宇治田原町障がい者福祉の手引き

宇治田原町福祉課
発行：令和 6 年 4 月

● この手引きのご利用にあたって
この「障がい者福祉の手引き」では、障がいをお持ちの方々が自立し、安心して生活できるように支援するさまざまなサービスのうち、身近なものを紹介しています。
現在、障がい者福祉は多くの制度や実施主体によって行われており、利用者の方にとってはわかりにくい面もあります。
このため、障がい福祉サービスや医療費、補装具費の給付などの代表的な扶助制
度のほか、障がい者の日常生活のさまざまな場面で受けることのできるサービスを、その種類ごとに体系づけ、分けて掲載しました。

● 町役場などの連絡先について
この手引きの中で紹介している町役場関係課及び関係機関の連絡先は、次のとおりです。（なお、手引きの中の図表などで、個別に連絡先を記載している関係機関もあります。）

宇治田原町役場 福祉課 福祉係（☎88-6635・FAX88-3231）

総務課
税住民課
健康対策課

（☎88-6631）（☎88-6633）（☎88-6610）

子育て支援課
町総合文化センター（☎88-6636）（☎88-5851・FAX88-5333）

住民体育館（☎88-4567・FAX88-4222）（福）宇治田原町社会福祉協議会（☎88-3294・FAX88-4094）※ 巻末に主な相談窓口の一覧を掲載していますので、そちらもご参照く
ださい。

「障がい」の表記について
原則、宇治田原町の公文書に同じく、「障害」（漢字表記）ではなく、「障がい」（ひらがな表記）としています。ただし、法令・制度、組織・団体の名前などの固有名詞について
は、漢字表記としている部分があります。
（例）ひらがな表記
漢字表記→ 『障がい者』、『障がいの程度』 など→ 『障害者総合支援法』、『身体障害者手帳』 など

障がい者等の範囲について
平成 25 年４月に施行された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）をはじめとする法改正により、障がい者及び障がい児の範囲に難病患者の方が含まれることとなりました。
本手引きにおいても、障害者総合支援法等によるサービスの対象者については、特に記載のない限り、難病患者も含むものとしています。
また、補装具などの中で難病患者を対象としている品目については、その旨を該当箇所に表記しています。
なお、令和 6 年 4 月 1 日より対象となる疾病が３６9 疾病へ拡大されました。

目

次

１ 手帳の交付●

手帳の種類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1●

手帳交付までの流れ●

手帳の例（手帳の等級、種別など）

・・・・・・・・・・・・・・・P.1
・・・・・・・・P.2

２ 障害者総合支援法による障がい福祉サービス等●

サービス利用の流れ・・・・・・・・・・・・・・・P.3●

障がい福祉サービス一覧表

・・・・・・・・・・・・P.4～5●

障がい児通所サービス一覧表

・・・・・・・・・・・P.6

３ 障がい者のための医療費の助成制度●

自立支援医療費の給付・・・・・・・・・・・・・・P.7

・ 自立支援医療特別対策事業費●

福祉医療費の支給・・・・・・・・・・・・・・・・P.8

・ 重度心身障がい児・者の医療費の助成
・ 重度心身障がい老人健康管理事業●

後期高齢者医療制度加入年齢の引き下げ

・・・・・・P.8

４ 障がい者のための補装具・日常生活用具の給付など●

補装具費の給付（購入費・修理費）●

日常生活用具の給付●

補装具・日常生活用具給付の流れ●

軽・中等度難聴児支援事業●

福祉用備品の貸出し・・・・・・・・P.9

・・・・・・・・・・・・・・・P.10
・・・・・・・・・P.11

・・・・・・・・・・・・P.11

・・・・・・・・・・・・・・・P.11

５ 障がい者の日常生活のために（さまざまな給付・手当・割引など）【交通運賃などの割引】●

有料道路の通行料金の割引・・・・・・・・・・・・P.12●

ＪＲ・私鉄・京都市営地下鉄の旅客運賃及び京都市バス運賃の割引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.13●

民間路線バス運賃の割引・・・・・・・・・・・・・P.13●

タクシー運賃の割引・・・・・・・・・・・・・・・P.13●

航空旅客運賃の割引・・・・・・・・・・・・・・・P.13

【移動・交通への支援】●

福祉タクシー等利用券の交付・・・・・・・・・・・P.14●

移送サービス●

駐車禁止除外車指定●

京都おもいやり駐車場利用証制度●

障がい者施設通所交通費助成●

じん臓機能障がい者通院交通費助成●

自動車運転免許取得教習費助成●

自動車改造費助成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.15
・・・・・・・・・・・・・・・P.16
・・・・・・・・・P.17～18
・・・・・・・・・・・P.19
・・・・・・・・P.19
・・・・・・・・・・P.19

・・・・・・・・・・・・・・・・P.19【使用料などの減免・割引】●

ＮＨＫ放送受信料の全額・半額免除

・・・・・・・・P.20●

携帯電話料金の割引●

さざんかホール主催事業のチケット料金割引●

町総合文化センター、社会体育施設等の使用料の減免

・・・・・・・・・・・・・・・P.20
・・・・P.20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.21【年金・手当など】●

障害年金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.22

・ 障害基礎年金
・ 障害厚生（共済）年金●

特別障害者手当・障害児福祉手当●

特別児童扶養手当●

京都府心身障害者扶養共済制度●

生活福祉資金の貸付け・・・・・・・・・P.23

・・・・・・・・・・・・・・・・P.24
・・・・・・・・・・P.25

・・・・・・・・・・・・・・P.25【税の減免など】●

所得税などの障害者控除●

自動車税、軽自動車税の減免●

非課税貯蓄（マル優）制度

・・・・・・・・・・・・・P.26
・・・・・・・・・・・P.27～28
・・・・・・・・・・・・P.28

【日常生活やコミュニケーション】●

手話通訳者・要約筆記者の派遣

・・・・・・・・・・P.29●

遠隔手話通訳サービス

・・・・・・・・・・・・・・P.29●

電話リレーサービス・・・・・・・・・・・・・・・P.29●

タブレット端末の設置

・・・・・・・・・・・・・・P.29●

緊急通報装置の貸与

・・・・・・・・・・・・・・・P.29●

身体障害者協会への加入●

郵便等による不在者投票制度●

青い鳥はがきの無料配布●

成年後見制度

●福祉サービス利用援助制度（地域福祉権利擁護事業）

・・・・・・・・・・・・・P.30
・・・・・・・・・・・P.30
・・・・・・・・・・・・・P.30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.30
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.31●「声の訪問」ＣＤ発行●

