令和２年定例監査報告書(令和元年度執行分)

東

京

都

監

査

委

員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定により、
令和２年定例監査（令和元年度執行分）の結果に関する報告を次のとおり提出する。

令和３年２月９日

東京都監査委員

山

内

晃

同

早

坂

義

弘

同

茂

垣

之

雄

同

岩

田

喜美枝

同

松

本

正一郎

目

次

第１

監

査

の

概

要

･････････････････････････････････････････････

１

第２

監

査

の

結

果

･････････････････････････････････････････････

３

第３

全 庁 重 点 監 査 事 項･････････････････････････････････････････････

９

第４

局 別 重 点 監 査 事 項･････････････････････････････････････････････

１３

第５

東京都財務諸表等の監査･････････････････････････････････････････････

４１

第６

監 査 の 結 果（各局別）･････････････････････････････････････････････

４３

都民安全推進本部･････････････････････････････････････････････

４５

戦略政策情報推進本部･････････････････････････････････････････････

４７

総

務

部

･････････････････････････････････････････････

５０

財

務

局

･････････････････････････････････････････････

５２

主

税

局

･････････････････････････････････････････････

６０

局･････････････････････････････････････････････

６８

パラリンピック準備局･････････････････････････････････････････････

７０

都

市

整

備

局

･････････････････････････････････････････････

７１

福

祉

保

健

局

･････････････････････････････････････････････

７２

病 院 経 営 本 部･････････････････････････････････････････････

７５

産

局

･････････････････････････････････････････････

７８

中 央 卸 売 市 場･････････････････････････････････････････････

８２

建

設

局

･････････････････････････････････････････････

９３

港

湾

局

･････････････････････････････････････････････１０６

庁･････････････････････････････････････････････１１７

生

活

文

化

オリンピック・

東

業

京

労

消

働

防

交

通

局

･････････････････････････････････････････････１２１

水

道

局

･････････････････････････････････････････････１３４

局･････････････････････････････････････････････１５４

庁･････････････････････････････････････････････１６２

下
教

水

道
育

第１
１

監査の概要
監査の目的
地方自治法第１９９条第１項、第２項、第４項及び第７項の規定により、都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が、適正・適切に行われているかについて、東京都監査委員監査基準（令和２年東京都監査委員告示第２号）に準拠して監査を実施した。

２

監査の対象
令和元年度における都の事務及び事業の全般とし、必要に応じて財政援助団体が実施している事業についても対象とした。
あわせて、令和元年度東京都財務諸表の作成についても検証した。

３

監査の期間
令和２年１月７日から令和３年１月２８日まで
局別の実地監査期間は、別表１（p.29）のとおりである。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、令和２年４月から６月までの実地監査を中止した。

４

監査実施状況
今回の定例監査は、全３０局を対象として、表１のとおり、監査を実施した。
局別の実地監査場所は、別表２（p.30-33）のとおりである。
なお、令和２年監査においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び感染症対策に集中的に取り組む執行体制維持の観点から、感染症対策事業を実施する部所を実地監査対象外とするなどの対応を行った。

（表１）監査実施状況
区分

対象箇所数

実施箇所数

実施率

本庁

138

135

97.8

％

事業所

741

272

36.7

％

計

879

407

46.3

％

（注）このほか、財政援助団体４団体への実地監査を行った。

- 1 -

５

監査の着眼点本監査では、東京都監査委員監査基準に基づき、都の事務や事業について、合規性はもとより、その成果や効果等を分析し、経済性・効率性・有効性の観点から、都民の視点に立った検証を行った。
また、全庁重点監査事項として「東京都政策連携団体に対するガバナンス」を設定
し、横断的・多角的に検証するとともに、事務事業の特性や事務執行上のリスクを踏
まえ、局ごとに局別重点監査事項のテーマを設定し、監査を実施した。

- 2 -

第２

監査の結果

１ 監査結果の概要
監査の結果、是正・改善すべき事項が認められたので、表２及び表３のとおり、
１９局に対し、６９件の指摘、７件の意見・要望を行った。
指摘事項等の一覧は別表３（局別）（p.34-36）及び別表４（区分別）（p.37-40）のとおりである。
指摘金額（注）は２７８億２，２８３万余円であり、このうち、経費削減が可能なものや収入漏れなどを指摘したものが１億３０１万余円である。
また、全庁重点監査事項に関しては、「第３ 全庁重点監査事項」に記載のとおり、１局に対し１件の指摘を行い、局別重点監査事項に関しては、「第４ 局別重点監査事項」に記載のとおり、７局に対し、２１件の指摘、３件の意見・要望を行った。
（注）指摘金額とは、指摘の対象となった会計処理や財産・物品管理などの金額を集計したものである。なお、収入や支出に直結しない事務手続に関するものは含めていない。

（表２）指摘事項、意見・要望事項の局別件数
指摘
No.

局
歳入

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

都民安全推進本部
戦略政策情報推進本部
総務局
財務局
主税局
生活文化局
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局
都市整備局
福祉保健局
病院経営本部
産業労働局
中央卸売市場
建設局
港湾局
東京消防庁
交通局
水道局
下水道局
教育庁
合計

5

歳出

財産

1
1
1
1
1
1

その他

1
1

1

1
1

8

1
2
2
4
5
8
1
3
12
4
4

1

52

2

- 3 -

1

2
1
1
1

7

計

1
1
1
6
2
1
1
2
2
2
8
6
8
3
5
12
4
4

69

意見・
要望

合計

1

1
1
1
3
6
2
1
1
2
2
3
9
6
8
3
6
13
4
4

2

1
1

1
1

7

うち全庁重点うち局別重点

監査事項 監査事項

76

1
1

1
1

5

2
12
2

1

24

（表３）指摘事項、意見・要望事項の区分別件数

項目

区分

指摘

意見・
要望

会計処理（歳入）
歳入
（収入）

歳出
（支出）

財産

その他

（参考）
令和元年
合計件数

合計

うち
全庁重点
監査事項

うち
局別重点
監査事項

0

1

債権管理

1

1

4

都税

5

5

6

歳入（その他）

2

2

1

契約（仕様・積算）

10

契約（履行確認）契約（その他）

2

12

2

12

10

10

5

8

32

32

13

14

会計処理（歳出）

0

3

補助金等

0

3

5

6

物品管理

0

5

情報管理

0

3

財産管理

2

3

システム

1

その他

6

2

8

合計

69

7

76

1

- 4 -

1

0

1

3

13

1

24

79

２ 主な指摘事項

政策連携団体に対して協定に基づき委託している業務について、局の承認がないまま団体が第三者に業務の一部を再委託している。

※全庁重点監査事項
都市整備局 p.11,71

都市整備局は、都市計画公園・緑地用地の先行取得、街路事業に要する用地取得等の一部について、協定に基づき、東京都政策連携団体である公益財団法人東京都都市づくり公社に委託している。
この協定について見たところ、公社が業務の一部を第三者に再委託する場合において、局があらかじめ再委託の承認を行っていないことが認められた。
協定には都の標準契約書に示されているような再委託の事前承認に関する条項が定められていなかったことから、局に対し、協定に再委託に関する条項を適切に定めるよう求めた。

水道の維持補修等に係る緊急工事について、緊急工事の必要性が不明確である、又は認められない。

※局別重点監査事項
水道局 p.26,135-141

水道局は、配水管等の突発的な事故対応や維持補修等を目的として、複数の事業者との間で緊急工事のための請負単価契約を締結している。また、緊急工事の単価は、その即時性等から通常の工事よりも高く設定されている。
そこで、東部第一支所及び東部第二支所における緊急工事の案件を見たところ、次のような案件が複数認められた。
①

工事対象となる事象が発生した場合に作成する書類において、緊急工事の理由の記載が不十分であり、また根拠資料が添付されていないことから、緊急工事の必要性が不明確である。

②

支所が組織決定による発注を行う前に、当該工事に係る業務が行われている。

③

緊急工事としての合理的な理由が認められないにもかかわらず緊急工事が行われている。

そこで、局に対し、緊急工事に係る事務手続を適正に行うよう求めた。

- 5 -企画提案方式による契約に基づく事業について、企画提案の内容と異なるにもかかわらず、その変更に係る協議過程や理由が明確になっていない。
戦略政策情報推進本部 p.47
戦略事業部は、オフピーク通勤やプラスチックごみ削減等の行動に対してデジタル通貨を発行するモデル事業を行うために、企画提案方式により委託契約を締結している。
企画提案方式とは、高度な知識や創造性が要求される業務等について、公募により事業者から提案を受け、最も適した手段・手法等を提示した事業者を選定する契約手続である。このため、原則として契約変更は認められず、企画提案書に記載がない事項については、受託者と協議し、その内容を文書化する等の処理が必要である。
しかしながら、本契約を見たところ、次の状況が認められた。
①

企画提案書で予定されていたイベントやグッズ配布等が実施されておらず、また、実施しないことについて、受託者との協議過程が不明である。

②

デジタル通貨の付与総額や付与率を企画提案内容から変更することについて、受託者との協議過程や変更理由が不明確である。
そこで、部に対し、企画提案方式による契約に基づく事業については、企画提案内容を基本とし、やむを得ずその内容を変更する場合等は、協議過程を文書等により明確にするよう求めた。

貸付資金積立金の積立目的が失われてから長期間が経過しているにもかかわらず、積立金として計上されたままになっている。
中央卸売市場 p.88
中央卸売市場会計では、就業者用住宅の建設を目的とする貸付資金積立金（令和元年
度３８億４，２７５万１４０円）を利益剰余金に計上しているが、平成２１年度以降、当該積立金の処分は行われていない状況となっている。
そこで、当該積立金に係る事業計画について見たところ、既に当初の建設計画は廃止となり、今後も新たな計画を策定する予定はないことが認められた。
特定の目的のための積立金は、その目的が失われた場合には、速やかに未処分利益剰余金に振り替えるべきであることから、市場に対し、貸付資金積立金の処分を適切に行うよう求めた。

- 6 -道路巡回点検結果において、視覚障害者誘導用ブロックの一部が途切れているという報告があったにもかかわらず、補修等の対応を行っていない。
建設局 p.104
第三建設事務所においては、道路の健全性や変状等を把握し、発見した異常について、
路面の応急処置等を行う道路巡回点検を委託契約により実施している。
そこで、契約の履行状況を見たところ、道路巡回点検の結果、視覚障害者誘導用ブロックの一部が途切れているという異常が報告されていたにもかかわらず、監査日（令和２年２月１７日）現在、所は補修等の対応を行っていないことが認められた。また、異常報告があった場合の対応方法について、明確に定められていなかった。
そこで、所に対し、道路巡回点検結果において発見された異常について、適切に対応する仕組みを構築するよう求めた。

災害時支援ボランティアについて、更新手続等がされていない者やボランティアの講習や訓練を受けていない者が多数認められた。
東京消防庁 p.119
東京消防庁は、大規模災害発生時において、消防活動に自ら進んで無償で支援する意
思のある者を東京消防庁災害時支援ボランティアとして登録し、育成等を行っている。
そこで、当該ボランティア登録者の更新状況等を見たところ、多くの消防署において、登録証の有効期限が満了したにもかかわらず更新又は返納の手続がなされていない者、ボランティアの講習・訓練等の活動実績がない者が多数認められた。
これらの状況は、大規模災害発生時に備え、地域特性に応じた防災体制強化を図るというボランティア制度の実効性の担保を阻害する要因となっているため、庁に対し、現況を調査するとともに、各消防署を適切に指導するよう求めた。

- 7 -都営地下鉄駅構内の防災設備について、繰り返し点検で不具合が指摘されているにもかかわらず、修繕等の対応を行っていない。
交通局 p.128
交通局は、都営浅草線ほか４路線における防火戸・防火シャッター等の防災設備等の定期点検を行うため、委託契約を締結している。
そこで、令和元年１１月に実施された都営地下鉄駅構内における防災設備の点検結果を見たところ、修繕等を要すると評価された箇所が３６９件あるにもかかわらず、監査日（令和２年９月２９日）現在、３５３件が修繕されていない状況であった。この中には、正常に動作せず、安全及び駅利用に影響を及ぼす恐れのあるもの、あるいは補修や修繕等を緊急に要するものが１８６件、うち過去３回の点検にわたって修繕がなされていない箇所６８件が含まれていた。
そこで、局に対し、当該防災設備を直ちに修繕するとともに、今後このような対応の遅延が起こらないよう、防災設備の維持管理を適切に行うことを求めた。

- 8 -

第３

全庁重点監査事項「東京都政策連携団体に対するガバナンス」

１

監査の背景と目的
平成３１年４月１日より、都は、従来の「東京都監理団体」の基準・名称等の見直しを行い、都と協働して事業等を執行し、又は提案し、都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体で、全庁的に指導監督を行う必要がある団体を「東京都政策連携団体」と位置付けた。
政策連携団体は、近年、現場における都民サービスの提供主体として、その役割や存在感が増しているが、今後は、「都庁グループ」の一員として、都の政策形成や施策展開にその専門性を還元させていくなど、これまで以上に活躍が期待されると同時に、公的サービスの担い手として、同種同規模の企業や団体が一般に求められる水準
より高度なコンプライアンスや説明責任が求められることとなった。
そのため都は、政策連携団体を育成・活用していくとともに、政策連携団体における一層公正な事業運営や政策連携団体に対するガバナンス確保に向けた更なる取組を推進していく必要がある。
一方で、平成３１年２月に総務局が実施した特別監察の結果、一部の政策連携団体
において、受注者との不適切な関係や書類の改ざんなどが発覚し、団体の内部統制やコンプライアンスに対する意識の低さと団体に対する所管局のガバナンスが不十分であったことが明らかとなった。政策連携団体に対する所管局のガバナンスに関しては、定例監査や財政援助団体等監査において、これまでも度々改善を要する事項を報告してきたところである。
そこで、本監査では、政策連携団体制度を所管する総務局行政改革推進部が作成した東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成３１年３月１９日付３０総行
革監第９１号知事決定）、東京都政策連携団体の指導監督等に関する基準（平成３１
年３月１９日付３０総行革監第９３号知事決定）等の各種規程を踏まえ、・ 団体に対する出えん金額の精査は適切に行われているか・ 団体と特命随意契約を締結する理由は妥当かつ明確か・ 団体との委託契約について、仕様書と履行報告の内容は適合しているか・ 団体が都からの受託業務を再委託する場合に適切な手続が取られているかなどの着眼点から、各局による団体への指導監督状況等について検証を行った。

- 9 -

２

監査の対象
監査対象とした東京都政策連携団体及び所管局は表４のとおりである。

（表４）所管局及び団体一覧
所管局
総務局
主税局
生活文化局

団体名（注 1）
公益財団法人東京都人権啓発センター
公益財団法人東京都島しょ振興公社
公益財団法人東京税務協会
公益財団法人東京都歴史文化財団
公益財団法人東京都交響楽団
公益財団法人東京都スポーツ文化事業団

オリンピック・パラリンピック準備局

一般財団法人東京マラソン財団
株式会社東京スタジアム
公益財団法人東京都都市づくり公社

都市整備局

多摩都市モノレール株式会社
東京臨海高速鉄道株式会社
株式会社多摩ニュータウン開発センター

住宅政策本部

東京都住宅供給公社

環境局

公益財団法人東京都環境公社
公益財団法人東京都福祉保健財団

福祉保健局

公益財団法人東京都医学総合研究所
公益財団法人城北労働・福祉センター
社会福祉法人東京都社会福祉事業団

病院経営本部

公益財団法人東京都保健医療公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京しごと財団

産業労働局

公益財団法人東京都農林水産振興財団
公益財団法人東京観光財団
株式会社東京国際フォーラム
公益財団法人東京動物園協会

建設局

公益財団法人東京都公園協会
公益財団法人東京都道路整備保全公社

港湾局

株式会社東京臨海ホールディングス

東京消防庁

公益財団法人東京防災救急協会

交通局

東京交通サービス株式会社

水道局
下水道局

東京水道サービス株式会社（注 2）
株式会社ＰＵＣ（注 2）
東京都下水道サービス株式会社（注１）一般財団法人東京学校支援機構（令和元年７月１日設立）、一般財団法人東京都つながり創生財団（令和２年１０月１日設立）は監査対象外としている。
（注２）令和２年４月１日、株式会社ＰＵＣは東京水道サービス株式会社を合併し、東京水道株式会社に商号変更- 10 -

３

監査の結果
監査の結果、表５のとおり、１局において是正・改善すべき事項が認められた。

（表５）指摘事項
指摘の概要
局が協定により政策連携団体に委託している業務について、局の承認がないまま団体が第三者に一部を再委託した。

所管局

頁

都市整備局

71

指摘となった事例は、局が政策連携団体との協定に基づき委託している業務について、局の承認がないまま団体が第三者に業務の一部を再委託したものである。
都の委託契約では、標準契約書において、委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することはできず、やむをえず第三者に再委託をする場合は、委託者の承認を得ることとなっている。
上記指摘は、協定に都の標準契約書に示されているような再委託の事前承認に関する条項が定められていなかったことが原因であるが、安易な再委託が行われると、協定の適正な履行を妨げ、業務の質に影響が出るおそれがあるため、早急に協定に再委託に関する条項を定める必要がある。
４

総括
都は、政策連携団体を、広範な分野で行政運営を支援、補完する重要なパートナーと位置づけており、本格的な人口減少社会の到来により、都のマンパワー不足や都税収入の減少リスクが懸念される中、限られた経営資源を効率的・効果的に活用し、都の政策推進力を維持・強化していくためには、都と政策連携団体が強力に連携し、「都庁グループ」全体としての機能を高めていく必要があるとしている。
その一方で、都と政策連携団体との結びつきがより一層強くなり、所管局と政策連携団体との緊張関係が薄れれば、適切なチェック機能が働かなくなることが懸念される。また、このような状況を放置すれば、法令違反や重大な事故を引き起こす可能性も考えられる。
とりわけ都では、政策連携団体に対し、特命で業務を委託する事例が多く見られ、それらが長期間にわたり継続する場合、業務の履行に係る検査等がおろそかになることなどが懸念される。これまでも、総務局から各局に向けては、政策連携団体との特命随意契約について、国や他自治体における類似業務の実施方法との比較や、社会情勢の変化を踏まえた民間活用の可能性の検証などを行い、契約手法の見直しを行う旨通知が出されている。

- 11 -

本監査では、各局が特命理由の妥当性の検証や契約の見直しを行っていることなどを確認したが、政策連携団体に特命で業務を委託する場合は、本当に他の事業者には委託ができないのか、不断の見直しに努めるなど、慎重かつ厳正な運用が求められる。
また、都では契約に基づき事業に必要な資金を政策連携団体に出えんした上で、団体が当該出えん金により造成した基金を通じて行う事業（以下「出えん金事業」という。）が広く行われている。こうした事業は、都が実施要綱等、事業のスキームを構築し、政策連携団体が事業執行のみを担う形で実施されている。
本監査では、出えん金事業について、各局が執行状況等のチェックを適宜行っていることを確認したが、上記の実態を踏まえれば、今後も各局において、出えん金の財
務会計法規上の管理を行うだけでなく、団体の事業運営に対して、政策目的が達成されるよう適切に指導監督を行う必要がある。
「都庁グループ」全体の機能強化に向けては、所管局が政策連携団体に対する更なるガバナンスを発揮することはもとより、まず団体自らが、内部統制体制の改善・強化に向けた取組に注力していくことが重要である。
本監査では、政策連携団体に対して局がどのような指導監督を行っているかを見てきたが、この結果を踏まえ、今後は財政援助団体等監査において、政策連携団体のコ
ンプライアンスや内部統制の状況について詳しく見ていく。加えて、現在都は、新型
コロナウイルス感染症対策の更なる強化や、「新しい日常」の実現に向けた戦略的取組を進めているが、これらの事業の中には、政策連携団体を通して実施されるものも少なくない。こうした団体を通じた都の事業が適切に実施されているかについても、今後の財政援助団体等監査において検証していく。

- 12 -

第４１

局別重点監査事項
監査の背景と目的
各局では、それぞれの分掌に応じた局独自の事業を展開しており、これらの事業は多岐にわたっている。これらの事業執行上のリスクは、事業ごとに異なるため、適切に見極めることが肝要である。
このため、本監査においては、監査対象局の事業の特性、社会経済状況等を考慮した上で、「局別重点監査事項」を設定し、監査を行った。
局別重点監査事項の設定に当たっては、① 局における重要な事業② 都民の関心の高い事業③ 過去の監査において指摘が繰り返されている事業などから、時宜に適うものを選定した。
局別重点監査事項の選定理由及び着眼点は、表７のとおりである。
２

監査の結果
監査の結果、表６のとおり、７局に対し、２１件の指摘、３件の意見・要望を行った。
結果の概要は、表７のとおりである。

（表６）局別指摘及び意見要望件数
№

局名

指摘

意見・要望

1

都民安全推進本部

1

2

総務局

1

3

生活文化局

1

4

中央卸売市場

4

1

5

交通局

1

1

6

水道局

12

7

下水道局

2
合計

21

- 13 -

3

（表７）局別重点監査事項及び選定理由・着眼点・結果の概要№

1

都民安全推進本部

高齢者と子供、外国人に対する交通安全対策【選定理由】
交通事故発生件数に占める高齢者の事故割合は増えており、とりわけ高齢ドライバーによる事故が大きな社会問題になっている。
このため、高齢者に対する交通安全対策とともに、同じく交通弱者である子供のほか、外国人に対する交通安全対策について、監査を行った。
【着眼点】①

高齢ドライバーへの普及啓発等は適切かつ効果的に行われているか②

子供や地域の交通安全教育は適切かつ効果的に行われているか③

外国人に対する交通安全教育は適切かつ効果的に行われているか【結果の概要】監査を行った結果、本部は高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金事業や参加・体験型の交通安全教育事業を実施するなど、高齢者と子供、外国人に対する交通安全対策を実施していることを確認した。
しかしながら、別項意見・要望事項（p.45）のとおり、外国人向け交通安全教育動画の活用について、一部に不十分な状況が認められたため、検討を求めた。
№

2

戦略政策情報推進本部

情報システム基盤等の整備及び保守、運用管理【選定理由】
都は、少子高齢社会に対応する業務遂行の一環として、テレワーク等の働き方改革を実施しており、ＴＡＩＭＳ（注）端末は、都庁内だけではなく、自宅や出張先などで使用されている。
このため、この管理運営が適切かつ効率的に行われているかを検証した。
【着眼点】①

ＴＡＩＭＳ端末の配備が効果的かつ効率的に行われているか②

通信環境の整備は適切に行われているか③

先行職場における試行状況の確認は適切に行われているか④

不適正利用防止やセキュリティ対策は適切に行われているか【結果の概要】監査を行った結果、本部は、平成３０年度の先行職場への新ＴＡＩＭＳ端末の配備や令和元年度の仮想化等、システム基盤の大規模更改を行っていることを確認した。また、令和４年までこの更改が続くことから、端末の効果的かつ効率的な配備やテレワーク等の働き方改革に対応する通信環
じん

境の整備、
「強靭性向上モデル（総務省提唱）」に適合するセキュリティ確保等がなされていることを確認した。
（注）Tokyo Advanced Information Management System の略。都の共通基盤システムの一つであり、電子メール、掲示板、インターネット接続等の機能を有する。

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3

総務局

オリンピック憲章の精神の実現に向けた人権尊重に資する施策の推進【選定理由】
社会情勢の変化等に伴い、「性自認及び性的指向を理由とする不当な差別」「本邦外出身者に対する差別的言動」「災害に伴う人権問題」「インターネットによる人権侵害」など人権課題は多様化するとともに新しい人権課題が顕在化し、都民の関心も高まっている。
都では、平成３１年４月１日、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目
指す条例（平成３０年東京都条例第９３号）が全面施行された。東京 2020 オリンピック・パラリン
ピック競技大会の開催を控え、条例に基づき人権尊重理念の啓発、教育等の施策を展開するとともに、人権課題への理解・関心の向上につながる積極的な取組の実施など人権施策を総合的に推進することで、オリンピック憲章にうたわれる理念が広く都民に浸透した都市の実現が求められている。
このため、オリンピック憲章の精神の実現に向けた人権尊重に資する施策の推進について、監査
を行った。
【着眼点】
①

様々な人権課題を解決するために、人権施策を総合的に推進しているか②

啓発、教育等に係る取組や広報手法について、創意工夫をしているか③

人権啓発拠点として「東京都人権プラザ」の機能を強化しているか【結果の概要】監査を行った結果、局は、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別や、本邦外出身者に対する差別的言動の解消に向けた施策及び普及啓発について、ヒューマンライツ・フェスタ事業などの参加者ニーズや要望等を踏まえた事業を検討・実施しているほか、「東京都人権プラザ」において、人権の理解を促すための講演・講座・研修事業や展示見学などを行っており、人権尊重に資する施策を総合的に推進していることを確認した。
しかしながら、別項指摘事項（p.50）のとおり、「ヒューマンライツ・フェスタ事業」の委託契約において、契約変更手続等を書面により行っていないものが認められた。

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4

生活文化局

新しいメディアを活用した東京都の広報戦略【選定理由】
近年、ＳＮＳや動画など、新しいメディアによる広報が普及し、都においても、フォロワー数が増加し、再生回数の多い動画も増えてきている。
このため、今後、新しい媒体によって都政情報を発信する機会がますます増えることが見込まれる中で、新しいメディアを活用した都の広報に係る運営、手続等が適切に行われているかを検証し
た。
【着眼点】
①

電子媒体による広報が適切に行われているか②

ＳＮＳと動画との連携が図られているか③

新しいメディアによる広報が適切かつ効果的に行われているか【結果の概要】監査を行った結果、局は、都公式ホームページ等の電子広報媒体を誰もが必要な情報にアクセスできるものとし、職員が適時に当該媒体の内容を更新できる仕様にすることで都政情報の発信・更新を適切に行うとともに、ＳＮＳ等との間でリンクさせて発信することで広報の効果を高めていることを確認した。また、「東京動画」内の動画コンテンツの充実を図りつつ広報媒体に係る効果測定を行うなど、新しいメディアを活用した広報を実施していることを確認した。
しかしながら、別項指摘事項（p.68）のとおり、「東京動画」におけるサイバーセキュリティ対策
において、規程に不備があり、職員が必要な研修を受けられていない状況が認められた。
№

5

オリンピック・パラリンピック準備局

共同実施事業に係る支出【選定理由】
東京 2020 大会経費バージョン４によると都の負担は５，９７０億円であり、都は経費縮減に取り組むことが求められている。
共同実施事業に係る支出は、大会開催が近づくにつれて、非常に大きくなっている。
このため、仮設等の工事関係のほか、令和元年度からは、セキュリティや輸送関係などの作業も本格化し、完了を迎えているものも想定されることから、これらの支出が東京 2020 オリンピック・
パラリンピック競技大会における共同実施事業の経費支払に係る実施協定書及び年度協定書（以下「協定」という。
）等に基づき、適切な負担となっているかを検証した。
【着眼点】①

管理委員会にかける各種契約に対する都側の審査は適切か②

協定に基づく支払は適切か③

管理委員会及び作業部会は適切に運営されているか【結果の概要】監査を行った結果、共同実施事業に係る経費分担について、局の担当部署及び各作業部会は、適切な支出となるよう、案件ごとに、概要説明資料、経費・負担割合等を示す個別案件整理表及び必要性・効率性・納得性（類似のものと比較して相応かなど）等の観点から都と組織委員会による評価を示す個別案件確認表により、都の積算基準のほか、市場価格、同業他社見積額、過去大会における類似案件の金額などを参考に審査していることを確認した。また、管理委員会及び各作業部会
はそれぞれに求められている役割を果たすよう運営されており、監査を行った限りにおいて、協定に基づく負担金の支払は適切に行われていることを確認した。

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6

都市整備局

生産緑地

【選定理由】
平成３年の生産緑地法（昭和４９年法律第６８号）の改正により、生産緑地地区内にある農地（生産緑地）は、３０年間の営農継続を条件に固定資産税等の税制面の優遇を受けてきた。しかしながら、令和４年には、条件期間の満了による、農地買取りの申出を区市にすることが可能となり、緑地の減少等が社会問題となっている。
局では、「緑確保の総合的な方針」（令和２年７月改定。以下「方針」という。）に基づき、減少傾
向にある民有地の緑の保全や都市空間への緑化推進等を計画的に進めている。この中で、生産緑地については、平成３０年度から「生産緑地公園補助制度」を策定し、都市計画公園・緑地の整備を目的とした生産緑地の買取り事業に対する補助金交付要綱（平成３０年７月２日付２９都市政緑第６３９号。以下「要綱」という。
）に基づき、区市に対し用地取得費を補助しているが、執行率は５割程度となっている。
このため、「生産緑地公園補助制度」の取組状況等について、監査を行った。
【着眼点】①

方針の取組は、計画的に行われているか②

必要に応じ、補助事業対象や要件の見直し等を行っているか③

補助金交付事務は、適切に行われているか【結果の概要】監査を行った結果、区市が特定生産緑地（注１）の指定、生産緑地の追加指定及び貸借制度（注２）の活用を推進するよう、局が区市との会議において、その問題点の共有化を図り、解決方法を提示していることを確認した。
局は、平成３０年度及び令和元年度の「生産緑地公園補助制度」の執行率が５割程度であったことから原因分析を行い、令和２年度は、区市への要望調査の時期を早めた。この結果、令和２年度の補助金額の支出が予算額１０億円となる見込みであることを確認した。また、生産緑地を有する区市に対し、各年度において１自治体１都市計画公園の申請としているが、各区市における生産緑
地数等が異なることから、要件の見直し等について検討していることを確認した。
補助金交付事務については、要綱及び東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）に従って交付事務、検査業務等が行われていることを確認した。
（注１）市町村に買取り申出ができる時期が、「生産緑地地区の都市計画の告示日から３０年経過後」から１０年延期される。１０年経過後は、改めて所有者等の同意を得て、繰り返し１０
年の延長ができる制度（注２）災害時の防災空間及び農業体験・学習・交流活動の場を図るなどの目的で、農地所有者が生産緑地を貸借できる制度- 17 -

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7

住宅政策本部

子育て世帯向け住宅の供給促進【選定理由】
都における合計特殊出生率は全国最低水準となっている。国の調査では、子を持たない理由として、約 1 割が「家が狭い」と回答している。また、都内では、子育て世帯が十分な面積の住宅を確保することが困難な状況にある。
本部（平成３０年度末までは都市整備局）では、都営住宅への子育て世帯の入居機会の拡大を図るとともに、平成２７年度から子育て支援住宅認定制度及び区市町村が行う子育て支援住宅整備費補助事業への助成を実施している。
このため、少子化という課題を踏まえ、生涯にわたる都民の豊かな住生活の実現に向けて、子育て世帯向け住宅の供給促進の取組状況について、監査を行った。
【着眼点】①

子育て世帯の入居機会の拡大は適切に行われているか②

子育て支援住宅認定制度の普及啓発は適切に行われているか③

区市町村に対し、適時適切な補助を実施しているか【結果の概要】監査を行った結果、都営住宅への子育て世帯の入居機会の拡大については、本部は、若年夫婦・子育て世帯向けの期限付き入居について、対象者にひとり親世帯を追加するとともに、入居期間を延長するなどして入居機会の拡大を実施しており、応募倍率及び募集住戸に対する当選者数の割合が増加しているものの、その割合は若干であり、今後も広報のあり方などについて、更なる工夫の余地があるものと考えられる。
子育て支援住宅認定制度の普及啓発については、本部は、住宅事業者向けのパンフレットや一般都民向けのリーフレットの配布、制度説明会や住宅見学会の実施等により、子育て支援住宅認定制
度の普及啓発を行ってきたが、令和２年度に、認定住宅の更なる供給促進に向けた手法を検討する
ため、制度の実態調査を行っており、調査結果を受けて、認定制度のあり方等を整理することとしていることを確認した。
区市町村が行う子育て支援住宅整備費補助事業への都の助成については、補助要領及び東京都補助金等交付規則の定めるところにより補助金が交付されていることを確認した。
また、本部では、整備費補助制度を創設している区市町村が少ないことを受け、区市町村が整備費補助を行いやすくするよう補助要領を改正したほか、令和２年度には、制度の実態調査を行っており、調査結果を受けて、補助制度のあり方等を整理することとしていることを確認した。

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8

環境局

自然保護条例に基づく保全地域の安全安心対策【選定理由】
近年、国内・都内各地で台風等に起因する大規模な風水害が頻発している。保全地域内においても昨年に発生した大型台風等による倒木等の被害が発生している。このため、保全地域の日常的な管理において、希少種や園路の状況確認等の巡視活動をはじめ、利用者・周辺住民の安全安心対策が必要である。また災害の発生を想定した予防対策や発生時の適切な応急対応等も不可欠である。
このため、保全地域の管理において、自然環境の良好な維持や、利用者・周辺住民の安全安心対策が適切に行われているかを検証した。
【着眼点】① 平常時・日常時の安全安心対策は適切・十分か② 災害発生時を想定した安全安心対策は適切・十分か③ ボランティアを活用した安全安心対策は適切か【結果の概要】監査を行った結果、保全地域の平常時・日常時の安全安心対策は、東京都が中心となり、ボラン
ティア団体や都と協定を締結した地元自治体と連携しながら日常巡回等を行い、支障木等の危険箇所の撤去・保全等を行うとともに案内板等により注意を喚起するなどして行われていることを確認した。
また、災害発生時を想定した安全安心対策について、災害危険箇所は事前に土砂崩れ防止工事や危険木の伐採等を行うほか、ボランティア団体の緊急連絡体制を整備し事前周知を図るなどして行われていることを確認した。
ボランティアを活用した安全安心対策についても、ボランティア団体は希少種の発見や保護・育成に大きな役割を果たすほか、主に地域内の危険箇所に係る情報提供を通じ、安全安心の確保に十分に貢献していることを確認した。

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№

9

福祉保健局

災害時要配慮者対策の推進【選定理由】
局は、区市町村の災害時要配慮者（高齢者、障害者等）対策の促進のため、自治体向け指針の改定、福祉保健・防災担当者向け研修会を開催している。また、自治体が災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）に基づき実施する「避難行動要支援者名簿」の作成等の支援や地域での避難支
援・生活支援体制の整備費の補助をしている。
さらに、大規模災害時の緊急的な対応を行えるよう、東京都災害福祉広域支援ネットワークを構築し、平時から災害時の福祉の検討を行うなどの取組を推進している。
このため、災害時要配慮者対策の推進について、監査を行った。
【着眼点】①

事業の制度設計は適切か②

事業が適正かつ効率的、効果的に行われているか③

効果検証を行い事業運営等にフィードバックしているか【結果の概要】監査を行った結果、局は、自治体向け指針について新型コロナウイルス感染症対策のための別冊の作成により感染症対策を充実させていることや各自治体に対する災害時要配慮者対策への理解をより深めるための研修を実施していることを確認した。
また、「避難行動要支援者名簿」の作成はおおむね終了しているものの、要支援者一人ひとりの避難支援プラン（個別計画）の作成については、要支援者が個人情報の提供を希望せず、作成の同意が得られない等の課題に対する負担が大きく、補助金により区市町村への資金支援を行い地域での避難支援・生活支援体制に関する整備の推進を図っていることを確認した。
さらに、東京都災害福祉広域支援ネットワークの整備を図り、関係者間の調整に努める意見交換
や訓練の実施など、大規模災害時における災害時要配慮者の保護への対応に努めていることを確認した。

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№ 10

中央卸売市場

各市場における場内管理【選定理由】
各市場では、安心して施設を利用するために不可欠な警備業務を行っているが、同業務について
は、構内事故等による施設損傷や利用者からの苦情・要望が報告されており、平成３０年定例監査において、豊洲市場の事例について指摘を行っている。
このため、その他の市場における警備業務が適切に行われているか、構内事故による施設損傷等に対する対応が適切に行われているかを検証した。
【着眼点】①

警備業務の設計は適切に行われているか②

契約事務は適切に行われているか③

構内事故及び苦情等の対応は適切に行われているか【結果の概要】
各市場は、それぞれの特性に応じた警備を実施していることを確認した。
しかしながら、別項指摘事項（p.82-84）のとおり、警備業務委託において、履行確認が適切に行われていなかったもの等が認められた。また、別項意見・要望事項（p.91）のとおり、総合評価方式による警備委託契約の性能要件の確保状況の確認について検討を要するものが認められた。

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№ 11

建設局

土砂災害対策事業【選定理由】
近年、大型台風や過去に経験のない記録的な大雨等が多発しており、日本各地で大規模な土砂災
害が発生している。東京都においては、土砂災害が発生する恐れのある場所が約 1 万５，０００か所と想定されており、令和元年１０月の台風１９号では主に多摩地域において土砂災害被害が発生しているなど、土砂災害対策の重要度は高い。
このため、土砂災害対策事業について、ソフト・ハード各対策の実施状況等を中心に監査を行っ
た。
【着眼点】
①

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号。以下「土砂災害防止法」という。
）に基づく土砂災害警戒区域等の指定は適切に行われているか②

土砂災害防止法に基づく区市町村や住民に対する支援は適切に行われているか③

砂防法（明治３０年法律第２９号）及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号。以下「急傾斜地法」という。
）に基づくハード対策について、実施方針に沿ったものとなっているか④

