目次《巻頭言》
地方シンクタンク協議会

代表幹事

株式会社地域計画建築研究所

取締役会長《特集寄稿》「グローバリゼーションと地域活性化―

観光＋α

金井

萬造……… 1

への取組み」「地域を磨き、人を磨く、別府八湯のまちづくり
ーオンパク、混浴温泉世界、そしてAPU」
立命館アジア太平洋大学

教授

NPO法人BEPPU PROJECT理事
牧田

正裕……… 2奥坊

一広……… 4

「堺市と高知市にみるコミュニケーションツーリズム」
株式会社トラベルニュース社

代表取締役社長《いち押しプロジェクト紹介》「外国人観光客の中国地域内での周遊促進方策調査」
社団法人中国地方総合研究センター ………………………………………………… 6《研究員インタビュー》
財団法人えひめ地域政策研究センター

研究員

三好

進祐……… 8《平成22年度事業計画》 ……………………………………………………………………………… 9《会員名簿一覧》 …………………………………………………………………………………………10《巻頭言》

グローバリゼーションと観光手法活用
地方シンクタンク協議会 代表幹事
株式会社地域計画建築研究所 取締役会長

金井○平成２２年度の活動
地域活性化にさらに貢献していくために、協議

萬造

造をし、交流による広域連携や世界的・グローバ
ル市場展開と経済圏の拡大・安定化に貢献できる。

会の「知名度向上」と会員の「メリット向上・周知」の行動計画が明示されました｡○観光まちづくり

また、「第２３回フォーラム」では「グローバ

観光地で「着地型観光」という「産業振興」にリゼーションと地域活性化」をテーマに活発な討取り組むためには地域住民の参加と観光客との交議がなされました｡地域の活性化をさらに図って流による地域の観光商品に共感する仕組みづくり

いきますのでよろしくお願いします｡

が必要である｡場合によっては、協力して、観光商品づくりの過程を作っても良い｡○グローバリゼーションの展開

さらに、「共感」が経済価値を造成して、地域

グローバリゼーションの課題として環境・安全・の雇用・経済効果を具現化していくものづくりの豊かさが大きなテーマになっている｡地域の活性態勢を組織化していくことが求められる｡地域か化は地域の魅力度を高めてグローバルに情報発信

らの観光振興、すなわち、「着地型観光」は地域し、多くの人が訪れ、交流活動をする状況を作っの観光商品づくり・情報発信と集客・地域の観光ていくことで前進できる｡

客もてなし態勢構築が主要点である｡着地型観光「観光」では、人が居住地から非日常空間に移は観光客と地域の関係者の交流の関係から、必然

動して、その地域の人・資源・生活・活動に接し的に、「地域の観光まちづくり」に発展していく「感動」
・「共感」を通して地域の経済に波及効果

性質をもっている｡日本の各地の活性化を図るにをもたらす「観光手法の活用」が注目されている｡

あたって、広域の交流・連携、さらに、アジア経
済圏を見通した場合、アジアとともに発展する地○地域の文化資源の保全と活用

域の将来像が描けていけるように思われる｡

最近、世界の歴史文化資源を持っている都市の
安全・保全とともに文化観光を活用した経済活性化についての国際的な研修で講義をさせて頂く機会があった｡
地域の財政が厳しいという制約下で、地域資源・
都市ストック・社会資本を活用した「地域遺産観○グローバリゼーションと地域活性化
世界の交通手段の発達した現在、地域の活性化
は広域地域との交流・連携は言うまでもなくアジ
アスケール・世界展開の中で、地域活性化を構想していくことが大切なように思われる｡

光」の取組みの重要性が増している｡その方法は、

今、アジアは発展の局面にあり、その様な地域

地域の素材から観光資源を発掘して、地域の共通とも連携・交流していくことによって、地域の「地の「宝」化して、観光商品として情報発信して、力」を付け、地域経営していく人材育成が大きな通用させ、集客のマーケットに対応し、観光客にシンクタンクの課題として提起されてきているよ

対して受け入れ体制・もてなしの体制を組織して、うに思う｡

地域が事業化の態勢を組み、グローバルな市場・

地域の活性化は具体的な事業や取り組みを通しマーケットに感動・交流・まちづくりに連動させておこなっていくべきで、地域の資源に着目し、ていくシステムづくりである。この方法は地域に人材開発をして、経済効果をもたらし、雇用や経「地力」をつけさせ、「感動」という商品価値の創済活性化を図っていきたいと思う｡
1

特集寄稿

《特集寄稿》

地域を磨き、人を磨く、別府八湯のまちづくり
ーオンパク、混浴温泉世界、そしてAPU
立命館アジア太平洋大学 教授 牧田
NPO法人BEPPU PROJECT理事正裕

