資料１

水質基準等の改正方針について（案）１．趣旨
水質基準については、平成 15 年の厚生科学審議会答申において、最新の科学的知見に従い、逐次改正方式により見直しを行うこととされており、厚生労働省では水質基準逐次改正検討会を設置し所要の検討を進めている。

平成 15 年４月 28 日 厚生科学審議会答申（厚科審第５号）
Ⅰ．基本的考え方
３．逐次改正方式
水質基準については、最新の科学的知見に従い常に見直しが行われるべきであり、世界保健 機 関 (WHO) に お い て も 、 飲 料 水 水 質 ガ イ ド ラ イ ン の ３ 訂 版 で は 、 今 後 は “ Rolling
Revision”（逐次改正方式）によることとし、従来のような一定期間を経た上で改正作業に着手するという方式を改めるとしている。
我が国の水質基準においても、理念上は逐次改正方式によることとされているが、これを実効あらしめるためには、例えば、関連分野の専門家からなる水質基準の見直しのための常設の専門家会議を設置することが有益である。

水質基準（水道法第４条、省令）•

重金属、化学物質については浄水から評価
値の10％値を超えて検出される等（評価値が暫定であるものを除く）•

水道事業者等に遵守義務・検査義務あり•

健康関連31項目＋生活上支障関連20項目•

評価値が暫定であったり検出レベルは高くないものの水質管理上留意すべき項目等•

水道事業者等が水質基準に準じた検査等の実施に努め水質管理に活用•

健康関連13項目＋生活上支障関連13項目

水質管理目標設定項目（局長通知）

分類に つい ては、 浄水に おける検出状況に 加
え 、環境汚染条状況の推移や生成メカニズム、浄水処理における 除去性等を 総合的に 評価し
て判断

要検討項目
このうちの1項目は「農薬類」であり総農薬方式による評価
Σ（各農薬の検出値／各農薬の目標値）＜１（課長通知）•

毒性評価が定まらない、浄水中存在量が不明等•

全47項目について情報・知見を収集

図１

最新の知見により常に見直し（逐次改正方式）

水道水の水質基準等の体系図

1２．科学的知見等に基づく見直し
２－１. 六価クロム化合物に関する見直し（１）経緯
六価クロム化合物については、平成 30 年９月 18 日に食品安全委員会委員長から厚生労働大臣に対し、食品健康影響評価の結果が通知された。この結果に基づき、平成 30 年 11月 15 日に開催された水質基準逐次改正検討会において検討を行い、現行評価値 0.05mg/L
を 0.02mg/L に強化することが適当との方針案をとりまとめた。
また、平成 31 年３月 13 日に開催された厚生科学審議会生活環境水道部会において、上記方針案について審議いただき、ご了承いただいた。
この結果を踏まえ、六価クロム化合物の水質基準を改正することについて、食品安全基本法第 24 条第 1 項第 7 号の規定に基づき、令和元年７月 29 日付けで厚生労働大臣より食品安全委員会委員長に食品健康影響評価について意見を求めた（８月６日付けで回答）。
その後、六価クロム化合物の水質基準値の見直しに伴い、関連する省令及び告示についても改正することとし、パブリックコメント手続きを行った。
（２）省令及び告示の見直し内容
令和元年７月２日の令和元年度第１回水質基準逐次改正検討会において、関連する省令
や告示について次の改正を行う方針を確認した。
出典：令和元年度第１回水質基準逐次改正検討会資料１「六価クロム化合物に係る水質基準に関する省令等の改正について（案）」より抜粋

４．水質基準に関する省令等の改正について（案）
今後の食品安全委員会の審議において現在の評価内容とされた場合、以下の省令及び告示並びに関連通知について所要の改正を行うことが適当と考えられる。
（１）水質基準に関する省令（平成 15 年厚生労働省令第 101 号）
水道により供給される水の基準について、六価クロム化合物の基準を「0.02mg/L 以
下であること。」と変更する。
（２）水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成 15 年厚生労働省告示第 261 号）
水道により供給される水の検査については、六価クロム化合物の検査方法から、フレーム―原子吸光光度法による一斉分析法（別表第四）を削除する。
（３）水道施設の技術的基準を定める省令（平成 12 年厚生省令第 15 号）
別表第一に掲げる薬品等基準について、六価クロム化合物の基準を「0.002mg/L 以下
であること。」と、また、別表第二に掲げる資機材等材質基準について、六価クロム化合物の基準を「0.002mg/L 以下であること。」とする。ただし、施行日時点で現に設置されている資機材等については、当該水道施設の大規模の改造時までは、改正後の規2

定の適用を猶予することとする。
（４）資機材等の材質に関する試験（平成 12 年厚生省令第 45 号）
浸出液の分析方法について、（２）と同様に、六価クロム化合物の分析方法からフレーム―原子吸光光度法を削除する。
（５）給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成９年厚生省令第 14 号）
別表第一に掲げる浸出液に関する基準について、六価クロム化合物の基準を、水栓
その他給水装置の末端に設置されている給水用具の浸出液に係る基準については「0.002mg/L 以下であること。」、給水装置の末端以外に設置されている給水用具の浸出液、又は給水管の浸出液に係る基準については「0.02mg/L 以下であること。」とする。ただし、施行日時点で現に設置され、若しくは設置の工事が行われている給水装
置又は現に建設の工事が行われている建築物に設置されるものについては、その給水装置の大規模の改造時までは、改正後の規定の適用を猶予することとする。
（６）給水装置の構造及び材質の基準に係る試験（平成９年厚生省告示第 111 号）
浸出液の分析方法について、（２）と同様に、六価クロム化合物の分析方法からフレーム―原子吸光光度法を削除する。
なお、水質検査の回数等について変更する必要がないと考えられることから、水道法施行規則（昭和 32 年厚生省令第 45 号）については改正を行わないものとする。
表