上記のハード対策に係る工事は適切に行われているか【結果の概要】監査を行った結果、局は、土砂災害防止法に基づき、都内全域で基礎調査を実施し、令和元年 9月末、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を完了するとともにその内容をホームページ等により公表したことを確認した。
また、土砂災害に対し、防災意識の高い社会の構築（住民が「自らの命は自らで守る」の意識を持ち、自らの判断で避難行動をとる）に向け、局は、出前講座のほか住民自らが作成するハザード
マップの取組み等に対し支援を行っている。その結果、令和元年１０月の台風１９号発生時には、従前よりも安全に避難できた地区が見られた。
砂防法及び急傾斜地法に基づく土石流対策や急傾斜地崩壊対策といったハード対策の実施に当たり、局は、災害の危険度等を考慮して評価する「優先度評価」の考え方に基づき、優先度の高い箇所から順次対策を講じている。また、ハード対策として行っている工事等は、国や都の基準等にのっとった設計・契約手続が行われていることを確認した。

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№ 12

港湾局

東京港における災害対策【選定理由】
近年、大型台風が各地に甚大な被害をもたらしている。
台風時の高潮被害や地震発生時の津波による水害を防止するため、局は、防潮堤・水門等の海岸保全施設を整備し、維持管理するとともに、施設の操作をするなどの防災活動を行っている。
このため、海岸保全施設の整備・維持管理、防災活動、高潮等の状況に係る都民への周知について、改善すべき点がないかを検証した。
【着眼点】①

海岸保全施設の整備について、合理的な理由なく滞っているものはないか
外郭防潮堤の未整備箇所について、整備に向けて利害関係者との協議を速やかに進めているか
こう

廃止可能な陸閘を速やかに廃止しているか②

海岸保全施設の機能を損なわないように維持管理を行っているか③

防災活動に当たり、水門・陸閘の操作を適時に行える体制となっているか④

高潮の状況、高潮氾濫危険情報の周知を速やかに行える態勢となっているか

こう【結果の概要】監査を行った結果、未整備箇所における関係者との協議の進展を交渉記録や協議に係る書類によこう

こうり確認し、海岸や水域の利用者の移転等により陸閘が不要となった箇所については、陸閘を廃止
し、防潮堤又は内部護岸を整備していた。
海岸保全施設の維持管理について、機能に影響を及ぼすような問題点はなかった。
こう

高潮対策センターにおける非常配備態勢、水門・陸閘の操作や通信にかかる訓練について確認した。監査日（令和２年９月２４日）現在、高潮対策センターがシステム等により収集するデータ（水位、画像）及び高潮氾濫危険情報をウェブサイトから確認できるようシステムを構築中であった。

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№ 13

東京消防庁

防災行動力の向上への取組【選定理由】
庁は、防災に関心を持ち、防災行動力を身につけてもらうため、「防火防災訓練の推進による都民の防災行動力の向上」として令和元年度では約５億円の事業を実施している。
具体的には、自然災害の疑似体験等ができる都民防災教育センターの運営やＶＲ防災体験車の整備・運営を行っている。これらの運営費は予算の約７割となっている。
このため、防災行動力向上に向けたセンター等の運営状況について、監査を行った。
【着眼点】①

センターの改修等の取組の効果は現れているか②

多言語対応はできているか③

契約手続等は適正に行われているか【結果の概要】庁は、都民防災教育センターの運営について、防災部長を委員長とする検討会を設置し、５年間の中期計画を作成するとともに当該計画に基づいて体験コーナー等の改修等を行っている。また、新たな訓練参加者の掘り起こしにも取り組んでいる。
改修を含めたセンターの効果を検証するため、庁は、来館者数のほか利用者アンケートの回答から満足度等の調査を行っており、令和元年のセンターの総利用者数は、平成３０年に比べ、約４，０００人増加していることを確認した。
このほか、起震車の運用については、平成３０年度から委託を開始し、その結果、１台当たりの運行回数及び利用者数はともに増加している状況となっている。
センターの多言語対応や契約手続については、規程等に基づき実施していることを確認した。

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№ 14

交通局

災害時における都営地下鉄利用者の一時保護対策【選定理由】
局は、大規模地震発生等の災害発生時に、地下鉄駅構内において、帰宅が困難となった地下鉄利用者に一時的に待機していただくことにしている。このため、局が管理する都営地下鉄全１０１駅に、災害対策用備蓄品（飲料水、防寒用ブランケット、簡易マット、簡易トイレ、携帯用トイレ及び簡易ライト）及び災害時応急手当用医療品（滅菌ガーゼ、担架など）を配備している。
都営地下鉄は１日に約２８０万人の利用者があり、災害により交通機関が運休した際には、都営地下鉄全駅で推定５万人の帰宅困難者の発生が見込まれることから、一斉帰宅の抑制や混乱防止などのため、地下鉄駅構内における利用者の受入態勢を整え、利用者の安全を確保する必要がある。
このため、都営地下鉄利用者の一時保護対策が大規模災害発生時に迅速かつ有効に行えるかを検
証した。
【着眼点】
①

災害対策用備蓄品の管理は適切か②

各駅等における一時保護対策の状況は適切か③

報告連絡体制は適切か【結果の概要】監査を行った結果、局は、「交通局危機管理対策計画―震災編―」や、各駅務管区で使用する「異常時対応マニュアル」により、災害時の報告連絡体制や帰宅困難者の対応などを具体的に定めていることを確認した。また、災害時の通信手段や停電時の電力供給手段についても整備されていることを確認した。
しかしながら、別項指摘事項（p.121）のとおり、局が駅に備蓄する災害時応急手当用医療品の一部について、その有効期限が仕様書の条件を満たしていなかったものが認められた。また、別項意
見・要望事項（p.130）のとおり、都営地下鉄利用者の一時保護対策について、更なる検討の余地があったものが認められた。

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№ 15

水道局

水道緊急工事【選定理由】
局は、配水管の損傷、漏水、水道施設付近の陥没等の事故が発生した際の修理・補修を行うた
め、水道緊急工事請負単価契約を締結している。
配水管等の水道施設は、災害、交通荷重、各種工事等の影響により、常に損傷や漏水の危険にさらされている。また、老朽化したものも一部残っている。
配水管等に事故が発生した場合、断水や濁水が発生し、都民生活に深刻な影響を及ぼす恐れがあることから、迅速かつ適切な対応が必要である。
一方、本工事は、他の工事請負単価契約より単価が高く設定されているため、単価適用の誤りにより不経済支出が生じるリスクがある。
このため、水道緊急工事が適切に行われているかを検証した。
【着眼点】①

迅速かつ適切な対応が行われているか②

単価の適用は適切か③

発注から支払までの事務手続は適切か【結果の概要】監査を行った結果、確認した限りにおいて、おおむね迅速に対応が行われ、合理的な期間内に工事の施工が行われていた。
しかしながら、別項指摘事項（p.134-150）のとおり、一部の案件については、水道緊急工事請負
単価契約を適用して工事を実施したことに合理的な理由が認められないものや、経過記録や根拠書類がなく、工事の緊急性が確認できないものなどが認められた。

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№ 16

下水道局

雨水の排除

【選定理由】
局は、雨水の排除に係る施設整備を、浸水対策、再構築、合流改善等、複数の事業として実施しているが、令和元年定例監査において指摘したとおり、排水機所の設備更新の方針が定められていないなど、適切な整備計画となっていない場合も見受けられている。
このため、流域ごとに、事業横断的に雨水排除施設の整備状況について監査を行った。
【着眼点】①

過去に調査・設計を行っているが、工事の実施に至っていない施設・設備の整備や更新について、必要性や妥当性は適切か②

合流改善を中心として、事業は効果的に行われているか【結果の概要】設計及び工事３１３件、管路清掃２８件について見たところ、別項指摘事項（p.156-157）のとおり、合流改善に係る設計について、浸水対策に係る他事務所の計画や設計を考慮せずに設計し、結果としてその設計に基づく工事を発注できていない事例があった。
№ 17

教育庁

公立学校における空調設備の整備の促進【選定理由】
近年、夏の猛暑は、熱中症や脱水症状により体調を崩す都民等が増加するなど、厳しさを増している中、学校生活においても猛暑対策が生徒、職員の健康管理上の重要課題として指摘されている。また、公立学校施設は授業や課外活動での使用のほか、災害時の避難拠点として極めて重要な役割を担っており、不安を抱き避難してきた都民の体調維持のために必要な環境を整備していくことは都の重要な責務である。
このため、公立学校における空調設備の整備の促進について、監査を行った。
【着眼点】①

都立学校の空調整備事業は計画どおりに進捗しているか②

校舎等の大規模改修事業との連携や調整は図られているか③

公立小中学校の空調設置支援事業は計画どおり進捗しているか【結果の概要】監査を行った結果、庁は、都立学校における空調整備事業について、校舎等の大規模改修事業と連携を図りながら、計画のとおり遅滞なく整備を行っていることを確認した。また、公立小中学校
における空調設置支援事業についても、庁は、各区市町村における空調整備計画を把握するとともに、区市町村の担当者をはじめとした関係者と連携を図りつつ着実に実施していることを確認した。

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№ 18

警視庁

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた違法駐車対策【選定理由】
違法駐車は、交通渋滞を招き、緊急自動車や路線バスの通行妨害、交通事故の原因となることから、警視庁では、良好な駐車秩序を確立し、安全で快適な交通社会を実現するため、違法駐車抑止のための取組や広報啓発活動を展開するなど、違法駐車の追放対策を実施している。
このため、違法駐車追放に向けて、指導取締り及び広報啓発活動等は効果的に行われているかを
検証した。
【着眼点】
①

違法駐車追放に向けて、指導取締り及び広報啓発活動は効果的に行われているか②

放置違反金の滞納整理に係る事務処理は効果的かつ効率的に行われているか【結果の概要】監査を行った結果、庁は違法駐車対策の一環として放置車両確認事務委託契約を締結し、駐車監
視員が、都内全域を巡回し放置車両の確認、放置車両確認標章の取付けを行うこととしている。
庁は、駐車監視員が重点的に巡回する場所・時間等を示した「駐車監視員活動ガイドライン」を策定し、駐車監視員はガイドラインに基づき、巡回を行っていることを確認した。なお、本ガイドラ
インは、庁のホームページなどで公表されており、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会対策として、令和元年に１８路線・地域、令和２年に２４路線・地域を策定し、競技大会会場周辺の巡回を強化している。
また、違法駐車車両排除抑止活動委託年間単価契約により、車両移動車により違法駐車抑止活動
及び違法駐車車両移動業務を行っている。
さらに、放置違反金の滞納整理に係る事務については、警視庁の所管する東京都の債権の管理に関する規程（平成１８年警視庁訓令甲第３１号）等に基づき、事務処理を行っていることを確認した。

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（別表１）局別実地監査期間
No

局

実地監査

補足監査

1

政策企画局

令和2年9月17日並びに10月13日及び14日

2

都民安全推進本部

令和2年9月15日並びに10月1日及び5日

3

戦略政策情報推進本部

4総務局

令和2年9月14日から29日まで

5

財務局

令和2年11月2日から6日まで

6

主税局

令和2年2月5日から3月5日まで

令和2年9月9日及び10日

7

生活文化局

令和2年1月7日から29日まで

令和2年10月13日及び14日

8

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局

令和2年10月21日から11月5日まで

9

都市整備局

令和2年9月2日から24日まで

10 住宅政策本部

令和2年11月4日から24日まで

11 環境局

令和2年1月28日から2月5日まで

12 福祉保健局

令和2年9月24日並びに10月15日、19日及び20日

令和2年9月23日及び24日

令和2年2月6日及び7日並びに10月5日から23日まで

13 病院経営本部

令和2年10月27日から29日まで

14 産業労働局

令和2年10月1日から20日まで

15 中央卸売市場

令和2年1月7日から27日まで

令和2年9月9日及び10日

16 建設局

令和2年2月7日から3月6日まで

令和2年9月16日及び17日

17 港湾局

令和2年9月3日から24日まで

18 会計管理局

令和2年2月17日から21日まで

令和2年9月23日及び24日

19 東京消防庁

令和2年1月10日から2月5日まで

令和2年9月16日及び17日

20 交通局

令和2年9月14日から10月7日まで

21 水道局

令和2年1月8日から2月4日まで

令和2年9月1日及び2日

22 下水道局

令和2年1月8日から2月6日まで

令和2年9月1日及び2日

23 教育庁

令和2年10月8日から11月9日まで

24 警視庁

令和2年10月27日から11月5日まで

25 選挙管理委員会事務局

令和2年10月28日及び30日

26 人事委員会事務局

令和2年9月18日

27 監査事務局

令和2年9月30日

28 労働委員会事務局

令和2年10月23日

29 収用委員会事務局

令和2年9月30日

30 議会局

令和2年2月5日、12日及び14日- 29 -

令和2年9月17日

（別表２）局別実地監査場所
No.

局

1 政策企画局

本庁の部

事業所

総務部、政策調整部、計画部、外務部

42

都民安全推進
本部

総合推進部

1

3

戦略政策情報推進本部

戦略事業部、ＩＣＴ推進
部

2

4 総務局

総務部、復興支援対策部、
行政改革推進部、人事部、
コンプライアンス推進部、行政部、総合防災部、
統計部、人権部

9

5 財務局

経理部、主計部、財産運用部、建築保全部

4

6 主税局

総務部、税制部、課税部、
資産税部、徴収部

7 生活文化局

公文書館

1

5

千代田・中央・文京・台東・墨田・品川・渋谷・杉並・練馬・足立・葛飾・八王子各都税事務所、都税総合事務センター

13

総務部、広報広聴部、都民生活部、消費生活部、私学部、文化振興部

6

消費生活総合センター、計量検定所、東京ウィメンズプラザ

3

オリンピック・
総務部、計画推進部、パ8 パラリンピック準 ラリンピック部、大会施
備局
設部、スポーツ推進部

5

9 都市整備局

総務部、都市づくり政策
部、都市基盤部、市街地整備部、市街地建築部、
基地対策部

6

第一市街地整備事務所（六町地区整備事務所
を含む。）、第二市街地整備事務所、多摩建築指導事務所

4

10 住宅政策本部

住宅企画部、都営住宅経営部

2

東部・西部各住宅建設事務所

2

11 環境局

総務部、地球環境エネル
ギー部、環境改善部、自然環境部、資源循環推進部

5

多摩環境事務所、廃棄物埋立管理事務所

2

12 福祉保健局

総務部、指導監査部、医療政策部、保健政策部、生活福祉部、高齢社会対策部、少子社会対策部、障害者施策推進部

8

府中療育センター、多摩療育園

2- 30 -

No.

局

13 病院経営本部

本庁の部

事業所

経営企画部、サービス推進部

2

14 産業労働局

総務部、金融部、観光部、農林水産部

皮革技術センター、皮革技術センター台東支所、農業振興事務所（中央・西多摩・南多摩各農業改良普及センターを含む。）、森林事
務所、島しょ農林水産総合センター、労働相
談情報センター、中央・城北職業能力開発セ
ンター、中央・城北職業能力開発センター板
4 橋校、中央・城北職業能力開発センター赤羽
校、城南職業能力開発センター、城南職業能力開発センター大田校、城東職業能力開発セ
ンター、城東職業能力開発センター江戸川校、城東職業能力開発センター台東分校、多摩職業能力開発センター、多摩職業能力開発センター府中校、東京障害者職業能力開発校

20

15 中央卸売市場

管理部、事業部

2

豊洲・食肉・大田・足立・世田谷・北足立・
多摩ニュータウン各市場

716 建設局

第一・第二・第三・第四・第五・第六・西多摩（奥多摩出張所を含む。）・南多摩東部・総務部、用地部、道路管理部、
南多摩西部・北多摩南部・北多摩北部各建設
道路建設部、三環状道路整備 7
事務所、土木技術支援・人材育成センター、推進部、公園緑地部、河川部
東部・西部各公園緑地事務所、江東治水事務所

16

17 港湾局

総務部、港湾経営部、臨海開発部、港湾整備部、離島港湾部

5

東京港管理事務所、東京港建設事務所（高潮対策センターを含む。）

318 会計管理局

管理部

1

第一・第二・第三・第四・第五・第六・第七・第八・第九・第十各消防方面本部、消防学校、
企画調整部、総務部、人事部、消防技術安全所、丸の内・神田・芝・蒲田・警防部、防災部、救急部、予9 矢口・渋谷・杉並・荻窪・池袋・上野・千住・
防部、装備部、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗ
向島・深川・江戸川・三鷹・府中・小金井・
ﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会対策本部
清瀬・東久留米・八王子・町田・志村・練馬各消防署、装備工場、航空隊

37

巣鴨・日比谷各駅務管区、泉岳寺・高島平各
乗務管理所、品川・渋谷・巣鴨・南千住・深総務部、職員部、資産運用部、川各自動車営業所、日暮里・舎人営業所、馬電車部、自動車部、車両電気 7
込・志村・木場各車両検修場、浅草線・三田部、建設工務部
線各電気管理所、工務事務所、志村・大島各
保線管理所

18

19 東京消防庁（注１）

20 交通局（注１）各消防署等の監査については、下線の消防署等を会場として集合監査を実施した。

- 31 -

No.

局

21 水道局

22 下水道局

教育庁
23
（注２）

本庁の部

事業所

総務部、職員部、経理部、サービス推進部、浄水部、給水部、建設部、多摩水道改革推進本部調整部、多摩水道改革推進本部施設部

9

中央・東部第一・東部第二・西部・南部・北部各支所、千代田・江東・葛飾・杉並・新宿・
大田・世田谷・渋谷各営業所、立川・多摩各
給水管理事務所、研修・開発センター、水運用センター、水質センター、水源管理事務所、
小河内貯水池管理事務所、東村山・金町・朝霞各浄水管理事務所、玉川・小作・三郷各浄水場、東部・西部各建設事務所

29

総務部、職員部、経理部、計画調整部、施設管理部、建設
8部、流域下水道本部管理部、流域下水道本部技術部

中部下水道事務所（芝浦水再生センターを含む。）、北部下水道事務所（三河島水再生セ
ンターを含む。）、東部第一下水道事務所（砂町水再生センターを含む。）、東部第二下水道事務所（中川・小菅・葛西各水再生センターを含む。）、西部第一下水道事務所（落合
水再生センターを含む。）、西部第二下水道事務所（みやぎ・新河岸・浮間各水再生セン
ターを含む。）、南部下水道事務所、森ヶ崎
水再生センター、第一基幹施設再構築事務
所、第二基幹施設再構築事務所、北多摩一号・北多摩二号・多摩川上流・清瀬各水再生
センター

24

総務部、都立学校教育部、地域教育支援部、指導部、人事部、福利厚生部

多摩教育事務所、東部・中部・西部各学校経営支援センター、中央図書館、教職員研修セ
ンター、教育相談センター、六本木・新宿・戸山・浅草・科学技術・江東商業・第三商業・
美原・六郷工科・桜町・千歳丘・芦花・総合
工科・富士・荻窪・文京・竹台・板橋有徳・
大山・北園・練馬・第四商業・足立・足立工業・葛飾野・南葛飾・本所工業・葛飾総合・
紅葉川・武蔵・武蔵野北・府中・府中西・府
中東・農業・拝島・調布北・野津田・町田工業・小金井北・小平・小平西・小平南・羽村・新島各高等学校、富士・武蔵各高等学校附属中学校、南多摩中等教育学校、北・城南・矢口・小金井・江東・城東・練馬各特別支援学校、町田の丘・青峰・鹿本・水元小合・花畑
各学園

67

6

（注２）各学校の監査については、下線の学校等を会場として集合監査を実施した。

- 32 -

No

局

警視庁
24
（注３）

25

選挙管理委員
会事務局

26

人事委員会
事務局

本庁の部

事業所

総務部、警務部、交通部、警備部、地域部、公安部、刑事部、生活安全部、組織
犯罪対策部

中央・久松・三田・麻布・大崎・大森・玉川・
目黒・渋谷・野方・荻窪・大塚・池袋・西新井・竹の塚・城東・府中・小金井・田無・日野・赤羽・志村・練馬・石神井各警察署

91
任用公平部、試験部

227 監査事務局

1

28

労働委員会
事務局

1

29

収用委員会
事務局

1

30 議会局

管理部、議事部、調査部

3（注３）各警察署の監査については、下線の警察署を会場として集合監査を実施した。
上記のほか、次の財政援助団体に対する実地監査を行った。
所管局
交通局

団体
株式会社はとバス
株式会社ＰＵＣ

水道局
東京水道サービス株式会社
下水道局

東京都下水道サービス株式会社- 33 -

24

（別表３）指摘事項、意見・要望事項一覧（局別）
局名

№

重点
全庁 局別

区分

指摘事項件名（※は意見・要望事項）頁

都民安全推進
本部

1

〇

その他

※外国人向け交通安全教育動画の有効活用について

45

戦略政策情報
推進本部

2

契約
（その他）

企画提案方式による契約に基づく事業を適正に実施すべきもの

47

総務局

3

契約
（その他）

契約変更手続を書面により適切に行うべきもの

50

4

契約
（その他）

工事実施に当たり、予算執行科目の適用、契約手続、積算情報管理などを適切に行うべきもの

52

5

財産管理

※著作権の公有財産登録に係る取得事由について

54

6

財産管理

※公有財産の価格等の公表について

56

7

都税

（隣接する二筆以上の土地に係る同一画地の認定について）
隣接する二筆以上の土地を同一画地として認定すべきもの

60

8

都税

（隣接する二筆以上の土地に係る同一画地の認定について）
隣接する二筆以上の土地を同一画地として認定すべきでないもの

61

9

都税

土地の用途の認定を適正に行うべきもの

62

10

都税

画地及び土地の用途の認定を適正に行うべきもの

64

11

都税

固定資産税（償却資産）の課税を適正に行うべきもの

66

12

契約
（その他）

地籍図マイラーの加筆修正等委託に係る事務処理を適正に行うべ
きもの

67

システム

「東京動画」サイバーセキュリティ実施手順の見直しを行うとともに、実施手順に定めた事項を遵守すべきもの

68

契約
美術館等の開館時間延長に関する調査委託契約に係る積算を適切（仕様・積算） に行うべきもの

69

財務局

〇

主税局

13

〇

生活文化局
14
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘ
15
ﾝﾋﾟｯｸ準備局
都市整備局

契約
（その他）

16 〇

その他
契約
（その他）

17
福祉保健局

70

基本協定に再委託に関する条項を適切に定めるべきもの

71

長期継続契約によりパーソナルコンピュータのリース契約を適切に行うべきもの72

建設仮勘定に関する適正かつ速やかな会計処理を行うための体制を整備すべきもの（「都立病院患者満足度アンケート」の実施について）
契約
積算に用いる数量を仕様に明示し、契約内訳において単価や数量（仕様・積算）の明示を求めるべきもの
契約（「都立病院患者満足度アンケート」の実施について）（仕様・積算） 契約変更金額が算出できるよう契約目途額を積算すべきもの

18

財産管理

19
病院経営本部
20

契約
（その他）

21
産業労働局

産業廃棄物の処理を適正に行うべきもの

業務委託に係る契約変更手続を適切に行うべきもの

73
76
77
78

22

契約
利用実績月数に応じたサービス利用料を適切に支払うべきもの（仕様・積算）7923

契約※受託者の事故防止のための対策を講じることについて（仕様・積算）812425
中央卸売市場26
27

契約（警備業務委託について）（履行確認） 立哨警備等における履行確認等を適切に行うべきもの（警備業務委託について/市場マニュアル記載事項の着実な実施
契約
〇
について）
（履行確認）
現場マニュアルの作成に係る履行確認を適切に行うべきもの（警備業務委託について/市場マニュアル記載事項の着実な実施
契約
〇
について）
（仕様・積算）警備委託契約の仕様書の作成を適切に行うべきもの〇〇

りっ しょうその他

各場における通用口を適切に管理すべきもの- 34 -

82
83

84
84

局名

中央卸売市場

№

重点
全庁 局別

未収金の債権管理を適切に行うべきもの

85

29

契約
（その他）

調査業務委託において予定価格を踏まえ契約事務を適正に行うべ
きもの

87

30

財産管理

貸付資金積立金の処分を適正に行うべきもの

88

31

その他

公務災害に伴う休業補償金等の精算処理を速やかに行うべきもの

89

〇

34

契約
※総合評価方式による警備委託業務の性能要件の確保状況の適切（仕様・積算） な確認について（単価契約工事について）契約
単価契約において施工に必要な工種を確認し適正に工事の指示を（その他）行うべきもの契約（単価契約工事について）（その他） 単価契約において指示書等の作成を適正に行うべきもの

91
95
97

35

契約
委託契約に係る報告書等の作成を適切に行い支払事務を適正に行（履行確認） うべきもの

99

36

契約
看板実態調査委託を適切に行うため仕様内容の見直しを検討し進（仕様・積算） 行管理を行うべきもの

100

37

契約
（その他）

産業廃棄物の収集運搬及び処分に係る委託の事務処理を適正に行
103
うべきもの

38

その他

道路巡回点検結果において発見された異常について適切に対応す104る仕組みを構築すべきもの

契約（シンボルプロムナード公園の建築物に係る調査委託契約について）（仕様・積算） 調査対象とする建築物を精査すべきもの

39

106

契約
（その他）

（シンボルプロムナード公園の建築物に係る調査委託契約について）
107
不要な調査項目等に係る契約変更を行うべきもの（シンボルプロムナード公園の建築物に係る調査委託契約について）
契約
調査項目等が変更になった場合に変更金額が算出できるよう契約 107（仕様・積算）目途額を積算すべきもの
契約（シンボルプロムナード公園の建築物に係る調査委託契約について）
107（履行確認） 履行確認を適正に行うべきもの

40
41

東京消防庁

頁

債権管理

33

港湾局

指摘事項件名（※は意見・要望事項）

28

32

建設局

区分

42
43

契約
（その他）

工事内容の変更に当たり契約変更を適正に行うべきもの

108

44

契約
（その他）

あばの補修について速やかに方針を定めるべきもの

109

45

契約
（その他）

仮置きケーソン管理業務委託において実施した業務の対価を支払
110
うべきもの

46

契約
（その他）

交通管理者との協議を適時に行って目的に沿った基本設計の成果
112
物を提出させるべきもの

47

歳入
（その他）

遅延違約金の算出を適正に行うべきもの

117

契約
確認体制を強化・徹底するなどにより、適正な積算を行うべきも（仕様・積算） の118

災害時支援ボランティアの現況を調査するとともに、実効性を担保するよう適切に指導すべきもの

119

契約
（その他）

災害時応急手当用医療品の調達を適切に行うべきもの

121

51

歳入
（その他）

収入調定金額の確定及び帳票類の取扱いを適正に行うよう指導す
べきもの

122

52

契約
寝具類の賃貸借契約を適正に行うとともに、単価契約の事務手続（履行確認） に係る指導を強化すべきもの

123

53

契約
（その他）

自動車営業所管理委託の適正かつ効率的な業務遂行を確保すべき
もの

125

54

その他

地下鉄駅構内の防災設備に係る維持管理を適切に行うべきもの

128

その他

※災害時における都営地下鉄利用者の一時保護対策について

130

48
49
50

その他
〇

交通局

55

〇

- 35 -

局名

水道局

№

重点
全庁 局別

56

〇

契約
（その他）

57

〇

契約
（その他）

（水道緊急工事（維持補修工事）の実施について）「調査カード」に受付日等の記載や根拠書類の添付を適切に行う 135
べきもの（水道緊急工事（維持補修工事）の実施について）
138
組織決定を行った上で、工事施工に係る業務を行うべきもの

58

〇

契約
（その他）

（水道緊急工事（維持補修工事）の実施について）
緊急性を適切に判断した上で緊急工事を実施すべきもの

139

59

〇

契約
（その他）

（水道緊急工事（維持補修工事）の実施について）
緊急工事に係る事務手続を適正に行うよう指導すべきもの

141

60

〇

契約
（その他）

フェンス取替工事に係る緊急性を適切に判断するとともに、事務142
手続を適正に行うべきもの

61

〇

契約
（その他）

工事の完成予定日を超過する場合には、受付処理経過簿に理由を143記録すべきもの62〇

契約
水道緊急工事請負単価契約（維持補修工事）における完了検査を
144（履行確認） 適正に行うべきもの

63

〇

64

〇

65

〇

66

〇

67

〇

68

区分

指摘事項件名（※は意見・要望事項）頁

契約
水質検査を行ったことが確認できる書類を求めた上で、完了検査
145（履行確認） を行うべきもの（水道緊急工事請負単価契約（漏水修理工事）の発注について）契約
給水管耐震強化工事に係る発注方法について支所に対し指導すべ 147
（その他）
きもの
（水道緊急工事請負単価契約（漏水修理工事）の発注について）
契約
突発的な小規模工事に係る発注方法と発注整理簿作成について支 148（その他）所に対し指導すべきもの
契約
水道緊急工事請負単価契約（漏水修理工事）における完了検査を
149（履行確認） 適正に行うべきもの
契約
（その他）

契約変更に伴う事務手続を適正に行うべきもの

150

財産管理

※リース契約の事務処理について

151

きょう

69

〇

契約
（その他）

(公共水面への夾雑物の流出防止について)
流出解析と実施設計を要する分水人孔であるかを適正に判断すべ

156

きもの
下水道局

70

〇

契約
（その他）

きょう

(公共水面への夾雑物の流出防止について)

157

前提条件を確認の上で実施設計を発注すべきもの

71

契約
（その他）

工事変更マニュアルに定められた手続を適正に行うべきもの

72

契約
（その他）

工事の一時中止に伴う基本計画書にある受注者の業務の確認を適160切に行うべきもの73

契約
受託者に対し適時適切な指導を行えるよう改めるべきもの（仕様・積算）

159

162

74

契約
（その他）

75

契約
図書館管理業務委託における履行の確認や受託者の指導・監督等
164（履行確認） を適切に行うべきもの

76

契約
検査を適正に行うべきもの（履行確認）

教育庁

語学研修における業務委託契約について契約及び支払事務を適正163に行うべきもの- 36 -

167

（別表４）指摘事項、意見・要望事項一覧（区分別）【債権管理】
重点
№
全庁局別
28

指摘事項件名未収金の債権管理を適切に行うべきもの

【都税】
重点
№
全庁局別

指摘事項件名局名頁

中央卸売市場

85

局名

頁

7

（隣接する二筆以上の土地に係る同一画地の認定について）
隣接する二筆以上の土地を同一画地として認定すべきもの

主税局

60

8

（隣接する二筆以上の土地に係る同一画地の認定について）
隣接する二筆以上の土地を同一画地として認定すべきでないもの

主税局

61

9

土地の用途の認定を適正に行うべきもの

主税局

62

10

画地及び土地の用途の認定を適正に行うべきもの

主税局

64

11

固定資産税（償却資産）の課税を適正に行うべきもの

主税局

66

【歳入（その他）】
重点
№
全庁局別

指摘事項件名局名47

遅延違約金の算出を適正に行うべきもの

51

収入調定金額の確定及び帳票類の取扱いを適正に行うよう指導すべきも
交通局
の

東京消防庁

【契約（仕様・積算）】
重点№
指摘事項件名（※は意見・要望事項）
局名
全庁局別
美術館等の開館時間延長に関する調査委託契約に係る積算を適切に行う
14
生活文化局
べきもの
（「都立病院患者満足度アンケート」の実施について）積算に用いる数量を仕様に明示し、契約内訳において単価や数量の明示 病院経営本部
19
を求めるべきもの（「都立病院患者満足度アンケート」の実施について）
20
病院経営本部
契約変更金額が算出できるよう契約目途額を積算すべきもの

頁
117
122

頁
69
76
77

22

利用実績月数に応じたサービス利用料を適切に支払うべきもの

産業労働局

79

23

※受託者の事故防止のための対策を講じることについて

産業労働局

81

26

〇

（警備業務委託について/市場マニュアル記載事項の着実な実施について）
警備委託契約の仕様書の作成を適切に行うべきもの

中央卸売市場84

32〇※総合評価方式による警備委託業務の性能要件の確保状況の適切な確認
中央卸売市場について

91

看板実態調査委託を適切に行うため仕様内容の見直しを検討し進行管理
建設局を行うべきもの

100

36
39
41

（シンボルプロムナード公園の建築物に係る調査委託契約について）
港湾局
調査対象とする建築物を精査すべきもの（シンボルプロムナード公園の建築物に係る調査委託契約について）
調査項目等が変更になった場合に変更金額が算出できるよう契約目途額 港湾局
を積算すべきもの- 37 -106107

【契約（仕様・積算）】
重点
№
全庁局別

指摘事項件名

局名頁

48

確認体制を強化・徹底するなどにより、適正な積算を行うべきもの

東京消防庁

118

73

受託者に対し適時適切な指導を行えるよう改めるべきもの

教育庁

162

【契約（履行確認）】
重点
№
全庁局別
24
25

〇

指摘事項件名（警備業務委託について）
りっ しょう

立哨警備等における履行確認等を適切に行うべきもの（警備業務委託について/市場マニュアル記載事項の着実な実施について）〇
現場マニュアルの作成に係る履行確認を適切に行うべきもの

局名頁

中央卸売市場82

中央卸売市場83

35

委託契約に係る報告書等の確認を適切に行い支払事務を適正に行うべき
建設局
もの

99

42

（シンボルプロムナード公園の建築物に係る調査委託契約について）履行確認を適正に行うべきもの

港湾局

107

52

寝具類の賃貸借契約を適正に行うとともに、単価契約の事務手続に係る交通局指導を強化すべきもの

123

62

〇

水道緊急工事請負単価契約（維持補修工事）における完了検査を適正に水道局行うべきもの

144

63〇

水質検査を行ったことが確認できる書類を求めた上で、完了検査を行う
水道局
べきもの

145

66

〇

水道緊急工事請負単価契約（漏水修理工事）における完了検査を適正に水道局行うべきもの149

75

図書館管理業務委託における履行の確認や受託者の指導・監督等を適切教育庁に行うべきもの16476

検査を適正に行うべきもの

167【契約（その他）】
重点
№
全庁局別

教育庁

局名

頁

戦略政策情報
推進本部

47

総務局

50

4

工事実施に当たり、予算執行科目の適用、契約手続、積算情報管理など
財務局を適切に行うべきもの

5212

地籍図マイラーの加筆修正等委託に係る事務処理を適正に行うべきもの

主税局

67

15

産業廃棄物の処理を適正に行うべきもの

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗ
ﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局

70

17

長期継続契約によりパーソナルコンピュータのリース契約を適切に行う
福祉保健局
べきもの

72

21

業務委託に係る契約変更手続を適切に行うべきもの

78

29

調査業務委託において予定価格を踏まえ契約事務を適正に行うべきもの 中央卸売市場

2
3

指摘事項件名企画提案方式による契約に基づく事業を適正に実施すべきもの〇 契約変更手続を書面により適切に行うべきもの- 38 -

産業労働局

87

【契約（その他）】
重点№
指摘事項件名局名
全庁局別（単価契約工事について）
33
単価契約において施工に必要な工種を確認し適正に工事の指示を行うべ 建設局
きもの（単価契約工事について）
建設局
34
単価契約において指示書等の作成を適正に行うべきもの

頁
95
97

37

産業廃棄物の収集運搬及び処分に係る委託の事務処理を適正に行うべき
建設局
もの

103

40

（シンボルプロムナード公園の建築物に係る調査委託契約について）不要な調査項目等に係る契約変更を行うべきもの

港湾局

107

43

工事内容の変更に当たり契約変更を適正に行うべきもの

港湾局

108

44

あばの補修について速やかに方針を定めるべきもの

港湾局

109

45

仮置きケーソン管理業務委託において実施した業務の対価を支払うべき
港湾局
もの

110

46

交通管理者との協議を適時に行って目的に沿った基本設計の成果物を提港湾局出させるべきもの

112

50〇 災害時応急手当用医療品の調達を適切に行うべきもの

53

交通局

121

自動車営業所管理委託の適正かつ効率的な業務遂行を確保すべきもの

交通局

125

56

〇

（水道緊急工事（維持補修工事）の実施について）「調査カード」に受付日等の記載や根拠書類の添付を適切に行うべきもの

水道局

135

57

〇

（水道緊急工事（維持補修工事）の実施について）
組織決定を行った上で、工事施工に係る業務を行うべきもの

水道局

138

58

〇

（水道緊急工事（維持補修工事）の実施について）
緊急性を適切に判断した上で緊急工事を実施すべきもの

水道局

139

59

〇

（水道緊急工事（維持補修工事）の実施について）
緊急工事に係る事務手続を適正に行うよう指導すべきもの

水道局

141

60

〇

フェンス取替工事に係る緊急性を適切に判断するとともに、事務手続を水道局
適正に行うべきもの

142

61

〇

工事の完成予定日を超過する場合には、受付処理経過簿に理由を記録す
水道局
べきもの

143

64

〇

（水道緊急工事請負単価契約（漏水修理工事）の発注について）
給水管耐震強化工事に係る発注方法について支所に対し指導すべきもの

水道局

147

65

（水道緊急工事請負単価契約（漏水修理工事）の発注について）〇 突発的な小規模工事に係る発注方法と発注整理簿作成について支所に対 水道局
し指導すべきもの

148

67〇 契約変更に伴う事務手続を適正に行うべきもの

水道局

150

69

〇

下水道局

156

下水道局

157

きょう

(公共水面への夾雑物の流出防止について)
流出解析と実施設計を要する人孔であるかを適正に判断すべきもの
きょう

70

〇

(公共水面への夾雑物の流出防止について)
前提条件を確認の上で実施設計を発注すべきもの

71

工事変更マニュアルに定められた手続を適正に行うべきもの

下水道局

159

72

工事の一時中止に伴う基本計画書にある受注者の業務の確認を適切に行
下水道局
うべきもの

160

74

語学研修における業務委託契約について契約及び支払事務を適正に行う
教育庁
べきもの

163

- 39 -

【財産管理】
重点№
全庁局別指摘事項件名（※は意見・要望事項）

局名

頁

5

※著作権の公有財産登録に係る取得事由について

財務局

54

6

※公有財産の価格等の公表について

財務局

56

18

建設仮勘定に関する適正かつ速やかな会計処理を行うための体制を整備
福祉保健局
すべきもの

73

30

貸付資金積立金の処分を適正に行うべきもの

中央卸売市場88

68※リース契約の事務処理について

水道局

151

【システム】
重点№
指摘事項件名局名
全庁局別「東京動画」サイバーセキュリティ実施手順の見直しを行うとともに、
13
〇
生活文化局
実施手順に定めた事項を遵守すべきもの
【その他】
重点
№
全庁局別
1
16 〇
27

