第Ⅰ部

マネー︱

ドル基軸通貨体制の黄昏

国 際 的 な金 融 制 度 は︑ 国 際 秩 序 の重 要 な構 成 要
素 で あ る︒ 長 ら く そ れ は︑ 米 ド ル基 軸 通 貨 体 制が担 っ て き た︒ し か し今︑ 中 国 と ロ シ ア は こ の
米 ド ル依 存 か ら離 れ よ う と し て い る︒ 第 Ⅰ 部 では基 軸 通 貨 体 制 の変 遷 を振 り返 り な が ら中 ロ の金融制度改革 に迫 る︒

― ドル基軸通貨体制の黄昏

第Ⅰ部 マネー

ブレトンウッズ体制とＩＭＦの変容︱ 史的展開と現局面
西川輝

め、国際通貨をめぐる攻防はますます混迷を極めている。
このように迷走する世界経済のなかにあって、その役割の着目、ケインズ経済学の再評価といった試みが始まってい。学術的なレベルでは、資本主義に内在する不安定性へとして国際通貨システムの再建に向けた道筋はついていな

世界金融危機の発生からおよそ七年が経過したが、依然て欧州債務問題の解決において枢要な役割を果たしてい融資活動は再び活発化し、近年は「トロイカ」の一極としが低下したＩＭＦであったが、世界金融危機を契機にその：ＩＭＦ）である。今世紀初頭の「大いなMonetary Fundる安定期」と呼ばれた世界経済の安定期にはその存在意義

を 拡 大 さ せ て い る の が 国 際 通 貨 基 金 （ International

いるものの、いまだ議論は途上であり、現代経済を捉える：ＳＤＲ）る。さらに特別引出権 （ Special Drawing Rightの構成通貨をめぐる米中間の対立は、それ自体、ＩＭＦがⅠ 世界金融危機 とＩＭＦ の改革

新たな枠組みを構築するには至っていない。さらに政策立

なお国際通貨をめぐる中心的なフォーラムとして認識され＊案の現場では、欧州債務問題によってユーロが動揺する一ていることを印象付ける結果となった。

＊

方、 中 国 政 府 の 積 極 的 な 通 貨 外 交 が 人 民 元 の 存 在 感 を 高融資制度の改革、②ガバナンスの改革、③サーベイランス

求められてきた。くわしくは後述するが、改革は主に、①定」と捉えているのか、必ずしも明確ではないし、ましてが、今次の危機の文脈で何を以て「国際通貨システムの安こ れ に 対 し、「Ｉ Ｍ Ｆ の 改 革」 に 言 及 す る 発 言 者 た ちはない。

の強化という三点を軸に展開した。次々と繰り出される国

コンセンサスは存在しないように思われる。ＩＭＦの改革

協議のなかでＩＭＦの役割との関連で必ずといってよいほ

ＩＭＦの改革は主にサミットの場で討議されてきたが、する形で進んでいる。ＩＭＦの現状は、迷走する現代経済した理念の範囲内でＩＭＦの使命の在り方をソフトに解釈

念から歴史制約性を捨象する一方、そのようにして普遍化

は、「国際通貨システムの安定」という「まっとうな」理

ど言及されてきたのが「国際通貨システムの安定」というそこで本論では、戦後国際通貨システムの成り立ちと展を映し出す鏡なのである。

識は間違ったものではない。事実、ＩＭＦ協定第一条に明開について、ＩＭＦが果たしてきた歴史的役割の変遷を跡＊示されているように、国際通貨システムの安定を通し世界付けることで検討する。混迷を極めるいまこそ、あらためた「歴 史 的」 な 存 在 で あ る と い う 点 に は 注 意 が 必 要 で あ概念であり、ＩＭＦもまた一定の史的条件の下で創設され他方、「国際通貨システム」とは本来「歴史性」を伴う

ウッズ体制の形成期と崩壊期に区分して国際通貨システム「ブレトンウッズ体制」と呼ぶ。以下では、このブレトン

般に、第二次大戦後に成立した国際通貨システムのことを点からその「現局面」を捉え返すことが必要であろう。一＊る。すなわち「国際通貨システムの安定」という理念が正実現するための適切な政策の在り方までも規定するわけでることが自明であるとしても、そのことが直ちに、理念をとＩＭＦの役割の変化について論じる。

て戦後国際通貨システムの起源にまで遡行し、長期的な視経済の発展に寄与することは、創設以来、一貫してＩＭＦ言葉である。もちろん、こうしたＩＭＦの役割に対する認相すら呈している。

際社会からの要望を受け、ＩＭＦの改革はなし崩し的な様

翻って、こうした活躍の背後で、ＩＭＦは急速な変革を

２

当性を持ち、仮にＩＭＦがその実現のための国際機関であの理念であり続けている。

３

４

060
061 ブレトンウッズ体制と IMF の変容

１

Ⅱ ブ レ ト ン ウ ッ ズ体制 の形成 とＩＭＦ

一時的な国際収支の失調を補填するためのＩＭＦ融資とによって緩和することが想定された。また国際的には、近隣窮乏化と経済のブロック化を防ぐため、国際貿易の発展に資する「多角的決済体制」の樹立が追求された。もちろん

定第七条において、戦後世界に多角的貿易決済体制 （多角

年八月の大西洋憲章第四項と一九四二年二月の相互援助協の開戦直後から英米間で交渉が進められていた。一九四一

す で に ガ ー ド ナ ー （ Richard Gardner）の 古 典 的 研 究 が＊指摘しているように、戦後構想をめぐっては、第二次大戦にかかわる通貨の交換性回復を促す」という通貨調整の実矛盾を緩和するための短期融資を提供しながら、経常取引

