法人番号

平成 18 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１９年６月

大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構

９０高エネルギー加速器研究機構
○

法人の概要

（１）

（２）

現況
①

［高エネルギー加速器研究機構中期目標前文より］

法人名大学共同利用機関法人②

国立大学法人法第 30 条の規定により、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下

高エネルギー加速器研究機構「機構」という。）が達成すべき業務運営の目標を定める。

所在地

機構は、我が国の加速器科学（高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的研究及茨城県つくば市③

び理論的研究並びに生命体を含む物質の構造・機能に関する実験的研究及び理論的研究も包含した、

役員の状況
機構長

鈴木

理事数

４人

監事数

２（１）人

広義の加速器科学を指す。）の総合的発展の拠点として、国内外の関連分野の研究者に対して研究の厚人（平成１８年４月１日～平成２１年３月３１日）

場を提供する大学共同利用機関法人である。世界に開かれた国際的な研究機関であるという理念の下※（で、以下の事項を長期的な視野に立った基本的な目標とする。

）は非常勤の数で内数○（国立大学法人法第２４条第１項及び第２項）④

法人の基本的な目標等

高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的研究及び理論的研究並びに生命体を

大学共同利用機関等の構成

含む物質の構造・機能に関する実験的研究及び理論的研究を行い、自然界に働く法則や物質の基本

大学共同利用機関

構造を探求することにより、人類の知的資産の拡大に貢献する。
○

素粒子原子核研究所（茨城県つくば市）

大学共同利用機関法人として、国内外の研究者に上記の研究分野に関する共同利用の場を提供
し、加速器科学の最先端の研究及び関連分野の研究を発展させる。

物質構造科学研究所（茨城県つくば市）○

大学共同利用機関と同等な重要組織

研究領域及び研究の方向性については、関連分野のコミュニティからのボトムアップ的な提案を基に、機構全体としての位置付けを行い、それに機構が一体として取組む。

加速器研究施設（茨城県つくば市）○

共通基盤研究施設（茨城県つくば市）

共同利用の基盤施設である加速器の性能向上に関する研究及び加速器に関連する基盤的技術の向上に関する研究を推進する。

研究施設等
○

大強度陽子加速器計画推進部（茨城県つくば市）

開かれた研究組織として、国内外の大学・研究機関及び民間企業と加速器科学の諸課題について、共同研究を積極的に行い、加速器科学の発展に貢献する。

Ｊ－ＰＡＲＣセンター（茨城県那珂郡東海村）⑤○

教職員数（平成１８年５月１日現在）
教員３７５人研究系技術職員１６２人

国際的な研究組織として加速器科学関連分野において国際的な活動に積極的に取組む。アジア・オセアニア地域に位置する研究組織として、特にアジア地域の諸機関との連携協力を重視し、アジ

産業医・衛生管理者２人

ア・オセアニア地域における加速器科学研究の中心的役割を果たす。

事務系職員１５３人（うち施設部関係技術職員２９名）○

上記の目標を達成するために、機構長のリーダーシップの下に、教員、技術職員、事務職員が一体となった運営を行う。

○

研究成果を積極的に社会に公開し、加速器科学に対する社会の要請に応えるとともに、研究者間の交流、市民の理解の促進に努める。

○

国民と社会から委託された資産を有効に活用し、世界水準の研究を行っていくために、共同利用、
研究及び業務等に関する自己評価及び外部委員による評価（外部評価）を実施し、評価結果を公表する。

1

高エネルギー加速器研究機構
大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構 組織図（平成 18 事業年度）

大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構 組織図（平成 17 事業年度）
物理第一研究系

物理第一研究系

物理第二研究系

物理第二研究系

役 員
会構 長
機
理
事

素粒子原子核研究所

物理第三研究系
物理第四研究系

経営協議会

素粒子原子核研究所運営会議

物理第三研究系
物理第四研究系

経営協議会

素粒子原子核研究所運営会議

理

理 論 研 究 系

論

研

究

系

機構長

機構長

所長会議

所長会議

放射光科学第一研究系

放射光科学第一研究系

教育研究評議会

教育研究評議会監

素粒子原子核研究所

役 員 会
機構長
理
事

監

放射光科学第二研究系

事
物質構造科学研究所

放射光科学第二研究系

事
物質構造科学研究所

放射光源研究系

放射光源研究系
中性子科学研究系

中性子科学研究系
物質構造科学研究所運営会議

物質構造科学研究所運営会議

ミュオン科学研究系

ミュオン科学研究系

加速器第一研究系

加速器第一研究系

加速器第二研究系
加速器研究施設

加速器第二研究系

加速器第三研究系

加速器研究施設
加速器第三研究系

加速器第四研究系

加速器第四研究系

加速器・共通基盤研究施設運営会議

加速器・共通基盤研究施設運営会議
放射線科学センター

放射線科学センター

計算科学センター
共通基盤研究施設

計算科学センター

超伝導低温工学センター

共通基盤研究施設
超伝導低温工学センター

機械工学センター

機械工学センター
大強度陽子加速器計画推進部
研究交流推進室

大強度陽子加速器計画推進部
研究交流推進室
国際・社会連携部
リニアコライダー計画推進室

広

報

室

史

料

室

国際・社会連携部
リニアコライダー計画推進室

総

安全衛生推進室務

評 価 ・ 調 査 室
総
財

産

務

評

価

知

的

・

調

査

室

財

産

室

総

高度情報利用推進室

安 全 衛 生 室部

室

研 究 協 力 課

図

書

室

総

務

部

管

理

室

主
財

局

務

計

理

課

契

約

課

築

管

理

局

財

施

設

部

設

備

課

務

部
経

理

課

契

約

課

建

築

課

設

備

課

課
施

東海キャンパス計

資 産 管 理 室

東海キャンパス建

研 究 協 力 課

主

課

経

課

学 術 情 報 課

資 産 管 理 室部務

国 際 企 画 課

国 際 企 画 課
書室

人 事 労 務 課

研究・教育支援室

高度情報利用推進室
図

室

料

課

人 事 労 務 課

的報史

安 全 衛 生 推 進 室

Ｅ Ｒ Ｌ 計 画 推 進 室

知

広

設

部

課
東

京

連

絡

所

施設マネジメント室

施設マネジメント室
東

京

連

絡

所

国際交流推進役

国際交流推進役

東 海 管 理 課

東 海 管 理 課

加速器ディビジョン

加速器ディビジョン
Ｊ－ＰＡＲＣセンター

Ｊ－ＰＡＲＣセンター

安全ディビジョン（平成１８年２月～）※ Ｊ－ＰＡＲＣセンターは日本原子力研究開発機構との共同運営組織※
は再編組織

業務ディビジョン※ Ｊ－ＰＡＲＣセンターは日本原子力研究開発機構との共同運営組織
※

2

は再編組織

安全ディビジョン
業務ディビジョン

高エネルギー加速器研究機構
全

体

的

な

状

況

平成 18 年 4 月に新機構長が就任し、組織運営、教育研究、人事及び財務等における課題について、関・

高度情報利用推進室（情報利用の推進）

連コミュニティの外部研究者を含めた諸会議での検討に基づき具体化するというこれまでの方針を引きに加えて、平成 19 年度から新たに「環境安全管理室」と「産学公連携室」を設置することにした。

継ぎながら、機構長のリーダーシップの下で機構をより適切に運営するための新たな取り組みにも着手（５）機構長のリーダーシップの下で全機構的視点に立ち、戦略的に資源配分を行うために、これまでした。

と同様に、各研究所等から提出された予算要求書の全ての項目について、機構長及び理事等による

１ 業務運営体制等についてヒアリングを複数回実施し、要求内容を精査したうえで、機構の運営に必要な基盤的経費、高度な（１）経営協議会には、これまで関連研究分野の海外研究機関の長が 2 名加わっていたが、研究者以外

研究の実現及び研究環境の充実に必要な経費等の経費の性格を踏まえ、全機構的な観点に基づき配の意見をより積極的に取り入れるなど経営協議会での議論を活発にするために、海外研究機関の長分を行った。

に代え、民間企業の役員及びジャーナリストを加えた体制とした。その結果、経営協議会は、機構（６）戦略的・効果的な人的資源活用を図るため、定年退職者にかかる欠員ポストについては、機構長の関連研究分野の国立大学の学長・副学長（5 人）、私立大学の学長（1 人）、研究機関の長（2 人）、留保分として確保した上で、研究業務を勘案して当該研究所等に配分することとしている。

大学関係の OB（1 人）、民間企業の役員・研究者（2 人）、ジャーナリスト（1 人）という構成とな（７）機構長自ら機構内の様々な単位の研究者・技術者等と計 45 回にわたり、運営・業務・施設関連及った。経営協議会においては、経営に関する事項だけでなく機構の活動をより理解していただくとび教育研究関連の事項について意見交換を行った。

いう観点から、委員からの要望を踏まえ、機構長が研究活動のトピックスを紹介することとした。

２機構の研究に関する目標を達成するための措置などについて（２）機構長の適切なリーダーシップの下での一体的な機構運営の改善が行えるように、機構の経営及（１）機構の主要施設における研究活動については、世界最高の性能を向上し続けているＢファクトリ

び教育研究に関する重要事項を協議・調整する所長会議（機構長、所長、施設長、推進部長、管理ー加速器を用いた Belle 実験、陽子加速器施設における K 中間子の稀崩壊実験による CP 対称性の破局長等で構成）と管理運営上の重要事項や将来計画等を審議する主幹会議（所長会議メンバー、副れの研究、ニュートリノ実験の解析等素粒子・原子核に関する研究や、放射光、中性子、ミュオン、

所長、総主幹、主幹、センター長、部長、課長等で構成）の活動を継続しながら、研究所等の代表

陽電子を使用したポストゲノムの重要課題である蛋白質の構造解析や新物質・ナノ材料の機能発現等が委員として参加し、機構の業務に関する重要事項を協議する「連絡運営会議」については、そ機構の解明など生命体を含む物質の構造と機能に関する実験的研究に関して、国内外の多くの研究の運営方法を、メンバーの代表からなる運営グループが議題の募集、選定及び議事進行を行う体制

者による共同利用を通じて多くの成果をあげた。陽子加速器施設が、平成 18 年 3 月でシャットダウ

（従来は、機構長が議事進行を行っていた）に改善した。

ンしたことに伴い、陽子加速器施設での素粒子・原子核に関する研究は、前年度までに取得した実（３）平成 18 年 2 月に大強度陽子加速器施設（J-PARC）の共同運営のための組織として、日本原子力研

験データの解析を実施した。一方、中性子、ミュオンを使用する共同利用については、海外の施設

究開発機構（JAEA）と共同で設置した J-PARC センターについて、本格的な運営に向けて業務内容、組織について検討を行い、体制の整備を進めた。（平成 19 年度には、３ディビジョン２セクションの協力を得て、海外施設を用いた共同利用実験として実施した。
機構と JAEA との共同で建設中の J-PARC については、リニアックにおいて所期のエネルギーまで体制から、５ディビジョン 17 セクション体制に）また、東海地区における機構の事務体制を強化す

ビームの加速を達成し、平成 20 年度からの共同利用開始に向けて、急ピッチで建設を進めた。

るため、平成 18 年度には東海管理課に事務職員２名及び事務補佐員２名を増員し、10 名体制とし（２）大型研究プロジェクト等の外部評価として、毎年実施しているＢファクトリー加速器の評価を行た。

った。また、J-PARC については、国際諮問委員会、加速器テクニカルアドバイザリー委員会を開催（４）機構全体の視点を持って業務に取り組むことが必要な組織について検討を行い、既に設置していし、国際的な助言を得て建設計画の向上を図った。

る。

（３）新たな研究プロジェクトに向けての様々な R&D（研究開発）にも積極的に取り組んだ。世界の研・国際・社会連携部（広報活動の推進、外来研究者等の滞在支援等の強化）

究者が構想している国際リニアコライダー計画（ILC 計画）については、超伝導技術など機構が既・安全衛生推進室（安全衛生管理の推進）に有している世界有数の技術を活用し、引き続きアジア地域の中核的機関として研究開発に取り組・評価・調査室（業務運営に係る評価及び調査）

んだ。また、新たな放射光源としてのエネルギー回収型リニアック（ERL）についての R&D の取組を

・

知的財産室（知的財産の管理・運用等）

開始した。

3

高エネルギー加速器研究機構（４）総合研究大学院大学の基盤機関としてのみならず、特別共同利用研究員（大学所属の大学院生の

8 月 1 日には、新粒子探索において興味ある結果を報告した３つのグループを招待して、記念品を受け入れ）、学際理学講座（東京大学）、連携大学院（東京理科大学、東北大学、北海道大学）制度贈呈した。

を通じて、大学院学生の教育を行った。また、機構で行っている最先端の技術開発に関する講座や講さらに、高校生が、測定器の実物や実験データを使って、研究者の現場を体験する企画「ベル・プ

習会等の活動を通じて、加速器科学に関する人材育成の活動を行った。（Oho セミナー、計算コードリュス」を、科学技術振興機構の研究者情報発信活動推進モデル事業の一つとして、奈良女子大学との講習会等）の共催、科学技術振興機構支援のもとで 9 月の連休の３ 日間にわたって機構で開催した。（北は北（５）世界の加速器科学の諸分野における中核センターとしての役割を果たす様々な活動にこれまで以海道から南は岡山県まで）全国から 22 名の熱心な高校生が参加した。

上に積極的に取り組んだ。主なものは以下のとおり。
平成 18 年 5 月、CNRS(フランス国立科学研究センター)及び CEA(フランス原子力庁)と国際連携研究所（AIL）の設立に関する協定を締結し、日仏の３機関を拠点としたバーチャルラボを設置し、素粒子物理及び関連分野で共同研究を実施した。
拠点大学交流事業における多国間共同研究を推進するため、機構長他がインドの各研究所を訪問し、今後の協力関係について協議を行った。
加速器に関連する研究の国際的な拠点の一つとして、海外の様々な機関との共同研究を行うとともに、日米の高エネルギー物理の国際的な協力事業の国内グループのコーディネーターとしての活動を行った。
（６）平成17年度に機構の活動を広く社会に理解してもらうために、一般見学者を対象として開設した常設展示ホール「ＫＥＫコミュニケーションプラザ」を、平成19年１月から正式に休･祝日公開を開始し、土日祝日においても見学希望に対応できる体制を整えた。
平成 16 年度に開始した News@KEK(研究現場から直接取材した材料をもとに、研究活動等を判りやすいニュースとして毎週１回、ホームページ上に掲載)と一般向けのメールマガジン（機構の活動やトピックスなどの E メールによる配信サービス）を引き続き行った。平成 18 年度は、一定期間分のニュース記事及びプレスリリースをまとめた冊子「News@KEK」を新たに創刊し、機構外で行われたイベント
等において配布した。また、機構の活動をわかり易く紹介するとともに、機構の施設・設備を実感してもらう機会を提供するため、一般公開等の活動を行った。
最先端の研究に触れる機会を提供するため、平成 16 年度に開始した B-Lab（Belle 実験で実際に得られた B 中間子崩壊データ約百万事象分を web サイトを通じて一般に公開し、高校生などに新粒子探索を行ってもらう取り組み）については、引き続き加速器科学支援事業の一つとして位置づけ、実施した。また、高等学校の科学クラブ等からの要請を受け、計５回の「B-Lab に関する出前授業」を行った。

4高エネルギー加速器研究機構

項 目 別 の 状 況Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1)

業務運営の改善及び効率化①

運営体制の改善に関する目標

中機構長の適切なリーダーシップの下、一体となった機構運営と、各研究所等における所長等を中心とした期

適正かつ効果的運営体制を整備する。

目
標

中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況

イト

【１】
機構長が責任持って中期計画を策定・施行できるように、任期の始期及び期間を適切なものに設定する。

【１－１】
機構長の適切なリーダーシップの下 ・ 機構長の適切なリーダーシップの下でⅢ ・ 所長会議において中期目標・中期計画の実施

で機構の一体的な運営が可能になるよ

機構の一体的な運営が可能になるよう

状況、年度計画、予算、人事、共同研究、諸規うにするために、機構長の諮問委員会とにするために、機構長の諮問委員会とし程等の経営及び教育研究に関する重要事項にして、機構長、所長、施設長、推進部長、て、機構長、所長、施設長、推進部長、ついて協議・調整を行った。

管理局長等で構成する所長会議を設置

管理局長等で構成する所長会議を設置

・ 機構長のリーダーシップの下での一体的な運し、機構全体の運営等の重要事項についし、機構全体の運営等の重要事項につい営に資するため、機構長が各研究所・施設の様て検討を行う。

て検討を行う。

々な単位の研究グループを訪問し、研究の状況や機構運営に関して直接懇談を行い意見を聞
いた。

【１－２】
業務運営方針等が的確・効果的に遂行 （平成19年度年度計画記載事項の先行実されるよう機構として必要な会議を設施）ウェ

Ⅳ ・ 機構の一体的運営に資するように各研究所等の代表者がメンバーとなり機構業務の重要事

け、教員、技術職員及び事務職員が一体項を協議する「連絡運営会議」の運営方法に関となった協力・連携体制を整備する。

して、機構全体から広く課題を汲み上げ、迅速に対応できるように、メンバーによる運営グループを設け、同グループが議題の募集、選定及5

高エネルギー加速器研究機構
び議事進行を行う方法に変更した。
（以前は機構長が議事進行を行っていた。）【１－３】
各研究所等において、所長・施設長を ・ 各研究所等において、所長・施設長を

Ⅲ ・ 各研究所等の運営会議において、研究所等の中心とした運営を適正かつ効果的にす中心とした運営を適正かつ効果的にす

運営にかかる重要事項、共同利用の実験課題、るために、関連分野の外部の研究者を含るために、関連分野の外部の研究者を含

教員の人事などについて審議し、この結果に基めた運営会議（素粒子原子核研究所運営

めた運営会議を設置し、教育研究評議会

づき適正かつ効果的な運営に努めた。

会議、物質構造科学研究所運営会議及びの方針に基づき、研究所等の運営、共同

加速器・共通基盤研究施設運営会議）を利用の実験課題、教員の人事などを審議設置し、教育研究評議会の方針に基づする。

き、研究所等の運営、共同利用の実験課
題、教員の人事などを審議する。

【１－４】
経費配分においては、機構長のリーダ ・ 経費配分においては、機構長のリーダ

Ⅲ ・ 機構長及び理事等により、各研究所等の実施

ーシップの下に、各研究所等の運営に必ーシップの下に、各研究所等の運営に必

事業予算についてヒアリングを複数回実施し、要となる基盤的経費を確保するととも要となる基盤的経費を確保するととも十分精査の上、運営に必要な基盤的経費を確保に、新たな発見等による研究の集中化、に、新たな発見等による研究の集中化、しつつ、高度な研究の実現及び研究環境の充実

