〇

バス高速輸送システム旅客連絡運輸規則（九州旅客鉄道株式会社公告第６号）

第１編 総則（適用範囲）
第１条 九州旅客鉄道株式会社（以下「当社」という。）の経営する鉄道とＪＲ九州バス株式会社の経営する日田彦山線ＢＲＴとの間の旅客の連絡運輸（以下「連絡運輸」という。）については、別に公告する場
合を除いて、この規則を適用する。
２

連絡運輸の経由運輸機関名及び区間・接続駅・乗車券の種別及び特殊取扱事項は、一時限りの連絡運輸を除いて、別表に定める。
（注） 別に公告するもののおもなものは、次の各号に掲げるとおりである。
(1) 身体障害者旅客運賃割引規則（1987 年５月九州旅客鉄道株式会社公告第５号）(2) 戦没者遺族旅客運賃割引規則（1987 年４月九州旅客鉄道株式会社公告第８号）(3) 知的障害者旅客運賃割引規則（1991 年 11 月九州旅客鉄道株式会社公告第 38 号）

３

この規則に規定する発売、乗車変更及び払いもどしは下関駅では取り扱わない。

（地方的規定の制定・適用）
第２条 各運輸機関は、この規則に定めてある事項を除き、その運輸機関の運送について別に規定を設け、これを第１条の規定による連絡運輸に適用することができる。
（用語の意義）
第３条 この規則におけるおもな用語の意義は、次のとおりとする。
(1) 「当社線」とは、当社の経営する鉄道をいう。
(2) 「自動車線」とは、ＪＲ九州バス株式会社の経営する日田彦山線ＢＲＴをいう。
(3） 「駅」とは、旅客の取扱いをする停車場・自動車営業所又は停留所をいう。
(4） 「列車等」とは、旅客の運送を行う列車又は自動車をいう。
(5） 「旅客規則」とは、当社の定める旅客営業規則をいう。
(6) 「旅行開始」とは、旅客が旅行を開始する駅において、乗車券の改札を受けて入場することをいう。
（旅客の運送等の制限又は停止）第４条 旅客の運送の円滑な遂行を確保するため必要があるときは、次の各号に掲げる制限又は停止をすることがある。
(1) 乗車券の発売駅・発売枚数・発売時間若しくは発売方法の制限又は発売の停止(2) 乗車区間・乗車経路・乗車方法又は乗車する列車等の制限(3) 手回り品の長さ・容積・重量・個数・品目若しくは持込区間又は持込列車等の制限
２

前項の制限又は停止をする場合は、その旨を関係駅に掲示する。

（運行不能の場合の取扱方）
第５条 列車等の運行が不能となつた場合は、その不通区間内着となる旅客又はこれを通過しなければな

バス高速輸送システム旅客連絡運輸規則（2023 年８月 28 日現行）

らない旅客の取扱いをしない。ただし、運輸上支障のない場合で、かつ、旅客が次の各号に掲げる条件を承諾するときは、その不通区間内着又は通過となる乗車券を発売することがある。
(1) 不通区間については、任意に旅行する。
(2) 不通区間に対する旅客運賃の払いもどしの請求をしない。
２

列車等の運行が不能となつた場合であつても、運輸機関が連絡の措置をして、その旨関係駅に掲示したときは、その不通区間は開通したものとみなして、旅客の取扱いをする。

（注） 第１項の「通過」には、不通区間の一部を通過する場合も含む。
（キロ程のは数計算方）
第６条 キロ程を用いて運賃を計算する場合、運輸機関のキロ程に１キロメートル未満のは数があるときは、次の各号による。
(1) 普通旅客運賃
運輸機関ごとに、これを１キロメートルに切り上げる。
(2) 定期旅客運賃
運輸機関のキロ程を通算し、これを１キロメートルに切り上げる。
（準用規定）
第７条 旅客規則第４条第１項、同条第２項第２号、第５条、第９条、第 10 条及び第 11 条の規定は、この編に準用する。
（注１） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第４条

運賃・料金前払の原則

第５条

契約の成立時期及び適用規定

第９条

期間の計算方

第 10 条 乗車券類等に対する証明
第 11 条 旅客等の提示又は提出する書類（注２） 旅客規則第４条第２項第１号及び同第９章第１節に規定するギフトカードの取扱いは、当社線の駅において当社線発となる乗車券への引換え及び乗車変更等の取扱いを行う場合に限つて、連絡運輸に適用することができる。
第２編
第１章

旅客営業
通則

（乗車券の購入及び所持）第８条 列車等に乗車する旅客は、その乗車する車両に有効な乗車券を購入し、これを所持しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、係員の承諾を得て乗車券を購入しないで乗車した旅客は、列車等に乗車後において、直ちに相当の乗車券を購入しなければならない。

バス高速輸送システム旅客連絡運輸規則（2023 年８月 28 日現行）

（キロ程）
第９条 旅客運賃その他旅客運送の条件をキロメートルをもつて定める場合は、特に定めのあるものを除き、次の各号による。
(1) 当社線 旅客規則第 14 条に規定する営業キロ又は同第 14 条の２に規定する擬制キロ若しくは運
賃計算キロ(2) 自動車線 営業キロ又は擬制キロ
第２章

乗車券の発売第１節 通則（乗車券の種類）第 10 条 乗車券の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
片道乗車券(1) 普通乗車券

往復乗車券
連続乗車券

(2) 定期乗車券

通勤定期乗車券
通学定期乗車券(3) 団体乗車券（乗車券の発売箇所及び発売方法）
第 11 条 乗車券は、駅において、係員又は乗車券類発売機により発売する。ただし、普通乗車券以外の乗車券は、運輸機関の指定した駅において発売する。
２

旅客が係員の承諾を得て乗車券を所持しないで乗車した場合は、前項の規定にかかわらず、普通乗車
券を当該列車等内において発売する。

３

乗車券は、前各項に規定するほか、運輸機関が別に定める箇所又は乗車券の発売を委託した箇所において発売することがある。

（乗車券の発売範囲）
第 12 条 乗車券を発売する範囲は、別表に定めるとおりとする。
２

駅において発売する乗車券は、その駅から有効なものに限つて発売する。ただし、次の各号に掲げる場合で、その発着区間が別に定める旅客の連絡運輸区域であるときは、他駅から有効な乗車券を発売することがある。
(1) 旅客規則第３条第９号に規定する指定券と同時に使用する普通乗車券を発売する場合(2) 当社線の駅で自動車線の駅発となる前号に規定する普通乗車券以外の普通乗車券を発売する場合(3) 発売駅の属する運輸機関内の駅から有効となる団体乗車券を発売する場合