ＩＭＦは、「加盟国に対し内外均衡の同時追求がもたらす貨の交換性回復はあくまで経常勘定の範囲に限定された。

ける均衡破壊的な要素と見なされたため、為替自由化＝通周知のように、資本移動とりわけ短資移動は国際金融にお主義）を確立することが英米両国の目標として明言されたもっともシステム全体を見れば、すべての国が対等な地施を使命として誕生した。

されていった。こうして作成された戦後構想は英米間の妥位にあったわけではない。ブレトンウッズ体制は、金ドル

後、ケインズとホワイトの間での交渉を通し具体案が構想協の産物でもあったが、一九三〇年代の経験を繰り返すま軸通貨としての特別な地位を保証する制度的要因であった間の安定と交換性を軸とする基軸通貨体制すなわち「金ドブレトンウッズ協定は、国際通貨システム運営および各が、世界の金準備の約八〇％、工業生産力の過半を占めていとの共通の認識に支えられたものでもあり、一九四四年

国の政策運営のためのルールを明示した「設計主義」にそいたアメリカ以外に、システムの安定を担保することは不ル固定本位制」として設計されることになった。協定が為の特徴があった。まず国内面では、裁量的なマクロ政策を可能であった。このような状況の下で、国際通貨システム

七月の国際会議において連合国四四カ国の調印によってブ通した完全雇用の追求と金本位制との間に生じていた矛盾の安定は、アメリカによるドル価値の維持、その他の国々

替平価の表示通貨としてドルを指定したことは、ドルに基を、「調整可能な釘付け制度」と呼ばれる為替相場制度と形成に重要な役割を果たした。

レトンウッズ協定として成立した。

によるドルと自国通貨の安定・交換性の維持によって実現きるほど単純なものにはなりえなかったし、金ドル固定本の交換性回復」という現代の国際金融論的な理解で総括で釘付け制度、裁量的なマクロ政策、経常取引に限った通貨

ところが、終戦直後の国際通貨システムは「調整可能な成期における「休眠状態のＩＭＦ」という評価が定着する

してこうした事態の推移を受け、ブレトンウッズ体制の形

一九五二年を大幅に超える時間を要することになった。その一途を辿り、主要国の為替自由化は当初想定されていた

これと対照的に、ＩＭＦは次第にその存在感を低下させ位制が想定通りに機能したわけでもなかった。すなわち、ことになった （ Bordo and Eichengreen 1993）。
ところが、これまで明らかにされてこなかったが、ＩＭされる。この意味で、金ドル固定本位制は、主要国間の国深刻なドル不足の下で各国は厳格な為替管理を維持し、裁Ｆ の 側 は こ の「休 眠 状 態」 に 甘 ん じ て い た わ け で は な

ることになった。一九五〇年代前半にかけて融資額は減少

量的なマクロ政策もまた外貨制約によって阻まれた。さらかった。それどころか、加盟国の国際収支調整ないしマク

際政策協調を前提とするシステムだったともいえよう。

に復興需要に基づくインフレは、為替平価の安定を阻害しロ経済管理のための理論や、コンディショナリティの原型

律的に進めていた欧州域内の自由化構想とも結びつくことていた欧州諸国の経済安定に貢献すると同時に、諸国が自た。アメリカによる欧州復興支援は、生産力の回復を進め

こ う し た 空 隙 を 埋 め た の が マ ー シ ャ ル・ プ ラ ン で あ っめ、ややくわしく説明しておきたい。

ウッズ体制の形成をめぐる通説を修正するものでもあるた

た。この点は、ＩＭＦに対する評価だけでなく、ブレトン

線 が 形 成 さ れ た の は、 ま さ に こ の 休 眠 期 に お い て で あ っとなる「融資条件」の枠組みなど、いわば現代的な政策路＊

た。ＩＭＦが通貨調整を行う条件は整っていなかった。

で、 一 九 五 〇 年 に 欧 州 決 済 同 盟 （ European Payments

ら、専務理事や主要スタッフを中心にＥＰＵにいたる欧州

実 は Ｉ Ｍ Ｆ の 内 部 で は、 一 九 四 七 年 三 月 の 開 業 当 初 か： Ｅ Ｐ Ｕ）の 成 立 を も た ら し た 。 こ の Ｅ Ｐ Ｕ は、 ドUnion
ル地域と西側諸国を二分する多角的決済機構であり、一九の 為 替 自 由 化 過 程 へ の 積 極 的 な 関 与 が 試 み ら れ て い た。

＊

五八年の通貨交換性回復にいたる西欧諸国の漸進的な為替「過渡期条項」と呼ばれるＩＭＦ協定第一四条は、一九五

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自由化の歩みを支える役割すなわちブレトンウッズ体制の

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062
063 ブレトンウッズ体制と IMF の変容

５を招いた。結局、欧州側の抵抗もあり、ＩＭＦがＥＰＵの創設過程に関与することは叶わず、ＩＭＦは休眠状態に陥二年三月までを「戦後過渡期」と定義し、この間、加盟国に為替管理の維持を認めていた。ＩＭＦは、一九五二年以ることになった。
しかしＩＭＦスタッフたちは、ＥＰＵの成立によって為降、為替管理を維持する加盟国と自由化に向けた協議 （ＩＭＦ一四条コンサルテーション）を行うことで、世界の為）、 加 盟 国 に 対 外 均 衡 重 視 の 緊 縮 的 マクロ 政 策 を 要 求1950する方針を形成した。

替自由化の推進主体としてのＩＭＦの地位が脅かされるこ

ここで、マクロ政策調整が国際収支調整の手段として同替自由化を主導することが想定されていた。ところが、世金を提供することで、欧州の為替自由化過程に介入する方時代において必ずしも一般的ではなかった点に注意が必要とへの危機感を強く有しており、一九五〇年に入ると、独針を摸索したが、この政策の実現はマーシャル・プランにである。実際ＩＭＦ協定では、基礎的な不均衡の是正に対界経済の中心地である欧州の為替自由化は、早くもこの戦

