再意見書
2019 年 5 月 23 日
総務省総合通信基盤局
電気通信事業部料金サービス課御中株式会社アットアイ
代表取締役 横田洋人
有限会社あまくさ藍ネット
代表取締役 大曲昭仁
株式会社エヌディエス
代表取締役 佐野浩一
オーシャンブロードバンド株式会社
代表取締役 尾崎英哉
株式会社サンライズシステムズ
代表取締役 新堀龍明
ジェットインターネット株式会社
代表取締役 晋山孝善
株式会社シナプス代表取締役 竹内勝幸
ディーシーエヌ株式会社
代表取締役 鎌倉 忍
株式会社新潟通信サービス
代表取締役 本間誠治
虹ネット株式会社代表取締役 竹内常夫
有限会社ナインレイヤーズ
代表取締役 菊池 豊
有限会社マンダラネット
代表取締役 立石聡明
情報通信行政・郵政行政審議会議事規則第４条及び接続に関する議事手続規則第２条の規定により、平成 31 年３月 29 日付けで公告された接続約款の変更案等に対し提出された意見に関し、別紙のとおり再意見を提出します。

（別紙）
該当箇所
網終端装置の増設基準について、今後も一段の見直しをしていただけるよう希望するところではありますが、品質と掛けられる費用に応じて料金が変動するメニューを用意するという考え方は一定の合理性が認められることから、C-X型が今後も提供されるよう希望いたします。
（フリービット）
IPoE 方式とは異なり PPPoE では各県単位のPOI で接続できることから、その接続においてこうしたメニューの選択肢が存在することは、事業者にとって有益であり、仮に本メニューのような選択肢がなくなれば、増加し続けるトラヒックへの柔軟な対応が困難になるおそれがあり、円滑なインターネット接続に支障をきたしかねないと考えます。
便益とコストとのバランスに応じて料金が変動するとの考え方は合理性があることから、これまでと同様の接続条件で X 型が継続して提供されるよう、適切に接続約款の規定がなされることを希望します。
（NGN IPoE 協議会）
現行メニューのラインナップにおける C-20 型等
は ISP 事業者にとって喫緊の課題である近年のトラフィック増大による輻輳問題を解決する選択肢の一つであり、当該メニューを利用できなくなることはエンドユーザー品質の低下を引き起こす懸念があるため現在と同じ条件での継続を希望します。
弊社は、トラフィック増大は ISP 事業者にとって重要かつ継続的な課題であり、今後も NTT 東西殿と ISP 事業者との間で具体的な対策や抜本的な方向性を継続的に協議することが必要だと認識しています。その際には喫緊の課題への対応との両立を目指すべきであり、現存の効果的な選択肢を排除することはエンドユーザー保護の観点からも避けることが望ましいと考えます。(朝日ネット)
本改定では、第一種指定電気通信設備である
NGN 中の網終端装置メニューに関し、C-20 型等(※２)について補完的な機能と位置づけ、平成32（2020）年 6 月末日まで、接続申込み及び接続用設備の設置の申込みの受付を実施するものとする、としています。
現状、当社では、トラヒックの混雑状況、増設基準及び網改造料の水準等も踏まえて、C-20 型等のメニューを有効に活用していることから、接続申込及び接続用設備の設置申込みの受付停止後も、C-20 型等と同等の品質メニュー・網改造料負担である代替メニューの提供や、時代の流れ（一契約当たりのインターネットトラヒッ
クの増加）に見合った新たなメニューの提供、意見C-20 型等の NTE の継続提供を希望する点については、既存のユーザへの影響を最小限にする観点からも必要であり、フリービット殿、NGN IPoE 協議会殿、朝日ネット殿各者の意見に賛同いたします。しかしながら、C-20 型 NTEは C 型 NTE と同一の装置(同一原価)であることから、法令の定めの通り、C-20 型の網改造料は直ちに C 型と同一となるべきです。

