2023.11.30

第７０号

取締役の善管注意義務とコーポレートガバナンス、コンプライアンス
梅田総合法律事務所 弁護士

沢田 篤志

弁護士 石田真由美▶ POINT❶ 取締役は、会社に対して、善管注意義務を負っています。
❷ 取締役の善管注意義務違反 の有無 が問題になった多くの裁判例 で、裁判所は、いわゆる「経営判断の原則」の適用を認めています。これは、取締役の行為当時の状況の下での①事 実認識の過程と②意思決 定の過程・内 容が合理 的 なものであった場合 、取締役は損害賠償責任を負わないという考え方です。
❸ もっとも、取締役が果たすべき役割としては、「善管注意義務に違反しない」ことだけでは不 十 分です。コーポレートガバナンスおよびコンプライアンスの観点 から は、取 締役は、株主からの負託に応えて中長期的な企業価値の向上・保持を実現するという重要な責務の担い手であり、積極的な活動が期待されます。

１ 取締役の善管注意義務と「経営判断の原則」⑴ 取締役は、会社に対して、法律上、善管注意義務（善良な管理者としての注意義務）・忠実義務（以下まとめて「善管注意義務」）を負っています（会社法３３０条、民法６４４条 、会社 法 ３５ ５条 ） 。取 締役 の善管 注 意義 務 に違 反する行 為によって会 社に損 害が生 じてしまった場合、取締役は、会社に対して賠償責任を負うことになります。
⑵ 取締役が善管注意義務違反を理由に高額な損害賠償を命じられた裁判例は、株主代表

訴訟を中心に、多数存在しています。
ただ、そもそも、企業の経営はリスクを伴うものです。取締役の業務執行は、不確実な状況で迅速な判断を要する場合が多いにもかかわらず、会社の損失について取締役が事後的 に結 果 責 任を追 及 されて賠 償 義 務を負 うとなれば、取 締 役の経 営 判断 が萎 縮 し、本 来とるべき経 営上のリスクが回避 されてしまう事 態 が懸念 されます。そのような事 態が起きると、結局、企業価値にマイナスの影響が及ぶことになります。
⑶ そのような考慮から、過去の多くの裁判例において、裁判所は、「経営判断の原則」という考 え方を採用 してきました。これは、善 管注 意 義務 が果たされたかどうかについて、概ね、次の 2 つの観点から判断するものです。
①事実認識の過程
行為当時の状況に照らし合理的な情報収集・調査・検討等が行われたか②意思決定の過程・内容
行為当時の状況と取締役に要求される能力水準に照らして不合理な判断がなされなかったか
そして、①②の観点に照らして取締役に不注意がなかった場合には、取締役に広い裁量の幅を認め、損害賠償責任を否定するという判断の手法がとられます。

２ 「経営判断の原則」に関する判例
経営判断の原則の考え方を採用した近年の裁判例をご紹介します。
⑴ 最高裁平成 22 年 7 月 15 日判決
A 社の事業再編計画の一環として完全子会社化のために B 社の株式を買い取る場合における A 社の取締役による B 社株式の買取価格の決定の是非について争われた株主代表訴訟の事例です。
裁判所は、非上場株式の評価額には相当の幅があること、事業再編の効果による企業価値の増加も期待できたこと、経営会議における検討や弁護士の意見の聴取が行われたこと等の事情を指摘した上で、「その決定の過程、内容に著しく不合理な点がない限り、取締役としての善管注意義務に違反するものではない。」と判断しました。
⑵ 大阪地裁令和４年 5 月 20 日判決
大手ハウスメーカーである C 社が取締役の決裁を経て不動産を購入して代金を支払ったが、実際には売主が真の所有者から当該不動産を買い受けておらず、会社が詐欺グループによる数十億円という巨額の被害に遭った事件（いわゆる地面師詐欺の事件）について、取締役の責任追及が行われた株主代表訴訟の事例です。
裁判所は、当該取締役の地位や担当職務等を踏まえ、当該判断の前提となった事実等の認識ないし評価に至る過程が合理的なものである場合には（※①事実認識の過程） 、かかる事実等による判断の推論過程および内容が著しく不合理なものでない限り（※②意思決定の過程・内容）、当該取締役が善管注意義務ないし忠実義務による責任を負うことはないと判断しました。
もっとも、この訴訟における法的判断とは別に、C 社が依頼した外部専門家による検証

報告では、「本件取引事故は、絶好の（略）用地を好条件で入手できる機会に、（略）が前のめりになり、取引特性を踏まえ慎重に確認することなく、（略）と信じ込み、決済に至り大きな損害を招いた事例である。本件 取引事故を引き起こした C 社の構造的要因として、縦割意識の強さ（略）、牽制機能の弱さ（略）、及びリスク意識の低さ（略）を見ることができた。」と厳しい指摘がされています。