指摘事項件名（※は意見・要望事項）〇 ※外国人向け交通安全教育動画の有効活用について
基本協定に再委託に関する条項を適切に定めるべきもの〇 各場における通用口を適切に管理すべきもの

頁
68

局名

頁

都民安全推進
本部

45

都市整備局

71

中央卸売市場84

中央卸売市場8931

公務災害に伴う休業補償金等の精算処理を速やかに行うべきもの

38

道路巡回点検結果において発見された異常について適切に対応する仕組
建設局
みを構築すべきもの

104

49

災害時支援ボランティアの現況を調査するとともに、実効性を担保する
東京消防庁
よう適切に指導すべきもの

119

54

地下鉄駅構内の防災設備に係る維持管理を適切に行うべきもの

交通局

128

交通局

130

55

〇 ※災害時における都営地下鉄利用者の一時保護対策について- 40 -

第５１

東京都財務諸表等の監査
監査の目的
令和元年度東京都財務諸表（貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー

計算書、正味財産変動計算書及び附属明細書）が、東京都会計基準に準拠しているかを検証することを目的として実施した。
２

監査対象及び期間
東京都財務諸表（一般会計及び１６特別会計）の基となる「局別会計別財務諸表」
について、各局に対して監査を行った後、東京都財務諸表について、会計管理局に対し監査を実施した。
令和２年８月４日及び５日② 東京都財務諸表

令和２年８月２０日

３① 局別会計別財務諸表

監査の方法（１）財務諸表相互間の整合性の確認（２）前期の財務諸表との継続性の確認（３）歳入歳出決算との整合性の確認（４）財産情報システムの残高と貸借対照表残高との整合性の確認（５）物品管理システムの残高と貸借対照表残高との整合性の確認（６）貸借対照表の科目別残高の確認
ア 「財産に関する調書」との突合
イ 当期の増減について関係書類（購入原議等）との照合（抽出による）ウ 減価償却計算に関する検証（抽出による）（７）決算整理手続の確認
不納欠損引当金、貸倒引当金、退職給与引当金及び賞与引当金について、計上額や算定の根拠となる計数を確認（８）特異科目の検証
特に留意する必要がある科目及び科目名等からは内容が明確でない科目（その他
行政費用など）について、計上した理由や妥当性を検証- 41 -

４

監査の結果
監査の対象とした財務諸表については、監査を実施した範囲において、東京都会計基準に準拠して作成されているものと認められる。
なお、局別会計別財務諸表の監査日において、財務諸表間の整合性、財産情報シス
テム及び物品管理システムと貸借対照表との整合性等について、監査対象とした２７
局中１５局で問題点が認められた。例えば、公有財産や債権の計上誤りが１１局で約２７０億円、収入未済等の計上誤りが５局で１，３７３万余円あったほか、重要物品
及び建設仮勘定について誤りが認められた。
これらについては、東京都財務諸表において一部を除いて監査期間中に修正したことを確認したが、公有財産及び債権の登載漏れ、過大登載等については、歳入歳出決
算附属書類に影響が生じたことから、各会計歳入歳出決算審査意見書において指摘事項としている。
なお、建設仮勘定について、昨年の監査において一部の局で、工事完了済未精算残高の解消が進んでいない状況であったことから、解消に向けた取組を求めたところであるが、制度所管局の積極的な指導により精算が進められていることが認められた。

- 42 -

第６ 監査の結果（各局別）- 43 -

- 44 -

都民安全推進本部

１

意見・要望事項（局別重点監査事項）（その他）（１）外国人向け交通安全教育動画の有効活用について
総合推進部は、平成２７年度に、日本の言葉や生活習慣に不慣れな外国人旅行者等の日本の交通ルールの遵守及びマナーの向上のため、交通ルールの基本等を紹介する交通安全教育動画（以下「外国人向け動画」という。
）を委託契約により９言語（注１）で作成し、 ＤＶＤに収録して日本語学校等へ貸出しを行っている。また、平成２８年度からは、ＤＶＤの貸出しに加え、動画配信サイトを通じてインターネットにより配信し、外国人旅行者等に対する交通安全教育教材として活用している。
ところで、インターネットによる配信状況を確認したところ、次の状況が認められた。
ア

動画配信サイトにおけるタイトルは、日本語で表記（注２）され、また、フリーワード検索の結果として外国人向け動画を表示させるには、日本語のタイトルを入力しなければならない
ことから、外国人旅行者等にとって動画の内容が分かりづらく、かつ、見つけづらいものとな
っている。

イ

監査日（令和２年１０月１日）現在、配信されている言語は、英語及び中国語のみとなっている。
部は、より多くの外国人旅行者等に日本の交通ルール等を伝えられるよう、動画のタイトル等を見直すとともに配信言語に関しては、訪日外客数（表１）や費用対効果などを考慮の上、韓国語、更にはその他の言語も含めて必要に応じて拡大することで、外国人向け動画を一層有効に活用することが望まれる。
（都民安全推進本部）（注１）英語、中国語、韓国語、スペイン語、ベトナム語、イタリア語、フランス語、ドイツ語、
タイ語（注２）「多言語対応～インバウンド～の交通安全短編映像集＆防犯ドラマ（英語版、中国語版）」- 45 -

（表１）２０１９年公用語別訪日外客数（単位：人）

項目

訪日外客数

割合

16,896,985

53.0%

5,584,597

17.5%

4,885,633

15.3%

その他を公用語とする訪日外客数

4,514,834

14.2%

訪日外客数合計

31,882,049

100.0%

中国語を公用語とする訪日外客数（中国、台湾、香港、マカオからの訪日外国人）
韓国語を公用語とする訪日外客数（韓国からの訪日外国人）
英語を公用語とする訪日外客数（米国、豪州、フィリピン、マレーシ
ア、シンガポール、英国、カナダ、ニュージーランド、アイルランドからの訪日外国人）

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）資料を基に監査事務局作成- 46 -

戦略政策情報推進本部

１

指摘事項

（歳出）
（１）企画提案方式による契約に基づく事業を適正に実施すべきもの「企画提案方式」活用の手引（財務局平成３０年１１月発行）によれば、企画提案方式とは、高度な知識・専門的な技術や創造性、構想力などが要求される業務等について、公募により複数の者から具体的な手段・手法や運営方法等の提案を受け、その中から、地方公共団体が調達する業務等の目的に最も適した手段・手法等を提示した事業者を選定する契約手続である。また、企画提案方式による具体的な調達内容は、事業者の提案により決定するものであるとされ、原則として契約変更は認められず、契約締結後、企画提案書に記載がない細部の具体的内容を決める場
合等については、委託者と受託者との協議により、協議内容を文書化し、決定の過程を明確にする等、適切に処理することとされている。
ところで、戦略事業部では、キャッシュレス化及びＳＤＧｓ(注１)の推進のための東京発デジ
タル通貨活用モデル事業（注２）を実施する委託契約を、表１のとおり、企画提案方式により締結している。そこで、この実施状況を見たところ、次のとおり、企画提案内容と異なることが認められた。
ア

企画提案では、表２のＳＤＧｓに係るイベント等を実施し、参加者にデジタル通貨（以下「東京ユアコイン」という。）の付与やグッズを配布することが予定されていたが、いずれも実施されなかった。また、実施しないことについて、受託者との協議過程が不明な状態となっていた。

イ

東京ユアコインの付与総額や付与率について、部は、令和元年１１月２６日及び１２月１２
日に受託者から提出された計画案に基づき、受託者と協議して決定している。
しかし、表３及び表４のとおり、この付与総額等は、企画提案書で提示されていた内容と異なっていた。また、変更することについて協議しているものの、その協議過程や変更に当たっての合理的理由が明確になっていない。

本件契約は、企画提案方式により締結されたものであり、受託者からの企画提案内容は、本契約の事業者選定のために部が設置した企画提案審査会（外部有識者を含む６名）の審査を経て採用されたものであることを鑑みれば、その企画提案内容を基本に事業を実施する必要がある。また、仮に企画提案内容を変更する必要が生じた場合は、変更理由や受託者との協議内容等を協議
書等により文書化するなど、その過程を明確にするべきである。
部は、企画提案方式による契約に基づく事業について、企画提案内容を基本とし、やむを得ずその内容を変更する場合等は、協議過程を文書等で明確にすることにより、適正に実施されたい。
（戦略政策情報推進本部）- 47 -

（注１）ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）とは、２０１５年９月の国連サミットで採択された２０３０年を年限とする国際目標をいう。ＳＤＧｓは持続可能な世界を実現するための１７のゴールから構成され、国際社会の共通目標となっている。

（注２）オフピーク通勤やプラスチックごみ削減、地元消費による地域活性化等のＳＤＧｓ活動に対して、キャッシュレス決済で利用可能なデジタル通貨（東京ユアコイン）を発行するもの（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

東京発デジタル通貨活用のモデル事業実施等

令和元.11.19

業務委託（地域生活エリア型）～令和2.3.31

東京発デジタル通貨活用のモデル事業実施等

令和元.11.14

業務委託（ビジネス・オフィスエリア型）～令和2.3.31

契約金額

契約相手方

48,793,474

Ａ

49,982,240

Ｂ（表２）実施されなかったＳＤＧｓイベントやグッズ配布
イベント名
街浄化イベント内容
クリスマスシーズンに来街者が増えるタイミングで街を清掃する
イベントを実施。参加者に東京ユアコインを付与。

公募ＳＤＧｓ
エコ輸送によるマルシェ
ＳＤＧｓグッズ

ＳＤＧｓ関連のイベントを公募し、事務局にて支援するイベントを決定。イベントに参加した者に東京ユアコインを付与。
地方創生と輸送ＣＯ２削減のため、高速バスの空きトランクで輸送した野菜等を販売し、購入者に東京ユアコインを付与。
マイバックやマイボトル等、誘発させたいＳＤＧｓ活動につながるグッズを配布。

- 48 -

（表３）付与総額が企画提案内容と異なるもの
地域

地
域
生
活
エ
リ
ア
型

発行事由

企画提案(a)

差額(b-a)8,000,000

16,500,000

8,500,000

プラスチックごみ削減

1,800,000

7,500,000

5,700,000

地元商店街での消費

10,400,000

980,000△9,420,000

20,00020,00090,0000△90,000

20,290,000

25,000,000

4,710,000

900,000

7,980,000

7,080,000

11,600,000

14,720,000

3,120,000

9,900,000

2,400,000△7,500,000

7,600,000

0△7,600,000

30,000,000

25,100,000△4,900,000

50,290,000

50,100,000△190,000

環境保護団体への寄付(提案なし)

実施されなかったＳＤＧｓ
イベント等

オフピーク通勤エリア型

計画案(b)(注)

オフピーク通勤

小計

ビ
ジ
ネ
ス
・
オ
フ
ィ
ス

（単位：ポイント １ポイント＝１円相当）

プラスチックごみ削減
決済アプリダウンロード
アンケート回答等
実施されなかったＳＤＧｓ
イベント等
小計
合計

（注）地域生活エリア型については、令和元年１２月１２日付計画案に基づく。
ビジネス・オフィスエリア型については、令和元年１１月２６日付計画案に基づく。

（表４）付与率が企画提案内容と異なるもの
地域

発行事由
オフピーク通勤（令和元年11月26日付）

1 回 あ た り20 円相 ・期間によって20～100円相当を付与
当を付与

地
域
生
活
エ
リ
ア
型

計画案

企画提案(注)・抽選で1,000円相当を付与

等

プラスチックごみ 1 回 あ た り18 円相 ・1回あたり3円相当を付与
削減

当を付与

・エコバックを初めて利用する人は200円
相当を付与

等

地元商店街での売上の8%相当を付 ・500円以上のクレジット決済につき50円

消費

与

相当を付与
・3店舗でポイント付与があった場合、追加で300円相当を付与（注）ビジネス・オフィスエリア型については、企画提案時の提案なし- 49 -

等

総

１

務

局

指摘事項

（局別重点監査事項）（歳出）（１）契約変更手続を書面により適切に行うべきもの
人権部は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、幅広い多くの都民に向けた人権啓発を図り、社会全体で人権尊重の気運を高めることを目的とした「ヒューマン
ライツ・フェスタ東京２０１９」（以下「フェスタ」という。
）の実施に係る運営業務等を表１のとおり委託している。
本契約書約款第１２条第１項では、「委託者は、必要があると認めるときは、受託者と協議の上、この契約の内容を変更し、又は履行を一時中止させることができる。」とされ、同条第２項には、「前項の規定により契約金額を変更するときは、委託者と受託者が協議して定める。
」としている。
ところで、本契約の内容やその実施状況について確認したところ、フェスタ会場内において運営する予定であった事前申込制の託児室について、部は、仕様書等において、運営事項を定めるとともに、設営及び運営に係る費用を見込んでいたが、申込者がいなかったため、託児室は運営されておらず、また、書面による契約変更等も行っていないことが認められた。
このことについて、部は、託児室を運営しなかったことについては、事前申込を令和元年９月３０日から同年１１月１１日まで受け付けていたが、申込みはなく、運営予定日の前日である同年１１月１５日まで申込期限を延長して受け付けることとしたものの、結果として申込みがなかったためとしている。
また、部は、契約変更等を行っていないことについては、申込期限を延長することや都民からの問合せ対応を行うこと、結果として託児室を運営しないとしたことを、受託者に対し、口頭により伝達、協議したためとしている。さらに、託児室に係る業務の代替として、受託者は会場案
内や受付補助等の業務を行うこととし、当該代替業務に係る経費を含めて受託者と口頭により協議したとしている。
しかしながら、託児室の事前申込みについて、約１か月の受付期間を設けていたことを踏まえ
ると、事前申込がなかった場合に備えて書面による契約変更などの準備が行える状況であり、約款第１２条に基づく契約変更手続等を書面により行っていないことは、適切でない。
部は、契約手続を適切に行われたい。
（総務局）- 50 -

（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

ヒューマンライツ・フェスタ東京2019

令和元年.8.28

運営等業務委託～令和2.1.31- 51 -

契約金額
27,758,500

契約相手方
Ａ

財
１

務

局

指摘事項

（歳出）
（１）工事実施に当たり、予算執行科目の適用、契約手続、積算情報管理などを適切に行うべきもの
建築保全部は、都議会議事堂内の談話室と隣接する別の談話室との間の壁面について、早急な壁面破損の修繕が必要であるとして議会局から施行の委任を受け、特命随意契約により表１項番
１の契約を行っている。この仕様書には、破損壁面の撤去、扉部材（支給材）を使用した壁面補修とあり、図１の写真を見ると、修繕前には無かった扉が、修繕後に新たに設置されていることが認められる。部は、この扉部材は、別途議会局から施行の委任を受け、表１項番２の契約により買入れを行ったものであるとしている。
これらの契約に係る関係書類を見たところ、次のとおり適切でない点が認められた。
①

予算執行科目について、部は、表１項番１及び項番２とも一般需用費としている。
しかしながら、東京都予算事務規則（昭和４０年東京都規則第８３号）によれば、歳入歳出
予算は、款、項及び目、節に区分して編成し、それに従って執行しなければならないとされ、
表２のとおり、一般需用費（修繕料）は、維持管理又は現状回復を目的とする一部の修繕に限られるところ、表１項番１の契約においては扉を設置していることから、改良、改造等を含んだ建築工事として、工事請負費によるべきものである。
また、表１項番２の工事材料（支給材）としての扉の買入れは、原材料費によるべきものであり、材料品（注１）として受払の記録を含め適切に管理すべきである。

② 契約手続について、部は、談話室の現地確認において壁の不具合を発見し、早急な修繕が必要であることを理由に表１項番１を特命随意契約としている。
一方、修繕状況の記録として提出された図１の写真を確認したところ、修繕前にクロス下で起こっていたという壁面破損の状況が分かりにくかったことから、破損状況及び緊急性が明確に分かるよう、写真や報告書による記録を残しておくべきである。
また、表１項番１の契約において修繕の対象としている壁面には不可視部分があるものの、補修の程度や範囲（想定の寸法）及び扉設置に係る施工内容（扉の材質、設置場所の想定の寸法、設置工法等）について、特命随意契約であっても、契約の相手方が適切に見積りを作成することができるよう仕様書に明記すべきである。
③ 見積経過調書を見ると、表１項番１の契約の見積日は令和２年１月１０日であり、この日に積算情報を開封して見積額と照合していることから、開封印及び開封日について記録されていなくてはならない。
しかしながら、この契約に係る積算書類の封かん状況を見ると、令和元年１２月２７日の封印と令和２年２月２８日の封印は確認できるものの、その間の開封印及び開封日が記録されていないことから、見積日において積算情報が封かんされていたのか確認できない状況になって- 52 -

いる。積算情報は、少なくとも契約締結に至るまで厳格な情報管理がなされていなければならないもの（注２）であり、封かん状況を適切に記録しておくべきである。
局は、工事実施に当たり、予算執行科目の適用、契約手続、積算情報管理などを適切に行われ
たい。
（財務局）

（注１）東京都物品管理規則（昭和３９年東京都規則第９０号）及び逐条解説（物品管理の手引）により、工事に使用する材料品で、その費用の精算上特別の整理を必要とするもの（工事に使用する材料品を別途購入し、工事請負契約に伴う支給材料として契約の相手方に支給するもの等）については、この節の規定により整理（受払の整理等）しなければならない、とされている。
（注２）「入札契約事務に係る情報管理の徹底について（通知）」（平成２６年１２月２２日付２６
財経総第１９３３号財務局長通知（表１の契約締結日現在の最終改正は、令和元年６月１
日付３１財経総第５４９号による。））（表１）契約の概要
項番
契約件名
1

東京都議会議事堂 壁面修繕

2

スチールドアの買入れ

契約期間（単位：円）
契約金額
受注者

令和2.1.14～令2.1.31

1,457,500

Ａ

令和元.12.17～令和2.1.6

154,000

Ａ（図１）施工前及び施工後の写真- 53 -

（表２）予算説明中の節の経費内容説明（注１）（平成31年4月１日現在）
節名
区分
内容説明
修繕料 建物、工作物、器材等に関する維持管理又は現状回復を目的と
11(2)一般需用費（注２） する一部の修繕
りょう

土木工事（橋 梁 、港湾を含む。）
建築工事（建物及び建物の従物の改良、改造等を含む。
）
13工事請負費－
例 部屋の間仕切、床張り、煙突の取り付け又は取り外し等車両船舶の改造、その他の工事等の請負
ただし、需用費に属するものを除く。
工事用、生産用、改造用（一般機器類の軽易な物品で契約目途額10万円未満のものを除く。）、職業訓練用（応用実習に限る。）
16原材料費－の原料及び材料
ただし、需用費に属するものを除く。
（注１）東京都予算事務規則により、節の区分は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる、とされている。
（注２）一般需用費の他の区分は、消耗品費、会議費、賄費、印刷製本費である。
２

意見・要望事項（財産）（１）著作権の公有財産登録に係る取得事由について
財産運用部は、都の公有財産の取得、管理及び処分についての総合調整を所管しており、各局が財産情報システムへの登録を行う際に使用する処理要綱及び登録要領を整備するなど、財産管理業務について指導を行っている。
東京都公有財産規則（昭和３９年東京都規則第９３号。以下「規則」という。）第１７条では、局長等は、その所管に属する公有財産について、価格その他公有財産の管理、運用等に必要な事
項を財産情報システムに記録して公有財産台帳を整備し、変動のあった都度、補正しておかなけ
ればならないと定められている。
公有財産を取得し、財産情報システムにて取得登録を行う際の取得事由は、東京都公有財産台
帳等処理要綱（平成１８年４月１日付１７財財総第６５４号。以下「処理要綱」という。）別紙
第１公有財産登録事由表（以下「登録事由表」という。）で定められており、著作権の取得事由
は表３のとおりとなっている。
ところで、財産情報システムに入力される取得事由は、連携する財務会計システムにおいて費用や収入等の仕訳を自動的に行う（以下「自動仕訳という。」）ために用いられる仕組みとなっており、財産情報システムへの入力の際に、「設定受」を選択すると、連携する財務会計システム
では費用を要していない取得と認識され、財務諸表にその他特別収入が計上される仕組みとなっている。
そのため、取得に印刷製本費などの費用を要したにもかかわらず「設定受」を選択した場合、
自動仕訳の対象となり、表４のように、費用を計上する①の仕訳に加えて、同額で収入を計上す
る②の仕訳が生じることから、一つの事象に対して同一年度内に費用と収入が同額で計上され、財務会計システムで作成する財務諸表の行政コスト計算書への計上が適切とは言い難い状態に繋- 54 -

がってしまう。
著作権の取得事由について、部は、刊行物の印刷製本費など著作権の取得に費用を要した場合
は「買入受」を、取得に費用を要していない場合は「設定受」を選択するとしているが、登録事
由表を見ると、「買入受」は財産の買入れにより取得した場合に選択する登録事由とされており、
例えば、印刷製本費の支出により取得した場合はこれに含まれないと誤読されている可能性がある。
そこで、令和元年度中に新規登録された著作権について見たところ、取得事由の内訳は表５のとおりであり、「設定受」が多くなっているが、このうち、取得に費用を要しており「買入受」
を選択すべきであったが「設定受」を選択してしまった事例が少なくとも９件あることが認められた。
取得事由が財務諸表に影響することから、印刷製本費を伴う著作権など、取得に費用を要した
無体財産権の取得事由に「買入受」が選択されるよう、全庁的な指導とともに、登録事由表の表
記を改めるなどの検討が望まれる。
（財務局）（表３）著作権に関する公有財産登録事由表の記載
登録事由
買入受
譲与受
設定受

摘要
都以外の団体等（都の政策連携団体等を含む。）から財産を買い入れ（有償譲り受け）た場合
国、地方公共団体等（都の政策連携団体等を含む。）から財産の譲与を受け（無償譲り受け）た場合公有財産として管理すべき著作権が発生した場合（表４）設定受に対する自動仕訳の例
借方
貸方① 投資的経費単独（印刷費）
未払金、現金預金など② 無形固定資産
その他特別収入（注）①の仕訳で印刷費等を費用として処理した後に、②の仕訳で資産として計上する。
（表５）令和元年度に登録された著作権の取得事由の内訳
設定受
106件
買入受
10件
譲与受
9件
合計
125件

- 55 -

（財産）（２）公有財産の価格等の公表について
財務局は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第１項及び東京都財政状況の公表に関する条例（昭和３９年東京都条例第１３号。以下「条例」という。）に基づき、毎年６月及び１２月に公有財産の価格等について東京都公報別冊「財政のあらまし」により公表している。令和２年６月の公表内容を見ると、一部適用事業用財産（注１）及び全部適用事業用財産（注２）等の区分ごと、また、土地及び建物等の種類ごとに令和２年３月末日現在の公有財産の価格等が公表されている。財産運用部は、一部適用事業用財産及び全部適用事業用財産を所管する局等（以下「局等」という。
）の長から令和２年３月末日現在の土地及び建物の価格等を記載した公有財産現在額調書（以下「調書」という。）を令和２年５月２１日までに提出させ、調書を基にして「財政のあらまし 令和２（２０２０）年６月」第８表を作成している。
一方、地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３０条第１項及び第９項により、地方公営企業の管理者は、毎事業年度終了後２月以内に決算を調製し、土地及び建物等の価格が登載されている貸借対照表等の書類（以下「決算書」という。）を当該地方公共団体の長に提出することとされており、地方公営企業に係る局等の長は、５月末日までに決算書を知事に提出している。
ところで、令和２年３月末日現在の土地及び建物等の価格について、表６及び表７のとおり、
一部適用事業用財産及び全部適用事業用財産毎に決算書と調書等とを突合したところ、以下の状況が認められた。
ア

土地の価格について、表６のとおり、病院会計、中央卸売市場会計及び臨海地域開発事業会
計において差異が生じている。このため、表６の土地の合計においても差異が生じている。

イ

建物の価格のうち年度末償却未済高について、表６のとおり、病院会計及び臨海地域開発事
業会計において差異が生じている。このため、表６の建物の合計においても年度末償却未済高に差異が生じている。

ウ

建物の価格について、一部適用事業用財産は、表６のとおり、年度末現在高から減価償却累計額を控除した年度末償却未済高である一方、全部適用事業用財産は、表７のとおり、各局計において年度末現在高と一致しているものの、「財政のあらまし」第８表で年度末現在高又は年度末償却未済高のいずれを採っているのか注書きがない。

エ不動産信託受益権の価格について、表６のとおり、病院会計において差異が生じている。このため、表６の不動産信託受益権の合計においても差異が生じている。

オ

不動産信託受益権の価格について、表６のとおり、年度末現在高又は年度末償却未済高のいずれを採っているのか明確でない。
これらのことから、一部適用事業用財産に係る土地及び建物等の価格について、決算書の計数と「財政のあらまし」第８表の計数とに差異が生じている状況となっている。
このことについて、部は、「財政のあらまし」第８表の計数は、各地方公営企業の管理者が条- 56 -

例及び各会計における財産に関する規則等により管理者の責任で報告され、決算書の計数との差異については、当該各規則等に基づき生じているものであり、各管理者により正しく把握されているとしている。
しかしながら、「財政のあらまし」第８表をはじめとする財務局が公表している公有財産の計数と地方公営企業に係る局等が公表している決算書において、土地及び建物等の価格について複数の計数が存在しており、都民に対して分かりやすく財政状態を公表しているとはいえない状況になっている。
このため、財務局においては、財政に関する事項を住民に公表する立場として、地方公営企業に係る局等の長に調書の作成を依頼する際には、条例及び各会計における財産に関する規則等に基づき計数を整理して提出するよう周知するとともに、公有財産の計数と決算書の計数に差異が生じる等の場合には、必要に応じて「財政のあらまし」第８表等にさらに注書きを付す等、都民に対しより分かりやすく公表するよう改善を図ることが望まれる。
（財務局）（注１）地方公営企業法の一部の規定が適用される地方公営企業の財産をいい、都においては、
病院会計、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業
会計に分けて管理されている。
（注２）地方公営企業法の全部の規定が適用される地方公営企業の財産をいい、都においては、
交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計及び下水道事業会計に分けて管理されている。

- 57 -

（表６）令和２年３月末日現在の土地等の一部適用事業用財産の価格に係る決算書の計数と調書等の計数（単位：千円）
土地
決算書の計数（注１）
病院会計調書等の計数（注３）

779,303779,745

379,572,460

445,849,069

都市再開発事業会計

114,666

114,666

臨海地域開発事業会計

431,165,349（注５）858,277,633

港湾事業会計312,019,526

312,019,526

合1,123,651,305

1,617,040,639

中央卸売市場会計

計

病院会計

中央卸売市場会計

都市再開発事業会計

臨海地域開発事業会計

港湾事業会計建物
決算書の計数（注１）（注２）
214,689,065▲ 120,959,966
93,729,099
321,797,051▲
74,444,759
247,352,291
245,212▲
128,357
116,854
26,289,241▲
13,285,775
13,003,466
563,020,570▲ 208,818,858
354,201,711

調書等の計数（注３）（注４）
92,858,469

247,352,292-

9,245,096

13,003,466

362,459.323

不動産信託受益権
決算書の計数
調書等の計数
（注１）
（注６）
（注３）
66,883,995▲
32,763,209
31,761,166
34,120,785-

66,883,995
32,763,209
31,761,166
34,120,785（注１）表示単位未満を切り捨て、端数調整をしていないため、合計等と一致しない場合がある。
（注２）上段は年度末現在高、中段は減価償却累計額、下段は年度末償却未済高である。年度末現在高から減価償却累計額を控除した価格が年度末償却未済高となっている。
（注３）合計欄を除き、千円単位以下を四捨五入している。
（注４）年度末償却未済高である。
（注５）土地勘定が計上されていないため完成埋立地の価格（原価）を掲げている。
（注６）上段は年度末現在高、中段は不動産信託仮勘定、下段は年度末償却未済高である。年度末現在高から
不動産信託仮勘定を控除した価格が年度末償却未済高となっている。不動産信託仮勘定とは、不動産信託受益権の評価勘定として計上する勘定であり、信託建物等の減価償却累計額である。
合計▲- 58 -

（表７）令和２年３月末日現在の土地等の全部適用事業用財産の価格に係る決算書の計数と調書等の計数（単位：千円）
土地
決算書の計数（注１）

建物
調書等の計数（注３）

決算書の計数（注１）（注２）
26,267,784▲
12,599,087
13,668,696
31,901,200▲
18,095,621
13,805,578
861,872▲
447,737
414,135
13,848,358▲
8,482,900
5,365,458

交通事業会計23,913,014-

高速電車事業会計

131,177,813-

99,535-

関連有形固定資産（注４）

1,438,407-

交通局計156,628,770

156,628,771▲

水道事業会計261,070,698-▲

工業用水道事業会計

1,047,326

-

▲

水道局計

262,118,024

262,118,024▲

下水道事業会計613,812,822

-

▲

下水道局計

613,812,822

613,812,822▲

電気事業会計72,879,216
39,625,347
33,253,868
332,690,498
176,522,486
156,168,011
1,008,784
859,764
149,019
333,699,282
177,382,251
156,317,031
791,795,014
449,868,232
341,926,782
791,795,014
449,868,232
341,926,782

調書等の計数
（注３）
-

-

-

-

72,879,216--

333,699,283-

791,795,015

1,198,373,513
666,875,830
1,198,373,514
531,497,682（注１）表示単位未満を切り捨て、端数調整をしていないため、合計等と一致しない場合がある。
（注２）上段は年度末現在高、中段は減価償却累計額、下段は年度末償却未済高である。
（注３）合計欄を除き、千円単位以下を四捨五入している。
（注４）交通局所管各会計の貸借対照表に関連有形固定資産分担額として計上されている価格の合算額のうち土地及び建物の価格である。
合計

1,032,559,617

1,032,559,617- 59 -

▲

主

１

税

局

指摘事項

（歳入）
（１）隣接する二筆以上の土地に係る同一画地の認定について
固定資産（土地）の評価は、地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下「法」という。）
第３８８条第１項の規定により、総務大臣が定める「固定資産評価基準」（昭和３８年自治省
告示第１５８号）及び都において定める「東京都固定資産（土地）評価事務取扱要領」（昭和３８年５月２２日付３８主課固発第１７４号）に基づき、各都税事務所が実施している。また、固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。）の土地の課税は、この評価した
土地の価格を基礎として行われる。
土地の評価は、原則として、土地（補充）課税台帳に登録された一筆の土地を一画地として評価するが、隣接する二筆以上の土地が一体として利用されているときは、これらの土地を同一画地（注）として認定し評価する。
ところで、文京及び足立都税事務所における同一画地としての認定を確認したところ、次のア及びイのとおり適正でないものが認められた。
なお、次の課税超過額及び不足額は、法に基づき更正できる期間（平成２７年度以降）の固定資産税等の合算額である。

（注）同一画地とは、隣接する二筆以上の土地について、その形状や利用状況等から見て、これらを合わせる必要がある場合においては、その一体をなしている部分の土地ごとに一画地とするものである。
形状から見た一体性とは、ある一定の範囲内の土地について、平面的、立体的に物理的な連続性が認められる場合をいい、利用状況から見た一体性とは、ある一定の範囲内の土地について、同一目的に供するため一体的に利用されている状況をいう。
なお、画地の評価は、対象画地の立地条件（奥行、間口、形状等）に応じて、画地補正率を適用して行う。

ア 隣接する二筆以上の土地を同一画地として認定すべきもの
文京都税事務所は、図１の筆①及び筆②と、筆③及び筆④をそれぞれ同一画地として認定している。
しかしながら、筆①及び筆②には、コインパーキングが所在し、筆③及び筆④には、筆①及び筆②のコインパーキングの一部及び隣接するＡの専用駐車場が所在している。したがって、この４筆は駐車場として一体的に利用していると認められる。このことから、所がこの４筆を同一画地と認定していないことは適正でない。

- 60 -

この結果、固定資産税等が、９３万２００円不足している。
所は、同一画地の認定を適正に行われたい。
（主税局）

（図１）
（正）筆①から④までが同一画地（誤）筆①と②、筆③と④が同一画地

イ 隣接する二筆以上の土地を同一画地として認定すべきでないもの
足立都税事務所は、図２の筆①から筆③までを同一画地として認定している。
しかしながら、それぞれの筆には、専用住宅、併用住宅及び有料駐車場が所在している。
したがって、この３筆は複数の住宅と有料駐車場の混在地であり、一体的に利用しているとは認められない。このことから、所がこの３筆を同一画地と認定していることは適正でない。
この結果、固定資産税等が、４８万４，９００円超過している。
所は、同一画地の認定を適正に行われたい。
（主税局）- 61 -

（図２）（正）筆①、②、③は別々の一画地（誤）筆①から③までを同一画地（歳入）（２）土地の用途の認定を適正に行うべきもの
住宅用家屋の敷地及びその敷地と一体となっている庭や自家用駐車場等は、法第３４９条の３の２の規定等により住宅用地として認定される。一方、業務用家屋の敷地、駐車場、資材置場及び空地等は非住宅用地と認定される。
住宅用地として認定を受けた土地は、その面積や住宅の戸数に応じ、課税額の基礎となる課税標準額が固定資産税等の別に軽減される。
また、鉄道の高架下にある鉄軌道用地について、鉄軌道のみに利用されている土地は、単体
利用鉄軌道用地として、鉄軌道のみならず複合的に利用されている土地は、複合利用鉄軌道用地として認定され、それぞれ課税標準額の基礎となる評価額が異なる。
ところで、杉並及び葛飾都税事務所における土地の用途の認定について確認したところ、次のア及びイのとおり適正でないものが認められた。

ア 杉並都税事務所は、図３の区道を除いた土地を共同住宅及び共同住宅居住者用の駐車場として利用されているとし、小規模住宅用地と認定している。
しかしながら、現地確認及び所において土地所有者への確認を行ったところ、当該駐車場の一部は、共同住宅居住者以外に貸し出されていることが判明した。

- 62 -

このことから所は、表１のとおり、共同住宅居住者以外に貸し出されている駐車場部分を住宅用地と認定していることは、適正でない。
この結果、固定資産税等が、１１９万６，７００円（法に基づき更正できる期間（平成２７年度以降）の固定資産税等の合算額）不足している。

（図３）

区道（非課税地積）

フェンス

道 路

駐車場
道 路
共同住宅
区道（非課税地積）（表１）用途の認定が適正でない土地
現況
・共同住宅
・駐車場
・区道（非課税地積）

正・小規模住宅用地1,297.68㎡
・非住宅用地187.50㎡（居住者以外への賃借部分）
・非課税地積（30.12㎡）

誤・小規模住宅用地（1,485.18㎡）
・非課税地積（30.12㎡）

イ 葛飾都税事務所が鉄軌道のみに利用されているとして、単体利用鉄軌道用地と認定している鉄道高架下の土地について、現地を確認したところ、その土地（６３８．３３㎡）は、平
成２９年４月から保育所が開設され、鉄軌道のみならず、複合的に利用されていることが認められた。このことから、単体利用鉄軌道用地と認定していることは適正でない。
この結果、固定資産税等が、６０万２，４００円（法に基づき更正できる期間（平成３０
年度以降）の固定資産税等の合算額）不足している。

両所は、土地の用途の認定を適正に行われたい。
（主税局）- 63 -

（歳入）（３）画地及び土地の用途の認定を適正に行うべきもの
杉並都税事務所は、図４の筆②と筆③を表２のとおり有料駐車場の敷地として同一画地の認定を行うとともに、全てを非住宅用地と認定している。また、筆①を併用住宅の敷地として全てを小規模住宅用地と認定している。
しかしながら、現地確認及び所において土地所有者への確認を行ったところ、以下のとおり
適正でない状況が認められた。
ア