「C-20 型等と同等の品質メニューの提供」「トラヒックの増加に見合った新たなメニューの提供」「増設基準の緩和等が行われることを要望」
といった KDDI 殿の意見に賛同します。NTE はNTT 東西殿によって設置基準・増設基準等が定められ、NTT 東西殿によって保守運用され、そして NTT 東西殿によって NTT 東西殿の網の中に設置される装置です。問題の本質は、利用者トラヒックが増加しているにもかかわらず、NTT 東西殿は自らの装置である NTE の増設を適切に行わずこれを輻輳させ、さらにユーザクレームで困窮してきた ISP に「ISP から要望」として NTE を ISP の負担とさせるような仕組みに切り替えてきていることです。NTT 東西殿

既存メニューの増設基準の緩和等が行われることを要望いたします。
（KDDI）

ここに「相当」の文言を入れることで、C-20 型や C-50 型のような、従来からの費用負担のルールから逸脱する網改造料の設定が行われることになれば本末転倒です。少なくとも、同じ機器については同じ接続料となる現在の制度は維持すべきで、ここに利用者数に応じて利用部門との配賦割合を変えることが可能になるような規定を設けるべきではありません。現在の規定のまま、引き続き公正妥当な配賦をするべきです。 NGN の設備は NTT 東西が利用者から回収する料金でまかない、ISP 事業者は NTE のインタフェース部分からユーザ側の区間を負担するというルールを一方的に変更し、強いることは、消費者に対するサービス区間を一方的に変更することであり、かつ接続事業者に対するNTT 東西の優越的地位の乱用に他ならないためは「収入は加入者ベースだから加入者ベースで増設基準を設定している」と主張しています
が、携帯電話事業者や ISP、Yahoo!やYouTube、Netflix などのコンテンツ事業者、クラウド事業者に至るまで、自らのサービス収入が加入者単位であるか否かにかかわらず、設備の増設はトラヒックベースで行っています。トラヒックベースでの増設はネットワークサービ
スの品質の維持のためには極めて常識的な考え方です。
NTT 東西殿が設置する NTE の輻輳によってこれまで多くのユーザクレームが発生しています。そのクレームで困窮した ISP の声を、NTT東西殿は「ISP からの要望」と解釈し、ISP の費用負担としました。これは本来提供されるべき標準的な品質を考慮していないことに大きな原因があります。ユーザのクレームは優位的サービス(オプション的サービス)を求めたものではなく、あくまで標準的に想定される品質を満たしていないことによる苦情です。
オプションサービスの提供などについて必ずしも否定されるものではありませんが、標準的機能や性能が定義されたあとに、それを上回るものに対してオプションと定義されるものであり、まずは標準的機能・性能を満たすことが必要です。
現在も数多くのユーザが不満を持っており、インターネット上のユーザの声だけでなく一般紙や雑誌などでも日本のブロードバンド品質の劣化が報道されている昨今、NTT 東西殿は増設基準のセッション数を緩和して対応を行っていると主張しています。しかしトラヒックが増加する今日では問題の根本的解決にはなりません。解決には費用負担を変更することなく(NTT東西殿が所有する装置の負担を ISP に押し付けることなく)、NTE の増設基準をトラヒックベースに変更することが必要です。
JAIPA 殿、EditNet 殿の意見に賛同します。
NTT 東西殿が必要な NTE の増設に応じず、D型 NTE や C-20 型 NTE のような方法で ISP 事業者に費用負担の付け回しを行ってきた経緯を踏まえれば、今後も消費者に対するサービス区間や標準的品質の考え方を一方的に変更してくる可能性があります。総務省殿におかれては上記のように NTT 東西殿のコストを接続事業者が負担させられることがないよう、接続で提供される標準的品質の維持も含め十分に監督していただくことを要望します。

