別紙１〇農中森力(もりぢから)基金(第６回)助成決定案件の概要等
助 成 対 象 先事

業の概

要

事業名：
「見（魅）せる」林業モデルによる広葉樹林の再生

つるいむら

鶴居村森林組合―「開かれた」森づくりに向けてー（北海道）

本事業で対象とする広葉樹林は過去には軍需品や戦後復旧工事等に活用されていたが、不在村所有者の進行とともに、数十年間放置され荒廃が進んでいる。このため、下流部に位置する釧路湿原への土砂流入の抑制等公益的機能の事業実施面積40ha復旧が求められ、広葉樹林再生は急務となっている。
当事業（40ha、所有者３名）では、広葉樹の特性を踏まえ、森林 3 次元計測システム（北見工大が保有する 3D マッピングユニット）を活用し、施業地の全立木の樹高、胸高直径、枝下通直性等を詳細に整理した立木マップの作成や、間伐実施後の将来予測画像を作成するソフトの導入により、所有者に視覚的提案を行う等広葉樹林内の可視化と林業所得増大・経営意欲向上を目指す「見（魅）せる化」を意識した先進的な試みを実施・効果検証を行い、広葉樹林の再生を目指す。
（申請の背景等）
東日本大震災そして北海道胆振東部地震以降、停電時の暖房用燃料の必要性が高まり、薪ストーブの普及が進む等薪の需要が増大している。当事業では、このような燃料材需要に応えるとともに、建築・家具、ベニヤ、チップ等多様な木材利用に積極的に取り組むためには、最新の計測技術を取り入れた広葉樹林の管理は不可欠と考え、今回の申請に至ったもの。
【申請金額】総事業費：59,380,000 円、森力助成：27,800 千円とおのちほう

事業名：『遠野郷』における民有林森林機能の復活

遠野地方森林組合―『民話の里』にふさわしい森林は『作業道のリニューアル』からー（岩手県）

事業対象地のある遠野市は、早池峰山を頂点とする岩手県北上山系中部に位置し、『民話の里』として知られ、かつては馬産地で名を馳せ、戦後は採草地等を中心に、スギ・カラマツ等の造林を積極的に行ってきたが、所有者の高齢事業実施面積48ha 化等により、手入れの行き届かない人工林が多数存在している。
当事業（48ha、所有者 44 名）では、かつての『団地造林』地で、整備遅れが著しい地区において、森林所有者への合意形成と作業道のリニューアル（補修と新設）を進め、間伐適期の人工林の手入れを加速化させ、対象地内に多数存在する沢などの水流を適切に管理しつつ、間伐材の搬出に対応できる山づくりと、森林の多面的機能の発揮との両立を図り、『民話の里』にふさわしい森林の再生を目指す。
（申請の背景等）
昭和 40 年代の『団地造林』地造成のために作設された作業道は、沢筋と路線形が直行し急勾配で陥没地もある等、今日の搬出間伐には極めて利用しにくいものとなっており、大きな課題となっていた。これら既設作業道も利用した新たな路網配置により、水の管理と搬出間伐の両立する森林経営を目指し、今回の申請に至ったもの。
【申請金額】総事業費：48,409,970 円、森力助成：19,896 千円

事業名：「復興の森林プロジェクト第２章

いしのまきちく石巻地区森林組合～ 後世に繋ぐ森・人の想い～」（宮城県）

東日本大震災復興のさなか、平成 25 年、FRONT80 により、森林の荒廃を防ぐため、所有者が明確で施業が比較的容易な荒廃林の再生事業を実施した。一
方、震災から 8 年経過した今、前回対象としなかった地形等条件の厳しい地域

