家族法制の見直しに関する中間試案の概要
法務省民事局参事官室
この資料は、法制審議会家族法制部会が令和４年１１月１５日に取りまとめた「家族法制の見直しに関する中間試案」（以下、単に「試案」という。）の概要を紹介する目的で、事務当局である法務省民事局参事官室の責任で作成されたものである1。なお、試案において【甲案】【乙案】といった両論併記がされているものについて、その記載の順序に何らかの優劣があるものではない。
前注について試案では、前注として、「親権」等の用語の見直しも含めて検討することや、試案で取り扱われている各事項について、配偶者からの暴力や父母による虐待がある事案に適切に対応することができるようにすることが提示されている。
第１親子関係に関する基本的な規律の整理について
試案第１の１では、親子関係に関する基本的な規律として、父母が、成年に達しない子を養育する責務を負うことや、子の最善の利益を考慮しなければならないことなどが提示されている。
試案第１の２では、未成年の子に対する父母の扶養義務が他の直系親族間の扶養義務よりも重いことが提示され、また、成年に達した子に対する父母の扶養義務の程度について、複数の考え方が併記されている。

第２１

父母の離婚後等の親権者に関する規律の見直しについて
現行民法第８１９条は、父母が離婚をするときはその一方を親権者と定めなければならないことを定めている。試案第２の１では、このような規律を見直し、離婚後の父母双方を親権者とすることができるようにする【甲案】と、現行の規律を維持する【乙案】が併記されている。
【甲案】を採用する
場合には、父母の双方を親権者とするか一方のみを親権者とするかは、父母

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法務省民事局参事官室では、試案の内容を説明する補足説明及びこの概要資料（本書面）に加えて、家族法制の見直しに関する中間試案に関する参考資料（試案で取り上げられている主な論点について、現行法と試案の内容を対比する形で簡易に要約したポンチ絵）も作成し、法務省ホームページに掲載している。なお、この概要資料及び参考資料は、いずれも、試案の内容を網羅的に紹介するものではないことに御留意いただきたい。

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間の協議又は家庭裁判所の裁判により定められる。
そして、【甲案】を採用した場合の具体的な規律として、試案第２の２では、離婚後の父母双方を親権者とすることを原則とし、一定の要件を満たす場合にはその一方のみを親権者とする【甲①案】、父母の一方のみを親権者とすることを原則とし、一定の要件を満たす場合にはその双方を親権者とする【甲②案】が併記されたほか、選択の要件や基準に関する規律を設けるのではなく、個別具体的な事案に即して親権者を定めるとする【甲③案】が併記されている。
２ 【甲案】によれば、離婚後の父母双方が親権者となる場合において、監護者の定めがされていなければ、親権の行使は、身上監護に関する事項についても、財産管理や法定代理等に関する事項についても、父母双方が共同して行うことが原則となり、父母間の意見対立が生じた場合には家庭裁判所の手続により調整されることとなる（試案第２の３⑶）。
３ 他方で、【甲案】により離婚後の父母双方が親権者となる場合において、監護者が定められたときについては、試案第２の３⑵アによれば、監護者が身上監護を行うこととなる。監護者の定めをすることの要否については、試案第２の３⑴において、次のような案が併記されている。
【Ａ案】離婚後の父母双方を親権者とする場合には、必ずその一方を監護者と定めなければならない。
【Ｂ案】離婚後の父母双方を親権者とする場合には、父母の一方を監護者とすることも、監護者の定めをしないこと（上記２のとおり、父母双方が身上監護も含めた親権を共同して行うこと）もできる。
なお、【Ｂ案】の中には、①一定の要件を満たさない限り原則として監護者の定めをすべきではないとの考え方、②一定の要件を満たさない限りは原則として監護者の定めをすべきであるとの考
え方、③選択の要件や基準についての特段の規律を設けず解釈に委ねるべきであるとの考え方がある2。
４ また、【甲案】により離婚後の父母双方が親権者となる場合において、監護者が定められたときの財産管理や法定代理等については、試案第２の３⑵イにおいて、次のような案が併記されている3。
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家族法制の見直しに関する中間試案に関する参考資料の２頁では、資料の性質に鑑み、試案で取り上げられている様々な考え方の一例を抜粋して記載しており、全ての考え方を記載しているわけではない。例えば、この参考資料ではＢ案のうち①及び③の考え方のみが紹介され、②の考え方の記載が省略されているが、このことは、各考え方の間に何らかの優劣があることを意味するものではない。
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父母の離婚後の親権に関する論点は、家族法制の見直しに関する中間試案に関する参考資料２頁に示されているように、大きく分けて、離婚後の父母双方を親権者とす