反対します。
（JAIPA）
ISP 事業者が NTE のインタフェース部分にあたる費用を負担し，残りは NTT 東西が負担することは従来から変わらないルールですが，ここに「相当」の文言を入れることで，C-20 型や C-50型のような，本来の費用負担のルールから外れる網改造料の設定が行われることになれば本末転倒です．
少なくとも，同じ機器であれば同じ接続料となる現在の制度は維持すべきで，ここに利用者数に応じて利用部門との配賦割合を変えることが可能と読めるような規定を設けるべきではありません．
現行の NTE では，インタフェースパッケージが本体と一体になっていることが本改定の理由と思いますが，それは機種によって異なるものですし，設備と機能は従来から必ずしも一致するものではないので，現在の規定のまま，引き続き公正妥当な配賦をすることで十分です．
NGN の設備は NTT 東西が利用者から回収する料金でまかない，ISP 事業者は NTE のインタフ
ェース部分からユーザ側の区間の費用を負担するというルールを一方的に変更するようなことは，NTT 東西による優越的地位の濫用に他ならないため反対です．
（EditNet）
C-20 型および C-50 型を「補完的機能と位置付け」、当面提供するという点についても、本来、
PPPoE の NTE が従来の増設基準で最低限のサービスを提供できていないという問題を放置するものです。PPPoE の NTE は、NTT 東西の負担で円滑なインターネット利用を可能にする程度に用意していただく必要があるため、接続事業者は本来 C-20 型のような NTE を使う必要性がないはずです。C-20 型を設置している接続事業者が、最低限のサービスを提供するためにやむを得ず追加負担を受け入れている現状からすれば、今回の総務省の行政指導を受けてなすべきことは、まず C 型全般の「増設基準」を C-20 と同一のものに揃え、C 型の接続料で接続事業者との接続に応じることであると考えます。
（JAIPA）
C-20 型および C-50 型を「補完的機能と位置付け」，当面提供するという点についても，本来，PPPoE 方式の NTE が従来の「増設基準」で最低限のサービスを提供できていないという問題を放置するものです．PPPoE 方式の NTE は，NTT東西の負担で円滑なインターネット利用を可能にする程度に用意していただく必要があるため（総務省からの行政指導等も踏まえて規定された接続約款 25 条 1 項 5 号）
，NTT 東西がこれを遵守していれば，接続事業者は本来，C-20 型のような NTE を使う必要がないはずです．最低限のサービスを提供するために C-20 型を設置するこ

EditNet 殿の意見に賛同します。
C-20 型や C-50 型 NTE は、ISP が原価を越えたコストを負担することで維持してきた NTE です。
NTT 東日本殿が総務省に報告したところによると、
C-20 型等の NTE を使っている事業者は 48社のうち 18 社、NTE の台数ベースでも全体の 3割を締めており（平成 30 年（2018 年）4 月 5 日
付け総合通信基盤局長あて回答文書・東相制第18-00002 号）、このことは標準的なサービスを提供するために、多数の特殊な NTE が使われてきていることを示しており、いかに現在の NTE 増設基準が実態と乖離したものであるか明らかです。

