ILTM Cannes 2024 出展等現地プロモーションに係るサポート業務委託
公募型プロポーザル仕様書（案）１ 委託業務名
ILTM Cannes 2024 出展等現地プロモーションに係るサポート業務
２ 業務期間契約締結の日から令和 7 年２月 14 日（金）まで
３ 趣旨・目的
2025 年大阪・関西万博、2027 年ワールドマスターズゲームズ、神戸空港の国際化等により、今後訪日旅行者数の更なる増加が想定される。一層の観光消費額の拡大を図るため、滞在中に多くの消費が期待できることに加え、兵庫のイメージ向上にも寄与する高付加価値旅行者層の誘致に向けて、プロモーション活動の展開が急務である。その一環として、高付加価値旅行者層向け旅行関連事業者を対象とした商談イベント「ILTM Cannes」への出展を含めた、現地プロモーションをサポートする。
４ 実施主体公益社団法人ひょうご観光本部（以下「委託者」という。）
５ 委託料
1,800,000 円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
６ 業務の内容
次の出展概要を踏まえ、下記の（１）～（５）を実施すること。
【出展概要】
出展期間：令和６年 12 月２日（月）～５日（木）会
場：パレ・デ・フェスティバル・エ・デ・コングレ
出展スペース：JNTO 出展ブースの一画(１)事前準備① ILTM ウェブサイトへの各種登録作業
JNTO が募集する共同出展に応募するうえで必要な一切の事前登録を行うこと。
② 事前商談マッチング
事前に委託者がターゲットとしている高付加価値旅行者向け旅行会社を確実に把握し、相応の商談先を適切に選定すること。
③ その他①②の他、渡航までに必要な一切の手続きを行うこと。
(２)現地渡航に係る調整・手配① 委託者及び受託者の渡航に係る調整・手配-1-

・委託者（１名）及び受託者（１名）が現地渡航に必要な一切の調整及び手配を行うこと。
・現地での活動日程は、上記出展期間中とし、現地に５泊するものとする。
※ただし、JNTO への出展参加費用は委託費に含まない。
② その他
・①に係る費用と JNTO が示す共同出展参加者費用以外の費用は全て受託者で対応し、その費用は本委託経費に含めるものとする。
(３)現地会場での商談サポート① 備品等の手配
・出展共通ルール等に留意し、ブースの設置から撤去までの必要な管理を行うこと。
・商談ブースに設置するＰＲパネルを作成すること。
・ブース設営から会期中の運営において必要な備品等を手配すること。
なお、備品 設置等に関連し必要な電源等設備の手配も行うこと。
必要備品：委託者用パソコン、サイネージ、モニター、その他受託者が必要とする備品② 直前確認・商談イベントの会期初日の前日夕刻に、委託者が現場で設営・各種準備状況の確認を行うので担当者も立ち会うこと。
③ 運営スタッフの手配および来場者対応
・ブース運営を円滑に進めるため、日本語と英語が堪能な運営スタッフを常時配置すること。運営スタッフは来場者への案内や誘導等、出展者の商談等が円滑に進むための支援を行うこと。
④ 資料等の管理・委託者が発送もしくは持参した資料等の荷物を商談イベント会場で確実に受け取り、それらをブース内で適切に整理、管理すること。
⑤ 各種ツールの持参・管理・ブース来訪者に配布する各種ツールを持参すること。また、それをブース内で適切に管理すること。なお、各種ツールについては、委託者から別途支給する。
⑥ その他・商談時にトラブル等が生じた場合は、委託者の指示により、適切に対応すること。
(４)全体管理① 全体スケジュールの作成
・出展期日に万全な商談ができるよう、綿密なスケジュールを作成し、適切なタイミングで委託者と共有すること。
② 事前打ち合わせ
・①に基づき、適切なタイミングで実施すること。
(５)記録及び報告書作成① 記録用写真の撮影・完成した兵庫ブースや ILTM Cannes 会期中の兵庫ブースの様子がわか-2-

