家庭用コージェネレーションシステム契約
（選択

約款）

東海ガス株式会社

平成28年5月1日実施
平成28年3月18日届出

目 次
１．目的･･･････････････････････････････････････････････････････････････････１
２．選択約款の届出および変更･･･････････････････････････････････････････････１
３．用語の定義･････････････････････････････････････････････････････････････１
４．適用条件･･･････････････････････････････････････････････････････････････１
５．契約の締結･････････････････････････････････････････････････････････････２
６．使用量の算定･･･････････････････････････････････････････････････････････２
７．料金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････３
８．単位料金の調整･････････････････････････････････････････････････････････３
９．精算について･･･････････････････････････････････････････････････････････４
10．設置確認について･･･････････････････････････････････････････････････････４
11．名義の変更･････････････････････････････････････････････････････････････４
12．契約の変更又は解約･････････････････････････････････････････････････････４
13．その他･････････････････････････････････････････････････････････････････４
付 則････････････････････････････････････････････････････････････････････５（別 表）
１．早収料金の算定方法･････････････････････････････････････････････････････６２．料金表･････････････････････････････････････････････････････････････････６

１．目的
この選択約款は、家庭用コージェネレーションシステムの普及を通じ、当社の供給施設の効率的な利用および効率的な事業運営に資することを目的といたします。

２．選択約款の届出および変更（１）この選択約款は、ガス事業法第17条第12項の規定にもとづき、関東経済産業局長に届け出たものです。
（２）当社は、この選択約款を変更し、関東経済産業局長に届け出ることがあります。
この場合には、ガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によります。

３．用語の定義（１）「家庭用コージェネレーションシステム」とは、ガスを一次エネルギーとしてガスエンジン、ガスタービン、燃料電池等により電力または動力を発生させるとともに、その際に発生する廃熱を利用する家庭用の熱電供給システムまたは熱動供給システムをいいます。
（２）「家庭用ガス温水暖房システム」とは、エネルギー源としてガスを使用し、放熱器を複数接続する機能を有する熱源機により、居室に設置した放熱器に温水を供給して暖房を行うシステムをいいます。
（３）「居室」とは、居住の目的のために継続的に使用する室をいいます。
（４）「専用住宅」とは、居住の目的のために建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所等業務に使用するために設備された部分がない住宅をいい、｢併用住宅｣とは、店舗・作業場・事務所等業務に使用するために設備された部分と居住の用に供されている部分とが結合している住宅をいいます。
（５）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（６）「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に、地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては８パーセントといたします。
（７）「単位料金」とは、８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。

４．適用条件（１）家庭用コージェネレーションシステムを専用住宅または１需要場所に設置するガスメーターの能力（一般ガス供給約款及び他の選択約款（小型空調契約及び空調夏期契約に限ります。）による契約ごとにガスメーターを設置しているお客さま
または一般ガス供給約款２２(４)ただし書きの規定により早収料金を算定しているお客さまについてはそのガスメーターの能力の合計とします。）が10立方メート
ル毎時以下である併用住宅で使用する需要で、併せて家庭用ガス温水暖房システムを設置していることを条件として、お客さまがこの選択約款による契約を希望される場合に適用いたします。

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（２）ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池等の定格発電出力（機器容量）が１kW以上５kW未満であること。

５．契約の締結（１）この選択約款に関する契約は、当社が申し込みを承諾したときに成立いたします。
（２）お客さまは、この選択約款を承諾の上、所定の申込書により当社に使用を申し込んでいただきます。
（３）契約期間は次のとおりといたします。
① 新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の一般ガス供給約款に定める定例検針日（以下「定例検針日」といいます。）までといたします。
② 当社との他の契約の解約と同時にこの選択約款を適用する場合は、解約した契約の解約日の翌日からその解約日が属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の定例検針日までといたします。なお、解約した契約の契約期間は、その契約の解約日までといたします。
③ 契約期間満了に先立って解約または変更の申し込みがない場合は、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の定例検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
（４）当社は、この選択約款および他の選択約款にもとづく契約を契約期間満了前に解約または解約と同時に一般ガス供給約款にもとづく契約を締結されたかたが、同一需要場所でこの選択約款の申し込みをされた場合、その適用開始の希望日が解約の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による場合は、この限りではありません。
（５）当社は、この選択約款を契約されているお客さまが、その契約期間満了前に他の選択約款への変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による場合は、この限りではありません。
（６）当社は、お客さまがこの選択約款または当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金をそれぞれの約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、この選択約款への申し込みを承諾できないことがあります。

６．使用量の算定
当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。

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７．料金
（１）当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して20日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には早収料金を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といいます。）を料金としてお支払いいただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
（２）当社は（別表）の料金表を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。

