2007

6 月号
印刷版

***************************************************************************************
第４９回通常総会− 5 月 24 日
虎ノ門パストラル−***************************************************************************************
本会は５月 24 日、都内の虎ノ門パストラルで第 49 回通常総会を開催し、平成 18 年度事業報告及び収支決算、19 年度事業計画及び収支予算案など一連の議案を審議、原案通り可決した。また、任期満了に伴う役員の改選が行われ、その後新理事の互選により赤保谷会長、菊池副会長、幡掛副会長を再選。新専務理事に松本訓正氏を選任した。

総会では、最初に赤保谷会長が挨拶。次いで来賓祝辞があり、農林水産省大臣官房審議官の佐久間隆氏、農業・食品産業技術総合研究機構
理事の竹原敏郎氏が期待の言葉を述べた。
この後、副会長の幡掛大輔氏（日農工会長）
を議長に議事に入り、一連の議案を可決承認した。

赤保谷会長挨拶要旨
第 49 回通常総会の開催にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
本日は、通常総会を開催いたしましたところ、会員各位には大変お忙しいところ、また、遠路からご出席を頂き誠にありがとうございます。会員の皆様には、日頃から本会の活動に格別のご理解とご支援を頂いており、厚く御礼申し上げます。
さて、日本農業には、国内農作物生産体制の強化、食料自給率の維持向上、食の安全・安心の確
保、環境の保全など、発展に向けて克服しなければならない課題が山積しております。これらの課
題を解決するには、有能な担い手の確保、低コス
ト農業生産体制の確立、環境と調和した持続的農業生産の推進等が求められております。

-1-

このような状況のもと、生産コストを下げる必要性が強く求められるようになっておりますが、農業の機械化・施設化の重要性はいささかも衰えてはいません。調和をとりながら機械化・施設化を進めていくことが大事だろうと思っています。
このような状況を踏まえまして、昨年度は農林水
産省生産局の公募事業におきまして、生産資材費の低減に向けた新たな取組手法に関する調査・分析にも着手いたしました。
平成 19 年度においては、農業機械の開発・改良・普及の推進、適正な機械装備と効率的利用の推進、農作業安全対策の充実による農作業事故の防止、開発途上国に対する農業機械技術協力など
農業の機械化・施設化の推進にとって重要かつ緊急的課題に対処して参る所存です。
本日ご提案申し上げます事業計画案などにつきまして、十分なるご審議をお願いいたしますと共に、本会の業務運営に引き続きご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

さて、我が国の農業は、食料の安定供給はもちろんのこと、国土や自然環境の保全といった多面的機能の発揮を通じ、国民のくらしにおいて重要な役割を担っております。このような我が国農業の役割が十分に発揮されるよう、農林水産省としては、「食料・農業・農村基本計画」や「２１世紀
新農政２００７」に沿って、「攻めの農政」の視点に立った国際交渉への対応と国内農業の体質強化に取り組むこととしております。
特に、国内農業の体質強化に向けた取組については、本年４月から、担い手を対象とした新たな経営安定対策の導入、米政策改革推進対策の見直し、農地・水・環境保全向上対策の導入という３本の柱からなる政策改革を一体的に実施し、意欲と能力のある担い手に対する施策の集中化・重点化等を推進していくこととしております。
このような中、農業機械化施策としても、技術革新に対応しつつ、担い手を中心とした生産性の高い農業の実現や資源・環境対策の推進に向けた対応が一層求められています。このため、国内農業の体質強化に向けて、(1)担い手における低コスト生産の実現に資する高性能農業機械の開発・実用化、(2)効率的な利用の推進をはじめ、製造・流通段階における農業機械費の低減、(3)高齢化による農作業事故が増加している中、農作業の安全確保に向けた対策を総合的に進めていくことが重要と考えております。
また、環境保全や地球温暖化の防止も視野において、IT やロボット技術等の先端技術の積極的な活用により、飛躍的な農業生産を実現していくこ
とも重要となっています。

佐久間氏祝辞一方、農業機械化の推進に当たっては多くの問題を抱えていることも皆様ご承知のとおりと思います。農林水産省といたしましては、新たな農政の推進の中で、農業機械に関する新たな行政の展開に資するため、農業機械化が今後の生産振興や構造改革に果たしていく役割や国の関わり等について、今年度「農業資材審議会農業機械化分科会」
をはじめ、関係者の方々からの御意見を伺う場を積極的に設けていきたいと考えています。
こうした難しい時代にこそ、貴協会をはじめとする関係者の方々の御理解と御協力が何にもまして重要であると考えております。今後とも、農林社団法人日本農業機械化協会第 49 回通常総会が開催されるに当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
はじめに、貴会におかれましては、会員の皆様
方の強い結束と協力の下、優良な農業機械の普及をはじめ、農業機械の効率的利用や安全対策の推進など広範囲にわたる活動を展開され、我が国農業の機械化の進展に大きく貢献されてきたところ
であり、その御功績に対し、深く感謝申し上げる次第であります。

