2023年度てんかん地域診療連携体制整備事業
第2回てんかん診療支援コーディネーター研修会
2023年12月17日（日）10：00～14：30

全国てんかん地域診療支援整備事業の現況
国立精神・神経医療研究センター病院
てんかん診療部、総合てんかんセンター
中川栄二

2020/6/11

1

てんかん患者数、増加傾向か減少傾向か？
•••••てんかんは、小児から高齢者まで、どの年齢でも誰でもが発症する可能性がある患者数の多い病気（0.8～１％：本邦約100万人）
特に高齢者の発症率は高く、高齢者人口の増加しているわが国では、今後更にてんかん医療の必要性が増加する
てんかん患者の7〜8割は適切な内科的・外科的治療により発作が抑制され、日常生活や就労を含む社会生活を営むことが可能である
わが国では成人てんかんを診る専門医が不足している
てんかんに対する知識不足と偏見から、患者の社会進出が妨げられている・てんかんの発生率は最年少および最年長の年齢層で最も高い。
・発生率は50歳以降着実に増加し、75歳以上の人の発生率が最も高くなる
アメリカ
スウェーデン
アイスランド/生涯発症率（人口10万人
当たり）

年齢（歳）

Haut SR, et al. Lancet Neurol. 2006 5(2):148-157

Sen A, et al. Lancet. 2020 ;395(10225):735-748.

WHO2022年1月：150回業務執行理事会「領域横断的な、てんかんと神経疾患合同の世界的行動指針」(IGAP)案決議
Intersectoral Global Action Plan on Epilepsy and other NeurologicalDisorders Adopted by the World Health Organization
On 27 January 2022. at the 150th session of the World Health Organization Executive Board, the draft
Intersectoral Global Action Plan on Epilepsy and other Neurological Disorders (IGAP) was adopted. The
draft IGAP will be presented to the World Health Assembly for an approval vote by all Member States inMay 2022.

2022年5月のジュネーブ75回WHO総会で承認決議されたThank you to the following Executive Board members who spoke in favour of the IGAP: Botswana, Burkina Faso, Ghana, Grenada,
Guinea-Bissau, India, Japan, Kenya, Madagascar, Malaysia, Oman, Russian Federation, Rwanda, Tunisia, the UAE and UK. OtherMember States that supported the IGAP are all African Nations, Australia, Brazil, China, Israel
ILAE is very grateful for the attention to the needs of people with epilepsy on part of the WHO, as prevention, detection, care,treatment, and equal opportunities for people with epilepsy and other Neurological Disorders

2031年までの10年計画の世界的行動指針(IGAP)
https://www.who.int/publications/m/item/intersectoral-global-action-plan-oneepilepsy-and-other-neurological-disorders-2022-2031

学会関連資料(jes-jp.org)

2

領域横断的な、てんかんと神経疾患合同の世界的行動指針 (IGAP)

2022年5月、加盟国は「てんかんおよびその他の神経疾患に関する領域横断的グローバル行動計画2022-2031」を採択した。この計画は、神経疾患患者、その介護者、家族の治療・ケアへのアクセスと生活の質を改善し、ライフコース全体にわたって脳の健康を促進することを目的としている。

この計画には、世界目標を達成するためにすべての関係者が取るべき行動が含まれている。 世界行動計画の戦略目標は、政策とガバナンス、効果的でタイムリーかつ迅速な診断、治療、ケア、プロモーションと予防、研究、イノベーション、情報システム、てんかんに対する公衆衛生の対応といった問題を取り上げている。

領域横断的な、てんかんと神経疾患の世界的行動指針案(IGAP)

90%の患者さんは、てんかんが、治療可能な、中枢神経系(脳)の病気であることを理解しています。

80%の患者さんは、適切な費用で、安全な抗てんかん発作薬で治療できる環境にいます。

70%の患者さんは、良好にてんかん発作が抑制されています。

学会関連資料(jes-jp.org)