筆①、筆②及び筆③は、併用住宅、併用住宅居住者用の駐車場及び有料駐車場が所在し、その形状や利用状況等から併用住宅の敷地として同一画地の評価にすべきところ、筆①を除いた筆②と筆③のみを同一画地と認定している。
イ

筆①には、併用住宅の敷地の一部、併用住宅居住者用の駐車場及び有料駐車場が所在しているが、筆①の全てを小規模住宅用地として認定している。
ウ

筆②には、併用住宅の敷地の一部、併用住宅居住者用の駐車場及び有料駐車場が所在しているが、筆②の全てを非住宅用地として認定している。

エ筆③には、併用住宅居住者用の駐車場及び有料駐車場が所在しているが、筆③の全てを非住宅用地として認定している。
この結果、固定資産税等が、３１８万５，６００円（法に基づき更正できる期間（平成２７年度以降）の固定資産税等の合算額）超過している。
所は、土地の用途及び画地の認定を適正に行われたい。
（主税局）- 64 -

（図４）（正）筆①から③までを同一画地（誤）筆②と③が同一画地（表２）筆①、筆②及び筆③の住宅用地認定状況
土地
筆①

筆②

筆③

正

誤

区分

面積

小規模住宅用地
非住宅用地（居住者以外の賃借部分）
小規模住宅用地
非住宅用地（居住者以外の賃借部分）
H27～H30
小規模住宅用地
H31779.19㎡

非住宅用地（居住者以外の賃借部分）

H27～H30

95.93㎡

H3171.88㎡

66.81㎡

区分

面積

小規模住宅用地846.00㎡

非住宅用地

443.33㎡

非住宅用地

155.00㎡

323.14㎡
120.19㎡
59.07㎡
83.12㎡- 65 -

（歳入）（４）固定資産税（償却資産）の課税を適正に行うべきもの
法第３４３条等では、償却資産に係る固定資産税について、毎年１月１日現在、償却資産を所有する者は、同月３１日までに所在地の市町村長に資産の名称等所定の申告を行い、市町村長は、その者に固定資産税（償却資産）を課税することとされている。
また、法第７３４条は、都の特別区の区域では、市町村長に代わり都知事が、申告を受け、賦課徴収することとし、さらに、東京都都税条例（昭和２５年東京都条例第５６号）第４条の３は、この都知事の権限を各区の区域を所管する都税事務所長に委任している。
ところで、千代田及び墨田都税事務所において、新規取得資産として申告されたものを見た
ところ、表３のとおり、平成３０年１月１日以前から所有するものが認められた。
固定資産税（償却資産）は、１月１日に所有する償却資産に課税を行うため、該当の課税年度に遡って課税を行うべきところ、監査日（令和２年２月２５日）現在、両所は、これを行っていない。
これは、固定資産税（償却資産）の定期課税後に各所が行う確認調査において、申告漏れを見落としていたことによるものである。
この結果、固定資産税（償却資産）が３０万８，４００円不足している。
両所は、償却資産の内容を確認し過年度分の課税を適正に行われたい。

（主税局）（表３）償却資産の取得状況及び課税漏れの状況
事務所名
千代田

墨田

業態
飲食店

電気機械器具
製造販売業

資産名称

取得年月

鍵付きロッカー

平成29年12月

プロジェクター

平成26年4月

プリンター

平成27年5月

ダミーヘッド測定機材一式

平成28年7月

什器

平成29年12月
計

課税不足額
1,600円

306,800円

308,400円- 66 -

（歳出）（５）地籍図マイラーの加筆修正等委託に係る事務処理を適正に行うべきもの
台東都税事務所は、地籍図の閲覧等の事務に使用する地籍図マイラー（注）の加筆修正等を行うため、表４のとおり、地籍図マイラーの加筆修正等委託契約の締結に向けた事務を行っている。
ところで、この事務処理について見たところ、監査日（令和２年２月１９日）現在、契約担
当部署が見積書の徴取や契約に向けた意思決定、契約書（請書）の締結を行っていないにもかかわらず、事業担当部署は、令和２年２月１７日、参考見積書を徴取した業者に地籍図マイラー等を渡し、委託業務の指示を行っていることが認められた。
所は、地籍図マイラーの加筆修正等委託に係る事務処理を適正に行われたい。
（主税局）（表４）契約予定の概要
件名

契約期間

契約目途額

地籍図マイラーの加筆修正及び閲覧用地

契約締結日から推定総金額

籍図等作成委託

令和2年3月31日まで

108,570円（注）地籍図等を記入したポリエステルフィルムのこと。

- 67 -

生 活 文 化

１

局

指摘事項

（局別重点監査事項）
（その他）
（１）
「東京動画」サイバーセキュリティ実施手順の見直しを行うとともに、実施手順に定めた事項
を遵守すべきもの
生活文化局では、これまでのテレビ・ラジオや刊行物に加え、近年は、電子媒体、ＳＮＳ（注１）や動画を活用した都政情報の発信を行っている。都の広報に新しいメディアを活用することは、様々な情報をタイムリーに発信し、都民からの反応を瞬時に把握できるという双方向性のメ
リットがある一方、インターネットへの接続やＳＮＳ等の外部サービスを利用する媒体については、第三者によるなりすましやアカウントの乗っ取りといった事態が発生する可能性がある。そのため、サイバーセキュリティ対策を確実に実施することの必要性及びその内容について、職員等が十分に理解していることが必要不可欠であり、職員等に対する研修及び訓練を通じた教育は、
サイバーセキュリティ対策を確実に実施する上でも大変重要なものである。
ところで、広報広聴部は、庁内各局などで制作した動画を集約したポータルサイト「東京都公式動画チャンネル「東京動画」」（以下「本システム」という。）を平成２９年８月に開設し、動画による都政情報をワンストップで提供している。本システムの運用に当たり、情報システム管理者（注２）が遵守すべき事項について、「東京都公式動画チャンネル「東京動画」サイバーセ
キュリティ実施手順（情報システム管理者用）」（以下「管理者用実施手順」という。）を定め、運用を行っている。
管理者用実施手順におけるサイバーセキュリティ研修等（以下「研修等」という。）の記載内
容について見ると、「情報システム管理者は、生活文化局で実施されるサイバーセキュリティに関する研修及びサイバーセキュリティインシデントを想定した訓練等について、サイバーセキュ
リティ局管理者（注３）等から周知された場合は、情報システム担当者（注４）などのシステムを利用する職員等に対し周知し、当該研修及び訓練等に、毎年度最低１回は職員等を参加させなければならない」としている。
管理者用実施手順における研修等についての記載内容を確認したところ、次の状況が認められた。
ア 管理者用実施手順における研修等は局内で実施せず、全庁的に開催される研修等への参加を想定している。したがって、管理者用実施手順において、生活文化局で実施される研修等への参加を定めていることは不適切である。
イ 監査日（令和２年１月２９日）現在、全庁的に開催される研修等に参加できていない状況である。したがって、毎年度最低１回の参加を定めた管理者用実施手順を遵守できていない。

部は、管理者用実施手順の見直しを行うとともに、実施手順に定めた事項を遵守されたい。
（生活文化局）- 68 -

（注１）Social Networking Serviceの略で、インターネットを通じて人のつながりを構築するサービスのこと。
（注２）広報広聴部広報担当課長を指す。
（注３）総務部総務課長を指す。
（注４）広報広聴部広報課企画担当を指す。

（歳出）（２）美術館等の開館時間延長に関する調査委託契約に係る積算を適切に行うべきもの
文化振興部は、都立文化施設について、入札参加者５者により競争入札を実施し、美術館等の開館時間延長に関する調査委託を表１のとおり契約した。
部は、調査委託を積算する際には、「令和２年度予算の見積りに当たり契約事務に係る留意すべき事項等について」（令和元年７月１９日付３１財経総第８６２号財務局計理部長通知）及び財務局研修資料「業者選定・入札等について」（以下「通知」という。
）に基づき行うこととしており、通知には、人件費割合の高い労働集約型業務については、物価資料等に合致し、かつ、客観性のある労務単価を基に積算し、積算の妥当性を確認するため、３者以上の見積りを徴することとしている。
ところで、当該委託の積算について見たところ、部は、当該業務内容に合致する労務単価がな
いため、国土交通省が定めた設計業務委託等技術者単価における設計業務の基準日額労務単価を客観性のある単価として用いて積算を行っていた。
しかしながら、当該業務内容は、美術館等の開館時間延長に関する調査であり、設計業務委託
等技術者単価をそのまま適用できるものとは言えないことから、積算額の妥当性を確認するためにも、通知に基づき３者以上から見積書を徴する必要があるが、部は、見積書を１者から徴しているのみであることが認められた。
また、この見積書は、平成３０年８月に徴したものであり、相当期間が経過している状況が認められた。
部は、美術館等の開館時間延長に関する調査委託契約に係る積算を適切に行われたい。
（生活文化局）（表１）契約の概要
契約件名

美術館・博物館の開館時間延長に関する調査委託

契約金額

4,675,594円

契約期間

令和元.6.7～令和2.3.31

契約相手方

Ａ

内容

都立文化施設にて実施するサマーナイトミュージアムにおける夜間来館者に対する対面調査等- 69 -

オリンピック・パラリンピック準備局

１

指摘事項

（歳出）
（１）産業廃棄物の処理を適正に行うべきもの
スポーツ推進部は、モノレールやバスなどの公共交通機関にラグビーワールドカップ２０１９（以下「ＲＷＣ２０１９」という。）のデザインをあしらったラッピング広告を掲出するため、ラッピングフィルムの製作、車両への貼付け、剥離等について、表１の委託契約により実施している。
ところで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第３条第１項では、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないとされ、また、法第１１条第１項では、事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならないとされている。
本件契約で剥離したラッピングフィルムは産業廃棄物に該当するが、仕様書にはその処理についての記載がないことから、部は、その処理を自ら産業廃棄物処理業者に委託する必要がある。
しかしながら、当該廃棄物の処理状況について見たところ、本件契約の受託者が産業廃棄物処理業者に委託して処理しており、適正でない。
部は、産業廃棄物の処理を適正に行われたい。
（オリンピック・パラリンピック準備局）（表１）契約の概要
項番（単位：円）
契約件名

契約期間

契約金額

契約相手方

1,537,800

Ａ

4,378,000

Ａ「RWC2019の開催気運醸成」に係る
１

モノレール車両ラッピングフィルム

令和元.5.10の製作及び貼付等委託（多摩都市モ～令和元.12.27

ノレール）「RWC2019の開催気運醸成」に係る
２

バスラッピングフィルムの製作及び令和元.5.18

貼付等委託その１（関東バス、東急～令和元.12.27

バス、小田急バス）- 70 -

都 市 整 備

１

局

指摘事項

（全庁重点監査事項）（その他）（１）基本協定に再委託に関する条項を適切に定めるべきもの
都市づくり政策部、市街地整備部及び第二市街地整備事務所は、都市計画公園・緑地用地の先行取得、街路事業に要する用地取得及び高低差補償業務（注）の一部を、次の表に掲げる基本協定に基づき、東京都政策連携団体である公益財団法人東京都都市づくり公社（以下「公社」という。
）に委託している。
これらの基本協定にある業務項目について、局と公社との業務分担を見たところ、公社が業務の一部を第三者に再委託する場合において、局があらかじめ再委託の承認を行っていないことが認められた。
このことは、委託者である局が、基本協定に都の標準契約書に示されているような再委託の事
前承認に関する条項を定めていないことによるもので、基本協定の適正な履行の確保を妨げるおそれがあり、適切でない。
各部及び所は、基本協定に再委託に関する条項を適切に定められたい。
（都市整備局）（注）道路築造工事に伴い、隣接地と道路の路面高との間に高低差が発生し又は拡大する場合において、隣接地の従前の用法による利用を維持するために必要と認められる工事費用を補償する業務（表）基本協定における業務分担（抜粋）

項
番

1

2

3

件名
（締結部署）

業務分担

業務項目

局

用地測量
都市計画公園･緑地用地の先行取得業務の委託に関する 土地評価
基本協定
（都市づくり政策部）
用地管理
物件補償
用地取得業務の委託に関す （物件調査）
る基本協定（市街地整備部）
用地管理
高低差補償業務の委託に関 物件調査する基本協定（第二市街地整備事務所）
工法検討

公社

買取り範囲の確認

測量業務依頼

土地評価額決定

不動産鑑定士依頼

用地管理

引継ぎ図書取りまとめ
用地管理工事－

引継ぎ後用地管理
用地使用許可調査委託事務、折衝及び関係人調整
用地取得後から引継ぎまでの用地管理、管理柵設置

折衝における経緯説 調査委託事務、折衝及び関
明等
係人調整
－

- 71 -

調査委託事務、工法検討福 祉 保 健

１

局

指摘事項

（歳出）
（１）長期継続契約によりパーソナルコンピュータのリース契約を適切に行うべきもの
障害者施策推進部は、知的障害者や精神障害者に就労経験を積む機会を提供することで一般企業への就労を支援する「東京チャレンジオフィス」事業を、平成２８年度から行っている。この事業では、各局から業務を受注し事務補助や軽作業等を行っており、表１の契約によりパーソナ
ルコンピュータをリースし、データ入力等の作業に使用している。
パーソナルコンピュータのリース契約については、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成１８年東京都条例第２２号）及び同施行規則（平成１８年東京都規則第３６号）において、５年以内の期間で長期継続契約を締結することができるとされている。一般に、同一期間を前提とすると単年度契約を複数回で契約する場合より、長期継続契約により一つの契約としたほうが全体では割安になる。
そこで、表１の契約について見たところ、契約当時、平成３３年度（令和３年度）までの３年間の事業期間を予定しており、３年間の長期継続契約によるリース契約ができたにもかかわらず、
１年間のリース契約を行っていることが認められた。
このことから、長期継続契約（令和元年度から令和３年度の３年間）によるリース契約の令和
元年度の支払額と現行の単年度契約による１年間のリース契約の支払い額とを比較すると、１年間で４２万７，８２３円（監査事務局試算）の不経済支出となっており、翌年度以降も同程度の不経済支出が生じることになる。これは、長期継続契約が５年以内で可能であることを５年でなければできないと誤認したこと等によるものである。
部は、長期継続契約によりパーソナルコンピュータのリース契約を適切に行われたい。
（福祉保健局）（表１）契約の概要
契約件名
ノート型パソコン等の借入れ（単位：円）
契約期間
平成31.4.1～令和2.3.31- 72 -

契約金額
3,322,211

契約相手方
Ａ

（財産）
（２）建設仮勘定に関する適正かつ速やかな会計処理を行うための体制を整備すべきもの
都では、建物等を取得する場合、公有財産台帳への財産登録（東京都公有財産台帳等処理要綱（平成１８年４月１日付１７財財総第６５４号）第三）と併せて、複式簿記に基づく発生主義会
計（以下「複式簿記」という。）により作成された財務諸表において貸借対照表に資産計上している（東京都会計基準第２章３（２）（ア））。
複式簿記では、複数年度に工事がまたがる場合等、建物等の取得に関する一連の契約により支出した金額を、直接、建物等の勘定科目に計上をせずに、貸借対照表の資産項目に建設仮勘定として仮計上し（東京都会計基準第２章３（２）（ア）⑦）、建設工事が終了し全ての代金の支払完了後の公有財産台帳への登録等と併せて、しかるべき資産や費用（建物、工作物等の資産、維持補修費などの費用）に振替える会計処理（以下「本勘定への振替」という。
）が必要となる。
ところで、福祉保健局が行った本勘定への振替に関する会計処理の状況を見たところ、適正に処理されていない事例が複数の部において多数見られ、以下のような問題点が認められた。
これは、各部（総務部、医療政策部、少子社会対策部、健康安全部）の財産管理を担当する各部署において、会計処理と各工事契約の内容及び進捗の関係についての把握状況を確認できる
体制ができていないことによる。

ア

本勘定への振替等について監査日（令和２年１０月２３日）現在、建設仮勘定の会計処理について、表２のとおり、問題点が確認された。
このため適正な資産及び費用の認識、測定が行われず、財務諸表が都の財政状態等を適正に表していない状況となっている。
局は、建設仮勘定に関する各部署の状況を適切に把握し、適正な本勘定への振替処理を迅速に行う必要がある。

（表２）建設仮勘定の振替処理の問題点（対象契約件数：１９９件）（単位：円）

項番

支出額等

区分

1

未振替額

2

未振替額
(詳細不明)

3

振替済額(詳細不明)

内容
本勘定への振替がされていないが、既に、建設工事が終了し全ての代金の支払を完了しており、振替が確実に必
要なもの
本勘定への振替がされていないもので、各工事との対応関係等が不明確なため振替条件が整っているか判断をできないもの
既に、建設工事が終了し全ての代金の支払を完了したた
め振替は行われているが、対象となった各工事との対応関係が不明確で振替の時期及び振替先の勘定の正確性を検証できないもの- 73 -

3,627,775,849

276,079,386

17,629,271,559

イ

資産と財産の整合性について
本勘定への振替が適正に行われていないことで資産の正確な計上額や未計上となっている案件の認識ができない状況が生じている。このため、公有財産台帳上の財産に関する記録と複式簿記における資産に関する記録の突合ができず、それぞれの正確性が検証できていない。
適正に処理された資産の情報と財産の情報を突合することで、相互の記録の正確性を検証する必要がある。

総務部は、財産管理を担当する各部署に適正な本勘定への迅速な振替処理を行わせ、資産と財産の情報の突合による検証を行うとともに、各部署に対し具体的な処理手続を示し、周知徹底を図る等、建設仮勘定に関する適正かつ速やかな会計処理を行うための体制を整備されたい。
（福祉保健局）- 74 -

病 院 経 営 本 部

１

指摘事項

（歳出）
（１）
「都立病院患者満足度アンケート」の実施について
サービス推進部は、各都立病院が提供しているサービスについて患者の評価を把握し、患者サービス向上へつなげるため、毎年１０月から１１月に、各都立病院において「都立病院患者満
足度アンケート」を実施している。
実施に伴い、部は、表１のとおり、（ⅰ）アンケート用紙の配布から回収結果の報告を行うこと、（ⅱ）アンケート結果の集計及び分析の報告を行うことについて、それぞれ業務委託契約を締結している。

（表１）契約の概要（単位：円）

項番

契約件名

契約期間

契約金額

ⅰ

都立病院患者満足度アンケート配布、回収作業委託

令和元.9.5～令和元.11.29

2,090,000

ⅱ

都立病院患者満足度アンケート集計、分
析作業委託

令和元.10.30～令和2.2.28

1,309,000（表２）契約の仕様内容及び履行結果（単位：枚）

ⅱの仕様内容
病院名

配布目標数
（a）

ⅱの履行結果

平成30年度実施実績（参考）
配布数

回収数（ｂ）(c)=(a)-(b)

実際の入力(e)=(a)-(d)
枚数(d)

広尾

1,300

772

703

597

727

573

大塚

1,360

745

686

674

744

616

駒込

2,300

1,252

1,035

1,265

1,068

1,232

墨東

1,750

923

896

854

914

836

多摩総合

3,000

1,746

1,492

1,508

1,284

1,716

300

258

152

148

141

159

小児総合

1,750

822

733

1,017

654

1,096

松沢

1,600

1,067

923

677

976

624

合計

13,360

7,585

6,620

6,740

6,508

6,852

神経

（注）枚数は入院及び外来の合算- 75 -

（ⅱ）の契約は、アンケートの内容をパーソナルコンピュータの表計算ソフトに入力して、円グ
ラフや棒グラフの図表を用いた集計データを作成し分析を行うものである。そのため、アンケー
ト結果の入力枚数（以下「入力枚数」という。）によって入力作業の業務量が異なり、入力枚数の規模が契約金額に影響を及ぼすことになる。
この仕様書には、実施規模は令和元年度配布目標数及び平成３０年度実施実績の回収率（回収数を配布数で除した率）を想定するとの記載があり、表２を見ると、令和元年度の配布目標数は
１万３，３６０枚であるのに対し、平成３０年度の回収数は６，６２０枚となっていることから、
配布目標数と回収数に大きな差異があり、契約上想定する入力枚数に幅がある。
また、実際の入力枚数６，５０８枚と契約上想定されている枚数の差は、最大で配布目標数との差６，８５２枚、最小で平成３０年度実績との差１１２枚となり、実際の入力枚数は契約上想定する入力枚数を下回っている。
本来、業務委託契約は仕様で業務内容と数量等を定め、それに見合った対価を支払うべきであり、その対価は最も経済的でなければならない。
しかしながら、この契約は次のとおり、適切でない契約となっている。

ア

積算に用いる数量を仕様に明示し、契約内訳において単価や数量の明示を求めるべきもの
本件の仕様は契約上想定する入力枚数に幅があり、部は仕様書説明会に参加することを入札の条件とした上で、その際に数量の規模についても説明するとしている。
しかしながら、契約上想定する入力枚数に幅があることは仕様で数量を明示せずに競争入札を行うことであり、このことは、業者によって入札金額を算出する際の数量に差が生じるため、落札者と契約しても最も経済的な対価となる保証はない。
また、本件の契約内訳を確認すると、「入力業務一式」となっており受託者が積算に用いたアンケート入力１枚当たりの単価及び契約上想定する入力枚数が明示されておらず、契約金額の妥当性が判断できないとともに、実際の入力枚数と契約上想定する入力枚数に差異が生じた場合に契約金額の変更を行うことができない。
部は積算に用いる数量を仕様に明示し、受託者に対し、契約内訳において単価や数量の明示を求められたい。
（病院経営本部）- 76 -

イ 契約変更金額が算出できるよう契約目途額を積算すべきもの
部が積算した本件の契約目途額は、入力・集計を合わせた人日に単価を乗じて算出されており、集計を含めない入力作業としてアンケート入力１枚当たりの単価及び入力枚数を定めていない。
このことは前項と同様、実際の入力枚数と契約上想定する入力枚数に差異が生じた場合に契約変更金額の算出を行うことができず、合理的な積算とは言えない。
部は、契約変更金額が算出できるよう契約目途額を適切に積算されたい。
（病院経営本部）- 77 -

産 業 労 働

１

局

指摘事項

（歳出）
（１）業務委託に係る契約変更手続を適切に行うべきもの
総務部は、東京ブランドの確立やものづくりの本場・東京の再興、伝統ある産業の魅力向上、技の継承につなげていくことを目的とした「江戸東京きらりプロジェクト」を公募により１１件のモデル事業を選定し実施している。
部は、プロジェクトの実施に当たり、各モデル事業の取組の企画とその進捗管理、状況に応じたブラッシュアップや課題解決などのサポート業務を、表１のとおり委託契約により行っている。
この委託契約の仕様書では、モデル事業者が行う取組に係る進捗管理のため、少なくとも四半
期に１回以上（本契約は契約期間が６か月間であるため、２回以上）、全モデル事業者、受託事業者、都担当者等で構成する全体会議を主催・運営することとしており、契約後受託者から提出された業務計画書においても、令和元年１２月及び令和２年３月に全体会議を開催するとしている。
ところで、本契約の履行状況を見たところ、全体会議を２回（経費：税抜４００万円）とも開
催していないにもかかわらず全体会議の運営費用を含めた契約金額の全額を支払っている状況が認められた。
部によると、全体会議２回分の内訳について、第１回分は、他の会議と併せた形で行い、第２回分は、集合形式のものは取り止めたが、受託事業者が各モデル事業者との連絡・調整のうえで作成した資料を参加者にフィードバックする形で行ったとのことであり、全体会議の経費と同等の経費がかかったとしているが、これらの変更内容について、委託の報告書には記載されていな
い状況である。
部は、これらの変更内容について、契約条項第１３条（注）に基づき、契約変更手続をすべきであるが、これを行っておらず適切でない。
部は、業務委託に係る契約変更手続を適切に行われたい。
（産業労働局）（注）委託者は、必要があると認めるときは、受託者と協議の上、この契約の内容を変更し、又は履行を一時中止させることができる。

（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間「江戸東京きらりプロジェクト」モデル

令和元.10.4

事業支援業務委託～令和2.3.31- 78 -

契約金額

契約相手方

89,963,500

Ａ

（歳出）
（２）利用実績月数に応じたサービス利用料を適切に支払うべきもの
観光部は、外国人旅行者等が多く訪れる地域に設置された公衆電話ボックスにおいて、公衆無
線ＬＡＮ（以下「Ｗｉ-Ｆｉ」という。）環境を構築・運用し、旅行者の利便性向上を図っている。
ところで、Ｗｉ-Ｆｉ環境の構築・運用に係る契約を見たところ、部は、平成３０年度までに設置が完了したＷｉ-Ｆｉアクセスポイント（以下「ＡＰ」という。）について、表２のサービス提供業務委託契約を締結し、クラウド利用料及びサービス提供業務費（以下「サービス利用料」という。）を、表３のとおり、毎月１基当たり１万９，８６４円（税抜）支払っていることが認められた。
一方、部は、令和元年度のＡＰの新規設置工事及び設置後のサービス利用に係る契約を委託にて行っており、利用環境整備・サービス利用等に係る経費は、表４のとおりとなっている。
なお、本契約では、基本設計調査が完了した地点から順次ＡＰを設置してサービス利用を開始しており、このサービス利用料（保守・運営費）については、設置時期にかかわらず１基当たり一律に７万９，４５６円（税抜）が支払われている。
これについて、部では、サービス利用料の単価については、前年度の施工状況や当該年度の月毎の施工予定数、年度末の工事制限等を勘案して平均で１基当たり４か月の利用月数が見込まれるとし、単価を４か月分の７万９，４５６円（税抜）と設定したとしているが、結果的に、利用実績月数が判明する本契約においては、不適切な単価設定である。
仮に、令和元年度の委託において、平成３０年度までに設置したＡＰのサービス提供委託の１
月当たりの単価１万９，８６４円（税抜）として、利用月数に応じてサービス利用料を試算した
ところ、表５のとおり、９７８万１，４３０円（税込）となり、実際の支払額１，４８９万
７，９９９円（税込）と比較して、５１１万６，５６９円（税込）が低減できたと認められる。
部は、利用実績月数に応じたサービス利用料を適切に支払われたい。
（産業労働局）（表２）平成３０年度までに設置したＡＰのサービス提供委託（単位：円、税込）

契約件名

契約期間

①観光案内標識及び公衆電話ボックス周辺における公衆平成31.4.1

無線ＬＡＮサービス提供業務委託～令和2.3.31②公衆電話ボックス周辺における公衆無線ＬＡＮサービ
ス提供業務委託

令和元.5.27～令和2.3.31

契約金額
54,660,888

25,267,007（注）①は平成３０年度までに設置したＡＰ（②を除く）、②は平成３１年３月に設置したＡＰの、それぞれ、サービス提供委託である。

- 79 -

（表３）表２の契約の１月当たりのサービス利用料 （単位：円、税抜）
項目
単価
クラウド利用料
600
サービス提供業務費
19,264
小計（税抜）
19,864（表４）令和元年度のＡＰの新規設置工事及び設置後のサービス提供委託
契約件名
契約期間
契約金額
路上における公衆無線ＬＡＮサービス提供業務委託
平成31.4.1
169,969,246円（税込）（平成３１年度構築分）（単価契約）～令和2.3.31
154,895,200円（税抜）
経費の内訳（単位：円、税抜）
想定規模
想定金額
項目
単価
（上限）
（上限）
基本設計調査一式
12,600,000
12,600,000
利用環境整備費
初期費（光回線・電気工事、道路使用
418,800
83,760,000
許可申請、ステッカー作成・掲出等）
200基
物品費
185,900
37,180,000
無料インターネットサービス設定費
8,300
1,660,000
保守・運営費（サービス利用料）
クラウド利用料、サービス利用料
200基
79,456
15,891,200
報告費等
報告資料作成費、ＨＰ等情報更新費
一式
3,804,000
3,804,000
推定総金額（税抜）
154,895,200（注）保守・運営費（サービス利用料）の内容は、表３の内容と同一のものである。
（表５）低減可能と認められる金額

設置時期

令和元年7月
令和元年8月
令和元年9月
令和元年10月
令和元年11月
令和元年12月
令和2年1月
令和2年2月
令和2年3月小計
消費税及び地 方
消費税（注２）
合計

設置数
(a)

（単位：円）
支払の状況

単価(b)

15
14
1
1
8
2
4
3
123
171

合計(a)×(b)監査事務局試算
利用月数(c)（注１）単価(d)合計(a) ×(c) ×(d)79,456(19,864
×4か月)

1,191,840
1,112,384
79,45679,456635,648
158,912317,824
238,368
9,773,088
13,586,976

9
8
7
6
5
4
3
2
1
-

19,8642,681,640
2,224,768
139,048
119,184794,560
158,912238,368
119,184
2,443,272
8,918,936--

1,311,023--

862,494--

14,897,999--

9,781,430

低減可能金額（税込）：14,897,999－9,781,430＝5,116,569（注１）設置月から令和２年３月末までの月数（注２）令和元年９月末までに支払うべき利用料には８％の消費税率を適用している。

- 80 -

２

意見・要望事項（歳出）（１）受託者の事故防止のための対策を講じることについて
多摩職業能力開発センター府中校（以下「センター」という。）では、植栽等の管理委託を表６のとおり、行っている。
ところで、本委託の履行状況を示す写真を見たところ、作業員は深さ約４．８ｍの地下ドライ
エリアの開口部において、墜落制止用器具等を使用せずに除草作業をしていることが認められた。
労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）第５１９条では、事業者は、高さが２ｍ以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆い等を設けるか、又は、労働者に墜落制止用器具を使用させる等、墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならないと定めている。
このため、作業員の墜落防止のための措置義務は受託者が負うものであるが、センターは、職業訓練の受講者に対し、労働安全衛生について教育訓練を実施する機関であるという社会的立場に立ち、また、建築物所有者としての安全配慮義務を負うことから、センター内における事故等の防止に努めるべきである。
センターは、業務委託契約において危険箇所での作業が必要となる場合には、仕様書等において作業における危険箇所等を明示することにより、受託者の事故防止のための対策を講じることが望まれる。
（産業労働局）（表６）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

低木等管理委託

令和元.10.25～令和元.11.1- 81 -

契約金額
248,600

契約相手方
Ａ中 央 卸 売 市 場

１

指摘事項

（局別重点監査事項）（支出）（１）警備業務委託について
各場においては、秩序の維持や市場衛生の保持などにより市場業務の円滑な遂行に資することを目的として警備業務を行っている。
表１に記載の３件の契約について見たところ、次の問題が認められた。

（表１）「大田市場警備委託」ほか２件の契約について（単位：円）

契約件名

契約
方法

契約
月日

履行
期限

契約金額

契約相
手方

大田市場警備
委託

総合
（注１）

平成
30.4.1

令和
3.3.31

652,981,161

Ａ

平成
31.4.1

令和
2.3.31

多摩ニュータウン市場警備委託

19,224,000

平成31.4.1

令和
2.3.31

239,760,000

契約
所管

各契約件
名の場所

各場

食肉
足立
北足立
葛西
（注２）

管理部

Ｂ

入札
食肉市場外３
か所警備委託履行場所

Ｃ

911,965,161

計（注１）総合評価指名競争入札方式のこと。受託希望者が提出した事業提案書により受託者を決定して契約を行っている。
なお、大田市場においては、３年間の長期継続契約となっている。
（注２）葛西市場は、今回の監査対象となっていない。

ア

りっしょう

立 哨 警備等における履行確認等を適切に行うべきもの

警備業務は、定められた警備ポストにおいて立ったままの姿勢で、当該警備ポスト及びそのりっしょう

周辺部を重点的に警備する「 立 哨 警備」及び複数の警備ポストを順次移動しながら巡回ルート及びその周辺部を警備する「巡回警備」などにより行われる。
また、巡回警備においては、巡回経路上の複数の地点に設置された鍵（以下「打刻キー」という。）を警備員が携帯する装置に差し込むことなどにより、通過時刻を記録する打刻を行っている。
各契約における履行確認について見たところ、次の状況が認められた。
りっしょう

りっしょう

（ア）仕様書に定める業務日誌に立 哨 警備の実績報告欄がないため、立 哨 警備の実績の記録がない。
（大田市場、多摩ニュータウン市場）（イ）不法投棄が多いなど問題がある箇所について、場の指示により巡回警備の経路を月に１回- 82 -

程度の頻度で部分的に変更させているとしているが、その際の具体的な指示の記録がない。
（大田市場）（ウ）多摩ニュータウン市場において、工事実施の都合により、令和元年７月８日から６か所ある打刻地点のうち３か所の立入りができないために、打刻が３か所のみとなっており、この場合の対応として、① 打刻キーを立ち入り可能な場所に移設させる② 打刻を３か所にする旨文書で受託者に通知することが考えられるが、場はどちらも行っていない。このため、仕様書の記載と実績報告の記載に相違が生じている。

りっしょう

大田市場及び多摩ニュータウン市場は、立 哨 警備等における履行確認等を適切に行われたい。
（中央卸売市場）イ 市場マニュアル記載事項の着実な実施について
市場は、「事件、事故対策マニュアル」（市場が策定）及び「震災対策マニュアル」（市場が策定したものを基にして各場がそれぞれの現場に対応したマニュアルを策定）（以下二つをまとめて「市場マニュアル」という。）を策定し、事故等が発生した際の市場及び関係局の役割
分担及び対応方法等について定めている。市場マニュアルには、警備業務に係る記載も含まれる。

（ア）現場マニュアルの作成に係る履行確認を適切に行うべきもの「食肉市場外３か所警備委託」の仕様書において、市場マニュアルを踏まえて、受託者が、事故発生時における受託者の具体的な対応方法を定めたもの（以下「現場マニュアル」という。）を作成し、警備本部に備えておくとともに、警備実施計画書に添付することが定められている。
当該契約について見たところ、次の状況が認められた。
① 現場マニュアルを作成していない。
（足立市場）② 現場マニュアルに反映させなければならない項目のうち、「急患、けが人発生時の対応」「震災対策」などの記載がない。また、当該現場マニュアルは、警備実施計画書への添付がされていない。
（北足立市場）③

現場マニュアルを警備本部に常備しているものの、警備実施計画書に添付していない。

（食肉市場）
各場は、受託者に対して、現場マニュアルの作成及び提出を適切に行わせる必要がある。
また、当該契約の契約事務は管理部が行っており、各場に対して提出されるものと同一の- 83 -

成果物の提出を受けていることから、部は、各場に対して不備を指摘するなど適切にチェックを行う必要がある。
管理部及び各場は、現場マニュアルの作成を受託者に着実に行わせるなど履行確認を適切に行われたい。
（中央卸売市場）（イ）警備委託契約の仕様書の作成を適切に行うべきもの「多摩ニュータウン市場警備委託」の仕様書において、市場マニュアルを踏まえて現場マ
ニュアルの作成及び提出をさせる記載がないため、現場マニュアルが作成されていない。このため、市場マニュアルで各場の警備受託者に求めている業務水準が適切に担保できていな
い状況となっている。
多摩ニュータウン市場は、仕様書に現場マニュアルの作成及び提出に係る事項を記載するなど、警備委託契約の仕様書の作成を適切に行われたい。
（中央卸売市場）（局別重点監査事項）（その他）（２）各場における通用口を適切に管理すべきもの
各場において、車両の通行はできないものの人の通行が可能な箇所（以下「通用口」という。）がある。通用口においては、人通りの少ない時間などに不審者が入場した場合に適切に監視ができない状況は防犯上問題があるが、各場における通用口について見たところ、次の問題が認められた。
ア ２４時間常時開放されている通用口（門扉なし）が大田市場で２か所、足立市場で１か所あるが、当該通用口には監視カメラが設置されていない。
両場は、巡回警備等による監視を行っているとしているが、巡回警備による監視は、監視可能時間に限度がある。場の利用者との関係で時間による封鎖も難しいとしている。
イ 多摩ニュータウン市場における通用口（１か所、施錠可能）の開放時間は、午前４時から
午後８時まで（１６時間）であり、警備委託契約で設置する警備のポストからの監視が可能であるとしているが、同ポストの勤務時間は午前４時から午前１２時まで（８時間）であり、
午後０時から午後８時まで（８時間）の間は監視がなくなり、監視カメラの設置もない。同
ポストによる警備のない時間の施錠は可能であるとしているが、施錠は行っていない。

各場は、監視カメラの設置又は時間による施錠など、通用口を適切に管理されたい。
（中央卸売市場）- 84 -

（収入）（３）未収金の債権管理を適切に行うべきもの
市場は、未収金について、「東京都中央卸売市場使用料等に係る滞納整理等事務処理要領」（平成１６年３月２９日付１５中管財第６７５号。以下「要領」という。）のほか、東京都債権管理条例（平成２０年東京都条例第２５号）及び「東京都債権管理マニュアル」（平成２０
年７月財務局主計部・主税局徴収部）に基づき、滞納整理等の事務を行っている。
そこで、未収金の滞納整理等について見たところ、次のとおり、適切でない事例が認められた。
ア 北足立市場は、表２のとおり、未収金２件について、監査日（令和２年１月２１日）現在、催告書の送付や納付指導を行っていない。
イ 豊洲市場は、築地市場の未収金を引き継いでいるが、表３の例のとおり、監査日（令和２年１月１７日）現在、債務者が提出した支払計画書どおりに納付せず、支払計画の期間を経過しているにもかかわらず、新たな支払計画書の徴取等、支払計画書の記載事項を遵守しない場合にとるべき対応を行っていない。
ウ 事業部は、表４のとおり、損害金１件について、平成２６年６月以降、平成３０年３月及び令和元年１１月に催告書を送付しているものの、監査日（令和２年１月２７日）現在まで、債務者と直接交渉して状況確認や支払意思の確認をするなど損害金回収のための対応を行っていない。

