公益社団法人山口県防犯連合会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人山口県防犯連合会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を山口県山口市大手町２番４０号に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、警察活動と緊密な連携を図り、犯罪の防止、治安の維持及び少年の健全な育成に向けた事業を行い、犯罪や非行のない安全で安心な住みよい社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 防犯活動の普及啓発(2) 防犯団体が行う防犯活動の指導及び協力援助(3) 防犯ボランティアの支援(4) 防犯モデルコミュニティの認定(5) 防犯功労者及び功労団体の表彰(6) 少年の非行防止及び健全育成(7) 善良の風俗の保持と風俗環境の浄化並びに苦情の処理(8) 優良防犯資機材のあっせん(9) 適法遊技機の確認と標示並びに不正防止対策(10)行政機関等からの受託事業(11)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、山口県内において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

(1) 正会員

山口県内の警察署単位又は地域単位に設けられた防犯団体で、この法人の事業に賛同して入会したもの(2) 賛助会員
２

この法人の事業に賛同して事業を援助する個人又は団体

前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）

第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

会員は、総会において別に定めるところにより会費を支払う義務を負う。

（任意退会）第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

総会

（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）

第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書並びに財産目録の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第 13 条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）

第 15 条 総会の議長は、当該総会において正会員又は理事の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき1個とする。
（決議）

第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、一般法人法第５８条第１項の要件を満たしたときは、総会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した正会員又は理事の中から選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

４名以上１６名以内(2) 監事２名

２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長及び副理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、前項の専務理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成す

る。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）

第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。
（会長及び顧問等）
第 26 条 この法人に、任意の機関として、会長１名、顧問１名及び参与２名を置くことができる。
２

会長は、山口県知事、顧問は、山口県警察本部長の職にある者をもって充て、参与は、学識経験者の中から、それぞれ理事会の同意を得て理事長が委嘱する。

３

会長は、県民の防犯活動の推進のための儀礼的行為を行い、顧問及び参与は、理事長の相談に応じ、又は理事会の諮問に応じて参考意見を述べることができる。

４

会長、顧問及び参与は、無報酬とする。
第６章

理事会

（構成及び開催）
第 27 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会は、定時理事会として毎年度２回開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長）

第 30 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事が理事会の議長に当たる。
（決議）

第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長（理事長に事故があるときは出席した理事）及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（基本財産）
第 33 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

第２項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（財産の運用）第 34 条

この法人の財産の運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議による。この場合において、基本財産のうち現金は、定期預金又は国債、公債その他安全確実な有価証券に換えて保管しなければならない。
（事業年度）
第 35 条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表

(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第 38 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第 39 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 41 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長（代表理事）は、二井関成とし、最初の副会長は、渡邊純忠、福田良彦及び中尾友昭とし、最初の専務理事（業務執行理事）は、中村賢治とする。
４

この法人の設立の登記の日に就任する理事及び監事は、次のとおりとする。
理事
二井関成

福田良彦

渡邊純忠

中尾友昭

井原健太郎

市川井川成正木村健一郎

松浦正人久保田后子

白井博文

守永賢治

南野京右野村興兒

武内芳博

中村賢治

熙

監事
松永義雄
附

村田弘司

則

この定款は、平成２７年５月２１日から施行する。