JP 2016‑33696 A 2016.3.10(57)【要約】（修正有）【課題】銀行の取引データを利用して、データ処理量の低減を図りつつ、複数の商取引者で構成されるグループ
内において多数の者に影響を与えている重要取引者を視覚的に見知し易い商流図を作成する商流図作成装置を提供する。
【解決手段】商流図作成装置１００は、銀行口座を介した資金移動明細情報を記憶する記憶手段１２０と、事業性取引に分類される資金移動明細情報について、取引相
手先毎、かつ、入金又は出金毎に、移動資金額の合計を算出する手段１７０と、取引相手先毎、かつ、入金又は出金毎に、移動資金額の合計のシェアと規模順位とを算出する手段２２０と、シェア及び規模順位が所定の基準を満たす重要取引先を抽出する手段２３０と、入金・出金の区別を表す情報に基づき、出金者から入金者に向かう矢印を表示する手段２４０と、矢印上かつ重要取引先を表すアイコンの近傍に所定の記号を表示する手段２５０と、を有する。
【選択図】図２10

(2)JP 2016‑33696 A 2016.3.10【特許請求の範囲】【請求項１】
銀行取引情報を利用して、複数の商取引者で構成されるグループにおける重要者を検知するための商流図を作成する商流図作成装置であって、前記商取引者が保有する銀行口座の入金及び出金に関する資金移動明細情報であって、各資金移動の取引種類、取引相手先、入金・出金の区別及び移動資金額が示される資金移動明細情報を記憶する資金移動明細記憶手段と、
前記取引種類毎に事業性取引又は非事業性取引の何れに該当するかを規定する取引判別
情報を記憶する取引判別情報記憶手段と、一の前記商取引者が保有する銀行口座に関する各前記資金移動明細情報であって、前記

10

取引判別情報に基づいて前記事業性取引に分類される前記資金移動明細情報について、前記取引相手先毎、かつ、入金又は出金毎に、前記資金移動明細情報に含まれる前記移動資金額の合計を算出する取引先情報集計手段と、
前記取引相手先毎、かつ、入金又は出金毎に、前記一の商取引者に関する全ての前記移動資金額の合計における前記移動資金額の合計の割合と規模順位とを算出する選別基礎情報算出手段と、
前記割合及び前記規模順位が所定の基準を満たす前記取引相手先を重要取引先として抽出する重要先選別手段と、
前記入金・出金の区別を表す情報に基づき、前記一の商取引者を表すアイコンと前記重要取引先を表すアイコンとの間に、出金者から入金者に向かう矢印を表示する取引方向表

20

示手段と、
前記矢印上、かつ、前記重要取引先を表すアイコンの近傍に、前記重要取引者であることを示す記号を表示する重要者マーク表示手段と、を有することを特徴とする商流図作成
装置。
【請求項２】
前記取引先情報集計手段、前記選別基礎情報算出手段、前記取引方向表示手段及び前記重要者マーク表示手段が、前記一の商取引者に関する入金取引及び出金取引の両方を処理対象とすることを特徴とする請求項１に記載の商流図作成装置。
【請求項３】
前記取引先情報集計手段が、前記取引種類を考慮せず、前記移動資金額の合計を算出す

30

ることを特徴とする請求項１又は２に記載の商流図作成装置。
【請求項４】
前記一の商取引者が保有する銀行口座に関する各資金移動明細情報が、前記一の商取引者に関し前記銀行口座の名寄せ処理が施された後の情報であることを特徴とする請求項１
乃至３の何れか一に記載の商流図作成装置。
【請求項５】
前記所定の基準が、前記割合が所定値以上、かつ、前記規模順位が所定順位以上である
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載の商流図作成装置。
【請求項６】
前記商取引者毎に、前記取引先情報集計手段、前記選別基礎情報算出手段、前記重要先40

選別手段、前記取引方向表示手段及び前記重要者マーク表示手段による処理を適用し、かつ、前記グループに属する全ての前記商取引者について、前記取引先情報集計手段、前記
選別基礎情報算出手段、前記重要先選別手段、前記取引方向表示手段及び前記重要者マー
ク表示手段による処理を適用することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一に記載の商流図作成装置。
【請求項７】
前記一の商取引者が保有する銀行口座に関し、該銀行口座を通じた取引別に、取引日付、資金移動元口座又は資金移動先口座、該口座の所有者である相手先、取引種類及び移動資金額を関連付ける情報である銀行取引明細情報を記憶する銀行取引明細記憶手段と、前記一の商取引者に関する前記銀行取引明細情報から、前記一の商取引者の入金に関す