大規模プロジェクトの構想・推進や新研

大規模プロジェクトの構想・推進や新研に必要な経費等を全機構的な観点に基づき適究領域の開拓などに対応するため、全機究領域の開拓などに対応するため、全機切に配分した。

構的な観点で経費を適切に配分する仕構的な観点で経費を適切に配分する仕組みを作る。

組みを作る。

・ 機構長自らが行った各研究所・施設内の各研
究グループとの懇談を踏まえ、機構長のリーダ
ーシップの下で、小規模であっても重要な研究に対して経費を配分した。

【１－５】
運営費交付金等の適正な執行を図る ・ 運営費交付金等の適正な執行を図るた

Ⅲ ・ 昨年度に引き続き運営費交付金、科学研究費ための定期及び随時の内部監査を実施

めの定期及び随時の内部監査を実施す

補助金等の執行状況に係る内部監査を実施し、

する。

る。

経費が適正に執行されていることを確認した。
なお、科学研究費補助金については、昨年度よりも監査の対象範囲を広げて実施した。
・

研究費の不正使用防止に関する検討を行い、科学研究費補助金等の競争的資金を対象として、契約担当職員による検収、又は教員等が行6

高エネルギー加速器研究機構
う検収への立ち会いを平成19年度から実施することを決定した。さらに、競争的資金にかかる謝金や雇用者の出勤確認方法、出張の確認方法等について適正な実施の確認を行った。

ウェイト小計7

高エネルギー加速器研究機構

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1)

業務運営の改善及び効率化②

研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

共同利用を含むプロジェクトの進展に合わせて研究実施体制の整備・再編を行う。

中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況

【２】

イト

【２－１】
各研究所等における研究プログラムや

Ⅲ ・ 放射光科学研究施設の次期計画の検討対やプロジェクトの進展に有効に対応すプロジェクトの進展に有効に対応するた象となっている ERL の検討及び技術開発をるため、各研究所等において、必要な研め、各研究所等において、必要な研究組推進するため、ERL 計画推進室を設置した。

究組織の改編を行う。

織の改編を行う。

各研究所等における研究プログラム ・【２－２】
中期計画期間中に共同利用実験の開 ・中期計画期間中に共同利用実験の開始

Ⅲ ・ J-PARCセンターの平成19年度の業務内始が予定されている J-PARC の運営体制が予定されている J-PARC の運営体制に

容、組織について検討し、本格的な運営にに対応して、必要な場合には、各研究所、対応して、必要な場合には、各研究所、備えて、組織を拡充する必要があることか

研究施設及びそれらにまたがる組織に研究施設及びそれらにまたがる組織につら、３ディビジョン２セクション体制を、ついて再編を行う。

いて再編を行う。

５ディビジョン17セクション体制とすることとし、各研究所・研究施設等から175
名をJ-PARCセンター員として発令するこ
ととした。

【２－３】
教員と一体となって研究活動の上で・教員と一体となって研究活動の上で重ウェ

Ⅲ ・ 法人化移行時に、研究系技術職員と教員

重要な役割を担っている研究系技術職員

要な役割を担っている研究系技術職員のが一体となった活動や勤労意欲向上等をの実態に即した組織形態、評価方法及び実態に即した組織形態、評価方法及び採目的として、研究系技術職員を教員と同じ採用形態を検討し、適切な技術職員組織用形態を検討し、適切な技術職員組織を組織に属するように各研究所・研究施設にを構築する。

構築する。

配置する制度とした。その後２年を経て、8

高エネルギー加速器研究機構
本制度や運営方法の妥当性を調査するため技術職員を対象とした意識調査をアン
ケート方式で実施した。

ウェイト小計9

高エネルギー加速器研究機構

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1)

業務運営の改善及び効率化③

人事の適正化に関する目標

中

世界最高水準の研究施設を維持発展させ、世界最高水準の研究活動を推進していくために、従来の基本的期な枠組みを活用するとともに、教職員の流動性を向上させ、多様な人材を確保できるような様々な雇用形態

目と勤務形態を可能とする人事制度を構築する。

標「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。

中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況○

柔軟で多様な教員人事の構築に関す ○る具体的方策【３】

イト

柔軟で多様な教員人事の構築に関する具体的方策【３－１】

人事の公平性、教員の流動性を高める ・ 人事の公平性、教員の流動性を高める

Ⅲ ・ 教員等の人事を行う際には、約160の機関等

ため教員の人事は、公募制を原則とし、ため教員の人事は、公募制を原則とし、に対してEメールあるいは書面をもって公募

公募に当たっては、従来同様に、メール

公募に当たっては、従来同様に、メール案内を送付するとともに、機構ホームページ

やホームページ等を活用し、広く国内外

やホームページ等を活用し、広く国内外に公募情報を掲載した。また、関連学会誌等に呼びかける。研究所等の教員人事は、に呼びかける。

への公募情報文の掲載や研究者人材データベ

教育研究評議会の方針に基づき、当該研ース（JREC-IN）への掲載を行うことにより、究所等の運営会議において行う。

広く国内外へ呼びかけた。

機構としての観点から採用する教員ウェ〈平成18年度公募実績〉の人事は、教育研究評議会において行

公募総数42件〔一般公募（教授10件、助教授

う。

４件、助手７件、博士研究員10件）、機構内公募（講師８件、研究機関講師３件）〕に対し、総数310名（一般公募282名、機構内公募28名）の応募があった。

【３－２】
・ 研究所等の教員人事は、教育研究評議

Ⅲ ・ 教育研究評議会の申し合わせに基づき、公会の方針に基づき、当該研究所等の運営募をかけた教員等の人事選考については、各
10

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況

会議において行う。

イト

研究所・研究施設の運営会議の下に人事委員会を設置し、そこでの予備選考を行ったうえで、運営会議で人事選考を行い決定する方式で行った。
〔平成18年度選考件数：平成17年度公募分２
件、平成18年度公募分35件（平成18年度公募
42件中７件は平成19年度に選考を実施）〕○

全機構的な観点からの人事に関する ○
具体的方策

【４】

全機構的な観点からの人事に関する
具体的方策

【４】

新たな発見等による研究の集中化、大 ・ 新たな発見等による研究の集中化、大Ⅲ ・ 平成18年度末に定年退職する教職員の定数

規模プロジェクトの構想・推進や新研究

規模プロジェクトの構想・推進や新研究を機構長留保とし、機構長が各研究所・研究領域の開拓など、機構として必要な体制

領域の開拓など、機構として必要な体制

施設等の業務計画を勘案して、全機構的な観整備に柔軟に対応するために、機構長の整備に柔軟に対応するために、機構長の点から平成19年度ポストの配分を行った。

リーダーシップの下に、一定割合のポス

リーダーシップの下に、一定割合のポス

トを全機構的な観点で配置する。

トを全機構的な観点で配置する。

○

任期付き教員制度に関する具体的方 ○任期付き教員制度に関する具体的方

策

策

【５】

【５】

任期付き教員制度の活用に向けて努力

任期付き教員制度の活用に向けて努力

する。

する。

Ⅲ ・ 年俸制による任期付き教員制度の導入について検討を行い、特別教授・特別准教授及び客員特任教授・客員特任准教授という名称の任期付き年俸制の雇用制度を新設し、平成19
年度当初から実施することとした。

○

柔軟で多様な研究系技術職員の人事 ○

柔軟で多様な研究系技術職員の人事の構築と専門性の向上に関する具体的の構築と専門性の向上に関する具体的

方策

方策

ウェ

11

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況

【６】

イト

【６－１】

研究系技術職員にふさわしい採用方式 ・ 研究系技術職員にふさわしい採用方式

Ⅲ ・ 研究所・研究施設間での人事交流によってと技術職員の技術レベルの適切な評価と、技術職員の技術レベルの適切な評

技術職員のスキルアップを図る観点から、技方法の導入に向けて努力する。技術職員

価方法の導入に向けて努力する。

術部門連絡会議での検討を踏まえ、技師以上の専門の上級ポストの補充については、原則機構内性向上のため、必要な知識、技術向上を公募とすることとし、９件の公募を実施した。

目的とする研修機会の充実に努める。

また、若手技術職員の人事交流を進めるため、人事異動希望調査を行い、この結果に基づいて３名の人事異動を行った。

【６－２】
・ 技術職員の専門性向上のため、必要なⅢ ・ 技術職員の知識及び技術の向上等を目的と知識、技術向上を目的とする研修機会のして以下の研修を実施した。

充実に努める。

・モンテカルロシミュレーションコード
EGS５（11名）

・

ANSYSを使った解析（初級14名、中級15名）

・・

LabVIEW研修（14名）
施設部の技術職員を対象として、J-PARCの地下水動態調査を行った産業技術総合研究所の専門家を招き、加速器用トンネルの施工上の問題となる、地下水の処理に関する講演会を開催した。

○

柔軟で多様な事務職員等の専門性向 ○上に関する具体的方策【７】

柔軟で多様な事務職員等の専門性向上に関する具体的方策【７－１】

事務職員等に求められる知識・技能向 ・ 事務職員等に求められる知識・技能向ウェ

Ⅳ ・ 階層別研修として初任者研修（８名）、主上のため、必要な知識、技能向上を目的

上のため、必要な知識、技能向上を目的

任研修（６名）を実施し、専門職員研修としとした専門研修をはじめとする研修機とした専門研修をはじめとする研修機て英語研修初級（７名）、パソコン講習会（

会を充実する。

会を充実する。

４講習、各10名）、技術職員専門研修（３研12高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況

イト

事務職員等の国際化への対応や国際修、各15名程度）、管理職員向け労務管理講的視野を広げるため、語学力の向上に努習（主幹以上27名）を実施した。さらに、機めるとともに、適切な研修制度を導入す

構外の英語研修（初級、一般、在外コース計1

る。

2名）にも職員を参加させた。
・

新規採用教員を対象として、機構の役割、
現状、課題及び服務等の知識の習得を目的とした新任教員講習会（20名）を新たに実施した。

・

会計職員が、予算の適正な執行に必要とな
る、複雑な調整計算を伴う消費税納税額の算定、個々の伝票に係る課税の判断、納税計算等を的確に行えるように、消費税等業務に関する説明会を実施した。

【７－２】
・ 事務職員等の国際化への対応や国際的Ⅳ ・ 欧州合同原子核研究機関（CERN）への派遣

視野を広げるため、語学力の向上に努め

予定者及び国際業務担当者を対象とした英語

るとともに、適切な研修制度を導入す

・仏語研修（４名）を実施した。また、平成る。

18年度から各研究所・施設及び管理局から推薦のあった職員を対象として、TOEIC試験を研修の一環として実施した。（65名受験）○

多様な人材の活用に関する具体的方 ○多様な人材の活用に関する具体的方

策

策

【８】

【８】

定年退職者を含め、豊富な知識・経験 ・ 定年退職者を含め、豊富な知識・経験ウェ

Ⅲ ・ 定年退職者等の豊富な知識と経験を機構のや高い技術力を持つ人材を採用し、機構や高い技術力を持つ人材を採用し、機構活動に活用するために、以下の取組を行った。

の研究・教育活動等に活用する。

の研究・教育活動等に活用する。

・

再雇用制度により、技術職員４名、看護師１名を雇用した。
・

ダイヤモンドフェロー称号授与制度によ13

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況

イトり、定年退職者の活用を図った。（平成18年度 15名）・

東海キャンパスにおける衛生管理業務を行うため、衛生管理者の資格を有する者を採用した。

・

障害者雇用に関しては、ハローワーク主催の障害者就職面接会に参加するなどの活動を通じて機構において面接を行い、新たに４名を採用した。

・機構の業務に必要な高度の専門的知識・経験あるいは優れた識見を有する者を雇用できるように、特定有期雇用職員制度及び特定短時間勤務有期雇用職員制度という任期付き年
俸制雇用制度を新設し、平成19年度から適用することとした。

○

教職員の人材交流促進に関する具体 ○
的方策

【９】

教職員の人材交流促進に関する具体

的方策
【９－１】

機構外との人事交流促進などのため、 ・機構外との人事交流促進などのため、 Ⅲ ・学校等の公的機関や学協会の非常勤講師、兼職・兼業規程の整備、国内外研究組織

兼職・兼業規程の整備、国内外研究組織委員会委員への就任等は、社会貢献の観点かとの交流を推進するための研修制度、出との交流を推進するための研修制度、出ら、兼職・兼業規程及び利益相反ポリシーに向制度の整備を進める。

向制度の整備を進める。

基づき、兼職・兼業の許可を行った。
（平成18年度許可件数521件）【９－２】
教職員の適切な服務管理を行うとと ・ 教職員の適切な服務管理を行うとともウェ

Ⅲ ・ 教職員の適切な服務管理に資するように、もに、能力、適性、実績等の総合評価にに、能力、適性、実績等の総合評価に基

セクシュアルハラスメント講演会及び利益相基づく適正な人事に努め、国立大学法

づく適正な人事に努め、国立大学法人、

反セミナーを開催した。

人、大学共同利用機関法人、独立行政法

大学共同利用機関法人、独立行政法人の人の研究機関等との積極的な人事交流

研究機関等との積極的な人事交流を推・

国内大学、研究機関との協定による人事交流及び出向制度による人事交流を実施した。

14

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況を推進する。

進する。

イト（平成18年度 事務職員 出向12名、受入17名
教員２名（JAEA））○

人事評価システムの整備・活用に関す ○る具体的方策【10】

人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策

【10】

各研究所等における多様な教育研究 ・ 各研究所等における多様な教育研究活

Ⅲ ・常勤職員については、職員の勤務評定に活動、業務活動に応じた多面的で公正な動、業務活動に応じた多面的で公正な評関する規程に基づいて勤務評定を実施し、評価体制と評価基準の導入に向けて努価体制と評価基準の導入に向けて努力

評定結果を給与に反映させた。また、勤務

力する。

する。

評定の不良者に対しては、指導、教育、処優秀な教職員にインセンティブを与え ・ 優秀な教職員にインセンティブを与える仕組みを検討する。

○

分を行った。

る仕組みを検討する。

人件費の削減に関する具体的方策

【11】

【11】

総人件費改革の実行計画を踏まえ、平 ・ 総人件費改革の実行計画を踏まえ、平ウェ

Ⅲ ・ 欠員の発生から補充するまでに期間をあけ成２１年度までに概ね４％の人件費の成１７年度における常勤役職員の退職る等の措置により、平成 18 年度人件費の抑制削減を図る。

手当及び法定福利費を除く人件費予算を図った。併せて、平成 21 年度までに概ね４相当額（５，７３３百万円）を基準とし％の人件費削減を実現する方策について検討て、中期計画に示した、平成２１年度まを行い、定年退職による欠員ポストを機構長でに概ね４％の人件費の削減を図ると留保分として確保した上で、各研究所等の研いう目標に向け、概ね１％／年の削減と究業務を勘案して、概ね半数のポストを配分なるよう方策を検討し、それに基づき平するなどの抑制のための対策を決定した。

成１８年度人件費の削減に努める。
ウェイト小計15

高エネルギー加速器研究機構

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1)

業務運営の改善及び効率化④

事務等の効率化・合理化に関する目標

中

業務内容の見直しと業務のシステム化により各種事務処理の簡素化・迅速化を図るとともに、事務組織の期

再編と適切な人員配置に努め事務の合理化を図る。

目

総合的なコスト評価を踏まえた外部委託の導入を図る。

標

中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況

【12】

イト

【12－１】

機構内 LAN を用いたネットワークを効 ・ 機構内ＬＡＮを用いたネットワークを

ウェ

Ⅲ ・

管理局の事務処理用電子計算機の更新に併果的に活用することにより、事務情報

効果的に活用することにより、事務情報

せ、役員等のスケジュールや会議室・公用車の化、ペーパーレス化を推進し、事務の簡化、ペーパーレス化を推進し、事務の簡予約情報等、各種情報を職員が共有できるよう

素化・迅速化に務める｡

素化・迅速化に努める｡

グループウェアを導入した。
・ 共同利用者等の旅費手続きや宿泊予約等の手続きの利便性向上を図り、事務の簡素化・迅速化を進めるために、共同利用者支援システムを導入した。
・ 法人化当初から進めている会議のペーパーレ
ス化を引き続き進め、対象会議を拡大することにより、会議資料の準備業務の簡素化と印刷用紙の使用量の削減に努めた。
・ つくばキャンパス及び東海キャンパスの両キ
ャンパスに職員を配置している管理局の東海管理課は、LAN を用いたネットワークを活用して、以下の取り組みを行った。
・ グループウェアを用いて、課員のスケジュール管理を行うことにより、情報の共有を図った。
・

TV 会議システムを用いて両キャンパスを16

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況

イト

結んだ TV 会議により、移動時間（片道１時間強）の節約等効率化を図った。

【12－２】
法人運営に適合した事務組織等の構 ・ 法人運営に適合した事務組織等の構築

Ⅲ ・ 法人化に伴い、新たに適用を受けることにな

築と事務職員の適切な配置に努め、事務と事務職員の適切な配置に努め、事務のった労働関係法規に適切に対応するため、人事の合理化を図る。

合理化を図る。

労務課に法規担当専門職員を置いた。
・ また、機構の財務内容を分析し、財務の改善を行うため、主計課に財務分析係を置いた。
・ 平成 17 年度に設置した J-PARC センターへの対応や東海キャンパスにおける業務の増大に伴い、新たに東海管理課に事務職員２名及び事務補佐員２名を増員し、10 名体制とした。また、東海キャンパスに衛生管理者を配置し、同キャンパスの衛生管理体制を強化した。

【12－３】
総合的なコスト評価に基づき、外部委
託が有効な業務については、積極的に導ウェ

平成19年度以降実施のため、平成18年度
は年度計画なし。

入を図る｡

ウェイト小計
ウェイト総計17

高エネルギー加速器研究機構（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項○

昨年と同様に、機構長のリーダーシップの下で全機構的視点に立った戦略的資源配分を行うために、○

障害者雇用に関しては、ハローワーク主催の障害者就職面接会に参加するなどの活動を通じて、新各研究所等から提出された予算要求書の全ての項目について、機構長及び理事等によるヒアリングをたに４名を採用した。さらに、障害者の雇用環境を整えるため、管理棟のエントランスドアの自動ド

複数回実施した。要求内容を精査し、運営に必要となる基盤的経費を確保したうえで、高度な研究のアへの変更、エレベータの設置、障害者用トイレの設置などを行った。また、実務経験により、機構実現及び研究環境の充実に必要な経費等について、全機構的な観点に基づき適切な配分を行った。