ふれあいのつどい・・・・・・・・・・・・・・・・P.31●

聞こえのサロン・・・・・・・・・・・・・・・・・P.31●

地域が元気！くらしのサポート事業

・・・・・・・・P.31●

障がい者を支援するボランティア活動・・・・・・・P.32

６ 主な相談の窓口

・・・・・・・・・・・・・・P.31

・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.33～35●

町役場 福祉課（福祉係）●

宇治田原町社会福祉協議会●

むく福祉会「サポートことのは」●障害児（者）地域療育支援センター「うぃる」●

京都聴覚言語障害者福祉協会●

身体障がい者相談員・知的障がい者相談員・京都府こころの相談員●

京都府家庭支援総合センター●

京都府精神保健福祉総合センター●

京都府宇治児童相談所・京都府宇治児童相談所京田辺支所●

京都府発達障害者支援センター「はばたき」●

京都府こども発達支援センター（すてっぷセンター）●

障害者就業・生活支援センター「はぴねす」

手帳を取得することによって、さまざまな支援を受けることができます。
手帳の手続きは、町役場福祉課までご相談ください。

[手帳の種類]● 身体障害者手帳
身体に障がいのある方が、さまざまな支援を受けやすくするために交付されます。
障がいの程度により、１級から６級まで（1 級のほうが重度）に区分されます。

● 療育手帳
知的障がいのある方が、さまざまな支援を受けやすくするために交付されます。
障がいの程度により、Ａ（重度）及びＢ（中度、軽度）に区分されます。

● 精神障害者保健福祉手帳
精神疾患によって長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方に交付されます。
障がいの程度により、１級から３級まで（1 級のほうが重度）に区分されます。

[手帳交付までの流れ（身体障害者手帳の場合）]③ 手帳(再)交付
の申請

町役場
福祉課

申請者
⑥ 手帳の交付① 受診② 診断書・意見書

④ 進達

作成

京都府
山城北保健所

病院・医療機関
京都府知事（指定医師）-1-⑤ 送付

[手帳の例（身体障害者手帳の場合）]

-2-

令和
令和

総合の障がい等級が記載されています。

種別により、有料道路の通行料金の割引、ＪＲ・私

民間路線バス

この等級に基づき、障害者総合支援法による障がい福祉サービスをはじめ、医療費の助成や補装具

鉄・京都市営地下鉄の旅受ける際の割引者の範囲が記費の給付、その他の給付・手当・割引などのさまざまな支援の内容が決まります。

客運賃などの割引、移送サービスなどを受ける際の割引者の範囲が決まります。

運賃の割引を載されています。

個々の障がい名・内訳・等級が記載されています。

航空旅客運賃の割引をさまざまな給付・手当・割引などの支援の中には、この区分に応じた程度ごと

囲が記載されています。
（障がいの種別、程度にに決まるものがあります。

受ける際の割引者の範よらず介護者まで割引が適用されるようになっています。）

主なサービスの内容は、次ページ以降の一覧表のとおりです。
なお、サービス利用にあたって、事前に障がい支援区分の認定調査や受給者証の交付が

問 町役場 福祉課

必要となるものがあります。

[障害福祉サービス利用の流れ]① 相 談
相談支援事業所※や町役場福祉課に、日常生活における困りごとなどを相談します。
※ 相談支援事業所とは、本人・家族の相談窓口となるところです。町では相談支援事業を、むく福祉会「サポートことのは」、障害児(者)地域療育支援センター「うぃる」、京都聴覚言語障害者社会福祉協会に委託しています。

②サービス利用申請 （町役場 福祉課へ申請）③障がい支援区分※の認定調査
町から調査員が訪問し、調査を行います。

（介護給付）④障がい支援区分の判定※ 障がい支援区分とは障がい者に必要とされる標準的な支援の度
合を総合的に示すもので、６段階（区分１～６：
区分６が必要度が高い）に分けられています。

（訓練等給付）● 一次判定(ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ判定)● 二次判定(審査会判定)

訓練等給付については、審査会の判定は必要ありませんが、心身の状況
やサービス利用についての聞き取り調査が必要です。

↓

障がい支援区分の認定⑤サービス等利用計画の作成
原則、「指定特定相談支援事業者」が作成します。

⑥支給決定
サービス等利用計画に基づきサービスの内容や量、有効期間などが決まります。

⑦サービス事業所と契約⑧サービスの利用受給者証を事業所に提示し、契約します。

サービスを利用し、自己負担額を事業所に支払います。

-3-

[障がい福祉サービス一覧表]
障がい福祉サービスとは、障がい者が、障がい種別(身体障がい、知的障がい、精神障がい)共通の福祉サービスの中から、必要とするサービスを利用するための制度です。
利用者は、自らが利用したいサービスを選択し、サービス提供事業者や施設と契約を結んでサービスを受けることができます。
なお、『介護給付』に属するサービスは、審査会による障がい支援区分の判定・認定が必要になります。
また、平成 25 年 4 月から難病患者の方も対象となりました。障害者手帳の有無に関わらず、障がい福祉サービス等の受給が可能となります。

訪
問
サ
ー
ビ
ス

サービス

給付等の
体 系

障がい支援
区分

居宅介護
（ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟ）
身体介護
家事援助

介護給付

１以上

ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排せつ、
食事の介護等を行います。

重度
訪問介護

介護給付

４以上の
一部

重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方に、自宅で入浴、排せつ、食事の介護、洗濯や掃除、外出時の移動支援や介護を総合的に行
います。

重度
障がい者等
包括支援

介護給付

6

介護の必要性がとても高い方に、多様なサービスを包括的に行います。

訪問入浴
サービス

地域生活
支援

内

容

家族での介助だけでは入浴が困難な方に、浴槽などの器具を搬入し、居宅での入浴サービスを提供します。
（利用できる方）
・ 在宅の身体障がい児・者で、医師が入浴を認めた方

行動援護

外
出
時
の
サ
ー
ビ
ス

同行援護

移動支援

知的障がいや精神障がいにより、行動上、著しい困難を有する方が行動する際の危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。

介護給付

３以上の
一部

介護給付

(身体介護を伴う場合)
重度の視覚障がいにより移動が困難な方に、外２以上の出時に同行して移動の支援を行います。
一部

地域生活
支援

社会参加等を目的とした外出の際にガイドヘルパー等が移動の支援を行います。
（利用できる方）
・ 身体・療育・精神の各手帳の交付を受けている方など

-4-

施
設
で入
の
サ所
ー・
共
ビ同
ス生
活

サービス

給付等の
体 系

障がい支援
区分

共同生活
援助
(ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ)

訓練等
給付

夜間や休日に共同生活をする住居において、相談や入浴、排せつ、食事の介護など日常生活上の援助を行います。

介護給付

３または４以上
で通所困難な
施設に入所する方に、夜間や休日の入浴、排せつ、方
食事の介護等日常生活上の支援を行います。
(年齢により異
なる)

