特定非営利活動法人

2024 年度■ 目

いわて地域づくり支援センター

理事会・総会資料

次１．議事 ..................................................................................................................................1（１）議案第１号：2023 年度事業報告について ...........................................................1（２）議案第２号：2023 年度活動決算について .........................................................26（３）議案第３号：2024 年度事業計画（案）について ..............................................35（４）議案第４号：2024 年度活動予算（案）について ..............................................38（５）議案第５号：役員改正について..........................................................................40
２．その他 .....................................................エラー! ブックマークが定義されていません。
（１）第 20 期について .........................エラー! ブックマークが定義されていません。
（２）2024 年５月の会員数について............................................................................41

１．議事（１）議案第１号：2023 年度事業報告について
今年度も地域づくりに関わる「A．支援・協力事業」、「Ｂ．人材の育成・研修事業」、「Ｃ．調査・研究
事業」、「Ｄ．情報発信事業」を 4 本の柱として取り組みました。
「Ａ．支援・協力事業」は、地域住民が主体的に取り組む地域づくり支援（地域運営支援）と、行政が主体的に関わり地域運営組織を形成する地域づくり支援（協働支援）に取り組みました（11 事業）。
地域運営支援は 5 事業で、いずれも昨年度からの継続の支援です。協働支援も継続が多いですが、横手市山内地区と潟上市湖岸地区は秋田県が実施する地域づくりのアドバイザー派遣として実施し、地元の中間支援組織である NPO 法人あきたパートナーシップを連携して取り組みました。また、岩手県から受託した農村 RMO 形成の業務は、国が推進する農村 RMO の伴走支援事業で、東北管内でも福島県と岩手県のみ取り組んでいる事業です。

「Ｂ．人材の育成・研修事業」は、行政等からの依頼を受けて地域づくりや地域運営に関わる人材の研修事業に取り組みました（2 事業）。特に、男鹿市では各地区ごとに配置された 9 名の集落支援員の活動支援として、普段の困りごとやこれからの方向性について 2 回のワークショップを行いました。協働支援の中の久慈市の業務でも集落支援員 3 名のフォローに取り組んでおり、集落支援員に対する支援の必要性は広まっています。

「Ｃ．調査・研究事業」は、公共交通に関する調査研究事業（9 事業）行いました。交通計画の策定（八幡平市、丸森町、田野畑村）に取り組んだほか、計画に基づいてバス路線の見直しや乗合タクシーの導入支援とう計画を推進する事業にも取り組みました（蔵王町、温海地域、山北地域）。また、白石市
では、地区センターを中心に住民が自分たちの足を確保する移動支援の立ち上げをサポートし、実際に秋からボランティア送迎が始まりました。

「Ｄ．情報発信事業」は、公共交通マップ、地域情報誌、各種お知らせチラシなどを中心に 22 事業行いました。公共交通ＭＡＰの修正、更新業務や、情報誌の発行などの継続事業は例年通り行った一方、県外での交通情報誌の制作や、紙袋のデザインといった立体物のデザインも行いました。

1

2023 年度 事業報告
2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで（総括）
2023 年度は「支援・協力事業」を 11 事業、「人材の育成・研修事業」を２事業、「調査・研究事
業/政策提言事業」を９事業、「情報発信事業」を 22 事業実施しました。
表

2023 年度の事業一覧
種類

非：非営利事業
事業内容

依頼者（委託者）＜地域運営支援＞

備考*地域住民主体活動の支援

1. 奥州市 いさわ農村活性化推進事業中間支援業務（継続）

胆沢平野土地改良区

企業等

2. 奥州市 伊手農村農業活性化協議会支援業務（継続）

伊手農村農業活性化
協議会

住民団体

藤里振興会

住民団体

3. 奥州市 藤里振興会組織見直し検討にかかる支援業務（継続）非Ａ

4. 遠野市小友地区 おとも・ボランティア送迎事業（継続）非お不動みのたけ倶楽部

住民団体

支
援
・
協
力
事
業
（
⒒
）

5. 宮城県加美町鹿原地区
地域運営組織準備委員会アドバイザー業務（継続）宮城県加美町鹿原地区
ｺﾐｭﾆﾃｨ推進協議会

住民団体＜協働支援＞*住民と行政の協働活動の支援

6. 久慈市 ふるさと未来づくり事業中間支援業務（継続）

久慈市

行政

7. 北海道岩内町 地域運営組織形成支援業務（継続）北海道岩内町行政

8. 秋田県横手市 浅舞地区地域運営組織形成支援業務（継続）秋田県横手市行政

9. 秋田県横手市 山内地区住民自治支援業務

秋田県・NPO あきた
パートナーシップ

企業等

10.秋田県潟上市 湖岸地区住民自治支援業務

秋田県・NPO あきた
パートナーシップ

企業等

岩手県

行政

秋田県横手市行政

秋田県・NPO あきた
パートナーシップ

企業等

11.農村 RMO 形成に係る中間支援コーディネート企画・実施業務
12.秋田県横手市
業・
Ｂ
地区公民館・地区交流センター職員等研修業務（継続）
（研成人
３修
材
）事
育 13.秋田県男鹿市 集落支援員スキルアップ研修

2

事業内容

種類

14. 宮城県蔵王町 地域公共交通推進支援業務（継続）

依頼者（委託者）

備考

宮城県蔵王町行政Ｃ

15. 宮城県白石市 地域内交通運営運行支援業務

宮城県白石市小原地区

行政

調
査
研
究
・
政
策
提
言
（
⒒
）

16. 八幡平市地域公共交通計画策定支援業務委託

八幡平市

行政

17. 宮城県丸森町 地域公共交通計画策定支援業務委託（継続）宮城県丸森町行政

18. 山形県鶴岡市 温海地域乗合タクシー試験運行評価検証業務

山形県鶴岡市 温海地域
公共交通運営協議会

企業等

田野畑村

行政

新潟県村上市行政

田野畑村地域公共交通活性化協議会

企業等

22. 岩手町地域公共交通計画推進業務

岩手町

行政

23. 明戸地区情報誌デザイン制作支援 非

明戸応援団

住民団体

24. 岩手町紙袋デザイン料

山口北洲印刷（岩手町）

企業等
（行政）

25. 交通インフラ MAP 作成業務

東北活性化研究センター

企業等

北上市

行政

NPO 法人いわて連携復興センター

企業等

ＮＰＯ法人点空社

企業等

株式会社 KCS

企業等

滝沢市

行政

19. 田野畑村 公共交通調査等支援業務（継続）20. 新潟県村上市 山北地域公共交通再編調査検討業務委託（継続）21. 田野畑村地域公共交通計画策定支援業務委託（継続）26. 北上市 おに丸号バスマップ・時刻表印刷
27. 北上市 おに丸号バスマップ・時刻表改訂版印刷
28. NPO 情報誌冊子デザイン制作業務
29. 変える会冊子デザイン制作
30. 変える会・いわてボイスフォーラムチラシデザイン制作業務

Ｄ
情
報
発
信
（
⒙
）

31. 紫波町まちづくりコツブック増刷業務
32. 名刺デザイン印刷
33. 紫波町地域づくり指針のガイドブックデザイン制作業務
34. 埼玉県和光市 公共交通マップの修正
35. 福島県田村市 公共交通マップ作成支援業務
36. 滝沢市公共交通マップデータ作成
37. くらしの足をみんなで考える全国フォーラムチラシ
38. 新潟県村上市 山北地域交通マグネット増刷業務
39. 新潟県村上市 山北地域交通パンフレット作成業務委託
40. 宮城県白石市 小原地区地域内交通チラシ制作業務
41. 防災・減災ネットワークフォーラムチラシ制作業務
42. 大槌町公共交通広報資料等作成業務委託

くらしの足をみんなで考える全国フォーラム実行委員会
ＮＰＯ法人おたすけさん
ぽく（村上市）
新潟県村上市
山北地域交通運営協議会
宮城県白石市
小原地区振興会
みちのく復興・地域デザ
インセンター
大槌町

43. レジェンドトーク冊子デザイン印刷支援
44. 秋田県由利本荘市 ほたるんカーパンフ修正業務

3

いわてＮＰＯ-ＮＥＴサ
ポート
秋田県由利本荘市地域公
共交通活性化再生協議会

企業等
企業等
（行政）
行政
住民団体
企業等
行政
企業等
行政

（個別支援事業）
そのほか、契約額上は当センターの受注事業ではないものの、代表理事、常務理事が個別に支援を行った事業は以下の通りです。
【広田代表理事】2023 年 5 月～2024 年 5 月●委員
1

