公立大学法人福知山公立大学
令和６年度 年度計画

公立大学法人福知山公立大学
令和６年度目年度計画

次※項目立てを中期目標、中期計画に合わせているため、「第２」から始まる。

第２ 年度計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第３ 教育研究上の基本組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第４－１ 教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・ １
第４－２ 研究に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・ ７
第４－３ 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ ９
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・ 10
第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・ 11
第７ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 12
第９ 予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15※項目立てを中期目標、中期計画に合わせているため、「第２」から始まる。

第２年度計画の期間

令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までとする。

第３

教育研究上の基本組織

年度計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
学部・研究科

学科・専攻
地域経営学科

地域経営学部

医療福祉経営学科

情報学部

情報学科

地域情報学研究科

地域情報学専攻

第４－１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果
計画番号１
・両学部が掲げるディプロマ・ポリシーについて、カリキュラムマップに従い学生の「外国語科目群」、「一般教養科目群」における履修申請率、修得率、成績分布の把握・測定を行う。
・地域経営学部では、ディプロマ・ポリシー第５項に示した学修目標を達成するための授業を実施し、その成果についてアセスメントチェックリストを活用して検証する。また、令和８年度カリキュラム改革に向けた議論のなかで、グローカリスト育成という教育理念をどのような科目によって実現するのかについても検討する。
・情報学部では、令和６年度から新たなカリキュラムを実施する。また、さらなる新しい教育ポリシーの策定にむけて検討を開始する。
・第２期中期目標に示された「学部学科編成の最適化」を図るべく、学士課程における「情報学を基盤とする地域協働型教育」及び「汎用的学修能力」を教育の新たな柱に据えて大学全体及び両学部の三つのポリシーの策定、改定に取り組む。

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（２）教育内容①教育課程の編成
計画番号２
・地域経営学部では、学部専門教育を公共経営、企業経営、交流観光、医療福祉経営という４系統に沿って展開し、地域経営の体系的な学修を実現する。教員組織もこの４系統と対応する形で運営し、教学における組織的な対応力を強化する。
・地域経営学部教員は、大学院では学部専門教育を深化・発展させた社会科学系科目と文理融合科目を担当し、学生が「地域社会に情報技術を還元するための実践活動に資する知識」を獲得できるようにする。
計画番号３
・情報学部では、４年間の教育課程を見直し、それに基づきより良い教育課程の編成について検討する。
計画番号４
・全学共通科目群に配置されている両学部から提供されている科目について、履修申請率、修得率、成績分布の把握・測定を行う。
・学部共通教育を担う「基盤教育院（仮称）」の設置計画を立案する。
計画番号５
・共通教育と専門教育の両方にわたって、学生が「何を学び、何を身につけることができたのか」を意識し、理解できるような教育課程を編成するために、まずは令和６年度開講科目の履修申請率、修得率、成績分布の把握・測定を行う。
・学士課程全般を刷新するために必要な教育体制及びカリキュラム内容を検討する。
②教育職員免許状の課程の設置
計画番号６
・教職課程設置における以下の準備を進める。
・課程全体をデザインし、教職担当の選任および非常勤の教員採用を進める。
・教育実習先を定める等の課程設置申請の準備を行う。
・申請書を作成し、設置申請を行う。
・情報科の教職課程設置のため、以下の準備を進める。
・情報科教育法の担当者を決定する。
・令和８年度カリキュラムにおける、情報科教職課程のための教科に関する専門的事項に対応する「教科に関する専門科目」を定め、担当者を決定する。
計画番号７
・数学科の教職課程設置のため、以下の準備を進める。

2

・数学科教育法の担当予定者と連携し、数学科の教職課程の構成を定める。
・採用支援の体制を検討する。その内容を設置申請に反映する。
・数学のリメディアル教育から、教職課程での学びを中心に、学習支援の体制を検討する。
③新しい大学院の設置
計画番号８・設置認可申請書に定めたカリキュラム・ポリシーに従って、情報学を中軸にしつつ地域経営学関連分野（および文理融合分野）と密接に連携する教育カリキ
ュラム（１年目）を実施する。
計画番号９・大学の将来構想に基づき、博士課程の設置に関して改めて議論を行う。