-2-

水産省の取組に対する御理解と御支援のほどよろしくお願いいたします。
最後に、貴協会と会員の皆様方のますますの発展を祈念申し上げ、私の挨拶とさせていただきま
す。

竹原氏祝辞

農業・食品産業技術総合研究機構の機械化促進担当理事の竹原です。僭越ながら、生研センター
を代表いたしましてお祝いとご挨拶を申し上げます。
先ずは協会及び会員の皆様におかれましては、本年が創立 50 周年という節目の年に当たり総会が開催されますことを心よりお喜び申し上げます。
また、日頃から生研センターに対し、協会及び会員各位からご協力、ご指導・ご鞭撻を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、農林水産省では機械化行政を見直すため、資材審議会・機械化分科会が開催されることとなっております。時代にそぐわないところは改め、新たなニーズに的確に対応するということかと存じます。生研センターとしても機械化行政に携わる１機関として真摯に対応して参りたいと考えております。

ご案内の通り、農政が大きく転換されますとともに、「攻め」の農政としてコスト削減、バイオマ
スエネルギーの利活用などの施策が重視されております。何れに関しても、農業機械関係者に対する期待は大きなものがあると考えます。
このような中、生研センターといたしましては、(1)スピード感をもった対応を心がけ、(2)そのためにも、農機メーカはもとより、統合されました
農研機構の様々な農業分野や異分野との連携をより強化しつつ、(3)チャレンジングで、イノベーテ
ィブな課題に積極的に取り組む考えであります。
加えて当センターといたしましては、協会が特に力を注いでおられます農作業安全につきまして、
高齢化の進展によるところが大きいにせよ、農作業事故で亡くなられる生産者が減らない中、重大な問題と捉え、積極的に取り組む必要があると考えております。
このため、安全鑑定など基準の見直しを含め、検査鑑定のあり方につきましても、協会や各般のご意見を踏まえ、農林水産省のご指導の下、検討を深めて参りたいと思います。
また、農作業安全のための研究に関しましても、
先日、ユニバーサルデザインの指針を提案いたしましたが、一層研究を深化させ、農業機械関係者に貢献を図る必要があると考えております。何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、この挨拶の中で申し上げるのも失礼とは存じますが、協会では本年の「機械化フォーラム」につきまして、生研センターで開催するとのお考えと伺っております。大変光栄に思っておりますので、是非、当センターをご活用賜れば幸いです。
最後に、(社)日本農業機械化協会が、今後とも
広く農業関係者にご貢献されますことをお祈りいたしますとともに、会員各位の益々のご発展を祈
念いたしまして、ご挨拶と致します。

可決された 19 年度の主な事業、新役員は次の通り。
19 年度の主な事業
平成 19 年度の主な事業計画は次の通り。
I 農業機械化推進対策
１ 「機械化フォーラム 2007」（仮称）」＝創立 50 周年記念行事の一環として、農機業界としてアピールできる最新技術を、関係会員の協力により発表展示することとする。
ア テーマ：最新技術動向から見た今後の農業機械化進展の方向（仮題）
イ 開催時期：平成 19 年秋（11 月中〜下旬）
ウ 開催場所：生物系特定産業技術研究支援センター（要請中）
２ 農業生産資材情報センターの情報整備＝優良な農業機械の普及促進と農業者が希望する機械の選択に資するため、農林水産省の助成事業により平成 10 年度に開設された農業生産資材情報センターについて、
今年度は新たに新製品情報データーベースの運用を開始する。
-3-

