信託と暗号通貨の資産性− 319 −

信託と暗号通貨の資産性

大阪府立大学大学院教授

−

目

1.
2.
3.
4.

はじめに
IASB における会計基準開発の動向
暗号通貨の保有に関する先行的意識調査
暗号通貨に関する意識調査の実施⑴ データと方法
⑵ 結 果
⑶ 考 察

1.

はじめに

わが国における会計基準設定機関である企
業会計基準委員会は、世界にさきがけて平成30年 3 月14日、実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（報告第38号）を公表した。
そこでは仮想通貨の定義を「資金決済に関する法律」（平成21年法律第59号）に求める一方で、「仮想通貨は、法律上の権利に該当するかどうかは明らかではないが、売買・換金を通じて資金の獲得に貢献する場合も考えられることから、仮想通貨を会計上の資産として取り扱い得る」（第27項）としている。
報告第38号は、仮想通貨の会計処理を策定するにあたり、既存の会計基準との関係を整理する（Ⅲ.1.⑵）。対象とされた資産は、外国通貨、金融資産、トレーディング目的で保有される棚卸資産、無形固定資産である。整

次

辻

峰

男

−

5.

会計と通貨
価値と価格
暗号通貨の資産性
簿記上の取引
通貨の特徴

⑴
⑵
⑶
⑷

理の結果、「仮想通貨については、直接的に参照する会計基準は存在しないことから、本
実務対応報告においては、仮想通貨に関する会計処理について既存の会計基準を適用せず、仮想通貨独自のものとして新たに会計処理を定め」（第33項）るに至っている。
他方で、国際的なレベルにおいても、仮想通貨の会計処理を定めるべき基準の開発ないし議論が進められてきた。次節では、国際的な会計基準を設定している国際会計基準審
議会（International Accounting Standards
Board、IASB）による暗号通貨（仮想通貨、
暗号資産）に関する会計基準開発の動向をフォローしている。
暗号通貨の可能性と問題点はどこにあるのか。デジタル技術の発展を所与としてこの素朴な疑問に答えるべく、第 3 節での先行調査の結果を踏まえ、わが国の大学生を対象にその今日的な理解、態度、信託の利用の可能性等に関して意識調査を実施し、第 4 節にその− 320 −信託研究奨励金論集第42号（2021.11）

結果を示している。
第 5 節では、会計から暗号通貨を再考する
べく、法学および経済学の知見を借りつつ、価値と価格、認識と測定、通貨の特徴を理論的に分析しようと試みている。

2.

IASB における会計基準開発の動向

事実上の国際的な会計基準である国際財務報告基準（International Financial ReportingStandard、IFRS）にも米国会計にも暗号通貨を直接的に取扱うガイダンスが存在しない状況にあって（Kam 2017）、暗号通貨の市場の急速な拡大が IASB のような力のある団体に対してその会計ガイダンスの開発を至急に
表1
年

月

会

合

求めていた（Dzinkowski 2019）。
表 1 は、IASB とその関連組織による暗号
通貨に関する会計処理を決定するに至る動向を整理したものである。特に IFRS 解釈
委 員 会（IFRS Interpretations Committee、
IFRS-IC）のひとつの目的は、IASB の要求に応じて他のタスクに着手することであり、これらの活動はデュー・プロセスの一部と位置付けられた（アジェンダ・ペーパー 4
2019, par. 32）。暗号通貨に関する会計処理を定めるにあたり、問題のひとつは、現金同等物や伝統的な金融商品のこれまで用いられてきた意味とは折り合わないことであった（Cowly 2018）。
2018年 1 月、IASB はコモディティ・ロー

IASB による暗号通貨に関する会計処理に関する文書の公表
プロジェクト文書2016.11

IFRS-IC

コモディティ

AP10: コモディティ・ローン

2016.12

ASAF

アジェンダ項目デジタル通貨AP5: AASB によるデジタル通貨の見解
AP5A: 英 国 デ ジ タ ル 通 貨 協 会（UK Digital Currency
Association）の報告

2017. 3

IFRS-ICIFRIC Update

アジェンダ決定、AP8D: コモディティ・ローン

2018. 1

IASB

コモディティ・ローンとその関連取引

AP12A: 潜在的な新しい調査プロジェクト

2018. 4

ASAF

コモディティ・ローンとその関連取引

AP3: ASAF のフィードバック

2018. 5

EEG

コモディティ・ローンとその関連取引

AP2: 新 興 経 済 グ ル ー プ（Emerging Economies Group）のフィードバック2018. 7

IASB

コモディティ及び暗号通貨に関連する取引AP12D: 潜在的な新しい調査プロジェクト

2018. 9IFRS-IC

暗号通貨

AP4: 表紙
AP4A: 暗号通貨の保有
AP4B: 可能な基準設定
AP4C: IOC2018.11

IASB

暗号通貨

12D: 潜在的な新しい調査プロジェクト

2019. 3

IFRS-IC

暗号通貨の保有

AP4: 継続検討項目

2019. 3

IFRS-ICIFRIC Update

暫定アジェンダ決定、AP4: 暗号通貨の保有

2019. 4

IASB

実施事項

AP12B: IFRIC Update（March 2019）2019. 6

IFRS-IC

暗号通貨の保有

AP12: アジェンダ決定の確定
AP12A: コメント・レター

2019. 6

IFRS-ICIFRIC Update

アジェンダ決定、AP12: 暗号通貨の保有

2019. 7

IASB

実施事項

AP12: IFRIC Update（June 2019）

信託と暗号通貨の資産性

ンとその関連取引を扱ったが、そのアジェン
ダ・ペーパー 12A によれば、2017年 3 月におけるコモディティ・ローンに関するアジェンダ決定に従い（アジェンダ・ペーパー
8D）、特定の取引がいずれの IFRS の範囲にも該当しえないことが明らかであると IFRSIC が認める（par. 1）。ある項目が「中央銀行によって発行されたものではないが、現金に類似する方法で用いられている」（par. 21）
ことを理由とする。そのひとつがデジタル通貨（digital currency）すなわち暗号通貨であり、後に特定のテーマとして識別されるものである。
これより前の2016年12月、オーストラリ
ア 会 計 基 準 審 議 会（Australian AccountingStandards Board、AASB） は、 会 計 基 準
アドバイザリー・フォーラム（AccountingStandards Advisory Forum、ASAF） に お
いてアジェンダ・ペーパー 5 （AASB 2016）
を提出していた。そこでは、現行の会計実務を鑑み、暗号通貨に関する会計について、現金と現金同等物、他の金融資産、棚卸資産、無形資産に関する会計処理との比較において検討する（p. 8, Appendix A）。これら 4 種類の資産の性質を照らし合わせ、暗号通貨が現金と現金同等物、他の金融資産には該当しないこと（pp. 9-12）、棚卸資産と無形資産には該当しうることを示す。他方で、棚卸資
産と無形資産に関する既存の IFRS が投資目的で保有される項目や現金に類似する性質を有する項目を取扱っていないということを指摘する（p. 16）。そのうえで、暗号通貨の測定には、損益を通じた公正価値による測定が性質にかなうとする一方で（p. 18）、このアプローチが成功（par. 25）しない可能性も示唆する。
2018年 4 月 に 行 わ れ た ASAF の 会 合 に
お い て、IASB は、 潜 在 的 に 新 し い 領 域 のIFRS を開発するにあたり、投資目的で保有される資産を定義する必要性を認識し（par.
44）、暗号通貨がこれに該当するとみなした− 321 −

