経営に関わる責任

ステークホルダーの皆さまからのご意見は、社会と共生し持続可能な成長をしていくための課題への気付きの機会になります。

評価指標

目標達成状況（2018 年度）

重要課題 コンプライアンスの徹底

グループ行動憲章／日本製紙行動規 日本製紙およびグループ会社へのコンプラ
イアンス研修を通じた周知と理解度・実践
範の周知徹底状況の確認

日本製紙およびグループ会社の各拠点のうち、18 カ所、30 回、約 770 名を対象にコンプライアンス研修および意識調査等を実施

日本製紙従業員を対象としたｅ-ラーニング実「日本製紙グループ 公務員に対する贈賄防 日本製紙従業員へのｅ-ラーニング実施等によ 施、グループ広報誌による情報発信により、法止基本方針」「日本製紙グループ 競争法 る教育周知活動の継続実施
令の内容について従業員に周知徹底
日本製紙の海外拠点でのリスク管理体制整備 日本製紙の各海外拠点で、行動ガイドライン遵守基本方針」に沿ったリスク管理体制を作成・配布し、教育を実施
重要課題 ステークホルダーとの対話【株主、投資家など】建設的な対話

経営方針への理解を得る努力を行うとともに、株主等の声に耳を傾け、資本提供者等の目線からの経営分析や意見を収集して経営に反映

各種説明会（6 回）、個別ミーティング（170回）で、説明、意見の収集当社ウェブ
サイトにおいて適時に情報を開示、当社グループに関するお問い合わせに速やかに回答【サプライヤー】主要原材料（チップ、パル人権、労働、地域社会、生物多様性へのプ）のサプライヤーアンケート、現地ヒアリング 配慮、合法性を確認

アンケート（チップ 24 件、パルプ 14 件）
および現地ヒアリングで問題がないことを確認【顧客】調査・お問い合わせへの回答
迅速かつ正確に開示【従業員、請負業者など】利用者の個人情報や通報相談内容などを厳正に管理 安心して内部通報・相談をすることができるし、プライバシーを保障する

調査・日々のお問い合わせに迅速、正確に回答
グループヘルプライン受付窓口担当者に対する教育および情報管理の徹底。2018 年
度の通報受付件数 33 件

【地域住民】リスクコミュニケーションな
どで環境情報を開示、対話

リスクコミュニケーション（29 回）で説明、環境リスクの情報をステークホルダーと共有する 意見の収集

5経営に関わる責任

コーポレートガバナンス

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、透明性を一層高め、公正な経営を実現していきます

コーポレートガバナンスについては、「統合報告書2019」P.45をご参照下さい。
⇒ 日本製紙グループ統合報告書2019https://www.nipponpapergroup.com/ir/Integrated_Report_J2019.pdf

6

経営に関わる責任ステークホルダーとの対話

社会と共生していくために、対話の機会を積極的に設けています
基本的な考え方積極的な対話に努めています2018年度の活動実績

ステークホルダーの皆さまと直接対話する窓口や機会を設けて、日経営説明会

1回

決算説明会

常的な情報発信や意見交換に努めています。
各事業所では定期的なリスクコミュニケーションをはじめ、コミュニケーションの機会を積極的につくっています。また、ウェブサイト、CSR

4 回（うち 1 回は電話会議）

事業説明会

1回

個別ミーティング

170 回• 各種見学会など

報告書やCSRの取り組みを平易に解説するコミュニケーション誌「紙日本製紙グループの事業活動に対する理解を深めていただくため、季折々」などでも、皆さまからご意見をいただいています。

毎年工場見学会などの機会を設けています。機関投資家やアナリスト
得られたご意見は、適切な判断のもとで経営に反映させ、社会とを対象に、2018年度は日本製紙リキッドパッケージプロダクト（株）

当社グループがともに持続的に発展していけるよう取り組みを進めて江川事業所、日本製紙（株）江津工場、日本製紙クレシア（株）いきます。

京都工場の見学会を開催しました。また、海洋プラスチックごみの問題をきっかけに紙への関心が高まっていることから、「紙化に対する日本製紙グループの取り組み」と題した事業説明会も開催し、いずれも参加し日本製紙グループCSR報告書2018
は 環境コミュニケーション大賞優良賞を授賞（環境省、（一財）地球・人間環境フォーラム主催）た皆さまからご好評をいただきました。