会員企業には新製品発表時のプレスリリース情報を提供して頂き、機種別に整理してデーターベースへ登録し、農業者が検索できるようにする。詳細な情報については、個別企業のウェブサイトにリンクする仕組みとする。
このことを通じて、農業者の機械選択の幅を広げ、認定農業者や集落営農組織の活動を支援する。
３ 農業機械士活動強化全国研究会＝農業機械の適正導入と効率利用および安全な農作業の推進を一層図るため、農業機械士の活動強化に協力する。また、これと並行して 16 年度から活動を始めた農作業保安指導員についても、「平成 19 年度農業技術の基本指針」等にその育成・活用がうたわれたことを踏まえ、農作業安全の専門家育成に努める。
II 農作業安全対策
１ 農作業安全対策の推進＝農作業事故防止の推進に資するため、農作業安全対策関係資料・資機材の作製・普及を引き続き行う。
新たに、農作業事故の救急処置の安全啓発ビデオの作成に取り組む。
(1)農作業安全運動ポスターの作成と普及＝春・秋の農作業安全運動にむけたポスターを作製頒布する。
(2)農作業事故の救急処置の安全啓発ビデオの作成(3)安全啓発パンフレット、ビデオ等農作業安全関係資料・資機材の作成頒布(4)農機用後部反射マーク（低速車マーク）普及促進に向けた取り組みの強化(5)インターネットホームページによる安全啓発情報の提供と内容の充実
２ 農作業事故防止中央推進会議＝農作業事故を防止し、安全快適な農作業の推進を図るため、都道府県の担当者等を主たる対象に、農作業事故防止中央推進会議を開催する。
３ 農機具型式検査合格機・安全鑑定適合機の普及促進＝検査合格機、安全鑑定適合機の普及啓発等を引き続き行う。
(1)検査合格機・安全鑑定適合機の普及啓発(2)検査合格証票・安全鑑定合格証票の作製配付(3)安全鑑定申込み手続き支援業務
III 農業機械化調査研究
１ 農業機械化調査事業(1)担い手の農業機械装備に対する意識調査＝技術革新等により現在の農業機械には各種自動制御装置等が装備されており、操作性や安全性の向上に寄与しているが、一方でコスト低減の観点から、担い手の利用技能に応じた機能を持った安価な農業機械の供給も求められている。このような状況を踏まえ、各種装備の利活用状況及び利用者の満足度を調査し、新規購入者の装備選定の判断資料として提供することとする。
昨年の乗用トラクターに引き続き、今年度は自脱型コンバインについて調査を行う。
本調査は農林水産省生産局の公募事業による助成を申請することとする。
(2)農家における機械修理実施状況実態調査＝農業機械費を節減するために、大規模な担い手を中心に、自ら整備施設を持ち修理に要する経費を節減している事例が見られる一方、壊れるまで使いっぱなしの事例もある。そのため、農業機械士や農業法人等を対象にして、修理にかける経費とトータルとしての農業機械費との関係がどのようになっているかについての事例を検討・考察するために、点検整備の状況について聞き取り調査を行う。同時に販売整備業者を対象にして格納時整備等の実施状況及び未整備で問題が生じた事
例等について聞き取り調査を行う。
本調査は農林水産省生産局の公募事業による助成を申請することとする。
(3)農業機械のインターネット取引の状況調査＝農業機械のインターネット取引はまだ一般的ではないものの、一部には中古農機を中心にネット上で流通を始めている。しかし、運送経費の問題やアフターサービ
スの問題など不明なところが多いので、農機販売とアフターサービスの状況について、特定のエリアでネッ-4-

ト取引を行う農機流通業者を対象に聞き取りによる調査を行う。
本調査は農林水産省生産局の公募事業による助成を申請することとする。
(4)農業機械の海外利用等実態調査＝集落営農組織の結成に伴い遊休（余剰）農機として中古市場に出回
るコンバイン及び田植機について、海外市場開拓の可能性を検討するために、近年経済発展が著しく、農業の機械化が必要になりつつあるベトナムを対象に、稲作事情や農業機械の利用実態を把握するとともに、同国における農業機械の製造や部品の供給実態を把握する。
本調査は農林水産省生産局の公募事業による助成を申請することとする。
(5)農業機械の安全利用に関する実態調査＝昨年に引き続き生物系特定産業技術研究支援センターの委託を受けて、農業機械士会の会員を中心に農業機械の安全利用に関する調査を行う。
２ 農業機械化情報研究事業＝会員等の情報交換に資するための研究会を積極的に開催する。
(1)農業機械化情報研究会の開催＝技術情報・行政情報等幅広い情報を提供。
(2)農業機械化事情確認現地研究会の開催＝農作業現場で機械化事情を確認。
３ 広報活動＝本会の活動目的を達成するために、会員への情報提供を図るとともに、都道府県の関係者や担い手農家への情報発信を行う。
(1)農業機械化広報の発信＝メルマガ方式に移行した農業機械化広報を毎月発行し、機械化情報を広く提供する。
(2)ホームページの充実による情報提供＝「農業生産資材情報センター」等との連携を図りつつ、引き続
き、農作業安全などの提供情報の整備と内容の充実を図る。
４ 図書資料等の作成配布事業＝関係図書資料の作成配付等を引き続き行う。
IV 国際協力事業
東南アジアを中心に、経済発展に伴う労働力不足を補う形で、トラクターを中心とした農業機械の需要が急激に伸びてきている。わが国がこれまでに経験してきた農業機械化のプロセスは、これらの国においても十分に適用、応用が可能と見込まれるので、農業機械の効率的かつ適正な利活用のための技術指針の策定等のソフト技術について、求めに応じて提供する。ＪＩＣＡ等からの長期・短期専門家（農業機械分野）の派
遣、情報の収集・解析・提供、資料の作成、資機材の整備・提供、海外からの受け入れ研修の実施等の支援業務を行う。
V

