第１回

東日本大震災の復旧・復興に関する関係省庁・NPO 等定期協議
日時2013 年 9 月 6 日（金）15:30 - 16:40（130 分）

会場

復興庁 １階 会議室（東京都港区赤坂１丁目９－１３）

速記録

記録文責 岡坂建（東日本大震災支援全国ネットワーク 事務局）
プログラム
１．この会議の進め方
２．NPO 側自己紹介
３．事前要望への回答
４．自由質問と回答
参加者数
約 40 名参加者一覧※敬称略、発言順、省庁は発言者のみ。一部聞取不明瞭のため氏名記録不可。
【省庁】
藤澤参事官

（復興庁 ボランティア・公益的民間連携班）

堀内（文部科学省 教育課程課 復興教育支援事業担当）

奥田（内閣府 原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チーム）

澤瀬企画官（内閣府 経済社会システム担当）

久保局長（文部科学省 スポーツ・青少年局）

矢口（復興庁 法制班）-（復興庁 統括官付）

須永（復興庁 総合政策班）

沼田（復興庁 予算会計班）-（国土交通省 港湾局）

川崎

（厚生労働省 医政局指導課）

伊藤（厚生労働省 虐待防止対策室）

平田視学官（文部科学省 教育課程課）

三村（文部科学省 児童生徒課）

西田（復興庁 帰還支援班）

1

神山（農林水産省 食料安全保障課）-（文部科学省 原子力損害賠償対策室）-（経産省 資源エネルギー庁 原子力損害対応室）

南（厚生労働省 育成環境課）

倉島（内閣府 防災担当 防災計画担当）

中島（内閣府 防災担当 国際協力担当）-（内閣府 防災担当 法制担当）【NPO 等】
松原 明（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）

栗田暢之（NPO 法人レスキューストックヤード 代表理事）

田尻佳史（認定 NPO 法人日本 NPO センター 常務理事・事務局長）

佐藤（認定 NPO 法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議 事務局）

岡本翔馬

（NPO 法人桜ライン３１１ 代表）

金田（日本生活協同組合連合会）

岩倉栄一（NPO 法人日本子守唄協会 事務局長）

庄司時男（一般社団法人復興開発支援機構 理事）

高橋昌樹（公益財団法人さわやか福祉財団）

石川えり（認定 NPO 法人難民支援協会 事務局長）

岡坂 建（東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局）

１．この会議の進め方

藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班）

常に NPO のみなさんがたそれから省庁側お互いに共有できていると思うが確認の意味も込めて趣旨や進め方を簡単に冒頭説明させていただきたいと思います。この会議につきましては自民党の NPO 等特別委員会でNPO のかたがたからのご要望を受けて行うものでございます。これまでも NPO のかたの窓口という意味で私どもの班としても個別にいろんなご意見やご要望をいただければ必要に応じてつなぐということをやってまいりましたが、自民党特委でのご意見も踏まえてこのような形で意見交換の場を設けさせていただきました。
具体的な会議の持ち方としては、まずメンバですが NPO のかたについては自民党の NPO 特委の４月、６月にお出になった皆様がたを中心に、会議の段取りとしては事前に NPO の皆様にご要望やご意見をとりまとめてい
ただいて窓口としての私どもに出していただく、それについて回答を復興庁でとりまとめて事前に皆様方に提示をさせていただき会議当日はその要望に関係する省庁が出席してお答えし意見交換する形です。今後も継続して開催するということですが今後の開催にあたっても基本的にこのようなやり方でさせていただければと思います。
今回は７月２１日に皆様方からご要望をいただいて８月２７日に「２６日現在」として今日もお配しているペー
パーを事前にお送りしています。進め方ですが、１１名のかたがいらっしゃるので先に恐縮ですが NPO の皆様方に自己紹介をお願いして、それから我々からの回答をさせていただきたいと思います。
今回かなり多岐にわたるご意見ご要望をいただきましたので、省庁側も大変な人数になっておりますが、２６2

日現在の文書をお送りしておりますが、それから１０日ほどたておりまして新たな動きがあったものですとか、概算要求のとりまとめなどありましたのでそういうことも項目によっては新たに補足して説明させていただけるものもあるかとおもいますので、省庁の方々あらたな情報がありましたらぜひ補足していただいて説明をお願いします。
項目によっては複数の省庁の回答になっていものや一つの省庁でも複数の部署にまたがっているものなどありますが、基本ひとつの省から説明し、補足としてその他の省庁や他部署からおこなう形でおねがいします。
その後質疑や意見交換をさせていただく、という段取りでお願いします。意見交換は話が尽きない部分がある
かもしれませんが今回で終わりではないということで、場合によっては次回に持ち越すなどして時間は２時間ですがお互いに協力させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の松原と申します。きょうは藤澤さんからもお話がありましたように、NPO と各省庁の定期協議の第１回目ということで皆さん集まっていただいて NPO 側を代表してまずお礼を申し上げたい。
この会は我々からお願いをしたものですが、自民党の「NPO 等特別委員会」という政策調査会の下で NPO 等
に関する特別委員会を設けている。そこで東日本大震災というのは NPO にとっても大きな問題でありますので４月６月の２度にわたって NPO 側からの意見・各省庁からの意見を交わすという機会を設けていただきました。
その際に私達からぜひこういう会議、各省庁との会議を復興に関して NPO との定期会議をぜひ設けていた
だきたいと申し上げたところ、復興庁の岡本統括官から快く定期協議を持ちましょうとお申し出いただきました。
そこから時間が経ってしまいましたが今日が第１回ということで関係の皆さんに深く感謝を申し上げたい。
自民党の NPO 等特別委員会にでていたメンバで基本は、シーズとジャスト・ギビング・ジャパンとが事務局を務める NPO 政策連絡会議のメンバのほか、復興に関しては東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）という
全国約８００の団体の連絡組織の事務局が意見集約のものと併せてシーズが取りまとめて皆さんにお伝えして、各要望をした各団体にお伝えしていく。
また団体からの要望を関係の省庁にお伝えしていくという形で進めますのでご理解いただきたいと思います。
我々のメンバ１０人強ということで NPO 特別委員会に出たメンバと出られなかったメンバを含め人数が若干増えておりますが、内容によってメンバを変えながら毎回継続的に実施したいと思っています。とりわけ要望に関しては JCN 事務局で取りまとめたものですので、間接ながら皆さんに要望に対しての回答を持ち帰って、その後団体さんにお伝えするということでご了解いただきたい。
それから今回のご要望は７月の段階でとりまとめたものですが、８月２７日に返答いただいたもの、その後８月
３０日締め切りで各省庁の予算要求があったことも承知していますし、原発子ども被災者支援法の基本方針がでてパブリックコメントをホームページでもされていることも承知しています。その辺りをぜひ新しい要望などについても状況ご説明いただいて、こちらから質問をさせていただいて、現場に持ち帰り、各 NPO からも要望をまた伝えて次の会議につなげていきたいと思っています。
また自民党 NPO 特委ともこの会議については話し合っておりまして、また次回あるいは次々回の NPO 等特別委員会でこの会議の結果を持ち帰って深めていくことを自民党の NPO 特委の事務局とも確認しております。
今日の結果も報告をさせていただきます。以上簡単に経緯を説明しましたが、あとは各団体から自己紹介をお願いします。