地域再生手法としてのハットウ・オンパク

援を行うのである。これまでに別府では、小さくも（別府八湯温泉泊覧会）

個性豊かなサービス事業者が数多く誕生している。

八湯からなる別府は、湧出量・泉源数ともに日本

オンパクは現在、別府以外の地域への移植を進め一の巨大温泉観光地である。豊富な温泉資源により、つつあり、「ジャパン・オンパク事業」の下、函館

かつては温泉観光地の横綱として熱海と並び称され市にある湯の川温泉をはじめ全国8地域がこの事業た別府であるが、１９７６年に１３００万人超の観光客数に参加している。中には岡山県総社市や宮崎県都城を達成したのをピークに長期低迷期を迎えた。旅行

市のように、温泉に関係のない地方都市でも別府と形態の変化によって団体客は大きく減少する一方、同様の成果をあげている例もあり、オンパクの事業

癒しを求める個人・グループは由布院や黒川など後スキームは普遍性をもつ地方再生モデルとして評価

発の温泉地に流れた。関係者は危機感を強めていた。

を高めている。

とはいえ、いったん大型化した旅館・ホテルを小さくするのは難しい。そこで、滞在中の過ごし方の

別府のまちづくり運動

メニューを充実しようと２００１年から始まったのがオンパクは一夜にして出来上がったものではなく、

ハットウ・オンパク（以下、オンパク）である。

１９９０年代からの温泉地再生に向けてのまちづくり

オンパクは、八湯の魅力である温泉や文化、自然、運動が生み出したものである。当初は、打つ手がこ

食など、地域資源を活かした各種体験プログラムをとごとく失敗した。どん底の中で人びとがたどり着一定期間に集中して開催するイベントである。まちいた結論は、住む人が誇りをもってまちを語ること

歩きのほか、歴史的建造物での茶会やコンサート、ができてこそ、訪れる人にとっても魅力あるまちと「Ｂ級グルメ」の食べ歩き、棚田での田植えと食をなる、ということであった。こうして始まったのが、楽しむプログラム、温泉とエステがセットになった「まち歩き」である。住む人が歩くことでまちの魅プログラムなど、豊富なメニューが魅力となってい力を知り、まちに心が動き、まちが好きになる。そる。１５回目を迎えた２０１０年５月のオンパクでは、２４のような仕掛けである。現在、市内のまち歩きコー

日間で約１５０のプログラムが実施された。

スは１４を数える。８８カ所の外湯を巡り専用冊子「スこれらのプログラムの大部分は、主催者である

パポート」に判を押した人を「温泉名人」として認NPO法人ハットウ・オンパク（代表理事 鶴田浩一

定、黒タオルを贈る「別府八湯温泉道」や、温泉入郎氏）の支援・協力のもと、地元の中小企業や個人

浴券としても利用できる「アチチ銀行」発行の地域事業主、まちづくり組織などの団体・個人によって通貨「湯路（ユーロ）」といったユニークな取組み提供される。定員は５名〜２０名程度と小規模である。

も、まちづくり運動の中から誕生したものである。

集客には約６，０００名の会員組織の存在が大きい。参地道な活動を通じて同志の輪を広げ、コミュニテ

加者は、専用ガイドブックやウェブサイトを通じてィの形成・強化を図ってきたこと、そして観光施設

気に入ったプログラムを選ぶ。その８割は女性であといった「モノ」（ハード）ではなく「コト」（ソる。ここ数年間は、会期を通じて約３０００名、集客

フト、サービス）に重点を置いて取組みを進めてき

率９０％の集客に成功している。

たことが現在の別府を支えている。

オンパクを語る上で忘れてならないことは、それが起業支援の取組みだという点である。地域という

2

混浴温泉世界とBEPPU PROJECT「土壌」には地域資源や人材という様々な「種」がこうした動きをパリで知った一人のアーティスト

存在しているが、そのままでは発芽しにくい。そこがいた。その名は山出淳也。大分生まれの彼にとっでオンパクを通じてテストマーケティングを行い、て別府は家族で休日を過ごした思い出の地であった。

個々のプロジェクトでは不足しがちな信用力や、集彼は、別府で現代アートの国際展を開催したいと帰客力、ノウハウを与えることで事業化に向けての支国し、活動を開始した。市民や学生を巻き込んで

