2022 年 3 ⽉期

・⽇

Ｑ１時

決算説明会質疑応答

2022 年５⽉ 12 ⽇（⽊）

15 時 00 分〜16 時 03 分・⽅ 法

リアルタイム配信・回答者

代表取締役社⻑

浦上博史

専務取締役

広浦康勝

専務取締役

⼯東正彦

常務取締役

⼤澤善⾏

取締役

⼭⼝⻯⺒

ルウカレーの価格改定について。⾷品の値上げが⼀層加速する⾒込みのなか、御社も決定されました。価格改定後の消費環境をどう考えているのか。また消費者や流通からどの程度受け⼊れられると⾒込んでいるのか、教えてほしい。

Ａ１

現在、様々な製品の価格改定が発表されており、今後お客さまの⽣活負担感は⾼まっていくと考えられます。ルウカレーも本年８⽉より価格を改定させて頂く判断を致しましたが、カレーメニューが本来持つ経済性や利便性に加えて、⼩⻨価格が上昇するなかで⽶飯メニューの魅⼒は⾼まっていくことも期待されます。また、カレーのようなメニュー調味料は、ブランドが⽐較的強く効くカテゴリーと考えております。こうしたことを背景に、メニューとしてのカレーの優位性は相対的に⾼まり、底堅い需要を継続できると考えています。
流通の皆さまにおいては、資材価格やエネルギーコストの⾼騰は⾷品業界共通の課題になっておりますので、ご理解は⽐較的得やすい環境にあると思います。

Ｑ２

前回（21 年 11 ⽉）の説明会では、家庭でのルウカレーの喫⾷機会減少を懸念しているとの発⾔がありました。１年を振り返り改善の兆しは⾒えてきたのでしょうか。

Ａ２

コロナ禍が⽇常化するなかで、カレーメニューへのお客さまニーズは刻々と変化しています。
前回ご説明した時点では、巣ごもりのなかでレトルトカレーを昼御飯に召し上がる割合が増加する
⼀⽅、昼も夜もとはなかなかいかず、晩御飯にルウカレーを召し上がる機会は相対的に減少傾向にありました。現在はポストコロナに移⾏するなか、従来のスタイルに戻りつつあり、それが第 4 クール３か⽉間の業績にも反映していると⾒ております。

Ｑ３

レトルトカレーの価格改定について。プロクオリティとカリー屋カレーを価格改定の対象から除いた背景と、対象商品を選ぶにあたっての市場認識を教えてほしい。

Ａ３

両製品は昨年２⽉と８⽉にレンジ調理対応パウチへとフレッシュアップを⾏い、付加価値分を価格に反映しております。先⾏実施したこの改定と現状の資材⾼騰状況を鑑み、現在の価格帯で収益性は維持できると判断しました。また両製品は低価格帯に位置しますが、価格改定後に需要が厳しく推移したこともあり、今回の価格改定から除く判断に⾄りました。

Ｑ４

価格改定後の需要が底堅く推移するとみているのであれば､ウクライナ情勢などの不確実性リスクも織り込んだ、もっと強気な改定幅を設定する選択肢もあるのではないでしょうか。また、来期に掛けて再度値上げを⾏い、コストアップ要因をオフセットしていく考えもあると思います。御社にその実⾏⼒は備わっているのでしょうか。

Ａ４

底堅い需要があるとはいえ、新価格が市場で定着し、従来通りお買い求め頂くには⼀定の時間が必要と考えております。今回不確実性としたリスクが、今後実際に顕在化してきた際に次の⼿を打つことが出来るためにも、今期は新価格をしっかり定着させることに取り組みたいと考えております。

Q５

⾹⾟・調味加⼯⾷品事業の営業利益率の考え⽅について。21.3 期の営業利益率は 12％〜13％程度ありましたが、23.３期の計画では７％台に落ち込む⾒通しとなっています。
原料⾼影響が落ち着いたらという前提で、どの⽔準まで戻す⽬途が⽴っているのか。もしくは経営の意思としてどこまでの⽔準に戻さないといけないと思われているのか教えてほしい。

