論説

革新市政の政治的発展――1970年の共闘と攻勢と結集

㓛
目

刀

俊

洋

次

はじめに
１．革新自治体発展史研究の課題
２．社会党の首長選挙対応
３．保革対決型選挙での連戦連勝
４．野党共闘による攻勢
５．全国革新市長会への結集
おわりに

は

じ

め

に

なぜ発展とその内容や画期に着目するのか
本稿では、革新政党だった日本社会党（および日本共産党）が公認・推薦する首長（反保守の革新首長と保革相乗り首長）を革新系首長と広義に定義し（平野2011を参考にした）、革新市政を誕生・継続させた選挙政治を主な検討対象とする。
革新自治体は、1947年から今日まで盛衰の歴史を経て全国各地に存在してきた。しかし、存在しただけでは日本現代史研究の重要テーマにはならない。
革新自治体が全体としてある時期に中央および地方の政治過程に影響を与え、それを前提に環境、福祉、計画行政、市民参加、地方分権などの都市政策に対－ 143 －

行政社会論集

第 29 巻

第４号

して影響を与えたから、通史叙述や概説書の一項目となり今日まで研究が続けられてきた。他方、個々の革新自治体にとっては、現代日本は法治国家の中央
集権的地方行財政構造だから、革新自治体側が中央政治に影響を与えて国家政策の修正や転換を実現しなければ、その革新的独自行政を十分には展開できない（坂本1999）。これらの二つの理由から、革新自治体史研究にとって、その発展つまり政治的・政策的影響を与えたのはいつか、発展はどのような契機、論理、内容でもたらされたのかを解明することが必要である。

１．革新自治体発展史研究の課題
量的拡大と質的発展
社会党公認・推薦知事は1960年前後には10人近く存在したが、1967年に福岡県知事が落選し、大分県知事や東北地方などの相乗り知事が保守化してしま
い、国政に政治的な影響を与えなかったため、また革新自治体らしい自治体政策の成果がなかったため、これらの1960年前後からの社会党公認・推薦知事の動向は革新自治体の発展とは認識されていない。1966年の京都府知事選挙を先駆事例として、1967年の美濃部都政の誕生から1970年代末までの野党共闘によって当選した10人近くの革新系知事の動向が、革新自治体の発展と認識されている。
次に、社会党公認・推薦市長の増減を1960年代とその前後の時期について調べた結果が表１である。統一地方選挙の開票結果が判明した直後に朝日新聞
が集計した数字、筆者が全国紙地方版や地方新聞から集計した数字、社会党の『国民自治年鑑』などに記載された地方自治センターの「全国革新市長調べ」とされる数字を併記した。社会党公認・推薦市長は、1955年から急増して1960年前後には120人台に達したが、1960年代には漸減し100人台で停滞していた。そして、1970年代の前半に再び急増して130人台のピークを迎え、その後再び停滞・漸減していった。これらの二つの量的盛衰は、前者が社会党－ 144 －

革新市政の政治的発展――1970 年の共闘と攻勢と結集 （㓛刀表１俊洋）

革新系市長の増減

年

次

1959

1963

1967

1971

数

545

555

564

606

社会党員市長

29

23

25

23

朝日新聞

革 新 市 長

67

54

49

58

同

上

計ａ

96

77

74

81

同

上

社会党推薦市長ｂ

124

123

103

103

地方新聞

相乗り市長(ｂ－ａ)

28

46

29

22

50

106

都

市

革新市長会参加

1972

126

1973

136

典拠

自治年鑑

の党勢（および総評系労働組合）の上げ潮から長期低落傾向、後者が野党共闘の展開に対応していたと解釈できる。革新自治体発展の指標として数字に着目するならば、重要視すべきは単に革新系市長が選挙で多く当選したことだけでなく、1967～71年の局面で革新市長会の活動に参加する社会党公認・推薦市長の数が増加し、その後、彼らが一つの政治勢力として結集して活発な集団的活動を展開したことである。
革新系市長の量的拡大は、革新自治体の政治的かつ政策的発展の必要条件だが 十 分 条 件 で は な い。 で は 革 新 自 治 体 の 発 展 と は 何 か。 早 く は 西 尾 勝（1979）、近年では進藤兵（2002）の概説論文から読み取れるように、革新自治体の活動が国政や保守自治体に影響を与え、またそれによって全国の革新自治体が革新的行政を展開できるようになることである。そして発展には、革新首長が住民の支持を拡大し連続的に当選を重ね、全国的に結集して国政に影響を与える政治面と、公害対策や福祉政策で影響を与える政策面との二つの側面があり、政治面が前提となって政策面が展開し、両者がそろうことで発展していった。
本稿が着目するのは、前者の政治面での発展である。そして、本稿が仮説として主張するのは、発展は1967年に首都東京で成功したことだけでは不十分－ 145 －

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第 29 巻第４号

であり、1970年から71年にかけて革新側が首長選挙で攻勢を続け、保守勢力の反攻を挫折させて、革新市長が全国的に結集したことによって政治面での発展が実現したということである。換言すれば、革新自治体の発展期を1967年から1979年前後までとし、それをさらに1967～70年を前進局面、1971～74
年を最盛局面、1975～79年を停滞局面と区分して、1970～71年には前進か
ら最盛への飛躍があったことを主張する。そして、この仮説を前提に、その政治的発展の契機（野党共闘と保革対決型選挙）を解明することが本稿の課題である。

1967年発展説の修正
1967年以前、蜷川京都府知事や飛鳥田横浜市長、さらに北海道、東北、首都圏、京阪地方の社会党モデル市長たちは革新的都市政策を模索し試行してきたが、それらは全国の自治体や国政に影響を与えるものではなかった（㓛刀2008～2012）。それに対して、1967年の美濃部都政の誕生は、国政に衝撃を与え、政治的にも政策的にも革新自治体発展のきっかけになった。しかし、衝撃は直ちに影響を与えることになり、きっかけは一挙に発展を導いたのだろうか。1967年の東京都知事選挙が「社共共闘の定着する画期となった」（前田1995）という評価や、革新都政の影響が全国の革新自治体に波及して革新自治体は発展したという理解（進藤2012）や、国政にとって重要な首都での成功が革新自治体の発展をもたらしたという理解（岡田2016）は、従来の革新自治体像に沿うものである。また、1970年当時、京都、横浜、東京は革新自治体の「三大砦」と保革両勢力から見なされ、その首長選挙の結果が1970年
代の国政に大きな影響を与えるものとして注目されていた。しかし、これらの見解に対しては、一方で1967年段階での野党共闘（社共共闘）の過大評価、他方で首長の個性依存、東京偏重あるいは知事・大都市市長偏重の革新自治体
像ではないかという疑問をもつ。知事・大都市先導―市長・地方都市追従の側面だけでなく、各地の革新市政が全国革新市長会に結集して、1970年代に地－ 146 －

革新市政の政治的発展――1970 年の共闘と攻勢と結集 （㓛刀俊洋）

域的広がりと多様性をもった活動を展開した側面（その可能性・限界）を解明することが革新自治体発展史研究の課題である。
1967年の第６回統一地方選挙とその前後の知事・市長選挙を調べてみると、東京都知事選挙で、社会党は当初太田薫候補の擁立による社公民共闘の結成を模索した。しかし民社、公明両党の独自候補擁立でそれが挫折した結果、美濃部をピンチヒッターとして急遽擁立して、全野党共闘の内容を社共共闘・明るい会方式に切り替えて選挙戦に臨んだ。そして、美濃部の当選は、革新共闘に
よる革新系都民・団体の結集、美濃部の個人的人気、自民党の失敗が原因だった。つまり、1967年の美濃部当選も、その後の革新共闘の（定着でなく）先駆モデルだった。この時期の革新共闘は未熟で、当選した市長は京都府、長野県、大阪府、高知県の中のすでに革新勢力の拠点地域だった都市に限定されていた。また、社会党公認知事・市長は福岡県と北九州市で落選し、大都市で再選されたのは横浜市だけだった。地方都市で新たに当選した社会党推薦市長
は、保守系候補を社会党が推薦した場合（青森市）か、保守分裂が勝因（国立市、鹿児島市）だった。統一地方選挙前半での美濃部当選による革新ムードの
内容は「美濃部ムード」であり、後半の市長選挙には波及しなかった。
飛鳥田横浜市長をリーダーとする東日本の社会党員市長たちは、無所属革新の市長も含めて1966年７月に伊東市で全国革新市長会の初会合を開催したが、まだ全国的実体を獲得できなかった（平野2011には誤解による引用がある）。
そして、美濃部当選をきっかけに、1967年５月首都圏革新市長会という名称
でマスメディアに登場し、1968年から西日本の革新市長たちを組織していったが、全国革新市長会は1969年10月の帯広会議（と釧路市長選挙の応援、25
人参加、北海道新聞1969年10月19日）まで、依然として東日本の社会党員市長中心で、その活動は情報交換と選挙支援という内容にとどまっていた。
革新自治体の先駆的都市政策についても、横浜市や東京都などで開始された
施策・事業（対話集会から市民参加への広報広聴行政の発展、公害防止協定・条例、工場誘致条例の改正・廃止、無認可保育所への助成、老人医療費患者負－ 147 －

行政社会論集

第 29 巻第４号

担の無料化、シビルミニマムの計画行政、ちびっこ広場、歩行者天国など）が全国の自治体に波及し、また公害対策基本法の改正、在日外国人の国籍書き換
え許可権限などで国政に影響を与えるようになったのは1970年以降だった。

1970年前後の政治的発展
1970年前後に、革新自治体が政治的に発展を遂げたと仮定した場合、それをもたらした諸要因と諸要因間の因果関係はどのようなものだったか。以下の要因を想定できる。

Ａ

革新勢力の反安保・護憲平和闘争（ベトナム反戦から70年安保廃棄、基地のない沖縄返還、日中国交回復）

Ｂ

反公害・乱開発反対などの住民運動の全国的展開

Ｃ

都市問題の解決を革新首長に期待する市民世論の広がり

Ｄ

社会党の国政選挙惨敗と党再建策としての首長選挙闘争の重視と野党共闘の採用

Ｅ

重要な首長選挙での「保守革新対決ムード」と革新攻勢＝革新市長の連戦
連勝

Ｆ

第７回統一地方選挙以降の野党共闘の定着と多様化、革新自治体の量的増
大Ｇ

全国革新市長会への革新系市長の結集と同会の全国的自治体改革団体への成長

これらの要因のなかで、革新自治体の政治的発展の原因・原動力となったものは、Ｂを前提とするＣであり、政治的発展の成果として実現したものがＦとＧである。そして、ＢＣの原因・原動力をＦＧの成果に飛躍させたものが、Ｄ
Ｅの野党共闘による首長選挙闘争だった。
Ａは、社会党の1967年以来の中期政治路線の主な内容であり、飛鳥田横浜－ 148 －

革新市政の政治的発展――1970 年の共闘と攻勢と結集 （㓛刀俊洋）

市長を中心にした革新市長会総会の決議事項だった。また、1969～70年にかけて、中央・地方の革新政党・団体間でこのテーマでの革新共闘・地域共闘が一日共闘として成立していた。社共両党間で市長選挙共闘が成立すれば、その政策協定の冒頭には「安保改定阻止、沖縄米軍基地撤去」が掲げられただろう。社会党首脳陣や革新市長会のリーダーが重要な首長選挙の応援に駆け付ければ、このテーマで演説をしていたことが各地の地方新聞で確認できる。しかし、この安保廃棄闘争は学生・青年労働者が中心となった革新勢力の運動であった。各都市の首長選挙で、これが住民の間での主な争点になって全国的に革新候補が勝利していったとは考えられない。市長選挙の政策争点は、現市長・市政の成績評価、その地域の都市・公害・開発問題だった。ただし、基地問題をかかえる沖縄県内の都市や立川市1971では、安保問題が革新候補の勝因の一つだった可能性がある。
ＢとＣは、広く1965年ころから70年代前半に革新首長候補が当選する要因であり、1970年はその運動と世論のピークだった。自治省の発表によれば、公害反対の住民運動団体だけでも全国で300団体にのぼった（朝日新聞1971
年１月６日「地方公共団体の公害対策」）。しかし、住民運動と革新首長への期待ムードがあれば、それで革新自治体が誕生するわけではない。1970年前後の首長選挙で、公害・開発問題が争点になって革新首長が当選した都市もあれば（富士市、鎌倉市、婦中町、室蘭市、川崎市）、争点になりながら当選しなかった都市・県もあり（臼杵市、いわき市、八戸市、静岡県、北九州市、酒田市、釜石市、堺市、大牟田市）、また全国有数の公害地帯といわれて革新市長
が当選・再選しながら、公害問題が選挙中の具体的な争点にならなかった都市もあった（東大阪市、尼崎市）。
野党第一党の社会党の地方組織が首長選挙を重視して有力候補を擁立し、野党の選挙共闘を実現して、保革対決の一騎打ち勝負に持ち込まなければ、「革新ムード」が顕在化して選挙結果を左右することにはならなかった。革新候補
が重要な選挙で連戦連勝して、革新側の攻勢が明瞭にならなければ「革新ムー－ 149 －