施設入所
支援

療養介護

日
常
生
活
及
び
機
能
の
訓
練

就
労
支
援

一短
時期
預入
か所
り・

地
域
相
談
支
援

内

容

長期入院に加え、医療と常時介護を必要とする方に、医療機関で機能訓練、療養上の管理・看護、医学管理下での介護及び日常生活上の世話を行います。
常に介護を必要とする方に、施設内で、日中の間、入浴・排せつ・食事の介護等を行うとともに、創作的活
動や生産活動の機会を提供します。

介護給付

５または６

生活介護

介護給付

２または３以上(年齢により異なる)自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）

訓練等
給付
訓練等
給付

自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

自立生活
援助

訓練等
給付

就労移行
支援
就労継続
支援Ａ・Ｂ型(Ａ=雇用型・
Ｂ=非雇用型)

訓練等
給付

自宅において単身で暮らす方について、定期的巡回訪問、随時通報を受けて行う訪問、相談により自立生活を維持するための情報提供、助言、必要な援助を行います。
一般企業等への就労を希望する方に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

訓練等
給付

一般企業等での就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労定着
支援

訓練等
給付

雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での諸問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行います。

短期入所(ｼｮｰﾄｽﾃｲ)

介護給付

１以上

日中一時
支援

地域生活
支援

在宅の障がい児・者が、家族の就労・疾病・休息等により介護ができないとき、日中の間、施設で見守りや日常的な訓練を行います。

計画相談
支援

地域相談
支援給付

障がい者の心身の状況・環境・サービス利用の意向等を勘案し、利用計画を作成します。
障がい福祉サービス等の利用状況を検証し、意向等を勘案し、必要に応じて利用計画の見直しを行います。

地域移行
支援

地域相談
支援給付

施設や精神科病院に入所等をしている方に、住居の確保等、地域での生活に移行するための活動に関する相談等を行います。

地域定着
支援

地域相談
支援給付

居宅で一人暮らしをしている障がい者に対し、緊急時における連絡、相談等の支援を行います。

自宅で介護する方が病気の場合などに、施設において宿泊を伴う短期間の入浴、排せつ、食事の介護などを行います。

-5-[障がい児通所サービス一覧表]
障がい児通所支援（通所サービス）とは、障がいのある児童・生徒が、通所により必要とするサービスを利用するための制度です。
利用者は、利用したいサービスを選択し、サービス提供事業者と契約を結んでサービスを受けることができます。

サービス

内

容

児童発達支援日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与及び集団生活への適応訓練を行います。

医療型児童発達支援

肢体不自由の障がい児が対象で、児童発達支援及び治療を行います。

放課後等デイサービス

就学中の障がい児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供します。

保育所等訪問支援障がい児が障がい児以外の児童との集団生活に適応することができるように、訪問支援員が施設を訪問し、専門的な支援を行います。

居宅訪問型児童発達支援

自宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他必要な支援を行います。

-6-

医療機関（医師）の診断書・意見書や、手帳の等級などによって、医療費の助成を受けることができます。

● 自立支援医療費の給付

問 町役場 福祉課

自立支援医療は、特定の障がいのある方の医療費負担を軽減する制度で、対象となる医療費の負担が原則１割になります。また、世帯の所得に応じて、ひと月当たりの負担上限額を設定します。
【対象となる方】
・18 歳以上の身体障がい者（更生医療）
・身体上の障がいや疾患のある 18 歳未満の児童（育成医療）
・精神科の通院が継続的に必要な方（精神通院医療）【対象となる医療】
・永続的な機能障がいを改善するための医療（人工関節置換術、ペースメーカー植込術、人工透析、肝臓移植術及び同術後の抗免疫療法など）
・精神障がいの医療 自立支援医療特別対策事業費

問 町役場 福祉課

国制度の自立支援医療（更生医療・育成医療）の対象とならない在宅酸素療法・ぼうこう及び直腸機能障がいの原因疾患の治療などに対して、負担上限額を超える医療費が助成されます。（身体障害者手帳３級所持者に限ります。）-7-

● 福祉医療費の支給
福祉医療は、国民健康保険・被用者保険（社会保険）などの医療保険制度や、後期高齢者医療制度で医療の給付を受けた場合の自己負担額全額を支給するものです。

 重度心身障がい児・者の医療費の助成 一部町独自制度
問 町役場 健康対策課
後期高齢者医療制度以外の医療保険加入者で、下記のいずれかに該当する方に、保険診療の自己負担分を全額助成します。
ただし、入院時の食費や保険診療外の自己負担額は対象外です。

 重度心身障がい老人健康管理事業 一部町独自制度
問 町役場 健康対策課
後期高齢者医療制度の被保険者で、下記のいずれかに該当する方に、保険診療の対象となる医療の一部負担金を助成します。
ただし、入院時の食費や保険診療外の自己負担額は対象外です。
【対象となる障がい】
 身体障害者手帳１～３級〈※３級は町独自制度〉
 療育手帳Ａ及びＢの一部〈※Ｂは町独自制度〉● 後期高齢者医療制度加入年齢の引き下げについて
問 町役場 健康対策課
この制度は 75 歳以上の方が対象となりますが、次のいずれかに該当する方は、65 歳から加入することができます。

【対象となる障がい】
 身体障害者手帳１～３級〈※３級は町独自制度〉
 療育手帳Ａ及びＢの一部〈※Ｂは町独自制度〉-8-

手帳の等級や疾患の状況などによって、補装具や日常生活用具の購入や修理にかかる費用の助成を受けることができます。（※ 購入前に申請が必要です。）● 補装具費の給付（購入費・修理費） 一部町独自制度
問 町役場 福祉課
身体障がい児・者等の障がいのある部分を補って、日常生活を容易にするために次の補装具の購入・修理にかかる費用の給付をします。
視覚障がい者用

視覚障害者安全つえ、義眼、眼鏡

聴覚障がい者用

補聴器

肢体不自由者・
装具、車いす、電動車いす、歩行器
難病患者用
肢体不自由者用 義肢、姿勢保持装置、歩行補助つえ（Ｔ字状、棒状の杖を除く）＜児童のみ＞
座位保持いす、起立保持具、頭部保持具、排便補助具
重 度 障 がい者・
重度障がい者用意思伝達装置
難病患者用【給付の決定に際して】


補装具の製作・修理業者は、京都府と契約している業者に限ります。
補装具の種類によっては、指定医師の意見書や処方箋により、京都府家庭支援総合センターの判定が必要となるものがあります。（補装具の種類によって、または修理のときなど、判定が不要な場合もあります。）【費用の負担などについて】

種目により介護保険制度の対象の方は介護保険での給付が優先になります。



原則、費用の１割の自己負担額を業者に支払っていただきますが、所得に応じた月額上限額があります。（生活保護世帯及び住民税非課税世帯は無料。）



なお、住民税所得割１６万円未満の世帯に属する方へは、宇治田原町の独自制度により、後日自己負担額を助成します。
種目により基準額があります。基準額を超える分は自己負担となります。

