大学通信教育ガイドライン
平成17年６月24日制定
平成24年11月26日改正
令和５年３月22日改正
この大学通信教育ガイドラインは、大学設置基準、大学院設置基準、大学通信教育設置基準、短期大学設置基準、短期大学通信教育設置基準に定められた要件を踏まえ、公益財団法人私立大学通信教育協会が、大学通信教育の水準の維持向上と発展のために制定するものである。
このガイドラインにおける大学通信教育とは、特に断りのない限り、大学、短期大学、大学院の各課程を包括している。また、大学通信教育には、学校教育法第84条、第101条、第108条第8項により通信教育のみを行う学部等の組織を置く場合（以下「独立型」という。）と、大学通信教育設置基準第8条第2項、短期大学通信教育設置基準第8条第2項、大学院設置基準第27条により通学の課程の組織が「併せ行う」場合（以下「併設型」という。）があり、このガイドラインでは両方に共通の事項について記すものとする。

１

大学通信教育の目的(1) 大学通信教育は、自ら掲げる理念に基づき、学部、学科、研究科及び専攻ごとの教育研究上の目的を設定し、公表しなければならない。
(2) 大学通信教育の目的は、大学の目的に基づき大学教育を時間的、空間的に制約のある多様な学習歴と年齢に及ぶ広範な人々にさまざまな方法をもちいて開放するものである。

２

教育研究組織(1) 大学通信教育を担う教育研究組織が確立していなければならない。とくに大学通信教育の教育研究組織が大学の通学課程の基本組織を兼ねる場合も、大学全体の組織の中でその位置づけが明確にされていなければならない。大学通信教育を担当する専任教員、兼任教員について、法令に適合した体制が整備されているだけではなく、実際の担当や負担のあり方についても十分な配慮がなされている必要がある。また、教育を支援する指導補助者（ＴＡ等のスタッフ）の資格等についても位置づけなどが明確にされる必要がある。
(2) 教育研究上の基本組織と教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関する情報が公表されなくてはならない。

３

学生の受入等(1) 学生受入の方針が明確にされていなければならない。とりわけ、入学・編入学にあたっての要件及び手続きが明確である必要がある。適切な選考が行われ、学力試験を行う場合、行わない場合ともに、選考方法が学生受入の方針に適合している必要がある。また、学則等に示される入学定員、編入学定員、収容定員等と現員との関係が明確にされ、適正な対応がなされている必要がある。4月以外の時期に入学・編入学の時期を設定している場合は、その受入方針と受入後の対応が明確でなければならない。
(2) 科目等履修生を受け入れている場合は、その受入の方針が明確にされていなければならない。また、特修生、教職生など様々な名称の科目等履修生を設定する場合も、それぞれの位置づけが明確にされなければならない。
1

(3) 学生受入の方針、入学者及び編入学者の数、収容定員及び学生の数、卒業又は修了した者の数、進学及び就職に関する数値と進路の状況が公表されなくてはならない。この場合、大学通信教育の特性に基づいた数値及び状況の説明が明示されなくてはならない。

４

教育内容及び方法(1) 大学の目的に基づいた学位授与の方針及び教育課程編成の方針が明示され、個々の授業科目等がふさわしい水準のもとに維持されていなければならない。学科・コースごとのカリキュラムの体系性に沿った授業科目の年次配当、履修モデルの提示、授業科目ごとの概要（シラバス）の明示等がなされている必要がある。また、履修単位数の制限が明記されていることが望ましい。
(2) 「印刷教材等による授業」においては、教科書、学習指導書をはじめとした必要な印刷教材等が整備され、教育の内容及び方法が確立していなければならない。単位数に応じた印刷教材の分量、授業についての課題設定及び試験の位置づけが明確にされ、それぞれの授業科目が適正な水準を維持している必要がある。
(3) 「放送授業」においては、必要な放送教材等が整備され、教育の内容及び方法が確立していなければならない。単位数に応じた放送時間数、授業についての課題及び試験の位置づけが明確にされ、それぞれの授業科目が適正な水準を維持している必要がある。
(4) 「面接授業」においては、施設・設備等が整備され、教育の内容及び方法が確立していなければならない。単位数に応じた授業時間数等が明確にされ、それぞれの授業科目が適正な水準を維持している必要がある。
(5) 「メディアを利用して行う授業」においては、必要なメディア、機器等が整備され、教育の内容及び方法が確立していなければならない。単位数に応じたメディアの活用の分量、授業についての課題及び試験の位置づけが明確にされ、それぞれの授業科目が適正な水準を維持している必要がある。
(6) 「印刷教材等による授業」、「放送授業」、「面接授業」及び「メディアを利用して行う授業」によって修得される卒業所要単位数は法令に適合したものであるだけでなく、大学通信教育の目的から、それら授業形態の特性を生かした工夫や組み合わせ等により効果的な教育がなされる必要がある。
(7) 授業科目、授業の方法及び内容並びに授業計画（シラバス又は年間授業計画）の概要が公表されなくてはならない。

５

成績評価

(1) 成績評価基準が明示され、その基準に基づき各授業科目の成績評価、単位認定が適切に行われなければならない。とくに、課題ごとの報告書の合格、試験の受験条件、試験の合格及び成績評価などの基準と手続きが適切であり、それが大学の目的に適合している必要がある。
(2) 卒業又は修了の認定基準が明確であり、学位授与の方針に適合していなければならない。
(3) 成績評価基準、卒業又は修了の認定基準が公表されなくてはならない。