六価クロム化合物に係る水質基準等の改正案
基準値

水質基準
薬品等基準
資機材等材質基準
水栓その他末端給水用具

現行

0.05 mg/L 以下

改正案

0.02 mg/L 以下

現行

0.005 mg/L 以下

改正案

0.002 mg/L 以下

現行

0.005 mg/L 以下

改正案

0.002 mg/L 以下

現行

0.005 mg/L 以下

改正案
給水装置の浸出性
能基準
末端以外の給水用具又は給 現行
水管
改正案
施行時期

令和２年４月施行

3

0.002 mg/L 以下
0.05 mg/L 以下
0.02 mg/L 以下

（３）パブリックコメントの実施
水質基準に関する省令（平成 15 年厚生労働省令第 101 号）、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成９年厚生省令第 14 号）及び水道施設の技術的基準を定める省令（平成 12 年厚生省令第 15 号）について、所要の改正を行うことについて、令和元年 10 月
15 日から 11 月 13 日までの間、意見募集を行った。この結果、４件の意見が寄せられた（その他、関連の無い意見が２件）。
また、水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成 15 年厚生労働省告示第 261 号）、資機材等の材質に関する試験（平成 12 年厚生省令第 45 号）及び給水装置の構造及び材質の基準に係る試験（平成 9 年厚生省告示第 111 号）について、所要の改正を行うことについて、令和元年 12 月 9 日から令和２年１月７日までの間、意見募集を行った。この結果、５件の意見が寄せられた（その他、関連の無い意見が２件）。
（４）パブリックコメントを踏まえた対応案
六価クロム化合物の水質基準値の見直しに伴う関連省令・告示の改正案について、パブリックコメントの御意見を踏まえ、次のとおりの対応とする。
なお、六価クロム化合物の水質基準値の見直しに関係する主な御意見とそれに対する現時点での考え方（案）は、資料１参考１のとおりである。
①給水装置の浸出性能基準の適用日の変更
水栓その他給水装置の末端に設置されている給水用具の浸出液に係る基準について
は、令和２年４月１日から適用する案としていたが、新基準値を満たす給水装置の供給に必要な諸手続を考慮して１年間の猶予期間を設け、令和３年４月１日とする。
②給水装置の浸出性能基準の適合を判定するためのフレーム―原子吸光光度法の引き続
きの適用
フレーム―原子吸光光度法の六価クロム化合物の定量下限値は 0.005mg/L であり、給水装置（水栓その他末端給水用具）の浸出性能基準である 0.002mg/L 以下を満たす
ことができないことから、適合性を判断するための検査法として同法を削除する案としていたが、接触容積が１L 以下の給水装置では浸出液を同法の定量下限値以上の範囲で検査を行った場合であっても、所定の補正を行うことにより浸出基準を満たすことが確認できるケースが存在する。そのため、このようなケースにおいて浸出性能基準への適合性を判定する場合も、引き続き同法の使用を可能とすることに変更する。

4

２－２. 食品健康影響評価の結果を踏まえた農薬類の見直し
令和元年 12 月末までに内閣府食品安全委員会による食品健康影響評価の結果が示され、これまでに厚生科学審議会生活環境水道部会で未検討のものは表１のとおり。
表１の網掛けの部分（対象農薬リスト掲載農薬類３物質、その他農薬類４物質）は、現
行評価値と異なる評価値が得られたことから、見直しを実施すべき項目と考えられる。
表１ 食品健康影響評価結果
略号※1

対-001

項目
1,3-ジクロロプロペン（D-D）

食品安全委員会

評価内容:ADI

新評価値

評価結果通知(mg/kg 体重/日)※2

R1.10.15

現行評価値(mg/L)(mg/L)

0.02

0.05

0.05

対応方針

対-017

イミノクタジンR1.6.40.0023

0.006

0.006

対-027

カルタップ

R1.6.4

0.03

0.08

0.3

強化

対-044

ジクワット

R1.10.80.0058

0.01

0.005

緩和

R1.8.27

0.004

0.01

0.01

対-055

ダゾメット、メタム及びメ
チルイソチオシアネート

対-086

ブプロフェジンR1.6.18

0.009

0.02

0.02

対-087

フルアジナムH31.2.5

0.01

0.03

0.03

対-090

プロチオホス

H30.10.23

0.0027

0.007

0.004

要-007

テブコナゾール

R1.10.1

0.029

0.07

0.07

他-017

オキソリニック酸

R1.8.27

0.021

0.05

0.05

他-029

ジチアノン

H30.12.4

0.01

0.03

0.03

他-032

ジフェコナゾール

R1.6.180.0096

0.02

0.02

他-044

セトキシジムH30.12.4

0.088

0.2

0.4

強化

他-045

チアクロプリド

H30.10.23

0.012

0.03

-

新規設定

他-047

チオシクラムR1.6.4

0.021

0.05

0.03

緩和

他-048

チフルザミドR1.6.18

0.014

0.04

0.04

他-069

フラメトピルH31.2.5

0.007

0.02

0.02

他-071

プロパニル（DCPA）

H30.12.4

0.016

0.04

0.04

他-077

ペルメトリン

R1.5.21

0.05

0.1

0.1

他-078

ベンスルタップ

R1.6.4

0.025

0.06

0.09

※１

緩和

強化

略号について対： 対象農薬リスト掲載農薬類（平成 15 年 10 月 10 日付け健発第 1010004 号局長通知

別添２）

検出状況や使用量などを勘案し、浄水で検出される可能性の高い農薬
他： その他農薬類（平成４年 12 月 21 日付け衛水第 270 号

別表第６）

測定しても浄水から検出されるおそれが小さく、検討の優先順位が低い農薬類※２

新評価値について

食品安全委員会が設定した ADI を用いて、１日 2L 摂取、体重 50kg、割当率 10％として評価値を算出。

5

２－３．PFOS 及び PFOA に関する検討（１）経緯
有機フッ素化合物の一つであるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）については、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs 条約）において、平成 21 年５月に使用制限の対象物質として新規登録され、国内においては化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）において、平成 22 年４月以降は特定の用途を除き製造・輸入・使用等が禁止されている。
また、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）については、平成 31 年４月から令和元年５月にかけて開催された POPs 条約第９回締約国会議において、付属書Ａに追加され、特定の用途を除き廃絶することが決定され、化審法に基づく所要の措置について検討が行われている。
水道水質に関しては、平成 21 年４月に PFOS、PFOA を要検討項目に位置付け、水道水における検出状況の把握や科学的知見の収集に努めている。
現時点では世界保健機関（WHO）において PFOS、PFOA の飲料水のガイドライン値は設定されていないこともあり、我が国においては PFOS、PFOA の水道水質に関する目標値を設定していないが、近年、海外において PFOS、PFOA に飲料水の目標値が設定されるなどの動きもあり、新たな知見が蓄積しつつある。
国内における水道水においても、原水及び浄水から検出されている状況が続いており、浄水場における水質管理を適切に行う観点から、PFOS、PFOA について暫定目標値を設定する方針が確認された（令和元年 7 月 2 日令和元年度第１回水質基準逐次改正検討会）。
（２）各国における目標値の設定状況
PFOS、PFOA について、海外において法的拘束力のある飲料水に関する基準は設定されていないが、いくつかの国では目標値を定めている（表２）。

6

表２ 諸外国における PFOS、PFOA の飲料水の目標値
PFOS

PFOA

カナダ

600ng/L(2018)

200ng/L(2018)

オーストラリア

70ng/L(2017)

560ng/L PFOS については、ペルフルオロヘキ(2017) サンスルホン酸（PFHxS）との合計

米国

70ng/L(2016)

70ng/L PFOS,PFOA の合計(2016)

デンマーク

100ng/L(2015)

300ng/L(2015)－

500ng/L(2015)

イタリア

備考

スウェーデン

90ng/L(2014)

90ng/L PFOS,PFOA を含む 11 物質の合計(2014)

オランダ

530ng/L(2011)―

英国

300ng/L(2010)

10000ng/L(2010)

ドイツ

300ng/L(2006)

300ng/L(2006)（３）近年の各国における状況○カナダ
2018 年にカナダ保健省（Health CANADA）は、ガイドライン値として、PFOS は 600ng/L、
PFOA は 200ng/L を設定。
毒性評価については、動物実験から PFOS の耐容一日摂取量（Tolerable Daily Intake:TDI）を 60ng/kg 体重/日、PFOA の TDI を 21ng/kg 体重/日とし、これと、体重 70kg、飲料水の割当率 20%、１日当たり摂取量 1.5L から、PFOS は 600ng/L、PFOA は 200ng/L と計算される。
○オーストラリア
2017 年にオーストラリア・ニュージーランド食品基準機構（FSANZ）は、ガイドライン
値として、PFOS/PFHxS は 70ng/L、PFOA は 560ng/L を設定。
毒性評価については、動物実験から PFOS の TDI を 20ng/kg 体重/日、PFOA の TDI を
160ng/kg 体重/日とし、PFHxS については、TDI を設定するには不十分であったものの、
FSANZ は PFHxS に PFOS と同一の TDI を仮定し、リスク評価の際にはこれら 2 つの物質の濃度を足し合わせることを推奨している。これと、体重 70kg、飲料水の割当率 10%、１
日当たり摂取量２L から、PFOS/PFHxS は 70ng/L、PFOA は 560ng/L と計算される。

