契約書
人事情報データベースの保守（以下「業務」という。 ）に関し、発注者最高裁判所と受注者株式会社TSPとは、別紙契約条項及び別紙仕様書により契約を締結し、信義に従い、誠実にこれを履行するものとする。

人事情報データベースの保守

案件名称

案件内容・仕様

別紙仕様書のとおり（税込み）

金2,970,000円（うち消費税及び地方消費税相当額270,000円）

履行期間

令和05年04月0旧〜令和06年03月31B

契約金額

一一

別紙仕様書のとおり

履行場所

免除

契約保証金
一

備考

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1

可

…

〆

1/2

この契約の締結の証として、本文書に対し発注者及び受注者が署名を行ったものを本システムで保存し、長期に渡って当該契約の成立及び内容を立証する。
令和05年04月03日
発注者

受注者

支出負担行為担当官
最高裁判所事務総局経理局長
氏本厚司

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〒150‑0043

東京都渋谷区道玄坂一丁目10番5号
株式会社TSP

代表取締役坂本祐｛■■■■■

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(別紙）

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条

工頁

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（業務の名称、内容等）

第1条業務の名称、内容、期間及び契約金額は、次のとおりとする。
(1)

名

称人事情報データベースの保守（2）

内容別紙仕様書のとおり（3）

期

間令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（4）

契約金額金2，

970，

．

000円

（うち消費税及び地方消費税額金270，000円）（契約保証金）第2条受注者は、契約保証金の納付を要しないものとする。

第3条受注者は、 この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を、書面による発注者の承諾を得た場合を除き、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第1条の3に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。

2

前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、発注者の対価の支払による弁済の効力は、発注者が、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第42条の2に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする｡（下請等の禁止）第4条受注者は、業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、書面による発注者の承諾を得た場合は、 この限りでない。
（業務の監督）第5条発注者は、業務の必要な監督を行うため、監督職員を定めて次に掲げる事項を行わせることができる6

2(1)

受注者が提出する書類の調査（2）

業務の管理、立会い、指示、承諾又は協議
受注者は、監督職員の職務に協力しなければならない。

.(検査）第6条受注者は、業務が完了した場合には、その旨を発注者に通知しなければならない。

2

発注者は、前項の通知を受理した場合には、その受理した日から起算して10日以内に、発注者の定めた検査職員に必要な検査を完了させなければならない。

3−受注者は、前項の検査に合格しなかった場合には、発注者の指示に従い、遅滞なく補修その他必要な措置を講じ、再度の検査を受けなければならない。

この場合における検査の完了の時期は、発注者が新たに業務が完了した旨の通知を受理した日から起算して10日以内とする。
4

検査に要する費用は、受注者の負担とする。

（代金の支払）第7条代金は、一括で支払うものとし、受注者は、前条の検査に合格した場合には、遅1』

滞なく適法な代金の支払請求書を発注者に提出するものとする。

2

発注者は、前項の支払請求書を受理した日から起算して30日 （以下「約定期間」 という。 ）以内に、受注者の指定する銀行口座に振り込むことにより支払うものとする。

（履行遅延の賠償）第8条発注者は、約定期間内に代金の支払をしなかった場合には、遅延損害金を受注者に支払わなければならない。

2

受注者は、その責めに帰すべき事由により業務を遅滞した場合には､遅延損害金を発注者に支払わなければならない。

3

前二項の遅延損害金は、それぞれ遅延日数に応じ、第1項の場合においては支払が遅延した金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する遅延利息の率（ただし、率適用は
財務省告示の施行日による。 ）の割合で計算した額とし、前項の場合においては契約金
額を日割りとした金額に対し、民法（明治29年法律第89号）第404条に基づき算出される法定利率の割合の割合で計算した額とする。ただし、その額に100円未満の端数がある場合はこれを切り捨て、その額が100円未満である場合はその支払を要しないものとする。

（検査の遅延）第9条発注者がその責めに帰すべき事由により第6条第2項又は第3項に規定する期間
内に検査を完了しなかった場合には、その期間を経過した日から検査を完了した日までの日数（以下「遅延期間」 という。 ）を、約定期間から差し引くものとする。 この場合
において、遅延期間が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は満了したものとみなし、発注者は、その超える日数に応じ、前条第1項及び第3項に規定する遅延損害金を受注者に支払うものとする。
（損害の負担）第10条業務の履行に伴い生じた損害は、発注者の責めに帰すべき事由により生じた場
合を除き、受注者の負担とする。ただし、その損害が天災その他の不可抗力により生じた場合は、発注者及び受注者が協議して定めるものとする。