バス高速輸送システム旅客連絡運輸規則（2023 年８月 28 日現行）

(4) 発売駅の属する運輸機関内の駅から有効となる定期乗車券を発売する場合
３

車内において発売する乗車券は、旅客の当該乗車に有効な普通乗車券及び旅客の乗車した列車等に有効なものに限つて発売する。ただし、前途に有効な乗車券を発売することがある。
（注１） 連続乗車券は、各区間ごとの発着駅が連絡運輸区域内にあり、かつ、自動車線区間について
は、規程別表に示されている自動車線旅客運賃に基づいて運賃計算ができる場合に限つて発売する。

（準用規定）
第 13 条 旅客規則第 21 条、第 21 条の２、第 23 条の２から第 25 条までの規定は、この節に準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 21 条 乗車券類の発売日
第 21 条の２ 乗車券類の発売時間及び発売区間
第 23 条の２ 払いもどし等について特約をした乗車券類の発売
第 23 条の３ 割引乗車券類等の発売の制限
第 24 条 割引乗車券等の不正使用の場合の取扱い
第 25 条 割引証が無効となる場合及びこれを使用できない場合
第２節 普通乗車券の発売（普通乗車券の発売）
第 14 条 旅客が列車等に乗車する場合は、次の各号に定めるところにより、片道乗車券、往復乗車券又は連続乗車券を発売する。
(1) 片道乗車券
普通旅客運賃計算経路の連続した区間を片道１回乗車する場合に発売する。ただし、旅客規則第 68
条第４項の規定により営業キロ、擬制キロ又は運賃計算キロを打ち切つて計算する場合は、当該打切りとなる駅までの区間のものに限り発売する。
(2) 往復乗車券
往路又は復路とも片道乗車券を発売できる区間であつて、往路と復路の区間及び経路が同じ区間を往復１回乗車する場合に発売する。
(3) 連続乗車券
前各号の乗車券を発売できない連続した区間（当該区間が２区間までのものに限る。）をそれぞれ１回乗車（以下「連続乗車」という。）する場合に発売する。
（普通乗車券の発売方）
第 15 条 前条の規定によつて発売する普通乗車券の発売方については、旅客規則第 26 条の２の規定を準用する。
（学生割引普通乗車券の発売）
第 16 条 学校及び救護施設指定取扱規則（1987 年４月九州旅客鉄道株式会社公告第３号）第２条に規定

バス高速輸送システム旅客連絡運輸規則（2023 年８月 28 日現行）

する学校（以下「指定学校」という。
）の学生又は生徒が、当社線と自動車線とを通算した片道の営業キロが 100 キロメートルを超える区間を旅行する場合で、次条の規定による学校学生生徒旅客運賃割引証を提出したときは、その旅客運賃割引証１枚について１人１回に限り、割引普通乗車券を発売する。
（学生割引証）第 17 条 指定学校の学生又は生徒は、前条の規定によつて割引普通乗車券を購入する場合は、その在籍する指定学校の代表者から割引証の番号・学校種別又は指定番号・部科及び学年（又は年次）・学生証、生
徒証又は児童証等（以下「証明書」という。
）の番号・使用者の氏名及び年齢・有効期限（通信による教育を行う学校にあつては、有効期間）
・発行年月日・学校所在地（通信による教育を行う学校にあつては、
面接授業又は試験会場の所在地を含む。
）・学校名並びに学校代表者の氏名が記入され、発行台帳に対して契印の押された学校学生生徒旅客運賃割引証の交付を受け、それに乗車区間及び乗車券の種類を記入して提出するものとする。
２

学校学生生徒旅客運賃割引証の様式は、旅客規則第 29 条第２項に規定するものによる。

３

学校学生生徒旅客運賃割引証の有効期間は、一般学校用のものにあつては発行の日から３箇月、通信教育学校用のものにあつては面接授業又は試験期間の初日の 10 日前から終了の日の５日後までの期間とする。ただし、一般学校用のもので、学校及び救護施設指定取扱規則第 11 条第３項又は同条第４項の規定による有効開始日又は有効期限の表示のあるものは、その期間内の日を乗車券の有効期間の開始日とする場合に限る。

（被救護者割引普通乗車券の発売）
第 18 条 学校及び救護施設指定取扱規則第 21 条に規定する施設（以下「指定救護施設」という。
）に保護され、又は救護される者（以下「被救護者」という。）が旅行する場合で、次条の規定による被救護者旅客運賃割引証を提出したときは、その旅客運賃割引証１枚について１人１回に限り、片道又は往復の割
引普通乗車券を発売する。
２

被救護者が老幼・虚弱若しくは障害のため又は逃亡のおそれがあるため被救護者に付添人を付ける場
合で、被救護者とその付添人とが同時に同一の区間の乗車券を購入するときは、被救護者１人について
付添人１人を限つて、前項の規定を準用する。

３

前項の規定によつて付添人に対して割引普通乗車券を発売する場合は、被救護者が片道乗車券を購入するときであつても、付添人に対して往復乗車券を発売することがある。

（被救護者割引証）
第 19 条 被救護者は、前条の規定によつて割引普通乗車券を購入する場合は、当該指定救護施設の代表者から割引証の番号・指定番号・乗車区間・乗車券の種類・旅行証明書番号・被救護者の氏名及び年齢・付添人を必要とするときは付添人の氏名及び年齢・有効期限・発行年月日・施設の所在地・名称並びにその代表者の氏名が記入され、発行台帳に対して契印の押された被救護者旅客運賃割引証の交付を受けて、提出するものとする。
２

被救護者旅客運賃割引証の様式は、旅客規則第 31 条第２項に規定するものによる。

３

被救護者旅客運賃割引証の有効期間は、発行の日から１箇月間とする。

バス高速輸送システム旅客連絡運輸規則（2023 年８月 28 日現行）

（臨時割引普通乗車券等の発売）
第 20 条 運輸機関が特に必要と認める場合は、臨時に運送条件を定めて、割引の普通乗車券又は特殊割引の団体乗車券を発売することがある。
２

前項の規定によつて割引普通乗車券を発売する場合は、旅客が特定されるものを除いて、発売駅・発
売区間・発売期間等を、その都度関係の駅に掲示する。
第３節 定期乗車券の発売（通勤定期乗車券の発売）
第 21 条 旅客が、次の各号に定めるところにより乗車する場合で、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、１箇月、３箇月又は６箇月有効の通勤定期乗車券を発売する。
(1) 当社線と自動車線とを通算して 100 キロメートル以内の区間を乗車する場合(2) 区間及び経路を同じくして乗車する場合
２