3

２．NPO 側自己紹介※略３．事前要望への回答

１－１
藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班）

原発被災者に関するご要望ですがご承知の通り３月には原子力災害による被災者支援パッケージを公表しています。そのなかで避難者の方がたへの支援事業も含まれています。それから２６年度の概算要求については、ボランティア班は予算がたてられるたびに各省庁の事業を一覧にして皆様に情報提供しているが２６年度の概算要求の各省庁の NPO に活用いただける施策については取りまとめを始めたところ。速やかに取りまとめして公表したい。これまでも JCN 主催の会議や中間支援の会議で財政支援などの情報提供、日常的にもお問い合わせにお答えしているが、ぜひこの会議も活用していきたいとおもいます。
１－２
奥田（内閣府

原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チーム）

２３年度から県に基金を積み、その中で「ふくしまっ子体験活動応援事業」という県の事業として、小学校・中学校・社会教育団体等がこういった形で保養キャンプを行うということで補助を行うなど事業を進めている。
被災者支援パッケージにも盛り込んでいて皆さん御存知のプログラムではないかとおもうが、そのような形で実施している。
堀内（文科省

教育課程課

復興教育支援事業担当）

今回の質問では保養キャンププログラムの予算確保をしてほしいというご質問だと思いますが、保養を目的とした事業ではありませんが「復興教育支援事業」という被災者の復興を支えまして、新しい学校教育のモデ
ルとなる取り組みをしている NPO や自治体の支援を行っている。一例としていわゆる移動教室（福島県伊達市の子どもを新潟県見附市の学校の子ども達と交流）など採択事例がある。学校教育とうまくリンクして採択されたものがあるということで紹介をさせていただいた。この復興教育支援事業は来年度の概算要求でも入れていて、保養を直接目的とする取り組みではありませんが学校教育、学習指導要領に基づいた指導との関連を考えていただければいいのかと考えています。
澤瀬企画官（内閣府

経済社会システム担当）

ご承知かと思いますが被災三県の交付金事業として「２５年度 NPO 等との運営力強化を通じた復興支援事業」を実施している。この中で NPO 等の運営力強化になるような取り組みであればいわゆるリフレッシュキャンプ
等も対象になる。実際に２５年度事業につきまましては、すでに公募など終わっておりましてこれまで福島県が採択したものにはキャンプはないが、福島の子ども支援団体をネットワークする事業や、相馬でインドアパーク、
遊び場の提供事業などがある。

4久保局長（文科省

スポーツ・青少年局）「子どもゆめ基金」について説明をさせていただきます。これは平成１３年創設されたもので、復興支援が目的の事業にはなっていないのですが、民間団体が行う子どもの体験活動や読書活動を支援する目的のものです。保養プログラムの内容が子どもゆめ基金助成事業と合致すれば助成をすることは可能。平成２６年度の助成の説明会が来週金曜１３日に代々木オリンピックセンターであるので興味があればご参加ください。１０月１日から募集を開始し５日が締め切りとなっている。数は多くないのですが復興支援に関する子どもの体験活動への助成が得られるということです。
藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班）

周知に関してはいろいろ切り口がある。例えば我々は NPO 向けにという部分に着目して横串でまとめています。復興事業にかぎらずいろんな場面で NPO にご活用いただける事業がある。主旨は復興が主ではないが、実は復興のある事業に使えるというようなものもあります。各省庁に照会をしてとりまとめする際には、できるだ
け幅広に収集するようにこころがけているが、復興が主旨になっているものが取りまとめられているのが結果として出ていると思いますので、引き続き、幅広に収集をしていきたい。こういった場で知ることで深く一緒に働きかけることもできると思います。一方で福島ということに関しては NPO に関するとりまとめ以外に、３月の施策パッケージをお示ししたり、今回のパブコメで基本方針に関して被災者支援法に基づく支援施策をお示ししたり、いろんな切り口で情報提供している。一つのものですべてを網羅するのは難しいというのはご理解いただきたいと思いますが、それぞれの見せ方において工夫などできるところはこれからもしたいとおもう。
１－３
矢口（復興庁

法制班）

子ども被災者支援法に関するお話ということで、資料は８月２６日時点ですので補足いたします。ご承知の方も多いと思いますが、子ども被災者支援法の基本方針案を８月３０日に復興大臣から公表し、同時にパブリックコメントを開始しました。現在ご意見を頂いておるところですが、さらにご意見を伺う形で、来週の水曜に福島県で説明会を開催する。復興庁のホームページで参加者を募集している。
福島県にだけではなくて開催をしてほしいとたくさんのお声をいただきましたので、さらに来週の木曜日に東京都内でもう一度ご意見をいただく説明会を開催することとした。参加者の募集を先ほど開始した。基本方針
案の内容につきまして、重複にはなりますが、中身の説明に補足をいたしますと、この基本方針案は子ども被災者支援法に基づく放射線による健康不安を感じている被災者に、着実に推進して、安心して生活いただけ
るようにように今回策定するものでございます。
３月にはすでに原子力被災者生活支援パッケージを公表していますが、それをさらに拡充させた形で、あらたに支援対象地域に関する事項を盛り込んで案をつくらせていただきました。支援対象地域につきましては報道などされていますとおり福島県の中通りおよび浜通りを指定させていただきまして、さらに准支援対象地域ということで、さまざまな施策がございますけれども、それぞれの施策によって講ずべき範囲というもの異なってくるということで、範囲はそれぞれの施策ごとに支援の対象地域を設定させていただいております。

5

１－７
（復興庁

統括官付）

復興庁におきましては、他の省庁と異なりまして、局や課をつくるのではなくて、あらに生じる課題に柔軟かつ機動的に対応できるように統括官及び参事官を置いてそれぞれの課題ごとに担当する統括官や参事官を置いています。その際復興庁に置いて実質的業務が多岐にわたりますので、一人の統括官や参事官が複数の部門を担当することが多くなります。これまで子ども被災者支援法の基本方針のとりまとめにつきましては、法制度一般関係を担当する参事官が担当しておりました。
一方、子ども被災者支援法を含め、原発事故で被災した子どもをはじめとする被災者の支援に関連する業
務は多岐にわたりますので、庁内でも関係する参事官が協力しながら取り組んでいるところです。今後とも、硬直的な体制ではなく、柔軟かつ機動的に課題に対応できるような体制で取り組む予定でいます。
１－４・１－５
藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班）

１－４，１－５は先ほどの回答に代えさせていただきます。
２－１
藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班）