2

天災その他の不可抗力により、債務の履行が不可能となったとき （一部の履行が不能となり、残存する部分のみでは契約の目的を達することができないときを含む。以下同じ。 ）は、発注者は受注者からの支払請求を拒むことができる。

3

前項の場合、発注者は、第13条第1項第4号に基づき催告を要せず無償で解除できるものとし、受注者は、発注者の同意を得て、この契約を無償で解除できるものとする。
この場合、既に要した費用については、発注者及び受注者の各自の負担とする。

（契約不適合責任）第1 1条終了した業務に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。 ）がある場合は、発注者は、受注者に対し、受注者の費用で取替え、補修、不足分の引渡しその他の措置（以下「履行の追完」という。 ）を請求することができる。

2

終了した業務に契約不適合がある場合、発注者は、相当の期間を定めて受注者に対して履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、その契約の不適合の2程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、民法第563条2項各号に該当する場合は、催告をすることなく直ちに代金の減額を請求することができる。
:3 前二項の規定は、民法第415条の規定による損害賠償の請求並びに第541条及び第542条の規定による解除権の行使を妨げない。

4

契約不適合のうち種類又は品質についての前三項の権利は、第6条第2項若しくは第3項による検査を完了した日から1年以内にその旨を受注者に通知しないときは行使することができない。
（秘密の保持）第12条発注者及び受注者並びにその職員、代理人及び使用人は、業務の遂行に際し知り得た相手方の秘密事項を他に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。
（発注者の契約解除権）

第13条発注者は、受注者（その代理人及び使用人を含む。 ）が次の各号のいずれかに該当する場合には､ この契約を解除することができる｡ このうち、第2号から第4号までに該当する場合は、何らの催告を要しない。
（1）

この契約の条項又は別紙仕様書に違反した場合（第4号を除く。 ）ただし、違反がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、 この限りではない。

（2）

監督職員の監督若しくは検査職員の検査を妨げ、又は妨げようとした場合（3）

詐欺その他の不正行為をし、又はしようとした場合（4）

民法第542条第1項各号に該当する契約の条項違反その他この契約の目的を達することができないと認められる場合

2

前項の規定による契約の解除に伴う必要な費用は、受注者の負担とする。

3′

発注者は、第1項の規定により契約を解除した場合において、業務の既済部分で検査に合格したものがあるときは、 これに相当する代金を受注者に支払うものとする。

4

第2項及び前項の規定は、民法第542条第2項に基づき契約の一部を解除する場合に準用する。

（受注者の契約解除権）

第14条受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合には、 この契約を解除することができる。 このうち、第2号又は第3号に該当する場合は、何らの催告を要し
ない。

(1)

この契約の条項若しくは別紙仕様書に違反した場合（第3号を除く。 ）ただし、違反がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、 この限りでない。

（2）

著しく契約条項と異なる指示をしたため、 ．この契約を履行することが不能となった
場合（3）

民法第5．42条第1項各号に該当するときその他この契約目的を達することができないと認められる場合

2

3

前項の規定による契約の解除に伴う必要な費用は、発注者の負担とする。

受注者が第1項の規定により契約を解除した場合において、業務の既済部分で検査に合格したものがあるときは、発注者は、 これに相当する代金を受注者に支払わなければ

3！

ならない。

4

第2項及び前項の規定は、民法第542条第2項に基づき契約の一部を解除する場合に準用する。

（違約金)

第15条前二条の規定によりこの契約が解除された場合には、受注者又は発注者は、違約金として契約金額の10分の1に相当する金額を発注者又は受注者の指定する期限内に支払わなければならない。

（談合等の不正行為にかかる違約金）

第16条受注者は、 この契約に関し、次の各号のいずれかに該当する場合には、発注者の請求に基づき、契約金額の10分の1に相当する金額を違約金として発注者の指定する期限内に支払わなければならない。

