物価連動国債の代用有価証券としての取扱い開始に伴う「先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則」等の一部改正について

Ⅰ．改正趣旨
２０１３年に発行が再開された物価連動国債の利用ニーズの高まりを踏まえ、証券取引等清算業務における清算参加者の利便性の向上を図るため、物価連動国債を代用有価証券として当社へ預託する場合の取扱いを整備すべく所要の改正を行う。
Ⅱ．改正概要（備 考）○代用有価証券としての物価連動国債の預託時の取扱いに係る規定の整備
・ 物価連動国債の代用価格算出のための時価の取扱い及び ・先物・オプション取引に係る取時価に乗じる率についての取扱いを新たに定める。

引証拠金等に関する規則別表１
・業務方法書の取扱い別表第１Ⅲ．施行日
２０１８年５月１日から施行する。
以上別紙

物価連動国債の代用有価証券としての取扱い開始に伴う関連諸規則の一部改正について目次（ページ）
１

先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則の一部改正新旧対照表

2２

業務方法書の取扱いの一部改正新旧対照表

41

１
先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則の一部改正新旧対照表

新旧別表１

別表１

代用有価証券の種類及びその代用価格等に関する代用有価証券の種類及びその代用価格等に関する表

表

１（略）

１（略）

２

前項の有価証券の種類、時価及び当社の定める２前項の有価証券の種類、時価及び当社の定める率は以下のとおりとする。

有価証券の種類日本証券業協会
が売買参考統計値を発表するもの国 債 証 券（ 物 価 連動 国 債 にあ っ て は国 債 店 頭
取 引 清 算業 務 に おい て 清 算
対 象 取 引と す る もの に 限る。）

率は以下のとおりとする。

時価

時価に乗ずべき率

当該 売買
参考 統計
値の うち
平 均 値
（物 価連
動国 債にあ っ ては、 当該平均 値に財務 省が公表 する
連動 係数を乗 じた値）

(１ ) 国 債 証 券 (変 動 利 付 国債、物価連動国債、分離元本振替国債及び分離利息振替国債を除く。)
ａ 残存期間１年以内のもの
１００分の９９ｂ残存期間１年超５年以内のもの
１００分の９７ｃ 残存期間５年超１０年以内のもの
１００分の９７ｄ 残存期間１０年超２０年以内のもの
１００分の９７ｅ 残存期間２０年超３０年以内のもの
１００分の９４ｆ 残存期間３０年超のもの
１００分の９２

有価証券の種類日本証券業協会
が売買参考統計値を発表するもの(２) 変動利付国債
ａ 残存期間１年以内のもの
１００分の９９ｂ 残存期間１年超５年以内のもの
１００分の９９ｃ 残存期間５年超１０年以内のもの
１００分の９９ｄ 残存期間１０年超２０年以内のもの
１００分の９９
売買参考統計値が発表されていないもののうち国内の金融商品取引所において上場されているもの

金融 商品
取 引 所
(注１)におけ る最終 価 格
(注２)

時価

当該 売買
参考 統計
値の うち平均値(２) 変動利付国債
ａ 残存期間１年以内のもの
１００分の９９ｂ 残存期間１年超５年以内のもの
１００分の９９ｃ 残存期間５年超１０年以内のもの
１００分の９９ｄ 残存期間１０年超２０年以内のもの
１００分の９９

国債証券

売買参考統計値が発表されていないもののうち国内の金融商品取引所において上場されているもの(３) 物価連動国債
ａ 残存期間１年以内のもの
１００分の９９ｂ 残存期間１年超５年以内のもの
１００分の９５ｃ 残存期間５年超１０年以内のもの
１００分の９３ｄ 残存期間１０年超２０年以内のもの
１００分の９３ｅ 残存期間２０年超３０年以内のもの
１００分の９３ｆ 残存期間３０年超のもの
１００分の９３(４) 分離元本振替国債及び分離利息振替国債
ａ 残存期間 1 年以内のもの
１００分の９９ｂ 残存期間 1 年超 5 年以内のもの
１００分の９７ｃ 残存期間 5 年超 10 年以内

時価に乗ずべき率(１ ) 国 債 証 券 (変 動 利 付 国債、分離元本振替国債及び分離利息振替国債を除く。)
ａ 残存期間１年以内のもの
１００分の９９ｂ残存期間１年超５年以内のもの
１００分の９７ｃ 残存期間５年超１０年以内のもの
１００分の９７ｄ 残存期間１０年超２０年以内のもの
１００分の９７ｅ 残存期間２０年超３０年以内のもの
１００分の９４ｆ 残存期間３０年超のもの
１００分の９２

金融 商品
取 引 所
(注１)に
おけ る最終 価 格
(注２)

(新設)

(３) 分離元本振替国債及び分離利息振替国債
ａ 残存期間 1 年以内のもの１００分の９９
ｂ 残存期間 1 年超 5 年以内のもの
１００分の９７ｃ 残存期間 5 年超 10 年以内

2１のもののもの

１００分の９７ｄ 残存期間 10 年超 20 年以内のもの
１００分の９７ｅ 残存期間 20 年超 30 年以内のもの
１００分の９４ｆ 残存期間 30 年超のもの
１００分の９０