調査、会議等でみなさまのお声を聞かせていただいたり、把握に努めております。それは私どもの班だけではなくて、福島を担当している班など共通です。今後ともこの会議などを活用しながら共有や情報提要いただけたらと思います。それから「皆様方のご要望を伺いながら支援事業を検討しているところ」と２６日時点で書いておりますが、基本方針案のパブリックコメントにも書いておりますのでご覧になったかと思いますが、今年度の事業としまして福島県から県外に自主避難された被災者の方に対して避難元と避難先に関する情報提供、避難者からの相談対応をする事業を NPO 等の民間団体を活用して新たに実施するという事業を予定しています。
３－１
須永（復興庁

総合政策班）

復興庁では平成２５年度の国とＮＰＯ、国と企業の協働事業ではないが、復興庁では平成２５年度の復興調
整費を活用し、「新しい東北」の実現に向け、先導モデル事業を行っており、ＮＰＯや企業などの事業者団体、地方公共団体を構成員に含む団体といった多様な主体を対象とし、子どもや高齢者への支援・エネルギー・
社会基盤・地域資源に係る先導的な取組を支援するところです。なのでこれにご応募いただければ協働できるという事業になっています。
４－１［A］
沼田（復興庁

予算会計班）

予算の執行状況のレビューのご質問ですが、復興庁は毎年度行政事業レビューを実施しておりまして、復興庁が予算計上しているすべての事業については、執行状況やどういった目標を達成しているかなど評価の点検結果、どういうところに委託しているかという資金の流れを整理して、行政事業レビューシートという形でを6公表している。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20130530110424.html
現在もちょうど概算要求に合わせて最新の２４年度執行実績のレビューシートを随時掲載していく予定です
ので、こういう場を通じてわかりやすい公表に努めていきたいと思ってます。
［B］
藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班）

我々の班で NPO が活用いただけるメニューについて取りまとめておりますが、情報提供の内容についてもできるだけ工夫を心がけている。例えば２５年の予算の取りまとめの分から可能な限り記載をして提供しているが、今後とも広く皆さんに活用いただける工夫をしていきたいと思っています。
４－２
（国交省

港湾局）

河川の防潮堤については、南三陸町では、大学等と協定を結び、防潮堤を含めたまちづくり計画等の検討を行い住民との合意形成を図っているところですが、今後の状況変化等により、必要に応じて、多角的な検討
手法を模索すると聞いております。海岸の防潮堤については、被災地における防潮堤の復旧・復興の大部分
は海岸管理者である地方自治体が実施しており、地元調整についても同様であることから、ご要望については
地方自治体にご相談いただきたい。
４－３
川崎（厚労省

医政局指導課）

医療機関数については、厚生労働省大臣官房統計情報部が公表している医療施設調査等により把握している。当該調査によると、震災前と比較（（）は震災直後の平成 23 年 4 月）して、津波被害の大きかった岩手
県沿岸部医療圏で９割（６割）、宮城県石巻医療圏で９割（６割）、気仙沼医療圏で７割（４割）が診療を再開しているところであり、福島県相双医療圏でも６割（原発 20 ㎞圏内を含む）、いわき医療圏でほぼ同数まで回復してきているところである。
また、医療施設の復旧については、災害復旧及び仮設診療所の整備に対する国庫補助を行っているほか、医療施設の整備等にも活用できる地域医療再生基金の積み増しを行い、被災３県に対し合計 1,435 億円を交付し支援を行っている。被災県においては、この基金の元となる医療復興計画や本年４月からの５カ年計画
である医療計画に基づき医療の復興を図っているところであり、将来的な医療ニーズも勘案した計画が執行さ
れている。
４－４
伊藤（厚労省

虐待防止対策室）

児童虐待を未然に防止するためには、子どもに関わる関係機関が連携して、養育支援が必要な家庭を早期に把握し、必要な支援につなげていくことが重要である。このため、各市町村では要保護児童対策協議会を設置し、関係機関が連携して対応する体制を整備しており、制度上、必要に応じてＮＰＯ等の民間団体も参加できる仕組みとなっている。また、その整備状況や運営状況については、厚生労働省が毎年調査を行い、公7表している。
被災地における子どもや子育て家庭への支援に当たっては、様々な支援を行っているＮＰＯ等の関係団体
が、支援の現場の声を行政につなげていただき、有機的に連携しながら対応していくことが重要であると考えている。このため、国としては、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会の日本子ども家庭総合研究所に「東日本大震災中央子ども支援センター」を設置するとともに、同センターの下に、関係する民間団体等が支援方策について協議を行い、共同して支援活動を展開するための「東日本大震災中央子ども支援センター協議会」を設置し、被災地の現状把握と連携した支援を行っているところある。
また、安心こども基金を活用し、被災地の実情に応じた支援活動に対する財政的な支援も行っている。一方、被災地における市町村とＮＰＯ等の具体的な連携のあり方は各市町村の実情に応じて構築されるべきものと考えており、要保護児童対策地域協議会を活用した連携も含め、各市町村とよく相談していただければと考えている。今後とも、被災地の自治体や東日本大震災中央子ども支援センター等を通じて、被災地の現状把握に努めるとともに、必要な支援を行っていきたい。
４－５［A］
平田視学官（文科省 教育課程課）
学校における放射線に関する教育ですが、原発事故後の状況の変化を踏まえまして副読本を年度内に改訂する予定ですがその検討の中で、現状と課題について実態の把握に努めてまいりたい。
［B］
三村（文科省

児童生徒課）

福島県の子どもや教員の心のケアについては、緊急スクールカウンセラー事業をもって支援を行っている。
事業の実施状況や概要等については、文部科学省 HP で情報提供しており、現在、緊急スクールカウンセラー等派遣事業の追加募集を行っているところ。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1328549.htm
また福島県の県内のスクールカウンセラーだけでは不足しているというご質問ですが、県内に加え県外からも募集しており、平成２３年度はのべ 755 名が福島県に入っている。平成２４年に関してはのべ 2,370 名が入っている。平成２６年の概算要求につきましては、今年度とほぼ同額の約３６億円を要求しているところです。
被災等の要望を踏まえながら、引き続き支援に努めてまいりたいと考えています。
［C］
久保局長（文科省

スポーツ・青少年局）

被災地の子どもたちの心身の健全育成やリフレッシュを図るために、（独）国立青少年教育振興機構において、国立青少年教育施設を活用し、主として週末に、福島の子どもたちに野外遊び・キャンプ等の機会を提供する「リフレッシュ・キャンプ」を福島県内外で実施している。この事業は国で予算をつけて行っている事業ではなくて東日本復興支援財団などの民間団体から資金拠出されているもの。非常に反響も有り、子どもたちの心
身のリフレッシュということで、大事なことだと考えています。
また平成２６年度ですが、概算要求において福島県の子どもたちを対象とする自然体験活動交流活動支8援事業を新規にお願いしているところ。この概算要求している事業については学校や社会教育団体が実施する自然体験活動や福島県内の子どもたちと県外の子どもたちの交流するような事業に支援をしていければと考えている。詳細は福島県と相談してすすめていきたい。
［D］※省略（１－３、１－６と同様）［E］
藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班）