よって阻まれることになった。というのも、マーシャル・

しては為替相場の変更 （調整可能な釘づけ）が、一時的な自の為替自由化路線を検討し始める。そして「残存するドプランの発動を契機に、アメリカ政府がＩＭＦの資金を凍

不均衡の調整にはＩＭＦ融資の活用が想定されていた。こ

後過渡期において始められた。「制度的な基礎」を欠きつ結する方針を打ち出すと、ＩＭＦ理事会では、アメリカ理

れに対しスタッフが依拠したのは、「アブソープションア

ル不足と依然として不安定な国際収支の存在が、為替自由

事の強い意向によって「ＩＭＦは国際収支調整のための資プローチ」と呼ばれる国際収支調整理論であった。経常収

つも、ＩＭＦスタッフたちは欧州の動向に「為替自由化の金も含め、欧州の被支援国に対する融資を原則禁止する」

支を国内総生産と国内総支出 （アブソープション）の差と化 の 障 害 に な っ て い る」 と の 分 析 に も と づ き （ IMFと の 方 針 が 決 定 さ れ た か ら で あ る。 通 称「Ｅ Ｒ Ｐ

み な す こ の 理 論 は、 Ｉ Ｍ Ｆ 調 査 局 の ス タ ッ フ で あ っ た ポ

推進主体」として対応しようとしたのであった。

（ European Recovery Program）の 決 定」 と 呼 ば れ る こ の政策は、欧州諸国への資金提供を摸索するスタッフの計画）に よ っ て 考 案 さ れ、 ア レ ク サ ン
ラ ッ ク （ Jacques PolakＩＭＦスタッフたちは、欧州の赤字国に域内決済用の資を停止させるとともに、欧州諸国のＩＭＦに対する失望感

ＭＦの地位を貶める方向に作用していたのである。

ても経常収支不均衡を是正することはできない」との認識

は「過剰な国内総支出を抑制しなければ、為替減価を行っ）によって、金利手第二代専務理事のルース （ Ivar Rooth
数料体系、買戻し期間、ゴールドトランシェの資金利用とし積極的に資金を提供するとの原則が整備された。そして（ Camile Gutt）によって「ＩＭＦの目的＝インフレ抑制、
為替相場の安定、為替自由化」にコミットする加盟国に対

こ う し た 状 況 を 打 開 す べ く、 初 代 専 務 理 事 の ギ ュ ッ ト）の 論 文 に よ っ て 広 く 知 ら れ る
ダ ー （ Sydney Alexander）、このを 有 す る よ う に な っ て お り （ De Vries 1987: 13-24
ことが対外均衡重視の政策路線に理論的な裏付けを与えていった資金利用の手続きが整備された。ＩＭＦは、加盟国）。すでに一九五〇年頃まよ う に な っ た （ Alexander 1952
でに、各国へのミッション等を通し、ＩＭＦスタッフたちいたのであった。

第五条第三項において「通貨の買入を希望する加盟国は、ついて明記していなかった。資金の利用については、協定

く知られているが、当初のＩＭＦ協定は融資の利用条件にショナリティと呼ばれる政策面の条件が付されることは広な史的条件の下で形成されたものだったのである。こうしは、「戦後過渡期におけるＩＭＦの休眠状態」という特殊

く と も Ｉ Ｍ Ｆ 協 定 上、 自 明 の こ と で は な か っ た。 そ れ ら

現代的なＩＭＦの政策路線の原型といえるものだが、少な加盟国のマクロ政策を積極的に管理するという方針は、に融資の利用を勧めるとともに、ＩＭＦの目的に即した政

その通貨が現に必要である旨を示さなくてはならない」とて 一 九 五 二 年 に な る と、 一 四 条 コ ン サ ル テ ー シ ョ ン を 通さらにＩＭＦは、融資制度改革を実施することで、加盟述べられていたが、「その通貨が現に必要であるか否か」し、また融資政策を活用しながら、ＩＭＦは主要国に通貨策運営を促すための積極的な手立てとして融資制度を確立

を厳格にＩＭＦが審査するのか、「その通貨が現に必要で安定と為替自由化を促した。コンサルテーションは、緊縮

国のマクロ政策に介入するための方法的な基礎をも獲得しある」ことを唯一の条件としてほとんど自動的に資金利用

的マクロ政策介入の超国家的な枠組みとして機能し、戦後したのであった。

が可能なのか曖昧であった。そして融資の利用条件が定ま

過 渡 期 の 終 了 と「金 ド ル 固 定 本 位 制」 と し て の ブ レ ト ンて い く こ と に な る。 現 在 で こ そ、 Ｉ Ｍ Ｆ 融 資 に コ ン デ ィ

らないことは、必然的に加盟国の資金需要を低迷させ、Ｉ

064
065 ブレトンウッズ体制と IMF の変容ウッズ体制の形成に重要な役割を果たしたのであった。

Ⅲ ブ レ ト ン ウ ッ ズ体制 の崩壊 とＩＭＦ

１ ブ レ ト ン ウ ッ ズ体制 の崩壊
戦 後 過 渡 期 の 終 了 は、 二 つ の 点 で Ｉ Ｍ Ｆ に「新 し い 課
題」を突きつけた。第一に、アメリカの圧倒的な経済力にドルの危機」という形で国際通貨システムを動揺させた。
こ う し て 主 要 国 間 で は、「金 プ ー ル」 や「中 央 銀 行 間 ス
ワップ網」をはじめとするドル防衛のための枠組みが次々と 構 築 さ れ て い っ た。 主 要 国 の 為 替 自 由 化 に 目 途 が つ くと、ＩＭＦもまた危機対応に乗り出した。ＩＭＦでは、す
でに一九五〇年代後半の時点で短資移動の存在とその不安定性が認識されており、一九五九年二月に初めてのクオー
タの増資が実現していた （九〇→一四四億ドル）。加えて、）は、 主 要第 三 代 専 務 理 事 の ヤ コ ブ ソ ン （ Per Jacobsson
一〇カ国 （後のＧ ）との間で六〇億ドル相当の一般借入

