№ 1論

専攻名

題

文

多文化社会学名

内専攻

容の氏

要名

旨

蔡司農

在日中国人留学生の異文化適応に関する一研究――長崎市を事例に――

論文内容の要旨
本研究の目的は、長崎市在住の中国人留学生に焦点を定めて、アンケート調査とインタビュー調査を行うことで、彼（女）らの異文化適応の実態を明らかにしつつ、それについて考察することである。論文は「はじめに」と「おわりに」以外、本論の 4 章から構成されている。
「はじめに」と第 1 章では、本研究を始めた動機を踏まえて、異文化適応に関する先行研究の批判的検討と概念の整理を行う。本研究テーマに着目したのは、中国人留学生でもある筆者自身の体験に遡ることができる。また日本学生支援機構が公表したデータによれば、在日中国人留学生は 1980 年代から増加し、2019 年には在日留学生全体の約 40％を占めるように至っており、今後も増えると予測している。もちろんこれまでも数多くの在日中国人留学生研究が公表されている。しかしそれらの多くは文化を固定的で本質的な特徴を持つものとして捉え、大都市圏在住の中国人留学生への量的なアンケート調査に基づいて議論している。地方都市そして個々人の異文化適応に際してのそれぞれの考えと対応に関する議論がけっして十分ではない。こうした在日中国人留学生の増加傾向と先行研究の欠点から、本研究は長崎という地方都市に着目して、アンケート調査と半構造インタビ
ューを用いて在日中国人留学生の異文化適応に関する調査と考察を試みることにした。また「異文化適応」という概念についても整理し、在日中国人留学生の先行研究をも参照しつつ、本研究調査で用いる質問項目などについても検討した。
人の移動がしばしばプッシュプル理論で説明されることは多いが、在日中国人留学生の場合は個人の選択よりも歴史・社会的要因によって規定されてきたことから、第 2 章は在日中国人留学生の歴史的変遷をたどることで、日中関係の変遷にともなうそれぞれの時代の中国人留学生の特徴を明らかにしていく。この作業は異文化適応を考察するための歴史・社会背景を把握するためでもある。新中国が成立した 1949 年から 1970 年代までには、日中間に国交が締結されていなかったため、在日中国人留学生は皆無であった。日本への留学生派遣事業が開始されたのは、「日中平和条約」の締結と改革開放の 1978 年であった。
この第 1 期は回復期 (1978〜91 年)とすれば、1992〜99 年は修正期、2000-10 年は成熟期、

2011 年〜は変化期となる。この間、国費留学から私費留学生の増加、頭脳流出を防止のための政策の設定、日中関係の悪化などがあったものの、中国国内の経済発展、就職競争率が高まる中で質より高い教育への希求などがプッシュ要因となり、そして日本のソフトパワーと「留学生 30 万人計画」などがプル要因となって、日本に留学する人が増える一方であった。
第 3 章は長崎在住の中国人留学生に関する具体的な調査とその結果を紹介する。アン
ケート調査は個人属性、経済条件、学校生活、日本についての知識、日本語勉学、心身の健康、日本・中国側のサポート、半構造インタビューはアンケート調査の結果を踏まえて、来日前と後の経歴、心情の変化、異文化適応に関する自己認識、留学の意義と目的達成度などについて聴き取った。2020 年 6 月から 12 月までの間に調査をし、アンケート調査は32 名、インタビューは 16 名の留学生からデータを集めた。
第 4 章と「おわりに」は考察と今後の課題について述べる。収集したデータをもとに考察した結果、次のような知見が得られた。第 1 に、異文化適応は静的な状態ではない、常に変化しているプロセスである。そのため、異文化適応しているかどうかの判断はそもそも難しい。第 2 に、先行文献と同じく異文化適応は個人属性、経済的条件、来日目的などの要因によって影響されていることを確認できたが、日中間の経済格差が縮小するなか、地方都市に来た留学生はそれまでの留学生に比べると、先進国日本に対するイメージと現実のギャップが拡大していることも、異文化適応に影響しているという新たな影響要因を「文確認できた。第 3 に、中国人留学生の異文化適応の心的プロセスの評価過程において、化で育たれた評価基準」が感情を決定するのに重要な役割を持っている。第 4 に、第 1 とも関連するが、異文化適応はプロセスとして捉えたとき、適応したか否か問わず、個人の人生において重要な意義を持っていることが明らかになった。このように本研究はいくつかの新しい知見を得ることもができたが、新型コロナウィルスが猛威を振るう中での調査活動だったので、調査人数を増やすこと、性別と中国出身地と留学先（国公立大学と私立大学）のバランスを考慮して調査すること、大都市圏でも調査して比較検討することなどが今後の課題として挙げられる。

