Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の目的

197/200字

高齢世代と子どもたちの世代間の相互扶助と資源循環の仕組みづくりを推進することで、次の世代に向けてより良い社会をつないでいくことを目指しています。なお、営利法人を始めとした社会から集まった寄付を、「社会的ハンデを抱える子どもの福祉の増進」「心身の健全な育成」「自立支援」を目的とする社会貢献団体に助成し、人に投資することで、社会の持続的な発展を目指して事業の観点で社会の仕組みづくりを目指します。

(2)団体の概要・活動・業務

195/200字

平成25年から公益財団法人として、児童および若者の福祉並びに社会の一員として活躍していくための全国の児童支援団体への助成と運営支援を行っています。主として小回りの利く少額助成および採用・教育・書面作業・助成金申請などの組織運営体制のサポートを行っています。2021年11月から法人拠点を移すと共に体制を一新し、民間社会インパクトの大きい革新的な仕組みづくりのできる組織体制を構築しています。

Ⅱ.事業概要実施時期
直接的対象グループ(開始)

2023年2月1日(終了)

2026年1月31日

全国の児童＆若者支援団体、特に飲食物を提供する「子ども食堂」や「シェル対象地域

全国(人数)

子ども食堂に限定した場合、全国で約6000か所が存在する。

ター、居場所」事業など、法人による食材や衣類、家具、労務（教育）などの現物寄付の対象となる需要のある団体を想定しています。

最終受益者

児童支援団体（主として、児童に飲食物や衣類品など生活物資提供する支援団体） (人数)

1か所の子ども食堂が支援を行っている児童数を年間平均50名とした
場合、対象児童は18万人に及ぶ。

事業概要

529/800字 ①事業構想：主として法人からの現物寄付を集め、児童及び若者支援団体につなげる。②現物寄付の想定：食材、衣類などの長期不良在庫、社会貢献活動に割り当てられた企業の労務リソース等を想定。③手法：新規のウェブマッチングサイトを立ち上げ、営業活動で集めた参加希望法人を掲載、④サービスにおける当財団のサポート：現物寄付の対象物が会計上の資産として金銭換算できる場合に限り、当財団が間に立って税控除型寄付として企業のキャッシュフロー管理上の懸念なく寄付できるようにサポートする。（*特に処分に費用がかかる財貨の寄付への転換の場合は、最終的に今日の営業利益引き上げに交換でき、企業内の寄付活動への決済判断に役立出せることが可能）⑤期待効果：ⅰ

食料品を中心に今すぐに物資支援の必要な児童支援団体に直接かつ迅速に支援ができるようになる、ⅱ

簡易になるため、支援団体の事務コストが軽減できる、ⅲ
ⅳ

現金の助成より物資管理の監視や確認が現物寄付を行う企業内で寄付事例を確保し、金銭を含む継続的な寄付文化を根付かせることが容易になる、

営利法人内の監査や承認フローを通しやすい現物寄付の仕組みをパッケージ化して広めることで、国内における寄付総額を飛躍的に向上できる可能性がある。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)社会課題

743/1000字

当財団の助成事業に応募した団体へのヒアリングの結果で、東北地方や四国地方などの地方部を中心に子ども食堂の支援が必要な対象児童が急増していることを確認しました。また、多くの子ども食堂や緊急避難先となる居場所の運営団体が運用資金不足とスタッフの不足に運営が困難な状況に陥ることも多々ある中、助成金や寄付を集めるための活動にも追われてしまっています。そのために、このような児童支援活動の担い手が減っていき、様々な状況にいる支援対象児童への手厚い個別アプローチも困難を極めます。今年度の当財団への助成金応募団体のうち41団体にヒアリングした結果、活動資金集めに平均して30％ほどの時間と人的リソースを割いている状況とのことで、特に小規模団体の場合は50％ほどの時間と人的リソースを割いている団体もありました。どの団体も活動資金集めが最も苦手であり、児童支援活動に専念したいとの意向を示していました。長きにわたる国内の経済不況とコロナ禍による経済の落ち込みの影響を受け、資金集めは更に難易度が高くなり、益々児童支援活動のうちの資金集めが占める業務割合が高くなってきています。このような状況を鑑みると、児童＆若者の福祉と自立支援活動における革新的かつ社会的インパクトの大きい活動を支援するにも、まずは充分かつ安定的な活動資金と物資の供給を先決されないと、組織基盤強化と社会仕組みづくりに取り組み始められると考えています。しかしながら、日本国内では個人と法人どちらに関しても欧米諸国に比べて寄付文化が根付いておらず、児童支援団体が活動を行う上での十分な寄付額が確保できません。そのために、日本における児童＆若者支援は慢性的な資源不足の中で新たな仕組み作りができなくなっている構造的な課題が存在します。

