地域防災に関する総合情報誌

地域
防災

１2
DEC.

2017-

No. 17

一般財団法人 日本防火・防災協会
この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2017 年 12 月号
地域防災 （通巻
17 号）

目

次

災害対策の推進に当たっての「自助」「共助」「公助」 (内閣府特命担当大臣 小此木 八郎）

１

防災推進国民大会・世界防災フォーラム／世界ダボス会議・防災産業展一帯開催、

２

グラビア 第23回全国女性消防団員活性化広島大会、

平成29年度全国自主防災組織リーダー研修会論

説

水災害の実態と諸問題 ―いかに守り、いかに救うのか？― (関西大学環境都市工学部 教授 石垣 泰輔） ４

埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消火活動のあり方に関する検討会の検討結果について（消防庁予防課）

８「地域防災力充実強化大会in愛知2017」の開催について（消防庁地域防災室）

12

防災減災 リアルタイム地震被害推定システムの開発への取組 （国立研究開発法人防災科学技術研究所 レジリエント防災・減災研究推進センター長 藤原 広行）

14

第23回全国女性消防操法大会 初めての地方開催 秋田県秋田市で開催 ！
（日本消防協会）

北 「女性パワーと地域防災力を語る集い」を開催

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20(日本防火・防災協会)

22

即戦力で頼もしい高校生
から （青森県 五戸高校少年消防クラブ 指導者 田中 さなえ）

子供から始まる街の防災の取組（千葉県八千代市 みらいスマイルコミュニティーズ（旧みどりサポートチーム）代表 鈴木 介人）

南 災害時“死者ゼロ”を目指す ！ マンション管理組合と自治会の取組（東京都昭島市 つつじが丘北防災協議会 宮田 次朗）

絵画を通じた震災・命の授業『命の一本桜』プロジェクト
から （兵庫県神戸市 アトリエ太陽の子 主宰・代表 中嶋 洋子）

地域に密着した自助共助対策～町の健やかなくらしのために～（カルビー株式会社 東日本事業本部 財務課 竹内 雅夫）

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28
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防災まちづくり大賞20年

32
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ゆるやかにつながる「誰もが支え支えられる」地域づくり（鳥取県日野町 日野ボランティア・ネットワーク 山下 弘彦）

平常時の「きずな」は緊急時の「きずな線」～本荘の挑戦～（岐阜県岐阜市 本荘まちづくり協議会 会長 井上 いほり）連載⑩

みんなで作る地域の防災活動プラン【香川県高松市二番丁地区】

3640

全国版救急受診アプリ「Ｑ助」（総務省消防庁）○編集後記／41【表紙写真】
平成29年４月13日落成した高知県黒潮町佐賀地区の津波避難タワー。高さ22m、避難収容人数230人の国内最大規模で、ソーラー式照明、備蓄倉庫、緊急救助スペースの他、液状化対策や漂流物対策用緩衝柱等を設備している。また、高齢者、車椅子等の避難者にも配慮したスロープや７階層全てに踊り場を併設している。同地区区長は、このタワーを地域防災のシンボルとして、避難訓練を欠かさず行っていきたい、と話した。

1

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（3591）7123 ■ＦＡＸ 03（3591）7130■E - mail chiik i- bousai@n- bouk a. or . jp

災害対策の推進に当たっての「自助」「共助」「公助」内閣府特命担当大臣

小此木 八郎
皆様には平素より防災行政に御理解・御協力いただき感謝申し上げます。
自然災害の発生しやすい我が国においては、地震、台風、暴雨、火山噴火、大雪等の各種の自然災害が発生しております。今年に入ってからも、７月の九州北部や秋田県などを中心とする豪雨、８月から10月にかけて発生した台風などが各地に大きな被害を及ぼしました。
これらの災害により亡くなられた方々に対し、ご冥福をお祈りしますとともに、被災された全ての皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。
これらの災害に対し、政府は一丸となって被災地の復旧・復興に全力で取り組んでまいりました。例えば、災害復旧事業への国庫補助率のかさ上げなどを行う「激甚災害」への早期指定を行いました。今後も、被災地の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう、復旧・復興に万全を期してまいります。よりよい防災・減災対策の検討のため、これまでの災害対応から得られた貴重な教訓をしっかり活かしてまいります。
また、南海トラフ地震、首都直下地震など、今後想定される大規模自然災害にも備えていかなければなりません。特に、本年９月にとりまとめられた「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」の報告を踏まえ、南海トラフ地震に関する
新たな防災対応について、モデル地区での検討を進めるとともに、間隙を作らない政府対応を実施するため当面の防災対応について決定しました。今後とも、政府のみならず、地方自治体、企業、そして国民一人ひとりが起こり得る災害を想定しながら、災害対策の取組が進められるよう期待しております。
一方、これらの災害対策の推進に当たっては、政府や自治体による「公助」だけではな
く、地域や国民一人ひとりの皆様による「自助・共助」の取組も大変重要です。政府としては、日頃からの水・食料の備蓄や、自然災害保険への加入について普及・啓発を図るとともに、毎年９月１日の「防災の日」や11月５日の「津波防災の日」には、自治体や民間企業、地域住民の皆様とともに、各種防災訓練や啓発活動を実施しております。地域防災力の向上には、こうした取組における消防団や自主防災組織の皆様方の果たす役割も大変重要となっておりますので、引き続き、御協力をお願い致します。
今後も、災害に強くしなやかな国づくりを進めるべく、防災に携わる全ての皆様方のご協力を得ながら、大きな使命感と責任感を持って職務に当たってまいりますので、どうぞ宜し
くお願い申し上げます。

１

グラ ビ ア

防災推進国民大会・世界防災フォーラム／【平成 29 年 11 月 26 日・27 日】
仙台市仙台国際センター
世界ダボス会議・防災産業展一帯開催「大規模災害に備える～みんなの連携が力になる防災～」

小此木八郎内閣府特命担当大臣の開会宣言

ハイレベル・パネルディスカッション「大規模災害に備える連携」

日本消防協会主催のセッション「大規模災害にどう備えるか」

宮城県内の婦人防火クラブ員が心をこめた炊き出し（仙台風芋煮と五目アルファ米）

仙台市消防局による屋外展示「いろいろな消防車大集合」

展示棟でのブース展示、防災産業展

1２

グラビア
【平成 29 年 11 月 16 日・17 日】

第 23 回全国女性消防団員活性化広島大会 広島グリーンアリーナ「ようこそ平和を未来につなぐ広島へ─みんなで減災！輝け消防女子─」

秋本敏文日本消防協会会長の主催者挨拶

広島東洋カープ新井貴浩選手の記念講演「私の野球人生」

パネルディスカッション「女性パワーと地域防災力強化」

活動紹介コーナーで3,500名が交流

次回開催地の滋賀県に大会旗が引き継がれた【平成 29 年 11 月 21 日・22 日】

平成 29 年度全国自主防災組織リーダー研修会 ホテルルポール麹町

47都道府県から各２名が参加した

稲山博司消防庁長官の来賓挨拶

５グループに分かれての分科会討議

増田寛也東大客員教授（元総務大臣）の講演「地域の防災力を高める～お互い様を大切に～」

秋本敏文日本防火・防災協会会長からの修了証授与

３

論

説

水災害の実態と諸問題―いかに守り、 いかに救うのか？―
関西大学環境都市工学部 教授

石垣 泰輔

１. はじめに―増え続ける水災害―
今年も７月に九州北部豪雨、９月に台風第18号、10月に台風第21号と風水害が発生して多大な被害が発生した。これらの災害は、都市域で発生する雨水排水能力を超えた豪雨による内水氾濫（雨水出水）、多大な降雨量により2015年９月に発生した鬼怒川の破堤で発生したような外水氾濫に加え、台風や爆弾低気圧に伴う高潮災害、2011年３月の東日本大震災に伴った津波災害など、水に起因することから水災害と呼ばれている。な
お、豪雨による災害では浸水被害のみではなく、2014年８月に広島で発生したような土砂災害や、今年の九州北部豪雨のように流木による被害も発生している。このような水災害による被害は増加傾向にあり、その拡大要因として、自然環境の変化、都市化および高齢化社会の進展が考えられる。
地球規模の気候変動により自然環境が変わりつつあり、雨の降り方が短時間に集中することで、雨水排水施設や中小河川の計画で想定している１時間50mmを超える豪雨が頻発していることや、気温の上昇による海面上昇と海水温の変化により強大化した強風と大きな気圧低下をともなう台風による高潮潮位の増大を招いている。また、都市化の進展が進むことにより、浸水に脆弱な低平地の利用、道路舗装や建物建設による浸透面積の減少により雨水出水量や流出速度の増大、さらには都市化した生活環境が招く周辺状
況の把握不足などにより被害が拡大している。このように、自然環境の変化や都市化により被害が増大しているが、高齢化もその要因の一つであり次節でとりあげる。

２. 高齢化が被害の拡大要因か？
内閣府の2015年のデータによると、わが国の65歳以上の高齢化率は世界１位の26.6％
であり、米国の14.8％、全世界の8.1％を大きく上回っていて2060年には38.1％に達すると予測されている。近年発生した大規模な自然災害による高齢者被害という観点から見ると、1995年の阪神・淡路大震災で58.4％、東日本大震災で65.2％の犠牲者が60歳以上であった。この傾向は2012年に米国のニューヨークを襲ったハリケーン・サンディでも56.4％が60歳以上となっていることから、高齢者が被害拡大要因の一つであることが分かる。
東日本大震災は津波、ハリケーン・サンディは高潮による水災害であり、高齢者の被害が多いが、豪雨の場合はどうであろうか。豪雨災害による犠牲者について2009年から2011年に発生した水害について見ると、土砂による被災が38％と最も多く、洪水による35％を上回っている。豪雨による災害で土砂災害の割合が多くなることは、1982年７月に発生した長崎豪雨災害で顕著になっているものの、その後の水害時でも土砂災害によ1４

る犠牲者が大半を占めている。
これらの被害を、被災要因と被災場所を考慮して分類し、65歳以上の高齢者について整理すると、土砂による犠
牲者は屋内が多く、洪水では屋外での被災が多い（図１）。裏山が崩れるな
どして土砂が家屋に流れ込んだことにより屋内で犠牲になることが多く、２階や崖などから離れた部屋に移動することで被害が軽減される。また、洪水により屋外の歩行時や用水路に落ちて
図１ 水害による被災原因別の高齢者数流される場合や、車ごと流されるなどが被災原因であるが、浸水深と流れの速さの組み合わせが流されるか否かの限界になる
ことが実験結果から分かっている。歩行時には水深50cm以上、流れの速さが毎秒50cm以上が危険の目安であり、車では水深50㎝が脱出できるか否かの目安で、流れの速さが毎秒1.5ｍ以上が流されるか否かの目安である。一般的に道路上や用水路の流れは速く、豪雨時に流れている場合には注意が必要である。
一方、土砂災害は、がけ崩れ、土石流、地すべりに分けられるが、がけ崩れの発生が予測される急傾斜地崩壊危険個所が傾斜度30度以上かつ高さ５ｍ以上で指定されることから一つの目安となる。土石流危険渓流の指定が渓流勾配１/20（３度）以上、地すべり
は地すべり地域であるか否かが一つ目安になる。なお、土砂災害からの避難は、土砂の流れる方向と直角方向に逃げることが重要である。さらに、渓流では土砂とともに流木が流れてくることがあり、前述した九州北部豪雨では流木が被害の拡大要因となった。
これは、植樹された根の浅い木々が風や雨によって倒木となり、豪雨時に流されて被害を激甚化させた結果である。