（par. 49）。暗号資産に関しては上記 AASB
（2016）の分析に加え、わが国の企業会計基準委員会による報告第38号に関する情報提供がなされた（pars. 21, 24）。さらに、損益計算を通じた公正価値測定の投資家へ最も有用な情報を提供することが非公式に認識された（par. 50）。
2018年 7 月、IASB は、暗号通貨の保有に関する議論を行う。アジェンダ・ペーパー
12D によれば、暗号通貨の会計処理として、金融資産として取扱えば損益計算を通じた公正価値で、無形資産として取扱えば原価モデ
ルまたは再評価モデルで、棚卸資産として取扱えば原価または損益計算を通じた公正価
値でという選択肢が提示、分析された（par.
47）。しかし IASB は、暗号通貨に関するプ
ロジェクトの開始に関してその優先的な順位を示す十分な証拠がないとして、個別のプロジェクトとしての取扱いを否定する。他方で、企業が既存の IFRS を暗号通貨に適用することに関する短期的な作業は便益を認めうるとし、IFRS-IC がその作業を担当するにふさわしいとした（pars. 69-71）。
2018年 9 月、IFRS-IC は そ の 会 合 に お いて、暗号通貨の保有等に関する会計処理に関して既存の IFRS を適用する方法について議論した。アジェンダ・ペーパー 4A はそのスタッフ分析を記載している（pars. 7-72）。暗号通貨の定義を Investopedia から用いており、セキュリティのために暗号を用いたデジタルまたは仮想の通貨であり、一般的には法域で発行されたものではないとする（par. 4;
Investopedia 2020）。当該スタッフ分析は、
暗号資産の性質を鑑みて、資産および既存のIFRS を 3 つに類型し、その整合を検討する。
表 2 は、その分析の主たる結果を要約したものである。
2018年 9 月の『IFRIC Update』によれば、
IFRS-IC はその会合において、暗号通貨の保有に関する会計処理を決定する際の適用する方法を論じ、情報の有用性および可能な会

− 322 −信託研究奨励金論集第42号（2021.11）
表2

類型・IFRS

下位類型
現

金融商品
IFRS 9IAS 39

棚卸資産
IAS 2

無形資産
IAS 382018年 9 月付スタッフ分析の主要な結果

金

定義及び会計処理
1） 交換手段2） 計算単位3） 法定通貨
4） 価値の貯蔵

暗号通貨の適合
1） 否
2） 否
3） 否
4） 否

現金同等物

現金総額が当初投資時に知られなければならない

他の金融資産1） 他企業の持分商品
2） 現金等を受取る契約上の権利
3） 金融資産を交換する契約上の権利
4） 自らの持分商品を清算する特定の契約

1） 否
2） 否
3） 否
4） 否

棚卸資産

1） 通常の営業活動において販売目的で保有
2） 当該販売のための製造過程にあるもの
3） 製造等において消費される原材料の形態にあるもの
4） 原価または正味実現価値のいずれか低い方での測定

1） 是
2） 否
3） 否

無形資産

1） 企業から分離されかつ販売可能であること
2） 非貨幣性項目
3） 物理的実体を有しない
4） 原価モデルまたは再評価モデル

1） 是
2） 是
3） 是

限定化された活動
または取引

異なる方法での取扱いが必要とされる会計問題

是

計基準設定活動について助言を与えた。その後同年11月、IASB は、その会合において、暗号通貨を議論した。暗号資産の保有を報告する上場企業の IFRS 適用報告書に記載される財務諸表に関する調査結果が含む（pars.
52-60） ア ジ ェ ン ダ・ ペ ー パ ー 12D に よ れ
ば、IASB の見解としては、暗号通貨の保有は、通常の営業過程において保有されていないのであれば国際会計基準第38号「無形資産」（IAS38）を適用して無形資産の保有として会計処理すべきであり、それ以外の場合には国際会計基準第 2 号「棚卸資産」（IAS2）を適用して棚卸資産の保有として会計処理すべきであるというものであった（par. 61）。新
しい会計基準を開発すべきかに関する問題には、得られた証拠からは肯定しないという判断を下し、暗号資産の開発をモニターすることおよび IFRS-IC に既存の IFRS の適用を明確にするアジェンダ決定の検討を求めることを勧告した（pars. 68-70）。
2019年 3 月、IFRS-IC は、 ① 暗 号 通 貨 保

否有に関する会計処理を決定する場合の既存
IFRS を適用する方法、②当該適用が財務諸表利用者に有用な情報を提供しうるか、③
会計基準の開発が必要かについて議論した（par. 1）
。これら検討項目のうち①および②については上記アジェンダ・ペーパー 12D で言及された IFRS の同一パラグラフが適用されるものとされ（pars. 14-15）、③については、 7 名の委員が時期尚早とする一方で、一部委員からはその普及を予見して、その分野の開発をモニタリングすることが提案された（par. 27）。さらに、IFRS-IC がアジェンダ
決定において暗号通貨保有に対する IFRS 適
用方法を規定することが有用であると、一部
ステークホルダーから提案された（par. 34）。
これらをふまえ、IFRS-IC は、アジェン
ダ仮決定の公表を推奨するに至った。2019年
3 月の『IFRIC Update』には、アジェンダ・ペーパー 4 「アジェンダ仮決定としての暗号通貨の保有」が所収されている。
そ の 後2019年 6 月、IFRS-IC は、 ア ジ ェ信託と暗号通貨の資産性ンダ決定を確定させるために、アジェンダ仮決定に対するコメントの分析を行った。アジェンダ・ペーパー 12によれば、20のコメント・
レターのうち 7 がそのテクニカルな分析とア
ジェンダ決定の確定に賛成していた。IASB
は、この分析に賛同する一方でアジェンダ
決定については触れてはいない（pars. 8-9）。
他方で、わが国の企業会計基準委員会からのそれを含む16のコメント・レターは、最終的なアジェンダ決定に代わるかこれに追加する
形で IASB が暗号通貨の保有に関する会計基準を設定することを検討すべきであると提案していた（par. 14）。
既存 IFRS の適用に関する部分について、最終的に正式確定するアジェンダ決定は、ア
ジェンダ仮決定から変更は加えられていない（Appendix A）。そして2019年 6 月の『IFRIC
Update』において、アジェンダ決定としてアジェンダ・ペーパー12「暗号通貨の保有」が公表され、暗号通貨の保有に関する会計処理が確定するに至った。

3.

暗号通貨の保有に関する先行的意識調査

暗号通貨に関して行われた調査等として少なくとも 3 つの先行的なそれを挙げることができる。そのうちの 2 つは暗号通貨の使用に関して肯定的な結果を示し、他のひとつは消極的な結果を示す。
肯定的な結果を示した調査のひとつは、国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）によるものである。IMF は、暗号資産の利用が増大することを先に報告していた が（IMF 2018）、2019年 に ソ ー シ ャ ル・
ネ ッ ト ワ ー ク・ サ ー ビ ス（social network
service、SNS）のひとつであるツイッター（Twitter）上で「 5 年後に昼食代をどう支払う？」と英語を用いてツイートしたところ、
同 年 4 月 時 点 で37,660の 回 答 を 得 た（IMF
2019）。回答上 4 つの支払手段が提示されて− 323 −

いたが、多く選択された順に「仮想通貨」
（56.2
％）、
「携帯電話」（27.3％）、「銀行カード」（8.5％）、「現金」（7.9％）という結果であった。
過半数の回答者が暗号通貨（仮想通貨）を選択し、現金を選択したものが全体の 1 割にも満たないという結果を示したこの質問回答
者の属性について示されてはいない。回答者
は世界中に所在し、SNS ツールに長けており、伝統的な支払手段よりも今日的なそれを好んでいるということを想像するのみである。
暗号通貨に関する調査として積極的な結果を得た他のひとつは、2019年 1 月から 2 月にかけて、GMO コイン株式会社がその10,964
人のユーザー（顧客と解される）に対してウ
エブ上において日本語を用いて行ったものである（GMO コイン 2019）。
質問のひとつは、暗号通貨の今後の活用方法について問うものであった。回答数の多い項目としては「投資（長期保有）」（72.7％）、「投資（短期保有）」（32.1％）があり、逆に少ない項目としては、「資金調達」（8.8％）、「送金手段」（13.6％）、「決済手段」（19.2％）であった。他の質問には、暗号通貨以外の資産運用の方法を問うものがあった。回答数から
3 つのグループ化してみると、回答数の多い
項目グループには「他の資産運用はしていな
い」（40.9％）、「株式取引」（34.3％）があり、少ないグループの項目には「社債」（1.2％）、「国債」（2.2％）、「先物取引」（2.9％）等があり、中間グループとして「外国為替証拠金取引」（21.9％）、「投資信託」（21.2％）等の項目がある。この調査の対象者には暗号通貨の保有や売買を含む調査実施企業から提供されるサービスについての経験を有していることから、暗号通貨の保有が投資を目的として実施されていることは興味深い。
暗号通貨の取引開始時期に関する質問項目によれば、回答者の72％が2018年以降である
ことから、調査対象者の多数が暗号通貨に関する取引の経験がおおむね 1 年以内ということになる。このことを先の暗号通貨の今後の