盛岡市「緑のまちづくり委員会」委員長

2

葛巻町「総合計画・総合戦略策定委員会」委員長

3

葛巻町「観光 DMO 協議会」有識者

4

一関市「骨寺村荘園遺跡指導委員会」委員長

5

一関市「本寺地区景観計画委員会」委員長

6

一関市博物館「骨寺村落研究会」委員

7

遠野市「遠野の景観」保存活用検討委員会」委員長

8

遠野市「遠野遺産認定調査委員会」委員長

9

東松島市「赤井官衙遺跡群保存活用計画策定委員会」委員

10

岩手県「多面的機能支払委員会」委員長

11

岩手県「高田松原津波復興祈念公園有識者会議」委員

12

岩手県「三陸ジオパーク推進協議会」有識者アドバイザー

13

文化庁「文化審議会文化財分科会第三専門調査会（重要文化的景観）」委員長（2024 年 3 月まで）

14

文化庁「指定棚田地域の指定にかかる有識者」及び「指定棚田地域振興活動計画の認定にかかる有識者」

15

農林水産省「世界農業遺産等専門家会議」委員（2024 年 3 月まで）

16

農林水産省東北農政局「和賀中央地区環境委員会」委員長

17

環境省「中央環境審議会自然環境部会」委員

18

環境省「中央環境審議会自然環境部会自然公園等小委員会」委員

19

環境省「自然共生サイト認定審査委員」

20

環境省「自然環境部会自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会」委員

21

国土交通省「土地政策研究会」委員

22（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構「研究調査部」研究アドバイザー

23

NPO 法人チームまちづくり理事

24

農村計画学会顧問

25

農業工学会理事（2024 年 4 月より）●講師
26

奥州市「協働のまちづくりアカデミー」専任講師

27

岩手大学非常勤講師（地域創生特論，地域防災特論）

28

岩手大学「アグリフロンティアスクール」講師

29

岩手県立宮古短大非常勤講師（地域総合講座）

30

一関市博物館「骨寺大学」講師

31

三陸ジオパーク研修会（宮古）講師

32

岩泉町観光交流課「ジオパーク研修会」講師（3 回）

4●地域づくりアドバイザー・コーディネーター
33

葛巻町冬部地区「冬部の里づくり」アドバイザー

34

一関市本寺地区「地域づくり推進協議会」アドバイザー

35

一関市門崎地区「門崎メダカファンクラブ」アドバイザー

36

奥州市胆沢区「内田たんぼの学校」アドバイザー

37

奥州市江刺区藤里地区「地域コミュニティ計画策定検討委員会」コーディネーター

38

胆沢平野土地改良区「いさわ農村活性化プロジェクト」コーディネーター

39

遠野市小友地区「お不動みのたけ倶楽部」アドバイザー

40

久慈市「ふるさと未来づくり事業」コーディネーター（山形地区・山根地区・夏井地区・小久慈地区）

41

久慈市山形町バッタリー村アドバイザー

42

高田松原津波復興祈念公園グループ代表者会議「協働推進グループ」代表●講演・研修（単発）43

岩手県「束稲山麓地域日本農業遺産認定記念シンポジウム記念講演会」講師（2023 年 6 月 17 日）

44（株）プレック研究所「三ツ石オーバーユース対策検討に係るヒアリング」アドバイス（2023 年 10 月 6 日）

45

遠野市「遠野文化遺産セッション・パネルディスカッション」コーディネーター（2023 年 11 月 1 日）

46

全国文化的景観地区連絡協議会「R5 年度一関大会」講演・コーディネーター（2023 年 10 月 26～27 日）

47

比企丘陵地域農業遺産推進協議会「日本農業遺産認定記念講演会」基調講演（2023 年 11 月 12 日）

48

FAO「GIAHS と家族農業に関する国際シンポジウム 2023」講師（2023 年 11 月 28 日）

49

岩手県「地域計画策定推進研修会」講師（2023 年 11 月 29 日）

50

宮古市「ジオパーク研修会」講演（2023 年 12 月 20 日）

51

山形県「山形県紅花振興ワークショップ」講演（2024 年 1 月 25 日）

52

岩手県沿岸広域振興局「宮古地方農業者の集い」基調講演（2024 年 2 月 10 日）

53

JA いわて県中央会「第 14 回労働力確保対策研究会」講師（2024 年 2 月 22 日）

5

【若菜常務理事】●委員・アドバイザー
1

総務省 地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する研究会委員

2

総務省 地域力創造アドバイザー

3

農林水産省 農村コーディネーター養成講座講師

4

国土交通省東北運輸局 地域公共交通東北仕事人（アドバイザー）

5

岩手県 総合計画審議会委員

6

岩手県 活力ある小集落実現プロジェクト研究会委員

7

岩手県 県民の幸福感に関する分析部会

8

岩手県 中山間地域等直接支払制度推進委員

9鹿児島県 持続可能な地域コミュニティ構築支援事業アドバイザー

副委員長●R5 年度 講演
11

バイタルリード講演会「これからの農村交通を考える」

12

宮城県加美町 「かみ活フォーラム～住民の力を活かす地域づくり～」13

丸森町住民自治組織「まるもり地域づくり取り組み報告会」

14

農林水産省 農村プロデューサー養成講座「地域づくりに関する講座」

15

長野県 農村 RMO キックオフセミナー

16

あぶくま山の暮らし研究所

17京都市 右京区社会福祉協議会京北事務所

18.

福島県農村地域振興セミナー

19.

福島県会津美里町 まちづくりＢプラス人材育成事業20.

福島県白河市 ＦＩＴ構想推進協議会事務担当者勉強会

21.

令和５年度「地域運営組織」全国セミナー（東北ブロック）コーディネーター

22.

令和 5 年度地域で暮らし続けるための「おかげさま」を学ぶ講座

23.

秋田県あきた未来創造部

24.

中山間地域をつなぐ「小さな拠点」づくり Hub「生き残る地域の生き残り策」

25.

岩手県農村ＲＭＯ伴走支援事業北上市稲瀬地区「農村ＲＭＯと地域づくり」

26.

宮城県中山間地域活性化推進協議会

27.

奄美市職員研修28.

長崎県五島市 岐宿まちづくり協議会企画29.

栃木県元気な地域創出サポート事業全体研修会

24.

令和５年度宮城県中山間地域等地域資源保全活動研修会

25.

宮城県農村地域づくり研修会 講演・交流会

26.

令和５年度 新潟県多面的機能支払制度研修会

27.

十文字地域農業フォーラムの講師「農地を守る活動の続け方」

28.

バイタルリードセミナー講師

29.

秋田県 第４回地域運営組織の形成に関する研修会「地域コミュニティにおける公共交通との連携について」30.

宮守社協 講演会「過疎地域の移動弱者の現状と買い物支援等の取り組みについて」「地域を支援するということ」講演「農村 RMO と地域づくり」「地域で楽しむむらづくり」

集落支援員情報交換会

自分たちで行動する地域づくり～RMO 勉強会～
「自治体の役割とプロセス」

講師

講師「地域づくりから地域運営へ」

地域支え合い協議体２層研修会
農村 RMO「地域課題の明確化とその解決策について」
講師

講師「多様な主体の参画のススメ」「持続可能な中山間地域の暮らしを守る農村 RMO」

6

Ａ１．支援・協力事業【地域運営支援】
事業名

1．奥州市 いさわ農村活性化推進事業中間支援業務

依頼者

胆沢平野土地改良区

実施地区

奥州市いさわ区（全域）

継 続

いさわ農村活性化推進事業は、①地域の担い手および②農業の担い手の育成を目的に、2022 年度より農林水産省の補助事業としてスタートした。2 年目の 2023
年度は、次のような活動を行った。
①地域の担い手づくり
初年度に策定した「いさわ農村活性化ビジョン」を実現するために、次の 4 つのお試し事業に取り組んだ。
１.古民家班：テーマ「長屋門にみんなの古民家カフェ」
いさわ農村活性化の拠点として、胆沢区小山地区内に古民家を確保し、古民家班のメンバーを中心に、高校生ボランティアなども集めて、片付け・掃除・草刈りを定期的に行った。そして秋には 1 日限定の古民家カフェイベントを開催し、想定を大幅に超える 200 名もの来場者を迎えて、今後の可能性に手応えを得た。
（5/14 古民家下見会、5/28, 6/18, 7/9, 8/5, 9/2, 10/28, 11/11 片付け・清掃・草刈
り、11/18 １日カフェ）
2．農業振興班：テーマ「いさわポテトランドで名物をつくろう」
小中高大学生を対象に、オリジナルのジャガイモ料理を開発してもらうことによって、農業への関心を高め、将来の担い手候補を育てることを目的に行った（9/9、小山地
事業概要

区センターにて）。参加者がやや少なかったのが反省点であるが、優勝したじゃがいも
料理は、産直あじさいの食堂「あがらんえ」で実際に提供され、好評を博している。
３.観光振興班：テーマ「はじめてのキャンプ講座」
キャンプに関心があるが経験のない町内外の家族連れを対象に、キャンプの楽しさを体験してもらい、合わせて、胆沢地域の自然環境の魅力に気づいてもらうことを目的に実施した（7/22、市野々番所跡公園にて）。30 名の定員で募集したところ、すぐに定員が埋まるほどの人気だった。参加者の多くは子ども連れの家族で、当日は、火おこし体験、テント設営、バーベキュー等を楽しんでいた。事後アンケートでは、来年度の開催を希望する声が多かった。
４.交流促進班：テーマ「いさわはらぺこティラノカルタ」
地域住民同士の交流の促進のために、子どもたちが楽しめそうなイベントを企画・実施した。具体的には、ティラノサウルスの着ぐるみを着ての「カルタ大会」と、「わんこうどん大会」を行った（2/1７、南都田地区センターにて）。「ティラノカルタ」は、ティラノザウ
ルスの着ぐるみを自作して参加する子どももいて、大いに盛り上がった。また、「わんこうどん大会」も、3 組ずつ時間を競うやり方を採ったこともあって、家族の応援もあり、同様に盛り上がった。
②農業の担い手づくり
7

