2024 年４月 24 日
各

位
会
社
名
代 表 者 名

レ
ジ
ル
株
式
会
社
代 表 取 締 役 社 長 丹 治 保 積（コード番号：176A
東証グロース市場）
問合わせ先 取 締 役
C F O 山I
本 直 隆
TEL. 03-6846-0900 （代表）東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2024 年４月 24 日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。今後とも、
なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 なお、当社の 2024 年６月期における業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては、別添のとおりであります。
【連結】
2024 年６月期
（予想）

決算期
項 目
売

上

対売上
高比率

対前期
増減率

2024 年６月期
第２四半期累計期間
（実績）
対売上
高比率

（単位：百万円、％）2023 年６月期（実績）
15 カ月決算
対売上高比率

高37,827

100.0

△22.6

20,268100.0

48,867

100.0

営

業

利

益

2,638

7.0

61.3

1,767

8.7

1,636

3.3

経

常

利

益

2,569

6.8

30.3

1,730

8.5

1,972

4.0

1,808

4.8

34.4

1,215

6.0

1,344

2.8

親会社株主に帰属する当期(四半期)
純利
益
１株 当た り 当期
（四半期）純利益
１株当たり配当金99 円 23 銭

66 円 82 銭

73 円 92 銭

30 円 00 銭

0 円 00 銭

22 円 00 銭（注）１．当社は 2024 年１月 25 日付で株式１株につき 50 株の割合で株式分割を行っております。
上記では、2023 年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益及び１株当たり配当金を算定しております。
２．2024 年６月期（予想）の１株当たり当期純利益及び 1 株当たり配当金は、公募株式数（150,000 株）を含めた予定期中平均株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資分（最大 773,200 株）については含まれておりません。
３．当社は、2023 年３月 31 日開催の臨時株主総会により、決算期を３月末から６月末に変更
しております。したがって、2023 年６月期は 2022 年４月１日から 2023 年６月 30 日までの 15 カ月間となっております。

【12 か月間数値のとの比較】【連結】2024 年６月期
（予想）

決算期
項 目
売

上

対売上
高比率

増減率¹

（単位：百万円、％）
自 2022 年 7 月 1 日
至 2023 年 6 月 30 日
12 カ月間数値
対売上
高比率

高

37,827

100.0

△8.3

41,273

100.0

営

業

利

益

2,638

7.0

47.7

1,786

4.3

経

常

利

益

2,569

6.8

19.6

2,149

5.2

1,808

4.8

18.3

1,528

3.7

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
１ 株 当 た り 当 期
純利益
１ 株 当 た り 配 当 金