− 324 −信託研究奨励金論集第42号（2021.11）

活用方法において最大の回答を得た「投資（長期保有）」と合わせて鑑みれば、調査対象者の意識の中においてその市場の長期的な拡大に対する期待を伺うことができる。同時に、調査対象者は、他の資産運用との比較において、「相場変動の激しさ」（56.0％）や「仮想通貨自体の信頼性」（40.0％）という暗号通貨の性質に加えて、「取引所のセキュリティ」（48.4％）および「取引所の信頼性」（31.7％）という暗号通貨の交換業者について不安等を感じており、特に後者について、暗号通貨が法定通貨とは異なり、交換手段としての利用を阻害しうる要因となりうる可能性を示す。
さてこれら 2 つの暗号通貨に関してどちらかといえば肯定的な結果を示す調査に対し、愛知県が行ったアンケート調査は、暗号通貨に対して否定的な結果を伴うものであった（愛知県 2018）。
この愛知県調査は、「年に 1 度、消費生活に関する問題についてテーマを設定し、消費生活モニターにアンケートを実施してい」る一環として2018年 7 月から 8 月にかけて行われたものである。暗号通貨に関するテーマ設
定の背景として、2017年 4 月の資金決済法の改正後も当該通貨のトラブルが後を絶たない
状況を踏まえ、「被害の未然防止・拡大防止に向けた消費者の意識、行動などを把握し、今後の施策の参考とするため」であったという。
したがって調査対象者は愛知県消費生活モ
ニターに限定され、モニター 198名に対して得られた有効回答者数は176名、有効回答率
は88.9％であった。さらに、「本アンケート
調査の回答者の約 ７ 割が女性、約 ５ 割が60歳以上であり、結果についてはこれらの特性に留意する必要があります」と、報告書において調査対象者の属性について記載している。
暗号通貨に関する質問の内容は、保有状況、理解度、安全性、消費者トラブルおよび疑問・
不安な点にかかわるものであった。

現在及び過去において暗号通貨を保有した
経験のある調査対象者は1.7％に過ぎないのに対して、暗号通貨を「保有していないし、今後も保有しようとは思わない」調査対象者
は88.0％にのぼる（p. 6）。この調査対象者の暗号通貨への理解度は、「知らない」と「仕組みはわからない」を合わせると93.2％であり（p. 2）、元来「興味はない」（77.6％）のである（p. 4）。
「保有していないが、機会があれば保有してみたい」と回答した調査対象者を暗号通貨保有経験者に加えた合計11.0％の調査対象者に対してその保有目的を質問したところ、「投資」と「資産」がそれぞれ47.6％ともっとも回答が多く、次いで「決済手段」（28.6％）、「送金手段」（4.8％）であった（p. 7）。投資
目的の多さは GMO コインによる調査結果に同じであるが、調査対象者の一定割合に暗号通貨に対する通貨としての役割を想定している点が IMF 調査の結果に類似し、興味深い
ところである。
暗号通貨の性質に関して 2 つの質問がなされている。ひとつは暗号通貨の「安全性に関して感じること」であり、「信用していない」と「どちらかといえば信用していない」を合わせると調査対象者の85.7％を占める（p. 5）。
他のひとつの質問は、暗号通貨の疑問点、不安な点に関するもので、疑問点についての回
答は「価格の決まり方が分からない」（56.6％）、「多くの種類があるが、その違いがわからない」（55.4％）とその性質に関するものが多く、次いで「使い方がわからない」（48.6％）、「どのような役に立つのかわからない」（41.1％）、「どこで購入するのかわからない」（34.9％）と使途に関する回答が続いた。不安な点に関しては、「突然価値がなくならな
いか不安」（60.6％）、「値動きが激しく損をしないか不安」（48.2％）という暗号資産の性質に関する回答と、「不正流出しないか不安」（60.6％）、「犯罪に利用されないか不安」（47.6％）という暗号通貨交換業者のセキュ

信託と暗号通貨の資産性
表3− 325 −

暗号通貨に対する意識に関する先行調査の比較
IMF（2019）

GMO（2019）

愛知県（2018）

56.2％
―

19.2％
72.7％

28.6％
47.6％

暗号通貨の性質
不安・不信
価格の暴落

―
―

40.0％
56.0％

85.7％
60.6％

交換業者
セキュリティの欠如
不安・不信

―
―

48.4％
31.7％

60.6％
―

保有の目的
決済手段
投資

リティに関する回答が多く得られた（p. 12）。
表 3 は、 3 つの先行的な調査結果の概略を比較したものである。
暗号通貨に関するわが国における調査結果を理解するうえで、家計に関する経済的な現状を知っておくことが有用かもしれない。日
本銀行（日本銀行 2020）によれば、わが国の家計の有する金融資産の構成は、「現金・預金」（54.2％）に対して「債務証券」（1.4％）、「投資信託」（3.4％）、「株式等」（9.6％）である。他方、米国についてみるとこの構成
比率は逆転し、「現金・預金」（13.7％）に対して「債務証券」（6.0％）、「投資信託」（12.3％）、「株式等」（32.5％）である。
約20年前の2001年 6 月26日に「今後の経済
財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」が閣議決定され、「従来の預貯金中心の貯蓄優遇から株式投資などの投資優遇へという金融のあり方の切り替え」（p. 3）が改革プログラムの内容に含まれていた。しかし、現状の数値を鑑みるに、貯蓄中心の従来の日本国型から投資中心の米国型への移行が、わが国において必ずしも容易ではないことが示されうる。その理由は資金循環にある「保険・年金・定型保証」や閣議決定における税制なども含め複合的に検討されるべきものであろうが、「投資」に対する「貯蓄」ではなく、より根源的に、「貯蓄」機能を有す
る現金すなわち通貨に対する特別な意識がわ

が国には存在するようにも思えてならない。
金融広報中央委員会（2020）によれば、これら金融資産は年齢の高いほどに多く保有されている。わが国の国民性は伝統の維持と革新の遂行とで特徴づけられることがあるが（例えば Reischauer & Jansen, 1995, p. 437参照）、先の愛知県調査においても暗号通貨に対する否定的な回答の得られている中、「仮想通貨の普及の見通し」については「すぐに普及すると思う」（2.3％）、「時間はかかるがいずれ普及すると思う」（20.1％）に加え、「普及はしないが無くなることもないと思う」（51.7％）と技術革新とその影響を肯定的に受け止める一定の割合が存在している。ここに、「若い世代の日本人は、暗号通貨に対して、通貨としての機能を保持する法定通貨に対する伝統を維持しつつ、暗号通貨への認識を新たに構築し、来るべき未来における変化へ対応する準備を図っている」という仮説が提示
される。

4.
⑴

暗号通貨に関する意識調査の実施

データと方法2019年 5 月から 6 月にかけて、大阪府および兵庫県に所在する 3 つの大学の学士課程学生578名に対して、質問用紙を配布する方法
で暗号通貨に関するアンケート調査を実施した。有効回答数は559、有効回答率は96.7％