行政社会論集

第 29 巻

第４号

ド」は拡大・定着しなかった。
また、当時の新聞報道はこの革新攻勢の現場を見て、それを「革新ムード」「社共共闘ムード」「保革対決ムード」と呼んでいたが、そこには個々の都市の地域問題や市政課題、住民運動の要求、無党派市民の期待と、市長選挙の焦点となった「保革対決」とが結合しないで、選挙の中で政策争点が上滑りしている、政党エゴむき出しになってしまったという批判が含意されていた。つまり、住民運動と、革新首長に期待する世論・ムードと、（政党による候補者の選考擁立と政党の対立連合を前提とする）首長選挙はそれぞれ因果関係にあるが、同時にそれぞれ別個のものである（前田1995）。1970年前後に、一連の市長選挙のなかで、本稿が革新自治体の政治的発展の契機だったと仮定する野党共闘と革新攻勢の政治情勢はどのように成立したのか、ＤとＥを具体的に検討することが本稿の２章以下の作業である。
Ｆの1971年４月第７回統一地方選挙では、美濃部都知事が圧勝再選され、黒田大阪府知事候補が革新共闘で初当選して、革新自治体の時代の到来を印象付けた。しかし、その革新側の攻勢は、すでに前年1970年に京都府知事選挙（蜷川六選）および東京都知事選挙や大阪府知事選挙の前哨戦として闘われた
各地の市長選挙で成立していたというのが本稿の主張である。換言すれば、1967年の４月と同様に、1971年の４月の「美濃部ムード」も、それが統一地
方選挙後半の市長選挙に波及して多くの革新市長を誕生させたとは言えないという当時の朝日新聞の評価が妥当だと考える。そして、1970年の首長選挙での住民の期待と革新勢力の攻勢が、Ｇ多くの新人革新市長を先頭に革新市長会への結集を促し、全国革新市長会の活動内容を社会党員市長中心の懇親会から国政に影響を与える自治体改革連合へと成長させる契機になったと考える。

－ 150 －

革新市政の政治的発展――1970 年の共闘と攻勢と結集 （㓛刀俊洋）

２．社会党の首長選挙対応
野党共闘戦術の採用
社会党の首長選挙方針は公認候補を擁立することだった。しかし、それは中央政治に直結する東京都知事選挙などを除いて、各地方の事情に従い県連（県本部）の判断にまかすという無原則なものだった。しかも多くの県連は、首長
選挙や自治体闘争に明確な方針を持っていなかった。それで、1960年代になると、党勢の小さい農業県や工業化県から見送り（不戦敗）や保守候補への相乗りという非革新的な対応が広がっていった。1963年前後には、党勢が大き
く知事選挙で当選可能性がある県（新潟県）で社会党公認候補を無所属候補に変更した方式での野党共闘が試行されると、中央本部の選挙対策委員会は、公認候補を立てる、他の野党と政策協定は結ばない、統一戦線は組まないという既定の方針を表明し、また、現職の国会議員は「護憲の議席」を守るため首長候補に転出させないという方針も示していた（㓛刀2009上）。社会党の首長選
挙対応は、社会党の単独政権構想に対応し、かつ国政（国会の議席）優先主義だった。
ところが、1960年代の半ばになると、（北海道や東日本で社会党公認市長が地盤を築いた都市を除いて）党勢の長期低落傾向と大都市圏での野党の多党化によって、社会党単独公認推薦の知事・市長候補の選考が難航し、一方で見送
り・相乗り対応が増加し、他方で大都市圏や重要な地域の選挙では（社共共闘に限定されない）全野党共闘（依田1981）を模索・選択することを余儀なくされた（例えば京都市1966と仙台市1966の事例、㓛刀2009下、㓛刀2012）。
社会党は、1967年の第６回統一地方選挙の総括では、「今回の首長の選挙でわが党は、当選第一主義または他の理由によって見送ったり、自社推薦等をとったことは、深く反省しなければならない」「基本としては、党はどんな選挙にも公認候補でたたかう姿勢が正しい」（「総選挙、統一地方選挙の組織総括と当－ 151 －

行政社会論集

第 29 巻第４号

面の組織拡大方針」『月刊社会党』126号、1967年10月）と既定の方針を確認しながら、それを実行に移すことは困難になっていた。
それで、都道府県知事選挙では表２および表３のように、1967～70年になると19県で見送り、11県で保守との相乗りという消極的対応が全国に広がり、革新勢力が強く当選可能性がある府県（宮城県1965、京都府1966）や前知事の汚職による県政刷新型選挙になった場合（新潟県1966）および中央政治（社会党の面目）に影響する統一地方選挙での重要都道県（東京都、北海道、福岡県）で野党共闘という、各地の状況に依存した対応をしていた。その結果、京都府、東京都、沖縄で革新無所属の知事（沖縄は公選主席）を当選させる一方で、すでに1967年に福岡県で唯一の社会党公認知事が落選し、公認知
表２

社会党の知事選挙対応

対

応

公

認

1967－70年

1971－74年

1975－78年

1979－82年

10

4

1

0

社会単独

8

3

1

0

共産推薦

2

1

0

0

9

31

36

19

社会単独

2

7

10

5

社

共

6

14

8

7

革

新

1

1

2

1

社 共 公

0

2

5

3

社 共 民

0

2

0

0

社 公 民

0

2

4

2

全 野 党

0

3

7

1

保守・自民と相乗り

11

4

4

9

19

12

11

23

49

51

52

51

推

野党関与

薦

見

送
計

り

朝日新聞縮刷版から作成、革新は沖縄県の革新共闘会議－ 152 －

革新市政の政治的発展――1970 年の共闘と攻勢と結集 （㓛刀表３俊洋）

知事選挙での野党共闘の成立

1965

宮城

1966

京都、新潟

1967

愛媛、東京、北海道、福岡1968

沖縄（革新）

1969

宮城

1970

京都、新潟、兵庫

1971

愛媛、静岡、青森（社共民）、愛知、北海道、東京、神奈川、大阪、
福岡、高知

1972

沖縄（革新）、埼玉（社共民）、岡山（全野党）、三重（社公民）、福島

1973

宮城（社共公）、徳島、山形

1974

鳥取（社共公）、静岡（社公民）、兵庫、香川（全野党）、京都、滋賀（全野党）

朝日新聞縮刷版から作成、（）のない事例は社共

事は一人もいなくなった。
しかし、1968年７月の参議院選挙で敗北すると、書記長に復帰した江田三郎のもとで、社会党中央本部の地方政治局は同年11月「地方自治を守るたたかいの前進のために」という社会党再建のための自治体闘争の強化を全党に指示した。続いて、1969年７月の東京都議会議員選挙で惨敗すると、江田三郎
は、美濃部革新都政の前進にもかかわらず、社会党の組織と活動の改革が成果をあげていないことを重大視し、自治体闘争によって地域と住民に根を下ろした強い党を建設し、1971年の統一地方選挙と参議院選挙の準備をすることを提起した（「第24回中央委員会報告」『月刊社会党』151号、1969年10月）。
地方政治局は同年10月に、近づく衆議院の解散総選挙と18か月後の第７回統一地方選挙の準備を目的に、全党に自治体闘争の強化を提起し、原則として首長選挙に候補者を立てる方針を指示した（日本社会党『国民政治年鑑』1969
年版、518～521ページ、1970年版、585～586ページ）。
－ 153 －

行政社会論集

第 29 巻第４号

さらに、同年11月佐藤首相訪米阻止闘争＝70年安保改定反対闘争に敗北し、12月衆議院議員総選挙で惨敗すると、社会党本部首脳は、全党の自信喪失状態を払拭するため、党再建の足がかりを当面の重要な首長選挙での勝利に求めるしかなくなって、1970年３月の町田市長選挙から成田委員長、江田書記長など党首脳や、飛鳥田横浜市長など革新市長会の市長たちや美濃部都知事を社会党公認・推薦候補の応援に総動員するようになった。
1970年２月から71年の第７回統一地方選挙直前２月までの約一年間の知事選挙19回を概観すると、社会党の各地方組織は一方で成田委員長の地元である香川県知事選挙（８月）を含め長崎県から石川県まで７県では見送り（不戦敗）、岐阜県（９月）、滋賀県（11月）、山梨県（1971年１月）の３県では自民党との相乗りという消極的・非革新的対応だったが、他方で４月京都府、新潟県、11月兵庫県、1971年１月愛媛県、静岡県、奈良県、青森県、栃木県、２月愛知県の９府県の知事選挙では、社共共闘や社会党単独推薦で社会党国会議員前職などの候補を擁立して保守候補と対決し積極的な対応をしていた。この中で、当選したのは京都府（蜷川６選）だけだったが、愛媛、青森、愛知の各県では野党共闘で得票を大きく伸ばし善戦していた。そして、表２と表３のとおり、この1971年を転換点として社会党の知事選挙対応は、全国的に見送り・相乗りか単独公認・推薦から多様な野党共闘へ移行した。
同様に、表４と表５は、46道府県庁所在都市と２政令市（北九州市、川崎市）の48市を便宜的に主要都市として、社会党の市長選挙対応を1967～70年
局面と1971～74年局面で比較したものである。知事選挙と比べれば、主要市
長選挙での見送り（不戦敗）や相乗りの件数は少なく、また1966～68年から
一部の都市で野党共闘が実施されていた。そして、知事選挙と同様に、1971
年を転換点にして、社会党の対応は単独公認・推薦が20件から10件に半減し、野党共闘が16件から28件に増加して、大きく野党共闘へと移行した。1970年
１月から71年の３月までの15か月間には、すでに革新市長だった仙台市、山形市、高知市と革新市長が新旧交代した京都市に加えて、共闘内容は様々だが－ 154 －

革新市政の政治的発展――1970 年の共闘と攻勢と結集 （㓛刀表４

社会党の主要市長選挙対応

対

応

単

独

1967－70年

1971－74年

公認・推薦 20（横浜、鹿児島、青森など） 10（横浜、鹿児島、青森など）

保守相乗り

３（大阪、福井、大津）

野党共闘

３（大阪、福井、長崎）
16

28

社

共

６（高知、京都、新潟など） 16（高知、京都、北九州など）社

民６（秋田、宇都宮、広島など）

０

３（甲府、長野、山形）

０

社 共 民
社 共 公
革

見 送 り

俊洋）

新

０
１（那覇）

１
（千葉）
１（那覇）

社 公 民

０

４
（大阪、金沢、徳島、津）

全 野 党

０

６（長野、神戸、青森、
宮崎、山形、仙台）

11（神戸、静岡など）

計

14（岡山、静岡など）
50

55

朝日新聞縮刷版および地方新聞から作成、1967～70年には、岐阜、熊本で２回実施された。1971～74年には、青森、水戸、金沢、津、大阪、徳島、熊本の７市で２回実施された。

和歌山市、長野市、岐阜市、熊本市、富山市、北九州市で野党共闘候補を擁立し、富山市で新たに革新市長を当選させていた。

－ 155 －

行政社会論集
表５

第 29 巻

第４号

主要市長選挙での野党共闘の成立

1966

仙台（社共民）、山形

1967

高知、京都、秋田（社民）、新潟、宇都宮（社民）、広島（社民）

1968

那覇（革新）、甲府（社共民）

1969

盛岡

1970

仙台（社民）、前橋（社共支持）、和歌山、長野（社共民）、岐阜（社民）、山形（社共民）、熊本（社民）1971

高知、北九州、富山、京都、札幌、秋田、浦和、新潟、川崎、高松、
松山、広島、大阪（社公民）1972

金沢（社公民）、那覇（革新）、大津、福岡1973

長野（全野党）、徳島（社公民）、神戸（全野党）、名古屋

1974

青森（全野党）、千葉（社共公）、和歌山、津（社公民）、
宮崎（全野党）、山形（全野党）、仙台（全野党）

朝日新聞縮刷版および地方新聞から作成、（）がないものは社共共闘

革新側が勝利した市長選挙の特徴
表６は現職の革新系市長が1967～70年の局面で、表７は新人の革新系市長が1967～71年の局面で、各々当選した都市を地域別・年次別に分類し、都市名の右に推薦政党・勢力を併記したものである。革新系市長（反自民の革新市長と保革相乗り市長）の確定は困難だが、地方自治センターの「全国革新市長
名簿」（『資料・革新自治体』日本評論社、1990年、誤記が散見される）を基礎に、朝日新聞、地方新聞で確認・修正した。したがってこの「全国革新市長
名簿」や革新市長会に参加した市長と一致しない。例えば、1967年の統一地方選挙で当選した塩尻市長（共産党の公認）と広島市長（社会党の一部と民社党が推薦）はこの名簿に掲載されていないが、市長選挙の内容からすれば反自民の革新市長だった。なお、大宮市が２回市長選挙を実施していた。地方新聞の市長選挙報道で社会党（および共産党）の推薦が確認できない場合は、表の－ 156 －

