受入れ機関・施設ご担当者様
2024 年 3 月 6 日

滞在最終年度の国家試験に不合格となった EPA 看護師・EPA 介護福祉士候補者が帰国または特定活動（EPA）以外の在留資格を変更し、雇用契約終了となる場合の手続き等について
公益社団法人 国際厚生事業団受入支援部
経済連携協定（EPA）に基づき入国をした EPA 看護師・EPA 介護福祉士候補者が、協定に基づく滞在期間中に国家試験に合格できなかった場合（特例的な滞在延長の対象となった者は除く）、または昨年特例延長を行い国家試験に合格できなかった場合は、在留期間が満了する日までに原則帰国する必要があります。
この度は、誠に残念でございますが、EPA 候補者が雇用契約終了に伴い帰国する場合の受入れ機関・施設及び EPA 候補者に必要となる手続き、留意事項を下記のとおりご案内しますので、内容を確認の上、ご対応をお願い致します。
また、昨今国家試験に不合格となった後「特定技能」等、特定活動（EPA）以外の在留資格に変更して就労を継続する事例も見受けられます。特定活動（EPA）以外の在留資格に変更した場
合も、EPA から離脱したものとして EPA としての雇用契約終了の手続きが必要となりますので、下記ご案内をご確認の上、ご対応をお願い致します。
(*)特例的な滞在延長手続きについては、3 月末頃に別途メールにてご案内を送る予定です。詳細は案内をお待ちください。

１．帰国の手続き
EPA 候補者が受入れ機関との雇用契約を終了し、母国へ帰国することが決定しましたら、以下の手続きが必要となりますので、受入れ機関・施設より必ずご報告ください。
（１）JICWELS への各種報告
以下の①～④について、JICWELS の EPA 統合システムより「随時報告」を提出いただきますようお願い致します。
【EPA 統合システム】
https://jicwels.net/fac/Account/Login※ログイン後、「各種報告」→「随時報告」→「雇用契約を終了する場合（帰国）」よりご報告・提出いただけます。
①雇用契約終了報告②帰国確認報告③帰国時アンケート（※1）④連絡先登録（※2）
1※1 帰国時アンケートとは、今後の EPA 受入れ制度の改善や効果的な運営に資するため、EPA 候補者が帰国することが決まった受入れ施設及び EPA 候補者ご本人に対して、今までの就労・研修等の状況や今後（帰国後）の予定等についてお聞きするものです。
※2 連絡先登録とは、JICWELS をはじめとした関係機関が帰国した EPA 候補者ご本人に帰国後支援等の情報提供等を行う場合に必要となるものですので、ぜひ登録をお願い致します。なお、登録いただいた連絡先は、JICWELS から、日本の関係省庁に提供させていただきます。帰国後支援等の詳細は、「５．帰国した EPA 候補者に対する支援」を参照ください。
（提出期限）
報告の期限は次の通りです。報告期限内にご提出いただきますよう、お願いいたします。
報告