とが実質的に必須となる状況からすれば，先の行政指導を受けてまずすべきことは，C 型全般の「増設基準」を C-20 型と同一のものにそろえ，C 型の接続料で接続事業者との接続に応じることではないかと考えます．
よって本件の認可には反対します．総務省には，
C 型の接続料（インタフェース部分に対応する費用）を ISP 事業者が負担することで，ユーザの円滑なインターネット利用のために必要な台数のNTE を設置できるように，NTT 東西を指導していくようお願いします．
（EditNet）
本来 PPPoE の NTE は、NTT 東西の負担で円滑なインターネット利用を可能にする程度に用意していただく必要があるにもかかわらず、現状の「増設基準」はトラヒックの増加の現状に全く追いついておらず、引き続き引き下げや、トラヒックベースへの移行が必要です。
「増設基準」は今後も、円滑なインターネット利用 が可能な必要な水準、つまり本来の水準に是正されるべきものですから、D 型 NTE を他の NTE に変更できる経過措置を「今回の接続約款変更から 3 か月以内」とするのは不当ないし不十分であり、少なくとも「増設基準」が最終的に決着して一定期間を経過するまでは、引き続き変更を認めるべきです。
(JAIPA)本来 PPPoE 方式の NTE は，NTT 東西の負担で円滑なインターネット利用を可能にする程度に用意していただく必要があるにもかかわらず，現状の「増設基準」はトラヒックの増加の現状に全く追いついておらず，当社や所属団体の JAIPA もかねてから主張している通り，引き続きセッション数の引き下げや，トラヒックベースへの移行が必要です．
「増設基準」は今後も，円滑なインターネット利用が可能な水準，すなわち本来の水準に是正されるはずのものですから，D 型 NTE（料金表 網改
造料 53 欄ウ欄(東日本) 51 欄ウ欄(西日本)に規定する NTE をいいます．
）を他の NTE に変更できる経過措置を平成 30 年（2018 年）5 月 31 日時
点で設置されている D 型 NTE に限り，さらに「今回の接続約款変更から 3 か月以内」とするのは不当ないし不十分です．少なくとも今回の増設基準の問題が最終的に決着してから一定の期間を経過するまでは，すべての D 型 NTE についてその他の NTE への変更を認めるべきと考えます．
よって，「平成 30 年５月 31 日までに申込みがあったＩＰ通信網終端装置」との限定をなくすとともに，「本規定の適用日から３ヶ月を経過する日までに協定事業者が申し出た場合」についても，当面の間の経過措置とすべきです．
（EditNet）
今回の接続約款変更案のうち、PPPoE の NTE に関する部分の変更は、NTT 東日本が C-20 型、C50 型 NTE についての行政指導を受けたことが端JAIPA 殿および EditNet 殿の意見に賛同します。NTE 増設基準の問題が解決していないのに、経過措置の対象となる D 型 NTE の対象を限定し、さらに「3 か月以内」に区切ることに合理的な理由はありません。

JAIPA 殿および EditNet 殿の意見に賛同します。利用者料金がユーザ単位料金であるのは、NTT 東西殿に限らず ISP 事業者やその他事業者

緒と思われますが、今回 NTT 東西は、接続約款 も同様です。その中で ISP 事業者やコンテンツ事を変更することで NTE の増設費用を ISP 事業者 業者は、定額制の料金の中で、トラヒックに応じに転嫁しようとしている状況です。
そもそも NTT てバックボーンの増強などを行っているのであ東西は、円滑なインターネット利用が可能な程度 り、NTT 東西殿だけがいまだにセッション数(ユの NTE を用意する必要があるのですから、現状 ーザ数)での増設の立場を取っています。トラヒッの問題は「増設基準」がトラヒックの増加に追い クの計測方法を含めて、業界の常識に見合ったト付いていないことに結局行きつくものです。NTT ラヒックベースでの設備増強を行うべきです。
東西は総務省の接続料の算定に関する研究会の席上で「利用者料金がユーザ単位料金であるのでセッションベース基準が妥当である」と主張していますが、ISP や Youtube, Google, Yahoo など、ユーザ単位で課金しながらもトラヒックベースで増設していることから、NTT 東西の主張は業界の常識に照らして合理性がありません。よって、
NTT 東西は「増設基準」を直ちにトラヒックベースに変更する必要があり、総務省においては本件の接続約款変更をただ認可するのではなく、トラヒックおよび法令の規定に見合った「増設基準」への変更をすべきです。また、トラフィック計測は業界標準の 5 分おきにすべきです。(ここでいう 5 分計測とは、5 分間にインタフェースで送信及び受信した総データ量を時間で割ったもので、これを 1 時間に 12 回行うことを指します。）(JAIPA)
今回の接続約款変更案のうち，PPPoE 方式のNTE に関する部分は，NTT 東日本が C-20 型，C-50 型 NTE について行政指導を受けたことが端緒と思われますが，今回 NTT 東西は，接続約款を変更することで NTE の増設費用を ISP 事業者に転嫁しようとしている状況です．
そもそも NTT 東西は，円滑なインターネット利用が可能な程度の台数の NTE を用意する必要があるのですから，現状の問題は「増設基準」がトラヒックの増加に追い付いていないことに結局行きつくものです．NTT 東西は従来から「利用者料金がユーザ数単位であるので，セッション数ベースが妥当である」と主張していますが，利用者料金がユーザ数単位なのは ISP 事業者も同じであり，その中からバックボーンや通信機器のコスト削減を行い，回線容量の増強に努めているのです．よって NTT 東西は直ちに「増設基準」をトラヒックベースに変更する必要があります．総務省においては，本件接続約款変更をただ認可するのではなく，トラヒックおよび接続約款の規定に見合った増設が可能になるよう，引き続き注視くださるようお願いします．(EditNet)
JAIPA も従来から主張していますが、NGN の利
JAIPA 殿および EditNet 殿の意見に賛同しま
用が拡大するにつれてインターネット以外(優先 す。IPoE 方式において県間区間伝送機能は事実転送や電話サービス等)接続事業者にとっては県 上必須の機能であり、その料金が低廉化すること間区間伝送機能の利用が事実上必須になってい で、地域の ISP 等にとって NGN への参入ハードることから、これも第一種指定電気通信設備に組 ルが低くなり、多様な強みを持った ISP の参入がみ入れるか、第一種指定電気通信設備と同等の規 促されます。また、県間伝送路設備区間において律を設けることが必要です。(JAIPA)
も競争が促進されます。