革新市政の政治的発展――1970 年の共闘と攻勢と結集 （㓛刀表６俊洋）

現職の革新市長が当選した選挙
北海道

1967 赤平（社）

東北

関東

中部

陸前高田（相乗り） 武蔵野（社） 上田（社）

近畿

西南大阪（相乗り） 田川（社）

三笠（社）

本荘(相乗り） 保谷（社）

小千谷（相乗り） 西宮（相乗り）

旭川（社）

酒田（社共） 横浜（社）

福井（相乗り）

苫小牧（相乗り） 秋田（社民） 大宮（社）

岡谷（社共）

稚内（相乗り） 一関（相乗り） 与野（社）
夕張（社）

上尾（社民）

室蘭（相乗り）

栃木（相乗り）

芦別（社）

日立（相乗り）

帯広（社）

大和（社）

1968 歌志内（社）
横須賀（社） 三島（社民共）

新居浜（社）

大宮（社）

枕崎（相乗り）

1970 名寄（相乗り） 仙台（社民） 野田（社）

飯山（社共） 高槻（社共民） 中村（社共）

1969 釧路（社共）

石巻（社民） 調布（社）

長岡（社共） 河内長野（社） 行橋（社）

原町（相乗り） 勝田(相乗り）

豊中（相乗り） 須崎（社）

尾花沢（社民）舞鶴（社共） コザ（革新共）

山形（社共民）尼崎（社）

遠野（相乗り）
朝日新聞縮刷版および地方新聞から作成、気仙沼1969、二本松1969、小松島
1969、高梁1969、長井1970は、革新政党の推薦が確認できず除外した。

欄外に明記して除外した。例えば、のちに保育所施設費をめぐる訴訟で革新市長の典型のように扱われる摂津市の井上一成市長について、1968年の初当選の選挙では、新人の井上候補に対して社会党と公明党は中立の態度で推薦していなかった。革新市長でなく刷新市長としての当選だった。また、朝日新聞
1971年４月27日「確定した市長の新分野」によれば、朝日新聞は、これらの－ 157 －

行政社会論集
表７

第 29 巻

第４号

新人の革新市長が当選した選挙
北海道

1967 北見（社）

東北

関東

中部

青森（社）

国立（社）

塩尻（共）

近畿

南西

京都（社共） 高知（社共）

江刺（社民） 習志野（社） 春日井（社） 枚方（社共） 鹿児島（社）

1968

塩釜（社民）

稲沢（社）

広島（社民）

水沢（相乗り）

駒ヶ根（相乗り）那覇（革新共）会津若松（相乗り）

中津川（社民共）

1969

田無（社共） 松本（社共民） 上野（社民 ） 土佐（相乗り）

1970

国分寺
（社）

平良（革新共）

日光（社）

宜野湾（革新共）喜多方（社共） 町田（社共） 富士（社）

綾部（社共） 土佐清水（社共）

湯沢（社）

鎌倉（社共） 新津（社共） 貝塚（社）

東根（社）

小山（相乗り） 新発田（社共） 東大阪（社共） 名護（革新共）
五泉（社）

阿南（相乗り）

宇治（社共） 石垣（革新共）
寝屋川（社）

1971 夕張（社）

横手（社）

草加（社共） 富山（社共） 京都（社共） 高松（社共）

室蘭（社）

小金井（社共） 甲府（社公民） 吹田（社共）

登別（相乗り）

川崎（社共） 恵那（社共） 大阪（社公民）
立川（社共）

朝日新聞縮刷版および地方新聞から作成、釜石1967、神戸1969、我孫子1970、
松原1967、松坂1968、摂津1968、泉南1970、勝山1970は、革新政党の推薦が確認できず除外した。

表の中および欄外の都市の市長で、苫小牧、稚内、登別、塩釜、小千谷、恵那、福井、西宮の８市長は、保守革新の区別ができないと判断していた。
朝日新聞1971年４月27日の記事「青年期に入った革新自治体」は「今度の統一地方選挙で、革新系市長は横浜市を含めて26人当選、選挙前より四人ふえ、全国で103人になった」と具体的な数字を挙げていた。表１の1967年と－ 158 －

革新市政の政治的発展――1970 年の共闘と攻勢と結集 （㓛刀俊洋）

1971年を比べても、革新市長ａの数はこの４年間で74から81の漸増にとどまっていた。変動したのは、革新市長の増減でなく、以下のように市長候補と市長選挙の内容であった。
第１は、世代交代、新人市長の続出である。表６と表７の1967～70年の４年間の合計は103都市・市長（104回の選挙、大宮市が２回実施）であるが、そのうち新人市長が46人誕生していた。市長の総数は現状維持か微増なのに、新人がその４割を占めたということは、この４年間に現職の革新系市長が三十数名退場して、世代交代が進展していたのである。調査が不完全だが、退場あるいは保守化した市長がいた都市は、死去２（上尾、田無）、辞任４（大宮、保谷、春日井、甲府）、革新政党非推薦＝保守化９（岩見沢、天童、三鷹、大和、西宮、広島、鳥栖、山鹿、水俣）、落選９（室蘭、八戸、秋田、酒田、宮古、江刺、栃木、塩尻、綾部）、退任10（紋別、夕張、芦別、水沢、大船渡、茅ヶ崎、前橋、京都、宇治、津山）である。革新系市長の退場・保守化はこの
1967～70年だけの現象ではなく、1967年以前も多く、平野（2011）によれば、1975年以降も多い。つまり、その間の1971～74年に限って、退場・保守化する市長が少なく、初当選した市長が激増したのである。
第２は、表６と表７の1967～70年に当選した市長の推薦政党別を調べると、表８のように、1967年には現職市長の再選を中心に社会党単独推薦が21
回、保革相乗りが12回だったのに対して、1970年には新人市長の初当選を中
心に社共共闘が13回、社会党単独推薦が12回と、社共共闘による新人市長の当選者が続出していた。さらに、1971年には表７のとおり新たに８人が社共共闘で当選し、（表を省略したが）現職では旭川、武蔵野、国立、大宮の４市で推薦政党を社会単独推薦から社共共闘に変更していた。
第３は、市長選挙の対立型を調べると、1967年までは「社会×保守×保守」の三つ巴戦で革新市長が当選する事例が少なくなかったが（中村1962、旭川
1963、 横 浜1963、 山 形1966、 勝 田1966、 青 森1967、 国 立1967、 鹿 児 島
1967）、1970～71年では三つ巴戦は新発田1970、富山1971、高松1971の３－ 159 －

行政社会論集
表８

推薦政党別市長選挙数

年

次

社

1967

第 29 巻

1968

第４号

1969

1970

計

共

5

0

2

13

21

社

共

民

0

1

2

2

4

社

会

単

21

1

5

12

39

民

5

0

1

3

9

社
共

産

単

1

0

0

0

1

革

新

共

0

1

2

3

6

相

乗

り

12

3

2

7

24

44

6

14

40

104

計

表６と表７から集計した。

例にとどまった。その原因は、自民党地方組織が、1970年の前半から明確になった野党共闘の連戦連勝に直面して危機感を抱き、国会議員派閥の協力による保守総結集をめざしたり（飯山1970年９月）、保守候補の一本化を図って保守分裂を回避したり（岐阜市1970年９月、長野市1970年11月、熊本市1970
年12月）、さらには民社党の候補者に相乗りしたり（宇治1970年10月、京都市1971年２月）したためであり、その結果、保革対立一騎打ち型の市長選挙が多くなったのである。上記の表６と表７で1968～70年に実施された市長選
挙60回の中で、この保革対立型は40回に達していた。
ただし、もう一つのこの局面に限らない特徴として、現職再選時の選挙を中心に、保革相乗り対保守の対決型（８回）や、保革相乗り対共産の無風（信任
投票で低投票率）型（４回）、保守勢力の失敗・不戦敗の結果革新現職の無風（信任投票で低投票率）・無投票型（５回）など、低調な選挙が併せて20回実施されていた。この対立型と市長候補の経歴との対応を調べると、保革対決型で当選した市長の多くは社会党地方議員か労組幹部が無所属で立候補した者であったのに対して、相乗り・無風型は市助役など地方公務員であった。
－ 160 －

革新市政の政治的発展――1970 年の共闘と攻勢と結集 （㓛刀俊洋）

以上、革新市長が当選した選挙は、1970年を転換点として、世代交代による社会党地方議員経歴の新人市長の増加、社会党単独推薦から社共共闘へと選挙連合の成立、保守分裂や保革相乗りから保革対決へ、という３つの特徴をもっていた。現職市長に比べて知名度や実績がなく、保守勢力の一部からの支持も得にくい社会党出身の新人候補が、保守候補との一騎打ちに挑んで当選できる選挙には、革新勢力に有利な特定の市政課題（現職保守市長の汚職や多選による市政の停滞など）や政策争点（公害、乱開発など）が焦点になった選挙
か、あるいは保守対革新の選挙連合間の勢力競争が市民の関心を呼んで市長選挙の有意な焦点になった場合が想定できる（前田1995）。1970年前後には、そのような選挙が大都市圏を中心に地方都市まで全国的に連続して成立した。
どちらだったのか、あるいはどちらの側面が強かったのか。1968年から1971
年２月、第７回統一地方選挙の直前までの首長選挙の中から、保革対決型となり、さらに両勢力が重要視した選挙を時系列的に取り上げて、革新側の連戦連
勝＝革新攻勢の内容を検討する。

野党共闘型選挙の登場
表９－１、９－２は、1971年４月の第７回統一地方選挙までの３年３か月に革新系候補が当選した市長選挙の一覧およびその概要を示したものである。
この表９－１のとおり、1968～69年の２年間は、革新系市長の当選者は20人しかいない。そのうち保革対立型の選挙で当選した者は12人、さらに野党共闘を選挙母体に当選した者はわずかに８人（沖縄県の３市と典型事例とした中
津川市、三島市、松本市、田無市、釧路市の５市）だった。
社会党中央本部にとって、この２年間は、1968年予定の参議院選挙および1969年想定の衆議院選挙の準備期間であり、一人負けした1967年衆議院選挙
からの連敗、三連敗を阻止して党勢を回復するため、首長選挙はその前哨戦として重視すべきものだった。しかし野党共闘によって革新側の攻勢をもたらしたのは、革新共闘会議の首長候補が連勝した沖縄だけだった。本土復帰運動の－ 161 －