報告期限

① 雇用契約終了報告

雇用契約終了日が決まり次第、すみやかに提出② 帰国確認報告

EPA 候補者の出国確認後、2 週間以内に報告③ 帰国時アンケート④ 連絡先登録

帰国日までに報告（２）EPA 候補者の帰国にかかる手配
EPA 候補者の帰国が決まりましたら、受入れ機関・施設・EPA 候補者において、以下の対応をお願い致します。
１）帰国日等の決定及び帰国確認
帰国当日には出国空港にて受入れ機関・施設による帰国確認が必要となります。出国日、出国空港等については、受入れ機関・施設・EPA 候補者で話し合いの上、決定するようにしてください。
また、EPA 候補者の帰国当日は、「受入れ支援に関する契約書」に基づき、EPA 候補者の出国空港において出国確認を行っていただくようお願い致します。出国確認ができました
ら、2 週間以内に EPA 統合システムより上記報告「②帰国確認報告」を行ってください。
２）帰国費用EPA 候補者の受入れ枠組みにおいては、法務省告示（参考１)により、候補者の帰国旅費の確保等帰国担保措置を講じていることが受入れ機関の要件とされております。 また、候補者との雇用契約書（参考２）においては、雇用契約終了の際の候補者の帰還費用は、雇用契約の終了の原因が候補者の重大な責に帰する場合を除き、受入れ機関が負担することとされております。
なお、「候補者の重大な責に帰する場合」とは、たとえば、候補者が受入れ機関において定める就業規則に基づく懲戒解雇にあたる等の場合が想定され、国家試験に合格しなかったことは候補者の重大な責に帰する場合に該当しません。
JICWELS のホームページや EPA 候補者の募集要項等においてもご案内しておりますが、原則として、EPA 候補者が帰国する場合の最終的な帰国旅費は、受入れ機関が負担することとなりますこと、再度のご確認をお願い致します。
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（参照先１）・ 法務省告示（インドネシア人看護師候補者の例）
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針(平成 20 年法務省告示第 278 号)(抄)
第三 インドネシア人看護師等及びこれらの受入れ機関に関する事項
一 インドネシア人看護師候補者及びその受入れ機関
２ 受入れ機関(三）インドネシア人看護師候補者用の宿泊施設を確保し、かつ、インドネシア人看護師候補者の帰国旅費の確保等帰国担保措置を講じていること。
（参照先２）・ 雇用契約書の抜粋（帰還費用の負担）
雇用契約の終了の際の就労者の帰還費用は、契約の終了の原因が就労者の重大な責に帰する場合を除き、雇用主が負担するものとする。就労者が看護師候補者／介護福祉士候補者として滞在を認められた期間に日本国の看護師／介護福祉士国家資格を取得できなくなったこと自体を以て、就労者の重大な責に帰する場合とはみなされない。

３）荷物の運搬EPA 候補者の母国に荷物を送るには、航空便、エコノミー航空（SAL）郵便、船便の方法があります。航空便は早いですが、費用は比較的高いです。船便は比較的安価ですが、受け取りまで 1～2 か月以上要する場合があります。エコノミー航空（SAL）郵便は、東南アジア地域へは 10 日程度で到着します。なお、運搬の費用については、受入れ機関・施設と EPA候補者のどちらが負担するという定めはありません。
４）機内持込荷物や預け入れ荷物重量制限を超過した場合は超過料金が発生します。機内持込荷物や預け入れ荷物の大きさと重量制限、個数の制限、持ち込み可能な物品等については、事前に各航空会社に直接お問
い合わせください。なお、超過手荷物料金については、受入れ機関・施設と EPA 候補者のどちらが負担するという定めはありません。
（３）候補者の在留カード