（1）

受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」 という。 ）第3条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第7条の2第1項（独占禁止法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。 ）の規定に基づく課徴金納付命令（以下「納付命令」 という。 ）を行い、当該納付命令が確定したとき（同委員会が、受注者に対して、独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行い、又は確定した当該納付命令を独占禁止法第63条第2項の規定により取り消した場合を含む｡: ） 。

（2）

納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定による排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」 という。 ）に対して行われたときは､受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」 という。 ）において、 この契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。ただし、受注者が独占禁止法第19条の規定に違反した場合であって当該違反行為が独占禁止法第2条第9項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第6項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときはこの限りでない。

（3）

納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、 この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、 これが確定したときは、 当
該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。 ）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

（4）

受注者又は受注者の代理人の刑法第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若し
くは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。

4

2受注者は、前項第4号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の契約金額の10分の1に相当する金額のほか、契約金額の100分の5に相当する金額を違約金として発注者の指定する期限内に支払わなければならない。
（1）

前項第1号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第7条の3第1項ないし第3項の規定の適用があるとき。

（2） 前項第4号に規定する刑に係る確定判決において、受注者又は受注者の代理人（受注者が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 ）が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

（3）

受注者が発注者に対し、独占禁止法に抵触する行為をしていない旨の誓約書を提出しているとき。

3

受注者は、契約の履行を理由として、前二項の違約金を免れることができない。

4

第1項及び第2項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する
場合において発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

（談合等の不正行為にかかる発注者の契約解除及び違約金に関する遅延利息）

第17条．受注者が前条の違約金を発注者の指定する期限内に支払わないときは、発注者は何らの通知催告を要せずこの契約の全部又は一部を解除することができるものとし、受注者は当該期限を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、民法第404条に基づき算出される法定利率の割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

（属性要件に基づく契約解除）
1

第18条発注者は､･受注者が次の各号の一に該当すると認めるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

（1）

法人等（個人、法人又は団体をいう。 ）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。 ）の代表者､団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。 ）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。 ）又は暴力団員等（同法第2条第6号に規定する暴力団員又は第32条第1項第2号ないし第4号に規定する者及び団体をいう。以下同じ。 ）であるとき。

（2）

役員等が、 自己、 自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしているとき。

（3）

役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるい､は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

（4）

役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを利用するなどして
いるとき。

（5）

役員等が､暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

（行為要件に基づく契約解除）

第19条発注者は、受注者が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

5

ー

(1)

暴力的な要求行為（2）

法的な責任を超えた不当な要求行為

（3）
（4）

取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為（5）

その他前各号に準ずる行為（表明確約）

第20条受注者は、前二条のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

2

受注者は、前二条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」 という。 ）を再請負人等（再請負人（再請負が数次にわたるときは、すべての再請負人を含む。 ） 、受任者（再委任以降のすべての受任者を含む。 ）及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。 ） としないことを確約する。

（再請負契約等に関する契約解除）

第21条受注者は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負契約人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者に該当する再請負人等との契約を解除させるようにしなければならない。

2

発注者は、受注者が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該解除対象者である再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者である再請負人等との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

（損害賠償）

第22条発注者は、第18条、第19条及び前条第2項の規定により本契約を解除した
場合は、 これにより受注者に生じた損害について､何ら賠償ないし補償することを要しない6

2

受注者は、発注者が第18条、第19条及び前条第2項の規定により本契約を解除した場合において、発注者に損害が生じたときは、第15条に定める方法等に従いその損害を賠償するものとする。

（不当要求等に関する通報等）

第23条受注者は、自ら又は再請負人等が、暴力団又は暴力団員等、社会運動・政治運
動標ぽうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当要求等」 という。 ）を受けた場合は、 これを拒否し､又は再請負人等をして、 これを拒否させるとともに、速やかに不当要求等の事実を発注者に報告し、 さらに、警察への通報
及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（著作権等）