3World Health Organization unanimously approves
plan to improve epilepsy care, reduce stigma
By Nancy Volkers, ILAE communications officer

31 May, 2022

医学的、社会的改善が喫緊の課題
てんかんと神経疾患合同の世界的行動指針(IGAP)がジュネーブ75回WHO総会で、承認決議された。
116力国の加盟国と、4つの国際関連団体が、この計画を支持する意見表明をして、満場一致で可決された。
IGAPは、てんかんと神経疾患を有する人々のためにケアと公益活動を提供して、様々な格差に対処することを宣言している。問題は全世界に存在して、様々な部門の垣根を越えて、包括的で統合された行動を保証していくものである。
IGAPには2つの大きな目標が掲げられている。
1) てんかんに対する公益活動の充足を2021年から今後10年間で50%以上改善する。
2) 80%の加盟国で、法律的担保を明確にして、てんかんを有する人々の権利を守り、改善していくことを目標とする。
学会関連資料(jes-jp.org)

World Health Organization unanimously approves
plan toimprove epilepsy care, reduce stigma
By Nancy Volkers, ILAE communications officer

31 May, 2022

Stigma(烙印)と差別が、多くの事案を阻害してきた3分野の課題
1) てんかんを有する人々に対して公益活動：
treatment gaps, lower-income countries, rural areas.
2) てんかんを有する人々の雇用とサポート：
They are stigmatized and discriminated against as a result of themisconceptions and negative attitudes that surround epilepsy
employment, marry3) てんかん発作は、神経疾患の治療の入り口になる。

IGAPにより、予防医学、疾患の早期診断、治療、ケアをサポートして、全世界のてんかんと神経疾患を有する人々に均等な機会を提供する。
未だに全世界で、てんかんを有する人々とその家族は、てんかんという烙印、差別(無視、誤解、冷徹な態度など)により、常に苦しんでいる。
学会関連資料(jes-jp.org)

4日本てんかん学会 会員数・専門医数の変化

会員の専門割合 2023年9月1日現在
2022.9

てんかん専門医の専門割合 2023年10月1日現在

2023.92022.92023.10

小児科

1388

1400

小児科

454476

精神科468458

精神科100100脳神経内科

566

585脳神経内科

115

128

脳神経外科

563

573

脳神経外科

173

190

基礎・医師以外

136

140

基礎・医師以外

合計

3121

3156（人）

合計

00

842

894（人）

2023年度日本てんかん学会社員総会資料および日本てんかん学会HP専門医名簿参照

日本てんかん学会会員構成
専門医

基礎、医師以外
4%
脳神経外科
専門医

18%

15%

専門医

小児科

6%

専門医

44%

脳神経内科 専門医
19%

4%

専門医
3%

精神科
15%

2023年度日本てんかん学会社員総会資料および日本てんかん学会HP専門医名簿参照

5

てんかん学会専門医の地域分布
2022.92023.10

小児科

454

476

精神科

100

100

脳神経内科

115

128

脳神経外科

173

190

基礎・医師以外

00

合計

842（人）

59 北海道

43894

65 大阪
4651 福岡111921296105212288

8 5151
3 585
31 977281720 2554 3653 20313 38551128 東京(人)

102023年度日本てんかん学会社員総会資料および日本てんかん学会HP専門医名簿参照

各都道府県では、国の定める基本方針に基づき、地域の実情に応じて 医療提供体制を充実させるために、医療計画を作成している。 医療計画は原則、6年ごとに改定され、最新版は第7次医療計画 （2018～2023年度）。
5疾病・5事業は、この医療計画に記載されている重要なテーマ。 疾病や事業ごとの医療資源、医療連携に関する現状を把握し、 課題の抽出や見直しが行われている。
•5疾病…5つの疾病(がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、 糖尿病、精神疾患)•5事業…5つの事業(救急医療、災害時における医療、へき地の医療、 周産期医療、小児医療〈小児救急医療を含む〉)
なお、5疾病・5事業は、第8次医療計画（2024〜2030年度）から 「振興感染症拡大時の医療」が事業に追加され、5疾病・6事業になる。
厚生労働省HPより引用

