平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月18日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 マツモトキヨシホールディングス
コード番号 3088
URL http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長兼CEO（氏名） 松本南海雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務経理部長（氏名） 小松栄二
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 047-344-5110
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

428,184
9.0
15,491
3.9
17,497△8.6
393,0070.2
14,913
16,852
23年3月期 7,341百万円 （△6.2％）
22年3月期 7,829百万円 （―％）

％

百万円

％

3.8
△6.3

7,291
7,281

0.1
△5.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

151.48―152.7023年3月期 △92百万円

売上高営業利益率

円銭

％

％

％

137.63

6.9
7.4

8.2
8.3

3.6
3.8

22年3月期 △230百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

217,661
209,50323年3月期 108,422百万円

109,987
103,21922年3月期 101,867百万円

1株当たり純資産
％

円銭

49.8
48.6

2,252.30
2,135.19(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

11,266
7,555△6,135△2,015△5,811△5,648

10,542
11,222

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

10.00
10.00
10.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
30.00
20.00

30.00
40.00
30.00

1,432
1,925

19.7
26.4
16.2

1.4
1.8

（注）平成23年３月期 期末配当30円00銭には、記念配当（株式上場20周年記念）10円00銭が含まれております。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

220,000
450,000

3.4
5.1

7,400
16,600

3.8
7.2

8,300
18,400

2.0
5.2

3,500
8,900

88.2
22.1

72.71
184.88

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

53,579,014 株 22年3月期
5,440,314 株 22年3月期
48,137,594 株 22年3月期

53,579,014 株
5,870,395 株
47,683,260 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものです。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、資料の３ページをご参照下さい。

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

2
2
3
4
4
6
8
8
8
8
9
10
10
12
12
14
15
17
19
19
24
25
25
26
26
26
28
28
30
31
34
38
39
41

（１）売上及び仕入の状況 ………………………………………………………………………………………………

41（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

42

-1-

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度(平成22年４月１日～平成23年３月31日)における日本経済の状況は、新興国向け輸出の拡大や政府の景気刺激策などにより、緩やかながらも総じて回復基調にありましたが、依然として雇用・所得環境は厳し
く、消費者の低価格・節約志向は根強く、個人消費も低調に推移いたしました。また、平成23年３月に発生した国
内観測史上最大の「東日本大震災」は、想定を超えた津波によって東北・関東地方に甚大な被害、計画停電等による経済活動へ大きな影響を与えました。
ドラッグストア業界におきましても、前述のような経済環境・影響から消費マインドの冷え込みはもとより、先行き不透明な状況下であり、天候要因からシーズン商品や花粉飛散量の増加に伴い関連商品は拡大したものの、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境に対処するため、グループ経営理念である「１ｓｔ ｆｏｒ ｙｏｕ． あなたにとっての、いちばんへ。」を基本として、専門人材(薬剤師・登録販売者・ビューティケアアドバイザーなど)によるカウンセリン
グサービス体制の強化、節約・価格志向に対応したＭＫカスタマー（プライベートブランド商品）をはじめとした魅力ある商品展開、地域環境・顧客志向を捉えたきめ細かな品揃え、効率的かつ効果的な販売促進活動など、常にお客様の視点にたった各種施策を推進してまいりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
第１四半期連結会計期間は、競合他社を含めた価格競争の激化や昨年春先での花粉飛散量の減少に伴う関連商材、一昨年の新型インフルエンザ関連商品特需などの影響により、苦戦を強いられたものの、第２四半期連結会計
期間は、夏場の記録的な猛暑によるＵＶケア、制汗剤、熱中症対策商品等、シーズン商品が大幅に伸長いたしました。第３四半期連結会計期間におきましては、気温低下・乾燥対策を捉えたスキンケア商品、保温商材、総合感冒
薬など、シーズン商品の販売体制強化により全体を押し上げ、第４四半期連結会計期間は、例年と比較して花粉の飛散量が大幅に増加し、それらにいち早く対応すべく花粉症コーナーの早期展開や関連商品（一般用医薬品・雑貨
アイテム）の拡充を図り、売上が大きく伸長いたしました。また、新規出店による寄与、付加価値のあるプライベ
ートブランド商品の拡充、Ｍ＆Ａによる子会社化などにより、売上高は前年同期と比較して大幅に増加いたしました。
新規出店に関しましては、徳島県・山口県への初出店を含めグループとして78店舗を出店いたしました。また、重点施策として、お客様や環境の変化／ニーズへの対応を目的に既存店の改装を104店舗で実施し、スクラップ＆ビルドを含め将来業績に貢献の見込めない店舗を41店舗閉鎖いたしました。
その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、1,213店舗となり、その領域を１都１道２府40県に拡大しております。
＜卸売事業＞
卸売事業は、フランチャイズ契約を締結していた３社（株式会社ミドリ薬品、株式会社中島ファミリー薬局、株式会社ラブドラッグス）の子会社化に伴い売上高は減少しておりますが、新たに株式会社ヤスイ（本社：千葉県市川市）と平成23年２月にフランチャイズ契約の締結及び既存フランチャイズ企業での新規出店などにより、堅調に推移しております。
このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は4,040億47百万円（前年同期比10.8％増）、卸売事業210億83百万円（同17.4％減）、管理サポート事業30億54百万円（同8.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、効率的かつ効果的な販売促進活動から広告宣伝の抑制、店舗運営の効率化を図ってまいりましたが、前年同期に比較して、新たに３社を連結したことに伴う費用増加などから1,037億38百万円（同11.8％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高4,281億84百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益154億91百万円（同3.9％増）、経常利益174億97百万円（同3.8％増）となり、第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」の適用に伴う影響額及び平成23年３月に発生した「東日本大震災」により、甚大な被害には至らなかったものの、東北・関東地方の店舗において修繕費などを特別損失へ計上したことなどから、当期純利益72億91百万円（同0.1％増）となりました。
※