7

○米国
2016 年に、環境保護庁（EPA）は生涯健康勧告値を 70ng/L（PFOS、PFOA の合計）に強化（従来は 200ng/L）している。
毒性評価については、動物実験から、PFOS、PFOA ともに参照用量(Reference Dose:RfD)
として 0.00002 mg/kg/日が示されている。これと、一日当たり摂取量 0.054 L/kg-日、
飲料水の割当率 20％から、70ng/L と計算される。飲料水中に PFOA 及び PFOS の両方が認められる場合、PFOA 及び PFOS の総濃度（combined concentrations）を 70ng/L と比較するべきとしている（p23,別紙１）。
2018 年には、毒物・疾病登録局（ATSDR）が「パーフルオロアルキル基の毒性プロファ
イル：パブリックコメントのための草案（Toxicological Profile for Perfluoroalkyls:
Draft for Public Comment）を発表している。毒性評価については、草案段階の中期曝露に対する最小リスクレベル(Provisional Minimal Risk Levels（MRLs）)として、PFOS
はラットの目の開きの遅れと子の体重減少に関する影響をもとに２×10 －６mg/kg/日、
PFOA はマウスの神経発達と骨への影響をもとに３×10－６mg/kg/日を導き出している。
ATSDR は、最小リスクレベル（MRLs）と EPA の健康勧告値（Health Advisory:HA）は、
異なる状況において使用される異なるツールであること、すなわち、MRLs はスクリーニ
ングレベルとして利用されるものであり、パブリックヘルスの専門家が、ある特定の化
学物質の曝露により健康影響のリスクにさらされる潜在的なエリアや人口を決定することをサポートする意図で用いられるとしている (PFAs Toxicological Profile Key
messages, June 2018, ATSDR)。また、長期曝露に対する MRL は十分な情報がないため設定されていない。
○欧州
表２のとおり、デンマーク、イタリア、スウェーデン、オランダ、イギリス、ドイツにおいて、PFOS や PFOA の目標値が定められている。
また、2018 年に欧州食品安全機関（EFSA）は科学意見書を公表している。毒性評価については、PFOS に関しては、成人における血清中総コレステロール値の上昇及び、幼児におけるワクチン接種時の抗体応答の低下が重大な影響として特定された。PFOA に関しては、血清中総コレステロール値の上昇が重要な影響として特定された。また、出生時の低体重(両化合物に関して)及び血清中での肝臓酵素アラニンアミノトランスフェラーゼ（alanine aminotransferase：ALT）の高レベルの症例の増加(PFOA に関して)が検討された。
PFOS 及び PFOA の血清中総コレステロール値レベルのベンチマークモデリングによる解析後、5％レベルの増加に対応する摂取量を推定し、CONTAM(Contaminants in the foodchain) パ ネルは PFOS 13ng/kg 体重/週、 PFOA 6ng/kg 体重/ 週の耐 容週間摂 取 量(Tolerable Weekly Intake:TWI)を設定した。しかし、EU 諸国の摂取量調査によれば、かなりの割合の人口の摂取量は、すでにこの TWI を超えていることになると推定されている（p25,別紙２）。
8なお、EFSA の評価値に対しては、オランダ（p26,別紙３）が、導出する分析方法に疑問を呈している他、ドイツ（p27,別紙４）は、科学的な不確実性があることから、更なる調査研究が必要であること、算出の根拠となった疫学研究の結果に関して、因果関係のエビデンスや臨床上の関連性を吟味する必要性を示している。
（４）我が国における水道水からの検出状況について
全国の厚生労働大臣認可及び都道府県知事認可の水道事業者及び水道用水供給事業者が
平成 25 年度～平成 30 年度に実施した PFOS 及び PFOA の水質検査結果（原水及び浄水）について、各都道府県を通じて収集及び集計を行った。
結果を表３及び図２～図４に示す。

9

表３

ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの測定地点数、検出地点数及び最大値（年度別）

定量下限値以上で検出された地点
測定地点数

最大値(ng/L）
地点数

原水

浄水

原水

割合

浄水

原水

浄水

原水

浄水

平成25年度

101

125

31

26

30.7%

20.8%

30

20

平成26年度

88

109

22

26

25.0%

23.9%

15

11

平成27年度

141

165

39

40

27.7%

24.2%

340

140

平成28年度

91

112

23

21

25.3%

18.8%

58

26

平成29年度

95

122

21

24

22.1%

19.7%

73

58

平成30年度

117

142

31

28

26.5%

19.7%

210

94

平成25年度

100

125

52

46

52.0%

36.8%

51

71

平成26年度

88

109

40

49

45.5%

45.0%

49

56

平成27年度

137

161

45

47

32.8%

29.2%

45

42

平成28年度

91

112

37

31

40.7%

27.7%

35

24

平成29年度

95

122

35

41

36.8%

33.6%

42

31

平成30年度

115

142

36

48

31.3%

33.8%

65

36

平成25年度

101

125

55

52

54.5%

41.6%

51

71

平成26年度

88

109

43

51

48.9%

46.8%

54

63

平成27年度

141

165

56

62

39.7%

37.6%

378

155

平成28年度

91

112

39

35

42.9%

31.3%

63

30

平成29年度

95

122

35

45

36.8%

36.9%

80

64

平成30年度

117

142

41

50

35.0%

35.2%

275

130

PFOS

PFOA

PFOS
+PFOA

注１）定量下限値は測定地点によって異なる（PFOS,PFOA 共に 0.07～10ng/L）。
注２）「PFOS+PFOA」の最大値(ng/L)は、同一の地点で一年間に複数回の測定が行われた場合、PFOS の年間最大値と PFOA の年間最大値の合計値としているため、一回の測定で検出された結果ではない
場合がある。ただし、平成 30 年度については、一回の測定で検出された水であることを事業体に確認している。また、PFOS、PFOA の一方のみを測定している場合も測定地点数に含めている。

10

度数分布 PFOS （原水）
地点数
120
102

100
86

80

74
70
66 68

60
40

31 30
26
22 222020

0 0 1 0 0 1

0

N.D.

ND超30以下 30超50以下

0 0 1 0 0 1

0 0

6

1 1 1

0 0 1 0 0 2

50超70以下 70超150以下

150超

PFOS(ng/l)
H25 原水H26 原水H27 原水

H28 原水H29 原水H30 原水

度数分布 PFOS （浄水）

地点数
140
125

120
100

114
99

98
91

83

80
60
40

32
2626
25
2123

20

00

0
N.D.

3

000

00201200

3001

ND超30以下 30超50以下 50超70以下 70超150以下

000000150超

PFOS(ng/l)
H25 浄水H26 浄水H27 浄水H28 浄水H29 浄水

注１）定量下限値は測定地点によって異なる（0.07～10ng/L）。

図２

各測定地点の最大値の度数分布図（PFOS）
11

H30 浄水度数分布 PFOA（原水）

地点数
100

92
79

80

60
54

60

51

4848

3941
3634
33

40

20
0 1

0
N.D.

4

1 1 2

ND超30以下 30超50以下

1 0 0 0 0 1

0 0 0 0 0 0

0 0 0 0 0 050超70以下 70超150以下

150超

PFOA(ng/l)
H25 原水H26 原水120

H29 原水H30 原水

114

100

60

H28 原水

度数分布 PFOA（浄水）

地点数

80

H27 原水

94
8181

79
60

48
45 45

40

47
40

31

20
0 02 0 1 10
N.D.

