特集：中小企業と事業再生
特集インタビュー

中小企業の事業再生―中小企業活性化協議会の取り組み―加藤 寛史

独立行政法人中小企業基盤整備機構
中小企業活性化全国本部 統括事業再生プロジェクトマネージャー（聞き手：商工総合研究所 常務理事・事務局長 浅黄 久隆）

1．中小企業活性化協議会への組織変更

足してから20年近くが経ちますが、もともと浅黄 本日は、お忙しいところ貴重なお時間を中小企業再生支援協議会は、その名の通り、いただきありがとうございます。

中小企業の事業再生を中心的な業務として本誌では「中小企業の事業再生」を特集取り組んできた経緯があります。今回中小企するにあたり、数々の再生実績をもつ中小企業活性化協議会に改組されましたが、これは業活性化全国本部の加藤統括事業再生プロ

2022 年3月4日に「中小企業活性化パッケージェクトマネージャーに、事業再生におけるジ」が政府から出され、ポストコロナに向け最近の動きや、取り組みなどについてお聞きてコロナの影響を受けた中小企業に対する支しようと思います。

援体制を整備していこうという流れの中で、まずは「中小企業活性化協議会」につい事業再生だけではなく、その前段階である収てお伺いします。以前は「中小企業再生支益力改善支援や、事業の継続が難しいと判援協議会」として全国の中小企業者の事業断された際の再チャレンジ支援、この3つの再生を数多く手掛けてこられましたが、2022支援を一元的に対応しようとするもので、年4月に中小企業再生支援協議会は、経営改

2022 年 4 月から新たに「中小企業活性化協善支援センターと統合され、「中小企業活性議会」となったものです。

化協議会」が設置されました。これまでの経

このように従前は事業再生が中心でした

緯や業務内容の違いなどを教えてください。

が、活性化協議会は、収益力改善フェーズ、加藤 2003 年に中小企業再生支援協議会が発事業再生フェーズ、再チャレンジフェーズ、

2023.1149

図1

協議会の各フェーズごとの対応

民間プレーヤーを活用した支援

協議会自身による支援

収益力改善フェーズ

早期経営改善計画策定支援

収益力改善支援

再生フェーズ

経営改善計画策定支援（通常枠・中小版GL枠） プレ再生支援
再生支援

再チャレンジフェーズ

再チャレンジ支援（出典）中小企業庁ホームページ（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html）より

この3つのフェーズいずれにも対応できる組は約 43 兆円ともいわれる資金が投入され、織に業務内容が拡大されています（図1）。

コロナ禍における中小企業者の資金繰りを支浅黄

再生支援協議会から続けている事業再えましたが、一方で中小企業はそれだけの債生支援のほかに、事業再生の前段階である務を抱えたことになります。全国における相収益力改善支援と、再チャレンジ支援が加談件数や支援件数などは、コロナ前と比べてわったということですね。

どのような変化がありましたでしょうか。

加藤再チャレンジ支援は 2018 年 9 月から行加藤

相談件数の推移を見ると、金融円滑化っていましたが、もともとは事業再生をめざ法の最終延長を踏まえた「政策パッケージ」1しているものの、それが難しくなった場合のが施行された2012年度以降は一時的に3,000付随的な業務としての位置づけでしたが、～ 4,000 件に増加しましたが、その後は2,000主たる業務として位置づけられました。また件を若干下回る状態でした。ところがコロナ

収益力改善支援については、民間専門家に感染症が発生し、「特例リスケ支援」2 が開始

よる金融支援を伴わない計画策定支援であされた2020 年度には 5,580 件と大幅に増加

る「早期経営計画改善支援」に旧経営改善し、2021年度も4,244 件でした。昨年度 2022

支援センターが補助金を支給していました

年度は特例リスケ支援は終了しましたが、が、協議会自身による支援として拡充され6,409 件と協議会始まって以来最多の件数とたものです。

なっています（図2）。
昨年度に引き続き今年度は特例リスケ支

2．支援件数の推移

援をした事業者の出口対応に関する相談や、浅黄 ここ数年のコロナ禍で、多くの中小企業それに加えゼロゼロ融資の返済開始、さらに者は大きなダメージを受けました。特に資金は円安・原材料高なども重なり、相談のニー繰り支援のために、いわゆるゼロゼロ融資でズはいっそう高まっている状況です。