８．単位料金の調整（１）当社は､毎月､（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表１（３）のとおりといたします。
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋0.082円×原料価格変動額／100円×（1＋消費税率）
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－0.082円×原料価格変動額／100円×（1＋消費税率）（備 考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点以下第３位の端数は、切り捨て。
（２）（１）に規定する基準平均原料価格、平均原料価格、および原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トンあたり）
87,810円② 平均原料価格（トンあたり）
別表１（３）に定められた各３ヶ月間における貿易統計の数量及び価格から算定したトンあたりＬＮＧ平均価格（算定結果の10円未満の端数を四捨五入し10円単位といたします。）及びプロパン平均価格（算定結果の10円未満の端数を四捨五入し10円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の10円未満の端数を四捨五入した金額といたします。ただし、その金額が140,490円以上となった場合は、140,490円といたします。
（算 式）
平均原料価格＝トンあたりＬＮＧ平均価格×0.9400＋トンあたりプロパン平均価格×0.0645③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の100円未満の端数を切り捨てた100円単位の金3額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

９．精算について４の条件を満たさないでガスをご使用の場合、当社は条件を満たさなくなった時点までさかのぼって一般ガス供給約款に定める遅収料金とすでに料金としてお支払いただいた金額との差額を精算させていただきます。

10．設置確認について（１）当社は、家庭用コージェネレーションシステムおよび家庭用ガス温水暖房システムが設置・使用されているかどうかを確認させていただく場合があります。この場合には、正当な事由がない限り、機器の設置場所への立ち入りを承諾していただきます。万一、立ち入りを承諾していただけない場合、当社はこの選択約款の申し込みを承諾しない、またはすみやかにこの選択約款にもとづく契約を解約し解約日以降、一般ガス供給約款を適用いたします。
（２）家庭用コージェネレーションシステムおよび家庭用ガス温水暖房システムを取り外した場合は、ただちにその旨を当社へ連絡していただきます。なお、この場合はこの選択約款にもとづく契約を解約したものとみなし、解約日以降一般ガス供給約款を適用いたします。

11．名義の変更
お客さままたは当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もし
くはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。

12．契約の変更または解約（１）お客さまのガス使用計画に変更がある場合、もしくは２（２）によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更または解約することができるものといたします。
（２）当社に契約違反があった場合、またはお客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合を含みます。）には契約期間中であっても、相互に契約を解約することができるものといたします。

13．その他
その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。

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付則

１．実施の期日
この選択約款は、平成28年5月1日から実施いたします。
２．この選択約款の実施に伴う切替措置
当社は、平成 28 年 4 月 30 日まで家庭用コージェネレーションシステム契約約款（以下「旧選択約款」と言います。）の適用があり、平成 28 年 5 月 1 日以降本選択約款が適用されるお客さまについて、平成 28 年 5 月 1 日が含まれる料金算定期間の料金は、次の算定式により算定いたします。
（算定式）
早収料金＝（イ）平成 28 年 4 月 30 日までの料金＋（ロ）平成 28 年 5 月 1 日以降の料金（イ）平成 28 年 4 月 30 日までの料金（小数点以下の端数切捨て）＝旧選択約款基本料金×D1÷D＋旧選択約款 8 の規定により平成 27 年 12月から平成 28 年 2 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金×V1（ロ）平成 28 年 5 月 1 日以降の料金（小数点以下の端数切捨て）＝本選択約款基本料金×D2÷D＋本選択約款 8 の規定により平成 27 年 12月から平成 28 年 2 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金×V2(備 考)
D＝料金算定期間の日数（ただし、一般ガス供給約款に定める 22（６）の規定が適用される場合であって、料金算定期間の日数が 30 日以下または 36 日以上の場合は、基本料金按分の算定式の D を 30 とする。）
D1＝D のうち平成 28 年 4 月 30 日までの期間に属する日数
D2＝D のうち平成 28 年 5 月 1 日以降の期間に属する日数
V ＝料金算定期間の使用量
V1＝旧選択約款適用期間の使用量＝平成 28 年 4 月 30 日までの使用量＝V－V2
V2＝本選択約款適用期間の使用量＝平成 28 年 5 月 1 日以降の使用量＝V×D2÷D（1 立方メートル未満の端数切捨て）

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（別表）

１．早収料金の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）従量料金は、基準単位料金または８の規定により調整単位料金を算定した場
合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（３）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年８月から 10 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月 28 日（うるう年は２月 29 日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から 11月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年 10 月から 12 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年 11 月から当年 1 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年 12 月から当年２月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年２月から４月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年３月から５月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年４月から６月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が 10 月１日から 10 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が 11 月１日から 11 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年６月から８月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が12月１日から12月31日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年７月から９月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

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（４）料金に含まれる消費税等相当額は以下の通りです（小数点以下の端数は切り捨て。）。
料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率÷（1＋消費税率）
２．料金表（１）基本料金
１ヶ月およびガスメーター１個につき1,080.00円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき148.94円（３）調整単位料金（２）の基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

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