126厚生労働省HPより引用

000965774.pdf (mhlw.go.jp)

厚生労働省HPより引用

13147てんかん地域診療連携体制整備事業
令和５年度予算：15,976千円

てんかん患者が、地域において適切な支援を受けられるよう、てんかん診療における地域連携の在り方を提示し、てんかん拠点医療機関間のネットワーク強化により全国で均一なてんかん診療を行える体制を整備。

現状と課題

平成３０年度からの第７次医療計画により、各都道府県において、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けて、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を踏まえて、多様な精神疾患等ごとに医療機能を明確化することとされており、国が国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターをてんかん全国支援センターに指定し、都道府県において、てんかんの治療を専門的に行っている医療機関のうち、１か所をてんかん支援拠点病院として指定し、各都道府県のてんかんの医療連携体制の構築に向けて、知見の集積やてんかん診療のネットワーク作り等を引き続き進めていく必要がある。

患者・家族会地域
てんかんの特性や支援方法に関する知識が浸透するように取り組むとともに、市町村、医療機関等との連携を深化し、患者・家族への相談支援や啓発のための体制を充実すること等により、適切な医療につながる地域の実現を目指す。

医療機関

地域連携体制
市町村

住民
都道府県（精神保健福祉センター、保健所）・てんかん支援拠点病院
第７次医療計画に基づいて、「都道府県拠点機能」「地域連携拠点機能」「地域精神科医療提供機能」を有する医療機関を指定し、都道府県との協働によって、てんかんに関する知識の普及啓発、てんかん患者及びその家族への相談支援及び治療、他医療機関への助言・指導、医療従事者等に対する研修、関係機関との地域連携支援体制の構築のための協議会を開催する。また、てんかん診療支援コーディネーターを配置し、てんかん患者及びその家族に対し、相談援助を適切に実施する。

バックアップ都道府県（精神保健福祉センター）
てんかん支援拠点病院

バックアップ

国・全国拠点（てんかん全国支援センター）
各てんかん診療拠点機関で得られた知見を集積し、てんかん診療における地域連携体制モデルを確立すると共に、都道府県・各診療拠点機関への技術的支援を行う。

国
全国拠点（てんかん全国支援センター）

期待される成果

1. 地域住民や医療従事者に対して、てんかんに関する正しい知識の普及

2. てんかん診療における地域連携体制構築、てんかん診療の均てん化

15

2023年度てんかん診療コーディネーター研修会資料厚労省より厚労省・自治体によるてんかん地域診療連携体制事業（てんかん整備事業）
てんかん地域診療連携体制構築（2018年開始）
医療機関

患者・家族会
各都道府県
地域連携体制
地域住民

市町村・自治体

バックアップ都道府県（精神保健福祉センター）
てんかん支援拠点病院

バックアップ国（厚生労働省）
全国拠点NCNP（全国てんかん支援センター）
中川栄二．医療．2023．

8

事業内容
てんかんの専門医療機関の地域数の増加、まずは三次医療圏（都道府県）の設置を目指し、てんかん支援拠点病院を設置する都道府県に対して国庫補助（1/2）を行う。

参画医療機関（令和５年11月時点）

主な事業内容1. てんかん患者・家族の治療及び相談支援
2. てんかん治療医療連携協議会の設置・運営、• てんかん全国支援センター（1か所）：国立精神・神経医療研究センター

