2022 年３月１日
各位
相双五城信用組合
理事長 梅澤 国夫
2021 年９月期における経営強化計画の履行状況について
当信用組合は、「金融機能強化のための特別措置に関する法律」に基づき、2021 年９月期の経営強化計画の履行状況を取りまとめましたのでお知らせいたします。
今後も、同計画を着実に履行し、東日本大震災からの復興及び中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化に積極的に貢献してまいります。
記
１．実施体制の整備（１）相談機能の強化
・ 東日本大震災による原発事故に伴い多数の避難者が発生し 10 年以上が経過する
中、原発避難地域の居住制限解除等が進んでおり、避難者の利便性向上のために設置していた相談所は、各地方公共団体等の帰還もあり、また、相談所近隣のお客様の減少もありますことから、2019 年 12 月末をもってすべての相談所を閉鎖することとし、震災後休業していた３店舗（浪江支店・大熊支店・富岡支店）のうち浪江支店（大熊支店と富岡支店の業務も行う）を 2020 年１月 14 日に営業を再開し、浪江地区周辺のお客様に対するサービスの向上を図っております。
・ 窓口営業時間に来店困難なお客様のために、2016 年 10 月から、お客様より全店にて融資相談会を開催して頂きたいとの要望を受け、相談所を除く全店舗にて、毎週火曜日午後５時～午後７時まで開催しておりましたが、2018 年８月より福島県店舗、宮城県店舗の顧客を集約する取組の下、ローンセンターのみにて開催しております。今後も、より多くのお客様のニーズにお応えすべく、ホームページへの掲載や窓口相談等により復旧・復興の一助となるようタイムリーな資金等の提供を行ってまいります。
当該サービスにより、通算して 2021 年 11 月現在 1,217 件のご相談を受け 379件に対しご融資をしております。
（２）地域に密着した営業戦略の実践
津波による被災地域では、防災集団移転促進事業による被災土地の買上げはほぼ終了し、被災者の移転も進んでいる状況であります。しかし、個人ローンのニーズも引続き発生していることから、被災した個人の方々への個別訪問活動を継続し実施しております。
地域別の震災復興状況に合わせた資金需要の対応、また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響、福島沖地震等の自然災害の影響を受けた事業者、勤労者の方からの融資相談は引続き発生していることから、個別訪問活動の強化、各ローンセンターにおいては営業時間外における融資相談等に対応すべく毎週火曜日午後５時～午後７時まで夜間融資相談会を開催しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、今後におきましても、事業者、勤労者の方への融資相談等においては引き続き柔軟に対応してまいります。
２．具体的な取組み（１）被災者への信用供与等の状況 2021 年 11 月末現在）
・ 被災者向けの新規融資実績
960 先／26,120 百万円
・ 貸付条件の変更実績
957 先／21,885 百万円
・ 約定弁済の一時停止実績（賠償金等による完済又は条件変更による正常化により、一時停止しているお客様は無くなりました。）（２）震災復興に向けた商品の提供
震災発生直後に福島県の公的支援制度融資に加え、当信用組合独自の震災復興支援プロパー商品として「そうごしんくみ復興特別資金」などを創設し、取扱期間を2022 年３月末まで延長し、218 件、4,929 百万円の融資を実行しております。
また、個人に対しては被災者の住宅再建が概ね完了したことから 2019 年度当初より災害復旧住宅ローンの取扱いは終了したものの、その後に発生した台風 19 号等の災害により取扱いを延長するなど、災害の都度期間を限定して取扱っておりましたが、今後は多発する自然災害に伴い、取扱期間を限定しない取扱いに変更し支援することとし、災害復旧住宅ローンの取扱を行っております。尚、2019 年１月より、災害公営住宅に居住している被災者が当該公営住宅を買取る場合の、支援として発売致しました災害公営住宅ローンは継続販売中です。
（３）事業再生・事業承継へ向けての支援
当信用組合と顧問契約を結んでいる中小企業診断士に加え、税理士等の各種専門家との協働や「福島県産業復興相談センター」、「福島県よろず支援拠点」、「宮城県よろず支援拠点」、「中小企業基盤整備機構」からの各種専門家派遣等の連携のほか、「オールふくしまサポート委員会」及び「地域サポート委員会」とも連携を図り、中小企業者の事業再生に向けた様々な問題の解決、更には事業承継支援を図るべく取り組んでおります。
また、｢オールふくしま経営支援事業｣を活用した中小企業等の経営支援事業の実績は有りませんが、引続きオールふくしま経営支援事業を活用すべく地域事業者への周知活動を図り地域事業者支援に取り組んでおります。
（４）「地方創生」への積極的参画
地方公共団体による「地方創生」事業へ積極的に参画することとし、当信用組合営業店が所在する地方自治体（相馬市、蔵王町、新地町、亘理町、岩沼市、大河原町、南相馬市、浪江町）と「包括的連携協定書」を締結し、「健康応援定期預金」「子育て支援定期積金」などの商品を取扱い「地方創生」事業への参画に取り組んでおります。
2021 年度におきましては、当信用組合創立 70 周年記念行事として、包括連携協定を締結した８市町へ地域の復興・発展を願い地域振興寄付金を贈呈しました。
（５）外部機関との連携による対応
地域復興に向け設けられた各種機関と連携し活用を推進するとともに、私的整理ガイドラインは 2021 年３月末で終了しましたが、2021 年４月からは自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき、弁護士や税理士とも連携しながら、お客様の意向等を考慮のうえ積極的に利用を勧奨するなど対応を図っております。
新型コロナウイルス感染症の影響をより迅速に把握するための取引事業者へのモニタリング、伴走型支援を当信用組合で独自に契約している経営改善支援コーディ
ネーターの派遣及び外部機関との協調により対応しております。

➢「福島産業復興機構」…５先について支援実施（うち４先買取、１先当信用組合で独自支援）➢「東日本大震災事業者再生支援機構」…３先について買取完了、１先について当信用組合独自での支援を実施しております。
➢「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」…台風災害による債務整理の申し出１先、新型コロナウイルス感染症の影響による債務整理の申し出を２先受理しております。
（６）被災者への主な支援事例【事例１】原発被災者に対する事業再開支援
福島県双葉町にて設備工事業を営んでいた個人事業主Ｉ氏は原発事故の影響により茨城県日立市に避難しておりました。その後、福島県南相馬市に戻るものの、事業再開には至っておりませんでした。2021 年３月に同地区にて事業再開に向けた適当な土地を購入するに至ったことから、事業用倉庫の建設等の相談がありました。
当信用組合として、施設建設により売上増加が見込まれ、復興加速に寄与すること。又、新たな雇用創出にも繋がるものと思料されることから、福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金の活用を提案し、同補助金の申請支援を行い採択されました。
【事例２】新型コロナウイルス感染症の影響により収益が悪化した事業者に対する事業再構築支援
主に福島県相馬市にて飲食業を営んでいる有限会社Ｋ社に対して、新型コロナウイルス感染症の影響により居酒屋事業の収益率が著しく悪化した事から、飲食業に偏った経営体制を変革し、昨今の健康志向の高まりと地域ニーズに対応したフィットネスジム事業への業種転換に係る相談がありました。
当信用組合として、潜在ニーズと飲食業の経験を活かした他社には無いサービスの提供により収益性向上し、財務体質改善が図られると思料されることか
ら、事業再構築補助金の活用を提案、同補助金の申請支援を行い採択されました。
※実施状況の詳細については、別紙「特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書」
2021 年 12 月をご覧ください。
【本件に関するお問い合わせ先】
総合企画部 TEL：0244（36）5561
以 上