0 1 0 0 0 0

1 0 0 0 0 0

0 0 0 0 0 0

ND超30以下 30超50以下 50超70以下 70超150以下

150超

PFOA(ng/l)
H25 浄水H26 浄水H27 浄水H28 浄水H29 浄水H30 浄水

注１）定量下限値は測定地点によって異なる（0.07～10ng/L）。

図３

各測定地点の最大値の度数分布図（PFOA）

12

度数分布 PFOS+PFOA（原水）

地点数
100
85
76

80

60

60

52

52

4645

4243
36
3232

40

20
2 0

0
N.D.

5

2 2 3

ND超30以下 30超50以下

7
1 1 0 1 0 1

0 0

0 1

3

50超70以下 70超150以下

0 0 1 0 0 2

150超

PFOS+PFOA(ng/l )H25 原水H26 原水H27 原水

H28 原水H29 原水H30 原水

度数分布 PFOS+PFOA（浄水）

地点数
120
103

100
80
60

92
7777

73
58

52
4849

45
42
35

40
20

3 1 4

0
N.D.

0 2 2

0 1 2 0 1 1

1 0 3 0 0 2

ND超30以下 30超50以下 50超70以下 70超150以下

0 0 1 0 0 0

150超PFOS+PFOA(ng/l)
H25 浄水H26 浄水H27 浄水H28 浄水H29 浄水H30 浄水

注１）定量下限値は測定地点によって異なる（PFOS、PFOA 共に 0.07～10ng/L）。
注２）PFOS+PFOA の年間最大値の分布を示したものであるが、同一の地点で一年間に複数回の測定が行われた場合、PFOS の年間最大値と PFOA の年間最大値の合計値としているため、一回の測定で検出された結果ではない場合がある。ただし、平成 30 年度については、一回の測定で検出された水であることを事業体に確認している。また、PFOS、PFOA の一方のみを測定している場合も含めている。

図４

各測定地点の最大値の度数分布図（PFOS＋PFOA）
13

（５）暫定目標値案①暫定目標値の趣旨
我が国では、これまで水道水の水質基準値や目標値を定めるに当たっては、主として、
世界保健機関（WHO）の飲料水水質ガイドラインを参考に検討を行ってきたが、PFOS とPFOA については、現時点で WHO のガイドライン値は定められていない。また、近年、いくつかの国や国際機関において、毒性評価や目標値の設定が行われており、一定の知見が蓄積されてきたところであるが、例えば、耐容一日摂取量（TDI）の値は、近年の評価においても２桁程度の範囲に及んでいる。
他方、我が国においては、水道水の原水や浄水から PFOS、PFOA が検出される状況は続いており、浄水場における水質管理を適切に行う観点から、水道事業者等に対して管理の目安となる値を示すことは意義があると考えられる。
WHO では、飲料水水質ガイドラインの逐次改正に関する作業プログラム（Programme ofWork）において PFOS と PFOA をリスク評価の対象物質と位置付け、現在、検討が進められていることを初めとして、国際的にも PFOS や PFOA の評価が大きく動いている時期でもあり、毒性学的に明確な目標値の設定は困難であるが、現時点における諸外国・機関が行った評価の中で妥当と考えられるものを参考に、我が国の水道水の目標値を暫定的に設定する。
②暫定目標値案の設定の基本的考え方
近年、PFOS と PFOA のリスク評価に関する知見が蓄積されて来ているが、ここ数年で行われたリスク評価の中から妥当と考えられる耐容一日摂取量（TDI）（又は参照用量（RfD））を用いて、我が国の水道水の水質基準値等の設定で用いられてきた体重、水道水の割当率、一日当たり摂取量のデフォルト値を適用して暫定目標値案を算定する。
近年のリスク評価として、カナダ（Health Canada）（2018）、欧州食品安全機関（EFSA）(2018)、オーストラリア(FSANZ)(2017)及び米国(USEPA)(2016)における有害性評価値（TDI 又は RfD）を確認し、妥当と考えられるものの中から、安全側の観点より最も低いものを採用する。
各国・機関の有害性評価値のレビューの結果（p28,別紙５）、TDI として、PFOS については 20ng/kg/day（オーストラリアの TDI 及び米国の RfD）を、PFOA についても
20ng/kg/day（米国の RfD）を採用する。
［参考］国内における PFOA の有害性評価について
令和元年 9 月 20 日に開催された厚生労働省、経済産業省及び環境省の審議会等（※１）
において、PFOA の環境モニタリング等のデータを用いた人健康に関する有害性評価の結果が示されている。これによると、直近の数年の間に国際的な評価機関で設定された評価値で妥当なものの中から、最も低い米国（USEPA）の RfD である 0.00002 mg/kg/day（20ng/kg/day）
を評価値として採用している（※２）。
※１

令和元年度第５回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会、令和

元年度化学物質審議会第３回安全対策部会、第 197 回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小
委員会

14

※２

参考資料１－３「ペルフルオロオクタン酸の環境モニタリングデータを用いたリスク評価」及び参考資料１－５「製品含有化学物質のリスク評価

ペルフルオロオクタン酸」③暫定目標値案
PFOS については、②のとおり、TDI として 20ng/kg/day を用い、体重等については、
我が国の水道水の水質基準値等を設定する際のデフォルト値である、体重 50kg、水道水の割当率 10％、一日当たりの摂取量２L を適用し、暫定目標値案は 50ng/L となる。
PFOS 暫定目標値［ng/L］＝TDI［ng/kg/day］×体重［kg］×水道水の割当率［-］／一日当たり摂取量［L/day］＝20×50×0.1/2＝50［ng/L］
PFOA については、TDI は PFOS と同じ 20ng/kg/day であり、体重等についても PFOS と同じデフォルト値を適用すると、同様に暫定目標値案は 50ng/L となる。
USEPA では、PFOS と PFOA それぞれについて健康勧告値を 70ng/L と算出しているが、飲料水中に PFOS と PFOA の両方が認められる場合、PFOS と PFOA の総濃度（合計値）を
健康勧告値の 70ng/L と比較するべきとしている。この理由としては、PFOS と PFOA の参照用量（RfD）は類似の発達影響に基づいており、また、数値も同一であり、飲料水中に
これらは同時に同じ場所で見られるため、保守的で健康保護的なアプローチとして、合計値と比較するとされている。

Because the RfDs for both PFOA and PFOS are based on similar developmental
effects and are numerically identical, where these two chemicals co-occur atthe same time and location in a drinking water source, a conservative and healthprotective approach that EPA recommends would be to compare the sum of theconcentrations ([PFOA] + [PFOS]) to the HA (0.07 μg/L).
（出典：Drinking Water Health Advisory for Perfluorooctane Sulfonate (PFOS),2016,
USEPA）
このような考え方は妥当と考えられることから、暫定目標値についても PFOS と PFOAの合算値として 50ng/L としてはどうか。
（６）PFOS 及び PFOA の位置付けの変更
PFOS と PFOA は、現在、水質基準等の体系の中で要検討項目に位置付けられており、情報・知見の収集に努めることとされている。これらの化学物質は、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs 条約）における廃絶の対象物質とされ、化審法において PFOS は既に規制の対象であり、PFOA も間もなく規制の対象となる予定であるが、我が国において、水道水の原水から一定程度検出される状態が継続しており、当面、水15

