令和５年４月１日

滋賀県立長浜養護学校いじめ防止基本方針
はじめにいじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長および人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。
こうしたいじめから一人でも多くの児童生徒を救うためには、教職員一人ひとりが、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうる」との意識をもち、それぞれの役割と責任を自覚しなければなりません。
本校では、◇ 一人ひとりの教育的ニーズを把握し、発達や障害に応じた教育を行う。
◇ 社会の一員として自立し、社会参加できる人間の育成に努める。
◇健康で明るく楽しい生活を送るために、調和のとれた心身の育成に努める。
ことを教育目標に掲げ、児童生徒一人ひとりの尊厳と人権が尊重される学校づくりを推進します。また、本校は、小学部・中学部・高等部・高等部伊吹分教室を設置していることから、児童生徒一人ひとりの学部・学年や発達の段階、障害の状況等に応じたきめ細やかないじめ防止等に取り組みます。
いじめの防止等の措置を組織的かつ実効的に行うため「いじめ対策委員会」を常設し、本校におけるいじめの防止等の対策の考え方や内容等を「学校いじめ防止基本方針」として定め、県教育委員会と適切に連携し、当該基本方針に基づき、いじめの問題に組織的に取り組みます。
第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
いじめ防止等のための対策の基本的な考え方
いじめは、どの子どもにも起こりうるものであり、単に謝罪をもって安易に解消することはできないという認識のもと「子どもの目線」に立っていじめを把握し、子どもの最善の利益の実現のために、適切かつ迅速に対処します。
このため一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応するとともに、地域や関係機関と積極的に連携します。
また、いじめの未然防止のため、児童生徒自らがいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論するなど児童生徒自身による主体的な活動を推進します。
（１） いじめの未然防止
いじめはどの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものです。
このことを踏まえ、より根本的にいじめの問題を克服するためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要です。
このため、本校では、全ての児童生徒において、心の通う対人関係を構築し、いじめを生まない環境をつくるために、地域、家庭その他の関係者と一体となって継続的な取り組みを進めます。
また、あらゆる教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことや、傍観者とならず、いじめを止めさせるための行動をとることの重要性を理解させるよう努めるとともに、豊かな情操や規範意識、自尊感情や自己有用感、社会性、人を思いやる心などを育みます。
さらに、児童生徒が豊かな人間関係をつくることができるよう、発達段階に応じて児童生徒一人ひとりに、あらゆる教育活動を通じて、相手の気持ちを理解できる心の育成を図るとともに、児童生徒が人権の意義や人権問題について正しく理解し、自分と他者の人権をともに大切にし、実践的な態度を身につけられるよう努めます。
また、児童生徒自らがいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論する活動や校内でいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動を進めるなど、児童生徒自らがいじめの未然防止に主体的に取り組み、全ての児童生徒にとって居心地のよい学級・学校づくりを推進します。
（２）いじめの早期発見
いじめは、大人からは見えにくく、また、事実確認が難しいものです。しかしながら、いじめを見逃してしまうと、より深刻な状況を招いてしまいます。
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であることから、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気づく力を高めることが必要です。
このため、本校では、日頃から児童生徒の様子をしっかりと見守り、わずかな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から複数の教職員で的確な関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、積極的に認知します。
児童生徒にとって、いじめられていることは周りに相談しにくいものであるだけに、児童生徒が安心して相談できるよう、教職員は、日頃から積極的に児童生徒に声かけをするなど、児童生徒との信頼関係を築くとともに、学校として、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、相談機関の周知等により、いじめを訴えやすい体制や環境を整えます。
また、教職員間や学校と保護者との間の情報共有を緊密にし、児童生徒の状況をきめ細かに把握するよう努めます。
加えて、より多くの大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めるため、地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を学校が中心となって構築します。
（３）いじめへの対処
児童生徒からいじめの相談を受けた段階、あるいは、いじめがあることが確認された段階では、すでに深刻な状況にあるとの認識に立ち、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対処します。
このため、本校では、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保しつつ、「いじめ対策委員会」において速やかに対処します。
この際、いじめを受けた児童生徒の立場に配慮しつつ、関連する児童生徒から事情を確認するとともに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師、警察官経験者などの外部専門家と連携し、適切な支援に努めます。
また、家庭や教育委員会への報告・連絡を行い、緊密な連携を図ります。
加えて、いじめを行った児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、必要に応じて、福祉、医療、司法、警察などの関係機関と適切な連携を図ります。
このため、平素から全ての教職員が、いじめを把握した場合の対処のあり方について理解を深めるとともに、迅速かつ的確に対処できるよう、関係機関との連携に努め、情報共有を進めます。
（４）家庭や地域および関係機関との連携学校だけでなく社会全体で子どもを見守り、健やかな成長を促すため、いじめの問題についてＰＴＡや地域の関係団体等と協議する機会を設け、地域代表者会議などを活用し、いじめの問題について地域、家庭と連携、協働した対策を進めます。
また、本校だけでは適切な対応が困難な場合には、警察、児童相談所、福祉機関、医療機関、法務局などの人権擁護機関などの関係機関との適切な連携と情報共有を図ります。
第２ 学校いじめ防止基本方針の策定といじめ対策委員会の設置（１）学校いじめ防止基本方針の策定
本校では、いじめの未然防止、早期発見・いじめ事案への対処（以下「事案対処」という。）のあり方、いじめの相談体制、校内研修などについて「学校いじめ防止基本方針」に定めます。
その際、児童生徒、保護者、地域住民、関係機関等の参画を得たものになるように工夫します。
学校いじめ防止基本方針は、本校のホームページへの掲載その他の方法により、保護者や地域住民がその内容を容易に確認できるような措置を講じます。
また、いじめに向かわない態度・能力の育成などのいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、具体的な指導内容のプログラム化を図り、アンケート調査、いじめの通報、情報共有、適切な対処などのあり方についてのマニュアルを定めます。
⇒マニュアルはいじめ対策委員会の方針の中にある（２）いじめ対策委員会の設置
本校では、いじめの防止等に関する措置を組織的かつ実効的に行うため、法第 22 条に規定される組織として「いじめ対策委員会」を常設し、定期的に開催します。
その役割などについては、以下のとおりとします。
①役割ア）いじめの相談・通報を受け付ける。