事業実施面積23ha での森林荒廃が急激に進み崩壊等危険が高まっている。このような状況のもと、他地域への移住を余儀なくされた所有者等からも当組合に森林を整備してほしいとの要望が多く寄せられている。
当事業（23ha、所有者 11 名）では、降水量が多く土砂災害が起こりやすい、かつ、急傾斜で施業が困難な地域で、当組合が実践してきた等高線を走る崩れにくい路網整備等を行うことにより、震災前の豊かな山林を取り戻し、森林の再生を望む地域内外の所有者の想いを後世へ繋ぐことを目的とする。
（申請の背景等）
当地域に必要な防災対策については、防波堤建設等海岸部での津波対策と、山側での災害に強い森林づくりが求められる。しかし、昨年の 19 号台風で、当地域で多くの土砂災害が起こる等、土砂災害防止等山側の管理の必要性が強く認識された。当事業では、震災から復興した大型合板工場への木材安定供給等を通じ、木材利用による地域貢献とともに、急傾斜地等施業が難しい地域での持続可能な森林経営の確立を目指し、今回の申請に至ったもの。
【申請金額】総事業費：40,219,020 円、森力助成：13,662 千円
事業名：アカマツ林の再生と豊かな森を目指して

まつもとこういき
松本広域森林組合・長野県森林組合連合会（長野県）～松本市四賀地区の取組み～
当組合管内ではマツノザイセンチュウによる被害は年々拡大し、その対策は急務を要する。その中でも松本市四賀地区は、アカマツ林が多く松茸の産地としてもアカマツ林が守られてきたが、被害の特に激しい地域で、枯損状態も進み補助事業を導入できず、所有者負担での被害木の除去や森林の再生ができる

事業実施面積9ha

状況ではなく、山地災害の危険度も増しており、森林の再生は地域全体の課題となっている。
本事業（9ha、所有者 13 名）では、被害地の状況に応じて、皆伐し抵抗性アカマツを植栽する箇所と、侵入した広葉樹を残して育成する箇所等を設定、被害木のチップ活用とアカマツ林の再生、地域森林の保全機能維持のための森林整備の方向性を検討し、森林の再生を図る。また、当事業は、森林組合と、木材流通において重要な系統組織である県連合会との共同実施により、より効率的な計画策定、検証・分析等実施体制を構築し、系統組織の強化を図る。
（申請の背景等）
四賀地区は松本市の北東部に位置し、中心部の標高 600ｍ・面積約 90 ㎢・人口 4,500 人の四方を山に囲まれた山村地域である。事業対象地の樹種構成は、アカマツ 70％、広葉樹 15％、スギ他 15％である。地域の重要な樹種であるアカマツを守るため、県林業総合センター、松本市の全面協力のもと、当事業に取り組みたいとして今回の申請に至ったもの。
【申請金額】総事業費：31,742,000 円、森力助成：25,796 千円

おかざき岡崎森林組合
（愛知県）

き ぼう

事業名：ぬかた、木 望 の森 ～新たな森林整備にむけて～
岡崎市額田地域では、明治期に植林の推進が図られ、林業先進地となる礎が築かれた。林業グループの活動も盛んで、昭和 50 年から始まる額田林業クラブ
は枝打ち材を中心とした付加価値材生産に取り組み、全国表彰を受けるなど、事業実施面積20ha 自伐林家の意識も高い地域であった。しかし、材価の低迷、後継者不足等で山林所有者の山離れが進み、また、急傾斜地が多い事から、森林整備が遅れ森林の荒廃が進んでいる。
当事業（20ha、所有者 3 名）では、急傾斜地での安全作業に配慮し、尾根付近の作業道の開設、架線集材（スイングヤーダ等）を導入することにより森林整備の遅れている地域の施業に取り組むとともに、ICT 技術の導入により、当組合が、かつての林業グループに代わって、今後の森林資源を一元的に管理し適切な森林管理を行っていくための体制整備を行い、山林所有者の関心を取り戻す機会とすることを目的とする。
（申請の背景等）今回の事業地に、明治 22 年から 130 年の歴史を持つ宮崎財産区有林（岡崎市
宮崎地区 9 町内会 1,137 人からなり、区域の住民から委員を選任し運営）では、将来の夢を林業に託して枝打ち等行ってきた。しかし、当地域は、大規模な雇用を有する豊田市に近いこと等から労働力確保が極めて難しく、人力による森林資源調査等は極めて困難となっている。このため、林業技術および ICT 技術両面に優れた当組合が、さらに最新の技術を導入し、先人が残した森林を適正に管理し整備していくとの強い意志をもって今回の申請に至ったもの。
【申請金額】総事業費：42,547,500 円、森力助成：19,330 千円