昨年度に実施した胆沢区内の農業生産法人向けの研修会・意見交換会での意見を受けて、岩手県立農業大学校の学生による農業生産法人の見学会を行った（2023
年 8 月 29 日）。参加した法人は、上堰前田農事組合法人、農事組合法人エスポ南都
田、農事組合法人アグリ笹森の３法人で、学生側の参加者は 21 名だった。その結果、学生（若手）が参加しやすいのは、時間や作業を明確にした短期の農業アルバイト
で、それをきっかけに農業や法人に興味を抱き、関わりを深めていくのが望ましいことなどがわかった。
③SNS での情報発信（いわせん担当）
Facebook Instagram で、いさわ農村活性化の取り組みを随時情報発信した。本年度は Facebook では 29 件投稿し、フォロワー27 人、いいねが 93 件ついた。Instagram
では 45 件投稿し、フォロワーが 314 人、1,678 件いいねがついた。
3 年目になる来年度（2024 年度）は、本事業の最終年度となるため、4 年目以降の展開を見据えて活動を展開していく。具体的には、①古民家の片付け・清掃・草刈り、およびカフェ等を継続するために、水回り等の改修費用の調達方法を検討する。②観
今後の展望

光班と交流班を合体し、キャンプ講座の継続および新規事業を検討する。③農業振興班は別な独自事業を検討し、農業の担い手確保との連携を高める。④いさわ区を対象としたモデルツアーを企画・実施する。そして⑤4 年目以降の活動を継続するた
めに、現メンバーを中心とする任意団体の立ち上げを目指す。

8

事業名

2．奥州市 伊手農村農業活性化協議会支援業務

依頼者

伊手農村農業活性化協議会・伊手振興会

実施地区

奥州市伊手地区

継 続

事業２年目（2023 年度）
農山漁村振興交付金（中山間地農業推進対策）のうち農村型地域運営組織形成推進事業（農村型地域運営組織モデル形成支援）●事業計画（取り組み内容）

事業概要

農用地保全

地域資源活用

生活支援（調査・・アクションプラン策定

・小学校活用の運営協議

・ボランティアの依頼

計画策定）

ワークショップの実施

会（メンバーは個人及び団希望者及び対応可・現地視察等による有体）の立ち上げ、計画の具能者を把握するた

害鳥獣対策の検討

体化

めのアンケートの実
施（実証）

・わな研修の実施

・農福連携の拠点、農地管・ボランティアメニュ

・有害鳥獣対策への理に関する書庫、有償ボラーの増加（ゴミの分

ドローン等の活用

ンティアの拠点等としての別、除雪等）

小学校跡地活用
今後の展望

2024 年度は、RMO 組織として新法人の立ち上げを目指し、国の補助がなくなる 2025 年度
以降の持続性の向上を図る。

伊手小跡地でキャンプ（7 月 22 日）

農地現地調査の様子（8 月 20 日）

鳥害獣対策カメラ設置（10 月 20 日）

農地ビジョン WS（2 月 24 日）
9事業名

3.奥州市 藤里振興会

依頼者

藤里地区振興会

実施地区

奥州市江刺区藤里地区

組織見直し検討にかかる支援業務
継 続

奥州市では、30 の地区振興会ごとに、10 年を計画期間とする地域コミュニティ計画が作られている。藤里地区でも、2015 年に現在の地域コミュニティ計画が策定されており、2024 年
度で最終年度を迎える予定である。そこで、2025 年度から始まる次期の地域コミュニティ計画を策定するに当たり、その支援を行ったものである。
【2023 年】
4/24 打合せ（いわせん事務所）：地区振興会役員との顔合わせ、今後の進め方
9/11 打合せ（いわせん事務所）：計画策定の手順、計画策定検討委員会の設置
10/24 打合せ（藤里地区センター）：計画策定の手順、策定委員会のメンバー選考
11/8 第１回委員会：委員・アドバイザー紹介、計画策定の趣旨説明、ミニワークショップ「夢事業概要語り」（20 年後の藤里地区のあり方）。
12/6 第 2 回委員会：夢語り（続）、その実現方策の検討【2024 年】
1/10 第 3 回委員会：夢づくり（夢の実現のために必要な事業の検討）
2/7 第 4 回委員会：事業の絞り込み
3/6 第 5 回委員会：現在の藤里地区コミュニティ計画の内容の吟味、次期計画に継承する事業の検討。
4/10 第 6 回委員会：現在の藤里地区振興会事業の確認、次期計画（案）との照合
5/10 第 7 回委員会：次期コミュニティ計画の素案の検討
6/12 第 8 回委員会（予定）：次期コミュニティ計画の最終確認、推進体制の検討。
本年 6 月に予定されている第 8 回委員会で、地区コミュニティ計画の策定は一区切りをつける予定である。策定委員のみなさんは、毎回出席率も高く、熱心に討議していただいて、地域の課題をもれなく盛り込んだ充実したコミュニティ計画となる見込みである。また、新計画

今後の展望と現在のコミュニティ計画、ならびに現在の振興会事業との対比を行った結果、現在直面する地域課題に照らして、必要性が薄い事業があぶり出され、組織活動のさらなる見直しの方
向性も明らかにできた。そこで、コミュニティ計画の策定の次には、昨年度に続き、第 2 次の組織見直し検討委員会を立ち上げて、検討を進める予定である。

10

事業名

4.遠野市小友地区

依頼者

お不動みのたけ倶楽部健康福祉隊

実施地区

遠野市小友

おとも・ボランティア送迎事業
継 続

いきいき岩手支援財団いわて健康福祉基金の「ご近所支え合い活動助成金」を活用した事業 2 年目。今年度も地区内の松田重機株式会社が地域貢献として社有車を使って社員が仕事の合間に小友地区内の住民を無償で送迎するサービスを継続して行った。
事業概要（ボランティア送迎事業）
範 囲：小友町内および町外の病院等施設 利用料：無料
運行時間：月曜～金曜 午前 8 時～午後 5 時
予約受付：おとも地区センター 電話で予約
６年度は助成金 3 か年目、最後の年度となることから、今後の運営体制をどのように進めて今後の展望

いくかが課題となる。地域として継続するか、今のまま進めるか、話し合い支援を引き続き行っていく必要がある。

全体会話し合いの様子

送迎サービスの様子

11

事業名

5．宮城県加美町鹿原地区 地域運営組織準備委員会アドバイザー業務

依頼者

宮城県加美町鹿原地区コミュニティ推進協議会

実施地区

宮城県加美町鹿原地区

継 続

加美町は一般 RMO の形成モデル地区の 2 つ目の事例として鹿原地区を選定し、昨年度から集落支援員の配置と地域づくり計画（ビジョン）の策定支援に取り組んできた。今年度は計画（ビジョン）に基づき、5 つのチームに分かれて様々な実践活動が活事業概要

発に取り組まれている。
当センターとしては、各チームの全体会に参加してアドバイスを行うほか、活動を地区に広く周知することを目指して、活動報告会開催のアドバイスを行った。活動報告会には、子どもたちも多く参加し、活発な情報交換が行われた。
新年度は、各チームの活動に必要な費用を確保するために農村 RMO に手を挙げ、採択

今後の展望を受けている。農村 RMO では農用地保全活動も必要となるため、各チームの活動に加えて、農業や農村の維持に向けた新たな活動の支援も行っていく。

チームごとの話し合いの様子（5 月 1 日）

2 月 17 日報告会の様子

12

Ａ２．支援・協力事業【協働支援】
事業名

6．久慈市

依頼者

久慈市

実施地区

久慈市内 8 地区

ふるさと未来づくり事業中間支援業務
継 続2018 年度から久慈市内の市民センターのある 8 地区（山形、山根、小久慈、大川目、夏井、宇部、侍浜、中央）において、住民主体による地域運営の強化を目指した地域づくり活動支援、および一般職員及び市民センター職員の研修事業に、市内の中間支援 NPO（やませデザイン会議）とともに取り組んでいる。今年度は主に、山形地区、山根地区、小久慈地区、大川目地区、侍浜地区を対象に、各地区の状況に応じた地域づくり支援を行うとともに、久慈市全体の地域づくりの将来的な支援体制のあり方について、久慈市地域づくり振興課
および中間支援 NPO と協働で検討した。大きな動きのあった山形地区を中心に報告する。
〇山形地区
2022 年度に、山形地区の将来像とその実現のための方策をまとめた「やまがたビジョン」を策定し、その具体化に向けて「やまがたビジョン推進委員会」を設置するとともに、ビジョン実現のための 4 つのプロジェクト（①SNS による情報発信、②久慈渓流の活用、③高齢者等の見守り支援、④子育て支援）を立ち上げた。
2023 年度には、それらのプロジェクトを住民自らが実践するとともに、プロジェクト実現に向けた久慈市の協力の提案を、山形町まちづくり会議からの提言書という形でまとめ、市長に直接手渡した。その提言のうち、子育て支援策（学童保育と 3 歳以下の幼児保育）について
は、久慈市がすぐにこれに対応し、年度内に実現している。これは山形ビジョンの一連の取り事業概要