３. 都市を襲う水災害の危険性―何が起こるのか？―
わが国は山地が多く、可住面積は国土の30％程度であり、河川が運んできた土砂が堆積した沖積平野に多くの都市が存在している。国土の10％の沖積平野に、50％の人口と75％の資産が集中しており、浸水被害が発生すると大きな被害となるため、仁徳天皇の時代から治水対策が実施されている。わが国の都市が河川沿いや沿岸域に発達していることから浸水に対して脆弱となる理由であるが、地盤沈下と都市の高度化も被害を拡大する要因と考えられる。
３大都市圏の東京湾、伊勢湾（名古屋）、大阪湾沿岸についてみると、それぞれ４ｍ、1.5ｍ、２ｍ程度の地盤沈下が発生し、平均海面より低いゼロメートル地帯に多くの人々が住んでおり（東京湾：116k㎡に176万人、伊勢湾：336k㎡に90万人、大阪湾：

５124k㎡に138万人）、そこに地下鉄や地下街などの地下空間が存在していることが浸水脆
弱性に関係している。以下では、大阪市の梅田地区を対象とした水災害に関する検討結果を用いて都市を襲う水災害の危険性について述べる。
わが国でも最大規模を有する地下空間が存在する大阪の密集市街地を研究対象としてきた。この地区は四方を河川に囲まれていて、浸水した場合にはポンプによる排水に頼らざる得ない地区である。この地区の浸水リスクとしては、数年から数十年規模以上の降雨による内水氾濫、200年に１回の洪水に対する洪水防御計画が実施されている河川からの外水氾濫、100年から1,000年規模の津波や高潮による氾濫が考えられ、それぞれを対象としたハザードマップが作成され公表されている。そこで、管径200mm以上の雨水
排水管、道路冠水、および地下街や地下鉄などの地下空間への浸水を考慮したモデルを用い、極端な浸水被害が想定される４つの外力条件で計算した（図２）。内水氾濫については、2008年８月の岡崎豪雨（最大１時間降水量146.5mm、総雨量242mm）が降った場
合、外水氾濫については計画雨量の約２倍に相当する2000年９月の東海豪雨で淀川が氾濫した場合、津波はマグニチュード9.0の南海トラフ巨大地震に伴う津波による氾濫、高潮については900hPaのスーパー台風が来襲した場合を想定した解析を行った。その結果

図２

極端な条件下での浸水解析結果例

1６

論 説

水災害の実態と諸問題 ―いかに守り、 いかに救うのか？―によると、豪雨でマンホール等から路上に溢れた水は局所的に低い場所に湛水するために対象地区全域で浸水被害が発生するが、その深さは最大で１ｍ前後であり、建物や地下への流入は止水板や土嚢で軽減することが可能である。しかしながら、淀川が氾濫する外水氾濫では浸水深が２ｍを超すため建物や地下入口からの流入を防ぐためには入口全体を覆う必要があり、高潮や津波の場合も同様である。また、道路が水路となって流れるために路上の車等が流され、歩行者との衝突や火災等の２次被害が発生する可能性がある。
上記した解析結果では地下街や地下鉄等の地下空間へ大量の氾濫水が流れ込む結果となっており、内水氾濫では総雨量の13％、外水氾濫、津波氾濫、高潮氾濫では、それぞれ総氾濫量の73％、50％、56％が地下空間に流入し、その大半が地下鉄トンネルを通じて大阪全域に浸水被害が拡大するという結果が得られている。このような極端な災害
誘因が発生する可能性が無いとは言えず、ゼロメートル地区の無いニューヨーク・マン
ハッタン島におけるハリケーン・サンディによる道路や鉄道トンネルの水没事例を考慮
すると、水災害に脆弱なわが国での発生を想定しておくことが必要である。

４. おわりに―いかに守り、いかに救うか？―
以上、水災害について、「何が起こっているのか？ 何が起きるのか？」を述べたが、ここでは、その被害から「いかに命を守るか？ いかに救うか？」についての問題点を挙げる。水災害では浸水災害と土砂災害が発生するが、土砂災害については前述したので、ここでは浸水災害について述べる。浸水災害から命を守るためには、浸水深と流れの速さを考える必要があることは前述したが、水圧についても考えておく必要がある。これは、水没した車や地下空間からの避難の際、ドア全体には大きな水圧が作用す
るが、1,000名以上の体験実験結果でドアが15cm以上水没すると開けることができなくなる人がおり、50cm以上になると１割程度の人のみ脱出できることが分かっている。
従来、地下街や地下室からの避難では火災が想定されており、避難方向にドアが開く
ために浸水時には大きな水圧が作用したドアを押し開ける必要がある。1999年には福岡や東京の新宿区で地下室からの避難ができずに亡くなるという被害が発生している。一方、流れがある場合について、実物大の階段模型を用いた実験では、地上から流れ込む
水深が30cmを超えると、歩行が困難になり立ち止まってしまう人がいることから、地上
水深30cmが自力避難限界の目安となる。このような状況で、地下に流入している場合の救助では、流体力や水圧が作用する危険性や水没までの時間約制約もあり、救助者の２次被害をも想定した救助方法の検討が必要である。
以上、水災害への対応について述べたが、最も重要なことは早期対応と早期避難である。そのためにはローカルでパーソナルな情報を、いかに伝達するかが重要な鍵である。また、都市域では数万人以上の大規模避難を想定する必要があることから、何時、
何処で、誰が、何をするか、という災害前後のタイムラインの整備が喫緊の課題である。最後に、この報告が一人でも多くの人に役立つことを望みます。

７

埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会の検討結果について
消防庁予防課

はじめに
平成 29 年２月 16 日（木）、埼玉県三芳町において、焼損床面積約 45,000 ㎡（調査中）、発生から鎮火に至るまでに約 12 日間を要するという大規模な倉庫火災が発生しました。この火災を受けて、消防庁では、国土交通省と共同で、今後取り組むべき防火対策及び消防活動のあり方について検討するため、有識者により構成する「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」を開催し、大規模倉庫において類似の火災が再発することがないよう、火災の拡大防止のための対策や、効率的な消防活動のための対策について検討を行いました。
本稿では、平成 29 年６月にとりまとめられた「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会報告書」の概要を紹介します。

火災時の建物の状況 （埼玉県防災航空隊提供）

１階端材室内部の状態「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた
防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会報告書」の概要

２ 火災の概要及び事業所における初動対応
本火災の出火場所は、１階の端材室（倉庫内各所から専用のコンベヤにより運ばれてきた廃段ボールが開口部（２階部分）から落とされ、集積される場所）であり、出火原因は調査中です。
火災当日の２月 16 日９時頃から端材室で作業に当たっていた協力会社社員が、端材室内で炎が上がっているのを発見しました。自動火災報知設備の地区音響装置が９時７分頃に鳴動し、火災の発見者と複数の従業員が消火器による消火を試みましたが、火勢が強く消火には至りませんでした。
端材室で初期消火にあたっていた従業員が、
９時 14 分に携帯電話で１１９番通報しました。火勢が強いため、従業員が最寄りの屋外

第１ 火災の状況等
１ 出火建物の概況等
出火建物は、鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造の地上３階建てで、建物全体の幅約 240ｍ、奥行き約 109 ｍ、延べ面積が 71,891.59㎡の大規模な物流倉庫です。建物内部は、商品の保管や仕分け等を行うエリアがあり、商品等を運ぶためのコンベヤが多数設置され、商品の搬入 ･ 仕分け ･ 発送等に係る従業者が多数勤務していました。建物外周は、物品の搬入・搬出のためのトラックヤード以外は屋外への開口部が少ない構造でした。

1８

各階の焼損状況（赤色部分が焼損箇所）

１階

２階

消火栓設備からホースを延長し、バルブを開放しましたが、ポンプ起動ボタンを押さなかったため、規定の水圧、水量が得られませんでした。
消防隊が９時 21 分に到着し、消火活動を引き継ぎました。この時点で端材室内は一面が炎に包まれた状態でしたが、早期に火勢を鎮圧し、１階の他の部分への延焼はありませんでした。
一方、２階で作業をしていた従業員が９時８分頃に焦げくさい臭いを感じ、その後、端材室上部開口部（２階部分）付近から火炎が出ているのを発見しており、出火から短時間のうちに１階端材室にある廃段ボールは急激に燃焼し、端材室上部の開口部（２階部分）
から強い火炎が２階に回ったものと推測されます。
火元の１階端材室から２階に回った火炎は、
端材室上部の開口部（２階部分）付近の可燃物を燃焼させ、２階水平方向へ延焼していったものと考えられます。端材室上部の開口部（２階部分）の周囲に防火シャッターが設けられていましたが、コンベヤに接触して閉鎖障害が生じていました。同様に、防火シャッターの不作動やコンベヤ等による閉鎖障害が２階・３階において多数確認されており、火災初期の延焼経路となったものと推測されます。
なお、無線の活用や各階の避難誘導班の連携などにより、在館者 421 名全員が屋外に避難しましたが、初期消火の際にこのうち２名が負傷しました。

３階

場調査において目視によって確認した内容に基づくと、火災で焼損した２階及び３階の防火シャッター（計 133 か所）のうち、作動しなかったものが 61 か所、コンベヤ及び物品等による閉鎖障害が発生しているものが 23 か所、崩壊により不明なものが４か所となっており、約 60％の防火シャッターが正常に作動していないことが確認されました。
第３ 消防活動の状況
２月 16 日、倉庫１階端材室から出火し、入間東部地区消防組合消防本部は９時 14 分、火
元関係者からの１１９番通報（携帯電話）により覚知しました。
第１出場で、指揮隊１隊、消防隊５隊（タンク車３台、ポンプ車２台）、救助隊１隊及び救急隊１隊の計８隊が出場しました。早期に放水活動体制を確立するとともに、出火室である倉庫１階端材室を早期に制圧しましたが、既に２階へ延焼拡大しており、２階は最盛期でした。
９時 30 分に第２出場を要請し、消防隊２隊（タンク車１台、ポンプ車１台）が出場し、また、
埼玉県下消防相互応援協定に基づき、埼玉西部消防局から先行調査として指揮隊１隊及び第２ 防火シャッターの閉鎖状況
防火シャッターの閉鎖状況は、火災後の現９