当連結会計年度より、セグメント情報等に関する会計基準等を適用し、セグメント（事業）区分等を変更しております。前年同期比較にあたっては前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、景気は弱含みで推移し、雇用・所得環境は依然として厳しい状況が続くものと考えられます。当社の属するドラッグストア業界におきましても、個人消費の低迷や同業他社及び異業種間での業種／業態を超えた競争が一層厳しさを増すものと予測されます。
このような状況の中で、当社グループは持続的な利益成長を実現することで、企業価値の最大化を図ってまいります。その具体的な施策として、「事業構造の変革」（ドラッグストア事業の抜本的な収益改善／収益構造改革）、「意識・行動変革」（人材育成と組織の活性）の２つの経営変革に、スピード感を持って取組んでまいります。それらは、厳しい環境下においても安定して利益を創出できる収益基盤を確立し、グループとしてのスケール
メットを最大限に発揮することで、競争優位性とお客様満足度の向上につながります。
以上のことから、平成24年３月期における業績見通しは、店舗競争力強化に向けた収益性の改善、積極的な出店とＭ&Ａ・フランチャイズ化の推進、お客様のニーズに合わせた商品・サービスの提供等へ取組むことにより、売上高4,500億円(前年同期比5.1%増)、営業利益166億円(同7.2%増)、経常利益184億円(同5.2%増)、当期純利益89億円(同22.1%増)を見込んでおります。
なお、平成23年３月に発生いたしました東日本大震災による当社への影響につきましては、人的被害及び店舗等への重大な被害はともに発生しておりませんが、福島第一原子力発電所の事故による影響度、電力供給状況等、先行きが不透明な状況下にあり、今後見直しが必要となる場合においては速やかに開示いたします。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における資産合計は2,176億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて81億57百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が13億53百万円減少したものの、商品が20億94百万円、建物及び構築物が15億11百万円、リース資産が10億66百万円、受取手形及び売掛金が９億40百万円、投資有価証券が８億41百万円、流動資産「その他」が13億97百万円、それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,076億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億89百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が151億79百万円、退職給付引当金が36億28百万円、短期借入金が21億69百万円、未払法人税等が12億26百万円減少したものの、転換社債型新株予約権付社債が150億円、資産除去債務が33
億42百万円、リース債務が11億85百万円、固定負債「その他」が21億57百万円、流動負債「その他」が17億38百万円それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,099億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて67億67百万円増加
いたしました。主な要因は、配当金14億35百万円による減少があったものの、当期純利益72億91百万円を計上したことや自己株式が10億72百万円減少し、純資産が増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は105億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億80百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは112億66百万円の収入（前年同期比37億10百万円の収入増）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益144億３百万円、減価償却費42億85百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額23億14百万円、敷金及び保証金の家賃相殺額15億97百万円、減損損
失10億59百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額90億39百万円、仕入債務の減少額14億59百万円、たな卸資産の増加額12億91百万円、退職給付制度改定益11億45百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは61億35百万円の支出（前年同期比41億19百万円の支出増）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入９億36百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出32億61百万円、敷金及び保証金の差入による支出20億98百万円、無形固定資産の取得による支出７億39百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは58億11百万円の支出（前年同期比１億62百万円の支出増）となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が149億66百万円あったものの、長期借入金の返済による支出165億51百万円、短期借入金の純増減額による支出25億18百万円、配当金の支払額14億35百万円があったことによるものです。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期

平成23年３月期

自己資本比率（％）

48.6

49.8

時価ベースの自己資本比率（％）

48.2

35.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.5

2.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

29.3
59.1
自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債及び転換社債型新株予約権付社債を対象としております。
(3） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのため、当社グル
ープでは経営基盤の強化と収益力向上に努めることで、安定かつ継続的に配当していくことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、インフラ整備・サービス拡充を含む既存事業の拡大や新規事業の開発、並びにＭ＆Ａ戦略等、当社の成長につながる投資へ有効的に活用してまいります。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、従来の１株当たり20円に記念配当(株式上場20周年記念)10円を加えた、１株当たり30円（中間配当10円と合わせ年間40円）の配当を予定しております。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり年間30円を予定しております。
(4）事業等のリスク① 法的規制について
・ 出店に関する規制等について
当社グループは、1,000㎡超の店舗の新規出店及び既存店の増床について、「大規模小売店舗立地法」による規制を受け、都道府県知事（政令指定都市においては市長）への届出が義務付けられています。また、「大規模小売店舗立地法」の規制に準じて、地方自治体との調整が必要になる場合があります。このため、新規出店及び既存店舗の増床等において、出店地域によっては出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
・ 薬事法等による規制について
薬事法上、医薬品等を販売するためには、薬局開設許可、店舗販売業許可、高度管理医療機器等販売業許可など、各都道府県の許可等が必要とされています。
また、平成21年６月の薬事法改正により一般用医薬品が１類から３類までに分類され、１類については薬剤師のみが、２類及び３類については薬剤師または登録販売者が販売することとされました。更に、医薬品の陳列についても各分類ごとに陳列しなければならないこととされ、かつ、１類及び２類の一部（指定２類）については、陳列場所が指定されています。
このように、医薬品等の販売については薬事法の規制がなされていることから、薬事法が改正された場合には、店舗の営業等に影響を及ぼす可能性があります。
②

薬剤師確保について
薬事法上、薬剤師が薬局を、薬剤師又は登録販売者が店舗販売業の店舗を実地に管理しなければならないとされており、また、①に記載のとおり医薬品の販売は薬剤師または登録販売者が行わなければならないこととされています。更に、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないとされています。このため、店舗拡大に際しては薬剤師及び登録販売者を確保することが重要となり、確保の状況によっては出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
なお、薬学部が６年制に移行された結果、平成22年及び23年については、新規卒業の薬剤師を確保することができませんが、登録販売者を活用することにより、この影響を最小限に止めることが可能です。

-4-

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

③

決算短信

医薬品の販売について
当社グループの店舗のうち、調剤専門薬局及び調剤併設店舗においては、調剤監査システム等の導入により、万全の管理体制の下、調剤ミスの防止に細心の注意を払っております。また、一般用医薬品においても、
販売時における適正な情報収集と情報提供を行い、過誤の発生防止に努めております。
しかしながら、調剤薬の欠陥、調剤過誤等により、将来、訴訟を提起されるようなことがあった場合には、経済的損失を被るだけではなく、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

調剤報酬の改正について
診療報酬及び医療用医薬品の価格（薬価）は法令により定められています。現在、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が実施されておりますが、診療報酬等の改定の内容によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

店舗展開について
出店交渉の進捗状況、賃貸人側の事情、大規模小売店舗立地法の許可の関係等、何らかの事情により着工が遅れた場合、出店計画が変更になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗賃貸借契約においては、敷金・保証金、建設協力金等の預託・貸付を行うことがあり、賃貸人が倒産等⑥の状況に至った場合、敷金・保証金、建設協力金を回収できなくなってしまう可能性があります。
個人情報について
当社グループは、個人情報保護法に定められている個人情報取扱い事業者として個人情報に係る義務の遵守が求められます。当社グループにおいては、調剤に関する情報という機微な個人情報を保有しているので、内部管理体制の強化を図り、個人情報の管理については細心の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により個人情報が流出した場合には、個人への賠償問題や社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす⑦

可能性があります。
人材について代表取締役を始めとする取締役及び従業員は、当社グループ経営に重要な役割を果たしております。これらのうち、取締役が業務執行をできない事態が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員については、事業拡大に応じた人材確保、教育、育成を行っておりますが、他社からの引き抜きなどにより人材確保が十分にできなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

減損会計の適用について「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても、店舗の収益性の変化によっては固定資
産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

自然災害等について
当社グループの展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの店舗及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