(2)課題に対する行政等による既存の取組み状況

196/200字支援団体に関しては、社会福祉協議会や区役所等との連携の上で業務委託を行うことがあったり、地域の寄付者を紹介してくださることはありますが、結果的に支援団体の活動に必要な十分な資源の確保は依然と困難な状況です。なお、対象児童や若者に関しても、生活に困窮を極める対象者のための行政による支援プログラムがあるものの、様々な理由によりマッチングできないことが多く、アウトリーチのリソースが嵩んでいます。
(3)課題に対する申請団体の既存の取組状況

168/200字

2021年11月の当財団の体制一新後、児童＆若者支援団体の活動調査を通じて、持続的に発展可能な社会の仕組みを調査研究しています。なお、少額助成での小規模支援団体や新規立ち上げ団体への運営をサポートしています。現在は、当財団の審査会や理事会の厳正なる審査の上で決定した、全国にある約10か所の支援団体に助成および運営を支援を行っています。

(4)休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

200/200字複雑化する社会構造の中での児童＆若者の困難さは個別対応を必要とする場合が多く、食や住居といった基本的生活に関わる支援を含む事も多いために支援活動費は常に不足し、社会課題に対する原因療法となる革新的な取り組みに踏み込めない状況です。当財団は今回の交付金の活用により、国内の寄付総額を増やしていくと共に支援団体の資金調達活動の負担を減らして、支援団体の継続的に発展可能な組織運用基盤構築をサポートします。

Ⅳ.事業設計(1)中長期アウトカム
当法人の事業開始後3年までに、上場企業を中心とした法人からの現物（物、人）と現金（税控除型寄付）の寄付が全国の児童＆若者支援団体に十分に寄付されるようにし、後述の3つが達成できるようになることを想定しています。ⅰ

資金調達活動に対するリソースが削減でき、各団体が支援活動に集中できることから手厚い支援活動が実現する、ⅱ

よび新たな仕組み作りができる環境が確保される、ⅲ

組織内のリソースが確保できることから組織基盤の効率化お法人寄付の前例をもつ企業を中心に、法人寄付活動が活性化し、寄付総額が向上する。なお、事業終了後3年間において複数の児童＆若者支援団体が、効率よく管理される運営基盤の上で、社会への支援を対症療法と原因療法の両方にアプローチできるようにサポートします。

(2)-1 短期アウトカム（資金支援）

100字 指標

100字 初期値/初期状態

100字 目標値/目標状態（目標達成時期）

全国の児童＆若者支援団体において、同額の助成金をもってでも従来より効率の良 同一対象に対する類似事業において、従来よりも提当財団の支援先団体の採択は審査会を経て決定するため、2023

い支援が実施できる活動をサポートし、支援業界の効率化に対する成功裏事例を積 供物資が増えたか、接する時間が長くなったか、児年2月までの助成要綱決定後に、新たに調査を行って各支援団体 （現物寄付を含む）の負担を軽減できるシステ

み重ねていきます。

の初期状態について共通点と特異点を把握します。童の活動継続率が向上したかを検証します。

事業開始後1年6か月後に、支援団体の資金調達ムを構築完了し、団体活動における余剰リソース2割を確保する。

全国の児童＆若者支援団体において、緊急を要する運営資金を助成し、小規模団体 支援団体の活動日数、支援対象児童＆若者の数で、や新規団体の運営継続を支援する現状維持または向上できたかを検証します。

非常に多様な状況が想定されるため、採択後の調査を想定して事業開始後3年間において、こども食堂など、います。

同一形態の支援団体の中で小規模または新規団体の運営継続率を維持、向上する。

(2)-2 短期アウトカム（非資金的支援）

100字 指標

100字 初期値/初期状態

100字 目標値/目標状態（目標達成時期）

支援団体の多くのリソースを消費する資金調達＆寄付募集活動の負担が軽減したこ 社員規則、人事考課基準、給与テーブル、教育マ

ほとんどの支援団体でHR領域の制度や規則が存在せず、組織運 事業開始後3年間で、HRを中心とした組織基盤とで確保できるリソースを活用し、人材採用＆教育＆考課＆キャリアパス、などの ニュアルとプログラムなど、ＨＲの仕組みが新たに用と自己開発の原動力に支障を及ぼすほどの状況であり、組織HRの仕組み作りを支援し、企業に近い組織力で新たな仕組みづくりの基盤構築をサ 揃う支援団体の数を検証します。

拡大と効率化のためには責任と義務の範囲と、業務に対する的ポートします。

確な評価と報酬設定が必要です。

の強化で、スタッフの満足度向上を図ります。

(3)-1 活動(資金支援)