（３）地域協働型の教育の深化・充実①本学の特色である「地域協働型教育研究」の深化・充実
計画番号 10
・地域経営学部では、地域協働型教育運営委員会の活動を継続・強化し、フィールドワーク型演習系科目の効果的な運営を支え、授業内容の改善に関して教授会に提案する。
・情報学部では大学院を視野に入れた地域協働型教育の実施体制を整える。
計画番号 11
・全学共通科目群に配置された地域課題の解決に関する科目、地域資源の活用に資する科目について、履修申請率、修得率、成績分布の把握・測定を行う。
②インターンシップの充実
計画番号 12・自治体や北京都ジョブパークと連携し、近隣自治体の事業所からのインターンシッププログラム提供を拡大する。
・特に情報学部のインターンシップ先の開拓を行う。
・大学院インターンシップを実施する。
③教育における「福知山モデル」の提示
計画番号 13
・新たな教育理念に掲げた「情報学を基盤とする地域協働型教育」及び「汎用的学修能力」を教育における「福知山モデル」と位置付けてその具体化を図る。

（４）教育の質保証等①教育の質保証等
計画番号 14・アセスメントテストとして、１年次生（入学時）及び３年次生（後学期初め）を対象にＰＲＯＧテストを実施する。特に３年次生については、１年次に受け3たテスト結果と比較し、学修成果の可視化の一助とする。また、アセスメントチェックリストに基づく各種アンケートを実施する。
・アセスメント・ポリシーを適用する令和６年度入学生を対象として、大学全体レベル、学部・学科レベル、科目レベルのアセスメントチェックリストに基づき、学修成果を把握・測定する。
計画番号 15・令和６年度開講科目の履修申請率、修得率、成績分布、授業評価アンケートの把握・測定を行い、教育内容と方法を改善するためのデータ、資料を蓄積する。
・令和７年度開講科目の教育の質を保証するため、シラバスチェックを継続する。
②効果的なＦＤ活動
計画番号 16・教員の資質向上を目的として、全学を対象としたＦＤ研修会を実施する。
③コロナ禍を経た大学教育のあり方の確立
計画番号 17
・メディア授業を実施した科目について、その教育成果を把握するために履修申請率、修得率、成績分布の測定・把握を行う。
・メディア授業や生成ＡＩの活用策など教育のあり方を検討する。

（５）学生支援の充実等①修学支援の充実
計画番号 18
・国が実施する高等教育の修学支援新制度や地方自治体等が実施する奨学金制度について、令和５年度に導入した奨学金支援システムを学生へ案内し、広く周知に努める。
・本学独自の奨学金制度について、高等教育の修学支援新制度の改正に合わせて制度の見直しを図る。
・食に係る支援に関する取り組みを継続する。
計画番号 19
・「選書指針」及び「廃棄指針」に基づき、学生の修学支援や地域貢献に資する図書及び資料（特に、北近畿地域関連の資料）の体系的整備を図る。
・学生選書委員による選書や、カリキュラム、学生と教員のニーズに合わせた図書整備を行う（３千冊程度）。また、書架棚を増設するとともに、修学支援のための施設整備を行う。
計画番号 20・令和６年度カリキュラム（情報学部）のリメディアル教育科目について、その4

教育成果を把握するために履修申請率、修得率、成績分布の測定・把握を行う。
計画番号 21
・学生の下宿確保への支援として、福知山市と調整し、利便性の高いウェブサイトに変更する。
②メンタルヘルスを中心とした学生相談体制の整備
計画番号 22・カウンセリングルームの名称変更をすることで、利用者がより相談しやすい環境を整える。
・保健室とカウンセリングルームとの連携を強化し、シームレスなケアを実施する。
・臨床心理士によるカウンセリング実施日を増やし、相談体制を強化する。
・入学当初に健康調査票にて健康状態の把握を行い、健康状態が良好でないと判断できる学生に対しては保健室から連絡を取り、健康相談や保健指導につなぐ取り組みを行う。
計画番号 23
・ピア・サポート制度の活動内容や時期の見直しなど、ピア・サポーターが主体的に意見・行動できる仕組みを構築する。
・ピア・サポーターの質の向上を図るため、定期的にカウンセラーとの連携の場を設ける。
③キャリア支援の充実
計画番号 24
・就職早期化に伴い、低学年次生対象の進路ガイダンスを実施する。
・就職活動の動きが見られない学生や、活動を中断している学生に対して、委託するキャリアカウンセラーと連携し、多角的な観点からの就職支援の構築を行う。
・公務員試験対策講座の講座内容を見直し、適切と思われるあり方に変更する。
④国際化支援
計画番号 25
・令和６年度カリキュラムでの全学共通留学科目の単位認定を実施する。
・学生・市民を交えた国際交流イベントを充実させる。
・海外の大学と単位互換協定の交渉を行う。
計画番号 26
・情報学部の私費外国人留学生特別選抜を実施する。
・大学院において令和８年度からの外国人留学生の受け入れをめざし、入試方法の検討を行う。