第24条提出物の著作権は、著作権法第27条及び同第28条に規定する権利を含め、発注者に移転する。

2

受注者は、提出物に関する著作者人格権その他の権利を有する場合においても、発注者に対してこれを行使しないものとする。

6

3

受注者が業務の着手以前から有していた提出物にかかる著作権については、受注者に留保されるものとする。

この場合、受注者は発注者に対し、提出物を発注者において使用するために必要な範囲で、留保された著作権に関し、著作権法に基づく利用を無償で
許諾する。

4

発注者は、その業務の遂行に当たり、受注者が創作した著作物を使用し、複製し、改良する権利を有するものとする。

（紛争の解決）第25条この契約書の各条項において発注者及び受注者が協議して定めるものにつき、協議が整わない場合その他この契約に関し発注者と受注者との間で紛争が生じた場合には、発注者及び受注者が協議により選任した者のあっせん又は調停によりその解決を図ることとする。 この場合における紛争の処理に要する費用は、発注者及び受注者が協議して特別の定めをした場合を除き、各自これを負担する。
（契約の疑義）
第26条この契約に定めのない事項その他疑義のある場合は、発注者及び受注者が協議して定めるものとする。

I

7

､

(別紙）

仕

第1

様

書

件名

人事情報データベースの保守

第2目的

裁判所における人事業務を処理するために利用している人事情報データベース（以下「本システム］という｡）について、セキュリティ対応を行うと共に、ハードウェアの保守業務、基本○s及びデータベース管理システムの保守業務並びにアプリケーションの保守業務を行い、本システムの正常な動作を確保、維持する。

第3保守対象の製品・保守の対象となる製品は次のとおりである。

，保守対象のハードウ土ア機器（以下、これらを「保守HW」という｡）
数量

型名

機器の名称

一

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本体

1

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1

CPU

申

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メモリ

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4

3

ハードディスクI■

1

内蔵バックアップ装置

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一一一

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DVDマルチドラ．イブ

PYBDR101

内蔵DVD‑RAMユニット

1
1

LANカード溜｡．＝一一

電源ユニット

電源ユニット(450W)PYBPU453

2

データカートリッジ

データカートリッジRDX1TB

PY‑RDC1TA

2モニタ

DISPLAY17ESELED

VL‑17ESE

1

電源テーブル

電源ケーブル(AC100V対応/31n)'PYBCBP102

2

無停電電源装置

■

■

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ョE−．−−］

1

2保守対象のシステムソフトウェア（以下、これらを「保守SW」という｡）
−

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ソフトウェアの名称

数量

基本○S

1
〆

データベース管理シス
テム

4

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１二１

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UPS用電源管理−−

でサーバ運用管理−−−−｜3保守対象のアプリケーション

本システムのアプリケーション（以下「保守AP」という｡）

第4用語の定義

NO.

定義

用語
9

1

最高裁判所データセン

サーバ群とネットワーク機器の集合体及びそれらJ2タを設置した領域（最高裁判所から20km圏内）

司法情報通信システム

各拠点を接続する回線，ネットワーク機器及び共(J･NET)

通サーバ（メール,DNS,DHCP及びディレク日

トリ管理等）で構成される情報通信基盤
3

情報セキュリティポリ

最高裁判所事務総長通達「裁判所の保有する情報シー

及び情報システムの取扱いについて」及び情報政策課長通達「情報セキュリティに関する対策基準について」並びにこれらの通達に基づき最高裁判所が定める事項
I
4

第5本システムの稼働・開発環境
1対象業務範囲及び機能

・

裁判所における人事業務のうち、人事関係のデータを2次的に利用する業務及びこれに関する付随業務を行う｡
本システムは、主と．して以下の機能を有する。
（1）

人事事務処理システム、人事・給与関係業務情報システム、人事評価作成等支援
ツール、身上報告書用ツール及び異動関係ツール（これらを合わせて「各システム

等」という）が保持する職員データ（コード情報を含む｡）を各システム等から抽出して、データベースに保持する｡

2

（2）任意の基準時点（検索条件）における関連する記録を抽出して職員単位で出力する。

(3)

SQLを記述しなくとも、画面上の様々な条件設定に基づく計算や検索によって、必要な種類の職員データの出力を可能とする。

（4）

出力が可能な職員の範囲や、データ項目の範囲をユーザの権限ごとに設定できる。

なお、本システムは、令和2年4月1日から開発を行い、令和3年3月31日に納品された。令和3年4月1日以降、各システム等からのデータ移行や試用等を経て、
令和3年9月より本番稼働している。

また、令和3年8月31日に人事事務処理システムの運用を終了したが、同システ
ムから抽出した過去データの保持は継続している。
2全体構成

本システム用サーバ機は、最高裁判所データセンタに設置され、司法情報通信シス
テム（以下「J ・NET」という｡）を介して、全国の裁判所における人事担当課職員の一般執務用パソコンから操作される。

