（仮称）御殿場市・小山町広域行政組合
ごみ再資源化施設（リサイクルセンター）整備及び運営事業
入札説明書等に対する質問への回答（第２回）

平成26年7月17日
御殿場市・小山町広域行政組合

■入札説明書に対する質問への回答№ ページ 大項目 中項目
小項目項目名質問
回答
13 Ⅱ
4（4）ア（イ）⑦ 資源化(ﾘｻｲｸﾙに 入札説明書等に対する質問への回答（H26.5.30）の粗大ごみ回収所に搬入された時点で、一旦組合に所資する民間収益 No.7にて住民が処理手数料を支払った直接搬入物を 有権が移転します。事業者への所有権移転の詳細に施設の運営業務 加工し売却することが認められ、且つ取扱い不可の ついては、別途協議によります。なお、製造物責任リ（事業者提案によ 対象物もないとの回答をいただいていますが、この直 スクは事業者が負うものとします。
る独立採算事
接搬入物の所有権は、粗大ごみ回収所に搬入された業）)時点で無償にて移転されると解釈してよろしいでしょうか。
23Ⅱ

4（4）ア（イ）⑦ 資源化(ﾘｻｲｸﾙに 事業者が行う業務として、リサイクルに資する民間収 義務ではありませんが、事業者の提案によります。
資する民間収益 益施設の運営業務（事業者提案による独立採算事施設の運営業務 業）がありますが、収益確保が難しく、SPCの安定した（事業者提案によ 運営に支障を及ぼす可能性があるため、事業範囲かる独立採算事ら除外していただけないでしょうか。
業）)

35

Ⅲ

46Ⅳ

1（1）エ

入札参加者の備 入札説明書等に対する質問への回答（H26.5.30）の現場事務所設置後であり、現場事務所がＳＰＣの本店えるべき参加資 No.9にて本施設竣工後のSPC本店所在地を本施設に として実態を備えることが出来る場合には、組合は関格要件登記することは認めていただきましたが、建設工事期 知しません。
間中の現場事務所内への登記についてもお認め願い したがって、契約締結時には事業者の裁量で登記します。ていただく必要がありますので、ご留意ください。

5 17 Ⅵ

1（2）用地の確保・使用 入札説明書等に対する質問への回答（H26.5.30）の土地の使用料のみを考えていますが、組合との協議についてNo.17にて御殿場市・小山町広域行政組合行政財産 によります。の目的外使用に関する条例（平成22年組合条例第8号）の解釈についてご教示いただきましたが、1点追加確認させてください。
同条例第3条（2）に「ただし、売店等収益のあるものについては、売上金の10分の1を超えない範囲内において、加算することができる。」とありますが、本事業においては免除と解釈してよろしいでしょうか。
加算される場合はどの程度をお考えかご教示ください。

6 19 Ⅵ

6（1）イ

引渡時支払金7 20 Ⅵ

6（1）ウ

サービス購入料A サービス購入料Aの支払総額の上限は11億円（税込 お見込みのとおりです。
み額/税率：8％)、とございますが、交付金の金額の増減に関わらず、サービス購入料の支払総額の上限は11億円と理解してよろしいでしょうか。

事業者募集等の 入札説明書等に対する第2回質問受付（平成26年6月 対面対話の実施はいたしません。
スケジュール25日）以降に対面的対話等の組合様と直接意見交換する場を設けていただけないでしょうか。

平成28年度に交付金相当分に加えて、設計費、建設 入札説明書に示すとおりとします。
費及び解体費の合計金額のうち、交付金対象外の75％をSPCに支払うとありますが、「事業者の提案内容により75％以上を支払う」という条件にしていただけないでしょうか。

■様式集に対する質問への回答№

ページ
大項目 中項目 小項目
項目名
8 21 第16号様式 2
安定稼働

9 39 第27号様式 1
［4/8］

質問
回答
第16号様式にて、記入が求められております廃棄物 ①リサイクル施設以外も含みます。
処理施設のPFI、DBO事業での設計・建設実績に関し ②③リサイクル施設の場合は、稼働年数を記載してくまして、以下のことをご教示下さい。
ださい。
①廃棄物処理施設の実績とは、ﾘｻｲｸﾙ施設のみを指しているとの理解でよろしいでしょうか。
②廃棄物処理施設の実績がﾘｻｲｸﾙ施設のみである
場合は連続稼働実績は記述しなくてもよろしいでしょうか。（リサイクル施設は24時間運転しないため。）③リサイクル施設の連続稼働実績を記入する場合、連続稼働実績の定義をご教示願います。