Ａ５

21.３期はコロナ環境下でコストが抑制された中でトップラインが伸⻑し、営業利益率が向上した側⾯があります。当セグメントのあるべき営業利益率は安定的に 10％を実現することとしており、七次中計(22.３期〜24.3 期)で不確実性を始めとした様々な要因への対処を⾏い、⼋次中計（25.３期〜27.3 期）で安定的に追求していけるよう持っていきたいと考えています。

Ｑ６

⽶国 TOFU 事業について。22.３期第 4 クールは現地通貨ベースで減収、営業⾚字となりました。
現状何が起こっているのか、また収益性改善に向けた施策について教えてほしい。

Ａ６

第４クールは、全⽶で８万⼈とも⾔われるドライバー不⾜に加え、急速にインフレが進⾏したこともあり、当社も原材料や発送費を中⼼に⼤きなマイナスインパクトを受けました。TOFU に対する強い需要は続いておりますが、こうした状況で⼤量のオーダーカットを迫られ、同時に物流⼈員の離職も続きました。現在は、物流⼈員の確保は落ち着きを取り戻しつつあり、この状況は⼀過性のものと考えております。
⽶国はプルの市場ですので、引き続き⽣産供給体制の整備に注⼒する考えですが、そのためには⼈材の確保が重要です。時給を上げても確保できないなど、採⽤に苦戦しておりましたが、直近ではだいぶ解消されつつあります。今後は⽣産量を上げるのと、発売アイテムの⾒直しを継続的に⾏いながら、⽣産効率を改善していきたいと考えています。

Ｑ７

中国カレー事業について。23.３期も事業伸⻑を⾒込み、かつロックダウンの環境下でも価格改定を計画しています。ロックダウンによる事業への影響をどの程度⾒込んでいるのか。リスクと機会の両⾯から教えてください。

Ａ７まず価格改定に関して。中国は GDP の上昇と⽐較して市場はコンサバなところがあり、価格改定も慎重に検討を進めておりました。４⽉から価格改定を実施しているわけですが、蓋を開けてみると、改定前の前買い需要やロックダウンによる買い貯め需要が全国的に発⽣している状況で、良い意味で想定を裏切り、スムーズに受け⼊れられたと考えています。

ロックダウンの影響に関して。⽣産⾯では、当社の３つの⽣産拠点のうち、3 ⽉ 11 ⽇から最近まで上海⼯場がストップする⼀⽅、⼤連と浙江の２⼯場はフル⽣産の状況でした。これまで、散発的なロックダウンや停電等で操業を停⽌した経験から、中国全⼟にストックポイントを増やしていたことも奏功して、全体としては危機を乗り越えられる⾒通しはついてきたと思います。
販売⾯では、上海は主⼒の販売地域であり相応の打撃は受けておりますが、現地社員の奮闘もあり政府⽀援物資として百夢多カレーが採⽤されるなどポジティブな事象も⾒受けられます。百夢多カ
レーのおいしさを体感いただける機会ができたことは⼤きなチャンスであり、今後の戦略に繋げていくことが⼤事だと思っています。
Ｑ８

資本の活⽤について。前期 22.3 期の設備投資実績は 124 億円と、期初計画 180 億円から⼤きく減少しました。そうしたなかで前期 40 億円に続き、今期も 60 億円の⾃⼰株式取得を計画されています。これだけ原料価格が⾼騰する局⾯では、設備投資を強化し⽣産性向上に振り向けたほうが資本の有効活⽤として適しているという考えもありますが、なぜ今、設備投資を減らしてまで⾃⼰株式を取得するのか教えてください。