99 円 23 銭

84 円 02 銭

30 円 00 銭-（注）１. 2022 年７月１日から 2023 年６月 30 日までの 12 カ月間数値に対する増減率
２. 当社は 2024 年１月 25 日付で株式１株につき 50 株の割合で株式分割を行っております。2022
年７月１日から 2023 年６月 30 日までの 12 カ月間数値の 1 株当たり当期純利益及び 1 株当たり配当金は、当該期間の当初に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
2022 年７月１日から 2023 年６月 30 日までの１年間における連結経営指標は、PwC Japan 有限責任監
査法人による金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査は受けていない参考数値となります。
【2024 年６月期業績予想の前提条件】
当社は、2023 年６月期第２四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期増減率については記載しておりません。
（当社グループ全体の見通し）
当社グループは、「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとして、またミッションに「脱炭素を、難問にしない」を掲げ、気候変動問題への対応やカーボンニュートラルの実現に向けて、エネ
ルギー領域におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるべく、エネルギーテックや蓄積した業務ノウハウを生かした諸サービスを提供しております。
世界のエネルギー市場においては、2015 年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりにより、
化石燃料から再生可能エネルギーへの転換がより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG 投資」に多額の資金を振り向けており、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギーへの転換は RE100（※1）参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられていると認識しております。
また、当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、2000 年の特別高圧、2004 年・2005
年の高圧、2016 年の低圧と段階的に電力小売の自由化が図られ、新規参入事業者を含めた激しい市場競争が続いておりましたが、世界的エネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫にウクライナ情勢の悪化等が拍車をかける事態となり、2021 年頃からは国内で小売電気事業者が相次いで破綻する等の混乱が生じました。現在ではエネルギー価格の上昇は落ち着きを見せておりますが、世界的なインフレや急激な円安により、先行きが不安定かつ不透明な状況が続いております。一方、電気料金及びその調達単価においては、燃料費調整単価などを通じて資源価格等の変動が反映されることが一般的であり、売上と原価は一定程度連動することから、売上の変動が直接的に利益を左右するわけではありません。
国内においては、地震や異常気象による風水害等全国で自然災害が頻発しており、加えて感染症対策やその可能性が危惧される首都直下地震等の不確実性のリスクに対する関心も高まっており、非常時においても事業を継続し、迅速に復旧するための事業継続計画（BCP）の策定・運用等が急務となっていると認識しております。
このような変化が激しく厳しい事業環境は、一方で当社グループの事業ニーズの高まりにもつながるものであり、当社サービスにより再生可能エネルギーの導入や災害対策を実現する等、これらの社会課
題の解決に取り組むことでビジネスチャンスに変えることができると考えております。
こうした事業環境を踏まえながら当社グループは、自己変革を促しながらレジリエントな企業体質の構築を図っており、現在は「分散型エネルギー事業」、「グリーンエネルギー事業」、「エネルギーDX事業」の３つの事業が密接に連携したポートフォリオで事業を展開しております。
主力サービスと位置付ける「マンション一括受電サービス」（分散型エネルギー事業）は、その顧客
ストックの積み上がりから長期安定収益の獲得が実現可能な当社グループの事業基盤となっております。
当社グループでは、当該サービスが創出するキャッシュ・フローを原資に、成長領域と位置付ける「DX支援サービス」（エネルギーDX 事業）や「マンション防災サービス」（分散型エネルギー事業）等の新規サービスへと投資を振り向けることで、安定的な収益源及び成長領域への投資の両輪による事業規模の拡大に取り組んでおります。
かかる状況のもと、2024 年６月期の通期見通しは、売上高 37,827 百万円（2023 年６月期（15 ヵ月決算）比 22.6％減、2023 年６月 30 日までの 12 ヵ月数値対比 8.3％減）、営業利益 2,638 百万円（2023 年
６月期（15 ヵ月決算）比 61.3％増、2023 年６月 30 日までの 12 ヵ月数値対比 47.7％増）、経常利益 2,569
百万円（2023 年６月期（15 ヵ月決算）比 30.3％増、2023 年６月 30 日までの 12 ヵ月数値対比 19.6％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は 1,808 百万円（2023 年６月期（15 ヵ月決算）比 34.4％増、2023 年
６月 30 日までの 12 ヵ月数値対比 18.3％増）を見込んでおります。なお、2023 年 7 月～2024 年１月については実績値を、2024 年２月～６月については予算値を適用しております。
（※1）RE100…企業が自らの事業の使用電力を 100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ（売上高）