別添3 施設整備費の内 入札説明書等に対する質問への回答（H26.5.30）の入札説明書等に示すとおりとします。
訳
No.39にて回答いただいておりますが、昨今の建設費の高騰は著しく、各下請業者も先を見越した見積を提示できないような状況でもありますので是非とも再考願います。｢PFI事業契約に際しての諸問題に対する基本的考え方(内閣府)｣でも、急激で著しく、かつ予測不能な物価変動による建設費の変動を事業者リスクとすることは問題であるとし、通常の範囲での物価変動リスクは事業者が負担する前提で、何らかの建設費の改定を行う規定を設けるという方向を示しています。またPFI事業の他事例(例:盛岡中央消防署新庁舎及び山岸出張所庁舎整備等事業 ｢ｻｰﾋﾞｽ対価の算定及び支払方法(H25.3.14発行)｣)では、事業者からの質疑や要望により、著しい建設費の変動が生じた場合にｻｰﾋﾞｽ対価を見直す規定を設けたケースも見られます。是非とも同様の規定のご検討をお願いします。

■落札者決定基準に対する質問への回答№ ページ 大項目 中項目
10 4 Ⅳ
1小項目

項目名
質問
回答
入札金額の確認 入札価格が予定価格を超える場合は失格となってい 入札価格は現在価値化前の金額になります。現在価ますが、割引率4％で現在価値化された金額が予定 値化前の金額が予定価格を超える場合は失格となり価格を超える場合は失格という理解でよろしいでしょう ます。
か。

■事業契約書(案)に対する質問への回答№ ページ 大項目
11 7 第７条

中項目 小項目
項目名
第２項
交付金質問
回答
貴組合が想定されている交付金の金額をご教示下さ 提案をもって申請額を検討します。
い。

12 8

第１項 (1)(i)(ii)

契約保証金

入札説明書等に対する質問への回答（H26.5.30）の お見込みのとおりです。単年度毎となるよう契約書にNo.53にて「運営費の総額とは運営費の事業期間分」 おいて修正します。本回答をもって入札説明書等に対と回答いただいておりますが、熱回収施設運営事業 する質問への回答（H26.5.30）のNo.53の回答を修正しでは単年度相当額とされておりますので、熱回収施設 ます。
運営事業同様に単年度相当額にて再考願います。

13 38 第６６条第１項 (2)

損害賠償「運営費の100分の10に相当する額」と記載があり、ま 運営費の100分の10に相当する額となります。
た、運営費は定義においてサービス購入費B及びCの合計額の18分の1と記載がございます。従いまして、ここでの違約金は第60条の解約事由発生した年度の運営費の100分の1に相当する額と理解してよろしいでしょうか。

14 41 第７９条

第２項

権利等の譲渡制 金融機関としてはプロジェクトファイナンスにより事業 ご指摘の質権設定について、質権設定契約書の内容
限者様に資金提供する場合、事業契約にかかる債権及 により判断します。なお、組合はかかる承諾についび地位に質権設定することになります。質権設定に関 て、不合理に留保、遅延又は拒絶することはありませして貴組合としてはご承諾いただけるものと理解して ん。
よろしいでしょうか。

15 52 別紙7１

整備期間中の保 組立保険等に記載されている地震特約については、 事業契約書(案)に示すとおりとしますが、選定後に協険対象物の全額を補償できる保険は存在せず、支払限 議に応じることとします。
度額も限られたものとなります。本特約の要否については事業者提案としていただきたくお願いします。

16 53 別紙7

2(1)

運営期間中の保 第１回質問回答No.85において、「第三者賠償保険に 事業契約書(案)に示すとおりとします。
険ついて、補償額を過去の実態に合わせた十分な補償額として、提案してもよろしいでしょうか。」との質問に「別紙７に示された条件を満たす限りにおいて可とします。」と回答いただいております。しかしながら、１事故あたり１０億円と示されている補償額は、弊社の経験及び本事業施設の運営内容を分析して過大ではないかと考えます。つきましては、第三者賠償責任保険の補償額は提案とさせていただきたく、よろしくお願いいたします。