特集寄稿

NPO法人BEPPU PROJECTを立ち上げ、４年間にわ生が在籍している。APU開学によって別府は人口にたって現代アートの普及に取組んだ。こうして結実

占める留学生比率が全国で最も高い都市となった。

したのが、昨年春、６５日間にわたって開催された別APUの留学生は祭りなどのイベントで市民と交流を

府現代芸術フェスティバル２００９混浴温泉世界である。

深めるだけでない。共同浴場で湯に浸かる彼らの姿

市内各所に点在する作品を見てまわるスタイルのは、違和感なく市民に受け入れられている。旅館・

国際展「アートゲート・クルーズ」では、サルキス、

ホテルでは、彼らが日本語、英語、そして母国語をマイケル・リンなど８組の作家が滞在制作を行い、巧みに操りながらもてなす光景も見られる。最近で旧邸宅や旅館建築、築１００年の長屋、神社などで別は、留学生が呼び水となって訪れる外国人旅行客も府の場所性を十二分に活かした作品を発表した。そ多い。別府のインバウンド・ツーリズムはAPUが大のほか、市街地の外れの廃屋アパートに１２０組を超

きな鍵を握っている。

す国内若手作家が入れ替わり滞在制作を展開した「わAPU生の最大の強みは、多文化環境の中で育まれ

くわく混浴アパー

る豊かなコミュニケーション力である。それは、まトメント」、ダン

ちづくりの現場でもいかんなく発揮されている。先スイベント、音楽

述の「別府八湯温泉道」は、まちづくり有志と当時イベントといったのAPU生が市内の温泉を一つ一つ訪ね歩いた共同作

多彩なプログラム業の結晶である。混浴温泉世界では、運営補助からにより、別府はア

通訳、作品制作補助にいたるまでAPU生は大活躍しートと場所の魔術た。NPO法人ハッ性が織り成す混浴 「無題」２００９マイケル・リン
温泉世界という多文化共生社会を演

Photo: Takashi Kubo
別府現代芸術フェスティバル２００９
実行委員会

出した。

トウ・オンパクと
BEPPU PROJECT
では、APU生からインターンシップ

近年、自治体主導の大型アートプロジェクトが多を受け入れるほ

いなか、混浴温泉世界は市民主導の芸術祭として注か、「ふるさと雇目され、NHK「日曜美術館」の特集など、地方のプ用」の下で同卒業

ロジェクトとしては異例の扱いを受けた。９２，
０００人

生が数名ずつ勤務 オンパクの散策プログラムでガイドに及ぶ来訪者の多くは大都市圏の若いアートファン

している。

を務めるAPUのインターンシップ生である。２０代から３０代の女性やカップルが地図を

別府では現在、中心市街地活性化基本計画の下で片手に作品を探しまわる光景は、これまでシニア層

空店舗再活用事業が進行中である。８カ所ある施設

をターゲットにしてきた別府にとって「事件」であのうち、今年４月オープンの「platform０３ APUさくった。

らまちラボ」は、まちなかのゼミ教室であると同時

別府では現在、つぎの混浴温泉世界に向け、に、昼間は筆者のゼミ生等が運営するコミュニティ・

BEPPU PROJECTの手で国内外の作家を招聘してのカフェでもある。オープン以来、カフェの利用者はアーティスト・イン・レジデンス（滞在型制作活動）

近隣のお年寄りや観光客を中心に１０００人を超えた。

等の取組みが進められている。

行政、商店街、市民、大学の恊働がもたらした成果である。今後はこの施設で各種交流イベントや市民

APUの存在意義向け講座の開催を予定している。

再生に向け基礎を固めつつある別府で、２０００年

開学１０周年を迎えAPUは、人材育成を通じて地域

４月に立命館アジア太平洋大学（APU）が開学したの「コト」の集積度を高める方向で、たんなる経済ことの意義は大きい。現在、APUには、９０を超える

効果以上の効果をもたらしつつある。

国・地域から全学生の半数に及ぶ約２６００人の留学
付記
このたび、別府市は２０１０年度文化庁長官表彰（文化芸術創造都市部門）を受賞した。これは市民参加で文化芸術を通じた地域活性化に取組み、成果をあげている市区町村を表彰するものである。別府は、オンパクや別府八湯温泉道、混浴温泉世界といったユニー
クな取組みを市民主導で展開していることが評価された。
執筆者 牧田正裕（まきた・まさひろ）
１９６９（昭和４４）年福井県鯖江市生まれ、金沢で育つ。立命館大学大学院中退後、小樽商科大学助手、立命館大学政策科学部講師などを経て、現在、立命館アジア太平洋大学国際経営学部教授。博士（経営学）。専門は会計学、経営学。

3

「堺市と高知市にみる
コミュニケーションツーリズム」

株式会社トラベルニュース社

代表取締役社長

はじめに
今、最も注目している地域は大阪府堺市と高知県高知市の取り組みである。特に堺市は２００５年

奥坊

一広などを徒歩、路面電車、バスと組み合わせ、観光
ボランティアガイドでめぐるスタイルを観光資源にしたことが大きな特徴となっている。

に観光部が設置されて以来、着地型観光を基軸として観光資源の発掘や受入体制の整備を進め、０９
年度の観光ビジター数は約６５００万人で、０６年度の政令指定都市移行前の０５年度と比べて１．
４２倍になり、市内にある観光案内所の来訪者も３．
１７倍に増えていることがわかっている。また、観光ビ
ジター数は０５年度と比べると、２００万人近くも増加したことになる。
その一方、現在ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」ブ
ームに湧く高知市では、０６年から冬場の閑散期