防火シャッターの閉鎖状況に応じた分類

消防隊１隊が到着しました。延焼速度が速く消防力が劣勢で、消火に時間を要すると判断し、第３出場を要請するとともに県下応援第２ブロック内応援を要請しました。さらに埼玉県知事に対し埼玉県下応援を要請し、県下及び埼玉県特別機動援助隊（埼玉ＳＭＡＲＴ）
が出場するなど、出火当日の早期に複数の部隊により消火活動を実施しました。
早期の第３出場及び県内応援により、建物四方を包囲しましたが、出火倉庫には収容物が多く、また２階に開口部が少なかったことから、内部進入及び注水が困難でした。
さらに、出火当日に爆発的燃焼が発生するなど、退避を余儀なくされる場面もありまし
たが、体制を整えながら消火活動を実施しました。
なお、従業員は出火後 40 分以内に安全に避難が確認されており、また他の建物へ燃焼拡大する危険性はありませんでした。
火災発生日の翌日以降、民間大型重機による外壁の破壊作業と放水活動を継続し、２月
22 日９時 30 分、延焼の危険がなくなったことから、管轄消防本部は、本火災の鎮圧を判断し、その後、残火処理や警戒活動にあたり、２月 28 日 17 時 00 分、鎮火を判断しました。
第４ 提 言１ 課題（１）防火シャッターの作動状況における課題
本火災においては、火災信号等を送る電線の一部でショートが発生したことによって、多数の防火シャッターが正常に起動しないという現象が確認されました。
また、防火シャッターの降下位置に放置された物品に阻まれたため、完全な区画の形成ができなかった防火シャッターも確認されました。
さらに、防火シャッターと交差する配置となっているコンベヤが多数設けられていたものの、これらには防火シャッターの降下と連動して作動し、降下する防火シャッターとの衝突を回避するシステムが備わっていました
が、火災時には、当該システムが適切に作動しなかったため、防火シャッターの閉鎖障害が発生していました。

110

■埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会の検討結果について■

端材室内部の状況（16 日９時 30 分頃）

開口部設定状況（21 日 17 時 21 分頃）（２）事業者による初動対応における課題
本火災においては、屋外消火栓設備を用いた初期消火の際、ポンプの起動操作が行われておらず、初期消火に必要な放水量が得られなかったと考えられます。
また、火災の発生に際して、発見者は自ら初期消火を試みたものの、結果として、自動火災報知設備の鳴動から約７分が経過するまで、１１９番通報が行われませんでした。
（３）消火活動における課題
本火災では、早期に避難が完了し周囲への延焼危険も低いため、倉庫の特性を踏まえて安全管理に主眼を置いて活動を展開したものです。応援も早期に到着し、屋内外から放水を継続した活動が展開されていましたが、途中での爆発的燃焼による延焼拡大などの影響を受け、結果として鎮圧まで６日間、鎮火まで 12 日間を要したと考えられます。
早期鎮圧の観点からは、大量放水可能な車
両等のさらなる確保や、外壁破壊可能な重機や水源確保に向けた給水車、ミキサー車などの民間事業所との協定等について、今後の課題とするものでした。
２ 課題を踏まえた提言
上記のとおり、防火区画が適切に形成されなかったことや事業者による初動対応が十分でなかったことにより早期に消火できなかったこと、広範に火災が広がった結果、効率的な消火ができなかったことを踏まえて、今後の防火対策及び消防対策のあり方について、次の具体的な提言がなされました。
（１）火災の拡大を初期段階で確実に防止するための対策の確保
ア 防火シャッターの確実な作動に関する対策として、電線のショートによる被害防止対策の強化や事業者自らによる点検の実施等
イ 消火栓を用いた消火訓練や実火災を想定した通報・避難訓練による事業者の火災発生時の初動対応の実効性向上（２）仮に火災が広範に拡大した場合においても、より効率的に消火できる対策の充実
ア 倉庫ごとの警防計画や倉庫における消火活動要領の策定、外壁等の破壊及び水利の補充に関する協定の締結などによる消防本部における対策の強化
イ より早期に進入するための経路や建物中央部に放水する手段等に関するガイ
ドラインの作成

おわりに消防庁においては、本報告書における提言を受けて、国土交通省と連携して、①大規模倉庫の状況に応じた事業者における効率的な訓練の実施徹底、②消防活動を効率的に行うため消防本部における大規模倉庫ごとの警防計画の策定及び民間事業者との協定締結の促
進、③より早期に進入するための経路や、建物中央部に放水する手段等に関するガイドラ
インの作成などの取組を進めています。

11

「地域防災力充実強化大会in愛知2017」の開催について
消防庁地域防災室

平成 25 年 12 月に成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」や第 27 次消防審議会答申を踏
まえ、平成 29 年度消防庁事業として、10月 24 日（火）に愛知県のウィルあいちにおいて、「地域防災力充実強化大会 in 愛
知 2017 ～今こそ高めよう！地域防災力～」を開催しました。
本大会は、公益財団法人日本消防協会の主催により平成 26 年８月 29 日に開催された「消防団を中核とした地域防災力
充実強化大会」を受け、地域住民や自主防災組織、事業者、教育、医療・福祉等、様々な分野が連携を図り、地域防災力の充実強化の重要性についての理解を、さらに促進することを目的としたものです。

杉本達治消防庁国民保護 ・ 防災部長による主催者挨拶

秋本敏文日本消防協会会長による来賓挨拶《愛知大会》

学減災連携研究センター長・教授、福和伸夫氏から基調講演をいただきました。
その後、平成 28 年８月、台風 10 号による豪雨で被害を受けた岩手県岩泉町で決死の活動を続けた岩泉消防団をはじめ、
自主防災組織、企業、女性・学生消防団、
婦人防火クラブ等、それぞれの分野で日頃から行われている取組を発表していた
だきました。
また、スポーツコメンテーターの山﨑
武司氏をトークショーのゲストに迎え、
東日本大震災の被害を目の当たりにした
時のご自身の経験を語っていただきました。最後に、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授の阪本真由美氏に本大会の総括していただき、一般財団法人
愛知県消防協会副会長の一ノ瀬喜之氏の地域防災力充実強化大会 in 愛知 2017
～今こそ高めよう！地域防災力～
開 催 日：平成 29 年 10 月 24 日（火）場

所：ウィルあいち

参加人数：約 600 人

開会に先立ち、オープニングアトラク
ションとして、ポッカレモン消防音楽隊による演奏があり、会場を華やかに盛り上げました。開会式では、杉本達治消防
庁国民保護・防災部長、中西肇愛知県副知事、河村たかし名古屋市長からそれぞれ主催者挨拶があり、来賓を代表して公益財団法人日本消防協会の秋本敏文会長
から御挨拶いただきました。続いて、「大震災を前に見たくないことも直視して転ばぬ先の杖を」と題しまして、名古屋大

112

挨拶で閉会となりました。

福和伸夫氏による基調講演

発表の様子 （半田市消防団副団長稲生恭子氏）●プログラム●【オープニングアトラクション】
ポッカレモン消防音楽隊【基調講演】
名古屋大学減災連携研究センター長・教授、阪本真由美氏による総括

福和 伸夫 氏株式会社 山田組

代表取締役

山田 厚志 氏

【事例発表団体】⑤「半田市女性消防団が目指すもの」①「困難を極めた消防活動…台風 10 号の被害」

半田市消防団副団長

岩手県岩泉町消防団長、八重樫 芳令 氏

稲生 恭子 氏

岩泉町消防防災課長・宮古地区広域行政⑥「みよし市消防団東海学園大学機能別分団

組合岩泉消防署長『ちぃむともいき』の取り組み」

佐々木 重光 氏

東海学園大学経営学部教授・愛知県消防②「地域で取り組む避難所開設訓練（中学
生・消防団・地元自主防災会・企業協力隊）」

団活性化アドバイザー

豊田市自主防災会連絡協議会会長

加藤 實 氏谷澤 茂樹 氏
【ゲストトークショー】③「地域に根差した婦人消防クラブの活動」

スポーツコメンテーター

愛知県婦人消防クラブ連絡協議会会長

山﨑 武司 氏近藤 千鶴子 氏
碧南市女性防火クラブ連絡協議会会長【総括】

神谷 葉子 氏兵庫県立大学大学院
減災復興政策研究科准教授 阪本 真由美 氏④「＜公助＞を担う＜共助＞を鍛える地域
防災大会～防災・減災・五段階活用～」

13

防災減災への取組

リアルタイム地震被害推定システムの開発
国立研究開発法人防災科学技術研究所
レジリエント防災 ・ 減災研究推進センター長 藤原 広行
テムとして地震被害早期評価システムの整備、

１ はじめに運用を行っています。その他にも被害推定シ

災害対策の基本は、事前に起こりうる被害

ステムは、地方公共団体、企業等の様々なレを想定し対策を講ずることです。一方で、災ベルで構築されてきてはいるものの、推定精害が発生した場合に、迅速に被害状況を把握度の不足や、災害全体の俯瞰的な把握の困難

し適切な初動体制の確立や災害対応につなげ

性がこれまでにも指摘されていました。

ていくことも重要です。1995 年阪神・淡路大このような状況を踏まえ、防災科学技術研

震災における応急対策活動の遅れに対する反究所では、政府の総合科学技術・イノベーショ

省から、被災状況を迅速に把握し、応急対策

ン会議が推進している戦略的イノベーション

及び復旧・復興対策の各段階における情報を創造プログラム（ＳＩＰ）の課題「レジリエ統合化し、総合的な意志決定を迅速に行うこントな防災・減災機能の強化」において、災との重要性が指摘されていました。内閣府で害発生直後の初動対応の意思決定支援等に資は、地震防災情報システム及びそのサブシスすることを目的として、大地震のような広域

図１

リアルタイム地震被害推定システムの概要

114

にわたる災害が発生した場合でも、被害全体いる閾値を超過した場合に被害推定を開始しをリアルタイムに推定、状況を把握することます。地震発生後可能な限り早期に被害推定を可能とするリアルタイム地震被害推定・状情報を提供することを目的として、その時点

況把握システムの研究開発を実施しています。

で入手したデータを用いて推定を行い、逐次以下では、開発が特に進んでいる、全国を対的に「報」を重ね、情報を更新していくこと象としたリアルタイム地震被害推定システム

で情報の迅速性を確保しています。第１報はの開発の現状について紹介いたします。

初めに震度データを受信してから１分程度で発表し、10 分程度の間に数報被害推定処理を

リアルタイム地震被害推定
２ システムの概要

実施し、被害推定情報を更新します。十数分
後には最終版として、最終報を発表することになっています。

リアルタイム地震被害推定システム（Ｊ－ＲＩＳＱ）は、防災科学技術研究所が運用し現在開発中の地震被害推定システムでは、ている強震観測網Ｋ－ＮＥＴやＫｉＫ－ｎｅ

具体的には、次のような手順で被害推定を

ｔの観測点で得られる強震データ、地方公共行っています。最初に、各観測点から送られ団体や気象庁の震度観測点で得られる震度情てくる地震観測データから工学的基盤面での報を用い、微地形区分や広域地盤モデルから地震動の分布を推定した後、工学的基盤から推定される各地点の揺れやすさを考慮した面の地盤増幅率を考慮した地表での 250 ｍメッ

的な地震動分布を推定し、それを入力とした

シュ強震動指標を求めます。震度の面的な分

震度曝露人口の推定や、建物種別や建築年代

布については、計測震度と地表最大速度とのを属性として持つ建物モデルに複数の被害関関係式を用いて、計測震度を地表最大速度に数を適用することで建物被害推定を行います。