また、市場は、平成２７年、２８年及び２９年定例監査において、未収金の不適切な債権管理について指摘を受け、改善措置を行っているにもかかわらず、再び本件が認められたことは、東京都債権管理マニュアル及び要領に沿った債権管理の運用が市場内において依然徹底されておらず、市場の債権管理を所管する管理部の指導の強化が必要であると言える。
各場及び事業部は、未収金の債権管理を適切に行われたい。
管理部は、市場内の各部署が未収金の債権管理について、要領等に沿った運用を徹底する
よう指導を強化されたい。
（中央卸売市場）- 85 -

(単位：円)（表２）北足立市場の事案
滞納者

債権の内容

滞納金額

光熱水費
Ｄ

378,982（平成24.12～平成25.2分）

状況・問題点
平成27.9.14に催告書を送付、同年10.30の滞納者代理人からの問合せに回答、以後、催告書の送付や納付指導を行ってい市場施設の原状回復費用

1,343,790

ない。
平成24.11.７：面会による納付指導
平成27.1.19：面会による納付指導Ｅ

光熱水費（平成22.10～平成23.3分）

65,747平成30.9.11：滞納者の登録住所の大家に転居先を問い合わせるも、転居先不明。
携帯電話に電話するも、現在は使用されていないことが判明。
(単位：円)（表３）豊洲市場の事案（例）
滞納者

債権の内容

滞納金額

状況・問題点
平成26.6.21に支払計画書の提出を受けているが、計画

Ｆ

市場使用料
光熱水費

766,644

どおり納付されていない。計画期間も経過し、現在の滞納額は、支払計画書提出時より増加しているが、新
たな支払計画書を徴取するなどしていない。
平成29.10.16に支払計画書の提出を受けているが、計

Ｇ

市場使用料
光熱水費

1,343,977

画どおり納付されていない。現在の滞納額は、支払計
画書提出時より増加しているが、新たな支払計画書を徴取するなどしていない。
過去に提出された支払計画書どおりの支払がなかった

Ｈ

光熱水費

731,190

ことから、平成30.10.4に「支払の誓約及び市場保証金充当の承諾について」を徴取しているが、滞納金額に対する支払計画等がない。

（注）Ｆ～Ｈについては、支払計画提出時の滞納金を記載している。

- 86 -

(単位：円)（表４）事業部の事案
滞納者

債権の内容

滞納金額

状況・問題点
平成25.5.9：滞納者及び代理人に、復旧工事に要した金額提示
平成25.5.29：支払意思の確認文書送付
平成25.7.3：代理人から、①文書での回答拒否、②下請業者加入の保険会社を提訴するので結果を待ってほしいとの回答あり。

Ｉ

損害金

平成25.10.15：事業部において、総務局への法務相談の（Ｉの失火に結果などを踏まえ、今後の対応、スケジュールを整理しよる築地市場ている。

における火災18,208,300 平成26.6.16：電話により、代理人と交渉。

被害の復旧工これ以後、状況確認、連絡・交渉を行っていない（交渉事費用）等の記録がない）。
平成30.3.12：滞納者に催告書送付
納付期限の平成30.3.30までに支払がなかったが、連絡・交渉を行っていない。
令和元.11.5：滞納者に催告書送付
納付期限の令和元.11.22までに支払がなかったが、連絡・交渉を行っていない。

（支出）（４）調査業務委託において予定価格を踏まえ契約事務を適正に行うべきもの
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条では、売買、賃借、請負その他の契約は、
一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとするとしている。
東京都契約事務規則（昭和３９年東京都規則第１２５号）第３４条の２では、表５のとおり、随意契約によることができる場合の予定価格の額を規定している。
事業部は、大田市場市場会館石綿分析事前調査業務委託（以下「調査業務委託」という。）について、管理部へ契約の締結依頼をしている。管理部は、依頼を受けて、表６のとおり契約を締結している。
ところで、この事務処理について見たところ、管理部は、予定価格が１００万円を超えていることから、入札により契約の相手方を決定しなければならないにもかかわらず、随意契約（競争
見積り参加数３者）により処理していることが認められた。
管理部は、調査業務委託において予定価格を踏まえ契約事務を適正に行われたい。
（中央卸売市場）- 87 -

（表５）随意契約によることができる場合の予定価格の額
項番
1
2
3
4
5
6

内
容
工事又は製造の請負 250万円
財産の買入れ 160万円
物件の借入れ 80万円
財産の売払い 50万円
物件の貸付け 30万円
前各号に掲げるもの以外のもの 100万円（委託等）（表６）契約の概要
件名
石綿分析事前調査業務委託（単位：円）
契約期間
令和元.11.26～令和元.12.27

予定価格

契約金額

契約相手方

1,468,500

1,423,400

Ｊ（財産）（５）貸付資金積立金の処分を適正に行うべきもの
市場は、中央卸売市場会計の令和元年度末の利益剰余金において、「貸付資金積立金」を計上（３８億４，２７５万１４０円）している。
当該積立金は、大田市場開場当初における深夜・早朝勤務を伴う市場業務就業者の通勤対策及び労働力確保対策として、大田市場隣接地に予定していた就業者用住宅の建設事業（注）に係る貸付のためのものであるが、平成２１年度から監査日（令和２年９月１０日）現在まで、１０年以上にわたって当該積立金の処分は行われていない状況となっている。
そこで、当該積立金に係る事業の経緯及び今後の予定等を市場に確認したところ、就業者用住宅建設事業は、①平成元年１２月に大田市場及び城南島・京浜島・昭和島の就業者用住宅として建設計画が決定され、②平成４年２月、住宅建設に先立って入居者の募集を実施したところ、応募倍率が極めて低く、計画の遂行が困難であることから工事着手を延期することとし、③平成９
年６月、当該建設計画は廃止となっている。また、現在進行している就業者用住宅建設計画はな
く、今後においても、新たな計画を策定する予定はないことが判明した。
特定の目的のための積立金は、その目的が失われた場合、速やかに未処分利益剰余金に振り替えるべきであることから、管理部は、貸付資金積立金の処分を適正に行う必要がある。
部は、貸付資金積立金の処分を適正に行われたい。
（中央卸売市場）（注）建設事業主体は、東京都住宅供給公社である。

- 88 -

（その他）（６）公務災害に伴う休業補償金等の精算処理を速やかに行うべきもの
職員が公務災害等により勤務できない場合、その被災職員には、地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号。以下「法」という。）等に基づき休業補償金、休業援護金及び付加給付金（以下「休業補償金等」という。）が支給され、勤務できない期間に係る給与は支払われないこととなる。
ところで、食肉市場は、被災職員への休業補償金等の支給及び被災職員からの給与の返納について、休業補償金等が給与分を上回る場合、その差額を被災職員に追給する一方、休業補償金等が給与分を下回る場合、その差額を被災職員から返納させることにより精算を行っている。
そこで、食肉市場における休業補償金等の精算状況について確認したところ、次のとおり不適切な状況が認められた。
ア

表７のとおり、休業補償金等が入金されてから監査日（令和２年７月２９日）現在まで、半年以上（最長約１年２か月）経過している３０件の精算が未処理となっており、その合計金額
は、９５５万余円と多額となっている。

イ

表８のとおり、令和元年５月２３日までに休業補償金等の入金を受けた９件（１７８万７,３７７円）の精算について、その精算日は、令和２年２月２０日となっており、休業補償金等の入金から精算処理まで最長約２年２か月を要している。

休業補償金等の精算が、長期間にわたり未処理であることは、被災職員に対する速やかな休業
補償が行われないことになるばかりではなく、数百万円もの休業補償金等が、食肉市場が管理する銀行口座に長期間滞留することとなり、事故防止の観点からも適切ではない。
場は、公務災害に伴う休業補償金等の精算処理を速やかに行われたい。
（中央卸売市場）- 89 -

（表７）入金日から半年以上精算処理が行われていないもの
休業補償・援護金
職員
Ｋ
Ｌ
Ｋ
Ｍ
Ｎ
Ｏ
Ｐ
Ｑ
Ｒ
Ｌ
Ｓ
Ｔ
Ｋ
Ｕ
Ｖ
Ｗ
Ｘ
Ｙ
Ｐ
Ｚ
ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ
ｆ
Ｋ
ｇ
ｈ
ｉ
合計

入金日

金額

H31.2.26
H30.6.26
R1.7.26

82,810108,342
415,555
482,600
188,981
718,848
32,42019,784354,728
149,580
291,978
78,144
326,088
79,72048,82043,91070,87854,25080,84073,960641,520
711,528
108,51355,485
264,165
78,8201,381,440
60,424
143,104
494,091
7,641,326

R1.5.27

R1.7.26

R1.8.26

R1.9.26

R1.12.25（単位：円）

付加給付
入金日
R1.5.23
R1.8.22R1.9.2R1.9.19

R1.11.7
R1.11.22
R1.12.9

R2.1.21

金額
20,70327,087
103,891
120,653
47,246
179,7128,105
4,946
88,73237,39872,99919,536
81,526
19,93012,205
10,978
17,77013,563
20,21018,490160,380
177,882
27,12913,87166,094
19,705345,360
15,10635,776
123,525
1,910,508- 90 -

休業補償金等
103,513
135,429
519,446
603,253
236,227
898,560
40,52524,730443,460
186,978
364,977
97,680407,61499,65061,02554,88888,64867,813101,050
92,450801,900
889,410
135,642
69,356330,259
98,525
1,726,800
75,530178,880
617,616
9,551,834

経過年月（入金日から監査日現在まで）
約1年2か月
約11か月

約10か月

約8か月

約7か月

約6か月

（表８）精算処理までに要した期間
休業補償・援護金（単位：円）
付加給付金

職員
入金日
ｊ
ｋ
ｌ
ｍ
ｎ
ｏ
ｐ
ｑ
ｒ

H29.10.26

H31.2.26

H30.6.26

合計

２

金額

入金日

金額

休業補償 給与の返
金等
納額

精算日

652,743 H29.11.30

163,190815,933

771,422

48,672
11,32074,800261,763
100,098
66,36690,702
123,431

12,1682,830
18,70065,44225,026
16,592
22,67630,85860,84014,15093,500327,205
125,124
82,958113,378
154,289

50,74919,15667,734R2.2.20274,603
140,786
78,624102,432
149,746

1,429,895

R1.5.23
R1.5.9R1.5.23

入 金 から精 算 まで
の期間
約2年
2か月

約9か月

357,482 1,787,377 1,655,252

意見・要望事項（局別重点監査事項）（支出）（１）総合評価方式による警備委託業務の性能要件の確保状況の適切な確認について
大田市場は、場の規模が大きく、また出入りする車両や人員の量が非常に多いなどの特性を持っており、警備業務において、構内事故や防火・防災などの事案処理に当たって、高い性能要件を要求される現場であることから、受託者の選定に当たっては、当該性能要件を満たすために、
総合評価方式の指名競争入札方式により契約を締結している。入札手続において、場は、入札価格のほかに各入札参加者が提出した事業提案書により受託者を決定している。
事業提案書には、受託者が場において、様々な事故等の局面に即座に対応できるよう、表９のとおり、事故対応方法等が記載されている。当該事業提案書は、契約の仕様書において、当該仕様書の付属書類として契約を構成する文書の一部と規定されている（注１）。
ところで、事故対応方法等に関する周知及び訓練の状況について確認したところ、場は、契約期間において実際に警備業務に従事する者に対する実績の報告を受けていないことが認められた（注２）。これは、当該委託契約期間における研修や訓練の受講記録の提出を求めていないためである。
場は、事業提案書に記載された業務の性能要件が適切に確保されているかについて確認するた
めに、事故対応方法等の周知及び訓練の結果について受託者に報告させるべきである。
また、場においては、繁忙期には、受託者の再委託契約により警備員を増員して警備を行っていることから、増員された警備員に対して事故対応方法等の周知及び訓練が適切に図られているか確認する必要がある。
さらに、この契約は３年間の長期継続契約でもあり、この間に警備業務に従事する人員の変動も考えられることから、事故対応方法等の周知及び訓練の結果については、定期的に受託者に報- 91 -

告させる必要がある。
場は、総合評価方式による警備委託業務の性能要件の確保状況について適切に確認することが望まれる。
（中央卸売市場）（注１）指摘（１）イ（ア）に記載の「現場マニュアル」の作成等については、仕様書に規定されている。
（注２）事業提案書において、受託者が新規採用者などに対して行う警備業務に関する一般的な教育指導計画・教育体制に係る記載はある。また、同提案書において、表に係る事項の一部に関する「教育・訓練実施確認表」の添付があるが、過去の実績のものであり、必ずしも現在の人員に関するものとはなっていない。

（表９）事業提案書に記載の事故対応方法等について
提案区分

警備員配置体制

大規模災害発生時の対応
外国人対応
交通事故処理
入出場管理体制

事案発生時の対応

主な提案内容各配置ポストの役割（１２パターン）
徒歩巡回経路（６パターン）
巡回方法
繁忙期対応の警備体制
バックアップ体制（レベル１からレベル４まで）
常駐警備における実用英語
交通事故発生時対応フロー、事故状況分析、事故取扱書（車両）
入出場管理計画
緊急時の体制（事例：西門付近で発生した場合）
各種事案発生時のフロー
急病人（市場内／事務棟内）
拾得物取扱（青果・水産部／花き部）
除雪・強盗犯・不審者・不審物・不正持出
火災
地震（青果・水産部／花き部）- 92 -

建

１

設

局

指摘事項

（歳出）
（１）単価契約工事についてりょう

道路管理部は、局が管理する「道路、橋 梁 及び施設の維持に関する単価契約工事・委託」に適用するため、「道路維持関係（単価契約）実施要領」（平成２０年４月道路管理部。以下「要領」という。）及び「道路維持関係（単価契約）運用の手引き」（平成３１年４月道路管理部。以下「手引」という。
）を作成している。
要領によると、単価契約は、総価契約では対応が困難な即時性を必要とするもの、かつ小規模なものを対象として、これらに必要な工種及び単価のみを契約し、指示に基づいて施工するものであるとしている。
指示とは、発注者側の発議により受注者に対して「指示書」をもって工事等の内容を示し、実施させることであり、この指示書による指示は、「起工」と「契約」を併せもつ行為とされており、単価契約における指示の流れは、図１のとおりである。
手引では、単価契約の１件当たりの発注限度額を、課長事案決定額の範囲内（４００万円未満（消費税及び地方消費税の額を含む。
））と定めている。
各建設事務所では、要領及び手引に基づき、道路等の維持に関する工事・委託の単価契約を締結している。そこで、単価契約に係る手続等について見たところ、次のとおり、適正でない点が認められた。

- 93 -

（図１）指示の流れ

建設事務所
主管課

施工内容確認申請書・指示書

課長

確認
③
送
付

工区
（注1）

指示記録簿作成

④
指
示

確認

通知

簡易決裁
①
内
容
指
示

受注者

決定

②
提申
出請
書

指示記録簿内容確認

施工内容確認申請書作成

⑤
指
示
通
知
施工

サイン記載
りょう

（注１）道路や橋 梁 等の日常点検、維持補修工事等の監督業務や住民からの要望等への対応を行う建設事務所の部署のことを指す。

① 監督員は、指示内容を指示記録簿に記載し、工区の簡易決裁後、受注者に施工内容を説明。
受注者は、指示記録簿にサインをする。
② 受注者は、現地を確認のうえ施工内容確認申請書を作成し工区に提出する。
③ 工区は、受注者から提出された施工内容確認申請書の内容を確認し、主管課へ送付する。
④ 主管課は、送付された施工内容確認申請書の内容を確認し、指示を決定する。
⑤ 監督員は、受注者に指示決定を指示書により通知する。

- 94 -

ア

単価契約において施工に必要な工種を確認し適正に工事の指示を行うべきもの
南多摩西部建設事務所は、表１の契約を締結し、表２のとおり、指示番号７９により、道路の振動解消のためとして段差修正・舗装等工事を行っている。
そこで、当該指示について確認したところ、表３のとおり、当該指示工事の実施に当たり計
上すべき６工種４６万１，１６０円が計上されないまま、受注者へ指示がなされていた。このことについて所に確認したところ、受注者が、当該指示工事を実施するために使用する６工種を計上しないまま施工内容確認申請書を所に提出し、所は、その内容を十分に確認していなかった。
当該指示工事において、６工種を適正に計上していれば、単価契約の１件当たりの発注限度額である４００万円を超えることから、総価契約により実施すべきものであった。また、手引
では、所の工区及び工事主管課は、受注者から提出される施工内容確認申請書の確認や指示工事完了時における検査を行うことになっているが、いずれにおいても所のチェック機能が有効に機能していなかった。
所は、単価契約において、施工に必要な工種を確認し、適正に工事の指示を行われたい。
（建設局）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

契約期間
平成31.4.1

りょう

道路橋 梁 維持工事（31日野その1）単価契約～令和元.10.31（表２）指示の概要
指示
番号

指示日

発注限度額
48,400,000（単位：円）
完了日

指示内容

指示金額
（税込）

道路の振動（騒音）の解
79

令和元年8月14日

令和元年8月21日

消を要望されたため、路面の段差補修を行う。

- 95 -

3,963,310

（表３）施行内容確認申請書に計上が漏れていた工種
工種

工事内容

番号
13

舗装版切断
As舗装版 15㎝以下

数量

単位

単価(円)

金額(円)

12.0

ｍ

1,400

16,8001

回

85,90085,900

1

回

124,800

124,800

1

回

103,400

103,400

1

回

69,50069,5001

回

26,60026,600

建設機械運搬費(自走）283トラクターショベル1.0㎥排ガス
運搬距離20km

286

290

292

245

建設機械運搬費(貨物自動車）
タイヤローラ8t～20t 20kmまで
建設機械運搬費(貨物自動車）
フィニッシャ全自動 2.4～6.0m級 20㎞まで
建設機械運搬費(貨物自動車）
振動ローラー 3～4t 運搬距離20㎞
貨物自動車運搬費20㎞まで 2t車まで
小計

427,000

消費税及び地方消費税

34,160

合計

461,160- 96 -

イ 単価契約において指示書等の作成を適正に行うべきもの
事業用地の維持管理に係る単価契約について、当該業務を所管する道路建設部では、道路管理部が作成した要領及び手引を参考として運用することとしている。
また、第四建設事務所は、表４の契約を締結し、表５のとおり、指示番号２５により、用地取得が完了した土地に防塵舗装や管理柵設置等を行っている。
そこで、当該指示について所に確認したところ、実際の実施状況は表６のとおりであることが認められた。本来であれば、平成３１年４月１日から同年４月８日の間に実施した防塵舗装等の指示書等と令和元年６月２４日から同年７月１６日の間に実施した管理柵設置の指示書等とをそれぞれ作成すべきところ、所は、受注者に対し防塵舗装等の指示を口頭で行うのみで、指示書等を作成しなかった。また、指示番号２５で防塵舗装から管理柵設置までをまとめて１件の指示で行ったものとして、指示書等を作成していた。
これらは、要領及び手引を遵守した手続となっておらず適正でない。
所は、単価契約において、指示書等の作成を適正に行われたい。
（建設局）（表４）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

事業地管理工事（その２）（単価契約）

発注限度額

平成31.4.1～令和2.3.31（表５）指示の概要
指示
番号

指示日

45,000,000（単位：円）
完了日

指示内容

指示金額
（税込）

門扉設置工、用地管理
25

令和元年6月24日

令和元年7月16日

柵設置工、アスコン防塵処理工を行う。

- 97 -

3,886,126

（表６）実施状況等
実施時期
平成31年2月26日

実施内容
用地第一課から工事第一課へ管理柵の設置依頼（1回目）
工事第一課から受注者へ、当該土地の防塵舗装及び用地管理柵等設置について口頭により指示（平成31年2月26日）↓

実施日等が確認でき 当該土地を資材置場にしたい話が出たため、口頭により指示を一旦る書類等はない。

中断（平成31年3月18日）↓
防塵舗装及び管理柵基礎（施工内容①）を先に行うことになったた
め、口頭で受注者に指示（平成31年4月1日）

平成31年4月8日
令和元年6月19日

令和元年6月24日
令和元年7月6日

施工内容①を施工
用地第一課から工事第一課へ管理柵の設置（施工内容②）依頼（2回目）
指示番号25の指示書を作成（施工内容①及び②を一緒に行う指示記
録簿、施工内容確認申請書、指示書）
施工内容②を施工- 98 -

（歳出）（２）委託契約に係る報告書等の確認を適切に行い支払事務を適正に行うべきもの
第二建設事務所は、街路樹維持管理に係る業務について、表７のとおり委託契約を締結している。
本契約の特記仕様書では、普通作業工に係る作業の昼夜間の区分は、６時から２０時を昼間、２０時から翌日６時を夜間とすることとされ、夜間の作業単価は、昼間の作業単価より高く設定されている。
そこで、普通作業工に係る、所が受託者に作業内容等を指示する指示書及び受託者がその作業結果として所に提出する作業活動報告書を確認したところ、表８のとおり、昼間と夜間の時間配分が誤って報告されたにもかかわらず、所は、作業活動報告書の内容を十分に確認していなかったため、誤った報告に基づき、７万４，４０９円過大に支払を行っている事例が見受けられた。
所は、委託契約に係る報告書等の確認を適切に行い、支払事務を適正に行われたい。
（建設局）（表７）契約の概要（単位：円）

項番

契約件名

契約期間

1

街路樹維持管理（二の2）単価契約その1

2

街路樹維持管理（二の7）単価契約その2

発注限度額

平成31.4.1

9,504,000～令和元.10.31
令和元.8.30

2,808,000～令和元.10.31（表８）普通作業工の支払が不適正な事例

契約件名

街路樹維持管理

指示
番号

作業時間

活動

誤

正

人員

（時間）

（円）

（時間）

（円）

（人）

昼

夜

合計

昼

夜

合計

0.5

3.5

323,240 2.5

1.5

267,080

56,160

差額（円）

28

4:30～8:30

842

4:00～6:30

3

2.5

79,0500.5

273,7855,265

1

19:00～22:00

2

3

55,9201

249,700

6,220

（二の2）
単価契約その1
街路樹維持管理（二の7）単価契約その2差額合計（円）- 99 -（税抜）

67,645（税込）

74,409

（歳出）（３）看板実態調査委託を適切に行うため仕様内容の見直しを検討し進行管理を行うべきもの
道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある突出し看板等（注）の工作物等を設置する者
は、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第３２条の規定により、道路管理者の占用許可を受けなければならない。しかし、占用許可を受けていない突出し看板等や占用許可の基準に適合しない突出し看板等が存在していることから、道路管理部では、都道の適正な管理を図るため、表９のとおり、看板実態に関する調査について委託契約を締結している。
委託内容は、表１０のとおり、現存確認、占用者情報及び占用規模を特定する調査業務、占用許可申請依頼などの是正・指導文書（以下「是正・指導文書」という。）の発送業務等となっており、そのうち（４）の是正・指導文書の発送業務については、次のとおり行うこととしている。
ア

受託者は、①部が調査対象として指定した路線に設置された突出し看板等（以下「調査対象物件」という。）及び②部が調査対象として指定した路線以外の路線に設置された突出し看板等（以下「調査対象外の物件」という。）のそれぞれについて、発送先の占用者に関するリスト（以下「一斉発送リスト」という。）を作成し、部及び各建設事務所に提出する。

イ

各建設事務所は、一斉発送リストの中に申請手続中の対象が含まれていないか等の確認を行う。

ウ

受託者は、上記イの確認後、①調査対象物件の占用者に対しては１２月、②調査対象外の物
件の占用者に対しては１０月に是正・指導文書の発送を開始する。
しかしながら、各建設事務所において、上記イの確認作業に時間を要したため、いずれの物件に対しても、是正・指導文書の発送が翌年の１月以降に行われていた。また、監査日（令和２年３月５日）現在、１事務所においては確認作業が完了しておらず、受託者は是正・指導文書を発送できない状況であった。
こうした状況は、各建設事務所において、上記イの確認作業に予定以上の時間を要したことで発生したものであるが、当該契約の発注者である部において、各建設事務所の確認作業の状況を適時把握するなど、進行管理を適切に行う必要があった。是正・指導文書の発送が遅れることは、都道の不適正な利用の解消に向けた是正・指導が十分に行えないおそれがあり、適切でない。
部は、看板実態調査委託を適切に行うため、上記の状況が発生した理由を把握の上、必要に応じて仕様内容の見直しを検討するとともに、各建設事務所と連絡・調整を図るなどして、進行管理を行われたい。
（建設局）- 100 -

（表９）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

令和元年度看板実態調査委託（単価契約）

推定総金額

令和元.9.3

12,796,850～令和2.3.19（注）図２のとおり、建物の壁面や支柱を利用して設置される看板（壁面看板・袖看板）や、建物に設置される日よけのことを指す。

（図２）突出し看板等のイメージ図

壁面看板
日よけ

袖看板

- 101 -

（表１０）仕様書で定める内容等
仕様書の内容項目

事前調査(1)実態調査（約5,750件）

現地確認調査実施又は提出時期
管轄する建設事務所と打合せ及び調整を行う。
看板等の設置状況や占用者変更の有無等について確認する。

聞き取り調査占用者の変更や看板等の新設等があった（約1,500件）

場合、占用者へ聞き取りを行う。

(2)現地計測調査（約1,510件）

占用料面積及び占用料の算出等に必要な値を出すため、看板等の計測を行う。

(3)看板等実態調査台帳等作成(1)及び(2)の結果を基に作成し、部及び（約5,750件）

各建設事務所の確認を受ける。

令和元年10月まで

令和元年11月

以下のとおり、占用許可の基準に適合す
る未申請や不適合の占用者に関するリストを作成し、部及び各建設事務所に提出
し、確認を受ける。
一斉発送リス ①調査対象物件(4) 是 正 ・ 指 トの作成

(1)実態調査及び(2)現地計測調査の①令和元年11月②令和元年9月中旬

結果に基づき作成

導文書の一斉②調査対象外の物件

発送部が保有する占用物件に関するデータ（約7,000件）に基づき作成是正・指導文書の発送一斉発送リストをもとに、占用者個別のデータを入力した是正・指導文書を作成の上、占用者へ発送する。

①調査対象物件
令和元年12月～②調査対象外の物件
令和元年10月(4)で不着となった物件について、不着理(5)不着分再送（約70件）

由を確認の上、適宜現地調査等を行い、「不着リスト」を作成する。発送先が判明した場合は、再送する。
(1)～(5)で作成した書類等について、部(6)成果物納品

及び各建設事務所の確認結果を反映させ 令和2年3月19日
たものを成果物として納品する。

- 102 -

（歳出）（４）産業廃棄物の収集運搬及び処分に係る委託の事務処理を適正に行うべきもの
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第
１２条第５項では、事業活動に伴い産業廃棄物（廃プラスチック類など）を生じる事業者（以下「排出事業者」という。）が、その産業廃棄物の収集・運搬及び処分を委託する場合、運搬については産業廃棄物収集運搬業者に、処分については産業廃棄物処分業者に、それぞれ委託しなけ
ればならないとされている。
ところで、北多摩南部建設事務所（以下「北南建」という。）及び北多摩北部建設事務所（以下「北北建」という。
）は、河川管理者として、所管する河川の清掃委託契約を表１１のとおり
締結し、河川敷の草刈りや植栽維持工事の他、河川敷等から回収した廃棄物について、北南建は収集運搬を、北北建は収集運搬及び処分を委託している。
河川敷等から回収した廃棄物の中には、廃プラスチック類などの産業廃棄物が含まれていることから、両所が行う河川の清掃委託契約における産業廃棄物の委託の事務処理について確認した
ところ、次のア及びイのとおり、適正でない事務処理が認められた。

ア

項番１について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）第８条の４により、産業廃棄物の委託契約書には、産業廃棄物の収集運搬業の許可証の写しを添付することになっているにもかかわらず、契約書には、受託者の収集運搬業の許可証の写しが添付されていなかった。そこで、作業報告書等を確認したところ、受託者は、契約時点
では産業廃棄物の収集運搬業の許可の有効期限が切れており、許可申請中であった。
また、受託者が産業廃棄物の収集運搬業の許可を受けるまでの間に、北南建は産業廃棄物の収集運搬１件を指示している。当該業務は、本来、同所が別の産業廃棄物収集運搬業者に委託して行わせるべきところ、受託者が再委託により別の産業廃棄物収集運搬業者に行わせている。

イ

項番２について、法第１２条の３では、排出事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に、受託者に対し、産業廃棄物の種類
及び数量等を記載した産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）を交付しなければならないと定めている。
そこで、北北建が保管するマニフェストを確認したところ、マニフェストの排出事業者が受託者となっていた。このことは、同所が、本委託契約で生じる廃棄物の処理を、法第２１条の３で定める建設工事に伴い生じる廃棄物の処理の場合と同様、契約の相手方である受託者が排出事業者として行うという認識のもと発注し、受託者がマニフェストを交付したことによるものである。
しかし、本委託契約においては、同所が排出事業者であり、同所から受託者に対し、マニフ
ェストを交付すべきである。

- 103 -

両所は、産業廃棄物の収集運搬及び処分に係る委託の事務処理をそれぞれ適正に行われたい。
（建設局）（表１１）契約の概要
項（単位：円）

事務所名

契約件名

契約期間

1

北多摩南部
建設事務所

河岸草刈り及び河道清掃委託
並びに植栽維持工事その１（単価契約）

平成31.4.1～令和元.9.30

9,500,000

Ａ

2

北多摩北部
建設事務所

河岸草刈及び河床清掃委託（その1）単価契約

平成31.4.1～令和元.9.4

9,900,000

Ｂ

番

支払限度額

受託者

（その他）
（５）道路巡回点検結果において発見された異常について適切に対応する仕組みを構築すべきもの
第三建設事務所は、道路の健全性や変状等を把握し、発見した異常について、路面の応急処置や路上障害物の除去、路面清掃等の小規模作業を行う道路巡回点検を、表１２のとおり、委託契約により実施している。
本契約の仕様書によると、道路巡回点検の受託者は、巡回点検車両等により点検を実施し、巡回点検で発見した異常や補修等を実施した小規模作業の内容については、道路巡回点検日報（以下「日報」という。）に記録し、監督員に報告することになっている。また、小規模作業による対応を行わない異常については、異常を発見したことを日報に記載して報告し、その異常については、所が対応することとしている。
そこで、日報を抽出で確認したところ、令和元年８月１日に実施した道路巡回点検の結果、進行方向を示す視覚障害者誘導用ブロック（注）の一部が途切れているという異常が報告されていたにもかかわらず、監査日（令和２年２月１７日）現在、所は、補修等の対応をしていないことが認められた。そこで、所が対応しなければならない異常報告があった場合について、所の対応方法を確認したところ、特段決められた方法はないとのことであった。
道路巡回点検により発見された異常について、所の補修等の対応が迅速かつ確実になされな
ければ、道路巡回点検結果の全てを十分に活用しているとはいえず、道路の維持管理上、適切でない。
所は、道路巡回点検結果において発見された異常について、適切に対応する仕組みを構築さ
れたい。
（建設局）

- 104 -

（表１２）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

道路巡回点検委託（31三の中野）（単価契約）

平成31.4.1～令和2.3.31

推定総金額
27,861,891（注）視覚障害者が足裏の触感覚で認識できるよう、突起を表面につけたもので、視覚障害者を安全に誘導するために地面や床面に敷設されているもの- 105 -

港

１

湾

局

指摘事項

（歳出）
（１）シンボルプロムナード公園の建築物に係る調査委託契約について
臨海開発部は、シンボルプロムナード公園（以下「公園」という。）における建築物について、
表１のとおり調査委託契約を締結している。
この契約は、公園の敷地内に新たな建築物を建築する予定であったことから、既存建築物２６件について、①

調査対象建築物が建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）が定める建築物に該当するかに係る調査②

建築物に該当する場合、法第７条（建築確認）の手続がとられているかに係る調査③

法第７条の手続が確認できない場合、法第１２条第５項に基づく報告（建築基準法に適合していることの報告）に必要な資料作成を行うことを目的とするものである。
この契約について確認したところ、次のとおり、適正でない点が認められた。
（表１）契約の概要
契約件名

契約期間

平成３１年度シンボルプロムナード公園建築物調査委託

令和元.5.10～令和元.11.29

ア（単位：円）
契約金額
2,178,000

調査対象とする建築物を精査すべきもの
調査対象建築物のうち、表２に掲げるものについて、建築物が存在しないなどの理由により調査が不要であることが判明し、受託者は調査を行っていない。
しかしながら、部が事前にこれらの現地確認を行っていれば、調査対象でないことは明らかであったにもかかわらず、この契約において調査対象に含めたことは適正でない。
部は、調査対象とする建築物を精査されたい。
（港湾局）（表２）調査不要の建築物
№
建築物名称
１
屋根付回廊
２

物置

３

夢の大橋（エレベーター）

４

夢の大橋（日除け）

５

橋 梁 （エレベーター）

りょう

調査不要となった理由
設置場所が別途発注した工事範囲内であり、区域が閉鎖され対象建築物が除却予定であったため、調査ができなかった。
存在しない施設であった。
建築物に当たらないため、調査対象とすべきでなかった。
存在しない施設であった。

- 106 -

イ

不要な調査項目等に係る契約変更を行うべきもの
この契約において、法第７条（建築確認）の手続が確認できない場合、法第１２条第５項に基づく報告（建築基準法に適合していることの報告）に必要な資料作成を行うこととしているが、その基礎調査として、目視・実測調査、非破壊調査を表３のとおり実施することとしている。しかし、受託者の調査により法に基づく報告は不要であることが判明し、非破壊調査を実施する必要がなくなっている。
また、表２に掲げるものについては、対象が存在しないなどのため、調査を行う必要がない。
これらについて、部は、調査項目や調査対象件数を減らすよう契約内容を変更すべきであるにもかかわらず、これを行っておらず、適正でない。
部は、不要な調査項目等に係る契約変更を行われたい。
（港湾局）（表３）現地調査に係る調査項目
１

目視・実測調査

調査対象建築物について、現地にて目視及び実測による調査を行う。実測し、設計図と現地の図面を照合すること。

２

非破壊調査

調査対象建築物について、現地にて強度確認や、レーダー探査機等を用いた配筋調査を１０箇所程度行う。

ウ

調査項目等が変更になった場合に変更金額が算出できるよう契約目途額を積算すべきもの
表２に掲げるものについては、調査が不要であることから、契約金額を変更する必要がある。
しかしながら、部は、表４のとおり、現地調査に係る契約目途額を一式として算出しており、調査項目・対象ごとに数量を見積もっていないことから、調査項目や対象数が変更になった場
合に変更金額の算出ができないとして、契約金額の減額を行っておらず適正でない。
部は、調査項目や対象数が変更になった場合に変更金額が算出できるよう、契約目途額を適切に積算されたい。
（港湾局）（表４）委託内容（現地調査）に係る契約目途額の積算
種別
労力
数量

単位

現地調査

人

エ

技師（Ｃ）

36.0

単価
32,000（単位：円）
金額
1,152,000

履行確認を適正に行うべきもの
部は、表２に掲げるものについて、受託者が調査を実施していないにもかかわらず履行の完了を認めており、適正でない。
部は、履行確認を適正に行われたい。
（港湾局）- 107 -

（歳出）（２）工事内容の変更に当たり契約変更を適正に行うべきもの
東京港管理事務所は、表５の契約を締結し、臨海トンネル及び第二航路海底トンネル内の防災設備の補修工事を表６のとおり行っている。
この工事において、工事開始後に、直流電源装置１個が不要であることが判明したことから、所は、直流電源装置１個の交換を行う代わりに、今回更新する火災検知器と同型番の製品１個を予備品として受託者に納入させることで、契約変更を行うことなく工事完了としている。
このことについて、所は、表７のとおり、直流電源装置の交換費用が１３万３，８００円であるのに対し、火災検知器の納入品単価は２７万２，６７７円であり、納入品単価が交換費用の減
少額を上回っていることから、契約変更は行っていないとしている。
しかしながら、契約後に作業内容を変更する必要が判明した場合は、変更となる作業内容について積算し、契約変更を行うべきである。
また、予備品の在庫が必要であるなら、その購入について別途契約を行うべきである。
所は、工事内容の変更に当たり、契約変更を適正に行なわれたい。
（港湾局）（表５）契約の概要
契約期間（単位：円）
契約金額

令和元.9.25～令和2.3.6

11,000,000

契約件名
令和元年度臨海トンネル外1か所防災設備補修工事（表６）工事の概要
直流電源装置トンネル防災受信盤に内蔵されている部品の交換
予備電池
トンネル車道内の火災検知器を交換