行政社会論集
表９－１
都市名

第 29 巻第４号

革新候補が1968年～ 1971年２月に当選した市長選挙（前半）
投票日

当選者

現職・新人

経

駒 ヶ 根 68.１.15 座光寺久雄

新人

市助役

自社民共 相乗り無投票

水

忠八

新人

通産官僚

社

相乗り×自民会津若松 68.３.１ 高瀬喜左衛門

新人

会社役員

社

相乗り×保・民中 津 川 68.４.21 西尾

彦明

新人

市教育長

社共民

社共民×自民歌 志 内 68.11.27 加藤

正雄

現職

町長

社

社会×共産

那

覇 68.12.１ 平良

良松

新人

立法院議員 革新共闘 革新×保守

三

島 69.１.25 長谷川泰三

現職

市議・社会 社共民

社共民×自民土佐 69.１.25 板 原

伝

新人

県議・社会 社

相乗り×共産松

本 69.２.23 深沢

松美

新人

県議・無

社共民×自民敬太郎

現職

県議・社会 社

社会×保守

上野 69.４.20 奥瀬平七郎

新人

市助役

社民

社民×自民

田

無 69.５.11 木部

正雄

新人

市助役

社共

社共×保守

平

良 69.５.18 平良

重信

新人

会社役員

革新共闘 革新×自民

横 須 賀 69.７.６ 長野

正義

現職

市教育長

社

社会×共産

国 分 寺 69.７.13 塩谷

信雄

新人

労組役員

社

社会×保守

宜 野 湾 69.７.29 崎間健一郎

新人

会社役員

革新共闘 革新無投票日

光 69.８.23 星野仁十郎

新人

市議・保守 社

相乗り×自民釧路 69.10.23 山口

哲夫

現職

市課長

社共

社共×自・民枕崎 69.12.17 上 釜孝

現職

市議会議長 自社

相乗り無投票大宮 69.12.21 秦明友

現職

県議・社会 社社会×保守

富士 70.１.19 渡辺彦太郎

新人

県議・社会 社社会×自民

仙台 70.１.20 島 野

武

現職

弁護士

社民

社民×自民

綾

部 70.１.20 羽 室清

新人

府議・社会 社共

社共×民社

貝塚 70.２.11 吉 道

勇

新人

市議・社会 社社会×保守

町

田 70.３.１ 大下勝正

新人

社会党職員 社共

社共×自公民沢 68.１.25 高橋

新 居 浜 69.４.13 泉

歴－ 162 －

推薦政党

社共民

対

立

典型事例

野党共闘

野党共闘

野党共闘

野党共闘

野党共闘

保革対決

革新市政の政治的発展――1970 年の共闘と攻勢と結集 （㓛刀
都市名

投票日

当選者

現職・新人

経

歴

推薦政党

対

俊洋）
立

石

垣 70.３.２ 桃原

用水

新人

中学校長

革新共闘 革新×自民高

槻 70.３.８ 吉田

得三

現職

市助役

社共民

新

津 70.３.15 志 田保

新人

県議・社会 社共

社共×自公民原

町 70.３.26 山 田貢

現職

県議・民社 社民

相乗り×共産喜 多 方 70.４.11 唐 橋

東

新人

衆議院議員・社 社共

社共×自・民革新無投票

湯沢 70.４.18 伊藤

準吉

新人

会社役員

社

社会×自民

行

橋 70.４.19 金 子

忠

現職

県議・社会 社

社会×自民

河内長野 70.４.19 井上喜代一

現職

市議・社会 社

社会×保守

中

現職

労組役員

社共×自民

村 70.４.23 長谷川賀彦

社共

典型事例

保革対決

保革対決

保革対決

朝日新聞縮刷版および地方新聞より作成
表９－２
都市名

革新候補が1968年～ 1971年２月に当選した市長選挙（後半）
投票日

当選者

現職・新人

経

歴

推薦政党

対

立

石

巻 70.４.24 千葉堅弥

現職

社会党職員 社民

社民×自民

野

田 70.４.26 新村勝雄

現職

市議・社会 社

社会×自民

小山 70.４.29 栗田

政夫

新人

市助役

社

相乗り×自民阿南 70.４.29 渡辺

浩之

新人

市助役

社

相乗り×自民豊

中 70.５.10 竹内

義治

現職

市助役

自社公民 相乗り×共産

東 大 阪 70.６.14 伏見格之助

新人

府議・社会 社共

社共×保守

調

布 70.７.５ 本多嘉一郎

現職

都議・社会 社

社会×自・民舞

鶴 70.７.６ 佐 谷

清

現職

府議・社会 社共

社共×保守

東根 70.７.18 阿 部

勉

新人

県議・社会 社

社会×自民

土佐清水 70.８.14 矢野川俊喜

新人

市助役

社共

社共×自民

名

寄 70.８.23 池田幸太郎

現職

会社役員

社

相乗り×保守鎌倉 70.８.23 正 木 千 冬

新人

大学教授

社共

社共×自民

コ

ザ 70.９.６ 大 山 朝 常

現職

立法院議員 革新共闘 革新無投票－ 163 －

典型事例

保革対決

保革対決

行政社会論集
都市名

投票日

当選者

第 29 巻

第４号

現職・新人

経

推薦政党

歴

対

立

名

護 70.９.６ 渡具知裕徳

新人

町長

飯

山 70.９.12 春日佳一

現職

市議・社会 社共

社共×保守

尾 花 沢 70.10.９ 奥山

英悦

現職

県議・社会 社民

社民×自民

須

崎 70.10.16 天野

剛秋

現職

会社役員

社会×自民

宇

治 70.10.25 田川熊雄

新人

府議・社会 社共

社共×自・民長

岡 70.11.８ 小林孝平

現職

参議院議員・社 社共

社共×自民

山

形 70.11.14 金沢忠雄

現職

県議・社会 社共民

社共民×自民新 発 田 70.11.15 富 樫

会

新人

労組役員

社共

社共×自×保

典型事例

革新共闘 革新×自民社

尼崎 70.11.15 篠田

隆義

現職

市助役

社

社会×自民

勝

田 70.11.23 川又

敏雄

現職

市課長

社公

相乗り×保守五

泉 70.11.29 佐藤

政治

新人

県議・社会 社

社会×自民

寝 屋 川 70.12.13 北川

義男

新人

市助役

社

社会×保守

遠

野 70.12.18 工藤

千蔵

現職

町助役

社

相乗り×保守一

関 71.１.17 小野寺喜徳

現職

市助役

自社民

相乗り×保守高

知 71.１.17 坂 本昭

現職

参議院議員・社 社共

社共×自民

本

荘 71.１.24 佐藤

憲一

現職

県課長

自社

相乗り無投票

陸前高田 71.２.５ 熊谷喜一郎

現職

市助役

自社

相乗り無投票草加 71.２.14 黒沢

春雄

新人

会社課長

社共

社共×保守

京

都 71.２.21 舩橋

求己

新人

市助役

社共

社共×自・民富山 71.２.28 改井

秀雄

新人

労組役員

社共

社共×保×自

保革対決

保革対決

保革対決

保革対決

朝日新聞縮刷版および地方新聞より作成

リーダーである社会大衆党系の政治家・経営者を三野党の統一候補にした選挙
共闘は成立しやすかったのではないか。この２年間に福岡市、大津市（自民と相乗り）、那覇市、甲府市、盛岡市、名古屋市、神戸市（見送り）の７つの主要都市で市長選挙が実施されたが、革新系市長が当選したのは那覇だけ、野党－ 164 －

革新市政の政治的発展――1970 年の共闘と攻勢と結集 （㓛刀俊洋）

共闘が成立したものは那覇、甲府1968年11月29日、盛岡1969年２月16日の３例にとどまった。甲府市では「甲府市民会議」（社、共、民、労）、盛岡市では「明るい盛岡市政をつくる会」（社、共、労）という選挙共闘組織が結成され、地元選挙区の社会党代議士と成田委員長、江田書記長が応援にはいった。
しかし、保革対決は上滑りして市民のなかに浸透せず、市政の課題や生活に直結した政策争点で保革対立は鮮明にならず、「争点なき選挙」と呼ばれて革新候補は惨敗していた。
上記の中小都市５市について、勝因を検討すると、革新の地盤は三島、釧路が現職の強み、田無も革新市政の後継者、中津川、松本もかつて革新市政の経験があった。野党共闘に着目すると、中津川の西尾、三島の長谷川、松本の深沢の３候補はいずれも革新無所属で立候補し、社共両党と政策協定をむすび、民社党から独自に支援をうけ、革新政党・市民団体が構成する「明るい会」を選挙母体としていた。野党共闘が成立しやすい条件があった。加えて、西尾には教育行政の経験、長谷川には市長二期の実績、深沢には長い地元県議としての知名度があり、個人票・保守票の獲得が可能だった。社会党は佐々木前委員
長、勝間田前委員長、飛鳥田横浜市長、東京の革新市長たち、上田哲議員、山花秀雄副委員長などを応援に派遣して革新候補の勝利をもたらしていた。地方
新聞は、革新勢力の結束、保革対決による市民の関心のたかまりを勝因にあげていた（岐阜日日新聞1968年４月22日「結束した革新陣営」、朝日新聞（静岡版）1969年１月26日「まとまった革新票」、信濃毎日新聞1969年２月25日「17年ぶりに革新系市長松本」）。
それに対して、田無、釧路の野党共闘は、社共協定で社会党の公認候補を共産党が推薦するものだった。田無の場合、前革新市政の腐敗や隣接の保谷革新
市政の市長汚職を保守勢力から批判されて苦戦を強いられ、告示直前の共産党との協定成立でようやく革新市政を継続した選挙だった。社会党は、成田委員長、江田書記長のほか、美濃部都知事、飛鳥田市長、関東の11人の革新市長を田無に送り応援していた（東京新聞1969年５月13日「316票きびしい票－ 165 －

行政社会論集

第 29 巻

第４号

差」、朝日新聞（東京版）1969年５月13日「共闘で革新やっと勝つ」）。
釧路の場合は、今回の選挙で山口市長が社共協定を結んだために、市職労の一部や製紙大企業労組が革新市長から離反し、同盟系労組と民社党が自民候補支持にまわった。また共産党は、告示直前に釧路市長選挙は社会党公認候補、
浦河町長選挙は共産党公認候補をそれぞれ統一候補とするギヴアンドテイク（対等平等）方式を提案し、社会党はこれを受け入れていた。
このように、首長選挙での野党共闘は、1968～69年の局面では沖縄の野党三党による革新共闘会議、地方中小都市での革新無所属候補と明るい会、社会党公認候補への共産党の推薦という多様な内容で、そしてわずかな事例で成立しながら継続していた。
釧路市長選挙は、1969年10月23日が投票日だったが、山口哲夫社会党市長
が工場誘致条例改正（企業奨励金の廃止）問題で市財界と対立して選挙の行方が注目されていたこと、社会党の革新モデル市政として実績を上げていたこと、選挙の期間が70年安保・沖縄返還問題をめぐる反対運動の高揚と重なったこと、解散が目前に迫った衆議院選挙の前哨戦として国政与野党の代理戦争になったことによって、保革両勢力の総力戦となった。９月上旬から自民党
は、福田蔵相、田中幹事長、三木外相、石田前労相、石原慎太郎議員など大物・有名政治家を次々と釧路に送り込み、保守候補の応援演説をした。対する革新側は、９月から美濃部都知事、成田社会党委員長、宮本共産党書記長、江田社会党書記長、社会党佐々木前委員長、平良那覇市長、大山コザ市長などが山口市長支援に釧路を訪れていた。また、全国革新市長会は、10月18日帯広市で総会を開催し、19日その足で飛鳥田横浜市長など革新市長10人が山口市
長の応援に釧路に駆け付けていた。保革対決と市政争点が重なったこの選挙は市民の関心を高めて投票率は過去最高の87％に達した。地方新聞は、この選挙の結果を、社会党の組織戦の勝利、生活優先の山口市政が市民に支持されたと評価していた（北海道新聞1969年10月24日）。そして、社会党本部はこの
釧路市長選挙の結果を社会党の選挙勝利と党勢回復の教訓として注目した（江－ 166 －

革新市政の政治的発展――1970 年の共闘と攻勢と結集 （㓛刀俊洋）

田三郎談話「釧路にとどまらぬ意義示す」北海道新聞1969年10月24日、早乙女勝美（社会党地方政治局）「釧路市長・市議選が教えるもの」『地方政治』
153号、1969年12月）。

保革対決の選挙ムード
２章では、市長選挙の候補者と推薦勢力によって、この時期に革新市長が当選した選挙の３つの特徴（新人市長の続出、保革対決型の増加、社共共闘の成立）を指摘した。そして、上記の野党共闘型選挙運動の分析を踏まえれば、これら３つの特徴と関連した４つ目の特徴は、政党とその支持団体の総力戦（候補者・政策や勢力イメージの宣伝戦、支持獲得の組織戦、大物政治家などによる応援合戦）となったことである。なぜだろうか。
1970年前後の全国の都市には、高度経済成長の「ひずみ」と言われた公害、乱開発、都市環境・基盤の未整備など都市問題が深刻化して、その解決をめざ
す住民運動が発生し、またその解決を革新系首長に期待する世論が広く存在していただろう。しかし、住民運動や市民団体は、保守市長のリコール運動に成功する場合はあっても（臼杵市）、保守市長に対抗して独自の市長候補を擁立
し市長選挙に勝利するだけの政治力を持っていなかった（鎌倉市の市民党による候補擁立から革新共闘・市民連合への参加へ）。そして、社会党が市長候補者選考の主導権を持てば、社会党は1971年の統一地方選挙と国政選挙の前哨戦として、党再生のために勝てる新人候補を擁立したいが、候補者が社会党の地方議員か市助役では実績がなく、あるいは知名度が低く、社会党単独での勝利は困難だった。それで勝てる選挙態勢として野党共闘（結果的に大部分が社共共闘）を実現すれば、保守勢力も結集して保革対決一騎打ち型の選挙となった。保革両勢力が必勝を期して市長候補を当選させようとすれば、上記のような勢力間の総力戦が展開されることになり、街宣車による大量宣伝、支持団体
員の大量動員による演説会、人海戦術でのビラ合戦、シンボルマークが町中にあふれ、さらに選挙運動はアカ攻撃、候補への中傷・謀略、デマ合戦の様相を－ 167 －