への理解を深めてもらうとともに、障害者自身が社会生活への関心を高め、社会参加のための心構えを養うことに協力するため、養護学校等からの実習生を受け入れた（４名）。

配分に当たっては、J-PARC の建設と既存設備の老朽化対策等を重点項目とした。

○○

事務の情報化のための以下の取り組みを行い、効率化を図った。

・機構の業務に必要な、高度の専門的な知識・経験あるいは優れた識見を有する者を、特別教授、特別技術専門職等の名称により雇用できるように、特定有期雇用職員制度並びに特定短時間勤務有期雇

共同利用者等の旅費手続きや各種申請及び宿泊予約等に関し、共同利用者等が行う手続きの利便

用職員制度を新設し、平成 19 年度から適用できるようにした。給与は年俸制、任期は３～５年、70性を向上させ、事務の簡素化・迅速化を進めるために、共同利用者支援システムを導入した。
なお、本システムの導入により、従来は書類で行っていた種々の申請のうち、押印を省略できるも歳まで雇用可能とすることにより、優秀な人材を確保できるようになった。また、特定短時間勤務有のについては、書類申請を廃止した（25 件の書類申請を廃止）。また、これまで職員が個別に入力・期雇用職員は、１日８時間、週３日以内で勤務できるものとして、広範囲から人材を求めることがで予約を行ってきた宿泊予約について、共同利用者が予約入力を行った際にシステムが自動的に宿泊予きる制度とした。

約を処理するなど、事務の簡素化・迅速化を図った。

なお、この制度を活用し、J-PARC 建設にかかる施設部の業務増に対応すべく、時限的な人的補強を・計画し、平成 19 年度から採用するため準備を進めた。

つくばと東海の両キャンパスに職員が配置されている管理局東海管理課において、LAN を用いたネットワークを活用した以下の取り組みによって、業務の効率化を図った。

○

・

グループウェアを用いた課員のスケジュール管理による情報の共有

・両キャンパスを結んだ、TV 会議システムによる課内会議

また、施設部においては、平成 19 年度上半期に J-PARC 建設の発注業務が集中することから、不急の修繕依頼の受付・実施を休止して業務量のピークカット及び平準化を図る方針を決定した。

法人化に伴い、新たに適用を受けることになった労働関係法規に適切に対応するため、人事労務課に法規担当専門職員を置いた。

○

職員から要望のあった２口座への給与振り込みを平成 18 年 5 月から実施した（平成 19 年 3 月末で、
職員 49 人、非常勤職員２人が利用）。また、平成 18 年 8 月から、全職員の給与を銀行等へ振り込むこととなったため、給与担当職員の事務の効率化と軽減が図られた。

また、機構の財務内容を分析し、財務の改善を行うため、主計課に財務分析係を置いた。なお、財務分析係は、業務の事例や財務指標による分析例などを盛り込んだ「財務諸表の解説」を作成し、社会に対する説明責任を果たすとともに財務面から機構の活動について理解が得られるよう、機構ホームページ上に公開するとともに、財務の改善につながるよう、機構職員にも周知を図った。

18

高エネルギー加速器研究機構
ジェクト経費（新たな発見等による研究の集中化、大規模プロジェクトの構想・推進や新領域の開２．共通事項に係る取組状況○

拓等に対応）

戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。

③機構長裁量経費（１）機構長の適切なリーダーシップの下で機構の一体的な運営が可能となるようにするための体制、

J-PARCの実験設備の整備、建物耐震調査、老朽化設備の更新等への経費配分

・機構長の諮問委員会として、機構長、所長、施設長、推進部長、管理局長等で構成する「所長会議」

機構長自らの各研究所・施設内の各研究グループとの懇談を踏まえた経費配分において、機構全体の運営等の重要事項について協議・調整
・所長会議メンバー、副所長、総主幹、主幹、センター長、部長、課長等で構成する主幹会議におい○て、管理運営上の重要事項や将来計画等について審議
・教員、技術職員及び事務職員の一体的な協力・連携に資するために、各研究所等の代表が参画して業務に関する重要事項について協議を行う連絡運営会議の運営方法を、機構全体から広く課題を汲

法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて資源配分の修正が行われているか。
（１）毎年度の予算編成にあたっては、機構長及び理事等によるヒアリングを実施し、各研究所・施設等の取組状況等を勘案した予算編成を実施

み上げ、迅速に対応できるように、各研究所等の代表者による運営グループが議題の募集、選定及また、各研究プロジェクト等の外部評価等が実施された場合には、貴重な意見として、予算編成

び議事進行を行う方法に変更（以前は機構長が議事進行）の際に考慮（２）機構長のリーダーシップの下での一体的な運営に資するため、機構長が各研究所・施設の様々な（２）機構長裁量経費の配分においても、機構長が各プロジェクト等の進行状況等を勘案し、事業の推単位の研究グループを訪問し、研究の状況や機構運営に関して直接意見を聞く懇談を実施。

進にあたって緊急に必要となった事項等に配分（３）機構全体の観点から取り組むことが必要な以下の組織を設置

・平成18年度は、J-PARC実験設備の整備や設備の老朽化対策のためのヘリウム液化冷凍機の更新等

・国際・社会連携部（広報活動の推進、外来研究者等の滞在支援等の強化）に配分

・安全衛生推進室（安全衛生管理の推進）
・評価・調査室（業務運営に係る評価及び調査）
・知的財産室（知的財産の管理・運用等）○

業務運営の効率化を図っているか。

・高度情報利用推進室（情報利用の推進）（１）事務の簡素化。迅速化の取り組み
・共同利用者支援システムの導入

・環境安全管理室（環境安全の推進；平成 19 年度から設置）

共同利用者等の旅費手続きや各種申請及び宿泊予約等のシステム化（共同利用者によるWebからの入・産学公連携室（産学公連携の推進；平成 19 年度から設置）

力、予約の自動処理、書類申請の一部廃止等）（４）新たな研究プロジェクトに向けた研究開発を積極的に推進するための組織の設置・業務運営に対応した専門的部署の設置

・リニアコライダー計画推進室

労働関係法規に適切に対応するための法規担当専門職員（人事労務課）

・ERL 計画推進室（平成 18 年度設置）

財務内容を分析し、財務の改善を行うための財務分析係（主計課）○

法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。

（１）機構長のリーダーシップの下で全機構的視点からの戦略的資源配分のための措置○

・機構内予算編成に当たって、各研究所等から提出された予算要求書の全ての項目について、機構長
及び理事等によるヒアリングを複数回実施し、機構長及び理事による精査に基づき戦略的に以下の項目に予算を配分

外部有識者の積極的活用を行っているか。

（１）経営協議会
・今期より、民間からの意見をより積極的に取り入れ経営協議会での議論を活発にするために、海外研究機関の長に代わって、民間企業の役員とジャーナリストを加えた体制に①年度計画を着実に実施していくために必要な経費（各研究所等の運営に必要となる基盤的経費）②中期目標・中期計画に沿って、より高度な研究の実現及び研究環境の充実を図るための特定プロ

19

・経営協議会における、機構長の給与が職責等を勘案すると低く設定されており、適切なレベルにする必要があるという指摘に基づき、規程改正を実施

高エネルギー加速器研究機構（２）教育研究評議会、運営会議
・国立大学法人法に基づき外部委員の加わった教育研究評議会で、関連する研究者コミュニティからの意見を機構の運営に反映
・関連研究分野の外部研究者を委員に加えた各研究所・研究施設の運営会議において、研究所等の運営、共同利用の実験課題、教員の人事などの重要事項について審議○

監査機能の充実が図られているか。

（１）常勤監事による監査・役員会、経営協議会、教育研究評議会、所長会議、主幹会議等の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等（管理運営関係文書、人事関係文書、財務関係文書等）を日常監査業務の中で確認
・機構の業務及び財産の状況を調査（業務運営体制、研究実施体制、社会との連携状況及び事務処理
状況、共同利用の研究課題の選定方法や選考状況、共同利用の実施状況、共同利用等に関する外部評
価の実施状況、国際的な取組み、大学院教育への協力状況、共同利用による研究成果の状況、大型施設・設備の維持管理状況及び開発研究状況、財産の状況、会計監査人からの報告及び説明）（２）内部監査・管理局長の統括の下に、業務監査及び会計監査を実施（内部監査規程に基づく）○

従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。

（１）J-PARC の円滑な運営
・J-PARCの建設は順調に進展しており、平成20年度の運用開始に向けて、JAEAと調整を図りつつ、
J-PARCセンターにおいて業務を一体的に推進・本機構及び JAEA が共同運営している J-PARC センターに関し、J-PARC の運営及び利用に関する重要事項について協議するための運営会議において、平成 19 年度の業務内容、組織について検討を行い、今後の本格的なセンターの運営に備えて、組織を拡充する必要があることから、３ディビジョン２セクション体制を、５ディビジョン 17 セクション体制とすることを決定

20

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(２)

財務内容の改善①

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中

積極的に科学研究費補助金などの外部研究資金を確保し、自己収入の増加に努める。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

ウェ

状況

○

外部研究資金その他の自己収入の増 ○加を図るための具体的方策

【13】

イト

外部研究資金その他の自己収入の増加を図るための具体的方策【13－１】

科学研究費補助金などの競争的研究 ・ 科学研究費補助金などの競争的研究資Ⅳ ・ 機構長が、主幹会議や研究グループとの懇談

資金の申請件数の拡大を図り、積極的な金の申請件数の拡大を図り、積極的な競において、科学研究費補助金等を積極的に申請

競争的研究資金の増加を目指す。

争的研究資金の増加を目指す。

するよう要請するとともに、科学研究費補助金に関する講演会の開催、各種競争的資金の公募に関する情報を E メール等で全教職員に伝達するなど広く周知したことにより、応募件数が増加した。
・

平成 19 年度科学研究費補助金申請件数：262 件（平成 18 年度申請件数：181 件）【13－２】
機構の広報に努め、受託研究、民間等 ・ 機構の広報に努め、受託研究、民間等との共同研究を推進する。

との共同研究を推進する。

Ⅲ ・ 機構の活動やトピックスなどを紹介するために毎週木曜日に機構ホームページにニュース記事を掲載するとともに、一般向けメールマガ
ジンを引き続き配信した。また、一定期間分のニュース記事及びプレスリリースを取りまとめて冊子にした「News@KEK」を創刊した。
・ 民間企業等に対し、機構の研究活動やその成果等を紹介して民間からの共同研究等を進め21

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況

ウェ
イト

るため、以下の催事に参加した。
・イノベーションジャパン 2006
(平成 18 年 9 月 13 日～15 日）
・ＴＸテクノロジー・ショーケース・イン・ツ
クバ 2007（平成 19 年 1 月 30 日）
・大学共同利用機関連携による新技術説明会（平成 19 年 3 月 2 日）・

平成 18 年度は、60 件の民間等との共同研究（122,089 千円）及び 23 件の受託研究（582,686千円）を実施した。

ウェイト小計22

高エネルギー加速器研究機構

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(２)

財務内容の改善②

経費の抑制に関する目標

中管理業務等の合理化を図るとともに、効率的な施設運営等により、固定的経費の割合の節減に努める。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況

【14】

イト

【14－１】
大型研究施設の中・長期的な運転計画

Ⅲ ・ 機構の支出において大きな要素となってを機構全体として策定し、経済効果を考を機構全体として策定し、経済効果を考いる電力料金について、電力ピーク調整連

慮した施設運営に努める。

慮した施設運営に努める。

絡会及びエネルギー利用計画委員会にお大型研究施設の中・長期的な運転計画 ・ウェ

いて、年度当初から経費削減と省エネルギ
ーに配慮した電力使用計画を策定し、それに沿って電力使用量を監視し、使用電力量を調整しつつ加速器を運転した。また、平成18年度も引き続き冷却効率が低下する
夏季（7、8月）に保守点検を実施すること
により、電力料金の割高な夏季の運転を回避することで経費を抑制した。
・ 夏季の運転休止に合わせ、特高変圧器の一部を停止して、無負荷損を低減することにより使用電力の削減を図った。また、冷温水発生機、空調機、照明器具の更新に際して、更新機種には高効率機器を採用して、省エネを進めた。
・ 加速器等の運転予定等を勘案した複数年の電力の調達契約を結ぶことにより、年間で約45,000千円の経費を削減した。

23

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況

イト【14－２】
情報ネットワークを活用し、事務の効 ・率化や経費の抑制に努める。

情報ネットワークを活用し、事務の効率化や経費の抑制に努める。

ウェ

Ⅲ ・ 情報ネットワークを活用して、以下のような事務の効率化と経費削減の取組を行った。
・ 法人化当初から進めている会議のペー
パーレス化の更なる推進による資料印
刷事務の省力化と費用削減
・ 前年度から進めている両面印刷の更なる推進による紙使用量の削減
・

約160機関への教員の公募案内について、郵便料金節約と事務効率化の観点から、郵便に代わるEメールでの案内受領を打診した結果、Eメールによる案内の増加（新たに20機関、計85機関）・ ＴＶ会議システムの活用による、会議出席に伴う事務手続き及び出張旅費の軽
減・旅費等の支払済通知を葉書からEメー

ルやWeb閲覧による方法に代替することによる経費の削減と支払事務の省力化

ウェイト小計24

高エネルギー加速器研究機構

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(２)

財務内容の改善③

資産の運用管理の改善に関する目標

中

資産の活用状況を的確に把握するとともに、効率的な運用を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況

【15】

の資産管理体制について検討する。

イト

【15】

資産の効率的・効果的運用を行うため ・ 資産の効率的・効果的運用を行うため

ウェ

Ⅲ ・ 「資産（設備）の有効利用推進に関するタの資産管理体制について検討する。

スクフォース」（平成 17 年度設置）の検討を

資産の耐用年数、用途、使用頻度、使 ・ 資産の耐用年数、用途、使用頻度、使踏まえ、資産（動産）の耐用年数、用途、使用環境等を勘案し、計画的な更新、整備

用環境等を勘案した、更新、整備計画を用頻度、使用環境等の調査を行い、その結果

を進める。

策定する。

を基に各研究設備の使用計画等を踏まえた研究設備マスタープランを策定した。
・

減損会計導入に伴い、固定資産管理規則を改正し、資産管理システムを改修した。減損
対象資産を調査し、減損の兆候があったものについて減損額の算出を行った。

・

資産の有効利用を図るため、使用目的を達成した後も使用可能な資産について、再利用可能性を照会した。

・

資産の有効利用等を目的として、空き室に余裕のある職員宿舎について、年俸制職員である博士研究員も入居対象に加えた。

・ 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づいて耐震診断調査を実施した。また
法の対象外建物についても自主的に耐震診断調査を実施し、必要に応じて改修を行うこととした。
25

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況

ウェ
イト

・

吾妻２丁目職員宿舎駐車場の不足分を整備することにより、居住者の利便性向上や安全確保等のため、平成19年度において民間活力を活用して整備することを決定した。

ウェイト小計26

高エネルギー加速器研究機構(２)

財務内容の改善に関する特記事項

１．特記事項○機構の運営に係る経常的経費の削減のため、以下の取り組みを行った。
・○

電力供給の相手方と協議の結果、電力の調達契約を３年間の複数年契約とすることにより、契約電資産の効率的運用を行うため、以下の取り組みを行った。
・

力１kWあたり毎月50円の割引を受けることとなり、年間で約45,000千円の経費を削減した。
・

上や違法駐車一掃による安全確保等のため、民間活力を活用することとし、平成19年度において当該

つくばと東海の両キャンパス間を往復する業務連絡バスの増便（２便）に伴うバス利用者数の増加
により、旅費相当換算分で約1,000千円の経費削減を図った。

・

駐車場の整備と管理運営を希望する民間事業者を公募・選定し整備することを決定した。
・

会議のペーパーレス化、両面使用、用紙の再利用等を進めた結果、複写及び用紙購入にかかる経費について、約1,700千円の削減を図った。

・

資産（動産）について、耐用年数、用途、使用頻度、使用環境等の使用を調査するとともに、これを基に各研究設備の今後の使用計画等を踏まえた研究設備マスタープランを策定した。

・

新聞、外部機関の職員録等の定期刊行物等の共有化を進めたことによる購入数減により、約1,000

資産の有効利用等を目的として、空き室に余裕のある職員宿舎について、年俸制職員である博士研究員も入居対象に加えた。

千円の経費削減を図った。
・

吾妻２丁目職員宿舎の総戸数に満たない駐車場の不足分を整備することにより、居住者の利便性向

・

研究報告書の出版物について、著者の意向を踏まえつつ、印刷を義務付けない電子出版を進めた結使用状況調査の結果、使用目的を達成した後にも使用可能な資産について、機構内への周知や独立行政法人国立大学財務・経営センターの「リユース情報提供システム」を通じた再利用の照会を行っ

果、31件の出版物を電子出版することによって、1,427千円を削減した。

た。
・機構の事業計画に沿った資金需要を勘案しながら、余裕資金を細やかに運用することによって、
13,624千円の運用収益を得た。

○

予算の適正な執行を図りつつ、更なる経費削減を目指し、以下の取り組みを行った。
・・製造請負契約等に係る予定価格積算に際して、参考見積に計上された価格を積算資料等の公表資料に基づき調査するとともに、原則として100万円以上の材料・部品費等の製造コストの適正性を示す資料の提出を求め、適正なコスト算定を行い、適正な契約額とした。

・て、機構の調達要領及び競争参加等について説明を行うなどの取り組みを通じて、競争参加事業者等の増大に努め、適正価格での調達と経費削減に繋がるよう努力した。
・ 工事の入札契約適正化に向けた取組みとして、一般競争入札対象工事の下限額を720,000千円（政府調達契約）から、指名競争入札対象工事の下限額であった10,000千円を下回る5,000千円に引き下げ、
一般競争方式を大幅に拡大した。

・⇒

平成18年度：37件 2,900,713千円）

工事の競争入札において、価格及び価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価
落札方式の評価を行う総合評価審査委員会を設置し、かつ委員会に機構外の学識経験者等を加えることで、審査過程の一層の透明性を確保した。

・

比較して、より分かり易い業務の取り組み事例や財務指標による分析例などを盛り込んだ「財務諸表の解説」を作成した。
また、社会に対する説明責任を果たし、財務面から機構の活動について理解が得られるよう、同解

茨城県中小企業振興公社主催の「いばらきものづくり交流会inつくばビジネス情報交換会」におい（平成17年度：１件 1,142,400千円

機構の財務内容の分析を行い財務内容の改善に資するため、主計課に財務分析係を置き、前年度に工事監理業務の委託契約について、文科省から講師を招いて品質及び競争性を確保するための勉強会を開催し、平成19年度から一般競争入札により契約することとした。