３ 「経営判断の原則」のポイント ～実務上の留意点～⑴ 取締役が事業上のリスクを伴う経営判断をするにあたっては、前記の「経営判断の原則」を参考に、①事実認識の過程（＝情報収集・調査・検討等）②意思決定の過程・内容の２つに分けて考えることが有用です。これによって、合理的かつ慎重な判断ができるとともに、万一事後的に善管注意義務違反 を理由とする法的責任の追及がされた場合にも、取締役個人が損害賠償義務を負うリスクを抑えることが可能になります。
⑵ 具体的には、次のような点に気をつけるべきです。
①事 実認 識の過 程に関しては、客 観的 な判 断材 料 となる資 料や数字を重視 すること、事前調査を丁寧に行うこと、必要に応じて外部機関や専門家の意見を得ること、取締役会や経営会議のメンバーに事前に十分な資料を提供し、かつ、会議に提出された資料を保存すること等②意思決定の過程・内容に関しては、上記の事実認識の結果を前提に、法令・定款に違反していないこと、重要な事項は適切な会議体に諮ること、通常の企業経営者としての合理的な判断をすること、取締役の利益や第三者の利益ではなく会社の利益を基準に判断すること等

４ 善管注意義務とコーポレートガバナンス、コンプライアンスとの関係⑴ もっとも、取締役が果たすべきだと期待される責務としては、「善管注意義務に違反しない」ことだけでは不十分です。取締役 には、コーポレートガバナンス（企業統治）やコンプライアンスの観点から、株主からの負託に応え、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、より広範かつ高 いレベルの役割を果たすことが期待されています。
⑵ コーポレートガバナンスは、株主とステークホルダー（従業員、取引先、地域社会等を含みます。）のための企業の統制・監視の仕組みです。取締役は、株主とステークホルダーの利益のために、①パフォーマンス（攻め：企業価値の向上）と②コンプライアンス（守り：企業価値の保持）の両方の実現を目指して、業務執行にあたる必要があります。
⑶ ひとたび重大な企業不祥事が発生すると、企業は、レピュテーション・リスク（信用失墜、ブランド毀損等のリスク）をはじめとする不利益を被り、場合によっては企業の存続を揺るがすほどの悪影響を受けます。コンプライアンスとは、企業不祥事のリスク管理の取り組みですが、取り組むべき内容には、「法令遵守」にとどまらず、「社会の期待に応えること（社会規範の遵守）」までが含まれると考える必要があります。
そうすると、レピュテーション・リスクをはじめとする企業不祥事のリスク管理に関わる場
面においては、取締役は、「 善管注意義務その他の法的義務（法令遵守義務、他の取締役や従業員の業務執行についての監視義務、内部統制構築義務等） を怠っていないか」というレベルの確認は当然として、「株主から負託を受けた取締役として、企業不祥事のリスク管理の観点から、レピュテーション・リスク等の広範なリスクを考慮し、必要十分な役割を果たしているか」というレベルでも検討を行い、積極的に役割を果たすことが望まれます。

５ まとめ
取締役は、会社に対して、法律に基づく善管注意義務を負うとともに、コーポレートガバナンスおよびコンプライアンスの観点から、中長期的な企業価値の向上・保持のために、より広範かつ高次の責務を負うと考えられます。
したがって、取締役としては、事業上のリスクを伴う経営判断の場面においては、上記の「経営判断の原則」を参考にしつつ合理的かつ迅速・果断な業務執行を行うとともに、コンプライアンスにかかわる場面においては、企業不祥事のリスク管理の責任主体として積極的にその役割を果たすことが期待されているといえます。
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本 年 １ ０ 月 より、当 事 務 所 にて執 務 を開 始 した弁 護 士 の小 畑 瑞 貴 と申 します。
私 の趣 味 はゴルフで、先 日 、弁 護 士 ・ 公 認 会 計 士 ・ 不 動 産 鑑 定 士 等 の皆 様 とのゴルフコンペに参 加 しました。ゴルフを始 めて３ 年 ほどになりますが、練 習 をしても中 々１ ０ ０ 切 りを達 成 することができず（ ゴルフではスコアを１ ０ ０ 以 下 で回ることが、上 達 の一 つの目 安 となっています。） 、苦 労 していました。しかし、この度 、念 願 の１ ０ ０ 切 りを達 成 するとともに、コンペにも優 勝 することができ、これまでの努 力 が報 われた気 持 ちでした（ ハンデをたくさん頂 いての優 勝 ではありますが・ ・ ・ 。） 。
さて、若 輩 者 ゆえ、こと仕 事 においても、苦 労 する局 面 は多 々ございます。そのようなときは、今 回 のように、高 い壁 に直 面 したとしても決 して諦 めず、自 身 が掲 げた目 標 に向 けて努 力 し続 けることを胸 に、日 々職 務 に邁 進 してまいりたいと思 います。

（弁護士 小畑瑞貴）

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