株主総会、株主通信、IR ウェブサイト
日本製紙（株）は、株主総会での株主との対話を充実させるために、会社情報の適時・適切な提供・開示に努めています。株主総会招集のご通知は、株主に必要な情報をより多く掲載するとともに、読みやすさ・わかりやすさにも配慮しています。また、2019 年 6 月の株主総会では、開催日の 23日前に招集ご通知を早期発送し、さらにその 7 日前から当社「紙季折々」

ウェブサイトなどで招集ご通知の内容を早期開示しました。

https://www.nipponpapergroup.com/csr/download/other/

さらに、株主通信を年 2 回お届けしているほか、当社ウェブサイトで情報を適時に開示しています。なお、当社ウェブサ
イトでは、当社グループに関するお問い合わせを承っていまＩＲ活動す。

株主・投資家と積極的に対話しています
日本製紙（株）は、株主・投資家との建設的な対話を通じてグループの経営方針への理解を得るよう努めています。また、資本提供

一株当たりの配当金推移（円）者等の目線からの経営分析や意見を収集して経営に反映させることで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上につ中間なげていきます。

期末72016 年
3 月期

2017 年
3 月期

3030

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

30300303030

経営に関わる責任日本製紙グループのステークホルダーと対話窓口
ステークホルダー

主な対話窓口

コミュニケーション手段

社員など（役員、従業員、派遣労働者、パート労働者、社員家族）

人事担当部門

各種労使協議会、各種労使委員会など

お客さま（法人ユーザー、一般消費者など）

営業担当部門
製品安全担当部門
お客さま相談窓口

個別面談、お問い合わせ対応など

工場・事業所の担当部門

環境安全説明会、リスクコミュニケーション、環境モニター制度、工場説明会など

社会・地域住民（地域社会、NPO・NGO、自治体、メディア、学生など）各業務の担当部門

面談など

社会貢献担当部門

各種社会貢献活動など

広報担当部門ニュースリリース、取材など

取引先（サプライヤー、請負会社など）

調達担当部門
人事担当部門

個別面談、サプライヤーアンケートなど

株主（株主・投資家など）

総務担当部門
IR担当部門株主総会、株主通信、各種説明会、統合報告書、IRウェブサイト、IR情報メールなど

8経営に関わる責任

製品の価値向上について
お客さまとの対話
日本製紙グループのヘルスケア事業担当者が、特別養護老人ホーム「ながとろ苑」を訪問しました。同苑は、機能性セルロースナノファイバーを世界で初めて用いた超強力消臭シートを採用した大人用紙おむつ「肌ケア アクティ®」シリーズのユーザーです。野村施設長・富田介護士・飯島介護士から、日本の高齢化問題、特別養護老人ホームの役割、「肌ケア アクティ®」導入の感想などについてお話を伺いました。
（インタビュアー︓日本紙通商（株）酒井 優、日本製紙クレシア（株）大澤 剛太）――特別養護老人ホームという立場から、日本の高齢化問題の方でもご参加いただけます。理念にも掲げていますが、当施設をどう見ていらっしゃいますか。

は「地域に開かれた施設」を目指して運営しています。

野村 介護職員の人手不足が一番の問題です。我々介護施設でも、いわゆる2025年問題※1への準備を着々と進めていま――貴施設の業務、介護内容などについて、教えてください。

すが、なかなか追い付いていません。団塊の世代の方々が特別

野村 特別養護老人ホームは現在、原則要介護※23以上の養護老人ホームを使う時期が来た時、人手不足のため必要な方しか入所できませんので、今はいわゆる「終の棲家」という意

サービスを提供できない。これが、これからの介護施設の大きな味合いで入所されている方が多いですね。私たちは、そうした問題だと考えています。
※１ 約800万人といわれる団塊の世代が、2025

方々が、最後の生活を安楽に、ご自身の思うような生活スタイ

年に75歳を超えて後期高齢者となります

ルをできるだけ取れるよう、サポートに努めています。そのなかではもちろん、食事や排泄、おむつ交換なども大きな比重を占めてい――人手不足の解消のため、例えば外国人の方の雇用は考えます。ていますか。