Ａ８

前提として、設備投資と⾃⼰株式取得の意思決定は連動したものではありません。ご指摘の通り、22.3 期の設備投資額は期初計画から 56 億円減少しておりますが、８割⽅が投資時期の期ずれによるものです。⼀⽅、海外事業への投資は計画以上の⽔準となっております。中計スパンでは積極的に投資を⾏い、あるべき姿に向かっていこうと考えていますので、ご理解いただきたいと思います。
なお当社グループは、第七次中計で政策保有株式の 20％縮減を原資に、120 億円の⾃⼰株式を取得するという⽅針を掲げております。1 年⽬の 22.３期はこの計画に沿って実⾏しておりますし、2 年⽬も引き続き対応を進めて参ります。

Ｑ９

七次中計最終年度（24.３期）の営業利益⽬標について。現時点において変更はなく、中計２年⽬にあたる今期 23.3 期の営業利益⽬標 184 億円から、最終年度で 80 億円近くアップさせる計画です。
このギャップをどう埋めるのか考え⽅を教えてほしい。

Ａ９

前提として、今回のような不確定要素の多い環境において､中期計画の数値⽬標を変えることにはあまり意味がないと判断しています。
第七次中期計画はバックキャストの視点で 4 系列バリューチェーンへの取組みを推進しています
が、ポストコロナの時代においても軸⾜がぶれることなく、やるべきことに取り組むことで変⾰を進めていけると考えています。

Ｑ10

中期計画で掲げる重点テーマの進捗状況について。今回スパイス⽣産拠点の再編など、GOT(グループ横断取組)で進捗の開⽰がありましたが、御社の中計はリターンの実現時期を⻑期で⾒ることが多く、結果後ろ倒しになることも多かったと思います。GOT を含め、中計の取組を加速させることはできないのでしょうか。

Ａ10

今回お⽰ししたスパイス⽣産拠点の再編は、⼯場の⽣産を継続しながら、グループとして最適な形に持っていくという取組みです。以前ルウカレーの⽣産ラインを再編した際も、同じ考えで⽐較的⻑い時間をかけて取り組んできました。⽣産を⽌めずに、社員の⽅々に継続して働いていただきながら、中計２つ分位のスパンで進めていく必要があると判断しています。

Ｑ11

今後の経営環境の予⾒には、消費者物価指数の上昇や実質可処分所得の低下を加えざるを得ない状況になると思います。経営戦略上、変化しなければいけない点について教えてください。

Ａ11

可処分所得が厳しくなっていく中で､⽇本の社会経済をどうしていくかという話に等しいように感じられますが、今のままでは、⽇本の地盤沈下が起きてしまうという危機感を持っています。
当社グループでは、第六次中計（19.３期〜21.3 期）から、事業⾯だけでなく、「３つの責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）それぞれに重点テーマを設けて取り組んで参りました。
今回の価格改定はグループとして実施しなければならないことですが、今後の持続性を考える上では、「３つの責任」をより意識し、サステナブルに経営していくことができる体制へと変⾰していくことが重要だと思います。例えば、社員とその家族に対する視点では、現在、⼈事制度の改⾰に取り組んでいます。社員⼀⼈ひとりが豊かな⽣活を維持・向上させるためにも、⽣産性の向上ややりがいをどのように合わせていくかが重要になります。
もう⼀つ重要なことは、海外で展開する各事業が成⻑原資を⾃ら稼ぐということです。現在の当社グループの海外展開は、⽶国 TOFU 事業、中国カレー事業、タイ機能性飲料事業を中⼼に展開しておりますが、これまではハウス⾷品がキャッシュカウとして成⻑原資を担っておりました。現在、中国カレー事業は⾃前資⾦で多少の投資は実施できるようになっています。タイ機能性飲料事業は、今回のハウス⾷品グループアジアパシフィック社の設⽴により体制が整いつつあります。残りは⽶国
TOFU 事業です。⾜元の営業利益率は少し下がっていますが、⾃らの原資で成⻑を実現する、サステナブルな事業にしていくことは可能だと思います。
以上