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・海外の大学生を受け入れる短期留学プログラムを実施する。
⑤学生主導の地域連携活動の強化
計画番号 27
・学生の地域社会への貢献や学生自身の成長のための活動に対する支援を行う。
・地域の課題解決のために必要な能力を他の公立大学生と共に身に着ける取組みを支援する。

（６）入学者選抜①優秀で多様な学生を確保するための選抜制度の構築
計画番号 28
・令和７年度入試の変更点について周知に務める。
・入学者選抜及び共通テストの実施について適切な運用方法を検討し実施する。
・令和８年度入試からの総合型選抜実施に向け、選抜方法を検討する。
・令和 10 年度以降のＣＢＴ（Computer Based Testing）入試導入の可能性を引き続き検討する。
・高大連携委員会の提案に基づいて、対象となる高校の事情に即したより効果的な内容の出張講義や支援を行う。北近畿地域の高校に対しては、探究学習支援型の高大連携事業を強化する。
・令和８年度入学者選抜に向けて両学部のアドミッション・ポリシーの検討を行う。
・入試委員会の下で、定常的なスケジュールに基づく大学院入試を実施する。
・大学院社会人入学特別選抜に関する議論を開始する。
②入学志願者数の確保
計画番号 29
・学部の安定的な入学志願者確保につなげるべく、出張講義等の高大連携活動を強化する。
・高校を訪問し、入学志願者確保のための広報活動を継続する。
・入試委員会の下で、定常的なスケジュールに基づく大学院入試を実施する。
（再掲 28）
・大学院社会人入学特別選抜に関する議論を開始する。
（再掲 28）
計画番号 30
・出張講義等、教員の高大連携について窓口を一本化する。
・高校のエリアや大学進学率を考慮し、適切な連携のあり方を検討する。
・本学への見学を誘致するため、実施例をまとめ、北近畿の高校を中心に案内を行う。
計画番号 31
・高校へのヒアリングを継続し、入学志願者確保のための情報を収集する。

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・本学の特徴を活かした出張講義や高校の探究活動への適切な関わり方を検討する。
③北近畿地域内高校との関係強化
計画番号 32
・北近畿の高校の取組みに協力し、高大接続となるイベントの強化に努める。

第４－２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び成果等①研究における「福知山モデル」の提示
計画番号 33
・学内外との共同研究を実施するとともに、執行会議の下に設置する「福知山モデル研究会」において「福知山モデル」に繋がる特徴的な具体例を整理しながら、研究における「福知山モデル」の基本的特徴の理論的検討を行う。
②「数理・データサイエンス教育研究センター」（仮称）の設置
計画番号 34
・数理・データサイエンス・ＡＩモデルカリキュラム（リテラシーレベル）の認定者数増のため、履修の推奨活動を行う。
・数理・データサイエンス・ＡＩモデルカリキュラム（リテラシーレベル）の必修化も視野に、学習支援体制を検討する。
・数理・データサイエンス・ＡＩモデルカリキュラムの応用基礎コースの履修を情報学部の協力を得て推進する。
・学内向けのデータ分析スキル向上策を検討する。
③学際的な地域協働型研究の推進
計画番号 35
・地域課題の解決に資する文理融合型の実践的な研究テーマに、地域経営学部と情報学部が共同で取り組めるよう、テーマ探索を継続する。そのために、自然科学、社会科学、人文科学をカバーする学術情報データベースを活用できる体制を構築する。文理連携により地域課題解決を志向する実践的な研究については、地域情報学研究科のプロジェクト科目としても展開し、大学院教育にも貢献することをめざす。
・教員の専門性を活かした新たな地域研究の取組みを促進し、支援する。
計画番号 36
・北近畿地域連携機構のリエゾン・連携機能を利用して連携を推進し、共同研究に発展させる。

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計画番号 37
・近隣の高等教育機関・事業所などと連携し、地域の課題解決などに資する研究を推進する。
④地域防災研究センター
計画番号 38・中小河川における流域観測ネットワークの構築とデータ分析法の検討を進める。
・消防活動領域における人工知能技術による支援内容の検討、関連する技術・研究等の調査をする。
・学生を対象とした防災士養成講座を開催し、本学の防災教育プログラムの実現可能性を調査する。
・地域防災連続セミナーを開催し、地域住民の防災意識を高め、地域防災力の向上を図る。
⑤国際センター
計画番号 39
・海外の大学との共同シンポジウムを開催する。