すようになった。とりわけ過剰となったドルが、主要為替

当初想定された経常取引の範疇を超えた資本移動をもたら

ドル過剰へと転換させた。第二に、為替自由化の進展は、としたが、両者の経済的均衡は、ドル不足の解消を直ちにであったドル不足の解消には西欧のキャッチアップを必要

によって次第に揺らぎ始めたのである。為替自由化の障害

で、 第 四 代 専 務 理 事 の シ ュ バ イ ツ ァ ー （ Pierre-Paul）、根本的なシステム改革の必要性も認なか （ Triffin 1960
識 さ れ る よ う に な っ た。 一 九 六 三 年 一 〇 月 の Ｉ Ｍ Ｆ 総 会（

当時イエール大学の教授に転身していたトリフィン

また、ドル危機の原因を巡り、元ＩＭＦスタッフであり取 極 （ General Arrangements to Borrow： Ｇ Ａ Ｂ）を 締 結
し、危機対応力の向上を図った。

よって支えられていたシステムの安定が、西欧諸国の台頭

市場において投機的な動きを見せるようになった。きわめ）の「流動性ジレンマ 論」が注目を集める
Robert Triffinて逆説的だが、ブレトンウッズ体制成立のための条件は、を経て、一九六七年一〇月に新準備資産であるＳＤＲの創Ｃ六カ国が共同でフロート制に移行した。こうして金ドルポンドが、一九七三年二月には円が、そして三月にはＥＥ

し か し、 さ ま ざ ま な「パ ッ チ ワ ー ク」 も Ｓ Ｄ Ｒ の 創 出

こうしたなか、ＩＭＦでは、一九七二年七月に設置され固定本位制としてのブレトンウッズ体制は、わずか二五年

協 調 が 必 要 だ っ た に も か か わ ら ず、 一 九 六 〇 年 代 後 半 以た「国際通貨制度改革のための検討委員会＝通称二〇カ国

も、根本的にはドルへの信認を回復することはできなかっ

降、 ア メ リ カ 政 府 は ド ル 防 衛 策 を 放 棄 し「大 砲 も バ タ ー」において安定した国際通貨システムの再委 員 会 （Ｃ ）余りで崩壊したのである。

も」など次第に貨幣節度を失ったインフレ政策を展開するた。前述のとおり、金ドル固定本位制の維持には国際政策

設と第一次ＩＭＦ協定改正が合意された。

こうした二つの変化は、早くも一九六〇年九月に「金と同時に体制の存続を脅かす要因でもあったのである。

）が、国際通貨制度改革の検討に着手すること
Schweitzerを宣言すると、Ｇ 蔵相代理会議とＩＭＦ理事会との協議

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切 下 げ に 追 い 込 ま れ る に お よ び、 体 制 の 凋 落 は 決 定 的 に

こうして一九六七年一一月、ポンドが投機圧力を受けて西ドイツや日本もまた経常収支の調整には消極的であった。

ようになった。他方で、対米黒字国へと成長しつつあった

乱が追い打ちをかける格好となった。

による管理を困難にし、そこにオイルショックをめぐる混対立に加え、ユーロ市場に形成されたホットマネーは当局難航した。フロート制の理論と実際をめぐる各国の見解の建に向けた検討が始められていたが、合意に向けた調整は

一九七四年六月にいちおうの「改革概要」がまとまったなった。一九六八年三月、金プールの崩壊と金の二重価格成立によってドル防衛の枠組みが空中分解へと向かうなて各国の利害は鋭く対立し、一九七一年一二月に成立した価調整に向けた協議が重ねられたものの、調整幅をめぐっのだった。ニクソンショック後まもなく、主要国間では平切り、事態はなし崩し的にニクソンショックへと帰結した

場の乱高下を防止するため必要に応じて為替市場に介入す

正では、①各国は自由に為替相場制度を選択できるが、相正が行われるに至った。一九七八年四月に発効したこの改にＩＭＦ理事会で承認され、四月にＩＭＦ協定の第二次改て継承された。そして最終的な改革案は、一九七六年三月

は解散となり、作業はＩＭＦ暫定委員会によっ

スミソニアンレートは政治的な妥協の産物となった。依然、②為替相場政策はＩＭＦのサーること（管理フロート制）

ことでＣとして、金ドル交換性も停止したままであった。主要通貨、
ベイランスに従うこと （ＩＭＦ四条コンサルテーション）

か、ニクソン政権はビナイン・ネグレクトへと政策の舵をへの投機は収まらず、わずか半年後の一九七二年六月には066
067 ブレトンウッズ体制と IMF の変容

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＊

下で資本移動はますます活発になり、主要国間の国際政策映したものにすぎなかった。以降、不安定なフロート制のとが著しく困難になっていた同時代の現実を、そのまま反めのルールの在り方」について国際的な合意を形成するこ在り方」ないし「安定的に国際通貨システムを運営するたることはできない。むしろ「安定した国際通貨システムのしかしこの協定改正を、根本的なシステム改革と評価す。また一九七四年九月
Ｒ、七八年一二月：六〇〇億ＳＤＲ）

