャッシュレス決済端末上で取消処理を行った場合は、取り消したことがわかる明細書の発行ができること。
オ キャッシュレス決済端末は、キャッシュレス決済により決済した旨が記載されている利用明細書が発行可能であること。利用明細書には「領収書」等、金銭の領収があったと誤解されるような名称を用いない設定が可能であること。
カ

個人情報の保持に関する規定があり、対策が徹底されていること。

５．指定代理納付（キャッシュレス決済対応レジシステムに連携する指定代理納付業務）（１）導入する決済手段については次のとおり提案すること。
ア クレジットカード３種類以上
ブランド例：「Visa」、「Mastercard」、「JCB」等
イ 電子マネー６種類以上
ブランド例：「iD」、「nanaco」、「WAON」、「楽天 Edy」、「Suica」、「PASMO」、

「ICOCA」等
ウ コード決済５種類以上
ブランド例：「PayPay」、「ｄ払い」、「auPAY」、「楽天ペイ」、「メルペイ」等（２）決済手数料等は町への納入金から差し引くのではなく、別途請求書を発行し、請求により支払う方式であること。
６．ネットワーク環境（１）機器一式の通信環境は、本町がサーバ室に用意するインターネット回線を使用すること。ただし、プロバイダー機能は受託者が用意することとし、運用上必要とされる通信環境を整備すること。
（２）上記で設置したネットワークは、庁内 LAN に接続させる想定をしているため、セミセルフレジを設置する際は、設置場所にある課 HUB から有線 LAN で接続すること。なお、庁内 LAN 接続情報はこちらから提示する。
（３）設置場所については、設置概要図を参照すること。
７．保守（１）保守体制、保守対応時間、緊急時連絡先等を明確に示すこと。
（２）ハードウェア、ソフトウェアを含むシステム全体の保守管理を行うこと。
（３）不具合が生じた場合には、速やかに技術者の派遣等により対応できること。
また、機器の修理等に時間を要する場合は、代替機を用意し公金収納業務に支障がないようにすること。
（４）バージョンアップによるプログラムリリースや配布について、必要性を検証したうえで、運用に支障のないよう実施できること。
８．導入サポート（１）操作手順書
ア 操作手順書を導入完了時に納品すること。
イ 書類（紙媒体）は、縦長横書き両面を原則とし、日本語表記のもの３部を提出すること。
（２）研修
ア 機器等の操作研修については、運用までに指定する場所において実施すること。
イ 実施スケジュール及び実施方法については、本町と受託者で協議のうえ決定する。
ウ 契約締結日から機器設置および研修を含め、運用までスケジュールの日程を示すこと。

（３）サポート体制
その他サポート体制については、本町と受託者で協議のうえ決定する。
９．納入・設置について（１）準備作業ア 本町が示した期限内に円滑に作業を完了させるため、事前に十分に計画・準備を行い、納入・設置作業にあたること。
イ 納入・設置作業を行うにあたり、作業計画書を作成し、提出すること。
（２）納入・設置作業
ア 調達機器の納入・設置作業の際には、次の事項を遵守し、時間・期間を厳守して速やかに作業を行うこと。
イ 作業の際は、庁舎内での作業条件および施設管理者の指示に従うこと。
ウ 作業中に庁舎内の備品等を破損した場合は、受託者の責任において、現状に復旧させること。
エ 作業中に事故が発生した場合は、速やかに本町へ連絡し、指示を受けること。
10．その他（１）本仕様書に定めるもののほか、運用方法や拡張性等、将来的に本町にとって有益な提案がある場合は、積極的に提案すること。
（２）導入時の各種設定内容、設置については、本町と打合せのうえ決定すること。
（３）事故、災害等の緊急事態が発生した場合を想定し、本サービスの提供に支障を来すことがないように十分な対応および緊急時の体制を整備すること。
（４）本仕様書に定めのない事項並びに疑義の生じた事項については、本町と受託者で協議のうえ決定する。また、今後、新たな決済手段の導入についても別途協議のうえ決定する。