イ）いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
ウ）いじめに係る情報があった時には緊急会議を開催し、情報の迅速な共有を図り、教職員や関係のある児童生徒等に対するアンケート調査、聞き取り調査等により事実関係を把握する。
エ）いじめであるか否かの判断を行う。
オ）重大事態に係る調査の母体となり調査を行う。
カ）いじめの被害児童生徒に対する支援、加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を行う。
キ）いじめの防止などの取り組みの年間計画を作成・実行・検証・修正する。
ク）いじめの防止などに係る校内研修を企画し、計画的に実施する。
ケ）いじめの防止などの取り組みについて、全ての教職員間で共通理解を図る。
コ）児童生徒や保護者、地域に対し、いじめの防止等の取り組みについての情報発信やいじめに関する意識啓発のための取り組みを行う。
サ）ＰＤＣＡサイクルに基づき、毎年度、「学校いじめ防止基本方針」が適切に機能しているかについての点検を行い、その結果などを勘案して、必要に応じて見直しを行う。
②構成員
いじめ対策委員会の構成員は、校長、副校長、教頭、教務主任（主幹教諭）、生活指導部長、人権教育主任、各学部主事、養護教諭、特別支援教育コーディネーター（支援部長）、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどとします。
なお、個々の事案に応じて、関係の深い教職員を柔軟に追加します。
また、事案の性質など、必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、警察官・教員経験者など外部専門家の参加を得ます。
③関係する委員会等との連携いじめの防止などの取り組みの実施に当たっては、生徒指導委員会、人権教育推進委員会などと役割分担し、連携して取り組みます。

第３ いじめの防止等に関する措置（１）いじめの未然防止のための取り組み
ア）いじめについての共通理解
・ いじめの態様や性質、原因・背景、いじめを把握した場合の対処のあり方や具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知徹底し、共通理解を図ります。
・ 校内研修の実施に当たっては、生徒指導委員会、人権教育推進委員会などとの連携を図りながら推進します。