堺市・山口家住宅の集客を目的に同市の中心商店街を舞台にした「土佐の『おきゃく』」を実施し、高知らしい取り組
みで興味を引く。

堺観光に興味をもっても堺のことを知らない旅
行会社などに対しては、行政が電話１本で企画、こういった、その地域が持つ特有の文化や歴史

見積もり、手配をすべて行う「ワンストップサー

といった「財産」を見出すことで、これまでまっ

ビス」を行い、民間観光関係者とネットワークをたく輝きを失っていた「地域らしさ」が光沢を放張って、情報を共有していることも大きな特徴とち、他地域との差別化につながり、集客につながいえるだろう。

っていくことになるわけだが、どちらもお金を投

当初は堺市民による参加が多かったが、最近で資しハード面を充実させたわけではなく、最低限は堺以外からのビジターが増え、西日本を主体にの費用だけで「人」が主体となったものであるこ

全国レベルでの集客に発展している。

とに注目し、いってみればコミュニケーションツ
ーリズムの極みと位置づけたい。

さらに堺市は次の段階として広域的な観光ＰＲを課題と捉え、堺市を南北に走るＪＲ西日本、南

ワンストップサービスでの対応
工業化のイメージが強く「観光地ではない」といわれてきた堺が、なぜ「観光地として生まれ変
わる町」になり、「堺観光ツアー」の露出が増えてきたのか。その一因として挙げられるのは、堺に眠る歴史や文化といった「財産」を官民参加型
で掘り起こし、「まち歩きを中心とした着地型観光」に取り組んできたことだ。有名観光地や観光施設を訪ねる従来型の観光に対して、堺固有のお店の人とのふれあい、歴史ある町家、社寺、体験
4

堺市・路面電車

特集寄稿

海電鉄、阪堺電気軌道の３社と昨年６月、「堺な催しが７０以上開かれた。約２０万人が訪れたが、eco観光」を始めた。これは「環境モデル都市」

そのうちの１０％が関西や四国島内、中国地方かに認定されている堺市が環境にやさしい交通機関

らで、ほとんどが高知県内からの参加者で埋まる。

であるとされる鉄道と連携し、「環境にやさしい

今回は初めて旅行会社からのツアーにも組み込ま観光」に特化した取り組みを行うもので、全国でれた。第６回目は来年３月５日から１３日まで開も珍しい事例として評価されている。

かれる予定で、３０万人の集客を目標としている。

オフシーズンに地域らしいイベントをコミュニケーションツーリズムに着目

２００６年から始まった「土佐の『おきゃく』」は、堺市のまち歩きを主体とした着地型観光にせよ、

高知市中心商店街を舞台にした初春の祭りで、高「土佐の『おきゃく』」にしても、つきつめてい

知の観光客が冷え込む閑散期に新しいイベントをえば、人と人とのふれあい、いうなればコミュニということで企画されたものだ。まちを高知の名ケーションツーリズムが魅力になっているからこ

物料理「皿鉢」に見立て、食、酒、音楽、アート、

そ、観光客が繰り返し訪れているということにな

よさこいなど高知の食と文化をテーマにし、様々る。そこに地域らしい文化や食などが加わり、そなイベントが盛り合わせられている。

の地域の人が自信と誇りを持って勧める。来ても高知では宴会のことを「おきゃく」といい、以らう人、訪れる人、どちらもが喜びあえる関係を

前は祝い事や祭りなど、何かめでたいことがある

いかに作り上げることができるか。こういった図

たびに「おきゃく」をしていたという。高知の「宴式がない地域や観光地に人は誰も行きたいとは思会」が他の地域と大きく違うのは、見知らぬ人でわない。

も参加できる自由に集まれる場であるということ繰り返しになるがグローバリゼーションや地域

で、「まあ、入ってきいや」という、どんな人で活性化といっても、所詮は人と人の関係に帰着すも温かく迎えて酒を飲み喜んでもらうことを喜びる。簡単なようでむずかしく、むずかしいようでとする高知人ならではの気質をイベントにしたも

簡単なことが人と人の関係だが、この点を乗り越ので、他の地域では真似のできない内容になってえることができない地域、観光地に新たな一歩をいる。

踏み出せないことを指摘しておきたい。

０９年からは商店街アーケードの東から西までの約１キロにテーブルが置かれて、高知の料理や地酒を飲み食いする「日本一の大おきゃく」が行われるようになるほか、回を重ねるごとに進化を遂げている。
第５回目を迎えた２０１０年は、3月６日から１４日
までの９日間行われ、４９のイベント、大小様々