-5-

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社13社、関連会社１社により構成されております。ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う小売事業を核に、卸売事業、管理サポート事業を行っております。
なお、当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
(1) 主な事業内容の変更
第１四半期連結会計期間より、事業区分を「小売事業」「卸売事業」「その他の事業」から「小売事業」「卸売事業」「管理サポート事業」に名称変更しております。
(2) 主要な関係会社の異動<小売事業>①

平成22年４月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社ミドリ薬品と株式交換を行い、同社を当社の完全子会社といたしました。

②

平成22年４月１日付で、当社の持分法適用関連会社であった株式会社ラブドラッグスの株式を追加取得し、連結子会社といたしました。

<卸売事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<管理サポート事業>
主要な関係会社の異動はありません。
各事業内容及び事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。
事業区分

会社名
株式会社マツモトキヨシ

株式会社エムケイ東日本販売

株式会社ミドリ薬品

株式会社ラブドラッグス

小売事業

株式会社ぱぱす

株式会社マツモトキヨシ甲信越販売

株式会社トウブドラッグ

主な事業内容ドラッグストア・保険調剤薬局・ホームセンターのチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「Ｍｅｄｉ＋マツキヨ」「Ｈ＆Ｂ Ｐｌａｃｅ」）
主に東北・関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」）
九州・沖縄エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「ミドリ薬品」「マツモトキヨシ」「ミドリ薬局」）
中国・関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「くすりのラブ」「くすりのラブ薬局」）
関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「どらっぐぱぱす」「ぱぱす薬局」）
主に甲信越エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「ファミリードラッグ」「ドラッグマックス」「ファミリー薬局」）
関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「トウブドラッグ」「メディカルハウス」「マツモトキヨシ」「東武薬局」）

株式会社中島ファミリー薬局

杉浦薬品株式会社（注）

卸売事業（店舗名：「ドラッグストアなかじま」「中島ファミリー薬局」）
東海エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「ヘルスバンク」）

当社

小売事業を営む当社グループ会社及び業務提携先が取扱う商材の仕入・販売

株式会社茂木薬品商会

医薬品等の卸販売

伊東秀商事株式会社

化粧品・日用雑貨等の卸販売

株式会社マツモトキヨシ
株式会社ぱぱす
株式会社マツモトキヨシ甲信越販売
当社

管理サポート 株式会社エムケイプランニング事業

甲信越エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営「マツモトキヨシ」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給
フランチャイジー（加盟店）への商品供給「ファミリードラッグ」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給
当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託
店舗の建設・営繕株式会社マツモトキヨシ保険サービス

生命保険・損害保険の販売代理業

株式会社ユーカリ広告

新聞折込広告の配布手配（注）杉浦薬品株式会社は持分法適用関連会社であり、その他（当社を除く）はすべて連結子会社であります。

-6-

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

-7-

決算短信

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「１ｓｔ ｆｏｒ ｙｏｕ．あなたにとっての、いちばんへ。」
・私たちは、すべてのお客様のためにまごころをつくします。
・私たちは、すべてのお客様の美と健康のために奉仕してまいります。
・私たちは、すべてのお客様にとって、いちばん親切なお店を目指します。
をグループ経営理念としております。この理念に基づき、私たちは美と健康の分野で、常に新しい付加価値の創造と心を込めたサービスにより、人々の健康と豊かな生活に貢献する企業を目指してまいります。
また、これからの高齢化社会を支えるため、当社グループではセルフメディケーションを推進し、お客様とその大切な人の健康を守る「かかりつけ薬局」として、地域医療に貢献していきたいと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、長期経営目標として「平成28年３月期 業界シェア10％、グループ店舗2,000店舗」を掲げております。
この目標を達成するための中期的な目標として「平成25年３月期 グループ売上高6,000億円」を、また、企業価値の向上と持続的な成長を実現するため「ＲＯＥ10％以上」を、経営目標として設定しております。
なお、当連結会計年度におけるＲＯＥは6.9％となり、前期より0.5ポイント低下しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続的な利益成長を実現することで、グループ企業価値の最大化を目指しております。また、
厳しい環境下でも安定して利益を創出できる収益基盤を確立するため、次の２つの経営変革を推進してまいります。
１. 事業構造の変革
当社グループのコア事業である「ドラッグストア事業」において、更なる収益力の強化と経営合理化の徹底により、新しい収益モデルへの転換を図ります。
当社グループは、生き残りをかけた熾烈な競争を勝ち抜くため、新しい郊外型ドラッグストアフォーマットを開発するなど、店舗競争力の強化と収益性の抜本的な改善に取組んでまいります。また同時に、徹底したコスト削減
やムダの排除など収益構造改革に取組み、利益が出やすい経営体質に変えていきます。
２. 意識・行動の変革
近年の厳しい経営環境の中、今一度、先駆者的存在として業界を牽引してきた創業時の原点に立ち戻り、お客様の期待の一歩先をいく新しい顧客価値の創造を目指します。
当社グループは、環境の変化に即応したスピード経営と常に新しいことに挑戦しつづける革新的な企業文化の創造を目的に、経営体制の刷新と組織の若返りを図ってまいります。また、当社グループは、お客様に質の高いサービスを提供するためには従業員満足が重要との考えにより、組織の活性化と働きがいのある職場づくりに取組んでまいります。

-8-

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信(4）会社の対処すべき課題
当社グループでは、以下の事項を重点課題として取組んでまいります。これらの取組みを着実に実行することによって収益力と成長力の回復を図り、グループ売上高6,000億円の早期達成を目指します。
１. ドラッグストア事業の抜本的な収益改善
少子高齢化が進展する中で、医療財源確保の問題が深刻化するなど、誰もが健康で安心して暮らせる環境づくりが求められます。また、ライフスタイルの変化に伴う生活習慣病やメタボリックシンドロームの増加など、日頃からの健康づくりや健康管理が重要となってきています。
このような環境の中、当社グループは、病気になりにくい丈夫な体づくりを全力でサポートしてまいります。病
気になる前の「予防」及び「早期発見・早期治療」に重点を置き、お客様の心と体の健康づくりをお手伝いする「かかりつけ薬局」を目指してまいります。
当社グループは、この目指す姿を確実に実現していくために、お客様に最高のサービスを提供できる売上規模と適正な利益の確保に取組んでまいります。
(1) 新規顧客の獲得によるシェア拡大① 専門性・利便性・効率性のバランスがとれた郊外型ドラッグストアの業態開発②③

マツキヨならではの差別的優位性を明確にした新業態店舗の開発
将来ビジョン実現に向けた積極的な出店とＭ＆Ａ・フランチャイズ化の推進④⑤

地域に密着した「かかりつけ薬局」の推進と地域医療機関との連携強化
新たな事業機会の獲得に向けた海外成長市場の調査・研究(2) 既存顧客の維持と底上げ① お客様の生活圏全体の最適化を実現するエリアドミナントの形成②③