火災検知器

臨海トンネル内 15個
第二航路海底トンネル内 15個
臨海トンネル内 1個
第二航路海底トンネル内 1個
臨海トンネル内 10個
第二航路海底トンネル内 6個（表７）補修工事と予備品の増減比較（単位：円）
内容
金額（増△減）備考
直流電源装置の新替
直流電源装置、据付労務費、共通仮設費、現場管理費、△133,800（補修工事）
一般管理費の合計額（契約金額を基に算定）
火災検知器（予備品）

272,677 納入品単価（設計額×落札比率）- 108 -

（歳出）（３）あばの補修について速やかに方針を定めるべきもの
１２号地貯木場は、原木を海面に浮かべて貯蔵する港湾施設であるが、平成２３年度以降、原木の投下や貯蔵がされておらず、平成２９年度までは利用する可能性があるとしていた使用者がいたものの、平成３０年度以降は利用される可能性がなくなっている。
貯木場には、あば（浮桟橋状の原木流出防止設備。イメージは図１のとおり。）が整備されており、東京港湾施設等維持管理計画において、毎年度９００万円の補修費が計画されている。
令和元年度については、東京港建設事務所が、表８のとおり、あば補修工事を行っている。
ところで、貯木場を管理している東京港管理事務所が、今後、１２号地貯木場の利用が想定されないことから、令和２年３月１８日付東京港管理事務所港務課長事務連絡により、あばの補修の継続について港湾経営部に問い合わせたところ、部は、今後は補修せずに撤去する方針としている。
しかしながら、平成３０年度以降、１２号地貯木場の利用が想定されないにもかかわらず、あばの補修について、令和元年度末まで方針を決めていないことに合理的な理由が認められない。
この結果、令和元年度に東京港建設事務所が行ったあば補修工事は本来行う必要がないものと認められ、これに係る契約金額８９６万４，０００円が不経済支出となっている。
港湾経営部及び東京港管理事務所は、使用する想定がなくなった設備の補修について速やかに方針を定められたい。
（港湾局）（表８）令和元年度に実施したあば補修工事の概要
契約件名
工期
契約金額
平成３１年度１２号地
貯木場あば補修工事

令和元.6.6～令和元.9.3

8,964,000（単位：円）
工事内容
・あばの塗装・防食用陽極取換え（図１）あばのイメージ
あば

木製防舷材

旋回部

- 109 -

・木製防舷材取換え
・旋回部内面鋼板取換え

（歳出）（４）仮置きケーソン管理業務委託において実施した業務の対価を支払うべきもの
東京港建設事務所は、新海面処分場の護岸整備や伊豆諸島の港湾整備のため、鉄筋コンクリー
ト製のケーソンを製作しているが、ケーソンを使用するまでの間、東京港内の１１号地前面水域
等に、図２のとおり係留しており、表９の契約により、係留したケーソンの定期点検、緊急時点
検等を表１０のとおり行っている。
この契約の仕様書では、緊急時点検は、特別区の区域において平均風速が毎秒１５ｍ以上の強風が観測されたとき、又は、震度４以上の地震が発生したときに行うこととしている。
緊急時点検及び緊急時復旧については、表１０のとおり、当初契約により回数を指定しているが、実績に合わせて契約変更を行っている。
ところで、所は、表１１のとおり、令和２年３月２４日及び２７日に強風が観測された後に行った緊急時点検については、契約変更回数に含めておらず、結果的に２９万３，５１４円の対価を支払っていない。
このことについて、所は、令和２年３月３１日に契約変更を行うには契約の相手方と所の事務処理が間に合わないことから、表１１の緊急時点検については契約金額の変更に含めないことを内容とする「承諾申請」が契約の相手方から提出されたためとしている。
本来、承諾申請とは、工事請負契約において、当初設計時の想定とは異なる施工を行った場合に、これにより増加した対価を契約金額の変更に計上しないときに受注者から提出されるものである。
工事請負契約において承諾申請が行えるのは、工事請負契約が図面等の設計図書により定義された構築物等を契約金額により建築することを目的とするもので、工事の過程については契約上
厳密には定めていないためである。
一方、委託契約は、受託者が行うべき業務内容とその対価を厳密に定めており、承諾申請を行う余地はない。
しかしながら、所は、委託契約が工事請負契約と性質が異なり、承諾申請を受けるべきではな
いことを理解しないまま、事務処理の都合により、契約の相手方から提出された承諾申請を受け付けて、仕様書に基づき実施した業務の対価を支払っておらず、適正でない。
所は、仕様書に基づき実施した業務の対価を支払われたい。
また、所は、委託契約と工事請負契約の性質の違いを十分に理解した上、年度末に実施した業務についても対価を支払えるよう、仮置きケーソン管理業務委託に係る契約変更の事務手続や契約方法を見直されたい。
（港湾局）- 110 -

（図２）ケーソンの係留
ケーソンの係留イメージ
ケーソン
係留ワイヤ

浮標

海面

海底

シンカーブロック（表９）契約の概要№

契約件名（単位：円）
契約年月日
変更契約年月日

契約期間

当初契約金額
変更契約金額

契約相手方

1

平成３１年度新海面処分場
仮置ケーソン管理業務委託

平成31.4.1
令和2.3.31

平成31.4.1～令和2.3.31

6,156,000
14,546,180

Ａ2

平成３１年度伊豆諸島
仮置ケーソン管理業務委託

平成31.4.1
令和2.3.31

平成31.4.1～令和2.3.31

9,392,544
9,457,444

Ｂ（表１０）委託業務の概要
№
1
2
3

4

項目
海上定期点検（昼間）海上定期点検（夜間）緊急時点検（海上）・風速15m/s以上
・震度4以上緊急時復旧（海上）点検事項
ケーソン及び灯浮標の位置
ケーソン本体の漏水
係留アンカーワイヤーのゆるみ等-（表１１）対価を支払っていない緊急時点検№
実施日
契約
1 令和2年3月30日
新海面処分場
仮置ケーソン管理業務委託
2 令和2年3月25日
伊豆諸島
仮置ケーソン管理業務委託
3 令和2年3月30日
計新海面処分場
当初
変更
12回
11回
24回
22回
1回
16回

1回

伊豆諸島
当初
変更
12回
12回
24回
24回
4回
17回

4回

1回

0回

実施理由
令和2年3月27日の強風（単位：円）
点検結果
単価
異常なし
109,000

令和2年3月24日の強風
令和2年3月27日の強風

異常なし
異常なし

- 111 -

92,257
92,257
293,514（歳出）（５）交通管理者との協議を適時に行って目的に沿った基本設計の成果物を提出させるべきもの
港湾整備部は、中央防波堤地区における交通需要の増大に対応することを目的として、臨港道
路南北線の南側に接続する橋りょう等を整備するため、表１２のとおり、橋りょう６橋の整備工事契約を締結している。
この契約の内容は、図３のとおり、中央防波堤内側と外側とを隔てる東西水路を横断する東西
水路横断橋（①）と、①に接続して東京港臨海道路を横断する臨海道路横断橋（②）、②と東京港臨海道路を接続するランプ橋４橋（③から⑥）について、設計・施工一括発注方式により詳細
設計及び工事を実施するもので、技術提案型総合評価方式によって契約の相手方を決定している。
この整備工事の施行に当たり、部は、表１３のとおり、工事内容を変更している。この変更について、部は、図４のとおり、原設計では西側ランプ橋２橋（図３の③・④）を既設の臨海中央橋の両側に別構造の橋りょうとして架設することとなっていたが、交通管理者との協議により道
路線形（分流・合流の位置）を変更することとなったことから、既設の臨海中央橋と一体構造とすることとなったとしている。
橋りょうの構造については、本来、基本設計（契約の概要は表１４のとおり）において決定するべきものであるから、道路線形や線形に影響する橋りょうの構造に係る交通管理者との協議は基本設計時に完了していなければならない。
そこで、基本設計に係る交通管理者との協議記録を確認したところ、表１５のとおり、橋りょうの構造については、平成２７年３月３１日の基本設計完了後、同年５月２２日に協議し、同年７月２３日に協議内容が確定している。
本来であれば、平成２７年７月２３日の協議事項は基本設計の委託期間中に行い、西側ランプ
橋を既設臨海中央橋との一体構造として基本設計を行うべきところ、部はこれを行わないまま、基本設計の委託を完了したものと認められ、適正でない。
この結果、①

整備工事において、西側ランプ橋が一体構造となったために実施設計を再度行ったことに係る第４回工事変更（表１３）における増加額５，８８２万９，７６０円が不経済支出となっている。

②

整備工事の契約の相手方の決定手続は、基本設計の成果物を前提条件として発注すべきところ、前提条件が変更となったことから、公平を欠くこととなっている。
部は、基本設計における交通管理者との協議を適時に行うなどして、目的に沿った基本設計の成果物を提出させるなど、工事全体の管理を適切に行われたい。
（港湾局）- 112 -

（表１２）整備工事に係る契約の概要（単位：円）

契約件名

工期
変更工期

契約金額
変更契約金額

契約相手方

平成２７年度中防内５号線橋りょう
ほか整備工事平成27.10.8～令和元.7.31
平成27.10.8～令和元.11.29

33,480,000,000
37,006,544,040

Ｃ（表１３）整備工事に係る工事変更（西側ランプ橋の構造変更に係るもののみ抽出）（単位：円）
回
工事変更年月日増加額
第4回変更
平成29.8.1
58,829,760 実施設計費第5回変更
平成29.10.11
80,134,920 既設橋構造物撤去
第6回変更
平成30.2.20
218,609,280 鋼けた製作・架設等
第7回変更
平成30.5.11
799,239,960 鋼けた歩道部製作・架設、既設橋RC橋脚補強等
合計
1,156,813,920（表１４）基本設計に係る契約の概要
契約件名
りょう

平成２６年度中防内５号線橋 梁 ほか基本設計

契約期間
平成26.9.30～平成27.3.31（表１５）交通管理者との協議状況
年月日
都と交通管理者の協議内容の要点
平成26.8.26
ランプと東京港臨海道路の分合流方式について協議開始
平成27.1.16
合流制御に係る協議
合流と分流に分けるよう指示受け
平成27.2.19
合流制御に係る協議継続
合流・分流に係る協議継続

契約金額（単位：円）
契約相手方

163,080,000

Ｄ

都の契約関係

構造検討は今後
平成27.3.4
平成27.3.17

整備工事起工書を起案（港湾局）
整備工事起工書決定
契約締結請求（港湾局→財務局）

平成27.3.31
平成27.4.1
平成27.5.8
平成27.5.22

平成27.7.23

基本設計納期整備工事公告（財務局）
合流・分流に係る協議継続
構造について協議
既存橋と西側ランプ橋の一体構造化を指示受け
既存橋と西側ランプ橋の一体構造化を決定

平成27.8.7
平成27.10.2

整備工事仮契約
整備工事契約（三定閉会・議決）- 113 -

（図３）工事の概要③ランプ橋（東行西側）と④ランプ橋（西行西側）が指摘対象④ランプ橋（西行西側）

中央防波堤外側埋立地②臨海道路横断橋⑥ランプ橋（西行東側）③ランプ橋（東行西側）⑤ランプ橋（東行東側）①東西水路横断橋

東西水路
中央防波堤内側埋立地

工事箇所
若洲

臨港道路南北線

中央防波堤
内側埋立地

工事個所
東西水路
中央防波堤
外側埋立地

城南島

東京港臨海道路（既設）

新海面処分場- 114 -

（図４）西側ランプ橋の構造の変更状況
当初基本設計

中央防波堤
内側埋立地

当初基本設計における分・合流位置③ランプ橋（東行西側）

東西水路④ランプ橋（西行西側）

中央防波堤
外側埋立地

交通管理者との協議確定後

中央防波堤
内側埋立地

中央防波堤
外側埋立地

修正後
分流位置
修正後
合流位置

東西水路

③ランプ橋
（東行西側）④ランプ橋（西行西側）

中央防波堤
外側埋立地

- 115 -

（参考）指摘事項関連施設位置図

シンボルプロムナード公園
指摘事項（１）１２号地貯木場
指摘事項（３）

１１号地前面水域（ケーソン仮置き）
指摘事項（４）中防内５号線橋りょう
指摘事項（５）

第二航路トンネル
指摘事項（２）
臨海トンネル- 116 -

東１

京 消 防 庁

指摘事項

（歳入）
（１）遅延違約金の算出を適正に行うべきもの
装備部は、表１のとおり契約を締結し、機体整備等の業務を実施しているところ、契約約款に基づく受注者からの履行期限延長の申し出を受け、契約期間を延長するとともに遅延違約金を徴収している。
この契約約款第１２条第２項に基づく遅延違約金の額は、契約金額につき遅延日数に応じ、年うるう

５パーセントの割合（年当たりの割合は、 閏 年の日を含む期間についても３６５日の割合とする。
）で計算した額となっている。
しかしながら、遅延違約金の算出に当たり、契約金額３億１，８８０万８，６００円を、誤って３億１，３８０万８，６００円として計算したため、表２のとおり３万２，９００円過少となっているのは適正でない。
部は、遅延違約金の算定の際には契約書により契約金額を確認するなど、遅延違約金の算出を適正に行われたい。
（東京消防庁）（表１）契約の概要（単位：円）
契約期間

契約期間

（変更前）

（変更後）

回転翼航空機（つばめ）機体整

令和元.7.5

令和元.7.5

備及び全面塗装～令和2.1.31～令和2.3.19

契約件名

契約金額

契約相手方

318,808,600

Ａ（表２）遅延違約金の算出状況
区分

契約金額(円)

違約金率(％)

遅延日数（日）違約金(円)

（ａ）

（ｂ）

（ｃ）

(ａ)×(ｂ)×(ｃ)/365

正318,808,600

5.00

48

2,096,200

誤313,808,600

5.00

48

2,063,300

額

32,900差（注）算出した違約金の１００円未満の端数は切捨てとしている。

- 117 -

（歳出）（２）確認体制を強化・徹底するなどにより、適正な積算を行うべきもの
町田消防署は、日中の救急要請が多い地域に、救急隊が迅速に到着する体制を確保するため、町田駅の近くに救急隊の待機場所を整備する工事を競争入札により発注し、表３のとおり契約を締結している。
本契約について見たところ、①積上げ共通仮設費の一部の単価に、交通整理員Ｂの単価を適用すべきところ、労務単価である交通誘導警備Ｂの単価を適用したこと、②共通仮設費には、「率共通仮設費」と「積上げ共通仮設費」の合計額を計上すべきところ、「積上げ共通仮設費」を計上していなかったことから、表４のとおり、設計金額が４０万１，５００円過少となっていることが認められた。また、起工部署及び契約部署は、「適用基準及び経費計上先確認内訳書」を用いて、金額の確認を行っているものの、これらの部署によるチェック機能が有効に働いていない状況となっている。
署は、工事契約に当たり、適正な設計金額を算定するため、確認体制を強化・徹底するなどにより、適正な積算を行われたい。
（東京消防庁）（表３）契約の概要（単位：円）
契約件名

工期

契約金額

町田消防署原町田分駐所(31)建築その他改修工事

令和元.8.29～令和元.12.16

3,590,400（表４）相違額
区分
設計金額(税込）（単位：円）
正（A）

誤（B）

4,372,500- 118 -

3,971,000

差額（A）-（B）401,500（その他）（３）災害時支援ボランティアの現況を調査するとともに、実効性を担保するよう適切に指導すべきもの
防災部は、震災等の大規模災害発生時において、東京消防庁が行う消防活動に、自ら進んで無償で支援する意思のある者として、あらかじめ登録した者（東京消防庁災害時支援ボランティア。
以下「ボランティア」という。
）の育成等に関し、「東京消防庁災害時支援ボランティアに関する要綱」（平成１８年１月１７日付１７防防第７２９号防災部長依命通達）及び「東京消防庁災害時支援ボランティア事務処理要領」（平成１８年１月１７日付１７防防第７３０号防災部長通知）（以下「要領」という。
）を定めている。
ところで、要領によれば、各署は、ボランティアに対し登録証を貸与することとし、その有効期限は発行日から５年が経過する日の属する年度の末日としている。また、各署は、ボランティ
アが、有効期限の満了までに活動の継続を申し出た場合、登録証を更新することとし、登録証の有効期限が満了し、ボランティアから活動の継続の申出がないときは、登録証を返納させることとしている。
そこで、各方面における登録証の更新及び返納の状況について抽出により調べたところ、平成
３０年度末までに登録証の有効期限が満了し、更新・返納の手続がされていないボランティアの数は、表５のとおりであり、多くの署で登録証の更新及び返納が適切になされていない状況が見受けられた。
また、平成２９年４月から令和元年１２月末までの約３年間におけるボランティアの講習や訓練を含めた活動実績について抽出により調べたところ、活動実績がなかった者が、表５のとおり、多数見受けられる状況であった。
これらの状況は、部が目指す、震災等の大規模災害発生時に備え、地域特性に応じた防災体制強化を図るためのボランティア制度の実効性の担保を阻害する要因となっており、適切でない。
部は、各署の現況について調査するとともに、実効性を担保するよう各署に対し、適切に指導されたい。
（東京消防庁）- 119 -

（表５）抽出による調査結果（監査日（令和２年２月５日）現在）（単位：人）

有効期限が満了し、更新していない者とその割合

活動実績がない者とその割合

方面

署名

第1

第2

第3

第4

第5

第6

第7

第8

第9

第10
合計

登録者

日本橋

194

171 (88%)

170 (88%)

麻布44

30 (68%)27 (61%)品川219

48 (22%)176 (80%)大井97

78 (80%)74 (76%)渋谷

353

336 (95%)

322 (91%)成城

158

133 (84%)

137 (87%)杉並

312

225 (72%)275 (88%)

牛込

115

92 (80%)98 (85%)赤羽

196

117 (60%)

104 (53%)

小石川

97

49 (51%)56 (58%)足立

186

151 (81%)153 (82%)

千住61

40 (66%)32 (52%)本田

308

240 (78%)258 (84%)

江戸川

108

98 (91%)87 (81%)国分寺

260

123 (47%)

122 (47%)狛江

111

86 (77%)90 (81%)秋川

310

161 (52%)

201 (65%)

奥多摩90

79 (88%)72 (80%)練馬

382

67 (18%)53 (14%)光が丘

107

80 (75%)80 (75%)

3,708

2,404 (65%)

2,587 (70%)（注）各方面で登録者が最多の署（上段）と最少の署（下段）を抽出している。

- 120 -

交

１

通

局

指摘事項

（局別重点監査事項）（支出）（１）災害時応急手当用医療品の調達を適切に行うべきもの
職員部は、交通局災害対策計画に基づき、各事業所に災害時応急手当用医療品（以下「災害時医療品」という。
）を配備している。現在、各事業所に配備されている災害時医療品のうち、有効期限の関係から３年ごとに更新する必要がある１６品目については、表１の契約により調達しており、仕様書において、その有効期限は、平成３０年１月以降に製造し、製造日から３年以上（消炎鎮痛パップ剤は１年６か月以上）のものとしている。
ところで、この災害時医療品の保管状況について、巣鴨駅（三田線）、春日駅（三田線及び大江戸線）、日比谷駅（三田線）、三田駅（三田線及び浅草線）において見たところ、表２のとおり、納入された災害時医療品の有効期限が仕様書の条件を満たさないものが見受けられた。
これは、部が、仕様書に定めた製造時期及び有効期限の確認を行わないまま、検査合格としていることによるものである。
部は、検査の際に、調達品の有効期限等の確認を徹底し、災害時医療品の調達を適切に行われたい。
なお、災害時医療品の調達は、これまで納入期限を毎回６月から７月頃とするサイクルで行われており、次期調達（令和３年）の納入期限も同時期で行われると、表３のとおり、次期調達前に有効期限が到来するものも見受けられたことを付言する。
（交通局）（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名
災害時応急手当用医療品

契約締結日

納入期限

平成30.5.18

平成30.7.24

契約金額

契約相手方

1,929,387（表２）有効期限が仕様書の条件を満たさないもの
品目

皮膚洗浄綿

数量

各駅2箱

納入品の有効期限

令和2年10月- 121 -

該当駅
春日駅（三田線、大江戸線）
三田駅（三田線、浅草線）
巣鴨駅（三田線）
日比谷駅（三田線）

Ａ

（表３）令和３年６月前に有効期限が到来する医療品
品目
滅菌ガーゼ

数量

納入品の有効期限

該当駅

各駅5箱

令和3年4月春日駅（三田線、大江戸線）
三田駅（三田線、浅草線）

令和3年3月三田駅（三田線、浅草線）

消毒用エタノール

各駅1個

消炎鎮痛パップ剤

各駅1袋

春日駅（三田線）
巣鴨駅（三田線）
日比谷駅（三田線）
春日駅（三田線）
巣鴨駅（三田線）

令和3年5月
令和3年5月（収入）（２）収入調定金額の確定及び帳票類の取扱いを適正に行うよう指導すべきもの
電車部は、地下高速電車の旅客運送に関する乗車券類の発売及び払戻し等による調定金額の確定並びに帳票類の取扱いについて、「東京都地下高速電車旅客帳票取扱要綱」（平成６年１０
月１４日付６交電車第５３５号。以下「要綱」という。）等により定めており、現金関係の事
務手続は複数名により行うものとしている。
具体的には、要綱第５条において、収入金計算書等の現金関係帳票類（表４参照、以下「現金関係帳票類」という。）を作成したとき取扱者は、これに認印を押し、駅務区長（駅務助役を含む。
）の検印を受けること、要綱第５７条第２項において、駅務区長（駅務助役を含む。）
は、現金関係帳票類と収入金とを確認し、又は乗車券類受払簿等、乗車券類の出納関係帳票類と乗車券類の取扱状況とを照合しなければならないとしている。
ところで、駅務区長及び複数の駅務助役が配置されている巣鴨駅及び日比谷駅において、現金関係帳票類の取扱いについて確認したところ、両駅とも、収入金の締切作業は複数名で行っているものの、現金関係帳票類にある取扱者と照合者は同一の駅務助役となっており、駅務区長又は取扱者とは別の駅務助役の照合を受けていない状況が年間を通じて認められた。
このため、両駅を含む各駅を所管する電車部に、このことについて確認したところ、両駅のみ
ならず駅務区長及び複数の駅務助役が配置されている大多数の駅においても、取扱者は、締切作業を行った者のうち上席に当たる駅務助役となっており、駅務区長又は取扱者とは別の駅務助役の照合を受けていない状況が年間を通じて認められた。
これは、駅が日々取り扱う収入金や乗車券類については、駅務区長（駅務助役を含む。）が、現金関係帳票類との確認や、乗車券類の出納関係帳票類との照合を行っていないことが常態化しけんていることによるものであり、要綱が求める職務分掌による牽制効果が全く発揮されていないことから、部は、要綱に基づいた取扱いとなるよう是正する必要がある。
部は、駅務区長及び複数の駅務助役が配置されている各駅に対して、収入調定金額の確定及び帳票類の取扱いについて、要綱に基づき適正に行うよう指導されたい。
（交通局）- 122 -

（表４）収入金計算書等の現金関係帳票類
・収入金計算書兼預託票（月報を含む。
）
・営業成績日報（月報を含む。
）
・窓口乗車券類取扱記録簿
・証票引換払戻日報
・乗車券類交付請求伝票等
・乗車券類受払簿
・乗車券類事故報告書
・乗車券類返納書兼内訳書
・乗車券類融通報告書
・欠札証明申請書
・旅客賃及び帳票類訂正通知書
・領収書
・補充兼乙片送付書
・窓口引継簿・ＩＣ端末引継簿（注）下線の帳票は、巣鴨駅及び日比谷駅の実査において確認した帳票である。

（支出）（３）寝具類の賃貸借契約を適正に行うとともに、単価契約の事務手続に係る指導を強化すべきもの
局は、電車部、自動車部、車両電気部及び建設工務部が使用する寝具類の賃貸借及び乾燥・洗濯を行うため、表５のとおり、寝具類の賃貸借契約（単価契約）を行っている。当該契約では、契約締結に係る手続は電車部が、受託者に対する使用枚数等の指示、履行確認及び各部に係る支払については、各部が行っている。
ところで、自動車部における当該契約に係る指示及び履行確認について見たところ、次のとおり、適正でない状況が認められた。
ア 指示
単価契約においては、発注数量が予定数量と異なる場合があることから、発注の際には、数量、期限等を記載した指示書（又は発注書）により指示することが必要であり、各指示が契約に相当する。
当該契約において、部は、特記仕様書により、部が所管する各事業所の予定寝具配置数（長期賃貸借分）と、毎月１回のシーツ及び枕カバーの洗濯の予定数量を示しているが、この数に変動がある場合、部は、各事業所からの連絡を受け、その都度、指示書により受託者に変更後の数を指示する必要がある。
しかしながら、部は、いずれの場合においても受託者に対し、指示書による指示を行っていない。

- 123 -

イ 履行確認部が所管する各事業所は、毎月、受託者から受領した完了報告書により寝具類の賃借数及び洗濯したシーツ等の枚数について検査確認を行い、その結果を「寝具類の賃貸借内訳書兼検査確認書」（以下「検査確認書」という。）に記載及び押印をして部に送付している。部は、各事業所から送付された検査確認書により、受託者から受領した「履行完了届」に記載された数量等が適正か確認した上で、月ごとに支払手続を行っている。
ところで、品川自動車営業所において作成した検査確認書と完了報告書を照合したとこ
ろ、次のような状況が認められた。
（ア）所は、表６のとおり、完了報告書上の実際の賃借数量とは相違する検査確認書を作成し、確認印を押印して部に送付している。
（イ）部は、表６のとおり、検査確認書と履行完了届の数量が相違しているにもかかわらず、履
行完了届に確認印を押印して支払手続を行っている。また、５月分及び６月分については、
検査確認書に記載している数量が正しかったにもかかわらず、履行完了届の数量で支払手続を行っている。この結果、表７のとおり、１，２８０円の不経済支出となっている。
これらの原因は、予定数量が変動した際に、受託者に対し、指示書による指示を行っていないため、所及び部いずれも、予定数量を変更したことを見落としたことによるものである。

令和元年定例監査において、局は、本件と同一の寝具類の賃貸借契約について、本件とは別の部における指示及び履行確認に関して指摘を受けている。また、局は、平成２９年及び平成３０
年定例監査において、本件とは別の単価契約に関して指摘を受けており、単価契約に関する指摘が毎年繰り返されている状況となっている。
このことから、総務部は、監査指摘事項に留意した局の業務監察（内部監査）を、資産運用部
は、各部所の契約担当者を対象に実務研修等を行っているが、両部は、本項指摘で示した実態を踏まえ、各部所の契約担当者に対する指導を更に強化・徹底する必要がある。

自動車部及び品川自動車営業所は、寝具類の賃貸借契約を適正に行われたい。
総務部及び資産運用部は、各部所に対し、単価契約の事務手続に係る指導を更に強化・徹底さ
れたい。
（交通局）

- 124 -

(単位：円)（表５）契約の概要
契約件名

契約期間

寝具類の賃貸借（単価契約）

推定総金額

平成31.4.1～令和元.6.30

契約相手方

19,082,460（表６）寝具類の賃借数の相違
月（単位：枚）

種類

完了報告書（実際の賃借数量）

検査確認書の数量

履行完了届の数量

59
63
59
34
38
59
34
38
59

34
38
34
34
38
34
34
38
34

59
63
59
59
63
59
59
63
59

掛布団、敷布団
毛布
シーツ、枕カバー
掛布団、敷布団
毛布
シーツ、枕カバー
掛布団、敷布団
毛布
シーツ、枕カバー

4月分

5月分

6月分

（表７）支払金額正誤表（税抜）
月

5月分

6月分

種類
掛布団
敷布団
毛布
掛布団
敷布団
毛布

計

単価
（A)

9.0
9.0
7.6
9.0
9.0
7.6

Ｂ

（単位：枚、円）
正

数量
（B）

34
34
38
34
34
38
－

誤

金額
(C=A×B）

306
306
288.8
306
306
288.8
1,801.6

数量
（D）

59
59
63
59
59
63
－

差引
金額
(E=A×D）

531
531
478.8
531
531
478.8
3,081.6

数量
（B-D）

△
△
△
△
△
△

25
25
25
25
25
25
－

金額
（C-E）

△
△
△
△
△
△
△

225
225
190
225
225
190
1,280

（支出）
（４）自動車営業所管理委託の適正かつ効率的な業務遂行を確保すべきもの
自動車部は、都バスの自動車営業所（支所）の指定路線の運転業務、運行管理業務、整備業
務及びこれらに付随する業務について、表８のとおり、基本契約及び実施契約を締結し、委託している。
これらの委託業務については、局の管理営業所が指導・監督を行うとともに、受託者が作成する業務日誌等に基づき、日々の履行確認・検査を行うことになっている。
ところで、受託者に業務を委託している営業所支所（以下「委託支所」という。）のうち、
渋谷自動車営業所新宿支所及び品川自動車営業所港南支所における、委託業務の状況並びにその管理営業所である渋谷自動車営業所及び品川自動車営業所の履行確認について見たところ、次のとおり、適切でない点が認められた。

- 125 -

ア

収入調定処理部は、当該委託の実施に当たり、委託業務の適正化を図ることを目的に「委託契約に基づく委託支所の管理業務要領」（以下「要領」という。）を作成しており、平成３０年４月には、委託業務のうち収入調定処理を、表９のとおり、委託支所で事務処理が完結するよう変更し、事務手続の効率化を図っている。
しかしながら、監査日（令和２年９月３０日）現在、両委託支所は、収入調定関係の帳票類について、変更後の処理方法を認識しておらず、港南支所は毎日、新宿支所は週１回管理営業所に収入金内訳書等を送付して管理営業所の確認を受けるなど、要領の変更による事務手続の効率化が図られていない。

イ

履行確認
要領における委託業務の履行確認は、管理営業所が、委託支所から毎日提出される業務日誌等により、日々行うとしている。
しかしながら、監査日現在、両委託支所において、業務日誌等は週１回の提出となっており、委託支所は要領どおりに業務を行っておらず、管理営業所は要領どおりの履行確認を行っていない。

ウ 帳票類処理一覧表
要領の「帳票類処理一覧表」において、各帳票の決裁者、報告頻度、保管場所等が記載されており、一般廃棄物処理委託及び産業廃棄物処理委託の完了届は営業所長決裁となっている。しかしながら、品川自動車営業所港南支所では、これらの決裁が支所長となっているな
ど、帳票類処理一覧表のとおりになっていないものがある。
エ 雑費前渡金による貸与施設等の修繕実施契約第４条第１項では、貸与施設等の修繕費・改良費は、委託者負担とされている。
一方、要領では、「直営営業所において雑費前渡金から支出して処理するものは、委託支所
においては委託経費で賄うため特段の処理を要しない。」とされている。このため、管理営
業所が、雑費前渡金により貸与施設等の修繕を行う場合、その経費負担は受託者負担（委託経費で賄う）と解され、実施契約と矛盾する。

こうした適切でない事態が起きるのは、①

要領の位置付けが、基本契約及び実施契約上明確になっていない②

管理営業所及び委託支所に対し、変更後の要領が適切に周知されていない③

要領における各事務処理の定め及び「帳票類処理一覧表」が、実態に見合っていない④

要領の内容が分かりにくいものとなっている

ことによるものである。
このことから、委託業務の適正かつ効率的な業務実施及び確認ができるよう、仕様書及び要領の精査・見直しを行う必要がある。

- 126 -

部は、仕様書及び要領の精査・見直しを行い、自動車営業所管理委託の適正かつ効率的な業
務遂行を確保されたい。
（交通局）（表８）契約の概要
項番（単位：円）

契約件名

契約期間

契約金額

契約相手方

(青戸支所）
平成28.4.1から5年間

１

都バス自動車営業所に係る管理の受委託に関する基本契約（注１）(杉並支所、港南支所）
平成30.4.1から5年間－(臨海支所、新宿支所）
平成31.4.1から5年間

２

小滝橋自動車営業所杉並支所、江戸川自動車営業所臨
海支所、南千住自動車営業
所青戸支所、品川自動車営
業所港南支所及び渋谷自動車営業所新宿支所に係る管理の受委託に関する実施契約（注２）

平成31.4.1～令和2.3.31

Ｃ3,930,258,492（注１）支所（杉並、臨海、青戸、港南、新宿）ごとに、５年間の契約を締結している。
（注２）５支所をまとめた契約を１年ごとに締結している。

（表９）収入調定処理の変更点
改定前
①

改定後
委託支所で事務処理が完結するよう要領を定前に収入金内訳書等を管理営業所に送付

改定し、委託支所から管理営業所への収入金②

委託支所は、収入日翌日、料金箱収入確
管理営業所は、①の収入金内訳書等を確

内訳書等の送付は不要となった。

認し、委託支所に返送③

委託支所は、収入日の翌々日、料金箱収入等が確定した収入金内訳書を管理営業所
へ送付④

管理営業所は、確定した収入金内訳書を確認し、委託支所に返送- 127 -

（その他）（５）地下鉄駅構内の防災設備に係る維持管理を適切に行うべきもの
建設工務部は、都営浅草線ほか４路線における防火戸・防火シャッター等の防災設備等の定期点検を行うため、表１０のとおり、契約を締結している。点検は年２回行われ、点検終了後には、設備ごとに表１１の評価基準に基づいた評価が付された点検結果報告書が、受託者から当該契約の監督部署である工務事務所等に提出されている。
ところで、令和元年１１月に実施された都営地下鉄駅構内における防災設備の点検結果を見た
ところ、表１２のとおり、修繕等を要すると評価した箇所が３６９件あるにもかかわらず、監査日（令和２年９月２９日）現在、３５３件が修繕されていない状況にあることが認められた。また、この中には、過去３回の点検（平成３０年５月、同年１１月及び令和元年５月に実施）においても修繕を要すると評価された箇所も複数あった。
所及び部（注）は、点検結果の報告書を基に修繕の準備を行っているが、修繕を要する防災設
備への対応を速やかに行っていないことは適切でない。
不特定多数の者が利用する地下鉄駅構内の当該防災設備が正常に機能しない状態であることは、
ひとたび火災等が発生すると重大事故につながるばかりか、局が掲げる「安全・安心を何よりも大切にする」という経営理念にも反するものであり、直ちに修繕することが必要である。
所及び部は、地下鉄駅構内の防災設備について、直ちに修繕を行うことはもとより、今後このような対応の遅滞が起こらないよう、緊密に連携を図り、地下鉄駅構内を利用する者の信頼に応えるため、防災設備に係る維持管理を適切に行われたい。
（交通局）（注）予定価格２５０万円未満は工務事務所、２５０万円以上は建設工務部が工事の契約を行 う。

- 128 -

（表１０）契約の概要
委託件名

都営浅草線及び新宿線その他防火戸・

都営三田線及び大江戸線その他防火戸・防火シャッター等定期点検保守委託

防火シャッター等定期点検保守委託

契約期間

平成31.4.1～令和2.3.13

契約金額

10,408,200円

10,217,900円

委託場所

浅草線18駅、新宿線18駅、三田線三田

三田線21駅、大江戸線37駅、浅草線大門駅、日暮里・舎人ライナー13駅及び舎駅、新宿線森下駅

人車両基地構内
担当部署（１）地下鉄各線

工務事務所

工務事務所
（２）日暮里・舎人ライナー
志村保線管理所 舎人施設区
主な委託設備（煙又は熱）感知器、防火（煙）戸、防火（煙）シャッター、防災監視盤、連動（地下鉄駅構内）

制御盤、可動垂れ壁、耐火スクリーン（表１１）点検結果の評価
評価

状態

説明
・正常に動作せず、安全及び駅利用に影響を及ぼす恐れのあるもの

Ａ

不良

・補修又は修繕等を緊急に要するもの（例：煙感知器が作動しない、防火戸が閉鎖しない等の動作・復旧不能、設備の欠損、機器等の落下の危険）・要求される性能又は機能を確保できていないもの

Ｂ

やや不良

・概ね１年以内に補修又は修繕等を要するもの（例：バッテリー等の有効期限切れ、経年劣化による動作不良）
・主に美観上の問題等であり、すぐに対処を要さないもの

Ｃ

軽微な不良

・経過観察等を要するもの（例：動作に影響のない錆・変形等の劣化）

Ｏ

異常なし

・点検の結果、異常のないもの

－

該当なし

・点検対象が存在しないもの- 129 -

（表１２）修繕等を要する箇所（令和元年１１月実施分）
区

分

浅草線

新宿線

三田線

大江戸線

合計

点検結果の評価（Ａ～Ｂ）

74(30)

64(37)

105(27)126(95)369(189)

修繕なし（監査日現在）71(30)

64(37)

95(27)

123(92)353(186)

過去３回未対応

12( 7)

17(10)

29( 9)

48(42)