定期乗車券購入申込書の様式は、旅客規則第 35 条第２項に規定するものに準ずる。

（通学定期乗車券の発売）
第 22 条 指定学校の学生、生徒、児童又は幼児が、次の各号に定めるところにより乗車する場合で、その在籍する指定学校の代表者において必要事項を記入して発行した通学証明書を提出したとき又は旅客規則第 170 条第１項第２号に規定する通学定期乗車券購入兼用の証明書を呈示し、かつ、定期乗車券購入
申込書に必要事項を記入して提出したときは、１箇月、３箇月又は６箇月有効の通学定期乗車券を発売する。
(1) 居住地もより駅と在籍する指定学校（通信による教育を行う学校にあつては面接授業又は試験会場を含む。
）もより駅との相互間を、通学のため乗車する場合(2) 当社線と自動車線とを通算して 100 キロメートル以内の区間を乗車する場合(3) 区間及び経路を同じくして順路によつて乗車する場合
２

通学証明書の様式は旅客規則第 36 条第２項に規定するものに、定期乗車券購入申込書の様式は同第 35条第２項に規定するものにそれぞれ準ずる。

３

通学証明書の有効期間は、発行の日から１箇月間とする。ただし、学校及び救護施設指定取扱規則第15 条第３項及び第８項の規定による有効期間の開始日又は有効期限の表示のあるものは、その期間内の日を通学定期乗車券の有効期間の開始日とする場合に限る。

４

指定学校の学生、生徒若しくは児童が、実習のため実習場等まで乗車する場合で、運輸機関が必要と認めるときは、第１項の規定に準じて通学定期乗車券を発売する。

（制限距離を超える定期乗車券の発売）
第 23 条 運輸機関が特に必要と認める場合は、前２条の規定にかかわらず、当社線と自動車線とを通算して 100 キロメートルを超える区間に対しても定期乗車券を発売することがある。
（割引定期乗車券の発売）
第 24 条 第 22 条第１項又は同条第４項の規定により通学定期乗車券を発売する場合、次の各号に掲げる

バス高速輸送システム旅客連絡運輸規則（2023 年８月 28 日現行）

指定学校の学生、生徒、児童又は訓練生に対しては、当該指定学校に通う場合で、通学証明書を提出したとき又は旅客規則第 170 条第１項第２号に規定する通学定期乗車券購入兼用の証明書を呈示し、かつ、
定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、割引の通学定期乗車券を発売する（第 22条第４項に規定する実習場等に通う場合は、通学証明書を提出したときに限る。）。この場合、通学証明書又は通学定期乗車券購入兼用の証明書の発行者においてその区分欄に、第１号及び第２号の生徒又は児童に対するものは「義務課程」、第３号及び第４号の生徒又は学生に対するものは「高等課程」、第５号の訓練生に対するものは「普通職業訓練」と赤書きするものとする。
(1) 中学校（中等教育学校の前期課程を含む。以下同じ。）及び特別支援学校の中学部の生徒(2) 小学校及び特別支援学校の小学部の児童(3) 高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。
）及び特別支援学校の高等部の生徒(4) 高等専門学校の第３学年以下の学生(5) 職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）第 15 条の７に規定する公共職業能力開発施設において普通職業訓練（短期課程にあつては、中学校卒業者等を対象とする訓練期間が１年のものに限る。
）
を受ける訓練生
２

前項の規定によつて提出する通学証明書については、旅客運賃割引証に関する規定を準用する。

（定期乗車券の一括発売）
第 25 条 定期乗車券の一括発売については、旅客規則第 37 条の２の規定を準用する。
第４節 団体乗車券の発売（団体乗車券の発売）
第 26 条 一団となつた旅客の全員が、利用施設、発着駅及び経路を同じくし、その全行程を同一の人員で旅行する場合であつて、次の各号の１に該当し、かつ、運輸機関が団体として運送の引受をしたものに対しては、旅客運賃を割引した団体乗車券を発売する。
(1) 学生団体
指定学校の学生・生徒・児童若しくは幼児又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 39 条に規定する保育所及び同法第 39 条の２に規定する幼保連携型認定こども園（以下これらを「保育所等」という。）の児童８人以上のものとその付添人、当該学校若しくは保育所等の教職員（嘱託している
医師及び看護師を含む。以下同じ。）又はこれと同行する旅行業者とによつて構成された団体で、その学校又は保育所等の教職員が引率するもの。ただし、付添人は、大人とし、当該団体を構成する旅客が次の 1 に該当する場合に限るものとし、その人員はその旅客１人につき１人とし、また、旅行業者は、当該団体を構成する人員（旅行業者を含む。
）が 100 人までごとに１人とする。
イ 幼稚園の幼児・保育所等の児童又は小学校第３学年以下の児童であるとき。
ロ 障害又は虚弱のため、運輸機関において付添を必要と認めるとき。
(2) 普通団体
前号以外の旅客によつて構成された８人以上の団体で、責任のある代表者が引率するもの。
２

前項に規定するほか、別に定めるところにより旅行目的、旅客の資格その他特別の運送条件を定めた
団体旅客に対して特殊取扱を行い、団体乗車券を発売することがある。

バス高速輸送システム旅客連絡運輸規則（2023 年８月 28 日現行）

３

普通乗車券を購入して乗車しようとする旅客が、第１項に規定する団体への参加等の事由により、団体旅客としての取扱いを希望する場合は、特別の約束を旅客が承諾したときに限り、普通旅客運賃を収受して、団体乗車券を発売することがある。

（準用規定）
第 27 条 旅客規則第 44 条第１項第１号口、同条同項第２号、同条第２項及び第３項、第 45 条、第 46 条、第 48 条並びに第 50 条の２から第 51 条の２までの規定は、この節に準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 44 条 団体旅客の運送上の区分
第 45 条 団体旅客運送の申込
第 46 条 団体旅客運送の予約
第 48 条 責任人員及び保証金
第 50 条の２ 指定保証金
第 51 条 一部区間不乗の団体乗車券の発売
第 51 条の２ 団体旅客運送の申込人員の変更又は申込みの取消し等
第３章 旅客運賃
第１節 通則（旅客運賃の種類）
第 28 条 旅客運賃の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
片道普通旅客運賃(1) 普通旅客運賃