-9-

● 日常生活用具の給付

問 町役場 福祉課

在宅の重度障がい児・者の方などがより快適な日常生活を行うために、次の内容の給付を行っています。
主な対象要件種

目

上・下肢または ● 特殊寝台 ● 特殊マット ● 特殊尿器 ● 移動用リフト
体幹機能障が ● 入浴担架 ● 体位変換器 ● 入浴補助用具 ● 便器い者
● Ｔ字状、棒状のつえ ● 移動・移乗支援用具 ● 特殊便器
● 電磁調理器 ● 歩行時間延長信号機用小型送信機● 盲人用体温計（音声式）● 盲人用体重計
視覚障がい者● 情報・通信支援用具（パソコン周辺機器やアプリケーションソフト等）● 点字ディスプレイ ● 点字器● 点字タイプライター● 視覚障がい者用ポータブルレコーダー● 視覚障がい者用活字文書読上げ装置 ● 点字図書
● 視覚障がい者用拡大読書器● 盲人用時計

聴覚障がい者● 聴覚障がい者用屋内信号装置● ファックス● 聴覚障がい者用通信装置● 聴覚障がい者用情報受信装置● 透析液加温器● ネブライザー（吸入器）

内部障がい者● 電気式たん吸引器 ● 酸素ボンベ運搬車 ● 人工咽頭● ストマ装具（蓄便袋・蓄尿袋・紙オムツ）
● 収尿器

児童 ほか

● 訓練いす

住宅改修費

その他● 訓練用ベッド● 手すりの取付け ● 段差の解消 ● 引き戸等への扉取替え● すべり防止等の床材変更 ● 洋式便器等への便器取替え 他● 頭部保護帽● 自動消火器● 火災警報器● 携帯用会話補助装置● 動脈血中酸素飽和度測定器（ﾊﾟﾙｽｵｷｼﾒｰﾀｰ）【給付の決定に際して】


日常生活用具の種類により、手帳等級などの対象要件を定めており、医師の意見書が必要な場合もあります。
日常生活用具には、指定業者はありません。

【費用の負担などについて】

種目により基準額があります。基準額を超える分は自己負担となります。
購入に要する費用（基準額）の５％を自己負担していただきます。（生活保護世帯

及び住民税非課税世帯は無料です。）
住宅改修費は、介護保険制度が利用できる場合は介護保険制度による支給が優先されます。（介護保険制度と通算で上限３０万円）- 10 -

[補装具・日常生活用具給付の流れ] （※ 購入前に申請が必要です。）※ 図中、②・③・⑤・⑥・⑩は補装具の場合のみの流れです。
②・③：センターによる判定が必要となるかどうかは、補装具の種類などによります。
⑩・⑬：住民税所得割１６万円未満の世帯に属する方へは、宇治田原町の独自制度により、補装具の自己負担額を助成します。

① 給付の申請④ 支給（給付）券の交付（⑩ 自己負担額補助金の申請）

ご 本 人

宇治田原町
福祉課

（⑬ 自己負担額補助金の交付）

⑤

⑦

⑧

⑨

契
約

製
品
引
渡

自
己
負
担
額
の
支
払

支
給
（
給
付
）
券
の
提
出

⑪公費負担分の
請求

③

判
定
依
頼

判
定
書

⑫ 公費負担分の支払用具取扱業者※ 補装具の場合は京都府②⑥ 指導・適合判定

京都府
家庭支援総合センター

契約業者のみ● 軽・中等度難聴児支援事業

問 町役場 福祉課

身体障害者手帳の対象とならない軽・中等度の難聴児の言語の習得や社会性の向上のために補聴器の購入等に要する費用の一部を助成します。

● 福祉用備品の貸出し

問 町社会福祉協議会

身体障がいやケガ、病気などにより、一時的に車いすや電動介護ベッドを必要とする方に対して、備品の貸出しをしています。（貸出しにあたっては、消毒料などの自己負担があります。）- 11 -

各種の給付・手当・割引など、障がい者の日常生活を助けるさまざまな支援を紹介します。

● 交通運賃などの割引
 有料道路の通行料金の割引

問 町役場 福祉課

身体障害者手帳または療育手帳に割引の記載証明を受けて有料道路利用時に提示する（ＥＴＣ利用の場合は１人につき１台の自家用車を、有料道路事業者に事前登録申込みが必要。）と通行料金が半額になります。
ただし、事業用の車は対象となりません。
ご本人が運転の場合

対象者

ご本人以外の方が運転し、ご本人が同乗の場合● 身体障害者手帳の交付を ● 身体障害者手帳または療育手受けている方帳の交付を受けている方で第１種該当の方

証 明 申 請 時 ● 運転免許証に必要となる● 身体障害者手帳または療育手帳
持ち物

－

ＥＴＣをご

● 割引を受ける車両の自動車検査証または軽自動車届出済証● 障がい者ご本人（18 歳未満の方はその保護者）名義のＥＴＣカー

利用にな
る場合

ド
● ＥＴＣ車載器セットアップ申込書・証明書※ 有料道路ご利用前に、割引有効期限をご確認ください。期限が切れている場合、更新手続きを行わないと割引は受けられません。更新手続きは、有効期限の２か月前から行うことができます。
※ 障がい者ご本人が乗車されていない場合は、割引の対象にはなりません。

- 12 -

 ＪＲ・私鉄・京都市営地下鉄の旅客運賃及び京都市バス運賃の割引
問 各交通機関
上記交通機関に乗車するときに、身体障害者手帳または療育手帳を提示すると、障がい者ご本人及び同伴介護者の旅客運賃の割引を受けられる場合があります。
なお、対象となる手帳や種別は交通機関によって異なりますので、詳しくは各交通機
関の窓口へお問い合わせください。

 民間路線バス運賃の割引

問 各バス会社

京都府バス協会加盟各社の路線バスに乗車するときに、身体障害者手帳または療育手帳を提示すると、障がい者ご本人のバス運賃が半額になります。
なお、手帳に「バス介護付」の表示がある場
合は、介護者も含めての割引となります。

 タクシー運賃の割引
問 各タクシー会社または京都運輸支局（☎075-681-9765）
タクシー（京都府内の全事業者が対象）に乗車するとき、身体障害者手帳または療育手帳を提示すると、タクシー運賃が１割引になります。

 航空旅客運賃の割引

問 各航空会社

国内航空会社の国内路線の航空券発売窓口で手帳を提示すると、割引航空券を購入できます。
多くの航空会社では平成 31 年から精神障害者保健福祉手帳も対象となり、また障がいの種別、程度によらず介護者も割引が適用されるようになりました。
なお、対象となる手帳や運賃の割引率は、航空会社によって異なる場合がありますので、詳しくは各航空会社の窓口にお問い合わせください。