3機器構成

へ

（1）人事情報データベース用サーバ機（1台）
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ヤ

項目

機種

．

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主な仕様

．

中

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CPU

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メモリ

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■

ハードディスク

6

篭

基本OS

■

データベース管理システム
（2）

認嘱

●,1面

一般執務用パソコン（852台（予定)）
主な仕様

項目
｜ ら

機種

■

4

CPU

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9

＊

ハードディスク

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一

ブラウザ

一
●

オフィスソフトー

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3

三‑二一

4．

ネットワーク構成

庁内LAN及び』NETを利用し、通信プロトコルとしてTCP/IPを利用している6

第6資格条件1

品質管理能力

受注者は、 「ISO9001」又は「JISQ9001」に基づく品質マネジメント
システム(QMS)の認証を受けていることを最高裁判所に対し、認証登録証の写しなどにより疎明できること。

受注者において部署ごとにこれらの認証を受けている又は第三者に委託する場合には、本作業の担当部署（第三者の委託先を含むb)が認証を受けていることを最高裁判所に対し、認証登録証の写しなどにより疎明できることd2情報セキュリティ

受注者は、 「ISO/IEC27001」又は「JISQ27001」に基づく情報
セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を受けていることを最高裁判所に対し､認証登録証の写しなどにより疎明できること。

受注者において部署ごとにこれらの認証を受けている又は第三者に委託する場合には､本作業の担当部署(第三者の委託先も含む｡）が認証を受けていることを最高裁判所に対し、認証登録証の写しなどにより疎明できること。

．

第7保守期間
令和5年4月1日 （土）から令和6年3月31日 （日）まで
ム

第

８１ｌｌ

保守作業の内容等

ｊセキュリティパッチの分析等
受注者は、保守SWについて、メーカーが適用を推奨するセキュリティパッチの情報を収集し、当該パッチの内容及び保守SWに適用した場合の本システムに与える影響を事前に分析．検証し、当該パッチを保守SWに適用することによって本システムの正常な動作を阻害する等の支障の有無を最高裁判所の本システムの管理担当職員(以下｢ｼｽﾃﾑ管理担当」という｡）に報告すること。なお､■■■■■
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二皇一一

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一一

｜ 及び

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のメジャーアップデートについては、この業務の対象外とする。

(2）（1）の分析・検証に当たっては、受注者において、検証に必要な環境を用意した
上で、本システムの次の動作について確認すること。

ア保守APを利用したログイン、ログアウト、職員情報検索、Excel形式ファイルの4ダウンロード及びアップロード並びにAccess形式ファイルのダウンロード及びアップロード

イパッチ適用後に保守SWの再起動を実施後、イベントログのエラーの発生の有無（3） 受注者は、 （1）の報告を行う際は、 「セキュリティパッチ等に関する報告書」を作成し、これを第9の2の(4)の提出期限までに、システム管理担当に対し、電子メールで送信する方法で提出すること。なお､該当するパッチ情報等がなかった場合には、 「セキュリティパッチ等に関する報告書」にその旨を記載し、提出すること。
（4） 上記セキュリティパッチのうち、分析・検証結果をもとに最高裁判所において通用の必要があると判断したセキュリティパッチを適用すること。
2（1）

FU等の対応受注者は､第5の3の(2)の一般執務用パソコンの基本○S【

適用されることとなるFU(年1回）及びブラウザ【Iに￨)のバージョ
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の本システムに与える影響を事前に分析・検証した上、それらを適用することによって本システムの正常な動作を阻害する等の支障の有無をシステム管理担当に報告するこ･と。

(2）（1）の分析・検証に当たっては、受注者において、検証に必要な環境を用意する
こと。

(3）
（

（1）の本システムの正常な動作を阻害する等の支障がある場合には、受注者は、（1）の基本OSのFU及びブラウザのバージョンア ツプ適用後、本システムが正常に動作するよう保守APの改修等適切に対応すること。

3連絡窓口の設置等（1）連絡窓口の受付方法

受注者は、システム管理担当からの電話及び電子メールによる連絡を受け付けるための窓口を設置すること。
（2）連絡窓口設置時間

ア電話による場合(裁判所の休日を除く｡)は､午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの連絡を受け付けること。