お客様の真のニーズに応える商品・サービスの提供
地域特性に柔軟かつ迅速に対応できる狭小商圏型フォーマットの開発④ 目配り、気配り、心配りのできる心のこもった接客サービスの提供
２．収益構造改革（ローコスト経営の推進）
ドラッグストア業界は、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループが勝ち残るためには、
厳しい環境下でも安定した利益を確保できる経営体質への転換が求められます。
当社グループは、徹底した経営の合理化・効率化の追求によりコスト競争力を強化し、高収益を確保できる強靭な経営基盤を構築してまいります。
変動費を削減する対策として、①スケールメリットを活かした仕入原価の低減、②付加価値の高いＰＢ商品開発
による原価の低減、③物流拠点の集約化と物流体制の再構築による物流コストの低減、また、固定費を削減する対策として、①グループ連携強化による間接部門のスリム化・効率化、②システム統合などグループ全体での徹底したムダの排除とコストの削減、に取組んでまいります。
３．人材育成と組織の活性化
企業が成長・発展するためには、お客様に喜ばれる新しい価値を創造し続けることが重要となります。当社グループでは、経営者をはじめとする従業員一人ひとりの意識と行動を変革し、新しい顧客価値を生み出す組織能力の向上に努めてまいります。具体的には、①新進気鋭の若手人材の積極的な登用、②未来を切り拓いていく次世代リーダーの育成、③自由闊達な企業文化の醸成、に取組んでまいります。
また、持続的な成長を維持するためには、その原動力となる有能な人材の確保が重要課題になります。当社グループは、「仕事を通じた成長実感」の実現など、働きがいのある職場づくりを目指し、さまざまな取組みを進めてまいります。従業員満足度の向上は、サービスの質の向上につながり、結果として、顧客満足度の向上が期待され
ます。

-9-

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

11,895
10,70355,248
1,368
2,786
9,019
△68

10,542
11,64357,342
1,775
3,082
10,417△140

90,954

94,66534,762△19,524

39,980△23,231※2

15,237

16,748※2

41,6572,053△496

41,488
3,731△1,108

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額

当連結会計年度(平成23年３月31日)

リース資産（純額）

1,556

2,622

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

188
6,334△4,483

187
6,944△5,085

その他（純額）

1,850

1,858

有形固定資産合計

60,49062,906

6,369
3,133

7,024
3,115

9,503

10,140

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-10-

7,033
3,987
35,012
3,520
△998

※1

7,874
4,192
35,541
3,340△999

48,55549,949118,549

122,995

209,503

217,661

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他※2※2

流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他※2

当連結会計年度(平成23年３月31日)

55,141
8,569
5,218
473
4,664
2,505
1,804
－
8,071

54,812
6,400
372
859
3,437
2,635
2,122
4
9,810

86,44980,454－15,000
752
2,166
1,141
846
－

11,086
1,365
1,033
4,474
57
－
1,817

3,338
3,975

19,83527,219

負債合計

106,284

107,673

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

21,086
21,866
74,660△14,830

21,086
21,86680,289△13,757

102,782

109,483△915△1,061△915△1,061－

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

1,352

8
1,555

純資産合計

103,219

109,987

負債純資産合計

209,503

217,661-11-

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※1

393,007285,286

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※1

428,184
308,954

売上総利益

107,720

119,230

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
ポイント引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用減価償却費
地代家賃
のれん償却額
その他

2,732
155
33,126
2,522
1,405
3,427
20,113620
28,7032,483
294
36,614
2,645
1,303
4,285
22,300756
33,05592,807103,738

販売費及び一般管理費合計
営業利益

14,913

15,491

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
固定資産受贈益
発注処理手数料
負ののれん償却額
還付消費税等
その他

375
133
191
428
399
427
292
316

219
150
209
442
454
－

営業外収益合計

2,565

2,456

246
95
230
23
29

179
72
92
19
87

625

451

16,852

17,497

営業外費用支払利息
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
現金過不足
その他
営業外費用合計
経常利益

-12-

444
535

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
段階取得に係る差益移転補償金
退職給付制度改定益
その他

※2

18
80
－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
※2

17
－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
役員退職慰労金
その他

※3

10
50
116
－

17

1,145
24

134

1,346
※3

21
42

308
304
※4
1,059
2,314
※5
269
－
183

2,833

4,439

税金等調整前当期純利益

14,154

14,403

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,493
△817

7,228
△303

法人税等合計

6,676

6,924

少数株主損益調整前当期純利益

－

7,478

少数株主利益

196

186

当期純利益

7,281

7,291

※4

特別損失合計

-13-

350
290
2,127
－
－

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

－

7,478

－
－

△136

－

△136

包括利益

－

7,341

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

7,145
195

その他の包括利益合計

-14-

0

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

21,08621,086

－

－

当期末残高

21,08621,086

21,866

21,866

0

△0

0

△0

21,866

21,86668,80974,660△1,430△1,435

7,281
－

7,291
△227

5,850

5,628

74,66080,289△14,883△14,830

△1
54

△4
1,076

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

-15-

52

1,072

△14,830△13,757

96,878102,782△1,430△1,435

7,281
△1

7,291
△4

54

849

5,903

6,701

102,782

109,483

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-16-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△1,259

△915

344

△145

344

△145

△915

△1,061△1,259

△915

344

△145

344

△145

△915

△1,061

－

－

－

8

－

8

－

8

1,142

1,352

209

203

209

203

1,352

1,555

96,761

103,219△1,430△1,435

7,281
△1

7,291
△4

54
554

849
66

6,457

6,767

103,219

109,987

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付制度改定益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の家賃相殺額
その他

14,154
3,427
2,127
620
△427
△35

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
14,403
4,285
1,059
756
－

834
△65
△508

95
116
222
608
△57
△370

246
230
△18

179
92
△10

350
－
－
△314
△5,151308
2,314△1,145△685△1,291△166△1,4599△68414△1,964△1,972
1,423△1,01525
1,597△1,199小計

12,296

19,680

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

314△257△6,468
1,671

167
△175
△9,039633

7,555

11,266

営業活動によるキャッシュ・フロー

-17-

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払金の回収による収入
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△133△2,400△646△1,467△8△3,261△739△2,098

1,354
△2

936
△1,242

11
－

23
△37

※1

※1

195

81

△302

△1

81
1,500
△206

6
－
205

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,015△6,135

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

7,635
500
△11,961
－
△50
△400
△1
△1,430△2,5186077

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,648△5,811500△16,551
14,966△148△698△4△1,435