・ 特別支援教育コーディネーターを中心とし、障害に対する教職員の理解不足が児童生徒の偏見につながり、いじめを生み出す契機となるようなことがないよう特別な支援を必要とする児童生徒の理解を図る研修を推進します。
・ 平素から、教職員が相互に積極的に児童生徒についての情報を共有します。
・ 全校集会やホームルーム活動などを通じて教職員がいじめの問題について触れ、学校全体に「いじめは人間として絶対に許されない」という雰囲気を醸成します。
イ）いじめに向かわない態度・能力の育成
・ 教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育および体験活動の充実を図り、社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育むとともに、人権を尊重する実践的態度を養います。
・ 児童生徒に対して、傍観者とならず、学校いじめ防止委員会などへの相談・通報をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努めます。
・ 児童生徒が自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や円滑に他者とのコミュニケーションを図るための能力の育成に努めます。
ウ）いじめが行われないための指導上の留意点
・ 児童生徒一人ひとりを大切にした分かりやすい授業づくりに努めます。
・ 人間関係を把握して、児童生徒一人ひとりが活躍できる集団づくりに努めます。
・ 教職員の不適切な認識や言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導のあり方には細心の注意を払います。
・ 海外から帰国した児童生徒や外国にルーツのある児童生徒、国際結婚の保護者をもつな
ど外国につながる児童生徒、性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒、東日本大震災により被災した児童生徒または原子力発電所事故により避難している児童生徒などの特に配慮が必要な児童生徒については、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な指導および支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を行います。
エ）児童生徒の自己有用感や自己肯定感の育成
・ 家庭や地域の人々などにも協力を求め、教育活動全体を通じて、全ての児童生徒が活躍でき、自己有用感を高められる機会の設定に努めます。
・ 自己肯定感を高めるため、困難な状況を乗り越えるような体験の機会の設定に努めます。
・ 毎日の学部や学級担任間などの打合せで児童生徒の様子の確認共通理解を図りつつ、統一した指導方針でいじめに関する指導啓発を行います。
オ）児童生徒自らがいじめについて学び、取り組む環境づくり
・ ホームルーム活動や児童生徒会などの活動において、児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論する活動や命の大切さを呼びかける活動などの児童生徒の主体的な取り組みを推進します。
・ 教職員は、全ての児童生徒が、主体的な活動の意義を理解し、自主的・積極的に活動に参加するよう指導・支援します。
・カ）家庭や地域との連携
・ いじめ防止基本方針の策定にあたり、児童生徒や保護者の代表、地域住民、関係機関等の参画が確保できるよう工夫します。
・ 家庭や地域に対して、いじめ問題に取り組むことの重要性について啓発するとともに、家庭訪問、地域代表者会議や通信などを通じて家庭や地域との緊密な連携・協力を図ります。
・ 学校評議員会の場をはじめ、学校、ＰＴＡ、地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を設けることに努めます。
・ 保護者との連絡帳の活用により児童生徒の様子について綿密に連携をとり、いじめの早期発見や啓発を常に心がけます。また、自家送迎保護者にあたっては直接的な面談を積極的に行い児童生徒の様子について綿密に連携をとり、いじめの早期発見や啓発を常に心がけます。
（２）いじめの早期発見のための取り組み
・ 日常的に児童生徒に声かけをするなど、児童生徒との信頼関係を深め、安心して相談できる体制づくりに努めます。
・ 休み時間など、学校生活の様々な場面を通じて児童生徒の様子の把握に努めます。
・ 定期的に、また、必要に応じて、個人面談などの教育相談を実施します。
・ 養護教諭を中心とするなどし、日頃から教職員間の情報共有を行います。
・ 児童生徒の心身の発達段階を考慮し、定期的にアンケート調査を実施します。
・ 連絡帳、自家送迎保護者との面談、家庭訪問等を活用して、保護者との緊密な連携を図ります。
・ 保健室の利用、関係機関等の相談窓口について周知します。
（３）いじめに対する措置
ア）いじめの発見・通報を受けた時の対応
・ 遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合には、その場でその行為を制止します。
・ 児童生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、いじめを受けたとする児童生徒の立場に立って、真摯に傾聴します。この際、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保します。
・ 発見・通報を受けた教職員は、速やかにいじめ防止対策委員会に報告します。

・ 報告を受けたいじめ対策委員会は、その情報を共有、記録し、速やかに関係児童生徒、担任および保護者等から事情を聴き取り、いじめの事実の有無を確認します。
・ 事実確認の結果は、校長が速やかに県教育委員会に報告し、緊密な連携を図ります。
・ 早急に保護者への連絡を行い、状況の説明と協力を依頼する。
・ 教職員全員の共通理解の下、関係の保護者の協力を得て対応します。
・ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談して対処します。
・ 児童生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求めます。
イ）いじめを受けた児童生徒またはその保護者への支援
・ いじめを受けた児童生徒の立場に立って受容的に事実関係を聴き取ります。
・ 家庭訪問等により、速やかにいじめを受けた児童生徒の保護者に事実関係を伝えます。
・ 必要に応じて、複数の教職員で当該児童生徒を見守ります。
・ 教職員、家族、親しい友人等、いじめを受けた児童生徒にとって信頼できる人と連携し、いじめを受けた児童生徒に寄り添い支える体制をつくります。
・ いじめを受けた児童生徒の心情理解に努め、自殺防止の対応に努めます。
・ 必要に応じて、いじめを行った児童生徒を別室指導とする等、いじめを受けた児童生徒等が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図ります。
・ 状況に応じて、警察官経験者など外部専門家に協力を依頼します。
・ いじめが解消したと思われる場合においても継続した見守り等の支援を行います。
なお、「いじめが解消している」状態とは少なくとも次の２つの要件が満たされている状態とします。
① いじめが止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月を目安とする）継続していること。
② いじめの行為により心身の苦痛を感じていないかどうかを被害児童生徒本人および保護者に対し、面談等により確認できていること。
・ 聴き取りやアンケート調査等によって判明した事実は、適切にいじめを受けた児童生徒の保護者に提供します。
・ 以上の指導等を児童生徒の発達に応じた形で適切に指導できるよう工夫します。
ウ）いじめを行った児童生徒への指導またはその保護者への助言
・ いじめを行った児童生徒から、複数の教職員で事実関係を聴取します。
・ いじめを行った児童生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮します。
・ いじめは人格を傷つけ、生命、身体または財産を脅かす行為であることを理解させるとともに、自らの行為の責任を自覚させます。