売上高は 37,827 百万円（2023 年６月期（15 ヵ月決算）比 22.6％減、2023 年６月 30 日までの 12 ヵ月
数値対比 8.3％減）を見込んでおります。対前期比で減少する背景としては、分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業において、売上に含まれる資源価格が前連結会計年度においては高水準で推移しており、当連結会計年度においては対前期比で低廉に推移していることによる価格差が反映されるためであります。
なお、足もとでは分散型エネルギー事業において、暖冬といった季節性要因よる電力需要の減退の影
響から売上進捗が伸び悩んだ一方で、グリーンエネルギー事業においては、期初想定よりも販売電力量が好調に推移したことなどから当第２四半期連結累計期間おける売上高は 20,268 百万円となりました。
なお、業績予想の前提は、主として当社の過去の実績に基づき、料金改定の反映や、政策等による一時的な影響を除外する等により、精度の向上を図っております。
以下は、各事業セグメントにおける前提条件です。
① 分散型エネルギー事業
分散型エネルギー事業は、2023 年４月にサービス提供を開始した「マンション防災サービス」を主な商材として、当連結会計年度期初より新規獲得活動を本格化させておりますが、同サービスについてはマンション一括受電サービス同様、提案から導入まで一定程度のリードタイムが発生することか
ら、現時点においては、前期までの主要商材であるマンション一括受電サービスによる新規獲得が中心となっております。また、それらに付随して発生するマンション顧客に対する各種サービス（その他サービス）を提供しております。
なお、当該事業は将来において、マンション防災サービスにて設置・展開する太陽光発電設備及び蓄電池設備等の「分散型電源設備」を集約・ネットワーク化することによる事業展開も中長期視点で志向した事業を推進しております。
分散型エネルギー事業の売上は前提として、マンション各戸等への供給件数×１件あたり使用量×（電気料金単価±燃料費等調整単価）で算定しております。
供給件数は、期初の供給件数に 2024 年６月期において想定される新規獲得数を加算しており、2024
年６月期は、新たに 3,219 件の新規獲得を予定しており、期末時点で 179,085 件の供給を見込んでおります。新規獲得数については、「マンション一括受電サービス」の営業実績データ及び過年度の解約実績（サービス開始来１件）を踏まえ、案件受注までの歩留まり率を策定し算出しております。なお、解約数はこれまでの解約実績が 1 棟にとどまることから見込んでおりません。１件あたり使用量
は、暖冬が見込まれる 2024 年１月から３月を除き 2022 年の同月の平均実績を使用しております。暖冬が見込まれる期間については、同じく暖冬であった 2023 年同月の平均実績を使用しております。
電気料金単価は現行料金水準や電力使用量を勘案の上、過去の実績に基づき設定しております。燃料費等調整単価は、各地域の大手電力会社の算出方法に準じて、算出に用いる各資源価格の先物価格等を勘案し、決定しております。
② グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業は、主に法人向けに再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開しております。当該事業においては、主に当社が電力の調達及び顧客に対する電力供給（販売）を行っておりますが、一部調達及び供給は中央電力エナジー株式会社にて同様に実施しており、特に電力調達主体を２社体制とすることにより、効率的かつ良好な条件での調達に努めております。
グリーンエネルギー事業の売上は前提として、販売電力量×（販売単価± 燃料費等調整単価）で算定しております。
販売電力量は、既存の契約電力値に 2024 年６月期の新規獲得・離脱見込の契約電力値の増減を反映し、前年度の契約電力１kW あたり電力使用量を乗じて算出しております。
販売単価は、契約満了前は顧客との需給契約に基づく販売単価、満了後は他の電力会社の販売単価と電力卸事業者との卸契約等の仕入単価に基づき、一定の利益を確保する水準で算出しております。
燃料費等調整単価は、各地域の大手電力会社の算出方法に準じて、算出に用いる各資源価格の先物価格等を勘案し、決定しております。
③ エネルギーDX 事業
エネルギーDX 事業は、主にエネルギー業界の事業者向けの業務受託サービスを提供しております。
当社グループの業務運営において構築した業務オペレーション等を BPaaS（Business Process as aService、通称：ビーパース）（※２）形態により顧客企業に提供する「DX 支援サービス」及び自社設備の保安・点検業務のリソースを活用した「電気保安管理サービス」を展開しております。
当該事業においては、当社が顧客に対する DX 支援サービスの提供を、中央電力ソリューション株式会社が顧客に対する電気保安管理サービスの提供を、それぞれ実施しております。
エネルギーDX 事業の売上は、取引先となるエネルギー事業者毎に、提供するサービス範囲に応じて現在締結している契約または今後締結予定の契約におけるエンドユーザー単位のサービス単価等に基づき、DX 支援サービスの提供から得られる売上（サービス提供先であるエネルギー事業者のエンドユーザー数×サービス単価）＋電気保安管理サービスの提供から得られる売上を算定し、各事業者からの売上を合算しております。
エンドユーザー数は、期初の数値に 2024 年６月期中の増減を考慮しております。
なお、「電気保安管理サービス」は当社マンション及び既存他社顧客への電気保安事業を中心に展開しており、今後も安定して高品質のサービス提供を行うことを主眼とし、事業の急拡大を目指すものではありません。したがって、過去の売上成長水準に倣い年率 5％程度の売上成長を企図しております。
（※２） BPaaS（Business Process as a Service）とは、SaaS における“ソフトウェア”が“ビジネス・プロセス”に置き換わっており、業務プロセスそのものを提供するサービスを指すものです。