組みの大きな成果と言える。やまがたビジョン推進委員会の開催実績は以下の通りである。
第 1 回 2022/11/21 「やまがたビジョン」実現へ向けての検討
第 2 回 2023/2/13 事業の具体化の検討
第 3 回 2023/5/22 市への提言書の検討(1)
第 4 回 2023/7/7 市への提言書の検討(2)
第 5 回 2023/8/24 市への提言書検討(3)
第 6 回 2023/9/29 提言書（案）の校正
・2023/11/10 「山形地域振興策に対する提言」を市に提出（委員長・副委員長が代表し、市長に提言書を手渡す）
第 7 回 2024/1/30 今後の実施計画の検討
第 8 回（2024 年度第 1 回）2024/5/17
山形町内の公共施設の現状と山形総合支所の移転課題、今年度の実施計画の検討〇山根地区
現在の地域計画の計画期間は 2022 年度までだったが、コロナ禍のために十分な活動できなかったこともあって、これを 2023 年度まで延長したのち、2024 年度から始まる新たな地域計画の策定に取り組んだ（ワークショップ 5 回）。
また、山根未来づくり会の組織体制を一部変更して、「ぼうさい委員会」を新設し、さらに民生委員、保健推進委員、外部の団体・企業等を連携団体として位置づけた。
13さらに、ワークショップには、リニューアルされたべっぴんの湯を始め、連携団体や外部の若者も呼んで、一緒に次期計画を検討しもらった。来年度（2024 年度）は、新たな地域計画の下、コロナ禍で十分に実施できなかった事業の再開も含めて、活発な取り組みが期待される。
〇小久慈地区
昨年度までと同様、小久慈まちづくり狭義会と定期的な会合（集落支援員が担当）を持ちながら、取り組みを進めた。従来からの 4 つのチーム（朝市、カフェ、桜、小久慈焼）は、今年
度も活発な活動を続けており、小久慈地区の地域づくり活動として完全に定着した感がある。
その一方で、地域運営における次世代の参画は、依然として低調であり、小久慈まちづくり委員会として、検討チームを立ち上げて、来年度以降、本格的に対策に取り組むこととなった。なお、小久慈朝市には、山根地区のカフェチームも参加しており、順調に収益を上げているという。
〇大川目地区
今年度は、大川目町まちづくり協議会主催の地域計画（ふるさと未来づくり計画）の策定に取り組んだ。毎回のワークショップには、若い世代も多く参加しており、それなりの手応えが感じられる。ただし、本地区は、まちづくり協議会と市民センターの体制にやや課題を抱えており、その支援に引き続き取り組んでいく必要がある。
〇侍浜地区
本地区では、侍浜町振興協議会の組織・活動の見直しをテーマに、一連のワークショップを開催した。本協議会では、協議会を構成する自治会・町内会からの選出委員が、振興協議会の諸活動を担うという体制をとっているが、近年その負担の大きさが各自治会の不満・悩みとなってきた。そこで、協議会事業のスリム化・合理化することで、自治会・町内会の負担を軽減することを目標に、具体的な合理化策を検討した。
各地区の状況に合わせた地域づくり支援を従来通りに進めるとともに、久慈市全体の地域づくり支援体制づくりに着手する。具体的には、中間支援組織が中央市民センタ-を拠点とし今後の展望て、各地区の地域づくり支援を担う体制を整えていく。そのために、具体的な組織体制を検討するとともに、各市民センターの職員ならびに地域づくり推進課の職員、そして集落支援員の研修を強化する。

渓流チームによる現地調査

ワークショップの様子

ワークショップの様子（山形地区）（山根地区）（山形地区）

14

事業名

7．北海道岩内町 地域運営組織形成支援業務

依頼者

北海道岩内町

実施地区

北海道岩内町継 続

2021 年度から 3 か年計画で、岩内町における協働のまちづくり支援に取り組んでおり、
2023 年度は３年目の取り組みとして、ワークショップや町民フォーラム等の開催を行った。
事業概要（主な活動）
・フォーラム・情報交換会（各１回程度）
・モデル地区でのワークショップ（2 回程度）
・町内会あり方検討会の運営（1 回）
最終年として、自治会のあり方として自治会連合会でも、地域運営組織でもなく、まずは元今後の展望

気な自治会と、市民活動をサポートする「まちづくりサポートセンター」の形成を提案した。サポートする職員として、集落支援員 1 名が配置されており、新年度も継続的に情報誌の製作支援を続けていく。

6 月 11 日まちづくりフォーラム

西宮園地区公園 WS 6 月 29 日

情報誌（３号発行）
15事業名

8．秋田県横手市 浅舞地区地域運営組織形成支援業務

依頼者

秋田県横手市実施地区

秋田県横手市浅舞地区

継 続

本格的な検討会の立ち上げの前に、事前の準備として、住民ワークショップを 2 回開催。その後、改めて若者や女性も含めた検討メンバーを徴集し、「浅舞を語る意見交換会」として、ワークショップを 2 回開催した。
来年度も引き続き語る会を開催し、2025 年 4 月の地区交流センターの新運営体制の構築を目指す。
事業概要

7 月 住民ワークショップ「浅舞を語る会」～浅舞地区交流センターの活用にむけて～場所：浅舞地区交流センター
住民ワークショップ「浅舞を語る会」～子どもが安全にくらせるために～ 場所：浅舞地区交流センター
10 月 事務局打ち合わせ
11 月 第１回住民ワークショップ『浅舞を語る意見交換会』
R6 .2 月 第２回住民ワークショップ『浅舞を語る意見交換会』
地区センターを中心としたまちづくり組織の立ち上げを目指しているが、浅舞地区は他の地区と異なり、地区センターが旧平鹿町のコミュニティホールであり、施設規模が大きいことに今後の展望

加えて、地区内の活動も平鹿を範囲とした活動が多く、浅舞地区としてのまとまりは薄い。
また、生活課題の解決より、みんなで楽しく集いたいという意見が多く出されたことから、今
年度は楽しく集まる行事を、既存の行事の見直しなどにより住民主体で開催していく経験を積みながら、2025 年 4 月のセンター開設を目指す。

７月 20 日浅舞 WS

2 月 2 日 WS の様子

16

事業名

9.秋田県横手市 山内地区住民自治支援業務
10.秋田県潟上市湖岸地区 住民自治支援業務

依頼者

秋田県・NPO 法人あきたパートナーシップ

実施地区

秋田県横手市山内地区、秋田県潟上市湖岸地区

新 規

秋田県の住民自治アドバイザー派遣の一環として、横手市山内地域の移動支援と潟上市湖岸地区の 6 自治会によるコミュニティ組織の立ち上げ支援を行った。山内
地域では公共交通の現状と課題を整理しつつ、住民の移動ニーズの把握方法の指導を行った。潟上市湖岸地区については、6 自治会の役員に対する聞き取りにより自治会の実態と暮らしと組織の困りごとことを把握し、6 自治会が集まったワークショッ
事業概要

プにより、コミュニティ組織に期待することについて共有を行った。
〇横手市山内地域「住民主体による移動支援対策の検討」
・現地視察、住民ヒアリング〇潟上市湖岸地区「湖岸地区のコミュニティ組織の立ち上げ」
・自治会や地域活動に関するヒアリング調査
・住民自治や地域づくりを語る会（ワークショップ）
山内地域については、公共交通と住民主体の支援として期待する方向性を 3 つに整理

今後の展望

し、今後も地域が中心となって、目指す方向性の聞き取りを実施していく予定である。
湖岸地区についても、引き続き地域側でコミュニティ組織の立ち上げに向けて具体的な検討を進めていく予定だが、当センターとして継続的に関わっていくかは未定である。

9 月 1 日 集落住民ヒアリング

3 月 11 住民自治や地域づくりを語る会

17

事業名

11．農村 RMO 形成に係る中間支援コーディネート企画・実施業務

依頼者

岩手県

実施地区

岩手県内

新 規

〇農村 RMO 形成支援連絡会議 3 回〇農村 RMO 形成支援事業に取り組んでいる協議会（3 組織）の定期的な個別訪問
・奥州市伊手地区
・遠野市土淵地区
・奥州市衣川北股（星の広場）〇新たに取り組む組織の掘り起こしと合意形成支援（県内 4 圏域）
・盛岡広域（紫波町赤沢地区）
・県南広域（奥州市衣川南股地区）
事業概要