ちゅうせい中勢森林組合（三重県）

事業名：桜の名所百選「三多気の桜」周辺の森再生事業～航空レーザー計測技術を活用した境界明確化と杉の美林再生～

津市美杉町は古くから良質なスギの産地であるが、柱角等需要の減少から林業離れが進み、境界不明な未整備森林が増加し、過去には大規模な山地災害も発生した。一方、①同町近隣に大型合板工場が新設、②津市ではバイオマス発事業実施面積131ha 電等木材需要が増大、③当地域の良質なスギへの需要は依然として大きい等、当地域の木材生産への期待は年々高まっている。
当事業（131ha、所有者 106 名）では、「三多気の桜」（風景保全地区）周辺に位置する人工林において、県内初の航空レーザー計測を活用した境界明確化を行うとともに、傾斜が緩やかという路網整備に有利な条件を生かした高密路網による搬出間伐、中間土場での材級（A～D 材）、出荷先ごとに選別・直送等効率的な販売を通じて森林整備を推進し、災害に強い森林を造成し杉の美林再生を目指す。
（申請の背景等）
事業地のある美杉町は、吉野・尾鷲地域と並ぶ古くからの林業地で、『杉の美林』で有名であった。当事業では、かつての柱材中心の利用から、スギの先端から根本まで、幅広い木材需要に対応した効率的木材生産を行うことにより、かつての美林を取り戻し、災害に強い森林を再生することを目的として、今回の申請に至ったもの。
【申請金額】総事業費：108,370,000 円、森力助成：29,940 千円

おおだし

事業名：搬出間伐システム構築に向けた石見銀山モデル事業

大田市森林組合

当組合管内の人工林は、主に戦後の拡大造林期に造成されたが、木材価格の（島根県）低迷等から森林所有者の経営意欲が減退して以降、当組合では緩傾斜等条件の良い箇所で搬出間伐により収入を得ることで整備を進めてきた。一方、これま事業実施面積で放置された中急傾斜地等に位置する森林の多くが崩れやすい地形・地質条件14ha にあることから路網等整備が一向に進まず、近年、急速に荒廃が進み山地災害の発生が危惧されている。
当事業（14ha、所有者 20 名）では、林地保護と同時に効率的作業により採算性の向上を目的として、大型トラックによる運材が可能な道を開設し、タワーヤーダにより全木集材した原木の全てを需要別に造材・仕分けを行い、大型トラックで需要先へ直接運材する効率的な搬出間伐システム（石見銀山モデル）の構築に取り組み、荒廃林の再生を目指す。
（申請の背景等）
当組合が管理する地域は島根県の中央部に位置し、出雲国風土記の国引き神話に登場し 2020 年に開催される植樹祭の舞台となる「三瓶山」と、16 世紀後半に世界有数の銀山でありながら山を崩したり森林を伐採したりせず、狭い坑道を掘り進んで採掘するという環境に配慮した生産方式を採用していた「石見銀山」がある。当事業では、このような世界遺産に登録された「石見銀山」のある地域にふさわしい林地保護と効率的木材生産の両立する森林施業技術の確立を図るため、今回の申請に至ったもの。
【申請金額】総事業費：38,232,388 円、森力助成：23,042 千円