、

イ電子メールによる場合(裁判所の休日を含む｡）は、24時間受信可能とする。

ただし、平日（裁判所の休日を除く。）午後5時以降及び裁判所の休日に受信した
場合は､翌開庁日を受付日とする。
（3）

受付時間

ジステム管理担当が電話により連絡したときは、その時刻を受付時間とし、電子メールにより連絡したときは、受注者が受信した時刻を受付時間とする。
4本システムの障害の対応等

5

）

（1）

システム障害通報の受付等

アシステム管理担当は、本システムの正常な稼働を阻害する障害が発生した場合は、 3の連絡窓口への電話又は電子メールにより、その旨を連絡する（以下「システム障害通報」 という｡)。

イ受注者は、システム障害通報又は障害に関連する保守対象の製品の機能、仕様等に関する問い合わせを受け付けたときは、障害の原因分析を行い、分析結果に応じて（2）のとおり対応する。
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ウイの分析に当たって、保守の対象となる製品に関するログ等の証跡に関する情報が必要であると判断した場合は、受注者は、システム管理担当に対し、その旨を報告するとともに、情報の取得等の対応について最高裁判所と協議すること。
なお、本システムは、個人情報を含む職員データ等を保持しているため、取得する情報にそれらの情報が含まれるか否かについて､上記報告時にシステム管理担
当に報告すること。

（2）障害の原因に応じた対応方法、
ア保守HWに起因する場合

システム障害の原因が保守HWの故障等に起因すると判断した場合は、受注者
は、最高裁判所データセンタに担当者を派遣し、必要な修理等（部品の交換及び部品交換によって生じた不要部品等の撤去を含む｡)､機器の調整､清掃等を行い、保守の対象の製品が正常に稼働することを確認すること。
なお、受注者は、第3の1 「保守対象機器」記載のサーバ及び無停電電源装置
等の機器については、それぞれメーカーによる無償保証期間が設定されていることから、上記対応の際、これらを最大限活用し、保守にかかるコスト削減に努めること。

．イネットワーク関連に起因する場合

システム障害の原因がネットワーク関連に起因すると判断した場合は、受注者
は、通信コマンド(PING)での接続確認試験を行い、試験の結果、伝送できていない場合は、受注者は、システム管理担当にその旨を報告すること。また、ネットワークの復旧に当たって、 J ・NETの共通運用保守業者から協力要請があった場合は、それに協力し、必要な対応をすること。
ウ保守SWに起因する場合

受注者は､システム障害の原因が保守SW(セキュリティパッチの適用を含む｡）に起因するかについて、該当時間帯の基本OSのイベントログ及びデータベース

管理システムのエラーログを発注者より提供を受けたうえで確認し、エラーを示
す記録があるか、エラーを示す記録があった場合、障害事象と関連があるかをシ
ステム管理担当へ報告すること。エラーを示す記録が障害事象と関連があると判6

断される場合、各ログのエラーを示す記録についての対処方法をシステム管理担
当に報告すること。

・=FU等に起因する場合

システム障害の原因が第8の2の（1）の基本OSのFU又はブラウザのバージョンアップの適用に起因すると判断した場合は、受注者は、同2の(3)のとおり
対応すること。

オ保守APの不具合に起因する場合

システム障害の原因が保守APの不具合に起因すると判断した場合は、受注者
は、システム管理担当に対し、その旨、不具合の内容及び不具合の解消方法を報告すること。

力誤操作に起因する場合

システム障害の原因が本システムの利用者による誤操作に起因すると判断した場合は､受注者は、システム管理担当に対し、その旨を報告し、障害の解消方法、
正しい操作方法を説明すること。システム管理担当その他職員のみによる障害の､解消の作業が困難な場合は、受注者は、同作業を完了できるよう適切に支援し、本システムが正常に稼働することを確認すること。
キ障害に関連する問い合わせ

受注者は、アから力までのほか、システム管理担当から受けたシステム障害に関連する保守対象の製品の機能、仕様等に関する問い合わせについて、随時回答する。
(3）

対応時間・その他付随する作業

ア受注者は、 （1）のアのシステム障害通報又は問い合わせの受付時間から、原則として48時間（裁判所の休日を除く。 48時間後の時刻が午前9時から午後5時までの範囲外である場合は、翌開庁日の午前9時まで）以内に（2）の対応を完了すること。

