地域研究交流
Vol.28 No.2 (NO.92)《特集寄稿》 「日本の再生〜新たなる地域連携」《特集》「関西州」──広域連合がめざすもの？
中塚則男（関西広域連合本部事務局長）

東日本大震災の被災地の復興に向けての新たな地域連携のために−「ニュー・コンパクトシティ」による復興まちづくりの提案−
中山久憲（財団法人神戸市開発管理事業団高倉会館長）

和歌山におけるメガソーラーについて
大門忠志（財団法人和歌山社会経済研究所研究部長）

2012年8月

地方シンクタンク協議会発行

目次《特集寄稿》「日本の再生〜新たなる地域連携」「「関西州」──広域連合がめざすもの？」
関西広域連合本部事務局長

中塚則男 ……… 2「東日本大震災の被災地の復興に向けての新たな地域連携のために−「ニュー・コンパクトシティ」による復興まちづくりの提案−」
財団法人神戸市開発管理事業団高倉会館長

中山

久憲 ……… 4

大門忠志 ……… 6

佐藤克彦 ……… 8「和歌山におけるメガソーラーについて」
財団法人和歌山社会経済研究所研究部長《研究員インタビュー》
社団法人東三河地域研究センター主任研究員《事務局からのお知らせ》
平成24年度事業計画………………………………………………………………… 9

事業活動のご報告 …………………………………………………………………… 10

特集寄稿「関西州」──広域連合がめざすもの？

関西広域連合本部事務局長

中塚則男

広域連合の制度は平成 6 年、地方自治法の改正

平成22年12月、近畿圏を中心とする 2 府 5 県（滋によって導入された。これに先立つ第23次地方制度

賀県、京都府、大阪府、和歌山県、兵庫県、鳥取調査会での審議の過程を調べていくと、その制度県、徳島県）によって関西広域連合が設立された。

設計にあたって欧州連合が有力なモデルとされ、都複数の府県による広域連合（「成田私案」が想定し道府県による広域連合が道州制にかわる制度もしくていた府県連合）としては初めてのケースで、人口、はこれに対抗する手段としても考えられていたことが域内総生産ともに全国の16% をしめる最大の自治体わかる。

が誕生したといってもいい。

同調査会の副会長を務めた成田頼明氏によるいその目的は、防災対策や観光 ・産業振興、救急わゆる「成田私案」は、「条約型の EU 憲章のよう医療、環境保全など府県域を超える広域の行政課な憲章で［広域連合の事務 ・機能や組織 ・機構等題に対して、構成自治体それぞれの個性と強みを生の］基本的なことを決める」、「構成団体がそこ［広かしながら一丸となってとりくむ責任主体をつくるこ域連合］で共同で決定されたことについて、あるいと、そのためにも国の出先機関の連合への「丸ごとは共通政策については、条約を批准すると同じよう移管」をはじめ中央政府の事務 ・権限の大幅な移に［構成団体の］議会で批准をする。その要件とし譲をかちとること、そしてこれらのとりくみを通じてて法的な拘束力を与える」（平成14年12月19日、東中央集権 ・一極集中の打破をめざす分権改革の突京都議会 ・行財政改革基本問題特別委員会での成破口を関西から拓いていくことにある。

田氏の発言）などの内容をもつ提案だった。

設立から 1 年半を経過し、この間、広域課題ご

この私案については「道州制に反対するために都との分野計画を策定したほか、東日本大震災の被道府県広域連合を想定して案を作り出した」（村上博

災地域へのカウンターパート方式による支援（大阪・「現代日本の広域行政と道州制」）とする評価があ

和歌山が岩手県を、兵庫・鳥取・徳島が宮城県を、る。成田氏自身も国会で次のように発言している。

滋賀・京都が福島県をそれぞれ継続的に支援）や、「道州制の問題というのはいろいろな弊害が予想

国、関西電力と協調して実施した夏冬の節電対策、されます。しかも、どういう道州制をとるかによっ最近では大飯原子力発電所3、4号機の再稼働をめては、場合によっては地方自治の本旨に反するようぐる対応でも全国的に注目された。また、近く大阪、な結果になりかねないと思うのですね。かつて提案堺に加え、京都、神戸の4政令市が正式に参加する。