往復普通旅客運賃
連続普通旅客運賃(2) 定期旅客運賃

通勤定期旅客運賃
通学定期旅客運賃(3) 団体旅客運賃（旅客運賃計算上の経路等）
第 29 条 旅客運賃は、旅客の実際乗車する経路及び発着の順序によつて計算する。
（旅客の区分及びその旅客運賃）
第 30 条 旅客運賃は、次に掲げる年齢別の区分によつて、この規則の定めるところにより、その旅客運賃を収受する。
大人

12 才以上の者

バス高速輸送システム旅客連絡運輸規則（2023 年８月 28 日現行）２

小児６才以上 12 才未満の者

幼児

１才以上６才未満の者

乳児

１才未満の者

前項の規定による幼児又は乳児であつても、次の各号の１に該当する場合は、これを小児とみなし、旅客運賃を収受する。
(1) 幼児が幼児だけで旅行するとき。
(2)

幼児が、乗車券を所持する６才以上の旅客（団体旅客を除く。）に２人を超えて随伴されて旅行するとき。ただし、２人を超えた者だけを小児とみなす。
(3) 幼児が、団体旅客として旅行するとき又は団体旅客に随伴されて旅行するとき。
３

前項の場合のほか、幼児又は乳児に対しては、旅客運賃を収受しない。

（準用規定）
第 31 条 旅客規則第 71 条、第 75 条及び第 76 条の規定は、この節に準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 71 条 営業キロを定めていない区間の旅客運賃・料金の計算方
第 75 条 旅客運賃・料金の概算収受
第 76 条 旅客運賃・料金割引の重複適用の禁止
第２節 普通旅客運賃（大人普通旅客運賃）
第 32 条 大人普通旅客運賃は、次の各号に定めるところにより計算した額とする。
(1) 大人片道普通旅客運賃は、次に掲げる当社線と自動車線の大人片道普通旅客運賃を併算した額とする。
イ 当社線
旅客規則の定めるところによつて計算した運賃から 60 円を低減した額ロ 自動車線
ＪＲ九州バス株式会社が定める旅客運賃から 40 円を低減した額(2) 大人往復普通旅客運賃は、前号によつて計算した大人片道普通旅客運賃を２倍した額とする。
(3) 大人連続普通旅客運賃は、各区間ごとに、第１号の規定によつて計算した運賃を合算した額とする。
ただし、当該区間が当社線内又は自動車線内のみに限られるものであるときは、当該区間の当社線又は自動車線に対する旅客運賃からの低減は行わない。
（大人割引普通旅客運賃）
第 33 条 大人割引普通旅客運賃は、団体旅客運賃を除き、次の各号に定めるところにより計算した額とする。
(1) 大人片道割引普通旅客運賃は、次によつて計算したものを併算した額とする。
イ 当社線区間
大人片道普通旅客運賃から割引額を控除し、旅客規則第 74 条第１項に規定する端数整理（以下バス高速輸送システム旅客連絡運輸規則（2023 年８月 28 日現行）

「端数整理」という。
）した額ロ 自動車線区間
大人片道普通旅客運賃から割引額を控除し、端数整理した額(2) 大人往復割引普通旅客運賃は、前号の規定による大人片道割引普通旅客運賃を２倍した額とする。
(3)連続乗車する場合の大人割引普通旅客運賃は、各区間ごとに、前条第３号の規定によつて計算した旅客運賃から割引額を控除し、端数整理した額を合算した額とする。

（小児普通旅客運賃）
第 34 条 小児普通旅客運賃は、次の各号に定めるところにより計算した額とする。
(1) 小児片道普通旅客運賃は、次に掲げる当社線と自動車線の小児片道普通旅客運賃を併算した額とする。
イ 当社線区間
旅客規則の定めるところによつて計算した運賃から 30 円を低減した額ロ 自動車線区間
ＪＲ九州バス株式会社が定める旅客運賃から 20 円を低減した額(2) 小児往復普通旅客運賃は、前号の規定によつて算出した小児片道普通旅客運賃を２倍した額とする。
(3) 小児連続普通旅客運賃は、各区間ごとに、第１号によつて算出した運賃を合算した額とする。ただし、当該区間が当社線内又は自動車線内のみに限られるものであるときは、当該区間の当社線又は自動車線に対する旅客運賃からの低減は行わない。
（小児割引普通旅客運賃）
第 35 条 小児割引普通旅客運賃は、団体旅客運賃を除き、次の各号に定めるところにより計算した額とする。
(1) 小児片道割引普通旅客運賃は、次によつて計算したものを併算した額とする。
イ 当社線区間
小児片道普通旅客運賃から割引額を控除し、端数整理した額
ロ 自動車線区間
小児片道普通旅客運賃から割引額を控除し、端数整理した額(2)

小児往復割引普通旅客運賃は、前号の規定による小児片道割引普通旅客運賃を２倍した額とする。

(3) 連続乗車する場合の小児割引普通旅客運賃は、各区間ごとに、前条第３号の規定によつて計算した
旅客運賃から割引額を控除し、端数整理した額を合算した額とする。
（学生割引）
第 36 条 第 16 条の規定により学生又は生徒に対して割引普通乗車券を発売する場合は、当社線及び自動車線とも、大人普通旅客運賃の２割を割引する。
（被救護者割引）
第 37 条 第 18 条の規定により被救護者又はその付添人に対して割引普通乗車券を発売する場合は、当社
線及び自動車線とも、普通旅客運賃の５割を割引する。

バス高速輸送システム旅客連絡運輸規則（2023 年８月 28 日現行）

（臨時特殊割引）
第 38 条 第 20 条の規定により割引の普通乗車券を発売する場合の普通旅客運賃の割引率は、その都度定める。
第３節 定期旅客運賃（定期旅客運賃）
第 39 条 定期旅客運賃は、次の各号に定めるところにより計算した額とする。
(1) 大人定期旅客運賃は、当社線の擬制キロ又は運賃計算キロと自動車線の擬制キロとを通算し、旅客規則の定めるところによつて計算した額とする。
(2) 小児定期旅客運賃は、大人定期旅客運賃を折半し、端数整理した額とする。
（割引の定期旅客運賃）
第 40 条 割引の定期旅客運賃は、次の各号に定めるところにより計算した額とする。
(1) 大人の割引定期旅客運賃は、次条に規定する場合を除いて、大人定期旅客運賃から割引額を控除し、端数整理した額とする。
(2) 小児の割引定期旅客運賃は、次条に規定する場合を除いて、小児定期旅客運賃から割引額を控除し、端数整理した額とする。
（中学校、高等学校生徒等に対する割引定期旅客運賃）
第 41 条 第 24 条の規定により割引の定期乗車券を発売する場合の定期旅客運賃は、当社線の擬制キロ又は運賃計算キロと自動車線の擬制キロとを通算し、旅客規則の定めるところによつて計算した額とする。
（準用規定）
第 42 条 旅客規則第 102 条の規定は、この節に準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 102 条 は数となる日数を附加して一括発売する場合の定期旅客運賃
第４節 団体旅客運賃（団体旅客運賃）
第 43 条 第 26 条の規定によつて団体乗車券を発売する場合は、次の各号に定めるところによつて普通旅
客運賃の割引を行う。
(1) 割引率は、次のとおりとする。
イ 学生団体
会社別
種