17 53 別紙72(2)

運営期間中の保 火災保険については、施設の所有者が組合様である 事業契約書(案)に示すとおりとします。
険こと、また組合様にて一般財団法人全国自治協会の建物損害共済に加入いただくことで、事業者での付保は不要としていただきたくお願いします。

第９条

■要求水準書に対する質問への回答№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
18 Ⅰ-4
1.2.7
地域振興

質問
回答
運営に必要な作業用車両については、より有効な地 不可とします。なお、地域振興については、落札者決域振興策として、組合様より地元企業へ発注いただ 定基準 ６．住民に親しまれる施設に関する事項 ①
き、運営事業者に無償貸与いただけないでしょうか。 地域経済、住民への貢献に関係するため、SPCによる地元企業への発注に配慮願います。

19 Ⅰ-13

1.5.3 (1)(2)

鉄骨製作工場の 鉄骨製作工場について”Hグレード以上”と指定があり 原則、要求水準書に示すとおりとしますが、詳細は協選定ますが、施設の規模・高さからすると十分性能が果た 議によるものとします。
せる”Mグレード以上”にて宜しいでしょうか。

20 Ⅰ-29

2.1.3 (3)

景観「施設のデザイン計画として、大きな壁面の分節化、 事業者提案によります。
外壁・屋上緑化、色彩、配色等に配慮する。」とありますが、外壁・屋上緑化については熱回収施設では行っておらず、熱回収施設と調和した色彩・配色計画として宜しいでしょうか。

21 Ⅰ-30

2.1.9 (1)

耐震設計

用途係数1.25とありますが、”静岡県 建築構造設計指 要求水準書に示すとおりとします。
針・同解説 2009 年版”P2-11に記載の用途係数
I=1.25は公共的建築物についての適用のみであり、同頁の解説に具体的な建築物の記載があります。その解説では今回の施設は適用外であり、 建築基準法を満足した上で、十分性能が果たせる用途係数I＝1.0にて計画して宜しいでしょうか。

22 Ⅰ-33

2.2.4 表2-1

計画ごみ質
不燃ごみの単位体積重量は、「0.05t/m3」とあります 提案を可とします。
（単位体積重量） が、社団法人 全国都市清掃会議発行の「ごみ処理施設整備の計画・設計要領 2006改訂版 P544」に記載の単位体積重量「0.05～0.25t/m3」の平均値である「0.15t/m3」を採用してよろしいでしょうか。

23 Ⅰ-33

2.2.4 表2-1

計画ごみ質
可燃性粗大ごみの単位体積重量は、「0.05t/m3」とあ 要求水準書に示すとおりとします。
（単位体積重量） りますが、社団法人 全国都市清掃会議発行の「ごみ処理施設整備の計画・設計要領 2006改訂版 P544」に記載の単位体積重量「0.1t/m3」を採用してよろしいでしょうか。

24 Ⅰ-33

2.2.4 表2-1

計画ごみ質
不燃性粗大ごみの単位体積重量は、「0.1t/m3」とあり 要求水準書に示すとおりとします。
（単位体積重量） ますが、社団法人 全国都市清掃会議発行の「ごみ処理施設整備の計画・設計要領 2006改訂版 P544」に記載の単位体積重量「0.15t/m3」を採用してよろしいでしょうか。

25 Ⅰ-33

2.2.4 表2-1

計画ごみ質
ビンの単位体積重量は、「0.12t/m3」とありますが、社 要求水準書に示すとおりとします。
（単位体積重量） 団法人 全国都市清掃会議発行の「ごみ処理施設整備の計画・設計要領 2006改訂版 P544」に記載の単位体積重量「0.123t/m3」を採用してよろしいでしょうか。

26 Ⅰ-33

2.2.4 表2-1

計画ごみ質
スチール缶の単位体積重量は、「0.03t/m3」とありま 要求水準書に示すとおりとします。
（単位体積重量） すが、社団法人 全国都市清掃会議発行の「ごみ処理施設整備の計画・設計要領 2006改訂版 P544」に記載の単位体積重量「0.035t/m3」を採用してよろしいでしょうか。

27 Ⅰ-38

2.4ユーティリティ条件(1)

