居宅介護支援事業所

堀川病院「居宅介護支援事業所運営規程」（事業の目的）第1条

社会医療法人西陣健康会が開設する居宅介護支援事業所

堀川病院（以下「当事業者」という。）が行う事

業は、介護保険法その他の法令、「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例」（平成 25 年 1 月 9 日京都市条例第 39 号）」、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 38 号）」等に定める内容を遵守し、事業を実施すると共に、要介護状態等にある者等に対して、適正で質の高い居宅介護支援を行う事を目的とする。

（運営方針）
第2条

当事業者は、要介護状態等になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して、居宅介護支援を行う。

第2項

当事業者は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス又は福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

第3項

当事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、居宅介護支援を行う。ケアプランの作成に当たり、利用者、家族の求めに応じて、複数の指定居宅サービス事業所を紹介し、また、指定居宅サービス事業所をケアプランに位置付けた理由を説明する。

第4項

当事業者は、特定の種類又は特定の事業者に偏ることなく、公正・中立に居宅介護支援を行うため、利用者、家族に対し、当該事業所において作成した居宅サービス計画の総数のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護（以下、「訪問介護等」）をそれぞれ位置付けた計画の数が占める割合、及び、当該事業所において作成した居宅サービス計画に位置付けた訪問介護等ごとの回数のうち、同一の居宅サービス事業者又は地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合（上位３位まで）等につき十分説明を行い、同意を得る。

第5項

当事業者は、事業の運営に当たり、市町村、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

第6項

当事業所は、特定事業所として中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応を行うと共に、地域包括支援センターと連携し地域全体のケアマネジメントの質の向上に資する。

第7項

当事業者は、平時から積極的に医療機関との総合的な連携に努める。必要に応じ、利用者及び医師等の同意を得た上で、利用者が医師の診察を受ける際に同席し、医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けます。また、医療・口腔・服薬等の状況を関係者間で情報共有し、入院時には医療機関に利用者の情報を伝達し、退院時前には医療機関から情報収集を行い居宅サービス等に関する必要な調整を行う。

第8項

当事業者は障害福祉機関の相談支援専門員との連携に努める。

（事業所の名称及び所在地）
第3条

事業所の名称及び所在地等は、以下のとおりとする。

（１）名称

社会医療法人西陣健康会（２）所在地

居宅介護支援事業所

堀川病院

京都市上京区堀川通今出川上る北舟橋町８４５（３）電話番号０７５－４１７－４１１４（５）指定事業者番号（４）ＦＡＸ番号

０７５－４１７－４１１２

２６７０２０１３１４（職員の職種、員数及び職務内容）
第4条

社会医療法人西陣健康会

居宅介護支援事業所

堀川病院において居宅介護支援事業に従事する職員、員数及び職務内容は以下のとおりとする。
（１）（代表者）：母体の社会医療法人西陣健康会理事長を事業者の代表者とする。

（２）（管理者）：主任介護支援専門員の資格を有し、ソーシャルワーカー、医師、看護師のいずれかの職種で、かつ母体法人である社会医療法人西陣健康会堀川病院の管理者である者 1 名を管理者とする。
管理者は、当事業者の介護支援専門員その他の従業員の管理、業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行う。
また、当事業者の介護支援専門員その他の従業員に規定の遵守のため、必要な指揮命令を行う。

（３） （主任介護支援専門員）：適正な居宅介護支援を提供する他、日常業務や支援困難事例に対する相談、支援、指導等を行う。
（４）（介護支援専門員）：要介護状態等にある者等に適正な居宅介護支援を提供する。

（５）（介護支援専門員等の員数）：管理者

常勤

兼務

1名

主任介護支援専門員

常勤

専従

1 名以上

介護支援専門員

常勤

専従

3 名以上

（営業日及び営業時間、緊急連絡方法）
第5条（１）

当事業者の営業日及び営業時間は、次のとおりである。
営業日

月曜日から土曜日とする。ただし、祝祭日、年末年始（12 月 30 日から 1 月 3 日）
創立記念日（8 月 16 日）を除く。

（２）

（３）

営業時間

月曜日から金曜日

8 時 30 分から 17 時

土曜日

8 時 30 分から 13 時

２４時間連絡方法

２４時間いつでも堀川病院代表に連絡（℡４４１－８１８１）必要に応じて管理者に連絡（通常の事業の実施地域）
第6条

通常の事業の実施地域は、京都市上京区とする。

（指定居宅介護支援の内容及び提供方法）
第7条

指定居宅介護支援事業の内容は、次のとおりとする。

（１）

要介護認定等及び申請代行（２）

居宅サービス計画の作成等に関する業務（３）

給付管理業務

第2項

指定居宅介護支援の提供方法（１） 相談場所：利用者宅、居宅介護支援事業所

面談室（２） サービス担当者会議開催場所：利用者宅、居宅介護支援事業所（３） 使用する課題分析票の種類：

面談室他

全社協方式その他（４） 介護支援専門員の居宅訪問頻度：原則月 1 回利用者宅へ訪問しサービスの利用状況や状態変化の有無を確認
利用者及び事業所が双方同意した場合に限り、テレビ電話等を用いた面接でサービス利用状況等を確認するが、その場合は原則 2 月に 1 回は利用者宅へ訪問を行う。