・ いじめを行った児童生徒の保護者への連絡を迅速に行い、協力して対応に当たります。
・ 状況に応じて、警察官・教員経験者など外部専門家に協力を依頼します。
・ 児童生徒のプライバシーに十分留意して対応します。
・ 孤立感・疎外感を与えないよう、教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をします。
・ 教育上必要と認めるときは、学校教育法第11条の規定に基づき、適切に、児童生徒に対して懲戒の指導を行います。
・ 以上の指導などを児童生徒の発達に応じた形で適切に指導できるよう工夫します。
エ）いじめが起きた集団への働きかけ
・ いじめを見ていた児童生徒に対しても、十分に聴き取りをしたうえで、自分の問題として捉えさせます。
・ いじめをやめさせることはできなくても誰かに知らせる勇気をもつよう指導します。
・ はやしたてるなどの行為は、いじめに加担する行為であることを理解させます。
・ 学級全体で話し合いの場面を設定するなどして、いじめは絶対に許されない行為であることを徹底し、防止に努めようとする態度を育てます。
・ 全ての児童生徒が、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるよう集団づくりを進めます。
・ 必要に応じ、学級・学年・学校単位での保護者会を開催し、いじめの事実と学校の方針や対応について説明し、理解と協力を求めます。
・ 学級の進んだ取り組みを学年や学校全体に広げ、再発防止に努めます。
・ 以上の指導などを児童生徒の発達に応じた形で適切に指導できるよう工夫します。
（４）インターネット等によるいじめへの対応
ア）インターネット等によるいじめの防止、早期発見のための取り組みなど
・ 教員に対し、インターネットなどを通じて行われるいじめの現状や危険性および効果的な対処に関する研修を実施し、対応力を高めます。
・ 児童生徒や保護者に対し、ネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取り組みを周知します。
・ 児童生徒にあわせた、情報モラルや情報リテラシーに関する教育を推進します。
・ 保護者に対して、インターネットなどによるいじめについての理解を促します。
イ）インターネット等によるいじめへの対処
・ 児童生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報して連携し、必要に応じて法務局に協力を要請します。

（５）その他
ア）校務の効率化
・ 一部の教職員に過重な負担がかからないよう校務分掌を適正化し、組織体制を整えるなどして、校務の効率化を図ります。
イ）学校評価・ いじめの実態把握や適切な対応が促されるよう、児童生徒や地域の状況を十分踏まえた目標を設定し、評価を行い、その結果を公表するとともに、改善に取り組みます。
ウ）教職員の評価
・ 日頃からの児童生徒理解の状況、いじめの防止等に関する個々の取り組みや組織的な取り組み等が評価されるようにします。
第３ その他、いじめの防止等のための対策に関する重要事項（１）基本方針、年間計画の見直し策定した学校基本方針や年間計画は、ＰＤＣＡサイクルに基づき、毎年度見直します。
（２）基本方針、年間計画の公開策定した学校基本方針や年間計画は、ホームページなどで公開します。

月

取り組み内容委員会

４月

いじめ防止月間 いじめ防止基本方針確認○

５月

いじめ防止月間

６月
７月

いじめ防止基本方針確認（学校評議員）、いじめアンケート○８月
９月

いじめ防止月間

１０月

学校評価（教職員）、

１１月
１２月

いじめアンケート

１月

いじめ防止月間

２月

いじめ防止基本方針見直し 学校評価（学校関係者）（学校評議員） ○反省

３月

いじめアンケート＊いじめ対策委員会は随時臨時会議を行います。
＊必要に応じて、いじめ防止のための研修会を行います。

○