生活用水及びプラント用水の井水は、隣接する御殿 現時点では、SPCが井水を採水する計画としてくださ場市一般廃棄物最終処分場から供給させて頂いても い。
なお、以下に示す条件を満たす場合、御殿場市との宜しいでしょうか。
協議により、御殿場市一般廃棄物最終処分場からの供給が可能となる場合があります。
１．御殿場市一般廃棄物最終処分場の井水利用に影響を与えないこと。
２．プラント給水タンク等を設置すること。
３．上記１，２に関する使用予定量を提示し、御殿場市一般廃棄物最終処分場に影響がないことを説明すること。
４．引き込み工事は、SPCが実施すること。
５．井水利用開始後、井戸ポンプ等のメンテナンスはSPCが行うこと。

28 Ⅰ-412.6

表2-7

居室騒音基準選別室のPNC50と記載がありますが、選別する際の 作業者の環境に配慮し、機械室より優れた防音対策
資源ごみ同士の騒音が発生するので、基準値を遵守 を講じて下さい。
することは不可能です。機械室と同等の騒音対策にて宜しいでしょうか。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名29 Ⅰ-45 3.2.3 (2)
2)
歩行者動線

質問
回答
”一般の来場者が収集車両の車両動線を横断せずに No.19をご参照ください。
施設に入場できるよう計画する”と記載していますが、収集車両の車両動線上に安全対策を行った上で来場者が施設に入場する計画にて宜しいでしょうか。

30 Ⅰ-463.3

土木工事

本工事（造成工事・基礎工事・構内排水工事・構内道 No.18をご参照ください。
路及び管理道路工事）については、より有効な地域振興策として、地元企業への分離発注にして頂けないでしょうか。

31 Ⅰ-46

3.3.5 (4)

構内道路及び管 幅員構成6.5ｍ(路肩0.5ｍ×2＋車道部2.75×2)とあり No.19をご参照ください。
理道路工事
ますが、一方通行部分に関しては、十分性能が果たせる4.0ｍ(路肩0.5ｍ×2＋車道部3.0)にて計画させて頂いて宜しいでしょうか。

32 Ⅰ-46

3.3.5 (6)

構内道路及び管 アスファルト舗装(透水性)とありますが、透水性舗装 提案を可とします。
理道路工事
については、通常のアスファルト舗装と比べて強度面で懸念があるため、熱回収施設と同様、通常のアスファルト舗装にて宜しいでしょうか。また、管理道路についても、熱回収施設と同様の”砂利敷き”にて計画して宜しいでしょうか。

33 Ⅰ-48

3.4.1 (12)基本方針

34 Ⅰ-49

3.4.3 (1)1)①c) 平面計画

”ロ．構造 水密コンクリート造り”とありますが、下部 要求水準書に示すとおりとします。に諸室がない箇所は普通コンクリートにて計画して宜しいでしょうか。

35 Ⅰ-51

3.4.3 (1)

10)②

搬出諸室

”屋外に面する室の扉はステンレス製電動シャッター 要求水準書に示すとおりとします。
(安全装置付き)”とありますが、十分性能が果たせる”鋼製電動シャッター”にて宜しいでしょうか。

36 Ⅰ-55

3.4.6 (3)

見学者ルート

”見学者通路有効幅員2.5m以上”とありますが、十分 No.19をご参照ください。
性能が果たせる”有効幅員2.0ｍ以上”にて計画させて頂いて宜しいでしょうか。

37 Ⅰ-563.5

外構工事

本工事（植栽工事・外灯工事・駐車場工事）については、より有効な地域振興策として地元企業への分離発注にして頂けないでしょうか。

38 Ⅰ-56

3.5.3 (3)駐車場

”一般乗用車 30台（うち、身体障がい者用2台）”と記 No.19をご参照ください。
載がありますが、十分性能が果たせる”一般乗用車15台（うち、身体障がい者用2台）”にて計画させて頂いて宜しいでしょうか。

39 Ⅰ-64

4.16

40 Ⅰ-68

5.2(1)

15)

空調機器設備”見学者スペース・廊下等は臭気の漏洩を防止するた 要求水準書に示すとおりとします。
めに正圧とする”と記載がありますが、十分性能が果たせる防臭区画を行うことで宜しいでしょうか。

41 Ⅰ-71

5.3(4)

12)