おおずし

事業名：針葉樹林・広葉樹林の一体的施業による民有林の再生事業

大洲市森林組合

事業対象地のある長浜地域は、古くから原木椎茸生産が盛んで、スギ・ヒノ（愛媛県）キ林とクヌギ林が隣接して生育している。クヌギ林については、かつては椎茸生産者が自前で原木生産を行っていたが、現在は、その多くが価格の低迷等から放置さている。このため、クヌギ林の大径化が進む一方、隣接する針葉樹林

事業実施面積23ha においても一体的施業が困難となり間伐が遅れ、林地全体の荒廃が進行し、土砂崩壊等が危惧される状況にある。
当事業（23ha、所有者 23 名）では、これまで森林経営計画から除外してきた広葉樹林を組み入れることで一体的・効率的な路網整備を行い、針葉樹林については除間伐を、広葉樹林については大径化したクヌギの伐採箇所に植栽、萌芽が期待できるクヌギ等広葉樹林については更新伐を行う等、エリアごとに適した施業を実施し、公益的機能の再生を図るとともに、将来にわたって、良質な用材やシイタケ原木、燃料材等、用途に応じた多様な木材生産・販売が可能となる、多様な森林整備、持続的な森林経営体制の構築を目指す。
（申請の背景等）
愛媛県では、木炭の原料やシイタケ原木として活用するため、クヌギの植栽・育成が積極的に行われたが、これらの需要の減少により、県内に約 6,000ha あるクヌギ林の多くは高齢化、大径化し、公益的機能発揮への悪影響も危惧されている。このような状況の中、管内に多くのクヌギ林が分布する当組合が、クヌギ林を含む森林の施業技術の重要性を認識し、その技術の確立に向けた具体的な取組みを行いたいとして、今回の申請に至ったもの。
【申請金額】総事業費：39,372,154 円、森力助成：20,742 千円

かごしま

事業名：シラス地域における ICT 技術を利活用した荒廃森林再生事業

鹿児島県森林組合連 「維新の翼さつまプロジェクト」
合会（鹿児島県）

鹿児島県垂水市はシラス土壌のため保水力が弱く、大雨等による大規模な災害発生が懸念される地域である。また、所有規模が零細な上、林地台帳が未整備で、適切な施業や路網の整備が進まず森林の荒廃が拡大している。
当事業（30ha、所有者 45 名）では災害に強い森林整備を実現するため、路網事業実施面積30ha 整備・施業方法の検討（初年度）と検証（次年度）を実施する。当地域は、農・畜産・水産業が盛んで、森林業務に従事する職員が不足し、地元との連携が希薄化していることから、産官学と地域連携（県森連・大隅森林組合・垂水市・鹿児島大学・航測会社）により、航空機とドローンによる計測や人工知能解析を用いて森林情報を整備する高機能なシステムの導入を図り、対象地に最適な森林再生計画を策定する。これら事業の成果を、クラウドで共有し、シラス地域が過半を占める県下広域の荒廃森林再生の基礎となる地域のモデルとして整備する。
（申請の背景等）
事業対象地は、このまま放置すると、大雨等によりシラス土壌中の水分が増し崩れやすく、樹木が大径化するとその危険度はさらに高まる。このため、適切な排水処理機能を持つ路網整備により大径木を伐採・搬出する等適切な施業が必要となっている。また、当地域は県内でも有数の農・畜産・水産業が盛んな地域であること等から、森林関係従事者の確保が困難な状況がある。このため、ICT 技術を活用して森林再生に取り組む関係者が常に技術・情報を共有できるシステム・事業推進体制の構築が不可欠となっている。
当事業（ソフト事業）では、ICT 技術を活用して、将来の森林のあるべき姿（目標林型）を検討し、各林分の状況に応じた施業方法と、適切な排水処理機能を有する路網計画を検討し、森林再生計画を策定する。ICT 技術を活用した森
林資源解析等本事業の成果は、「林業成長産業化地域創出モデル事業」（大隅地域を対象とした林野庁補助事業）により実施される ICT 技術等各種事業成果と補完・充実を図る。さらに、これらの成果は、「鹿児島県森林経営管理市町村サポートセンター」（森林経営管理制度の実施に向け県内市町村を指導すること等を目的として当会内に設置）とも連携しながら情報共有化を図り、県内各流域で森林再生に取り組む基礎的モデルとして活用・普及していく。
【申請金額】総事業費：14,700,000 円、森力助成：14,700 千円