50

(3)

JP 2016‑33696 A 2016.3.10

る前記資金移動明細情報として、所定期間における前記銀行取引明細情報を抽出する入金
情報抽出手段と、前記一の商取引者に関する前記銀行取引明細情報から、前記一の商取引者の出金に関する前記資金移動明細情報として、前記所定期間における銀行取引明細情報を抽出する出金
情報抽出手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の商流図作成装置。
【請求項８】
銀行の勘定系システムから取得した、取引日付、入出金額及び口座残高を関連付ける預金勘定元帳情報を記憶する預金勘定元帳記憶手段と、前記一の商取引者が保有する銀行口座に関する前記預金勘定元帳情報に基づいて、前記所定期間における入金合計及び出金合計を算出する入出金合計算出手段と、

10

前記一の商取引者の入金に関する前記資金移動明細情報として、前記入金合計から前記
入金情報抽出手段が抽出した前記資金移動明細情報の前記移動資金額の合計を控除した入金差額を算出すると共に、前記一の商取引者の出金に関する前記資金移動明細情報として、前記出金合計から前記出金情報抽出手段が抽出した前記資金移動明細情報の前記移動資金額の合計を控除した出金差額を算出する入出金差額算出手段と、を有することを特徴とする請求項７に記載の商流図作成装置。
【請求項９】
前記一の商取引者が複数の銀行口座を保有する場合、前記一の商取引者が保有する銀行口座に関する前記預金勘定元帳情報から、日付が同日かつ同一金額であり、かつ、入金及
び出金が対になる取引情報を抽出し、前記対となる取引情報に関する入金又は出金の金額20の合計額を前記一の商取引者の自己取引に関する前記資金移動明細情報として抽出する自己取引情報抽出手段と、
前記一の商取引者が保有する銀行口座に関する前記入金差額及び出金差額それぞれから
前記一の商取引者の自己取引に関する前記資金移動明細情報に関する金額を控除した残金額を、前記一の商取引者が保有する銀行口座の前記資金移動明細情報であると判定する残金処理手段と、を有することを特徴とする請求項８に記載の商流図作成装置。
【請求項１０】
銀行取引情報を利用して、複数の商取引者で構成されるグループにおける重要者を検知するための商流図を作成し、前記商取引者が保有する銀行口座の入金及び出金に関する資金移動明細情報であって、各資金移動の取引種類、取引相手先、入金・出金の区別及び移30

動資金額が示される資金移動明細情報を記憶する資金移動明細記憶手段と、前記取引種類毎に事業性取引又は非事業性取引の何れに該当するかを規定する取引判別情報を記憶する
取引判別情報記憶手段と、を有する商流図作成装置が行う商流図作成方法であって、取引先情報集計手段が、一の前記商取引者が保有する銀行口座に関する各前記資金移動
明細情報であって、前記取引判別情報に基づいて前記事業性取引に分類される前記資金移動明細情報について、前記取引相手先毎、かつ、入金又は出金毎に、前記資金移動明細情報に含まれる前記移動資金額の合計を算出するステップと、
選別基礎情報算出手段が、前記取引相手先毎、かつ、入金又は出金毎に、前記一の商取引者に関する全ての前記移動資金額の合計における前記移動資金額の合計の割合と規模順位とを算出するステップと、

40

重要先選別手段が、前記割合及び前記規模順位が所定の基準を満たす前記取引相手先を重要取引先として抽出するステップと、取引方向表示手段が、前記入金・出金の区別を表す情報に基づき、前記一の商取引者を表すアイコンと前記重要取引先を表すアイコンとの間に、出金者から入金者に向かう矢印を表示するステップと、重要者マーク表示手段が、前記矢印上、かつ、前記重要取引先を表すアイコンの近傍に、前記重要取引者であることを示す記号を表示するステップと、を含む商流図作成方法。
【請求項１１】
前記取引先情報集計手段、前記選別基礎情報算出手段、前記取引方向表示手段及び前記重要者マーク表示手段が、前記一の商取引者に関する入金取引及び出金取引の両方を処理