された道州制はそういった性格のものであります。

設立案に謳った「成長する広域連合」の道を歩（中略）そこで、やはりそういう不合理な問題は協みつつある一方、現時点では具体的な事務事業の調あるいは連合というふうな形で当面は切り抜けて展開がドクターヘリの共同運航などに限られ、本格いくということが一番現実的ではないかというふうに稼働へむけた準備段階の域を脱しきれていないこと思っている次第でございます。
（平成」
7 年 4 月13日、や、このことともあいまって関西の住民に連合の存

衆議院・地方分権に関する特別委員会）

在が充分認知されているとはいえないことなど、今地方制度調査会は「成田私案」の考え方にほぼ後の展開にむけた課題も多くかかえている。

準じた答申を提出するが、その後の立法過程を経てなかでも関西広域連合はどこへ向かおうとしてい広域連合は地方公共団体による事務組合の枠内のるのか、どのような統治機構の構築や政策展開をめものとして制度化されることとなった。

ざすのか、とりわけ道州制との関係はどうなっているのか（いずれ道州制へ移行することを想定してい2

特集寄稿るのか）といった将来の展望に関する質問が多くのを全て道州に委ねるといった、国の形を大きく変え機会に投げかけられる。こうした疑問に対しては、る「連邦型」道州制であれば、それは一つの選択これまでから次のように説明してきた。

肢である。しかし、これまでの国の動きを見れば、「平成15年 2 月開催の関西財界セミナーで広域連そこまで議論されるとは思えない。国の総合出先機合制度を活用した「関西州」の早期設立が提言さ関的な道州となればこれまで以上に中央集権になれ、同年 7 月には関係自治体や学識者、経済団体る。分権に名を借りた都道府県つぶし、中央集権からなる研究会が発足した。以後、総務大臣の許可を強化し行政効率を上げるための手段ではないかとを得て正式にスタートするまでの 7 年間におよぶ検疑っている。」（『第50回関西財界セミナー報告書』）

討準備の作業が始まった。

井戸知事はかつて設立検討会終了後の記者会見

そのなかで最大の論点となったのが道州制との関で、広域連合は道州制へのステップではなく「道州係である。そもそも経済界からの提言の趣旨が広域制つぶし」のためのものだと明言したことがある。

連合を将来の道州制への「第一歩」と位置づけるも連合長就任後の雑誌インタビューでも「広域連合はのだった。また平成20年 2 月に就任した橋下徹大道州制をつぶすための道具・手段だ」、「道州制で期阪府知事（当時）が強力な道州制論者であったこと待されている広域的な事務処理を連合が行うことになどから、とくに関係府県の議会から広域連合の将よって、大半が解決してしまう。上からの改革では来構想に対する疑念（将来的に府県の廃止をめざしなく、下からの改革としての意味がある」と答えていているのではないか）が示された。

る（「日経グローカル」No.166）。

最終的には、現行府県制を前提とする広域連合

過激な表現だが、そこで「つぶす」と言われていと、府県の廃止をともなう道州制とはまったく異なるのは「分権に名を借りた都道府県つぶし、中央集る制度であって、関西広域連合は道州制をめざすも権を強化し行政効率を上げるための手段」としてののではない（府県の存在を前提として、より広域の道州制にほかならない。

課題を担う新たな行政主体として設置しようとする

たとえ「分権型」道州制を理念として標榜したとものである）ことを対外的に明言し、議会の承認をしても、霞ヶ関の官僚が立案し国会議員が審議する得た。」

立法過程を考えると、自らの権限や権益を縮小し限

しかし、このような説明では多くの人は納得しな定する法案の実現にどれほど真剣に取り組まれるかい。関西広域連合の構成団体の首長によって道州疑問であり、結果は単なる府県合併と国の総合出制に対するスタンスが異なることや、とりわけ国出先機関化とによる「集権型」道州制の導入に終わる先機関の「丸ごと移管」が実現すると連合の組織がだけなのではないか。

巨大なものとなる（第一段階として移管を求めた経

現実の政治プロセスに対するこうした認識のもと、済産業局 ・地方整備局 ・地方環境事務所の 3 機関「上（中央）からの改革」としての道州制ではなく、「下だけで職員数3千人、予算額 1 兆円の規模になる）（地方）からの改革」としての関西広域連合の実をことなどから、そう遠くない将来における道州制と着実に挙げていくことこそがまずは肝要なのではなの関係は依然として避けて通れない論点でありつづいか。その積み重ねが将来的に「連邦型」道州制けている。

へと結実していくとすれば、それはそれで（将来の住民にとって）一つの選択肢になるのではないか。

本年 2 月に開催された関西財界セミナーでのこと。

連合長の発言はそのような趣旨であると私は理解連合の活動を評価した上で、国出先機関の移管をしている。そしてそれはかの「成田私案」にこめら突破口として道州制（関西州）への移行を期待するれた考え方にもつながっていくのではないかと考えて経済界からの発言に対して、井戸敏三関西広域連いる。

合長（兵庫県知事）は、市町村合併で周辺となった地域が衰退していることを引き合いに出しながら次のように応じた。
「外交、軍事、通貨など以外の内政に関する事務3

特集寄稿

東日本大震災の被災地の復興に向けての新たな地域連携のために−「ニュー・コンパクトシティ」による復興まちづくりの提案−

財団法人神戸市開発管理事業団高倉会館長中山

１．東日本大震災の復興の現状

２．「高台移転」は万能の復興対策か

2011年 3 月11日に発生した東日本大震災から、既これらの政策の結果、ほとんどの被災自治体はに 1 年と数ヶ月が過ぎた。被災地では、直後から応復興のための住宅再建事業の「高台移転」の事業

急仮設住宅の建設が行われ、阪神 ・淡路大震災の化に向けて本格的に動き出した。津波で被災した低反省を考慮して、地域ごとあるいはコミュニティ単位地の宅地を防災集団移転促進事業により実質全額での入居ができたところも多い。そのため、仮設住補助で買収が可能となったことと、津波の心配のな宅を訪れると顔なじみの人同士の日常会話があり、い高台の土地を買収し、宅地開発する事業費にも高子供が元気に走りまわり、乳幼児のあどけない表情い補助率が適用されることとなった。それを受けて、に元気づけられて笑顔があふれる高齢者の方々も多ようやく具体的な候補地の選定や移転対象者の決い。阪神・淡路大震災のように、高齢者ばかりで、定などの取り組みが始まることとなった。一方で、活気が感じられない雰囲気のところは少ないような主要な産業である漁業の復興に対しては、漁港の気がした。

補修や再整備、さらに、壊滅的になった市場施設

しかし、仮設住宅以外に復興に向けた被災地でや加工施設などの再建にも着手されることとなった。の具体的な動きはほとんど進んでいるとはいえない。

また、津波対策として、海岸部に 7 〜10m（ところにそれは、地震、津波、原発事故、風評被害と呼ばよって15m 超）の防潮堤、内陸側に 5 〜 8 m の防れた4重苦が重なったためである。特に風評被害に潮施設や河川護岸のかさ上げなど「多重防御」の方よって残留放射能が安全であると言われる基準にも式が計画されている。30〜100年超の確率で襲ってかかわらず、農業や酪農の生産物が全国で消費さくる津波（レベル 1 ）には第1次防御ラインとして土れない問題や、復興のために欠かせない建物等の木構造物で住宅への浸水を防御する。ただし、今がれきの処理が、全国の自治体での受け入れが進回のような数百年〜1000年の確率の津波（レベル2）

まず、現場に大量に残されている。

に対しては、第1次防御ラインを超える波にも、ある

もう一つ大きな原因は、復興を主導しなければ程度津波の到達時間を遅らせ、避難ビル、高台まならない政府の方向が一つに定まらなかったためででの避難路の整備に併せて避難訓練やまちづくりなあった。景気後退期の税収減による財政難の中でどのソフトを組み合わせて人命だけでも守る津波「減復興財源の捻出のために復興税の創設などに政局災」対策も併せて実施されることとなった。

が絡み時間がかかった。

4

久憲

これらの事業はそれぞれの担当部署で実施されよ

10月 7 日に第 3 次補正が決まり、被災自治体の財うとしているが、果たして整合性がとれているので政負担軽減策として追加的な国庫補助や地方交付税あろうか。東日本大震災の被災地の特徴は臨海部による加算などにより、実質的な負担が 0 となることの漁業を主要産業とする都市が壊滅的に被災したこが決まった。それと、復興に際し縦割り行政による弊とであった。しかも、自治体の人口規模が 5 万人以害を避け手続きの迅速化を図るために「東日本大震災下が大半で少子高齢化の課題を抱えている。このよ復興特別区域法」が創設され12月26日から施行となっうな背景の中で、主たる産業である漁業と分離したた。復興特別区域（「特区」）を定め、土地利用規制形で、住民の大半が「高台移転」をすることで課題の緩和手続き、財政支援など、被災自治体の取り組の解決ができるのであろうか。高台の開発には、山みに対してワンストップで迅速に決定できることとなや丘陵地を切り開き土砂の運搬や、そこまでの道路り、ようやく復興への自治体の動き出しが現実化した。の整備、ライフラインの水道・下水道・電気・ガスの特集寄稿

整備（一部は簡易浄化槽やプロパンガスで対応が可とや定期借地権住宅として販売することもできる。

能）に莫大な費用が必要になる。一方で、高台がエレベーターが完備されているため、高齢者や身障分散型で、数が多くなれば、居住する働き手は自動者であってもその移動には全く支障はない。このよ

車で移動ができるが、集落の人口が少なければ商うな新高台となる建物が歩いて15分内に 1 棟建つこ業施設の立地はできない。高齢者にとっては、買いとで、たとえ真夜中にレベル 2 クラスの津波警報が物や、病院や公益施設へ通う足の問題が生じ、高出ても歩いて避難でき、最上階あるいは屋上に避難齢者の見守りなどの行政サービス需要が増し、人材すれば全く問題はない。このように新高台となる建の確保や経常的な財政負担の問題が発生する。一物があれば、その周辺に低層の戸建て住宅や、個方で、津波対策としてレベル1の土木構造物による人店舗などの商業施設や観光施設、あるいは港の防御ができ、漁業関係者や観光などの交流者の安近くに工場等が建設でき、コンパクトにまとまった安全が確保されるが、低地に人が住まなければ本来全な都市が形成できる。歩いていける範囲内に行政の住民の安全対策をする自治体の事業は何のため施設や病院など様々な施設ができれば、安全で安心の対策なのかになる。これでは、対策がバラバラにでき、生活の利便性は向上し、高齢になってもバリ実施されているだけとなろう。

アフリーとして生活しやすくなる。これまで築かれて「安心して暮らすために高台に住みますが、後はきたコミュニティは維持されるだけではなく、新しいよろしく」では、かつての中心地区は寂れ、地域連コミュニティが幾重にも重なる、まさに新たな地域連携どころではなくなるのではないだろうか。

携が豊かにできることとなる。また、地域経済活動も主たる産業である漁業を中心にして、市場機能や３．「ニュー・コンパクトシティ」による持続可能なまちづくり

加工機能が従来通り再生され、それらを支える金融や保険等の企業や住民の生活を支える3次産業も戻漁業を主要産業とする被災都市が復興前の姿をることで従来程度の経済復興ができる。さらに、生取り戻すためには、自助、共助、公助を含めた地活に必要な様々なサービスを地域住民が生産消費者域連携が無ければならないと考える。それには、港となることで、地域型の新たな産業が生まれ後継者の近くのまちの中心部に中高層建物を建設する形態を含めて育っていけば、郊外型の大規模店舗に依の「新高台」の発想に変えることを提唱したい。す存せず、地域が経済的に自立することができる。漁なわち「コンパクトシティ」の建設である。レベル 2

業を中心とする産業で自立でき、住み良さと生活のの津波襲来時の浸水深が10〜15m あるいはそれ以豊かさを感じることができれば、持続可能性は維持上が襲ってくることを想定して、 7 階以上（高さ20mできるであろう。

以上）の建物を全て「避難ビル」に指定し、基礎

東日本大震災の被災地を甦らせ、活性化し、持や低層部の耐浪のための補強費用の補助や助成を続可能な地域にするために、住民と地域が連携す行う。 3 階までは、津波による浸水のおそれがあることでできる「ニュー・コンパクトシティ」の理念をると想定されるため、非居住用途として低廉な価格復興事業の中に組み込んでほしい。このためには、で貸し出し、漁業関係者や観光用の飲食や販売業

従来からの土地の所有に拘らず、また戸建て主義を者、あるいは日常の小売店舗、あるいは多目的室な捨て、共同住宅に住むという思考の転換の理解を広どにして様々な活動に利用できるようにする。 3 階めるべきである。

以上の空間は、居住用として公営賃貸住宅とするこ5

特集寄稿

和歌山におけるメガソーラーについて

財団法人和歌山社会経済研究所

研究部長

大門忠志

平成24年 7 月より、これまでの再生可能エネル設置された場所は、コスモパーク加太と呼ばれギーの余剰買取制度から全量買取制度の導入が決る総面積約252ha の、南に向かって広がる丘陵地定し、この 6 月18日には買取価格及び買取期間も帯であり、現在も企業誘致を進めているものの、決定した。なかでも、太陽光発電については、過現行の経済情勢下ではなかなか誘致が進まず、カ去日本が世界をリードし推し進め、さらに国内各ゴメ㈱の関連会社である加太菜園㈱のトマト栽培地に散在する開発後活用されていない低未利用地工場が 1 社進出しているだけである。その丘陵地や耕作放棄地の有効利用もふまえ、 1 MW 以上のにある調整池の壁面及び有効利用困難な傾斜地約発電能力を持つメガソーラーの設置が全国各地で288ha を利用し、 パネル8,300枚を設置し 2 MW行われている。平成24年 4 月末現在では、遊休土の発電を行う予定である。また6月には、広川町地や低未利用地利用によるメガソーラー事業は全において風力発電事業を行なっている大阪ガスの国で40件あり、うち民間企業主導（電力会社除く）関連企業が、その隣接する空き地に0.8MW の太のものが15件となっている（社経研調べ。内 5 件

陽光発電設備を設置する計画を発表した。その他は稼働済み）。にも、和歌山県ではメガソーラー設置の候補地とこのようななか、和歌山県においても今年4月して、御坊市日高港工業団地、印南町漁港埋立に、県内初めてのメガソーラー事業についての発地など候補地を紹介している。また、和歌山県表があった。和歌山県は、紀伊半島の南西部に位にはこれらの低未利用地のほか、耕作放棄地が2置し、総面積が4,726km 、そのうち約76% が山林1,279ha（平成21年度）あり、その有効活用としであるものの、独立行政法人新エネルギー・産業てのメガソーラー設置も期待されている。ただ、技術総合開発機構の資料によれば、国内でも有数耕作放棄地については、農地法（現在規制緩和にの年間日射量が豊富な地域であり、かつ北部は降ついて検討中）や耕作放棄地が一団のまとまった水量の少ない地域となっている。そのような地勢ものとなっていない場合が多く、メガソーラーので県内初のメガソーラーが、和歌県と大阪府の境用地としてすぐに利用するには課題が多い。太陽界にある、関西国際空港建設時に埋め立て用土砂

光発電の平成24年度の買取価格が42円（消費税込

採取を行った跡地に設置されることになった。概み）に決定したものの、大規模な土地の造成 ・改要は表のとおりである。

良を行ってまで事業を行うには、リスクが大きい

コスモパーク加太

太陽光発電事業概要

事業所名（仮称）コスモパーク加太太陽光発電所

場

コスモパーク加太（和歌山市加太、磯ノ浦）

所

敷地面積

約2.8ha

推定年間電量

約210万kwh/年（一般家庭約580世帯分の年間消費量に相当）

投資金額

約5億4千万円

操業開始

平成24年7月予定

施工事業者㈱ウェエストホールディングス㈱トヨタタービンアンドシステム（和歌山県 HP より）

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特集寄稿と思われる。そのため、国内各地でメガソーラーがベストと考えていると思われる。また、欧州での設置が進められているが、より最適な土地を求経験済みであるが、過度の事業者参入による太陽めて各事業者が獲得競争を繰り広げている。県内

光バブルを避けるため、政府の緊急制限というもにメガソーラーが設置された場合の経済効果を考のもないとは言い切れず、経済リスクだけでない

えてみると、太陽光発電自体の経済効果は、太陽ことを考えると単独での事業化はリスクのあるも電池関連、製造装置関連、システム関連、周辺機のと思われる。一般的なスキームについてまとめ器関連等々関連する事業が数多くありその波及効ると表のようになる。県内の中小企業者が事業主果は大きい。しかしながら、メガソーラー設置の体となって参入するには、やはり慎重を期すべき

場合、和歌山県内での経済効果については、大規と考える。

模な施設にもかかわらず設備自体は県外からの移入が大半であり、設置後の管理についてもほとんど必要なく、地元への経済効果は期待できない。
今後は、単に大企業の低未利用地の有効利用にとどまることなく、進出する条件として、関連工場や研究所の設置を求めるなど、地元中小企業の発展に寄与する方策の検討が望まれる。
次に、メガソーラー事業への中小企業の参入について考えてみたい。買取価格が決定する以前から、国のエネルギー施策として、買取価格は優遇価格が設定されるであろうとの想定のなか、海外メーカーの進出によるシステム価格の低下も後押

今後、地域経済の活性化を考える場合、太陽光しとなり、多くの事業者が参入している。当研究発電を含め再生エネルギーの導入については、単所での試算においても、38円程度であれば土地のに売電ということにとどまることなく、その電力造成に大規模な手を加えることがなければ、十分を利用した新たなまちづくりや産業構造の転換をに事業採算に乗ると考えている。ただ、今回の和進めていくべきではないだろうか。

歌山への進出企業を含め、各地での民間参入事業者は、大企業と言われる大手企業が大半である。
しかも、自社工場内での空き地利用の場合を除
き、 1 社単独での参入は少なく、 2 社以上が手を組んで行なっている場合が多い。メガソーラー設置には少なくとも 1 M あたりの規模では 3 億円から 4 億円程度の資金が必要であり、 5 M 、10Mともなれば数十億円の資金が必要となってくる。
資金や土地等の調達方法にもよるが、回収までの期間が20年近く要することを考えれば、やはり事業リスクの分散を考えた場合、複数企業での対応
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《研究員インタビュー》

社団法人東三河地域研究センター

主任研究員

シンクタンク紹介㈳東三河地域研究センターは、愛知県東三河地域の地域開発を推進する東三河懇話会を母体として昭和58年に設立されて以来、地域内にある豊橋技術科学大学、愛知大学、豊橋創造大学、地元企業等の産・学・官の広範な人材ネットワークを活かしながら、学術的、実践的な調査研究に努めています。近年では、東三河地域が世界屈指の自動車港湾三河港を有することから、国際的な自動車産業の集積を目指す「国際自動車コンプレックス計画」を具体的に推進する研究会の運営や、東三河地域が県境を越えた地域づくりの代表例である三遠南信地域（愛知県東三河・静岡県遠州・長野県南信州）の一角を形成することから、全国の県境地域との情報交換や県境地域の政策立案の支援を行うための「全国県境地域研究会」を設立するなど、東三河地域のみならず全国を視野に入れて広く地域課題に関して発言をしています。

佐藤克彦

るためのインターンシップ事業の事務局を担当させて頂き、94の NPO 等で研修実施の協力を得て、合計1,070名の研修生に研修を修了して頂きました。
その中で、私は研修生を受け入れる機関の開拓や、応募してきた研修希望の方と受入機関とのマッチング等を担当しましたが、これまで調査研究等が主な業務であり、多様な地域団体や一般住民の方をコーディネートしながら事業を進めた経験があまりなかったため最初は戸惑いました。しかし以前、産業支援機関で地域企業や NPO 等に対する経営支援の実務経験があったため、まずは NPO 等が抱える問題を知ることから始め、業務以外にも自主的に NPO等の経営相談等サポートを行った結果、NPO 等から口コミで広がり大きなネットワークを築くだけでなく、研修修了後も NPO 等や研修修了生の間で協働して事業を連携する動きが生まれるなど、地域づくりの新たな活動の芽を作る効果もありました。

今後の抱負
自己紹介
大学 ・大学院では、建設工学を専攻し、地域住宅計画等を研究テーマとする中で、地域づくりに携わりたいという思いが強くなりシンクタンクを選びました。入社後は、商業問題、外国人問題、住環境問題、海洋利用問題などの東三河地域の地域課題に係わる様々な調査研究に携わりました。東三河地域は、人の交流圏も古くから一つにまとまり、農業や臨海部の自動車産業など多様な産業が豊川用水に依存するなど豊川を中心に上下流一体となった地域であり、地域課題を考えるには大変よいフィールドだと思います。最近では、東三河地域で過去に発生した津波の歴史調査を行い、住民の防災意識を高めるための啓発資料を作成したところ、地域内外からの反響が大きく、地域ニーズに対応した調査研究や情報発信が改めて重要であることを認識しました。