・県南広域（一関市小梨地区）
・沿岸広域（陸前高田市米崎地区）
・沿岸広域（大槌町小鎚川流域地区）
・県南広域（北上市稲瀬地区）
・県北（二戸市斗米地区）
・県北広域（軽米町小軽米地区）〇いわて農村 RMO フォーラムの開催 2 回〇農村 RMO に関する勉強会 3 回〇農村ＲＭＯポータルサイトの開設／常設相談デスクの設置／支援リーフレット
今年度の取り組みの成果として、2024 年度は既存 4 地区に加えて 2 地区（南股地区と小今後の展望槌）が新たに農村 RMO モデル事業を受けて取り組むこととなった。この事業は毎年プロポーザルにより業者が選定されるため、当センターが関わるかは未定だが、引き続き農村 RMOの形成支援には関わっていきたい。

第 1 回農村 RMO フォーラム

12/19 第 2 回会議

18

紫波町赤沢地区 WS

奥州市衣川北股地区（説明会）

いわて農村 RMO ポータルサイト

農村ＲＭＯ支援リーフレット

19

Ｂ．人材の育成・研修事業
事業名

12.秋田県横手市 地区公民館・地区交流センター職員等研修業務

依頼者

秋田県横手市実施地区

秋田県横手市内

継 続

今年度は、これからの地区交流センターのあり方、目指す姿について、テーマを変えて４回シリーズで職員を対象とした研修を開催。センターの運営や事業実施にあたり、悩みや困りごと などの解決に向けたきっかけにしてもらった。
※表 日程と内容
事業概要

日程

内容

第 1 回 6/27

テーマ「地区交流センターの目指す姿」交流センターに期待される役割（若菜）

第 2 回 8/30

テーマ「課題の抽出について」課題の見つけ方 （若菜）

第 3 回 11/15

ゲストスピーカー① 一関市猿沢地区 事務局次長 千田久美子さん

第 4 回 1/26

ゲストスピーカー② 丸森町筆甫地区 事務局長 吉澤武志さん

横手市は市内の地区交流センター30 の職員や住民代表に対して研修事業を毎年続けて今後の展望

いるが、年々参加者が偏る傾向がみられるようになっている。研修の場は、今後も継続して設ける必要はあるが、今後はセンター職員や役員だけに限らず、広くまちづくりに関わる学びや
交流ができる場として枠を広げて開催していくことを提案していきたい。

6 月 27 日研修の様子

11 月 15 日研修の様子

20

事業名

13.秋田県男鹿市 集落支援員スキルアップ研修

依頼者

NPO 法人あきたパートナーシップ

実施地区

秋田県 男鹿市

新 規

男鹿市は、市内 9 地区にこれまで市の出張所と地区公民館が配置されていたが、2023 年
度からは出張所機能を引き上げ、公民館の役割とともに地域づくりを行うために集落支援員
を 1 名ずつ配置した。
集落支援員が何から取り組んだらよいかということで、各自治会役員へのヒアリングや活動への参加をアドバイスしつつ、年度の最後にヒアリング結果の共有と悩み事の相談、これからの集落支援員の在り方を話し合い、考える場として、2 回のワークショップを開催した。
ワークショップの結果、各自治会の困りごとの解決に集落支援員が取り組むのは活動の始
まりとしてはハードルが高く、それぞれが取り組んでみたいと思う活動が活発に出されたため、それらに取り組んでいこうということになった。
事業概要

今後の展望

参加者の感想として、今回のような集落支援員同士の情報を共有する場は非常に有益だという感想が多く、今後も継続して設けていくことが確認された。

3 月 19 日集落支援員研修

3 月 19 日集落支援員研修

21Ｃ．調査研究／政策提言【公共交通】
事業名

14～22．公共交通に関する計画策定および運行支援

依頼者

宮城県蔵王町、宮城県丸森町、岩手県田野畑村、新潟県村上市

継 続

宮城県白石市、八幡平市、山形県鶴岡市、岩手町

新 規（実施地区）

各市町村の公共交通に関する計画策定や路線バスやデマンド型乗合タクシーの見直しなど、公共交通の向上と維持に向けた調査検討及び政策提言を行った。
また、住民自治組織自身が地域内の公共交通を学び、自らできる部分を検討する
ためのアンケート調査や分析支援に対するニーズもあり、新たに対応を行った。
１）市町村地域公共交通計画の策定と計画事業の実践支援
宮城県蔵王町 …デマンド型乗合タクシーの新規導入支援
事業概要

岩手町…町内のバス路線 1 路線が県の補助対象から外れるため新運行の検討
宮城県白石市小原地区…住民主体の移動支援の実証運行
２）既存の公共交通の見直し検討
宮城県加美町…乗合タクシーおよびコミュニティバスの体系の見直し
宮城県丸森町…デマンド型乗合タクシーを見直し、AI デマンドシステムの導入
新潟県村上市山北地区…路線バスの見直しと、自家用有償運送の導入
鶴岡市温海地域…3 か年のデマンドタクシーの運行結果の検証と提案
３）地域交通計画策定支援
田野畑村、八幡平市、岩手町
計画の策定に留まらず、その後のデマンド型乗合タクシーの導入支援など、具体

今後の展望的な公共交通の導入に向けたサポートが行えている。また、今年度は住民主体のボ
ランティア輸送の立ち上げ支援も行ったが、今後も住民主体の地域づくりと一体化
した移動支援に取り組んでいきたい。

新潟県村上市

宮城県丸森町22

Ｄ．情報発信事業名

23～41.広報デザイン支援各種（継続・更新業務）
23. 明戸地区情報誌デザイン制作支援
25. 交通インフラ MAP 作成業務
26. 北上市 おに丸号バスマップ・時刻表印刷
27. 北上市 おに丸号バスマップ・時刻表改訂版印刷
28. NPO 情報誌冊子デザイン制作業務
29. 変える会冊子デザイン制作
31. 紫波町まちづくりコツブック増刷業務
34. 埼玉県和光市 公共交通マップの修正
36. 滝沢市公共交通マップデータ作成
42. 大槌町公共交通広報資料等作成業務委託
44. 秋田県由利本荘市 ほたるんカーパンフ修正業務

事業名（新規業務）
24. 岩手町紙袋デザイン料
30. 変える会・いわてボイスフォーラムチラシデザイン制作業務
32. 名刺デザイン印刷
33. 紫波指針ガイド
35. 福島県田村市 公共交通マップ作成支援業務
37. くらしの足をみんなで考える全国フォーラムチラシ
38. 新潟県村上市 山北地域交通マグネット増刷業務
39. 新潟県村上市山北地域交通パンフレット作成業務委託
40. 宮城県白石市 小原地区地域内交通チラシ制作業務
41. 防災・減災ネットワークフォーラムチラシ制作業務
43. レジェンドトーク冊子デザイン印刷支援（次年度継続）
単発、新規のものは、チラシ、名刺などの１枚ものだけでなく、紙袋デザインや冊子の編集なども制作した。

今後の展望

これまで計画策定支援業務の一部として計画書の概要版や交通ＭＡＰなどを制作してきたため、交通ＭＡＰを作るなら…と、制作実績から見積もりの声がかかるなどしているため、今後も引き続き進めていく。

2324. 岩手町紙袋デザイン

30. 変える会・いわてボイスフォ

37. くらしの足をみんなで考える全国フォーラムチラシ

ーラムチラシデザイン制作業務

いわてのＮＰＯボランティア活動情報誌

24

ＰＩＮ

35. 福島県田村市 公共交通マップ作成支援業務

38.39.新潟県村上市 山北地域交通利用促進関連

40. 宮城県白石市

41. 防災・減災ネットワークフォーラムチラシ

小原地区地域内交通チラシ制作業務

制作業務

25

（２）議案第２号：2023 年度活動決算について（事業ごとの予算と決算）
支援・協力事業では予算 16,070 千円のところ、18,810 千円の決算額、人材育成・研修事業では予算
200 千円のところ、715 千円の決算額、調査協力・政策提言事業では予算 17,000 千円のところ 13,305 千

決算額、情報提供事業では、予算 4,000 千円のところ 3,697 千円の決算額となりました。
支援・協力事業以外では予算を下回りましたが、支援・協力事業の収入が予算より多くなりました。
非：非営利事業
種類