別紙２

農 中 森 力 基 金 の 概 要

１

名称：

２

信託形式 ：

特定公益信託３

委託先

農中信託銀行株式会社

４目 的
国内の荒廃した民有林の再生により、森林の公益性を発揮させることを目指した活動に対して助成し、もって森林の多面的機能が持続的に発揮されることを目的とします。

５

助成対象事業内容
国内の荒廃した民有林の公益性を発揮させることを目指した活動であって、地域の森林に対する長期ビジョンをもった活動でかつ費用対効果に十分配慮した創造性が高いと認められる以下の事業に対する助成金の支給。

：「公益信託 農林中金森林再生基金」（通称：農中森力（もりぢから）基金 ） 複数の森林所有者との長期安定的な契約に基づく、ひとまとまりとなった荒廃林の再生事業（多面的機能の向上を目指した利用間伐・切捨て間伐、被害森林の整理伐・更新、天然更新のための択伐、間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新等の施業を条件とする）
 上記に附帯する林地境界明確化、林地調査、不在村者調査
 その他目的を達成するために必要な事業
６

助成対象者
営利を目的としない法人で、過去の活動歴等からみて本活動を運営するに十分な能力、知見を有する団体（ただし、地方公共団体は除く。）。

７

選考方法
当公益信託の運営委員会が、当信託の趣旨、目的に照らし、事業内容や事業の効果等を総合的に勘案して選定します。具体的には、以下の条件に該当する事業の中から、特に、(1)、(2)に重点を置いたうえで、緊急性、継続性、波及性等が高い事業とします。また、当該事業が実施可能な相応の態勢を有する、もしくは態勢強化が見込まれる団体かを確認のうえ選定します。

- 1 -(1) 助成終了後も継続性・波及性が認められる事業・ノウハウ・技術・生産性の向上、コスト削減等の取組み
・地況・林況・森林施業等が同種の地域における模範となる取組み
・事業基盤充実（人材育成、機械化等）を目指した取組み(2) 過去に例の少ない先進的事業(3) 山づくりの長期的ビジョンが描かれ、それに基づいて申請事業の位置づけが明確な事業(4) 施業対象となる森林の整備が危急と認められる事業(5) 協同組合・地元住民・ボランティア・行政等と連携した活動
８

信託財産等
2019 年から 2023 年まで 5 回募集（第 6 回から第 10 回）
 年間助成額 2 億円、助成期間 5 年（10 億円を上限）
 １件あたりの助成金の限度額は 30 百万円とします。