１００分の９７ｄ 残存期間 10 年超 20 年以内のもの
１００分の９７ｅ 残存期間 20 年超 30 年以内のもの
１００分の９４ｆ 残存期間 30 年超のもの
１００分の９０（略）（略）(注) １.～６.（略）(注) １.～６.（略）

３３（略）

付

則

この改正規定は、平成３０年５月１日から施行する。

3（略）

２
業務方法書の取扱いの一部改正新旧対照表

新旧別表第１

別表第１

代用有価証券の種類及びその代用価格等に関する代用有価証券の種類及びその代用価格等に関する表

表１

業務方法書第１５条の２第４項及び第５項、第 １

業務方法書第１５条の２第４項及び第５項、第１６条第５項及び第６項、第５２条第３項及び第１６条第５項及び第６項、第５２条第３項及び第４項並びに第７０条第３項及び第４項に定める４項並びに第７０条第３項及び第４項に定める当社が適当と認める有価証券の種類並びに当社当社が適当と認める有価証券の種類並びに当社が定める時価及び率は以下のとおりとする。

が定める時価及び率は以下のとおりとする。

有価証券の種類日本証券業協会
が売買参考統計値を発表するもの国 債 証 券（ 物 価 連動 国 債 にあ っ て は国 債 店 頭取 引 清 算業 務 に おい て 清 算
対 象 取 引と す る もの に 限る。）

売買参考統計値が発表されていないもののうち国内の金融商品取引所において上場されているもの

時価時価に乗ずべき率

当該 売買
参考 統計
値の うち平 均 値（物 価連
動国 債にあ っ ては、 当該
平均 値に財務 省が公表 する
連動 係数を乗 じた値）

(１ ) 国 債 証 券 (変 動 利 付 国債、物価連動国債、分離元本振替国債及び分離利息振替国債を除く。)
ａ 残存期間１年以内のもの
１００分の９９ｂ残存期間１年超５年以内のもの
１００分の９７ｃ 残存期間５年超１０年以内のもの
１００分の９７ｄ 残存期間１０年超２０年以内のもの
１００分の９７ｅ 残存期間２０年超３０年以内のもの
１００分の９４ｆ 残存期間３０年超のもの
１００分の９２

金融 商品
取 引 所
(注１)に
おけ る最終 価 格(注２)

有価証券の種類日本証券業協会
が売買参考統計値を発表するもの(２) 変動利付国債
ａ 残存期間１年以内のもの
１００分の９９ｂ 残存期間１年超５年以内のもの
１００分の９９ｃ 残存期間５年超１０年以内のもの
１００分の９９ｄ 残存期間１０年超２０年以内のもの
１００分の９９

時価

当該 売買
参考 統計
値の うち平均値

国債証券

売買参考統計値が発表されていないもののうち国内の金融商品取引所において上場されているもの(３) 物価連動国債
ａ 残存期間１年以内のもの
１００分の９９ｂ 残存期間１年超５年以内のもの
１００分の９５ｃ 残存期間５年超１０年以内のもの
１００分の９３ｄ 残存期間１０年超２０年以内のもの
１００分の９３ｅ 残存期間２０年超３０年以内のもの
１００分の９３ｆ 残存期間３０年超のもの
１００分の９３(４) 分離元本振替国債及び分離利息振替国債
ａ 残存期間 1 年以内のもの
１００分の９９ｂ 残存期間 1 年超 5 年以内

金融 商品
取 引 所
(注１)に
おけ る最終 価 格(注２)

時価に乗ずべき率(１ ) 国 債 証 券 (変 動 利 付 国債、分離元本振替国債及び分離利息振替国債を除く。)
ａ 残存期間１年以内のもの
１００分の９９ｂ残存期間１年超５年以内のもの
１００分の９７ｃ 残存期間５年超１０年以内のもの
１００分の９７ｄ 残存期間１０年超２０年以内のもの
１００分の９７ｅ 残存期間２０年超３０年以内のもの
１００分の９４ｆ 残存期間３０年超のもの
１００分の９２(２) 変動利付国債
ａ 残存期間１年以内のもの
１００分の９９ｂ 残存期間１年超５年以内のもの
１００分の９９ｃ 残存期間５年超１０年以内のもの
１００分の９９ｄ 残存期間１０年超２０年以内のもの
１００分の９９(新設)(３) 分離元本振替国債及び分離利息振替国債
ａ 残存期間 1 年以内のもの
１００分の９９ｂ 残存期間 1 年超 5 年以内

4２のもののもの

１００分の９７ｃ 残存期間 5 年超 10 年以内のもの
１００分の９７ｄ 残存期間 10 年超 20 年以
内のもの
１００分の９７ｅ 残存期間 20 年超 30 年以内のもの
１００分の９４ｆ 残存期間 30 年超のもの
１００分の９０

１００分の９７ｃ 残存期間 5 年超 10 年以内のもの
１００分の９７ｄ 残存期間 10 年超 20 年以内のもの
１００分の９７ｅ 残存期間 20 年超 30 年以
内のもの
１００分の９４ｆ 残存期間 30 年超のもの
１００分の９０（略）（略）(注) １.～４.（略）(注) １.～４.（略）

２～７２～７（略）付

則この改正規定は、平成３０年５月１日から施行する。

5（略）