一般論ではありますが、パブリックコメント・意見募集などでも、若い方やお子さんからも当然受け付けていま
すし、いろいろな場面でご意見をいただく機会を設けていけるいうふうに見ている。
５－１［A］［C］
西田（復興庁

帰還支援班）

質問のご趣旨としてはいろいろ様々な状況で将来の見通しがつかない中で、帰還に向けた意見調整の場をつくってもらいたいという認識をしていますが、早期帰還定住プランについては今年３月に早期帰還定住プランを策定しており、その中で国において今後１、２年の間に帰還が進む地域に関する早期帰還工程表を策定することが決められている。
避難元の自治体のうち、今後早期に帰還が見込まれるところを対象として現在策定しているところで、早い自治体に関してはそれほど時間をかけないで公表できると考えており、策定を進めている。今国が自治体と、
あといろいろなかたの意見要望をお聞きしながら工程表を策定しておりますので、まずはこちらについて取り組みをさせていただきたいということです。
［B］
神山（農水省

食料安全保障課）

農林水産省は、被害者の早期救済の観点から、情報が早く伝わるように関係県や関係団体、東京電力が出席する「東京電力福島原子力発電所事故に係る連絡会議」をこれまでに 12 回開催し、東京電力に対し賠償金の早期支払等を求めてきたところ。引き続き、東京電力により適切かつ速やかな賠償が実施されるよう、取り組む所存です。
（文科省 原子力損害賠償対策室）
原子力損害賠償について、出荷制限等に伴う営業損害や就労不能損害は、原子力損害賠償紛争審査会
が策定した中間指針において賠償すべき損害とされており、また、農林漁業に係る風評被害についても、賠償すべき損害として中間指針及び中間指針第三次追補に明記されている。
文部科学省としては、適切な賠償を行うよう、関係省庁と連携して東京電力に働きかけるとともに、「原子力損害賠償紛争解決センター」による和解の仲介などの体制を強化しながら、被害者の方々に対して、迅速・公平・適正な賠償が実現するための取り組みを進めてまいりたい。

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（経産省

資源エネルギー庁

原子力損害対応室）

出荷制限指示や風評被害による営業損害等については、事故との相当因果関係が認められる場合、賠償の対象になり得るものであり、経産省としても、東京電力に対し、よく被害者の実態をお伺いし、適切な賠償を行うよう指導してまいりたい。
６－１
南（厚労省

育成環境課）

放課後児童クラブの基準に関するご要望ですが、昨年８月の子ども・子育て関連３法の成立により、放課後
児童クラブの設備及び運営について、厚生労働省令で定める基準を踏まえて市町村が条例で基準を定めることとされた。このため、基準の内容等について検討するために、社会保障審議会児童部会に「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」を今年５月に設置したところです。
年内に取りまとめをしまして年度内に省令を交付する予定としています。今後、専門委員会の中で、関係団体のヒアリングも行っていく予定です。ヒアリングの対象につきましても全国規模の学童保育全国協議会なども候補のひとつになろうかと思います。
６－２
藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班）

復興庁では、多様な被災者に配慮した支援を推進するため、被災自治体の復興に向けた取組において、子供等の多様な視点を反映するよう働きかけるとともに、岩手、宮城復興局では市町村に対し、復興やまちづ
くりに関して子どもの意見を聴く場を学校と協力してひらいております。必要に応じて職員を参加させ、子どもの声を聴くように努めている。
倉島（内閣府

防災担当

防災計画担当）（防災計画について）
防災計画の策定に関しては、平成２４年６月の災害対策基本法の一部改正により、市町村の条例で、地域防災計画を作成し、及びその実施を推進する事務をつかさどる市町村防災会議の委員に自治会やＮＰＯ等の団体の構成者も追加することを可能とし、住民の視点を取り入れた地域防災計画の作成に資するよう措置したところ。
中島（内閣府

防災担当

国際協力担当）（ポスト兵庫行動枠組について）2015 年に仙台市にて開催される第３回国連防災世界会議において、兵庫行動枠組の後継枠組（ポストＨ
ＦＡ）が採択される予定であるところ、この会議の具体的なやりかたがまだ国連から示されておりませんが、開催国として、東日本大震災の経験を明確にできるようにメッセージ等を通じて、関係省庁と連携し、各機関・団体
等のご意見も伺いつつ、各国、関係機関と調整してまいりたい。

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７－１
（内閣府

防災担当

法制担当）

緊急通行車両確認標章を、大規模災害発生後速やかにＮＰＯ団体等に交付することについては、災害時における円滑な交通の確保等の観点から、慎重に検討する必要がある。内閣府において、ＮＰＯ団体等が実施す
る災害応急対策の内容等、緊急通行車両確認標章の交付に必要な情報を整理し、ＮＰＯ団体等の車両の取扱いに関する枠組み作りに取り組むとともに、関係省庁と緊急通行車両確認標章の速やかな交付のための事
前届出が可能であるかについて、検討することとしたい。
７－２
川崎（厚労省

医政局指導課）

災害拠点病院で行われる災害訓練に関してボランティア団体が参加してはいけないなど参加者に関する規制はない。病院ボランティアについては、各災害拠点病院と相談いただければと思います。

４．自由質問と回答

栗田（NPO 法人レスキューストックヤード）
丁寧に回答頂きありがとうございます。質問内容が曖昧など回答にご苦労された部分もあろうかと思いますが、ご容赦頂きたいと思います。震災が風化していくなかで JCN としても、いろいろと震災が風化しないように困っていらっしゃるかたはたくさんいらっしゃるので、被災三県においては現地会議を、広域避難者支援について
は広域避難者支援ミーティングを全国各地で順次開催しているところにあって、この１－１に明記頂いているよ
うに、NPO の中間支援団体などが主催する会合などで直接ご説明頂いている機会をひきつづきご協力いただ
きたいということをお願いしたい。
それから私どもが直接要望させていただいた全国避難者支援センターの設置要望の話ですが、基本方針が定められたのでそれに対する意見もあるわけですが、逆に基本方針が定められたことによって、支援されるかたとされないかたが出てきてしまったと思います。ただ被災して、避難されている事実は変わらないので、あな
たは支援できますよとか、あなたは支援できませんということを、今後私達が話していくのも限界がありますので、
是非、国としてもはっきりとお伝えする機会をつくっていただきたいと感じました。
各地の支援は現在ほぼ善意で成り立っている。善意の活動では限界があると最近ひしひしと感じています。
避難者が根本的に抱えている健康とか住居とか、子どもの問題とか、あるいは就業・就学・日々のくらし問題とか、様々な暮らしの原点がそこにある人の生き様の問題でもありますから、そんなに簡単に私達がご支援するということがそもそもできないことではあるんですが、困っていらっしゃるから手を差し伸べたという現状が二年半続きました。その方々の唯一の希望の星が支援法であったので、それが自分が対象内であるか対象外である
かこういう懸念がますます広がることでそもそも善意でなりたっている私達の取り組みがとめられないというか、法や制度で本当はみていただきたいのですが、そういう基本方針でないということのようなので、そのあたりのご説明というか…。
パブリックコメントをするといっても結局ホームページを見てそういうものに記入できる人とは限らないわけですよね。この２週間という期間がどういうことかわかりませんが、行政の場合は普通は３０日が目安だと思うんですが、あまりにも短いということと。それから県外避難の自主避難の方が基本的に対象となっているはずなのに、