七 〇 年 二 月： 二 八 五 億 Ｓ Ｄ Ｒ、 七 六 年 三 月： 三 九 〇 億 Ｓ Ｄ

行 わ れ た 期 間 で あ っ た （一九六五年三月：二〇六億ドル、ての時期は、ＩＭＦ史上、もっとも頻繁にクオータ増資が能力の拡大だったのである。事実、一九七〇年代末にかけた選択肢は、生起する国際収支問題に対応するための融資

した以上、これは必然の流れでもあった。ＩＭＦに残され的な合意は雲散霧消し、「ノンシステム」の時代へと移行

体制の崩壊によって国際通貨システムの安定をめぐる国際

協 調 は、 ア メ リ カ の 主 導 す る サ ミ ッ ト を 通 し て き わ め てには、長期かつ巨額の国際収支困難に陥った加盟国を支援③金を廃貨しＳＤＲを価値基準に据えることが決められた。

「アドホック」なものとして展開するようになった。一九：ＥＦＦ）」が新設された。
Facility

す る た め の「拡 大 信 用 フ ァ シ リ テ ィ （ Extended Fund

（ John Williamson）が評した通り「ノンシステム」であった。同時に、七〇年代以降に確立した国際通貨システムは

２ グ ロ ー バ ル化 と金融危機

七 〇 年 代 以 降 の 国 際 通 貨 シ ス テ ム は、 ウ ィ リ ア ム ソ ン

ドル本位制でもあった。すなわち、協定改正では金を廃貨ドルに代わる国際通貨は存在しえなかった。主要通貨に対支問題への対応ではなく、とりわけ途上国融資に対応した

一九七〇年代を通した融資制度の新設は、単なる国際収しＳＤＲを価値基準として重視するとしながらも、結局はして減価しながらも、ドルバランスは増加の一途を辿ってまっていた。途上国の国際収支赤字は、多くの場合、構造供給主体としての機能を強化していった。ブレトンウッズ

通貨システムの形成主体としての側面を弱め、国際流動性

このような一九七〇年代の混乱を経て、ＩＭＦは、国際か、アメリカ政府・ＩＭＦは、中南米の危機が、従来型のこうして債務問題が国際的な金融危機へと深化するな

く、 こ れ ら の 国 々 に と っ て Ｉ Ｍ Ｆ の 重 要 性 が 相 対 的 に 高下で国際収支の調整に問題を抱える途上国は依然として多がＩＭＦの利用を控えるようになった一方、固定相場制のものだった。拡大するユーロ市場にアクセス可能な先進国的な問題のゆえに重債務化しがちであり、その救済には長一時的な流動性不足による経常収支危機ではなく、構造的いる。

期かつ巨額の資金利用を可能とする融資制度が必要だった

資がアメリカの高金利政策 （ボルカーショック）を契機にこの危機は、米商業銀行による中南米へのオイルマネー融

八〇年代における中南米累積債務問題への関与であった。

ＩＭＦによる途上国支援として注目を集めたのが、一九

整備 （税制改革、財産権の保護）、適切な為替相場、貿易・資の見直し、金利自由化、規制緩和・民営化、経済制度のが示された。そこで示された方針は、財政の規律、公共投ジとして、一〇項目からなる「ワシントンコンセンサス」て一九八九年一一月、中南米諸国に必要な改革のパッケー

な支払能力問題であるとの認識へと転換していった。そしデフォルトしたものであったが、一方で中南米諸国の放漫資本自由化であり、その要点は、途上国の非市場的な経済のである。

財政と高インフレに起因する経常収支赤字の累積、その背構造の改革と対外開放であった。それは英米で台頭していローバル化の論理を象徴的に示したものだったといえよう。

＊

景としての開発戦略の行き詰まりという構造的な問題に起危機国からの支援を要請されたＩＭＦは、緊縮的マクロ

ま た Ｉ Ｍ Ｆ は、 一 九 八 六 年 三 月 に「構 造 調 整 フ ァ シ リ

た ア ン グ ロ・ サ ク ソ ン 型 の 新 自 由 主 義、 そ し て 現 代 の グ

政策と為替相場の切り下げを軸とするコンディショナリ

因していた。

ティによって問題の解決を図り、アメリカ政府もまた、Ｉ： Ｓ Ａ Ｆ）
」 を、 一 九ティ （ Structural Adjustment Facility
八七年一二月には「拡大構造調整ファシリティ（ Enhanced」を相次いで創：ＥＳＡＦ）
Structural Adjustment Facility
設した。このように一九八〇年代を通し、ＩＭＦは、途上

ＭＦプログラムの履行を条件に債務のリスケジュールに応

ティは、経常収支の一時的な回復をもたらした一方で「マ国 （一九九〇年代に入ると移行経済諸国もここに加わる）にじ る な ど の 方 針 を 打 ち 出 し た。 し か し コ ン デ ィ シ ョ ナ リ

イ ナ ス 成 長、 高 失 業、 輸 入 イ ン フ レ」 を 招 き、 リ ス ケ

対し中長期的な「構造調整融資」を実行する機関へとその役割を変化させていった。そしてコンディショナリティにジュールはコンチネンタルイリノイの破綻を含むマネーセンターバンクの経営悪化を招いた。

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069 ブレトンウッズ体制と IMF の変容

８９

は、従来型のマクロ政策調整に加え、ワシントンコンセン

このＩＭＦプログラムが却って危機を悪化させたことで、ＩＭＦは厳しい批判を受けることになった。外因説論者を中心とする批判者は （ Stiglitz 2002）
、左派のみならず新古典派でさえ、①ＩＭＦが新興国や途上国の市場志向型

サスに基づく構造改革が組み込まれるようになった。

入を積極的に推進し、「失われた一〇年」から一転、新興のシステム改革に関与しアジア諸国の未発達な金融市場を一九九〇年代に入ると、中南米諸国は構造改革と外資導市場国として世界の注目を集めるようになった。しかし、