別

当社線

自動車線

バス高速輸送システム旅客連絡運輸規則（2023 年８月 28 日現行）

学 生

大

人

５

割

小

児

３

割

３

割

生 徒
児 童
幼 児
教 職

員

付 添

人

別に定める割引率

旅行業者

ロ 普通団体
会社別
当社線

取扱期別
第 １

期

１ 割

第 ２

期

１割５分

自動車線

別に定める割引率(2) 前号ロに規定する取扱期別の第１期と第２期の区分は、次のとおりとし、当該団体の行程中の列車
等の乗車駅における乗車日のいずれかが第２期に該当する場合は、第２期の割引率を全行程に対して適用し、その他の行程の場合は、第１期の割引率を全行程に対して適用する。
１月１日から同月 10 日まで
３月１日から５月 31 日まで
第 １ 期

７月１日から８月 31 日まで
10 月１日から同月 31 日まで
12 月 21 日から同月 31 日まで

第 ２ 期
２

第１期以外の日

前項の規定によるほか、団体旅客に対しては、次の各号に定める人員を無賃扱人員として、旅客運賃を収受しない。
(1) 当社線（普通団体に限る。
）
31 人以上 50 人までのときは内１人
51 人以上のときは、50 人までごとに１人を加えた人員(2) 自動車線別に定める無賃扱人員（注） 第１項第１号イ及び口の「別に定める割引率」並びに第２項の「別に定める無賃扱人員」とは、規程別表に定めるものをいう。

（団体旅客運賃の計算方）
第 44 条 団体旅客運賃の計算方は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 大人団体旅客運賃は、次に掲げる当社線と自動車線の１人当り大人普通旅客運賃から割引額を控除
したうえ、端数整理した額に、それぞれ団体旅客運賃の収受人員を乗じ、これを合算した額とする。
バス高速輸送システム旅客連絡運輸規則（2023 年８月 28 日現行）イ 当社線区間
旅客規則の定めるところによつて計算した運賃
ロ 自動車線区間
ＪＲ九州バス株式会社が定める旅客運賃(2) 小児団体旅客運賃は、次に掲げる当社線と自動車線の１人当り小児普通旅客運賃から割引額を控除
したうえ、端数整理した額に、それぞれ団体旅客運賃の収受人員を乗じ、これを合算した額とする。
イ 当社線区間
旅客規則の定めるところによつて計算した運賃
ロ 自動車線区間
ＪＲ九州バス株式会社が定める旅客運賃(3) 大人及び小児混乗の場合の団体旅客運賃
大人及び小児各別に、前各号によつて算出した額を合算する。
２

前項第１号及び第２号の規定によつて、１人当り普通旅客運賃から割引額を控除する場合、同一運輸機関内の区間によつて適用する割引率を異にするときは、同一割引率を適用するものごとに割引額を控除し、それぞれ 10 円未満の端数を処理したものを合算した額による。

３

第１項第１号の場合において、その構成人員のうちに割引率を異にするものがあるときは、その割引率を異にする人員ごとに同号の規定を適用する。

（準用規定）
第 45 条 旅客規則第 115 条、第 117 条の規定は、この節に準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 115 条 実際乗車人員が責任人員に満たない場合の団体旅客運賃・料金
第 117 条 団体旅客運賃を計算する場合の営業キロ又は運賃計算キロの通算
第４章 乗車券の効力（乗車券の有効期間）
第 46 条 乗車券の有効期間は、別に定める場合を除いて、次の各号による。
(1) 普通乗車券
イ 片道乗車券(ｲ) 一般の場合
当社の営業キロとＪＲ九州バス株式会社の営業キロ（旅客規則第 14 条及び第 71 条の規定により当社線の旅客運賃を計算するときは、同第 154 条第２項に規定する営業キロ。以下、この章において同じ。
）を通算し、旅客規則第 154 条第１項第１号イ本文の規定によつて算定する。
(ﾛ) 福岡付近大都市近郊区間と、この区間に接続する自動車線との場合
福岡付近大都市近郊区間と、この区間で接続する自動車線との相互間に発着する場合の有効期間は、(ｲ)の規定にかかわらず、１日とする。
ロ 往復乗車券
片道乗車券の有効期間の２倍とする。

バス高速輸送システム旅客連絡運輸規則（2023 年８月 28 日現行）

ハ 連続乗車券
各券片について、片道乗車券の計算方法によつて計算した有効期間を合計した期間とする。
(2) 定期乗車券
通勤定期乗車券及び通学定期乗車券
１箇月、３箇月又は６箇月とする。
２

旅客運賃が同額のため２駅以上を共通の着駅とした普通乗車券の有効期間は、前項第１号の規定にかかわらず、その最遠駅着のキロ程によつて計算する。
（注） 「大都市近郊区間」とは、旅客規則第 156 条第２号ハの大都市近郊区間をいう。

（途中下車）
第 47 条 旅客は、旅行開始後、その所持する乗車券によつて、その券面に表示された発着区間内の着駅（旅客運賃が同額のため２駅以上を共通の着駅とした乗車券については最終着駅）以外の駅に下車して出場
した後、再び列車等に乗り継いで旅行すること（以下「途中下車」という。
）ができる。ただし、次の各号に定める駅（連絡接続駅を除く。
）においては、途中下車をすることができない。
(1) 全区間のキロ程が片道 100 キロメートルまでの区間に対する普通乗車券を使用する場合は、その区間内の駅。
(2) 前条第１項第１号イの(ﾛ)に規定する区間に発着する普通乗車券所持の旅客は、その区間内の駅(3) 運輸機関が特に途中下車できない駅を指定した場合は、その指定した駅（乗車区間の選択）
第 48 条 次の各号の旅客は、当該各号に掲げる区間のうち、いずれか一方を選択して乗車することができる。
(1) 旅客規則第 157 条第 1 項に規定する区間発着の普通乗車券を所持する旅客同条に規定する区間又は経路(2) 第 46 条第１項第１号イの(ﾛ)に規定する