論 文 内 容 の 要 旨关于在日中国人留学生的異文化適応的研究――以长崎市为示例――
多文化社会学 専攻 58119005 蔡 司農研究的目的在于聚焦长崎在住的中国人留学生，通过进行问卷调查以及采访调查，解明
他（她）们的异文化适应状态，并对其结果进行分析与考察。除去“序言”和“结语”以外，本论文由 4 章构成。
在本文的“序言”和第 1 章部分，介绍了本研究的动机，并且对于既存研究进行了批判
性检讨以及概念的整理。对本研究主题的关注可以追溯到作者本人作为在日留学生的经历。
根据日本学生支援机构公布的数据，自 1980 年代以来，居住在日本的中国学生人数持续增加，截止至 2019 年达到居住在日本的所有国际学生的 40%左右，预计未来仍会增长。
到目前为止，关于在日中国学生的既存研究大量存在。然而，其中的大多数都将文化作
为具有固定和本质的特征的事物来探讨，并且研究方法多是以大都市在住的中国人留学生为对象的问卷调查。关于地方性都市以及中国留学生个人在异文化适应过程中产生的想法与应对的研究则并不充分。本研究着目于名为长崎的地方都市，采用了问卷调查以及半构造化采访的方式来尝试考察和分析在日中国人留学生的异文化适应状况。另外，在对异文化适应这
一概念进行整理的同时，也参考着在日中国人留学生的相关既存文献制作了本研究调查时所用的问卷项目。
人的移动通常用推拉理论来解释，但就在日中国留学生而言，它是由历史和社会因素而
不是个人选择来调节的，在第 2 章中，本论文通过追朔中国留学生历史上的的变迁，分析中日关系的变迁，并且明确不同时代时代中国留学生的特点。这项工作也是为了把握用以分析异文化适应的历史与社会背景。从新中国成立的 1949 年到 1970 年代为止，由于中日之间并
未建交，所以这个时间段没有在日中国留学生。随着“中日和平友好条约”的签订以及改革
开放，中国在 1978 年开始向日本派遣留学生。其中，第一期为回复期（1978~91 年），1992~99
年为修正期，2000~10 年为成熟期，2011~为变化期。在这期间，自费留学生的数量超过了公费留学生，虽然伴随着防止人才流失的政策以及中日关系恶化的情况，但由于中国国内经
济的发展，就职竞争压力的增大，对于高质量教育的希求等推动因素，并且由于日本的软实
力和“留学生 30 万人计划”等等的吸引因素，选择赴日留学的人数仍然在增加。

第 3 章介绍了关于长崎市在主中国人留学生的具体调查以及其结果。问卷调查包括了个
人属性、经济条件、学校生活、关于日本的认知、日语学习、身心健康、日本/中国方面的支援等要素，半构造化采访则基于问卷调查的结果，听取了受调查者来日前后的经历、在日本期间的心境变化、关于异文化适应的自我认知、留学的意义及其达成度。本调查起始于2020 年 6 月，结束于 12 月，其中 32 名接受了问卷调查，16 名接受了采访调查。
第 4 章与“结语”陈述了具体的分析以及今后的课题。通过分析收集而来的数据，得到了如下几点见解。第 1 点，异文化适应并非静止的状态，而是时常变化的过程，因此判断异
文化适应与否是不准确的。第 2 点，本论文中确认了个人属性、经济条件、来日目的等等的
因素会对异文化适应产生影响，这一点在既存研究中也得到了证实，然而随着中日间经济差距的变化，来到地方都市的留学生和以往的留学生相比，他们印象中作为发达国家的日本与现实中的日本的差距不断扩大这一影响异文化适应的新的要素也得到了确认。第 3 点，中国人留学生 7 的异文化适应的心理过程的评判过程当中“在文化中培养的评价基准”这一点在决定对日感情时起到了重要的作用。第 4 点与第 1 点有所关联，确认了在将异文化适应当作
过程来理解的时候，无论适应与否，都会对个人的人生产生深远的影响。虽然本研究中获得
了以上见解，但是在新冠疫情中调查受限，无论是调查人数、性别、出身地与留学校（国/公立大学）的平衡等等方面都还存在不足。将大城市也列入调查和分析的范围也将成为今后的课题。