「大規模小売店舗立地法」による既存店事務の手続きについて

平成１２年６月１日現在で大規模小売店舗（1,000㎡超）を設置している場合の大規模小売店舗立地法での事務手続について、大規模小売店舗法と比較しながらまとめたものです。
既存店については、大規模小売店舗立地法施行時のままの態様で小売業を行っている限りにおいては、何ら法的手続きを要するものではありませんが、変更する場合はこれを参考に手続きを実施して下さい。

潟上市産業建設部産業課商工観光班
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１ 立地法上の大規模小売店舗について（定義、解釈）(1) 店舗面積の定義
立地法における店舗面積の定義は、下表のとおりです。
〜 小売業を営利目的を持って行うか否かと、来客数、物流量とは直接関係がないので、大店法では対象外だった生協や農協のように組合原則に従い組合員に物資の供給事業を行っている場合も対象となります。
大店法上の店舗面積
法第２条第１項「小売業（飲食店業を除くものとし、物品加工業を含む。）を営むための店舗の用に供される床面積」大店法上の「小売業を営む」
営利目的を持って物品を継続反復して最終消費者に販売する行為がその主たる部分を占めるもの

立地法上の店舗面積
法第２条第１項「小売業（飲食店業を除くものとし、物品加工業を含む。）を行うための店舗の用に供される床面積」
立地法上の「小売業を行う」
物品を継続反復して最終消費者に販売する行為がその主たる部分を占める
もの※ 店舗面積については、大店法では、店舗面積の合計（３条面積）と小売業者毎の店舗面積（５条面積）が届出事項でしたが、立地法では店舗面積の合計のみが届出事項となります。
(2) 大規模小売店舗の定義
大規模小売店舗の定義は下記のとおりです。
大店法上の大規模小売店舗
法第３条第２項「一の建物であって、その建物内の店舗面積の合計が５００㎡を超えるもの」

立地法上の大規模小売店舗
法第２条第２項「一の建物であって、その建物内の店舗面積の合計が基準面積（１，０００㎡）を超えるもの」※ 店舗面積が５００㎡超１，０００㎡以下の店舗について
大店法上の大規模小売店舗のうち、店舗面積が５００㎡超１，０００㎡以下の店舗については、立地法上の大規模小売店舗ではないので、立地法の届出を行う必要はありません。但し、増床により店舗面積が１，０００㎡を超える場合は、立地法で新設の手続きが必要です。
※ 「一の建物」の解釈については、大店法と変更ありません。「店舗面積の範囲」（エレベーターは店舗面積に含まれないなど）の解釈については、立地法では、壁等により売場と明確に区切られている売場間の通路は含まれません。
なお、「一の建物」の解釈の詳細及び「店舗面積の範囲」については、「大規模小売店舗立地法事務の手引き」のⅠの３（Ｐ１〜４）をご覧ください。
(3) 届出義務者
届出義務者については、大店法では、３条届出が建物設置者、５条届出が小売業者でしたが、立地法では建物設置者が届出義務者となります。
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２ 既存店の立地法届出について
立地法施行後における既存店の最初の届出は、次のＡ、Ｂのうちどちらかとなります。
Ａ 立地法第５条第１項第４号（店舗面積）、第５号（施設の配置）及び第６号（施設の運営方法）に掲げる事項を変更する場合には、→ 附則第５条第１項届出を行います。
（後述「３ 附則第５条第１項届出について」参照）※ 法第５条第１項第１号（店舗名称・所在地）、第２号（建物設置者名・小売業者の氏名、住所、法人にあっては代表者氏名）及び第３号（開店日）の変更については届出不要ですが、附則第５条第１項の届出を行った以降については、立地法第５条第１項第１号から第６号に掲げる事項（第３号を除く）を変更する場合は、法第６条第１項又は同条第２項届出が必要になります。
＜立地法第５条第１項第１号〜第６号＞
一 大規模小売店舗の名称及び所在地
二 大規模小売店舗を設置する者及び当該大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
三 大規模小売店舗を新設する日
四 大規模小売店舗の店舗面積の合計
五 大規模小売店舗の施設の配置に関する事項であって省令で定めるもの＜省令第３条第１項＞
１ 駐車場の位置及び収容台数
２ 駐輪場の位置及び収容台数
３ 荷さばき施設の位置及び面積
４ 廃棄物等の保管施設の位置及び容量
六 大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項であって省令で定めるもの＜省令第３条第２項＞
１ 大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻
２ 駐車場において来客の自動車が駐車することができる時間帯
３ 駐車場の自動車の出入口の数及び位置
４ 荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯
Ｂ 大規模小売店舗を廃止（店舗面積を１，０００㎡以下に）する場合には、→ 法第６条第５項届出を行います。
（後述「４ 法第６条第５項届出について」参照）