質管理に注意を払っていくことが適当と考えられる。
このため、PFOS 及び PFOA を、国から水道事業者等に対して、水質基準に準じた検査等に努め水質管理に活用することを要請する水質管理目標設定項目へと位置付けを変更することとしてはどうか。

16

２－４．今後の見直し方針（案）のまとめ（１）農薬類内閣府食品安全委員会による食品健康影響評価の結果を踏まえ、対象農薬リスト掲載農薬類３物質及びその他農薬類４物質について、表４のとおり目標値を見直す。
このうち対象農薬リスト掲載農薬類については、パブリックコメント手続き、厚生科学
審議会生活環境水道部会を経て下記の見直しを行い、令和２年４月１日から適用する。
その他農薬類については、厚生科学審議会生活環境水道部会における審議をもって、下記の見直しを行い、令和２年４月１日から適用する。
表４

農薬類の目標値の改正案

略号※1

項目

改正案（mg/L）

現行目標値(mg/L)

対-027

カルタップ

0.08

0.3

対-044

ジクワット

0.01

0.005

対-090

プロチオホス

0.007

0.004

他-044

セトキシジム

0.2

0.4

他-045

チアクロプリド

0.03

-

他-047

チオシクラム

0.05

0.03

他-078

ベンスルタップ

0.06

0.09

※１

略号について対： 対象農薬リスト掲載農薬類（平成 15 年 10 月 10 日付け健発第1010004 号局長通知

別添２）

検出状況や使用量などを勘案し、浄水で検出される可能性の高い農薬
他： その他農薬類（平成４年 12 月 21 日付け衛水第 270 号

別表第６）

測定しても浄水から検出されるおそれが小さく、検討の優先順位が低
い農薬類（２）PFOS 及び PFOA
ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）については、パブリックコメント手続き、厚生科学審議会生活環境水道部会を経て次の見直しを行い、令和２年４月１日から適用する。
 項目名を「ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）」に変更する
 暫定目標値を、ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の量の和として、0.00005mg/L（＝50ng/L）とする
 要検討項目から水質管理目標設定項目へ変更する

17

３．水質検査結果に基づく水質基準項目及び水質管理目標設定項目の分類見直し（１）分類見直しの検討方法
第 8 回厚生科学審議会生活環境水道部会（平成 22 年２月２日）で了承された「水質基準項目及び水質管理目標設定項目の分類に関する考え方」（表５）に従って、これらの項目間での分類変更について検討した。
表５

水質基準項目及び水質管理目標設定項目の分類要件
分類要件２

見直し時点で水質基準項目
見直し時点で水質
管理目標設定項目

分類要件１

YES

YES

分類要件２

水質基準項目

分類要件１
NO

水質基準項目

水質基準項目

NO

水質管理目標設定項目

水質管理目標水質管理目標設定項目

設定項目

分類要件１：最近３ヶ年継続で評価値の 10％超過地点が１地点以上存在
分類要件２：最近３ヶ年継続で評価値の 50％超過地点が１地点以上存在
又は最近５ヶ年の間に評価値超過地点が１地点以上存在
ただし、個々の項目の水質基準項目及び水質管理目標設定項目への分類については、当該項目の浄水における検出状況に加え、環境汚染状況の推移や生成メカニズム、浄水処理における除去性等を総合的に評価して判断すべきであり、分類要件のみによってあてはめるべきものではない。

（２）集計及び検討結果
集計の結果、「陰イオン界面活性剤」及び「ニッケル及びその化合物」が分類変更を検討
すべき項目に該当した（表６）。農薬類については、水質基準への分類変更を検討すべき項
目はなかった（表７）。
水質基準項目である「陰イオン界面活性剤」について、昨年度の検討においても分類変更を検討すべき項目に該当したが、①平成 24 年度に基準値 50％値超過地点が存在すること、②平成 28 年度に基準値 10％値地点が存在すること、③陰イオン界面活性剤の販売量が一定量あることなどを考慮し、引き続き水質基準項目に据え置き管理していくことが適当であるとした。
以上の経緯に加え、平成 29 年度において基準値 10％値超過地点が２地点存在する他、陰イオン界面活性剤の販売量も横ばいで安定していることから（図５）、引き続き水質基準項目とし、給水栓水での検出状況等を注視していくことが適当である。

18

（出典：日本界面活性剤工業会ホームページ ◆が陰イオン界面活性剤）

図５

界面活性剤のイオン別販売数量の推移

また、水質管理目標設定項目である「ニッケル及びその化合物」については、昨年度の検討において、平成 24 年度～28 年度の給水栓水におけるニッケルの検出状況を精査した
ところ、以下の①から④の結果となっており、この検出データは水質基準に分類するかどうかを判断する根拠として適当でないと考えられることから、引き続き水質管理目標設定
項目とし、給水栓水での検出状況等を注視していくことが適当であるとした。

平成 30 年度第 1 回水質基準逐次改正検討委員会「資料１ 今後の水質基準等の見直し」より①

平成 24 年度～27 年度に目標値 50％超過となった地点は同一のものであるが、平成 27 年度に当該水源は廃止されている。

②

平成 25 年度に目標値を超過した１地点については、当該水道事業者に確認を行ったところ、高濃度のニッケルが検出された日に同一の採水地点で採水した別試料では、ニッケルが低濃度（0.002mg/L）であったことが判明した。目標値を超過した試料については、給水栓の材質にニッケルが含まれるため採水時に微細な破片等が混入した可能性が考えられたが、原因の特定はできなかった。

③

平成 27 年度に目標値を超過した１地点については、当該水道事業者に確認を行ったところ、
当該浄水場は原水水質悪化によるカビ臭、色度等の水質基準超過のため給水を停止し、管理運
転のみを行っているとのことであり、報告値は給水されていない水の測定値であった。

④

平成 28 年度は、評価値 50％超過地点がなかった。

19平成 29 年度において評価値 50％超過は１地点あったが、当該水道事業者へ確認したところ、当該水源は既に廃止されていることを確認した。このことから、当該データは水質基準に分類するかどうか判断する根拠として適当でないと考えられる。
このため、「ニッケル及びその化合物」については、引き続き水質管理目標設定項目とし、給水栓水での検出状況等を注視していくことが適当である。
（３）今回の分類見直し方針
浄水中での検出状況による水質基準及び水質管理目標設定項目（陰イオン界面活性剤、ニッケル及びその化合物）の項目間の分類変更は行わない。

20

21

見直し時点で水質管理目標設定項目

水質管理目標設定項目
農薬類
フタル酸ジ（2－エチルヘキシル）
アンチモン及びその化合物

水質管理目標設定項目
1,2-ジクロロエタン
亜塩素酸
メチル－t－ブチルエーテル（MTBE）
1,1-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
トルエン
二酸化塩素

注）定期見直しの対象とされていない項目（水銀、大腸菌等）は、本表に掲載していない。

ニッケル及びその化合物

水質基準項目

水質管理目標設定項目

NO

陰イオン類界面活性剤

分類要件1
最近3ヶ年継続で評価値の10%超過地点が1地点以上存在

分類要件に基づく水質基準項目及び水質管理目標設定項目の分類結果

YES
分類要件2
最近3ヶ年継続で評価値の50%超過地点が1地点以上存在
又は最近5ヶ年の間に評価値超過地点が1地点以上存在
YES
NO
水質基準項目
水質基準項目
ジクロロ酢酸
非イオン界面活性剤
トリクロロ酢酸
1,4-ジオキサン
クロロ酢酸
ジクロロメタンホウ素及びその化合物
セレン及びその化合物
cis-1,2-ジクロロエチレン及びトランス－1,2－ジクロロエチレン
四塩化炭素
亜鉛及びその化合物
ベンゼン
ホルムアルデヒド
六価クロム化合物
見直し時点で クロロホルム
水質基準項目 ブロモジクロロメタン
総トリハロメタン
臭素酸
ジブロモクロロメタン
ブロモホルムカドミウム及びその化合物

