別府市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する事務処理要領

（目 的）
第１条

この要領は、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号。以下「法」という。）第５３条第１項の規定による低炭素建築物新築等計画の認定等の事務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要領において使用する用語は、法において使用する用語の例

によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

認定基準

法第５４条第１項各号に掲げる基準をいう。

(2)

登録建築物調査機関エ ネ ル ギ ー の 使 用 の 合 理 化 に 関 す る 法 律（ 昭和 ５ ４ 年 法 律 第 ４ ９ 号 ）第 ７ ６ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 登 録 建 築 物 調 査 機関をいう。
(3)

登録住宅性能評価機関

住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る 法 律（ 平成 １ １ 年 法 律 第 ８ １ 号 ）第 ５ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 登 録 住 宅 性 能 評 価 機関をいう。
（市長が定めた機関による技術的審査）第３条

法第５３条第１項又は法第５５条第１項の規定による認定の申請を し よ う と す る 者（ 以 下「 申 請 者 」と い う 。）は 、当 該 申 請 を 行 う 前 に 、
低炭素建築物新築等計画が、法第５４条第１項第１号に掲げる基準に適合していることについて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める機関（以下「市長が定めた機関」という。）による技術的審査を受けることができる。
(1)

住宅のみの用途に供する建築物又は複合建築物の住戸が認定対象の場合(2)

登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関

前号以外の建築物が認定対象の場合登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第７７条の２１第１項に規定する指定確認検査機関であるものに限る。）
２

申請者は、前項の技術的審査を受けた場合において、市長が定めた機1

関 が 発 行 す る 認 定 基 準 に 適 合 し て い る こ と を 証 す る 書 類（ 以 下「 適 合 証 」という。）の原本を申請書に添付することにより、適合証の提出がある場合の手数料金額の適用を受けることができる。
３

前項の規定により添付する適合証は、法第５４条第１項第１号の規定により経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準で次に掲げるもの全てに適合することを証したものでなければならない。
(1)

外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準(2)

一次エネルギー消費量に関する基準(3)

その他の低炭素化に資する措置に関する基準（市長が必要と認める図書等）
第４条

都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成２４年国土交通省令第８６号。以下「省令」という。）第４１条第１項の規定により市長が必要と認める図書は、次に掲げる図書とする。
(1)

前条第１項の規定により市長が定めた機関による技術的審査を受けた場合にあっては、当該市長が定めた機関が交付する適合証(2)２

その他認定の審査等において市長が必要と認める図書

申請者は、前項第１号に規定する場合において適合証を提出するときは、省令第４１条第１項の表（い）の項に掲げる各種計算書を省略することができる。
（設計内容説明書）

第５条

省令第４１条第１項の表（い）の項に掲げる設計内容説明書は、一戸建ての住宅及び共同住宅等の住戸にあっては様式第１号、共同住宅等の共用部にあっては様式第２号、非住宅建築物にあっては様式第３号によるものとする。
（申請の取下げ）
第６条

申請者は、法第５３条第１項又は法第５５条第１項の規定による認 定 の 申 請 を 取 り 下 げ よ う と す る 場 合 は 、認 定 申 請 取 下 届（ 様 式 第 ４ 号 ）を市長に提出するものとする。
（建築の取りやめ）
第７条

認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築を取りやめようとする場合は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく
2

建築物の建築を取りやめる旨の申出書（様式第５号）に、認定通知書及び認定申請書の副本並びにその添付図書を添えて市長に提出するものとする。
（認定しない旨の通知）
第８条

市長は、法第５３条第１項又は法第５５条第１項の規定による認定の申請に係る低炭素建築物新築等計画が認定基準に適合しない場合は、認定しない旨の通知書（様式第６号）により、申請者に通知するものとする。
（構造計算適合性判定に準じた審査の実施等）
第９条