3. てんかん診療支援コーディネーター（※）の配置• てんかん支援拠点病院（29か所）：
北海道（札幌医科大学附属病院）、宮城県（東北大学病院）、

4. 医療従事者（医師、看護師等）等向け研修、茨城県（筑波大学附属病院）、栃木県（自治医科大学附属病院）、

5. 市民向けの普及啓発（公開講座、講演、リーフレットの作成等）

群馬県（渋川医療センター）、埼玉県（埼玉医科大学病院）、※てんかん診療支援コーディネーター

千葉県（千葉県循環器病センター）、東京都（国立精神・神経医療研究センター）、精神障害者福祉に理解と熱意を有し、てんかん患者及びその家族に対し相談援助を適切に実施する能力を有する医療・福祉に関する国家資格を有する者

神奈川県（聖マリアンナ医科大学病院）、新潟県（西新潟中央病院）、てんかん支援拠点病院の要件

石川県（浅ノ川総合病院）、山梨県（山梨大学医学部附属病院）、てんかんの治療を専門に行っている次に掲げる要件を全て満たす医療機関

愛知県（名古屋大学医学部附属病院）、京都府（京都大学医学部附属病院）

長野県（信州大学医学部附属病院）、静岡県（静岡てんかん・神経医療センター）、大阪府（大阪大学医学部附属病院）、兵庫県（神戸大学医学部附属病院）、

1. 日本てんかん学会、日本神経学会、日本精神神経学会、奈良県（奈良医療センター）、鳥取県（鳥取大学医学部附属病院）、日本小児科神経学会、又は日本脳神経外科学会が定める専門医が岡山県（岡山大学病院てんかんセンター）、広島県（広島大学病院）、１名以上配置されていること。

山口県（山口県立総合医療センター）、徳島県（徳島大学病院）、

2. 脳波検査やＭＲＩが整備されているほか、福岡県（九州大学病院）、長崎県（長崎医療センター）、鹿児島県（鹿児島大学病院）、発作時ビデオ脳波モニタリングによる診断が行えること。

大分県（大分大学病院）、沖縄県（沖縄赤十字病院）

3. てんかんの外科治療のほか、複数の診療科による集学的治療を行えること。

2023年度てんかん診療コーディネーター研修会資料厚労省より

てんかん全国支援センター及びてんかん支援拠点病院
てんかん全国支援センター（全国１か所）
てんかん支援拠点病院（全国29か所）

札幌医科大学附属病院

西新潟中央病院

東北大学病院

渋川医療センター

信州大学医学部附属病院

自治医科大学附属病院

浅ノ川総合病院

埼玉医科大学病院
筑波大学附属病院

鳥取大学医学部附属病院

国立精神・神経医療研究センター【全国】
国立精神・神経医療研究センター【東京】聖マリアンナ医科大学病院

岡山大学病院てんかんセンター
広島大学病院
山口県立総合医療センター

千葉県循環器病センター

九州大学病院

山梨大学医学部附属病院
静岡てんかん・神経医療センター
名古屋大学医学部附属病院
京都大学病院
沖縄赤十字病院

長崎医療センター
鹿児島大学病院

奈良医療センター
徳島大学病院
大分大学病院

大阪大学医学部附属病院

神戸大学病院

NCNP てんかん診療全国拠点機関 HPより追記

中川栄二．医療．2023．

9てんかん医療体制の構築（1）日本てんかん学会
包括的てんかん専門医療施設
高度なてんかん診断・治療・研究機関
真のてんかんセンター＊全国てんかんセンター協議会(JEPICA)認定施設
メディカルスタッフ教育の役割（2）厚労省・自治体整備事業
てんかん支援拠点病院
すそ野を広げるてんかん診療調整機関

てんかん学会 包括的てんかん専門医療施設：基準
2020年度から開始

以下の条件１）〜７）のすべてを満たすこと。
１）日本てんかん学会認定研修施設
２）あらゆる年齢に対応できる専門的なてんかん診療を行っている

日本精神神経学会、日本神経学会、日本脳神経外科学会、日本小児神経学会が認定する常勤の専門医が各1名以上おり、それぞれは日本てんかん学会が認定する専門医ないし日本てんかん学会主催の教育的セミナーを受講した者
３）長時間ビデオ脳波同時記録検査に基づくてんかん診断（年間50件以上）
４）MRI装置を常備する施設であること。
５）てんかん医療を運営するための委員会会議の定期的開催（年間３回以上）
委員は医師、看護師、臨床検査技師、MSW or PSW、てんかん診療支援コーディネーター、連携医療事務
６）てんかん医療に携わる多職種合同てんかん症例検討会の実施（月1回以上）
７）診療実績が下記の①〜④すべてを満たすこと①