１ 平成 24 年 4 月20日に内閣府・金融庁・中小企業庁が策定した「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」（https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2012/0420Enkatsu-encho.htm）
２ 令和 2 年 4 月に中小企業再生支援協議会が支援を開始した「新型コロナ感染症特例リスケジュール計画策定支援」（令和 4 年 3 月31日終了）であり、コロナ禍の影響を受け資金繰りに窮する事業者に対して、事業改善の可能性の検討を待たず、最大 1年間金融機関に対して元金返済の猶予の要請と資金繰り計画の策定を支援するもの。

502023.11

図2

相談企業数推移

（件）
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
02003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

一方、再生計画策定支援の件数ですが、増加が見込まれます。なお昨年度の再生計

昨年度は1,067 件でした。ここ数年1,000 件

画策定支援のうち733 件がプレ再生計画（協程度で推移しており例年並みの水準です（図議会版暫定リスケ）の策定であり、将来の本3）。特例リスケ支援を行った事業者などの出格的な再生計画の策定を目指し、事業改善口支援として再生計画の策定を進めるニーズ

期間としての3 年間を上限とする暫定的なリを考えるともっと増加してもおかしくないのスケ計画になっています。本格的な再生計画ですが、昨年度の8月ころにも第 8 波といわの策定支援は334 件ですので、約三分の二がれるなどウィズコロナの状況でしたので、本まだ本格的な再生計画の前段階にあると言え格的な再生計画の策定に取組めなかったことます。

も影響しているとも考えられ、今年度以降は
図3

さらに、抜本案件と定義しているDDS 以

再⽣計画策定完了件数

（件）
3,000
2,500
2,000
1,500
1,00050002010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
再生計画策定完了件数

2023.11

特例リスケ完了件数

51

上（DDS3、DES4、債権放棄）は、債権放棄

加藤 コロナ前の抜本案件の再生支援は年間が 115 件。DDS が 16 件、合 計 131 件となっ200 件程度でしたが、コロナ禍の2020年度はています（図4）。

101 件、2021 年度は125 件、昨年 2022 年度

浅黄 昨今のように中小企業を取り巻く経営環は131件となっています。こちらもコロナの境の変化が大きく、また先行きの見通しが立影響により抜本的な再生計画の策定が難してにくい現状からすると、現時点における抜い状況が続いています。ただ従来に比べると本支援の難しさが伝わってきます。最近の抜債権放棄の割合が増えてきています（図5）。

本支援の件数はどのようになっていますか。
図4

浅黄

確かに債権放棄の割合が増加している

抜本案件件数（件）
1401201008060402002010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
債権放棄

図5（%）
1009080706050403020100DES

DDS

抜本⽀援実施割合

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
債権放棄

DESDDS

３（DDS：デット・デット・スワップ）
既存の借入金を劣後ローン（他の債務よりも債務弁済の順位が劣る借入金）として借り換える手法。
４（DES：デット・エクイティ・スワップ）
過剰債務を解消するために、借入金の一部を株式に切り換える手法。

522023.11

一方で、ここ数年はDDSの件数自体が以前に比べ大幅に減少しています。再建手法の変化からどういうことが考えられるでしょうか。
加藤

肌感覚でいうと、最近の債権放棄の案

件は、このままでは事業継続が困難で、早期にスポンサーに引き受けてもらわないと事業が継続できないケースが多いようです。従来
はDDSをはじめとして自主再建を目指すタイプが一定数あったのですが、近年ではスポンサーの支援を得るタイプの債権放棄が多くの直接相談が金融機関経由を上回っていまなっている印象です。

すが、この背景として、もちろん協議会自身昨年度の債権放棄案件 115 件のうち、88のご努力もあると思いますが、金融機関側の件（76.5％）がスポンサー型で、自主再建型取り組みや、相談者の意識の問題なども影響は27 件です。なお自主再建型のうち再生フしているでしょうか（図6）。

ァンドを活用している案件が17 件あります。

加藤 そのように感じたことはありませんが、DDSは自主再建型と思われますが17 件とと活性化協議会になる前から事業方針としてても少ないです。別の見方をすると、事業継「中小企業の駆け込み寺」を掲げ、企業が直続が困難となるギリギリの状態になるまで、接相談できる組織を目指そうと取り組んでき踏み込んだ支援が実行されていないのかもした成果ではないでしょうか。特に2020 年度、れません。