- 13 -

● 移動・交通への支援
 福祉タクシー等利用券の交付 町独自制度

問 町役場 福祉課

外出困難な障がい者の社会参加を促進することを目的に、福祉タクシー等利用券（１か月につき 100 円券 10 枚、申請日の属する月から 3 月までの月数分）を交付します。
なお、利用券は、町内の給油所でガソリン券として、自家用自動車の燃料代にも使用することができます。
【対象となる障がいについて】① 身体障害者手帳手帳に記載された障がいの区分

障がいの程度

視覚障がい
下肢・体幹機能障がい

１・２級

上肢・下肢・体幹の重複障がい
心臓機能障がい
じん臓機能障がい
呼吸器機能障がいぼうこうまたは直腸機能障がい

１級

小腸機能障がいヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい
肝臓機能障がい② 療育手帳手帳に記載された障がいの程度が「Ａ」の方- 14 -

 移送サービス 町独自制度
問 町役場福祉課 町社会福祉協議会
公共交通機関を利用することが困難な重度心身障がい者等が、事前に利用決定を受けることにより、週１回を限度に運転ボランティアによる有償移送サービス（片道 町
内 250 円・近隣市町 500 円）を受けることができます。
ただし、家族などの対応が不可能な方に限ります。

【対象となる障がい等について】① 身体障害者手帳
障がいの区分

手帳に記載された障がいの程度

視覚障がい

１～３級

聴覚障がい

２・３級

下肢機能障がい１～３級

体幹機能障がい

１～３級② 療育手帳手帳に記載された障がいの程度が「Ａ」の方③ 精神障害者保健福祉手帳
手帳に記載された障がいの程度が「１級」の方④ 要介護状態
介護保険被保険者証に記載された要介護状態区
分等が「要介護３」以上の方で歩行困難な方【運行範囲】
宇治田原町、宇治市、城陽市、京田辺市
井手町、久御山町- 15 -

手帳に記載された
旅客運賃減額の種別

１種 駐車禁止除外車指定

問 田辺警察署（☎63-0110）

京都府公安委員会（警察署）から駐車禁止除外指定車標章の交付を受けた場合は、障がい者が利用する自動車を道路標識などで駐車が禁止されている場所に駐車することができます。ただし、道路交通法に定める駐停車禁止場所等は除かれます。
【対象となる障がいについて】① 身体障害者手帳手帳に記載された障がいの程度障がいの区分視覚障がい

１～４級の１

聴覚障がい

２・３級

平衡機能障がい３級

上肢機能障がい

１～２級の 1 及び２級の 2

下肢機能障がい

１～４級

体幹機能障がい

１～３級

乳 幼 児 期 以前 の 非進行性の脳病変による運動機
能障がい

上肢機能

１・２級（一上肢のみに運動機能障がいがある場合を除く）

移動機能

１～４級

心臓機能障がい
じん臓機能障がい
呼吸器機能障がい

１・３級

ぼうこうまたは直腸機能障がい
小腸機能障がいヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい
肝臓機能障がい② 療育手帳手帳に記載された障がいの程度が「Ａ」の方③ 精神障害者保健福祉手帳
手帳に記載された障がいの程度が「１級」の方- 16 -

１～３級

 京都おもいやり駐車場利用証制度
問 京都府山城北保健所綴喜分室（☎63-5745）
障がいや高齢・難病で歩行が困難な方などに京都府独自の利用証を交付し、車いすマークの駐車場を利用していただくための制度です。
【対象となる障がいについて】① 身体障害者手帳手帳に記載された障がいの程度障がいの区分
視覚障がい

１～４級

聴覚障がい

２・３級

平衡機能障がい

３・５級

上肢機能障がい１～２級

下肢機能障がい

１～６級

体幹機能障がい１～３・５級

乳 幼 児 期 以前 の 非進行性の脳病変による運動機

上肢機能

１・２級

能障がい

移動機能

１～６級

心臓機能障がい
じん臓機能障がい
呼吸器機能障がい

１・３・４級

ぼうこうまたは直腸機能障がい
小腸機能障がいヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい

１～４級

肝臓機能障がい② 療育手帳手帳に記載された障がいの程度が「Ａ」の方③ 精神障害者保健福祉手帳
手帳に記載された障がいの程度が「１級」の方④ 難病患者
特定疾病療養受療証または小児慢性特性疾患医療受診券をお持ちの方※ その他、高齢者や妊産婦、けが人等で一時的に歩行が困難な方も対象とされていますので、詳しくはお問い合わせください。

- 17 -

※ 利用できる駐車場は、「京都おもいやり駐車場」の表示がある駐車場のほか、車いすマークの駐車場となります。また、同様の制度を実施している他府県においても相互利用を行うことができます。
※ この制度の利用証を使って道路交通法に基づく道路上の駐車禁止の除外（→P.1６）を受けることはできません。

【利用証】【駐車場表示】- 18 -

 障がい者施設通所交通費助成 町独自制度

問 町役場 福祉課

公共交通機関を利用して各種障がい者施設へ通所された場合、交通費（障がい者割引を受けた場合は割引後の額）の 1/2 を助成します。

 じん臓機能障がい者通院交通費助成

問 町役場 福祉課

じん臓機能障がい者で慢性透析療法を受けるため通院している方が、公共交通機
関を利用して月額 1 万円を超える通院交通費を支払った場合、その超えた額の 1/2 が京都府から助成されます。

 自動車運転免許取得教習費助成

問 町役場 福祉課

身体障がい者が自動車運転免許を取得した場合、10 万円を限度に、免許取得のために必要となった教習費の 2/3 を助成します。ただし、所得額及び障がいの区分・等級に制限があります。

 自動車改造費助成

問 町役場 福祉課

身体障がい者が就労などのため自動車を取得する場合、10 万円を限度に、その改造に必要な費用を助成します。ただし、所得額及び障がいの区分・等級に制限があります。

- 19 -

● 使用料などの減免・割引
 ＮＨＫ放送受信料の全額・半額免除

問 町役場 福祉課

以下の要件を満たす障がい者の世帯は、申請によりＮＨＫの放送受信料が免除され
ます。
免除の種類

全額免除

対象となる世帯適用条件

以下のいずれかの手帳をお持ちの方がいる世帯
世帯構成員全員が町民税非課税● 身体障害者手帳であること● 療育手帳● 精神障害者保健福祉手帳
以下のいずれかに該当する方が世帯主で受信契約者の場合半額免除● 視覚または聴覚障がいによる身体障害者手帳をお持ちの方● 身体障害者手帳 １・２級
● 療育手帳 Ａ● 精神障害者保健福祉手帳 １級

 携帯電話料金の割引

問 各携帯電話事業者

手帳の交付を受けている方が契約している携帯電話料金の割引を受けることができます。
なお、対象となる料金、割引率は事業者により異なりますので、詳しくは各携帯電話
事業者の窓口にお問い合わせください。