27

説を機構ホームページ上に公開するとともに、財務分析の結果が財務内容の改善につながるよう、機構職員にも周知を行った。

高エネルギー加速器研究機構

２．共通事項に係る取組状況○

財務内容の充実・改善が図られているか。

○（１）経費削減の取り組み

人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。

・電力の調達契約を3年間の複数年契約とすることにより、契約電力１kWあたり毎月50円の割引を受ける （１）所長会議及び役員会における基本方針
こととなり、年間で約45,000千円の経費を削減。

・定年退職者にかかる欠員ポストについては、機構長留保分として確保した上で各研究所等の研究業務

・つくばと東海の両キャンパス間を往復する業務連絡バスの増便（２便）に伴うバス利用者数の増加にを勘案して、概ね半数のポストを配分

より、旅費相当換算分で約1,000千円の経費削減。

・欠員が生じた時点から、それを補充するまでに期間をあける等による人件費削減の個別対応

・会議のペーパーレス化、両面使用、用紙の再利用等の推進（複写及び用紙購入にかかる経費について、約1,700千円の削減）。

○

従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。

・新聞、外部機関の職員録等の共有化の推進（定期刊行物にかかる経費について、約1,000千円の削減） （１）昨年度の評価結果を踏まえた取り組み
・研究報告書の電子出版化推進（31件の出版を電子出版、1,427千円を削減）

・財務内容の分析結果を踏まえた財務内容の改善への検討（２）自己収入の増加に向けた取り組み

昨年度の「財務諸表の概要について」（解説書、全8頁）を見直し、機構の活動と予算や決算概要を・機構長による科学研究費補助金等の申請を積極的に行うよう要請（各種会議や研究グループとの懇談の場で）通じて、より分かり易く業務の取り組み事例や財務指標による分析例などを交えた「財務諸表の解説」（全27頁）を作成

・科学研究費補助金制度に関する講演会の開催や、各種競争的資金募集に関する情報を E メール等を通じて行うなど、全教職員に広く周知

・資産の有効利用に向けた取り組み
資産の現状調査の結果、使用されていない機械装置等について、資産の有効利用を目的として、平・平成 19 年度科学研究費補助金申請件数：262 件（平成 18 年度申請件数：181 件）

成18年12月、機構内職員に向けてリユース情報として機械装置等32点をホームページに公開するとと（３）財務情報に基づく取り組み実績の分析

もに、平成19年2月に、独立行政法人国立大学財務・経営センターで開設している「リユース情報提供

・主計課に財務分析係を設置システム」に機械装置類30点を照会

・より分かり易い業務の取り組み事例や財務指標による分析例などを盛り込んだ「財務諸表の解説」を作成
・社会に対する説明責任を果たし、財務面から機構の活動について理解が得られるよう、同解説を機構
ホームページ上に公開するとともに、機構職員にも周知

28

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(３)①

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
評価の充実に関する目標

中

法令に基づく国立大学法人評価委員会の評価に加えて、各共同利用、研究及び業務等に関する自己評価並期

びに外部委員による評価（外部評価）を実施する。併せて、評価結果を研究・組織の改善に反映させるシス目

テムを検討する。

標

中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況

【16】

イト

【16－１】

各研究所等毎に自己評価を行う体制 ・を整備し、定期的に実施する。機構に、各研究所等毎に自己評価を行う体制を整備し、定期的に実施する。

Ⅲ ・ 各研究所等の自己評価の体制の下で、各研究所等毎に研究活動について自己点検

外部委員（関連研究分野の外部の研究を実施し、その結果を機構の実績報告書に者）を含む自己評価委員会を設置し、機反映させた。

構として各組織の自己評価結果を把握するとともに、機構としての組織運営に 【16－２】
機構に、外部委員（関連研究分野の外Ⅲ ・ ２研究所及び研究施設の３つの運営会議

大学評価・学位授与機構、国立大学法部の研究者）を含む自己評価委員会を設から選出された外部委員（関連研究分野の人評価委員会の評価とは別に、各共同利

置し、機構として各組織の自己評価結果

外部研究者）を含む機構自己評価委員会に用実験、研究所等の活動及び機構全体のを把握するとともに、機構としての組織

おいて、平成 18 年度の活動の自己評価を活動に対する外部委員による評価（外部

運営に関する自己点検・評価を行う。

実施した。

関する自己点検・評価を行う。

・評価）を実施する。
大型プロジェクトにおいては、事前・ 【16－３】
中間・事後に外部評価を行う。
実施した自己点検・評価及び外部評価の結果は、ホームページ等に公表する。

・

大型プロジェクトにおいては、事前・中間・事後に外部評価を行う。

ウェ

Ⅲ ・ 平成 18 年度には、以下の大型プロジェ
クトの外部評価を実施した。
・Ｂファクトリー加速器（Ｂファクトリー
加速器レビュー委員会）
・J-PARC （国際諮問委員会、加速器テク
ニカルアドバイザリー委員会）

29

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況

イト【16－４】
・実施した自己点検・評価及び外部評価の結果は、ホームページ等に公表する。

ウェ

Ⅲ ・ ホームページの情報公開欄に、平成 17 年度の実績報告書及びそれに関する評価結果を掲載・公表した。また、大型プロジェ
クトの外部評価結果についても、ホームページにおいて公表した。

ウェイト小計30

高エネルギー加速器研究機構

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(３)②

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
情報公開等の推進に関する目標

中機構の諸活動に関する情報の積極的な公開と発信を、社会への説明責任と社会への貢献という観点から位期

置付け、推進する。また、公正で民主的な法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保するという観目

点からも、情報の公開に適正に対応する。

標

中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況
【17】

イト

【17－１】
機構としての広報体制を整備し、日本

Ⅲ ・ 広報体制の強化を目的として、Web管理

語・英語のホームページ、広報誌、広報

語・英語のホームページ、広報誌、広報を専門で行う広報スタッフを１名増員しビデオ等を活用した広報活動を充実す

ビデオ等を活用した広報活動を充実す

た。

る。

る。

機構としての広報体制を整備し、日本 ・ウェ・

国内外の関連機関等との連携協力により、広報体制の充実や研究成果の発信に取り組むため、海外との連携では、引き続き高エネルギー物理学分野と放射光分野のそれぞれの国際広報携携組織に参加した。
また、国内では他研究機関や科学館などとの交流を推進し、広報活動の連携を図った。

・ 機構の最新の活動内容を反映させた新たな広報ビデオ「明日を拓く加速器科学-KEKへの誘い-」を制作し、機構の活動の積極的な紹介に努めた。
・ 毎週木曜日に機構の活動やトピックスなどを紹介したニュース記事をホームペー
ジに掲載するとともに、一般向けメールマ
ガジンを引き続き配信した。また、一定期間分のニュース記事及びプレスリリースを取りまとめて冊子にした「News@KEK」を
31

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況

イト

創刊し、機構外でのイベント等において配布した。
・「第18 回全国生涯学習フェスティバル（
まなびピアいばらき2006)」(平成18年10月
5日～9日）に初めて参加し、機構の活動等の紹介を行った。

【17－２】
一般公開を含む施設の公開も、機構のⅢ ・ 機構の活動に対する理解を深めてもらう

活動に対する理解を促す機会として積活動に対する理解を促す機会として積極

機会として、以下のような施設公開を行っ極的に行う。

的に行う。

た。

一般公開を含む施設の公開も、機構の ・ウェ《つくばキャンパス》
・一般公開「テーマ：宇宙・物質・生命」（平成18年9月3日：来場者：2,900人）
・科学技術週間にあわせた施設公開（平成18年4月17日～21日：来場者：317人）
・「 第 18回 全 国 生涯学 習 フ ェステ ィ バ ル（まなびピアいばらき2006）」の参加事業である文教施設セミナー（主催：社団法
人文教施設協会／筑波大学）に協力（平成18年10月6日：来場者：150人）
・さらに、予約の必要のない一般見学者受
入を平日のみとしていた常設展示ホール「KEKコミュニケーションプラザ」について、正式に休･祝日公開を開始するなど、積極的に見学者を受け入れる体制を整備（上記以外の一般見学者：5,492人、うち休日来場者：385人（平成19年1月～
3月））《東海キャンパス》
・ J-PARCにおいては、JAEAと協力して、下32

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況

イト

記の積極的な見学者の受入を行った。
・事前予約による団体見学等（見学者数：372件、約5,300人）
・東 海 村 の 小 中 学 生 等 を 対 象 と し た 、J-PARC見学会「加速器の中を歩いてみよう」を開催（平成18年8月25日、参加者：111人）【17－３】
国民に対し、機構の諸活動の状況を明

Ⅲ ・ 情報公開規程等に基づいた組織体制の下らかにし、説明責任を全うするため、適らかにし、説明責任を全うするため、適で、情報公開請求に対し、迅速かつ適正に正な行政文書の管理体制、開示体制を維

正な行政文書の管理体制、開示体制を維対処した。（請求・開示件数

持し、開示請求に迅速かつ適正に対処す

持し、開示請求に迅速かつ適正に対処する。

る。

国民に対し、機構の諸活動の状況を明 ・ウェ

ウェイト小計332件）

高エネルギー加速器研究機構(３)

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項

１．特記事項
１

２．共通事項に係る取組状況

機構の活動等についての情報発信や、職員向けの情報提供等に利用している機構ホームページにつ○いて、新しい情報の速やかな掲載や情報量の増加に伴う更新作業業務の増大に対応するため、Web 管

情報公開の促進が図られているか。
「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」、「国立大学法人法」等、法令等の規定に理を専門に行う広報スタッフを 1 名増員し、広報体制を強化した。

基づき情報を公開することとしている。また、公的資金により支えられる研究機関として、社会への説明責任と社会への貢献という観点から、共同利用で行われている研究をはじめ技術開発を含めた２機構で行われている共同利用実験や共同利用を支える研究開発活動に関連する種々の分野の研究

研究活動について、機構のホームページやメールマガジンの発行を通して積極的に広報するとともの状況等を、毎週発行しているホームページ上のニュース（「News@KEK」）及び、同ニュースにあわせて配信しているメールマガジン「news-at-kek」において紹介するとともに、平成 18 年度は、一定に、一般公開を含む研究施設の公開も、情報公開の一環として積極的に実施している。
（１）平成18年度における主な取り組み

期間分のニュース記事及びプレスリリースを取りまとめて冊子にした「News@KEK」を新たに創刊し、・広報室にWeb管理を専門で行う広報スタッフを1名増員（機構のホームページの情報管理の迅速化対機構外で行われたイベント等において配布し、機構の活動の紹介を行った。

応）・高エネルギー物理学分野と放射光分野のそれぞれの国際広報携携組織に参加

３

前年度、一般見学者を対象として休･祝日の試験公開を実施した常設展示ホール「ＫＥＫコミュニ

・国内他研究機関や科学館などとの交流を推進（広報活動の連携）

ケーションプラザ」について、平成19年1月から正式に休･祝日公開を開始し、土日祝日においても見・最新の活動内容を反映させた新たな広報ビデオ「明日を拓く加速器科学-KEKへの誘い-」を制作

学希望に対応できる体制を整えた。

し、機構の活動の積極的な紹介（コミュニケーションプラザ来場者数4,771人、うち休･祝日公開来場者数385人（平成19年1月～3月、・毎週木曜日に機構の活動やトピックスなどを紹介したニュース記事をホームページに掲載するとと同期間中の来場者総数：856人））

もに、一般向けメールマガジンを引き続き配信
・新たに一定期間分のニュース記事及びプレスリリースを取りまとめて冊子にした「News@KEK」を創

４

高エネルギー加速器は大型の放射線発生装置であることから、周辺住民の方々に機構の活動につい刊し、機構外でのイベント等において配布ての理解を深めてもらうことが重要であるとの認識の下、一般参加者の便宜を図るため休日に一般公開を実施した。（平成18年9月3日(日)：来場者数

・「第18 回全国生涯学習フェスティバル（まなびピアいばらき2006)」(平成18年10月5日～9日）に

約2,900人）

初めて参加し、機構の活動等を紹介
・

５

文化行事を通じて機構の存在を知ってもらう活動も、地域に開かれた組織として重要であることか機構の活動に対する理解を促す機会として、以下のような施設公開を実施《つくばキャンパス》

ら、機構に滞在する外国の研究者や地域住民の方々にも開放した「KEK コンサート」を５回開催し、・一般公開「テーマ：宇宙・物質・生命」（平成18年9月3日：来場者：2,900人）

機構外から約500人の参加があった。

・

科学技術週間にあわせた施設公開（平成18年4月17日～21日：来場者：317人）

また、機構の研究には直接関係しないものの、広く社会的な話題と情報に関するテーマの講演を行・ 「第18回全国生涯学習フェスティバル（まなびピアいばらき2006）」の参加事業である文教施う「機構コロキウム」を、平成18年度から地域住民の方々にも開放して４回開催した。

設セミナー（主催：社団法人文教施設協会／筑波大学）に協力。（平成18年10月6日：来場者：
150人）

６

社会に対する説明責任を果たす観点から、随意契約のうち一定金額以上のものについては、機構ホ・ームページに、契約の相手方、契約金額、その理由等を公表することとした。

予約の必要のない一般見学者の受入を平日のみとしていた常設展示ホール「KEKコミュニケー

ションプラザ」の休･祝日公開を開始するなど、積極的に見学者を受け入れる体制を整備（上記以外の一般見学者：5,492人）

34

高エネルギー加速器研究機構《東海キャンパス》
・J-PARCにおいては、JAEAと協力して、下記の積極的な見学者の受入

・

事前予約による団体見学等（見学者数：372件、約5,300人）

・

東海村の小中学生等を対象とした、J-PARC見学会「加速器の中を歩いてみよう」を開催（平成18年8月25日、参加者：111人）

35

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況
(４)
①

中

その他業務運営
施設・設備の整備・活用に関する目標

施設・設備の整備・利用状況などを点検し、研究スペースの有効利用を図るとともに、施設整備に関する期

長期的な構想を策定し、業務の実施に必要な施設・設備の更新・整備を重点的・計画的に実施する。

目
標

中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況

【18】

イト

【18－１】

施設マネジメントを行うために必要 ・な体制の整備に努める。

施設マネジメントを行うために必要な体制の整備に努める。

Ⅲ ・ 機構内の多種多様な目的と形態を持つ施設のマネジメントに対応するため、平成 17
年度に設置した施設マネジメント室の職員を１名増員した。また、施設部の部長、課長及び各課長補佐を施設マネジメント
室のミーティングに加えることにより、業
務全般の進め方等に関して広い視野からの助言を迅速に処理するなど改善に努めた。
・ ２号館の耐震改修に際して、機構全体の中期的な施設利用計画等を考慮した改修計画を策定するため、理事をメンバーに含む２号館改修検討ＷＧを設置して検討を行った。

【18－２】
施設整備の中・長期構想を策定し、そ ・の実現に努める。

施設整備の中・長期構想の策定に必要な調査を実施する。

ウェ

Ⅲ ・ 施設整備の中・長期構想の策定に資するため、過去５年間の施設整備の実績と現状の調査・分析を行い、施設整備委員会において「今後５か年の施設整備方針」を策定した。

36

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況

イト【18－３】
既存施設・設備の整備・利用状況を的

Ⅲ ・ 既存施設・設備の整備・利用状況を把握

確に把握するとともに、施設・設備の計確に把握するとともに、施設・設備の計し、計画的・効率的な改修・保全・維持管

画的・効率的な改修・保全・維持管理計

画的・効率的な改修・保全・維持管理計

理計画の策定のため、以下の調査等を行っ画を策定し、その実現に努める。

画の策定準備を行う。

た。

既存施設・設備の整備・利用状況を的 ・・

平成 17 年度に行ったスペース利用状
況調査内容と現地で把握した問題点等を整理するとともに、施設点検・評価専門部会を中心にスペース需要調査を実施した。調査結果等は、所長会議に報告するとともに、データベース化した。

・

既存機械設備（空気調和設備、実験冷却水設備、給排水・ガス設備等）の設
置年を調査し、データベース化を行った。また、このデータを活用して、機構長裁量経費を用いた老朽基幹設備の更新を行った。

・ ＰＳシャットダウン後の施設・建物等の再利用及び今後の放射線管理等について、所長会議の下にＰＳ跡地利用等ＷＧを設置し、様々な観点から検討を行った。

段階的な取得を行っているつくばキウェ（平成 17 年度に実施済みのため、年度計画

ャンパス用地について、長期借入金を活 なし）
用して一括して取得する。

ウェイト小計37

高エネルギー加速器研究機構

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(４)②

その他業務運営
安全管理に関する目標

中機構が関係する危険物に対する安全確保は、機構教職員等の安全確保のためだけでなく、周辺地域に対す期

る責任の観点からも不可欠なものであることから、放射線や高圧ガスなどに関する安全管理体制を整備する

目とともに、災害や事故時の危機管理体制を含む機構全体の安全管理体制を整備する。

標

中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況

【19】

イト

【19－１】
労働安全衛生法等を踏まえた安全管理

Ⅲ ・ つくばキャンパス勤務者に比べ、通勤等

理組織と健康及び快適な職場環境を整

組織と健康及び快適な職場環境を整備すの負担が大きい東海キャンパス勤務者の

備する。

る。

健康を確保するため、東海キャンパスに専

労働安全衛生法等を踏まえた安全管 ・任の衛生管理者を配置した。
・ つくばと東海の両キャンパス毎に設置している安全衛生推進室を中心に、引き続きキャンパス内の安全衛生管理の業務を実施した。
【19－２】
安全衛生の総括責任者を中心とする安Ⅲ ・ 安全衛生推進室を中心として、安全衛生

安全衛生管理体制及び防災管理体制を

全衛生管理体制及び防災管理体制を整備

管理規程等に基づいた管理体制の下で、教整備し、機構で作業する教職員等の安全し、機構で作業する教職員等の安全と健職員等の安全と健康を確保するため以下と健康を確保する。

康を確保する。

の業務を実施した。

安全衛生の総括責任者を中心とする ・ウェ

・ 東海キャンパス安全衛生推進室のホームページの立上げと安全衛生に関する各
種情報の提供・ 産業医、衛生管理者及び産業看護師による定期的巡視・ 各研究所、施設及び管理局の安全衛生
点検者による月１回の自主点検
・

一般及び特別定期健康診断
38

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況

イト・ 一般健康診断結果の有所見者を対象とした産業医による保健指導の実施（有所
見者 122 名のうち 31 名に実施）・ 産業医による健康相談の実施（116 名）・ 実験装置等のアスベストの除去及び保管・がん検診（子宮）・