９スケジュール 2020 年４月
 2020 年６月
 2021 年３月
 2021 年４月
 2022 年３月

募集開始（第７回）
募集終了（第７回）
助成先決定（第７回）
助成事業開始（第７回）
助成事業終了（第７回）

以- 2 -上別紙３

2020年度
公益信託

１.趣旨

農林中金森林再生基金

募集要項

もりぢから(農 中 森 力 基 金 )１ 趣旨
森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、近時、地球温暖化防止、水源涵養、自然災害防止、保健文化機能等、その多面的機能を評価されています。
一方で、戦後の拡大造林期に植林した人工林が成熟期を迎えつつあるなか、山村の高齢化・不在村化が進み、施業意欲の低下から間伐等の手入れが放棄され、過密のまま痩せ細り土壌が流出する、また伐採後の再植林が放棄される等、その多面的機能を果たしえない状況となっています。行政も上記のような状況を問題視し、新たな森林管理システム、森林環境税・森林環境譲与税の導入等、対応を本格化させています。
本公益信託は、こうした国内の荒廃した民有林の再生により森林の公益性を発揮させることを目指した活動に対して助成し、もって森林の多面的機能が持続的に発揮されることを目的としています。
２ 助成対象事業
国内の荒廃した民有林の公益性を発揮させることを目指した活動であって、地域の森林に対する長期ビジョンをもった活動でかつ費用対効果に十分配慮した創造性が高いと認められる以下の事業に対する助成金の支給。
(1) 複数の森林所有者との長期契約に基づく、ひとまとまりとなった荒廃林の再生事業（多面的機能の向上を目指した搬出間伐・伐捨間伐、被害森林の整理伐・更新、天然更新のための択伐、間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新等の施業を条件とする。）(2) 上記に附帯する林地境界明確化、林地調査、不在村者調査(3)

その他目的を達成するために必要な事業

・ 「複数の森林所有者」には、入会集団、財産区、生産森林組合等を含む。
・ 対象森林は 5ha 以上のひとまとまりとなった民有林とする。ひとまとまりとは、対象森林同士が隣接していることを基本とするが、林道が通っており一体的に施業が可能である等、合理的にひとまとまりと判断できればこれを認める。
・ 「長期契約」とは、森林経営委託契約・森林経営信託契約・長期施業委託契
約・長期管理委託契約(期間 5 年以上)等とする。
・ 附帯事業には林地境界明確化、林地調査、不在村者調査等の事業を含む。

- 1 -

・ 荒廃した民有林とは、現に荒廃した森林に加え、間伐遅れ林分等のこのまま推移すれば荒廃する恐れのある林分を含む。
※ 事業の中でも、特に、(1)、(2)に重点を置いたうえで、次のような緊急性、継続性、波及性等が高い事業・活動を選定します。
例 (1)
助成終了後も継続性・波及性が認められる事業・ノウハウ・技術・生産性の向上、コスト削減等の取組み
・地況・林況・森林施業等が同種の地域における模範となる取組み
・事業基盤充実（人材育成、機械化等）を目指した取組み(2)
過去に例の少ない先進的事業(3)
山づくりの長期的ビジョンが描かれ、それに基づいて申請事業の位置づけが明確な事業(4)
施業対象となる森林の整備が危急と認められる事業(5)
協同組合・地元住民・ボランティア・行政等と連携した活動※

当該事業が実施可能な相応の態勢を有する、もしくは態勢強化が見込まれる団体かを確認のうえ選定します。

※ 対象事業の範囲は、森林整備（施業）と直接・密接に関連する取組みまでとします。
例 間伐した立木を共販所（原木市場）又は製材工場まで運び込んだ段階まで。
※ 附帯事業（ソフト事業）のみの申請も認めます（ただし上限金額15百万円以内）。この場合、次年度に必ず森林整備のハード事業を計画し、ソフト事業計画と同時に提出してください。次年度のハード事業についても、助成の有無にかかわらず事業結果の報告をしていただきます。また、このハード事業について、翌年に基金に応募（既助成決定分と合わせて30百万円以内）いただくことは可能です。
３ 助成対象者
以下の全ての条件に該当する者を対象とします。
(1) 営利を目的としない団体で法人格を有するもの。ただし地方公共団体を除く。
例 森林組合・農協・漁協等協同組合、特定非営利活動法人、社団・財団等(2) 過去の活動歴等からみて本活動を運営するのに十分な能力、知見を有する団体。
(3) 対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体。
(4) 共同申請も可能です。その場合代表者を明記したうえで申請してください。