106( 68)（注１）（ ）内は、評価「Ａ」の数（内数）（注２）点検結果の評価は、受託者からの報告を部及び所が再評価したもの

２

意見・要望事項（局別重点監査事項）（その他）（１）災害時における都営地下鉄利用者の一時保護対策について
局は、東京都帰宅困難者対策条例（平成２４年東京都条例第１７号）に基づき、大規模地震等の災害発生時に地下鉄駅構内において、利用者を一時的に保護するために必要な災害対策用備蓄品（飲料水、防寒用ブランケット、簡易マット、簡易トイレ、携帯用トイレ及び簡易ライト）合計５万人分を局が管理する都営地下鉄全１０１駅に配備している。
このことから、大規模災害発生時における、局の都営地下鉄利用者の一時保護対策が、迅速かつ有効に行えるか確認したところ、次の状況が認められた。
ア 一時保護対策に当たって重要となる駅設備の情報把握
表１３のとおり、一時保護対策に関する業務は多岐にわたり、複数の部署において分掌されている。各駅は、別項指摘事項（５）の防災設備について、点検結果の報告は受けているものの、不良の程度がどの程度のものであるのか、修繕がいつ頃行われるかなどは把握していないなど、一時保護対策の実施に当たって重要となる駅設備に関する情報について、各駅が、適時適切に把握する態勢が十分にとられていない。
イ

停電時等の対応
都営地下鉄の各路線は、表１４のとおり、複数の電源供給手段を整備しており、利用者の駅
構内での一時待機を可能としている。一方、停電等により駅構内の安全確認ができないなど、一時待機が困難となった場合は、非常用電源の稼働時間（２時間）内に利用者を地上に避難させるとしている。しかしながら、各駅務管区の「異常時対応マニュアル」には、停電などにより一時待機が不可となる条件やその場合の対応に関する記載がなく、明確になっていない。

ウ

災害対策用備蓄品の一時待機場所への搬出方法等の検討
巣鴨駅（三田線）、春日駅（三田線及び大江戸線）、日比谷駅（三田線）及び三田駅（三田線及び浅草線）を確認したところ、災害対策用備蓄品を一時待機者に配布するに当たって、表- 130 -

１５のとおり、駅の構造上、保管場所や搬出経路、動線等の影響により搬出が容易ではない状
況が見受けられたものの、災害対策用備蓄品の配布手段・ルート等の具体的な想定・検討が十分になされていない。
エ一時保護対策に係る訓練等
局及び各駅は、表１６のとおり、様々な訓練を実施している。
しかしながら、一時保護対策に係る訓練については、平成２９年に中野坂上駅で災害対策用備蓄品の配布訓練を行うなど、特定の駅で単発的に実施したことはあるものの、各駅で実施する「自衛消防訓練」や「異常時訓練」においては、一時保護対策を内容としたものは行われていない。
また、実地監査を行った巣鴨駅及び日比谷駅では、連絡他社線の災害時の態勢を把握していない状況が認められた。

局は、様々な災害を想定し駅施設における災害対策を講じてきているが、お客様の安全・安心を確保する災害対策は、計画・実行・評価・改善を重ねながら、最適化に取り組むことが重要である。
上記アからエまでの状況を踏まえると、停電時など、一時待機が困難となった場合の対応をマニュアルにより明確にすることはもとより、各駅の構造・設備や連絡他社線の災害時態勢など、各駅の実情に応じた実践的な訓練やシミュレーションを行い、帰宅困難者の誘導や情報提供、災害対策用備蓄品の配布などが迅速かつ有効に行えるか検証することが必要である。
局は、災害時における都営地下鉄利用者の一時保護対策について検証を重ね、検証の結果明らかになった課題に対応する取組を繰り返し行うことにより、災害発生時に即応できる態勢をより強固に整えることが望まれる。
（交通局）（表１３）都営地下鉄利用者の一時保護対策に係る組織の事務分掌
部
総務部
職員部

主な担当業務
「交通局危機管理対策計画」の策定
災害対策用備蓄品の配備
災害時応急手当用医療品の配備
各駅務管区で使用する「異常時対応マニュアル」の策定

電車部

駅構内の帰宅困難者の避難誘導などの安全対策
災害対策用備蓄品の配布

車両電気部
建設工務部

停電対策
駅構内等の電気設備の保全（非常灯、誘導灯の点検・維持補修等）
駅構内等の施設の保全（防災設備の点検・維持補修等）- 131 -

（表１４）停電対策
項目

状況
各路線には、複数の変電所が設置され、変電所は、東京電力の異なる系

電源供給の複線化

統から電気の供給を受けている。また、一部の変電所の停電時には、電気供給系統を切り替え、他の変電所から電気を補完できるようにしている。
全ての変電所が停電した場合、非常用発電機（約２時間稼働）により、停電時の対応電源を確保している。
駅の非常用電源

非常用発電機が停止した場合、駅ではバッテリーにより、非常照明設備
が30分間、誘導灯が20分間点灯することとなっている。

駅の情報連絡手段

鉄道電話や列車無線などの情報連絡手段は、停電後もバッテリーにより５時間程度使用できる。

（表１５）災害対策用備蓄品の搬出が容易でない例
項目

状況
一時待機場所と、災害対策用備蓄品の保管倉庫が異なる階にあり、停電保管場所などでエレベーターが止まった場合は階段を使って災害対策用備蓄品を運搬することとなる。
台車等を使用して、倉庫から一時待機場所へ搬出するが、小型の台車が搬出方法
１台しかなく、その置き場所も一定していない。
一時待機場所に保管倉庫の入口があり、待機場所と災害対策用備蓄品搬搬出経路、動線
出の動線が重なっている。
規模の大きな日比谷駅や巣鴨駅においても、夜間の駅員は７～８名程度
体制

であり、旅客の誘導など他の業務も担いながら、災害対策用備蓄品の配布を行うこととなる。

- 132 -

（表１６）異常時訓練の状況（主なもの）
訓練の種類

実施主体

回数

局

年1回

内容等
異常時を想定した、列車防

異常時総合訓練

護、旅客の避難誘導等
集中豪雨による浸水を想定し自然災害防止訓練

局

年1回
た訓練

都営地下鉄・東京メトロ
合同訓練

局
年1回

毎年1駅を会場として実施
消火訓練、避難訓練等

東京メトロ

自衛消防訓練

各駅

年2回

異常時訓練

各駅

年1回以上

- 133 -

災害発生時対応、旅客誘導等

水

１

道

局

指摘事項

（局別重点監査事項）（支出）（１）水道緊急工事（維持補修工事）の実施について
給水部は、配水管及び附属施設の突発的な事故対応や維持補修等、緊急対応が必要な工事を迅速に実施するために、「水道緊急工事請負単価契約（維持補修工事）」（契約期間：平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで。以下「緊急工事」という。）を４３者との間で締結している。
一方、局事業運営上速やかな対応が必要な工事を実施するため、「配水管小規模整備工事請負単価契約」（契約期間：平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで。以下「小規模工事」という。
）を５０者との間で締結している。
この「緊急工事」と「小規模工事」について、部は、「単価契約業務発注の手引き」（以下「手引き」という。）により、表１のとおり、緊急性の程度や工事期間等に応じて４区分に分けており、それぞれの工事の性質に応じた単価となっている。単価は原則として、表２の例のとおり、「緊急工事」の突発対応（表１中のＡ工事）が最も高く、以下、「緊急工事」のＡ´工事、「小規模工事」のＢ´工事、Ｂ工事の順となっている。

（表１）標準適用工事（配水課関係）
契
約
名
工
事
名

水道緊急工事請負単価契約（維持補修工事）
突発対応（通称：Ａ工事）

維持補修（通称：Ａ´工事）

配水管小規模整備工事請負単価契約
小規模工事（通称：Ｂ´工事）

整備工事（通称：Ｂ工事）

適用

小規模な水道施設の維
突発的に発生し、持補修工事全般
事業運営上必要な小緊急対応を要する維（左記以外、小規模な 規模な工事等
持補修工事
管工事を含む）

事業運営上対応が必要
な管工事等
又は困難な施工が伴う
管工事等

工
期

発注指示から即時に現場着手（すぐに受注者が施工体制を整え、現場で工事を始める。）し、２週間
から１か月程度で完成とする。

起工日から１～２か月程度までに現場着手。
工期は、原則55日以内とする。

発注指示から直ちに着
手（発注指示日又は翌日に受注者が現場に出向き、現地調査や指示
内容の現場確認を行う。）し、２か月程度で完成とする。

発注指示から１.５か月程度までに現場着手し、１か月程度で完成とする。

（注）手引きでは、これにより難い場合は、給水部と協議するとしている。

- 134 -

（表２）新設工単価の例（配管延長１ｍ当たり）（単位：円）

契約 水道緊急工事請負単価契約（維持補修工事）
配水管小規模整備工事請負単価契約
名
工
突発対応
維持補修
小規模工事
整備工事
事
（通称：Ａ工事）（通称：Ａ´工事）（通称：Ｂ´工事）（通称：Ｂ工事）名単
価4,940.10
4,868.60
4,334.00
4,128.30（注）（注）新設工（土工事あり）のうち口径５０ｍｍのステンレス鋼管（直管）を新設する場合の昼間の単価
各支所は、この手引きに基づき、工事案件ごとに適用区分を判断し発注している。そこで、東部第一支所及び東部第二支所において、表３の緊急工事について確認したところ、次のア～エのとおり、問題点が認められた。

（表３）緊急工事の概要

支所
名（単位：円）

項番

東
部
第
一
支
所

東
部
第
二
支
所

工事内容

支出金額

1

八蔵橋交差点改良工事に伴う配水小管移設工事

2,781,1182

私道廃止に伴う配水小管撤去工事

2,994,735

3

茂森橋添架管撤去に伴う配水小管撤去工事

4,353,740

4制水弁室昇降設備設置調査

351,7895

制水弁室昇降設備設置工事

563,3636

系統変更作業に伴う保安設備

1,665,385

7

電線共同溝設置工事に伴う不明管撤去工事

8

私道内配水小管撤去工事

2,449,340

9

漏水補修箇所の配水小管取替工事

2,065,296

計ア

536,899

17,761,665「調査カード」に受付日等の記載や根拠書類の添付を適切に行うべきもの
手引きによると、苦情・通報・依頼等により、工事対象となる事象が発生した場合には、支所は、「調査カード・工事着手日指定書」（以下「調査カード」という。）に受付日や内容等を記載することとしている。
しかしながら、表４のとおり、次のような状況が認められた。
①

項番４～６以外は、受付日より道路占用許可申請日や道路工事調整会議対象除外承認日- 135 -

（注）等の日付の方が早く、このことは受付日より前に支所が工事に係る業務を開始している又は工事の必要性を認識していることとなる。
② 緊急に工事が必要となり、工事に係る業務を開始する上で、その理由となる経過記録や根拠書類が無い。
部は、緊急工事契約について、即時対応を要する工事を施工するために締結する契約であるとしている。
このため、緊急工事においては、受付日から指示日、着手日及び完成予定日までの期間や工事を行う理由を、即時対応を要するかどうかについての判断要素とすべきものであることから、「調査カード」には、工事対象となる事象が発生した日付を受付日とし、あわせて、工事が必要となった理由を記載するとともに根拠書類の添付を行うことが重要となる。
支所は、緊急工事の必要性を明確にするため、「調査カード」に受付日等の記載や根拠書類の添付を適切に行われたい。
（水道局）（注）「道路工事調整会議」とは、路面を頻繁に掘削することによる交通の障害や無秩序な掘り返しを防ぐため、道路管理者と、上下水道、電気、ガス等の各企業が、工事場所、時期、方法、規模等の調整を行うものである。
「道路工事調整会議対象除外承認」とは、道路工事調整会議を経ていないが、工事を行う必要が生じたため、道路管理者に承認を得るものである。

（表４）「調査カード」の記載と、工事施工に係る業務を開始していた(工事の必要性を認識した)日（令和元年度）「調査カード」

支
所
名

東
部
第
一
支
所

項
番

1

工事内容

八蔵橋交差点改良工事に伴う配水小管移設工事

受付日
(上段)
指示日
(下段)

5月13日
5月13日

緊急に工
事が必要
となった
理由の記
載

無

根拠書類

・ 平 成 30 年 （ 月 日 不明）付、東京都第五建
設事務所からの「道路占用物件の調整・移設
及び現場立会等について（依頼）」（工期
平成29年11月28日から
平成30年6月11日まで）
・令和元年5月10日付八蔵橋企業者調整会議- 136 -

工事施工に係る業務を開始していた日(又は、工事の必要性を認識した日)とその理由

平成31年
3月15日

道路工事調整会
議対象除外承認日(道路占用許可
申 請 書 は 4/4
付）

無
(根拠書
類に工期
の記載が
無いため)

2

私道廃止に伴う配水小管撤去工事

3

茂森橋添架管撤去に伴う配水小
管撤去工事

6月24日
6月24日

無

4

制水弁室昇降設
備設置調査

7月29日
7月29日

5

制水弁室昇降設
備設置工事

6

系統変更作業に伴う保安設備

6月19日
6月19日

令和元年5月27日付、土地所有者からの「私道内配水小管の撤去について（依頼）」(工期の欄が空欄）

6月18日

道路占用許可申請書の申請日無5月23日

道路工事調整会
議対象除外承認日(道路占用許可申
請書は5/31付）

無

無

7月29日

受付日

7月29日
9月10日

無
(上記4に
伴う工事
のため）

無
(上記4に伴う工事のた
め）

8月 9日

上記4の調査日(調査結果が判
明した日)

8月20日
8月21日

無

無

8月20日

受付日

7

電線共同溝設置工事に伴う不明
管撤去工事

5月22日
5月22日

無

・平成30年7月（月日不明）付、（公財）東
京都道路整備保全公社からの「工事の施工について（通知）」(工事期間 平成30年
5月1日から平成31年4月15日まで）・平成30年9月7日付協議録（第1回）
・平成31年3月19日付協議録（第2回）8

私道内配水小管
撤去工事

6月25日
6月25日

無

無

東
部
第
二
支
所

9

漏水補修箇所の配水小管取替工
事

6月28日
6月28日

無

無

- 137 -

平成31年
3月19日～
4月18日の間・（公財）東京
都道路整備保
全公社の受注業者である道路工事施工業者から提出された平成31年
3月19日付協議録（第2回）により、支所は開削工事を行うことを認識。その工事の結果、不明管が判明
・道路工事調整
会議対象除外
承認日は4月18日付

5月20日

道路占用許可申請書の申請日

平成31年
2月 7日

2月7日に給水課が行った漏水応
急修繕の時点で、本工事が必要であると認識していたためイ

組織決定を行った上で、工事施工に係る業務を行うべきもの
手引きによると、支所は、「調査カード」により受注者、指示日、着手日、完成予定日、昼
夜区分、工事内容等について決定を行った上で発注を行うこととしている。
そこで、表５のとおり、支所は、各工事案件について組織決定を行っているが、指示日より前に、道路占用許可又は道路工事調整会議対象除外の申請を行い、承認を受けている。また、
項番３以外は、指示日より前に、受注者に道路占用許可申請書に添付する図面等の作成も行わせている。
このことは、支所が、組織決定を行う前に発注等の工事施工に係る業務を行っていることとなり、適正でない。
支所は、組織決定を行った上で、工事施工に係る業務を行われたい。
（水道局）（表５）組織決定に係る書類の日付と支所や受注者が業務を開始していることが分かる日付（令和元年度）
支
所
名

東
部
第
一
支
所

工事内容

1

八蔵橋交差点改良
工事に伴う配水小
管移設工事

5月13日

2

私道廃止に伴う配水小管撤去工事

6月19日

3

茂森橋添架管撤去に伴う配水小管撤
去工事

受付日

6月24日

指示日

5月13日

6月19日

6月24日

着手日

5月13日

6月19日

6月28日

完成
予定日

道路工事調整会議対象除外承
認日又は、
道路占用許可申請書の申請日
3月15日

道路工事調整会議
対象除外承認日

4月 4日

道路占用許可申請
書の申請日

6月18日

道路占用許可申請
書の申請日

5月23日

道路工事調整会議
対象除外承認日

5月31日

道路占用許可申請
書の申請日

4月18日

道路工事調整会議
対象除外承認日

4月19日

道路占用許可申請
書の申請日

7月31日

7月31日

8月27日

電線共同溝設置工事に伴う不明管撤
去工事

5月22日

8

私道内配水小管撤
去工事

6月25日

6月25日

7月1日

9月2日

5月20日

道路占用許可申請書の申請日

9

漏水補修箇所の配水小管取替工事

6月28日

6月28日

6月28日

8月9日

6月24日

道路占用許可申請
書の申請日

7

東
部
第
二
支
所

組織決定に係る書類（「調査カード」）

項
番

5月22日

5月22日

7月19日

（注）項番３以外は、受注者が道路占用許可申請書に添付する図面等を作成している。

- 138 -

ウ

緊急性を適切に判断した上で緊急工事を実施すべきもの
支所は、表３の工事について、「緊急工事」の維持補修（Ａ´工事）を適用し、受注者に対し工事の発注を行っている。
そこで、Ａ´工事を適用した理由について確認したところ、表６のとおりであった。
しかしながら、① 前述の指摘事項ア及びイのとおり、誤った受付日が記録されていること、経過記録や根拠資料が無いこと、組織決定日より前に工事施工に係る業務を行っていることから、「調査カード」に記載されている受付日、指示日、着手日及び完成予定日は、「緊急工事」に定められた工期を判断できるものとは認められない。
② 手引きによると、表１に基づき、緊急性の程度等に応じて適用する工事を判断し発注するよう定めており、これにより難い場合は、部に協議を行わなければならないとしているが、支所は、これを行っていない。
③

支所は、「緊急工事」とした理由について表６のとおりとしているが、いずれの工事内容も必ずしも「緊急工事」で行わなければならないものではなく、依頼者との調整の時期や内容によっては「小規模工事」で行えるものである。

したがって、上記①から③の理由により、支所は表６のとおり「緊急工事」の適用について適切に判断したとは言えず、緊急性を客観的に担保するためには必ず根拠資料を備えておく必要があり、「緊急工事」としての合理的な理由が認められない。
このため、表３の工事を「小規模工事（Ｂ´工事）」により行った場合の工事費を試算すると、表７のとおり、２９９万９，２９８円の不経済支出となる。
支所は、緊急性を適切に判断した上で緊急工事を実施されたい。
（水道局）（表６）支所が「緊急工事」とした理由
支
所
名

東
部
第
一
支
所

項
番

1

工事内容

八蔵橋交差点改良工事に伴う配水小管移設工事

支所が｢緊急工事｣とした理由

合理的理由が認められないとする理由

建設局で行っている八蔵橋交差点改良工事の交通標識設置に伴い、配水小管を移設する必要が生じたため

ⅰ．経過記録無し
ⅱ．支所は、令和元年5月10日付八蔵橋
企業者調整会議で施工日、施工箇所が決定したとしているが、施工日等が会議で決定したことが分かる証拠書類が無い。また、支所は4月4日付道路占用許可申請の際に施工位置図を添付しており、 その時点ですでに施工箇所を認識している。
ⅲ．ⅱの図面の作成を受注者が行っているが、支所が発注を行った日が不明- 139 -

2

3

東
部
第
二
支
所

私道廃止に伴う配水小管撤去工事

土地所有者からの依頼により、私道における配水小管の撤去工事を行う必要が生じたため

茂森橋添架管撤去に伴う配水小管撤去工事

添架管の撤去により配管内の水が滞留したことが原因で残留塩素濃度が低くなる事象が発生した。これを解消するために、配水小管の撤去工事を行う必要が
生じたため

4

制水弁室昇降設
備設置調査

昇降設備設置の要望を配水調整担当職員から受けたことにより、設置可能かどうかの調査を行う必要が生じため

5

制水弁室昇降設備設置工事

４の調査の結果により、昇降設備の設置を行ったため

6

系統変更作業に伴う保安設備下水道局のシールド工事に伴い配水系統の変更を行わなければならなくなり、局職員による制水弁の開閉作業を行う際の保安設備が必要となったため

7

電線共同溝設置工事に伴う不明
管撤去工事（公財）東京都道路整備保全公社で行っている電線共同溝設置
工事中に不明管が見つかり、工程に合わせて撤去工事を行う必要が生じたため- 140 -

ⅰ．経過記録無し
ⅱ．土地所有者からの依頼文は、工事期間の欄が空欄になっており、指示日（6月19日）に緊急性を判断した合理的理由が見当たらない。
ⅰ．経過記録無し
ⅱ．添付書類無し

ⅰ．経過記録無し
ⅱ．添付書類無し
ⅲ. これ以前も制水弁室に入る必要性が生じていたはずであり、計画的に設置調査を行うことが可能である。
ⅳ．制水弁室に直近で入室する日により緊急性を判断すべきであるにもかかわらず、そのことが記録されておらず、指示日（7月29日）に緊
急性を判断した合理的理由が見当たらない。
ⅰ．上記4のⅰ～ⅳに加えて、4の設置
調査結果日が8月9日であり、その時点で支所は工事の必要性を認識しており、指示日（9月10日）に緊
急性を判断した合理的理由が見当たらない。
ⅱ．支所は、8月9日から設置工事の必要性を認識しているにもかかわらず、完成予定日を10月31日としており、手引きの工期要件である「２か月程度で完成とする」を超えている。
ⅰ．「調査カード」が手引きの工期要件を満たしていない。
（ 指 示 日 8 月 21 日 ・ 着 手 日 9 月 12日）
ⅱ．経過記録無し
ⅲ．添付書類無し
ⅰ．経過記録無し
ⅱ．（公財）東京都道路整備保全公社の受注業者である道路工事施工業者から提出された平成31年3月19日付協議録（第2回）により、支所は開削工事を行うことを認識。その工事の立会いの結果、不明管が判明したとしているが、立会記録や立会結果の書面がなく、不明管があることを認識した日が不明であり、指示日（5月22日）に緊急性を判断した合理的理由が見当たらない。

私道内配水小管撤去工事

保育園建設に伴って土地所有者からの依頼により、私道における配水小管の撤去工事を行う必要が生じたため

漏水補修箇所の配水小管取替工
事

下水道工事中に地中漏水が発見され漏水応急修繕を行ったが、本工事として配水小管取替工事を行う必要があったため

ⅰ．経過記録無し
ⅱ．2月7日に漏水応急修繕を行っており、その時点で支所は本工事の必要性を認識しており、指示日（6月28日）に緊急性を判断した合理的理由が見当たらない。

（表７）緊急工事に係る不経済支出額（監査事務局試算）（単位：円）

8

9

支
所
名

緊急工事
（既支出額）（A）

小規模工事（試算）（B）

八蔵橋交差点改良工事に伴う配水小管移設工事2,781,118

2,330,935

450,1832

私道廃止に伴う配水小管撤去工事

2,994,735

2,467,807

526,9283

茂森橋添架管撤去に伴う配水小管撤去工事

4,353,740

3,585,112

768,6284

制水弁室昇降設備設置調査

351,789

294,049

57,7405制水弁室昇降設備設置工事

563,363468,297

95,0666

系統変更作業に伴う保安設備

1,665,385

1,392,666

272,7197

電線共同溝設置工事に伴う不明管撤去工事

536,899443,82193,0788私道内配水小管撤去工事

2,449,340

2,020,604

428,7369

漏水補修箇所の配水小管取替工事

2,065,296

1,759,076

306,220

17,761,665

14,762,367

2,999,298

項
番

工事内容

1

東
部
第
一
支
所

東
部
第
二
支
所

計

エ

ⅰ．経過記録無し
ⅱ．添付書類無し

差引（A-B）

緊急工事に係る事務手続を適正に行うよう指導すべきもの
部は、この契約について、水道施設の損傷事故等により道路陥没や家屋の浸水等の二次災害を引き起こす可能性を防ぐため、即時対応を要する工事を施工できる対応力やノウハウを持つ受注者と契約を結ぶとしている。
しかしながら、前述の指摘事項ア、イ、ウのとおり、東部第一支所及び東部第二支所の「緊急工事」において、次のような案件が複数認められた。
① 「調査カード」の記載が不十分で、根拠資料が添付されていないことから、工事の緊急性が判断できない。
② 支所が組織決定による発注を行う前に、支所や受注者が当該工事に係る業務を行っている。
③ 緊急性の程度等に応じて適用する工事を判断するに当たり、手引きにより難い場合は、部に協議を行わなければならないとしているが、支所は、これを行っていない。

- 141 -

これらのことから、両支所においては、「緊急工事」により工事を行っていることが適切か、書類により確認できない状況となっている。
部は、支所に対して、緊急工事に係る事務手続を適正に行うよう指導されたい。
（水道局）（局別重点監査事項）（支出）（２）フェンス取替工事に係る緊急性を適切に判断するとともに、事務手続を適正に行うべきもの
給水部は、「水道緊急工事請負単価契約（維持補修工事）」（以下「緊急工事」という。）及び「配水管小規模整備工事請負単価契約」（以下「小規模工事」という。
）を締結している。
既述の指摘事項（１）のとおり、部はこれらの契約を４区分に分けており、それぞれ契約単価が異なっていることから、各支所は、部が定める手引きに基づき、工事案件ごとに適用区分を判断し発注している。
ところで、中央支所は、「緊急工事」の維持補修（A´工事）を適用し、中央区立築地川公園内に占用許可を受け、水道管の設備である空気弁を設置し公園利用者が立ち入らないよう金網フェンスの取替工事を行っている。この工事について見たところ、次のとおり、適切でない事例が認
められた。

ア

同公園は、中央区が、公園のリニューアルのため外柵等の改修工事を行ったところであり、区は中央支所に対し、平成３０年１１月２０日付けの依頼文で、空気弁を囲むフェンスについても、景観上の配慮から公園の外柵と同様の仕様に取り替えるよう要望していた。また平成
３１年２月２８日に、取替時期は本改修工事後の平成３１年３月中旬以降であれば可能との連絡があった。
そこで支所は、要望を受け取り替えることにしたが、平成３１年３月中旬以降にフェンスの取替を施工業者Ａに発注しても年度内に終了できないと判断し、結果として新年度の「緊急工事」により平成３１年４月１日に取替工事を発注したものである。
しかしながら、取替工事が可能となった時点から約２週間が経過し、速やかに工事を発注しなかったことは事実であり、即時対応を求める緊急工事で実施したことに合理的な理由は認められない。
このため、この工事は、「緊急工事」ではなく「小規模工事」を適用すべきものであり、「小規模工事（Ｂ´工事）」により行った場合の工事費を試算すると、表８のとおり、２２万
３，０８５円が不経済支出となっている。

イ 支所に対し新規フェンスの製作時期を確認したところ、平成３１年３月２５日付けで施工業者Ａ宛てにフェンスが納品されていることが認められた。
これは、支所が平成３１年４月１日の発注の前に、組織決定を経ることなく、平成３１年３月６日に、施工業者Ａに対しフェンスを調達するよう指示したことによるものである。

- 142 -

支所は、フェンス取替工事に係る緊急性を適切に判断するとともに、事務手続を適正に行われ
たい。
（水道局）

（表８）緊急工事に係る不経済支出額（監査事務局試算）
緊急工事（既支出額）（A）

小規模工事（試算）（B）

1,310,053（単位：円）
差引（A-B）

1,086,968

223,085（局別重点監査事項）（支出）（３）工事の完成予定日を超過する場合には、受付処理経過簿に理由を記録すべきもの
給水部は、「水道緊急工事請負単価契約（維持補修工事）」を締結し、工事案件の受付、調査、発注、検査、支払等について、手引きを定めている。
手引きによると、支所は、「調査カード・工事着手日指定書」により工期（着手日及び完成予定日）の決定を行い、地元住民や道路管理者・他企業との調整等により完成予定日を超過する場
合には「受付処理経過簿」にその理由を記録することとしている。
これは、この契約が、①緊急で工事を行う必要があること、②２週間～２か月程度の短期間で工事を完成させる必要があることから、完成予定日を超過した理由を明確にしておかなければならないためとのことである。
しかしながら、表９のとおり、東部第一支所においては４件、東部第二支所においては３件について、完成予定日を超過した理由を記録しておらず、適正でない。
支所は、完成予定日を超過する場合には受付処理経過簿に理由を記録されたい。
部は、手引きに定められた事務手続を行うよう、支所を指導されたい。
（水道局）- 143 -

（表９）完成予定日を超過した理由の記録がない工事案件

支
所
名

東
部
第
一
支
所
東
部
第
二
支
所

項
番

着手日

当初完成予定日変更後完成予定日

工事内容

1

令和元年5月27日

令和元年7月19日

令和元年7月25日

消火栓鉄蓋取替

2

令和元年11月5日

令和元年12月27日

令和2年1月10日

消火栓鉄蓋取替

3

令和元年11月14日

令和元年12月27日

令和2年1月14日

配水小管制水弁キョウ
取替4

令和元年11月18日

令和元年12月27日

令和2年1月17日

消火栓鉄蓋取替

1

令和元年6月10日

令和元年7月31日

令和元年8月9日

2

令和元年8月1日

令和元年10月31日

令和元年11月29日

3

令和元年10月30日

令和元年12月27日

令和2年1月31日

配水小管制水弁キョウ
取替
制水弁締切不良による取替
配水小管移設工事（局別重点監査事項）（支出）（４）水道緊急工事請負単価契約（維持補修工事）における完了検査を適正に行うべきもの
給水部は、「水道緊急工事請負単価契約（維持補修工事）」を締結し、各支所はこの契約に基づ
き、工事の発注、完了検査及び工事代金の支出を行っている。
北部支所において、指示番号１０１３０の工事の施工状況を確認したところ、舗装取り壊しの数量及び表層工の数量を誤って計上していた。
このため、表１０のとおり、請求金額が７万２，９０１円過大となっているにもかかわらず、
支所は、検査完了として工事代金の支出を行っており、適正でない。
支所は、完了検査を適正に行われたい。
（水道局）- 144 -

(単位：㎥、㎡、円)（表１０）指示番号１０１３０の過大請求額
工種内容
工種
名称

請求金額（税込）
種別
名称

単 価
（A）

正

誤

差 額
（C－E）

数量
請求額
数量
請求額
（ B ） （C＝A×B） （ D ） （E＝A×D）

舗装廃材等処 練 馬 区 ・ 北
24,634.80 0.89 21,924.9720 1.19
分工
区・板橋区

29,315.4120△ 7,390.4400

特殊舗装こ
わしアスコ
舗装こわし工 ン １ ５ cm を 20,851.56 2.63 54,839.6028 3.63
超 え ３ ０ cm
以下

75,691.1628△20,851.5600

44,659.08 1.70 75,920.4360 2.70 120,579.5160△44,659.0800

車道表層工
（標準外）
合

計

△72,901（局別重点監査事項）（支出）（５）水質検査を行ったことが確認できる書類を求めた上で、完了検査を行うべきもの
給水部は、「水道緊急工事請負単価契約（維持補修工事）」を締結し、各支所はこの契約に基づ
き、工事の発注、完了検査及び工事代金の支出を行っている。
この契約の仕様によると、受注者が貯水槽の清掃を行う場合には、清掃の前後に簡易水質検査（残留塩素濃度、色、濁り、臭い、味）を実施し、水質基準に適合することを確認した後、給水を行うこととしている。
また、清掃後、受注者は、作業内容が確認できる写真及び簡易水質検査結果等を記載した貯水槽清掃報告書を速やかに監督員へ提出することとなっている。
そこで、東部第一支所において、表１１の工事について確認したところ、写真及び貯水槽清掃
報告書の提出がなく検査完了としており、適正でない。
この工事の発注は、支所が、Ｂ中学校の蛇口から濁水が流れているとの通報を受け、Ｂ中学校の付近で行っていた他工事の通水作業により濁水が生じた可能性が高いと判断し、突発対応として緊急工事を行ったものである。そのため、水質に異常がないことを担保するため、写真及び貯水槽清掃報告書の提出を受注者に求めた上で、完了検査を行わなければならない。
支所は、受注者に対し、水質検査を行ったことが確認できる書類の提出を求めた上で、完了検査を行われたい。
（水道局）- 145 -

（表１１）貯水槽清掃作業の工事案件
受付日

指示日

着手日

完成予定日

7月17日

7月17日

7月17日

8月19日

請負金額

受注者

222,460円

Ｃ（局別重点監査事項）（支出）（６）水道緊急工事請負単価契約（漏水修理工事）の発注について
給水部は、事故や災害等により都内全域で突発的に発生する水道管の事故対応を行うことなどを目的として、表１２のとおり、「水道緊急工事請負単価契約（漏水修理工事）」を締結している。
この工事は、迅速かつ的確に対応しなければ、漏水事故による道路陥没や浸水等の二次災害を引き起こす可能性があるため、部は、一定の条件を満たす複数の事業者と本契約を締結している。
契約に当たっては、参加資格を明示した上で見積競争を行い、最低の見積価格を決定価格としている。この決定価格を提示した事業者と、見積合わせに参加した事業者のうち決定価格に減価することに同意した６５事業者とを合わせた６６者と契約締結している。このため、個々の工事の発注に当たっては、公平かつ公正に受注者を選定する必要があることから、部は、手引きにより、次のとおり、各支所に対して受注者の選定方法を定めている。
①

主たる履行区域として支所ごとに配置された受注者を発注対象とする。

②「発注順位通知書」を作成して各受注者に通知し、その順番で発注することを原則とする。

③

月ごとに「発注状況整理簿」を作成し、各受注者の累計発注件数等を記載する。
この契約の発注について見たところ、次のア及びイのとおり、問題点が認められた。

（表１２）契約の概要
契約件名

水道緊急工事請負単価契約（漏水修理工事）

契約期間

平成31.4.1～令和2.3.31
1

漏水修理
次に掲げる突発的に発生する漏水修理工事等
ア 漏水を修理する工事
イ 漏水に伴う材質改善工事

工事の内容

ウ その他当局が必要と認める工事
2

小規模整備
ア 漏水を伴わない材質改善工事
イ 漏水修理後の復旧や材質改善工事
ウ 給水管耐震強化工事
エ その他当局が必要と認める工事- 146 -

ア

給水管耐震強化工事に係る発注方法について支所に対し指導すべきもの
この契約のうち、「給水管耐震強化工事（表１２の２－ウ）」は、避難所に指定された小中学校の給水管の耐震強化や応急給水栓の設置を行う工事である。
東部第一支所及び東部第二支所において、給水管耐震強化工事の発注状況整理簿を見たとこ
ろ、監査日（令和２年１月１４日及び同月２２日）現在、表１３のとおり、受注者ごとの累計発注件数が均等になっておらず、ばらつきがある状況が認められた。
これは、両所が、発注順位通知書は作成しているものの、その順番どおりに発注を行っていないことによるものである。
これについて、両所は、対象となる小中学校との協議、調整を行った上で工事の実施時期が決まることから、年度当初に、発注順位通知書とは別に、受注件数が均等となるよう学校ごとに受注者を選定し、工期が決まり次第各工事の発注を行っているためとしているが、手引きと異なるこのような発注方法が複数の支所で行われていることは適切でない。
部は、各支所に対し、給水管耐震強化工事に係る発注方法について、発注順位通知書により適切に行うよう指導されたい。
（水道局）（表１３）監査時に確認した発注状況（単位：件）

東部第一支所
受注者

東部第二支所

累計発注件数

受注者

累計発注件数

Ｄ

11

Ｎ

0

Ｅ

5

Ｏ

1

Ｆ

22

Ｐ

2

Ｇ

4

Ｑ

10

Ｈ

6

Ｒ

2

Ｉ

5

Ｓ

9

Ｊ

3

Ｔ

7

Ｋ

7

Ｕ

6

Ｌ

5

Ｖ

6

Ｍ

7

Ｗ

3

Ｘ
Ｙ

1

―

―

―

―

1

（注）東部第一支所は令和２年１月分、東部第二支所は令和元年１２月分の発注状況整理簿より作成- 147 -

イ

突発的な小規模工事に係る発注方法と発注整理簿作成について支所に対し指導すべきもの
北部支所でこの契約の発注業務を見たところ、実務上は、全ての工事を一律の発注順位に従って発注し同一の発注整理簿にて管理しているわけではなく、表１４のとおり、対象工事の発生の仕方や緊急性の度合いによる工事の種別ごとに発注とその管理方法が異なっている。
このうち、表１４の（２）オは、（１）の緊急工事と同様に、事案の発生は住民等の通報により判明するものであるが、工事承諾がその場で得られないなどの理由により即日工事できな
いもの（以下「突発小規模工事」という。）である。この種別の工事については、発注順位通知書及び発注整理簿が作成されていないことから、どのように発注業者を決め、実際にどのように発注したか確認することができず、適切でない。
これは、部が、支所に対し、突発小規模工事について公平・公正を確保するための、発注とその管理に係る具体的な方法を手引きに明記していないことによるものである。
部は、支所に対して、突発的な小規模工事についての発注と、発注状況を確認できる整理簿の作成について、方法を示し指導されたい。
（水道局）- 148 -

（表１４）水道緊急工事請負単価契約（漏水修理工事）の対象工事
種類
(1)
緊急
工事

内容

発注の契機

発注管理

突発的に発生する漏水案件に緊急対応
下記ア、イ、ウのとする工事（緊急対応であることから割下記ア、イ、ウのとおり
おり
増単価となっている）

ア

漏水の修理

発生による

イ

漏水に伴う給水管の材質改善

発生による

ウ

計画的な漏水調査により発見した漏水
発生による
修理

一定 の順番で 決まっている毎 日の待機 業者（対価を支 払い待機 を確保している。）に発注
計画 的な漏水 調査の区域を割り当てた業者に発注

下記エ、オ、カ、キ(2)(1)の緊急工事に関連する後日工事、
下記 エ、オ、 カ、キのとのとおり発生による
小規模 突発的に発生するが緊急工事ができな
おり 発注対象 と管理方法
ものと計画によるも工事
い工事、計画的な小規模の工事が異なっているのとがあるエ(1)の漏水修理後の路面復旧・材質改 (1)の後続工事とし(1)の工事受注者に発注
善工事
て発生する