− 326 −信託研究奨励金論集第42号（2021.11）であった。
先に記した先行的な調査を鑑み、質問票の内容を以下の 4 区分から構成した。
ｉ．回答者の属性：大学、学部、学年、知識ⅱ．暗号通貨の性質：安全性、個人による管理、決済手段、投資の目的、現金・株式等との比較・魅力
ⅲ．暗号通貨交換業者：セキュリティ、銀行との比較
ⅳ． 信託・信託銀行：役割、管理・運用
調査対象者の属性としては、性別（女性40％、男性60％）、所属学部（経営79％、薬19％、工 2 ％）、学年（ 1 年次19％、2 年次51％、3 年次22％、 4 年次9％）であった。なお調査対象者である大学生はすべて入学者選抜試
験において外国人特別選抜等いわゆる留学生の定員枠の外にあったものである。仮想通貨の知識について、これら調査対象者の59.9％
は、「言葉は知っているが仕組みはわからない」と回答していた。
アンケート調査票において、個人の属性に関する質問項目を除き、調査対象者は各質問に対して 5 点尺度での回答を求められた。す
なわち、尺度 1 ：信用しない/思わない、尺度 2 ：どちらかといえば信用しない/思わな
い、尺度 3 ：わからない/どちらでもない、
尺度 4 ：どちらかといえば信用する/思う、
尺度 5 ：信用する/思う、のいずれかを選択して回答した。得られたデータは、記述統計、相関分析及び因子分析を用いて解析された。因子分析において因子抽出法は主成分分
析を、回転法は Kaiser の正規化を伴うバリ
マックス法が用いられた。
⑵

結果
表 4 は、暗号通貨に関して実施したアンケ
ート調査の質問項目とその回答の記述統計をまとめたものである。なお Q 7 は IMF 調査と同じ質問内容であり、図 1 は本研究における回答結果と IMF 調査結果との違いを示す。
また、表 5 は、相関分析の結果を一部抜粋して示す。
因子分析の結果を示す表 6 は、 2 つの表から構成される。表6-1は説明された分散の合計を、表6-2は回転後の成分行列をそれぞれ示す。表6-1において、上位 3 因子がその累積寄与率が50％を超えることから、暗号通貨に関する意識として重要であることがわかる。これらの因子は、それぞれ上位から、「資産の潜在力」、「安全性」、「技術発展の受容」と名付けられた。分析における信頼性を担保するためクロンバックのアルファを計算した
ところ、その係数は0.807であった。この計算にあたり、Q 8 から Q23（ただし Q16から
Q19を除く。）の12項目が用いられている。
⑶

考察
質問票を対面で配布する方法で実施した今回の調査結果によれば、わが国の大学生
は、ビットコインを広く認識している一方で、必ずしも暗号通貨に精通しているわけではない。このことを踏まえつつ、図 1 に示される今回の調査結果が、直観的に感じるところとの関係で、一般的にわが国における暗号
通貨に関する意識の実態に近いことを認識させる。調査対象者である大学生において暗号
通貨の利用は想定されておらず（3.8％）、半面、「現金」の継続的な使用が予定されており（35.6％）、法定通貨の交代のような事態は未来に描かれていない。
他方で、スマートフォンを含む「携帯電話」（40.1％）が回答数の最大割合を占めたことは、ここで学術的な証拠を示せないものの、
キャッシュレス・ポイント還元事業の実施に向けた宣伝広告等の影響を受けてのことと考えられる（経済産業省、2020参照）。また、「現金」と「携帯電話」の中間に「銀行カード」（20.5％）が位置付けられており、銀行の果たす役
割ないし信頼性が時間の経過や技術の発展とともに変化しつつも維持されていくことも認められる。いずれにせよ調査実施の時点では、5 年後に「暗号通貨」の日常的な決済手段と信託と暗号通貨の資産性
表4
質

最大

均

標準偏差

Ｑ 1 ．大学1

3

2.11090.50998

Ｑ 2 ．学部
Ｑ 3 ．学年

13

1.40250.790211

4

2.19500.84428

Ｑ 4 ．性別12

1.40250.49084

Ｑ 5 ．あなたは仮想通貨を知っていますか。

1

3

2.05550.46621Ｑ 6 ．知っている仮想通貨の種類（名前）は何ですか。

12

1.22540.41822Ｑ 7 ． 5 年後にあなたがランチ代を払うのは、次のどの手段だと思いますか。

1

4

2.4562

1.17217Ｑ 8 ．仮想通貨は、国が発行する法定通貨（例えば日本円）ではありませんが、仮想通貨の「価値の安全性」についてどう思いますか。

1

5

2.23610.88681

Ｑ 9 ．仮想通貨は、今の現金と同じように、いずれは「個人」で管理・保管できると思いますか。

1

5

3.1664

1.17434

Ｑ10．仮想通貨は、形はありませんが、「決済手段」として「法定通貨」と同じように扱ってよいと思いますか。

1

5

2.9374

1.21432

Ｑ11．仮想通貨は、形はありませんが、「投資目的」として「金地金（きんじがね、
ゴールド）」と同じように扱ってよいと思いますか。

1

5

2.9481

1.18344

Ｑ12．仮想通貨は、財産として「現金」よりも魅力的ですか。

1

5

1.98391.11270

Ｑ13．仮想通貨は、財産として「株式」よりも魅力的ですか。

152.3506

1.10333

Ｑ14．仮想通貨は、預金業務の銀行等ではなく、仮想通貨交換業者を通じて取引されていますが、その業者の「管理の安全性」についてどう思いますか。

15

2.18250.83321

Ｑ15．銀行であれば、あなたは仮想通貨を安心して個人として取引できると思
いますか。

1

5

2.79071.24902

Ｑ16．信託銀行の業務には、「個人（委託者）」の財産を信託の設定を通じて「信託銀行」に移転し、その財産を運用・管理し、「指定された個人（受益者）」に利益を渡すことがあります。以下のうち、興味のある項目すべてに〇を付けてください。
財産を預ける方（委託者）に興味がある。

1

2

1.87300.33329

Ｑ17．（同上）利益をもらう方（受託者）に興味がある。

1

2

1.65120.47703

Ｑ18．（同上）資産の運用・管理（信託銀行）に興味がある。

1

2

1.71200.45324

Ｑ19．（同上）わからない・興味がない。

1

2

1.58860.49254

Ｑ20．信託銀行が信託財産を、仮想通貨で短期間だけ「管理」することを良いと思いますか。

152.84621.03068

Ｑ21．信託銀行が信託財産を、仮想通貨で長期にわたり「管理」することを良
いと思いますか。

15

2.62251.05694

Ｑ22．信託銀行が信託財産を、仮想通貨で短期間だけ「運用」することを良いと思いますか。

1

52.78001.04892

Ｑ23．信託銀行が信託財産を、仮想通貨で長期にわたり「運用」することを良
いと思いますか。

15

2.60111.03699

ⅱ

ⅲ

ⅳ

項

質問項目と記述統計
最小⒤

問− 327 −

目平

回答者の属性

仮想通貨の性質

暗号通貨交換業者

信託・信託銀行

− 328 −信託研究奨励金論集第42号（2021.11）
図1

昼食代の支払方法に関する IMF 調査（2019）との結果比較
現金

暗号通貨

携帯電話

銀行カード

IMF調査

本研究

0%

20%

40%

表5
Ｑ8

Ｑ12

Ｑ13

Ｑ14

60%

80%

100%

相関分析の結果

Ｑ17

Ｑ18

Ｑ19

Ｑ20

Ｑ21

Ｑ22

Ｑ8

1

Ｑ12

0.320**

1

Ｑ13

0.250**

0.434**

1

Ｑ14

0.584**

0.246**

0.246**

Ｑ17–0.072–0.125** –0.097*–0.056

1

Ｑ18

0.018

–0.006–0.006

0.002–0.035Ｑ19

0.014

0.115**

0.081

0.030

–0.597** –0.524** 1

Ｑ20

0.175**

0.196**

0.196**

0.112**

0.033–0.022

0.006

1

Ｑ21

0.248**

0.240**

0.240**

0.237**–0.0270.027–0.0230.432**

1

Q22

0.216**

0.150**

0.150**

0.196**–0.035

0.006

0.005

0.604**

0.352**

1

Q23

0.292**

0.199**

0.199**

0.302**–0.028–0.0430.018

0.414**

0.667**

0.530**

Ｑ23

1

しての利用する状況は到来していないことになる。IMF による質問の方法が、 5 年後には回答者の過半数（56.2％）が暗号通貨を使って昼食代を支払うとする、ある偏りを伴う
回答結果をもたらしたと考えることが妥当であろう。
暗号通貨の性質に関して、その価値の不安定さから現金よりも魅力が大きく劣る。同時に、暗号通貨は、決済手段としての利用可能性と投資の対象としての地位に加え、今日的