富田 なるべく利用者様とのふれあいとかレクリエーションを充実

野村 そういう方針の施設もありますが、当施設では今のところさせたいと考えていますが、介護度の高い人が多いので、残念な考えていません。高齢者の方が相手ですので、私の経験上、ながら対象者は限られています。そういうことをふまえた上で、そのかなか言葉の壁がありコミュニケーションを取りにくい印象がありま人らしい生活というか、苦痛を取り除いて安心感を与えられるよす。できるだけ近隣の日本人の方から介護職を採用していく方うな介護をさせていただこうと思っています。

向で、と思っています。

飯島 毎週日曜日に、皆で工作をしたりボランティアを呼んだり――地域と共生するための取り組みについて、お聞かせください。など、イベントを入れています。誕生月にあたる方を発表して誕

野村 地域に対する公益的な取り組みとして、近隣の65歳以生日会も開いています。日曜日だけはお風呂介助がないので、上の方を対象に「ランチカフェ」を2018年から始めました。「オレン昼食も30分ほど早めにして業務も早めに終わらせて、午後1時ジカフェ」という、認知症の方とそのご家族が集まってお茶を飲み30分頃から1時間～1時間半くらい楽しんでいただいています。

ながら話し合う場があるのですが、それを進歩させた形です。当※2 介護サービスを受ける際に、対象者の状態の程度を判定するもの。要介護は1～5の5段階。要介護3は、立ち上がりや歩行が自力ではできず、排泄や入浴、衣服の着脱などにもほぼ全面的な介護が必要な状態を指します

施設でその日に出している食事をそのままランチとして提供しています。ご高齢でもまだまだ元気な方を想定していますが、要支援
9経営に関わる責任――当社のサポート体制は、いかがですか。

――この仕事をされていて、どういう時にやりがいを感じますか。

飯島 おむつのつけ方、パッドの選び方などの勉強会がありがたいです。現

飯島 私はお年寄りがすごく好きという気持ちがあって、そのなかで、場にいて慣れていても、しっかりおむつを替えていない職員が多々いるので言葉でのコミュニケーションの取れない人もいますが、何か話しかけれす。そういう勉強をまめにやるほど身になるし、利用者さんの負担も減る。

ば、必ず何かが返ってくるんです。言葉が出なくても、ニコッていう笑顔定期的にやっていただけると伺っており、ありがたく思っています。

が見られたり、そういうのを見た時に、あ、言葉が伝わっているんだなって、こういう仕事をやっていて良かったな、と思います。あとは一言一言、当たり前のことだけれど「ありがとう」って言われると、それはもうす――日本製紙グループに期待する役割をお聞かせください。

ごく嬉しいですね。

野村 御社製品に限らず一般論ですが、布おむつから紙おむつ富田 介護をさせていただいていて、「私は今、安心しています、充に替わって、トータルコストが下がりましたし、利用者さんの不満実しています」という雰囲気が伝わってきた時です。「ありがとう」など具もないし、紙おむつは良いなと思っています。私が6年前に当施体的な言葉で返ってくる人ももちろんいますが、そうでない人でも笑設に来た時、ここではまだ布おむつを使っていました。紙おむつは顔が返ってきたりすると、とても嬉しいです。

浸透していましたが、当時はまだ布のほうが良いという感覚が、――「肌ケア アクティ®」シリーズを導入されての、ご感想・特に高齢者の方にありました。各紙おむつメーカーさんの努力のご意見などをお聞かせください。

末、今があると思います。日本製紙グループはいろいろな事業飯島 とても満足しています。例えば交換した後のおむつは捨てる前をやっていますが、この分野にも今まで以上に力を入れていただにひとつの袋にまとめるのですが、今までは縛っていても強い臭いをきたい。消臭効果だけでなく吸収力や着け心地などももっと追放っていて消臭スプレーを使っていました。今は全然臭いが気になら求していただき、なおかつ御社のコストも低く抑えられるような研ず、消臭効果が高い製品だということを実感しています。また、導入究・努力をしていただけると、嬉しいです。楽しみにしています。