設立 50 周年記念行事
当協会は昭和 32 年 12 月 23 日に設立され、今年で 50 周年を迎えるので、記念行事としての「機械化フォーラム 2007」（仮称）」を実施するほか、記念誌の刊行、記念式典、表彰行事の開催等についての準備を進める。
記念式典の開催は、平成 20 年 5 月 29 日を予定している。
VI その他
必要に応じ、機械化の推進に資する業務等を実施する。
19 年度本協会役員選任された新役員は次の各氏。
▽会長
赤保谷 明正（学識経験者）▽副会長
菊池 健久（全国農業協同組合連合会常務理事）
幡掛 大輔（社団法人日本農業機械工業会会長）
▽専務理事
松本 訓正
（学識経験者・新任）
▽理事
松本 広太
（全国農業会議所専務理事・新任）
前嶋 恒夫（全国農業協同組合中央会常務理事）
永江 啓一（全国農業機械商業協同組合連合会専務理事・新任）
笹井 勝彦（石川島芝浦機械株式会社代表取締役社長・新任）
中野 弘之（井関農機株式会社代表取締役社長）
-5-

松本新専務

佐野 裕
大島 伸彦
金子 常雄
北爪 靖彦
植田 和伸
小橋 一郎
鈴木 直二郎
若山 東男
渡邉 光則
土志田 諭
松山 信久
内山 治男
清水 敏昭
山本 惣一
日沖 勲
▽監事
佐竹 利子
山下 佳成
田上 穣畤
細田 昇

（エム・エス・ケー農業機械株式会社代表取締役社長）（大島農機株式会社代表取締役社長）（金子農機株式会社代表取締役社長）（株式会社共立代表取締役社長）（株式会社クボタ常務取締役機械営業本部長）（小橋工業株式会社代表取締役社長）（静岡製機株式会社代表取締役社長）（株式会社タカキタ代表取締役社長）（富士ロビン株式会社代表取締役社長・新任）（本田技研工業株式会社代表取締役専務）（松山株式会社代表取締役社長）（株式会社丸山製作所代表取締役社長）（三菱農機株式会社代表取締役社長・新任）（株式会社山本製作所代表取締役会長）（ヤンマー農機株式会社代表取締役社長）（株式会社サタケ代表）（セイレイ工業株式会社代表取締役社長）（株式会社日立建機ティエラ常任監査役）（マメトラ農機株式会社代表取締役社長）***************************************************************************************
平 成 19 年 農 業 技 術 の 基 本 指 針***************************************************************************************
農林水産省が通知した「平成 19 年農業技術の基
農作業における安全の確保
本指針」では、農業機械に関連して、農作業安全
近年の農作業による死亡事故発生件数は、毎年の推進、農業機械の計画的な導入・利用の推進、400 件前後と横ばいで推移しているが、就業人口
農業機械による環境負荷の低減などを求めている。
当たりの件数は増加傾向にある。また、就業人口
特に、農作業安全に関しては、10 万人当たりの死亡事故発生件数は、全産業平均(1)安全性の高い農業機械の導入の３倍を超える高い水準にある。他方、農作業死(2)農業機械の安全な利用
亡事故のうち７割以上を 65 歳以上の高齢者が占(3)農業者等における安全意識の醸成、特に、高齢める状況にあり、高齢化の進展により、今後、こ者層の事故が増えていることを踏まえた啓発活動の割合はますます増加するものと見込まれる。
等の強化
こうした中、農作業事故を確実に防止するために(4)労働衛生関係の法令の遵守や制度の活用によ
は、る安全体制の整備(1) 安全性の高い農業機械の導入―が必要だとし、「農業機械士等を対象として、農(2) 農業機械の安全な利用
作業安全の専門家育成研修を行い、直接農業者に(3) 農業者等における安全意識の醸成、特に、高安全指導を行う農作業保安指導員を育成・活用す
齢者層の事故が増えていることを踏まえた啓発活る」と述べている。同指針の内容・ポイントをみ動等の強化た。
(4) 労働衛生関係の法令の遵守や制度の活用による安全体制の整備等の推進が重要である。