換気設備”大規模室内は重力換気として屋根にベンチレーター 要求水準書に示すとおりとします。
を設置するものとする”と記載がありますが、十分性能が果たせる有圧扇等にて宜しいでしょうか。

42 Ⅰ-715.4

自動制御設備

本工事については、中央制御室内に設置する制御盤 要求水準書に示すとおりとします。
として十分性能が果たせる現場制御盤にて宜しいでしょうか。

43 Ⅰ-735.5.4

雨水利用水設備 本設備については、工場内清掃用散水用及び外構散 提案を可とします。
水用等として記載してしますが、生活用水については井水にて供給するため、メンテナンス性を考慮すると井水供給にて計画して宜しいでしょうか。

1)”屋根・壁等に太陽光パネルを設置”と記載あります 前段につきましては、ご理解のとおりです。後段につが、ここに記載されている機器及び建材は例示であ きましては、ごみ再資源化施設においても、啓発を念り、事業者の選択によって採用されるものと理解して 頭に適切な設備を計画してください。
よろしいでしょうか。また、太陽光パネルはごみ焼却施設にも設置しており、啓発設備として一体の運用と考えさせて頂けないでしょうか。

No.18をご参照ください。

中央監視制御設 本工事については、中央制御室内に設置する制御盤 要求水準書に示すとおりとします。
備として十分性能が果たせる現場制御盤にて宜しいでしょうか。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
44 Ⅰ-75 5.6(2)
昇降機設備

質問
”速度は原則として60m/min以上”と記載があります
が、2階までの昇降機ですので、十分性能が果たせる”45m/min以上”にて宜しいでしょうか。

回答
提案を可とします。

45 Ⅰ-89

6.2.2 (4)プラットホーム出 付属品に”エアカーテン”と記載がありますが、超高速 提案を可としますが、破損時の部品供給体制をはじ
入口扉スパイラルシャッターを採用することで、開閉時間が め、詳細は協議によるものとします。
大幅に減少できます。その為、本シャッターを採用することで、臭気漏洩が減少するため、”出入口扉＋エアカーテン”から”超高速スパイラルシャッター”にて計画して宜しいでしょうか。

46 Ⅰ-896.2.3 (5)47 Ⅰ-92

6.4.2 (5)可燃性粗大ごみ 貯留日数は「4日分以上」とありますが、施設のオー No.19をご参照ください。
受入ヤード
バーホールは最大4日間必要であるため、金曜日～月曜日にオーバーホールを行う計画とし、金曜日及び月曜日の搬入ごみを貯留可能な容量である「2日分以上」としてよろしいでしょうか。

48 Ⅰ-93

6.4.4 (5)

不燃性粗大ごみ 貯留日数は「4日分以上」とありますが、施設のオー No.19をご参照ください。
受入ヤード
バーホールは最大4日間必要であるため、金曜日～月曜日にオーバーホールを行う計画とし、金曜日及び月曜日の搬入ごみを貯留可能な容量である「2日分以上」としてよろしいでしょうか。

49 Ⅰ-94

6.4.5 (5)

不燃ごみ受入ヤード

1)

プラットホーム「幅員 有効18m以上」とありますが、必要幅員は「ごみ処理施設整備の計画・設計要領 2006改訂版
P211」には「通常12m以上」とあります。必要幅員は「有効12m以上」を採用してよろしいでしょうか。

No.19をご参照ください。

貯留日数は「3日分以上」とありますが、施設のオー No.19をご参照ください。
バーホールは最大4日間必要であるため、金曜日～月曜日にオーバーホールを行う計画とし、金曜日及び月曜日の搬入ごみを貯留可能な容量である「2日分以上」としてよろしいでしょうか。

50 Ⅰ-101 6.5.2 (3)

ビン受入ヤード及 貯留日数は「4日分以上」とありますが、施設のオー No.19をご参照ください。
び受入コンベヤ バーホールは最大4日間必要であるため、金曜日～月曜日にオーバーホールを行う計画とし、金曜日及び月曜日の搬入ごみを貯留可能な容量である「2日分以上」としてよろしいでしょうか。

51 Ⅰ-104 6.6.1 (3)

カン受入ヤード

貯留日数は「4日分以上」とありますが、施設のオー No.19をご参照ください。
バーホールは最大4日間必要であるため、金曜日～月曜日にオーバーホールを行う計画とし、金曜日及び月曜日の搬入ごみを貯留可能な容量である「2日分以上」としてよろしいでしょうか。