時期

当財団評議員の角田弘子（統計数理研究所）を中心に、改めて当財団の構想する事業における社会状況の調査を行うと共に、現物寄付マッチングプラット 休眠預金財源配分採択直後から約
事業活動
0年目

事業活動

フォームの開発設計おおび参加企業（イオン株式会社など）や児童＆若者支援団体（こども食堂など）を集めて行きます。同時に当財団の事務局と助成審 1年間
査会にて、小規模＆新規立ち上げ団体への助成や運営支援を拡大させていきます。
支援団体の事業企画の作成支援や、民間企業とのコラボレーションなどを提案、紹介しつつ、支払い助成金を効率よく活用できるように支援します。ま休眠預金財源配分採択直後から約た、新たに開発する現物寄付マッチングサービスにより、児童＆若者への生活支援活動の規模を拡大させていきます。

2年間

1年目

175/200字

121/200字

当財団の支援団体において、活動資金、活用物資確保のための必要リソースを20％以上削減し、余剰リソースをもって、今まで取り組めなかった新たな仕 休眠預金財源配分採択直後から約事業活動

組み開発をサポートしていきます。

3年間

2年目

86/200字

当財団の目的に符合する児童＆若者支援団体が考える社会課題を根本的に改善できる活動を、営利法人や経営戦略コンサルティングの観点からもサポート 休眠預金財源配分採択直後から約事業活動
3年目

し、複数の新規プロジェクトの立ち上げと運営を支援します。助成財源の支援活動への消費の留まらせず、支援対象が増えないようにして社会に貢献でき 4年間る仕組みを開発していきます。

(3)-2 活動(組織基盤強化・環境整備(非資金的支援))支援団体の組織として叶えたい世界観である「中長期ビジョン」、ビジョナリーな未来のために解決すべき対象と打ち手を明確する「ミッションの可視
事業活動
0年目

152/200字

時期
休眠預金財源配分採択直後から約化」、ミッションを業務に落とし込んでいくための「オペレーション設計」、そして自らの存在意義と提供価値の言語化「バリュー設定」まで、一般営利 1年間企業に準ずるアイデンティティ形成を支援します。

160/200字

上記、1年目の活動を継続、強化していきます。上記の内容は最も重要でありながら組織内での試行錯誤とコミュニケーションを必要とするため、実務の 休眠預金財源配分採択直後から約事業活動中で時間をかけてやっていく必要があります。

2年間

上記で可視化、言語化できた、団体のゴールと、ゴールまでの道のり（手段）をベースに、今確保すべき、「人（HR、人事管理）、もの、金」を精査

休眠預金財源配分採択直後から約し、HRの部分で的確な採用、コミュニケーション、教育（スキルアップ）、キャリアパス、人事考課、報酬の基準を確保し、現状と理想の乖離を埋める

3年間

1年目

事業活動
2年目

ための企画立案を誘導していきます。

90/200字

154/200字

団体の組織基盤において、現状を理想に近づけさせるための各種システム導入を促進＆支援し、団体として健全な財務体質を維持していくための事業上の 休眠預金財源配分採択直後から約
事業活動
3年目

仕組み開発を支援します。

4年間

81/200字

Ⅴ.広報戦略および連携・対話戦略
民間企業の「市場、市況、顧客動向分析」のような、児童＆若者福祉とSDGs、CSR、CSV、ESGなど、上場企業が興味を示しそうな調査データをリリースする広報戦略とともに、経団連所属企業の当財団の理事からのトップダウンの企業の窓口開拓、企業のキャッシュフローや税控除、上場企業の社会貢献活動など、経済論理の下で成立する営業提案を並行することで企業幹部にアプローチし、上場企業群に対して情報を拡散します。

196/200字

基本的に、上場企業を中心としたパートナー企業の募集をメインとして、児童＆若者支援団体へのサポート体制を構築していきます。具体的には全国に拠点と流連携・対話戦略

通網を持つ株式会社イオンによる廃棄予定食材の転用を検討及び調整中です。なお、当財団の評議員の角田弘子（統計数理研究所）と共に社会課題の現状調査と統計データ化を進める予定で、事前のコミュニケーションは順調な状況です。

179/200字Ⅵ.出口戦略・持続可能性について
児童＆若者福祉、支援団体と関係性のある唯一の営利事業領域は人材斡旋や派遣などに限られるため、補助金が多い障がい者支援や、金融サービスがかかわる高齢者支援に比べて完全なる単独自走は難易度が高く、複数の団体と企業が連携した形での新たな形での運用形態を確保する必要があります。そのために、当財団資金分配団体は外部団体との積極的なコミュニケーションを図り、現状維持ではなく持続的に発展可能な理想的な未来に対して具体的にアクション起こせる団体を中心に繋が 247/400字りを強化し、助成や運営支援を持って支援先団体の自立を図ります。
児童＆若者支援団体の場合、資金調達先とのかかわりや組織体制の違い、人的リソースの不足、理念や想いの相違、など多数の細かい調整が発生するために協業のハードルが高くなりがちです。そのため、当財団や企業がリードを取った社会の新たな仕組みの中で役割と財源を徐々に配分し、地区や活動目的別の団体のグ実行団体