なお、各事業セグメントにおける売上高及びセグメント利益の見込みは下記の通りです。

売上高分散型エネルギー事業
20,593
グリーンエネルギー事業
20,218エネルギーDX 事業
1,879
調整額（注２）△4,864
合計
37,827
注１. セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
２. 調整額は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。

（単位：百万円）
セグメント利益（注１）
2,421
1,398
432
△1,6132,638（売上原価、売上総利益）
売上原価は 31,118 百万円（2023 年６月期（15 ヵ月決算）比 27.4％減、2023 年６月 30 日までの 12 ヵ
月数値対比 13.3％減）、売上総利益は 6,708 百万円（2023 年６月期（15 ヵ月決算）比 11.2％増、2023
年６月 30 日までの 12 ヵ月数値対比 24.3％増）を見込んでおります。売上が減少しているにも関わらず売上総利益が増加している理由は、2023 年 6 月期と比較して資源価格の動向が落ち着いていることから
電力仕入価格が低廉な水準で推移することを想定していることによります。なお、当第２四半期連結累計期間における売上原価は 16,496 百万円、売上総利益は 3,771 百万円となりました。
以下、各事業セグメントにおける状況は以下のとおりです。
① 分散型エネルギー事業
主な内容は電気仕入であり、電力調達量×（調達単価±燃料費等調整額単価）で算定しております。
電力調達量は売上予算を基礎としております。調達単価は前期実績を使用し、燃料費等調整単価
は、各地域の大手電力会社の算出方法に準じて、算出に用いる各資源価格の先物価格等を勘案し、決定しております。
② グリーンエネルギー事業
主な内容は電気仕入であり、電力調達量×（調達単価±燃料費等調整単価）にて算出しております。
調達単価は、電力卸事業者との契約に基づく単価と電力卸市場の予想調達単価より算出しております。
電力調達量は、既存の契約電力の値に、獲得・離脱見込の契約電力値の差し引きを行い、前年度の原単位実績を乗じて算出しております。燃料費等調整単価は、各地域の大手電力会社の算出方法に準じて、算出に用いる各資源価格の先物価格等を勘案し、決定しております。
③ エネルギーDX 事業
主な内容は委託元事業者の電気設備の保安業務と、当該事業者におけるエンドユーザーからの問
合せや注文を受け付けるコールセンターの費用で構成されます。既存取引は主として委託先との契約金額を新規取引は委託契約の見込金額を適用しております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は 4,070 百万円（2023 年６月期（15 ヵ月決算）比 7.4％減、2023 年６月 30 日までの 12 ヵ月数値対比 12.7％増）、営業利益は 2,638 百万円（2023 年６月期（15 ヵ月決算）比 61.3％
増、2023 年６月 30 日までの 12 ヵ月数値対比 47.7％増）を見込んでおります。なお、当第２四半期連結
累計期間おける販売費及び一般管理費は 2,004 百万円となりました。
当社グループにおける販売費及び一般管理費は、各営業部門及び管理部門の役職員の報酬・給与等の人件費、地代家賃、保険料、租税公課、ソフトウェア等の減価償却費、その他の経費で構成されております。増加の要因としては、ガバナンス体制強化並びに今後の成長に向けた事業拡大のための人材採用として 44 名の増員を計画しており、これに伴う採用研修費等を見込んでおります。また、2023 年 11 月にコミュニケーション活性化と生産性向上を目的に東京本社を移転しており、当該移転費用として 12 百万円を含んでおります。