 さざんかホール主催事業のチケット料金割引 町独自制度
問 町総合文化センター（☎88-5851）
手帳の交付を受けている方が、町総合文化センターのさざんかホールが主催する事
業の入場料について、半額割引を受けることができます。
※ 事業によっては割引の対象とならない場合があります。詳しくは各事業のチケット
購入時に上記連絡先までお問い合わせください。
※ 手帳の種別（→P.２）が「第１種」に該当する方は、介助者（１名）も割引を受けることができます。

- 20 -

 町総合文化センター、社会体育施設等の使用料の減免
障がい者の福祉の増進を図る行事などに施設を使用する際の使用料を減免します。
対象施設及び問い合わせ先

減免の内容

総合文化センター、まるやま交流館

障がい者の 福祉の増進を図る行事

10 割

障がい者の 福祉の増進を図る行事

施設使用料 10 割
照明使用料 ５割

身体障 害者 手帳または療育手帳をお持ちの方☎88-5851
ふれあい福祉センター
問 ふれあい福祉センター☎88-9160

問 住民体育館☎88-4567

象

３割

問 町総合文化センター

社会体育施設（体育館、テニスコート他）

対- 21 -

● 年金・手当など
 障害年金各年金の加入期間（または 20 歳到達前）に、病気やけがにより一定の障がいの状態にある場合に、障害年金が支給されます。

 障害基礎年金

問 町役場 健康対策課① 20 歳になる前② 国民年金の被保険者期間（国民年金保険料を支払っている期間、またはサラリーマンに扶養されている妻である期間など）③ 被保険者期間終了後 60 歳から 65 歳になるまでの間（年金をすでに受給していないことが要件）に、障がいの原因となった病気やけがについて初めて診療を受けた日（初診日）があり、障がい認定日（初診日から 1 年 6 か月を経過した日、または 1 年 6 か月以内に傷病の状態が治った（症状が固定した）日）に、その障がいの程度が国民年金法施行令に定められた障がい等級に該当する場合、年金が支給されます。なお、一定の保険料納付要件を満たしていることが必要になります。
また、上記①の場合は、ご本人の所得によって支給の制限があります。

 障害厚生（共済）年金
問 各年金事務所（ねんきんダイヤル ☎0570-05-1165）
または各共済組合
病気やけがをし、その初診日に厚生（共済）年金加入者であったとき、障がい認定
日にその障がいの程度が厚生年金保険法施行令などに定められた障がい等級に該当する場合、障害厚生（共済）年金が支給されます。
詳しくは、各年金事務所、または各共済組合までお問い合わせください。

- 22 -

 特別障害者手当・障害児福祉手当

問 町役場 福祉課

特別障害者手当：20 歳以上の方
障害児福祉手当：20 歳未満の方で、著しい重度の障がいのため日常生活において常時特別の介護を必要とする方に手当が支給されます。ただし、本人または配偶者、扶養義務者の所得によって支給の制限があります。
【対象となる障がいの状態の例】
視力障がい

両眼の視力がそれぞれ０．０３以下のもの、又は一眼の視力が０．０４、他眼の視力が手動弁以下のもの 他

聴力障がい

両耳の聴力レベルが１００デジベル以上のもの
両上肢の機能に著しい障がいを有するもの又は両上肢上肢の障がいの全ての指を欠くもの若しくは両上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの

下肢の障がい

両下肢の機能に著しい障がいを有するもの又は両下肢を足関節以上で欠くもの

体幹の障がい体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度のもの

身体障がい

長期にわたる安静を必要とする程度であり、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの

精神障がい

上記と同程度のもの※ 上記の２つ以上の重複する障害を有すること。医師による所定の診断書が必要となります。

【月額】（令和 6 年 4 月現在）
・ 特別障害者手当：28,840 円
・ 障害児福祉手当：15,690 円※ 手当額は物価スライドにより改定される場合があります。

- 23 -

 特別児童扶養手当

問 町役場 子育て支援課

20 歳未満の中程度以上の障がいのあるお子さんを家庭で養育・介護している保護者の方に手当が支給されます。ただし、保護者本人または配偶者、扶養義務者の所得によって支給の制限があります。
【対象となる障がいの状態の例】
障がいの内容
知的障がい
精神障がい
視力障がい
聴力障がい

手当の対象となるもの
療育手帳Ａ及びＢの一部（中度以上の発達障がい）
統合失調症などで日常生活に著しい制限が必要なものなど
おおむね身体障害者手帳３級以上

平衡機能障がい

平衡機能に著しい障がいを有するもの

そしゃく機能障がい

そしゃく機能を欠くもの

音声言語機能障がい

音声機能または言語機能を喪失などのもの

肢体の障がいおおむね身体障害者手帳３級以上（下肢の障がいについては４級の一部も相当）

内臓疾患

長期にわたる安静を必要とする程度の状態であるもの
など

人工肛門

人工肛門を造設し、かつ排尿障がいのあるものなど※ 手帳とは別に、医師の診断書が必要となる場合があります。

【月額】（令和 6 年 4 月現在）
・ １級（重度）：月額 55,350 円（おおむね身体障害者手帳の１級・2 級または療育手帳 A の方）
・ ２級（中度）：月額 36,860 円（おおむね身体障害者手帳の３級及び４級の一部の方）※ 手当額は物価スライドにより改定される場合があります。

- 24 -

 京都府心身障害者扶養共済制度 一部町独自制度
問 町役場 福祉課
障がいのある方を扶養している保護者が、毎月一定の掛金を納めることにより、保護者に万一のこと（死亡・重度障がい）があったときに障がいのある方に終身一定額の年金が支給されます。
なお、宇治田原町の独自制度により、この共済制度の１口目の掛金月額の 1/3 を助成します。
【障がいのある方の範囲について】・ 知的障がい者
・ 身体障害者手帳 １～３級
・ 精神または身体に永続的な障がいのある方（精神病、脳性まひ、自閉症、血友病など）でその障がいの程度が上記と同程度と認められる方【年金額】
・ １口加入の方 月額 20,000 円（年額 240,000 円）
・ ２口加入の方 月額 40,000 円（年額 480,000 円）

 生活福祉資金の貸付け

問 町社会福祉協議会

生業、技能習得、福祉用具購入等に必要な資金について、無利子または低金利にて貸付けを受けることができます。
【対象となる障がいについて】・ 身体障害者手帳の交付を受けた方の属する世帯
・ 療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方の属する世帯（現に障害者総合支援法によるサービスを利用しているなど、これと同程度と認められる方を含む）- 25 -

● 税の減免など
 所得税などの障害者控除
納税者自身や控除対象配偶者、扶養親族が税法上の障がい者に当てはまる場合に、所得控除※ を受けることができます。
※ 所得控除：所得税や住民税を計算するときに、課税されるもとになる「所得」から差し引くことができるものをいいます。
種 類