圧縮カンストックヤード

貯留日数が「30日以上」とありますが、回収業者と搬 No.19をご参照ください。
出頻度を調整することで、搬出車両に積載可能な容量を確保することとし、貯留容量はスチール缶、アルミ缶をそれぞれ「10t車1台分」としてよろしいでしょうか。

52 Ⅰ-106 6.6.5 (3)2)

53 Ⅰ-107 6.7.1 (3)ペットボトルストッ 貯留日数は「4日分以上」とありますが、施設のオー No.19をご参照ください。
クヤード
バーホールは最大4日間必要であるため、金曜日～月曜日にオーバーホールを行う計画とし、金曜日及び月曜日の搬入ごみを貯留可能な容量である「2日分以上」としてよろしいでしょうか。

54 Ⅰ-108 6.7.5 (4)圧縮・梱包ペット 貯留日数が「15日以上」とありますが、回収業者と搬出頻度を調整することで、搬出車両に積載可能な容ボトルストック量を確保することとし、貯留容量を「10t車1台分」としヤードて計画してよろしいでしょうか。

55 Ⅰ-110 6.8.1 (6)金属ヤード

56 Ⅰ-110 6.8.2 (4)小型家電類ストッ 貯留量は「8m3コンテナ×4個分」とありますが、回収 No.54をご参照ください。
クヤード業者と搬出頻度を調整し、コンテナ満量で搬出する計画とすれば、貯留量は「8m3コンテナ2個分（常用・予備）」でよろしいでしょうか。

原則要求水準書に示すとおりとしますが、SPCが紹介する回収業者の搬出計画にかかる協議結果によるものとします。

第１回質問回答において、貯留面積は「250m2以上」 No.54をご参照ください。のご指定がありましたが、回収業者と搬出頻度を調整し、貯留容量は「鉄、アルミ、銅をそれぞれ搬出車両1台分＋予備1台分」としてよろしいでしょうか。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
質問
回答
57 Ⅰ-111 6.8.3 (4)2)
有害ごみ・危険ご 蛍光管の貯留量は「8m3コンテナ3個分(うち予備1基」 No.54をご参照ください。
みストックヤード とありますが、回収業者と搬出頻度を調整し、コンテナ満量で搬出する計画とすれば、貯留量は「8m3コンテナ2個分（常用・予備）」でよろしいでしょうか。
58 Ⅰ-112 6.8.4 (5)自己搬入物ヤー （5）特記事項にて、自己搬入物ヤードは直接持込車 No.19をご参照ください。
ド用の計量棟手前（入口側）に設けるとの配置のご指定がございますが、配置に関しては事業者の提案とさせていただけないでしょうか。

59 Ⅰ-112 6.8.6 (4)収集コンテナストックヤード60 Ⅰ-113 6.8.7 (5)自転車類ストック 必要面積は「300m2以上」とありますが、解体物の搬ヤード出頻度を回収業者と調整し、必要面積を確保する計画としてよろしいでしょうか。

61 Ⅰ-116 6.10.1

排水処理装置「6）SPCは、供用開始までに、ビン用コンテナは1850 要求水準書に示すとおりとします。
個（うち、御殿場市分900個、小山町分950個）を用意する。」とありますが、ビン用コンテナは収集業務に必要な備品であることから、ビン用コンテナ（1850個）の手配は収集業務の所掌である組合様または資源化業者にてご準備していただけないでしょうか。
No.19をご参照ください。

「必要な処理方式を提案すること。」とありますが、本 No.19をご参照ください。
ごみ再資源化施設に隣接するごみ焼却施設の排水処理設備へ送水し、処理する計画も可としてよろしいでしょうか。

62 Ⅰ-118 6.11.2 (2)4)

非常用動力変圧 ③電気方式は「6kV/440V,3φ,3W」とありますが、非常 非常用動力負荷を決定の上、協議するものとします。
器盤
用動力負荷が全て200Vの場合は、電気方式を「6kV/210V,3φ,3W」としてよろしいでしょうか。

63 Ⅰ-118 6.11.2 (2)4)