行政社会論集

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第４号

呈するまでに過熱した。革新系候補の当選可能性が強くなって、有権者の関心が高まり投票率が上がった場合もあれば、市政の課題や政策争点が「むき出しの政党対決」の間に埋没してしまい、無党派有権者の嫌気や不信をもたらした場合もあった。
そして、重要な首長選挙の結果は革新側の連勝だった。このような市長選挙
を現場で取材した新聞記者は、それを「革新ムード」「社共共闘ムード」ある
いは東京都知事型選挙・京都府知事選挙方式と呼んだが、選挙の特徴は保革勢
力間の総力戦、ムードの内容は保革の「対決ムード」だった。

３．保革対決型選挙での連戦連勝
衆議院総選挙前後の市長選挙
社会党本部は、1969年12月の衆議院総選挙に惨敗すると、党の再建策を党内から求められ第33回再建臨時大会を準備したが、その過程で当面の重要な地方選挙に全力をあげて取り組み、一年後の統一地方選挙で勝利し、それを党勢回復と参議院選挙勝利の土台にしていく方針を立てた（朝日新聞1970年１月30日「社党中執、地方選へ全力」）。その際、党首脳が着目したのは、衆議院総選挙の前後に実施された釧路、大宮、富士、仙台、綾部の一連の市長選挙
での社会党公認・推薦候補の連戦連勝だった（河北新報1970年２月６日「成田委員長、再建拡大中執であいさつ」）。
表９－１のとおり、これら５つの選挙の候補者は、公認あり推薦あり、社民あり社共あり、ベテラン市長あり新人ありで様々だったが、前述の1968～69
年の無所属候補・社共民野党共闘型や、次項から詳述する1970年３月町田市長選挙以降の社共共闘型と比べると、社会党経歴・党員候補による社会党主導の選挙体制という共通点があった。そのため、社会党地方組織と議員の体質改善（釧路）や、公害反対の住民運動との連携（富士）、革新市政の成果や現職の強み（釧路、大宮、仙台）といった今後の自己努力によって社会党主導の首－ 168 －

革新市政の政治的発展――1970 年の共闘と攻勢と結集 （㓛刀俊洋）

長選挙で勝利していく希望を抱かせるものだった。もう一つの特徴は、公明党
支持票の動向が勝敗に影響したことであった。これらの５つの市長選挙では、いずれも公明党は中立・自主投票の立場だったが、釧路では公明党市議会議員
は山口革新市政の与党であり、仙台では島野候補当選に寄与していたのは、民社・同盟票でなく公明党支持者からの得票だった（河北新報の解説）。富士市
では「公害選挙への市民の審判」という面とともに、自民党と社会党の候補による民社、公明票の争奪戦となり、保守地盤の強いかつ企業城下町での社会党
候補の勝利は、公明票の獲得が勝敗のカギだった（静岡新聞1970年１月20日）。それで、社会党の首長選挙対応は、社会党主導での社共、社民に加えて社公の可能性も含まれていた。
仙台の場合、社会党と島野市長は当初社共民連合の結成をめざしていたが、市議会保守与党会派から共産党との決別を強要されると、社会、民社、労組、町内会の寄り合い所帯で「民主市政推進市民会議」を結成して四選を果たしていた（毎日新聞宮城版1970年１月21日「島野氏が四選、市民戦線結成に成功」）。むしろ、社会党中心の「市民会議」方式が社会党本来の自治体改革を担う市民組織や社会党候補後援の選挙共闘体制だった。この仙台市長選挙も、衆議院総選挙後の初の大型市長選挙として、社会党は「退潮ムード」の払拭のため、自民党は「大勝の余勢をかって」革新自治体の拠点を奪回するため、自民社会両党から重視され、自民党は川島副総裁、田中幹事長を、社会党は成田委
員長、美濃部都知事を応援に送って激しい選挙戦を展開していた。

自公民連合対社共共闘の総力戦
ところが、衆議院総選挙で大勝した自民党は、この局面を革新自治体に対する保守奪回の機会ととらえて、その後の首長選挙で自公民連合の成立をめざした。また、公明党は当時国会で他の野党三党から創価学会・公明党の言論出版妨害事件を取り上げられて、野党内で孤立して、自民党の田中幹事長に支援を求めていた（社会新報1970年３月29日「公明党の言論・出版妨害の資料」）。
－ 169 －

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これが自公連携の背景だったようである。
表９－１の保革対決型の典型事例のとおり、1970年３～４月に実施された
町田、新津、それに京都府知事の首長選挙では自公民連合が形成された。そのため社会党は、社共共闘を結成して首長選挙での連戦連勝をめざすことを余儀なくされた。同局面の喜多方、府中（４月19日投票、革新側は落選）、中村の
市長選挙も含め、一連の首長選挙は、保守中道連合と革新共闘が対決する両勢力の総力戦となった。
町田市長選挙では、当初社共両党は各々公認候補を擁立していたが、選挙が近づくと社会党はその公認候補（大下勝正、鈴木茂三郎秘書を経て、社会党本部政策部局の職員）を共産党が推薦することを要求した。それに対して、共産党は社会党候補が党籍離脱・無所属となり選挙共闘組織の共同推薦候補とする
ように提案し、候補者に対する両党の対等平等を要求した。しかし、社会党は公認候補に固執してこの提案に同意しなかったため、苦肉の策として（釧路市の前例にならって）町田市長選挙では社会党公認候補を、翌月実施の府中市長
選挙（４月19日投票、革新側落選）では共産党公認候補を両党が共同推薦する「ギヴアンドテイク方式」（複数の選挙での両党の対等平等）で合意して、ようやく告示直前になって、両党は政策・組織協定を結び、「明るい町田市政をつくる会」を結成して共闘体制を実現した（東京新聞1970年２月20日「ドタン場社共統一」）。
1970年になっても、首長選挙での社共共闘は（定着していたのではなく）各々の都市で告示直前に成立する「土壇場共闘」が繰り返された。
社会党本部は党再生をこの町田市長選挙にかけ、成田、江田の首脳陣をはじめ、飛鳥田、島野、坂本（高知市長）ら９人の革新市長を応援に動員した。そして、社会党公認・革新共闘候補は団地サラリーマンなどの支持を獲得して圧勝した。社会党にとってこの共闘方式は、一方で共産党支持票の獲得と労働組合の選挙運動への結集をもたらした不可欠の勝因だったが、他方で社会党内では「共産党がイニシアをとる府中では、党の路線をすすめる上で打撃となった－ 170 －

革新市政の政治的発展――1970 年の共闘と攻勢と結集 （㓛刀俊洋）のが事実です」とギヴアンドテイク方式を否定的教訓とする総括が報告されていた（中山晧司「町田市長選勝利の記録」『月刊社会党』159号、1970年５月、常松裕志「町田市長、市会議員選挙闘争についての報告」『地方政治』134号、1970年７月）。
その後、首長選挙時の社共共闘ではこのギヴアンドテイク方式は採用されなくなった。直後の新津市長選挙（統一候補者は社会党県議）、喜多方市長選挙（社会党前衆議院議員）、４月25日投票の新潟県知事選挙（社会党県委員長、
元参議院議員）では、社会党政治家は党籍離脱して無所属で立候補し、選挙共闘組織（明るい会）の共同推薦（公職選挙法201条８の確認団体方式）を選択していた。ただし、社会党は再びそして例外的に、一年後の統一地方選挙のなかで北海道と福岡県の知事選挙、東京多摩地区の市長選挙で公認候補の擁立に固執し、福岡県知事選挙と北九州市長選挙（1971年２月14日投票）の間および多摩地区の複数の市長選挙の間でギヴアンドテイク方式が採用された。全国注目の統一地方選挙や社会党の重点選挙区では、社会党は公認候補擁立という野党第一党の面目を維持したかった。
町田につづいて、保守革新対決の総力戦となったのは京都府知事選挙（４月12日投票）だった。自民党の田中幹事長は、蜷川府政打倒を革新自治体に対する保守奪回の足掛かりにしようと、京都府知事選挙対策本部を設置しみずから本部長となり、有力な自治官僚候補を擁立して、共産党の勢力拡大阻止を共通目標に公民両党と連合戦線を組んで全力を投入した。それに対し、社会党府
本部は1970年１月中旬に「より幅広い府民の結集」をめざして民社党に共闘を申し入れたが実現せず、１月下旬、社共会談を経て24の呼びかけ団体による「明るい民主府政を進める会」を結成してこの選挙に臨んだ。この選挙は、
1970年代の日本の政治の行方を占う一大政治決戦とまでマスメディアに言われ、保革両勢力は国政選挙同様の全国規模の選挙体制を組んだ。そして、宣伝
カー合戦、人海戦術によるビラ合戦、シンボルマークの氾濫、立ち合い演説会の攻防、世論調査の活用など都市型イメージ選挙がかつてない規模で展開され－ 171 －

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た。両勢力は各党首脳、大物国会議員、タレント、文化人などを総動員して選挙の応援に送りこんだ。保革の対決と「醜悪なまで白熱」した選挙運動は、有権者の関心を高めて、投票率は過去最高の72.96％（前回は56％）となった（朝日新聞1970年４月14日「蜷川六選知事誕生の周辺」）。
蜷川候補が圧勝すると、直後の新聞は「首長選挙で社共共闘が定着した」、「都知事選挙での自公民連合や中央政界での社公民野党再編は困難になった」とその影響の大きさについて報道した（京都新聞1970年４月13日「自民に強い衝撃、蜷川六選」、朝日新聞1970年４月13日「各党共闘に新局面」）。選挙結果について、社会党は「この勝利を足場に来年の統一地方選挙なかでも東京都知事選挙の必勝に全力を尽くす決意」と声明を発表した。しかし、飛鳥田市長が「社共の総力戦の成果で、社会党再建に見通しが開いた、来年の都知事選
挙にもいい影響」と述べたのに対して、江田書記長は「社共共闘の型が定着した意味ではない」と述べて評価が分かれていた（朝日新聞1970年４月13日「社党再建に見通し」、秋田さきがけ1970年４月14日「再建へきっかけ社党」）。この府知事選挙は巨大な物量戦・動員戦となり、社会党にとってその組
織力・行動力・資金力の不足を、そして共産党との共闘のなかに独自活動が埋没してしまうことを見せつけられた選挙でもあった。社会党内には、保革対決によって党勢を伸ばしていく期待感と、社共共闘のなかで党勢の衰退を加速しかねない危機感が同居していた（尾畑曙生「京都府知事選挙をかえりみて」『月刊社会党』160号、1970年６月、水上七雄「京都府知事の選挙を顧みて」『地方政治』133号、1970年６月）。
この社会党の地方首長選挙重視の方針は、一方で都市問題の解決や公害対策
を革新首長に期待する住民世論に応えた積極的なものだったが、他方で党再建の足掛かりをつかもうという社会党の目的からみれば、後に飛鳥田一雄が党内雑誌で指摘したとおり（「対談日高六郎・飛鳥田一雄

戦略課題としての革新

自治体の任務とは何か」『地方政治』139号、1971年１月）
「逃げ道」
「当面の
打開策」にすぎなかった。なぜならこの方針は、総選挙と70年安保闘争（中－ 172 －

革新市政の政治的発展――1970 年の共闘と攻勢と結集 （㓛刀俊洋）

期政治路線）の敗北の原因が検討されることと関連して提起されたものでもな
く、飛鳥田が期待したような「平和革命の物質的基礎条件」の一つとして自治体改革が社会党の政治戦略に位置づけられた結果でもなかった。総選挙の前後
で、党首脳と革新市長会リーダーが応援に駆け付けた市長選挙での、多様な野党共闘による連戦連勝という地方都市の既成事実に便乗したものだった。
そのため、京都府知事選挙での革新側圧勝の直後、４月20～21日に開催された第33回社会党再建臨時大会では、中央執行委員会報告（「70年度運動方針」）のなかで、江田書記長が自治体選挙での引き続く勝利を「新しい前進の芽」と評価し、反安保・沖縄闘争とならんで二大重点目標に自治体改革が掲げられながら、そして住民運動や市民会議のなかで社会党の党勢を拡大することが目標とされながら、それは党内・地方組織で重点課題として受けとめられず、大会の会場では資本主義論争と左右両派の人事抗争に終始し、地方組織は依然として総評系労組に依存したままだった。その結果、江田書記長が改めて提起した自治体改革（都市政策、シビルミニマム＝都市生活最低基準、市民会
議）は、全国革新市長会に結集した市長たちに期待されることになった。