オ

突発的に発生するが緊急工事ができな
い漏水修理工事
発生による（文中「突発小規模工事」）

発注 ルールが 手引きに明記さ れていな い（北部支所で は待機業 者でない業
者に発注）

カ

計画的な漏水調査により発見した、緊急工事ができない漏水修理や漏水を伴 発生によるわない給水管の材質改善計画 的な漏水 調査の区域を割り当てた業者に発注

避難所等の給水管耐震強化工事

発注 順位が決 まっており
発注 整理簿が 整備されて
いる

キ

計画による

（注）
（１）
（２）いずれの種類の工事についても、このほか「その他水道局が必要と認める工事」が対象となる。

（局別重点監査事項）（支出）（７）水道緊急工事請負単価契約（漏水修理工事）における完了検査を適正に行うべきもの
給水部は、「水道緊急工事請負単価契約（漏水修理工事）」を締結し、各支所はこの契約に基づ
き、工事の発注、完了検査及び工事代金の支出を行っている。
東部第二支所において、指示番号２６－２の工事の施工状況を確認したところ、昼間施工の単価により請求された工種が、実際には夜間に施工されていたことが認められた。夜間施工の単価は割増となるため、表１５のとおり、請求金額が１０万６，７７１円過小となっているにもかかわらず、支所は、検査完了として工事代金の支出を行っており、適正でない。
支所は、完了検査を適正に行われたい。
（水道局）- 149 -

(単位：円)（表１５）過小請求額（税込）
月分

指示番号

10月第1回

26-2

正

誤

差額

請負費（Ａ）

請負費（Ｂ）

請負費（Ａ－Ｂ）

668,186

561,415

106,771（局別重点監査事項）（支出）（８）契約変更に伴う事務手続を適正に行うべきもの
表１６の契約は、通年で随時発生する案件に対応するため、複数の工種の単価から成る単価契約となっている。
この契約では、施工後受注者が、工種、数量、適用単価、適用単価と数量から計算された工事代金を記載した工事施行確認願を局に提出し、局が検査を実施して、工事施行確認願の書式中に設けられた検収欄に検査日・検査印を記入・押印することで検査合格とし、工事代金の支払を行っている。
ところで、これらの契約では単価の金額改定を行う契約変更（注１）が行われており、契約期間の始期に遡及適用される内容であることから、契約変更前の案件は、契約変更前に請求があった場合は旧単価で支払った上で差額を支払い、契約変更後に請求があった場合は新単価で支払うとしている。
立川給水管理事務所、多摩給水管理事務所及び給水部において工事施行確認願を見たところ、
表１７のとおり、契約変更前にもかかわらず、契約変更後の単価（金額）が記載され、検査及び支払いが行われている事例が見受けられた。工事施行確認願に記載された検査日は契約変更前の日付となっており、所定の期間内（注２）に検査が行われたのか確認できない不適正な書面となっている。
施工管理及び検査を実施した立川給水管理事務所、多摩給水管理事務所及び給水部は、工事施行確認願提出に係る適正な検査書類の作成など、契約変更に伴う事務手続を適正に行われたい。
また、表１６項番１の契約締結部署である多摩水道改革推進本部は、所管の給水管理事務所において契約変更に伴う事務手続が適正に行われるよう指導されたい。
（水道局）（注１）国が、平成３０年度に実施した公共事業労務費調査に基づいて平成３１年３月から適用する労務単価を公表し、都道府県に対して新労務単価の適用を要請したことに伴い、都水道局においても旧労務単価を適用して予定価格を積算した契約について、契約単価の改定を行ったもの（注２）検査に必要な書類を受理してから１４日以内（東京都水道局工事関係検査基準）- 150 -

（表１６）契約の概要
項番

件名

1

多摩水道緊急工事請負単価契約

2

工業用水道メータ引換工事等請負単価契約

契約期間

契約変更日

平成31.4.1～令和2.3.31

令和元年5月24日
令和元年5月16日（表１７）契約変更後の単価が記載された契約変更前の工事施行確認願（検査済）の事例
契約
表16
項番1
表16
項番2

２

施工案件
4月3日
指示案件
4月2日
指示案件

施行確認願提出日

4月施工分

平成31年4月26日

掲載単価

令和元年5月7日
令和元年5月7日

契約変更後の金額による単価検査部署
立川給水管理事務所
多摩給水管理事務所
給水部

検査日
令和元年5月10日
令和元年5月20日
令和元年5月9日

意見・要望事項（財産）（１）リース契約の事務処理について
地方公営企業のリース取引については、地方公営企業法施行令等の一部を改正する政令（平成２４年政令第２０号）により、平成２６年度から、リース取引の契約内容に応じて、売買取引や賃貸借取引に準じた会計処理を行うリース会計が導入された。
水道局では、多数のリース契約を締結している。上記リース会計の導入により、リース取引は、
地方公営企業施行規則（昭和２７年総理府令第７３号。以下「規則」という。）に定めるファイ
ナンス・リース取引（規則第１条第１３号、第１４号）とオペレーティング・リース取引（規則第１条第１５号）（注）に分類され、ファイナンス・リース取引とは、表１８にあるノン・キャ
ンセラブル、フルペイアウトの２要件を満たすものをいう。また、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引では、表１９のとおり、それぞれ、会計処理が異なっている。

（注）オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。

- 151 -

（表１８） ノン・キャンセラブル、フルペイアウトの定義
区分

定義

ノン・キャンセラブル

リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引
又はこれに準ずる（契約解除をした場合に相応の違約金を支払うこと等により実質的に契約解除ができない。）リース取引

フルペイアウト

リース物件の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるもの（表１９） ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の会計処理
区分

会計処理

ファイナンス・リース取引

原則として、貸借対照表上に固定資産としてリース資産、リース負債を計上し、減価償却等を通じて費用処理する。

オペレーティング・リース取引

支払額を費用計上するのみで、貸借対照表上にリース資産、リース負債の計上は行わない。

ところで、局は、ファイナンス・リース取引であるかオペレーティング・リース取引であるかの判断をするため契約相手であるリース会社に書面で調査を行い、その結果に従い会計処理を行っている。その結果、多くのリース契約をファイナンス・リース取引として会計処理をしているが、リース会社に対する調査結果（ノン・キャンセラブル要件を満たしていない）に従い、表２０のリース契約をオペレーティング・リース取引として会計処理している。
局のリース契約は、いずれの契約も、局が作成した契約書のひな型によるものであり、契約書には、①協議解除に伴いリース会社に生じた損害を局が賠償する（第２５条）、②予算の減額または削減により契約解除ができる（第３０条）ことが定められている。
しかしながら、②については、水道事業会計が財政破綻する等の特殊な事情がない限り、通常、想定することができず、実質的に契約解除ができないことから、ノン・キャンセラブルの要件を満たしている。
また、局のリース契約は、いずれの契約も同一の内容であるにもかかわらず、異なる会計処理が行われると、会計処理の統一性が確保できなくなる。
これらのことから、特段の事情がない限り、他の同一の契約内容によるリース契約と同様に、ファイナンス・リース取引として捉え、統一的な会計処理を行うことが求められる。
局は、リース契約の事務処理に当たり、資産台帳への登録及び適切な会計処理を行うことが望
まれる。
（水道局）

- 152 -

（表２０）リース会社の判定に従いオペレーティング・リース取引で会計処理したリース契約（単位：円）
項番

件名

履行期間

契約金額

1

営業用ルーター等の賃貸借契約

平成27.12.1～令和2.11.30.

19,530,720

2

人事情報システム及び給与会計事務システ
ムのサーバ機器等賃貸借契約（長期28）平成28.7.1～令和3.6.30

138,710,880

3

多摩水道料金等ネットワークシステム端末
等賃貸借契約平成28.11.1～令和3.10.31

23,619,600

4

サーバ及びパーソナルコンピュータ機器等賃貸借契約（30ＴＡＭＡ拠点用）

平成30.12.10～令和5.12.9

166,027,320

5

研修・開発センター映像設備等の賃貸借

平29.1.1～令和3.12.31

24,222,240

6パーソナルコンピュータ機器等の賃貸借契約（30ＴＡＭＡ機器及びＴＳ－ＮＥＴ）

平成30.12.1～令和4.11.30

6,488,812

7東村山浄水場他15か所プリンタ等賃貸借契約（長期）平成29.11.1～令和4.10.30

4,244,400

8

プロッタの賃貸借契約（ＰＬＴ長期ＭＰ
29）

平成30.3.1～令和4.2.28

3,483,648

9

人事給与事務・申請提出・受付システムのサーバ機器等の賃貸借契約（長期26）平成26.6.1～令和元.5.31

605,232,00010

サーバ機器等長期賃貸借契約（水道マッピ
ングシステム管理図閲覧機能拡大用）

平成27.12.1～令和2.11.30

10,193,040

11

サーバ装置等の賃貸借契約（その１）

平成29.4.1～令和3.3.31

31,674,240

12

水運用サーバ装置等賃貸借契約（その１）

平成29.4.1～令和3.3.31

221,304,960

13

多摩お客さまセンター用端末等賃貸借契約

平成29.9.1～令和3.8.31

40,248,576

14パーソナルコンピュータ等の賃貸借契約（30ＳＷＡＮ及びＴＳ－ＮＥＴ端末）

平成30.6.1～令和4.5.31

351,527,040

15

水運用サーバ装置等賃貸借契約（その２）

平成30.4.1～令和4.3.31

595,797,120

16

画像表示装置等賃貸借契約（その２）

平成30.4.1～令和5.3.31

49,507,200

合

計

Ｚ

Ａ´

Ｂ´

2,291,811,796- 153 -

契約相手方

Ｃ´

下

１

水

道

局

指摘事項

（局別重点監査事項）
（支出）
きょう

（１）公共水面への 夾 雑物の流出防止について
東京都区部では、一部を除き、雨水と汚水を１系統の下水道管により流下する合流式により下水道施設が整備されている。合流式下水道では、降雨時には、晴天時に流れる汚水の３倍までの水量を水再生センターにしゃ集（注１）するが、それ以上の量の雨水は、図１のとおり、分水人
せき

孔に設けられた越流堰を越えて直接河川等公共水面に放流される。この際、雨水だけでなく、オ
きょうせきイルボール（注２）などの 夾 雑物もまた堰を越えて流出して汚濁負荷量を増大させることから、
きょう

局は、図２のとおり、 夾 雑物の流出抑制対策として、ガイドウォール等の水面制御装置を分水
せき

人孔の越流堰に設置する事業を行っており、公共水面へ放流される分水人孔の流出抑制対策はおおむね完了している。
ところで、北部下水道事務所は、表１のとおり、「簡易合流改善施設その５-１実施設計」により１７か所の分水人孔にガイドウォール等を設置するための工事を設計しているが、この設計に基づく起工・発注を行っていない。
そこで、この理由について見たところ、実施設計について、次のア及びイのとおり、適正でない点が認められた。
この結果、実施設計に係る契約金額のうち、表６のとおり、分水人孔測量など再利用可能な調査結果に係る業務費用を除いた１，８８７万３，７３７円が不経済支出となっている。
せき（注１）合流式下水道において、汚水混じりの雨水を越流堰で遮り、水再生センターに送水する管（しゃ集管）に集めること。
（注２）下水道に流された廃油が砂や汚物と混ざって固まり、写真１のように、下水道管きょ内に付着したものが、大雨等の時に流されて、写真２のような形状で河川など公共水面に流出する。
（写真１）下水道管きょ内の廃油（写真２）海岸に漂着したオイルボール- 154 -

（表１）契約の概要
契約件名
北部下水道事務所管内簡易合流改善施設その５－１実施設計

工期
平成26.9.12～平成27.2.17（単位：円）
契約金額
25,380,000

ふ かん（図１）分水人孔の概念図（上部から俯瞰）

降雨により水量が増えると水位が上がって汚水混じり雨水
（雨天時）

汚水
（晴天時）

せき

越流堰 を越えて放流管
に流入

分水人孔
合流管

せき

越流堰

河
川
等
公
共
水
面
へ

水再生センターへ放流管

しゃ集管（図２）水面制御装置の働き（ガイドウォールの例）

きょう

しゃ集管
ガイドウォール

オイルボールなど 夾 雑物は水に浮くため、ガイドウォールに沿って水面を移動し、しゃ集管に入る。

ガイドウォール
整備後の水面
ガイドウォール
整備前の水面

放
流
管
へ

せき

せき

越流堰

ガイドウォールは、越流堰 と間隔を空けて設置する。
せき

ガイドウォールと越流堰 との間隙から
汚水混じり雨水が流出する。

- 155 -

ア 流出解析と実施設計を要する分水人孔であるかを適正に判断すべきもの
表２の№１から№５の分水人孔について、この実施設計前における計画降雨（注）時の流量
いっすい

計算では、ガイドウォール等を設置すると分水人孔の上流部において水位の上昇による溢水の危険があるとされていたが、この実施設計において、地表面や側溝における雨水の挙動までを
いっすい

いっすい

含めた流出解析により、溢水の危険について判定しなおしたところ、計画降雨時の溢水は発生しないと報告されている。
ところで、この実施設計時点でのガイドウォールは、図２のとおり、設置後には設置前より
いっすい

必ず水位が上昇する構造であり、設置により溢水が発生する可能性は必ず増大するものである
いっすいが、所は、流出解析では溢水は発生しない結果となったものの、ガイドウォールの設置によりいっすい水位が上昇すると溢水の可能性が増大することを考慮し、その危険性を慎重に判断したとして、ガイドウォール等の設置工事を起工・発注していない。
つまり、所は、この実施設計において行った流出解析の結果にかかわらず、起工・発注をしておらず、流出解析は行う必要がなかったと認められる。
また、分水人孔にガイドウォールを設置すれば、上流の水位が上昇するため、隣接する複数の分水人孔にガイドウォールを設置する場合には、施工による水位変動を考慮して同時に設計する必要がある。№７及び№８の分水人孔は、図３のとおり、№２に隣接しているため、№２の施工をしない以上、№７及び№８の分水人孔の設計を行う必要がなかったと認められる。
所は、簡易合流改善施設の実施設計の発注に当たり、流出解析または実施設計を要する人孔であるかを適正に判断されたい。
（下水道局）（注）降水量：時間当たり５０mm、流出係数（雨水が下水道に流入する率）：８０％（表２）分水人孔一覧№
人孔所在地
1 台東区元浅草三丁目
2 文京区本郷四丁目
3 文京区小石川一丁目
4 文京区小日向二丁目
5 文京区湯島三丁目
7 文京区本郷五丁目
8 文京区本郷四丁目

放流先幹線
－
白山幹線
千川幹線
－
真島町幹線
第二白山幹線
白山幹線

起工・発注していない理由
いっすい
計画降雨時における溢水 について、流出解析により問題
いっすいがないことを確認したが、設置により溢水 の可能性が高くなるとして施工していない。
なお、№４人孔については、監査日（令和２年１月２２日）
現在、水位に影響しないよう、別途再設計を行い、発注済。
図３のとおり№２と隣接しているため、№２の施工可否に準じる。

（図３）分水人孔（№２、№７、№８）の位置関係
白山幹線№７分水人孔№２分水人孔施工不可№２の施工により水位が変動するため№２の施工ができないと設計不能

施工により№２の水位に影響するため現時点では設計不可№８分水人孔第二白山幹線- 156 -

イ

前提条件を確認の上で実施設計を発注すべきもの
表３の№６の分水人孔については、簡易合流改善施設の実施設計に先行して、表４のとおり、同一流域において再構築実施設計が第一基幹施設再構築事務所において行われている。再構築の内容は近隣にある地下街の浸水防止対策であり、バイパス管として主要枝線を整備して№６の分水人孔のある管の水量を減少させるものである。
また、表３の№９から№１７の９か所の分水人孔についても、簡易合流改善施設の実施設計に先行して、表５のとおり、千川増強幹線の調査設計が第一基幹施設再構築事務所において行われている。千川増強幹線は、図４のとおり、浸水被害を防止するために千川幹線及び第二千川幹線から雨水を受け入れるものであるから、千川幹線及び第二千川幹線の流量や水位を減少させることとなる。
北部下水道事務所が行った簡易合流改善施設の実施設計は、分水人孔の構造や水位によってガイドウォール等水流制御装置の種類や設置位置を定めるものであるから、№６及び№９から№１７までの１０か所の分水人孔については、設計の前提条件となる水位が変動する可能性がある工事を第一基幹施設再構築事務所で設計していることを考慮し、変動後の水位を確認してから実施設計を発注すべきであるのに、所はこれを考慮しないまま発注しており、適正でない。
この結果、１０か所の分水人孔について、分水人孔測量など再設計時に再利用可能な調査結果を除き、実施設計の成果物が利用できないこととなっている。
所は、前提条件を確認の上、実施設計を発注されたい。
（下水道局）（表３）分水人孔一覧
№
人孔所在地

放流先幹線

6

台東区上野四丁目

真島町幹線

9
10
11
12
13
14
15
16
17

豊島区西巣鴨一丁目
豊島区北大塚三丁目
豊島区東池袋二丁目
豊島区南大塚二丁目
豊島区南大塚二丁目
文京区大塚四丁目
文京区大塚四丁目
文京区大塚二丁目
文京区小石川五丁目

第二千川幹線
第二千川幹線
第二千川幹線
第二千川幹線
第二千川幹線
第二千川幹線
第二千川幹線
第二千川幹線
第二千川幹線

起工・発注していない理由
上野地下街の浸水対策の目的で上流部に主要枝線が計画されている。主要枝線への分流により分水人孔の水位が下がるため、変動後の水位を確認し、再設計を行う。
千川増強幹線を整備しており、竣工後に、図４のとおり
取水することから、千川幹線及び第二千川幹線の流量及び水位が変動する見込みであり、変動後の水位を確認して再設計を行う。

（表４）№６の設計条件に影響する他工事の状況
契約件名
台東区東上野三丁目、上野四丁目付近再構築
実施設計

工期

所管事務所

平成26.6.6～平成27.11.27

第一基幹施設再構築事務所- 157 -

（表５）№９から№１７の設計条件に影響する他工事の状況
契約件名
文京区小石川一丁目、豊島区上池袋四丁目付
近再構築その２調査設計

工期

所管事務所

平成26.6.9～平成27.3.12

第一基幹施設再構築事務所（図４）千川増強幹線への取水
№９

№17
千川幹線

連
絡
管

取水
取水

連
絡
管
第二千川幹線

分水人孔
取水量見直し千川増強幹線（整備中）

増強幹線整備に伴う新設設計対象（№9～№17）№10～№16（千川幹線流域の枝線上に所在）（表６）不経済支出額の算定（監査事務局試算）（単位：円）
再利用可能な成果物
現契約の
不経済
区分
内訳
支出額
金額
内容
（Ａ）
（Ａ－Ｂ）
（Ｂ）
分水人孔調査5,855,796 1,578,265 №3の現場調査、№6～№17の人孔内測量
4,277,531
水面制御装置設計
1,971,304
964,094 №6～№17の設計の基礎資料
1,007,210
流出解析
2,075,923
0－2,075,923
その他経費
6,547,055 1,674,663 打合せ費、安全費等
4,872,392
一般管理費等7,049,922 1,807,295
5,242,627
計
23,500,000 6,024,318
17,475,682
消費税相当額1,880,000
481,945
1,398,055
合計
25,380,000 6,506,263
18,873,737- 158 -

（２）工事変更マニュアルに定められた手続を適正に行うべきもの
下水道局の工事変更マニュアルでは、局が定める標準契約書の契約約款第１７条に当たる条件
変更等による工事変更（以下「施工内容の変更」という。）について、所管事務所の工事変更審
議委員会に付議する場合の手続を、次のとおり定めている。

①

受注者が請求書（様式－１－１）により担当監督員へ請求する。

②

担当監督員が総括監督員へ調査確認報告し課内審議により変更の是非の回答を得る。

③

課内審議で変更が是となった場合、工事変更審議委員会で審議する。

④

工事変更審議委員会で了承された内容について、受注者へ工事変更の通知（様式３）を行う。

⑤

受注者が、所管事務所長あてに承諾申請（様式－４）を提出する。

⑥

変更担当者が工事変更書を作成し、決定を受け、受注者へ契約変更に係る協議書を送付する。

⑦

受注者が契約変更に係る承諾書を発注者へ送付し、契約変更を行い、施工する。
ただし、④において通知した後、早期着工の必要性が発生した場合、早期着工の必要性が認められ、かつ、受注者の意思による⑤の承諾申請（様式－４）が提出されたときは、契約変更を待たずに施工することができる。

ところで、中部下水道事務所は、表７の工事契約において、工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が相違することなどから、表８のとおり工事変更審議委員会を開催し、施工内容を変更（条件変更等）
している。
そこで、表８による工事変更について確認したところ、上記①及び⑤の書類が作成されないま
ま、契約変更を待たずに施工されていた。
しかしながら、施工内容を変更する上記手続は、本来、契約変更の手続を行ってすべき現契約の内容と相違する施工を、必要最低限の手続により可能としたものであり、定められた書類を作成していないことは、契約変更に先立って行うために必要最低限の客観的書類が備わっていないこととなり適正でない。
①の請求書は、受注者が、本件工事の施工条件と工事現場が相違するため、金額の増減が発生する場合も含めた施工内容の変更が必要であることを発注者に伝え、発注者が、施工内容の変更の妥当性を判断するために必要なものである。同様に、⑤の承諾申請は、受注者が、発注者から工事変更の通知を受け、金額の増減が発生する場合も含めた施工内容を変更することについて、契約変更の前段階であるが、受注者が発注者に承諾を求める必要なものである。
所は、工事変更マニュアルに定められた手続を適正に行われたい。
（下水道局）- 159 -

（表７）工事契約の概要（単位：円）

工事件名

工期

千代田区紀尾井町、麹町六丁目付近再構築工事

平成29.3.13～令和元.9.10

契約金額
1,148,580,000（表８）工事変更の一覧
審議依頼年月日
平成30年 3月20日
5月22日

作成すべきであった
様式
4
1-1、4

6月22日
7月17日

1-1、4
4

9月 4日

1-1、4

12月11日平成31年 3月 5日
令和元年 5月 7日

4
1-1、4
1-1、4

6月11日

1-1

8月27日

1-1、4
1-1、4
1-1、4
1-1、4

10月23日
11月 5日工種
特殊人孔工の変更
準備費
付帯工（道路付属物撤去復旧工）
付帯工（交通量調査）
事業損失防止費
管きょ工
管きょ工
特殊人孔工
仮設工
共通仮設費の変更
事業損失防止費
付帯工
事業損失防止費
特殊人孔工
共通仮設費
工事の一時中止に伴う増加費用
等の変更
管きょ工（特殊推進工）
共通仮設費
施工時間の変更
管きょ工（特殊推進工法）<管径1100mm><（特殊推進工法）>

概算変更額
40万円増
20万円増
40万円増
15万円増
150万円増250万円減300万円増
5万円減
150万円増50万円増25万円増
400万円増
5万円増
5万円増
500万円増3,700万円増
100万円増100万円増200万円減（３）工事の一時中止に伴う基本計画書にある受注者の業務の確認を適切に行うべきもの
西部第二下水道事務所は、表９の工事において、工事の一時中止を行い、表１０のとおり、中止に伴う費用を算定している。
ところで、局が定める土木工事標準仕様書では、工事の一時中止をする場合、受注者は、中止時点における職員の体制、労務者数、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにしたもの等を記載した中止期間中の維持・管理に関する「基本計画書」を当局に提出し、承諾を得なければならないとしている。
そこで、受注者が提出した基本計画書及びその後の状況を確認したところ、次のとおりであった。
①

受注者は、中止に伴う工事現場の維持・管理を３名体制で行うとする基本計画書を所に提出、所は、それを承諾②

受注者は、中止に伴う工事現場の維持・管理を基本計画書どおりに行い、３名分の労務費を- 160 -

含めた工事中止に伴う請求書類（見積額、１，９９６万４８０円増加）を所へ提出③

所は、受注者から提出された請求書類を確認したところ、２名の業務について重複が見られること及び１名の業務の一部について基本計画書に記載のない業務が含まれていたことから、受注者と協議し、３名中１名の労務費全額である４５１万７，００１円を減額した１，５４４
万３，４７９円を工事中止に伴う増加費用として決定
しかしながら、所が、業務の重複と判断した根拠書類（受注者提出の中止期間報告月報）では、業務内容の記載が、「調査結果報告書作成・現場巡回」等とのみ記載されており、その全てが重複するものであるのか、また、複数名で行うことが妥当であると認められないものであるのか判断できるものではなかった。また、減額対象となった者が行った業務には、基本計画書に定められた業務が、他の者と重複せずに行っているものも含まれていた。このことから、所が行った１名の労務費全額の減額は、所は受注者と協議の上、承諾を得ているものの、受注者に過分な負担を強いている可能性があり、その額に関する十分な確認や根拠によって行ったものとは認められない。
また、所は、通算１０か月の工事中止期間中に受注者から履行報告を受け、打合せ等を行っているにもかかわらず、受注者が重複した業務を行っていること及び基本計画書に記載のない業務を行っていることを看過している。
これらのことは、基本計画書の意義及び実効性を失わせることにもつながり、適切でない。
所は、工事の一時中止に伴う基本計画書にある受注者の業務の確認を適切に行われたい。
（下水道局）（表９）工事の概要
工事件名
北区豊島一、二丁目付近再構築工事

工期

契約金額

平成29.5.25～令和元.8.22

436,652,640円（表１０）工事中止費用
工事中止期間

費用積算額

平成29.8.21～平成29.12.28

15,443,479円（増加）平成30.6.1～平成30.10.30- 161 -

教

１

育

庁

指摘事項

（歳出）
（１）受託者に対し適時適切な指導を行えるよう改めるべきもの
西部学校経営支援センターは、都立八王子特別支援学校及び都立町田の丘学園の児童・生徒
りっしょうを対象として、登下校時の交差点等における立 哨 や交通安全の確保に必要な措置をとるため、
表１のとおり、交通誘導警備員を配置する契約を締結している。
当該契約において、受託者は、本業務に従事させる者のほか、代替者の確保を行うことにより、本委託業務が滞ることのないよう十分な体制をとることとなっており、都立町田の丘学園
では、幹線道路に面している交通量の多い交差点等２か所に各１名の交通誘導警備員を配置することとしている。
ところで、都立町田の丘学園における業務の履行状況について確認したところ、令和元年１０月１５日及び令和２年１月１４日は、交通誘導警備員１名の欠勤があったにもかかわらず、代替者は配置されず、１名のみで履行されていた。
このことについて、センターに確認したところ、センターが受託者の履行状況を知り得るのは、受託者が、交通誘導警備を実施した月の最終業務日終了後、都立町田の丘学園の担当者の確認を受けた「業務依頼書兼実績報告書」を提出してからであり、欠勤日当日には知ることができないことが判明した。
しかしながら、本件業務は、都立八王子特別支援学校及び都立町田の丘学園の児童・生徒が、登下校時の通学路等において、交通事故の被害を受けないよう安全を確保するために日々実施
していることから、本件業務の委託者であるセンターが、受託者の履行状況を適宜把握し、必要に応じた指導を行う態勢を整えていないことは適切でない。
センターは、当日配置を予定していた業務従事者が業務に従事できないことが判明した場合には、代替者を従事させるとともにセンター及び学校に連絡を行うことを本件仕様書に明記するな
ど、受託者に対し、適時適切な指導を行えるよう改められたい。
（教育庁）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

契約期間

都立八王子特別支援学校外１校通学路交通誘

平成31.4.1

導警備業務委託（単価契約）～平成32.3.31- 162 -

契約金額

契約相手方

7,763,040

Ａ（歳出）（２）語学研修における業務委託契約について契約及び支払事務を適正に行うべきもの
都立羽村高等学校は、平成３１年４月に「海外学校間交流事業」の該当校となったことから、
海外語学研修実施に向け、令和元年１０月には、海外学校間交流事業の実地踏査のための業務委託契約（令和元年１０月１６日から同月２５日まで）を締結し、実地踏査を実施している。
実地踏査を受け、学校は、令和２年２月上旬から、同年３月に実施予定としていた海外語学研
修における引率のため、旅行会社と打合せ等を行った。
この時点で口頭でのやり取りによる委託業務の発注が実質生じていたにもかかわらず、学校
は、契約手続を行っていない状況であった。
ところが、その後、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により海外語学研修の実施は困難となったことを受け、学校は、口頭により実質発注をしていた旅行会社に海外語学研修の中止に伴い、委託業務契約をキャンセルする旨、令和２年２月２７日に連絡したところ、キャンセ
ル料が発生し、支払う必要が生じた。
そこで、学校は、キャンセル料の支払を目的として、表２のとおり、語学研修における業務
委託契約を令和２年３月２３日に締結した。
しかしながら、本件契約及びキャンセル料の支払いは、次のア及びイの理由から不適正なものであると認められる。
ア

本来、本件委託業務内容を本件契約の受託者に発注するには、あらかじめ、所定の手続を経て契約を締結しなければならないにもかかわらず、契約を締結しないまま口頭により発注をしている。

イ

海外語学研修引率のために締結した契約書がなく、金額の根拠が確認できないキャンセル料を精算するため、形式的に結んだ表２の契約書により、支払っている。

校は、語学研修における業務委託契約について契約及び支払事務を適正に行われたい。
（教育庁）（表２）契約の概要（単位：円）
契約件名

オーストラリア語学研修における業務委託

契約期間
令和2.3.23～令和2.3.27- 163 -

契約金額

契約相手方

36,300Ｂ

（歳出）（３）図書館管理業務委託における履行の確認や受託者の指導・監督等を適切に行うべきもの
東部学校経営支援センター及び中部学校経営支援センターは、高等学校の図書室及び司書室等（以下「図書館」という。
）の各種管理業務について、表３のとおり、契約を締結している。
仕様書では、本件契約の履行場所である学校は、前月の２０日までに、「業務指示書」により通常業務及び特別業務の予定内容等を受託者に指示し、これ以降に「業務指示書」の内容を変更する場合、変更後の「業務指示書」により指示することとしている。また、当月の業務終了後、受託者から提出された「委託完了届」及び「業務報告書」については、学校が確認後、各センターの契約担当者へ提出し、各センターの契約担当者は、学校から提出された書類により、本件契約の履行完了を確認した上で、受託者からの請求に基づき、実績に応じた支払を行うこととしている。
ところで、本件契約の履行状況について都立葛飾野高等学校及び都立富士高等学校において見たところ、次のとおり、適切でない事例が認められた。

ア 都立葛飾野高等学校（表３の項番１の契約）（ア）仕様書において、受託者は、受託業務を円滑に処理できる人員を学校ごとに複数人配置するとしているが、表４のとおり、利用者が多く複数人の配置が必須であるにもかかわらず配置していない日があるなど、仕様を満たした配置を行っていないことが認められた。しかしながら、学校は、これを看過しており、適切な履行確認を行っていない。
（イ）表５のとおり、「業務指示書」と「業務報告書」に相違があり、学校は、口頭で業務指示を変更したとしている。しかしながら、変更後の「業務指示書」がなく、受託者の履行内容
が学校の業務指示を満たしているか確認できない。また、図書館の利用案内の原稿等、各種資料を作成する特別業務については、資料作成１件について１回として指示しているが、表６のとおり、作成資料件数と指示回数の関係が不明確となっており、受託者の履行内容が学校の業務指示を満たしているか確認できない。
（ウ）受託者から日々提出される「業務日誌」及び「履行確認簿」について、「業務日誌」は確認しているものの、支払金額の基礎となる業務従事者や従事時間等が記載された「履行確認簿」については、年間を通して確認を行っていない。

イ

都立富士高等学校（表３の項番２の契約）（ア）仕様書及び特記仕様書において、受託者は、学校へ事前連絡した上で月２回以上学校訪問
し、学校と必要な打合せ調整を行うこととしており、この履行確認について、学校は、学校
窓口備え付けの来校者記録により確認できるとしている。しかしながら、学校訪問業務の履行確認のためには、「業務報告書」や「業務日誌」又はその他関係書類（打合せ記録等）による確認が必要であるが、これらの資料には記載がなく、学校と必要な打合せ調整を行うと- 164 -

する学校訪問業務の履行が確認できない。
（イ）仕様書において、①受託者は、業務の履行状況について、学校から改善の申入れを受けた
ときは、必要な改善を実施し、改善結果を書面により学校に報告すること、②受託者は、業務開始後、必要に応じて研修を実施し、「研修報告書」を学校に提出すること、③委託者は、業務従事者等に業務に関する能力が不足していると判断した場合、受託者に対し、改善を求めることができ、改善を求められた受託者は、追加の研修を実施する等、誠実かつ速やかに対応すること、とされている。
ところで、学校は、業務委託成績評定において、指示書の作業手順によらない作業や責任者の指導が不十分な状態が見られたとして、受託者に対し、改善の申入れを行った結果、改善したとしているが、①に反し、受託者に改善結果を報告させていない。また、学校は、②に反し、受託者に「研修報告書」を提出させていない。加えて、学校は、受託者の業務能力不足の状況が見受けられたことから、受託者に対し、研修の実施などによる改善を求め、改善したとしているが、③に反し、研修実施の報告をさせていない。
これらのことから、学校の改善の申入れに係る受託者の改善結果が確認できない。

本件契約は、履行場所である学校による履行状況の確認が適切な資料に基づき的確に行われることを前提に、センターの契約担当者が、履行完了を確認し、受託者に支払を行う仕組みとなっている。このことから、両校は、受託者に対し、適切に指示を行うことはもとより、業務改善指示及び改善結果確認等に係る指導・監督や履行状況の確認を適切に行い、これらの状況を的確にセンターの契約担当者に報告する必要がある。
両校は、図書館管理業務委託における履行の確認や受託者の指導・監督等を適切に行われたい。
（教育庁）（表３）契約の概要
項番
1

2

契約件名
都立蔵前工業高等学校外8校
図書館管理業務委託（東部）（単価契約）
都立大崎高等学校外11校
図書館管理業務委託（中部）（単価契約）（単位：円）
契約期間
平成30.4.1～平成33.3.31
平成29.4.1～平成32.3.31- 165 -

契約金額（税抜）
通常業務
1,257
特別業務
5,000
（推定総金額45,544,107）
通常業務
1,270
特別業務
6,000
（推定総金額56,700,340）

契約相手方
Ｃ

Ｄ

（表４）利用者が多い時間帯（注）に複数人配置していない日
5月分

5月31日（金）7月分

7月2日（火）、29日（月）8月分

8月5日（月）、30日（金）

9月分

9月2日（月）、9日（月）

11月分

11月26日（火）2月分

2月3日（月）3月分

3月3日（火）、16日（月）、23日（月）（注）平日の生徒の昼休み開始時刻から１７時までの間（表５）「業務指示書」と「業務報告書」との相違状況
業務指示書
4月分

特別業務：2回

業務報告書

状況

特別業務：4回

学校は、口頭で業務指示を変更しており、業務報告書の2月分

2月29日（土）8:30～12:30開館

実施していない

3月分

3月7日（土）8:30～12:30開館

実施していない

内容は正しいとしているが、変更後の「業務指示書」がな
いため、確認できない。

（表６）「業務指示書」における特別業務の記載（例）
業務指示書の記載
4月分

10日、11日新着図書リスト作成
15日、16日図書だより作成
9日、10日新着図書リスト作成

5月分

14日、15日図書だより作成（ＨＰ資料）
9日、10日図書だより作成（ＨＰ資料）

10月分

15日、16日新着図書リスト作成（ＨＰ資料作成）- 166 -

2回

3回

3回

（歳出）
（４）検査を適正に行うべきもの
地方公共団体のなす契約に準用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法
律第２５６号。以下「法」という。）第５条では、契約の目的たる給付の完了の確認又は検査の時期について、相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から工事については１４日、その他の給付については１０日以内の日としなければならないと定められている。
ところで、都立南葛飾高等学校は、全日制生徒の個人写真の購入契約を表７のとおり締結しているところ、契約関係書類を確認すると、履行期限が令和元年５月３１日であるにもかかわらず、
納品書の日付及び検査日は同年７月１６日となっていた。
そこで、このことについて学校に確認すると、履行期限内に写真は納品されたものの、その際検査は行わず、本件とは別の契約で納品された個人写真と混同し、７月１６日に検査に至ったことが判明した。
本件契約の検査は、法に定められているとおり、納品があった日から１０日以内の日に行う必要があったにもかかわらず、１か月以上遅滞しており、適正でない。
校は、検査を適正に行われたい。
（教育庁）（表７）契約の概要
契約件名
全日制個人写真の購入（単位：円）
契約締結日

履行期限

令和元.5.7

令和元.5.31- 167 -

契約金額
111,386

契約相手方
Ｅ