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△108

△680

現金及び現金同等物の期首残高

11,331

11,222

現金及び現金同等物の期末残高

※2

-18-

11,222※2

10,542

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

子会社である次の12社を連結の範囲に含めております。
㈱マツモトキヨシ㈱エムケイ東日本販売㈱ミドリ薬品㈱ぱぱす㈱マツモトキヨシ甲信越販売㈱トウブドラッグ㈱中島ファミリー薬局㈱茂木薬品商会
伊東秀商事㈱㈱エムケイプランニング㈱マツモトキヨシ保険サービス㈱ユーカリ広告㈱マックスは、平成21年７月に㈱健康家族に吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。また、㈱健康家族は、平成21年７月に㈱マツモト
キヨシ甲信越販売に商号変更しております。
上記のうち、㈱ミドリ薬品及び㈱中島ファミリー薬局については、それぞれ平成21年12月及び平成22年１月に新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、非連結子会社は該当ありません。
持分法適用の関連会社数 ２社
会社名 杉浦薬品㈱㈱ラブドラッグス

子会社である次の13社を連結の範囲に含めております。
㈱マツモトキヨシ㈱エムケイ東日本販売㈱ミドリ薬品㈱ラブドラッグス㈱ぱぱす㈱マツモトキヨシ甲信越販売㈱トウブドラッグ㈱中島ファミリー薬局㈱茂木薬品商会
伊東秀商事㈱㈱エムケイプランニング㈱マツモトキヨシ保険サービス㈱ユーカリ広告
上記のうち、前連結会計年度まで持分法適用関連会社でありました㈱ラブドラッグスは、平成22年４月に同社の株式を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、非連結子会社は該当ありませ
ん。

-19-

持分法適用の関連会社数 １社
会社名 杉浦薬品㈱なお、前連結会計年度まで持分法適用関連会社でありました㈱ラブド
ラッグスは、平成22年４月に同社の株式を追加取得し子会社化したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及
び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算短信

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結子会社のうち㈱トウブドラッグ及び㈱ミドリ薬品の決算日はそれぞれ12月
31日及び２月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち㈱トウブドラッグの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、連結子会社である㈱ミドリ薬品
は当連結会計年度より決算期を２月末日
より３月31日に変更しております。この決算期の変更により当該会社の当連結会
計期間は平成22年３月１日から平成23年
３月31日までの13ヶ月決算となっております。この結果、従来の方法に比べ、売上高、経常利益、税金等調整前当期純利
益はそれぞれ1,811百万円、122百万円、36百万円増加しております。

-20-

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
小売事業会社
主として売価還元法による低価法を採用しております。
卸売事業会社
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～65年
その他②

決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
小売事業会社
同左
卸売事業会社
同左

貯蔵品
同左

①

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

２年～20年

無形固定資産及び長期前払費用定額法を採用しております。なお、
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

-21-

②

無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産同左

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(3）繰延資産の処理方法───────(4）重要な引当金の計上基
準

①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカー
ド制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

-22-

決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
社債発行費
支出時に全額を費用処理しております。
① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

④

ポイント引当金同左

退職給付引当金
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社及び一部の連結子会社は確定給
付企業年金制度及び適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年２月に確定拠出年金制度に移行いたしました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別利益として1,145百万円計上しております。

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社である㈱ミドリ薬品は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役
員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社である㈱ミドリ薬品は、
同社開催の株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議したことに伴い、役員退職慰労
引当金を全額取崩し、将来の打ち切り
支給予定額を固定負債のその他（長期未払金）に計上しております。
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左(5) のれんの償却方法及び償却期間───────(6) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲───────(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法
は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却について
は個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

決算短信

-23-

─────────────────────

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信(7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（退職給付に係る会計基準の一部改正（その３）の適用）

───────

当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
これに伴う、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
───────（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号
おります。

平成20年３月31日）を適用してこれにより、営業利益、経常利益はそれぞれ245百万円、税金等調整前当期純利益は2,559百万円減少しており───────ます。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用しております。

-24-

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信(8）表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

───────（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日
内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

(9）追加情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

───────

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

-25-

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信(10）連結財務諸表に関する注記事項(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）※１

当連結会計年度（平成23年３月31日）

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）※２※１147百万円関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）

担保資産及び担保付債務55百万円

───────

担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金146百万円建物及び構築物

96

土地

183

計

426

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
204百万円
長期借入金

1,497

計

1,701

（注）長期借入金には、一年内返済予定長期借入金が含まれております。
当座貸越契約
当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のために当座貸越契約
当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のために取引金融機関５行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、当連結会計年度末における借入未取引金融機関７行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額
20,730百万円

実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額25,000百万円

借入金実行残高
差引額

借入金実行残高

8,200

差引額

12,5306,400
18,600（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
ております。
329百万円
481百万円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
建物及び構築物
17百万円
3百万円
有形固定資産その他
有形固定資産その他
1百万円
7百万円

※１

計
※３

18百万円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
19百万円
有形固定資産その他
59

計
※３

10百万円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
34百万円
有形固定資産その他
24

無形固定資産その他

6

無形固定資産その他

4

リース資産（賃貸借処理）

17

リース資産（賃貸借処理）

45

解体撤去費用247

解体撤去費用

198

計

計

350

-26-

308

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※４ 減損損失
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
産グループについて減損損失を計上いたしました。

※４

減損損失
(百万円)

場所

用途

種類

土地及び建物、その他

341

千葉県
38件

店舗及び
遊休資産

土地及び建物、その他

322

店舗

建物、その他

163

東京都
28件

店舗

建物、その他

148

－

その他

のれん

959

その他
153件

店舗及び
遊休資産

土地及び建物、その他

589

その他
64件

店舗

土地及び建物、その他

662

場所

用途

種類

千葉県
27件

店舗及び
遊休資産

東京都
25件

減損損失
(百万円)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産について
は物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グ
ループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額1,059百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、次のとおりであります。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産について
は物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グ
ループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額1,168百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、のれんについては取得時に検討した事業計画において、当初想定した収益が見込めなくなったことから、残存帳簿価額の全額を減額し、当該減少額959百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
537百万円土地
243
有形リース資産
102
のれん
959
その他
284

建物及び構築物
土地
有形リース資産その他

604百万円
159
91
203

計
1,059
計
2,127
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定
価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産にしております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づついての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値はく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は
将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算出し
将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算出しております。
ております。
───────※５ 災害による損失「災害による損失」は平成23年３月に発生した東日
本大震災による損失を計上しており、その内訳は次のとおりです。
棚卸資産の滅失損失
56百万円
撤去費用・修繕費
42百万円
災害による営業停止期間中の固定費
26百万円
義援金・寄付金132百万円
その他
10百万円
計

-27-

269

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

7,625百万円
203

計
※２

7,829

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金350百万円
持分法適用会社に対する持分相当額

0

計

350

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）53,579－－53,57953,579－－53,579

5,896

0

27

5,870

5,896

0

27

5,870

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１，２
合計（注）１．当連結会計年度増加株式数0千株は単元未満株式の買取による増加であります。
２．当連結会計年度減少株式数27千株は売却による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月13日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

954

普通株式

477

株式の種類

基準日

効力発生日

20

平成21年３月31日

平成21年６月29日

10

平成21年９月30日

平成21年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

954

利益剰余金

-28-

１株当たり
配当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至決算短信

平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）53,579－－53,57953,579－－53,579