変換します。次に、求めた地表最大速度から

Ｊ－ＲＩＳＱシステムの地震被害推定の概要

地表での増幅率を除することで、工学的基盤を図 1 に示します。こうして得られるリアル

最大速度を求めます。ここで用いる増幅率は、

タイム推定情報の一部（推定震度分布や震度全国を対象として作成された地形・地盤分類

曝露人口等）は、「Ｊ－ＲＩＳＱ地震速報」と250 ｍメッシュマップから求められた地表かして、概ね震度３以上を観測した地震に対し

ら深さ 30 ｍまでの平均Ｓ波速度（ＡＶＳ 30）て、地震発生直後よりＷｅｂ公開を行っていに基づくものであり、それに増幅率とＡＶＳます（http://www.j-risq.bosai.go.jp/）。

30 との経験的な関係式を適用することで得

Ｊ－ＲＩＳＱシステムでは、Ｋ－ＮＥＴ及られたものです。このような処理で得られた

びＫｉＫ－ｎｅｔの強震動指標データ（計測

観測点直下の工学的基盤の最大速度から、逆

震度、リアルタイム震度、加速度等）の他に、距離加重を用いた補間法を用いて 250 ｍメッ

気象庁より提供される地方自治体や気象庁のシュに空間補間した後、増幅率を乗じて地表

計測震度データを受信しています。Ｋ－ＮＥ

最大速度を推定し、震度の面的分布を算出しＴ及びＫｉＫ－ｎｅｔなどの観測データは地ています。なお、関東や東海地域では、広帯震が発生した後に同時に送られてくるもので域（0.1Hz ～ 10Hz）の地震動特性を評価できはなく、地震動が広がるにつれて順次それぞるような地盤モデルの構築が進められており、れの観測点から時間的にばらばらに送信されこれらのモデルによる増幅率を考慮した地震てきます。本システムでは、受信した計測震動の推定も行う予定となっています。
こうして予測された地震動の分布もとにし度 2.5 以上の観測点数があらかじめ設定して15

て震度曝露人口、建物被害および人的被害を

口が約 29 万人、建物被害推定結果は全壊棟数推定します。建物被害推定では、建物構造種

が約６千～１万４千棟程度、半壊棟数は約 7

別や建築年代などを考慮した被害推定手法を千～３万３千棟程度となりました。建物被害

用いています。被害推定に用いる建物モデルの分布としては、江津湖の東側から益城町宮については、全国をほぼ網羅し現地調査によっ園地区にかけて長さ７km、幅１km 程度の細長て作成されている住宅地図データ等を用いて、い領域に被害が集中する結果となりました。

250 ｍ四方のメッシュに分割したエリア毎に、Ｍ 6.5 地震から約 28 時間後に発生したＭ

建物構造分類や建築年等の被害推定に必要な7.3 地震では、地震発生から約 29 秒後に第１属性を持つ建物モデル（全国約 5,600 万棟を報を発信し、約 11 分間で８報を発信しまし対象）を作成しています。建物モデルの構造た。最終的には、2,389 観測点のデータを用い、分類については、民間の不動産物件情報（約震度６弱以上の曝露人口が約 113 万人、震度170 万棟）の構造分類項目を木造・S 造・RC

６強以上の曝露人口が約 66 万人、建物被害造に整理し、不動産物件情報と住宅地図デー推定結果は全壊棟数が約１万２千～３万１千

タを関連づけ、属性種別、階数、面積を用い棟程度、半壊棟数は約１万６千～７万９千棟て集計し、平成 20 年住宅・土地統計調査も参程度となりました。なお、後に入手した益城

考して構造区分判定を行っています。建物年

町宮園及び西原村小森の震度データを加味

代の推定は、固定資産概要調書の「第 38 表年

して再推定を行ったところ、全壊棟数が約

次区分による家屋に関する調」の 19 区分に分

１万６千～３万８千棟程度、半壊棟数は約けられた年次区分を用いて年次毎の構造別の１万８千～８万８千棟程度となりました。被

建物棟数推定を行っています。なお、現状で害の分布としては、Ｍ 6.5 地震と同様の領域

は手法により推定結果にばらつきが生じるたに加え、熊本市の東区や中央区等の広い領域

め、８種類の推定手法を用いて幅のある推定で建物被害が多い地域が推定されました。こ

結果を出しています。人的被害では、平日・れらの推定結果を、自治体の被害報告や空中休日、月毎に１時間毎の滞留人口モデルを構

写真を用いた建物判読等の実被害と比較する

築し、時間帯ごとの死者、重傷者、負傷者等と定性的な空間分布は概ね整合する一方で、を推定しています。

被害の量は実被害を過大に評価している傾向

３ 熊本地震での被害推定の状況が見られました。Ｊ－ＲＩＳＱによる被害推定による全壊棟数分布と実際の全壊棟数分布

最大震度７を観測した 2016 年４月 14 日のの比較を図２に示します。

Ｍ 6.5 の地震（以下、Ｍ 6.5 地震と呼ぶ）及

熊本地震による実被害データを用いた被害

び、４月 16 日に発生したＭ 7.3 の地震（以下、推定手法の改良については、現在検討中です。

Ｍ 7.3 地震と呼ぶ）におけるリアルタイム被また、震度７を観測した益城町においては、

害推定は、以下のような状況でした。

Ｍ 6.5 地震で被災した建物がＭ 7.3 地震によＭ 6.5 地震においては地震発生から約 29 秒

りさらに被害程度が進行する例が多数見られ後にＪ－ＲＩＳＱは第１報を発信し、約 10 分ました。益城町では、前震（４/14、Ｍｊ 6.5）

間で７報を発信しました。最終的には、1,091と本震（４/16、Ｍｊ 7.3）の後、それぞれ空観測点の震度データを用い、震度６弱以上の中写真が撮影され、その写真から住宅毎に被曝露人口が約 62 万人、震度６強以上の曝露人害程度が判読されています。そこで、これら

116

防災減災への取組

図２

実際の全壊棟数分布（左図）と熊本地震のＪ－ＲＩＳＱによる被害推定による全壊棟数分布（右図）のデータを利用して、建物の被害棟数の推定

利活用について検討するためのテストフィーに、短期間に繰り返して強い揺れを受けたとルドを提供する場を実験的に構築し、その場きの影響を反映する手法の開発を実施中です。

を介して実際にデータ受信し活用して頂き、それぞれの立場におけるアイデアによって、情報の提供とそれらの利活用
４ に向けてＢＣＰ・ＢＣＭへの活用、付加価値の生成、新たな情報提供サービスなどへの活用など検討していきたいと考えています。

現状では、被害推定の結果は、インターネッ
トからユーザ認証によりアクセス可能なＷｅ

５ おわりにｂ ＡＰＩによる数値情報を提供するとともに、ＳＩＰに参加している研究者向けに推定

現在開発が進んでいるリアルタイム地震被被害結果を確認するための地図と表で表示し害推定システムにより、熊本地震に対して地た限定公開ＷｅｂページおよびＷＭＳを提供

震発生後 10 分程度で、地震動、震度曝露人口

しています。Ｗｅｂ ＡＰＩによる情報提供は

分布、建物被害棟数分布を推定することがで2016 年１月から実験的にＳＩＰ共同研究機関

きました。実際の被害状況との比較では、推への情報提供を開始しており、推定した被害

定で得られた益城町で見られる被害の帯状の推定情報は地震発生後に数値データをダウン

空間分布は、これまで報告されている実際のロード可能となっています。また、Ｗｅｂ Ａ

被害状況と調和的なものであることがわかりＰＩを通して、ＳＩＰで開発が進められていました。一方で、全体的に推定結果は実被害る府省庁連携防災情報共有システム（ＳＩＰ

を過大評価している可能性があることも分析

４Ｄ）と連携し、他機関への迅速な情報提供の結果わかってきており、今後、建物等の被を行っています。

害の詳細な調査に基づく被害推定結果の精度
検証と精度向上を目指した改良を行う予定とさらに、リアルタイム被害推定情報を広くなっています。

活用し、この情報を社会に実装するための企
画を進めています。具体的には、本企画に参加して防災情報を活用したいと考えている民間企業、研究機関等で実験コンソーシアムを組織し、リアルタイム地震被害推定情報（震度情報、建物被害情報、人的被害情報等）の

17

北 から
南 から

第 23 回全国女性消防操法大会
初めての地方開催 秋田県秋田市で開催！
日本消防協会

平成 29 年９月 30 日（土）初めての地

しい雷雨により競技を一時中断する場面

方開催により、向浜運動広場駐車場（こもありましたが、各都道府県を代表する

まちスタジアム駐車場）において、第 23

女性消防隊 47 隊が出場し、日頃の訓練成回全国女性消防操法大会を開催しました。

果を披露しました。

この大会は、女性消防隊の消防技術向

また、休憩時間には、大曲仙北広域消上と士気の高揚を図ることを目的として

防本部消防太鼓隊の皆様にすばらしい消

２年に１回開催されており、安全、確実

防太鼓を披露していただきました。

かつ迅速に行動するために消防用機械器
具（軽可搬ポンプ）の操作の基本について、第23回全国女性消防操法大会

その技術を競う大会です。
日

今大会は、悪天候や寒さなど厳しい状
況の中での開催となり、午後に入ると激時：平成29年９月30日（土）午前９時00分から

場

所：向浜運動広場駐車場（こまちスタジアム駐車場）
秋田県秋田市新屋町字砂奴寄４-６

主催：消防庁、（公財）日本消防協会

協

力：秋田県、秋田市、（一財）秋田県消防協会、
秋田県消防長会

参加来場者数：約5,000人
開会式

操法開始報告定118

位

北 から 南 から

ホース延長

表彰式

放 水

閉会宣言

優勝隊に内閣総理大臣賞と日本消防協会会長賞が、準優勝隊（２隊）に消防庁長官賞と日本消防協会会長賞が、優秀賞（３隊）、優良賞（６隊）には日本消防協会会長賞がそれぞれ授与されました。また、日本消防協会会長特別賞として、各操作員の 10 名（各コース５名）に優秀選手賞が授与されました。
大曲仙北広域消防本部消防太鼓隊

大

会

結

果

優勝

熊本県

人吉市女性消防隊

優良賞

長崎県

諫早市女性消防隊

準優勝

岡山県

美咲町女性消防隊〃

福岡県

久留米市女性消防隊〃

山形県

戸沢村女性消防隊〃

栃木県

大田原市女性消防隊

優秀賞

山口県

和木町女性消防隊〃

愛知県

江南市女性消防隊〃

茨城県

阿見町女性消防隊〃

富山県

黒部市女性消防隊〃

鳥取県

江府町女性消防隊〃

埼玉県

熊谷市女性消防隊

19

北 から「女性パワーと地域防災力を語る集い」を南 から 開催
日本防火 ・ 防災協会

推進を語り合い、防火防災思想の普及を図ることを目的として開催いたしました。

１ はじめに平成 29 年 10 月５日（木）東京平河町のル
ポール麹町において、総務省消防庁と当協会主催による「女性パワーと地域防災力を語る集い」を各都道府県女性防火ク
ラブ連絡協議会会長と同副会長等の役員
総勢 133 名を迎え、開催いたしました。