（営業外損益、経常利益）
当社グループにおける営業外収益については、受取利息や賃借収入等で、営業外費用については支払利息等で構成されております。2024 年６月期においては、営業外収益として、東大阪センターの遊休ス
ペースの賃貸収入等で 18 百万円を見込み、営業外費用として支払利息の発生等により、87 百万円を見込
んでおります。
経常利益は 2,569 百万円（2023 年６月期（15 ヵ月決算）比 30.3％増、2023 年６月 30 日までの 12 ヵ
月数値対比 19.6％増）を見込んでおります。なお、当第２四半期連結累計期間における経常利益は、1,730
百万円となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益に関しては、第２四半期連結累計期間において、東京本社移転に伴い、特別利益として機械装置の売却益１百万円、特別損失として建物附属設備の除却損等で 21 百万円を計上しております。
以上の結果、2024 年６月期の親会社株主に帰属する当期純利益は 1,808 百万円（2023 年６月期（15 ヵ月決算）比 34.4％増、2023 年６月 30 日までの 12 ヵ月数値対比 18.3％増）を見込んでおります。なお、
当第２四半期連結累計期間おける親会社株主に帰属する当期純利益は、1,215 百万円となりました。

【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以上2024年６月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年４月24日

上 場 会 社 名
レジル株式会社
コ ー ド 番 号
176A
代
表
者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役CFO
四半期報告書提出予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
東
URL https://rezil.co.jp(氏名)丹治 保積(氏名)山本 直隆(TEL)
配当支払開始予定日－

03-6846-0900(百万円未満切捨て)

１．2024年６月期第２四半期の連結業績（2023年７月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高
2024年６月期第２四半期
2023年６月期第２四半期(注) 包括利益

営業利益

百万円

％

20,268－－－2024年６月期第２四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

百万円

1,767
－
1,217 百万円 ( －％)

％

百万円

％

百万円

％

－
－

1,730
－

－
－

1,215
－

－
－

－ 百万円 (－％)

2023年６月期第２四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円

銭

2024年６月期第２四半期
66.82－
2023年６月期第２四半期－－(注)１．当社は、2023年６月期第２四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、2023年６月
期第２四半期の数値及び対前年同四半期増減率並びに2024年６月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から６月30日に変更いたしました。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2024年６月期第２四半期連結会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は、2024年１月25日を効力発生日として、普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っており、１株当たり四半期純利益については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年６月期第２四半期
2023年６月期
(参考)

自己資本

16,152
14,9482024年６月期第２四半期 7,013 百万円

自己資本比率
百万円

％

7,044
6,222

43.4
41.5

2023年６月期

6,198 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

銭

期末
円

合計
銭

円

銭

2023年６月期－
0.00－
1,100.00
1,100.00
2024年６月期－
0.00
2024年６月期(予想)
－
30.00
30.00
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無２．2023年６月期は決算期変更により、2022年４月１日から2023年６月30日までの15ヵ月決算となっております。
３．当社は、2024年１月25日を効力発生日として、普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っており、2024
年６月期（予想）の１株当たりの年間配当金は、当該株式分割を考慮した額を記載しております。

３．2024年６月期の連結業績予想（2023年７月１日～2024年６月30日）
売上高
百万円

営業利益
％

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

通期
37,827
－
2,638
－
2,569
－
1,808
－
99.23
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無２．当社は、2024年１月25日を効力発生日として、普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っており、2024
年６月期の連結業績予想における通期の１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、除外

１社 (社名) 合同会社リネッツ（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年６月期２Ｑ

363,900株

2023年６月期

363,900株②

期末自己株式数

2024年６月期２Ｑ－株

2023年６月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年６月期２Ｑ

363,900株

2023年６月期２Ｑ－株(注) 当社は、2023年６月期第２四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、2023年６月期第２四半期の期中平均株式数は記載しておりません。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