5,870

2

432

5,440

5,870

2

432

5,440

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１，２
合計（注）１．当連結会計年度増加株式数２千株は単元未満株式の買取による増加であります。
２．当連結会計年度減少株式数432千株は、㈱ミドリ薬品との株式交換による減少399千株、単元未満株式の売渡等による減少33千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類

年度末

年度増加

年度減少

年度末

－

－

－

－

－

8

－

－

－

－

－

8

合計

（百万円）

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月12日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

954

普通株式

481

株式の種類

基準日

効力発生日

20

平成22年３月31日

平成22年６月30日

10

平成22年９月30日

平成22年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1,444

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
30

基準日

平成23年３月31日 平成23年６月30日（注）１株当たり配当額30円には、記念配当(株式上場20周年記念)10円が含まれております。

-29-

効力発生日

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳※１ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式取得により新たに株式会社ミドリ薬品及び株式会社中島ファミリー薬局を連結したことに伴う連株式取得により新たに株式会社ラブドラッグスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ミド
リ薬品株式及び株式会社中島ファミリー薬局株式の訳並びに株式会社ラブドラッグス株式の取得価額と株式会社ラブドラッグス取得による収入（純額）と取得価額と株式会社ミドリ薬品及び株式会社中島フ
ァミリー薬局取得による収入（純額）との関係はその関係はそれぞれ次のとおりであります。

れぞれ次のとおりであります。
(百万円)

(百万円)
流動資産

6,172

流動資産

1,585

固定資産

5,419

固定資産

1,428

のれん

1,043

のれん

流動負債

△6,637

流動負債△2,431

固定負債△5,009

固定負債△1,148㈱ミドリ薬品株式の取得価額

989△1,167㈱ラブドラッグス株式の取得価額㈱ミドリ薬品現金及び現金同等物㈱ミドリ薬品株式の取得による収入

178

571

㈱ラブドラッグス現金及び現金同等物

6△87㈱ラブドラッグス株式の取得による収入

81

(百万円)
流動資産

558

固定資産

299

のれん

236

流動負債

△1,066

固定負債△23㈱中島ファミリー薬局株式の取得価額

3△20㈱中島ファミリー薬局現金及び現金同等物㈱中島ファミリー薬局株式の取得による収入※２

16

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）(百万円)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

11,895△673

現金及び現金同等物

11,222

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
ース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ975百（平成23年３月31日現在）(百万円)
現金及び預金勘定

10,542

現金及び現金同等物

10,542

重要な非資金取引の内容(1) 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ万円であります。
(2)

1,752百万円であります。
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務に係る負債の額は4,104百万円であります。なお、これには当連結会計年度より「資産除去債務に関する会
計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高（3,822百万円）を含んでおります。

-30-

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(共通支配下の取引等）(連結子会社の合併）
当社の連結子会社である株式会社健康家族と株式会社マックスは、平成21年７月１日付で株式会社健康家族を存続会社とし、株式会社マックスを消滅会社とする吸収合併を行いました。
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
a. 結合企業
名称
株式会社健康家族
事業の内容 医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨等の販売
b. 被結合企業
名称
株式会社マックス
事業の内容 医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨等の販売② 企業結合の法的形式
株式会社健康家族（当社の連結子会社）を吸収合併
存続会社、株式会社マックス（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併③ 結合後企業の名称
株式会社健康家族（なお、平成21年７月１日で株式会社マツモトキヨシ甲信越販売に商号変更しております。）④ 取引の目的を含む取引の概要
a. 吸収合併の目的
本合併は、長野県を基盤として店舗展開する株式
会社健康家族と新潟県を中心に店舗展開する株式会
社マックスの両子会社が合併することで、お互いの強みとする地域密着型の事業展開を更に強化するとともに、同一地域内（甲信越地域）並びに各県内での競争力を高め、相互の人材交流による更なる専門性の強化、地域・顧客ニーズに合わせた商品展開や各種施策など、甲信越地域においてシェア拡大を目指すことを目的としています。
b. 吸収合併の日
平成21年７月１日
c. 合併比率及び合併交付金
当社の完全子会社同士の合併となるため合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株発行及び資本金の額の変動もありません。
(2）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。

(取得による企業結合）
平成22年３月10日開催の当社取締役会において、株式会社ラブドラッグスの株式取得（子会社化）に関する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成22年４月
１日で株式を取得しました。
(1）企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ラブドラッグス

事業の内容

ドラッグストア・調剤薬局等の経営

企業結合を行った主な理由
株式会社ラブドラッグスは、岡山県を中心に山陽地域においてドラッグストアを運営しております。同社を子会社化することにより、当社グループの商品の調達及び開発機能の強化、山陽地域における優位な立場を形成でき、これらは当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。

③

企業結合日
平成22年４月１日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称
株式会社ラブドラッグス⑥

取得した議決権比率⑦

追加株式取得直前に所有していた議決権比率20.02％

企業結合日に追加取得した議決権比率70.81％

取得後の議決権比率

90.83％

取得企業を決定するに至った主な根拠
平成22年４月１日付で、株式会社マツモトキヨシホ
ールディングスが現金を対価とする株式取得により、株式会社ラブドラッグスの発行済株式総数3,882株の70.81%にあたる2,749株を追加取得し、取得企業となっております。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年４月１日から平成23年3月31日まで(3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接
要した費用
取得原価

追加株式取得直前に所有していた株式会社
ラブドラッグスの企業結合日における時価

0百万円

企業結合日に支出した現金

0百万円

調査費用等

6百万円
6百万円

(4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
116百万円-31-

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

───────(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額②

571百万円発生原因
株式会社ラブドラッグスの山陽地域でのドラッグストア事業において、グループシナジー効果による収益性向上によって期待される超過収益力によるものです。

③

償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(共通支配下の取引等）
平成21年11月13日開催の当社取締役会において、当社による株式会社ミドリ薬品（以下「ミドリ薬品」といいます。）株式に対する公開買付けの成立を前提として、当社を株式交換完全親会社とし、ミドリ薬品を株式交換
完全子会社とする株式交換に関する覚書を締結する決議をいたしました。平成21年12月14日にミドリ薬品株式に対する公開買付けが成立しましたことを受け、平成21年
12月25日開催の取締役会において、平成22年４月１日を期して、ミドリ薬品と株式交換を行うことを決議いたしました。また、同日付で、ミドリ薬品と当社との間で株式交換契約を締結し、当該契約に基づき平成22年４月１日に株式交換を実施しました。
(1）取引の概要① 対象となった結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

当社の連結子会社である株式会社ミドリ薬品

事業の内容

ドラッグストア・調剤薬局等の経営

②

企業結合日
平成22年４月１日③

企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社ミドリ薬品を完④

全子会社とする株式交換
結合後企業の名称⑤

株式会社ミドリ薬品
取引の目的を含む取引の概要
株式会社ミドリ薬品は、鹿児島県を中心に九州地域においてドラッグストアを運営しております。同社を完全子会社化することにより、当社グループの商品の調達及び開発機能の強化、九州地域における優位な立場を形成でき、これらは当社グループの企
業価値の向上に資するものと考えております。