３ 主催者挨拶

２ 開催趣旨女性防火クラブは、昭和 37 年の消防庁通知によりスタートして以来 50 年余を経過し、全国で約 132 万人を有する我が国最大の消防防災組織になっています。その活動は、家庭や地域の防火に加えて、災害の際の支援活動など広く地域の皆さんの安全確保のための活動へと発展しています。
そして、東日本大震災など数々の災害が相次ぐなか、平成 25 年 12 月成立の「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」において女性防火クラブ
が重要な存在として初めて法律に登場し、これからの防災体制の一翼として女性防火クラブへの期待は益々大きくなっています。
当協会においても昭和 51 年度から 20
年以上にわたり、女性防火クラブ全国大会を開催して、交流を深め志気の高揚を図ってまいりましたが、近年はこれがな
くなり、再開を望む声が多くなってきました。そこで、全国の女性防火クラブの代表が一堂に会し、新たな決意のもと、日頃の活動の活性化と組織強化の一層の120

主催者挨拶を野田総務大臣が公務のため欠席により奥野信亮総務副大臣が代読さ れ、「 今 後 多 様 化する大規模災害に対
奥野信亮
総務副大臣
応するためには、自助・共助・公助の担い手が連携して地域防災力を高める必要があります。その中核となる女性防火クラブには、一段と大きな期待が寄せられております。総務省としても引き続き、女性防火クラブの活動を支援してまいります。」と述べられました。
続 い て、 当 協 会の秋本敏文会長から「女性防火クラブが 発 足 し て 50 年 が過ぎ、全国の幹部の方々が集まる機会を
秋本敏文
日本防火・防災協会会長
作りたいと常々考えておりました。本日『女性パワーと地域
防災力を語る集い』と題して開催することができたこと、大変うれしく思っております。また、地域の防災力を高めるた
めに女性の力が不可欠だと考えております。そのために今回皆様に発言していただけるようなシンポジウムを開催いたしますので、ご意見を頂ければと思っています。」とご挨拶いたしました。

北 から 南 から
栃木県婦人防火クラブ連合会会長 木沢ト
モ子 氏及び高知県女性防火クラブ連絡協
議会会長 中野美和 氏に日頃、地元で活動されている状況などについて発表していただきました。

４ 講演“防災文化を支えるダイバーシティ”
千葉商科大学国際教養学部長 宮崎 緑
氏より心理学、統計学、環境問題等の観点から、現代社会に必要な文化が自然環
宮崎 緑
千葉商科大学国際教養学部長
境 を 超 え て し ま い、
それが原因で自然災害が起きてしまう中で、私達はどう対応すればいいのか、「女性だから行動するのではなく、能力があるから行動した人が女性だったといえる社会に進めていかなければならない。」な
ど大型化・多様化する災害について講演されました。
“地域防災力の充実強化”
総務省消防庁地域
防災室長 天利和紀
氏より最近の自然災害による被害状況や地域住民が一体となって活動している
天利和紀
総務省消防庁地域防災室長
地域を挙げ、女性防火クラブ等の自主防災組織の重要性や学
校教育の大切さについて、また、消防団
や自主防災組織に関する諸制度の解説や教育訓練の制度等について講演されました。
“活動状況発表”「防火防災活動とクラブ運営」と題し、

木沢トモ子
栃木県婦人防火クラブ
連合会会長

５ シンポジウム「女性パワーがいきるこれからの防火防災」と題し、秋本会長をコーディネーター
にシンポジウムを開催いたしました。
【パネリスト】
・青山佳世 氏（フリーアナウンサー、消防審議会委員）

・清原慶子 氏（東京都三鷹市長）
・田村圭子 氏（新潟大学危機管理室教授）
女性の力を地域の防災にいかすために、
具体的に何をすればいいのか、活動にあたりリーダーはどのように組織を運営す
ればいいのか等、パネリストと参加者とでディスカッションを行いました。

パネルディスカッションの様子

中野美和
高知県女性防火クラブ
連絡協議会会長

パネルディスカッションの様子

21

北 から
南 から

即戦力で頼もしい高校生
青森県 五戸高校少年消防クラブ
指導者 田中 さなえ

落とし競技では女性団員全員が参加し、

１ はじめに男性分団と競い１位になったこともあり

青森県の五戸町は八戸市の北西に位置

ます、また五戸祭りでは防火虎舞の太鼓

し、森林の多い緑豊かな町です。馬肉、や笛で参加し、防火祈願をしています。

倉石牛、青森シャモロックの三大美肉は他にこども園の防火教室、五戸町総合

五戸自慢の特産品です。人口は１万８千

防火訓練の参加、普通救命講習会のイン人弱で少子高齢化の影響で人口減少が進

ストラクターなどの活動もしております。

んでいます。

３ 少年消防クラブの活動内容

五戸町は過去に大きな地震が数回起きており、地震に対する意識や備えは高い

五戸高校少年消防クラブは、高校生の町です。想定外の災害にも最小限に留め

消火意識の向上と技術の習得を目的としるように訓練しています。

て、平成 22 年３月に青森県で初めての高校生の消防クラブとして結成されました。

２ 女性消防団員の活動内容

今年で８年目を迎え 17 名のクラブ員が活

五戸町消防団員は 470 名で、内女性団

動しています。店会のイベントでは、軽員は 15 名です。女性団員は本部女性班と可搬ポンプ操法やＡＥＤ等による救急訓

して平成 15 年２月に結成されました。

練を披露しました。

五戸地区消防団観閲式では徒歩部隊、

放課後１時間、計５回の訓練でしたが、車両部隊、ラッパ隊それぞれの部隊に分熱心に取り組み本番では町民から大きなかれて参加しています。観閲式最後の玉拍手を頂きました。

救命講習会

軽可搬ポンプ操法訓練122

北 から 南 から所属している為、訓練の時間が放課後１時間しか取れないことや、消防行事と学校行事が重なり参加者が少ないことです。
指導者の女性団員も全員仕事を持っている為、特に平日の指導には人数確保が困難になっています。そんな時は消防署員に力を借りながら指導しているのが現状です。
消防クラブの指導にあたり、私達女性
ＡＥＤ等による救急訓練

団員も一層知識や技術を学んでいく必要

中学生の五戸高校体験入学では、クラがあり、防災力の向上に繋げていかなけ
ればならないと思っています。

ブ員がドレミの歌に合わせ救命救急の手順を紹介し、体験者には「大変分かりや５ 今後に向けてすい」と好評を得ました。

近年どこで大規模災害が発生しても不思議ではなくなりました。社会情勢の変化により、現在では町外への勤務先が殆どで、日中の災害時に消防団員を確保することが困難になっています。
そこで体力的にも団員と変わらない高
校生に実践的な活動を取り入れ、防災活動に積極的に参加しながら災害時には落ち着いた行動ができるように訓練してい中学生の高校体験入学での救命救急の手順紹介ます。

普通救命講習会の際は、消防署員からクラブ員には自分を守る「自助」を第「大きな声を出す勇気が大事です」との助一とし、地域の防災リーダーとして活躍

言に納得していました。

できるよう一層努力していくことを願っています。

その他に規律訓練、五戸地区消防団観閲式の参加などが今までの主な活動です。

４ 今後の課題
ほとんどのクラブ員は生徒会や部活に

23

北 から
南 から

子供から始まる街の防災の取組
千葉県八千代市 みらいスマイルコミュニティーズ（旧みどりサポートチーム） 代表 鈴木 介人に地域の自主防災組織を巻き込む形にするこ

１ 防災への取組のきっかけとができました。正直なところ、八千代市に今回ご紹介する防災の取組を始めるきっか

おいて大規模な被害が無かったために、防災

けは、東日本大震災でした。地区全体が停電への関心があまり高くないことも感じました。

となり、18 時近くになって、小学校はどうしそのため、最初の企画としては、実際に避難ているのか、自然と足が向きました。学校は所となった学校の体験を目的とした、親子参避難所となっていて、マンションの方、電車加の体験型のキャンプを実施しました。

利用の方の多くが、避難していていました。

３ 目標を上げろ

そこでは、教職員と市職員で避難所運営をしており、私は住民として毛布を運んだり、お当初は、１年限りの単発企画で終わるのでにぎりを配ったりと動きました。その時、平は思っていたのですが、防災キャンプを終了

時から「防災」に向き合わなくてはならない

したときに校長先生が、「継続は力なり、続けと思いました。

ましょう！」と言ってくださり、翌年以降も継続して続けることができました。３年目の２ 実施までの道のり

企画を組み立てる際には、校長先生が異動で防災といっても、まずは学校側との信頼関替わり、赴任された新しい校長先生から「防係を作ることに始まりました。開校２年目と災キャンプの取り組み方を変えて、より実践

いうタイミングもあり、「地域と共にある学校

的にしてほしい」と助言を頂きました。

づくり」を目標としていたのも好都合でした。

さて、どうしようかと悩みました。何か子

その流れで学校側と相談して、内閣府の防災

供たちの現状の社会知識を利用して、なおか

教育チャレンジプランに防災教育への企画のつ防災意識を高めたいと思って、大人向けの申込をさせて頂きました。お互いにまさか採

避難所運営ゲームを子供向けにできないかと用されるとは思っていなかったのですが、企考えました。そのヒントをくれたのが先生と画が通ったことで、学校を巻き込んで、さらの雑談です。「イラストを使うと意思疎通がす

消火の手順を広めるために駅前で消火訓練

みどりバージョンの避難所運営ゲーム（イラスト入り）124

北 から 南 から
ぐにできますよ！」との言葉がパッと頭に浮織を作らない、開校したばかりの小学校を知

かび、「イラスト入りにして、小学生でも理解らない人もいます。街として重大な問題を抱しやすい避難所運営ゲームを作ろう」と考ええていることを知りました。

つきました。

そこで、街のコミュニケーション作りとしまた、この避難所運営ゲームにプラスして、「みどりナイトコンサート」という企画で、て、課題や思考能力向上を目指してのグルー

無料のコンサートを年一回学校で実施して、プディスカッション方式での展開を織り交ぜ、地域の人に知ってもらうようにして、横のつ付箋を使ってグループでの意見がでるようにながりを模索するとともに、次なる一歩としするなど、学校教育の手法を取り入れて、小ては「みどりサミット」としてタウンミーティ

学校の総合学習授業に応用できるようにしてングを開催するに至りました。私は、防災といきました。避難所という特質上において、いうと、最初は防災訓練中心と考えていまし

高齢の方や障害者の方への配慮など、今日のたが、今は街全体をどうしていくべきかと考

共生社会に向けての理解を深める教材としてえて、「人を知る」「地域を知る」ことを進め非常に高いのではないかと思っています。そています。

れらのことから、このような取組は、学校関

５ 防災の継続に向けて係者の目に止まり、近隣地域の小学校での出前授業を行うようになりました。

今年で６回目となった防災キャンプは、小中高校からの生徒が今年からそろって参加し連携することができましたが、私には社会が防災意識を持つことを、忘れ始めている印象がみられてきました。そのため、来年度は、学校側と相談して、「みどりコミュニティース
クール」として、子供から大人までが学べる
地域の学校づくりを企画したいと思っています。これは、地域の人に先生になってもらって、防災から歴史、科学の講座などを作り、地域間の交流を活発化するものです。私がこれまでの取組から知ったのは、多くの地域資源が県教育委員会主催での各グループによる発表の様子あることです。気象庁のＯＢや、災害時のイザというときに派遣される仕事をしている方