11なぜ福島市で開催し、都内に１回なのか。本当は十分な時間をいただいて４６都道府県全部に避難されているので、本当は４６都道府県、難しいならブロックでも…のそれぞれの気持ちをお聴きいただくのが一番重要じゃないかと。
「意見をください」という姿勢ではなく「意見をおきかせいただけませんか？」という姿勢や、手法についても私達に事前にお話いただければ…残念にも思っています。ただこれに関してはパブリックコメント等で期間が短いなどでているはずなので、それはストレートにお尋ねになったところに丁寧にご回答いただくことだと思いますけども、私どもの意見としてもパブリックコメントの期間と、意見を徴収する手法の再検討を是非お願いしたい。それによって基本方針の意見がそれでやっとスタートするという認識でいます。
田尻（JCN 代表世話人／認定 NPO 法人日本 NPO センター）
今の、ぜひ支援法をもう一度ということでヒアリングをいただきたいのですが、どうもお話を聞いていると福島の限定された地域だけを対象にする施策になっていきそうであると、実際には全国に避難されている方は福島県から自主的に避難されている方もいれば、けっこう福島県外の近郊の都道府県から避難されている方もいらっ
しゃるということで、そのあたりをどうするのかというのがこの支援法の中で一切今のところ出てきていない、のでそれは政府の方針も示していただくことが必要なのが一点。
そして帰還支援、その工程をつくるプロセスで、今現状を見ていますと帰りたい気持ちはあるけれど、帰れない状況がある。その状況をどう解決するかということを施策に打ち出していかないと特に今の３０キロから解除されたところは帰られている方もいらっしゃいますがほとんどが高齢者なんですね。自分の土地を守っていきたい、
孫の代に繋げたいというような思いですが、若い世代には実際の施策がやっぱり追いついていない部分があるのではないか。
それはもしかすると放射能に対してどれだけ安全かというのを誰も出せないというところに大きな問題があるのかもしれないがそこの連携をきちんとしていかないと、片方の支援法と帰還がバラバラいすすめていくと大きな問題になるのではないかなと２点目。
そしてもう一つが先ほど復興庁のご説明をいただきましたパッケージに沿ってしていますというお話ですが、確かに数々の問題に対する事業を予算化していただいているはありがたいが、如何せん多くの人に必要な事
業が助成金や補助金を申請しなくてはいけないということで一部の人にしか受けられないサービスがすごく多い。
特に子ども等の安全の問題とか広い範囲の受益者に必要な支援なり保障というものはもっと全面的につけていかないと、一部の NPO がやっている保養プログラムにいったひとだけ助かったと、あとのところは助成金があたらなかったから実施できなかったあるいは民間資金にたよっている…。
このばらつきがそろそろみんなが受けられるサービスをやっていく必要があるのではないかなと思います。一
例ですけども我々民間の助成金を NPO 等に支援する事業をやっていますが、たとえば福島県の養護施設は親がいないので避難したくてもできないでいる。家族で住んでいるところは親の発案で避難することもできるが、そこに安全な甲状腺の検査ができているかというと、小中学校ではうけられるが幼児・高校生は対象外なので差ができていて民間に申請があがっている。そこはきめていただかないと民間でやれるところと公としてやれるところとなかなか区別がつきにくくなっていますのでこの支援法に関連する話としてちょっとそういう形でご検討をいただければと思います。

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松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
田尻さんからは対象の問題と、事業のお金の出し方。栗田さんからはパブリックコメントと期間の問題と手法の問題。できれば基本方針の見直し、支援の対象地域、内容の具体的な提示…。
栗田（NPO 法人レスキューストックヤード）
愛知県の被災者支援センター長もやっているので直接避難者の方とお話する機会も多いのですけれども、そういう方への支援はほとんどないです、これでは。全部自腹でこれからの暮らしを続けなければいけないと。
自分が住んでいる地域にどれほどの放射線量が来たかという不安の中でそれで決断をされたという意思がな
かなかこの今の基本方針では反映されていないように思う。逃げたあなたが悪いと言っているような感じですよね。本当にそうなのか、そういう国であってほしくないというのが被災者の切実な声ですよね。基本方針の策定
は政府がするものなので、復興庁が代弁しているかもしれないが、（基本方針案の説明会に）政府（＝大臣クラス）が説明に来てほしい。何かこう役人の方々に言うよりは決めた政府の責任として説明してほしい。
矢口（復興庁

法制班）

対応する運営については調整中なのですが、いただいたご意見を踏まえて行わせていただきたいと考えています。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
決定した責任者の方がきちんと説明してくれるのかというのは、これはやはり公聴会で言った意見がどれだけ響くのかということを我々関心持っていますのでそこは栗田さんの言うとおり責任をもって決定する方々に、きちんと公聴会の中で届けたい、ということだとご理解いただければと思います。我々としても１１日と１３日の公聴会を期待しているということで…。
あと栗田さんからは、パブリックコメントの期間が２週間と、短いのではないか、普通なら３０日くらいではないかという質問でしたが…。
矢口（復興庁

法制班）

私どもの考え方ではあるのですが、復興庁でかつて福島復興再生基本方針の策定の際に同じくパブリックコメントを実施したがこの時２週間だった。のでこれにあわせて今回も２週間に設定させていただいたものです。今年の春にも福島復興再生特別措置法の一部改正を行いまして、それにともなう施行令の改正の際もパブリッ
クコメントを実施したが、これも２週間だったので、今回も同様に２週間に設定した。ただ期間についてはさまざ
まなご意見をいただいておりますので今後検討したい。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
NPO のほうから出た件としては、公聴会の場所ですよね、最初福島県だけでということで県外避難者の方は全国に広がっていますから、そういう中で次に東京が強決まったということですけども、それだけで果たして十分か？ということ、それを聞いたという形になるのかということ、あと聞いていただく方がどういうかたが公聴会にちゃんと来て現場の声をきいていただけるのかというのを我々非常に関心を持っていますし、そのあたりは要望をしたということで、ご検討頂きたいと思います。

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あと今回の支援法（基本方針案）に関しては福島県と近隣の若干の地域を准支援対象地域としていますが、もう少し広範囲な人々を、避難している人、これでは原発被災者ということでは被災者全体をカバーしきれていないのではないか？ということですが、これについては…。
矢口（復興庁