がん検診（胃、肺、大腸）・ 新規採用職員等及び転入職員等に対する安全衛生教育の実施
・ 安全衛生推進室の活動を総括し、記録と し て 、 前 年 度 の 活 動 報 告 を KEK
Internal として取りまとめ【19－３】「RI や放射線発生装置」、「毒物劇物

Ⅲ ・ 大型加速器等の研究設備及びその関連施を含む化学物質」、「高圧ガス」及び「電を含む化学物質」、「高圧ガス」及び「電設を安全に運転・使用し、事故を未然に防気・機械」等に関する安全管理体制を整

気・機械」等に関する安全管理体制を整止するために、以下の取り組みを行った。

備する。

備する。

・総研大学生に対する安全ガイダンス「RI や放射線発生装置」、「毒物劇物 ・ウェ

・安全衛生講習会
・高圧ガス保安教育
・安全業務連絡会
・放射線業務従事者教育訓練（２回）
・安全衛生管理規程等の安全に関する規程の整備（高圧ガス（冷凍施設）の廃止に伴う危害予防規程等の廃止）
・危険又は有害な業務を伴う機器の取扱いの制定及び有害・危険機器等に関する安全対策の検討・レーザー装置の安全審査の実施(９回)・高圧ガス冷凍保安検査の実施
・高圧ガス（一般）保安検査の実施
・つくば市との公害防止に関する確認書の39

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況

イト

取り交わし
・安全等に関する諸シールの作成
・消火器センターの更新等を実施
・東海キャンパスにおける化学薬品等取扱責任者の新たな選任【19－４】
事故・災害に対応するために、緊急時

Ⅲ ・ 事故・災害等の緊急時には、機構長・理の連絡システムを確立し、危機管理体制の連絡システムを確立し、危機管理体制

事を中心とする対策本部を設置して対応を整備する。

を整備する。

することとしている。

事故・災害に対応するために、緊急時 ・ウェ・ 事故・災害等の緊急時の連絡システムとして平成 16 年度に整備した自動緊急情報
システムの作動訓練を行った。
・

つくばキャンパスにおいて、防災・防火訓練を実施した。

・ 各研究所等における防災・防火訓練を実施した。(４施設)
・

J-PARC センター内において、6 月・7 月に緊急連絡の通報訓練を実施した。また、9 月には JAEA の自主防災訓練に参加し、つくばキャンパスも含めた通報訓練を実施した。

・

東海キャンパスにおける J-PARC の KEK
所有施設の安全監視業務により、JAEA の規定で求められる 24 時間の緊急連絡体制及び施設点検体制を整備した。

ウェイト小計40

高エネルギー加速器研究機構(４)その他業務運営に関する特記事項

１．特記事項１

機構内のスペースに関するマネジメントの一例として、スペース利用状況調査のデータベースを基

５

男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえ、機構におけるその推進体制を整備するため「男女共同参に必要なスペースの確保について検討した結果、クラブ空洞の研究開発設備を「ＰＳ物理第３収納庫」

画推進本部」及び「男女共同参画企画推進委員会」を設置し、職員の男女共同参画に関する意識や職のスペースに移設することが素粒子原子核研究所と加速器研究施設の間で調整され、増築工事を行う員のニーズを正しく把握することを目的としてアンケートによる調査を実施した。

ことなくスペースを確保（342 ㎡）することができた。
６２機構において科学研究に携わる者が、社会に対する説明責任を果たし、自らの行動を厳正に律する

平成 16 年度に制定した情報セキュリティポリシー及びセキュリティポリシー実施手順書を踏まえ、必要があることを再度認識するために、平成18年7月に「科学研究に携わる者の行動規範」を制定し、管理局において、個人情報保護法への対応を含めた、情報セキュリティポリシー実施手順書（管理局

8月に機構長声明とともに公表した。また、科学技術・学術審議会の「研究活動の不正行為への対応の版）を定めた。

ガイドラインについて」に沿って、機構内において研究活動の不正行為が生じた場合の取り扱いを定

この実施手順書（管理局版）に基づいたファイル管理を実施することにより、管理局において管理める「研究活動の不正行為に関する取扱規程」及び「不正行為調査委員会規則」を制定した。

する電子ファイルが暗号化されることが原則となり、電子ファイルが自動暗号化されるシステムを導入した。これにより、仮に管理局サーバーに不正アクセス等が起きた場合でも、外部者による電子フ

７

ァイルの閲覧の危険性を低くした。

公益通報者保護法の施行（平成18年4月1日）に伴い、内部通報の取扱いと公益通報者に対する適正な扱いを定めた「内部公益通報者の保護及び内部通報の取扱規程」を制定した。

さらに、管理局保有の電子ファイルを機構外に持ち出す場合に USB メモリー等への書き込みをする
場合は管理者の許可を必要とするなど、情報流出等の事故防止のための対策をとった。

８

つくばキャンパスにおいては、従来より衛生管理者・産業医による巡視点検に加え、安全衛生に関する自主点検を行っているが、本自主点検の毎月の実施報告は100％に近い状況となっており、その中
３

施設整備委員会の下に設置した環境対策検討専門部会において、機構の研究、教育活動及びそれにで改善を要する事項については、安全衛生推進室から関連部署の責任者に通知し、改善の要請を行っ伴う全ての活動において、地球環境保全を認識し、環境との調和と環境負荷の低減に努めることを目ている。摘出された課題については、データベース化し、改善状況などと共に衛生委員会に報告して的として、機構の環境活動を総括する「環境報告書 2006」を作成し、公表した。

いる。本自主点検活動によって、作業場所の整理、避難路の確保等の安全対策が大幅に改善された。

なお、環境問題全般についてトップマネジメントによる機能的な推進体制を構築するため、平成 18
年度に環境推進会議を設置するとともに、平成 19 年度から機構の環境管理業務等を行う環境安全管理 ２．共通事項に係る取組状況
室を機構長直属の組織とすることを決定した。

○

施設マネジメント等が適切に行われているか。

（１）機構内の多種多様な目的と形態を持つ施設のマネジメントに対応するため、平成17年度に設置した
４

つくばキャンパス勤務者に比べ、通勤等の負担が大きい東海キャンパス勤務者の健康を確保するた

施設マネジメント室の職員を１名増員

め、専任の衛生管理者を配置した。これにより、東海キャンパス内の安全衛生に関する巡視や職員に （２）施設部の部長、課長及び各課長補佐を施設マネジメント室のミーティングに加えることにより、業対する迅速な情報提供を行う体制を整え、快適な職場環境の形成に寄与した。

務全般の進め方等に関し、広い視野からの助言を行い、現場の要望に対して迅速、的確に対応するな
ど業務改善に努めた。
（３）施設整備の中・長期計画の策定に資するため、過去５年間の施設整備の実績と現状の調査と分析を行い、施設整備委員会において「今後５か年の施設整備方針」を策定

41

高エネルギー加速器研究機構（４）平成 19 年度に実施する 2 号館の耐震改修に際して、機構全体の中期的な施設の利用計画等を考慮し【構成】た改修計画を策定するため、理事をメンバーに含む 2 号館改修検討ＷＧを設置して検討

本部長：機構長（５）スペース利用状況調査のデータベースを基に必要なスペースの確保について検討し、必要なスペー

構成員：理事、局長、管理局部長、安全衛生推進室長、放射線取扱主任者、広報室長

スを確保（クラブ空洞の研究開発設備を「ＰＳ物理第３収納庫」のスペースに移設）

・（６）既存建物の耐震・防水に関する現状の把握と計画的な改修の実施

災害・事故等の際に、機構及び関連機関等の関係者への迅速な連絡・通報を出来るだけ短い時間で対応するために、自動緊急情報システムを導入（７）既存の機械設備（空気調和設備、実験冷却水設備、給排水・ガス設備等）の設置年を調査とデータ （２）安全管理に関連したマニュアル等の整備ベース化。（平成 18 年度にはデータベースを活用し機構長裁量経費による老朽基幹設備の更新）

・

安全ガイドブック（一部内容を簡略化した英語版も作成している。）（８）インフラ、構造物及び屋外環境の保守点検等と維持管理

・

化学薬品等取扱いの手引き（９）省エネルギー対策

・

放射線安全の手引き（一部内容を簡略化した英語版も作成している。）

・

防災マニュアル・

電気安全の手引き

・

電力使用計画に沿った電力使用量の監視と電力調整に基づき、冷却効率の低下する夏季（7、8 月）を保守点検期間に充て、加速器施設の夏季運転を休止するなどの対策を実施

・

夏季の運転休止時期に特高変圧器の一部を停止による無負荷損の低減や、冷温水発生機、空調機、 （３）行動規範等の制定
照明器具の更新時における高効率機器を採用など

・（10）環境問題への対応必要があることを再度認識するために、平成18年7月に「科学研究に携わる者の行動規範」を制定し、・ 環境基本法の趣旨を踏まえ、環境問題全般についてトップマネジメントによる機能的な推進体制を8月に機構長声明とともに公表

構築するため、平成 18 年度に環境推進会議を設置するとともに、平成 19 年度から機構の環境管理業

・務等を行う環境安全管理室を機構長直属の組織とすることを決定

規程」及び「不正行為調査委員会規則」を制定

活動及びそれに伴う全ての活動において、地球環境の保全を認識し、環境との調和と環境負荷の低減・に努めることを目的として、機構の環境活動を総括する「環境報告書 2006」を作成し、公表○（１）危機管理体制
危機管理担当の理事を置くと共に、危機事象への対処が必要な場合には、機構長を本部長として理スペース利用状況調査のデータベースを基に必要なスペースの確保例として、開発研究を進めているクラブ空洞設備を「ＰＳ物理第３収納庫」のスペースに移設することが素粒子原子核研究所と加速火災等の災害が発生した際にも、機構長を本部長とした対策本部において、対応諸活動を統轄する

体制で対応
・

従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。

（１）データベース化した情報の有効利用事及び関係者による対策本部を設置して対処
・

公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、機構内における通報体制を整備するため、「内部公益通報及び内部公益通報者の保護の取扱規程」を制定

危機管理への対応策が適切にとられているか。

・

科学技術・学術審議会の「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」に沿って、機構内において研究活動の不正行為が生じた場合の取り扱いを定める「研究活動の不正行為に関する取扱

・ 平成 18 年度は、施設整備委員会の下に設置した環境対策検討専門部会において、機構の研究、教育○機構において科学研究に携わる者が、社会に対する説明責任を果たし、自らの行動を厳正に律する

平成18年度には、危機管理体制についての再検討を開始し、社会への説明責任を果たす観点から広報室長を対策本部に加えることなど、対策本部の構成を強化

42

器研究施設の間で調整が図られ、増築工事を行うことなくスペースを確保（342㎡）

高エネルギー加速器研究機構
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況(1)

研究に関する目標①

研究の成果等に関する目標○

研究領域及び方向性に関する目標
加速器を用いた基礎及び応用にわたる学問分野である加速器科学全般の課題に積極的に取り組むとともに、萌芽的研究開発を含む将来的な課題にも積極的に取り組む。
○

研究の推進方針に関する目標

中

大学共同利用機関法人としての役割を踏まえ、共同利用の研究を通して、各大学等からの期人材を受け入れて研究推進の効率を上げ最先端の研究に取り組むとともに、国内外の大学、目研究機関等との様々な共同研究を積極的に推進する。

標○

研究成果の社会還元に関する目標
加速器科学の諸分野における研究成果を積極的に社会に還元する。

○

研究の水準・成果の検証に関する目標
加速器科学の各分野で、世界最高水準の研究を追求する。
大型プロジェクトを含む研究活動を、自ら点検するとともに、適切な期間毎に外部委員による評価（外部評価）を受ける。

中期計画○ 研究領域及び方向性に関する目標を達 ○成するための措置
【20】

年度計画

計画の進捗状況等

研究領域及び方向性に関する目標を達 機構における主要な研究活動成するための措置

Ｂファクトリーによる実験

Ｂファクトリー加速器(KEKB)内に設置されたBelle 測定器は、種々

機構は、我が国の加速器科学の総合的の要素測定器の集合体である。各要素測定器は機発展の拠点として、また国内外の関連分

構の職員と国内外の多くの研究者の協力のもとに野の研究者に対して研究の場を提供す製作され、平成10 年末に完成した。その後、精力る大学共同利用機関法人としての役割

的にデータ収集が進められている。

を果たすために、高エネルギー加速器と陽子加速器からのビームによる素粒子・原子核いう共通の基盤の下に、素粒子原子核研

実験究所、物質構造科学研究所、加速器研究

ノなど多様な素粒子を作ることができるが、それ施設、共通基盤研究施設及び大強度陽子

らの衝突現象、崩壊現象から様々な素粒子・原子加速器計画推進部が一体となった組織

核実験を行うことができる。本機構の陽子加速器として運営している法人である。

は平成17年度末で共同利用実験を終了したが、そ陽子加速器によってK 中間子、ニュートリ

43

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

機構の研究領域及び研究の方向性にれまでに蓄積されたデータの分析は平成18年度もついては、これまでも関連分野のコミュ

継続されている。また、この実験は平成20年度運

ニティからのボトムアップ的な提案を転開始のJ-PARC に引き継がれることとなってお基に、機構全体としての位置付けを行いり、その準備が進められている。

、それに一体的に取組み、大きな成果を素粒子・原子核の理論的研究

素粒子・原子核上げてきた。各研究所等の自主性と、機実験結果の示す現象論から非常に基礎的な理論ま構としての一体性は、機構に課せられたで、幅の広い研究を行っている。
放射光による研究役割を果たす上で不可欠の要因であり、機構にある二つの放射光源

今後ともこの姿勢を継続して世界的水(PF,PF-AR)を用いて、物性から生物学に及ぶ広い準の研究を追求する。下記に示す各研究分野において基礎から応用までの広範な研究を行所等の研究領域は、将来のプロジェクトっている。
陽子加速器から得られる中性子とミュー粒子にのための開発研究を含んだものである。

よる研究

加速器から得られる中性子及びミュー粒子により、基礎から応用までの広い分野の研究を行っている。本機構の陽子加速器は平成17年度
末に共同利用を終了したが、そのデータ分析を継続するとともに、J-PARC での継続的実験のための準備が進められている。なお、J-PARCでの共同利用が開始されるまでの間、海外研究施設を利用して共同利用実験を行っている。
加速器に関する研究

機構の研究にとって基幹的な装置である加速器の性能向上や先進的技術の開発研究を行っている。
基礎技術研究機構の広範囲な研究活動の基盤を支えるために必要な研究を行っている。

素粒子原子核研究所【20－１】

我が国における素粒子・原子核に関す ・素粒子・原子核に関する実験的研究及 Ｂファクトリー実験る研究のセンターとして、素粒子・原子び理論的研究並びに粒子検出技術、実験

核に関する実験的研究及び理論的研究並

設備やソフトウェアに関する研究を推進 向上し、クォークの混合を表す小林・益川理論のびに粒子検出技術、実験設備やソフトウする。

ェアに関する研究を推進するとともに、Ｂファクトリー加速器は、平成 18 年度も性能を定量的証明が大きく進展した。さらに、B 中間子
が複数のニュートリノに崩壊する現象の発見、中44

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

第一線の素粒子・原子核実験装置等を全性 D 中間子の混合の発見、B 中間子の「量子もつ国の研究者に提供して共同利用・共同研れ」の現象における量子力学の検証など質的な面

究を広く展開する。また、国際的には世でも新しい成果を得た。

界の研究拠点の一つ、特にアジア・オセ

K 中間子の稀な崩壊現象
K 中間子を用いた実験（CP 対象性非保存の検証）

アニア地域における研究拠点としての役

では平成 17 年度終わり近くまでデータ取得がなさ

割を果たす。

れ、平成 18 年度に精力的にデータ解析が行われた。
これにより、世界最高感度での分岐比が得られていることがわかり、最終論文にむけた解析を行っている。

物質構造科学研究所【20－２】高エネルギー加速器で得られる放射 ・

放射光、中性子、ミュオン及び陽電子 ・放射光を用いた物質構造の研究では、X 線の光、中性子、ミュオン及び陽電子を利用を利用し、生命体を含む物質の構造と機吸収を調べることにより、化学工業的に価値のし、生命体を含む物質の構造と機能に関能に関する実験的研究及び理論的研究を高いフェノールを合成する際の触媒（レニウムする実験的研究を行うとともに、それら推進する。

触媒）の動作の仕組みを明らかするなどの成果に関連する理論的研究を行う。また、これらを広く共同利用に提供するとともが得られた。
・

また、生物学・生理学的研究の分野では、イに、放射光や粒子を作る技術・利用の方

ンスリンを体内細胞にうまく取り込む仕組法並びに測定機器の開発研究を行う。

み（20年来の課題）を明らかにするなどの成果を得た。
・

中性子科学研究では、蛋白質を生体内と同等の環境の中で解析できる特徴を活かして、パーキンソン病の原因となる蛋白質の構造解析に成功した。

・

ミュオン科学研究においては、血液中のヘム
鉄の電子状態のプローブを目指したミュオンス
ピン回転・緩和法の研究を開始した。

・ 平成 17 年度末につくばキャンパスでの共同利用実験を終了した中性子及びミュオンの共同利
用実験については、J-PARC での共同利用実験が開始されるまでの間、以下の海外研究施設を利用して共同利用実験を行うこととし、平成 18 年
45

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等
度に開始した。
中性子共同利用実験
IPNS（米国）、LANSCE（米国)、
ISIS （英国）
ミュオン共同利用実験
TRIUMF（カナダ）、PSI（スイス）、
ISIS（RIKEN RAL/英国）

加速器研究施設【20－３】

我が国における加速器研究の中核的 ・現存の加速器の運転・維持・改善及び ・電子・陽電子線形加速器は、B ファクトリー

研究施設として、共同利用・共同研究を加速器に関連する広範な分野における最加速器や二つの放射光源(PF,PF-AR)に電子ビー支えるために、現存の加速器の運転・維

先端の研究を推進する。

ムを供給しているが、それぞれにビームを分配

持・改善を行う。また、加速器に関連すする切り替え時間を短縮できる新しいビームラる広範な分野において最先端の研究をインを完成させ、実効時間で実験時間の延長に行うことにより、日本の加速器技術の推寄与した。また、KEKB の陽電子ビームに陽電子進を図るとともに、世界におけるこの分を供給する陽電子発生装置に、世界で初めて結野のセンターとしての役割を果たす。

晶標的を用いた方式の実用化に成功し、従来に比べ 26％高い性能を達成した。
・

Ｂファクトリー加速器関係では、衝突型加速器内のビームを衝突の際に斜めの方向に向ける
ことによって衝突頻度を向上させる技術をクラブ空洞によって実現することが世界の加速器研究界で期待されていたが、平成 18 年度の終盤に本装置を完成し、実際にビームライン内に設置し、基本的な動作を確認した。キック電圧も設
計の 1.4MV をはるかに超える 1.8～1.9MV を記録した。