実 際、 Ｉ Ｍ Ｆ の 功 罪 を め ぐ る 議 論 の な か で、 Ｉ Ｍ Ｆ の

短期的・投機的なリスクにさらしたこと、②そうした自由

したメキシコの「テキーラ危機」は、八〇年代の累積債務

このような市場化とグローバル化への急速な対応は、高成問題と異なり、マクロ経済指標が健全な国でさえ、突発的）」に触れないものはほとんど「使命の変質 （ mission creep
皆無であった。また、通貨危機によって廃案となったが、化路線は主要国ないし多国籍銀行の利害を貫徹するためにな危機に見舞われるリスクがあることを浮き彫りにした。
一九九七年四月、ＩＭＦ暫定委員会が「資本自由化をＩＭ長の裏側で「二一世紀型の危機」と評される資本収支危機

こうしたなか、一九九七年一二月のアジア通貨危機へのＦの特別の目的とし、かつ資本移動に関する特定の権限を追求されたものであったことを指摘し、政策論の誤謬に止対応をめぐりＩＭＦは試練を迎えることになる。周知のとＩＭＦに与えるためにＩＭＦ協定を改正する」ことに合意のリスクを高めるものだった。一九九四年、ＮＡＦＴＡへおり、一九九〇年代のアジア諸国は「東アジアの奇跡」としていたことからも、ＩＭＦが金融グローバル化を唱道し

まらずＩＭＦの政治性にも言及した。

評される高成長を遂げており、危機は、少なくとも直接的てきたとの主張は説得的であった。実際、危機後に展開しの加盟をめぐる政治不安や経済見通しの悪化を契機に発生に は、 資 本 流 出 と そ の 伝 染 に よって 引 き 起 こ さ れ た も の
たＩＭＦ資本自由化論争では、なお資本自由化の効用を支＊だった。しかし危機国に対するＩＭＦコンディショナリティ
持する見解が示された一方、急速な自由化のもたらす不安＊は、 危 機 の 内 因 説 す な わ ち ア ジ ア 諸 国 の「縁 故 資 本 主 義
定性や規制の正当性を支持する主張が相次いだ。

が、むしろ政治的な問題については介入回避的であったＩ

国・途上国の側の自律的な市場志向・対外開放路線の採用

革 の 中 心 は、 ア ジ ア 通 貨 危 機 の 経 験 を 反 映 し て、「 one

こうして、今世紀に入るとＩＭＦの改革が始まった。改３ ＩＭＦ の改革＊）
他 方、 Ｉ Ｍ Ｆ 史 家 で あ る ボ ー ト ン （ James Boughton＊（金融部門の脆弱性などの非市場的経済構造）」に問題を見出す内容で、緊縮的マクロ政策と構造改革を柱としていた。

によれば、新自由主義の台頭と市場化・金融グローバル化の 潮 流 を、 Ｉ Ｍ Ｆ の 側 で は「サ イ レ ン ト レ ボ リ ュ ー シ ョ

Ｍ Ｆ を、 こ れ ら 諸 国 の 改 革 に 踏 み 切 ら せ た と 説 明 す る

ると、国際通貨システムと国民経済サイドの制度・政策のかし、金融グローバル化が進行し危機が頻発する時代にな

国民経済の側に受容される基礎的条件が存在していた。し去や、その成否と不可分の緊縮的なマクロ政策介入には、は、多角的決済体制からの「偏差」としての為替制限の除政策介入の是非が問われることはなかった。すなわち当時

定され、コンディショナリティの簡素化と借入国の状況に二〇〇二年九月、既存のガイドラインの改訂が理事会で決

リティの縮小について呼びかけたことを契機に始まった。

）が①ＩＭＦプログラムにおけるケーラー （ Horst Köhler
借入国のオーナーシップの重視、②構造的コンディショナ

改 革 は、 二 〇 〇 〇 年 九 月 の Ｉ Ｍ Ｆ 総 会 で、 専 務 理 事 のり新興国・途上国の意向が反映される「民主的」な機関へ

在り方、それらと国際金融危機との関連性についてコンセ」の条件を設定すること等が決定さ適した「 Taylor madeれた。さらに二〇〇六年九月、ＩＭＦ理事会・総務会は、（ Boughton 2001）。
ブレトンウッズ体制の形成期においては、為替自由化のンサスはなくなった。ここに開発や成長といった途上国固新興国・途上国の地位を高めるための「クオータとボイスの転換であった。

有の問題が加わることで、ＩＭＦはコンディショナリティ

にはさらなる特別増資が合意され、基礎票に加え、中国・（二 一 二 〇 億 Ｓ Ｄ Ｒ → 二 一 七 五 億 Ｓ Ｄ Ｒ）
。二〇〇八年四月の改革」を決定し、二〇〇七年五月に特別増資が発効した

よう。

の有効性と正当性を正面から問われることになったといえ正当性が国際的に合意されていたことから、ＩＭＦによる」と揶揄された画一的なＩＭＦプログラムとり
size fits all
わけ構造改革を含むコンディショナリティの見直しと、よン」 と 捉 え て い た と さ れ る。 彼 は、 成 長 を 志 向 す る 新 興

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韓国・インド・ブラジル・メキシコ等の新興国のクオータ＊決議され、ＩＭＦの融資能力は倍増することになった （二。この増資では出資比三八四億ＳＤＲ→四七六八億ＳＤＲ ）率の調整が一つの眼目とされており、基礎票の三倍増、新が大幅に増加することになった。
世界金融危機の発生は、「国際通貨システムの安定」の。アメリカ
位、インド八位、ロシア九位、ブラジル一〇位）