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【α案】監護者が単独で行い、その内容を事後に他方の親権者に通知する。
【β案】父母双方が共同して行う。父母間の意見が対立した場合には、監護者が単独で行う。
【γ案】父母双方が共同して行う。父母間の意見が対立した場合には、家庭裁判所の手続により調整する。
５ 【甲案】により離婚後の父母双方が親権者となる場合において、監護者が定められたときの子の転居については、試案第２の３⑷において、次のような考え方が併記されている。
【Ｘ案】監護者が単独で決定する。
【Ｙ案】親権者である父母双方が関与して決定する。
６ このほか、試案第２の４では、離婚後の父母の一方を親権者と定め、他方を監護者と定めた場合の規律を整理することが提示されており、試案第２の５では、認知の場合について、認知後の父母双方を親権者とすることができるようにする【甲案】と、認知後は父母の一方のみが親権者となる【乙案】が併記されている。
第３ 父母の離婚後の子の監護に関する事項の定め等に関する規律の見直しについて
試案第３の１では、未成年の子の父母が協議上の離婚をするための要件の見直しが取り上げられており、父母の離婚後の子の養育に関する講座の受講を協議上の離婚の要件とするかどうかが論点として提示されている。
試案第３の２では、協議上の離婚の際の養育費や親子交流（面会交流）の定めを促進する方策として複数の案が提示された上で、養育費に関する定めの実効性向上のための方策として、債務名義を容易に作成する新たな仕組みを設けることや、養育費請求権に一般先取特権4を付与することが提示ることの可否やその要件・基準に関する論点（論点１）と、親権行使の方法に関する論点（論点２）があり、試案では、いずれの論点についても、それぞれ複数の考え方が併記されている。論点２において「父母双方が親権者となる場合」が問題となるのは、論点１において【甲案】を採用した場合のみである。また、論点１でどの考え方を採用するかと論点２でどの考え方を採用するかには、論理必然的な関係があるわけではないものの、その根拠となる考え方に一定の共通点を見出すことができるものもある。同参考資料の２頁の点線枠囲いは、そのような趣旨で記載されており、例えば、【甲①案】、【Ｂ案①】、【γ案】は、いずれも、離婚後の父母双方が子の養育に関与することを強く求める立場に結び付きやすいという点で共通しており、他方で、【甲②案】、【Ａ案】、【α案】は、いずれもこれに慎重な立場に結び付きやすいという点で共通している。
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現行法によれば、仮に父母間の協議により養育費の取決めがされていたとしても、それが公正証書によるものでない場合には、裁判手続により債務名義を作成しなけれ3

されている。また、養育費についての父母間の協議をすることができない場合に対応するための制度として、一定の要件の下で一定額の養育費請求権が発生する法定養育費制度の新設も提示されている。
試案第３の３では、婚姻中の父母が別居し、共同して子の監護を行うことが困難になったことなどの一定の要件の下で、監護者や親子交流に関する事項を父母間の協議により定めることができるとの規律や、父母間の協議が調わない場合に家庭裁判所がその定めをすることができるとの規律を設けることが提示されている。
試案第３の４では、家庭裁判所が監護者や親子交流に関する事項を定めるに当たっての考慮要素を明確化することが提示されている。
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親以外の第三者による子の監護及び交流に関する規律の新設について
試案第４では、父母以外の第三者が監護者となることができる旨の規律や、父母以外の第三者と子との交流に関する規律を設けることが提示されている。

第５子の監護に関する事項についての手続に関する規律の見直し
試案第５では、養育費や親子交流などの子の監護に関する裁判手続等に関する次のような事項についての検討課題が提示されている。
・ 相手方の住所を調査する仕組み
・ 相手方の収入に関する情報開示の仕組み
・ 親子交流に関する裁判手続について、調停成立前や審判前の段階での別居親と子との親子交流を可能とする仕組みや、成立した調停又は審判の実効性を向上させる方策
・ 養育費等についての民事執行における債権者の手続負担の軽減策
・ 濫用的な申立てを簡易に却下する仕組みや、ＤＶ又は虐待が疑われる事案に適切に対応するものとする仕組み

第６養子制度に関する規律の見直しについて
現行民法第７９８条は、未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可が必要であることを原則とした上で、いわゆる連れ子養子の場合といわゆるば、民事執行（債務者の財産の差押え）の申立てをすることができない。
これに対して、試案で提示されているように養育費請求権に一般先取特権が付与された場合には、父母間で養育費の取決め文書を作成していれば（公正証書でなくてもよい。）、裁判手続を経ることなく、民事執行の申立てをすることができることとなる。

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孫養子の場合に限り、例外的に家庭裁判所の許可を不要としている。試案第６の１では、この規律を見直して家庭裁判所の許可が必要となる範囲を拡大する【甲案】と、現行の規律を維持する【乙案】が併記されている。
試案第６の３では、同一人を養子とする養子縁組が複数回された場合には最後の縁組に係る養親が親権を行うことなど、養子縁組後の親権に関する規律が提示されている。
このほか、未成年養子縁組のその他の成立要件や、縁組後の実親の扶養義務についての検討課題も取り上げられている（試案第６の２及び４）。
第７財産分与制度に関する規律の見直しについて
試案第７では、家庭裁判所が財産分与の裁判をする際の考慮要素を明確化すること、財産分与の請求の期間制限を伸長すること、財産分与の請求の相手方の財産に関する情報開示の仕組みなどが取り上げられている。

第８その他所要の措置
試案第８では、上記第１から第７までの事項に関連する裁判手続、戸籍その他の事項について所要の措置を講ずることが提示されている。

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