内

容

金 額

（特別障害者）● 身体障害者手帳１・２級

問い合わせ先所得控除● 療育手帳Ａ● 精神障害者保健福祉手帳１級

40 万円
など

所得税

（障害者）

宇治税務署

● 身体障害者手帳３～６級● 療育手帳Ｂ● 精神障害者保健福祉手帳２～３級

所得控除
27 万円

☎44-4141など

住民税（町・府民税）控除対象配偶者・扶養親族が同居特所得控除

別障害者の場合

75 万円（特別障害者）

所得控除※ 所得税に同じ

30 万円

（障害者）

所得控除

※ 所得税に同じ

26 万円

控除対象配偶者・扶養親族が同居特別障害者の場合

所得控除
53 万円

町役場
税住民課
☎88-6633※ 障がい者を扶養している方など、詳しくは各問い合わせ先までお問い合わせください。
※ 相続税・贈与税などにも控除が適用できる場合があります。
詳しくは、宇治税務署までお問い合わせください。

- 26 -

 自動車税、軽自動車税の減免
障がい者が所有する、または障がい者と生計を一にする人、及び障がい者のみで構成される世帯の障がい者を常時介護する人が障がい者のために使用し、車検証等に「自家用」と記載されている自動車で、一定の要件を満たす場合、障がい者１人につき１台の税が減免の対象となります。
【対象となる障がいについて】① 身体障害者手帳手帳に記載された障がいの程度障がいの区分
視覚障がい

１～４級

聴覚障がい

２～４級

平衡機能障がい

３・５級

音声機能障がい（喉頭摘出によるものに限る）

３級

上肢機能障がい１～３級

下肢機能障がい

１～６級

体幹機能障がい１～３・５級

乳 幼 児 期 以前 の 非進行性の脳病変による運動機
能障がい

上肢機能

１～3 級

移動機能

１～６級

心臓機能障がい
じん臓機能障がい
呼吸器機能障がい

１・３・４級

ぼうこうまたは直腸機能障がい
小腸機能障がいヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい

１～４級

肝臓機能障がい

１～４級② 療育手帳手帳に記載された障がいの程度が「Ａ」の方③ 精神障害者保健福祉手帳
手帳に記載された障がいの程度が「１級」の方- 27 -

※ 詳細については、下記の窓口へお問い合わせください。
自動車税

京都府山城広域振興局税務課（種別割）☎ 23－5400

自動車税（環境性能割）京都府自動車税管理事務所☎（075）672－6155
FAX（075）672－2995

軽自動車税

町役場 税住民課（種別割）☎ 88－6633

軽自動車税（環境性能割）FAX 21－2106

FAX 88－3231

京都府自動車税管理事務所☎（075）672－6155
FAX（075）672－2995※ 障がい者のみで構成される世帯の障がい者が所有する自動車を、世帯外の常時介護する人が使用する場合にあっては、町福祉課にて宇治田原町長の証明を受ける必要があります。
※ 令和元年１０月１日より、自動車税は、自動車税（種別割）に名称が変更されました
また、自動車取得税が廃止され、自動車税（環境性能割）・軽自動車税（環境性能割）が導入されました。

 非課税貯蓄（マル優）制度

問 各金融機関

障がい者の預金の利子等が、次の場合に非課税となります。
・ 預金、信託、公社債等

元本 350 万円まで

・ 国債または地方債

額面 350 万円まで

（合計 700 万円まで非課税）- 28 -

● 日常生活やコミュニケーション
 手話通訳者・要約筆記者の派遣

問 町役場 福祉課

聴覚・音声機能などに障がいがあり、日常生活を営むことに支障がある方に対して、京都府に登録された手話通訳者や要約筆記者の派遣を行います。

 遠隔手話通訳サービス

問 京都聴覚言語障害者福祉協会
FAX:075-841-8312☎：075-841-8337

公的機関や医療機関などで窓口職員が手話による対応ができない、または手話通訳者が同行できない等の場合、スマートフォンやタブレット端末を利用してオペレーター
による手話通訳を受けることができるシステムです。
【ご利用可能日時】 平日 9：00～17：00（土日祝日を除く）※ 1 営業日前までに申し込みください。（事前予約制）
詳しくは http://www.kyoto-chogen.or.jp/remotesignlanguage/※ 役場庁内で利用する場合、役場備え付けのタブレット端末を利用していただくことができます。（事前に 町役場 福祉課までご連絡ください。）

 電話リレーサービス

問 日本財団電話リレーサービス
FAX:03-6275-0913☎：03-6275-0910

聴覚・音声機能などに障がいがある方ときこえる方を、通訳オペレーターが手話・文字と音声とを通訳することにより、24 時間 365 日、電話で双方向につなぐサービスです。
※ 詳しくは https://nftrs.or.jp/

 タブレット端末の設置

問 町役場 福祉課

聴覚・音声機能などに障がいがある方と、コミュニケーションができるアプリ「こえとら」を備えたタブレット端末を役場庁舎に設置しています。

 緊急通報装置の貸与 町独自制度

問 町役場 福祉課

急病や災害などの緊急時の不安を解消するため、身体障がい者の方に簡単な方法
で円滑に緊急連絡を行うことのできる機器を無料で貸出しています。
※ 維持管理の費用（電気代、通話料）は利用者負担となります。
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 身体障害者協会への加入

問 町役場 福祉課

町内在住の身体障がい者で組織された「宇治田原町身体障害者協会」では、障がい者のためのスポーツ・レクリエーションや会員間の親睦事業になどに取り組んでおり、一緒に活動していただける会員の方々を募集しています。

 郵便等による不在者投票制度
問 町役場 選挙管理委員会事務局（総務課）
重度の身体障がい者があらかじめ郵便等投票証明書の交付を受けることにより、郵送で投票ができます。
【対象となる障がいについて】（身体障害者手帳）
障がいの区分

手帳に記載された障がいの程度

両下肢、体幹、移動機能の障がい

１・2 級

心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸
の障がい

１・３級

免疫、肝臓の障がい

１～３級

 青い鳥はがきの無料配布
問 お近くの郵便局または郵便事業㈱の支店
重度の障がいをお持ちの方で、配布をご希望される方には、郵便はがきが 20 枚無料配布されます。なお、申込みは年１回、４～５月になります。
【対象となる障がい】
・ 身体障害者手帳 １・２級・ 療育手帳 Ａ 成年後見制度 一部町独自制度
問 京都家庭裁判所（制度・申立て ☎075-722-7211）
問 町役場 福祉課（町長申立てなど）
認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力の不十分な方を保護・支援するため、本人を代理して契約などの法律行為などを行う成年後見人等の選任を家庭裁判所に申立てることができます。
なお、身寄りがないなどの理由で申立てをする人がいない場合は、宇治田原町長が申立てを行うこともできます。また、この町長申立てを行った人のうち、成年後見人等の報酬を支払うことが困難な方に対しては、宇治田原町独自の補助制度があります。
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 福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）
問 町社会福祉協議会
知的障がい、精神障がいなどにより判断能力の不十分な方が、地域で生活する上で必要な福祉サービスの申請同行・代行や契約締結、日常的金銭管理サービスなどの利用援助を受けることができます。
※ 手帳は必要ありません。