（２）研究体制等①研究環境と支援体制の整備
計画番号 40
・学内ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用して、ＶＰＮ接続、ペーパーレス化など完全テレワーク可能な勤務環境の整備を進める。
・学内の各種システムの次期更新に向けて必要要件を明確にする。
計画番号 41
・研究支援に係る事務職員の研修を充実させ支援体制の充実を図る。あわせてＵＲＡ（リサーチ・アドミニストレーター）など他大学の制度研究を行う。
②メディアセンターの研究支援機能拡充
計画番号 42
・傷みの激しい北近畿地域資料の保存のため、年間２冊程度のデジタル化を行う。
・地域連携型研究の基盤をさらに強化していくため、データ・資料の収集において外部の専門家から意見聴取が可能な体制を検討し、組織化する。
計画番号 43
・研究支援機能を強化するため、電子図書・電子ジャーナル等を拡充する。

8

第４－３

地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置（１）連携強化①北近畿地域連携機構の再編
計画番号 44
・北近畿地域連携機構に設置するユニット制を推進する。また、本学の地域連携に係る活動の情報を集約するなど、地域連携機能の強化を推進する。
②包括協定締結団体等との共同（受託）研究の強化
計画番号 45
・地域と大学を結ぶ窓口である北近畿地域連携機構は、リエゾンオフィス機能を強化し、本学の研究シーズと自治体や企業等のニーズを適切にマッチングさせる取組みを推進する。加えて、北近畿地域の人材育成にも取り組む。
③北近畿の小中学校、高等学校、地域団体・市民等との交流・連携
計画番号 46
・北近畿の地域に根ざして存在する様々な知的資源の活用を促進するための取組みを行う。
・北近畿の高校との交流や連携を中心とした取組みを行う。

（２）地域における人材の育成①リカレント教育の充実
計画番号 47
・現役世代及びシニア世代を対象とした、高度な情報技術を活用したリカレント教育講座等を地域住民を対象に実施し、北近畿地域の人材育成に貢献する。
②市民のニーズに沿う学習機会の提供
計画番号 48
・大学の学術に関わりの深い公開講座、各種事業向け講座を整理し、開催する。
③特色ある小中高大連携の推進
計画番号 49
・小中学生のプログラミング教室を引き続き実施する。
・北近畿地域の各高校の状況を考慮しつつ、探究学習や出張講義での交流を積極的に働きかける。
④まちかどキャンパス吹風舎（ふくちしゃ）の活用
計画番号 50
・まちかどキャンパス吹風舎を、学生・教職員と地域住民が集う場として活用し、話し合いや共同作業を通して学び合い、持続可能な地域社会形成の担い手を育てる場として取り組む。

9（３）新たな連携体制の構築と運用
産学官連携コンソーシアムの構築
計画番号 51
・北近畿地域連携機構に設置するユニットを強化し、産学公連携組織「北近畿コラボスペース」の活性化に向けたコーディネート及び支援を行い、参画会員のオンライン及びオフサイトでの交流機会創出を図る。また、引き続き連携団体や参画会員の増加に向けた取組みを進める。

（４）大学活動に関する情報の収集と発信①情報収集の強化
計画番号 52
・公開講座などの市民向け講座でのアンケート調査や地域連携の相談窓口等による継続的なニーズ把握を行い、学内で共有できるようにする。
②効果的な広報活動
計画番号 53
・本学の教育研究ならびに地域貢献の取組みに関する情報を一元的に収集するとともに、即時性および正確性を重視し、本学ウェブサイトや公式 SNS アカウン
トで紹介する。また、プレスリリースを積極的に行い、マスメディアを通じて広く社会に発信する。
・公式ＳＮＳアカウントそれぞれの活用用途やターゲットを明確化し、戦略的に情報発信ツールを活用する。

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）運営体制
責任ある運営体制の構築
計画番号 54
・大学全体のマネジメントにおいて学長がリーダーシップを発揮するため、学長、副学長、学部長、研究科長、事務局長等により構成する執行会議を定期的に開催し、大学運営に係る重要事項の決定を行う。
・各部局等（学部、研究科、委員会、事務局、附属機関等）が自らの権限の範囲において意思決定を行える体制になっているかを把握し、必要な場合に改善措置を講じる。