福岡付近大都市近郊区間発着の普通乗車券を所持する旅客区間内の経路（準用規定）
第 49 条 旅客規則第 147 条から第 153 条まで、第 155 条、第 161 条、第 164 条、第 165 条、第 167 条、第168 条、第 170 条及び第 171 条の規定は、この章に準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 147 条 乗車券類の使用条件
第 148 条 乗車券類の効力の特例
第 149 条 券面表示事項が不明又は不備の乗車券類
第 150 条 不乗区間に対する取扱い
第 151 条 有効期間の起算日
第 152 条 小児用乗車券類の効力の特例
第 153 条 乗車券類不正使用未遂の場合の取扱方

バス高速輸送システム旅客連絡運輸規則（2023 年８月 28 日現行）

第 155 条 継続乗車
第 161 条 定期乗車券による急行列車等への乗車禁止
第 164 条 改氏名の場合の定期乗車券の書替
第 165 条 乗車券が前途無効となる場合
第 167 条 定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合
第 168 条 定期乗車券が無効となる場合
第 170 条 通学定期乗車券等の効力
第 171 条 学生用割引乗車券等の効力
第５章 乗車券の様式
第１節 通則（乗車券の表示事項）
第 50 条 乗車券の表面には、次の各号に掲げる事項を表示する。
(1) 旅客運賃額(2) 有効区間（経路の表示を必要とする場合には、その経路）(3) 有効期間(4) 発売日付(5) 発売箇所名
２

臨時に発売する乗車券その他特殊の乗車券にあつては、前項に規定する表示事項の一部を省略することがある。

（字模様の印刷）
第 51 条 この章に規定する乗車券には、その表面に、次の各号の１に該当する字模様を印刷する。
(1) 旅客規則第 186 条に規定する字模様(2) ＪＲ九州バス株式会社の社章又は社紋を表わす字模様(3) 前２号に規定する字模様以外の字模様（準用規定）
第 52 条 旅客規則第 184 条、第 187 条及び第 188 条の規定は、この節に準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 184 条 この章に規定する乗車券類の様式の変更又は補足等
第 187 条 乗車券類の駅名等の表示方
第 188 条 旅客運賃・料金の割引等に対する表示
第２節 乗車券の様式（乗車券の様式）

バス高速輸送システム旅客連絡運輸規則（2023 年８月 28 日現行）

第 53 条 乗車券の様式は、旅客規則第 189 条から第 191 条まで、第 193 条から第 196 条まで、第 198 条から第 201 条まで、第 208 条、第 222 条から第 223 条に規定するものに準ずる。この場合、区間を金額により表示するものにあつては、発売運賃のほか、接続駅名、運輸機関名及び接続駅からの区間運賃を
「

何々会社線

飯塚▶

何円区 の例により、また、区間を営業キロ地帯により表示するものにあつては、営業キ間」

ロ地帯を着駅名の表示にかえ、当社線の営業キロ地帯を「（九州会社線何 km まで）」の例により表示する。
（注１） ＪＲ九州バス株式会社発売の乗車券の発駅名には「ＢＲＴ彦山から」の例により自動車線の略号を附記する。
（注２） ＪＲ九州バス株式会社において発売する補充式乗車券の発区分記号の印刷は、これを省略する。
（注３） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりとする。
第 189 条 常備片道乗車券の様式
第 190 条 準常備片道乗車券の様式
第 191 条 補充片道乗車券の様式
第 193 条 常備往復乗車券の様式
第 194 条 準常備往復乗車券の様式
第 195 条 補充往復乗車券の様式
第 196 条 常備連続乗車券の様式
第 198 条 補充連続乗車券の様式
第 199 条 常備定期乗車券の様式
第 200 条 準常備定期乗車券の様式
第 201 条 補充定期乗車券の様式
第 208 条 団体乗車券の様式
第 222 条 クーポン乗車券類の様式
第 222 条の２ 特殊共通券の様式
第 223 条 特殊指定共通券の様式
第３節 特別補充券の様式（特別補充券の発行）
第 54 条 特別補充券は、前節に規定する乗車券として発行するほか、乗車変更の取扱いをした場合に、その取扱いをした証として発行する。
２

特別補充券の種類は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 一般用
イ 駅用（出札補充券及び改札補充券）
ロ 車内用（車内補充券）(2) 特殊区間用

バス高速輸送システム旅客連絡運輸規則（2023 年８月 28 日現行）

（準用規定）第 55 条 旅客規則第 225 条、第 226 条及び第 227 条第１号イの(ﾛ)の規定は、この節に準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 225 条 一般用特別補充券の様式
第 226 条 特殊区間用特別補充券の様式
第 227 条 乗車変更専用特別補充券の様式
第６章 乗車券の改札及び引渡し（乗車券の改札及び引渡し）
第 56 条 乗車券の改札及び引渡しの取扱については、旅客規則第 228 条から第 231 条まで及び第 233 条の規定を準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 228 条 乗車券類の改札
第 229 条 乗車券類の引渡し
第 230 条 普通乗車券の改札及び引渡し
第 231 条 定期乗車券の改札及び引渡し
第 233 条 団体乗車券及び貸切乗車券の改札及び引渡し
第７章 乗車変更の取扱い
第１節 通則（乗車変更等の取扱箇所）
第 57 条 乗車変更その他この章及び次章に規定する取扱いは、別に定める場合を除き、駅又は車内において行う。ただし、旅客運賃の払いもどしは、旅行中止駅等所定の駅に限つて取り扱う。
２

前項の規定にかかわらず、駅員無配置駅における乗車変更等の取扱いは、その隣接の駅員配置駅において取り扱う。

（乗車変更の種類）
第 58 条 旅客が、その所持する乗車券に表示された運送条件と異なる条件の乗車を必要とする場合に運輸機関が取り扱う変更（以下「乗車変更」という。）の種類は、乗車変更の申出の時期に応じて、次の各号のとおりとする。
(1) 当該乗車券による旅行開始前又は使用開始前に申出があつた場合
乗車券類変更(2) 当該乗車券による旅行開始後又は使用開始後に申出があつた場合
イ 区間変更ロ 団体乗車券変更

バス高速輸送システム旅客連絡運輸規則（2023 年８月 28 日現行）

（乗車変更の取扱範囲）
第 59 条 乗車変更の取扱いは、その変更の開始される駅の属する券片に限つて取り扱う。ただし、次条に規定する乗車券類変更については、変更開始駅は、制限しない。
２

