議

決事

項

公告第６号
宮城県国民健康保険団体連合会積立資産の管理及び運用に関する規則の一部を改正する規則

宮城県国民健康保険団体連合会積立資産の管理及び運用に関する規則（平成 27 年規則第１号）の一部を次のように改正する。

附則第２項後段を削る。

附則（施行期日等）１

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

２

第２条第３項第２号の積立限度額の算出に当たっては、令和４年３月 31 日現在の職員退職給付引当資産は含まないものとする。

宮城県国民健康保険団体連合会負担金規則の一部を改正する規則

宮城県国民健康保険団体連合会負担金規則（昭和 47 年規則第３号）の一部を次のように改正する。

附則に次の１項を加える。
５

令和４年度において、第２条第２項の規定は適用しない。

附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

公告第７号

令和３年度各種会計歳入歳出補正予算
令和３年度診療報酬審査支払特別会計（公費負担医療費支払勘定）歳入歳出補正予算（第２号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３６０，０００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１，８０８，１２１千円とする。

２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和３年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計（公費負担医療に関する診療報酬支払勘定）
歳入歳出補正予算（第２号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２００，０００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９４４，９７３千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和３年度診療報酬審査支払特別会計（抗体検査等費用に関する支払勘定）歳入歳出補正予算（第２号）（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，０００，０００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，６２９，１９２千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額
は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和３年度診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第３号）（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１，９６２千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，３１１，６６１千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和３年度一般会計歳入歳出補正予算（第２号）（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７０，９７５千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４００，６９９千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和３年度障害者総合支援法関係業務等特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第２号）

令和３年度障害者総合支援法関係業務等特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，０００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９０，３６０千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額
は、別表「歳入歳出予算補正」による。