事業内容

依頼者（委託者）＜地域運営支援＞*地域住民主体活動

1. 奥州市 いさわ農村活性化推進事業中間支援業務（継続）

胆沢平野土地改良区

2,500

2,500

2. 奥州市 伊手農村農業活性化協議会支援業務（継続）

伊手農村農業活性化
協議会

3,570

2,858

3. 奥州市藤里振興会
組織見直し検討にかかる支援業務（継続）非奥州市藤里振興会

340

170

15

19

200

200

0

0

久慈市

2,464

2,464

7. 北海道岩内町 地域運営組織形成支援業務（継続）北海道岩内町

4,488

4,488

8. 秋田県横手市浅舞地区 地域運営組織形成支援業務（継続）秋田県横手市

495

495

－

260

－

418

－

4,938

1,243

－

755

－

16,07018,810秋田県横手市－473

NPO あきたパートナー
シップ

－

242

自主事業

－

－

200

－

200

715

4. 遠野市小友地区 おとも・ボランティア送迎事業（継続）非5. 鹿原地区地域運営組織準備委員会アドバイザー業務（継続）
Ａ
支
援
・
協
力
事
業

いわセン塾 非お不動みのたけ俱楽部
健康福祉隊
宮城県加美町鹿原地区
ｺﾐｭﾆﾃｨ推進協議会
自主事業＜協働支援＞*住民と行政の協働活動

6. 久慈市 ふるさと未来づくり事業中間支援業務（継続）NPO あきたパートナー
シップ
NPO あきたパートナーシップ

9. 秋田県横手市 山内地区住民自治支援業務
10. 秋田県潟上市 湖岸地区住民自治支援業務
11. 農村 RMO 形成に係る中間支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ企画・実施業務（奥州市 地域計画(人・農地プラン)の策定支援業務）

岩手県
（奥州市）

他
小計
Ｂ
人
材
業育
成
・
研
修
事

予算額
決算額
（千円） （千円）

12.秋田県横手市 地区公民館・地区交流センター職員等研修業務
13.秋田県男鹿市 集落支援員スキルアップ研修（いわせんカフェ（いわセン塾

非）

非）
小計

26

事業内容

種類

予算額 決算額（千円） （千円）

委託者

14. 宮城県蔵王町 地域公共交通推進支援業務（継続）

宮城県蔵王町

1,408

1,408

15. 宮城県白石市 地域内交通運営運行支援業務

宮城県白石市550

550

16. 八幡平市 地域公共交通計画策定支援業務委託

八幡平市

6,523

5,742

Ｃ

17. 宮城県丸森町 地域公共交通計画策定支援業務委託（継続）宮城県丸森町

2,134

2,767

調
査
研
究
・
政
策
提
言

18. 山形県鶴岡市 温海地域乗合タクシー試験運行評価検証業務

山形県鶴岡市 温海地域
公共交通運営協議会

748

748

田野畑村

638

638

20. 新潟県村上市山北地域公共交通再編調査検討業務委託

新潟県村上市－550

21. 田野畑村地域公共交通計画策定支援業務委託（継続）

田野畑村地域公共交通活
性化協議会

－

660

岩手町

－

242

4,642

－

357

－

17,00013,305

明戸応援団

－

17

24. 岩手町紙袋デザイン料

山口北洲印刷（岩手町）

63

63

25. 交通インフラ MAP 作成業務

東北活性化研究センター

13

13

北上市

63

362

400

523

83

83

－

97

19. 田野畑村 公共交通調査等支援業務（継続）22. 岩手町地域公共交通計画推進業務（山田町 地域公共交通計画策定支援業務）（山田町）（その他 調査研究・政策提言業務）
小計
23. 明戸地区情報誌デザイン制作支援 非

26. 北上市 おに丸号バスマップ・時刻表印刷
27. 北上市おに丸号バスマップ・時刻表改訂版印刷
28. NPO 情報誌冊子デザイン制作業務

NPO 法人いわて連携復興センター

29. 変える会冊子デザイン制作
30. 変える会・いわてボイスフォーラムチラシデザイン制作業務

Ｄ
情
報
発
信

31. 紫波町まちづくりコツブック増刷業務
32. 名刺デザイン印刷
33. 紫波町地域づくり指針のガイドブックデザイン制作業務

ＮＰＯ法人点空社－

121

34. 埼玉県和光市 公共交通マップの修正
35. 福島県田村市 公共交通マップ作成支援業務（田村市）

株式会社 KCS

－

1,121

滝沢市

195

238

－

135

－

54

－

484

－

25

－

72

－

240

－

28

－

21

3,183

－

4,000

3,697

37,27036,52436. 滝沢市公共交通マップデータ作成
37. くらしの足をみんなで考える全国フォーラムチラシ
38. 新潟県村上市 山北地域交通マグネット増刷業務
39. 新潟県村上市山北地域交通パンフレット作成業務委託
40. 宮城県白石市 小原地区地域内交通チラシ制作業務
41. 防災・減災ネットワークフォーラムチラシ制作業務
42. 大槌町公共交通広報資料等作成業務委託

くらしの足をみんなで考える全国フォーラム実行委員会
ＮＰＯ法人おたすけさん
ぽく（村上市）
新潟県村上市
山北地域交通運営協議会
宮城県白石市
小原地区振興会
みちのく復興・地域デザ
インセンター
大槌町

43. レジェンドトーク冊子デザイン印刷支援
44. 秋田県由利本荘市 ほたるんカーパンフ修正業務

秋田県由利本荘市地域公
共交通活性化再生協議会

他
小計
計

27

（決算書）
2023 年度は、経常収益が 36,557,477 円、経常費用が 33,422,427 円、当期正味財産増減額は 2,214,336
円となりました。
経常収益は予算額より減額となりましたが、経常費用も予算額より少なくなり、結果的に当期正味財産額が予算より増額となりました。

2023 年度

活動計算書

2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで
特定非営利活動法人 いわて地域づくり支援センター(1/2)
科目
Ⅰ 経常収益１．受取会費
正会員受取会費
受取助成金
事業 収益
受取講師料等
受取 利息
雑収益
経常収益 計Ⅱ 経常費用１．事業費(1)人件費
給料 手当(事業)役員 報酬(事業)臨時雇賃金(事業)人件費計(2)その他経費
外 注 費
諸 謝 金
印刷製本費(事業)
会 議 費(事業)旅費交通費(事業)
車両燃料費(事業)
通信運搬費(事業)事務用消耗品(事業)
水道光熱費(事業)賃 借 料(事業)
接待交際費(事業)
新聞図書費(事業)
諸 会 費(事業)
租税 公課(事業)支払手数料(事業)雑費(事業)支払寄付料(事業)その他経費計事業費 計（参考）
2022年度
決算

2023年度
予算 ①

2023度
決算 ②

差額
②－①

30,000029,826,830
182,000
171
3,300
30,042,301

60,000037,070,000
200,000
200
4,100
37,334,300

33,000036,512,890
11,400187
036,557,477△ 27,000△ 557,110△ 188,600△ 13△ 4,100△ 776,823

11,115,326
1,200,000
231,900
12,547,226

11,679,500
1,920,000
288,000
13,887,500

12,466,840
1,920,000
488,437
14,875,277

787,340
0200,437
987,777

1,190,000
197,959
1,413,900
15,865
1,579,473
197,423467,2254,400
00
22,00005,000
010,440750
05,104,435
17,651,661

5,000,000
246,000
2,793,200
20,0002,683,740
245,000
1,085,950
5,000
0027,00006,000
013,0001,000
03,716,000
230,285
1,695,278
49,002
1,715,821
283,047
540,319
35,511
11,852
119,700
16,5008,572
5,000
11,45034,9350285
8,473,557
23,348,834△ 1,284,000△ 15,715△ 1,097,922
29,002△ 967,919
38,047△ 545,631
30,511
11,852
119,700△ 10,500
8,572△ 1,000
11,45021,935△ 1,000
285△ 3,652,333△ 2,664,556

28

12,125,890
26,013,390

2023 年度

活動計算書

2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで
特定非営利活動法人 いわて地域づくり支援センター[税込]（単位：円）

（参考）

(2/2)
科目
２．管理費
(1)人件費
給料 手当(管理)
法定福利費
福利厚生費
人件費計
(2)その他経費
業務委託費
印刷製本費
会 議 費
旅費交通費
車 両 費
通信運搬費
事務用消耗品
備品消耗品
修 繕 費
水道光熱費
地代 家賃
接待交際費
新聞図書費
減価償却費
保 険 料
中退共掛金
諸 会 費
リース 料
租税 公課
支払手数料
雑
費
その他経費計管理費 計
経常費用 計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
過年度損益修正益
経常外収益 計Ⅳ 経常外費用
固定資産売却損
過年度損益修正損
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

2022年度
決算

2023年度
予算 ①

2023度
決算 ②

差額
②－①

2,780,174
2,420,687
26,8005,227,661

2,800,000
2,522,000
26,8005,348,800

2,612,839
2,659,233
26,151
5,298,223△ 187,161
137,233△ 649△ 50,577

66,00015,00029,302
13,030429,093
208,734
156,43600231,220792,000
0
36,000569,586
117,410528,000
1,375
204,768
2,136,320
17,27005,551,544
10,779,205
28,430,866
1,611,435

66,00015,00029,302
13,03050,000208,734
156,436
100,000
100,000
231,220792,000
0
36,000567,947
117,410528,000
1,375
204,768
2,654,900
21,50005,893,622
11,242,422
37,255,812
78,48866,0007,000
36,4989,720
5,126
180,964
207,63000211,705
792,000
1,570
36,000588,847
143,220
528,000
12,267204,768
1,710,500
33,5550
4,775,370
10,073,593
33,422,427
3,135,0500△ 8,000
7,196△ 3,310△ 44,874△ 27,770
51,194△ 100,000△ 100,000△ 19,515
01,570
020,90025,8100
10,8920△ 944,400
12,0550△ 1,118,252△ 1,168,829△ 3,833,385
3,056,562