レジル株式会社(176A) 2024年６月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ９（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………… ９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… ９- 1 -レジル株式会社(176A) 2024年６月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が徐々に改善する下で、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しております。ただし、世界的な金利引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の低迷がわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金利相場等の金融資本市場の変動の影響も十分注意する必要があります。
当社が属するエネルギー業界では，国際紛争の勃発・長期化や世界的な資源需要の変動の影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いております。長期的な観点からは引き続きGX（グリーントランスフォーメーション）が進展しております。
このような環境の中、当社は「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を難問にしない」をミッションにかかげ、各事業を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高については、20,268,602千円となりました。一方、利益面については、売上総利益3,771,899千円、営業利益1,767,452千円、経常利益1,730,698千円、親会社株主に帰属する四半期
純利益1,215,724千円となりました。
セグメントごとの経営成績(内部取引控除前)は以下の通りであります。
売上高セグメント損益分散型エネルギー事業(千円)

10,503,332

1,568,509

グリーンエネルギー事業(千円)

11,318,272

847,791

エネルギーDX事業(千円)

919,020

182,325

調整額（※）

(千円)

連結合計

(千円)

△2,472,022
20,268,602△831,173
1,767,452※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引(消去分)の金額を記載しております。
内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対して電気保安管理サービスの提供等であります。
※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
ａ．分散型エネルギー事業
分散型エネルギー事業においては、夏の猛暑によりマンション一括受電サービスにおける電力使用量及び電力料金単価が伸長しました。その結果、セグメント売上高10,503,332千円、セグメント利益1,568,509千円となりました。
ｂ．グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業においても、夏の猛暑により電力小売事業における電力使用量が伸び、また市場連動型プランの契約数も順調に推移した結果、セグメント売上高11,318,272千円、セグメント利益847,791千円となりました。
ｃ．エネルギーDX事業
エネルギーDX事業においては、引き続きお客様であるエネルギー事業者の業務改善に取り組みつつ、新規案
件へもサービス提供が可能な体制構築を推進いたしました。その結果、セグメント売上高919,020千円、セグメ
ント利益182,325千円となりました。

- 2 -レジル株式会社(176A) 2024年６月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況
ａ

資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,987,802千円となり、前連結会計年度末に比べ1,110,410千円 増 加 し て お り ま す 。 こ れ は 主 に、 現 金 及 び 預 金 が 317,249 千 円 増 加 し た こ と 及 び 売 掛 金 及 び 契 約 資 産 が1,000,335千円増加したことによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末における固定資産は7,164,700千円となり、前連結会計年度末に比べ93,422
千円増加しております。これは主に、建物が146,203千円増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は16,152,502千円となり、前連結会計年度末に比べ1,203,833千円増加しております。

ｂ

負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,697,275千円となり、前連結会計年度末に比べ671,016千円
増加しております。これは主に、未払法人税等が483,607千円増加したこと及び１年内返済予定の長期借入金
207,580千円の増加があったことによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末における固定負債は3,410,360千円となり、前連結会計年度末に比べ289,504千円減少しております。これは主に、リース債務（固定）が287,119千円減少したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債の総額は9,107,635千円となり、前連結会計年度末に比べ381,511千円増加しております。

ｃ

純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,044,866千円となり、前連結会計年度末に比べ822,321千円増加しております。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.4％（前連結会計年度末は41.5％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年６月期の通期連結業績予想につきましては、2024年４月24日付「東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」において公表した通期連結業績予想から変更ございません。今後修正が必要となりました場合は、速やかに開示いたします。

- 3 -レジル株式会社(176A) 2024年６月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,199,322