在留カードは、EPA 候補者が空港で出国手続きをする際に穴を空けて無効なものとした上で返却されます。帰国後、在留カードのコピーが必要となる場合がありますので、EPA 候補者にご説明いただくようお願い致します。また EPA 候補者の了解のもと、受入れ機関・施設でもコピーを保管することをおすすめ致します。
（４）EPA 候補者の居住地変更の手続き
EPA 候補者が転出（帰国）する際には、日本人と同様の転出手続きが必要となります。EPA候補者が転出（帰国）する際には、転出の前 14 日以内に居住地の市区町村に国外転出届を行う必要がありますので、EPA 候補者にご説明いただくようお願い致します。
3（５）年金事務所、ハローワークへの届出
EPA 候補者の離職翌日から 5 日以内に事業所の所在地を管轄する年金事務所に健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届を提出してください。
また、離職翌日から 10 日以内に事業所の所在地を管轄するハローワークに雇用保険被保険者資格喪失届を提出してください。この雇用保険被保険者資格喪失届の備考欄には、離職したEPA 候補者の氏名、在留資格、在留期間、国籍・地域等を記載してください。通常、外国人が入職・離職する場合には、事業主が外国人雇用状況の届出を行う必要がありますが、雇用保険被保険者資格喪失届の備考欄へ、在留資格等を記載することで、その届出を行ったこととなります。手続き後、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書が発行されましたら、EPA 候補者に渡し、無くさずに保管し、次回来日時に持参するようお伝えください（帰国後 1 年以内に就労のために再来日した場合、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書を提示することで、日本にいなかった期間も雇用保険に加入していたものとして扱われます）。
（６）給与、税金等の精算
EPA 候補者が帰国するまでに、未払い分の給与のお支払い、税金・社会保険料の控除の手続きを済ませてください。帰国後に手続きをされますと、海外送金等によりお支払いいただくこととなり、海外送金手数料等が発生することがありますので、ご留意ください。
また、労働基準法第 23 条により、「使用者は、労働者の退職の場合において、本人の請求があった場合においては、7 日以内に賃金を支払い、積立金・保証金・貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還する」旨が定められています。賃金又は金品に関して争いがある場合も、異議のない部分については、本人の請求から 7 日以内に支払い、または返還しなければなりません。ただし、就業規則等で支払期日があらかじめ定められている退職金については、７日を過ぎてからの支払いで問題はありません。
１）住民税（特別徴収に係る異動）受入れ機関・施設は、EPA 候補者の退職日の翌月 10 日までに、給与所得者異動届出書に必要事項を記入の上、市区町村に提出してください。異動届出書の提出が遅れると、特別徴収義務者である受入れ機関・施設が、住民税未納とされる可能性がありますので、ご注意ください。
EPA 候補者が退職、死亡、休職、長欠により給与の支払いを受けなくなった場合、給与から徴収できなくなった残税額は、以下の①、②の方法により納めていただくことになります。
① 一括徴収残税額を超える最終の給与や退職金が、5 月 31 日までに支払われる場合であって、次に該当するときは、残税額を一括徴収し、納入していただくことになります。
※ 退職等の日が 6 月 1 日から 12 月 31 日までの間で、EPA 候補者から一括徴収の申し出があった場合※ 退職等の日が 1 月 1 日から 4 月 30 日までの場合