(2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引のうち少数株主との取引として処理しております。

-32-

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
───────

決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(3）子会社株式の追加取得に関する事項①

取得原価及びその内訳

取得の対価
取得に直接
要した費用
取得原価

株式会社マツモトキヨシホールディングスの普通株式

779百万円

アドバイザリー費用等

37百万円
817百万円②

株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数ⅰ

株式の種類別の交換比率
株式会社ミドリ薬品の普通株式１株
株式会社マツモトキヨシホールディングスの普通株式50株

ⅱ

株式交換比率の算定方法
株式会社ミドリ薬品及び株式会社マツモトキヨシ
ホールディングスは、それぞれ第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果をもとに当事者間で協議の上、算定しました。

ⅲ

交付した株式数
399,100株③

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間ⅰ

発生したのれんの金額
817百万円ⅱ

発生原因
株式会社ミドリ薬品の九州地域でのドラッグスト
ア事業において、グループシナジー効果による収益性向上によって期待される超過収益力によるものでⅲ

す。
償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却-33-

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

Ⅰ至

平成22年３月31日）

小売事業
（百万円）

卸売事業
（百万円）

その他の
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

364,541

25,521

2,943

393,007－393,007－306,540

9,173

315,714△315,714－

364,541

332,062

12,116

708,721△315,714

393,007

営業費用

344,215331,555

4,455

680,226△302,132

378,094

営業利益（又は営業損失）

20,326506

7,661

28,495△13,582

14,913

153,950

71,391

1,589

226,932△17,428

209,503

減価償却費

2,747

59

3

2,810

616

3,427

減損損失

1,195

－

－

1,195

931

2,127

資本的支出

4,009

123

15

4,147

411

4,558

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は事業内容を勘案して、下記のとおり区分しております。
小売事業
医薬品、化粧品、日用雑貨等の小売販売であります。
卸売事業

関係会社及びフランチャイジーに対して、医薬品、化粧品、日用雑貨等の商品供給を行って
おります。

その他
建設業、保険代理業、新聞チラシ配布業等であります。
２．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は12,796百万円であり、その主なものは管理部門に係る経費であります。
３．資産のうち、「消去又は全社」の項目に含まれる全社資産の金額は140,253百万円であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
４．資本的支出のほかに、店舗等の賃貸借契約に係る敷金及び保証金1,467百万円を支出しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

-34-

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
１．報告セグメントの概要

至

平成23年３月31日）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う「小売事業」を核に、関係会社・フランチャイジー等への商品供給をしている「卸売事業」、グループ企業の管理・間接業務の受
託、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業・新聞折込広告の配布手配をしている「管理サポート事業」といった活動をしており、グループ各社が「小売事業」「卸売事業」の各事業を戦略立案・実行展開し、当社を中心に事業・経営サポートを行っています。
したがって、これら事業活動のうち、小売事業の中核となる「マツモトキヨシ小売事業」を別掲し、その他を「その他の小売事業」とし、同様に卸売事業の「マツモトキヨシホールディングス卸売事業」と「その他の卸売事業」を区分し、「管理サポート事業」を加えた５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）（単位：百万円）
小売事業

卸売事業
マツモトキヨシマツモトキヨシ

その他

小売事業

小売事業

ホールディングス
卸売事業

その他
卸売事業

管理サポート
事業

合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

249,793

114,980

15

25,521

2,696

393,007－393,00720

0259,835

46,7289,129

315,714△315,714－

249,814

114,980

259,851

72,24911,825

708,721△315,714

393,007

セグメント利益

11,829

2,508

△145

416

1,086

15,695△782

14,913セグメント資産104,476

54,28757,17914,433

136,806

367,185△157,681

209,503

減価償却費

1,453

1,229

－

59

765

3,508

△81

3,427

有形固定資産の増加額

1,924

1,930

－

31

192

4,078

△106

3,972

無形固定資産の増加額

40

32

－

38

394

505

－

505

セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１.セグメント利益の調整額△782百万円には、のれんの償却額△616百万円が含まれております。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-35-

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

当連結会計年度（自平成22年４月1日

決算短信

至平成23年３月31日）（単位：百万円）

小売事業

卸売事業
マツモトキヨシマツモトキヨシ

その他

小売事業

小売事業

ホールディングス
卸売事業

管理サポート
事業

その他
卸売事業

合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

258,046

146,000

204

20,8793,054

428,184－

428,18428

0282,808

49,003

11,381

343,222△343,222－

258,075

146,000

283,01269,883

14,435

771,407△343,222

428,184

セグメント利益

11,915

2,804

78

298

1,023

16,120△628

15,491セグメント資産108,484

56,90961,693

15,526

141,628

384,241△166,580

217,661

1,813

1,657

－

63

876

4,410

△125

4,285

1,392

877

－

1

42

2,314

－

2,314

有形固定資産の増加額

5,414

3,251

－

40

364

9,070

△196

8,873

無形固定資産の増加額

27

16

－

4

664

713

－

713

セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
資産除去債務会計基準適用に伴う影響額（注）１.セグメント利益の調整額△628百万円には、のれんの償却額△748百万円及びセグメント間取引消去120百万円が含まれております。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.有形固定資産の増加額には、資産除去債務会計適用に伴う過年度取得見合い分(3,465百万円)及び当連結会計年度取得分(235百万円)が含まれております。
ｅ．関連情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
小売事業
外部顧客への売上高