前項の場合で、区間変更の取扱いをするときで、非変更区間と変更区間とを通じた経路が旅客規則第68 条第４項の規定により営業キロ、擬制キロ又は運賃計算キロを打ち切つて計算する場合は、この取扱いをしない。ただし、営業キロ、擬制キロ又は運賃計算キロを打ち切る駅までの区間に対しては、乗車変更の取扱いをすることができる。

３

前条第２号の規定による乗車変更をする場合、その変更区間が当社線内又は自動車線内のみに限られるものであるときは、当社又はＪＲ九州バス株式会社において、その運輸機関の定めるところによつて取り扱うものとする（変更後連絡運輸とならない場合を含む。）。
第２節 旅行開始前又は使用開始前の乗車変更の取扱い（乗車券類変更）
第 60 条 乗車券類変更の取扱いについては、旅客規則第 248 条の規定を準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 248 条 乗車券類変更
第３節 旅行開始後又は使用開始後の乗車変更の取扱い（区間変更）
第 61 条 普通乗車券を所持する旅客は、旅行開始後又は使用開始後において、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、当該乗車券に表示された着駅又は経路について、次の各号に定める変更（以下「区間変更」という。
）をすることができる。
(1) 着駅を、当該着駅を超えた駅への変更(2) 着駅を、当該着駅と異なる方向の駅への変更(3) 経路を、当該経路と異なる経路への変更
２

区間変更の取扱いをする場合は、次の各号に定めるところにより取り扱う。
(1) 次により取り扱う。この場合、原乗車券が、割引普通乗車券（学生割引普通乗車券を除く。
）であつて、その割引が実際に乗車する区間に対しても適用のあるものであるときは、変更区間及び不乗車区間に対する旅客運賃を原乗車券に適用した割引の普通旅客運賃によつて計算する。
イ 前項第１号に規定する場合は、変更区間に対する普通旅客運賃を収受する。
ロ 前項第２号及び第３号に規定する場合は、変更区間（変更区間が２区間以上あるときで、その変更区間の間に原乗車券の区間があるときは、これを変更区間とみなす。以下同じ。）に対する
普通旅客運賃と原乗車券の不乗車区間に対する普通旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。
(2)

第１号の場合において、原乗車券（学生割引普通乗車券を除く。）が次のいずれかに該当するときは、原乗車券の区間に対してすでに収受した旅客運賃と実際の乗車区間に対する普通旅客運賃とを比較し、不足額を収受し、過剰額は払いもどしをしない。この場合、原乗車券が、割引普通乗車券であバス高速輸送システム旅客連絡運輸規則（2023 年８月 28 日現行）つて、その割引が実際に乗車する区間に対しても適用のあるものであるときは、実際の乗車区間に対する普通旅客運賃を原乗車券に適用した割引率による割引の普通旅客運賃によつて計算する。
イ 第 46 条第１項第１号イの(ﾛ)に規定する区間内にある駅相互発着の乗車券で、同区間内の駅に区間変更の取扱いをするとき。
ロ 片道の乗車区間のキロ程が 100 キロメートル以内の普通乗車券で区間変更の取扱いをするとき。
（自動車線の駅を発駅とする普通乗車券による区間変更の特例）
第 62 条 自動車線の駅を発駅とし、当社線の駅を着駅とする原乗車券（学生割引普通乗車券を除く。）に対して、当社線内において第 61 条第２項第２号イ又は同ロの取扱いを行う場合で、変更区間が当社線内のみとなるときは、自動車線と当社線の接続駅を原乗車券の発駅とみなし、区間変更として取り扱う。
２

前項の規定は、変更後連絡運輸とならない場合であつても、自動車線と当社線の接続駅から変更後の着駅までの区間が当社線内のみとなるときに準用する。

（連絡運輸区域を越える通過連絡運輸にかかわる特例）
第 63 条 旅客が旅行開始後又は使用開始後に自動車線を通過し、前後の当社線にまたがつて乗車する乗車
変更の請求をした場合は、第１条第２項に規定する区間内で第 61 条の規定による区間変更を行い、第１条第２項に規定する区間を越える区間は別途乗車としてその区間に対する片道普通旅客運賃を収受する。
（団体乗車券変更）
第 64 条 団体乗車券変更の取扱いについては、旅客規則第 253 条の規定を準用する。
（注１） この取扱いの範囲は、第 59 条に準ずる。
（注２） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 253 条 団体乗車券変更（準用規定）
第 65 条 旅客規則第 238 条から第 240 条まで、第 243 条、第 244 条、第 245 条から第 247 条まで及び第250 条の規定は、この章に準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 238 条 払いもどし請求権行使の期限
第 239 条 旅客運賃・料金の払いもどしをする場合の限度額
第 240 条 乗車変更をした乗車券類について旅客運賃・料金の収受又は払いもどしをする場合の既収額
第 243 条 割引乗車券等を所持する旅客に対する乗車変更の取扱制限
第 244 条 指定券等を所持する旅客に対する乗車変更の取扱制限等
第 245 条 継続乗車中の旅客に対する乗車変更の禁止
第 246 条 乗車変更の取扱いをした場合の乗車券類の有効期間
第 247 条 別途乗車
第 250 条 特定区間等の途中駅が変更の開始又は終了となる区間変更の場合の旅客運賃の計算方

バス高速輸送システム旅客連絡運輸規則（2023 年８月 28 日現行）

第８章 旅客の特殊取扱い（乗車券の無札及び無効）
第 66 条 乗車券の無札及び無効の場合の取扱いについては、旅客規則第 264 条、第 265 条第１項及び第266 条の規定を準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 264 条 乗車券の無札及び不正使用の旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受
第 265 条 定期乗車券等不正使用旅客に対する旅客運賃・料金の収受
第 266 条 乗車駅等が不明の場合の旅客運賃・増運賃等の計算方（乗車券紛失の場合の取扱い）
第 67 条 乗車券紛失の場合の取扱いについては、旅客規則第 268 条から第 270 条までの規定を準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 268 条 乗車券類紛失の場合の取扱方
第 269 条 再収受した旅客運賃・料金の払いもどし
第 270 条 団体乗車券又は貸切乗車券紛失の場合の取扱方（任意による旅行のとりやめ）
第 68 条 旅客が任意に旅行をとりやめた場合の取扱いについては、旅客規則第 271 条、第 272 条、第 273
条の２から第 275 条まで、第 277 条及び第 278 条から第 280 条までの規定を準用する。
（注１） 旅客規則第 274 条の規定により乗車しない区間のキロ程を計算する場合は、各運輸機関のキロ程を合算したものによる。
（注２） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 271 条 旅行開始前の旅客運賃の払いもどし
第 272 条 使用開始前の定期旅客運賃、普通回数旅客運賃、急行料金及び特別車両料金の払いもどし
第 273 条の２ 旅行開始前の団体旅客運賃・料金又は貸切旅客運賃・料金の払いもどし
第 274 条 旅行開始後又は使用開始後の旅客運賃の払いもどし
第 275 条 不乗区間等に対する旅客運賃・料金の払いもどしをしない場合
第 277 条 定期乗車券使用開始後の旅客運賃の払いもどし
第 278 条 旅行中止による有効期間の延長及び旅客運賃・料金の払いもどし
第 279 条 傷い疾病等の場合の証明
第 280 条 有効期間の延長及び旅客運賃・料金の払いもどしの特例（列車等の運行不能・遅延等の場合の取扱方）
第 69 条 列車等の運行不能・遅延等が発生した場合の取扱いについては、旅客規則第 282 条から第 283 条までの規定を準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。