共通基盤研究施設
共同利用を含む機構の研究活動に共【20－４】
・

共同利用を含む機構の研究活動に共通 ・放射線科学センターでは、大学の加速器放射

通する放射線及び化学安全、データ及びする基盤技術に関する支援と関連する分

線防護の中核機関として、各大学等と共同研究

情報処理システム、低温・超伝導及び精野の基盤的研究を推進する。

（大学・研究所９件、民間１件）を行い、40 を密加工・計測等の基盤技術に関する支援

超えるテーマにおいて研究を行った。また、アを行うことにより、共同利用を含む機構

メリカの加速器施設である SLAC と共同開発し46

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等の研究活動に貢献するとともに、関連すた電磁カスケード計算コード EGS5 を公開し、る分野の基盤的研究を推進する。

他の利用に供した。
・

超伝導低温工学センターでは、センターの超伝導技術を活かし、完成間近の CERN の LHC 加速器で使用される衝突点４極超伝導電磁石を建設した。最終段階試験に際しては、機構からの職員も参加し、技術的協力を行った。

・ 機械工学センターでは、ILC 計画等の加速器の心臓部となる高度な工作技術を要する超伝導加速装置の試作機を製作し、様々な工程で基礎技術を蓄積している。
・

加速器科学分野で不可欠な研究環境となると期待されているデータグリッド環境を高エネル
ギー物理学実験に導入し、その運用を開始した。
特に、Belle 実験については、グリッド技術により、台湾、オーストラリア、ポーランドの実験
参加機関との間で計算資源とファイルの共有を実現した。また、並行して、国内５大学と加速器科学仮想組織を形成し、計算機資源、ファイルなどの情報共有を実現し、グリッド技術の普及を進めている。

【20－５】
大強度陽子加速器計画推進部
各研究所、研究施設の協力の下に、日・ J-PARC 計画として大強度陽子加速器施 ・

リニアック、３ GeV シンクロトロン、50 GeV
シンクロトロン及び各実験施設の建設は、いず

設及び関連実験施設を建設する。

本原子力研究所と共同で同研究所東海

れも予定どおり進捗し、平成 18 年 11 月にはリ研究所内に J-PARC 計画として大強度陽ニアックのビーム加速試験を開始し、平成 19 年

子加速器施設及び関連実験施設（原子核1 月に所期のビーム加速エネルギー目標値

・素粒子、ニュートリノ、物質・生命）

181MeV を達成した。

を建設する。同時に、J-PARC における共同利用支援体制の整備を推進する。

・

J-PARC センター長の下にユーザーズオフィス
準備チームを設置し、共同利用支援体制の構築に向けた検討を開始した。
47

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等
・

J-PARC 運営会議議長の下に環境整備検討チームを設置し、ユーザー等受入に関する環境整備（居室、宿舎、食堂など）の検討を開始した。

・ 50GeV シンクロトロン実験施設における実験計
画課題について、測定器やビームなどの実験方法の妥当性及び実験実施の可能性に関する事項を評価する原子核素粒子共同利用実験申請課題
技術評価委員会（ハドロン実験）と同委員会（ニュートリノ実験）設置要項を策定した。
・

老朽化や機能劣化による施設設備の更新及び改善のための営繕事業計画を一部見直し、平成
19 年度上半期は J-PARC 建設を優先的に対応するような対策をとった。

○

研究の推進方針に関する目標を達成 ○るための措置するための措置【21】

研究の推進方針に関する目標を達成す【21－１】

国内外の大学、研究機関等に所属する ・様々な共同利用研究、共同研究等を、 ・加速器科学に関連する様々な研究課題につい研究者を受け入れて行う共同利用研究、研究の内容に沿って多様な形で推進すて、国内機関と56件(国立大学14件、私立大学４及び国内外の大学、研究機関等との共同る。

件、研究機関38件)、国外機関と70件の研究協力

研究は、機構の研究所等が取り組む研究

協定・覚書のもとで、共同研究を実施した。

課題の先駆性、国際性という性質ゆえに、機構の研究レベルを維持していく上で不可欠なものである。

【21－２】
様々な共同利用研究、機関間の協定に ・

海外協力実験プログラム遂行において ・

日米科学技術協力事業では、事業計画に関す基づく共同研究、国際協定に基づく共同

は、国内グループのコーディネーターのる国内とりまとめ、文部科学省への事業計画の研究、その他各種制度に基づく共同研究役割を果たす。

提案、事業計画の実施に関する連絡調整及び実等を、研究の内容に沿って多様な形で推施(米側との調整も含む)等のコーディネーター

進する。海外協力実験プログラム遂行にとしての活動を行った。

おいては、国内グループのコーディネー
ターの役割を果たす。

・拠点大学交流事業における多国間共同研究を進めるため機構長他がインドの各研究所を訪問
48

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等
し、将来の共同研究に関する打合せを行い、毎
年日印コラボレーションミーティングを開催して共同研究の可能性を検討することとした。
・

CERN における LHC/ATLAS 実験の開始(平成 19年)に向け、実験遂行のための事務支援体制を検討した。

・加速器関連機関における加速器科学への取組
状況、将来計画等の情報収集を行うとともに、将来加速器アジア委員会(ACFA)等関係会議にも積極的に出席した。なお、本機構が主催して平成 18 年 9 月に ACFA を日本(葉山)で開催した。

【21－３】
機構では研究活動に関連する様々な ・国際組織・国際機関の活動への協力に積 ・ CERN 理事会、CERN 科学政策委員会、CERN/ATLAS
極的に取り組む。

分野での国際組織・国際機関の活動への共同実験財政委員会、加速器科学分野における協力も研究活動を推進する上で重要で将来加速器国際委員会（ICFA）、ACFA、国際リあるとの認識のもとに積極的に取り組

ニアコライダー運営委員会（ILCSC）等の会合にむ。

職員を出席させるなど、積極的に国際的な情報の収集あるいは関係機関組織の運営への参画に努めた。

【21－４】
また、世界に開かれた加速器科学の研 ・国内外における他の加速器関連施設の建 ・究機関として、国内外における他の加速設に協力及び支援する器関連施設の建設に協力及び支援する。

中国北京で完成した衝突型加速器 BECP-Ⅱの建設に協力した。特に超伝導加速空洞の製作に関しては大きな貢献を果たし、平成 18 年度後半
からは同加速器の運転にも技術指導などを通じて協力している。

【21－５】
機構における研究活動を進めていく ・ためには、常に最先端の科学技術が必要であるが、これを発展させていく上で民間等との共同研究、受託研究等の研 ・究連携を積極的に推進する。

共同研究、受託研究等の外部機関との連携を推進するため、機構の産学公連携の推進・策定
体制を検討し、平成 19 年度当初に産学公連携室49

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

は、我が国では民間企業の技術力に期待を設置することとした。また、産学公連携室のしなければならない割合が大きい。この業務を支援するため、文部科学省の産学官連携ため、関連分野の民間企業における研究コーディネーターの配置機関公募に応募し、平の発展・人材の育成を含めた民間等との成 19 年度当初に配置されることとなった。

共同研究、受託研究等の研究連携は、機・ 平成 18 年度は、60 件の民間等との共同研究（合構の研究を進めていく上で必要不可欠

計 122,089 千円）及び 23 件の受託研究（582,686

なものであり、今後とも積極的に推進す千円）を実施した。

る。

○

研究成果の社会還元に関する目標を ○成するための措置達成するための措置【22】

研究成果の社会還元に関する目標を達【22－１】

従来から、機構の個々の構成員が加速 ・加速器科学の各分野の専門家として、 ・

延べ 521 人の職員が、政府、地方公共団体、器科学の各分野の専門家として、政府、政府、地方公共団体、学協会、国際機関

大学、各種研究機関、学協会の委員会等の委員

地方公共団体、学協会、国際機関の活動の活動に貢献する。

として参画して、専門家として社会的貢献をしに貢献してきたが、この活動を継続・促

た。

進する。

また、CERN 理事会、CERN 科学政策委員会、
CERN/ATLAS 共同実験財政委員会、ICFA、ACFA、ILCSC 等の会合に職員を派遣するなど、積極的に国際機関・国際組織の活動に参画し、運営に関わった。

【22－２】
外部機関との連携及び民間等との共 ・同研究、受託研究等を促進する。民間企

外部機関との連携及び民間等との共同 ・加速器科学に関連する様々な研究課題について、国内機関と 56 件(国立大学 14 件、私立大学

研究、受託研究等を促進する。

業との様々な連携活動を通じて、関連研

４件、研究機関 38 件)、国外機関と 70 件の研究

究分野の民間企業の技術力向上に積極

協力協定・覚書のもとで、共同研究を実施した。

的に貢献する。

・

加速器科学総合支援事業の一環として、（大学が実施する加速器科学に係る研究教育等について支援する）大学等連携支援事業を 31 件（19大学）行った。

・共同研究、受託研究等の研究連携を積極的に推進するため、機構の産学公連携の推進、策定
50

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等にあたる体制について検討し、平成 19 年度から
産学公連携室を設置することとした。また、産学公連携室の業務支援体制を強化するため、文部科学省の産学官連携コーディネーターの配置
機関公募に応募し、平成 19 年度当初に配置されることとなった。
・ 平成 18 年度は、60 件の民間等との共同研究（合計 122,000 千円）及び 23 件の受託研究（583,000千円）を実施した。

【22－３】
機構の活動に関する広報体制を強化 ・ 機構の活動に関する広報体制を強化し、・ 機構の広報機能の強化のために、Web 管理を専し、一般公開や公開講座、ホームページ

研究成果を公開し、成果の社会的活用を等により研究成果を公開し、成果の社会図る。

門的に行う広報室スタッフを１名増員した。
・

国内外の関連機関等との連携協力により、広的活用を図る。研究成果の発信に当たっ

報体制の充実や研究成果の発信に取り組んだ。

ては、次の世代の育成や社会における理海外との連携では、高エネルギー物理学分野と解を促進するという観点も重視して取放射光分野のそれぞれの国際広報携携組織に平り組む。

成 17 年度に引き続き参加した。また、国内では他研究機関や科学館などとの交流を推進し、広報の連携を図った。
・

一般公開、公開講座、ホームページ、広報誌、
広報ビデオ、各種メディアなどを活用した広報活動を推進し、機構の活動を広く社会に公表した。

・

毎週木曜日に機構の活動やトピックスなどを紹介したニュース記事をホームページに掲載するとともに、一般向けメールマガジンを引き続き配信した。また、一定期間分のニュース記事
及びプレスリリースを取りまとめて冊子にした「News@KEK」を創刊し、機構外でのイベント等
において配布した。

・

一般見学（事前予約不要）の受入環境として
51

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等
17 年度は平日運用を行っていた常設展示ホール「ＫＥＫコミュニケーションプラザ」について、
平日に加え休･祝日の公開を正式に開始した。
・

Bell グループでは、B-Lab （新素粒子発見プ
ログラム）において、web を利用して B 中間子などの崩壊反応データを公開してきたが、この活動に参加する国内の大学や高校が増加した、
また、平成 18 年度には、興味ある結果を報告した３つのグループを招待して、記念品を贈呈した。

・

総研大が進めている「大学共同利用機関の歴史」の映像アーカイブ事業に平成 17 年度から協力しており、平成 18 年度はＢファクトリー 加
速器と Belle 測定器の撮影に対して協力した。
平成 19 年度には、それを編集した映像が完成する予定であり機構の研究活動に資することとなる。

○

研究の水準・成果の検証に関する具体 ○

的措置

的措置
【23】

研究の水準・成果の検証に関する具体【23－１】

各研究所等毎に、定期的に研究活動の ・
自己点検を実施する。

各研究所等毎に、定期的に研究活動の ・
自己点検を実施する。

各研究所等の自己評価の体制の下で、各研究所等毎に研究活動について自己点検を実施し、その結果を機構の実績報告書に反映させた。

【23－２】
機構に、外部委員（関連研究分野の外 ・機構に、外部委員（関連研究分野の外 ・

２研究所及び研究施設の３つの運営会議から部の研究者）を含む自己評価委員会を設

部の研究者）を含む自己評価委員会を設選出された外部委員（関連研究分野の外部研究置し、定期的に機構としての自己評価を置し、定期的に機構としての自己評価を者）を含む機構自己評価委員会において、平成

実施する。

実施する。

18 年度の活動の自己評価を実施した。

大学評価・学位授与機構、国立大学法 （平成 19 年度以降に実施予定のため、人評価委員会の評価とは別に、研究活動 平成 18 年度は年度計画なし）
52

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等に関する外部評価を実施する。

【23－３】
大型プロジェクトについては、従来か ・大型プロジェクトについては、従来か ・ 平成 18 年度には、以下の大型プロジェクトのら行っている外部委員による事前・中間ら行っている外部委員による事前・中間 外部評価を実施した。

・事後の評価（外部評価）を引き続き実・事後の評価（外部評価）を引き続き実

施する。

施する。

・ Ｂファクトリー加速器（Ｂファクトリー加速器レビュー委員会）
・

J-PARC （国際諮問委員会、加速器テクニカ

ルアドバイザリー委員会）【23－４】
自己点検・評価及び外部評価の結果
は、ホームページ等に公表する。

自己点検・評価及び外部評価の結果は、 ・ ホームページの情報公開ページにおいて、平成
ホームページ等に公表する。

17 年度の実績報告書及びそれに関する評価結果を公表した。大型プロジェクトの外部評価結果は、報告書がまとまり次第ホームページに公
表した。

53

高エネルギー加速器研究機構
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況(1)

研究に関する目標②

中

研究実施体制等の整備に関する目標○

期

機構及び各研究所等のプロジェクトの進展に対応した組織体制とし、教職員の配置を適正化するとともに、研究資金を有効に配分するシステムを構築する。

目○

知的財産の創出、取得、管理、活用に関する組織作りと運用を行う。

標

中期計画
○

適切な教職員の配置に関する方策【24】
各研究所等における研究プログラム

年度計画○

計画の進捗状況等

適切な教職員の配置に関する方策【24－１】
・各研究所等における研究プログラムや ・

放射光科学研究施設の次期計画の検討対象とやプロジェクトの進展に有効に対応すプロジェクトの進展に有効に対応するたしているERLの検討及び技術開発を推進するた

るため、必要な研究組織の改編を含めため、必要な研究組織の改編を含めた柔軟め、機構長の下にERL計画推進室を設置した。

柔軟で効率的な組織運営を行う。

で効率的な組織運営を行う。

【24－２】
外部経費の活用を含めた若手研究者

・

外部経費の活用を含めた若手研究者を ・ 平成 17 年度に設けた年俸制の任期付きの常勤を育成するための制度の充実を検討し、育成するための制度の充実を検討し、期教員である博士研究員の雇用制度により、10 件

期間中の採用者数の増加を目指す。

間中の採用者数の増加を目指す。

を公募した。（応募者 170 名）【24－３】
人事の公平性、教員の流動性を高める ・ため、教員の人事は原則公募とする。公募に当たっては、従来同様に、メールや人事の公平性、教員の流動性を高める ・ため、教員の人事は原則公募とする。

常勤教員及び博士研究員の人事を、公募により実施した。

〈平成18年度公募実績〉

ホームページ等を活用し、広く国内外に

公募総数42件〔一般公募（教授10件、助教授４呼びかける。研究所等の教員人事は、教件、助手７件、博士研究員10件）、機構内公募

育研究評議会の方針に基づき、当該研究（講師８件、研究機関講師３件）〕に対し、総所等に設置される運営会議（関連研究分

数310名（一般公募282名、機構内公募28名）の野の外部の研究者を含む。）において行

応募があった。

う。

54

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【24－４】
・

公募に当たっては、従来同様に、メー ・教員等の人事は、約160の機関等へ電子メール

ルやホームページ等を活用し、広く国内及び書面により公募の案内を行い、機構ホーム

外に呼びかける。

ページに公募求人情報を公開し、さらに関連学
会誌等への公募文掲載や研究者人材データベース（JREC-IN）への掲載を行って広く人材を求めた。

【24－５】
新たな発見等による研究の集中化、大 ・

新たな発見等による研究の集中化、大 ・

平成18年度末に定年退職する教員を含む職員

規模プロジェクトの構想・推進や新研究

規模プロジェクトの構想・推進や新研究の定数を機構長留保とし、機構長が各研究所・領域の開拓などに、機構として柔軟に対領域の開拓などに、機構として柔軟に対研究施設の計画を勘案して、全機構的な観点か応するため、機構長のリーダーシップの応するため、機構長のリーダーシップのら、平成19年度のポスト配分を行った。

下に、一定割合のポストを全機構的な観下に、ポストを全機構的な観点で配置す

点で配置する。

る。

【24－６】
招聘研究員制度を見直し、国外の若手 ・研究員を含む研究員を受け入れられる

大学、研究機関、民間研究機関との人 ・事交流を促進するシステムを検討する。

独立行政法人研究機関、公私立大学民間研究機関からの教員の採用を容易にするために、年ように整備するとともに、大学、研究機

俸制の任期付き教員制度の導入について検討を

関、民間研究機関との人事交流を促進す

行い、特別教授・特別准教授制度を設け、平成るシステムを検討する。

19年度当初から適用することとした。

【24－７】
経費配分においては、各研究所等の運 ・経費配分においては、各研究所等の運 ・機構長及び理事等により、各研究所等の実施

営に必要となる基盤的経費を確保する

営に必要となる基盤的経費を確保すると事業に係る要求のヒアリングを複数回実施し、とともに、新たな発見等による研究の集

ともに、新たな発見等による研究の集中

十分精査の上、運営に必要となる基盤的経費を中化、大規模プロジェクトの構想・推進

化、大規模プロジェクトの構想・推進や確保しつつ、高度な研究の実現及び研究環境のや新研究領域の開拓などに対応が必要

新研究領域の開拓などに対応が必要なと充実に必要な経費等を全機構的な視点に立ってなときは、機構長のリーダーシップの下きは、機構長のリーダーシップの下に、き適切に配分した。

に、全機構的な観点から必要な経費を適全機構的な観点から必要な経費を適切に切に配分する。

配分する。
55

高エネルギー加速器研究機構
中期計画
○

年度計画

計画の進捗状況等

J-PARC 計画への対応【25】
中期計画期間中に共同利用実験の開【25】・

中期計画期間中に共同利用実験の開始 ・J-PARCの建設の進展に伴い、各研究所・研究始が予定されている J-PARC の運営組織が予定されているJ-PARCの運営組織につ施設等からJ-PARCセンターに配置している職員については、柔軟性に富む最適化された