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② 普通徴収
上記①の一括徴収をされない場合、残税額は普通徴収の方法で EPA 候補者から直接納めていただくことになります。この場合は、市区町村長が EPA 候補者宛に通知書及び納付書を直接送付しますが、異動後は EPA 候補者が既に帰国している等、送付できないことが予想されます。個人または法人が納税管理人となって、処理を代行することも可能ですが、未納等のトラブルを防ぐため、なるべく EPA 候補者の同意を得た上で、最後の給与又は退職金から一括徴収していただくことをおすすめします。
２）住居、携帯電話の契約等の解約等
住居、銀行口座、クレジットカード、携帯電話、インターネット、電気・ガス・水道等、EPA 候補者が個人的に契約しているものや受入れ機関・施設が料金を個別に徴収する必要があるものについては、解約処理、精算をするようご支援・ご対応をお願い致します。
携帯電話、インターネットを解約せず、そのまま同僚や友人に譲渡してしまい、トラブルが発生するケースがありますので、EPA 候補者が個人で契約をしている場合には解約を進めるようご支援をお願い致します。
なお、退職、帰国、住所や在留資格・在留期間が変わった際などは、預貯金口座を持っている金融機関での手続きが必要となります。必要に応じてご本人の手続きサポートをお願いいたします。手続きが必要なケース等詳細は、以下の URL の 5 スライド目をご参照ください。
https://www.fsa.go.jp/common/about/01.pdf（７）年金手帳の返却と脱退一時金
原則として次の①～⑦の条件のいずれにも該当する者が、国民年金又は厚生年金保険の被保険者資格を喪失して日本を出国し、出国後 2 年以内に請求したときに、「脱退一時金」が支給されます。
１）条件①厚生年金保険の又は国民年金の保険料を６か月以上納めていたこと②日本国籍を有していないこと③老齢基礎年金の受給権を満たしていないこと④国民年金の被保険者となっていないこと⑤日本国内に住所を有していないこと⑥障害基礎年金等の年金を受けたことがないこと⑦最後に国民年金の資格を喪失した日から 2 年以上経過していないこと
脱退一時金とは、年金を 6 か月以上納付した場合、その一部が返納される制度です。申請には年金手帳が必要となりますので、年金手帳は、退職日までに EPA 候補者にご返却ください。
脱退一時金制度の詳細につきましては、「日本年金機構」のホームページにて、手順や還付額のご案内をしております。手続きは出国後に行うことになりますので、ホームページの「脱5退一時金請求書」の該当する言語の書類を EPA 候補者にお渡しください。
２）請求手続き
脱退一時金の請求手続きは以下の通りです。EPA 候補者が行うものですが、EPA 候補者にとっては分かりづらい点もありますので、帰国前に必要書類の確認や記入の補助等、適宜ご支援をお願い致します。
①日本年金機構のホームページ（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonotakyufu/dattai-ichiji/20150406.html）より、「脱退一時金請求書」を入手。
②帰国後、EPA 候補者が金融機関の本人名義の口座設定証明書等を取りそろえた書類一式を以下の住所に送付。
＜送付・お問い合わせ先＞
日本年金機構〒168-8505 東京都杉並区高井戸西 3 丁目 5 番 24 号
TEL：03-6700-1165--------------------------------------------------------Japan Pension Service
3-5-24, Takaido-nishi, Suginami-Ku, Tokyo 168-8505 JAPAN
TEL.： +81-3-6700-1165（日本語）※手続き上の留意点
・ 請求者の家族や受入れ機関・施設等による代理請求はできないため、必ず EPA 候補者が請求することをお伝えください。
・ 年金機構は、脱退一時金の裁定時に、請求人である外国人の最終住所地の市区町村で転出しているかどうか確認しています。転出届を出していていないと、その後、郵送での手続きとなり、脱退一時金の支給が大幅に遅れる可能性があります。
・ パスポート、年金手帳、賃金支払明細書は後日、脱退一時金の裁定請求や不服申立てをするにあたって必要となります。書類を保持するよう EPA 候補者への助言をお願い致します。
・ その他、脱退一時金の内容、具体的な請求方法等についてご不明の場合は、最寄りの年金事務所又は日本年金機構（上記「脱退一時金申請先・年金等についてお問い合わせ先」）にご確認ください。
【例：フィリピンの場合】
平成 30 年 8 月 1 日に、日・フィリピン社会保障協定が発効したことを受け、日本とフィリピンの制度への二重加入が解消されることとなり、日本とフィリピンの年金保険期間が通算できるようになりました。詳しくは、日本年金機構にお問合せください。
（参考１）日本年金機構のホームページ
https://www.nenkin.go.jp/service/shahokyotei/kunibetsu/notice/Philippines.html
6https://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0449.pdf（参考２）外務省のホームページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006048.html（８）退職証明書の発行
EPA 候補者が帰国後に再就職等する場合に、退職証明書を必要とする場合があります。帰国
前に、退職証明書の発行をするか EPA 候補者に希望を確認してください。帰国後であってもEPA 候補者が発行を希望した場合には、交付いただきますようお願い致します。退職証明書には労働基準法第 22 条第 1 項より、次の①～⑤の事項が記載事項とされていますが、労働者本人が希望しない事項については記載してはならないこととなっています（労働基準法第 22 条第 3 項）。
①使用期間、②業務の種類、③その事業における地位、④賃金、⑤退職の事由
退職証明書の様式は任意ですが、JICWELS にて英語・日本語併記の様式を用意しておりますので、必要に応じてご使用ください。様式は、EPA 統合システムよりダウンロードできます（「各種報告」→「随時報告」→「雇用契約を終了する場合（帰国）」→※参考資料ダウンロード）。退職証明書の JICWELS への提出は不要です。