４ 避難所運営組織からの課題が多い地域です。それらの人が先生となって、防災教育としては深まり、避難所運営委員

地域のイザというときに役立つカリキュラム

会の立ち上げまで進めることになりました。

を作り、防災力の基礎を底上げして、災害時

災害はいつ起きるかわかりません、避難所運に打ち勝つ能力を地域に広げたいと思ってお営会議を進めるうちに色々な課題が出てきまります。地域には、沢山の宝の山があります。

した。まずは、自治会の温度差があり、古い

それをみんなで色々と掘って、地域を防災に自治会は、高齢化が進んでいます。マンショ

打ち勝つようにしていきたいと思います。

ンのような共同住宅では、自治会に加入する世帯が少ない、新規の住宅地では自主防災組

25

北 から
南 から

災害時“死者ゼロ”を目指す！
マンション管理組合と自治会の取組
東京都昭島市 つつじが丘北防災協議会 宮田 次朗

東京都昭島市は、新宿から電車で 36 分、

36 年間、夏まつりを共同開催する周辺組

水道水が 100％の地下水で緑あふれる地域です。つつじが丘北ハイツは、入居後 35 年経

織と、東日本大震災の半年前に防災を中心に活動する地域コミュニティ組織“まちづ過し 11 階建て
14 棟、1,397 世
帯のマンショ
ン群 で、 少 子
高齢化が急速くり昭島北”としての活動をスタートさせ、
同じ開催日時で地域別に６回の合同防災訓練を実施しています。
その取組を近隣の中学校まで拡大し、５年連続で中学生全員との防災訓練を実施すに進んでいまつつじが丘北ハイツ
す。
22 年前の阪神・淡路大震災を契機に「つることが出来ました。これは長年にわたる周辺地域や小中学校との話し合いを継続している結果、強い信頼関係が構築されたこ

つじが丘北自治会」を立ち上げ、「昭島つつじが丘ハイツ北住宅団地管理組合」と地域との証と思います。
中学生時代３年間に地域の一員として防の安全安心の為のコミュニティ活動に取り組んできました。
防災訓練は管理組合が主催、自治会が協力

災訓練を共に経験することで、高齢化が進む私たち地域の“防災の担い手”となり、将来の地域リーダーとして成長していただ

して毎年実施してきましたが、近隣小学校への避難が中心の旧来型訓練を脱却し、地けることを期待しています。
本年も９月 23 日（祝）中学生と共に防災

域防災を常時話し合う場として、平成 24 年
12 月から管理組合と自治会で『つつじが丘
北防災協議会』を編成し、５年間で 56 回開訓練を実施し 856 名が参加。87％のお宅が玄関ドアに安否確認ステッカーを貼っていただきました。訓練はまず各家庭で初動時

催、ハード＆ソフト面から災害時“死者ゼロ”を目指しての協議を続けています。
また、マグネット
製の安否確認ステッカーを６年前に全戸に配布しました。
さらに、安否確認をスムーズにする
為、各棟の縦階段を
ネームプレート
１グループとするとともに、グループ単位に首ひもの色をかえたネームプレートを居住者全員に配布し、防災訓練や地域活動の際に身につけ、名前で呼び合える仲間づくりをしています。

の安全対応訓練／一時避難所への避難訓練／全戸の安否確認訓練／三角巾を使っての応急手当訓練までを棟別に行い、その後６年ぶりに近隣の小学校への避難誘導訓練を実施。体育館に集合後、実際の避難時受付
体制の説明や、災害時の学校の施設計画の避難誘導訓練後の全体集合

126北 から 南 から紹介をしました。

いに近くで助け合う“互近助”（ごきんじょ）

この地域は地盤が比較的強いとされてのネットワーク活動が広がっております。
また、この地を災害から強いまちにするたいますが、揺れ対策が一番重要で、各家め、防災関連の研修会等にも積極的に参加し、本年１月に神戸方面、11 月に宮城、岩庭の家具転倒防止を手を訪問し被災当時のことを直接お聞きし、実施していただくため、工具セットを用

多くのアドバイスをいただきました。
平時の活動を通じて、高齢化の進む我が意し無償貸出しも実施しています。
また、各棟の１階

工具セット

地域の防災の備えを進め、安全・安心なまちづくりに活かしていきたいと思います。

～我が地域防災の備えの取組～に防災倉庫を設置
し、安否確認や救助のためのグッズを常時設置しました（下図）。災害時は、在宅①“自助を啓発”する活動を続ける！
・家具転倒防止対策と安全ゾーンの確保
・飲料水、食料の３日分以上の備蓄の徹底
キーボックス・原則、まずは自宅避難！その為の準備
・防災訓練の前後に広報を５～６回発行の住民が中心となり
倉庫から取り出し、・協議会活動を地域住民に伝える広報活動②平時に大いに楽しく“互近助”の仲間づくり！

まずは安否確認を実
棟別の防災倉庫
施することを毎回の訓練の際、住民全員で行っています。なお・棟別“防災隣組”組織の充実で仲間づくり
・防災芋煮会・花見等の棟別集いの開催
・日頃のあいさつ運動

倉庫のカギは、常時倉庫横のキーボックス（写真赤の矢印）にあり、住民がだれでも・
いつでも開けられる仕組みとしました。

・ネームプレートを付けた地域活動への参加
・毎月の資源回収活動のさらなる活用③発災後、15 分以内の全戸安否確認体制
・つつじが丘北防災協議会で継続協議する④災害時“死者ゼロ”を目指すための備え
・棟別の防災隣組組織のさらなる活性化
・住民に地域防災の取組みを徹底する為に『つつじが丘北・防災マニュアル』作成（改訂版を平成 30 年３月発行予定）
・昭島市並びに周辺地域との連携の推進

今後とも、防災隣組の活動を支援し、管理組合と自治会がさらに連携し、ハード面の備えの準備と、ソフト面の情報共有に心がけ、“みんなが楽しく参加でき、いのちを守る”
防災の仕組みを住民と共に構築し、互いに近くで助け合う“互近助”の力を強化し、住み続けたいまちにしていきたいと思います。

棟別の防災倉庫内の防災グッズの配置

このような流れの中で生まれたのが号棟
別の防災隣組（東京都推奨）の組織化で、防災・危機管理アドバイザーの山村武彦氏が提唱する近助の精神での“防災隣組”と、互

27

北 から
南 から

絵画を通じた震災 ・ 命の授業
『命の一本桜』 プロジェクト
兵庫県神戸市 アトリエ太陽の子
主宰 ・ 代表 中嶋 洋子
子供達の心の危機を感じ、震災から３か月後の４月、なんとか会場を確保して教室を再開。久しぶりに再会する子供達。最初はこわばっていた表情の子供達も、思いっきり絵を描きましょう！ と授業を進めるう
ちに子供達から笑顔がみえ、また鼻歌まで聞こえてきました！
私は「子供達の心のケアに絵画がとても重要だ。」ということを、あの阪神・淡路大震災を経験して強く感じました。
アトリエでは、その後、新潟県中越地震、
インド洋大津波被災地のスリランカ、中国
四川大地震被災地の小学校等に、神戸の子供達が描いた激励の絵をお送りしたり、子供達が思いきり絵が描ける様に、画材を送る支援を続けてきました。
そして 2011 年３月 11 日の東日本大震災。
あまりもの惨状に居てもたってもいられず、震災の翌月の４月 24 日から岩手県、宮城県の避難所や小学校等に伺い、心のケアの為の絵画ワークショップを実施。「地震があってから、こんなに楽しいことはなかった！」と、子供達。「子供達が喜ぶ声を聴いてホッとしました。」と地域の方々。校長先生、教１ 防災への取組のきっかけ
私が主宰する造形絵画教室アトリエ太陽の子では、子供達に絵を描く喜びを伝えるだけでなく『震災・命の授業』を行うことで、絵画を通じた防災意識の向上、助け合いの心、命の尊さについて学んでもらっています。

震災 ・ 命の授業

キッカケは 1995 年。私達の住む神戸を襲った阪神・淡路大震災。自宅は一部損壊。
子供達の作品を保管していたアトリエは全壊。アトリエの各教室は全て地域の避難所となりました。何よりも辛かったのは愛し
い愛しい教え子２名とご家族あわせて５名が、あの震災で尊い命を奪われてしまったことです。
震災から２か月が過ぎ、保護者の方々から教室再開を希望する連絡が相次ぎました。
理由は…「子供が暗闇を怖がるようになった」「チック症が出てきた」「情緒不安定になった」そして何よりも一番辛かったのは「子供が笑わなくなった」というご相談でした。

希望の巨大コイノボリ制作 （宮城県気仙沼市立階上小学校）

128北 から 南 から

頭先生からも「完成作品を昇降口に飾ることで、欠席者が減りました。確実に子供達は元気と希望を頂きました！」と仰って頂きました。
岩手県、宮城県、福島県の被災地の小、中学校など、震災後６年間で、のべ 60 校、4,000 人以上の子供達に、心のケアの為の絵画ワークショップ（希望の巨大コイノボ
リ制作、とびきり笑顔の自画像横断幕、命のヒマワリプロジェクト、干支の色紙絵会など）を実施しました。中でも一番喜ばれたのが『命の一本桜』プロジェクトでした。

興関連行事や、入学式、卒業式に展示して頂き、地域の皆さんにも「大人も励まされた！」と、嬉しいお声が届いています。その後も平成 28 年熊本地震の被災地でも、この『命の一本桜』プロジェクトを実施（熊本県御船町立御船中学校では、滝尾小学校との合同授業 460 名での大規模共同制作を行いました！）。

熊本県御船町立御船中学校では、 滝尾小学校と合同で『命の一本桜』 プロジェクトを実施

兵庫県内でも防災教育の入り口として、小学校や幼稚園から『命の一本桜』プロジェ
クトのご依頼も頂いています。
東北での 『命の一本桜』 プロジェクト

３ 絵画の可能性を信じて
２『命の一本桜』プロジェクト

被災地の子供達は、突然に奪われてしまっ
た日常、不満やストレスを十分に言葉で表現出来ません。だからこそ全身で描きながら、全身で思いっきり語っているのだと思います。
友と協力して得られる達成感は、その後の日々の大きな活力となっていきます。こ
れからも子供達の心のケアの為に、この『命の一本桜』プロジェクトを続けていきたいと思っています。

桜は出発の象徴。桜色は人を幸せにし、心を温かく包み込む色です。地震にも津波にも負けない様、大地にしっかり根を張り、まっすぐ立つ姿は未来を背負って立つ子供達になぞらえたものです。一枚の作品は 3.2
ｍ×８ｍ。桜の花は筆など道具ではなく、手のひらに絵の具を塗り、紙に手形を押し当て、体内のストレスが手のひらから発散される効果があります。約１時間で完成し、友と心を合わせて描くことで得る達成感、助け合いの心を体感。完成作品は地域の復