いては、柔軟性に富む最適化されたものを５名増員し、32名とした。

ものになるよう努めるとともに、必要にになるよう努めるとともに、必要に応じ

また、J-PARCセンターの平成19年度の業務内応じて大強度陽子加速器計画推進部をて大強度陽子加速器計画推進部を含めた

容、組織について検討し、本格的な運営に備え含めた既存組織を再編する。

既存組織を再編する。

て、組織を拡充する必要があることから、３ディビジョン２セクション体制を、５ディビジョ
ン17セクション体制とすることとし、各研究所・研究施設等から175名をJ-PARCセンター員として発令することとした。

○

知的財産の創出、取得、管理及び活用 ○に関する方策【26】

知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する方策【26】

知的財産共有センター（他の大学共同 ・

知的財産共有センター（他の大学共同 ・

知的財産本部事業の一環として、機構が保有利用機関法人との連合組織）と連携し利用機関法人との連合組織）と連携して、する知的財産の活用を図るため、各種イベントて、知的財産に関連する取組を行う。

知的財産に関連する取組を行う。

等での紹介やTLO(㈱筑波リエゾン研究所)と連携して、実施契約締結等(４件)の技術移転活動を行った。また、知的財産相談を開催し、職員の特許取得等の支援業務を行った。
・

筑波大学や産業技術総合研究所のコーディネーターとの連携により機構の知財活動を強化する取組を開始した。

56

高エネルギー加速器研究機構
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況(２)

共同利用等に関する目標①

共同利用等の内容・水準に関する目標○

共同利用の研究課題、領域に関する目標

中

高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する研究及び生命体を含む物質の構造・機能期に関する研究について、国内外の大学をはじめとして、研究機関、民間企業を含む研究者による目共同利用を推進する。共同利用に用いられる加速器施設等の運転・維持、性能向上及び共同利用

標

実験遂行に必要な技術支援を行う。
○

新たな研究プロジェクト計画に関する目標
新たな研究プロジェクトの実現に向けて開発研究等の取組を進める。

中期計画
○

年度計画

共同利用の研究課題、領域に関する目 ○標を達成するための方策【27】

計画の進捗状況等

共同利用の研究課題、領域に関する目
標を達成するための方策【27】

大学共同利用機関法人として、物質の ・大学共同利用機関法人として、物質の ・Ｂファクトリー加速器による共同利用実験

究極の構造と基本的な相互作用の法則

究極の構造と基本的な相互作用の法則の（Belle 実験）は、参加者のほぼ半数が海外のの解明や物質の新しい様相の研究を推解明や物質の新しい様相の研究を推進

50以上の機関から参集し総計400人にも達する

進し、自然界の基本的法則を明らかにすし、自然界の基本的法則を明らかにする

国際共同利用実験である。毎年実験提案を受けるための高エネルギー加速器を用いたための高エネルギー加速器を用いた素粒採択する方式ではないが、年一回高エネルギー

素粒子・原子核に関する実験的・理論的

子・原子核に関する実験的・理論的研究

物理学の研究を行う世界中の研究所から委員を研究及び高エネルギー加速器を用いて及び高エネルギー加速器を用いて作られ招き実験の方向性の妥当性を審議した上で実験作られる放射光、中性子、ミュオン、陽る放射光、中性子、ミュオン、陽電子のを進めている。平成11年春の本格実験開始以降

電子の４種の量子ビームを用いて、物質

４種の量子ビームを用いて、物質の最も、加速器の性能は着々と向上し、高エネルギーの最も基礎的情報を得るための生命体

基礎的情報を得るための生命体を含む物

加速器史上の記録を打ち立てるまでになった。

を含む物質の構造・機能に関する実験的質の構造・機能に関する実験的・理論的

この高性能の加速器の中に据えられた Belle

・理論的研究を行う共同利用の場を国内研究を行う共同利用の場を国内外の大学

測定器は前年度までにもB 中間子による CP 対

外の大学をはじめとして、研究機関、民をはじめとして、研究機関、民間企業を称性の破れの発見などの優れた成果を上げて間企業を含む研究者に広く提供する。そ含む研究者に広く提供する。

いるが、平成18年度は、非常に観測の難しい Bのために、既存施設・設備の運転・維持 ・及び共同利用実験遂行に必要な技術支

そのため、既存施設・設備の運転・維中間子の二つのニュートリノを含む崩壊過程

持及び共同利用実験遂行に必要な技術支の確認、D 中間子の混合の発見、B 中間子の57

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

援を行うとともに、加速器施設等の性能援を行うとともに、加速器施設等の性能「量子もつれ」の現象における量子力学の検証向上に取り組む。主な共同利用として、向上に取り組む。主な共同利用として、など質的な面でも新しい成果を得た。

・Ｂファクトリーでの共同利用実験

・Ｂファクトリーでの共同利用実験

・陽子加速器によるニュートリノ振動実

・放射光、中性子、ミュオン、陽電子をに直線部を延長して新しい挿入光源を組み込む

験及びＫ中間子希崩壊実験等の共同用いた生命体を含む物質の構造、ダイと共に様々な改良を行い高性能の測定が可能と利用実験

ナミクス、機能に関する共同利用実験なった。例としては、蛋白質構造解析用の BL17

・スーパーコンピューターを用いた加速や物質構造研究のための BL3A などがある。

・放射光、中性子、ミュオン、陽電子を・用いた生命体を含む物質の構造、ダイ器科学に関連する大型シミュレーショ ・ナミクス、機能に関する共同利用実験

ン研究

放射光科学研究施設

ＰＦリングでは前年度

平成17年度末つくばキャンパスでの共同利用
実験を終了した中性子及びミュオンに関する共・スーパーコンピューターを用いた加速を行う。なお、中性子及びミュオンを用

同利用実験については、J-PARCでの共同利用実器科学に関連する大型シミュレーシ

いた共同利用実験については、機構内の験が開始されるまでの間、海外の研究施設を利ョン研究施設の停止に伴い海外のパルス中性子及用して共同利用実験を進めることとし、18年度

びミュオン施設において実施する。

から実施した。（中性子共同利用実験36件・ミを行う。
・

ュオン共同利用実験20件）

平成１７年度で運転を終了した陽子加速器による共同利用実験は、引き続き実 ・

中性子科学研究施設では、J-PARCでの中性子

験結果の解析を行うとともに、J-PARC に源材料の開発（JAEAとの共同）や高性能中性子おける実験の準備を進める。

散乱分光器の開発など、J-PARC実験に備えた研究開発を行った。
・

ミュオン科学研究施設では、J-PARCの実験準備のため、機構内外の研究者と協力して、ミュオン標的の制作、陽子ビームラインの遮蔽等、実験のための基礎的な設備の製作を行った。

J-PARC 施設の建設を進め、完成した施 （平成 19 年度以降に実施予定のため、設から順次原子核物理、中性子・ミュオ 平成 18 年度は年度計画なし）
ンによる物質・生命科学、ニュートリノ
実験等の素粒子物理等の共同利用実験を開始する。

58

高エネルギー加速器研究機構
中期計画
○

年度計画

新たな研究プロジェクト計画に関す ○新たな研究プロジェクト計画に関する
措置

る措置
【28】

計画の進捗状況等【28－１】

新たな研究プロジェクト計画に関し ・

新たな研究プロジェクト計画に関して ・

平成17年度に開催された、機構の「将来ビジて学術研究の動向と国際情勢等を考慮

学術研究の動向と国際情勢等を考慮して

ョン懇談会（所長会議メンバーで開催）」の答してそれらの可能性を検討し、優先順位

それらの可能性を検討し、優先順位の高申を踏まえて、さらに今後の機構の業務の方向の高いものから実現に向けた取り組み

いものから実現に向けた取り組みを進め性について検討を行うため、機構長と各研究所

を進める。

る。

・施設から選出された若手教員で検討・懇談を・J-PARC における中性子実験施設・ミュ行う場を設けた。

オン実験施設及び原子核・素粒子実験施
設等の拡充【28－２】
・世界の高エネルギー物理学関連研究者 ・世界の高エネルギー物理学関連研究者 ・世界の高エネルギー物理学関連研究者が協力が次期計画として実現を希望しているが次期計画として実現を希望しているリ

して進めているILC計画は、アメリカ、ヨーロッリニアコライダー計画に関する開発研

ニアコライダー計画に関する開発研究の

パ、アジアの３拠点で開発研究を行っている

究の推進

推進

が、本機構はアジアの研究拠点として研究を牽引した。特に、以前から高い技術を有している
超伝導加速空洞の研究では、高い加速電場の発生試験に成果を得て、その高い電場によって実際にビームを加速する試験装置の準備を開始した。

【28－３】
・Ｂファクトリーの大強度化のために必 ・要な各種の開発研究

Ｂファクトリーの大強度化のために必 ・ 電子・陽電子衝突型加速器のBファクトリー加
要な各種の開発研究

速器 は世界トップの性能を実現しているが、さらにこの性能を向上し、素粒子反応の頻度を飛躍的に増大させるように、大電流に耐えられる
新しい真空システムや加速システム開発を開始した。

59高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【28－４】
・次世代放射光源とその利用研究に必要 ・次世代放射光源とその利用研究に必要な ・な各種の開発研究

各種の開発研究

放射光科学研究施設の次期計画の対象としているERLの検討及び技術開発を推進するため、機構長の下にERL計画推進室を設置した。
ERL計画推進室を中心に、実証機の実現に向けた開発研究を進めている。

【28－５】
・加速器科学データグリッド網の構築の ・加速器科学データグリッド網の構築のた ・ための開発研究めの開発研究機構における計算科学分野の専門的な技術蓄積を活かし、本機構のみならず関連大学の 計算
資源の効率的運用のために、加速器科学データ
グリッド構築を目標に、大学研究室におけるグリッド技術の導入・運用を支援するなど、グリッド技術の普及を積極的に進めており、日本の高エネルギー物理学分野における国際的なグリッド推進拠点としての役割を担っている。

60

高エネルギー加速器研究機構
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況(２)②

共同利用等に関する目標
共同利用等の実施体制に関する目標

中

各共同利用の推進に適した体制を整備する。

期

共同利用実験における課題採択体制を整備する。

目

共同利用の実施体制について、定期的に評価を行う。

標

中期計画
【29】

年度計画

計画の進捗状況等【29－１】

各共同利用実験の課題採択は、研究所 ・各共同利用実験の課題採択は、研究所 ・各共同利用実験の課題採択は、当該研究所のの運営会議の下に設置される課題採択の運営会議の下に設置する課題採択委員

運営会議の下に置かれた外部委員を含む課題採委員会において審査する。

会において審査する。

択委員会において審査し、最終的に運営会議で決定した。委員会開催実績は以下のとおり。
・短寿命核分離加速実験装置共同利用実験
１回開催
・放射光共同利用実験
３回開催(内1回持回り開催)
・中性子共同利用実験
８回開催(内５回持回り開催)
・ミュオン共同利用実験
６回開催(内４回持回り開催)
・大型シミュレーション研究・

２回開催

J-PARCにおける原子核・素粒子共同利用実験
課題審査を２回開催した。また、採択課題に対する技術評価（ハドロン実験、ニュートリノ実
験申請課題技術評価委員会）を行った。
申請課題数

22件

採択課題数
第1ステージ８件

第2ステージ７件

61

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【29－２】
一定期間毎に、各共同利用実験の実施 ・一定期間毎に、各共同利用実験の実施 ・平成18年度は、Ｂファクトリー加速器の中間体制を含めた共同利用実験に関する外体制を含めた共同利用実験に関する外部評価を実施した。評価結果については、ホーム部委員による評価（外部評価）を実施し、委員による評価（外部評価）を実施し、ページで公表した。

評価結果を公表する。

評価結果を公表する。

【29－３】
中期計画期間中に共同利用実験の開・中期計画期間中に共同利用実験の開始 ・J-PARCの建設は順調に進展しており、平成20始が予定されている J-PARC の共同利用が予定されている J-PARC の共同利用を年度の運用開始に向け、JAEAと調整を図りつを含む運営体制については、関連コミュ

含む運営体制については、関連コミュニ

つ、J-PARCセンターにおいて業務を一体的に進ニティの意見を踏まえ、日本原子力研究

ティの意見を踏まえ、日本原子力研究開めている。

所と協議の上、整備する。

発機構（旧・日本原子力研究所）と協議

また、研究者で構成する利用者懇談会が、ハを進める。

ドロン分野では設立、中性子及びミュオン分野
では設立準備中であり、研究者コミュニティの意見集約が図られる体制が整備されつつある。
・

19年度のJ-PARCセンターの業務内容、組織を検討し、本格的な運営に備え現在の3ディビジョ
ン2セクション体制から、5ディビジョン17セク
ション体制に拡充することとした。

・

J-PARCセンター内に、物質・生命科学実験施設を利用する場合の基本的条件についての検討
チームを立ち上げ、検討を進めた。

・

茨城県、東京大学等からの委員を含む中性子
・ミュオン利用促進連絡会議を設置し、各機関・組織が協力してJ-PARCの中性子・ミュオンの利用促進活動が実施できる体制を整備した。

62

高エネルギー加速器研究機構
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況(２)

共同利用等に関する目標③

中

共同利用に関するその他の目標

共同利用に関する各種情報を含む受け入れ体制を整備する。

期
目
標

中期計画
【30】

年度計画

計画の進捗状況等【30－１】

共同利用研究者に対する受入体制を ・共同利用研究者に対する受入体制を整 ・

共同利用宿泊施設の利用に関する支援、便宜整備し、共同利用宿泊施設や福利厚生施

備し、共同利用宿泊施設や福利厚生施設供与として以下の取組を行った。

設の利用などの支援、便宜供与等を充実の利用などの支援、便宜供与等を充実す

・

する。

る。

共同利用研究者の利便性向上を目的に、17年度に導入した共同利用宿泊施設使用料の銀共同利用研究者を含む外国人研究員

行振込に続いて、クレジットカード納付を可への支援体制を整備・強化する。

能にした。
・

宿泊環境の改善のため、２号棟の 1・2 階のツインルームをシングルルームに改修して平成 18 年度から運用を開始した。

・ 4 号棟の壁・天井の塗装、エアコン交換等の改修を行った。
・

共同利用者の利便性と事務合理化を目的として、宿泊予約、旅費申請及び各種申請等を行う「共同利用者支援システム」を導入し、19 年度利用分の受付を開始した。

・

共同利用者等の福利厚生施設の利用や、教職員レクリェーション大会への参加について、前年度に引き続き、本機構教職員と同様に利用を認める等、支援を実施した。

・

共同利用研究者等機構外からの来訪者への利便性向上の観点から、施設整備委員会の下63

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等に設けた建物表示ＷＧにおいて、主な建物への棟番号表示、主な構内道路の名称付与、ゾーン分けを行った案内図の作成等について検討を行った。

【30－２】
・

共同利用研究者を含む外国人研究員へ ・の支援体制を整備・強化する。

外国人研究員等宿泊施設に関して、以下の取り組みを行った。
・

Ａ号棟の床張り替えを行い、宿泊環境の改善を図った。

・

宿泊施設の各部屋に LAN 配線を行い、利便性を向上させた。

・

外国人招聘研究員に関し、招聘される研究者の要望や条件に応じた受入体制を検討し、新たに短期外国人研究員の招聘制度を設けることとして、取扱要項を制定した。これにより、外国人研究者の招聘を柔軟に実施できることとなった。

【30－３】
共同利用の公募に関する情報、共同利 ・共同利用の公募に関する情報、共同利 ・ 共同利用については、機構のホームページに、用に関する技術資料等を機構の重要な用に関する技術資料等を機構の重要な公実験公募要項を掲載するとともに、共同利用実

公開情報として位置づけ、広く国内外の開情報として位置づけ、広く国内外の大験に関する様々な情報を提供した。

大学や研究機関の研究者に提供する。

学や研究機関の研究者に提供する。

64

高エネルギー加速器研究機構
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況(３)①

教育に関する目標
大学院等への教育協力に関する目標

中総合研究大学院大学との緊密な連携・協力により、大学院教育を行う。

期

大学における加速器科学関連分野の教育に協力する。

目
標

中期計画
【31】

年度計画

計画の進捗状況等【31－１】

総合研究大学院大学の基盤機関とし ・ 総合研究大学院大学の基盤機関として、・

総合研究大学院大学の基盤機関として、「高て、総合研究大学院大学と緊密に連携・総合研究大学院大学と緊密に連携・協力

エネルギー加速器科学研究科」における３専攻

協力し、機構に設置された高エネルギーし、機構に設置された高エネルギー加速（「加速器科学専攻」、「物質構造科学専攻」、加速器科学研究科において大学共同利器科学研究科において大学共同利用機関「素粒子原子核専攻」）を設置し、大型設備を用機関としての特長を生かした特色あとしての特長を生かした特色ある大学院

用いた一般の大学ではなし得ない大学院教育にる大学院博士課程教育を行う。

博士課程教育を行う。

協力しており、平成 18 年度には５年一貫制博士課程に移行して、大学学部卒業後からの教育を開始した。平成 18 年度の在学生数は加速器科学
専攻 13 名、物質構造科学専攻 15 名、素粒子原子核専攻 22 名（うち５年一貫制４名）であり、このうち 9 名が 18 年度に博士の学位を授与された。

【31－２】
特別共同利用研究員等の制度に基づ

・特別共同利用研究員等の制度に基づき ・総合研究大学院大学の他に、特別共同利用研

き諸大学の要請に応じ、大学における教諸大学の要請に応じ、大学における教育

究員制度、学際理学講座、連携大学院制度によ育に協力する。

に協力する。

る大学院生の教育に協力している。特別共同利用研究員制度では、修士課程２名、博士課程 16名の学生を指導した。学際理学講座では、東京大学大学院理学系研究科物理学専攻の修士課程
６名、博士課程 11 名の学生を指導した。連携大65

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等
学院では、東京理科大学、東北大学、北海道大学大学院工学研究科、東京大学大学院新領域創成科学研究科と連携大学院の協定を締結し、機構において２名の学生（東京理科大学）を指導した。また、リサーチ・アシスタント（RA）として、69 名が活動した。

【31－３】
大学と共同で、学生等の実習制度につ （平成 19 年度年度計画記載事項の先行実 ・いて検討を行う。

施）

素粒子・原子核分野に関するスクールを実施することについて、他大学の協力を得て検討を行い、平成 19 年 8 月に主に学部３年生を対象とした「大学生のための素粒子・原子核スクール（サマーチャレンジ－究極の物質像に挑む－）を実施することを決定した。素粒子・原子核と連携の深い宇宙分野も含む講義、研究施設を用いた実験演習及び施設見学等の、９日間にわたるプログラムを行う予定で準備を進めている。