公告第８号

令和４年度事業計画
宮城県国民健康保険団体連合会「令和４年度事業計画」を、次のとおり定める。
（令和４年度事業計画のとおり）

公告第９号

令和４年度宮城県国民健康保険団体連合会会員負担金及び各種審査支払手数料等
令和４年度における一般負担金、各種審査支払手数料等の額は、次に定めるところによる。

Ⅰ

一般負担金
１

会員割

２

被保険者割

１保険者５０，０００円（一般負担金総額（199,612,000 円）－会員割総額（1,950,000 円））
令和２年度各保険者年間平均被保険者数

×
令和２年度年間平均被保険者数（484,161 人）

Ⅱ

直診負担金 ※令和４年度においては、直診施設負担金を徴収しない。
区分賦課基準
病

単価

単価

院

１ 施設割
診療所
２ 病床割

１床当たり

Ⅲ

医療保険に関する手数料等

１

診療報酬等審査支払手数料
区

分

賦課基準

６２円６１銭県内分
１件当たり（令和４年３月審査、４月調定分から適用）

１ 国保審査支払手数料
県外分
１件当たり

２

２ 公費負担医療審査支払手数料

１件当たり

３ レセプト電算処理システム手数料

１件当たり

各国保連合会設定単価（令和４年４月審査、５月調定分から適用）

９４円（令和４年４月審査、５月調定分から適用）

６８銭

療養費審査手数料
区

分

賦課基準

単価
６２円６１銭１ 一般療養費審査手数料

国保 １件当たり

２ 柔整療養費審査支払手数料

国保 １件当たり（令和４年３月審査、４月調定分から適用）
６２円６１銭３（令和４年３月審査、４月調定分から適用）

共同電算処理委託手数料（１）共同電算処理委託手数料
・件数割

１件当たり

１５円９６銭×令和２年度事業年報の件数

・被保険者数割

１人当たり４２円４０銭×令和２年度事業年報の年間平均被保険者数

（２）その他委託料
区分

賦課基準

単価

１ 乳幼児医療費助成手数料

１件当たり３２円

２ 出産育児一時金等支払事務費

１件当たり

２１０円

３ 退職者医療事業分担金

１人当たり国で定める基準単価による４ 海外療養費調査事務手数料

１件当たり国保中央会で定める単価による（３）オプション（消費税別途）項目

賦課基準

１ 医療費通知１世帯当たり２ 後発医薬品利用差額通知

価

１か月分

４４円６０銭２か月分

４７円５０銭３か月分

５３円

４か月分

５８円

６か月分

７５円

１枚当たり４４円６０銭

保険者（全国）の被保険者数による

３ 後発医薬品利用差額通知コールセンター業務

４単按分（実績割）

国保情報集約システム運用委託手数料
必要な経費の合計額（92,047,669 円）＝月単価被保険者１人当たりⅣ÷

令和２年度年間平均市町村被保険者数（459,595 人）

÷

１２

１６円６９銭介護保険に関する手数料等
１

介護給付費審査支払手数料（令和４年４月審査、５月調定分から適用 ）区分

１ 介護給付費審査支払手数料（特例介護給付費含）
２ 介護予防・日常生活支援総合事業費審査
支払手数料
３ 公費負担医療等介護給付費審査支払手数料

賦課基準

単価

１件当たり６０円

１件当たり６０円

１件当たり９５円

２

介護保険者事務共同処理手数料
区

分

賦課基準

単価２０円

１ 要介護認定更新支援処理手数料

１件当たり

２ 償還払給付額管理処理手数料

１件当たり３ 高額介護サービス費支給処理手数料

１件当たり４ 市町村特別給付等支払処理手数料

１件当たり

５ 主治医意見書作成料支払処理手数料

１件当たり６ 認定調査委託料支払処理手数料

１件当たり（令和４年４月通知分から適用）
６０円（令和４年４月処理分から適用）
２０円（令和４年４月通知分から適用）
６０円（令和４年４月審査、５月調定分から適用）
５０円（令和４年４月処理分から適用）
２０円（令和４年４月処理分から適用）（消費税別途）
７ 介護給付費通知作成処理手数料

８ 共同処理保守業務手数料

１件当たり

３５円
（令和４年４月処理分から適用）

１保険者当たり（年額）※令和４年４月１日を基準とするもの。

５０，０００円（令和４年４月処理分から適用）※ 「８」については、高額医療・高額介護合算事務手数料が含まれるもの。

３

年金特別徴収経由機関事務手数料区分

１ 年金特別徴収経由機関事務手数料

Ⅴ賦課基準

単価

第１号被保険者

６円１２銭

１人当たり

障害者総合支援給付等に関する手数料１

障害介護給付費等審査支払手数料（令和４年４月審査、５月調定分から適用）
区

分

賦課基準

単価

１ 障害介護給付費審査支払手数料

１件当たり

１４０円

２ 障害児給付費審査支払手数料

１件当たり１４０円

２

障害福祉サービス等に関する市町村事務共同処理手数料（令和４年４月受付、５月調定分から適用）
区

Ⅵ

賦課基準

単価

１ 特例介護給付費審査支払手数料

１件当たり

１４０円

２ 特例障害児給付費審査支払手数料

１件当たり

１４０円

特定健診等データ管理システム手数料（令和４年３月受付、４月調定分から適用）
区

Ⅶ

分

分

賦課基準

単価

１ データ管理手数料

１件当たり（健診ﾃﾞｰﾀ受信時に１回賦課）

１８０円

２ 費用決済手数料

１件当たり（費用決済ﾃﾞｰﾀ受信毎に賦課）

２０円１０銭３ 国保中央会手数料

１件当たり（ﾃﾞｰﾀ受信毎に賦課）

３７円２４銭後期高齢者医療に関する手数料
区

分

賦課基準

単県内分１件当たり価６４円２４銭（令和４年３月審査、４月調定分から適用）

１ 診療報酬審査支払手数料
県外分
１件当たり
２ 一般療養費審査手数料

１件当たり

３ 柔整療養費審査支払手数料

１件当たり

４ 電算処理受託手数料

各国保連合会設定単価（令和４年４月審査、５月調定分から適用）
６４円２４銭（令和４年３月審査、４月調定分から適用）
６４円２４銭（令和４年３月審査、４月調定分から適用）
契約に基づく金額による

令和４年度各種会計歳入歳出予算

詳細は（別紙総括表）のとおり

公告第 10 号

債務負担行為の設定
宮城県国民健康保険団体連合会財務規則（平成 11 年規則第２号）第 15 条の６の規定に基づき、次のとおり債務負担行為を設定する。

債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書

項

限度額

当 該 年 度 以 降 の支出（見込）額

支期
１機関誌「みやぎの国保」作成業務について
令和５年度までに4,000千円を限度として支払うものとする。

千円

間金額

出期

予間千円

定額

金

額

左の財源内容特定財源
国・県支出金

その他

一般財源

千円

千円

4,000

4,000

令和３年度
4,000

～

事

前年度末までの令和５年度