20,646
20,646

0
0

0
0

0
0

0

0

0
1,632,081
517,100
1,114,981
31,702,689
32,817,670

078,48872,0006,488
32,817,670
32,824,158

0
814
814
3,134,236
919,900
2,214,336
32,817,670
35,032,006

0
814
814
3,055,748
847,900
2,207,848
02,207,848

29

2023 年度

貸借対照表

2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで
特定非営利活動法人 いわて地域づくり支援センター[税込]（単位：円）科目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現
金
普通 預金
未 収 金
立 替 金
流動資産合計
２．固定資産
車両運搬具
什器 備品
敷
金
預託金
固定資産合計
資産の部 合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未 払 金
預 り 金
未払法人税等
未払消費税
流動負債 計
負債の部 合計
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
正味財産 計正味財産 計負債・正味財産合計

金額

79,974
23,684,794
20,546,512
044,311,280
1147,578
120,000
11,480279,059
44,590,339

6,640,838
1,380,495
919,900
617,100
9,558,333
9,558,333
32,817,670
2,214,336
35,032,006
35,032,006
44,590,339

30

2023 年度

財務諸表の注記

2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで
特定非営利活動法人 いわて地域づくり支援センター

１．重要な会計方針
計算書類の作成は、ＮＰＯ法人会計基準（2010年７月20日 2011年11月20日一部改正NPO法人
会計基準協議会）によっています。
(1).固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法(2).消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込経理方式によっています。
２．事業費の内訳
事業費の区分は別紙の通りです。
３．固定資産の増減内訳[税込]（単位：円）

科目

期首取得価額取得

期末取得価額 減価償却累計額 期 末 帳 簿 価 額減少（有形固定資産）

車両運搬具

2,931,640

002,931,640△ 2,931,639

1

什器

1,232,158

168,48001,400,638△ 1,253,060

147,578

4,163,798

168,480

04,332,278△ 4,184,699

147,579

備品
合計

31

2023 年度

損益計算書

2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで
特定非営利活動法人 いわて地域づくり支援センター科目

収益以外の事業[税込]（単位：円）
合計

収益事業

（売上高）
正会員受取会費

33,000033,000

事業収益

206,400

36,306,490

36,512,890

受取講師料等

011,40011,400

雑

益

0

0

0

合計

239,400

36,317,890

36,557,290

740,039

32,682,388

33,422,427

740,039

32,682,388

33,422,427△ 500,639

3,635,502

3,134,863

187

0

187

187

0

187

支払利息

0

0

0

過年度損益修正損

0

0

0

0

0

0

△ 500,452

3,635,502

3,135,050

固定資産売却益

000

過年度損益修正益

0

0

0

0

0

0

固定資産売却損

000

過年度損益修正損

814

0

814

814

0

814

△ 501,266

3,635,502

3,134,236

0919,900

919,900

当期正味財産増減額△ 501,266

2,715,602

2,214,336

前期繰越正味財産額△ 7,078,016

39,895,686

32,817,670

次期繰越正味財産額△ 7,579,282

42,611,288

35,032,006

収

売上高（販売費及び一般管理費）
一般管理費
販売費及び一般管理費
営業利益

合計

（営業外収益）
受取利息収入
営業外利益

合計（営業外費用）

営業外費用

合計

経常利益
（特別利益）

特別利益

合計（特別損失）

特別損失

合計

税引前当期財産増減額
法人税住民税及び事業税

32

【経費参考資料】●事業種別の収入額の推移
2023 年度は、全体の収入額が約 3,650 万円と、昨年度より 600 万円程増額となりましたが、事業種別の収入額の割合は、ほぼ例年通りとなりました。2018 年度まではバス調査等の調査研究・政策提言
業務の割合が多い年が続きましたが、近年はまちづくり等の支援・協力業務の収入が増えています。
(千円)
60,00011,754
支援・協力

50,000990

人材育成・研修
調査研究・政策提言

40,000

情報発信

11,254
11,21430,000973
12,68412,703
18,79911,111
11,05015,829257 1,489
27,6482,928 586
715
22,715154
18,51616,35511,08311,066
13,305
10,43520,00010,000

0

137

6,742
8,640
13,8072,286 51,113
6,412
619
435
293

4,879 2,643
23,131
23,910023,62521,590
6,842
4,142
100
12,8468,503
7,524
4,032 2,402 3,651 5,112 5,259 4,941 3,566 3,766
850
0
1,285 184 228 1,712 1,521
1,200
0
0
0

●収支状況の推移
2020 度に赤字となりましたが、それ以降は黒字を維持しています。
75,000
収入

65,42765,000
支出
55,000

経常利益
43,12945,00035,00039,85736,00934,80833,91932,43355,05233,49936,55734,38930,322
28,07430,04225,00015,0005,000

17,76417,112
13,21734,09232,943
30,87632,118

37,81833,422
31,56433,53029,994
28,41530,74728,431

10,375
18,35516,775
2,084 13,200
5,311
2,272
3,932
2,436
1,917 976
859
337
315
(188) 17 (591)(5,000)33

6,070
140 (413)

1,115 2,214

監査報告書2024 年 5 月 13（月）10 時 00 分より、紫波町事務所内において、代表理事から提出された 2023 年
度特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センターの事業報告ならびに活動計算書等決算書類について監査いたしました。
提出された関係諸帳簿、証憑書類、預金通帳について、経理担当吉村彩立会いのもと監査した結果、誤りなく適正に処理されていることを認めましたのでここに報告いたします。
2024 年 5 月 13 日
特定非営利活動法人 いわて地域づくり支援センター
代表理事 廣田 純一
監事

34

近村 功一

（３）議案第３号：2024 年度事業計画（案）について

１）事業実施の方針
我が国の人口は 2008 年に 1 億 2808 万人でピークに達し、以後減少に転じて、近年さらに減少が加速しています。また、合計特殊出生率が 2.0 を大幅に下回る状況が続き、少子高齢化にも歯止めがかからない事態ともなっています。これに対して各地域は、人口の可能な限りの維持のために、移住定住対策を強化するとともに、人口が減少しても地域が成り立っていけるような諸対策を講じてきています。
そのさいに大きな障害になっているのが、人口増加時代に形づくられた組織や活動、制度や仕組み、人々の価値観や考え方などです。また、社会経済の発展とともに、地域内の共同活動の必要性が弱まり、いわゆる地域コミュニティの弱体化も急速に進みつつあります。その結果として、以前であれば普通に受けられていた生活サービス（たとえばバスや買い物、医療や教育など）が受けにくくなり、とくに自動車を持たない住民にとっては死活問題となっています。つまり、いま地域に求められているのは、人口減少時代に適応した地域の仕組みや考え方の改革であり、地域運営組織や協働のまちづくりなども、そうした改革の一環に位置づけられます。
いわて地域づくり支援センターは、こうした問題意識に基づいて、岩手県内外において行政と住民の協働の仕組みづくりや地域運営組織の形成支援，および地域コミュニティの活性化の支援を行っていきます。そのさい、地域コミュニティへの直接的支援にとどまらず、市町村職員の意識やスキルの向上、
地元の中間支援組織の育成にも取り組んでいきます。さらに、当該地区の中間支援機能の強化を図るために、これらの人材の活動を支援できる体制づくりも、同時に進めるように工夫します。
農業関係では、従来から行っている農村 RMO の形成支援に加えて、人・農地プランの地域計画についても、これまでのまちづくりの計画策定支援のノウハウを生かしながら、支援していきます。そのさいには、単に計画を作るだけでなく、住民の主体性の向上や行政の協働力の強化、そして協働の仕組み
づくりにつながる形で、その手順や方法を検討します。
公共交通関係の業務に関しては、住民自らが地域の課題として公共交通の問題に取り組みたいという地域が増えていることから、住民と市町村、そして交通事業者の調整役を含め、それぞれが連携できる土壌づくりに取り組んでいきます。
最後に、情報発信・デザイン業務については、常に新しいスキルを身につけつつ、公共交通や地域づ
くりに関するマップやチラシ、および冊子編集におけるデザイン業務を引き続き受注していきます。
（2024 年度の活動テーマ）◆住民自治力の向上と協働の推進
地域運営の促進と地域と行政の協働の促進・充実に取り組んでいきます。

◆中間支援人材の育成とつながりづくり
業務の実施に当たっては、様々な場面において岩手県内外の中間支援組織と連携しつつ，丁寧なサポートを行うとともに、中間支援人材の育成にも積極的に取り組み、継続性のある協働の実現を目指します。

◆住民主体の地域交通の実現支援
地域の課題解決として住民が取り組む生活交通の実現等に積極的にサポートを行います。
35

◆情報発信の充実
公共交通、地域づくりに関するマップやチラシ、および冊子編集におけるデザイン業務を引き続き受注していきます。
デザインを発信する媒体が、紙でなくサイトやアプリなどのデジタルが増えていますが、全体を把握できる資料が不要になることはなく、むしろ個別でデジタル発信されて散らばっている情報を見やすく集約した情報が必要になると感じています。情報を編集するスキルを引き続き高めていくことで業務につなげていきます。
個別のスキルとしては、地域の未来図の手書きＭＡＰなどのオリジナルのイラストや、整備完成予想図といった立体のパースを用いるイラストなどの精度を上げて報告書や提案書に使用できるよう進めていきます。