高知市・日曜市

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《いち押しプロジェクト紹介》

外国人観光客の中国地域内での周遊促進方策調査
社団法人中国地方総合研究センター

１．調査の概要・目的と１１月にアンケート調査を実施した。

全国に先駆けて少子高齢化と人口減少が進んでいる中国地方が今後も持続的に成長していくため、（２）調査結果概要

第１次産業から第３次産業にわたり経済波及効果①回答者の属性の大きい観光産業は将来を担う産業として期待さ回答者の属性を見ると、国籍・居住地構成は、れている。また、国においても、観光立国の推進

欧州が約５割、北米が約２割、オセアニアが約を成長戦略の一つに掲げ、外国人観光客を誘致す

１割で欧米系が約９割を占める（図１）。国別

るため様々な施策を検討している。

ではアメリカ、イタリア、スペイン、イギリス、

しかし、中国地方を訪れる外国人観光客数を宿

フランス、オーストラリア等が上位を占める。

泊統計でみると、他ブロックと比べて低水準にある。中国地方への外国人観光客を増やし、周遊を促進させることで滞在時間を延ばすための施策を講じるには、外国人観光客の日本国内での旅行動
向、観光情報入手先、日本国内での関心事などを

図１

回答者の国籍・居住地分布把握し、外国人対応観光案内所の現状や課題を明らかにする必要がある。
そこで、本調査では、②日本・広島での滞在日数
今回のアンケートでは、回答者の半数が長期○広島を訪れる外国人観光客へのアンケート

休暇を取得する習慣のある欧州の旅行者という○中国地方に在住する外国人へのヒアリングこともあり、日本での滞在日数は８〜２１日の○外国人に接する機会の多い中国地方の観光案

人が６割を占めた。平均滞在日数は１６．
５日だが、内所へのアンケートとヒアリング

地域別の傾向としては欧州・オセアニアは長め

により、中国地方を訪れる外国人観光客の実態やで、アジアは短めである。このうち広島での滞観光ニーズを明らかにするとともに、成田空港や在宿泊数は、日帰りが２割、１泊と２〜３泊が関西空港の案内所へのヒアリング等により、外国各３割強で、平均すると１．
８泊になる（図２）。

人観光客に中国地方内を周遊してもらうためのヒントを得て、具体的な施策の提案を行った。
本稿では、広島を訪れる外国人観光客へのアン
ケートの結果を紹介する。

２．外国人観光客動向アンケート調査結果（抜粋）

図２

広島での滞在泊数（１）アンケート調査概要
広島を訪れる外国人観光客を対象として、どの

6③日本国内の訪問先

ような行程（利用空港・宿泊先・旅程など）で日

前項では、外国人旅行者の日本滞在日数と広本を周遊しているか、どこで情報を得ているか、

島の宿泊数を確認したが、広島を訪れた外国人

どんなものに興味があるかなどを明らかにするた

観光客の国内訪問地を図示したものが図３であめ、広島平和記念資料館において平成21年の8月

る。

変更可能と回答した人を地域別にみると、欧州とオセアニアからの旅行者の割合が高い。それに対して北米（アメリカ・カナダ）からの旅
行者は、事前に旅程を確定している人が多く、変更可能な割合が低かった。
⑤広島周辺で行きたい場所、やってみたいこと
広島周辺で行きたい場所や、やってみたいことについて写真付きで確認したところ、歴史景
観、日本庭園、寺社仏閣という日本文化を体感できるものへのニーズが９割以上で、高い関心
図３

広島を訪れた外国人旅行者の国内訪問地を集めていることが分かった。この点は、ゴー
ルデンルート以外で多くの外国人観光客が訪れ

ここで注目されることとして、ゴールデンルている高山や金沢の特徴とも合致している。

ートといわれている東京−京都・大阪以外では、こうした日本文化を体感できるもののほか、名古屋や福岡よりも地方都市の高山市や金沢市

農村景観・農村滞在、トレッキング、瀬戸内海を訪れている外国人旅行者が多い点があげられの眺め・クルージングなど、体験型観光に対する。

るニーズも７割以上で関心が高い。特に、瀬戸高山市は、名古屋市から特急列車で2時間半

内海の眺め・クルージングは、９１日以上の長程度時間を要するが、欧米系の外国人観光客に期滞在者に限れば９割以上が高い関心を示してとって、訪れるだけの魅力や価値があるという