1

1な現金と同様の個人による保有、管理の可能性を予見されるが、この予見は関連する技術の発展や制度の整備に左右されうるものである。なお、投資の対象としての暗号通貨は現金よりも株式に類似しているという位置づけがなされている。
暗号通貨交換業者に関して、暗号資産のカストディ業務のセキュリティ、安全性が低いとみなされており、このことが暗号通貨の価値における安全性にも負の関係で結びついて信託と暗号通貨の資産性− 329 −

表 6 因子分析の結果 :表6-1 説明された分散の合計
成分
1

初期の固有値

抽出後の負荷量平方和

回転後の負荷量平方和

合計

分散の ％

累積 ％

合計

分散の ％

累積 ％

合計

分散の ％

累積 ％

3.948

32.89732.8973.948

32.89732.8972.613

21.77921.7792

1.514

12.62045.5171.514

12.62045.517

2.113

17.61039.389

3

1.076

8.970

54.487

1.076

8.970

54.487

1.812

15.09854.487

4

0.969

8.075

62.562

表6-2

回転後の成分行列
成分

1

2

3

Q8

0.165

0.777

0.090

Q9

0.214

0.043

0.671

Q10

0.097

0.226

0.707

Q11

0.083

0.106

0.651

Q12

0.064

0.590

0.366

Q13

0.112

0.473

0.324

Q14

0.140

0.829

0.008

Q15

0.390

0.249

0.356

Q20

0.778

-0.019

0.139

Q21

0.715

0.232

0.127

Q22

0.780

0.052

0.113

Q23

0.782

0.256

0.123

いる。暗号通貨のカストディ業務を銀行との関係でみると、回答のバラツキが大きく、銀行に対する信頼性を含むそのステイタスの一様でないことがわかる。第 2 次世界大戦後におけるメイン・バンク・システムとも称されたわが国の経済構造に銀行が果たしてきた役割を鑑みるに、この大学生の意識調査の結果には少なからず驚かされる。同時に、その意
識下において、いわゆるマクロ資本主義から
ミクロ資本主義への変化に対する個々の対応を若い世代が実践しているとも評することができる。
信託に関してであるが、信託銀行の業務や仕組みが高度に専門的である（と思われる）にしても、大学生である調査対象者に一定程度の関心を持たれうることが示された。そして暗号通貨は、信託の業務との関係において利用しうるとするならば、少なくとも調査実
施時点では、運用よりも管理に、長期よりも短期に重きを置いて取扱われることが望ましいとされた。
ここにおいて因子分析の結果から、「資産の潜在力」、「安全性」、「技術発展の受容」という 3 つの因子の存在を指摘する。第 1 の「資産の潜在力」であるが、暗号資産が信託銀行の運用業務においてであれ管理業務においてであれ、信託とかかわる資産としては望まし
いとはみなされていない。他方で、暗号資産

− 330 −信託研究奨励金論集第42号（2021.11）の用役潜在力ないし経済的資源という資産の本質を否定されているわけではなく、否、金融システムにおいて暗号通貨に関連するなにかしらの不安定さを払拭し、セキュリティ、安全性を確保することが求められている。
次に第 2 因子の「安全性」である。暗号通貨交換業者が金融機関ではなく、そのカスト
ディ業務のセキュリティが必ずしも確保されているとはみなされていない。加えて、暗号
通貨それ自体の価格変動が不安定であるとみなされていることである。暗号通貨のボラテ
ィティの問題は後に対処するにしても、交換業者の業務のセキュリティの確保は国内においても国際的な水準をもって保証されるべきであろう。
そして第 3 因子の「技術発展の受容」であるが、暗号通貨は無形でありかつ法定通貨ではないにもかかわらず、一部からは支払手段として受入れられている。また、将来においては今日の現金と同様に個人による管理や保有が可能であると考えられている。そして関連技術が発展するほどに暗号通貨は法定通貨と同様に使用され、金地金と同様に投資の対象となることに信頼性が付与される。
なお、ここで行われた調査は上記のような結果を示しうるが、その解釈において、標本に関する制約すなわち調査対象者が特定の地域にありかつ大学生であるということが消極的な側面も有するという意味で指摘されておかなければならない。

5.

会計と通貨

IASB の2018年版「財務報告に関する概念
フレームワーク」によれば、認識（recognition）とは、財政状態計算書（貸借対照表）への記載のために、資産等財務諸表の構成要素のうち 1 つの定義を満たす項目を捕捉する
プ ロ セ ス で あ る（par. 5.1）。 ま た、 測 定（measurement）について、「財務諸表に認識される構成要素は貨幣（monetary terms）

によって定量化される。これには測定基礎の選択が必要となる。」（para. 6.1）として、測定基礎として歴史的原価（historical cost）と現在の価値（current value）を提示し、さらに後者については公正価値（fair value）、資産の使用価値（value in use）、現在価値（現在原価 current cost）が示される。
⑴

価値と価格
わが国の会社法は、その第469条において、事業譲渡等をする場合には、「反対株主は、事業譲渡等をする株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。」と規定する。この「公正な価格」という法律上の文言は、価値と価格の関係ないし本質を考察するうえで興味深
い表現である。
国際的な会計基準は、「公正な」と形容する対象を「価格」ではなく「価値」としている。IFRS 第13号「公正価値測定」（IFRS13）は、特定の（particular）資産又は負債の測定に用いられる（par. 11）「公正価値」を定義する。
公正価値とは、「測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格」（par. 9）であり、ここに価値は価格に具現化される。
その価格決定の主体は市場参加者（market
participant）であり、測定は市場を基礎とすることになる。財務諸表を作成する「企業は、資産又は負債の公正価値の測定を、市場参加者が当該資産または負債の価格付けを行う際に用いるであろう仮定を用いて、市場参加者
が自らの経済的利益が最大になるように行動すると仮定して、行わなければならない。」（par. 22）ことになる。
他方で、IFRS13では当該基準適用の範囲外とした「使用価値」が、国際会計基準第36号「資産の減損」（IAS36）において回収可
能価額の決定のために用いられる。企業は回収可能価額として、資産または資金生成単位

信託と暗号通貨の資産性の処分コスト控除後の「公正価値」と「使用価値」のいずれか高い方を選択する。「使用価値」とは「資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値」（par. 6）であり、その見積りの手順の第 1 は、「当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・イン
フロー及びアウトフローの見積り」（par. 31）である。
このことは、物理的には同一の資産であっても、いずれかの企業のその使い方いかんによって当該資産に起因して将来にもたらされるキャッシュ・フローが異なることを意味する。資産の交換すなわち売買取引を考えてみると、当該キャッシュ・フローを観念するものが価値であり、取引当事者それぞれの価値は当事者間で異なっている、否、異なっているからこそ取引が実行される。他方、取引が実行されるにあたって当事者間で合意に達するものが価格であり、当事者それぞれの異なる価値が同一の価格へと導かれ、取引を成立させていることになる。
支払対価を現金とする機械100の売買取引を仕訳で示せば次のとおりである。売り手、買い手ともに借方、貸方の勘定科目は、企業内部における資産の増減、交換を表す。因果関係によれば、売り手の場合、機械100を手放すことが原因（資産の減少）で、現金100を手にするという結果（資産の増加）となった。買い手はこの逆である。価値と価格との関係を考えてみると、売り手の機械勘定の金
額100は現金勘定の100よりも価値において劣り、逆に買い手の機械勘定の金額100は現金勘定の金額100よりも価値において勝る。む
しろこの価値の相違こそが、取引当事者に取引を実行する意思を決定させることになる。
売り手
（借）
（現
買い手
（借）
（機