２．特定活動（EPA）以外の在留資格に変更した後の手続き
EPA 候補者に特定活動（EPA）以外の在留資格の許可がおりましたら、以下の手続きが必要となりますので、受入れ機関・施設より必ずご報告ください。
以下の①～②について、JICWELS の EPA 統合システムよりご報告・提出いただきますようお願いたします。
【EPA 統合システム】
https://jicwels.net/fac/Account/Login※ログイン後、「各種報告」→「随時報告」→「特定活動以外の在留資格に変更した場合」よりご報告・提出いただけます。
①雇用契約終了報告②在留資格変更報告（提出期限）
報告の期限は次の通りです。報告期限内にご提出いただきますよう、お願いいたします。
報告① 雇用契約終了報告② 在留資格変更報告

報告期限
在留資格変更許可が下りた後、2 週間以内に提出。

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３．滞在管理費について
EPA 候補者が 2024 年 4 月 1 日時点において受入れ機関（施設）に在籍している場合は、受入れ支援に関する契約書に基づき、当該受入れ機関に当該 EPA 候補者一人当たりにつき、滞在管理費（20,000 円（税別））を請求させていただきます。
尚、在籍確認は EPA 統合システムの登録情報に基づくため、EPA 候補者の雇用契約終了やEPA 活動以外の在留資格への変更など、随時報告に該当する事案が発生したにも関わらず、定められた期限内に随時報告をご提出いただけない場合にも請求の対象となりますのでご注意ください。

４．来年度以降の国家試験の受験手続き（１）EPA 看護師候補者の場合
EPA 看護師候補者は、帰国後、再度来日して日本の看護師国家試験を受験することが可能です。出願には、すでに発行されている看護師国家試験受験資格認定書が必要となります。再発
行はされませんのでご注意ください。受入れ機関・施設が保管している場合には、帰国時にEPA 候補者に必ず返却してください。
看護師国家試験の受験資格を得て母国に帰国した方には、出願方法の詳細を JICWELS 又は政府の関係機関から連絡先として提出されたメールアドレスへお送りします。また、JICWELSのホームページにも掲載します（例年 10 月頃）。
なお、受験願書、受験写真用台紙等については、各国の日本国大使館にて入手が可能です。

＜認定書に関するお問い合わせ先＞＜看護師国家試験受験手続きに関するお問い合わせ先＞

厚生労働省医政局看護課

厚生労働省 医事課試験免許室

TEL：03-5253-1111（内線：4199）

TEL：03-5253-1111（内線：2574）（２）EPA 介護福祉士候補者の場合介護福祉士国家試験の受験資格を得て母国に帰国した EPA 介護福祉士候補者は、帰国後、再度来日して日本の介護福祉士国家試験を受験することが可能です。出願には、すでに発行されている受験票（又は不合格通知）が必要となります。必要な手続きをすれば、実務経験証明書を再度提出する必要はありません。
※ なお、介護福祉士国家試験の受験資格を得て母国に帰国した方には、出願方法の詳細をJICWELS 又は政府の関係機関から連絡先として提出されたメールアドレスへお送りします。また、JICWELS のホームページにも掲載予定です（例年 7 月頃）。
※ 受験申込みの方法は、①インターネットでの受験申込みと②書面での受験申込みがあります。なお、①のインターネットでの受験申込みができる方は、次に該当する方に限られます。
・過去の介護福祉士国家試験で受験票を受け取り、受験資格が確定している方
・クレジットカードによる受験手数料の支払い、または代理人による日本国内のコンビニエンスストアからの受験手数料の払い込みができる方（金融機関及び日本国外のコンビニエンスストアからの払い込みはできません）
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詳細は JICWELS のホームページに掲載される「受験手続きについてのご案内」をご確認ください。
＜介護福祉士国家試験に関するお問い合わせ先＞
公益財団法人社会福祉振興・試験センター 試験室
TEL：03-3486-7511
E-mail：epa@sssc.or.jp＜査証（ビザ）に関するお問い合わせ先＞
日本ビザ申請センター（Japan Visa Application Centre：JVAC）(インドネシア)
http://www.vfsglobal.com/japan/indonesia/Japanese/index.html
住所：Kuningan City Mall, 2nd floor No. L2-09A, Jl. Prof. Dr. Satrio Kav. 18,
Setiabudi, Kuningan, Jakarta
TEL：+62-021-3041-8715



在フィリピン日本国大使館
住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City, Metro Manila
TEL：+63-2-8551-5710