興国および途上国へのクオータシェアの六％ポイント以上が重要案件について拒否権を有する体制に変わりはない

名の下にＩＭＦ改革のペースを著しく早め、またその範囲

まずコンディショナリティの改革は、融資制度の新設とが、こうした「クオータとボイス」の変化は、近年の国際の移行が盛り込まれた。そしてこの結果、ＢＲＩＣｓ諸国

軌を一にして展開した。ＩＭＦでは、二〇〇八年九月の短

経済関係の地殻変動を如実に反映している。とりわけ中国を大幅に拡大させた。こうしたなか、既存の改革もまたＩ：ＳＬ
期流動性ファシリティ（ Short-term Liquidity Facilityの台頭は著しく、二〇一五年一一月三〇日、人民元はＳＤが出資額の一〇位以内に名を連ねることになった （中国三Ｆ）を皮切りに、二〇〇九年三月に弾力的クレジットライ

Ｒの構成通貨として正式に採用された。

ＭＦの危機対応力の拡大と並行して進展した。

ン（ Flexible Credit Line
：ＦＣＬ）
、二〇一〇年八月に予防：ＰＬＬ）が相次いで新設された。これ
and Liquidity Lineら諸制度は資本収支危機への対応に特化したものであり、正を契機に導入された個別国に対する四条コンサルテー

ことができる。既存の政策監視の枠組みは、第二次協定改

さて、世界金融危機を契機に本格的に着手された改革と：ＰＣＬ）、
的クレジットライン（ Precautionary Credit Line

特徴の一つはコンディショナリティの大幅な縮小にあった。
『世界経済見通し（ World
ション（為替相場政策の監督）と、しては、サーベイランス （政策監視）体制の強化をあげる

とりわけ二〇〇九年三月に行われたコンディショナリティ

二 〇 一一 年 一一 月 に 予 防 的 流 動 性 ラ イ ン（ Precautionaryの 改 革 に よって、 融 資 の 継 続 を 判 断 す る 際 の 基 準 で あ る）』 等 の 刊 行 を 通 し た 複 数 国・ 地 域 に 対
Economic Outlook
するマルチなサーベイランスから構成されてきた。これに「パフォーマンス・クライテリア」から構造改革が完全に廃測定にまで役割を拡大させている。このことは、これまで

また二〇一〇年一二月には第一四次クオータ一般増資が張 し てい る。 自 ら の 存 在 を 揺 る が す 事 態 に 直 面 し な が ら危機への対応が加わることで、ＩＭＦの役割はいっそう拡済金融面の不安定性とその国際的な波及経路・波及効果の対し危機後は、金融部門の監視と早期警戒措置の発動、経マクロ経済の安定化を専門にしてきたＩＭＦが、よりミクも、相対化されることなく存在し続けるこの頑健性こそ、止されたことは重要な意味を持った。

ロな金融部門の動向にまで進出することを意味しており、ＩＭＦが変容する国際経済の縮図たりえる所以なのである。
◉注＊１

ピ ケ テ ィ（ Thomas Piketty） の 著 し た『二 一 世 紀 の 資」 の 変 容 を 示 す 事 態 と い え る。
そ の「マ ン デ ー ト （管 轄）
もちろんこうした業務はＩＭＦ単独で成し得るものではな）等のいため、金融安定理事会 （ Financial Stability Board
国際フォーラムとの協同が進められている。

）が世界的な注目
Le Capital au XXIe siècleを集めたことは記憶に新しい（ピケティ 二〇一四）。
たとえばわが国では、浅田ほか（二〇一一）および平井本』（原タイトル＊２

以上、通史的にブレトンウッズ体制とＩＭＦの変容を概わる多角的決済体制を確立すること、⑤加盟国に融資を提供

国際貿易の発展を阻害する為替管理を撤廃し経常取引にかか用と所得を増進すること、③為替の秩序を維持すること、④

おわりに協定第一条は、①国際通貨問題に関し加盟国間の国際協（二〇一四）などの著作が刊行されている。
＊３

観してきた。
「国際通貨システムの安定」の意味するところし近隣窮乏化政策に訴えることなく国際収支の失調を是正す

力を促すこと、②国際貿易の発展拡大を通した全加盟国の雇は時代とともに変容し、ブレトンウッズ体制の崩壊によっ支 不 均 衡 の 期 間 を 短 縮 す る こ と の 六 点 を、「Ｉ Ｍ Ｆ の 目 的」

る機会を与えること、⑥以上の諸点を踏まえ加盟国の国際収てその理解に対する国際的なコンセンサスはもはや得られなくなった。さらに、新興国・途上国との関係の深化は、として掲げている。
システムにブレトンウッズ体制の本質を見出す解釈に対し、＊４ 「調 整 可 能 な 固 定 相 場 制」 を 軸 と す る 安 定 的 な 国 際 通 貨

事実上、西側先進国の組織であったＩＭＦをグローバルな機関へと押し上げることになったが、もとよりグローバル）は「ブレトンウッズオー
アンドリュース（David
Andrews）」という新たな概念を提起してダー（ Bretton Woods Orderとユニバーサルは同値ではない。融資対象が多様化するな
か、ＩＭＦは国際機関としての普遍性と危機対応における柔軟性との狭間で揺れ動くことになった。ここに世界金融

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あることを指摘し、内因説と外因説の対立を「危機国の政策

整備より政策目標として優先された結果として生じたものでれと関連し、布田功治は、危機は重化学工業化が金融制度のの構築」という二つの目標を両立させるための国際経済秩序

い る。 こ の 概 念 は、「国 内 経 済 政 策 の 自 律 性 と 自 由 貿 易 体 制がブレトンウッズ体制であるとの見方であり、戦後の自由主（ 1998）そ. の後、資本自由化をめぐる論争の焦点
Fisherは、望ましい自由化のシークエンス（手順）に関する議論を形成論理」の観点から相対化した（布田 二〇〇八 。)＊＊