29

北 から
南 から

地域に密着した自助共助対策～町の健やかなくらしのために～
カルビー株式会社 東日本事業本部 財務課 竹内 雅夫

１ 東京消防庁応急手当奨励事業所
自社の従業員のみならず、地元の皆様に対して「いざという時に手を差し伸べることができるように。人の命を救う力となれるように。
」という思いをベースに事業所全従業員 96 名の 30％にあたる 29
名が救命講習を受講し、平成 26 年 12 月に東京消防庁応急手当奨励事業所として救命講習受講優良証の交付を受けました。
毎年 10 名前後の異動があり、平成 29 年９月までに累計 68 名が救命講習を受講し応急手当奨励事業所としての使命を堅守中です。

２

台東区東上野六丁目南町会様との災害時応援協定を締結

事業所として、東日本大震災被災地の復興支援に携わる中で、災害時の共助の大切さを強く意識し、発災時に台東区の事業所として地元の東上野六丁目南町会様とともに事業所として何ができるかという思いを強くして、町会役員の皆様と事業所内応急手当訓練（ベビー）

浅草消防署と連携して何度も話し合いして、方向性を定め、事業所と町会がお互いを補完し地域の防災力を向上させて共に災害に強い組織連携を目指した結果として、平成 27 年３月 19 日に災害時応援協定を締結するに至りました。協定締結
後に事業所として、町会が事業所に特に望まれた応急手当支援に対応できる為に、訓練用のＡＥＤ＆レサシン（大人・小人・ベビー）等の資器材を購入し事業所内反復訓練や町会との共同訓練ができる準備をしました。締結後に町会において、防災倉庫の棚卸や鍵当番の再確認や消火栓・消火器の点検、防災ＭＡＰの作成等の自助努力としての防火防災対応力を向上されてきました。
平成 28 年３月と 12 月に町会との綿密な打合せの上で、地元町会の太田台東区
議会議長、浅草消防署、浅草消防第４分団、
東京消防庁ＯＢと多くの関係者の支援を頂き、発災対応型訓練を実施させて頂きました。

事業所内応急手当教育

130

北 から 南 から地域での災害対応資器材の共同使用訓練

３

応急救護所での受傷者手当訓練

首都圏での災害発生に備えた資器材等の整備

台東区の災害資器材や災害食の避難所
別の備蓄や町会の資器材の補完リストを確認して初期消火対応で効果が期待されるスタンドパイプが未配備であることから、災害発生時の対応資器材整備の必要性を強く感じ、事業所で社会貢献活動の一環という立場で、優先順位の高い災害用資器材として、スタンドパイプセット・
ＡＥＤ・イーバックチェアー等を整備させて頂きました。

４

初期消火訓練との触合いを通じて防火防災意識の高揚につながる地域貢献をさせて頂きました。

５ 最後に（初志貫徹）

東京消防庁浅草消防署との連携

平成 23 年の東日本大震災を契機として、本格的に自社の防災対策も含めて、
地元町内会との相利共生を５年以上の月日を掛けて、やっと一つの答えが見いだ
せたと感じています。活動を支えて下さった浅草消防署の皆様のご指導ご助言が初
志貫徹できた大きな支えでした。
結びに、都市部の多くの事業所がそれぞれの地域で、地域防災力の担い手として積極的に関わって頂き、多くの活動事
例を公開してくださることを楽しみにしています。

浅草消防署災害時支援ボランティア活動に参加して、台東区・第六消防方面合
同総合水防訓練や各種震災訓練への参加
や年間を通じての様々な訓練参加で、知識・技術を高め、いざ災害に備えています。
消防署主催の救急フェアーや防火防災の
つどいや消防署の１日公開行事に参加して防火防災の呼掛けのお手伝いや自社の防災装備品の展示等で各町会防災団の皆様への情報提供等や自社キャラクター参加で、将来の地域防災の担い手の子供達

31

防災
まちづくり
大賞 20 年

第 15 回受賞

ゆるやかにつながる「誰もが支え支えられる」地域づくり
鳥取県日野町 日野ボランティア・ネットワーク 山下 弘彦

１ 活動の経緯と現状の概要
日野ボランティア・ネットワーク（鳥取県日野町）は、平成 12 年 10 月６日に発生した鳥取県西部地震を機に発足し、人口減少と高齢化が進む中山間地の日野町を拠点に活動しています。大きく、①日野町における被災後の地域づくり活動、②災害対応経験を踏まえた県内外での取組支援を行い、これを通して地域の防災力を高められるよう努めています。
被災によって地域状況はますます厳し
くなり、防災まちづくり大賞を受賞した
平成 22 年当時から、被災・災害対応の経験の継承、町内の人の状況把握、活動の担い手を広げることなどは変わらず課題
で、苦労しているところです。それでも若い移住者が新たな仲間となったり、町外・県外とのつながりを不断に強め協力をもらったりしながら活動を継続していることが、地域力を落とさないことにつながっていると思います。

２ 日野町における活動

高齢者の誕生月訪問で話を聴く

内の様々な団体・機関に属する人や、元
ケアマネージャー、看護師、民生児童委
員、行政職員などがボランティアとして参加しています。月によっては町外から、被災された方、防災や福祉、地域活動に取り組まれる方も参加されており、こうした多様な参加者による取組が、災害時にも平時にも、「困りごと」を口にしやす
い状況づくり、その広がりにつながると考えています。

３ 災害対応経験を活かす活動●鳥取県西部地震展示交流センターの運営
平成 18 年から鳥取県の委託を受けて、災害の経験を継承し、地域防災力を高める一端を担う施設を運営しています。常
設の資料展示のほか、防・減災や福祉、地域活動等の取組の相談対応や各地の消防団、自治会、民生児童委員の視察受け入れなどをしています。また地震発生の10 月６日前後には周年フォーラムを開い

日野町内で柱となっているのは、高齢者だけで暮らす方を誕生月に訪問する活動で、平成 14 年４月から毎月継続しています。誕生祝いと併せて生活状況や困りごとを聞き、内部で共有し対応を検討して、近隣住民やボランティア活動による支援につなげたり、必要なことは地域包括支援センターに相談したりしています。
訪問や誕生プレゼントづくりには、町

132

防災まちづくり大賞 20 年

ゆるやかにつながる「誰もが支え支えられる」地域づくり
たり地図を広げて座談会を開いたりして、地図に地域の情報を落とし込んで情報を共有し、対応の検討などをする取組が継続しており、その取組を支援しています。

視察では災害時の対応などを学ぶています。
平成 27 年には、乳児を抱えるスタッフ
が鳥取県西部地震当時妊娠中や乳幼児がいたお母さんにインタビューし、「被災ママと関係者に聞く！ 子連れ防災」を発行し、この内容を踏まえて、子育てサロンなどの場で防災ワークショップを開いています。それまで発行した３冊の記録集と併せて、こうした経験の伝え方もしています。

各地で 「支え愛」 の取組支援●災害時の災害ボランティアセンター
運営支援
他地域で大規模な水害・土砂災害、地震などが発生した際には、全国のつながりを活かして被災地の支援活動をしています。
平成 28 年 10 月 21 日に発生した鳥取県中部を震源とする地震に際しては、県域での支援を行い、特に倉吉市災害ボラン
ティアセンターではスタッフが常駐して継続的な支援を行いました。これまで県内外での平時・災害時の支援でできたつながりが活かされ、ボランティアの活動
や福祉的な支援などの展開に大変助けていただきました。

記録集を通じて経験を継承●鳥取県内外の防・減災や福祉、地域活動等の取組支援
県内外を問わず地域での取組支援をしており、特に平成 24 年度からは、住民一人ひとりが防災など地域の担い手となる取組の推進を図る鳥取県域の事業で、市
町村・集落の支援をしてきました。現在
は「支え愛事業」として、まち歩きをしこのように日野町内で地に足の着いた活動をするとともに、県内外の取組やつ
ながりをフィードバックすることで、風通し良く地域の力を強める活動を継続していけたら、と考えています。

33

第 16 回受賞

防災
まちづくり
大賞 20 年平常時の「きずな」は緊急時の「きずな線」～本荘の挑戦～岐阜県岐阜市 本荘まちづくり協議会 会長 井上 いほり

平成 17 年春の交通死亡事故をきっかけとし、地域の絆を深めるために、救急カー
ド・命のバトン事業に取り組みました。
また、高齢者が気楽に集えるサロン会場を細分化（歩いて行ける範囲）することの工夫により、地域内に安心感が芽生え
始めていました。そんな時です。

１ 再起動
平成 28 年冬にも身元が確認できない交通事故が発生しました。二度とあってはいけないと始めた活動と現実の隔たりに心が震えました。そこで今までの活動を振り返り、改善点を精査して、他県市で取り組まれている活動で運用できることは学ぼうと、東京都大田区で取り組まれ全国に広がり始めた「見守りのキーホル
ダー」の情報を頂き、地域で取り組むことにしました。

う時自分の名前や住所・お薬情報が確認できるキーホルダーですが、登録することは強制しません。持つことで安心できることをご理解頂きながら登録者を増やしています。情報管理やキーホルダーの購入費等の行政支援が無いことを、これは地域力を高めるチャンスと捉え体制強化に取り組むこととしました。
支援が無くても人財は豊富です。個々に力を発揮していただき、出来ないことを数えるより出来ることを考える行動型の地域へと変化し始めました。

３ 信頼と情報共有

大田区の取組は、行政主体の運用です、
岐阜市では支援はありません。いざとい

高齢者サロンや各種活動の参加者と福祉の専門家をつなぐことで、互いが顔なじみとなり見守られる人が安心して日常生活が過ごせます。それは、12 年かけてお預かりする情報をもとに築き上げてきた信頼が活かせる時です。
地域では、自治会長が自治会内の高齢者やひとり暮らしの方、お体に障がいがある方など把握することに努めています。

サロンの一コマ

見守りのキーホルダー

２ 強制と共生134

防災まちづくり大賞 20 年

平常時の 「きずな」 は緊急時の 「きずな線」 ～本荘の挑戦～

車中泊検証

犬塚貴先生による認知症の授業

そうすることで自分の自治会内の人が見えてきます。情報を把握し関係者間で共有できると、その情報から支援へ動き出せる「共助」へとスムーズに移行していきます。

防災は、関係機関と声かけあい、認め合える関係を作る。関係者一丸となって取り組んでいる環境が「本荘に住んで良かった」と感じて頂ける地域の土台となっているのではないでしょうか。
尊い命の犠牲から取り組み始めた事業は、時代に即した展開方法で、関係者の心に想いやりの灯を燈し続けていくことでしょう。誰かのためではなく、いつか通る我が道の充実と係る誰もが意識改革ができれば地域は変わり人も変わると思います。終わりのない活動ですが、支え合い・理解し合える仲間と共に地域で生きる楽しさ素晴らしさが実感できるように多方面から挑戦し続けていきたいと考えています。

４ 検証（現場重視）
平成 29 年度は、昨年末の事故の気づき
から地域のきずな線について検証してみました。
災害時の愛玩動物同行避難／飼い主の関心度が低い、車中泊想定の車両／収容スペースが少ない、自治会加入率の減少／未加入者の情報伝達課題、防災士の育成／チーム活動の充実、高齢者参加事業での対応／危険個所（階段やスロープの苔）発見等机上や指示書のみでは気づかなかった新たな改善点や取り組む点が見つかりました。