ループを作っていき、横の連携を強化していきたいと考えています。民間企業からの資金の確保については、上場企業の法人納税額の枠を活用した現物と現金の寄付提案に加え、ESG投資や広報活動などの経済効果を上乗せして提案していく予定です。（当財団も来期から企業の社会貢献活動とSDGs、ESG投資の観点か336/400字

ら上場企業からの寄付受取が確定しており、この実績を基に活動を広げていきたいと考えています）

Ⅶ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果

367/800字

当財団は、当財団は、中高年～高齢世代間（資産を持つ中高齢世代と未来の可能性に満ちた若い世代）の資源循環の促進をもって社会から集まった寄付を財源に、「社会的ハンデを抱える子どもの福祉の増進」「心身の健全な育成」「自立支援」を目的とする社会貢献団体に助成することで、持続可能な日本社会の未来を目指す民間インフラを目指し、2012年4月16日以来活動を続けています。特に、高齢者をはじめ多世代と子どもたちの相互扶助の関係づくりを推進することで高齢者と児童の社会的孤立を防ぎ、少子高齢化が進む中でも、活力が溢れて有機的に繋がり合った、より生産性の高い社会を実現していきます。助成事業においては、全国の小規模の児童＆若者支援団体と新規立ち上げ団体から助成金申請の応募を受け、助成選考審査会の審査の下で少額助成を行いつつ、運営支援を行っています。

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

274/800字

当財団は従来から小さな運営体制で最高の助成比率を優先していたため、調査研究や活動評価、広報活動は消極的でした。その反面、きめ細かな伴走支援を行いつつ、新規の児童＆若者支援団体の立ち上げ、設立を支援したり、他の助成事業への応募や事業体運営の助言などの活動を積極的に行ってきました。また、2021年11月からは、革新的かつ効率よい支援活動のために経営コンサルティング会社の代表コンサルタントを理事に迎え、透明性高い事業運営のために公認会計士による状態的な事業支援体制確保、社会人ボランティアを向かい入れ、今後の新たなプロジェクト立ち上げに備えています。

Ⅷ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

20～30団体／年
当財団は、「社会的ハンデを抱える子どもの福祉の増進」「心身の健全な育成」「自立支援」を目的とする社会貢献団体に助成を行っており、コロナ禍や経済不安による(2)実行団体のイメージ

153/200字

一部の緊急運用費支援を除き、支援対象児童＆若者の次のステップに繋がりが見える支援活動や、支援団体としての次にステージが見える活動を優先して支援しています。
当財団の助成金は従来から約20万円～80万円といった少額助成として実施しており、助成金申請における活動報告が苦手な小規模団体や新規立ち上げ団体（設立後1年以上 174/200字(3)1実行団体当り助成金額の活動履歴が必要）への支援をメインとして実行してきました。基本的に助成金申請内容を鑑みて、申請目的を個別判断を行ったうえで助成金を確定させているため、1実行団体当たりの助成金額は異なります。
首都圏の支援団体の場合は、当財団の本拠地である東京と首都圏での活動の中で情報を収集し、信頼ある支援団体や行政から紹介を頂くことがメインとなりますが、全国(4)案件発掘の工夫

200/200字の支援団体への情報提供および支援団体発掘に対しては、全国の各種協会や連盟への助成事業情報の掲示依頼を行っています。なお、Facebook広告を運用することで、人的なつながりでは接点を持ちづらいエリアまで幅広く情報を届けて案件や団体を発掘しています。

Ⅸ.事業実施体制(1)コンソーシアム利用有無なし
事業企画や戦略作成、外部アライアンスは現職の経営コンサルタントの当財団の常務理事が担当、法人関係者への営業協力活動は現職の東証一部上場企業会長である当財(2)事業実施体制、メンバー構成と団の副代表理事が担当、広報活動や情報発信活動は現職でも頻繁に講演などを行っている当財団の代表理事が担当する予定です。なお、今後事務局の事務能力強化のため各メンバーの役割に社会人ボランティアの他、新規の採用を検討しています。
当財団は厳しいガバナンス体制を整え、奇蹄類の整備を事細かに行っています。なお、事務局では会計担当として公認会計士・監事も公認会計士が実施しています。

(3)ガバナンス・
コンプライアンス体制

179/200字

74/200字