法制班）

支援対象地域に関してですが、１点もしかしたら誤解があるといけませんので、この概要の紙ですがこれをみると福島県この範囲について書いていますのであたかも福島県を対象にした地域のように思われるかもしれま
せんが、そうではありませんで、まさに施策毎にどの範囲でやるべきかを決める。例えば関東全域とか、日本全国とか支援対象地域のほかは、支援対象地域以外ではやれないのかという議論になりかねないということで２段重ねの支援対象地域に加えてその外でも准支援対象地域として適宜施策ごとに決めるという意味です。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
すると、施策があって…では施策ごとの准支援地域は誰がどうやって決めるのか？
矢口（復興庁

法制班）

こうした場やパブリックコメントですとか、来週の公聴会などで、こういった施策をしてほしいこういった範囲でやってほしいという様々なご意見を踏まえながら実施してまいります。
栗田（NPO 法人レスキューストックヤード）
支援地域、准支援地域などにした時点で准支援対象地域のほうが程度が低いですよというような話になるんですよ。本当にそうなのかと。見え方もそうですし基本方針案としてまとめられた内容が新しいものがほとんど無いですよね。あるなら具体的に教えてほしい。被災された方のご意見を聞いていただいて、すり合わせを是非していただきたいと思うんですよね。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
准支援地域などの説明や理解がないままパブリックコメントをするのは難しいのではないか。要望をあげにく
いのではないかと思いますので、きちんとそういう点を説明する機会があって、それを踏まえてパブリックコメントをしていただけたらいいんじゃないかと感じます。
藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班）

今回のパブリックコメントの資料に、最後に施策一覧があるのですが、ここに書く項目の右側に対象地域というのがありまして、これは今の説明が分かる部分だと思います。事業によっては全国というのもありますし…。施策によって対象地域の考え方が様々なので、すごく狭いということではない。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
なかなか今みたいなお話は、資料をダウンロードして見ても、わかりにくいという点では、周知した上でパブリッ
クコメントをしていただいて意見が生きるようにしていただきたいと思います。施策ごとと言われてもどうチェックしていくのかなど、ただ公表するというよりは国のほうから被災者のかたへの歩み寄りをいただけたらとおもいます。

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パブリックコメント期間は前例に習って２週間という説明は理解されないのではないか。あと今後はどういうスケ
ジュールで進んでいくんですか？
矢口（復興庁

法制班）

どういった意見がどの程度でてくるのかを踏まえて、踏まえて検討して反映させて調整をして決定していくというプロセスをとりますので、具体的にスケジュールはわからない。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
田尻さんの意見ですが、公としてやることと民間としてやることにばらつきが出てきて、地域割りをしていていてもかなりの対象者に助成金を応募して採用されたら出てそうでなければ出ないなどのばらつきがでてきている。
このことに関して公平性という観点からいかがかお考えかということだったと思うのですが。
矢口（復興庁

法制班）

支援対象地域、准支援対象地域という２階建ての構造によって必要な地域に必要な施策が打てるように作らせていただいた。
田尻（JCN 代表世話人／認定 NPO 法人日本 NPO センター）
例えば、支援対象地域から三万人の子どもがいてこの子らが２週間、保養にいくときに一律で担保されるような仕組みあるかという、そういうのがないんですよ。受け入れている NPO が A という団体が申請をしてもらえたが、B という団体がもらえないのでみんな一律に保養に行けないということも起こっているということです。そこはそろそろ考えないと限界にきているのではないか、そこが公に担保されるということであれば、民間は民間で追加分を対応するなどできるが、今は混在しているので自治体によっては子どもを自分の地域に入れるために子どものために使う自治体もでてきているので一律保証していくことが必要だとおもう。
栗田（NPO 法人レスキューストックヤード）
口を挟んで申し訳ないが、そこでまた福島の子どもたちというと、福島の子どもにしかならないわけですよ。対
象者誰かとなるとその３３市町村だけになっちゃう。それ以外の地域は安全なんだということが言い切れるかど
うか…という決断を基本方針で今回出されたということですから、そういうことを施策毎に決めるときに声を聞いて欲しいんですよね。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
これに関連して他の団体を代弁して文科省さんに、今みたいに NPO が保養プログラムを助成金を申請してやっている、民間あるいは公的な助成金…。学校教育のプログラム（授業）としてやるということはあるんでしょう
か。
平田視学官

（文科省

教育課程課）

現状の仕組みを説明しますと、各学校が授業を決める、移動して体験教室を増やすことも学校の判断でできる。出て行くとなると相手方もある話なので、一律全てに一定の枠を決めてやると、現状の仕組みからは学15

校教育としてどうか…ということがある、もちろんやりたいところを停めるものではないです。さきほど私が説明したのは保養を目的にしたものではなく、全国の学校教育の有益なモデルとなる…というのを目指したもの、キャリ
ア教育・防災・地域交流教育などあるなかで、あくまで主旨に合致した場合にモデルケースとして採択される。
田尻（JCN 代表世話人／認定 NPO 法人日本 NPO センター）
すでに１－２で復興庁に説明いただいていますが、４－５の文科省のリフレッシュキャンプの話、復興支援財団の話と来年度は自然体験活動の予算要求したと説明がありましたが、これは同じものですか？
久保局長（文科省

スポーツ・青少年局）

いえ、あらたに予算要求したのは県外でも実施できるようにとしたものです。自然体験活動や県外の子どもとの交流ですとか、県内は海とかなかなか活動できませんのでそういう部分で体験活動ができないかということで、助成事業として福島県教育委員会と相談しています。内閣府とも連携して相談していますのでバラバラではないです。文科省単体だと授業との関係があるので、難しい。学校に関係したものか授業に限定したものか…、
今回はふくしまっ子として福島県が学校の子どもたちをあつめて授業をする団体（社会教育団体・NPO 含む）に出すもの。一番応募が多いのは子ども会、スポーツ少年団が多いと聞いています。
田尻（JCN 代表世話人／認定 NPO 法人日本 NPO センター）
必ずしも保養を考えているのは、社会教育団体だけではないので、若干工夫をいただくなり、その中で先ほどの文科省でやられている事業も有りますよと、ちょっと同じ保養に類するとか、そういう情報が集まりだすともう少し活用というか展開が広くなっていくかなと感じます。
別でお願いなのですが全事業についてなのですが、さきほど説明いただいた「新しい東北」という事業を今年度やっていただいているが、受け先として NPO 等と筆頭に書いて NPO に期待値を上げていただいているというのはありがたいのですが、如何せんまだまだできたばかりの小さい地元団体が多い中で１０００万円以上の金額
を団体が精算払なのは厳しいとは思うのですが、来年度事業は概算払・中間払など来年度予算のときはご検討いただければと思います。各省庁違うかもしれませんが。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
特に NPO が活動している場合に、能力があってもお金がないという現状がある。企業の場合は融資をつなぎでうけられるが、日本政策金融公庫などあるが実績が非常に少ないので、概算払の形を積極的にご検討いただきたい。概算払などが難しければ経産省さんにつなぎ融資の施策を検討いただければとおもう。NPO は融資の環境が揃っていませんので、たとえば福祉医療機構の融資の仕組みをつかえるとか…各省庁の融資のしくみを検討いただければ。
岩倉（NPO 法人日本子守唄協会