社公民連合の模索と社共共闘による連勝
社会党は、第33回大会で成田―江田ラインの首脳陣を継続すると、都市政
策・自治体改革の方針を具体化し（革新市政の実態調査、自治体改革研究集
会、公害追放運動、社会福祉施設総点検運動）、６月党本部に地方選挙対策本部を設置して、中間選挙、統一地方選挙の準備に取り組んでいった（朝日新聞1970年６月３日「社党、革新首長獲得に力点」）。江田書記長は焦点の都知事選挙について、1967年の社共協定と社共中心の「明るい会」の活動は終了させて、美濃部候補の都政公約を反自民の立場で全野党が支援する新方式を提案
した（朝日新聞1970年６月24日「都知事選挙に江田構想」）。これは、京都府知事選挙で失敗して自民党から離れた公明・民社両党を反自民の立場に誘導するとともに、四野党共闘の主導権を社会党が確保しようとするものだった。当－ 173 －

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時、公民両党は、社会党右派議員の社民統一論に呼応して社公民による野党再編成を提唱しており、江田構想はその地方版のモデルケースだった。それに対して、共産党は「江田構想は都民の革新都政への期待を裏切る危険がある」と批判していた（河北新報1970年７月２日「共産党、江田構想を批判」）。
中央政界で野党共闘をめぐる意見の対立が顕在化していた1970年６～11月に、地方首長選挙で統一地方選挙の前哨戦として保守革新の総力戦による対決選挙となったものは、表９－２のとおり、東大阪、鎌倉、宇治、山形市、そして野党連合が敗北した長野市の市長選挙（11月４日投票）だった。これらの市長選挙では、野党側の選挙体制として社会党の府議・県議が無所属で立候補し（ただし鎌倉は大学教授）、選挙共闘組織から共同推薦をうける「明るい会」
方式が採用され、京都府知事選挙型の大量宣伝・大量動員・イメージ合戦の選挙運動が展開された。地方の中小都市で、前例のない激しい選挙戦になった。
そのため、東大阪や宇治では候補者の人柄や公害問題など地元の争点が政党勢力対立に埋没してしまい、「政党エゴ」「選挙公害」「関係者の熱狂ぶりに対し市民は冷静」「対決ムードの先走り」「ビラ合戦に市民はウンザリ」と報道されていた（朝日新聞大阪版1970年６月５日「空色とオレンジの対決」、京都新聞1970年10月26日「宇治市長選、シンボルマーク合戦」）。
山形市長選挙では、保革両勢力は国政選挙以上の全力投入の応援体制を組
み、自民党は田中幹事長、鈴木総務会長、水田政調会長の党三役が山形入りして、自民党東北総決起大会を開いて公認候補を応援し、革新側は全国革新市長会総会（40人参加）を山形市で開催し、飛鳥田ら31人の革新市長が革新一万人市民集会、金沢市長を励ます会に結集した（河北新報1970年10月23日「告示間近の山形市長選」、山形新聞1970年11月３日「応援華やかに」）。
この局面でも社会党は全野党共闘を追求した。しかし、一連の市長選挙のなかで社民の共闘が９月岐阜市、12月熊本市で成立したが、いずれも共闘の実
質を伴わずに惨敗していたのに対し、社共共闘「明るい会」方式が東大阪、鎌倉、宇治、山形市で保革対決の総力戦を制して勝利したことは、統一地方選挙－ 174 －

革新市政の政治的発展――1970 年の共闘と攻勢と結集 （㓛刀俊洋）

を前にして、社共共闘が結果的に定着していったと言えるだろう。地方新聞に配信されたある記事は、この２～３年首長選挙での野党共闘は極めて複雑だったが、一方で1970年６月から社公民の野党共闘・再編成に対応して公明民社両党が野党色を強めて自公民連合が困難になり、他方で民社は共産党を拒絶し、公明は原則中立の態度をとっているので、江田の全野党共闘も実現困難で、結局江田構想は社共共闘に落ち着くしかない、と推測していた（河北新報
1970年９月28日「主役そろった都知事選挙」）。
しかし、社会党中央執行委員会は、10月上旬、江田構想を承認し、江田書記長が都知事選挙本部長となって「共産党と政策協定は結ばない」「反自民、美濃部支持で全野党共闘をめざす」と主張し、半年後に迫った地方選挙を準備した。公明民社両党は、12月に予定される社会党大会で江田書記長と江田構想が社会党内でどう位置づけされるのか見守っていた。それに対して、共産党
は11月下旬社会党の首長選挙をめぐる態度について公開質問書を提出した。
共産党は、社会党首脳（江田書記長）の「最近相次ぐ革新首長の当選は、社共統一によるものではなく、市民の反自民感情の反映によるものだ」という発言の真意を質し、これは京都や鎌倉での社共共闘の実情を見ず、「明るい会」
方式の経験を無にするものだ、と批判した。これに対して、社会党は「社共協定は都知事の任期満了で終了する」「首長選挙はその地域の特殊性によるもの
で、どの党を重視または軽視するということはない」と回答した（赤旗1970
年11月19日「共産党が社会党に質問書」、朝日新聞1970年11月19日「共産党が社党に質問状」、赤旗1970年11月22日「問題避ける社党回答」、朝日新聞
1970年11月22日「共産党質問状への社党回答」）。
社会党の回答は、1960年代前半以来の選挙方針（首長選挙への対応は地方組織にまかせる、他党と協定はしない）を確認するものだった。そして、公認候補の擁立が多くの首長選挙で困難になった現状で、全野党共闘は社会党の主体性を確保する次善の戦術だった。

－ 175 －

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革新市長の上げ潮ムード
第34回社会党大会が1970年12月２日閉会した。江田書記長は、自治体改
革・住民運動との連携重視を目標とする「新中期政治路線」の採択を実現させたが、委員長選挙に敗れて党首脳から退陣した。成田委員長は再任を固辞してきたが、委員長選挙への立候補を決意して再任された。成田の再出馬を促した
理由について、地方新聞に配信されたある記事は、４月大会以来の地方自治体
首長選挙で社会党候補・革新共闘候補が多数当選していること、成田はそれを背景にした地方党員の再出馬要請の動きに応えたと説明していた（大分合同新聞1970年12月２日「成田石橋コンビ、社会党大会新執行部を選出閉幕へ」）。
またある地方新聞は社会党の新方針について、「この一年間の革新首長の進出は目覚ましく、党執行部は上げ潮ムードにすっかり自信をつけた」と報道していた（河北新報1970年12月７日「新生社会党の課題」）。
社会党・革新市長会の立場から、この革新市長の上げ潮ムードづくりの先頭に立ってきたリーダーは、その原因をどう見ていたか。江田三郎は「地方自治体で革新の勝利をささえているのは自発的な住民運動の現われ」（河北新報
1970年11月28日「江田氏、委員長立候補」）と述べ、飛鳥田一雄は「革新市長は自然発生的に増えた」（「対談

日高六郎・飛鳥田一雄」『地方政治』139

号、1971年１月）と述べていた。たしかにムードの土台には住民の世論と運動が存在した。また社会党本部・革新市長会のリーダーは応援演説には駆け付
けたが、個々の首長選挙で候補者選考・野党共闘の交渉・選挙運動を指導した
わけではないから、この二人から見れば、地方都市で自発的に成立した運動だった。しかし、社会共産両党の地方組織が、その利害対立を調整・克服して選挙共闘体制を築き、多くの都市で市民・労働団体を「明るい会」に組織して、住民の世論を革新市長候補支持へと具現化することなしには、保革の総力戦で保守の反攻を挫折させて、革新市長の勝利をもたらすことができなかった
ことも事実である。
では、革新市長の上げ潮ムードの原因を、江田が「自発的な住民運動」、飛－ 176 －

革新市政の政治的発展――1970 年の共闘と攻勢と結集 （㓛刀俊洋）

鳥田が「自然発生的」と指摘していたのはなぜか。それは、野党共闘の成果が共産党の組織力・行動力に依拠したもので社会党の再生にとっては不本意なものだった、社会党の地方組織と日常活動が党勢拡大に成果を上げて革新市長の勝利をもたらした事例が少なかったからではないかと推測する。

４．野党共闘による攻勢
社共共闘の様々な成立過程
成田―石橋の新社会党首脳は、全野党共闘を首長選挙戦術の方針として採用した。そして、まずその可能性と共闘の内容が問われた事例は、来年４月に迫った都知事選挙の準備、年が明けて１～２月の愛媛県から愛知県までの知事
選挙、そして高知市、北九州市、京都市などでの保革対決型の市長選挙だった。
社会党中央執行委員会は、12月９日、都知事選挙の最終方針を決定した。
それは、社共協定は結ばない、「明るい会」が独自に美濃部推薦のための都政
公約をつくるというものだった。しかし、「明るい会」は前回並みの体制であり、解散あるいは全野党参加型に改組するものではなかった。それで、公明・民社両党は江田退陣で江田構想が変質し社共共闘中心になったことを理由に、
都知事選挙は自由投票とすると表明した（朝日新聞1970年12月10日「事実上社共共闘が軸」、河北新報1970年12月15日「公明と民社は見送り」、同12月
16日「美濃部・秦野両氏の対決確実」）。社会党は、投票日直前まで公明民社両党に美濃部推薦を呼びかけつづけた。
高知市長選挙（１月17日投票）は、共産党が坂本昭市長の社会党市政を批判して公認候補を立て、12月中旬まで社会、自民、共産の三人の争いが予定されていた。そして、統一地方選挙の年の最初の県庁所在都市での市長選挙であり、革新市政の牙城だった高知市に対して、自民党は田中幹事長、秋田自治大臣、大平正芳、三木武夫ら大物政治家を送り込んで革新市政打倒に総力をあ－ 177 －

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第 29 巻第４号

げていた。そのため、年末になって高知県労働組合評議会の議長が仲介役となって社共両党県代表の話し合いがもたれ、社会、共産、県評、高知市民会議（社会党の市民組織・坂本後援会）の四者が、新たに「革新高知市政推進共闘会議」を結成して、坂本市長を共同推薦することになった（高知新聞1971年
１月１日「一騎打ちに様相一変」）。共産党は公認候補を降ろし、坂本は無所属で立候補することで合意した。社共両党にとっても負けられない選挙だった。
革新陣営は、成田、飛鳥田、島野、平良那覇市長、井上摂津市長が応援に高知入りして、選挙戦は保革対決の総力戦となった。坂本候補は、個人の人気、四年間の実績、地域に浸透した社会・共産両党の組織票によって圧勝した。しかし、「政党の面子争いの選挙」となり、市民生活や市政課題などについて「政策争点がない選挙」と言われ、投票率は65.33％、戦後最低だった（高知新聞
1971年１月18日「高知市長選挙を振り返って」、朝日新聞1971年１月19日「ゆるがぬ革新市政」）。
北九州市長選挙（２月14日投票）は、自民・民社連合の現職対社共共闘の
新人の保革対決となった。社共両党は、福岡県知事選挙に社会党公認の多賀谷真稔候補（前代議士）、北九州市長選挙に共産党の三浦久候補を擁立し、各々統一候補とするギヴアンドテイク方式を採用した。しかし、三浦候補は社会党の積極的な支持を得られず、得票数は前回社会党と共産党の候補の得票合計数に及ばなかった。公害が争点となり、公害反対闘争が展開されていたにもかかわらず、革新側が惨敗していた（朝日新聞1971年２月15日「谷氏を再選、公害壁破れず」）。
京都市長選挙（２月21日投票）では、前年の秋から富井清市長が病気療養中で、かつ再出馬とも引退ともその去就を明確にしなかったため、公明、民社を含む四野党と労働組合は富井市長推薦を前提に野党共闘を模索していた。正月休みが明けると、京都地評と市労連が社共両党と革新共闘づくりの話し合いを開始したのに対して、京都同盟と民社党は既に年末から始まっていた社公民連合の話し合いを再開した。
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革新市政の政治的発展――1970 年の共闘と攻勢と結集 （㓛刀俊洋）