在ベトナム日本国大使館
住所：27 Lieu Giai, , Hanoi, Vietnam
TEL：+84-24-3846-3000

５．帰国した EPA 候補者に対する支援（１）学習支援等
日本政府は、帰国した EPA 候補者に対する支援として、以下のプログラムを実施しています。
（2023 年度実績）。EPA 候補者が帰国後に以下のような支援を受けられるよう、帰国前に連絡先登録を行う必要があることを EPA 候補者にご説明いただき、本人から連絡先情報を受領の上、必ず受入れ機関・施設から EPA 統合システムよりご登録いただくか、帰国前に候補者用EPA 統合システム（JEIS）から連絡先を登録するよう候補者にお伝えいただきますようお願い致します。
① 母国での模擬試験（看護・介護）② e-ラーニングによる学習支援（看護・介護）③ 通信添削指導、学習相談窓口の設置（看護・介護）④ 個別学習指導（看護）⑤ 通信添削試験予習ライブ講義・国家試験対策ライブ講義、チャレンジ問題メールの配信（介護）⑥ 在外公館で日系企業への就職説明会（看護・介護）（２）同窓会の開催
同窓会とは、EPA で来日した候補者等（主に日本の看護師や介護福祉士国家試験合格者や受験者）が、帰国後に日本での経験を共有し、交流を深めるために JICWELS が主催するものです。
9さらに、同窓会では、日本での再就労を促したり、帰国後の活動等の発信を通して、母国内のEPA 受入れの関心を高めるなどの取り組みを行います。
JICWELS より同窓会の案内を受けるには、帰国前に連絡先登録を行う必要があることを EPA候補者にご説明いただき、本人から連絡先情報を受領の上、必ず受入れ機関・施設から EPA 統合システムよりご登録いただくか、帰国前に候補者用 JEIS から連絡先を登録するよう候補者にお伝えいただきますようお願い致します。