事務局長）

子どもゆめ基金に概算払が有りますのでここ５年ほど体験活動の事業で活用し非常に助かっている。財政基盤が脆弱な NPO としてはありがたい制度。つなぎの資金がどうしてもできないので、子どもゆめ基金の概算払い
は最初は８割で今は６割りになったでしょうか…他の事業でもそうしていただけるともっとできることが増えると思います。よろしくお願いいたします。

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栗田（NPO 法人レスキューストックヤード）
くどいようですが「ふくしまっ子」といった時点で福島県以外の子どもが対象から外れてしまっている。本当にそれでいいのかどうか。福島県だけの問題ではないのでもっと柔軟にしていただきたい。あるいは県外に避難した子どもに使える保養プログラムはないのでその施策を柔軟に対応いただけるようにお願いしたい。
もう一方で NPO が使えるお金はどんなお金？とまた聞いてくる NPO がたくさんいることが実態なんですよ、
JCN としてもそういう説明の機会をお願いする経緯もありますが、今一度もう少しやさしい説明をどうしたらできるかというのをご担当と JCN と相談させていただいて、何か説明会を十分にやるということが必要だと思います。
東日本大震災で生まれた NPO もたくさんある、そういう NPO が国と契約するなんてことができるかという話なるので、NPO を裾野を広げるというか育てるつもりで施策を実施していただきたい。
先ほど文科省のご説明の中で「福島県を通じて」とご説明のあったように国の多くのいろんな施策に関しては、県や市町村を通じて NPO に流れるお金もあるわけですが、県や市町村がその気にならないと NPO にお金が流れないわけですよ。ようするに NPO という文化が東北の方できちっと醸成されているかというとそうではないので、市町村行政に対しても NPO の活用について内閣府等からもアドバイスいただくような取り組みもぜひしていただ
きたい。
２年半たとうとしていますがこれから同じような期間で終の棲家に移っていくというような時間の流れ方がされてきて、今まさに復興が中二階にいると私は考えていますが、もう一段上がるためには暮らしの支援が不可欠だと思っていて、そういう意味ではボランティアや NPO がそういうところに非常に得意分野の団体がいっぱいある
んですがそういう方々が地元できちっと対応していくための資金を含めて育てたいと、いつまでたっても行政依存ということではないような地域社会を形成していく意味でもそういう取り組みが民間と復興庁との間で、議論されて進んでいくことを願わせていただきます。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
全省庁の方にご理解いただきたいのですが、東日本大震災支援のあと、最初は外部から入った NPO がかな
り活躍してきたのですが、その後現地の人が NPO を作り出して現地の力で自分たちで復興支援をしようと、それに外部は力をかそうという方向に切り替わっている。やはり東日本大震災のあとにできた NPO にはまだ十分な運営やお金を処理する能力が欠けている状況が有りましてそういう中で、たとえ現地三県に限って募集しても一部の団体にお金が偏っているという現状がある。
資金力がある団体ですとか、助成金を撮り慣れている団体にお金が集中していく、そうすると結局ばらつきがでてくる。子どもの事業でも多くの人に裨益していきたいと思っていますので、事業の出し方、予算の出しかた、是非考慮いただいて力のない、けれどもきちんと現地に貢献できる団体が活用できる制度というのをお願いしたいと思います。
藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班）

確かに以前より NPO にも力の差があるのをよく伺っている。説明に工夫をとのことだが、こういう会議の場に中間支援団体の方に私達が説明して、中間支援団体の方に個別にお話いただくなど…。また相談させてください。

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松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
あと７－１内閣府・警察庁・総務省に関して、緊急車両通行証の問題なのですが東日本大震災発災後に私非常に苦労した点でして、やはり NPO・ボランティア団体から至急駆けつけたいという…。至急駆けつけないとい
けないのですが、発災直後に政府と協議をして交渉していました時、なかなか警察署によって対応が違っていたり差ができたことがある。具体的にどう検討されるのか、教えていただきたい。内閣府・経産省・総務省。
（内閣府

防災担当

法制担当）

確かに大震災の際にはいろいろやりとりをさせていただいて、双方合意できるような形で通行証を発行するという形を（前任者からの）引き継ぎでは調整に時間をかけているうちに、緊急通行車両の規制がなくなってしまって、流れたという経緯は聞いている。あらためて今回ご意見をいただいた中で、検討しなくてはいけないと感じている。警察庁・内閣府と検討したい。
NPO にもいろいろある。まずもって私達の中で NPO がどんな活動をするのかなど情報をもちあわせていない・
整理できていないのが現状。意見交換から始めなくてはいけないという状況です。今回災害対策基本法の法改正でボランティア団体との連携を強めることを盛り込ませていただいた、これから取り組みをはじめなければならないと感じている。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
やはり緊急に対応する話が出ている中で、至急検討を進めて頂きたいと思います。絶対必要になってきますので、できるだけ早く関係省庁と協議いただいて、もちろん NPO 以外にも生協さんとか JC（日本青年会議所）
さんとかいろんな団体が動きますので、オールジャパンで災害が起こった時に救援できる緊急通行車両のあり方をご検討を支給お願いしたい。何らかの枠組みができるように我々も良い働きができるように一緒にやっていけるように、是非お願いできればと思います。
内閣府

防災担当

法制担当

ただひとつご理解いただきたいのは、いろいろなかたに活動をしていただきたいと思ってますが当然皆さんに
緊急通行車両を発行してしまうと意味がなくなってしまうものなので、難しい検討であるということはご理解いた
だきたいと思う。
田尻（JCN 代表世話人／認定 NPO 法人日本 NPO センター）
参考できかせてもらいたい。先ほど厚労省さんから説明があった被災地での医療機関の不足という話なのですが、データを見せていただきますと９割戻ってきているとありますが、一方で我々民間の助成金を出す業務をしていますとまだまだ医療関係の申請が多い。例えば産婦人科の設備がないのでやりたいとか…その辺はどうとらえたらいいでしょうか？民間にも限りがあるので。
川崎（厚労省

医政局指導課）

そうですね、なかなか津波の被害を受けた地域については、まだまだ厳しい状況がある。というのはもともと医師不足・看護師不足のあった地域なので、私どもとしては震災前との比較においてどうかということになるが、実のところもともと厳しかったので前に戻ってもそれなりに厳しい。９割というのは平成２３年の３月より前との比18