卸売事業

404,047

管理サポート事業

21,0833,054

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

-36-

合計
428,184

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信

ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

小売事業

減損損失

卸売事業

マツモトキヨシ

その他

小売事業

小売事業

515

マツモトキヨシホールディングス
卸売事業

421

その他
卸売事業

－

－

管理サポート
事業

全社・消去

165

△42

合計

1,059

ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
小売事業

卸売事業

マツモトキヨシ

その他

小売事業

小売事業

マツモトキヨシホールディングス
卸売事業

その他
卸売事業

管理サポート
事業

全社・消去

合計

当期償却額

4

3

－

－

－

748

756

当期末残高

17

－

－

－

－

7,007

7,024

ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

-37-

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額

2,135円19銭

１株当たり当期純利益金額

2,252円30銭

１株当たり当期純利益金額

151円48銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当期純利益金額

137円63銭

152円70銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

7,281

7,291

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

7,281

7,291

期中平均株式数（千株）

47,683

48,137－

1（うち支払利息（税額相当額控除後））

（－）

（－）

（うち事務手数料（税額相当額控除後））

（－）

（1）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）

普通株式増加数（千株）

－

4,855

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成23年３月期

決算短信（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(株式交換について)
平成21年11月13日開催の当社取締役会において、当社による株式会社ミドリ薬品（以下「ミドリ薬品」といいます。）株式に対する公開買付けの成立を前提として、当社を株式交換完全親会社とし、ミドリ薬品を株式交換
完全子会社とする株式交換に関する覚書を締結する決議をいたしました。平成21年12月14日にミドリ薬品株式に対する公開買付けが成立しましたことを受け、平成21年
12月25日開催の取締役会において、平成22年４月１日を期して、ミドリ薬品と株式交換を行うことを決議いたしました。また、同日付で、ミドリ薬品と当社との間で株式交換契約を締結し、当該契約に基づき平成22年４月１日に株式交換を実施しました。
１．株式交換の目的
ミドリ薬品は、鹿児島県を中心に九州地域においてドラッグストアを運営しておりますが、当社の完全子会社となることで、当社グループは商品の調達及び開発機能の強化と九州地域における優位な立場を形成することができ、これらは当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。また、ミドリ薬品
は業務提携やフランチャイズ契約では限定的であった各々の経営ノウハウ及び経営資源を最大限活用することで、競争力を向上させることができるものと考えております。具体的には、販売ノウハウや人材育成シス
テムの共有化、間接部門の共有化等を行うことで、収益性を改善させることが可能になると考えております。
２．株式交換の概要(1）株式交換の方法及び時期
平成21年12月25日に締結した株式交換契約に基づき、平成22年４月１日を効力発生日として、当社はその効力発生日の前日におけるミドリ薬品の株主（当社を除く）が保有するミドリ薬品の株式を当社に移転させ、ミドリ薬品の株主（当社を除く）に対して当社の普通株式を割当てました。
(2）株式交換の内容
ミドリ薬品の普通株式１株に対して、当社の普通株
式50株を割当交付し、当該株式交換により当社普通株
式399,100株を割当交付いたしました。なお、当社は保有する自己株式399,100株を株式交換による株式の割当てに充当しております。また、当社が保有するミドリ薬品の普通株式については、割当交付は行いません。
(3）株式交換の相手会社についての概要
商号 株式会社ミドリ薬品
事業内容 医薬品、化粧品、日用雑貨品等の販売

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(自己株式の取得)
当社は、平成23年４月22日開催の取締役会において、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
１．自己株式に関する取締役会の決議事項(1）取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため(2）取得の方法
信託方式による市場買付(3）取得する株式の種類
普通株式(4）取得する株式の総数
1,875,000株（上限）（発行済株式総数に占める割合3.89％）(5）株式の取得価額の総額
3,000百万円（上限）(6）取得する期間
平成23年４月25日から平成23年12月30日
２．その他
提出日現在（平成23年５月18日）で自己株式の取得はありません。

及び調剤薬局の経営
所 在 地 鹿児島県鹿児島市東開町８番地８
代 表 者 代表取締役社長 百﨑 栄一
資 本 金 352百万円（平成22年２月28日現在）-39-

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前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(合弁会社の設立)
当社は、平成22年４月16日開催の取締役会において、
株式会社ローソン（以下、「ローソン」という）との将来に向けた持続的な事業発展を目的として、平成21年８月24日の業務提携で合意した内容に基づき合弁会社を設立することを決議いたしました。
概要は次のとおりであります。
１.合弁会社設立の目的
高齢化社会を背景に、美や健康意識の高まり、商品
に対するこだわりなど、お客様ニーズは多様化しており、その対応を求められています。この様な環境下において、当社の持つ医薬品・化粧品のノウハウ、ローソンの持つ食品・各種サービスのノウハウ等、両社独
自の専門領域である商品やサービスを融合し、お客様
ニーズや市場環境を取り入れた独自の業態を開発することで新規顧客の獲得と、事業領域の拡大を図ってまいります。
両社がこれまで培ってきた専門領域での様々なノウハウを結集し利便性・健康志向を兼ね備えた新たな業態を展開いたします。
なお、新業態店舗は、平成22年度上期中に関東圏で１号店を開設し、平成22年度中に計５店舗を出店いた
します。平成23年度以降は新会社による出店戦略に基
づき、平成24年度までの３ヵ年で約100店舗の出店を予定しております。
２.合弁会社の概要
商号 ：株式会社エムケイ・エル（ 英文表記：MKL Company Limited ）事業内容 ：
ヘルスケア志向と利便性を兼ね備えた、他小売業との差別化を図る新業態店舗の開発と運営。
設立年月 ： 平成22年５月（予定）
本社所在地：東京都23区内（予定）
資本金 ：490百万円
出資比率 ：
株式会社ローソン50％
株式会社マツモトキヨシホールディングス50％
代表者及び役員：
代表取締役社長 成田 一夫（現 当社 専務取締役兼ＣＦＯ）*
代表取締役副社長 川村 隆利（現 株式会社ローソン 専務執行役員）* 引き続き現職を兼務
決算期 ： ２月

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
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決算短信

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決算短信

５．その他
(1）売上及び仕入の状況①

事業部門別売上状況
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

小売事業

404,047

110.8

卸売事業

21,083

82.6

管理サポート事業

3,054

108.6

428,184

109.0

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
３．当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用し、セグメント（事業）区分等を変更しております。前年同期比較にあたっては前連結会計年度
分を変更後の区分に組み替えて行っております。
②

商品別売上状況
当連結会計年度の売上実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

商品別

金額（百万円）

前年同期比（％）

医薬品

120,557

114.2

化粧品

150,123

107.6

雑貨87,587110.3

食品45,496113.9

403,765

110.8

20,691

82.6

424,457

108.9

小売事業

小計
卸売事業
合計

（注）１．商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。
２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
３．当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用し、セグメント（事業）区分等を変更しております。前年同期比較にあたっては前連結会
計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。

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③

決算短信

商品別仕入状況
当連結会計年度の仕入実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

商品別

金額（百万円）

前年同期比（％）

医薬品

73,479114.2

化粧品

110,920108.5

雑貨66,553109.2

食品39,435112.7

290,389

110.6

19,80772.0

310,197

106.9

小売事業

小計
卸売事業
合計
（注）１．商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。

２．仕入に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
３．当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用し、セグメント（事業）区分等を変更しております。前年同期比較にあたっては前連結会
計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
(2）役員の異動
１．代表取締役の異動
役員の異動につきましては、平成23年３月18日発表の「代表取締役の異動ならびに事業会社の代表取締役の異動について」をご覧下さい。
２．その他の役員の異動（平成23年６月29日付予定）①

新任取締役候補
取締役 大山 健一

現株式会社ライフランド代表取締役社長

現 株式会社ライフクリエイト代表取締役社長
現 株式会社ライフランド（いわき）代表取締役社長（注）新任取締役候補者②

健一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

退任予定取締役
取締役 湯浅 紀男（注）退任予定取締役
③

大山

湯浅

紀男氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

退任予定監査役
監査役

田井村（注）退任予定監査役

政人
田井村

政人氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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