-6-

１

安全性の高い農業機械の導入
近年の農作業死亡事故件数のうち、約７割が農業機械に係るものとなっている。こうした事故を防止するためには、高い安全性を有する農業機械の導入が重要である。
農業機械の安全性については、農業機械化促進法に基づく農機具型式検査や、生研センターが実施する安全鑑定によって確認されている。
このため、新たな農業機械の導入に当たっては、
これらの検査・鑑定に合格・適合した型式検査合格機、安全鑑定適合機から選択されるよう徹底する。
また、乗用型トラクターによる死亡事故原因の大半を占める機械の転落・転倒事故については、
安全キャブ・フレームを装着することで、重篤事故に対する抑制効果が高まることが証明されている。このため、中古機械も含めた乗用型トラクタ
ーの導入に当たっては、安全キャブ・フレームの装着された機種が選択されるよう徹底する。

るみの「農作業事故ゼロ運動」の展開、農作業保安指導員等の育成、農作業事故多発地帯等を中心とした農業者への安全指導の徹底及び研修会・講習会の開催等の取組を推進する。特に、日頃の農作業の中で、周辺の農業者に対し機械利用等に係る助言を行う農業機械士の活動は効果的であり、その効果をさらに高めるため、農業機械士等を対象として、農作業安全の専門家育成研修を行い、直接農業者に安全指導を行う農作業保安指導員を育成・活用する。
また、高齢者による事故は、その年齢層が高くなるほど事故の発生率が高くなる傾向があり、その主な原因として、加齢による心身諸機能の衰えが指摘されている。
このため、小さなミスでも大きな事故につながる可能性が高くなることから、こうした事実を高齢者自らが自覚し、安全確保に十分な注意を払った作業が行われるよう、高齢者向けの講習会の開催や啓発パンフレットの作成等の啓発活動を推進する。

２

農業機械の安全な利用
農業機械による事故を防止するためには、安全性の高い機械の導入に加えて、日常の点検整備や、取扱説明書に即した安全な機械の使用が不可欠である。
具体的には、乗用型トラクターについて、可倒式の安全フレームが装着されている機種は確実にフレームを立てて運行すること、左右独立ブレー
キのついた機種で道路を走行する場合には、ブレーキペダルの連結を確認すること等、基本的な安全操作や手順の遵守を徹底する。
また、農業機械の公道走行時に、一般自動車との速度差による追突事故が多発しており、こうした事故を防止する観点から、当該農業機械が低速車であることを表示するマーク（低速車マーク）の装着を推進する。
３

農業者における安全意識の醸成
農作業を安全に行う上で農業者等が留意すべき事項を取りまとめた「農作業安全のための指針」（生産局長通知）等を活用して、地域における農作業安全対策の一層の促進を図る。
具体的には、都道府県、市町村等の各段階において農作業事故防止の推進計画を策定し、地域ぐ

４

労働衛生関係の法令遵守及び制度の活用
農業者が事業主として労働者を雇用する場合には、労働安全衛生法に基づき、雇用労働者に対し安全又は衛生のための教育を行う等の義務を負う。
また、法人においては１名以上、個人経営等においては５名以上の常時雇用労働者がいる場合には、農作業による事故発生時にその被災者や遺族を保護するための保険給付を行う労働者災害補償保険（一般に「労災保険」という。）への加入が義務付
けられている。今後、法人化や経営規模の拡大が進展する中、雇用労働者に対する十分な安全や補償を確保するため、こうした法令や制度について確実な周知を図る。
なお、労災保険については、労働者と見なされない自営農業者や家族従事者等も加入できるよう、
特別加入制度が設けられているので、万一の事故発生時においても十分な補償ができるよう、制度の周知等による積極的な加入を促進する。
高性能農業機械等の活用の促進(ア) 農業機械の計画的な導入・利用の推進「高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進
及び導入に関する基本方針」に即して、農業者が-7-

農業機械を新規に導入する場合には、過剰投資とならないよう、農業者の意向、経営規模、既存機
械の能力・稼働状況、土地条件、栽培方法等を踏
まえ、機械の型式、大きさ、台数等の決定に資す
る適切な情報提供に努める。また、担い手への面的なまとまりを持った農作業の集積等を強化する
ことにより、地域全体としての利用の効率化を図る。
(イ) 新たに開発された高性能農業機械の普及促進
農作業の効率化や省力化を通じた低コスト生産の実現等を図るため、農業機械等緊急開発事業等
により新たに開発された高性能農業機械について、
新しい農業機械の利用に適した品種・栽培法、農業経営状況、生産物の出荷形態等に留意しつつ、積極的に導入を推進する。
このうち、野菜、畑作物等の栽培法については、
高性能農業機械の効果的な利用を推進するため、「機械化のための標準的栽培様式」（農産園芸局肥料機械課長通知）の実践を徹底する。