おり、欧米系外国人には潜在的なニーズがあることになる。

と考えられる。

また、訪問先とあわせて、宿泊地および宿泊日数は、東京周辺および京都・大阪周辺での合以上述べたアンケート調査結果にヒアリング結

計宿泊数が１０泊で、全行程平均１６．
５日の半分

果などを加え、外国人観光客に中国地方内を周遊以上を占めている。今回のアンケートは広島でしてもらうための具体的な施策の提案を行ってい

実施しているということも影響してか、広島おるが、紙面の都合上割愛させていただく。

よび中国・四国地方の宿泊数は２．
３泊で、中部
地方の１．
１泊や九州地方の１．
０泊よりも長い。

機関概要
社団法人中国地方総合研究センター（略称：中④予定変更の可能性

国総研）は、中国５県や産業界などによって設立興味ある情報を現地で得た場合に予定を変更

され、国土交通省の認可を受けた公益法人です。

できるか質問したところ、日帰りを含めた変更

行政や産業界からの委託を受け、独立したシンク

可能という回答が半数を超え、２日以上の変更

タンクとして客観的な立場から、主に中国地方や可能な人も約３割存在した（図４）。

瀬戸内海地域を対象とした調査研究活動を行っています。昭和２３（１９４８）年発足以来、地域に根ざした組織として、中国地方の発展に寄与できるよう努めています。

図４

興味ある情報を得た際の予定変更の可能性7

《研究員インタビュー》

財団法人えひめ地域政策研究センター

研究員（財）えひめ地域政策研究センターは、社会経済問題の研究機関であった「（財）愛媛県社会経済研
究財団」と、まちづくり活動の支援を実施していた「（財）愛媛県まちづくり総合センター」を統合
して、平成１２年４月に設立されました。地域政策全般について総合的に調査・研究するとともに、まちづくりのための人材養成や活動支援などを行
い、活力ある地域づくりに寄与することを目指しています。
具体的には、自治体等からの受託研究、地域課
題についての自主研究、調査研究情報誌「ECPR」の発行、時流に即した情報を提供する政策研究セ
ミナーの開催などを行う一方、まちづくり団体への助成やリーダー育成研修会の開催など、自立的な地域づくり活動を積極的に支援しています。
平成２２年４月には、設立１０周年を迎えたことから、１０年間の歩みと成果を踏まえつつ、地域を取り巻く状況変化に的確に対応するため、組織の見直しを行い、今まで以上に地方シンクタンク
として、地域に密着した取り組みを進めることとしています。

自己紹介
大学・大学院時代に「微生物による環境浄化」
をテーマに研究していたこともあり、地球環境をはじめ、エネルギー分野などの環境分野全般への興味をもっていました。卒業後、地元自治体に入庁し、環境部門に在職していましたが、昨年度から出向により現職となっています。現在は、理系
論文とはまったく異なる企画書・調査報告書の作成に四苦八苦しながら、環境分野をはじめ、地域の抱える課題等の様々な事柄について、見識を深める日々を送っています。

昨年度に関わったプロジェクト
昨年度は、愛媛県が平成１９年度より取り組ん
でいる移住・交流促進施策の具体化に向けた調査研究を担当するとともに、愛媛県西予市のバイオ
マスタウン構想の策定に参画しました。移住・交流促進施策では、取り組みを始めて３年目となる
ことから、これまでの取り組みと成果、移住者の
8

三好

進祐

傾向などを分析するとともに、現在の課題を抽出し、今後の取り組みについての検討を行いました。
初めての調査研究ということもあり、上司と方向性を探りながら情報を整理していき、報告書ができあがったときの達成感が非常に印象に残っています。
また、西予市バイオマスタウン構想の策定では、協議会において、地域の方々からお話を伺う機会を得ることができ、地方の第一次産業が非常に厳しい状況であることを再認識するとともに、第一次産業に非常に深い関わりをもつバイオマスタウ
ン構想の策定が、第一次産業の活性化に大きく寄与する可能性をもつ取り組みであると思いました。

今年度の取り組み
今年度は、昨年度バイオマスタウン構想策定に参画することができ、地方の第一次産業の現状を知る機会が得られたことから、第一次産業の中から農業に視点を置き、バイオマスを用いて、原油・肥料価格高騰により上昇している農業資材への支出を見直すとともに、農産物へ安心・安全といった付加価値を創出することにより、農業者所得を向上させることを目的とした調査研究を自主研究として実施したいと考えております。先日は、取り組みを開始しようとしている自治体の実証試験に参加し、担当者と意見を交わす機会がありました。事例の少ない取り組みであることから、他の部署や地域を含めた合意形成に苦慮されていまし
たが、地方シンクタンクとして、地域課題の解決のため、これらの取り組みに積極的に関われればと思っています。