社会党府連は、社共と社公民のブリッジ共闘の結成を期待したが、公民両党
は反共連合をめざし、社共共闘が決まれば三党連合は破談にするという態度だったので、社会党は社共か社公民かの二股共闘を模索することを余儀なくされた。自民党は独自候補の擁立を留保しながら、社共共闘の話し合いが破裂す
る機会をうかがい、反共四党連合の成立を期待していた（京都新聞1971年１月10日「新展開みせる京都市長選、自民革新分断ねらう」）。
そして、１月18日には社公民三党連合の協議が進展し、富井市長を正式に推薦して市長選挙の政策協定を発表するまでに至った（朝日新聞1971年１月
19日「京都市長選、社公民共闘に合意」）。ところが、翌19日には、社会党府連は一転して二股共闘を解消して、富井市長推薦を前提に「明るい会」を結成
して公民両党の参加も歓迎すると発表した（京都新聞1971年１月20日「事実上社共共闘へ」、同１月20日「急進展の社共連合、まぼろしだった三党協調劇」）。社会党府連は、社公民三党協定を共産党に受け入れさせようとしたが、総評系労組が「明るい会」方式を主張したため、結局「明るい民主市政を進める会」への全野党参加を提案し、事実上社共共闘を選択したのである。
さらに、市内の財界有志による永末英一民社党代議士の市長候補への擁立、富井市長の出馬辞退声明をへて、社会党府連は舩橋求己市助役を新たな候補者として野党三党に共闘を提案した。しかし、民社党は永末を出馬辞退させることができず、公明党は中立、共産党が社会党の提案を受け入れて、全野党共闘の模索は社共共闘として決着した（京都新聞1971年１月26日「社共、舩橋氏
で合意」、なお、京都市長選挙の候補者選定過程については依田論文（1981）
を参考にした）。社会党には、保守勢力が背景にいた永末候補に相乗りする選択肢はなく、知名度がない舩橋助役には、蜷川六選の選挙体制（明るい会方式）に依拠するしか短期決戦での勝利を見込めなかったのだろう。永末英一は市民党を名乗って立候補したが、自民党が永末を推薦したため市長選挙は社共共闘対自民・民社連合の対決となった。自民党の田中幹事長は、みずからの高等戦術を「カバの背にゴリラ乗せ突進」と評していた（河北新報1971年２月－ 179 －

行政社会論集

第 29 巻第４号

３日「カバの背にゴリラ乗せ突進」）。
２月にはいり事実上選挙戦が開始されると、社共両党は成田、野坂両党首、石橋、不破両書記長が京都入りして応援に駆け付け、選挙戦は京都府知事選挙
同様の保革の総力戦となった。この選挙は、激しい宣伝戦・組織戦が有権者の関心を集め、また投票行動に駆り立てて、投票率は過去最高の59.00％（前回は49.29％）となった。同時に「党利党略」「市民不在の政争劇」とも評された。そして、革新の舩橋候補が勝利すると、地元の新聞はその結果を「社共共闘不敗神話は不死身だった」と報道した（京都新聞1971年２月22日「アリの組織浸透、舩橋陣営」）。
ところが、選挙が終了すると、社会党内では「社共共闘によって社会党が共産党に浸食されているという記事には明らかな論拠がある」、社会党が今後そのエネルギーを発揮し、党再生に効果をあげる舞台は「京都に関するかぎり社
共共闘という舞台ではない」という意見が表明されていた（織田治雄「京都市長選挙を振り返って」『月刊社会党』170号、1971年４月）。
隣接の大阪府では、社共両党が前年10月から30回にわたって知事選挙の共闘問題をめぐって協議を重ねてきたが、合意困難な状況が続いて告示直前の局
面を迎えていた（大阪民主新報社『黒田革新府政物語』1999年、大阪民主新報社）。しかし、上記の京都市長選挙の結果が判明すると、急遽、大阪府での社共共闘と統一候補擁立の動きが具体化し、ようやく３月３日社共両党の大阪府本部委員長は、知事選挙での両党の組織・政策協定、明るい会の結成、黒田了一候補の推薦を発表した（朝日新聞大阪版1971年３月４日「これで勝算、
明るい社共両党」）。従来、革新共闘の経験が少なく、かつ後に「革新分断の震源地」といわれた大阪で、この時期に社共共闘が実現した原動力は「地方政治の変革を望む府民の声」（同前）であり、また両党が共闘の決断をした契機は
京都市長選挙の勝利だったのではないか。大阪府での社共共闘の実現はその広がりを象徴していた（なお、この大阪府知事選挙については川北論文（2011）を参考にした）。
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革新市政の政治的発展――1970 年の共闘と攻勢と結集 （㓛刀俊洋）

以上のように、1970年末から1971年３月にかけて、東京都と大阪府の知事
選挙準備といくつかの主要な市長選挙では、野党共闘の成立過程は複雑だった。しかし、社会党の全野党共闘戦術は、党内に批判を抱えながら、結局多くは社共共闘・明るい会方式に行き着いた。そして、高知市や京都市の事例のよ
うに、革新市長に期待する住民の世論を前提に社共両党の接着剤＝明るい会結成の推進力になったものは、容共左派路線の総評系労組だった。選挙になれば、社会党の地方組織は総評系労組に、中央本部は地方組織に依存したのだろう（新川1999）。

第７回統一地方選挙への攻勢と結果
統一地方選挙の告示を前にして、社会党の成田委員長は「一昨年の衆議院選
挙以降、地方の首長選挙で、わが党を中心とする革新統一候補者が新たに二十二人も当選した。これは自民党が公害、農政問題で失敗したことに対する住民の批判が端的に表れた結果であって」「この余勢をかって統一地方選挙では首長・議員の大幅増を期す、戦術的には反自民の立場から可能な限り全野党と共闘を組む方針である」と談話を発表していた（河北新報1971年３月15日「成田委員長談話野党共闘で躍進」）。同様に、和田静夫地方政治局長は「革新自治が中央直結の官僚的地方行政を圧倒している」、横山利秋選挙対策委員長は「社会党の停滞は終わっています」と述べ、革新攻勢の情勢に大きな期待を寄せていた（和田「第７回統一自治体選挙の焦点」、横山「選挙共闘についての諸問題」『月刊社会党』170号、1971年４月）。
しかし、社会党首脳が地方選挙躍進の前提として期待をかけた革新攻勢は、社共共闘の成立による保革対決型選挙が展開されるなかで、主に各都市の共産
党と地区労働組合の組織力・行動力が保守勢力の組織力に対抗して勝利した結果、あるいはその対決が住民の関心を引き付けて「革新ムード」を巻き起こした結果だった。そしてこの革新攻勢は、結果的に自公民連合の挫折と社公民連合の不発をもたらし、社会党の全野党共闘戦術を「明るい会」方式（事実上の－ 181 －

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第 29 巻

第４号

社共共闘）に収束させていた。この情勢に対して、社会党はようやく1960年
代の首長選挙方針（公認擁立、他党と選挙協定はしない）を修正した方針を地方組織に指示していた。
横山選挙対策委員長は、首長選挙は政党色や「政策よりも人物」を重視し、「独力では勝利できない」ので、各地の情勢に応じて、また市民が革新首長の誕生・発展を望んでいるので「公認が望ましいが無所属でも良い」こととし、「全野党の協力ができればどこの地域でもおそらく必ず勝てる」ので全野党共闘をめざすと指示した。そして、他党との政策・組織協定は、中央から押し付
けないが、事前に党機関の承認を得るように指示していた（横山「選挙共闘についての諸問題」前掲）。同時に、横山は非党員を推薦する場合の原則として、「見送りを避け候補者を立てて闘う」「反自民の立場を堅持する」「全国革新市長会に加入する」「自民党との共同推薦はしない」を掲げていた。
社会党は、第７回統一地方選挙で５つの知事選挙、30の市長選挙で社共共闘を成立させて首長選挙闘争を展開した。他方社会党の地方組織のなかでは、
大阪市長選挙では自社民の保革相乗り現職を推薦して共産新人と対立し、西宮市では保守化した現職を推薦できず、野党共闘候補も独自公認候補も立てられず、共産党候補に投票することもできず、白紙投票という対応をしていた。
統一地方選挙の結果は、革新自治体の拡大と社会党の再建にどのような成果をもたらしたか。第１に、東京、大阪の知事選挙に勝利し、北海道の知事選挙でも大接戦に持ち込んだことは社共共闘の成果と社会党の健闘の結果だったが、その他の地方の保守地盤は崩せなかった。今後工業化県や地方都市で革新首長を当選させるには、野党共闘のあり方が問われることになった（朝日新聞1971年４月13日「野党協力にも波紋、社共か三党か論戦再燃」）。石橋書記長が「社共共闘から逃げても（社会党の）行動力はつかない」「共産党との競り合いで力をつけるしかない」「公明、民社のうち一つでも入ればもっと勝ちますよ」と社共共闘推進・先行論だったのに対して、江田派は「社会党の力が弱まる」「党の主体性を失う」と社会党首脳の事実上の社共共闘方針を批判して－ 182 －

革新市政の政治的発展――1970 年の共闘と攻勢と結集 （㓛刀俊洋）いた。しかし、石橋の発言のように、共産党が国政選挙でも地方議員選挙でも躍進している局面では、社会党中央本部は共産党との対抗上、共産党と共闘してでも革新派有権者からの支持を獲得しなければならず、反共野党連合戦術を採用することはできなかった（久米2005）。
第２に、前半日程の「美濃部ムード」が後半日程の市長選挙には大きく波及することなく、有権者は「知事は知事」「市長は市長」という投票行動をとり、社共共闘の続出にもかかわらず、既述したように、初当選もあれば、落選・引退・保守化もあり、全体として革新市長はわずかしか増加しなかったことである（朝日新聞1971年４月26日「みのべ風腰砕け、多摩地区の共闘不振」、同
27日「割り切った多摩市民」）。そして、革新側が勝利した都市と敗北した都市を分けたものは、その都市の保革両勢力の組織力・宣伝力の差だった（朝日新聞1971年４月26日「地方で厚い保守の壁、社共共闘全く不振」、同夕刊「大都市圏で革新善戦」）。社会党は「選挙総括」で「とくに社共共闘における党の行動力の相対的な不足は、今後、党の向かうべき方向を全党員につよく認識させた」（社会党選挙対策委員会「統一自治体選挙総括」『地方政治』144号、1971年６・７月）と指摘しており、大都市圏での首長選挙の前進は共産党の組織力・行動力に依存した成果だった。
第３は、議員選挙で共産党が大躍進したのに対して、社会党は県議で32人減、五大市議で４増、一般市議で44減、町村議で117減、と野党のなかで一人負けしたことである。それで、党再生と「野党の多党化の克服」（上記の「選挙総括」）つまり野党勢力内での社会党の優位・主導権確保を課題とする社会党にとって、今後の首長選挙の対応は、社会党の地方組織が社共共闘の成果をどう評価するかにかかっていたのだろう。

社民・社公民連合の模索
上記のように、1970年前後の市長選挙での革新候補の連戦連勝は、結果的に社共共闘によってもたらされた。しかし、社会党の野党共闘戦術は全野党共－ 183 －

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第 29 巻第４号

闘だったから、社共共闘ではない野党共闘も地方組織の一部で成立し、一部で模索された。
民社党本部は、反自民、共産党とは共闘しないという原則で首長選挙に対応
し、また西村委員長は中央委員会で、地方政治は党派に偏するべきでない、首長選挙に保革の対立を持ち込むべきでないと主張した（下野新聞1967年３月５日）。しかし、民社党の地方組織は、一方で、社共共闘が成立した保革対決型選挙の場合には自民・民社の保守中道連合を形成することが多かった。他方
で、社共共闘の候補者を民社党が単独推薦したり、社共両党などが構成する革新共闘組織に民社党が参加したりした事例もあった（中津川1968、甲府
1968、三島1969、松本1969、長野市1970、山形市1970、青森県1971年１月）。
市長選挙での社民共闘は、1967年前後には、民社系経歴の市長候補を社会党が推薦した事例（石巻1966、広島1967など）や、社会党の前代議士を同盟
系労組と民社党が推薦した事例（宇都宮1967落選）があったが広がらなかった。むしろ、京都市と北九州市の市長選挙で両党は激しく攻撃し合い（下野新聞1967年３月６日「民社党攻撃で論戦」）、東京都知事選挙で敵味方に分かれていた。同様に、それから３年後の1970年でも、地方新聞の記事によれば１
月仙台市（島野４選）、９月岐阜市（落選）、12月熊本市（落選）の３例で社民共闘が成立したが、いずれも形式的で共闘の実質を伴わなかった。選挙運動
で労働組合間の協力関係を築くことが困難だったからではないか。
次に、社公民共闘が首長選挙で初めて成立したのは、江田三郎の地元である
岡山県の倉敷市長選挙1971年２月（落選）だった。当時、江田は年末の第34回党大会で社会党委員長選挙に敗れて党内に反主流の新江田派を結成し、社公
民三党による野党再編を提唱していた。そのため、この選挙での社公民共闘は
そのテストケースといわれた。しかし、この共闘も投票日直前に公明党の竹入委員長と民社党の佐々木書記長が倉敷入りして形式的に成立したもので、両党下部の創価学会や同盟系労組には選挙共闘は浸透しなかった（朝日新聞（岡山－ 184 －