農業機械による環境負荷の低減
窒素酸化物や粒子状物質による大気汚染の防止対策が強化される中で、平成 18 年４月に施行された「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」によって、公道を走行しない農業機械や建設機械等の特殊自動車（特定特殊自動車）についても、他の自動車等と同様、排出ガス規制の対象とされたところである。同法では、定格出力等ごとに定められた規制開始日以降に製造された農業機
械（公道を走行できるもの、定格出力 19ｋＷ未満のもの等は除く。）は、排出ガス基準等に適合したもの以外は使用できないこととされている。
このため、都道府県等の行政機関や農業機械に係る関係団体において、使用規制の直接の対象となる農業者等に対し、規制の趣旨・内容について、確実な周知を図るとともに、規制の対象となる農業機械の導入に当たっては、「排出ガス基準適合車」等の表示があるものから選択するよう徹底する。

***************************************************************************************
Dr.文 武 の 農 作 業 安 全
AED を活用できるようにしよう***************************************************************************************
機械化協会では、農作業安全ビデオ「あなたにも農作業事故は救急隊の到着に時間がかかることができる農作業事故の救急処置」と農作業安全パンフ
多く、それが救命できない要因にもなっていますの
レット「農作業事故応急手当早分かり」を頒布してで、事故発見者が適切な第一次救命ができれば、死います。それぞれ平成 13 年ころに作成したものです。
亡にはいたらないことが予想できます。そのために、当時の救急救命法の指針に準拠して作成したもので皆さんの周りで事故が起きたときにあわてずに処置した。
に参加できる訓練をしておく必要があります。そのための参考となるように、上記２つのビデオ(DVD になります)とパンフレットの改訂に取り組んでいます。

2005 年に救命救急方法の国際基準が変更になり、連動して「日本版救急組成ガイドライン」が作成されました。主な変更点は、「２回人工呼吸の後、心臓マッサージを 15 回」から「心臓マッサージは 30 回、人工呼吸に抵抗があれば、マッサージのみでも可、
自動体外式除細動器(AED)の電気ショックは１回」となったことです。

先日、長野県下でビデオの撮影をおこない、現在編集中で、７月になれば刊行ご案内が出せる予定です。
「あまり刺激的ではないものを」という声も聞きますが、農作業事故の現実をフィルターをかけずに直視して事故回避につなげていただきたい考えもあ-8-

り、目を背けたくなるような画面もあるかもしれま
せん。
悲惨な状況に合いたくない気持ちになっていただ
けばありがたいです。完成までしばらくお待ちくだ

さい。刈払機シリーズと同様に、研修セットも設定しますので、ご注文くださるようお願いいたします。

***************************************************************************************
第３２回農業機械士全国大会が鹿児島県で開催されます***************************************************************************************
全国各地において農業機械の効率的利用や農作業安全推進の一翼を担っている農業機械士が一堂に会し，知識と技術の交流を図り，農業機械士の活動及び組織の強化をはかる第３２回農業機械士全国大会が農林水産省および本会の後援により鹿児島県で開催されます。