表６

22

見直し時点
で水質管理
目標設定項
目

YES

該 当 なしYES
水質基準項目

ＮONO
水質管理目標設定項目
ジクワット
1,3-ジクロロプロペン(D-D)
アセフェートダラポン
水質管理目標設定項目
ジクロベニル(DBN)
ジクロルボス(DDVP)
2,4-ジクロロフェノキシ酢酸(2,4-D) エチルチオメトン
EPN
ジチオカルバメート系農薬
ＭＣＰＡ
ジチオピル
アシュラム
シハロホップブチル
アトラジン
シマジン(CAT)
アニロホス
ジメタメトリンアミトラズ
ジメトエートアラクロール
シメトリン
イソキサチオン
ダイアジノン
イソフェンホスダイムロン
ダゾメット、メタム（カーバム）及びメチルイソチオシアネート
イソプロカルブ(MIPC)
イソプロチオラン(IPT)
チアジニル
イプロベンホス(IBP)
チウラム
イミノクタジン酢酸塩
チオジカルブインダノファン
チオファネートメチル
エスプロカルブ
チオベンカルブ
エトフェンプロックス
テフリルトリオン
ｴﾝﾄﾞｽﾙﾌｧﾝ(ﾍﾞﾝｿﾞｴﾋﾟﾝ,ｴﾝﾄﾞｽﾙﾌｪｰﾄ ) テルブカルブ(MBPMC)
オキサジクロメホン
トリクロピル
オキシン銅
トリクロルホン(DEP)
オリサストロビン
トリシクラゾール
カズサホス
トリフルラリン
カフェンストロール
ナプロパミドカルタップ
パラコート
カルバリル(NAC)
ピペロホス
カルボフラン(カルボスルファン代謝物) ピラクロニル
キノクラミン（ＡＣＮ）
ピラゾキシフェン
キャプタン
ピラゾリネート（ピラゾレート）
クミルロン
ピリダフェンチオン
グリホサートピリブチカルブ
グルホシネート
ピロキロン
クロメプロップ
フィプロニルクロルニトロフェン(CNP)
フェニトロチオン(MEP)
クロルピリホス
フェノブカルブ(BPMC)
クロロタロニル(TPN)
フェリムゾン
シアナジン
フェンチオン(MPP)
シアノホス（ＣＹＡＰ）
フェントエート(PAP)
ジウロン(DCMU)
フェントラザミド

分類要件1
最近3ヶ年継続で評価値の10%超過地点が1地点以上存在

フサライド
ブタクロール
ブタミホス
ブプロフェジン
フルアジナムプレチラクロール
プロシミドン
プロチオホス
プロピコナゾール
プロピザミドプロベナゾール
ブロモブチドベノミル
ペンシクロンベンゾビシクロン
ベンゾフェナップ
ベンタゾン
ペンディメタリン
ベンフラカルブ
ベンフルラリン(ベスロジン)
ベンフレセート
ホスチアゼート
マラソン (マラチオン)
メコプロップ(MCPP)
メソミル
メタラキシル
メチダチオン(DMTP)
メトミノストロビン
メトリブジン
メフェナセット
メプロニル
モリネート

分類要件に基づく農薬類（対象農薬リスト掲載農薬類）の分類結果

分類要件2
最近3ヶ年継続で評価値の50%超過地点が1地点以上存在
又は最近5ヶ年の間に評価値超過地点が1地点以上存在

表７

（別紙１）
タイトル

米国環境保護庁(EPA)、飲料水中のパーフルオロオクタン酸(PFOA)及びパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)の健康勧告に関するファクトシートを
更新

資料日付

2016 年６月 29 日

概要
(記事)

米国環境保護庁(EPA)は 6 月 29 日、飲料水中のパーフルオロオクタン酸(PFOA)及びパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)の健康勧告に関するファクトシートを更新した。概要は以下のとおり。
飲料水由来の PFOA 及び PFOS への一生涯にわたるばく露から保護するマージンを考慮して、最も感受性の高い人口集団を含む米国人に対し、EPA は健康勧告レベルとして 70ppt を設定した。飲料水中に PFOA 及び PFOS の両方が認められる場合、PFOA 及び PFOS の「総」濃度(combined concentrations)を
健康勧告レベルの 70ppt と比較するべきである。
健康勧告の設定方法
EPA の健康勧告は、実験動物(ラット及びマウス)における PFOA 及び PFOSの影響を検討した利用可能な最上のピアレビュー研究に基づいており、またパーフルオロアルキル化合物(PFASs)にばく露された人口集団における疫学研究による情報にも基づいている。これらの研究は、特定のレベルを超えて
PFOA 及び PFOS にばく露されると、妊娠期の胎児又は母乳を与えられている
乳児における発達影響(例：低出生体重、思春期早発症、骨格変異)、がん(例：精巣、腎臓)、肝臓への影響(例：組織損傷)、免疫系への影響(例：抗体産生及び免疫)、甲状腺への影響及びその他の影響(例：コレステロールの変化)等の健康に対する有害影響の原因となる可能性を示している。
EPA の健康勧告レベルは、最も感受性の高い人口集団：妊娠期の胎児又は母乳を与えられている乳児を健康上の有害影響から保護するマージンを提供するよう計算された。健康勧告レベルは、他の人よりも多くの水を飲み、母乳を通して当該化学物質を乳児に与える授乳婦の飲料水摂取量に基づいて計算されている。
「飲料水中の PFOA に関する健康勧告(103 ページ)」は以下の URL から入手可能。
https://www.epa.gov/sites/production/files/201605/documents/pfoa_health_advisory_final_508.pdf
・参照用量(RfD) 0.00002 mg/kg/日： マウス試験で得られた最小毒性量(LOAEL) 1 mg/kg/日(母動物を妊娠 1～17 日目に強制経口投与で PFOA にば
く露し、離乳時にと殺した場合の、雌雄の児動物における基節骨の骨形成低下、及び雄の児動物における思春期早発症) を根拠として。
・授乳婦における直接的及び間接的な公共の水の推定摂取量の 90 パーセン
タイル値 0.054 L/kg-日23

・生涯健康勧告(lifetime HA)

0.07 μg/L「飲料水中の PFOS に関する健康勧告(88 ページ)」は以下の URL から入手可能。
https://www.epa.gov/sites/production/files/201605/documents/pfos_health_advisory_final_508.pdf
・RfD 0.00002 mg/kg/日：ラット 2 世代試験で得られた無毒性量(NOAEL)
0.1 mg/kg/日(母動物を交配 6 週間前、交配中、妊娠・授乳期に強制経口投与
で PFOS にばく露した場合の児動物における体重減少)を根拠として。
・授乳婦における直接的及び間接的な公共の水の推定摂取量の 90 パーセン
タイル値 0.054 L/kg-日・生涯健康勧告

0.07 μg/L（内閣府食品安全委員会ホームページより厚生労働省水道課作成）

24

（別紙２）
タイトル

欧州食品安全機関(EFSA)、食品中のパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)
及びパーフルオロオクタン酸(PFOA)存在量に関連するヒトの健康リスクに関する科学意見書を公表