【Ｑ&Ａ】
Ｑ１．EPA 候補者が滞在最終年度の国家試験に不合格であった場合、候補者は直ちに帰国しなければなりませんか？
Ａ１．EPA 候補者が滞在最終年度の国家試験に合格できなかった場合でも、候補者の在留資格は直ちには失われません。EPA 候補者として、国家資格の取得に必要な知識・技術を習得するための研修・就労をするために、契約する受入れ機関・施設の業務に従事する活動を行っている限り、在留期間が満了する日までは、研修・就労を継続することが可能です。
同様に、雇用契約についても、国家試験に不合格となった場合でも、直ちに終了とはなりませんので、あらかじめ定められた契約期間中に、受入れ機関・施設が一方的に雇用契約を終了することは解雇となります。労働契約法第 17 条第１項においては、「期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。」と規定されていますが、当該「やむを得ない事由」があるか否かについては、具体的な事案に応じ、最終的には司法による判断に委ねられます。もっとも、国家試験に不合格となったことのみをもって、当該「やむを得ない事由がある」と認められるものではありませんのでご注意ください。
Ｑ２．雇用契約終了日から何日以内に母国へ帰国をしなければならないという決まりはありますか？
Ａ２．在留期間が満了する日までであれば、雇用契約終了後、何日以内に帰国しなければならないという点について、法令の規定等はございません。しかし、雇用契約を終了したまま3 か月以上在留していると、その EPA 候補者の在留資格が取り消される場合があります。
不法滞在とみなされないよう、雇用契約終了後は出来るだけ早めに帰国するよう、EPA 候補者へのご説明をお願い致します。
Ｑ３．EPA 候補者が、在留期間の満了する日まで日本に滞在し、研修・就労をした場合、それ以降に出国準備期間は付与されますか？
Ａ３．原則として、EPA 候補者に出国準備期間が付与されることはなく、在留期間の満了する日までに帰国をする必要があります。ただし、病気で入院している場合等、在留期間の満了する日までに出国できないやむを得ない事情がある場合には、その EPA 候補者の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署にご相談ください。
Ｑ４．EPA 看護師候補者が准看護師の資格を所持している場合、EPA 看護師候補者としての在留期間が満了した後も日本に滞在することは可能ですか。
Ａ４．EPA 看護師候補者としての在留期間が満了した場合においても、他の適法な在留資格が与えられる場合、引き続き、当該在留資格でもって、日本に滞在することは可能です。准看護師資格を取得し、准看護師免許証の交付を受けた EPA 看護師候補者は、一定の条件10を満たす場合には、特定活動（EPA 看護師候補者）から医療への在留資格の変更許可申請を行うことができ、在留資格変更の許可が下りれば、准看護師の免許を受けた後 4 年以内は、日本国内で研修として業務を行うことができます。ただし、地方出入国在留管理官署の審査により、在留資格の変更許可が認められない場合もございますので、ご留意ください。EPA 看護師候補者が、在留資格の変更許可を受けた場合は、速やかに、EPA 統合システム（https://jicwels.net/fac/Account/Login）から在留資格変更報告を行ってくだ
さい。
Ｑ５．EPA 候補者としての在留期間が満了した後も、他の在留資格に切り替えて、引き続き日本に滞在することは可能ですか。また、国家試験を受験することは可能ですか。
Ａ５．EPA 候補者としての在留期間が満了した場合においても、他の在留資格への許可を受けた場合、引き続き、当該在留資格をもって日本に滞在することは可能です。また、EPA 候補者として、看護師・介護福祉士国家試験の受験資格を得た者については、在留期間が満了した後に他の在留資格で引き続き日本に滞在している場合や、帰国後に改めて他の在留資格（例：短期滞在）で入国することにより、看護師・介護福祉士国家試験を受験することが可能です。
ただし、EPA 候補者が在留資格を特定活動（EPA 看護師・介護福祉士）以外の在留資格（例：特定技能 1 号、日本人の配偶者等）に変更し、引き続き日本に滞在しながら各国家試験の受験を目指す場合、厚生労働省が実施する学習支援事業の支援、施設・外部機関との仲介支援（相談や手続き）を受けられなくなります。
もし、EPA 候補者が他の在留資格の変更許可を受けた場合は、速やかに、EPA 統合システム（https://jicwels.net/fac/Account/Login）から雇用契約終了報告および在留資格変更報告を行ってください。
Ｑ６．施設の運営上、雇用契約終了前に年次有給休暇を取得させることが難しい場合、どのように対応したら良いですか。
Ａ６. EPA 看護師等が退職し帰国する前などに、年次有給休暇の請求が行われる事があります
が、年次有給休暇は基本的に候補者が請求した時期に与える事が必要です。使用者には時季変更権がありますが、退職・帰国の場合、他の時季への変更が出来ないため、退職・帰国前に EPA 候補者が年次有給休暇を請求した場合には、原則、これに応じる必要があります。
Ｑ７．
（介護福祉士候補者について）特例滞在延長で国家試験を再受験しましたが、不合格でした。再び来年度の国家試験を受験するため、特定技能１号に変更し就労を継続するにはどのような手続きが必要でしょうか。
Ａ７. 国家試験に不合格だった介護福祉士候補者は、一定の要件を満たせば、特定技能の試験を受けずに特定技能に移行することが出来ます。
・ 合格基準点の５割以上の得点であること
・ すべての試験科目で得点があること
上記の要件を満たしているかは、直近の介護福祉士国家試験の結果通知書により、地方出入国在留管理官署で確認します。
Ｑ８．雇用契約終了となった候補者について、JICWELS への随時報告は必要ですか？
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Ａ８．必要です。帰国の場合は、随時報告の雇用契約終了報告と帰国確認報告が必要です。
「雇用契約終了報告」は雇用契約終了日が決まり次第、速やかに提出してください。
「帰国確認報告」は、空港にて候補者の出国を確認した日から２週間以内に提出してください。
特定活動（EPA）以外の在留資格に変更した場合は、雇用契約終了報告と在留資格変更報告が必要です。両報告とも在留資格変更許可が下りた後、2 週間以内に提出してください。
各報告は、EPA 統合システム（https://jicwels.net/fac/Account/Login）から提出してください。
なお、随時報告の適切な提出は、厚生労働省告示に定められた受入れ施設の要件の一つとなっておりますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。
＜お問い合わせ先＞
公益社団法人国際厚生事業団 受入支援部 あっせん室
電話：03-6206-1138
E メール：shien-assen@jicwels.jp

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