前はおしりのおむつかぶれがひどかったのですが、導入後はまったく聞かなくなりました。これらのおかげで、全員ではありませんが、おむつの交換回数を減らすことができ、睡眠を長く取れるなど利用者さんの負担を減らすことができました。あと、紙おむつのテープ部分が長いので外れにくいということにも満足しています。
富田 おむつ交換の現場ではさすがに臭いが少しはありますが、施設内ではほとんど臭いがなくなりました。
野村 当施設は2フロアに分かれていまして、2階が特別養護老人ホームです。以前は1階の職員から、たまに「2階はずいぶん尿臭が右手前から奥に向かって、野村施設長、富田介護士、飯島介
護士左手前から奥に向かって、酒井、大澤するよ」と言われていましたが、今はそういう声を聞かなくなりました。
私自身も、以前は気になっていた尿臭・便臭が、気にならなくなりましたね。

10

経営に関わる責任

CSR マネジメント
事業活動を通じて持続可能な社会に寄与すべくCSR活動を推進しています
基本的な考え方

事業活動を通じた社会的責任の遂行

CSR 本部を設置し活動を統括しています
日本製紙（株）では、グループ全体のCSR活動を統括する組織としてCSR本部を設置しています。CSR

本部には CSR部と広報室を置き、CSR部が各業務の主管部門と連携しながら行動憲章に基づいてCSR活動を推進しています。

日本製紙グループ行動憲章
1. 将来にわたって持続的な発展に邁進し、事業活動を通じて社会に貢献する。
2. 国内・海外を問わず、法令およびその精神を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって行動する。
3. 公正、透明、自由な企業活動を行う。
4. 社会的に有用かつ安全な製品・サービスの開発・提供を通じて、お客さまの信頼を獲得する。
5. 会社を取り巻く全ての利害関係者に対して、企業情報を積国内外の団体への参加極的かつ公正に開示する。
6. 環境問題に積極的に取り組み、地球環境の維持、向上に社外との連携・協力を図っています努める。

日本製紙グループは、他企業・団体と情報を共有し、連7. 会社の発展と個人の幸福の一致を図り、夢と希望にあふれた携し合いながら多くの活動に貢献していくよう努めています。

会社を創造する。

⇒ 会員資格を有する主な団体
https://www.nipponpapergroup.com/csr/2019_DATA_SECTION.pdf● グループ各社への CSR 活動の展開

日本製紙（株）CSR 部が主催して、主要グループ会社のCSR 担当者と定期的に CSR 連絡会を開催し、方針の伝達• 国連グローバル・ コンパクトや意見交換を行っています。また、コンサルタントを招いて CSR 活動の動向を把握したり、ワークショップで理解を日本製紙（株）は、2004 年深めたりしています。

11 月に国連グローバル・コンパク● 事業活動を通じた社会的責任の遂行

トの人権・労働・環境・腐敗防止

日本製紙グループは、事業活動を通じて持続可能な社会のの4 分野にわたる 10 原則を支構築に寄与していきます。そのために、ステークホルダーの持することを表明し、この取り組み皆さまからの期待と要請を把握し、経営、森林経営・原材料に参加しています。

調達、環境、お客さま、人権と雇用・労働、地域・社会と⇒ グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

いった側面から社会的責任を遂行していきます。

http://www.ungcjn.org/
11経営に関わる責任コンプライアンスコ
コンプライアンスの周知徹底を通して法令や社会規範に則った企業活動に努めています
グループ内部通報制度

コンプライアンス体制ヘルプラインを運用しています

グループ全体でコンプライアンスの浸透を図っています

日本製紙グループは、職場における、法令・社会規範・企業

日本製紙グループでは、日本製紙（株）のCSR本部がまと倫理上、問題になりそうな行為について、グループ従業員が日め役・先導役となり、コンプライアンスを周知・徹底するための取常の指示系統を離れて直接通報・相談できる日本製紙グルーり組みを進めています。

プヘルプライン（グループ内部通報制度）を設置しています。グ

グループ各社では「コンプライアンス担当責任者」を選任し、日ループ内の窓口を日本製紙（株）CSR 部コンプライアンス室

本製紙（株）CSR 部コンプライアンス室が主催する「グル ープとし、グループ外にも窓口を設けています。

コンプライアンス連絡会」などで積極的に連携を図っています。同

同ヘルプラインでは、通報者のプライバシーの厳守と、通報・連絡会では、重要な方針や施策などを伝達するほか、各社のコ相談したことで不利益を被らないことを約束し、安心して通報・ンプライアンス情報の共有化、教育や啓発活動のアドバイスなど相談できる体制を取っています。