てんかん手術の常時実施②

けいれん重積状態に対する入院管理の常時実施③

てんかんに併存する精神医学的問題に対する専門的診断および診療の常時実施④

指定難病・小児慢性特定疾患に合併した薬剤治療抵抗性てんかんの診療の常時実施
日本てんかん学会てんかん専門医療施設検討委員会資料より

20

10

2023年度包括的てんかん専門医療施設認定
１９施設を認定➢

西新潟中央病院➢東京都立神経病院➢広島大学病院➢

国立精神・神経医療研究センター病院➢九州大学病院➢静岡てんかん・神経医療センター➢

東京医科歯科大学附属病院➢

大阪公立大学医学部附属病院➢自治医科大学病院➢京都大学医学部附属病院➢

東京大学医学部附属病院➢

岡山大学病院てんかんセンター➢

徳島大学病院

➢

順天堂医院

➢

札幌医科大学➢聖マリアンナ医科大学病院➢

北海道大学病院てんかんセンター➢

埼玉医科大学病院➢

名古屋大学医学部附属病院
日本てんかん学会てんかん専門医療施設検討委員会資料より

2023年度包括的てんかん専門医療施設
認定施設：19施設＊青色は厚労省てんかん支援拠点
北海道大学病院てんかんセンター
札幌医科大学附属病院

西新潟中央病院
自治医科大学附属病院
国立精神・神経医療研究センター病院

埼玉医科大学病院

東京都立神経病院

東京大学医学部附属病院

岡山大学病院てんかんセンター

東京医科歯科大学附属病院
広島大学病院

順天堂医院

九州大学病院

聖マリアンナ医科大学病院
静岡てんかん・神経医療センター
名古屋大学医学部附属病院
京都大学医学部附属病院
徳島大学病院

大阪公立大学医学部附属病院

日本てんかん学会てんかん専門医療施設検討委員会資料より

11

NCNP てんかん診療全国拠点機関 HPより

NCNP てんかん診療全国拠点機関 HPより

24

12

全国てんかん支援センターが行っていること（1）てんかん地域診療連携：移行期医療（2）てんかん診療支援コーディネーター認定制度（3）てんかん支援ネットワークの構築

25

National Center of Neurology and Psychiatry (NCNP)

てんかん地域診療連携体制事業（てんかん整備事業）
てんかん地域診療コンソーシアム
多職種連携
てんかん支援拠点病院

てんかん治療医療連携協議会
クリニック
小児科、内科、脳神経外科

クリニック
精神科・診断・治療・リハビリ
・てんかん精査・てんかん外科治療
・精神医学的対応
・発達評価、発達障害対応
・遺伝学的対応・就学・就労支援相談

障害児（者）施設

総合病院・大学病院
精神科、小児科、脳神経内科、脳神経外科

地域病院
小児科

療育センター
発達・発達障害
てんかん協会
てんかん患者会

行政・福祉
中川栄二．医療．2023．

13てんかん地域診療連携：移行期医療
双方向性の支援新生児期・乳幼児期・学童期

思春期・成年期

高齢期

てんかん患者の脳波・画像・代謝・発達・遺伝学的診断
内科的治療・外科的治療
精神運動発達遅滞・神経発達症・精神症状への対応支援
福祉・就学・就労・社会適応への対応
小児医療から成人医療への連携
女性の妊娠・出産への対応
成人医療から高齢期医療連携