2021年度の特例リスケ支援の期間は、中小浅黄

相談経路別に相談件数をみると、2020

企業庁も広報活動に力を入れていただきまし

年度、2021年度は一次相談のうち協議会へたし、また各地の協議会もホームページの拡図6

相談経路別⼀次相談件数

（件）
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
5000

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
金融機関

2023.11

企業直接その他

53

充などの工夫を行っており、事業者への周知りで、今後の事業がどうなるのか事業者自身が進んだものと思います。相談件数全体がもまだ先が見えていない、また金融機関も十増えているので、事業者だけでなく、士業の分見極めができていない現状を考えると、足方々への認知が進んだものだと思います。

元でプレ再生支援が多いのは自然な流れだと思います。ただコロナ禍で過剰債務を抱え3．抜本支援を含む今後の支援についてた事業者についてリスケだけで凌げるわけで

浅黄 これまでの金融支援の実績を見ると、金はないので、今後債務減免などにより過剰債融機関による条件変更（リスケジュール）が務を除去し成長につなげていく必要が出てく圧倒的に多いようですが、その後の再生計画ると思います。そのタイミングは今ではなく、の進捗状況は全般的にどのように認識されてプレ再生支援による事業改善への取組みやいますか。また、場合によってはリスケから今後の見通しがついた後である2 ～ 3年後に抜本支援への移行など、更なる対応を迫ら活発になるものと考えています。

れるケースもあると思いますが、どのようにお考えですか。

浅黄

確かに現時点で事業者が中長期的な収支見通しを立てるには、外部環境の不確定

加藤 最近の支援状況を見ると、先ほど申し上要素も多く、事業者・支援者ともに判断が難げたように再生計画策定支援約1,000 件のうしい状況になっていることは理解できます。

ち、約7 割がプレ再生支援なのでリスケが中加藤 コロナは経済が止まってしまったのでや心であること、このままでは事業が立ち行かむを得ないが、例えば近年の原材料の高騰ない場合のスポンサー型の債権放棄案件がや人手不足など、不確定要素を言い出せば目立つこと、が挙げられます。また「特例リキリがありません。それらを理由にリスケジ

スケ」は再生支援に比べると小規模な事業ュールを続けながら事業継続するということ者への支援として機能した一方で、再生支は適切ではないように思います。プレ再生期

援、特に債権放棄等を伴う支援は、中規模間の3年間で、事業者は収益を改善し、支援以上の事業者の割合が高いです。ただ、最する金融機関は事業者の収益力を見極めて近の支援先の事業規模を見ると、売上高3 億円未満で約34%、1億円未満も10％程度あり、小規模事業者に対しても債権放棄を伴う再生支援が行われています。
ゼロゼロ融資などのコロナ資金を借り入れた事業者は、コロナ期間の赤字分が借入れによって充当されたわけですから、過剰債務となっている事業者も相当程度存在していると思います。今年 5月に5 類に移行したばか542023.11抜本的な支援を判断する必要があります。

が廃業や法的整理をした場合に経営者保証人個人が破産を回避することが根付いていま

4．経営者保証ガイドラインや再チャレン
ジ支援についてせん。廃業や法的整理時に個人破産を回避すべく協議会も引き続き積極的に取り組んで浅黄 経営者保証ガイドラインによる保証債務いくつもりです。再チャレンジ支援の中で、の整理や、再チャレンジ支援の動きについてまずは個人破産の回避を目指し、続いて事業は政策の支援も見られますが、運用という観者の破産の回避に取組んでいこうと考えてい点で有効事例などがありましたらご教示くだます。

さい。
加藤事例ということではありませんが、「中小経営者保証ガイドラインができて10 年企業の事業再生等に関するガイドライン」が近く経ちますが、事業者が債権放棄を受けるできて、廃業型の私的整理手続が制定され際の経営者保証人の保証債務については本たことは画期的なことだと感じています。過ガイドラインにより整理することが定着して剰債務がある状態で事業を閉じるときに、法います。固有の債務があるなど特別な事情が的整理以外に私的整理でも廃業ができるといない限り、経営者保証人が破産することはあうことが明確に規定されたわけで、事例としりません。てはまだ少ないですが、再チャレンジ支援のただ今後は、事業者が廃業や法的整理をなかで、経営者の早期決断を促し、私的整した際に顕在化した経営者保証人の保証債理によるソフトランディングな廃業に向けた務についても本ガイドラインを適用して整理支援の実績を積んでいきたいと思います。