較ですので。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
今の田尻さんの質問に関連すると、これは NPO もいろんな情報がほしい・データがほしいという声が今回の要望で挙げられているが、我々としても活動する上で省庁のデータを見せていただけると、民間の資源配分など判断できるので各分野で活動団体や助成団体の方針をきめることができるので、例えば医療や学校のデー
タのご提供を お願いしたい。NPO も効率的に資源を投下できるので、各省庁ご協力ご理解いただけたらと思う。
田尻（JCN 代表世話人／認定 NPO 法人日本 NPO センター）
各省庁最近はホームページですぐ情報を上げるのですが、なかなか NPO そこは行き着けない。それをこうい
うデータがでましたよというのを JCN に連絡いただくと NPO に広げて出せますので官民連携で効率よくやっていかないと、あまねく行政がやっていただいて足らない所なり、珍しいモデルみたいなものは民間がやるなど住み分けをそろそろしていかないとみんながお金を投入していくというのは限界があると思います。
先ほどの帰還支援の工程の話もありましたけども、３０キロから２０キロになったところで高齢者の人すら帰らない、仮設住宅があるので、でもやっぱり家が気になるのでたまに行きたいというだけでもなかなかできないので、民間がそこにデイケアセンターをつくろうと、そうするとお昼だけ行って、近所も回りながら戻ると、そうすると NPOも自立してやっていけるんじゃないかと…かなり実験的なことをやろうというところに民間の助成金が動いたりしていますのでそういうノウハウのやりとりができればもう少し同じ帰還支援でも単に放射能心配ないので帰ってく
ださいと言ってもなかなか帰らないので、そういう連携も含めてできるとおもしろいのかなと。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
要望見ていてわかるように、各省庁の情報がよくわからないという声が現場から多いんですね。各省庁としてはそれなりに都道府県自治体もホームページを出していると言われるが我々も現場が忙しくて各省庁のホームページを全部毎日見ているわけにはいかない。新規事業の話もありますがずっと見ているわけにはいかないんですね。場合によっては省庁の予算要望書も事業計画もリニューアルされていくのですが、いつの時点でリ
ニューアルされたかという情報は載っていなくて、どれが最新のかわからないのでそれ自体が困ってしまうこともあります。是非、情報提供いただけたらいろいろな情報ネットワークをつくっていますので、我々の方でも情報をシェアしていって、政府との連携をうまく図れるようにお手伝いしたいと考えています。…では、ご発言なかった
団体で一言ずつ。
佐藤（認定 NPO 法人 DPI 日本会議事務局）

私の団体では障害者を中心とした高齢者・子どもを含めて要支援の被災者かたのお手伝いを。現場で深刻になっているのは福島県内での介助者不足。帰還支援の話もあるが帰ってきた時に介助者がいなくて困るケースがあります。医療関係のほうでも医療機関に通うための足がない、復興住宅の建設がすすまないなかで
公共交通機関がないなかで医療機関への移動手段が確保されないまま移送サービスや移動支援をおこなっていますが、今年度は見通しが立っても来年度の予算は見通しが立たない。今後の会議への意見・要望を出させていただければと思います。

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岡本（NPO 法人桜ライン３１１

代表）

ありがとうございました。私は沿岸被災地で団体を立ち上げた側になりますので、本当にきょうの話は自分自身にも耳の痛い話でもあり、沿岸でやっている NPO がまだまだ２年半でたくさん居るので、そもそも違う業種から立ち上げてやっている人もすごい多いので、それでもやる責任はある。一方でいきなりハードルが高いのはすご
く感じるので、どちらかに合わせるのは難しい問題だとは思いますが、今後もこの会でお話して調整できるところは調整していきたいし、使いやすい仕組みをつくるお手伝いができればいいかなと思いました。ありがとうございました。
金田（日本生活協同組合連合会）
東日本大震災の時には現地被災地でやっている生協が早く入り込んでいって支援をさせていただいたこともあり、全国の生協の連合会である私どもとしても東日本大震災に対する支援は引き続きやっていこうというところです。いま福島もとりわけ力を入れてがんばっていきましょうということで全国の生協に呼びかけさせていただ
いている。子ども被災者支援法の意見公募についても応募させていただく、今後とも福島・県外への支援もしていきますのでいろいろお聞かせいただければと思います。
岩倉（NPO 法人日本子守唄協会

事務局長）

昨年復興教育支援事業をさせていただきまして、やはり感じましたのは、精算払がつらいですね。融資してくれたところがあったのでできたが、いろんな活動をしたいとおもっている NPO はたくさんあるので可能な範囲で概算払を検討いただきたいです。
庄司（一般社団法人復興開発支援機構）
実際いろいろ意見を聞いていくと変更したほうがより効果的だということがあったりするので、概算払もそうなのですが変更がしやすいような幅もとっていただけるとやりやすくなるのではないかと思います。
高橋（公益財団法人さわやか福祉財団）
岩手県、宮城県で実際に現地に入り、地域包括ケアのまちづくりということで活動している。その中で住民の方の声を行政にお届けする機会があるのでので、今後発言したい。福島については交流会等をひらくとやはり情報が少ない、情報が届いていないとききます。帰還するのか・しないのかというところの情報の不足があると思いますので、そのあたりもこの場でお聞きできればと思います。
石川（認定 NPO 法人難民支援協会

事務局長）

陸前高田の女性の震災後立ち上がった NPO の支援をさせていただいていて、陸前高田市が岩手県の中で男女共同参画推進プランがない２つの自治体のなかの一つなので、それを提案できないかと女性の声を集めるためにアンケートを大学と一緒に実施する予定。結果は共有したいと思う。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
こちらから要望なのですが、復興庁で各省庁の復興関係の NPO に関する予算を取りまとめされていると思い20

ますが、それはいつ頃、まとまりますか？ 次はそれを是非ベースにいただいて、それに意見募集をさせていた
だいてそれをもとに意見を盛り込んでいただきたいなと思いますが、それはいかがでしょうか？
藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班）

これは各省にもお願いですが、我々取りまとめの際幅広にだしてくださいとお願いをしているんですが、皆さん
どこまでなら載せるかと悩まれて今の形になっていると思いますが、少なくともきょうの回答欄に出していただいたような事業は出していただくように念のためお願いをします。とりまとめは１０月のどこかでできると思います。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
それはそれをもとに事業の実施の仕方などに工夫をしてほしいという要望をしていくという主旨です。今の段階から運用ですとか NPO 側の要望を知っていただくことで、来年どう事業を組み立てていくかと NPO も考えているところですので、それと政府への要望を、通常国会になってからだと来年度に入ってしまいますから、それ以前に早めに概算要求の現状を教えていただくと各 NPO もそれにむけて自分たちの事業計画やアイデアとか考えることができると思いますので、そういう点でぜひ早めに各省庁の復興に関する予算要望、それから NPO に関するものについてお知らせいただくと我々も周知告知していって来年執行の際には NPO 側でもよりよい体制
ができるようにしていければと思っていますのでぜひその辺り、お願いいたします。
今回の答えを頂いて各 NPO に回して、それに対する要望も集めて復興庁さんにお届けして各省庁さんにお手を煩わすと思うのですが、ぜひこの機会を設けさせていただいて、良い協力関係を築いていきたいと思います。
以上※この速記録は会議中の記録及び録音記録より記述編集したものです。会議参加者の皆様で、ご所属お名前等、記録内容に誤記等お気付きの場合は、お手数ですが下記 URL お問い合せフォームから、文章責任者、岡坂（おかさか：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局）宛にお知らせください。
http://www.jpn-civil.net/

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