（２）組織力の向上①適切な教職員配置
計画番号 55
・教職課程設置に係る教員の採用を行う。

10

・教育活動を適切に行うための教員体制を検討し、採用計画を立案する。
・事務職員の採用方針を作成する。
・財政試算に基づき事務職員の採用を行う。
計画番号 56
・事務職員のキャリアモデルを作成する。
・令和６年度の事務局の組織改編に伴い、管理職、監督職、係員など階別研修を実施し、事務局組織の安定運営を図る。
②評価制度の充実
計画番号 57
・令和５年度に実施した教員評価の試行結果を検証し、本格導入を図る。
計画番号 58
・事務職員の人事評価結果を新たな職階制度のもとで適正に処遇に反映させる。
③教職員の能力向上
計画番号 59
・適切かつ効果的な大学運営・業務遂行に必要な知識を多面的に深めるための研修を実施する。
④ＩＲ活動の推進
計画番号 60
・教職員情報（年齢構成、勤務状況等）、財務情報、施設情報等を収集し、健全で効率的な大学運営を行うための基礎データの整備に取り組む。

第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）自主財源等の確保①学生数の確保
計画番号 61
・学士課程の再編が入学志願者確保につながるよう、積極的な情報発信を行う。
②外部資金の獲得
計画番号 62
・研究助成サイトの公募情報を継続的に収集し、周知を行う。
・北近畿の自治体、企業等を中心に共同研究先の開拓に努める。
計画番号 63
・チラシ、ウェブサイト、機関紙など多様な媒体を活用して企業、団体、個人、保護者や卒業生など関係者に応じた寄附募集活動を行う。
・福知山市と連携してふるさと納税（個人、企業）の獲得に努める。

11（２）効率的な大学運営の推進①業務内容の点検
計画番号 64
・喫緊の地域課題等、本学が重点的に取り組む事業に注力できるよう、業務内容の点検を行い、効率化や事業の見直しを実施する。
・各部局から提出されている予算の執行計画に対し、前年度提出の予算計画及び前年度の予算執行実績に基づいて点検し、見直しを図る。
・老朽化した設備などに対し、費用対効果を考慮した設備への更新を図る。
②ＤＸ導入による業務改革
計画番号 65
・学内のリソースをデジタル化し、管理を徹底する。
・教職員のテレワークの試行実施に向けた学内の運用ルール等の検討を進める。
③長期的視点に立った人件費計画の策定
計画番号 66
・組織改編に伴う採用や配置などの組織変更に対応する人件費計画のローリングを行う。

第７ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置（１）自己点検・評価の実施
計画番号 67
・令和５年度業務実績に関する自己点検・評価、法人評価の受審及び評価結果に基づく改善、年度計画の半期終了時における実施状況の確認等の定例業務に加え、一般財団法人大学教育質保証・評価センターによる認証評価を受審し、大学評価基準の適合認定を受ける。

（２）情報提供
計画番号 68
・年度計画、事業報告書、財務諸表等の公表義務がある情報に加え、教員数や学生数、進路実績等の教育情報について、正確な情報を遅滞なくウェブサイト等を通じて公表する。

第８その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（１）施設設備の整備等
計画番号 69・対応済み

12

計画番号 70
・学士課程教育改編計画を踏まえ、長期的な必要性に立って施設の設置・更新および設備導入などのキャンパス整備構想計画を立案する。

（２）安全管理等①教育・研究活動等における学生の安全確保
計画番号 71
・学生に危険だと思われる箇所を確認し共有する。
②教職員の安全と健康維持
計画番号 72
・衛生委員会で職員の時間外勤務の状況を確認し、労災・事故防止の予防対策について検討する。
・年次有給休暇が取得しやすい環境を整えるため、年次有給休暇取得推進日を設ける。
・メンタルヘルス対策を行うための学内体制整備（案）を作成する。
③全学的防災体制の構築
計画番号 73・ガイダンスにおいて危機管理研修を実施する。
・火災や災害を想定した避難訓練等を実施する。
・学生の安否確認サービスの登録について、ガイダンスや学生便覧等での周知を徹底し、登録するよう指導する。

（３）コンプライアンスの徹底①法令遵守の徹底と対応策整備
計画番号 74・ハラスメント研修及び個人情報保護研修を実施する。
・研究費不正使用防止のための組織風土醸成に関わる取組みを行う。
・研究倫理の遵守を周知し、研究倫理教育を実施する。
・ネットワークアクセスへの認証機構に係る研修会を実施する。
計画番号 75
・ハラスメント相談事例をふまえて必要な規程やガイドラインを改正する。
・理事長、監事及び監査法人の意見交換を行うとともに、監査計画に基づく内部監査を継続的に実施する。
・公益通報における通報窓口に関し、学内窓口に加え、学外窓口も設置したことを周知し、制度の充実を図る。
②ハラスメントの防止
計画番号 76
・教職員及び学生に対してハラスメント防止を啓発する。