資料日付2018 年 12 月 13 日

概要
(記事)

欧州食品安全機関(EFSA)は 12 月 13 日、食品中のパーフルオロオクタンスル
ホン酸(PFOS)及びパーフルオロオクタン酸(PFOA)存在量に関連するヒトの健康リスクに関する EFSA のフードチェーンにおける汚染物質パネル(CONTAM
PANEL) に よ る 科 学 意 見 書 (2018 年 3 月 22 日 採 択 、 76 ペ ー ジ 、 doi:
10.2903/j.efsa.2018.5194)を公表した。概要は以下のとおり。
欧州委員会は EFSA に対して、食品中の PFOS 及び PFOA の存在に関連するヒトの健康リスクに関する科学評価を要請した。
PFOS 及び PFOA の存在量に対して、食品由来ばく露評価のために利用可能
な最終データセットは合計 20,019 検体の分析結果(PFOS 10,191 検体、PFOA
9,828 検体)であった。
十 分 な 感 度 を 有 し な い 分 析 法 の た め 、 upper bound(UB) 及 び lower
bound(LB)の間に大きな差異があった。CONTAM パネルは、LB の推定値が実際のばく露量に近いと考えた。
LB の平均慢性ばく露量への重要な寄与物は、PFOS に関しては魚及びその他の海産物、肉及び肉製品、卵及び卵製品であり、PFOA に関してはミルク及び乳製品、飲料水、魚及びその他の海産物であった。PFOS 及び PFOA は消化管において直ちに吸収され、尿及び便で排出され、代謝されない。PFOS 及びPFOA のヒトの推定半減期は各々5 年及び 2 年から 4 年である。
健康影響に基づく指標値の算出は、ヒトの疫学的試験に基づいた。PFOS に関しては、成人における血清中総コレステロール値の上昇及び、幼児におけるワクチン接種時の抗体応答の低下が重大な影響として特定された。PFOA に関しては、血清中総コレステロール値の上昇が重大な影響として特定された。また、出生時の低体重(両化合物に関して)及び血清中での肝臓酵素アラ
ニンアミノトランスフェラーゼ（alanine aminotransferase：ALT）の高レベ
ルの症例の増加(PFOA に関して)が検討された。
PFOS 及び PFOA の血清中レベルのベンチマークモデリング後、及びそれら化合物に対応する一日摂取量を推定し、CONTAM パネルは PFOS 13ng/kg 体重/週、PFOA 6ng/kg 体重/週の耐容週間摂取量(TWI)を設定した。両化合物に対して、集団のかなりの割合が提案された TWI を超過している。

（内閣府食品安全委員会ホームページより厚生労働省水道課作成）25

（別紙３）
タイトル

オランダ国立公衆衛生研究所(RIVM)、パーフルオロオクタン酸(PFOA)の健康
影響に基づく指標値に関する考察を公表

資料日付2018 年 12 月 13 日

概要
(記事)

オランダ国立公衆衛生研究所(RIVM)は 12 月 13 日、パーフルオロオクタン酸(PFOA)の健康影響に基づく指標値に関する考察を公表した。
欧州食品安全機関 (EFSA)はパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びパーフルオロオクタン酸(PFOA)の健康影響に基づく暫定的指標値を発表した。EFSA が提案した PFOA の健康影響に基づく暫定的指標値は RIVM が 2016
年に導出した値より 15 倍厳しい値である。RIVM は EFSA の値の科学的根拠に疑問を呈し、結論が暫定的であることを考慮し、現段階では以前の勧告を変更しない。EFSA は 2019 年に他のパーフルオロ化合物についてのばく露に関するリスク評価を実施する予定であり、その時点で EFSA は PFOA に関する勧告の暫定的結論を再検討する予定である。RIVM は可能な場合 EFSA と協力する。
健康影響に基づく指標値に関する RIVM の疑問は、主に疫学調査のデータ
解釈及び分析に関連している。RIVM は、EFSA が勧告のための基にしている
科学論文には指標値を導出するために十分なデータが含まれていないと考える。更に、PFOA(又は他のパーフルオロ化合物)のばく露は疫学調査で確認された変化を引き起こすのか、またどの程度引き起こすのか明らかでない。
RIVM は指標値を導出する分析方法について疑問を呈する。
疫学調査の知見は物質への応答に関する健康影響の研究に非常に有用である。そのため、健康影響に基づく指標値を導出するためにこの種の研究を実施することは推奨される。疫学調査から健康影響に基づく指標値を導出するという概念は新しく、その実施方法についての議論はいまだ継続中である。
RIVM は一般的には EFSA が設定した健康影響に基づく指標値に従う。RIVM
が EFSA と異なる意見を持つことはかなり例外的である。EFSA は他のパーフ
ルオロ化合物に関する意見を現在まとめており、PFOA の健康影響に基づく暫
定的指標値を再検討する予定である。RIVM はこれらの進捗に注目している。

（内閣府食品安全委員会ホームページより厚生労働省水道課作成）

26

（別紙４）
タイトル

ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、パーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びパーフルオロオクタン酸(PFOA)に関する健康上の新たなガイド
ライン値についての意見書を公表

資料日付

2019 年 8 月 21 日

概要
(記事)

ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は 8 月 21 日、パーフルオロオクタンス
ルホン酸(PFOS)及びパーフルオロオクタン酸(PFOA)に関する健康上の新たなガイドライン値についての意見書(2019 年 8 月 21 日付け No．032/2019)を公表した。概要は以下のとおり。
1．ヒトにおける PFOS 及び PFOA 摂取は、主に食品(飲料水を含む)経由である。
欧州食品安全機関(EFSA)は、初めて、疫学研究データに基づいて予備評価を行った。疫学研究では、PFOS/PFOA の血中濃度が高いと、長期的に特定の疾病の発症が増加するという関連性が観察されている。しかし、現時点で、
特にばく露量の高い集団において、PFOS/PFOA の血中濃度と疾患との関連性を疫学的に示唆するものはない。
EFSA は、新たなガイドライン値として、大幅に引き下げされた耐容週間摂取量(TWI)を導き出した。PFOS に関しては 13ng/kg 体重、PFOA に関しては
6ng/kg 体重である。
BfR は、PFOS 及び PFOA の食品経由摂取におけるヒトに対する健康リスクに関して評価を行う際にこれらの TWI 値を用いることを推奨する。同時に、これらの値を導くに当たり科学的な不確実性があることから、更なる調査研
究の必要性があると考える。EFSA も科学的不確実性に言及しており、この物質グループの他の物質に関して評価を行った上で、PFOS 及び PFOA に関して
再び調査研究が行われる。
2．一部の集団において、新たに導き出された TWI を超過する。しかし、EFSA
がばく露評価に用いたデータ及び濃度に関するドイツのデータは、いずれも大きな不確実性を伴う。
より重要なのは、PFOS/PFOA の血中濃度測定値に基づいて評価を行うことである。ドイツでは、2009 年以降、その濃度が低下傾向にある。都市部での調査結果(2016 年)によれば新しい TWI を超過しない。
BfR は、消費者における食品経由の PFOS/PFOA ばく露を更に最小化するための措置を提言する。原則として、飲料水もばく露源として考慮すること推奨する。また、BfR は、TWI 算出の根拠となった疫学研究の結果に関して、因果関係のエビデンスや臨床上の関連性を吟味する必要があると考える。
更には、食事経由ばく露に関する内容を考慮すれば、BfR は、「食品を介した現在の PFOS/PFOA ばく露が消費者の健康に対するリスクとなるとは考えにくい」とする BfR の 2008 年の意見書を無条件に維持することはできない。