非常用動力変圧 非常用動力変圧器盤と2)建築動力変圧器盤の電気 基本的に建築動力盤は別構成としてください。
器盤
方式がともに「6kV/210V,3φ,3W」となる場合は、これら2面の盤を兼用し、6.11.3低圧配電設備に商用電源と非常用電源の切替を行う非常用動力主幹盤を設置する計画としてよろしいでしょうか。

64 Ⅰ-121 6.11.5

非常用発電装置 「受電系統の事故等による停電時に、ごみ搬入受入 非常用発電装置は消防負荷、生活ポンプ系、保安照に関わる各装置、生活系揚水ポンプ、消火栓ポンプ 明、の運転等を確保できる容量をもつ非常用発電装置を 保安コンセント回路等に対応する他、災害時の非常設置する。」とあり、Ⅰ-117頁には、以下の通りの記載 用電源があります。
としても対応するものとしてください。
6.11.1計画概要 (1)電源計画「3)ごみ焼却施設の信号により負荷の選択遮断を行う際は、本施設も選択遮断の対象とする。」とあり、表63に「受電事故及び発電事故の場合、負荷合計を100kW以下に抑えるよう遮断する」とあります。
従いまして、本ごみ再資源化施設はごみ焼却施設からの受電であり、受電系統の事故等の場合でも、100kWの電力は確保されると判断し、非常用発電装置は不要としてよろしいでしょうか。

65 Ⅰ-121 6.11.6

無停電電源装置 「全停電時、30分以上供給できるものとする。」とあり No.19をご参照ください。
ますが、全停電時、ごみ再資源化施設の高圧受配電設備の状態の確認及び遮断操作、及びオペレータコンソール（パソコン）を正常に停止させるために要する時間は、10分程度であると考えます。よって無停電電源装置の容量は「10分以上供給できるもの」としてよろしいでしょうか。

66 Ⅰ‐131 7

粗大廃棄物処理 本工事については、より有効な地域振興策として、地 No.18をご参照ください。
場等の解体工事 元企業への分離発注にして頂けないでしょうか。

67 Ⅰ‐131 7.2

PCBはありません。
解体施設の概要 解体施設内のPCBの有無をご教示ねがいます。また、ある場合の処分は業務範囲外と考えてよろしいでしょうか。

68 Ⅰ‐131 7.2

解体施設の概要 薬剤・資材等は解体前に組合様で撤去されるものと考えてよろしいでしょうか。

69 Ⅰ-133 7.3.8

その他

可能な限り撤去を行いますが、なお残存するものは処分をお願いします。

「周辺通行道路の家屋等に対し･･･」とありますが、影 ご理解のとおりです。
響のある範囲に家屋がない場合は影響診断等は行わないものとしてよろしいでしょうか。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
質問
回答
70 Ⅱ-143 8.3.10 (1)
災害発生時の協 入札説明書等に対する質問への回答（H26.5.30）の原則として要求水準書のとおりとします。ただし、①処力
No.158にて「受付時間外での定常的な受付が必要な 理にあたり、「11.4受付時間」（p.Ⅱ-151）に示す受付場合や、本事業施設以外の設備等が必要となる場合 時間外での定常的な受付が必要な場合、②本事業施は協議」と回答いただきましたが、運転時間の延長に 設以外の設備等が必要となる場合、③人件費が増加
よる人件費の増加も変動費では表現できない増加要 する場合については、協議します。
素となります。
いただいた回答では「…等が必要となる場合」としていただいていますので、変動費に限らず災害対応にて現契約内容から追加要した費用については協議していただけるものと解釈してよろしいでしょうか。

71 Ⅱ-148 9.1

(3)

1)

保管対象

可燃残さについて、（SPCが、ごみ焼却施設へ運搬す 運搬車両はリースによる調達も可とします。
る。）とありますが、可燃残さの運搬業務は、法令上、専門業者に再委託できないため、組合様所掌としていただけないでしょうか。

72 Ⅱ-148 9.1

(3)

2)

保管対象

不燃残さについて、（SPCが、最終処分場へ運搬すNo.71をご参照ください。
る。）とありますが、不燃残さの運搬業務は、法令上、専門業者に再委託できないため、組合様所掌としていただけないでしょうか。

73 Ⅱ-150 10.2

有資格者の配置 弊社グループは、熱回収施設の運営を受託していま 関係する諸官庁との協議結果によります。
すので、本事業施設と熱回収施設の運営を有機的に組み合わせて、合理的な運営を行いたいと考えております。つきましては、兼務可能な有資格者（電気主任技術者等）は、本事業施設と熱回収施設で兼任させていただいてもよろしいでしょうか。