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（４）リスクマネジメントの徹底①リスクへの対策強化
計画番号 77・インシデント記録を継続するとともに、組織改編に対応した対応マニュアルを整備し、緊急事態発生時の行動方針（コンティンジェンシープラン）の策定を図る。
・不測の事態に備えるための事業継続計画（ＢＣＰ）策定を継続する。
②情報通信に関するリスクへの対策強化
計画番号 78
・個人情報等機密情報の漏洩リスク低減のために、学内ネットワークシステムへのアクセスルールや申請が必要な事項、申請方法、申請窓口などの周知徹底を行う。
③機密文書管理体制の整備
計画番号 79
・学内サーバーのデータ管理、特に電子決裁システム「ERINGI」や財務システムに関するデータなど事後検証の完全性を確保するために、完結文書データ管理について、ルールに基づいた適正な管理を実施する。
④防災関連計画の策定と運用
計画番号 80
・組織改編に応じた各災害時対応マニュアルの見直しを行う。

（５）支援組織の強化①同窓会・教育後援会等の活動強化
計画番号 81
・教育後援会においては会報を充実させるための支援を行う。同窓会については、円滑な活動を補助するために会員から求められる役割を果たす。
②自治体・各種団体等との協力体制の強化
計画番号 82
・様々な情報発信媒体を活用して大学の取組みを継続的に発信するとともに、自治体の委員就任などの依頼があれば積極的に引き受けるなど、普段から関係機関に対して協力的な体制を取り、いざというときの大学への支援・協力をもらえるように関係性の強化を図っていく。

14

第９予算、収支計画及び資金計画（１）予算、収支計画及び資金計画①予算
令和６年度 予算
（単位：百万円）
区分金額

収 入
運営費交付金677

授業料等収入502

受託研究等収入

13

補助金収入

114

その他の収入26

目的積立金取崩60

施設整備費補助金

計

1,392

支 出
教育経費

150

研究経費

39

教育研究支援経費

63

一般管理費

262

人件費

855

受託研究等経費

13

施設整備費

-

予備費

10
計

1,392

※各区分の単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
１）運営費交付金
令和５年度地方交付税の単位費用と学生数見込を基に積算した。
２）授業料等収入
令和５年度の学生現員及び令和６年度の入学定員を踏まえて積算した。
３）受託研究等収入
財政試算を基に積算した。
４）補助金収入
令和６年度の地方創生関連交付金、修学支援関連交付金等の見込を基に積算した。
５）その他の収入15過年度実績及び令和６年度の収入見込を踏まえて積算した。
６）教育研究経費及び一般管理費
学生数及び教職員の増加、大学院の設置等に対応するための経費を想定し積算した。
７）人件費
学生数増加や計画的な教職員の増員を想定して積算した。
②収支計画
令和６年度 収支計画
（単位：百万円）
区分

金額

費用の部

1,353

経常費用

1,353

業務費

1,322

教育研究経費252

受託研究等経費

13

役員人件費

29

教員人件費

523

職員人件費

294

一般管理費

212

減価償却費

30

臨時損失

0

収益の部

1,314

経常収益

1,314

運営費交付金収益

667

授業料収益

433

入学金収益

57

検定料収益

13

補助金収益

114

受託研究等収益

13

雑益

18

資産見返負債戻入

-

臨時収益

0

純利益

△39

目的積立金取崩39

総利益0※各区分の単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。

16

③資金計画
令和６年度 資金計画
（単位：百万円）
区分金額

資金支出

1,392

業務活動による支出

1,294

投資活動による支出50

財務活動による支出38

翌年度への繰越金

10

資金収入

1,392

業務活動による収入

1,332

運営費交付金による収入

677

授業料及び入学検定料による収入

502

受託研究等収入13

その他の収入140

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金60※各区分の単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
（２）短期借入金の限度額①短期借入金の限度額
１億円②想定される理由
・事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
（３）出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし（４）重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし（５）剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究等の質の向上及び組織運営の改善のための費用に充てる。
（６）積立金の使途・教育研究等の質の向上及び組織運営の改善のための費用に充てる。

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