法第５４条第２項（法第５５条第２項の規定により準用する場合を含む。）の規定による申出があった場合において、当該申出に係る低炭素建築物新築等計画が、建築基準法第６条第５項に規定する構造計算適合性判定の対象となる建築物に係る計画であるときは、市長は、同項に規定する構造計算適合性判定に準じた審査を行うものとする。
２

市長は、前項の審査を行う場合は、当該審査を大分県知事が委託する構造計算適合性判定審査業務委託先に委託することができる。
（都市の緑地の保全への配慮に関する取扱い）

第１０条

都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針（平成２４年経済

産 業 省 ・ 国 土 交 通 省 ・ 環 境 省 告 示 第 １ １ ８ 号 ） ４ (2)③ の ｢都 市 の 緑 地 の保 全 へ の 配 慮 ｣に 関 す る 取 扱 い は 、次 に 掲 げ る 事 項 に 適 合 す る こ と を 原 則とする。
(1)

都 市 緑 地 法（ 昭 和 ４ ８ 年 法 律 第 ７ ２ 号 ）第 ４ ５ 条 第 １ 項 に 規 定 す る緑地協定(2)

建築基準法第６９条に規定する建築協定(3)

都 市 計 画 法（ 昭 和 ４ ３ 年 法 律 第 １ ０ ０ 号 ）第 １ １ 条 第 １ 項 第 ２ 号 に掲げる都市施設である緑地の区域外であること。
(4)

生 産 緑 地 法（ 昭 和 ４ ９ 年 法 律 第 ６ ８ 号 ）第 ３ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 生

産緑地地区の区域外であること。
(5)

別 府 市 景 観 条 例（ 平 成 ２ ０ 年 別 府 市 条 例 第 １ ６ 号 ）第 １ ４ 条 第 １ 項に規定する緑地率が別表１に定める割合以上であること。
(6)

別 府 市 風 致 地 区 内 に お け る 建 築 等 の 規 制 に 関 す る 条 例（ 平 成 ２ ４ 年3別 府 市 条 例 第 ４ ０ 号 ）第 ６ 条 第 １ 項 第 ２ 号 エ に 規 定 す る 緑 地 率 が 同 条
例別表第１に定める割合以上であること。
２

前 項 の 規 定 に 関 わ ら ず 、市 長 は や む を 得 な い と 認 め る 場 合 は 、低 炭 素建築物新築等計画の認定を行うことができる。

（報告の徴収）
第１１条

認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に係る建築物の建築 工 事 を 完 了 し た 場 合 は 、建 築 工 事 が 完 了 し た 旨 の 報 告 書（ 様 式 第 ７ 号 ）により、認定低炭素建築物新築等計画に従って工事が行われた旨を市長に報告するものとする。
２

市長は、法第５６条の規定による報告の徴収を行う場合は、報告の徴収を求める旨の通知書（様式第８号）により行うものとする。

３

認定建築主は、法第５６条の規定による報告を求められた場合は、低炭素建築物の新築等の状況報告書（様式第９号）に、報告内容を説明するための図書を添えて、市長に報告するものとする。
（改善命令）

第１２条

市長は、法第５７条の規定による改善命令を行う場合は、改善命令書（様式第１０号）により行うものとする。
（認定の取消し）
第１３条

市長は、法第５８条の規定による認定の取消しを行う場合は、認定取消通知書（様式第１１号）により通知するものとする。
（認定建築主変更等届）
第１４条

次に掲げる者は、認定建築主変更等届（様式第１２号）正副各１通を市長に提出するものとする。
(1)

認定建築主の一般承継人(2)

認定建築主から認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の所有権を取得した者
（その他）
第１５条

前条までの規定により難い場合は、別途市長が定めるものとする。
附則

この要領は、平成２５年４月１日から施行する。
4（制定理由）
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）の施行に伴い、同法により市長が行う低炭素建築物新築等計画の認定等に関する事務処理について必要な事項を定めるため、要領を制定しようとするものである。

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