- 2 -４ 助成金額(1) 2020年度募集分の助成金総額は200百万円を予定します。
(2) 1件あたりの助成金の限度額は30百万円とします。
・ 助成先は10先程度を想定しています。
・ 助成金額は、対象事業の所要資金から、①申請者、森林所有者に対する公的な補助金、②対象森林の原木等の販売収入額（助成対象間伐事業等から見込まれる原木販売代金の全額）を除いた部分で、③上限30百万円として助成を行います。
・ 支給方法は「７ 選考方法と助成金支給、報告提出義務」を参照ください。
５ 助成期間(1) 助成の対象となる事業の実施期間は、原則として2021年4月1日以降に開始し、2022年3月31日以前に終了するものとします（１年間）。
(2) 複数年度にわたる事業の場合は、複数年にわたる事業計画を提出してください。ただし助成は初年度のみとなります。
６ 助成金の対象となる経費
・事業活動に要する、常識的な範囲・金額にかかる各種経費を対象とします。
・助成対象となったすべての経費につき明確な積算根拠の資料を提出いただきます。（物品購入等については申請時に見積書等、事業完了後には領収書が必要です。人件費等については積算根拠の数字について説明資料が必要です。）（ハード事業）伐出費、運搬費、作業道開設費、造林保育費
・活動に直接携わる者の人件費・当該活動に必要な林業機械・車両の燃料費、償却費
・林業機械や車両、パソコン等のリース、レンタル料
・当該活動に必要なパソコン等のソフトウェア
・当該活動に必要と認められる高価でない作業用具、資材、資料の購入費
やリース・レンタル料
・現地での活動にかかる電車、車等の交通費、レンタカー代
・当該活動にかかる保険料（ソフト事業）境界明確化等調査費、座談会・郵送代等推進費、研修会議費、森林データ整備費
・当該活動にかかる外部の講師や専門家への謝金と実費交通費
・当該活動に必要な会議等開催場所の借上料、会議資料作成費、機器レンタル料
・当該活動に必要な事務用品購入費用、文書等郵送費- 3 -・当該活動に必要な森林データベース作成費
以下のものは原則として対象になりません。
（ハード事業）
・林業機械や車両、パソコン等の高額なものや汎用性が高いものの購入費用
・遠隔地への移動にかかる交通費
・団体の事務所等の購入費や維持費、家賃等（ソフト事業）・外部の研修会や講演会への参加費、出張費、宿泊費等
・団体、個人との交流費、交際費、接待費等
・団体、個人への会費、寄付金、謝礼、土産代・掲載料、放送料等にかかる広告・広報の費用等
７ 選考方法と助成金支給、報告提出義務(1)一次審査（2020年9月頃）
・主に事業内容の公益性・創造性・事業効果等および申請団体の事業運営能力を審査します。
(2)二次審査（2021年2月頃）
・一次審査を通過した団体について、事業計画数値の適正性を審査・検証します。必要となる詳細な積算根拠資料等を提出いただきます。
・原則として現地実査を行い、事業計画との整合性を検証します。
・相場と乖離した不適正な事業数値の計上、著しい資料提出遅延等の不誠実な対応等が見られた場合は、審査対象外とします。
(3)概算払い（前払い）の実施（2021年4月以降）
・本基金の助成は、原則として 1 年後の事業完了後、報告書等の提出、事業内容の精査後に支給します。
・ただし、希望される場合には、二次審査終了、助成決定後、助成決定額の半分まで概算払い（前払い）を実施します。
・概算払い（前払い）は 1 回のみです。その場合は「概算払い請求書」を提出してください。
(4)事業の完了報告、助成金支給（2022年4～6月頃）
・事業完了後 1 ヶ月以内に、「事業完了報告書」や成果物等を提出していただ
きます。
・事業完了報告等の精査後、内容が適正であれば、助成金を支給します。概算払い実施済の場合は残額を支給します。