革新市政の政治的発展――1970 年の共闘と攻勢と結集 （㓛刀俊洋）

版）1971年３月２日「実質たった一日半」）。
社会党による四野党共闘も、同じ局面の京都市1971年２月、富山市1971年
２月、甲府市1971年４月で模索されたが、いずれも成功せず、京都と富山は社共共闘、甲府は社会単独推薦（事実上の社公民共闘）という結果だった。
この局面の知事選挙では、社民・社公民・四野党共闘は一つも成立しなかった。第７回統一地方選挙を前にして、なお社会党は人材難で保守と戦う態勢が弱く、公民両党は地方議員選挙での党勢拡大を優先して首長選挙に消極的だった（朝日新聞1971年３月１日「統一地方選の予想顔ぶれ―立ち遅れる革新共闘」）。
そして、1971年６月の参議院選挙での社公民共闘の成功と社会党の勝利をへて、首長選挙での社公民共闘が初めて政策協定を伴って実質的に成立し、かつ勝利したのは同年12月の大阪市長選挙であった。しかし、この選挙は反自民ではなく「社公民対共産」の対立構図で実施された。朝日新聞によれば、自民党の大阪市議はこの不戦敗の事態に対して全員脱党して白紙投票の立場で臨んだが、自民党本部は病死した前市長中馬馨の自社民路線を継承する大島靖社
公民候補を保守系の人物として歓迎した。また、投票率は34.85％の戦後最低となり、大島候補は社公民三党の組織票さえ獲得できなかった。社公民連合への総評系労組の不満と社会党支持者の棄権が少なくなかったようで、社会党にとっては党勢拡大の機会にはならなかった。そして、公明党が「首長選挙は自主中立」という従来の方針を転換して、1971年春から野党共闘に積極的に乗り出していったことがこの選挙態勢の背景だったようである。
革新自治体の最盛局面は、1970～71年に社共共闘を中心にした市長選挙の連戦連勝と第７回統一地方選挙での美濃部都知事再選圧勝・黒田大阪府知事候
補初当選等によって登場したが、表３と表５の1972年以降のように、同時にそれは野党共闘の多様化と新たな保革相乗り型首長選挙の模索の始まりでもあった。

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５．全国革新市長会への結集
全国革新市長会は、一方で1969年までに、全国に四つのブロックとその幹事市長を設置し、また相乗り市長も含め名前を貸すだけならば100人近い市長が参加していた。しかし、他方で1969年までの活動は、20人前後の東日本の社会党員市長が総会（懇親会）に参加して情報・経験交流をすることと相互の選挙支援をすることにとどまっていた。それが、1970～71年には、総会参加
市長の増加（1970年６月熱海43人、1971年５月東京63人）、総会での「革新都市づくり綱領」（シビルミニマム）の提案と採択、地方自治センター（大島太郎代表）による『都市にいどむ』（革新都市づくりの政策交流白書、1970年11月）の出版、在日外国人の国籍書き換え事務をめぐる法務省に対する共同行動と事務権限の獲得などの活動を通じて、革新市長会は中央政府と交渉する
自治体改革連合へと政治的に成長していく機会をつかんだ。そして、その成長の原動力となったものは、本論が着目した市長選挙での革新候補の連戦連勝、
およびそれをもたらした地方政治の変革を求める住民の世論と運動のひろがりと野党共闘の成立だった。
1970年の年末、社会党機関紙局が発行する『国民自治年鑑』（1971年版、５～７ページ、編集責任者は松下圭一といわれる）は、1971年の革新自治体の活動を展望して次のように述べていた。1969年末から70年末までの一年間に、釧路市から尼崎市まで多くの「市長選挙で革新系が勝利している傾向からみて71年の選挙においても革新自治体がさらにいっそう増大すると思われる」
そして、統一自治体選挙後の課題として「第５は、自治体の大連合である。今日、革新自治体とはいっても、その行政能力はまちまちである。シビルミニマ
ムの作成にしても、都市改造計画にしても、すべての自治体がその能力をもっているとはいいがたい。そこで自治体間の相互協力が必要となる。そのことによって、すべての自治体が行政能力を底あげして大連合していくならば、今日－ 186 －

革新市政の政治的発展――1970 年の共闘と攻勢と結集 （㓛刀俊洋）の自治体行財政の改革は実現可能になるし、さらに国の行財政の改革にもいっそう明るい展望が開けてくる」と。革新市長会が自治体改革連合へと成長できる局面がようやく訪れた、これが革新自治体の理論的リーダーの期待を込めた認識だった。
第７回統一地方選挙が終わった直後、朝日新聞の解説記事は、期待を込めて
革新自治体の成長を次のように述べていた。「こんどの統一地方選挙で革新系
市長は横浜市を含めて26人当選、選挙前より４人ふえ、全国で103人になった」「革新自治体は少年期から青年期に移ったといえるだろう」（朝日新聞1971年４月27日「青年期に入った革新自治体」）。
「青年期」とは、住民から生活優先の行政への転換、その具体的な実現が求められ責任を問われるようになったという意味である。しかし、表６、表７のように、1971年当時の革新系市長約100人のうち、２割は保守的な相乗り市長、４割は社共共闘等で当選したばかり新人市長であり、飛鳥田ら革新市長会の幹部市長たちが、彼らを一つの方針のもとに組織して各都市で「市民参加の革新都市づくり」に実績をあげていくことは至難のわざだったに違いない。
1971年５月19日、全国革新市長会の総会が東京の赤坂プリンスホテルで開催された。同会が東京で開催されたのは今回が初めて、メスメディアに公開されたのも初めて、レセプションが開かれ、そこに社会党以外の政党代表や学者が招待されたのも初めてだった。飛鳥田ら革新市長会のリーダーは、ようやく革新市長の増加と結集に自信を持ったのである。この総会を取材した読売新聞
は、この総会の意義を従来の温泉地で開かれた「サロン的なものから政治勢力として再出発を期する」と説明していた（読売新聞1971年５月20日「脱サロンなるか革新市長会」、なお長谷川（2011）を参照した）。この総会では、飛鳥田会長による初めての基調報告「全国革新市長会の今後の課題と方向」、ベ
テラン市長の「市民参加による都市づくり」事例報告、沖縄の本土完全復帰の闘いを支援する決議、日中国交回復の促進に関する決議が行われた（「全国革新市長会ひらく」『地方政治』143号、1971年５月）。
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飛鳥田の基調報告では、これまでの社会党員中心の実態・運営という過去はなかったことにして、革新市長会は成立以来一貫して不偏不党であると述べていた。そして、「革新市長会はその首長の支持勢力の内容を問わず地方自治を実現していくことを目的として統一された市長の集団」と自己規定し、参加した市長たちに念を押していた。なぜなら、この総会には、社共共闘を母体に当選した無所属の新人市長（しかし、その多くは社会党地方議員経歴だった）が多数参加してきたからである。ところが、この基調報告に対しては、「社会党
市長から、もっと社会党との協力関係を明確にすべきだという強い意見が出され、飛鳥田会長も了承した」と社会党側は報道していた（社会新報1971年５月26日「全国革新市長会総会」）。飛鳥田の不偏不党とは、社会党主導の全野
党共闘のことであり、社共にも、社公民にも偏しないという含意だったのだろう。また、社会党本部地方政治局の組織的支援なしには、革新市長会の事務局が運営できないことも明らかだった。この総会に参加した野党首脳は、社会党の成田委員長、石橋書記長、和田地方政治局長と公明党の竹入委員長であり、民社党、共産党の代表は欠席していた。この東京総会から、革新市長会は全野党共闘の立場にたっていったようである。
そして、四野党の首脳・代表が革新市長会総会にそろって出席したのは、２年後の1973年からであった。全国革新市長会は、1973年から1978年にかけて、保育所措置費の地元超過負担解消の自治体訴訟、福祉省設置によるナショ
ナルミニマムの実現要求、自動車排ガス規制と環境アセスメント政策、地方自治のための地方行財政改革などで国家政策転換運動を展開して国政に政策的影響を与えていった（進藤2004、245ページ）
。

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革新市政が国政に政策的影響を与える前提として、革新市政の政治的発展が必要である。その発展とは、革新市政が全国的に結集して国家政策転換運動を－ 188 －

革新市政の政治的発展――1970 年の共闘と攻勢と結集 （㓛刀俊洋）

展開できる体制を整備することである。本稿が解明したものは、革新市政の政治的発展は、1970～71年に、市長選挙での野党共闘の続出と、保革対決型市長選挙と都市型総力戦型選挙運動での革新候補の連勝を契機として、それが革新側の攻勢という政治情勢をもたらし、全国革新市長会への革新系市長の結集という内容で実現したことである。そして、同時にそこには、選挙共闘をめぐる野党間と社会党内部の対立、保革対決型選挙運動での政党と市政課題・住民意識の乖離、全国革新市長会の主導権をめぐる野党間対立という問題が派生していた。
1970年代に、革新市長会に結集した地方都市の革新市長たちが、個々の市政のなかで、「市民参加による革新都市づくり」と地方行財政改革にどのような成果を上げることができたか、東北地方の革新市政を取り上げて、その地域的広がりと多様性を解明することが筆者の次の研究課題である。

＜参考著書・論文＞
岡田一郎（2016）『革新自治体』中公新書
川北直生（2011）「革新自治体の政治学的研究：黒田革新府政の誕生」『国際公共政策研究』第16巻第１号「革新市政発展前史」『行政社会論集』第20巻第２号～
㓛刀俊洋（2008～2012）
第24巻第３号「革新市政発展前史（２の上）」『行政社会論集』第22巻第１㓛刀俊洋（2009上）号、83～107ページ「革新市政発展前史（２の下）『行政社会論集』第22巻第２号、
㓛刀俊洋（2009下）33～38ページ「革新市政発展前史（４の３完）」『行政社会論集』第24巻第３㓛刀俊洋（2012）
号、38～40ページ
久米郁男（2005）『労働政治』中公新書、201～204ページ
坂本忠次（1999）「戦後日本における地方自治財政の回顧－いわゆる革新自治体の役割について」『岡山大学経済学会雑誌』30巻４号、392ページ（この論文の396～397ページの引用ミスによる事実誤認については、筆者の先行論文で既に－ 189 －

行政社会論集

第 29 巻第４号

指摘した。革新自治体の萌芽～展開期の時期区分については、見解が異なる）
新川敏光（1999）『戦後日本政治と社会民主主義』法律文化社、68～81、185ペー
ジ（新川の分析枠組みに当てはめれば、社会党が1970年前後に結果として社共共闘を選択した理由は、権力資源動員（左派主導の総評系労組と社会党地方組織）と合理的選択（選挙闘争における共産党との対抗）の複合と思われる）
進藤兵（2004）「革新自治体」渡辺治編『高度成長と企業社会』吉川弘文館
進藤兵（2010）「高度成長期の地方政治」大門正克ほか編『高度成長の時代２過熱と揺らぎ』大月書店
西尾勝（1979）「過疎と過密の政治行政」日本政治学会編『55年体制の形成と崩壊』岩波書店
長谷川淳一（2011）「革新自治体の叢生と衰退

大門正克ほか編『高度成長の時

代１復興と離陸』書評論文」『三田学会雑誌』104巻３号
平野淳一（2011）「革新市政後退の要因」『神戸法学雑誌』61巻１・２号、51～53ページ（なお、筆者は㓛刀俊洋（2008）「革新市政発展前史（３）」『行政社会論集』第21巻第１号、２～４ページで、狭義の革新市長を反保守・護憲の社会民主主義市長と定義した。なお、平野の52ページには、清水嘉治の『エコノミスト』1977年４月26日の記事を引用して、革新市長会は1964年に結成されたと記述されているが、清水の記事自体が鳴海正泰の根拠資料のない誤記を引用したものであり、当然誤記である。詳しくは、㓛刀俊洋（2012）「革新市政
発展前史（４の３完）」『行政社会論集』第24巻第３号 の45～51ページ「補訂Ⅱ－４、革新市長会議の全国組織化」を参照されたい）
前田幸男（1995）「連合政権構想と知事選挙」『国家学会雑誌』108巻11・12号
依田博（1981）「市長選挙と政党間の対立と協調」三宅一郎・村松岐夫編『京都市政治の動向』有斐閣（この論文では、210ページで、社会党が公認から全野党
連合に方針転換したのは1966年と述べているが、それは仙台市や京都市など大都市での先駆・試行・例外的対応ではないか。1967年の統一地方選挙でも公認原則を維持していた。社会党中央本部が全野党共闘を首長選挙の方針にしたのは1971年である。
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