主催

第３２回農業機械士全国大会鹿児島大会実行委員会（全国農業機械士協議会，鹿児島県農業機械連絡協議会，鹿児島県農業機械士連絡協議会，鹿児島県）

開催期日

平成１９年７月２６日（木）〜２７日（金）開催場所

鹿児島県指宿市山川文化ホールおよび指宿フェニックスホテル

第３２回 農業機械士全国大会鹿児島大会日程
第１日

第２日

７月２６日（木）（指宿市山川文化ホール）
１０：００〜１１：００

全国農業機械士協議会役員会

１１：００〜１２：００

全国農業機械士協議会総会

１３：００〜１４：００

第３２回農業機械士全国大会式典

１４：１０〜１５：００

優良事例報告１５：１０〜１６：５０

記念講演

１８：００〜

情報交換会（指宿フェニックスホテル）

７月２７日（金）８：３０〜

現地視察研修-9-***************************************************************************************
業 界 短 信***************************************************************************************
ＪＡ全農がヘルプ農機導入 66％など、改革状況を報告
ＪＡ全農が報告した 18 年度の改革の進捗状況によると、人員削減については 863 人を削減。生産資材
コスト低減チャレンジプラン関連では 18 年度実績として低コスト耐候ハウスの導入数 170、低コスト支援
農機（ヘルプ農機）導入率 66％、生産資材の広域物流実施ＪＡ数 131 などの数字を示した。
担い手への対応強化関連では、19 年度からの５年間で累計 240 億円を対策に投入するとし、うち 120〜160 億円は価格対策に投ずる。
タカキタが可変径ロールベーラの新型投入
１台でロールベールの大きさを直径 90〜100cm の範囲で自在に変えることができる可変径ロールベー
ラ VC-980WX、同 VR-980WX で、給餌量や粗飼料の種類に応じた小さなベールサイズが選べるほか、結束装置もネットとトワインが選択できる。従来機はベールの梱包サイズが直径 100〜115cm であったのに対して 90cm からのベールができ、密度の高いベール成形が行え、梱包密度も３段階に調節可能。作業幅は150cm。VC-980WX にはカッティング装置を内蔵。７枚のナイフで牧草やワラを９cm に切断、梱包圧を高め、サイレージ品質を高めることができる。
スター農機がパワーハロー「ユーロクラス 21」FECL シリーズ発売
パワーハロー「ユーロクラス 21」FECL シリーズは、
作業幅 1.8m から 2.5m までの４種類がラインアップ
され、後部ローラは、カゴ、スパイラル、パッカローラの３種類が用意されている。縦軸高速回転する
ナイフタインは、すき込んだ有機物をかき出すことがなく、硬盤もできない。作土の下部は、やや荒く砕土されるので、排水性が良く、表層を各種ローラにより鎮圧するので、保水性に優れている。ローラ
は、土詰まりが少なく、湿った土もＯＫの「カーゴローラ」、螺旋形状のため鎮圧効果が高い「スパイラルローラ」、表面を細かく砕土し鎮圧効果も高い「パッカローラ」の３タイプがある。
農機の整備技術料は１時間当たり 4767 円
全国農業機械整備技能士会が各県農機商組、技能士会の会員企業に対して行ったアンケート調査によると、平成 18 年（17 年実績）の１時間当たり平均技
術料は 4767 円となり、前年より 49 円、1.0％増加した。道府県別では北海道の 6834 円が最も高い。最近
１年間の修理・整備件数は、「増加した」が 26.8％、「変わらない」43.8％、「減少」22.0％、未記入が 7.4％。
-10-「変わらない」が 7.3 ポイント上昇し、「増加した」
は 2.5 ポイント低下した。これを規模別にみると、「増加した」の比率は、５人以下が 15.7％、６〜10 人が27.5％、11〜20 人が 29.4％、21〜50 人が 51.7％、51 人以上が 59.2％と、規模が大きくなるほど増えて
おり、農機整備需要も規模の大きなところが獲得している様子がうかがえる。
農林水産省が食料供給コスト縮減アクションプランを改定
新しいアクションプランでは、水産物のコスト縮減策を盛り込んだほか、低価格資材の供給や効率利用等による生産コストの縮減で「農林水産省は、農業機械・施設への補助制度の見直し」などの規制の見直しを行うとしている。生産資材費を縮減するための取組は、引き続き「低コスト支援農機等の低価格資材の供給や低コスト耐候性ハウスの導入の促
進」、利用段階の取組として、「担い手への作業集積等による農業機械の稼働面積の拡大等生産資材の効率的な利用等の推進」があげられており、今回はこれらの取組を一層加速するために、「農林水産省は、
農業機械・施設への補助制度の見直し」などの規制の見直しを行うことを加えた。
サタケが店舗用 IH 炊飯器「炊爽楽」発売
簡単に高品質な店頭炊飯ができる７kg（約５升）
炊きの炊飯器。主な特徴は
1. 高水準の炊飯器＝アイテムによって熱加減を制御し大型炊飯工場で使用されるプロの炊飯技術をそのままに、高品質のご飯に仕上げる。また、低コスト化も実現。
2. 丸釜の採用＝サタケ独自の丸釜を採用。釜の底面部と側面部をそれぞれ加熱制御することができるほか、炊飯パターンにより釜内の対流を促進させることでムラのない美味しいご飯に炊き上げることができる。
3. 簡単操作＝操作はタッチパネルでアイテムを選択し「開始」ボタンを押すだけ。従来機での難しい操作からスイッチ１つでの操作が可能となった。
―など。
大島農機４代目社長の大島省吾氏が逝去
大島省吾氏（大島農機株式会社元取締役相談役）
は、かねて病気療養中のところ 4 月 26 日、逝去した。
94 歳。
故人は、大正２年１月生まれ。昭和４年に大島合名会社入社。昭和 48 年１月に４代目社長に就任し、以後６年にわたりトップとして社業の発展に尽くした。54 年２月取締役相談役に退き５代目の故大島昭一氏を見守ってきた（平成元年まで）。同社の大島伍作第２代社長、大島精一郎第３代社長とは兄弟になる。