施設間合同検討による適切な診断・治療選択、地域連携
中川栄二．医療．2023．

てんかん診療拠点機関診療支援コーディネーター
（役割）てんかん診療拠点施設において、てんかん診療が円滑に行われるような医療側と患者側の調整（要件）以下のすべての要件を満たすものである。
１）てんかん診療拠点施設に従事するもの
２）社会保険制度、社会福祉制度に関する基本的な知識をもつもの
３）てんかんに関する基礎知識をもつもの
４）患者側の不安や心理的ストレスに対する初歩的な心理相談能力をもつもの
５）医療・福祉に関する国家資格を保有するもの（業務）ⅰ）てんかん患者及びその家族への専門的な相談支援及び助言ⅱ）管内の連携医療機関等への助言・指導ⅲ）関係機関（精神保健福祉センター、管内の医療機関、保健所、市町村、福祉事務所、公共職業安定所等）との連携・調整ⅳ）医療従事者、関係機関職員、てんかん患者及びその家族等に対する研修の実施
ⅴ）てんかん患者及びその家族、地域住民等への普及啓発

NCNP てんかん診療全国拠点機関 HPより

28

14

てんかん診療支援コーディネーター
てんかん診断・治療支援

療育・就学・就労支援
患者・家族
てんかん家族会

一次医療
かかりつけ医

療育
発達支援

二次医療
神経専門医
精神専門医

てんかん診療支援
コーディネーター

就学支援

就労支援

行政・福祉支援三次医療
てんかん専門医

職業訓練

行政関連機関
生活・社会訓練

救急医療・リハビリテーション

福祉機関

併存症治療

中川栄二．精神科．2020. 中川栄二．CLINICIAN．2020. 中川栄二．小児内科．2022．
国立精神・神経医療研究センター病院．患者のギモンに答える！てんかん診療のための相談サポートQ&A. 2021.

29

てんかん診療支援の流れ
一次医療
かかりつけ医

てんかん診療拠点病院（てんかん支援拠点施設）（厚労省事業）

二次医療
神経専門医
精神専門医

三次医療
てんかん専門医
包括的てんかん専門医療施設（ てんかん学会）

初期てんかんの診断・治療

てんかん診療支援コーディネーター
難治性てんかんの相談
併存症状（精神症状、発達障害）の相談
療育、就学、就労支援
診断・治療方針が確定・状態が安定
思春期・成人の移行期支援

難治性てんかんの精査
併存症に対する包括的ケア

精密な診断、薬物・非薬物治療、外科治療

30
中川栄二．精神科．36（6）2020. 中川栄二．CLINICIAN．20（681）；2020.中川栄二．小児内科．2022．

15

てんかん診療コーディネーター認定制度
てんかん診療支援コーディネーター認定制度
基本ポイント（研修会：3時間以上の講義）①てんかん地域診療連携体制整備事業（NCNP)が行う研修会（年2回開催）②全国てんかんセンター協議会（JEPICA）が行う総会への参加（年1回開催）③地域てんかん診療拠点機関が行う研修会④てんかん学会、国際抗てんかん連盟関連の学会、地方会
上記3回の講座受講で認定証を発行する。以降3年間に上記の研修会、学会に6回以上の参加を基本とする。3年ごとに更新する。2020年度から認定証を発行。
＊てんかん診療拠点講習会
・2023年7月23日（日）、2023年12月17日（日）NCNP研修会
・2024年3月2-3日 JEPICA