る写真を撮影すること② 報告書作成
・①を含め、ILTM Cannes 出展や現地プロモーションに係る報告書を作成し、納品すること。また、報告書には基調講演や他都市のブース、会場での取組等、今後の参考となる情報等も含めること。A4 版横、横書き
カラー、Microsoft Word や Power Point で作成の上、紙 1 部、電子データを CD-R または DVD-R で 2 部納品すること。
※目次、体裁、提出期限等は委託者と協議のうえ決定する。
※Microsoft Excel 等、その他のプログラムを使用する場合には、別紙として添付すること。
７ 成果物の提出(１)記録用写真
納品は、データサイズに適したメディアで行うこと。
・各画像のファイル名は、連番＋撮影対象とすること。
・業務実施による成果物は、全て委託者の権利に属するものとする。
(２)報告書
納品は、紙媒体及び上記４（５）③に記載の形式とすること。
(３)提出場所
公益社団法人ひょうご観光本部（神戸市中央区下山手通 5 丁目 10-1 兵庫県庁 1 号館 7 階）
(４)提出期限
令和７年２月 14 日（金） 17:00
８ 精算・支払い請求書を受領後、翌月末までに精算を行う。
９ 事業実施上の留意点（１）特記事項① 業務の実施に伴い、適用を受ける法令、規定、基準、指針等については、これを遵守し、遺漏のないようにすること。
② 業務担当者は、訪日高付加価値旅行者及び兵庫県の観光資源に係る基礎的な知識を有する者を起用すること。
③ 随時スケジュールを共有し、進行管理を徹底すること。
④ 委託者の指示に従い、すみやかに必要な対応を行うこと。
⑤ 業務完了後に、受託者の責任に帰すべき理由による成果品の不良箇所があった場合は、受託者は速やかに必要な訂正、補足等の措置を行うものとし、これに対する経費は受託者の負担とする。
（２）委託事業に要する画像等
委託者が提供する画像等を除き、使用する画像等について、本事業の主旨や活用方法・期間・掲載場所などを必ず説明の上、関係団体に著作権、肖像権-3-の使用許諾の確認を行うこと。
10 著作権等の権利関係（１）著作権等の取扱い
この契約により作成される成果物の著作権等の取扱いを、以下のとおり定める。
① 本業務において制作された成果品の著作権（著作権法（昭和 45 年５月６日法律第 48 号）第２１条から第２８条までに規定する権利）は、契約期間に関わらず、委託者に帰属する。
② 委託者は、著作権法第 20 条（同一性保持権）第２項第２号第３号又は第４号に該当しない場合においても、本業務目的の範囲において、仕様書等で指定する物件を改変し、また任意の著作者名で任意に公表することができるものとする。
③ 委託者の書面による事前の同意を得なければ、著作権法第 18 条及び第 19条を行使することができないものとする。
（２）二次利用
本業務の成果品の所有権、著作権、利用権は、委託者に帰属するものとし、委託者は本業務の成果品を期間の制限なく無償で、自ら使用するために必要な範囲内において、あらゆる媒体、手段・方法により公開・放送等に随時利用するとともに、編集・改変を行うことができるものとする。
出演者を起用する場合は、肖像権等の問題が発生しないものとし、権利処理や、出演料の支払い等の手続は受託者にて行うこと。
11 機密の保持
受託者は本業務を通じて知り得た情報を契約以外の目的に利用し、第三者に提供してはならない。また、本業務に関して知り得た情報の漏洩、滅失、毀損の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。契約終了後もまた同様とする。
12 個人情報の保護
受託者は、本業務を履行する上で個人情報を取り扱う場合、兵庫県個人情報保護条例を遵守しなければならない。
13 再委託の禁止
本業務の全部又は主体的部分（総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分）を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること（以下「再委託」という。）はできない。
また、本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる
書面を委託者に提出し、委託者の書面による承認を得た場合は、委託者が承認し-4-た範囲の業務を第三者（以下「承認を得た第三者」という。）に再委託することができる。
なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は委託者に対し全ての責任を負うものとする。
14 委託契約の締結（１）契約に関する事務は委託者で行う。
（２）委託者は、選定された事業を提案した事業者と提案事業の実施方法等について協議・調整を行う。この際、双方で確認の上、提案内容に修正・変更を加える場合がある。
（３）契約条項は、委託者において示す。
（４）契約の相手方となる事業者等は、契約金額が 200 万円を超える場合は、委託者に対して、委託料の 10 分の１の契約保証金を納めなければならない。
ただし、保険会社との間に委託者を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合、および過去 2 年間に法人、国（公社・公団を含む）、地方公共団体その他知事が指定する公共団体とその契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合において、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
15 契約の解除（１）委託契約に記載の条項に違反があったとき、委託者は契約の一部又は全部を解除し、委託料の支払いをしないもしくは支払った委託料の一部又は全額の返還を求める場合がある。
（２）上記(１)により契約を解除した場合、委託者は損害賠償又は違約金を求める場合がある。
16 委託料の支払い
委託費の支払いは、事業終了後に提出される実績報告書等に基づき、委託者が検査を行い、契約書に定められた内容に適合していることなどを確認したうえで支払う。
17 適正な事業執行に係る留意事項
事業者等は、本事業が委託者との契約に基づく公的事業であることを十分認識し、適正な事業及び経費の執行に努めることとする。
18 その他
受託者は、業務の実施に関して、この仕様書に記載のない事項又は業務の実施に関して疑義が生じた場合は、委託者と協議し、その指示に従うこと。

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