◆交流・情報共有の場の創出
会員を中心とした交流や情報共有の場を作っていきます。たとえば，毎回、担当となる会員が「聞いてみたい」「話し合ってみたい」と思うテーマを選び、テーマに即したゲストスピーカーを招くなどして、自由に語り合う交流の場（「いわせんカフェ）を引き続き開催していきます。

36２）事業の実施に関する事項
2024 年度は

32,100 千円の契約額を目標としたく、ご提案します。

支援・共同事業で 13,274 千円、人材育成・研修事業で 650 千円、調査研究事業で 14,326 千円、情報発信業務で 3,850 千円としています。

2024 年度事業計画（案）2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日まで「非」印は非営利事業

種類

Ａ
支
援
・
協
働
事
業

事業内容

「●」印は契約済み

予算額

奥州市胆沢地区 いさわ農村活性化推進事業中間支援業務地
域 奥州市伊手地区 農村型地域運営組織形成推進事業
支 遠野市小友地区 おともボランティア送迎事業支援 非援奥州市藤里地区 コミュニティ計画策定支援業務

2,500
25
170
2,464

秋田県横手市浅舞地区 地域運営組織形成支援業務
協働 秋田県横手市朝倉地区 地域運営組織形成支援業務
支 奥州市 地域計画（人・農地プラン）の策定支援業務
援495（その他 支援・協働支援業務）

495
new!

3,036

1,589

いわせん 20 周年記念 非成・Ｂ
研 人 いわセン塾 非
修材の事
業 育 （その他 人材・研修業務）

13,274

0

650
780

Ｃ

岩手町 地域公共交通計画推進業務●

715

調
査
研
究
／
政
策
提
言

宮城県丸森町 地域公共交通推進業務

495

住田町 地域公共交通計画策定業務 new!

4,174

八幡平市 地域公共交通推進支援業務

1,936

山形県鶴岡市（藤島地区・朝日地区） 公共交通推進業務

1,826

遠野市 地域公共交通計画策定業務 new!

4,400

（その他 調査研究・政策提言業務）

情
報
発
信

小計

0

田野畑村 公共交通調査等支援業務●

Ｄ

(千円)

2,500

久慈市 ふるさと未来づくり事業中間支援業務●

明戸地区情報誌デザイン制作支援「new!」新規業務

非

小計

650

小計

14,326

小計

3,850

17

大槌町乗合タクシー広報資料等

94

北海道岩内町情報誌

232

いわて NPO-NET サポート記念誌

119

活性研インフラＭＡＰ修正業務

13

岩手県 NPO 情報誌 PIN 制作業務

523

（その他 情報発信業務）

2,852

32,100

計37

（４）議案第４号：2024 年度活動予算（案）について
2024 年度は 32,213,200 円の経常収益、32,077,558 円の経常費用の予算案をご提案します。

2024 年度

活動予算（案）

2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日まで
特定非営利活動法人 いわて地域づくり支援センター
(1/2)

科目
Ⅰ

[税込]（単位：円）
差額②－①

2023年度決算①

2023年度予算②

33,000036,512,890
11,400187
036,557,477

63,000032,100,000
50,000200
032,213,200

30,0000△ 4,412,890
38,60013
0△ 4,344,277

12,466,840
1,920,000
488,437
14,875,277

12,565,000
1,440,000
400,000
14,405,000

98,160△ 480,000△ 88,437△ 470,277

3,716,000
230,285
1,695,278
49,002
1,715,821
283,047
540,319
35,511
11,852
119,700
16,5008,572
5,000
11,45034,935285
08,473,557
23,348,834

2,000,000
203,000
1,830,446
43,0001,661,320
249,000
550,800
31,00011,5200
20,00010,0005,000
12,00035,000500
06,662,586
21,067,586△ 1,716,000△ 27,285
135,168△ 6,002△ 54,501△ 34,047
10,481△ 4,511△ 332△ 119,700
3,500
1,428
0
550
65
215
0
△ 1,810,971△ 2,281,248

経常収益

１．受取会費
正会員受取会費
受取助成金
事業 収益
受取講師料等
受取 利息
雑収益
経常収益 計Ⅱ 経常費用１．事業費(1)人件費
給料 手当(事業)役員 報酬(事業)臨時雇賃金(事業)人件費計(2)その他経費
外 注 費
諸 謝 金
印刷製本費(事業)
会 議 費(事業)旅費交通費(事業)
車両燃料費(事業)
通信運搬費(事業)事務用消耗品(事業)
水道光熱費(事業)賃 借 料(事業)
接待交際費(事業)
新聞図書費(事業)
諸 会 費(事業)
租税 公課(事業)支払手数料(事業)支払寄付金(事業)雑費(事業)その他経費計事業費 計38

2024 年度

活動予算（案）

2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日まで
特定非営利活動法人 いわて地域づくり支援センター(2/2)[税込]（単位：円）
科目
２．管理費(1)人件費
給料 手当(管理)
法定福利費
福利厚生費
人件費計
(2)その他経費
業務委託費
印刷製本費
会 議 費
旅費交通費
車 両 費
通信運搬費
事務用消耗品
備品消耗品
修 繕 費
水道光熱費
地代 家賃
接待交際費
新聞図書費
減価償却費
保 険 料
中退共掛金
諸 会 費
リース 料
租税 公課
支払手数料
雑
費
その他経費計管理費 計
経常費用 計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
経常外収益 計Ⅳ 経常外費用
過年度損益修正損
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

2023年度決算①

2023年度予算②

2,612,839
2,659,233
26,151
5,298,223

2,600,000
2,674,000
30,0005,304,000△ 12,839
14,7673,849
5,777

66,0007,000
36,4989,720
5,126
180,964
207,63000211,705
792,000
1,570
36,000588,847
143,220
528,000
12,267204,768
1,710,500
33,5550
4,775,370
10,073,593
33,422,427
3,135,050

66,000500,000
36,4989,720
70,000180,964
207,630
100,000
100,000
211,705
792,000
500,000
36,000400,000
143,220
528,000
12,267204,768
1,507,200
100,000
05,705,972
11,009,972
32,077,558
135,6420493,0000064,87400100,000
100,000
00498,430
0△ 188,8470000△ 203,300
66,445
0930,602936,379△ 1,344,869△ 2,999,408

0

0

0

814
814
3,134,236
919,900
2,214,336
32,817,670
35,032,006

00135,642
72,00063,64235,032,006
35,095,648

00△ 2,999,408△ 847,900△ 2,151,508
2,214,336
63,64239

差額②－①

（５）議案第５号：役員改正について【提案理由】
役員の任期満了に伴い、定款第 4 章第 17 条第 1 項に基づき、役員の改選を提案いたします。
前

理事

新

理事

代表理事

広田 純一

代表理事

広田 純一

常務理事・理事

若菜 千穂

常務理事・理事

若菜 千穂

理事

佐藤 重昭

理事

佐藤 重昭

理事

菅原 由紀

理事

菅原 由紀

理事

細田 真理子理事細田 真理子

理事

大瀧 英知

理事

大瀧 英知

理事

下黒沢朝光

理事

下黒沢朝光

監事

近村 功一

監事

熊谷 智義

（敬称略）

40

（２）2024 年５月の会員数について
2024 年 5 月 22 日現在の会員数は以下のとおりです。(加入日順)
正会員 20 名

№

氏名

理事・会員

所属

1

広田 純一

理事

岩手大学名誉教授

2

若菜 千穂

理事

いわて地域づくり支援センター

3

佐藤 重昭

理事

徳清倉庫 株式会社

4

菅原 由紀

理事

盛岡市役所

5

細田真理子

理事

認定 NPO 法人いわて子育てネット（他）

6

朝倉 文恵

正会員

日本生活協同組合連合会

7

大瀧 英知

理事

株式会社 総合設計研究所

8

吉村 彩

正会員

いわて地域づくり支援センター

9

下黒沢 朝光理事

SECOM 株式会社・任意団体森守の盛

10

廣田 悠人

正会員

岩手県庁

11

瀬戸 紗希

正会員

北上市役所

12

太田 陽之

正会員

株式会社Ｐサポ東北

13

北村 直理

正会員

有限会社 KBC、農事組合法人 赤沢水稲

14

葛巻 徹

正会員

NPO 法人花巻市民活動支援センター

15

藤原 瑞枝

正会員

雫石町役場

16

福井 誠司

正会員

岩手県議会議員

17

近村 功一

監事

シニアパワーいわて

18

中村 恭香

正会員

NPO 法人いわて NPO フォーラム 21

19

外柳 万里

正会員

大阪公立大学大学院（博士後期課程）

20

熊谷 智義

正会員

合同会社地域計画（敬称略）

退会者 役重 眞喜子氏

41