NCNP てんかん診療全国拠点機関 HPより

31

てんかん診療支援コーディネーター研修会受講者・認定者

てんかん診療支援コーディネーター認定発行者数（2023年12月4日現在）
32

16

てんかん診療支援コーディネーター受講証・認定証

受講証発行数 738

認定証発行数 105
NCNP てんかん診療全国拠点機関 HPより

33

てんかん診療支援コーディネーター（各診療専門医）
てんかん専門医：総合てんかん診療医の育成が必要

てんかん診療支援コーディネーター
（医師含む多職種連携）

てんかん専門医（総合てんかん診療医）

17

各職種ごとのビジネスチャットツールの導入
PCやスマートフォンなどのデバイスによってリアルタイムで情報交換が可能なコミュニケーションツール

全国てんかん診療ネットワーク

NCNP てんかん診療全国拠点機関 HPより

18

てんかん支援ネットワーク参加施設数、各診療科別登録数
地方別

内各診療科施設数

別登録数

訳

小児・脳神経

脳神経

小児神経

外科

内科

精神科 てんかん その他

北海道

6575401491200

東北地方

105

129

4416392532

関東地方

338

406

188

80

835221

中部地方

170

213

9335

4427311

関西地方

287

337

155

6388

2704

中国地方

103

128

51

2830

1801

四国地方

546336158400

九州沖縄地方1822037445473502

合計13041554

681

296

348

200

8

21

2023年12月5日現在

てんかん支援ネットワーク 都道府県別登録施設数
北海道

65

東京都

113

滋賀県

22

香川県

11

青森県

12

神奈川県

66

京都府

38

愛媛県

23

岩手県

28

新潟県

14

大阪府

99

高知県

9

秋田県

7

富山県

10

兵庫県

56

福岡県

57

宮城県

25

石川県

28

奈良県

44

佐賀県

8

山形県

11

福井県

8

和歌山県

17

長崎県

27

福島県

22

山梨県

8

鳥取県

6

熊本県

16

茨城県

24

長野県

11

島根県

15

大分県

20

栃木県

15

岐阜県

16

岡山県

26

宮崎県

10

群馬県

22

静岡県

28

広島県

32

鹿児島県

23

埼玉県

46

愛知県

47

山口県

24

沖縄県

21

千葉県

52

三重県

11

徳島県

11

合計

1304

65

12
7 28

99
38

14

11 25

22
28 10
22 15
86111516
46 24856 2224 32 26
451128 66 52
844 11231127 16 20917102311357

21

2023年12月5日現在

192023年度第2回てんかん診療支援コーディネーター研修会と全国てんかん対策連絡協議会
開催月日 2023年12月17日（日）10時開始 ZOOMウエビナーで開催
第一部 10時～14時半
てんかん診療支援コーディネーター研修会 （各講演研修 30 分）
１．全国てんかん地域診療支援整備事業の現況／NCNPてんかん診療部 中川 栄二
２．精神症状と精神科治療の基礎知識／埼玉医科大学病院神経精神科 渡邊 さつき
３．院内認定てんかん専門医療者制度とその役割／西新潟中央病院看護部 加藤 慎吾
４．てんかんと心理社会／東北大学大学院医学系研究科 小川 舞美
12時～12時半休憩
12時半～1４時半

５．てんかんと発達障害／NCNPてんかん診療部 中川 栄二
６．長時間ビデオ脳波モニタリング検査の実際／NCNP脳神経外科・臨床検査 佐藤 美輝
７．てんかんに対するデバイス治療／NCNP脳神経外科 岩崎 真樹
８．てんかん患者が利用できる社会福祉制度／NCNP医療連携福祉相談部 宮坂 歩
第二部 15 時～ 17 時
2022 年度第 2 回全国てんかん対策連絡協議会

ZOOMミーティングで開催

１．厚生労働省からの挨拶・報告
２．てんかん学会からの挨拶（報告） 川合 謙介 理事長
３．てんかん協会からの挨拶・報告

梅本 里美 理事長

４．全国てんかん支援拠点からの報告 中川 栄二
５．てんかん地域支援施設からの報告（各15分間）（テーマ）てんかん治療医療連携協議会の運営・活動について
1)岡山大学病院てんかんセンター2)千葉循環器病センターてんかんセンター
3)名古屋大学医学部附属病院 てんかんセンター
6. 総合討論20

てんかん支援拠点事業報告書のお願い
2024年2月29日 締め切り

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