別紙１

計算書類に関する注記（法人全体用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方針・満期保有目的の債権等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方針
・棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法による原価法によっている。
（３）固定資産の減価償却方法
・建物、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア － 定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（４）引当金の計上基準
・退職給付引当金 ・・・ 職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額を計上している。
・賞与引当金・・・ 職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給予定額のうち当期の負担に属する部分について賞与引当金を計上している。
・徴収不能引当金 ・・・ 徴収不能引当金については計上していない。
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
法人独自の退職金制度によっている。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりとなっている。
（１）法人全体の計算書類（会計基準省令第1号第1様式、第2号第1様式、第3号第1様式）（２）事業区分別内訳表（会計基準省令第1号第2様式、第2号第2様式、第3号第2様式）（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式）
当法人の社会福祉事業は拠点区分が単一であるため作成していない。
（４）公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式）
当法人の公益事業は拠点区分が単一であるため作成していない。
（５）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人運営事業拠点（社会福祉事業）「法人運営事業」「福祉有償移送サービス事業」「地域福祉活動事業」「ふれあいサロン行政窓口事業」「生活一時貸付金事業」「生活福祉資金貸付事業」「共同募金配分金事業」「老人福祉会館経営事業」「地域活動支援センター事業」「訪問介護事業」「障害福祉サービス等事業」「生活支援体制整備事業」
イ 居宅支援事業拠点（公益事業）「居宅介護支援事業」

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
定期預金
合計

前期末残高
1,500,000
1,500,000

当期増加額

当期減少額
0000

当期末残高
1,500,000
1,500,000

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当事項なし８．担保に供している資産該当なし
９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物
4,280,000
3,660,680
619,320
車輌運搬具
24,349,905
24,299,489
50,416
器具及び備品5,756,142
5,694,986
61,156
合計
34,386,047
33,655,155
730,892
10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高0
事業未収金
2,358,996
2,358,996
合計

02,358,996

11．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益科目
第348回
第355回
第359回

北海道電力
北海道電力
北海道電力

合計

帳簿価額
3,000,000
5,000,000
20,000,000
28,000,000

時価
3,000,000
5,000,00020,000,000
28,000,000

評価損益
0000

12．関連当事者との取引の内容
該当なし
13．重要な偶発債務
該当なし
14．重要な後発事象
該当なし
15．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

2,358,996

別紙２

計算書類に関する注記（法人運営事業拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方針・満期保有目的の債権等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方針
・棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法による原価法によっている。
（３）固定資産の減価償却方法
・建物、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア － 定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（４）引当金の計上基準
・退職給付引当金 ・・・ 職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額を計上している。
・賞与引当金・・・ 職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給予定額のうち当期の負担に属する部分について賞与引当金を計上している。
・徴収不能引当金 ・・・ 徴収不能引当金については計上していない。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
該当なし

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりとなっている。
（１）法人運営事業拠点区分計算書類（会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している。
（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））
ア 法人運営事業
イ 福祉有償移送サービス事業
ウ 地域福祉活動事業エ ふれあいサロン行政窓口事業
オ 生活一時貸付金事業
カ 生活福祉資金貸付事業
キ 共同募金配分金事業
ク 老人福祉会館経営事業
ケ 地域活動支援センター事業
コ 訪問介護事業
サ 障害福祉サービス等事業
シ 生活支援体制整備事業

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
定期預金
合計

前期末残高
1,500,000
1,500,000

当期増加額

当期減少額
0000

当期末残高
1,500,000
1,500,000

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当事項なし７．担保に供している資産
該当なし
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物4,280,000
3,660,680
619,320
車輌運搬具
24,349,905
24,299,489
50,416
器具及び備品5,456,142
5,394,987
61,155
合計
34,086,047
33,355,156
730,891
９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
債権額
0
事業未収金
1,455,546
1,455,546
合計

0

1,455,546

1,455,546

10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
科目
第348回

北海道電力

第355回

北海道電力

第359回

北海道電力

合計

帳簿価額
3,000,000
5,000,000
20,000,000
28,000,000

時価
3,000,000
5,000,000
20,000,000
28,000,000

評価損益
000

11．重要な偶発債務該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし別紙２

計算書類に関する注記（居宅介護支援事業拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方針・満期保有目的の債権等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方針
・棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法による原価法によっている。
（３）固定資産の減価償却方法
・建物、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア － 定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（４）引当金の計上基準
・退職給付引当金 ・・・ 職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額を計上している。
・賞与引当金・・・ 職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給予定額のうち当期の負担に属する部分について賞与引当金を計上している。
・徴収不能引当金 ・・・ 徴収不能引当金については計上していない。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
該当なし

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりとなっている。
（１）居宅介護支援事業拠点区分計算書類（会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑪））は省略している。
（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑩））はｻｰﾋﾞｽ区分単一につき省略している。
ア 居宅介護支援事業

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
定期預金
合計

前期末残高

当期増加額
00

当期減少額
00

当期末残高
0000６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物
000
車輌運搬具
000
器具及び備品
300,000
299,9991
合計
300,000
299,9991
９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
債権額
0
事業未収金
903,450903,450
合計

0903,450903,450

10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
科目
第348回

北海道電力

第355回

北海道電力

第359回

北海道電力

帳簿価額

合計

時価0000

評価損益0000000011．重要な偶発債務該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし