目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全

E：環境
ヤマハグループは環境課題を経営の重要課題と捉え、「ヤ「資源循環部会」「調達部会」を設置し、気候変動対応や持続マハグループ環境方針」のもと、よりよい地球環境の実現に可能な資源の利用・調達を含むサステナビリティに関する重要

誠実かつ継続的に貢献していきます。

事項などについて議論を重ね、取締役会に報告しています。

気候変動や生物多様性、循環型社会づくりといった地球規

また、「グループ環境規程」のもと、国内では全事業所統合

模の共通課題に、事業活動や製品・サービスを通じた取り組の、海外では事業所ごとの環境マネジメントシステムを構築しみを進めるとともに、化学物質の排出削減や有害物質の漏えています。これは、事業所ごとに環境目標を決定し、その達成

い防止、適正な木材利用や森林保護、環境貢献活動などの環に向けた重点施策や行動計画を策定して活動するもので、境保全活動も行っています。

さらに環境内部監査で各事業所の活動状況や課題を確認

環境マネジメント

し、継続的な改善・強化へつなげています。
ヤマハ（株）の環境部門は、環境に関わる法規制や社会動向の把握、グループ全体の方針やルールの制定、モニタリン

環境方針
ヤマハグループは、私たちの企業活動や持続可能な社会構
築には健全な地球環境が不可欠との認識のもと、自らが取りグ、監査、環境設備導入や各種測定の技術的支援を行うな■ISO 14001認証の取得
ヤマハグループは、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO 14001認証を取得しています。
2024年3月末時点で、認証取得範囲はヤマハ（株）および国内外グループ企業23社（合計24社）で、これはGHG排出量（スコープ1、2）でヤマハグループ※1の約95％に相当します。
この認証取得範囲は、自らの環境負荷量・法規制などを鑑みて必要十分だとヤマハグループは認識しています。今後、環境影響の大きい事業拠点を設立した際には順次認証範囲に加えていく予定です。
※1 新たな生産拠点（YMIN）
については2025年3月期までに取得予定

ISO14001認証取得事業所一覧 ＞

ど、グループ全体の活動をリード、支援しています。
サステナビリティ推進体制＞

環境教育・啓発

組むべき環境課題を特定し、取り組みの方針を「ヤマハグルー

ヤマハグループでは、従業員の環境に関する知識や技能のプ環境方針」に定めています。この方針に基づいた取り組み

レベルアップを目的として、さまざまな環境教育を実施していまを中期経営計画や各部門のアクションプランに組み込み、実す。全従業員対象の「一般教育」から生産現場の指導員候補者行しています。

などに対する「専門教育」、環境設備※2担当者向けの「環境設

なお、環境方針はヤマハ（株）の経営会議での審議、代表

備教育訓練」など、年間を通じて各事業所や業務のニーズに合執行役社長の承認を経て制定しています。

わせて適時行っています。

ヤマハグループ環境方針＞※2 事故時に環境を汚染する可能性のある設備を指し、各事業所でリスト化され管理されています

環境マネジメント体制
ヤマハグループは、ヤマハ（株）環境担当役員を責任者とするグローバルな環境推進体制を構築しています。代表執行役
社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」の下部組織として執行役もしくは執行役員を部会長とする「気候変動部会」

Yamaha Sustainability Report 2024

■実務担当者への専門教育
廃棄物管理者、廃水処理施設運転管理者、化学物質取扱者など、専門知識を必要とする業務の従事者を対象に、個別カリ
キュラムによる教育を実施しています。特に環境影響の大きい
業務については必要力量を定義しリスト化した上で教育ニーズ

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E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全を精査し、特別教育を実施しています。海外工場の廃水処理

ンセミナーを開催しました。

行い、事業戦略への組み込みを進めています。また、バリュー担当者に対しては、ヤマハ（株）環境部門のスタッフが日本で職場での環境啓発活動

チェーンも含めたNetZeroを2050年までに達成する目標設定の専門教育を実施するなど、教育をフォローしています。
このほか、化学物質管理や環境汚染物質の漏えいなどの事
故防止に関する教育を「ヤマハグループ化学物質使用基準」
や「ヤマハグループ環境設備基準」に基づいて実施するとともに、緊急事態対応の実地訓練も行っています。製品の企画・開発・設計者に対しては、技術アカデミー「製品環境コース」
を設け、製品の環境対応に関する教育を実施しています。
■内部環境監査員の育成
環境マネジメントシステムの運用レベルアップを図るには、
環境保全の自主管理活動を実践する人材の育成が不可欠です。ヤマハグループでは、毎年、外部機関講師を招いて「内部環境監査員養成セミナー」を実施し、環境保全活動の総合的なレベルアップに努めています。国内事業所ではこれまでに延べ1,233人が内部監査員資格を取得しており、現有従業員のうち327人が同資格を保有しています。これは当該事業所
従業員の約5％に相当します（2024年3月末現在）。また、当夏場の薄着・冬場の厚着を励行し、無駄な空調負荷を削減するためのクールビズ／ウォームビズの実施、環境啓発ポスターの掲示などで、従業員へ環境に対する意識向上を促しています。
本社地区では、静岡県が取り組む温暖化防止のための県民運動「ふじのくにCOOLチャレンジ（クルポ）」に賛同し、社員食堂での食べ切り・環境イベントへの参画などを推奨しています。
気候変動への対応＞

家庭での環境啓発活動
環境家計簿や従業員が各々の家庭に合ったテーマで省エネ活動などを実行する「我が家のスマートライフ宣言」、子どものいる家庭に向けた「ぬりえDe『MYエコ宣言』」などを労も開催しています。
■従業員の環境活動促進
ヤマハグループでは、従業員一人一人が環境意識を高め、日常の55％削減およびスコープ3※3 の30%削減を掲げています（SBTi※4から1.5℃目標認証取得済）。2019年6月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※5提言への賛同を表
明し、気候変動の財務的影響についての分析や情報開示の取り組みを開始しています。今後、NetZero実現に向け、省エネ製品など気候変動を緩和し、脱炭素社会づくりを促進する製品・サービスやビジネスモデルの創出を目指していきます。
これらは所属団体である経団連のカーボンニュートラル
行動計画に整合しているとともに、気候 変 動イニシアチブ（JCI）、GXリーグへも参画しています。

気候変動への対応について
人間社会および地球のあらゆる生物の脅威となる急速な気

ヤマハエコプロダクツ制度＞

使共催で企画し、日常生活でのエコ活動を奨励しています。

気候変動への対応

候変動を緩和し、脱炭素社会への移行に貢献することは、企業の責務であり重要な経営課題です。

生活でもエコ活動に取り組むためのサポートや啓発活動に力をヤマハグループは、代表執行役社長を委員長とする「サステ入れています。毎年6月の環境月間や環境の日に合わせ、環境へ

ナビリティ委員会」の下部組織として執行役員を部会長とするの貢献・啓発に関する取り組みを労使共催で継続しています。

「気候変動部会」を設置し、国際的な協調により推進される2024年2月には、グループ従業員向けに、社外有識者を講

温室効果ガス排出削減に取り組むとともに、気候変動がもたら師に招き、サーキュラーエコノミーについて解説するオンライ

すあらゆる影響に備えるため、リスクの特定と軽減策の策定を

Yamaha Sustainability Report 2024

年3月期比でスコープ1※1+スコープ2 ※2 温室効果ガス排出量※1 敷地内での燃料使用など、事業者自らによる温室効果ガスの直接的な排出※2 他から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接的な排出※3 スコープ1、
スコープ2以外の、サプライチェーンなど間接的な活動に伴う排出※4 SBTはScience Based Targetsの略。
パリ協定目標達成に向け、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標設定を促し、その目標の評価や承認を行うイニシアチブ※5 金融安定理事会（FSB）
によって設立されたTask Force on Climate-related
Financial Disclosuresの略称。
気候変動がもたらす財務的影響を開示することで投資家に適切な投資判断を促すことを目的とした提言を公表

該年度に内部監査を担う監査員を対象に、さらなるスキルアップを目的とした「内部環境監査員ブラッシュアップセミナー」

をコミットしており、中期目標として2031年3月期までに2018

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イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全削減の取り組みを進めるにあたり、温室効果ガスの排出量
脱炭素に向けた取り組み事例

はGHGプロトコル※6に基づいて管理しています。2017年3月

ヤマハでは、2020年3月期から再生可能エネルギーの期よりスコープ1、2およびスコープ3の一部の第三者検証を導入を開始し、2021年4月から本社事業所の購入電力の環境性能を評価したCASBEEの最高ランクSを取得

実施しています。

を100％再生可能エネルギー電力に切り替えることでしました。

※6 温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）
排出量の算定と報告の基準（年間使用電力：約11,000MWh）、年間約4,700トン

第三者検証 ＞のCO2排出削減を実現しています。

■温室効果ガス削減目標および主な施策・実績

力である「静岡Greenでんき」に切り替え、購入する電2024年7月竣工のヤマハ（株）本社22号館は、建物

ビル南面には窓ガラス内を外気で換気する省エネ効

また、同年9月からは静岡県内の水力発電由来の電果の高い「ダブルスキン」
システムを採用するなど、建物の消費エネルギーを50％削減しています。

削減目標（SBT認定）
・2031年3月期までに温室効果ガスの排出量（スコープ1およびスコープ2の合計）を2018年3月期比で55%削減（2050年
度 実質カーボンニュートラル）
・2031年3月期までに温室効果ガスの排出量（スコープ3）

力の全てを静岡県内の水力発電所などで発電された
環境負荷の低い静岡県産のCO 2フリー電力としました。2024年3月期時点で本社工場に加え、天竜工場、掛川工場、豊岡工場でも導入しており、今後も積極的に拡大していきます。

2018年3月期比で30％削減
環境に配慮して建設された本社22号館

主な施策
・生産方法や設備配置の最適化、エネルギー効率の高い設
備やLED照明の導入、設備稼働時間や空調温度などエネル

温室効果ガス排出削減の取り組み
ヤマハ（株）および国内生産系拠点では長年に渡りCO2 排
出量原単位を毎年1％ずつ削減することを目標に、製造工程や事業所での省エネを中心とした取り組みを進めてきました。2022年よりインターナルカーボンプライシング（社内炭素税）制度を本格導入したほか、再生可能エネルギー導入も進め、2021年4月より本社事業所の購入電力を100％再生可
能エネルギー電力に切り替えました。海外生産拠点では拠点ごとに削減の数値目標を設定し、それぞれ目標達成に向けて積極的に取り組んでいます。
Yamaha Sustainability Report 2024

ギー管理の徹底などによる省エネ推進
・コージェネレーションシステムや太陽光発電設備の導入
・温室効果ガス排出の少ない燃料への転換
・購入電力の再生可能エネルギーへの切り替え
・インターナルカーボンプライシング導入・物流における輸送■インターナルカーボンプライシング（ICP）制度（船、鉄道）
への切り替え効率向上やCO2低排出輸送モード

ヤマハグループでは、気候変動リスクに対処するため再生・製品の省エネ化（スコープ3のうち排出量の大きなカテゴリー

可能エネルギー関連投資や高エネルギー効率機器の選択が（製品使用）の削減）必要と考えており、2022年4月よりインターナルカーボンプラ
イシング（社内炭素税）制度を本格導入しました。今回導入した制度は、CO2排出量に仮想的な価格を設定して金額換算

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社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全し、この金額も加味して投資判断を行うというもので、これにより、よりエネルギー効率のよい設備を選びやすくなるほか、

スコープ3（2024年3月期）

太陽光発電など再エネ発電設備の投資が促進されることなどが期待されます。単価は、当面の間14,000円/t-CO2で設定しています。
■実績

掛川工場のコージェネレーション設備※7 ※8 ※9スコープ1、2（ヤマハ（株）および全生産拠点）■リゾート施設での取り組み
・照明のLED化やトイレへの人感センサー設置による節電・カートを給油式から充電式へ変更することでCO2排出削減
・グリーンファン（芝生維持）や施設空調の調整による節電
・暖房に温水を利用した大型空調機を空冷式（省エネタイプ）に更新し、ボイラー燃料（重油）の削減、運転時間の短縮■生産工場での取り組み

・再生可能エネルギーによるEV車充電スタンド導入

・コンプレッサーのインバーター化・圧力の適正化、
ブースの間
仕切り、
電力モニターの設置、設備の集約や合理的配置による省スペース化・工場の屋根への散水および遮熱塗料を塗布し空調効率を改善
・不要照明の撤去・適正配置、点灯時間の削減 、蛍光灯の※7 データの集計範囲はヤマハ（株）および全世界の主要生産工場、リゾート施設です（ヤマハグループ全拠点の95％以上と推測されます）※8 地域・電気事業者別排出係数を拠点別、年度別に細分化して計算し直したた
め、
前回と数値が変わっています※9 購入電力・蒸気による間接的な排出、自家発電および熱利用のための直接的な二酸化炭素排出量と製造工程で使用され排出されるGHG量を合算しています

Yamaha Sustainability Report 2024

LED化
・コージェネレーションシステムの稼働により、CO2排出量削減
・「サマータイム」制の導入により暑い時間帯のピーク電力を再生可能エネルギーによるEV車
充電スタンド充電式ゴルフカート

削減・作業改善で設備稼働時間の短縮、職場レイアウトの見直しによる空調削減、冬場の蒸気使用見直し
・集塵機の適正な運転管理

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社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全■オフィスでの取り組み
・照明間引き、LED照明の導入、広告灯の消灯、エレベーター
運休、電気使用量実績の通知による従業員への意識付けな
ど、節電のための各種施策

るリターナブルのピアノフレーム用梱包ラックを導入すること

ブコンテナ換算で、年間269本を削減し、CO2 排出量を年間で、省資源化を図っています。
加えて、輸送距離の短縮や積載効26t削減しました。

率の向上などにより、鉄製ラックの廃棄に伴うCO2排出量を年間100t、
鉄資源消費を年間1,600t削減しました。

・「クールビズ／ウォームビズ運動」の実施
夏期（5～10月）
ノーネクタイなどの軽装を推奨し、冷房温度を28℃以上に設定
冬期（11～3月）
着衣の工夫などによって、暖房器具に頼りすぎず暖房温度を標準化前の梱包箱のコンテナ（左）と積載状況標準梱包箱のコンテナ積載状況（右）20℃以下に設定■インドネシア植林活動によるCO2吸収

リターナブル物流のフロー図

2005年から2016年にインドネシアにおいて実施した「ヤマハの森」植林活動について、衛星写真による森林の育成状況の確認と森林が吸収したCO2量の推計を実施した結果、2017年までに合計で約42,000tのCO 2が吸収されたと見込まれました。
その後も年間6,000t超のCO2が吸収され続けていると予想

クールビズ／ウォームビズ 社内啓発用ポスターされます。
■物流での取り組み
・輸送効率向上、
リードタイム短縮

グランドピアノフレーム用リター
ナブルラック

折りたたみ状態のラック（返送時）・トラックやコンテナの充填率向上、倉庫配置・輸送ルート見（船、鉄直しによる輸送距離の短縮、CO 2低排出輸送モード
道）
への切り替え検討
・輸送梱包仕様の見直し、他社との共同輸送、廃製品の現地処分化
ピアノフレーム輸送での省資源・CO2排出量削減

TCFD、TNFDへの対応
輸送梱包材標準化による省資源・CO2排出量削減
ヤマハグループでは、輸送時のコンテナサイズに合わせ、梱TCFD、TNFDへの対応 ＞

包サイズを小型化することで、コンテナ1本に積み込める製品
数を増やして輸送効率を向上させています。例えば電子ピアノ

日本から海外工場へピアノフレームを輸送する際、従来は使Pシリーズにおいて梱包サイズを17%小型化し、コンテナ積載

い捨ての鉄製梱包ラックを用いていましたが、複数回利用でき率を12.5%向上させました。これにより、40フィートハイキュー

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生物多様性の保全＞

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編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全

持続可能な資源の利用■楽器メンテナンス・修理サービス体制の整備
良質な楽器は適切なメンテナンス、部品の修復や取り替えな

省資源、廃棄物の削減
環境破壊や資源枯渇をもたらす大量生産・大量廃棄から脱却し、持続可能な生産および消費行動へ移行することが求められる中、ヤマハグループは製品の小型・軽量化や複数製品の一体化、梱包材・緩衝材の縮小化・削減など、さまざまな資源
使用量の削減施策を進めています。
また、省資源につながる製品の長寿命化やメンテナンス・修理サービス体制の整備、
ピア
ノリニューアル事業など製品を回収・再活用するサービスの展
開、地球温暖化や自然環境汚染につながるプラスチックの使用見直しや紙などの再生可能資源への代替、製造工程における廃棄物の排出削減や再資源化など、限りある資源の有効活用に取り組んでいます。
■省資源・長寿命化につながるユニット方式の導入
愛着のある一台を長く弾き続ける設計思想に基づいて、省
資源・長寿命化につながるユニット交換・追加方式を導入してどで長期にわたって良好な状態での演奏が可能になります。
ヤ
マハではピアノや管楽器などのアコースティック楽器のメンテ
ナンス・修理サービス体制を整備しています。
修理技術者の養成
ピアノ調律師養成のための「ピアノテクニカルアカデミー」、
管楽器の専門技術者育成を目的とした「管楽器テクニカルアカ
デミー」がそれぞれ各工場内に併設され、楽器を知り尽くした
ヤマハの講師陣がノウハウを活用したきめ細かなカリキュラム

サービスを担っています。
ヤマハピアノテクニカルアカデミー＞
管楽器テクニカルアカデミー＞

楽器ユーザーに向けたメンテナンス支援

途に合わせ上位モデルに進化させる事のできる“グレードアッて、楽器に関する知識や技術を提供しています。

イタライズ”で、愛着のある一台を長くお楽しみいただけます。

■製品の回収・再生による有効活用ています。
バイタライズ・グレードアップユニット＞ ピアノ用後付けユニット＞
ピアノ用アップグレードユニット＞ ディスクラビアコントロールユニット＞
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ヤマハの楽器買取サービス 音バトン＞■持続可能な原材料やリサイクル材の活用
希少木材に代わる素材の開発や、バイオマス由来樹脂など再生可能な素材を製品に採用する取り組みの推進に加えて、
リサイ
クルポリスチレン材料をスピーカーボックスの一部に利用するな
ヤマハエコプロダクツ制度＞

プ”と、旧モデルを最新モデルと同等の性能が実現できる“バノを幅広く、長く楽しんでいただける後付けユニットを販売しヤマハリニューアルピアノ＞

後は、全国のヤマハ特約店で修理技術者として日々のアフターブックの整備やメンテナンスワークショップの開催などを通じ「ディスクラビアコントロールユニット」など、お手持ちのピア

資源の有効活用につなげています。

ど、
リサイクルプラスチックの製品への採用も進めています。

楽器が常に良い状態に維持されるよう、
メンテナンスガイド

演奏機能付きピアノに豊富なコンテンツと多彩な機能を加える

人にバトンをお渡しするサステナブルなサービスで、限りある

で、専門技術者を目指す方々をサポートしています。研修終了

います。
エレクトーンではユニットを交換するだけで、上達や用ピアノにおいては、消音機能をプラスできるユニットや、自動取り、調整・メンテナンスした上で、いま楽器を必要としている■プラスチック包装材の使用削減
地球温暖化や自然環境汚染防止の観点から使い捨てプラス
チックの使用が見直される中、ヤマハは包装材のプラスチック使
用削減に取り組んでいます。
2025年3月期中には新規小型製品の梱包材プラスチックを廃止する計画です。
また、それ以外の梱
包材についても発泡スチロールの削減を中心に新規製品から順
次対応しています。

ご家庭などで使用されなくなった楽器の回収・再生による有効活用に取り組んでいます。
ヤマハピアノサービス（株）ではヤ
マハ製ピアノを補修・再塗装・調律し、消音機能を付加するな
どして、
リニューアルピアノとして再び市場へ送り出しています。
（株）ヤマハミュージックジャパンではヤマハの楽器買取サー
ビス「音バトン」
を行っています。
ヤマハの楽器をヤマハが受け

L2スイッチにおける梱包材のプラスチック削減

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社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全を委託している業者について、現地確認を定期的に行い、廃棄物が適正に処理されていることを確認しています。
一方、材料や部品の加工において、歩留まり向上によるロス削減を進めるとともに、工程から出る廃材や端材の回収・分別を徹底し、再利用・再生利用を進めています。端材の他部品へ
PAシステムにおける発泡スチロール廃止（段ボールパッド化）の転用や、原材料・堆肥・燃料としての利用のほか、国内ピアノ製造工場の木材加工工程から排出されるおがくずを、牛の寝床となる敷料に活用していただくというユニークな取り組みも行っています。
木材資源への取り組み＞■製品や容器包装の再資源化
EUのWEEE指令をはじめ、各国、地域における製品や容器
包装などのリサイクル法令に対応するとともに、日本国内では使用済みエレクトーン製品の回収拠点を全国に整備し、回収・リサイクルを行うなど資源の有効活用に努めています。

水資源の保全ヤマハグループでは、製品の洗浄工程や設備の冷却などで水資源を使用しています。
水資源に関するリスクについてはグルー
プ全体で実施する総合リスク評価に加え、全ての拠点について
水リスク判定ツールやアンケート調査により「物理的な水スト
レス」、「水の質」、「水資源に関する法規制リスク」、「レピュテー

ヘッドホンアンプにおける発泡スチロール廃止（段ボールパッド化）

ションリスク」
を評価しています。現在、水資源に乏しい地域での大規模な生産活動はしておらず、取水による環境への大きな影響はないと認識しています。
また、水を大量に使用かつ取引金額の多いサプライヤーに対し、取水量や水リスクの認識、被害事例などの報告を求めるな
端材を隅木（ギターボディ内部の補強材）に転用

ヘッドホンアンプにおける発泡スチロール廃止（段ボールパッド化）■廃棄物の排出削減と再資源化

資源の持続可能な使用に向け、
2020年3月期分よりグループ全各拠点での取り組み事例
・希少金属含有廃棄物を有価物処理に切り替え、資源を有効活用

ヤマハグループは、工場や事業所から排出される廃棄物の削・木材加工工程から排出されるおがくずを猫砂として有効活用

減と再資源化を推進するため、回収・分別などのシステムを確

・楽器の塗装ブースで用いる循環水を清浄に保ち、長持ちさせる

立し、環境マネジメントシステムの中で目標を設定して取り組ことで塗装工程廃棄物を削減（廃棄物削減効果約120t／年）

んでいます。
2024年3月末現在、国内ヤマハグループにおける再資源化
率は約99%です。

どし、
バリューチェーンでの水リスク把握にも努めています。水・設備不良や品質不良の改善で不良品を削減
・生産性の向上による省エネ・省資源体の取水量について第三者検証を実施し、さらなる管理向上を実現しました。現在、当社グループでは管楽器のめっきや洗浄工程において冷却水の循環利用や逆浸透膜（RO膜）装置など
による工程廃水の再生利用、用水設備の漏えい対策など、水使用量の削減に取り組んでいますが、2031年3月期に15％以上
削減（2018年3月期比）
する目標を設定することで、さらに水使用の効率化を推進していきます。

ESGデータ＞

また、廃棄物の処理責任を確実に果たすために、廃棄物処理
Yamaha Sustainability Report 2024

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編集方針

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汚染防止と化学物質管理

取水量

環境汚染防止の仕組み
ヤマハグループは事業活動における環境汚染を未然に防ぐため、管理基準およびモニタリング・監査の体制を整備するとともに、災害や事故などの緊急事態に備えたリスク対策や訓練を徹底しています。
■管理基準の設定とモニタリング
事業活動に伴う環境負荷の低減と法令順守を目的として、
ヤ
マハグループでは、ヤマハ（株）環境部門と各事業所の管理部※ 取水量…地下水のくみ上げ量、
水道水・工業用水購入量の総計※ 取水量データの集計範囲はヤマハ（株）本社事業所および全世界の主要生産
工場、リゾート施設（ヤマハグループ全拠点の95％以上と推測）

生物多様性の保全（水質保全）＞門が策定した年度計画に沿って、各事業所の排ガス、排水、騒音、臭気などを定期的にモニタリングし、これらの管理状況の確認と順守評価を実施しています。モニタリングは、法令基準

汚染防止と化学物質管理＞

値よりも厳しい自主管理基準値を設定しており、基準値の超過

第三者検証＞や異常が発見された場合は、速やかに応急処置を講ずるととESGデータ＞

もに是正措置を展開しています。
また、法令などの改正にも迅速に対応できるよう、体制を整各事業所における環境測定■環境設備基準の整備と適合化
環境設備の設置や管理・運用についてのグループ基準「ヤマハグループ環境設備基準」を整備しています。生産拠点ごとに定めたロードマップに沿って計画的に適合を進め、2024年3月
期に国内外の全生産拠点の
環境汚染リスクの高い設備について基準適合を完了しました。今後も基準適合の維持に努め「環境汚染事故ゼロ」の継続を目指します。
地下のトンネルに設置されていた排水配管を地上化し漏えいの検知や点検を強化備しています。法規制の制改定の最新情報をグループで収集し、
ヤマハ（株）環境部門が情報を集約・チェックし、グループとしての対応を各事業所に周知する一方で、各事業所に管理部
門・生産部門をメンバーとする「リスク低減ワーキンググルー
廃水処理施設（ヤマハ・ミュージカ 廃水を冷却水などに再利用（杭州
ル・プロダクツ・インドネシア）
ヤマハ）

プ」
を設置し、施策を講じています。海外現地法人との連携による順法体制も整備し、特に、環境法の改正が頻繁な中国では、現地との連携を強化しています。

■環境監査
ヤマハグループでは、環境事故や法令違反の未然防止を目的に、ISO 14001統合マネジメントシステムに基づく内部環
境監査に加え、「ヤマハグループ環境設備基準」に則したヤマハ（株）環境部門による専門的知見からの環境監査を実施しています。監査スタッフはISO 14001に基づく内部環境監査員としての資格に加え、公害防止管理者、作業環境測定士など環境

工程廃水を100%再利用（ヤマ
ハ・ミュージック・インディア）
Yamaha Sustainability Report 2024

保全に関わる公的資格を取得しています。

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環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全

各事業所の設備基準適合状況および環境リスクをグループ共通のチェックシートで点数化し、対応すべき事項と優先順位を明確化することで、効率的に改善を進め、さらなるリスク低減を図っています。
なお、監査の頻度はリスク度合いによって設定し、定期的に実施しています。2024年3月期は、4事業所の環境監査を実施しました。

■緊急事態への備え
災害や事故などの緊急事態への備えとして、事業所からの備を更新しました。
この設備は従来の2倍の廃水を処理することができ、
震度6強～7の地震に耐えられるよう設計されています。

有害物質や油分の漏えいによる環境汚染を未然に防ぐための仕組み整備、訓練に取り組んでいます。
グループ統一の評価基準によるリスク抽出を行い、その結果浮かび上がった各事業所の緊急事態について、改善や手順を整備しています。
また、万一事故が起こってしまった場合の応急措置の手順や設備・備品を整えるとともに「緊急事態対応訓練」を実施しています。
本社事業所の地下水浄化装置（株）
ヤマハミュージックマニュ
ファクチュアリング本社工場の廃水処理設備※1 2024年4月1日よりヤマハ株式会社に合併

廃棄物処分の取り組み事例
緊急事態対応訓練

・廃酸、廃アルカリの処理工
程や液状廃棄物減容設備

汚染、有害物質への対応
ヤマハグループでは、事業所からの排出水が公共水域や土物を削減
・接着剤を含む廃水を社内処視を行うとともに、排出先の水域の水質や生物への影響につい理するため廃水設備を増強ての調査も定期的に実施しています。過去、塩素系有機溶剤にし廃棄物を削減

浄化対策を実施してきました。地下水についてはすでにヤマハ

Yamaha Sustainability Report 2024

入による特別管理産業廃棄壌、地下水を汚染し悪い影響を与えないよう、常に排出水の監よる土壌および地下水汚染が発生した2つの事業所について

環境部門の監査スタッフによる環境監査（CDドライヤーなど）の導CDドライヤー（北見木材※2）※2 2024年4月1日より株式会社ヤマハ
ミュージッククラフト北海道に社名変更

化学物質の管理と排出削減（株）豊岡工場で浄化を完了、ヤマハ（株）本社事業所について

ヤマハグループでは、化学物質の使用による人や環境へのも基準値近くまで回復し、現在も継続的に浄化を実施していま

悪影響を最小化するために、「ヤマハグループ化学物質使用基す。
土壌汚染については、両事業所とも浄化を完了しています。

準」に沿って、PRTR※3法対象物質などの化学物質管理の徹底（株）
ヤマハミュージックマニュファクチュアリング※1本社工場と生産工程や製品からの排出削減に取り組んでいます。国内グ

では、処理能力および耐震性向上を目的に2018年に廃水処理設

ループにおいては、使用する化学物質含有材料の安全データ

18

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全※4シート（Safety Data Sheet/SDS）
をデータベースで一元管理し、危険有害性や環境への影響の評価および必要に応じたリスク低減措置を行っています。
現在、ヤマハグループの生産工程から排出される化学物質
は、製品の塗装・接着時に発生するVOC※5（揮発性有機化合物）が中心です。VOCの排出量については常にモニタリングし、代替化や処理施設導入による排出削減に努めています。
また、中国の全工場でVOC処理施設の導入を完了し、排出量を約90％削減しています。
インドネシアのヤマハ・ミュージック・
マニュファクチュアリング・アジア（YMMA）
でも、使用済みシンナーの再利用に取り組み、排出量を約70％削減しています。
ESGデータ＞■塗装工程における化学物質の排出削減
楽器や自動車用内装部品などに外観の美しさと耐久性を与える塗装工程において、塗料の使用量や有機溶剤の排出を抑え環境への影響を少なくする塗装法を研究、導入しています。
これまでに静電塗装、粉体塗装、フローコーター塗装などを自社製品に合わせて用途開発しています。
ピアノ（株）ヤマハミュージックマニュファクチュアリング※1では、の生産工程で、部品の塗料を有機溶剤含有のものから作業環境の改善効果も見込める水性塗料に切り替えを進めています。
■オゾン層の保護
ヤマハグループでは、
オゾン層保護のためにフロン類の使用量削減に取り組み、特定フロン、代替フロンの使用を全廃して※3 PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録）の略。PRTR法は「特定化学物質の環境への排出量の把握などおよび管理の改善の促進に関する法律」の略称※4 労働安全衛生法、毒物劇物取締法、PRTR法に基づく、化学物質や化学物質を含む製品に関する危険有害性や取扱上の注意事項等を記載したシート※5 VOC（揮発性有機化合物）：塗料や接着剤に希釈剤などとして含まれ、
光化学
オキシダントや浮遊粒子状物質（SPM）の発生原因の一つと考えられている

至る製品ライフサイクル全体を通して環境影響を評価するLCA（Life Cycle Assessment）などの手法を用いて、生産する多様な製品群それぞれの環境負荷の特徴を把握し、各製品の主
要な環境負荷に対応した環境配慮設計に取り組んでいます。
また、製品に含まれる化学物質については、含有基準や管理システムの整備、グリーン調達を実施しています。
ヤマハグループ環境方針＞類）を全廃した後、金属材料の脱脂洗浄工程において特定フロ※ 各ライフサイクルの段階における円の大きさは、相対的な環境負荷の大きさを模式的に表しています

ンに比べてオゾン層破壊係数が小さい代替フロン（HCFC類）を洗浄剤として使用していましたが、地球温暖化への影響が大きいことから、2006年3月期までに全廃しました。

罰金、科料、訴訟はありませんでした。
また、外部に影響を及ぼす事故や重大な苦情などもありませんでした。

Yamaha Sustainability Report 2024

ヤマハグループは、材料調達から製造、輸送、使用、廃棄に■主な製品のLCA評価による特徴とその対策

2024年3月期において、環境にかかわる重大な法令違反や蕭山ヤマハのVOC処理施設

環境配慮設計とグリーン調達

います。1994年3月期に生産工程で使用する特定フロン（CFC

環境関連の事故・訴訟について

杭州ヤマハのVOC処理施設

製品・サービスの環境配慮

アコースティック楽器
特徴
・使用時のエネルギー消費なし（電力など不要）・長寿命（数十年使用されることも多い）
・主材料の木材は再生可能資源であるが、違法伐採による森林破壊や資源枯
渇リスクがある・一般家電のような素材リサイクルイン
フラは未整備対策
・森林破壊や資源枯渇に加担しない持続可能な木材調達
・保守サービスやリユースの仕組み拡充による長寿命化・素材リサイクルの仕組み構築

アコースティック楽器のライフサイクル

19

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全

電子楽器■製品の含有化学物質の管理

特徴・待機電力の不要な製品が大半で、エネル
ギー消費も一般家電などに比べれば少なめ
・製品寿命は一般家電と同程度
・金属は採掘・製錬など製造時の環境負荷が大
きく、
プラスチックや含有化学物質は自然環
境中への残留による環境汚染のリスクがある
・一般家電のような素材リサイクルイン
フラは未整備対策
・環境負荷物質の削減・代替・レトロフィッティングによる長寿命化・バイオマスなど再生可能資源の活用
・素材リサイクルの仕組み構築

電 子 楽 器 のライフサイクル

化学物質の中には、廃棄時に適切な処理を必要とするもの

ヤマハグループでは、
ヤマハグループグリーン調達方針を定や、人の健康や環境への影響が懸念される物質があります。
こめ、資源の採取から廃棄までの製品のライフサイクルにおいてのため、さまざまな国の法規制において、製品に含まれる化学

環境負荷の小さい資材を調達するグリーン調達活動に取り組物質の情報開示や使用制限が定められています。

んでいます。
また、取引先への要求事項をまとめた「グリーン調ヤマハ（株）
では、「製品に係る化学物質の含有規準」
を定め、

達基準書」
を用いて、調達品の化学物質の使用・含有や管理状

製品の設計・開発にあたってこの規準に沿って含有化学物質を況の調査にご協力いただいています。調達先から提供された含管理することで、遵法性の確保と環境負荷の低減を図っていま

有物質のデータや化学物質管理の取り組み状況をデータベーす。
これらの規準は法規制の拡大・改定への対応や自主規準のスに取り込み、製品中の化学物質の含有状況確認や環境規制付加などにより、随時改定しています。

などへの対応に役立てています。
なお、同基準書は、
グローバル■製品の含有化学物質管理システムの整備

な環境規制の変化に合わせて適時見直しています。

製品の含有化学物質を管理するためには、製品に組み込む要です。ヤマハグループでは、管理システムを構築し、調達先の特徴協力のもとに製品含有化学物質の調査と管理を進めています。

・IT機器は常時稼動が多く、AV機器は待機電力を要するものがあるため、使用時のエネルギー消費が比較的大きい・製品寿命は接続機器の仕様やバージョンに左右される
・金属は採掘・製錬など製造時の環境負荷が大
きく、
プラスチックや含有化学物質は自然環
境中への残留による環境汚染のリスクがある
・一般家電のような素材リサイクルイン
フラは未整備対策

業界標準の含有化学物質情報伝達フォーマット※1を採用し、欧Yamaha Sustainability Report 2024

州REACH規則における認可対象候補物質※2のように継続的に追加されていく化学物質規制にも、柔軟に対応できる体制を整える一方で、製品の含有化学物質管理について理解と協力を得るため、調達先向けの説明会を実施しています。

AV機器、IT機器のライフサイクル

ヤマハグループグリーン調達方針＞

部品・材料などに含まれる化学物質を把握・管理することが重AV機器、IT機器

・省エネルギー設計
・環境負荷物質の削減・代替・バイオマスなど再生可能資源の活用
・素材リサイクルの仕組み構築■グリーン調達の推進※1 chemSHERPA（chemical information SHaring and Exchange under
Reporting PArtnership in supply chain）と呼ばれる、
JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）
が推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための基本的な情報伝達シートを採用しており、調達先などが、材料、原材料
メーカーからの含有化学物質の情報を基に、含有化学物質情報を供給先に伝達するために使用されます※2 認可対象候補物質： 高懸念物質（Substances of Very High Concern ；SVHC）とも呼ばれ、発がん性や生殖毒性などの性質を持つ物質が指定されています。
REACH規則ではこの物質が製品に一定以上含有する場合は情報提供の義務などが生じ、管理が必要となります

ヤマハエコプロダクツ制度
ヤマハグループは、製品における環境配慮の基準を明確にし、ヤマハ製品の環境配慮を推進していくため、「ヤマハエコプ
ロダクツ制度」
を導入しています。環境配慮の自社基準を満たし、ヤマハエコプロダクツと認定した製品に「ヤマハエコラベル」を表示することで、お客さまに分かりやすい環境配慮情報を提供し、製品選びの一助となることを目指しています。
2024年3月期は新たに11モデルを認定し、2024年3月末時
点で従来製品も含め累計496モデルを認定、うち新規開発の11モデルを含め、多くの製品にエコラベルを表示しています。
認定品の売上比率は、2024年3月期において約17％です。

ヤマハエコラベル20目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全■2024年3月期に認定された製品例

製品・サービス

環境側面の特長・効果 外観

遠隔会議用
人の移動を伴わず
ワ ン ストッ プ サ ウ に遠隔コミュニケー
ンドソリューション ションを実現するこ「ADECIA」とでCO2削減に貢献
サウンドバー『SR-B30A』、『SR-B40A』
認定理由：待機時消費電力の削減

生物多様性の保全
生物多様性の保護・保全
自然環境の悪化に伴い、生物の多様性が加速度的に失われつつあります。
ヤマハグループは、
アコースティック楽器や各種

ユニファイドコミュ 人 の 移 動 を 伴 わ ず
ニケーションスピー に遠隔コミュニケー
カーフォン
ションを実現することでCO2削減に貢献

製品の原材料として木材を使用するなど、天然資源およびそれらを生み出す多様な生物が関わりあう生態系からの恵みに支えられて事業活動を行っています。
こうした森林や生物多様性の保護、保全に取り組むことは、木材使用企業としての責任でスマートL2スイッチ『2220Pシリーズ』
認定理由：エネルギー消費効率向上、
プラスチック梱包材削減
持続可能な資源の利用>
ヤマハエコプロダクツ制度＞

環境負荷削減をサポートする製品
ヤマハの製品には、一般消費者向けだけでなく法人向けの製品もあります。その中には、お客さまの事業活動において環境負荷を低減するものや、お客さまが生産する製品の使用時の環境負荷低減に役立つ製品があります。当社グループは、こうした製品の開発と普及促進を通じて、社会全体の環境負荷低減に貢献していきます。

電 子 回 路 基 板 検 査 検査対象製品の歩留機『マイクロプロー まり向上による廃棄バー』
物の削減、省資源化（ヤマハファインテック（株）製品）

あると捉え、
それらに基づいた適切な事業活動、適正な木材活用や環境保全活動を推進しています。
ヤマハグループサステナビリティ方針＞
ヤマハグループ環境方針＞
持続可能な資源の利用＞

ヘリウム漏れ検査機 自動車の環境規制対『 ヘリウムリークテ 応、運転時の環境負スター』
荷低減（ヤマハファインテック（株）
製品）

木材資源への取り組み
ヤマハグループが生産しているピアノや弦打楽器、木管楽器など楽器の多くは、
主に木材でつくられています。
また、
音響性能や
機能性、
デザイン性、
質感の良さなどから、電子楽器やスピーカー、
防音室など楽器以外の製品にも木材を多く使用しています。
このように、事業活動において多種多様な木材を使用していることを踏まえ、生物多様性や生態系を損ねることなく、貴重な木材資源を持続的に活用していけるよう、
ヤマハグループでは「ヤマハグループ木材調達方針」を定めるとともに、「ヤマハ
サプライヤーCSR行動基準」
で木材資源の伐採および取引に際して調達先に順守を要請する事項を明確にしています。
これらの方針や行動基準のもと、
ヤマハグループでは持続可能な木

Yamaha Sustainability Report 2024

21

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全

材調達の実現とともに、再生可能な優れた資源である木材を無駄なく最大限に生かすことを目指しています。

議を通じて、
より厳格な合法性などの確認を行っています。
2024年3月期は木材デューディリジェンスに用いるリスク評価

ヤマハグループ木材調達方針＞の基準を刷新しました。
まず、合法性確認を中心とした「低リスク

ヤマハサプライヤーCSR行動基準＞

木材」の基準を強化しました。
その結果、同期に購入した木材の低■ヤマハグループが使用する木材資源の原産地比率（2024年
3月期）
木材購入量原産エリア別比率※1

リスク率は前期の99.6%から低下し98.2%（いずれも体積比率）となりました。
今後も調査や材種変更などを通じて低リスク判定
100%を目指していきます。
また、
持続可能性の確認まで含めた「持
続可能性に配慮した木材」の基準を、
2023年5月に、国際的な環境団体Preferred by Nature監修のもと新たに制定しました。
これまでは第三者によって持続可能と判定された認証木材の使用率■原産地コミュニティーと連携した良質材の育成（おとの森活動）
近年資源量の減少や品質の低下から持続性が懸念されている木材。
ヤマハでは、
高品質で楽器に適した木材を持続的に調達するために、地域社会と一体となって循環型の森林づくりを実現する活動、
おとの森活
動を、行政や学術機関と連携し国内外で展開しています。
おとの森＞

おとの森活動のロゴマーク

を拡大することで持続可能な木材利用に取り組んできましたが、樹種によっては認証木材の流通量が少なく、認証木材以外の持続可能性を評価できないことが課題でした。
本基準では、非認証木
材に対し、デューディリジェンスを通じて持続可能性を客観的に※ ヤマハブランドではない製品およびOEM/ODM
製品を除く

ESGデータ＞■木材デューディリジェンスの推進
木材を持続可能な形で利用し続けるには、
森林保全や木材資源量への配慮と、サプライチェーンが経済的にも持続可能であるよ

判断するための評価項目・判断基準を定めています。
2022年4月に発表した中期経営計画では、2025年3月期までに持続可能性に配慮した木材使用率を75%にする目標を掲げており、
2024年3
月期の持続可能性に配慮した木材使用率は64.4%（うち認証木材
54.5％、
いずれも体積比率）となりました。
今後も評価スキルの向上や調査のための十分なリソース確保を通じてデューディリジェ
ンスの精度向上を図りながら、
サプライヤーと連携し、持続可能性に配慮した木材の利用拡大を進めていきます。

（Dalbergia melanoxylon）は、IUCNレッドリストでNear
Threatened（準絶滅危惧）に分類されるなど、近年その資源量が減少傾向にあると言われています。
ヤマハは2015年より、原産地であるタンザニア連合共和国で同種の生態や森林の管理状態の調査を開始。同樹種を楽器素材として持続的に利用できるビジネスモデルの実現に向け、森林保全と楽器生産、地域コミュニティー開発の観点から、植林技術の導入や土地利用の改善、材料利用技術の開発などを進めています。
これらの活動は、国際協力機構（JICA）のBOPビジネス連携事業（2016
部機関の事業への採択を受けながら、各研究機関やNGOなどることが必要です。
ヤマハグループでは、
木材デューディリジェンスのさまざまな団体と協業しています。

の仕組みを構築し、購入する木材の原産地や伐採の合法性、資源

2017年に開始したアフリカン・ブラックウッドの定期的なの持続可能性に関する書類調査を実施し、
その結果、
リスクが高

植林活動には、現在3つのコミュニティーが活動に参画。2024

いと判断された木材については、
現地訪問を含む追加調査およびYamaha Sustainability Report 2024

木管楽器の重要な材料であるアフリカン・ブラックウッド

年～2019年）や林野庁補助事業（2015年、2021年）など、外う、
雇用創出やインフラ整備といったコミュニティーの発展に資す

木材調達部門やサステナビリティ部門で構成する審査会での審■①タンザニアでの取り組み（アフリカン・ブラックウッド）

合法性審査会

訪問調査の様子

年3月期には新たに約3,000本の苗木を植栽、7年間で累計約

22

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全

18,000本（植林地総面積約9.5ha）の植栽規模となりました。
こ

心とするオホーツク地域では、北海道全体の約25％のアカエ

れら植栽個体の成長データや各地で継続して取得している立地

ゾマツ人工林資源が存在するとされており、地域を代表する

環境データを活用し、現地NGOや地域住民との協働による苗木

木材として需要拡大が望まれています。2016年、
ヤマハのピア

育成・植林活動を含めた森林管理の定着・拡大を進めています。

※2
は、
地元遠軽町
ノ響板を製造している北海道の北見木材（株）

2021年には、
コミュニティーの農地にセンダン科の早生樹の導（北海道紋別郡）とオホーツク総合振興局との三者協定に調印

入試験を開始。
植栽から15年程度で木材利用できる早生樹は、（「オホーツク おとの森」設置に関する協定）、2021年には、
ヤ

地域の伝統的な農業手法と親和することで土地利用の改善、中

マハが北海道との包括連携協定を締結しました。
これらの協定期的な木材生産による便益を見込み、
アフリカン・ブラックウッをきっかけとして、
ピアノ響板に使用できる高品質なアカエゾ

ドなどの希少資源の保全への相乗効果を期待できます。

マツの安定供給を再び実現し、「木の文化」
を次世代につないまた、
原産地では多くのアフリカン・ブラックウッドが、割れや2023年よりおとの森活動として日本国内で開始した手作りカ

ハでは、この未利用資源を最大限活用できる木材成形技術を開スタネットのワークショップは、
ヤマハ銀座店のほか東京、北海

発し、試作品として製作した電子ピアノ（サステナブルキーボー

道などでのイベントに出展しています。
アカエゾマツの間伐材をド）の鍵盤成型に実装しています。
未利用資源を楽器用材として筆頭に、ピアノ部材に使う北海道産のイタヤカエデの工程未利

再生し、新たな価値を創出することで原産地コミュニティーへの用材などを活用し、
これまでに200名以上の参加者にカスタネッ

便益、
森林保全のインセンティブ向上を目指しています。

トづくりを体験していただきました。
次世代を担う子どもたちから大人までを広く対象とし、楽器づくりと木を身近に感じてもらえる「木育」の一環として各地での開催を拡大しています。
この他、大学や研究機関と進めているアカエゾマツ人工林
材の成長と材質に関わる共同研究、道有林や民有林での森林調査など、現存の人工林や新たな造林地からアカエゾマツ材
を楽器用材として育てていくための基礎研究を進めています。

■②北海道での取り組み（アカエゾマツ）北海道に自生するアカエゾマツ（Picea glehnii）
は、かつてはヤマハのピアノ部材に使われ、北海道ではトドマツやカラマ
ツに次ぐ有用種として造林が続けられてきました。北見市を中Yamaha Sustainability Report 2024

参加者がカスタネットの艶出しをしている様子

でいくことを目指しています。

節などの欠点を持つ材料として未利用のまま残っています。
ヤマ

各地でのアフリカン・ブラックウッド 植栽後6年で3m程度に成長した
立地環境調査アフリカン・ブラックウッド

手作りカスタネットとその素材

この他、大学や研究機関と進めているアカエゾマツ人工林材の成長と材質に関わる共同研究、道有林や民有林での森林調査など、現存の人工林や新たな造林地からアカエゾマツ材を楽器用材として育てていくための基礎研究を進めています。
※2 2024年4月1日より株式会社ヤマハミュージッククラフト北海道に社名変更

おとの森ロゴが入ったアカエゾマ
ツのカスタネット板■③インドでの取り組み（インドローズウッド）
インドローズウッド（Dalbergia latifolia）
はギターの側板や裏板に使われる重要な楽器用材であると同時に、
インド南部を代表する有用木材種の一つです。
ヤマハは、2022年よりインド
南部のカルナータカ州、
ケラーラ州を中心に森林から原木・楽器用材へとつながる現地のサプライチェーン、および森林における同種の生育、更新を対象とした調査を開始しました。
イン
ドでは、国有天然林に自生する個体の他、民間のコーヒー農園に日陰樹として植えられて成長したものが原木として流通して
います。
しかし、
いずれの場合でも森林内での天然更新が進んでおらず、持続的な資源保全の観点での課題が見られました。
インドローズウッドを対象とした現地でのおとの森活動の本格始動に向け、2023年より3年間をフェーズ1とし、NGOや民間企業、現地研究機関との国際的な協力関係の下、森林内での

23

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全

天然更新の改善とコミュニティー開発を両立したパイロット活動の準備を進めています。

■木材資源に対する製品の環境配慮

木材資源に配慮した製品

ヤマハグループでは、再生可能な優れた資源である木材を天然林の保護持続的に活用していくために、森林や生態系を損なうことのないよう適正に管理された認証木材や、計画的に植林された産業用途の木材を積極的に導入しています。一方、楽製品・サービス

概要

エレキギター『RGX-A2』

天然木に代えて植林材を使用

外観器に適した希少樹種の優れた機能を再現した代替素材の開発にも注力しています。
カルナータカ州に自生するインド 官営の貯木場に集められたローズ
ローズウッド成木
ウッド丸太と断面（右下）

希少樹種木材の代替製品・サービス

概要

外観

ガラス強化繊維プラ マリンバの音板にスチック
おける希少木材の『アクースタロン™』 代替

楽器に使用する木材のサステナビリティを考える『「楽器の木」展』
2022年12月よりヤマハ銀座店にて、楽器に使用する木材についての情報や当社の木材や森林保全への取り組みを紹介し、関連する試作品の展示を行う企画展『「楽器の木」展』を開催しています。
これまで試作品として、さまざまな楽器づくり

黒檀調天然木

ピアノ黒鍵における黒檀の代替カーボン弓フェルナンブコ材など希少木材の代
替「アップサイクル※4」で製作した「アップサイクリングギで発生した未利用材※3からのター」
や「サステナブルキーボード」、木材の成長過程で生じるひび割れや欠けなど
通常は使用しない木材でつくった「ダイバーシティクラリネット」
を展示しています。
これらは材料の希少性に頼らずに楽器自体の価値を高める研究の一環で生まれた

サステナブルキーボード

もので、ヤマハが良い楽器を提供し続けるために新たに行った実験的な取り組み
を、木の特徴と音の関係性など楽器作りの中での知られざるコラムや木材の実物展
示などとともに、ご紹介しています。
※3 木材を厳選し加工する過程で発生し、楽器づくりに使用されなかった材料や端材のこと※4 捨てられるはずだったものに新しい価値を与え、より高い価値のものに生まれ変わらせること「楽器の木」
展＞

Yamaha Sustainability Report 2024

銀座店の展示の様子

24

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全

化学物質の使用抑制（A.R.E.※5による木材改質）
製品・サービス

概要

アコースティッ
クバイオリン『YVN500S』、

ボディ材を
A.R.E.処理することで化学薬品を使用することなく音響特性を改質アコースティックギ
ター
『L』
シリーズ
など
ヤマハ銀座ビル内
ヤマハホール

外観

ステージ 床 材 を
A.R.E.処理することで化学薬品を使用することなく音響特性を改質※5 A.R.E.（Acoustic Resonance Enhancement）：木材の経年変化と同様の変化を短時間に促進することで音響特性を改質するヤマハ独自開発の技術。
温度、湿度、気圧を高精度にコントロールする専用の装置で処理することで、新しい木材をまるで長年使い込まれた楽器のような深みのある音が出る木材へと変化させます。従来の木材改質技術は化学薬品を用いた化学処理的改質方法によるものが多かったのに対し、A.R.E.は、その処理過程で薬剤などを一切使用しない、
環境面への負荷が低い技術です

状況の確認と森林が吸収したCO2量の推計を実施したところ、合
わせて約42,000tのCO2が吸収されたと見込まれています。
■遠州灘海岸林の再生支援活動
ヤマハは2007年に、静岡県および浜松市と「しずおか未来の林・自然環境の保全に努めています。
■インドネシア「ヤマハの森」活動
2005年から2016年には、拠点を置くインドネシアで現地法人などとともに、植林を通じて地域社会へ貢献していく「ヤマハの森」
活動を実施し、学術的調査に基づいて選定した樹種の植栽を合計176.7ha、約17万本行いました。
衛星写真による森林の育成

Yamaha Sustainability Report 2024

響を与えないよう、処理施設の整備およびモニタリング、監査を行っています。
管楽器の生産を行う（株）ヤマハミュージックマニュファク

灘海岸林の再生支援活動に取り組んでいます。
これは、社会貢

チュアリング※6では、生産工程から出た化学物質を含む排水を献活動として森づくり活動を行う企業・団体を「しずおか未来

無毒化処理して河川に放流しています。
そこで、工場排水の生の森サポーター」として認定するもので、当社は松くい虫被害

態系影響評価を実施して、工場排水の影響を、生物応答を利用の深刻な海岸林に、継続的に苗木を植える活動を行っていまを用いて評価し、生態系への影響がほとん
した「WET手法※7」

す。
これまでにヤマモモやウメバヤシ、マサキ、エノキなど合計

どないことを確認しています。

3,000本以上の植樹をしてきました。近年は、防砂・防風林の機※6 2024年4月1日よりヤマハ
（株）
に吸収合併
※7 WET手法：Whole Effluent Toxicity（全排水毒性試験）。
希釈した排水の中で、藻類・ミジンコ類・魚類の水生生物の生存、成長、生殖に与える影響を測定し、工場・事業場からの排水全体が生態系に対して有毒かどうかを評価す
る排水管理手法

能回復のために樹高が高い松で構成された林の再生に挑戦す
べく、松くい虫被害に強いとされている抵抗性クロマツに特化して植樹をしています。

汚染防止と化学物質管理＞

TCFD、TNFDへの対応
TCFD、TNFDへの対応 ＞■森林・自然環境の保全
多様性の回復などのため、国内外で植林活動などを行い、森事業所からの排水によって水域および関連生息地に悪い影

森サポーター」協定を締結。以来、浜松市の市有地である遠州

環境・生物多様性保全の取り組み

ヤマハグループでは、地域特性に合った天然林の再生、生物

■水質保全

植樹の様子
（2022年）成長した松の木■化学物質の対策
ヤマハグループでは、化学物質による環境や生態系への影響を抑止するため、
化学物質管理の強化および使用量削減、漏えい対策に取り組んでいます。
汚染防止と化学物質管理＞25