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（別紙５）
各国・機関における PFOS 及び PFOA の有害性評価値について
PFOA や PFOS などのパーフルオロ化合物のリスクが懸念され始めた 15 年ほど前から様々な評価機関で評価が行われてきた。評価機関によって様々な評価値が設定されてきたが、近年、NOAEL にデフォルトの不確実係数を適用するという標準的な手法ではなく、パーフルオロ化合物のヒトにおける体内消失半減期などを考慮した不確実係数や生理学
的薬物動態モデル（PBPK モデル）を用いた種差の補正、疫学研究結果などの知見を用いた評価手法を採用する方向にある。直近の 3 年間に国際的な評価機関で設定されたオーストラリア（Food Standards Australia New Zealand, FSANZ）、米国環境保護庁(UnitedStates Environmental Protection, U.S.EPA)、カナダ保健省(Health CANADA)、あるいは欧州食品安全機関(European Food Safety Authority, EFSA)などの評価値においても、体内動態を考慮した評価手法が用いられている。
①カナダ（Health Canada）（2018 年）
PFOS に つ い て は 、 ラ ッ ト の 2 年 間 の 発 癌 性 試 験 結 果 を 根 拠 に NOAEL と し て
0.021mg/kg/day が求められている。 PBPK モデルを用いたヒト等価曝露量への種差の補正係数として 14 を適用して 0.0015 mg/kg/day を算出し、不確実係数 25（個体差 10、種差の体内動態の感受性部分のみ(2.5)）を適用して健康影響評価値として 0.00006
mg/kg/day と設定した。体重：70kg、飲料水の割当率 20％、一人一日当たりの水摂取量を 1.5L として、PFOS の指針値は 0.6μg/L(600 ng/L)と算出している。
PFOA については、ラットの 90 日間混餌投与による肝細胞肥大及び肝細胞壊死を根拠に BMDL10 として 0.05mg/kg/day が算出されている。PBPK モデルを用いたヒト等価曝露
量への種差の補正係数として 96 を適用して 0.00053 mg/kg/day を算出し、不確実係数 25（個体差 10、種差の体内動態の感受性部分のみ(2.5)）を適用して健康影響評価値として0.000021 mg/kg/day と設定した。体重：70kg、飲料水の割当率 20％、一人一日当たりの水摂取量を 1.5L として、PFOA の指針値は 0.2μg/L(200 ng/L)と算出している。
②EFSA（2018 年）
2018 年の EFSA の評価では、PFOS、PFOA ともに疫学データを根拠（血清中総コレステ
ロール値の上昇及び、幼児におけるワクチン接種時の抗体応答の低下）とした有害性評
価値の算定が行われた。
PFOS については、血清コレステロールの上昇が最も感受性が高くこれに関連する血中PFOS 濃度の BMDL5 を 21-25ng/L と判定し、血中濃度がこの濃度に達する慢性曝露摂取量を PBPK モデルにより算出し、摂取量の BMDL5 値は 13ng/kg/week（＝1.8 ng/kg/day）と
算出した。
28

PFOA についても、最も感受性の高いのは血清コレステロールの上昇であり、血中 PFOA
濃度の BMDL5 は 9.2-9.4ng/L と判定した。PFOS と同様の手法で慢性曝露摂取量の BMDL5
値は 6 ng/kg/week（＝0.8 ng/kg/day）と算出した。PFOS、PFOA 共に健康影響評価値の設定に関しては、BMDL5 値に不確実係数は適用していない。
③オーストラリア・ニュージーランド（FSANZ）（2017 年）
PFOS については、米国 EPA と同様のラットの 2 世代試験結果を用いており、NOAEL も母体及び児の体重増加減少を根拠に 0.1mg/kg/day と評価している。NOAEL の平均血清濃度（7.14 mg/L）とクリアランスからヒト暴露量相当の NOAEL：0.0006mg/kg/day を求め、
米国 EPA と同様の不確実係数：30 を適用して有害性評価値として 0.00002 mg/kg/day を設定した。体重：70kg、飲料水の割当率 10％、一人一日当たりの水摂取量を２L として、
PFOS の指針値は 0.07μg/L（70 ng/L）と算出している。
PFOA については、米国 EPA と同じ発生毒性試験結果を根拠としているが、EPA が採用した所見を有害影響と判断せず、NOAEL を 1mg/kg/day と評価した。PBPK モデルを使った
人曝露相当量への変換は、EPA と同様の手法を用いて 0.0049 mg/kg/day と算出した。これに、不確実係数：30 を適用して有害性評価値として 0.000162 mg/kg/day を設定した。
体重：70kg、飲料水の割当率 10％、一人一日当たりの水摂取量を２L として、PFOA の指
針値は 0.56μg/L（560 ng/L）と算出している。
④米国 EPA(2016 年)
PFOS について、ラット 2 世代試験で得られた母動物を交配前から授乳期まで強制経口投与した場合の児動物における体重減少を根拠にした NOAEL：0.1 mg/kg/日を根拠として、PBPK モデルで補正したヒト暴露量相当の NOAEL：0.00051mg/kg/day に不確実係数 30（個体差(10)、種差の体内動態の感受性部分のみ(3)）を適用して、参照用量(RfD)として 0.00002 mg/kg/日を設定した。これに授乳婦における直接的及び間接的な公共の水の推定摂取量の 90 パーセンタイル値 0.054 L/kg/day と飲料水の割当率 20％を適用して70ng/L を健康影響評価値として算出した。
PFOA については、Lau et al. (2006)により報告された、マウスの妊娠期（妊娠 1-17日）強制経口投与ばく露による胎仔の前肢近位指節骨の骨化部位数の減少や雄の出生仔の性成熟促進を根拠にした LOAEL：1mg/kg/day から PBPK モデルで補正したヒト暴露量相
当の LOAEL：0.0053mg/kg/day を求め、不確実係数 300（個体差(10)、種差の体内動態の感受性部分のみ(3)、LOAEL を適用（10））を適用して、参照用量(RfD)として 0.00002 mg/kg/
日を設定した。これに授乳婦における直接的及び間接的な公共の水の推定摂取量の 90 パ
ーセンタイル値 0.054 L/kg/day と飲料水の割当率 20％を適用して PFOA の健康影響評
価値を 70ng/L と算出した。
飲料水中に PFOA 及び PFOS の両方が認められる場合、PFOA 及び PFOS の総濃度（combined29

concentrations）を 70ng/L と比較するべきとしている。
以上の各国評価機関における PFOS 及び PFOA の有害性評価値を比較すると、EFSA の有害性評価値が最も低いが、有害性評価値算出の基となっている総血清コレステロールの増加等のエンドポイントについては、評価値導出の根拠として採用することについて国際的な合意が得られているとは言い難い状況である。実際、オランダ国立公衆衛生環境研究所(National Institute for Public Health and the Environment, RIVM)やドイツ
連邦リスクアセスメント研究所（BfR）が、EFSA の設定した評価値の科学的根拠（TWI の導出に用いたヒト疫学研究のエンドポイントの選択やデータ解析手法）に疑問を投げかけている。また、EFSA の評価結果が暫定的な性質のものであることも考慮する必要があると考えられる。
そこで、EFSA 以外の各国評価機関の有害性評価値を比較して見ると最も低い有害性評
価値としては、PFOS 及び PFOA 共に動物試験の結果より導出された 0.00002 mg/kg/day になると考えられた。

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