３ 附則第５条第１項届出について(1) 届出事由
法第５条第１項第４号（店舗面積）、第５号（施設の配置）及び第６号（施設の運営方法）に掲げる事項を変更する場合に届出を行います。
大店法では、店舗面積を増加するとき、休業日数を削減するとき、閉店時刻を繰り下げるときに届出が必要でしたが、立地法では、休業日数については届出不要ですが、店舗面積や閉店時刻のほか施設の配置や運営方法における変更でも届出が必要となります。
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(2) 届出時期
当該届出は、法第６条第２項届出とみなされるため、
Ａ 法第５条第１項第４号（店舗面積）、第５号（施設の配置）を変更する場合には、→ 変更する８か月前に届出を行うことが必要です。
Ｂ 法第５条第１項第６号（施設の運営方法）を変更する場合には、→ あらかじめ届出を行うことが必要です。
(3) 届出事項（「大規模小売店舗立地法事務の手引き」 Ｐ２８ 様式第８）変更する事項の他、法第５条第１項第１号から第６号に掲げる事項（第３号を除く）全てについて届出を行います。
(4) 添付書類
変更事項に関係する書類を添付してください。
（「大規模小売店舗立地法事務の手引き」 Ｐ１９ Ｉ，Ｊ参照）
 手続きの流れ
法第６条第２項届出と同じ流れになります。
（「大規模小売店舗立地法事務の手引き」 Ｐ７の「基本的な手続きの流れ」参照）

概 要 説 明 → 届

出 → 届出の告示・縦覧 → 説明会の開催→ 住民等の意見 → 市の意見 → 自主的対応策の掲示 → 市による勧告・公表

４ 法第６条第５項届出について(1) 届出事由
店舗面積を１，０００㎡以下とする場合、届出を行います。
(2) 届出時期
法律上は明記されていませんが、市が公告を行うため速やかに届出してください。
(3) 届出事項（「大規模小売店舗立地法事務の手引き」 Ｐ２４ 様式第４）廃止前後の店舗面積、１，０００㎡以下とする日、理由等について届出を行います。
(4) 添付書類なし

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５ その他
既存店の取扱は、附則第５条第１項届出をしているか否かで大きく異なりますので、注意して届出してください。
Ａ 大店法上のいわゆる「小売業者の入れ替え」（施設の配置や運営方法に変更ない場合）の場合には、・附則第５条第１項届出をしていない → 届出不要です。
・附則第５条第１項届出をしている→ 法第６条第１項届出が必要です。
Ｂ 大店法上の「軽微増床」（施設の配置や運営方法に変更ない場合）の場合には、・附則第５条第１項の届出の前→ 「法第６条第２項但し書き」の適用を受けないため、増床の場合は当然ですが、減床の場合でも、附則第５条第１項届出が必要です。
・附則第５条第１項の届出の後→ 「法第６条第２項但し書き」の適用を受け、届出不要です。
〜立地法施行後における既存店の届出〜
H12.6.1（変更）附則第５条第１項届出 → （変更）法第６条第１項・第２項届出（営業）（廃止）法第６条第５項届出＜立地法第６条第２項＞
法第５条第１項の規定による届出があった大規模小売店舗について、当該届出に係る同項第３号から第６号に掲げる事項までに掲げる事項の変更があるときは、当該大規模小売店舗を新設する者又は設置している者は、あらかじめ、その旨を都道府県に届け出なければならない。ただし、通商産業省令で定める変更については、この限りではない。
＜省令第７条＞
一 大規模小売店舗を新設する日の繰下げを行うもの
二 大規模小売店舗の店舗面積の合計を減少させるもの
三 変更後の店舗面積の合計が、次のイ又はロに掲げる場合に応じ当該イ又はロに掲げる店舗面積の合計(以下「基礎面積」という。)千平方メートル又は基礎面積の一割に相当する面積のいずれか少ない面積を加えた面積を超えないもの
イ 法第５条第１項の規定による届出をしている場合であって、法第６条第２項の規定による届出をしていないとき
当該届出に係る店舗面積の合計
ロ 法第６条第２項の規定による届出をしている場合
当該届出に係る店舗面積を増加した後の店舗面積の合計
四 駐車場又は駐輪場の収容台数を増加させるもの
五 荷さばき施設の面積を増加させるもの
六 廃棄物等の保管施設の容量を増加させるもの
七 大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻の繰下げ又は閉店時刻の繰上げを行うもの
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６ 大店法届出と立地法既存店届出について
大店法届出

立地法届出

届出事項

根拠条文

根拠条文

届出時期

説明会

市の意見

増
床(５条面積の増加)

第５条第１項
第６条第２項

附則第５条第１項

８か月前

要有

閉店時刻の繰下第９条第３項

附則第５条第１項

予め

要有

休業日数の削減

第９条第３項

届出不要「1,000㎡以下の新設等の届出」

第５条第１項
第６条第２項

届出不要「小売業者の入替」第５条第１項
第６条第２項

５ その他 参照

廃止

第３条第４項

不要

無第６条第５項

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速やかに