シンクタンカーとしての抱負
今後とも、当センターの目標とする「活力ある地域づくり」を目指して、地方シンクタンクの強みである地域との連帯感を大切にし、積極的に地域へ足を運ぶことにより、地域のニーズを鋭敏にとらえるための感覚を養い、地域課題を解決するための時流に即した政策提言ができるような人材になるべく、努力していこうと思っています。

※平成22年6月18日、地方シンクタンク協議会

総会において、今年度事業計画が承認されました。

平成22年度事業計画
今年度の活動方針○地方シンクタンク協議会の存在価値を高め、会員の満足度の向上を図る○会員相互の情報交換・交流について一層の充実を図り、会員機関の調査研究能力の向上に資する

Ⅰ．総
と

会
き：平成22年6月18日（金）ところ：西鉄グランドホテル（福岡市）

Ⅱ．幹事会
年４回程度

Ⅲ．研究交流活動（１）第23回 地方シンクタンクフォ−ラム（総会時開催）とき：平成22年6月18日（金）ところ：西鉄グランドホテル（福岡市）
テーマ：『グローバリゼーションと地域活性化』（２）第9回 経営者会議とき：平成23年1月下旬〜2月上旬（1泊2日）

ところ：中部ブロック（静岡県内）
主

旨：経営者層を中心にシンクタンクの経営課題等を解決する場として開催する。

Ⅳ．情報交流活動
・機関誌「地域研究交流」の発行

年3回発行

・ホームページの活用
・電子メールによる情報提供

Ⅴ．ブロック交流活動
各ブロックにおいて、原則として年２回程度の交流会、研究会、若手研究員育成等の事業を実施する。
●東北・関東ブロック
交流会を春と秋の年２回開催。前年度の成果と当該年度の調査事業等の中間報告発表ならびに意見交換の場として、会員間の交流や情報交換を図ると共に、中堅・若手の育成に寄与する。
●北陸ブロック
各会員の事業フィールド紹介を踏まえて、ブロック共通テーマの選定協議の場とする。
●中部ブロック
交流会を年２回開催。若手研究員による研究発表会、講演会ならびに視察見学を行い、会員間の交
流や情報交換を図る。
●近畿ブロック
若手研究員による研究発表、クライアントとの情報交換会、研究報告論文のアワード表彰等を企画する。
●中国・四国ブロック
研究交流会を年４回開催。会員相互の活性化を図り、参加意欲が持てる研究テーマ・イベント(現地視察など)を企画する。
●九州・沖縄ブロック
交流会を年３回開催。会員機関による事例報告、講師招聘の意見交換会、若手研究員交流会を開催し、会員間の交流や情報交換を図る。
Ⅵ．その他必要な事業
共同調査研究、共同提言活動

等
以上●各活動については、別途ご案内をさせていただきます。
●各地域ブロック及び各シンクタンク機関の活動等についても、メール、ホームページ等で情報提供させていただきますので、事務局までご連絡下さい。

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地方シンクタンク協議会【北海道ブロック】
1. 株式会社北海道二十一世紀総合研究所

会員一覧

40. 財団法人関西社会経済研究所
41. 財団法人関西情報・産業活性化センター
42. 株式会社関西総合研究所【東北・関東ブロック】

43. 社団法人国際経済労働研究所

2. 財団法人青森地域社会研究所

44. 財団法人堺都市政策研究所

3. 協同組合プランニングネットワーク東北

45. 株式会社 自然総研

4. 財団法人岩手経済研究所

46. 株式会社スペースビジョン研究所

5. 財団法人東北活性化研究センタ−

47. 財団法人大阪市都市工学情報センター（休会）

6. 財団法人秋田経済研究所

48. 大阪産業経済リサーチセンター

7. 株式会社フィデア総合研究所

49. 財団法人大阪府市町村振興協会

8. 株式会社山形銀行 やまぎん情報開発研究所

50. 株式会社立地評価研究所

9. 財団法人福島経済研究所

51. 財団法人尼崎地域・産業活性化機構

10. 特定非営利活動法人NPOぐんま

52. 財団法人神戸都市問題研究所
53. 株式会社都市文化研究所【北陸ブロック】

54. 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構

11. 財団法人北陸経済研究所

55. 財団法人ひょうご経済研究所

12. 株式会社アスリック

56. 財団法人南都経済センター

13. 株式会社計画情報研究所

57. 財団法人和歌山社会経済研究所

14. 株式会社国土開発センタ−
15. 財団法人地域振興研究所
16. 株式会社日本海コンサルタント【中国・四国ブロック】
58. 財団法人とっとり地域連携・総合研究センター
59. 株式会社藤井基礎設計事務所【中部ブロック】