していくことが、経営者保証人の再チャレンジの観点から必要だと考えています。法人破浅黄

再チャレンジ支援の対応状況については、どうでしょうか

産した経営者の7 割が自己破産しているとい加藤 2018 年9月に再チャレンジ支援を開始しう東京商工リサーチの調査（2021年 8 月16ていますが、事業者への再チャレンジ支援の日リリース）にもあるように、現状は事業者助言件数は2021年度までの累計で 495 件のところ2022 年度は 854 件と再チャレンジ支援のニーズは大幅に増加しています。コロナ
禍に加え原材料高や人手不足といった事業継続に窮する事業者が増加していますし、今後ゼロゼロ融資の返済が本格化すると、再び資金繰りに窮することも予想されます。再チャレンジ支援にもしっかりと取り組んでいく必要があると考えています。

2023.1155

生支援局面でも活かしていくことは望ましい

5．金融機関の事業性評価
浅黄 コロナ禍での積極的な中小企業支援が、姿だと思います。
浅黄

事業性評価を通してその事業をよく理かえって（悪）影響が及ぶことを心配する意解している金融機関が、再生局面でもリード見もあります。金融機関も平時から事業性評できるレベルを期待したいし、そうなれば協価に力を入れて取組んでいますが、事業再議会との連携もより深まるのではないでしょ

生局面において、どのように活用されているうか。

でしょうか。
加藤協議会が再生計画の策定支援に取り組む際には、協議会が委嘱した専門家に、事6．中小企業支援の現状と課題―今後の再生支援に向けて―業デューデリジェンスと財務デユーデリジェ

浅黄 中小企業の事業再生について、全国本ンスを依頼しますので、金融機関はこれらの部から見た現状と課題についてまとめていた調査結果をみて判断する、というどちらかとだけますでしょうか。

いうと受け身になります。本来事業性評価は、平時のお付き合いのときから顧客の事業性を加藤 概ね以下のようになると思います。
●収 益力改善、事業再生、再チャレンジの調査分析することだと思いますが、こと再生支援ニーズは増大している事案において協議会が入る場合は、公正性

コロナ禍に加え、原材料高、人手不足なの観点からも第三者である専門家の評価も重ど新たな脅威がある中で、中小企業の支援要になるので、事業性評価が生かされている、ニーズはこれまで以上に増大しており、先述とは正直感じません。ただ、平時から事業性の通り協議会の相談件数も過去最多となって評価に力を入れて取り組んでいれば、平時かいます。このような支援ニーズのある事業者

ら有事に移行しそうな場合の予兆管理においを、協議会だけではとうてい対応できないたて極めて有効でしょうし、再生局面においてめ、各地域ごとにどのように対応していくかも事業性を把握することは極めて重要で、再が今後の課題だと思います。
●早期着手により、事業者や金融機関の負担を軽減できる事業者のライフサイクルを考えた場合、いつ衰退期に入ったのかは後からみればわかりますが、その時々では分かりにくいものです。
そうした意味で早期着手が、事業者や金融機関の負担を軽くするだけでなく、経営改善の実現可能性を高めることにもなります。
●先送り、後回しでは、取引先・従業員・地56

2023.11

域経済への悪影響が増大する
先送り、後回しをしていては、最終的には取引先・従業員・地域経済への悪影響が増大することにもなりかねません。最近の事例などを見ていると、資金繰り破綻間近になり、やむなく事業を維持するためにスポンサーを探し、結果的としてスポンサー型の債権放棄案件になるといった事例がよく見られます。
このような事例では弁済率も1桁の下の方になることも珍しくありません。それでもスポ

ロゼロ融資で、特に小規模事業者などでは、ンサーが見つかればまだ良いですが、見つかメイン行がいない、あるいは実質的なメインらなければ法的整理、破産ということになり行が信用保証協会となっている、こうした事ます。

業者に対する支援が後回しになってはいけな足元で増加している再チャレンジの局面でいと考えています。地域金融機関、信用保証も、早い段階で決断することで、廃業型私的協会、各地の活性化協議会が協力して、支整理により清算することが可能となったり、援を行きわたらせることが重要だと思ってい法的整理を活用して事業の全部又は一部をます。

維持する方法をとり得るなど選択肢が広がりまたこうした気づきを与えるタイミングとます。どのような状況であっても1日でも早しては、事業承継の検討時が好機だと考えい決断が重要であることを強く申し上げたいています。再生支援をきっかけとして、親族と思います。