金）100

（貸）
（機

械）100

械）100

（貸）
（現

金）100

− 331 −

経済学者の言葉を借りれば（「欲望の資本主義」）、価値は主観によるもので測定は不可能、他方で価格は客観的で貨幣により比べる
ことすなわち順位付けが可能となる。取引において価格は同じでなければならないが、売り手の価値は価格よりも低くなければならない（トーマス・セドラチェク）。資本主義の行動基準に関して、利潤が収入と費用の差で計算され、ここに違いが生み出されるとすれ
ば、新しい技術が費用を押し下げることによる。ここに差異性が生み出されるが、逆に、利潤に対する欲望こそが新技術を生み出す（岩井克人）。この発言にある「新技術」とは、そもそものある資産の企業による固有の利用方法が出発点であり、これが進展する場合には無形資産の貸借対照表計上に帰着すると解することができるようにも思われる。
IFRS において公正価値測定の領域が拡大しているのは、「IFRS の理論的バックボーンとなっている新古典派経済学やファイナン
ス理論における『効率市場仮説』」に立脚している。資産負債アプローチでは貸借対照表の純資産が会社の保有する将来キャッシュ・フローを生み出す能力の総体を示し、これが企業価値である（岩井・佐藤 2011、pp.
58-62）。この資産負債アプローチは簿記の計算構造から収益費用アプローチとの違いが説明され、今日的な財務諸表の読み方、分析の実践へとつながっていくのであるが（新田、2020，第 1 章参照）、収益費用アプローチにおいては価値と価格はどのように考えられていたのであろうか。
ペイトン＆リトルトン（1940）によると、発生した費用は、関係生産要素の取得時における市場価値を示すものとして仮定する。換
言すれば、その当初にあっては原価（cost）と価値（value）とは同一である。しかし時間の経過につれて、特定の生産要素の価値は、同 種 品 目 の 現 在 原 価（current cost） ま た
は現在の市場価格（current cost or market
price）に表現する限りにおいて、変動する

− 332 −信託研究奨励金論集第42号（2021.11）

ことになる。変動が生ずる場合、なお使用中等の項目の実際原価を、その時の経済的な意
義を測定する尺度として全面的には受入れがたいことも明らかとなる。会計の主要目的
は、費用と収益とを対応せしめる組織的な手続きによって、期間利益を測定することである（pp. 204-205）。
ここでの期間利益は当期純利益であり、これを算定する収益費用アプローチにおいては取得原価すなわち歴史的原価が測定に用いられることになる。公正価値を用いた測定を行い、その結果としての純資産ないし包括利益の算定を求める資産負債アプローチとは異なっている。重要なことには、財務報告の役割を利害調整と意思決定有用性のいずれに求めるにしても、英国流の真実かつ公正（true and fair）の形容の有無にかかわらず、
経済的実質を反映するべく財務諸表の写像（view）としての地位は確保されなければならない。ここにおいて、先の機械勘定100の現金による取引例にさかのぼれば、取引当事者それぞれが機械勘定100ではなく現金勘定
100に期待するところ、すなわち手放した者、受取った者、それぞれが現金に対して主観的に保有していた価値に関する問題に直面する。加えて、本稿のテーマとの関係においては、当該取引において現金すなわち法定通貨に代わって、財務諸表の測定単位として暗号通貨の利用される余地がありうるのかという問題である。
⑵

暗号通貨の資産性報告第38号も参考にする IASB の2018年版「財務報告に関する概念フレームワーク」によれば、資産とは「過去の事象の結果として企業が支配（control）している現在の経済的資源（economic resource）」（par. 4.3）であり、経済的資源とは「経済的便益を生み出す潜在能力（potential）を有する権利（right）」（par. 4.4）である。この定義（の改訂前のもの）に照らして、AASB（2016）は、「仮想通貨は、決済でデジタル通貨単位を購入し、『採掘』しまたは受取り（すなわち「過去の事象」）、交換の媒介として当該単位を販売または利用する時を決めることができるように
これを支配することができるがゆえに（すなわち「支配している資源」）」、その仮想通貨の売却又は他の財やサービスとの交換により経済的便益が企業へ流入すると予想され、仮想通貨が資産の定義を満たしているとの意見を表する（p.8；なお改訂後の定義においてその文言から「流入の予想」は削除されている）。
IFRS-IC は、2018年のスタッフ・ペーパー
４A において、暗号通貨の定義を、中央銀行の発行によらないとの注を付して、セキュリティのために暗号を用いたデジタルのまたは仮想の通貨とする（par. 4）。興味深いのは、
暗号通貨を暗号資産（cryptoasset）として知られているより広範に及ぶ資産クラスの一部である特定の形態の資産とみなすことである。ここで暗号資産とは、ブロックチェーンで記録される資産を含むデジタル資産のクラスであって交換の媒体として使用を意図されうるものであるか（例：暗号通貨）、又はその保有者に特定の権利を付与する資産でありうる（例：暗号トークン）（par. 5）
。ただし
IFRS-IC は、関連作業においては IASB の要
求に従い、暗号通貨に拡大することなく暗号通貨に限定しての分析に終始する（par. 6）。
暗号通貨は、暗号通貨として直接、暗号資産のひとつとして間接にいずれにおいても、今日的な資産の定義を満たすことになる。
それではそもそも現金（cash、currency、
money）は会計上どのように取扱われるのであろうか。IAS 第32号「金融書品：開示」（IAS32）は、金融資産のひとつとして現金を挙げ（par. 11）、「通貨（現金）が金融資産であるのは、交換の媒体を表しているからであり、したがって財務諸表においてすべての取引が測定かつ認識される基準（basis）であるがゆえにである」（par. AG3）という、

信託と暗号通貨の資産性

その 2 つの役割についての説明を加えている。また、金融資産は、他の当該項目に対して与えられる説明によれば、「将来において現金を受取る契約上の権利」（par. AG4）であ る。 な お、IAS 第 7 号「 キ ャ ッ シ ュ・ フ
ロー計算書」（IAS7）は現金を手元現金と要求払預金とから構成されるとする（par. 6）。
IAS 第29号「超インフレーション経済下の財務報告」（IAS29）では、貨幣性項目（monetaryitem）を保有している通貨及び通貨で受取る
か支払うこととなる項目」（par. 12）と定義
する、先の機械勘定100の現金売買取引の例を用いれば、売り手側の「（借）（現金）100」は、現金が将来における他の財やサービスとの「交換の媒体」として100という価格のみにおいて評価されることである。そしてこの現金
は営業上の取引を経たのちの交換の最後に現金に帰する。戻ってきた最後の現金の評価を保証するのは現金の発行および流通にかかわる契約上の最終当事者である国家である。その国家の物理的な紙幣や硬貨の額面価格とその保有者が期待するその内在価値との間に相違をもたらさないこと、国家による普遍的な交換の保証こそが通貨を資産たらしめていることになる。そしてそれゆえに、他のすべての項目に対して、通貨が認識および測定の基礎として使用されうるのである。
⑶