なお、受付時間から対応完了までに48時間を超える場合は、その後の作業日
程を最高裁判所と協議すること。

イ受注者は、 （2）の対応を行ったときは、年間通し管理番号、システム障害通報又は問い合わせの担当者名、 日時、内容、対応結果等を任意様式の保守管理表で管理し、 これを第9の2の(2)の提出期限までに最高裁判所に電子メールにて提出すること。

ウ受注者は、オンサイトによる作業を行う場合は、事前に立入日時及び作業をする者の氏名を届け出て、システム管理担当の指示に従い、最高裁判所データセンタにおける作業ルールを遵守して作業すること｡また、オンサイトによる作業を行った場合は、保守管理表に記載し、作業内容の確認を受けること。
7

1

エ受注者は、 （2）のアの対応の際、ハードディスクドライブの交換を行った場合
は、現地でハードディスクドライブの物理破壊によりデータの復元が困難な状態にし、破壊が完了したことを「物理破壊等完了報告書」 （年間通し管理番号、作業
場所、保守対象機器型名とシリアル番号等、物理破壊完了日、物理破壊方法及びその他参考事項を記載し、物理破壊後のハードディスク等の写真（シリアル番号が確認できる写真を含む｡）を添付したもの｡）を作成し、 これを第9の2の（3）の提出期限までに最高裁判所に提出すること。

オ受注者は、 3の(2)により受け付けた案件について、第7の保守期間内に対応を完了することが困難なものがある場合は、令和6年3月29日までに､案件の内容及びそれまでの対応の経過をシステム管理担当に報告すること。
5作業に関する留意事項

受注者は､第8の各作業を行うに当たって、次の事項に留意すること。
（1）

最高裁判所の定める情報セキュリティポリシーに準拠すること。

（2）

情報漏えい等の防止措置や不正プログラム等へのセキュリティ対策を講じ、各作業におけるセキュリティが確保できる体制を構築すること。
第9提出物の提出期限及び場所
1

提出物

（1）

保守体制図

1部（電子媒体：メールでの提出可）

（2）

保守管理表

1部（電子媒体：メールでの提出可）（3）

物理破壊等完了報告書各1部（電子媒体：メールでの提出可）（4）

セキュリティパッチ等に関する報告書

1部（電子媒体：メールでの提出可）

2提出期限

（1）

1の（1）につき、契約締結後10日以内（契約締結の10日後が裁判所の休日に当たる場合は、翌開庁日まで） とする。
（2）

1の（2）につき、令和6年3月29日にまとめて提出すること。また、要請があった際にはシステム管理担当に速やかに提出すること。

（3）

1の（3）につき、当該物理破壊の完了後7日以内（完了日の7日後が裁判所の休日に当たる場合は、翌開庁日まで） ．とする。

（4）1の（4）につき、当月分を当月第4金曜日 （その日が裁判所の休日の場合は翌開庁日）までとする。

3提出場所

東京都千代田区隼町4番2号最高裁判所
4書式等

（1）

紙媒体の書式については、最高裁判所の指示に従うこと。

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（2）

電子媒体については、｜−‐」 において読み取り可能な形式のものとし、格1な形式のものとし、格納する電子データのファイル形式は、 l次のいずれかのソフト

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ウェアでサポートされている読み取り可能な形式とすること。

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5提出物に関する留意事項（1）受注者は、電子媒体の提出物を提出する際は、記録媒体に最新のパターンファイ
ルによるウイルスチェックを施すこと。

（2）

受注者はく提出物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされた、

りすることのないよう、安全な納品方法を提案し、提出物の情報セキュリティの確・保に留意すること。

第10その他

1受注者は､本作業の履行が確実に行われるように、契約期間中、必要となる保守の対象となる製品等を購入し《第8の業務を実行できる体制を確保すること。また、保守体制図を第9の2の（1）の提出期限までに最高裁判所に提出すること。

2受注者は、原則として本作業の全部又は一部を第三者に委託しないこと。ただし、I受注者において業務の一部を第三者に委託する必要があると判断した場合は、あらか
じめ通知事項(再委託する相手方の商号又は名称及び住所､再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額）を記載した書面により最高裁判所に申請し、承諾を得ること。