５ 展開
今、地域の人財力を生かし、気づき・考え・行動でき、広く地域を見渡し見守れる１人一役の組織作りが求められています。
認知症や障がい者への学びは地域にある岐阜市民病院の専門医と地域作製のＤ
ＶＤがコラボして子供たちに支援。福祉・

35

連

載 ⑩

みんなで作る地域の防災活動プラン－香川県高松市二番丁地区－
Blog 防災・危機管理トレーニング主宰（消防大学校客員教授）

日野 宗門
今回の訪問先は、香川県高松市二番丁地区です。二番丁地区は、神社仏閣の多い歴史を感じさせる街と昭和40年頃より海岸を埋め立ててできた新しい街が共存した地域で、約１万人、５千世帯が居住しています。
高松市は四国山脈と中国山脈に挟まれているため台風の影響を受けにくく、比較的災害の少ない地域と考えられていました。しかし、平成16年の台風第16号は二番丁地区に死者１名（アンダーパスでの車両浸水による）、床上浸水約500世帯の高潮被害をもたらしました。
これを契機に住民の防災意識が一挙に高まり、平成18年に地区防災訓練を実施して以降、毎年創意工夫に満ちた訓練に取り組んでいます。近年は高潮災害にとどまらず、南海トラフ地震を想定した内容も盛り込んで実施しています。また、地区防災訓練だけでなく、防災マイ・マップや地域コミュニティ継続計画の作成、各種の防災研修等々の多彩な活動を展開しています。平成26
年度にはこれらの活動が高く評価され、内閣府の地区防災計画モデル地区に選定されました。
取材では、二番丁地区の防災活動に深く係わってこられた、二番丁地区コミュニティ協議会（※１）会長 石田雄士（いしだたけし）氏、二番丁地区自主防災会（※２）会長 直嶌伸志（なおしまのぶゆき）氏、二番丁コミュニティセンター（※１）センター長 根ケ山里子（ねがやまさとこ）氏に二番丁地区における防災活動の現状及び地域防災活動プラン（※３）への意見等を伺いました。
（※１）コミュニティ協議会は高松市の自治基本条例により設けられ、市と協働で防災対策を含むまちづくりに取り組んでいます。この協議会には、連合自治会、社会福祉協議会、自主防災会、女性防火クラブ、地区内の小学校（及びＰＴＡ）・幼稚園・保育所、民生委員児童委員協議会、日赤奉仕団、消防団、花いっぱい運動実行委員会等々様々な団体が参加しています。コミュニティ協議会の事務局をコミュニティセンターが務めています。
（※２）二番丁地区には現在41の自治会があり、その全てで自主防災会が結成されています。「二番丁地区自主防災会」はこれらの連
絡協議会的な組織です。
（※３）ここでは、内閣府のガイドラインに示された「地区防災計画」という整った形にはならなくても、「自分たちの地域の防災活動上特に大切なこと、本当に役立つことを自分たちのやりかたでとりまとめたもの」を地域防災活動プランと呼んでいます。

１．二番丁地区の防災への取り組み（１）地区防災訓練
地区防災訓練は、二番丁地区の各自治会、自主防災会、女性防火クラブ、消防団などのコミュニティ協議会所属団体のほか、消防署、香川大学、
穴吹医療大学校などが参加して、指定避難所の新番丁小学校を会場に、原則として９月第４日曜
日に実施されています。
昨年は、消火訓練・応急手当・担架作り・非常
持出し訓練、震度６体験、煙体験などのほか、長136

インタビューの様子（左から石田、 直嶌、 根ケ山の各氏。 手前は筆者）

引く避難所生活を想定した避難所体験訓練（段ボールを使った簡易ベッド作成、簡易トイレ組み
立て、エコノミークラス症候群予防運動）を行いました。
このように訓練メニューの多彩さも注目されますが、二番丁地区防災訓練で特に興味深いのは、地区防災訓練を新番丁小学校の防災訓練と合同開催としている点です。そのため、６年生は地域住民と一緒に訓練に参加し、１～５年生は用意された防災カリキュラムで学びます（女性防火クラブや香川大学の学生が支援します）。そして、この日は小学校の日曜参観日とされていることから、多くの保護者も直接・間接に防災訓練に参加することになります（訓練参加者数は、地域住民約600人、小学校児童800人、保護者200～300人）。
このように、二番丁地区防災訓練は、地域住民や小学生が防災意識・知識を身につける上での重要な機会となっているだけでなく、小学生の保護者が防災を学ぶ場ともなっています。
（２）防災マイ・マップ
二番丁地区では、平成20年６月から香川大学の協力を得て防災マップの作成に取り組みました。
マップに地区の実状を反映させる
ため、住民参加の現地調査（ブロック塀と木造２階建ての家屋の倒壊で、どの道が塞がれるかなどを調査）やワークショップを実施し、着手から３年目の平成22年３月に完成させました。それを基

図１

防災マイ・マップ

37

表１

図２

二番丁地区コミュニティ継続計画（平成27年３月版）の目次構成

１

目的

10

地域での情報共有

２

二番丁地区の災害特性の把握

11

地域コミュニティ間の連携

３

災害情報の入手方法

12

自主防災組織４

避難準備情報の発表を確認したら

13

東日本大震災から学ぶこと

５

避難勧告の発表を確認したら

14

地域での防災活動のポイント

６

避難指示

15

家庭内備蓄が大切

７

どこに避難するか

16

防災メモ

８

災害が発生す可能性が高まったら

17

平成26年度防災関連事業

９

避難所での活動

二番丁地区地域コミュティ
継続計画に、住民が書き込みのできる「防災マイ・マップ」を作成し全世帯に配布しました（図１参照）。このマップは、防災訓練や避難計
画立案などに活用されています。
（３）地域コミュニティ継続計画
高松市は地域の実情に応じた実効性のある防災活動を推進す
るため、各地域コミュニティ協議会に対して「地域コミュニティ継続計画」の策定を促しており、これを災害対策基本法第42条に基づく地区防災計画と位置付けています。
二番丁地区では、高松市の示す「地域コミュニティ継続計画
作成ガイド」を参考に、これまでの防災活動の取り組みや成果を反映させた地域コミュニティ継続計画をいち早く完成させました（図２）。その目次構成は表１のとおりです。

（４）ぼうさい探検隊「ぼうさい探検隊」は、こどもたちが楽しみな
がら、まちにある防災・防犯・交通安全に関する
施設や設備などを見て回り、身の回りの安全・安心を考えながらマップにまとめ発表する、実践的な安全教育プログラムです。日本損害保険協会が主催しています。
二番丁コミュニティセンター、自主防災会、女性防火クラブ、日赤奉仕団、香川大学等が連携し138

図３ ぼうさい探検隊が作成したマップ

連

載 ⑩

みんなで作る地域の防災活動プラン

表２ その他の防災関連活動（注）て、新番丁小学校児童のこのプログラムへの参加を支援しています。
・すこやか教室「災害時ママどう動く」
二番丁地区にとって、ぼうさい探検隊は・防災研修「災害エスノグラフィー」
地区防災訓練のミニチュア版のようなもの
・防災研修「災害図上訓練ＤＩＧ」
であり、児童のまち歩きには自主防災会、女・防災料理教室「ハサミで簡単調理」
性防火クラブ、香川大学等から案内役が同・防災研修「ＡＥＤ使用法、最新の救命法」
行します。また、まち歩きから戻ってきたこ
・香川県シェイクアウト「コミュニティセンター
在館者が身を守る訓練に参加」
どもたちを日赤奉仕団が炊き出しでねぎら
・自主防災会「ＨＵＧ研修」
います。
・にこみんパトロール隊始動「地域の安全・安心な完成したマップは、同協会主催の「小学生まちづくりのための見守り活動が始まりました！」のぼうさい探検隊マップコンクール」に応募しますが、二番丁地区ではマップコンクール （注）二番丁地区コミュニティ協議会ホームページの「活動レポート」で紹介されている。防災関連活動（平成28年10月～平成29年９月）
で賞を取るよりも防災意識の高い若い世代を育てるという観点から継続することが大切と考えています。
このマップは夏休みの「自由研究」としても適切なため、４年生以上の児童に積極的に参加を呼びかけています。
（５）その他の防災関連活動
前述の取組以外にも種々の防災活動を行っています。二番丁地区コミュニティ協議会
ホームページの「活動レポート」には、平成28年10月～平成29年９月の１年間に限っても、表２のような防災関連活動が紹介されています。

２．地域防災活動プラン作成に係るアドバイス等
以下のようなご意見をいただきました。
（１）地区防災計画（地域コミュニティ継続計画）作成は効果が大地区防災計画作成の効果として以下の３点をご指摘いただきましたが、いずれも重要なものばかりです。同様の効果は地域防災活動プランを作成することによっても得られそうです。
ア 今までの取り組みを見直し、整理・集大成できたこと
イ 高松市の公助と二番丁地区の自助・共助の関係が整理できたこと
ウ 以上の結果、今後取り組むべき課題と方向性が明確になったこと（２）地域の防災特性を知ることが最も重要
地域防災活動プラン作成にあたり最も重要なことは、地域の防災特性を正しく知ることであり、そのためには、①まち歩きをして地域を知ること、②土地の成り立ち（地形や地盤の性状）を理解すること、であるとのご意見をいただきました。
（３）人と人とがつながる取り組みが大切
二番丁地区では、地域の行事に全ての団体が協力・連携して取り組むことが当たり前になっています。人と人とがつながる行事や催しを大事にしてきたことも大きな要因だそうです。防災を含む地域活動を活性化するには、自分たちの地域の活動を洗い出し、「人と人、行事と行事の結びつけ」により、地域の中に人がつながる仕組みや仕掛けを作ることが大切であるとのことです。

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【編集後記】「ぼうさいこくたい」「大規模災害に備える～みんなの連携が力になる防災～」をテーマに防災推進国民大会 2017（ぼうさい
こくたい）が 11 月 26・27 日、宮城県仙台市で世界防災フォーラム等と同時開催された。昨年の東京大学
本郷キャンパスに続き２回目で、仙台国際センターの幾つもの会場で講演、パネルディスカッション、ワー
クショップ、展示会等、大変盛り沢山の内容で開催され、２日間で約１万人の来場者があったとのこと。
私も幾つかの企画に参加させていただいたが、同時並行的にいろんな企画が催されていたので見逃した企画も多い。様々な素晴らしい企画の成果をその会場の参加者で共有するだけではもったいない。次号で「ぼうさいこくたい」の概要を紹介することにしているが、紙面に限りがあり全てを載せることはできない。
一部ストリーミング配信などもあったようだが、様々な企画の成果を何らかの形で全国の方々にフィードバックしていただければ大変素晴らしいことと思う。「ぼうさいこくたい」の更なる進化を期待したい。

地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2017年12月号（通巻17号）■発 行 日■発 行 所■編集発行人

平成 29 年 12 月 15 日
一般財団法人日本防火・防災協会
西藤 公司

東京都港区虎ノ門２―９―16（日本消防会館内）
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FAX 03（3591）7130
URL http://www.n-bouka.or.jp■編 集 協 力 近代消防社〒 105―0001

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地域防災２０１７年

月号（通巻

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号）

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平成 年 月 日発行 年(６回
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