義を経済ナショナリズムと多角主義の妥協の産物とみなす、
ラ ギ ー（ John Ruggie） の「埋 め 込 ま れ た 自 由 主 義」 論 に 依）。
拠している（ Andrews 2008; Ruggie 1982
（ 1969）英. 米 間 の 交 渉 過 程 に つ い て は 膨 大 な 研＊５Gardner
究蓄積が存在するが、最新の成果として、伊藤（二〇一四）マーシャル・プランについては、冷戦史観にもとづく外を参照されたい。
＊６

経 て、 現 在、 資 本「管 理（≠ 規 制）」 の 在 り 方 に 関 す る も のより詳細な改革のプロセスについては、西川（二〇一四）へと推移している。
の「附表２：世界金融危機とＩＭＦの改革」を参照されたい。
融 資の財 源 としては、先 述のＧＡＢ（一一主 体、計二六〇億ドル）に加 え、一九九八年にＧＡＢを補 足するために創＊分野でも膨大な研究が蓄積されている。研究史の全体像につ

際金融史』有斐閣、一四九―一八二頁。

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浅 田 統 一 郎 ほ か（二 〇 一 一）『危 機 の 中 で ケ イ ン ズ か ら 学 ぶ［日本語文献］◉参考文献に、ＮＡＢは五四〇億ドルから五六五〇億ドルまで急拡大した。

バーグサミットでＮＡＢの拡 大 が 合 意され、二〇一一年 三月

い て は、 廣 田・ 森（一 九 九 八： 二 ― 六） お よ び 河 崎・ 坂 出
ブレトンウッズ体制下におけるＩＭＦの役割をめぐる新ブレトンウッズ体制の崩壊と第二次協定改正にいたる経

危 機 の 推 移 と ア メ リ カ 政 府・ Ｉ Ｍ Ｆ に よ る 対 応 の 詳 細アジア通貨危機の経緯とＩＭＦの対応については、荒巻

た だ し、「ア ジ ア 諸 国 の 高 成 長 や 良 好 な マ ク ロ 経 済 指 標

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廣 田 功、 森 建 資 編 著（一 九 九 八）『戦 後 再 建 期 の ヨ ー ロ ッ パ 経

ぜ必要か？

― グローバルな視点からの現在的意義』作品社。

平井俊顕監修、ケインズ学会編（二〇一四）『ケインズは、今、なウッズから金融グローバル化へ』名古屋大学出版会。

西 川 輝（二 〇 一 四）『Ｉ Ｍ Ｆ 自 由 主 義 政 策 の 形 成― ブレトント マ・ ピ ケ テ ィ（二 〇 一 四）『二 一 世 紀 の 資 本』 山 形 浩 生 ほ か

一―九頁。

界秩序の形成」『調査と研究』第二二号、京都大学経済学会、

河 崎 信 樹、 坂 出 健（二 〇 〇 一）「マ ー シ ャ ル・ プ ラ ン と 戦 後 世

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伊藤正直（二〇一四）「ＩＭＦの成立」伊藤正直・浅井良夫編『戦比較と歴史比較からの検討』旬報社。

伊 藤 正 直（二 〇 一 〇）『な ぜ 金 融 危 機 は く り 返 す の か― 国際による指摘は重要である（伊藤 二〇一〇：五二―五八）。こが、構造問題の不在を意味するわけではない」との伊藤正直＊（一九九九）を参照されたい。

＊

は、毛利（二〇〇一）を参照されたい。

＊

緯については、伊藤（二〇〇七）を参照されたい。

＊

しい理解については、西川（二〇一四）を参照されたい。

＊７（二〇〇一）を参照されたい。

：ＮＡ
設された新規借入取極（ New Arrangements to Borrow
Ｂ）の拡 大によって賄 われている。二〇〇九 年 九月のピッツ

交史研究以来、ホーガン・ミルウォードの論争を軸に経済史

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◉著者紹介 ◉①氏名……西川輝（にしかわ・てる）。
② 所 属・ 職 名 ……横 浜 国 立 大 学 大 学 院 国 際 社 会 科 学 研 究 院・ 准教授。
③生年・出身地……一九八二年、東京都。
④専門分野・地域……国際金融論・国際金融史・マクロ経済政策論。ＩＭＦを分析対象に研究中。
⑤学歴……東京大学経済学部卒、東京大学大学院経済学研究科
博士課程（現代経済専攻）修了、博士（経済学）。
⑥職歴……横浜国立大学経済学部准教授のち同大学大学院国際社会科学研究院准教授（二九歳より四年）。
⑦ 現 地 滞 在 経 験 ……米 国 ワ シ ン ト ン Ｄ Ｃ で の 資 料 調 査 は 頻 繁 に行ってきたが、長期滞在の経験はとくになし。
⑧研究手法……一 次 史 料 を 駆 使 し た 歴 史 研 究 の 手 法 と マ ク ロ 経
済学をベースとした理論的分析を組み合わせながら、ＩＭＦの制度・政策論について研究している。
⑨ 所 属 学 会 ……政 治 経 済 学・ 経 済 史 学 会、 日 本 金 融 学 会、 Ecoなど。
nomic History Society⑩ 研 究 上 の 画 期 ……学 部 時 代、 グ ロ ー バ ル 化 と 金 融 危 機 の 原 因をめぐる論争（内因説と外因説）に触れたことが、現在の研究に携わるきっかけとなった。
⑪推薦図書……岩井克人『二十一世紀の資本主義論』（ちくま学芸
文庫、二〇〇六年）。経済学の意義について考えるうえでき
わめて有益な示唆に富む作品集。研究手法や研究分野を問わず、自身の行っている研究の意義を客観的・自覚的に捉え直すための視点を提供してくれる好著である。

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