を行うことにより、コンプライアンスの浸透を図っています。

日本製紙グループヘルプライン 通報受付件数の推移
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

19 件

11 件

32 件※

33 件

※ 昨年は 31 件と報告（集計漏れ）

日本製紙グループヘルプラインのフローの通知● コンプライアンス教育の実施

内容の通知

日本製紙グループでは、コンプライアンスの周知徹底を図る研修を継続的に実施しています。社外の専門機関からコンサルタ日本製紙（株）ントを招聘し、グループ討議などを活用しながら、製造拠点や営業現場など職場に合った実践的な研修にしています。 2018
年度は、770 人が受講しました。また、階層別研修として、主要グループ会社の新入社員研修、新任管理職研修などでもコンプライアンスについて教育しています。

12経営に関わる責任

個人情報の保護しかし近年、世界各国でこれらの分野における規制の整備が急体制とルールを整備しています

速に進み、当局による摘発が積極的に行われるようになりました。その結果、海外に事業を展開する日本企業が摘発され制裁を科されるケースが増加しています。

日本製紙（株）では、個人情報の取り扱いに関する体制と基本ルールを明記した規程やマニュアルを整備し、それらに基づいてお客さついては、海外拠点を含めた当社グループ全体で、関係各国のま、取引関係者、従業員などの個人情報を適切に取り扱っていま法令遵守の徹底を一層図っていくことにしました。今後、この基本方す。個人情報保護法の趣旨に基づいて、各部門が保有する個人針に沿ったリスク管理体制の強化・充実に取り組んでいきます。

情報の入手時期や使用目的などを管理台帳にまとめて把握・管理2018年度、確定した腐敗事例、腐敗に関連した訴訟および反しています。この台帳を年 1 回総点検して、保有期限の到来し競争的行為・反トラスト・独占的慣行により受けた法的措置はありた個人情報を廃棄するなど、個人情報を適切に管理しています。

ませんでした。
⇒ 日本製紙行動規範

知的財産権の尊重

https://www.nipponpapergroup.com/csr/charter/

知的財産権の尊重と関係法令遵守のために教育プログラムを実施しています● 「 日本製紙グループ 公務員に対する贈賄防止基本方針」の骨子

日本製紙グループでは、研究開発をはじめとする全事業活動において知的財産権を重視し、その尊重と関係法令遵守の徹底を図っています。グループ各社の従業員を対象に、日本製紙（株）や日•贈賄禁止・法令遵守・教育実施を規定しています。グロー

本製紙クレシア（株）の知的財産部員、また社外の弁理士が講バルな事業展開を念頭に、日本国内のみならず、事業を展師となって、知的財産権の教育プログラムを実施していま開する各国・各地域で法令遵守を徹底すべきことを明示してす。2018年度は、12 のプログラムを延べ305 人が受講しました。

います。
•外部への説明責任を果たすため賄賂性のない支出についても記録化を義務付けています。

公務員に対する贈賄防止および競争法遵守リスク管理体制の強化充実に努めます
日本製紙（株）は、公務員に対する贈賄の防止と競争法の遵守に関するグループ基本方針を、2017 年 11 月に制定しました。
日本製紙（株）は、2004 年 4 月制定の「日本製紙グループ行⇒ 日本製紙グループ 公務員に対する贈賄防止基本方針動憲章」や「日本製紙行動規範」において「公正・透明・自由な企https://bit.ly/2nM3E69

業活動」の一環として贈賄の防止や競争法の遵守について明記しているほか、企業グループ理念においても、重視する価値のひとつとして「Fairness」を掲げています。これらの規定やその精神のもと、当社グループはこれまでも贈賄の防止や競争法の遵守にトップダウンで取り組んできました。

13経営に関わる責任● 「日本製紙グループ 競争法遵守基本方針」の骨子• 関係各国の法令遵守・教育実施を規定しています。グロー
バルな事業展開による国際取引の場面を想定し、日本を含む関係各国の競争法を遵守すべきことを明示しています。
• 競争法に関する典型的な違反類型を列挙することにより、禁止事項を具体化しています。
⇒ 日本製紙グループ 競争法遵守基本方針
https://bit.ly/2mgGEff

14