バス高速輸送システム旅客連絡運輸規則（2023 年８月 28 日現行）

第 282 条 列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方
第 282 条の２ 旅行中止による旅客運賃及び料金の払いもどし
第 283 条 有効期間の延長（列車等が運行不能・遅延の場合における無賃送還等の取扱方）
第 70 条 列車等が、運行不能・遅延等の場合における旅客の無賃送還及び旅客運賃の払いもどしの取扱いについては、旅客規則第 284 条の規定を準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 284 条 無賃送還の取扱方（運行不能の場合における他経路乗車の取扱方）
第 71 条 列車等が、運行不能となつた場合における他経路乗車の取扱いについては、旅客規則第 285 条の規定を準用する。ただし、その乗車区間が他の運輸機関に関係する場合は、運輸上支障のない場合に限る。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 285 条 他経路乗車の取扱方（誤乗区間の無賃送還）
第 72 条 旅客（定期乗車券を使用する旅客を除く。）が、乗車券面に表示された区間外に誤つて乗車した
場合の取扱いについては、旅客規則第 291 条及び第 292 条の規定を準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 291 条 誤乗区間の無賃送還
第 292 条 誤乗区間無賃送還の取扱方（乗車券誤購入の場合の取扱方）
第 73 条 旅客が、誤つて希望する乗車券と異なる乗車券を購入した場合の取扱いについては、旅客規則第293 条の規定を準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 293 条 乗車券類の誤購入の場合の取扱方（準用規定）
第 74 条 旅客規則第 261 条から第 263 条まで、第 286 条から第 288 条まで及び第 290 条の３の規定は、この章に準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 261 条 旅客運賃・料金の払いもどしに伴う割引証等の返還
第 262 条 乗車変更等の手数料の払いもどし
第 263 条 旅客運賃・料金の払いもどしをしない場合
第 286 条 旅客運賃・料金の払いもどし駅
第 287 条 不通区間の別途旅行の取扱方

バス高速輸送システム旅客連絡運輸規則（2023 年８月 28 日現行）

第 288 条 定期乗車券若しくは普通回数乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどし
第 290 条の３ 運行不能・遅延等の場合のその他の請求
第９章 乗車券の委託発売（乗車券の委託発売）
第 75 条 連絡乗車券の委託発売については、当社の定める乗車券類委託販売規則（1987 年４月九州旅客鉄道株式会社公告第 11 号）による。
第 10 章 手回り品
（手回り品及び持込禁制品）
第 76 条 旅客は、次条又は第 78 条に規定するところにより、その携行する物品を手回り品として車内に持ち込むことができる。ただし、旅客規則第 307 条第１項ただし書に規定する物品は、車内に持ち込むことができない。
（注） 旅客規則別表第４号に定める適用除外の物品及び旅客規則第 307 条第１項ただし書第３号に定める適用除外の物品は、不注意等により内容物が漏れ出ることなどがないよう措置することとする。
２

旅客規則第 307 条第１項ただし書第１号又は第２号の規定による物品の車内への持込みの防止その他
車内及び乗降場内の保安上の理由により、旅客の立会いを求め、手回り品の内容を点検することがある。

３

旅客に対し、前項の点検の対象者の特定のための協力を求めることがある。

４

第２項又は前項の規定による協力の求めに応じたことによつて、列車に乗車できないとき（第１項ただし書に定める物品を所持していなかつた場合に限る。
）は旅客規則第 282 条第１項第１号イ、ロ及びハのいずれかの取扱いを選択のうえ請求することができる。

５

第２項及び第３項の規定による手回り品の内容の点検の求め及び協力の求めに応じない旅客は、前途の乗車をすることができない。点検後の指示に従わない場合も同様とする。

６

前項の場合、旅客に対し、車内又は乗降場からの退去を求めることがある。

（無料手回り品）
第 77 条 無料手回り品の範囲等については、旅客規則第 308 条及び第 308 条の２の規定を準用する。
（注） 旅客が、自己の身の回り品として携帯する傘・つえ・ハンドバッグ・ショルダーバッグ等は、旅客規則第 308 条第１項に規定する個数制限にかかわらず、これを車内に持ち込むことができる。
（有料手回り品及び普通手回り品料金）
第 78 条 旅客は、小犬・猫・はと又はこれらに類する小動物（猛獣及びへびの類を除く。
）であつて、次の各号に該当するものは、旅客規則第 308 条第１項に規定する制限内である場合に限り、持込区間・持込日その他持込みに関する必要事項を申し出たうえで、各運輸機関の承諾を受け、普通手回り品料金を支払つて、これを車内に持ち込むことができる。
(1) 他の旅客に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれがないと認められるものであつて、３辺の最大

バス高速輸送システム旅客連絡運輸規則（2023 年８月 28 日現行）

の和が、120 センチメートル以内の専用の容器に収納したもの(2) 専用の容器に収納した重量が 10 キログラム以内のもの
２

普通手回り品料金は、旅客の１回の乗車ごとに、１個について 290 円とする。

（準用規定）
第 79 条 旅客規則第 310 条から第 314 条まで、第 315 条及び第 316 条の規定は、この章に準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 310 条 普通手回り品切符
第 311 条 普通手回り品切符の効力等
第 311 条の２ 持込手数料に係る証票
第 312 条 持込禁制品又は制限外手回り品を持ち込んだ場合の処置
第 313 条 持込禁制品を持ち込もうとした場合の処置
第 314 条 旅客運送の伴わない物品を持ち込んだ場合の処置
第 315 条 手回り品の保管
第 316 条 準用規定

バス高速輸送システム旅客連絡運輸規則（2023 年８月 28 日現行）