60. 財団法人岡山経済研究所

17. 財団法人山梨総合研究所

61. 社団法人中国地方総合研究センター

18. 特定非営利活動法人ＳＣＯＰ

62. 株式会社GKデザイン総研広島（休会）19. 財団法人地域総合研究所（休会）

63. 財団法人下関21世紀協会

20. 財団法人企業経営研究所

64. 公益財団法人徳島経済研究所

21. 財団法人静岡経済研究所

65. 徳島県立総合大学校 とくしま政策研究センター

22. 財団法人静岡総合研究機構

66. 財団法人香川経済研究所

23. 特定非営利活動法人

67. 財団法人えひめ地域政策研究センター

静岡県西部地域しんきん経済研究所

68. 株式会社くろしお地域研究所

24. 株式会社創建

69. 四銀キャピタルリサーチ株式会社

25. 社団法人地域問題研究所

70. 株式会社西日本科学技術研究所

26. 財団法人中部産業・地域活性化センター
27. 財団法人名古屋都市整備公社 名古屋都市センター
28. 日本福祉大学

知多半島総合研究所【九州・沖縄ブロック】
71. 株式会社九州テクノリサーチ

29. 社団法人東三河地域研究センター

72. 財団法人九州経済調査協会

30. 株式会社百五経済研究所

73. 株式会社福祉サービス評価機構

31. 株式会社三重銀総研

74. 財団法人福岡アジア都市研究所
75. 株式会社よかネット【近畿ブロック】

76. 財団法人ながさき地域政策研究所

32. 株式会社しがぎん経済文化センター

77. 株式会社地域経済研究所

33. 公立大学法人滋賀県立大学地域づくり教育研究センター

78. 株式会社九州総合研究所

34. 株式会社シィー・ディー・アイ
35. 社団法人システム科学研究所
36. 株式会社地域計画建築研究所【特別賛助会員】
79. 財団法人総合研究開発機構

37. 株式会社地域社会研究所
38. 株式会社アーバン･プランニング研究所
39. 株式会社関西計画技術研究所

10（H22.7.1現在）

編集後記
本号より編集委員長を仰せつかりました。よろしくお願いいたします。
本号の編集会議では、今年度の編集方針に先立ち、今後の機関誌の役割から議論が始まりました。原点に返って今年度の方針を決めようということです。侃々諤々の議論の末、導き出された方針は次のとおりです。
『地域主権が叫ばれる中、人任せではない地域の活性化のためには方針（計画）づくりがますます重要性を帯びてくる。地方シンクタンクの役割
は、地域に根ざして地域活性化のお手伝いをすることであり、当機関誌は「地域において出来ること」や「地域力の顕在化」の鍵をご紹介し、地域と地方シンクタンクがともに地域活性化を進める契機となることが責務のひとつである』大上段に構えてみました。
その責務を果たすべく今年度取り上げた機関誌のメインテーマは「グローバリゼーショ
ンと地域活性化」です。本号はその中でも 観光 に焦点を当て、学識者や現場でご活躍の民間企業からご寄稿を頂きました。
地域主権は、
権限と財源を移譲されますが、同時に意志決定と責任を負うことになります。
チャンスを適時に生かすことも競争の脅威にさらされることも平等に受容しなければなりません。グローバリゼーションの波はチャンスでもあり脅威でもあります。その波をどのように活用するかは地域にゆだねられています。本号の寄稿では、多大なコストを掛けるのではなく、地域オリジナルの文化と伝統で地元の人々と観光ビジターがコミュニケーションする観光を興し、
リピーターを取り込んで、継続可能な地域活性化につなげるという事例が紹介されました。量や贅ではない『もてなしと地域の誇り』が知恵によって活かされた好例ではないでしょうか。本号の鍵が皆様の心にとどまりましたら幸甚です。
（智）

機関誌編集委員
編集委員長 （株）地域計画建築研究所
編 集 委 員 （株）関西総合研究所
滋賀県立大学地域づくり調査研究センター（社）システム科学研究所（財）静岡経済研究所（社）中国地方総合研究センター（財）南都経済センター（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構（財）和歌山社会経済研究所
事 務 局 （財）関西情報・産業活性化センター

発
発
発

行
行

印

刷

計画部次長
田口 智弘
主任研究員
宮本三恵子
研究員
近藤 紀章
主任研究員
酒井 大輔
研究部長
大石 人士
地域経済研究部次長 鳥屋尾 治
主席研究員
丸尾 尚史
副理事長兼学術交流センター長 丹羽
修
主任研究員
谷
奈々
常務理事
荒井喜代志
事業推進グループ 渡辺 智子
事業推進グループ 松井 伸子

行／2010年8月
人／地方シンクタンク協議会 金井 萬造
所／地方シンクタンク協議会〒530-0001 大阪市北区梅田１丁目3番１−800号
財団法人 関西情報・産業活性化センター気付
TEL. 06−6346−2641
所／（有）ダイヤ印刷