これまでの業務を振り返って
当センターでは、平成22〜23年度に実施された内閣府「地域社会雇用創造事業」において、三遠南信地域内で活動する NPO 等を支える人材を育成す
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人口減少、少子高齢の地域社会において、「新しい公共」の考えのもと、東三河地域でも地域課題について事業性を確保しながら自主的に解決に取り組む新しい組織（社会的企業）が生まれています。
ただ、多様化する地域課題を社会的企業が個別に継続して解決することはなかなか容易ではありません。地域の課題を新しい資源（市場）として革新的にビジネス展開する社会的企業を、多くの住民等に理解してもらい、主体的に関与してもらうなど協働して継続し、また新たな雇用の創出や職業訓練の機会等将来の担い手づくりにつなげていくことが、持続可能な地域づくりに求められると思います。
こうした趨勢の中で、シンクタンクは、これまで以上に社会的企業（市民団体、NPO、企業等）のことを一つ一つよく知り、社会的企業の起業やビジネスをサポートしていく一方、地域づくりの計画策定において様々な社会的企業が関与できるようにコーディネートしていく役割が重要になってくると感じます。私自身もシンクタンクと産業支援機関の経験を活かして、今の地域づくりに必要とされるシンクタンカーを目指したいと思います。

平成２４年度事業計画※平成24年6月22日、地方シンクタンク協議会

総会において、今年度事業計画が承認されました。

活動方針○ 地方シンクタンク協議会の存在価値を高め、会員の満足度の向上を図る○ 会員相互の情報交換・交流について一層の充実を図り、会員機関の調査研究能力の向上に資する
Ⅰ．総 会と き： 平成24年6月22日（金）11：30〜12：00
ところ： メルパルク長野 「飛翔」
Ⅱ．幹事会
年４回程度
Ⅲ．研究交流活動（１）第25回 地方シンクタンクフォ−ラム（総会開催時）と き：平成24年6月22日（金）13：00〜16：45
ところ：メルパルク長野 「白鳳」
テ−マ：『人口減少・超高齢化時代の地域経営〜適正規模化への 賢い縮小 という視点〜』（２）第11回 経営者会議と き：平成24年11月〜平成25年2月いずれか（1泊2日）
ところ：東北・関東ブロックまたは近畿ブロック
主 旨：経営者層を中心にシンクタンクの経営課題等を解決する場として開催する。
Ⅳ．情報交流活動
・ 機関誌「地域研究交流」の発行 年３回発行
・ ホームページの活用
・ 電子メールによる情報提供
Ⅴ．ブロック交流活動
各ブロックにおいて、原則として年２回程度の交流会、研究会、若手研究員育成等の事業を実施する。
● 東北・関東ブロック
交流会を春と秋の年２回開催。前年度の成果と当該年度の調査事業等の中間報告発表ならびに意見交換の場として、会員間の交流や情報交換を図ると共に、中堅・若手の育成に寄与する。
● 北陸ブロック各会員の事業フィールド紹介を踏まえて、ブロック共通テーマの選定協議の場とする。
● 中部ブロック交流会を年２回開催。若手研究員による研究発表会、講演会ならびに視察見学を行い、会員間の交流や情報交換を図る。
● 近畿ブロック
若手研究員による研究発表、クライアントとの情報交換会、研究報告論文のアワード表彰等を企画する。
● 中国・四国ブロック
研究交流会を年３回開催。会員相互の活性化を図り、参加意欲が持てる研究テーマ・イベント(現地視察など)を企画する。
● 九州・沖縄ブロック
交流会を年３回開催。会員機関による事例報告、講師招聘の意見交換会、若手研究員交流会を開催し、会員間の交流や情報交換を図る。
Ⅵ．その他必要な事業
共同調査研究、共同提言活動 等＊各活動については、別途ご案内をさせていただきます。
＊各地域ブロック及び各シンクタンク機関の活動等についても、メール、ホームページ等で情報提供させていただきますので、事務局までご連絡下さい。

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事業活動のご報告
地方シンクタンク協議会 第２５回地方シンクタンクフォーラム『人口減少・超高齢化時代の地域経営』〜適性規模化への 賢い縮小 という視点〜
日 時：平成２４年６月２２日（金）場 所：メルパルク長野
主 催：地方シンクタンク協議会
後 援：総務省、国土交通省、長野県、長野市飯田市、泰阜村、（公財）総合研究開発機構、信濃毎日新聞社
協 力：特定非営利活動法人ＳＣＯＰ