 「声の訪問」CD 発行

問 町社会福祉協議会

視覚障がいの方や活字を読むことが困難な方のために、毎月１回発行の町広報紙「町民の窓」（抜粋）やボランティアグループ「やまびこ会」によるオリジナル文を「やまびこ会」が CD に吹き込み、担当民生委員のご協力のもと無料配布しています。

 ふれあいのつどい

問 町社会福祉協議会

町内在住の心身に障がいのある 20 歳未満の方とその保護者を対象に、年に１回レクリエーション事業を行っています。

 聞こえのサロン

問 町社会福祉協議会

聞こえに不自由のある方を対象に、おおむね４か月に１回、宇治市障害者生活支援センター「そら」の相談員等による聴力測定・補聴器相談のほか、情報交換やレクリ
エーション事業を行っています。
なお、開催日には要約筆記サークル「グリーンティ」が声や会話を文字にしてお伝えしたり運営のサポートをしたりしています。

 地域が元気！くらしのサポート事業

問 町社会福祉協議会

日常生活に支障があり、他の公的な福祉サービスの利用などが困難な方に対し、会員制のサポート会員による家事援助、簡単な介助などの有償サポート（原則１時間あたり 700 円）を受けることができます。

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 障がい者を支援するボランティア活動

問 町社会福祉協議会

町内ではさまざまなボランティアグループが活動されており、障がいを持つ方への支援を主な活動内容にしている団体も多くあります。
町社会福祉協議会には、町内ボランティアの支援を行っている「ボランティアセンター」が設置されており、このセンターに登録されているボランティア団体のうち、主に障がい者を支援する活動を行っているボランティアグループを紹介します。
【障がい者を支援する活動を行っている町内登録ボランティアグループ】
団 体 名
やまびこ会

活動内容（対象）

本手引きでの関係箇所

視覚障がい者、高齢者の方へ ● 「声の訪問」テープ発のリーディングサービス

行（P.31）宇治田原手話サー 聴覚障がい者への手話通訳や
クル・ほたる

啓発、交流活動

点 字 サ ー ク ル ‟ あ 視覚障がい者のための絵本ない・あい”
どの点訳や啓発、交流活動
運転ボランティア

公共交通機関利用困難者の● 移送サービス（P.15）
外出に対する移送サービス

要約筆記サークル・ 聴覚障がい者や難聴者への要 ● 聞こえのサロン
グリーンティ
約筆記サービス（P.31）
手話サークル・いち 聴覚障がい者への手話通訳やばん星

啓発、交流活動クルル

障がい者施設への障害者支援ボランティア

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障がい者のためのさまざまな相談窓口を紹介します。

● 町役場 福祉課（福祉係）☎88-6635・FAX88-3231

障がい者の福祉向上をはかるため、必要なサービスの実施や受付、相談を行っています。まずは気軽にご連絡ください。

● 宇治田原町社会福祉協議会☎88-3294・FAX88-4094

地域がかかえている様々な福祉問題を、みんなで考え、話し合い、協力して解決を図ることを目的に、福祉サービスの実施等を行っています。

● むく福祉会「サポートことのは」〒610-0255 宇治田原町大字郷之口小字中林 13 番地 1
☎66-2003・FAX66-2679
宇治田原町からの委託相談支援事業所として、ホームヘルプサービスや通所によるサービスなど、各種障がい福祉サービスの利用相談などを行っています。

● 障がい児（者）地域療育支援センター「うぃる」〒610-0117 城陽市枇杷庄中奥田 49-1
☎54-3109・FAX55-5982
宇治田原町からの委託相談支援事業所として、障がいがある方の自立支援、進路相談、制度の紹介などのほか、発達障がい児（者）を対象とした活動を行っています。

● 京都聴覚言語障害者福祉協会〒610-0121 城陽市寺田林ノ口 11 番地 64☎30-9000・FAX55-7708
宇治田原町からの委託相談支援事業所として、聴覚・言語障がいある方へ の各種障がい福祉サービスの利用相談などを行っています。

- 33 -

●
町内在住の身近な相談員が、障がいのある方のよき理解者として各種相談に応じます。相談員の連絡先については、まず町役場福祉課までお問い合わせください。

● 京都府家庭支援総合センター〒605-0862 京都市東山区清水四丁目 185-1☎075-531-9600・FAX075-531-9610
家庭を取り巻くさまざまな問題に総合的かつワンストップで対応するため、平成 22 年
４月、京都児童相談所・婦人相談所・身体障害者更生相談所・知的障害者更生相談所を統合して開設されました。
センターでは、身体に障がいのある方や知的な障がいのある方の相談に応じ、関係機関と協力して指導や援助を行っています。

● 京都府精神保健福祉総合センター〒612-8416 京都市伏見区竹田流池町 120☎075-641-1810・FAX075-641-1819
家庭・職場などでのさまざまなこころの悩み、精神疾患による障がいのある方の社会参加や、福祉サービスの利用方法など、こころの健康についての専門的な相談を行っています。

● 京都府宇治児童相談所〒611-0033 宇治市大久保町井ノ尻 13-1
☎44-3340・FAX44-3371● 京都府宇治児童相談所京田辺支所〒610-0332 京田辺市興戸小モ詰 18 番 1☎68-5520・FAX65-1500
心身に障がいがある児童の福祉向上を図るための相談窓口として、家庭などからの相談に応じ医学的、心理学的、教育学的判定やそれに基づいた指導、施設への入所措置などを行っています。

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● 京都府発達障害者支援センター「はばたき」〒612-8416 京都市伏見区竹田流池町 120☎075-644-6565・FAX075-644-6567
京都府にお住まいの発達障がい（自閉症・アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、注意欠陥／多動性障がい、学習障がい）のある方とそのご家族に対し、発達や生活、就労に関する相談、助言、情報提供などを行っています。

● 京都府こども発達支援センター（すてっぷセンター）〒610-0331 京田辺市田辺茂ヶ谷 186-1☎64-6141・FAX64-6151
京都府南部地域における障がい児療育の拠点として、通園・診療・地域支援の３部門で実施する総合的な療育（障がい児療育、相談、診療及びリハビリテーションなど）を行っています。

● 障害者就業・生活支援センター「はぴねす」〒611-0021 宇治市宇治陰山 9-11
☎23-0280・FAX23-0281
京都府南部地域における就労支援の拠点として、働くことや生活に関するさまざまな悩みをお持ちの障がい者の方（身体・知的・精神・発達障がいの方）に対して、就業面
及び生活面の支援を一体的に行っています。

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