筑水キャニコムが新型乗用草刈機「まさお」の実演会
５月 15 日に全国５会場で新型乗用草刈機「オールホイールドライブまさお」のデビューコンサート（実演試乗会）を開催。この「まさお CMX222」は刈高さが０〜180mm と従来の約２倍で、草の巻き付防止用ゴ
ムカバー「スリットスカートチラット」、緊急停止装
置「イナバウアーソルトブレーキ」、耐久性が高く切れ味のよい刈刃「ひろさき」、泥落としが楽な「ナイアガラ」他を装備している。ユニークな名称が製品説明への関心も盛り上げ、実演が終わると、試乗する参加者が相次いだ。

日農工が 2015 年に 4496 億円との農業機械の中期需要予測発表
日農工内に、会員メーカー、学識経験者等から成る「農業機械中期需要予測検討委員会（委員長＝津賀幸之介・生研センター新技術開発部プロジェクトリーダー）を設置して検討。予測の手法は、農林水産省の経営動向統計などから販売農家１戸当たりの農機投資額（基準額）を決定するとともに、経営規
模別農機投資額を算出。これに「マルコフモデル」という手法を用い、経営規模別の農家数を予測し、掛け合わせたもの。農機投資額は、2002〜2004 年の平均値をとり、22 万 8000 円を基準とした。これにより 2005 年に 5246 億円、2010 年に 4842 億円、2015
年に 4496 億円と予測している。
国際バラ展でホンダ耕うん機が人気
埼玉県所沢市のグッドウィルドームで開かれた第９回国際バラとガーデニングショウに、ミニ耕うん
機、芝刈機などを出品した。会期中は多くの参観者で賑わい、ミニ耕うん機やバラ展にあわせアプリコ
ットローズ・ピンクローズ・ワインローズ・ブルー
ローズなどの新色のボディカラーで参考出品した電動カート「モンパル」への注文も入った。３回目の出展となる今回は、「バラと野菜のハーモニーガーデニング」をテーマに、庭で野菜づくり楽しむフランス流の家庭菜園「ポタジェ」を提案。戸建の庭づく
りや野菜づくりをサポートするホンダミニ耕うん機
はじめ芝刈機、ポータブル発電機、電動カートを展
示、「見て・育て・味わえるガーデニングの楽しさ」を追求した豊かでおしゃれなライフスタイルを提案した。
クボタ 19 年３月期決算は売上高１兆 1275 億円
クボタの平成 19 年３月期連結決算は、売上高１兆1275 億円、前期比 5.8％増となった。
このうち農機・エンジンの売上高は前期比 497 億3900 万円、8.4％増の 6432 億 1400 万円。うち国内売
上高は 2281 億 5500 万円、前期比 6.0％減。
国内農機の業績について、植田常務は、「シェアア
ップは図れたが全体の減少をカバーしきれなかった。
需要の二極化が一層顕著に数字に現れてきた。小型
機械では管理機、20 馬力以下のトラクター、関連商品などが堅調に推移している。大型機械では 30 馬力
以上のトラクター、５条植以上の田植機、５条・６
条刈コンバインが伸びている」などと語った。
-11-

丸山製作所が乗用管理機・ハイクリブームの新型発売
新発売する BSA-531L シリーズは、好評を得ている
ハイクリブームの前後重量バランスのよさなどは継承しつつ、これまでの３連から上下２列配列の５連式動力噴霧機（MS1000F）に変更。作業のスピードア
ップで大規模作業も効率よくこなせ、水田ばかりでなく畑作にも高い能力を発揮する。ブーム取り付け部等の見直しで強度アップを図り、薬剤タンク、エンジンルーム周辺に設置している回廊のフロアスペ
ースを従来機より拡大、薬剤補給を容易にし、また、
メンテナンス作業も簡単にできる。さらに乗降用ス
テップ形状を見直し、作物との接触が少なくなるよ
うにしている。
共立が新ダイワ工業と提携
業務提携の主な内容は、
1. 高水準の炊飯器によって熱加減を制御。
2. 生産技術・生産部品などの相互提供及び有効活用。
3. 両社の物流に関する共同利用。
―など。また、同日付で締結した資本提携契約に基づき、それぞれが発行する株式を相互に取得・保有する予定。
これにより、両社の製品開発、生産などに関わる投資をより効率的に行い、両社の商品ラインアップの充実を目指す。また、それぞれが保有する独自の生産技術や生産部品などを相互提供及び有効活用し、加えて、生産資材に関わる情報の共有による資材調
達の合理化を図って、両社の製品品質と生産能力の向上及び製造原価の低減を推進。生産資材、製品、商品などの倉庫や輸送便などを共同で利用し、両社の物流に関わる効率を高められるとしており、大きなシナジー効果が期待できるとしている。