平成24年6月22日（金）
長野市において、『 人口減少・超高齢化時代の地域経営〜適性規模化への賢い縮小 という視点〜』をテーマに、「第25回地方シンクタンクフォーラム」を開催いたしました。「人口減・超高齢化」という日本の課題について、「賢く縮小する（smart shrink）」という視点から基調講演、特別講演、パネルディスカッションにて、ご講演、ご議論をいただきました。
＜主なプログラム＞問題提起「いまなぜ賢い縮小を考えるのか？」

特定非営利活動法人ＳＣＯＰ
基調講演

鷲見真一 氏教授

林良嗣 氏

産学連携研究員

林直樹 氏「持続可能な国土・都市構造への転換戦略」
名古屋大学大学院環境学研究科

特別講演

理事長

「過疎地域からはじまる戦略的再編」
横浜国立大学大学院環境情報研究院

パネルディスカッション テーマ 「人口減少・超高齢化時代の地域経営」○パネラー：
長野県知事

阿部守一 氏飯田市

市長

牧野光朗 氏

泰阜村

村長

松島貞治 氏名古屋大学大学院環境学研究科

教授

林良嗣 氏

横浜国立大学大学院環境情報研究院

産学連携研究員

林直樹 氏

理事長

鷲見真一 氏○コーディネーター：
特定非営利活動法人ＳＣＯＰ○掲載記事

当日は、地方シンクタンク協議会会員、自治体の方々を中心に約160名の方にご参加をいただきました。
ご協力いただきました皆様、誠にありがとうございました。

10（2012 年 6 月 23 日付 信濃毎日新聞 朝刊）

編集後記
ローカル・オプティマム（地域ごとの最適状態）という言葉があります（釈迦に説法ですが）。地方分権改革推進会議（01年7月〜04年7月）は、すべての国民に保障されるべき最低限の行政サービス水準である「ナショナル・ミニマム」は、わが国では、既に多くの行政分野で達成されているとし、これからは、地方公共団体が地域住民のニーズに応えて、地域ごとに最適の施策の組み合わせを探求・実現し、各地域が選択する地域ごとの最適状態である「ローカル・オプティマム」を実現するという考え方に転換すべきだと提言しました。
提言から10年ほどが経過した今日、改めてこの提言をみると、ここは読み替えましょうという点が浮かび上がってきます。それは、「地方公共団体がローカル・オプティマムを実現する」というフレーズです。当時の内閣総理大臣は「国と地方公共団体の役割分担」について諮問したのですから、提言内容の主体が地方公共団体となるのは当然なのですが、地方公共団体だけでローカル・オプティマムを実現するには、時代の変化による住民ニーズの高次化がハードルを高くしすぎたようです。今や地域に関わる住民、事業者、地方公共団体の連携無くしては、ローカル・オプティマムの実現は望めません。権限や財源の移譲などを含めた地方自治制度の改善、多様な主体の合意形成の方法など、様々な課題が山積していますが、その中でも、ローカル・オプティマムは確実に実現の路を歩んでいるように思います。
今回のご寄稿は、本号のテーマである「日本の再生〜新たなる地域連携」にそって、ローカル・オプティマムの道筋をご紹介いただいています。（智）

機関誌編集委員
編集委員長 （株）地域計画建築研究所
編 集 委 員 （株）関西総合研究所（一社）システム科学研究所（公社）中国地方総合研究センター（一財）南都経済センター（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構（財）和歌山社会経済研究所
事 務 局 （一財）関西情報センター

発
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行行

印

刷

計画部次長
田口 智弘
主任研究員
宮本三恵子
主任研究員
酒井 大輔
地域経済研究部次長 鳥屋尾 治
主席研究員
丸尾 尚史
学術交流センター事業課長 後藤 綾一
主任研究員
谷奈々
専務理事
田中 行男
事業推進グループ 渡辺 智子
事業推進グループ 松井 伸子

行／2012年8月
人／地方シンクタンク協議会 金井 萬造
所／地方シンクタンク協議会〒530-0001 大阪市北区梅田１丁目3番１−800号
一般財団法人 関西情報センター気付
TEL. 06−6346−2641
所／（有）ダイヤ印刷