2,516,571

売掛金及び契約資産

5,278,324

6,278,660

貯蔵品

31,894

39,207

未収入金

18,576

15,051

未収消費税

92,955

11,015

その他

273,821

148,532

貸倒引当金△17,502△21,236

流動資産合計7,877,391

8,987,802

164,468

310,672

2,831,580

3,166,022

141,918

247,509

1,581,458

922,922

建設仮勘定

41,93275,660その他(純額)166,569

293,252

4,927,927

5,016,040

ソフトウェア289,407

224,901

その他

52,624

71,957

無形固定資産合計

342,032

296,858

投資有価証券138,700

236,056繰延税金資産103,686

94,761

保証金

1,482,846

1,478,162

その他

76,08642,822

1,801,318

1,851,802

7,071,278

7,164,700

14,948,669

16,152,502

固定資産
有形固定資産建物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
土地
リース資産(純額)

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

レジル株式会社(176A) 2024年６月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2023年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

2,436,196

2,533,823

１年内返済予定の長期借入金

1,352,003

1,559,584

未払金

338,021331,820

預り金

192,547

197,611

リース債務

428,163

285,041

未払法人税等

43,008526,616

賞与引当金

57,211

65,111

移転損失引当金

30,285－

その他

148,820

197,666

5,026,258

5,697,275

長期借入金

2,984,295

3,015,198

リース債務

605,738

318,619

その他

109,830

76,5433,699,865

3,410,360

8,726,123

9,107,635

資本金100,000

100,000

資本剰余金983,691

983,691

利益剰余金

5,114,487

5,929,922

株主資本合計

6,198,178

7,013,613

新株予約権

17,18831,253

非支配株主持分

7,177

－

純資産合計

6,222,545

7,044,866

負債純資産合計

14,948,669

16,152,502

流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

- 5 -

レジル株式会社(176A) 2024年６月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
売上高20,268,602

売上原価

16,496,703

売上総利益

3,771,899

販売費及び一般管理費

2,004,446

営業利益

1,767,452

営業外収益
受取利息

500

不動産賃貸料

1,153

助成金収入

100

業務受託料

310

還付加算金

966

その他

721

営業外収益合計

3,752

営業外費用
支払利息

21,037

為替差損

902

支払手数料

4,479

その他

14,086

営業外費用合計

40,506

経常利益

1,730,698

特別利益
固定資産売却益

1,654

特別利益合計

1,654

特別損失
固定資産除却損

12,091

関係会社株式売却損

9,120

特別損失合計21,212

税金等調整前四半期純利益

1,711,140

法人税、住民税及び事業税

485,071

法人税等調整額

8,925

法人税等合計493,996

四半期純利益1,217,143

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,418

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,215,724- 6 -レジル株式会社(176A) 2024年６月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
四半期純利益1,217,143

四半期包括利益

1,217,143(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益

1,215,724

非支配株主に係る四半期包括利益

1,418

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レジル株式会社(176A) 2024年６月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

1,711,140

減価償却費

491,197

長期前払費用償却費

6,810

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,899

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,734

受取利息及び受取配当金

△500

支払利息

21,037

固定資産除却損

12,091

売上債権の増減額(△は増加)△1,004,876

仕入債務の増減額(△は減少)

98,792

未払消費税等の増減額(△は減少)

49,162

その他の流動資産の増減額(△は増加)

322,191

その他の流動負債の増減額(△は減少)

54,344

その他の固定負債の増減額(△は減少)

211,356

小計

1,984,381

利息及び配当金の受取額500

利息の支払額△20,742

法人税等の支払額△9,664

法人税等の還付額

8,365

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,962,840

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,167,253

投資有価証券の取得による支出△97,356

無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
敷金及び保証金の差入による支出△15,072△26,023△192,825

敷金及び保証金の回収による収入

1,560

長期前払費用の取得による支出△53,960

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,550,931

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

1,073,489

長期借入金の返済による支出△738,528

配当金の支払額△400,290

設備関係割賦債務の返済による支出△29,329

財務活動によるキャッシュ・フロー

△94,659

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

317,249

現金及び現金同等物の期首残高

2,199,322

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,516,571- 8 -レジル株式会社(176A) 2024年６月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である合同会社リネッツは、当社の出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

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