内外承継や第三者承継を実現するケースは●事業者（経営者）が早期に気づき、着手たくさんあります。また、「経営者保証改革することは稀。誰が気づきを与えるかプログラム」を受け、経営者保証に関する監

そうは言っても、事業者自身が早期に気づ督指針の改訂もなされたところです。経営者いて着手することは難しいものです。であれ保証を解除できない事業者は、解除できないば誰が事業者にその気づきを与えるかが重理由、つまり課題があるということですので、要になります。相談を受けていますと、事業経営者保証が解除できるか否かも支援の必者自身も気づいていないわけではないのです

要性の重要なメルクマールになるのではないが、何に取組めばよいのか、また日々の事業でしょうか。に追われる中で、なかなか着手できないケー●抜 本再生、再チャレンジの決断が容易でスが多いようです。そうした際に、常に伴走はないしている主要金融機関や、顧問税理士の役経営者が抜本再生や再チャレンジを決断割が重要だと思います。加えてコロナ禍のゼすることは、簡単なことではありません。協2023.1157

議会としてもより早期の取り組みを促すことてもらえれば、支援の選択肢も増えます。金が必要であると認識していますが、経営者の融機関や士業の方には、事業者の「返済が負担である責任論（保証責任）、金融機関のちょっと不安だな」という段階で、1日も早負担である貸倒損失の顕在化や引き当て不い相談を促すことをお願いしたいです。

足という課題もありますが、これらを乗り越えて取り組んでいく必要があります。

浅黄

金融機関では、例えば要注意先レベルでも早期に相談するレベルでしょうか？

特に保証責任に関しては、経営者保証ガ

加藤 「もう返済できません」となった状態でイドラインが制定され、「廃業時における経は遅いので、このままだと返済が厳しくなり営者保証に関するガイドラインの基本的考えそうだな、といった時点でも相談してほしい方」が示されており、こちらを周知徹底し、と考えています。公租公課の滞納がある場合個人破産が回避できるという認識が広がるこはすでに手遅れです。コロナ禍の支援としてとが重要です。

公租公課の猶予制度がありましたが、払わな再生型私的整理におけるガイドラインによくて良くなったということではありません。

る保証債務の一体整理は定着していますが、猶予を受けた公租公課を払おうとすると資金今後は廃業時における破産回避を進めていく

的に厳しいことが予想された段階で相談して必要があると思います。

ほしいと思います。
浅黄 それは事業者に対してというよりは金融

浅黄 コロナ禍に実施されたゼロゼロ融資もそ機関などに対してでしょうか？の返済が本格化しますが、今後中小企業の加藤 もちろん事業者自身にも伝えたいので事業再生に向けて、事業者や金融機関をはすが、なかなか事業者自身が気づいて動くじめとした支援者に対してメッセージなどあことは難しいので、伴走者である金融機関りましたらお願いします。

や顧問税理士などが先んじて助言してあげ加藤

再生支援協議会から活性化協議会に改られればより望ましいと思います。ゼロゼロ

組され、活性化協議会の事業目的は「地域融資で、実質的なメイン行が信用保証協会における支援の最大化」とされました。協議になっているような場合、そうした事業者に会のリソースにも限界があるので、協議会自対する目配せが漏れないか心配しています。

身の支援だけではなく、地域金融機関や信用地域金融機関と信用保証協会で協力してそ保証協会、地域の民間専門家などと協力して、ういった事業者への目配せをしてほしいと考1社でも多くの事業者に支援を届けることがえています。

重要であると考えています。事業者の直接相談が増加していますが、直接相談に来られたときにはもう手遅れであることが多いことが気になります。もう少し早い段階で相談に来58

浅黄 本日は、お忙しいところ貴重なお話をいただき、ありがとうございました。
ウィズ・コロナの時代、中小企業において2023.11

はコロナ禍に受けた資金繰り支援のための債務負担や、さらなる収益力の改善など、経営課題は山積しております。リーマンショック
後とは違い、本業の事業性すら見通すことが難しい時代ですが、全国に拠点を持ち、かつ中立的な立場から中小企業を支援する貴協議会の役割がますます重要になってきていると感じます。今後本格化する中小企業の事
業再生は、支援者である金融機関なども重点分野に位置付けているケースが多く、今後の取組にも期待しております。

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