確定拠出年金向け説明資料

大同リサーチ＆アクティブオープン（愛称：RAO（らお））投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針8.決算日・主として大同リサーチ＆アクティブ マザーファンドに投資し、中長期的な信託財産の成長を目指します。
・運用効率化のため、ファミリーファンド方式で運用を行います。
・ボトム・アップ・アプローチにより財務体質・技術力・競争力等の観点から投資価値が高いと判断される銘柄に投資を行います。
・業種配分については、マクロ・セミマクロ経済分析に基づいて決定します。
・株式以外の資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をベンチマークとし、これ6月29日（但し休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年1.512％（税抜1.40％）※消費税率が10％になった場合は、年1.54％となります。

純資産総額が100億円以下の部分
内訳：委託会社 年0.70％（税抜）
販売会社 年0.60％（税抜）
受託会社 年0.10％（税抜）
純資産総額が100億円超200億円以下の部分
内訳：委託会社 年0.65％（税抜）
販売会社 年0.65％（税抜）
受託会社 年0.10％（税抜）
純資産総額が200億円超の部分
内訳：委託会社 年0.60％（税抜）
販売会社 年0.70％（税抜）
受託会社 年0.10％（税抜）2.主要投資対象
大同リサーチ＆アクティブ マザーファンド（マザーファンドは、わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします）

10.信託報酬以外のコスト
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産の財務諸表にかかる監査報酬（税込）は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時、信託財産中から支弁します。
・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、組入資産の保管等に要する費用等についても信託財産中から支弁します。

3.主な投資制限
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行いません。
・同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。

4.ベンチマーク
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）

5.信託設定日

11.お申込単位
1円以上1円単位

1999年6月30日

6.信託期間12.お申込価額

無期限

購入申込受付日の基準価額

7.償還条項

13.お申込手数料

信託契約の換金（解約）により、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意のうえあらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

ありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大同リサーチ＆アクティブオープン｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法（平成13年法律第88号）第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。
投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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大同リサーチ＆アクティブオープン（愛称：RAO（らお））投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

14.ご換金価額
換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

15.信託財産留保額
換金申込受付日の基準価額に0.3％を乗じた額

16.収益分配
年1回、毎決算時に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断で当ファンドの受益権の購入・換金申込受付を中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、購入・換金申込ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがいまして、受益者の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、信託財産に生じた損益はすべて受益者に帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で当ファンドを購入した場合は、投資者保護基金による支払対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除して下さい。

22.委託会社
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います）

23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います）

24.基準価額の主な変動要因等
１．株価変動リスク
株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
２．債券価格変動リスク
債券（公社債）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
３．信用リスク
有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券または金融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。
４．流動性リスク市場における取引量が小さい場合や、市場の混乱等のために、市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。
上記のほか、一部解約時に控除される信託財産留保額、当ファンドの信託財産から支弁する信託報酬および証券取引に伴う手数料等の管理費用も、投資元本に欠損を生じる要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大同リサーチ＆アクティブオープン｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法（平成13年法律第88号）第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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