委託することについて最高裁判所の承諾が得られた場合、受注者は、再委託する相手方に対して本仕様書に記載された事項について受注者と同様の義務を負わせるものとし、再委託する相手方との契約においてその旨を定めること。

この場合、履行確保及び責任については、全て受注者が負うこと。また、受注者において、再委託する相手方の業務状況を全て把握すること。
3最高裁判所は、本作業に必要と認める場合は、受注者の求めに応じ、本システムのハードウエア構成、ネットワーク情報、本システムアプリケーションに関するドキュメント並びに本システムアプリケーションについて提供する。

なお、受注者は、最高裁判所が提供した情報を第三者に開示する必要がある場合
は、事前に最高裁判所と協議の上、承諾を得ること。

、 4受注者は、次の事項について守秘義務を負う。
（1）本作業中に知り得た業務上の秘密に関する事項

9

（2）

最高裁判所が提供した業務上の情報で部外秘を要するもの及び本作業中に知り得た裁判所のシステムの機能、構造、設置場所その他裁判所のシステムのセキュリ
テイ管理上危機を招来するおそれがある一切の事項（3）

最高裁判所から開示された資料のうち、公開することが適切でないもの。ただし、公開することが適切でないか否かは、データ等の開示の都度、最高裁判所が指示する。

5受注者は、前記事項が外部に漏えいするなどの事故が発生し、又はそのおそれが生じた場合は、直ちに事故内容を詳細かつ具体的に最高裁判所に報告すること。
6受注者は、最高裁判所から提供又は貸与を受けた物品等については、最大限の注意をもって使用しなければならない。同物品等を自己の故意又は過失によって滅失又は穀損した場合は、最高裁判所に対し、修理､代替品による補填又は生じた損害の賠償を行わなければならない6
7

知的財産権

（1）

成果物等に関連して発生した著作権は､著作権法(昭和45年法律第48号)第21条、第23条、第26条の3、第27条及び第28条に定める権利を含め、成果物等を最高裁判所に提出したときに最高裁判所に移転する。ただし、著作物の創作に関して使用した受注者が独自に有するプログラムその他の著作物、他のシステム等に再利用可能なモジュール、ルーチン、資料上の表現等については受注者に留保されるものとする。この場合、受注者は､最高裁判所及び最高裁判所が今後システム改修や保守等を行わせる者らに対し、同人らの役務遂行に必要な範囲で、著作権法上の権利（著作権法に基づく複製権､翻案権等の著作物を利用する権利を含む｡）に基づく利用を無償で許諾すること。
（2）受注者は、最高裁判所の書面による同意がなければ、本作業に関連して発生した著作物に関する著作者人格権を行使しないものとする。

（3）

受注者は、本作業に際し､第三者の知的財産権等を実施、使用する場合、その実施、使用に対する一切の責任を負担するものとする。
8本作業に関連して､受注者が第三者の知的財産権等を利用する場合は、受注者の責任と負担において、その権利の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に関する一切の手続を行うこと。

9本作業に関連して、受注者が必要とする作業場所、作業環境等は、本作業の性質上最高裁判所が当然に提供すべき場合及びこの仕様書に記載されている場合のほかは、受注者が用意するものとする。

10本作業に関連して受注者側に発生する旅費、通信費、雑費、その他の費用について
は受注者の負担とし、受注者は別途最高裁判所に対して請求しないものとする。
11

本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた事項については、最高裁判所と受注者10

の双方の協議により決するものとする。

12受注者は、本作業により知り得た情報については、本作業以外の目的では使用しないこと。

13最高裁判所が提供する資料は、原則として貸出の方法によるものとし、受注者は、最高裁判所から返還依頼を受けたとき又は本作業期間の終了時に全て返却すること。
また、当該資料の複写及び第三者への提供はしないこと。

14受注者は、本作業終了後、データ消去ソフトウェア若しくはデータ消去装置の利用、

物理的な破壊又は磁気的な破壊等の方法を用いて、作業用に保持している全ての情報（最高裁判所内で保管しているものを除く。 ）について速やかに復元が困難な状態にし、その旨の物理破壊等完了報告書を提出すること。

15受注者は､最高裁判所及び最高裁判所データセンタのサーバ室に立ち入る必要がある場合は、最高裁判所及び最高裁判所データセンタに係るサーバ室の運用要領に準拠
すること。
1

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