（利用料等）
第8条

当事業者が提供する居宅介護支援に関する利用料は、法令等の規定に従い、別紙（重要事項説明書別紙）のとおりとする。

第2項

通常の事業の実施地域以外への交通費については、実費を徴収する。

第3項

その他必要な費用の徴収については、利用者等と協議し、同意を得たものに限り徴収する。

（個人情報の保護）
第9条

当事業者は、個人情報保護の取り扱い規程及び厚生労働省

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンスを遵守し、適正な運用を図るため、利用者等の個人情報に関して、適正な情報の取得、使用、管理及び保存を行うと共に、必要に応じて開示、訂正等の措置を行う。
第2項

当事業者は、サービス担当者会議等において、利用者等の個人情報を用いる場合は、あらかじめ利用者等から文書による同意を得る措置を講じる。

第3項

利用者は、社会医療法人西陣健康会診療情報開示要項に基づき、当該利用者の個人情報に関して、開示、訂正、削除、利用停止等の請求を行うことができる。

第4項

当事業者は、個人情報の漏洩等により利用者、家族に損害を及ぼした場合には、速やかに損害賠償の措置を講じる。

（苦情処理）
第 10 条

当事業者は、自ら提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置づけた居宅介護支援に対する利用者及び家族からの苦情に、迅速かつ適切に対応する措置を講ずる。

第2項

当事業者は、前項の苦情を受けた場合は、当該苦情の内容等を所定の書面に記録すると共に、利用者に対して必要な援助を行う。

第3項

当事業者は、管轄市町村、国民健康保険連合会に対して、調査に協力すると共に、必要な改善を行う。

（緊急時における対応方法）
第 11 条

介護支援専門員は訪問等の実施中に、利用者の心身状況に急変等の事態が生じた場合、速やかに主治医等へ連絡すると共に、当事業者の管理者にも報告する等必要な措置を行う。

（事故発生時の対応）
第 12 条

当事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに京都市、市区町村、利用者の家族等に連絡を行うと共に、必要な措置を講ずる。

第2項

当事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について所定の書面に記録する。

第3項

当事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合、速やかに損害賠償を行う。

第4項

当事業者は、賠償の資力を担保するため、損害賠償保険に加入する。

（業務の質の向上）
第 13 条

当事業者は、介護支援専門員その他の従業員が、適切で質の高い指定居宅介護支援を提供できるよう、従業員に研修の機会を与え、また、必要な情報の収集を行う。

第2項

当事業者は、介護支援専門員その他の従業員が適正に業務を遂行できるよう、業務体制の整備に努める。

第3項

当事業者は、地域包括支援センターや他の居宅介護支援事業所等と連携して、積極的に事例検討会等を開催する。また、他事業所等が企画する事例検討会等にも参加する。

（記録の保存）第 14 条

当事業者は、記録の保存については、その完結の日から 5 年間保存する。

（衛生管理等）
第 15 条事業所は、事業所において感染症が発生し、またはまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。

第2項

事業所における感染症の予防およびまん延防止のための対策を検討する委員会をおおむね 6 月に１回以上開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る。

第3項

事業所における感染症の予防およびまん延防止のための指針を整備する。

第4項

事業所において、職員に対し、感染症の予防およびまん延防止のための研修および訓練を定期的に実施する。

（業務継続計画の策定等）
第 16 条事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、および非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務計画に従い、必要な措置を講じるものとする。

第2項

事業者は職員に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修および訓練を定期的に実施するものとする。

第3項

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（虐待の防止に関する事項）
第 17 条
第2項

事業所は、虐待の発生またはその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。

第3項

虐待の防止のための指針を整備する。

第4項

職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。

第5項

前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

（就業環境の確保）
第 18 条事業所は、適切な居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動または優越的関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当の範囲を超えたものにより、職員の就業環境を害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

附則
平成 12 年 4 月 1 日

施行

平成 26 年 4 月 1 日

改訂

平成 30 年 9 月 1 日

改訂

平成 18 年 4 月 1 日

改訂

平成 26 年 8 月 1 日

改訂

令和 2 年 3 月 13 日

改訂

平成 20 年 4 月 1 日

改訂

平成 27 年 4 月 1 日

改訂

令和 3 年 4 月 1 日

改訂

平成 21 年 4 月 1 日

改訂

平成 27 年 4 月 16 日

改訂

令和 5 年 6 月 1 日

改訂

平成 22 年 4 月 1 日

改訂

平成 27 年 7 月 1 日

改訂

令和 6 年 4 月 1 日

改訂

平成 23 年 2 月 1 日

改訂

平成 28 年 2 月 15 日

改訂

平成 23 年 8 月 28 日改訂

平成 30 年 4 月 1 日

改訂