当社の所属団体である JAIPA もかねて主張していますが，NGN の利用が拡大するにつれて，県間区間伝送機能の利用が事実上必須になってきていることから，県間区間の接続料制度についても，第一種指定電気通信設備として扱うか，これと同等の規律を適用することが必要と考えます．
例えば，IPoE 接続に参入するためには，事実上県間区間伝送機能を利用することが必須になっていますが，この接続料は高額で，当社のような地域 ISP が利用することは困難ですし，IPoE 接続を考える上でのハードルの 1 つになっています．
県間区間伝送機能の接続料が妥当な水準に引き下げられ，同時にコストドライバもスモールスタートが容易なものになれば，当社も利用を検討することが可能になってきます．現状より多くのISP 事業者が市場に参入（市場の地理的範囲を拡大）することは，競争の促進にもつながると考えます．
（EditNet）
そもそも、NTT 東日本は法令および接続約款の規定に反して、C 型と全く同一の装置である C-20型および C-50 型の網改造料を、C 型よりも高く設定して接続事業者から取得していたことが問題になったのであって、違法状態を合法にするために後から接続約款を変更することは、明らかに妥当性を欠いています。NGN の設備は NTT 東西が利用者から回収する料金でまかない、ISP 事業者は NTE のインタフェース部分から ISP 側区間を負担するというルールを一方的に変更し、強いることは、消費者に対するサービス区間を一方的に変更することであり、かつ接続事業者に対するNTT 東西の優越的地位の濫用に他ならないため反対します。
（JAIPA）
そもそも，
NTT 東日本は法令および接続約款の規定に違反して，C 型と全く同一の装置である C-20型および C-50 型 NTE の網改造料を，C 型より高く設定して接続事業者から取得していたことが問題となったのですから，後から接続約款を変更して違法状態を合法にすることは，妥当ではありません．これが前例になってしまうと，接続約款によらないメニューを提供し，それを既成事実化させることで後から認可申請をすることができることになってしまい，接続制度と相容れない結果になってしまいます．この点からも認可に反対します．(EditNet)

JAIPA 殿および EditNet 殿の意見に賛同します。NTT 東日本殿は法令および接続約款の規定に違反して、C 型 NTE と全く同一の装置である C20 型 NTE および C-50 型 NTE の網改造料を不当に高く設定して、それを長年にわたり接続事業者から徴収していたことが問題であるとして行政指導を受けたものであり、早急に C-20 型等のNTE は、現行の接続約款に適合させる形で、C 型と同額の接続料により提供されるべきです。
NTE は NTT 東西殿によって設置基準・増設基準等が定められ、NTT 東西殿によって保守運用され、そして NTT 東西殿によって NTT 東西殿の網の中に設置される装置です。適切な認可のプロセスを踏んで実施され、公平かつ適正な接続環境が維持される必要があるところ、総務省殿におかれても十分に監督していただきたいと考えます。