74 Ⅱ-151 11

廃棄物の受入業 直接搬入物受入及び料金徴収がSPCの所掌となって ごみ再資源化施設においては、SPCの所掌とします。
務
おりますが、熱回収施設では、直接持込みの受付、計量業務は一般市民と接触する業務が組合様所掌なっていたことから、本施設の直接搬入物受入及び料金徴収業務につきましても、組合様所掌にしていただけないでしょうか。

75 Ⅱ-155 12.11 (1)

搬出物の保管お 「SPCは、本事業施設から搬出される資源物等を組合 資源化業者の所掌とすることを可としますが、その場よび積込が本事業施設から搬出する際の積込み作業を行う。」 合は、積込み作業に必要な重機の貸し出し等をお願とありますが、資源化物の資源化業務は組合様所掌 いします。
であるため、搬出される資源化物の積込み作業は組合様所掌もしくは資源化業者の所掌としていただけないでしょうか。

76 Ⅱ-160 13.7(1)

精密機能検査77 Ⅱ-166 16.7

(3)

来場者説明用パ 組合様の人事変更の場合など、パンフレット記載内容 要求水準書に示すとおりとします。
ンフレットの変更を必要とする場合があろうかと存じます。パン
フレットの原図を組合様にお引き渡しいたしますので、毎年度の記載内容の見直しと各パンフレットの毎年度の制作は組合様の所掌とさせていただきたく、よろしくお願いいたします。

「SPCは～精密機能検査を実施する。」とありますが、 要求水準書に示すとおりとします。
精密機能検査の実施は、客観性を担保するとの観点から組合様所掌とさせていただけないでしょうか。

78 その他別棟が認められているストックヤード、粗大ごみ回収 保管物に接触した雨水流出への懸念や既存施設以所、自己搬入物ヤード、計量棟に関しましては、屋外 上の仕様を望むことから、屋内型の仕様としてください。
型の仕様としてもよろしいでしょうか。

79 ストックヤード

本工事については、より有効な地域振興策として地元 No.18をご参照ください。
企業への分離発注にして頂けないでしょうか。

80 粗大ごみ回収所

本工事については、より有効な地域振興策として地元 No.18をご参照ください。
企業への分離発注にして頂けないでしょうか。

81 自己搬入物ヤード

本工事については、より有効な地域振興策として地元 No.18をご参照ください。
企業への分離発注にして頂けないでしょうか。

82 計量棟

本工事については、より有効な地域振興策として地元 No.18をご参照ください。
企業への分離発注にして頂けないでしょうか。

■入札説明書等に対する質問への回答に対する質問への回答№ 質問回答№
項目名
83 №42
評価指標

質問
回答
LLCRの計算における割引率は、SPCの借入利率という LLCRの計算における割引率は、本事業においては4％ことで間違いないでしょうか。その場合、平成37年度以 を用いることとします。本回答をもって入札説明書等に降の基準金利変更の影響を割引計算に反映させる方法 対する質問の回答（H26.5.30）のNo.42の回答を修正しまをご教示下さい。
す。平成37年度以降についても4％を用いてください。

84 №145

自転車類ストックヤード

入札説明書等に対する質問への回答（H26.5.30）のNo.145にて、自転車の解体作業及び解体品の搬出はSPCの業務範囲に含まれると考えますが、自転車は解体を行わず、そのまま搬出業者に引き渡すものとし、積込み作業についても、資源化業務は組合様所掌のため、組合様もしくは引取り業者の所掌としていただけないでしょうか。

85 №170

その他「未調整につき、土壌汚染状況調査（法第14条に基づく ご理解のとおりです。
指定区域の申請を含む）は、事業者の業務範囲」との回答をいただいておりますが、事業者は申請のみが所掌範囲であり、調査費、それにより対策が必要となった場合の対策費及びこれによる工事工程遅延リスクは組合様負担と解釈してよろしいでしょうか。

自転車の解体及び積込み作業は、SPCの所掌とします
が、解体品の搬出は、組合所掌とします。なお、積込み作業を資源化業者とする場合はNo75を参照してください。その他、解体を行わない状態での搬出は不可とします。