66

高エネルギー加速器研究機構
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況

(３)
②

中

教育に関する目標
人材養成に関する目標

加速器科学の諸分野における若手研究者の育成に努める。

期
目
標

中期計画
【32】

年度計画

計画の進捗状況等【32－１】

国内外の研究機関、大学等と人材の交 ・

国内外の研究機関、大学等と人材の交 ・ 日米科学技術協力事業、拠点大学交流事業等、流、研究の交流を活発に行い、加速器科

流、研究の交流を活発に行い、加速器科

国際共同研究に参加する国内の大学、研究機関

学の諸分野における教育の拠点として学の諸分野における教育の拠点として研の研究者や大学院学生を積極的に海外に派遣し研究者を育成する。特に、先端加速器技究者を育成する。

た。（日米 225 名（うち院生 65 名）、拠点 98

術に関する分野の人材養成を推進する。

名（うち院生７名））
・

人材養成の一環として、前年度に引き続き、
CERN サマースチューデントプログラムに３名の大学院生を平成 18 年 7 月初旬から 8 月末の間、
派遣した。

・

機構の若手研究者等育成を目的とした長期海外派遣制度を新しく設けることについて検討を行った。

・

総合研究大学院大学と共催で 3 日間の夏期実習を開催し、学部学生 60 名、大学院生 32 名、その他若手研究者８名が参加した。

【32－２】
また、国内の研究機関、大学、産業界 ・国内の研究機関、大学、産業界と連携 ・ 加速器科学分野の若手研究者の育成等のため、と連携し、セミナーやスクールの実施なし、セミナーやスクールの実施などを通加速器科学を目指す学生、関連企業の開発担当

どを通して広く加速器科学の諸分野にして広く加速器科学の諸分野における人者等を聴衆とする「Oho セミナー」を財団法人高おける人材を育成する。

材を育成する。

エネルギー加速器科学研究奨励会との共催で実施した。 （４日間、118 名）

67

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【32－３】
加速器科学に関連する分野の発展を図るため大学等の活動を支援する。

・

加速器科学に関連する分野の発展を図 ・るため大学等の活動を支援する。

大学等連携支援事業において、国公私立の 21大学から 46 件の加速器科学分野における教育研
究に関する企画提案があり、その内 19 大学 31
件の加速器科学分野の事業を連携支援した。

68

高エネルギー加速器研究機構
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況

(４)
①

中
期
目
標

その他の目標社会との連携、国際交流等に関する目標

研究を推進するための諸事業及び成果の公開を行い、広く社会に機構の活動を知らせるとともに、社会的要請に積極的に応ずるなど社会との連携に努める｡
諸外国の関係研究機関と人材の交流、研究の交流を推進し、人材の育成、教育、国際的研究活動を推進する。

中期計画
【33】

年度計画

計画の進捗状況等【33－１】

一般公開・公開講座やホームページ上 ・

一般公開・公開講座やホームページ上 ・

広報室を中心に、一般公開、公開講座、ホーでの機構の研究活動の判りやすい紹介

での機構の研究活動の判りやすい紹介等

ムページ、広報誌、広報ビデオ、各種メディア等の活動を通じて、機構の活動を広く社の活動を通じて、機構の活動を広く社会などを活用した広報活動を推進し、機構の活動

会に公表する。ホームページ上での啓蒙に公表する。

を広く社会に知ってもらう取組を行った。

的な記事、様々な研修（大学生、中高校・機構の活動を紹介するため、機構の最新の活

生、教師その他）の受入れを通じて、機動内容を反映させた広報ビデオ「明日を拓く加構の研究活動だけでなく、科学一般の理

速器科学－KEKへの誘い－」を制作した。

解を広める活動を行う。

・機構の活動に対する理解を深めてもらう機会
として、以下のような施設公開を行った。

《つくばキャンパス》
・一般公開「テーマ：宇宙・物質・生命」（平成18年9月3日：来場者：2,900人）
・科学技術週間にあわせた施設公開（平成18年4月17日～21日：来場者：317人）
・「第18回全国生涯学習フェスティバル（まなびピアいばらき2006）」の参加事業である文教施設セミナー（主催：社団法人文教施設協会／
筑波大学）に協力（平成18年10月6日：来場者：150人）
・さらに、予約の必要のない一般見学者受入を平日のみとしていた常設展示ホール「KEKコミ

69

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等ュニケーションプラザ」について、正式に休･
祝日公開を開始するなど、積極的に見学者を受け入れる体制を整備（上記以外の一般見学者：
5,492人、うち休日来場者：385人（平成19年
1月～3月））《東海キャンパス》
・J-PARCにおいては、JAEAと協力して、下記の積極的な見学者の受入を行った。
・事前予約による団体見学等（見学者数：372件、約5,300人）
・東海村の小中学生等を対象とした、J-PARC見学会「加速器の中を歩いてみよう」を開催（平成18年8月25日、参加者：111人）

・機構の研究活動等で得られた知見を社会と共有し、若者の科学力増進や科学一般の理解を広めることを目的として、以下の事業を実施した。
・KEK公開講演会（テーマ：「KEKが切り拓く知の地平」）を開催（382人）。
・中学生以上を対象とした「公開講座」を開
催（テーマ：「自然界の謎に挑む」
1日目(11/25(土)) 84人
2日目(12/2(土)) 94人
・

中学校、高等学校からの学校単位での申し込みによる実習受入（３件・78人）

高校生（公募）を対象とした、基礎的な実験や研究者との交流を行う「ウインター
サイエンスキャンプ・宇宙の謎に迫り、物質の構造を探る加速器の世界に触れてみよう！（JST主催）」の実施（平成18年12月25日～27日）。
・ 高校生（公募）を対象とした、BELLE実験を体験するための「素粒子サイエンスキャ
ンプ・Belle Plus（ベル・プリュス）（研70

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等
究者情報発信活動推進モデル事業（JST）・
奈良女子大学主催）」を共催実施。
・

若者の科学力増進を目的に女子高校生を対象とした「平成18年度

女子高校生夏の学校～科学・技術者のたまごたちへ～（文科省、国立女性教育会館等主催）」の実施に協力。
・

未来科学館で行われたイベント「展示の前で研究者に会おう」に講師を派遣。
・

講師派遣の依頼を受けた中学校に教員を派遣して出前授業を実施。

【33－２】
政府・大学・各種研究機関との連携を ・

政府・大学・各種研究機関との連携を ・兼職・兼業規程に基づき、社会貢献活動とし重視し、各種審議会や委員会の委員要請重視し、各種審議会や委員会の委員要請て委員会等への参加要請に応えた。

に積極的に応える。

に積極的に応える。

（18 年度許可件数 260 件）【33－３】
研究成果を関連分野の研究者に伝え ・研究成果を関連分野の研究者に伝える ・機構の研究成果を発表し、また、他の関連機

る様々な研究会や技術に関する講習会

様々な研究会や技術に関する講習会を開

関の研究者からの発表も促す研究会を 18 回主催を開催するとともに、研究会報告集を機催するとともに、研究会報告集を機構のし、研究会報告集を機構出版物（KEK

構の出版物として発行する。

出版物として発行する。

Proceedings）として出版した。

【33－４】
機構が関連する技術に関する技術相・ 機構が関連する技術に関する技術相談、・

加速器科学総合支援事業の一環として、民間談、あるいは機構が中心となって作成しあるいは機構が中心となって作成したデ等への技術移転等を行う加速器科学技術支援事

たデータベースや、ソフトウェア等の研ータベースや、ソフトウェア等の研究成業を機構内で公募し、放射光の産業界や初心者

究成果の提供並びに使用方法に関する果の提供並びに使用方法に関する技術相による利用を支援する取組、高エネルギー物理

技術相談等を行う。

談等を行う。

学のために開発したシミュレーションコードの学際応用や教育応用に関する支援など、8 件を支
援した。

71

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【33－５】
機構の施設、設備を利用し研究・試料 ・機構の施設、設備を利用し研究・試料 ・

放射光施設利用に関連し、創薬企業９社との解析を行う機会を産業界へ提供するこ解析を行う機会を産業界へ提供すること

連携協力や企業の専用ビームラインの設置に関とに努める。

に努める。

する協定を締結し、受託研究１件を開始した。

【33－６】
加速器科学分野で生まれた新しい技

・

加速器科学分野で生まれた新しい技術 ・ 企業等の研究者が参加するイベントにおいて、術を機構の出版物等の形で広く公表し、を機構の出版物等の形で広く公表し、積ポスター展示やパンフレット配布により、産業積極的に社会に還元する。また、技術移極的に社会に還元する。また、技術移転界に対して当機構施設の利用案内を行った。

転や産業界との共同研究の体制の整備

や産業界との共同研究の体制の整備に努 ・

に努める。

める。

共同研究、受託研究等の研究連携を積極的に推進するため、機構の産学公連携の推進体制について検討し、平成 19 年度から産学公連携室を設置することとした。また、産学公連携室の業
務支援体制を強化するため、文部科学省の産学官連携コーディネーターの配置機関公募に応募
し、平成 19 年度当初に配置されることとなった。

【33－７】
国際的に開かれた機関として、国際的 ・

国際的な共同利用、共同研究を活発に ・ BELLE 国際共同実験では、日本国内の研究者のな共同利用、共同研究を活発に行うこと行うことを通じて、世界における加速器

他、ロシア、インド、中国をはじめとして各国を通じて、世界における加速器科学の諸科学の諸分野における中核的センターとから多くの外国人研究者が研究に従事した。

分野における中核的センターとしてのしての役割を果たす。特に、アジア・オ ・役割を果たす。特に、アジア・オセアニ

セアニア地域の加速器科学諸分野のセン推進のため、機構長他がインドの各研究所を訪

ア地域の加速器科学諸分野のセンター

ター的役割を担う。

問し、今後の共同研究の推進等に関する協議を的役割を担う。

拠点大学交流事業における多国間共同研究の行った。

【33－８】
国際的な共同利用、共同研究の支援体 ・制を整備する。
国際交流の企画と推進を担う組織、共

国際的な共同利用、共同研究の支援体 ・制を整備する。

国際交流委員会において機構の国際化について検討し、外国人来訪者等の研究及び生活環境の改善、国際会議の支援強化等を盛り込んだ提72

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等
言を機構長に行った。

同利用研究者を含む外国人研究員に対する支援を行う体制を整備する。

【33－９】
国際会議・国際シンポジウム・国際研 ・

国際会議・国際シンポジウム・国際研 ・究会等を積極的に開催する。

究会等を積極的に開催する。また、国際

平成 18 年度に機構が開催した国際会議等は、主催３件、共催８件、参加人員総数は約 2,105

的な研究組織として、関連研究分野の国名であり、活発な研究交流が行われた。

際的な学術関連団体・組織・機関への活動に積極的に貢献する。

【33－10】・

国際的な研究組織として、関連研究分 ・加速器科学における国際組織である ICFA、野の国際的な学術関連団体・組織・機関

ILCSC、ACFA や、ILC に関する GDE、FALC、FALC-RG

への活動に積極的に貢献する。

などに積極的に参加または協力し、リーダーシップを発揮するなど貢献した。また、11 月につくば市で開催された FALC 本会合の運営に協力した。
・

中東放射光施設(SESAME)に関連して、若手研究者養成及び技術移転を進めるため、日本学術振興会のアジア・アフリカ学術基盤形成事業に申請し、平成 19～21 年度の３年間の事業実施が認められた。

・バイオ・ナノ構造の材料開発等に重要な、超低エミッタンス、超単パルスの電子ビーム生成のための基幹技術及びその関連技術を開発し、アジアの研究基盤を構築することを目的とし、
平成 19 年度科学技術振興調整費「アジア科学技術協力の戦略的推進」に申請を行った。

・ ILC 計画に関して、アジア地域の核として積極的に取り組み、インド及び中国等へ同計画への参加要請を行った。

73

高エネルギー加速器研究機構
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

・

Ｂファクトリー加速器はさらにその性能を向上し、アメリカ SLAC の PEP-II 加速器と比較して高い性 ・

J-PARC に関しては、その建設が順調に進展し、平成 20 年度の運用開始に向け、J-PARC センターにお能を維持し、引き続き世界トップの衝突頻度を有する加速器の地位を維持した。平成 18 年度は、世界のいて JAEA と調整を図りつつ業務を一体的に進めている。特に、平成 19 年度より来訪予定の共同利用研

加速器研究者が注目するクラブ空洞を完成し、加速器内に設置し運転を開始した。このクラブ空洞は、究者に必要な手続きについて、具体的な検討を開始するとともに、ユーザーズオフィスを平成 19 年度よビームを衝突直前に斜めにすることにより突頻度が更に上がることが理論的に予想されており、その実り設置することを決定した。引き続き、共同利用研究者用居室の整備等便宜供与も含め検討を行う予定

現に向けて実験的研究を進めている。

である。
また、研究者で構成する利用者懇談会が、ハドロン分野では設立、中性子及びミュオン分野では設立

・本機構の陽子加速器を用いて大量に人工ニュートリノビームを作り東大宇宙線研究所の検出器（スー

準備中であり、研究者コミュニティの意見集約が図られる体制が整備されつつある。

パーカミオカンデ）に向かって打ち込んだ実験（K2K 実験）は、平成 16 年度まで実験を行いデータを蓄積していたが、平成 18 年度はこれらの全てのデータを総合した論文を発表した。これにより、世界に先 ・機構において科学研究に携わる者が、社会に対する説明責任を果たし、自らの行動を厳正に律する必

駆けて、ニュートリノが従来考えられていたような質量の無い素粒子ではなく、質量を有することを精要があることを再度認識するために、平成18年7月に「科学研究に携わる者の行動規範」を制定し、8月

密実験により示した。

に機構長声明とともに公表した。

・

放射光科学研究施設では、生体内でインスリンを体内細胞に取り込む仕組みを明らかにした。これは ・インスリンの発見とその仕組みの解明の歴史の中で20年来の課題とされてきたものを解明したものであにおける研究活動の不正行為が生じた場合の取り扱いを定める「研究活動の不正行為に関する取扱規る。この研究によって、生命現象への理解が飛躍的に進むのみならず、糖尿病の新しい治療法などへの程」及び「不正行為調査委員会規則」を制定した。

道も拓けることが期待される。

・

中性子による物質構造の研究においては、蛋白質などを生体内と同等の環境の中で解析することが可能である。この特徴を活かして、パーキンソン病の原因となる蛋白質の構造解析に成功した。

・

科学技術・学術審議会の「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」に沿って、機構内

高エネルギー物理学実験の分野で必要となる膨大な計算資源（計算能力）を得るためには、複数の計算資源であるコンピュータを連結することによって可能であるが、そのためにはグリッド技術が必要不可欠になりつつある。計算科学センターでは、この技術を用いたBelle 実験のデータ解析用のシステムを構築して提供するとともに、本機構を含む国内６拠点の計算資源を共有して仮想的計算機システム「加速器科学仮想組織」を構築するなどして、グリッド技術の普及と改良のための日本の重要な拠点の一つとしての役割を果たした。

74

1高エネルギー加速器研究機構
ⅢⅣ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

短

期

※

財務諸表及び決算報告書を参照

借

入

金

中
１

期

の

計

限

度

額

画

年
１

短期借入金の限度額

度

計

画

実

績

実

績

実

績

短期借入金の限度額

該当なし

７６億円

７２億円

２

２

想定される理由

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等に想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる場合である。

より緊急に必要となる場合である。

Ⅴ重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画

中

期

計

画

年

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はな

剰

計

画

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画は

該当なし

ない。

い。

Ⅵ

度

余

金

中

の

期

計

使

途

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研 該当なし
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

75

高エネルギー加速器研究機構
Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中

施設・設備の内容

期

計

画

予定額（百万円）
総額

・東海団地 大強度陽

年

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金
４５,５７４（４５,５７４百万円）

子加速器施設・アトラス測定器

度計

画

予定額（百万円）
総額

・東海団地 大強度陽

実

財

源

１２,３７８子加速器施設・小規模改修（１２,３２８百万円）

・東海団地 大強度陽国立大学財務・経営センタ

子加速器施設ー施設費交付金（５０百万円）・大穂団地 土地購入

（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な

注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案

施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等した施設・設備の改修等が追加されることもある。

が追加されることもあり得る。

いる。

「施設整備費補助金」のうち、平成１８年度当初予算額
１０，７４４百万円、前年度よりの繰越額１，５８４百万円

なお、各事業年度の施設整備費補助金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○

計画の実施状況等
・ 東海団地 大強度陽子加速器施設
５０ＧｅＶ陽子加速器施設及び設備等の整備を実施している。
・ 小規模改修
管理棟における身障者用便所改修等を実施している。

76

決定額（百万円）
総額

施設整備費補助金

・小規模改修（注２）小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算して施設・設備の内容

績・小規模改修財

源

施設整備費補助金
１２,３７８（１２,３２８百万円）
国立大学財務・経営センタ
ー施設費交付金（５０百万円）高エネルギー加速器研究機構
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

教員の流動性の確保○

国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人の研究機関等との積極的な人事交流を推進する。
○

実

教員の流動性の確保○○

人事交流の促進○国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人の研究機関
等との積極的な人事交流を推進する。

平成１８年度の常勤職員数

７２３人（退職手当を除く）（参考２） 平成１８年度の人件費総額見込み（退職手当は除く）

77

人事交流の促進「Ⅰ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」
Ｐ14、参照。

任期付き教員制度の活用に向けて努力する。

（参考１）

教員の流動性の確保

Ｐ10、参照。

教員の任期制導入（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み ４０,５８２百万円

績「Ⅰ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」

公募制を原則とする。

制を原則とする。
人事交流の促進

画

教員の人事は、公平性、流動性を高めるため国内外を対象とする教員の人事は、公平性、流動性を高めるため国内外を対象とする公募○

計

人事の適正化に関する目標を達成するため、以下の措置を行う。

人事の適正化に関する目標を達成するため、以下の措置を行う。
○

度

６,８３５百万円

高エネルギー加速器研究機構

Ⅶ

そ

の

他

３

中期目標期間を超える債務負担

中

期

計

画

年

度

計

画

実

（長期借入金）中期計画に記載のとおり

つくばキャンパス用地一括購入事業

中期計画に記載のとおり・償還期間：平成 18～32 年度（15 年間）（単位：百万円）
中期目標

年度
H16

H17

H18

H19

H20

H21

財源

運営費交

2,692

3,330

3,281

3,228

次期以降

総債務

小計

償還額

償還額

12,531

32,12144,652期間

付金

ただし、金額は金銭消費貸借契約による償還計画に基づき計算されたものであり、具体的な措置については、毎年度の予算編成過程において決定される。

78績