６

学習支援及び学生支援(1) 大学通信教育の特性にふさわしい学習支援がなされていなければならない。通信教育の方法で学習するための導入教育（導入用の授業科目又はガイダンスなど）が実施されるとともに、全学年を通じて必要な情報提供と履修指導がなされている必要がある。
(2) 大学通信教育の学生が主に在宅で学習することから、それにふさわしい学習指導及び相談体制、学生の自主的な交流の支援などが工夫されていることが重要である。
(3) 大学通信教育の学生にふさわしい多様な学生支援の方法が確立していなければならない。特に、職業等を有する学生、遠隔地に居住する学生、多様な年齢や健康状態の学生それぞれにふさわしい対応がなされている必要がある。
(4) 学費の軽減又は奨学制度の充実等が行われていることが重要である。
(5) セクシュアルハラスメント及びインターネット上のトラブルの防止と対応、学生のプライバシーの2

保護など、学生の人権への配慮が十分になされている必要がある。
(6) 学則等に定める修業年限を超えて在籍する学生については、それにふさわしい対応がなされなければならない。
(7) 大学通信教育の目的に基づいて、学習支援、学生支援、心身の健康等の支援についての情報が公表されなくてはならない。

７

施設・設備

(1) 大学通信教育のための施設及び設備が確立していなければならない。必要な施設としては、面接授業のための施設・設備、教員研究室、添削等による指導並びに印刷教材等の保管及び発送のための施設、図書館、事務施設などが必要である。施設を通信教育のために使用する場合、他の課程と共用する場合ともに、その活用のあり方が明確にされている必要がある。
(2) 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関する情報が公表されなくてはならない。

８

改善のためのシステム

大学通信教育に関する自己点検・評価のシステムが確立し、結果が公表され、改善への取組が機能していなければならない。授業の改善のための学生による授業評価の活用、授業の内容及び方法を改善するための組織的な研修及び研究（ＦＤ）、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教員及び事務職員等に必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるための研修（ＳＤ）、指導補助員（ＴＡ等のスタッフ）への必要な研修などの取組み、通信教育の教材の開発や改善のための体制が整備されている必要がある。

９財務(1) 大学通信教育に関する財務が確立し、適切に遂行されていなければならない。決算書等の通信教育に関する数値が学校法人会計基準に定めるとおりに明示されるとともに、各大学の通信教育の位置づけに基づいて、通信教育に関する財務計画が確立していることが重要である。
(2) 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関する情報が公表されなくてはならない。

１０

管理運営体制及び事務体制(1) 大学通信教育に関する管理運営体制が確立し、適切に遂行されていなければならない。大学通信教育に関する管理運営責任者や委員会などの機構が整備され、規則が整備される必要がある。
(2) 大学通信教育を担う事務組織が確立していなければならない。とくに事務体制が大学の他の教育課程と兼ねる場合も、大学全体の組織のなかでの位置づけが明確にされていなければならない。
(3) 法令の遵守、個人情報の保護、情報の公開について、管理運営の原則が確立し、有効に機能するよう執行されていなければならない。

１１

基礎となるデータ

大学通信教育ガイドラインに基づき、教育情報の公表や自己点検・評価の公正性を期するため、次のデータを整備する必要がある。この場合、独立型と併設型の区分を踏まえて、大学全体と大学通信教育の位置づけなどが明確になるように工夫するものとする。ただし、個人情報の保護に留意しなければならない。

3

項目
１

大学通信教育の目的

データ
大学通信教育の学部、学科、研究科及び専攻ごとの教育研究上の目的や人材養成に関する目的を定めた学則またはそれを説明する文書

２

教育研究組織

基幹教員数(教 授 、准 教 授 、講 師 、助 教 ご と の 人 数 、基礎となる教育組織との関係又は兼担の状況などを明示すること)
基 幹 教員が有する学位及び業績に関する情報
兼任教員数
助手、指導補助者（TA、インストラクター）等の人数

３

学生の受入等

学生受入の方針を定めた学則・規程またはそれを説明する文書入 学 者 ･編 入 学 者 、 在 学 者 、 卒 業 者 、 休 学 者 、 退 学 者 ( 除 籍 者 )の年度ごとの推移
入学・編入学年度ごとの在学、卒業等の状況
科目等履修生数の年度ごとの推移
進学及び就職等の状況

４

教育内容及び方法

学位授与の方針、教育課程編成の方針を定めた学則またはそれを説明する文書
単位の認定・互換などの規定
履修単位の上限などの規定
授業科目、授業の方法及び内容並びに授業計画（ シラバス又は年間授業計画）の概要を説明する文書の刊行状況
実際の年間履修単位数、修得単位数(平均値など)

５

成績評価

成績評価基準、卒業又は修了の認定基準を定めた学則・規程またはそれを説明する文書
試験に関する規定及びその実施状況
実際の成績評価の実施状況

６

学習支援及び学生支援

導入用の授業科目又はガイダンス等の実施状況
学生の学習会等への援助の状況
奨学金制度等の状況
遠隔地に居住する学生への支援の状況

７

施設・設備施設・設備の一覧
一時的に借用する会場等の一覧

８

改善のためのシステム自己点検・評価の実施状況
授業評価の実施状況
FD・ SDな ど の 研 修 実 施 状 況

９

財務１０

管理運営体制及び事務体制

財務情報の公開の状況
授業料、入学料その他大学が徴収する費用
管理運営に関する規定
各種委員会などの開催状況
個人情報保護に関する規定
情報公開及び大学の教育研究活動等の情報の公表に関する状況

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