簿記上の取引おおよそ法律の整備のない原始の時代における商人（商売人）による以下のような商品売買取引を考えてみる。

− 333 −①

商人Ａは、商人Ｂとの間で、現金100を対価として商品Ｘを仕入れる約束をした。
② 商人Ａは、商人Ｂに現金100を支払って、商品 X を受取った。
③ 商人 A は、商人 C との間で、現金150を対価として商品 X を販売する約束をした。
④ 商人 A は、商人 C から現金150を受取って、商品 X を引渡した。
これを商人Ａが仕訳帳で記帳すると次のようになる。
①（仕訳なし）② （借）（商品）100（貸）（現金）100③（仕訳なし）④ （借）（現金）150（貸）（商品）150
仕入取引についてみると、①の段階で商人
Ａにとって目的とすること、確保しなければならないことは、商品Ｘを100として物理的に手にすること、占有することである。そしてこのことが現実となった②の段階において商人Ａは初めて仕入取引を事実と認め、借方に商品勘定100という資産の増加、貸方に現金勘定100という資産の減少を記し、もって資産の交換取引を仕訳として記帳することになる。販売取引についてみると、③の段階で商人Ａにとって目的とすること、確保しなけ
ればならないことは、現金勘定100を物理的に受取ることである。そしてこのことが現実となった④の段階において商人Ａは初めて販
売取引を事実と認め、借方に現金勘定150という資産の増加、貸方に商品勘定150という資産の減少を記し、もって資産の交換取引を仕訳として記帳することになる。
商人が実際に行っているところを会計実務といえば、会計実務を説明しようとするもの
が会計理論であり、会計実務を規定するもの

− 334 −信託研究奨励金論集第42号（2021.11）

が会計制度ともいえる。これらは反対の方向も含めトライアングルで相互に影響を及ぼす。会計の国際的な類型化に関する研究成果によると、「世界の各国において社会的に妥当と認められる会計基準に準拠している各国の企業会計実務を通覧すると、それが諸国においてそれぞれの環境条件に適合するよう独自の発達を遂げ、すぐれて国内的な特徴を備えるに至っていることが判明する。」（黒田1989、pp. 2-3）。そしてその類型の要因のひとつとして法体系が指摘されてきたところである（辻 1997、pp. 142-143参照）。
生じた紛争の解決のために、また今後生じるであろう紛争の予防のために、取引②と取引④については物権の、取引①と取引③については債権の整備が進んできたこと、さらにこれらが複合的に対処されてきたことを想像する。わが国において物権と債権の峻別、契約における所有権の移転時点等を鑑みれば、簿記上の取引は取引②、取引④ではなく、取引①、取引③とされる意義ないし可能性を検討の余地があった。
米国における契約の履行の観点から認識
すなわち仕訳の開始時点を検討したのが Ijiri（1980）である。銅の買い手Ａ社の立場から、認識の時点として以下の 5 つを設定する（pp.
12-15）。
①

引渡時点―Ｂ社がＡ社へ同を引渡すと
き② 分別時点―Ａ社のためにＢ社が銅を船積分別するとき③ 製造時点―Ｂ社が銅鉱石の加工を終えたとき④ 調達時点―Ｂ社が銅鉱石を採掘するとき⑤ 契約時点―Ａ社とＢ社が契約書に署名するとき米国において、時点①が認識時点として引渡しを採用する現行の実務を示す。これに対して時点⑤は最も早期の可能な認識時点であり、仕訳として示せば次のようになる。
（借）（注文中の原材料（契約時）） XXX（貸）（注文中の原材料へのコミットメント（契約時）） XXX
取引②から取引④についてもＡ社による銅の所有（占有）や履行義務についても検討をしたうえで、米国の概念フレームワークを鑑
み、より早期の他の会計上の認識時点との比
較において、引渡時点での認識が意思決定に対する目的適合性を貶めうる可能性を示唆する（p. 42）。なおこの分析の背景には、米国における物権、債権、それぞれの法整備の経
緯、会計理論が会計制度を通じた会計実務に果たすべき役割に対する見識があるように想像する。
このような米国は IASB との共同プロジェ
クトを進め、収益の認識に関して同一の内容として会計基準を完成させた。この波及として、後者における国際財務報告基準第15号「顧客との契約から生じる収益」（IFRS15）がわが国における企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（基準第29号）の開発につながり、IFRS15と事実上同一の内容がわが国に適用されることになった。
基準第29号の基本となる原則は、約束した財またはサービスの顧客への移転を当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することである（第16項）。そしてこの原則に従って収益を認識する 5 つのステップが用意され、その第 5 ステップは「履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する」（第17項）である。ここでは実現原則にみられた物権から 5 つのステップでの債権へと着眼のシフトが見られるように思う。
他方で、第 5 ステップで求められる履行義務に関する資産の移転、資産に関する支配の獲得のために、このような債権による収益の認識が実現原則によった場合よりもより早い時

信託と暗号通貨の資産性点での認識とは必ずしもならない結末に不思議な感想を覚える。
⑷

通貨の特徴
IFRS-IC スタッフ・ペーパー（2018、par.
15）によれば、IFRS において規定される現金の特徴は次の 3 つに整理される。
1. 交換の媒体（medium of exchange）
2. 計算の単位（unit of account）
3. その他
ａ．法定通貨（legal tender）
ｂ．価値の貯蔵庫としての利用（useas a store of value）
これらの特徴が暗号通貨に備わっているかについて、それぞれ以下で検討してみたい。
まず交換の媒体についての IFRS-IC の見解であるが、現金は財やサービスの交換において媒介（intermediary）でなければならな
い。すなわち、現金は、取引当事者が反対方向ではあるが等しい取引に対するニーズを有している物々交換取引に取って代わるものである（par. 16）。当該ペーパーは、暗号通貨のうちビットコインが交換の媒体として広く受け入れられているというその地位を支持する十分な証拠がないとしてこれを否定する（par. 19）。しかし表 7 を作成してみると、これを不十分（insufficient）とみなすかはとも
かくも、暗号通貨の受入れの拡大をみてとる
表7
調査主体等

年

− 335 −

ことができる。
次に、計算の単位についての IFRS-IC の見解であるが、財およびサービスの経済的価値（economic worth）に捕捉を可能とする
標準的な測定値として現金が役目を務めることが計算の単位の概念である。すなわち、現
金は財およびサービスの価格付けのために用いられるものである（par. 20）。暗号通貨を用いてその財やサービスの価格付けを行っている企業は現存しない。法定通貨と並べて受入れるビットコインの価格を付すとしても、当該ビットコインの価格は、法定通貨との関係で、日々その価値の変化に反応して付されなければならない。ここにビットコインは計算の単位とはなりえないことになる（par.
22）。
確かにビットコインの価格変動の小さ
くないことは事実として指摘されよう（CoinMarketCap 2021参照）。しかしながら、その価格変動の問題は暗号通貨に限った特徴
ではなく、法定通貨であってもインフレーシ
ョンや為替相場の変動にも生じてきたことであり、将来においても生じうることであろう。
それぞれに会計基準が開発されており、例えば前者の場合には IAS 第29号「超インフレーション経済下における財務報告」は、一般物価指標による修正再表示（par. 11）、これが利用できない場合での機能通貨と外国通貨

ビットコインの受入企業
事

項

99Bitcoins

2016

支払手段として99社がビットコインを受入れ（マイクロソフト社、デル社を含む）

Morgan Stanley2018

米国ｅコマース上位500ウエブサイトのうち 4 のみ暗号通貨を受入れ

99Bitcoins

2018

91社が支払手段としてビットコインを受入れ（2018年 1 月時点）

https://spendbitcoins.com/

2018

世界規模で100,000超の事業体がビットコインを受入れ（その多くは小規模事業体で IFRS 非適用）

99Bitcoins2021

米国中小事業体の36％がビットコインを受入れ（2019年10月時点。59％は自己の利用目的でもデジタル通貨を購入。有名企業としてウィキぺディア社、マイクロソフト社、AT&T 社）（出所） IFRS-IC（2018）,AASC（2016）,https://99bitcoins.com/bitcoin/who-accepts/ により作成。