- 4 -・事業完了報告により必要額が決定額を下回る場合は、余剰分については助成を見送らせていただきます。報告内容に不適正な数字の計上がある場合や報告書の著しい提出遅延等、不誠実な対応がある場合には、助成金を支給せず、また概算払い（前払い）実施済みの分は返金していただくことがあります。
・原則として現地実査を行い、事業完了報告との整合性を検証します。
・事業完了後も継続して報告を求めることがあります。
【参考】提出資料例○申請時（一次審査前、4～6 月）
助成金交付申請書、法人登記簿謄本、直近の営業報告書・財務資料○〃 （二次審査前、10～12 月）
積算根拠資料、所有者との長期契約（写）、個人情報保護法対応資料、その他関係資料○報告時（事業完了後、4 月頃）
事業完了報告書、事業報告書、確認資料（帳簿、契約書、領収書等の写し、事業実施前後の写真、成果物にかかる資料）
８ 募集期間と応募方法(1) 募集期間 2020 年 4 月 1 日（水）～2020 年 6 月 30 日（火）（当日消印有効）(2) 所定の申請書に記入の上、正・副 2 部(2 部とも押印、片面印刷、ホチキ
ス留めなし)を全国森林組合連合会あてに書留郵便にて送付してください。
９ 選考結果・その他(1) 提出いただいた申請書および添付書類は返却いたしません。選考結果は申請者全員に書面で通知いたします（一次審査結果 2020 年 9 月頃、二次審査結果 2021 年 2 月頃）。
(2) 原則として、助成先の了承を得て事業内容を公開します。
(3) 当基金についての詳細を別途「Ｑ＆Ａ」として取りまとめておりますので、参照してください。
10 個人情報の保護に関する法律について（1）2005 年 4 月 1 日から、個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法）が施行されました。本基金の申請資料（添付資料）には、林地所有者の名前や住所等の個人情報が入ることになります。申請者においては、個人情報保護法に基づいた適切な対応をお願いいたします。
（2）個人情報を取得した場合、本基金の申請（主に二次審査）にあたっては、所定の資料のほかに上記個人情報保護法に対応した資料（利用目的明示の資料等）- 5 -

の添付をお願いいたします。同資料の添付がなく申請資料に個人情報が記載されている場合には、当該申請資料は受領できませんので、ご注意ください。
11 問合せ及び申請書請求、送付先所定の助成金交付申請書を全国森林組合連合会宛請求し、ご記入のうえ、正・副 2 部を本基金の事務受任者である全国森林組合連合会あてにご提出ください。
なお、申請書は全国森林組合連合会のホームページ（全森連からのお知らせ）からダウンロードすることができます。また、募集要項等は農中信託銀行（社会貢献活動）、農林中央金庫（ニュースリリース）のホームページからも参照いただけます。
○全国森林組合連合会ホームページ
http://www.zenmori.org

もりぢから

公益信託 農林中金森林再生基金（農中 森 力 基金）のお問合せ先
全国森林組合連合会 組織部 林政･指導課（TEL 03-3294-9719）〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-1-12 コープビル 8 階
農中信託銀行株式会社 営業推進部（TEL 03-5281-1420）
2020 年 5 月 1 日まで〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-1-12 コープビル 1 階2020 年 5 月 7 日から ＊電話番号に変更はありません。
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町 2-2-1 KANDA SQUARE 5 階

以上- 6 -

別紙４

農中森力基金のスキーム図

運営委員会

信託管理人【※1】

【※2】
⑨長期安定

⑥信託法上の権⑧助成先推薦⑧諮問

限行使、承認契約

事業助言・勧告

森林所有者
森林所有者

⑦応募

①申請
②許可

主務省

【受託者】

農中信託銀行

森林所有者

非営利法人Ｂ

公益目的執行・日常的運営・財産管理⑤監督

非営利法人Ａ【事務委任先】全国森林組合連合会⑩助成金

非営利法人Ｃ

森林所有者

森林所有者
森林所有者

③公益信託設定④出捐

【委託者・出捐者】

農林中央金庫森林組合・農漁協等
NPO 法人社団・財団等【※1】 不特定多数の受益者の代表として、受託者の職務執行を監督し、重要事項を承認する。
【※2】 公益目的遂行のため助成先の推薦や公益信託の事業遂行について助言・勧告を行う。学識経験者数名で構成。