− 336 −信託研究奨励金論集第42号（2021.11）の換算相場等の推定値の利用（par. 17）が規定されている。
さらに暗号通貨の価値の貯蔵庫としての利用であるが、IFRS-IC によれば、現金は、購買力を現在から将来へ移転する手段として機能する貯蔵庫であり、この機能が典型的に当てはまるためには、時の経過にあって合理的に安定した価値を有することが求められる（par. 27）。しかし現実には超インフレーションが存在していることがあり、通貨の交換比率にみる為替相場の変動の激しいことも現実にあれば、法定通貨との比較において、この価値の貯蔵庫としての利用に暗号通貨が劣っているとは思われない。
特徴の最後として法定通貨の問題である
が、IFRS-IC（par. 24）は AASB（2016）を引用する。すべての法域が公式の声明をしているわけではないが、デジタル通貨を法定通貨として認めているところは（いまだ）無い
ようである。また当該声明を発したところの大部分は、そのボラティリティに関心を有し、規制の欠如を不安視する。またこの概念は、交換の媒体として特定の資産が利用されている証拠を示すかもしれない（par. 25）。
この点に関して、先ごろ、エルサルバドル
国がビットコインを法定通貨にする法案を議会で可決した旨が報じられた（日本放送協会2021）。ただし現状としては同国による実際の施行については不透明である。
以上、通貨の特徴を暗号通貨の視点から検討した結果をまとめると表 8 のようになる。
IFRS-IC は、通貨の特徴として交換の媒

表8

通貨の特徴と暗号通貨との関係
IFRS-IC

本研究

交換の媒体

特

徴

×

〇

計算の単位

×

〇

その他

法定通貨

×

△

その他

価値の貯蔵庫として
の利用

×

〇

体および計算の単位に加え、価値の貯蔵庫としての特徴が多くの経済学者によって考えられているとし、Mankiw の著作を例示している（para. 26、footnote4）。以下では Mankiw（2019）と Krugman & Wells（2013）により、経済学的な通貨についての見解を見ていく。
Mankiw（2019, p. 82）と Krugman & Wells（2013, pp. 845-846）はいずれも通貨の機能
ないし役割として、交換の媒介、計算の単位、価値の貯蔵庫を挙げる。留意されるべきは通貨の機能、役割としては法定通貨が取扱われておらず、これとは別に通貨の形態のひとつとして記載されている。Mankiw（2019, p.
83）は通貨の形態として法定通貨を商品通
貨の 2 類型を、Krugman & Wells（2013, pp.
846-847）はこれに商品裏付貨幣を加え 3 類
型を提示する。法定通貨について、前者は「貨幣に内在的な価値（intrinsic value）はない。
政府の法令すなわち法定によって貨幣として定着される。」、後者は「価値が支払の手段としてのその公的な地位（official status）にのみ由来する交換の媒介」と説明がなされ、通貨の価値が法域によって保証されていることを共に示す。
IFRS-IC の分析にあって、法定通貨という通貨の形態を通貨の特徴として通貨の機能、役割に混在させている点に問題の本質が垣間見えるように思われる。すなわち、暗号
通貨を法定する場合にその法定する主体に支障が生じうるということである。暗号通貨のひとつの特徴に発行量の上限の定められていることがある。法定通貨の場合にはその価値が急上昇すれば中央銀行が介入し、通貨の供給量を増やすことによって値上がりの期待を抑えてくれる（岩井他 2020、pp. 58-59参照）。
すなわち法定通貨に比べ暗号通貨は、政府の政策に供するに不都合な側面を持つ通貨ということになる。
暗号通貨が電子情報化された数字を通貨として流通させる試みであるとすると、このよ
うな電子情報化された数字を通貨とする仕組

信託と暗号通貨の資産性

みはすでに使われている。経済学では紙幣や通貨のような現金のほかに、銀行預金も通貨とみなす。預金口座を利用した決済では銀行間で電子情報が送られ、これも一種のデジタ
ル通貨である（岩井他 2020、p. 52）。
IAS32は、銀行または類似金融機関での銀行預金を金融資産のひとつとする。「なぜならば、預金者が金融負債の支払いのための債権残高として、金融機関から現金を得る
か、又は小切手若しくは類似の金融商品を引き出す契約上の権利を表しているからである。」（par. AG3）。銀行とマネー・サプライとの関係を経済学的に理解しようとするならば（Mankiw 2019、p. 611参照）、銀行預金は、預金者と銀行との債権債務関係であるが、同時に（複数の）銀行が介在する関係でもあり、最終的には預金者と中央銀行すなわち国家との債権債務関係に帰着する。
この預金者と国家との債権債務関係は、紙幣や硬貨という手許現金にも当てはまる。これらは物理的な形態を有するがゆえにモノとしての性質をも備えるが、その本質は約束ということになる。ここでモノと約束との関係を比較し、商品売買における実現原則の意義を再考してみる。
シュマーレンバッハの言葉を借りれば（1955）、実現主義は、経営のすべての給付が現金売りの場合には支払いの入金、信用売りの場合には計算書の発送をもって期日となし、収益として記帳されうる。実務的には商品を販売価格をもって評価すること、すなわ
ち、利益の付加は計算書を発送したときに行われる。正当に言いうることは、実行を脅かす諸々の危険は計算書を渡すことと、物品の引渡しとによって本質的に克服することができる（p. 58）。
商品の販売価格は売買契約により約束されてはいるがそれは観念の段階であり、商品の引渡しと代金の受取りとによって実現の段階を迎え、ここにおいて当該商品は社会によって売買価格での評価を受けたことになる。通− 337 −

貨の場合はどうであろうか。通貨の額面金額に時の経過に伴う変化はなく、モノと契約の間、取引の前と後との間でその評価は不変である。価値は価格であり、価格は額面金額に他ならない。
貸借対照表の原理と構造を整理するにあたり、シュマーレンバッハ（1955、p.52）は、その借方の「支出にしていまだ費用になっていないもの」など 4 項目に、「支払手段」を加えて動的貸借対照表を完成させる。ここでの通貨は他の項目との相対的な関係で「支払手段」としての意義が認められる。この動的貸借対照表は、いまだ解決されないものはなお存在する積極的な力と消極的な義務とを表すがゆえに「力の貯蔵」を表示する（p.
55）。ここでは未解決項目をもって力の源泉とするが、すべての項目が最終的には貸借対照表の支払手段に帰着するのであれば、通貨が価値の貯蔵庫としての役割を果たしているとも考えられる。
このように、収益費用アプローチは現金を交換手段としてとらえ、価値と価格の同一性からその測定は額面金額の価格に従った。今日の資産負債アプローチによる今日の会計基準によっても、現金は額面金額の価格による。
他方で、暗号通貨は、わが国の報告第38号によれば、暗号資産を既存の会計基準を適用しえない資産とみなしたうえで（第33項）、暗号通貨に活発な市場が存在する場合には、市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する（第 5 項）。IFRS においては、既述のとおり、暗号通貨は、通常の営業過程において保有されていないのであれば無形資産として会計処理され、それ以外の場合には棚卸資産として会計処理される。いずれにせよ、
暗号通貨は、会計制度上、通貨としての取扱いは受けていない。
歴史的原価と公正価値とが乖離する暗号通貨にあって、今日の通貨としての役割を果たす状況ができたときの暗号通貨の測定、さら− 338 −信託研究奨励金論集第42号（2021.11）には法定通貨に対してその内在価値を考慮した公正価値測定の適用、これらが今後の課題となるかもしれない。
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信託と暗号通貨の資産性

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ペイトン＆リトルトン（1940）『会社会計基準序説』、中島省吾訳、改訳版、森山書店、− 339 −

1958年。
「欲望の資本主義 欲望の貨幣論 やめられない止まらない 特別編」、日本放送協会、
BS1スペシャル、2019年12月30日、テレビ放送。
* 当初の研究題目は「信託と仮想通貨の資産性」であった。本研究期間中の国際的な会計基準設定機関における議論等を鑑み、題目には、仮想通貨（virtual currency）や暗号資産（crypto asset）ではなく暗号通貨（cryptocurrency）を用いることにした。
なお、本研究の実施にあたり、大阪府立大学大学院経済学研究科研究倫理委員会より承認を得ている。

（つじ・みねお）