50

(4)

JP 2016‑33696 A 2016.3.10

対象とすることを特徴とする請求項１０に記載の商流図作成方法。
【請求項１２】
前記取引先情報集計手段が、前記取引種類を考慮せず、前記移動資金額の合計を算出す
ることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の商流図作成方法。
【請求項１３】
前記一の商取引者が保有する銀行口座に関する各資金移動明細情報が、前記一の商取引者に関し前記銀行口座の名寄せ処理が施された後の情報であることを特徴とする請求項１
０乃至１２の何れか一に記載の商流図作成方法。
【請求項１４】
前記所定の基準が、前記割合が所定値以上、かつ、前記規模順位が所定順位以上である

10

ことを特徴とする請求項１０乃至１３の何れか一に記載の商流図作成方法。
【請求項１５】
前記商取引者毎に、前記取引先情報集計手段、前記選別基礎情報算出手段、前記重要先選別手段、前記取引方向表示手段及び前記重要者マーク表示手段による処理を適用し、かつ、前記グループに属する全ての前記商取引者について、前記取引先情報集計手段、前記
選別基礎情報算出手段、前記重要先選別手段、前記取引方向表示手段及び前記重要者マー
ク表示手段による処理を適用することを特徴とする請求項１０乃至１４の何れか一に記載の商流図作成方法。
【請求項１６】
前記商流図作成装置が、前記一の商取引者が保有する銀行口座に関し、該銀行口座を通20

じた取引別に、取引日付、資金移動元口座又は資金移動先口座、該口座の所有者である相手先、取引種類及び移動資金額を関連付ける情報である銀行取引明細情報を記憶する銀行
取引明細記憶手段を有し、入金情報抽出手段が、前記一の商取引者に関する前記銀行取引明細情報から、前記一の商取引者の入金に関する前記資金移動明細情報として、所定期間における前記銀行取引明細情報を抽出するステップと、出金情報抽出手段が、前記一の商取引者に関する前記銀行取引明細情報から、前記一の商取引者の出金に関する前記資金移動明細情報として、前記所定期間における銀行取引明細情報を抽出するステップと、を含むことを特徴とする請求項１０に記載の商流図作成方法。

30【請求項１７】
前記商流図作成装置が、銀行の勘定系システムから取得した、取引日付、入出金額及び口座残高を関連付ける預金勘定元帳情報を記憶する預金勘定元帳記憶手段を有し、入出金合計算出手段が、前記一の商取引者が保有する銀行口座に関する前記預金勘定元
帳情報に基づいて、前記所定期間における入金合計及び出金合計を算出するステップと、入出金差額算出手段が、前記一の商取引者の入金に関する前記資金移動明細情報として、前記入金合計から前記入金情報抽出手段が抽出した前記資金移動明細情報の前記移動資金額の合計を控除した入金差額を算出すると共に、前記一の商取引者の出金に関する前記資金移動明細情報として、前記出金合計から前記出金情報抽出手段が抽出した前記資金移動明細情報の前記移動資金額の合計を控除した出金差額を算出するステップと、を含むこ40とを特徴とする請求項１６に記載の商流図作成方法。
【請求項１８】
前記一の商取引者が複数の銀行口座を保有する場合、自己取引情報抽出手段が、前記一の商取引者が保有する銀行口座に関する前記預金勘定
元帳情報から、日付が同日かつ同一金額であり、かつ、入金及び出金が対になる取引情報を抽出し、前記対となる取引情報に関する入金又は出金の金額の合計額を前記一の商取引者の自己取引に関する前記資金移動明細情報として抽出するステップと、残金処理手段が、前記一の商取引者が保有する銀行口座に関する前記入金差額及び出金差額それぞれから前記一の商取引者の自己取引に関する前記資金移動明細情報に関する金額を控除した残金額を、前記一の商取引者が保有する銀行口座の前記資金移動明細情報で

50

(5)

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あると判定するステップと、を含むことを特徴とする請求項１７に記載の商流図作成方法。
【請求項１９】コンピュータに、請求項１０乃至１８の何れか一に記載の方法を実行させるための商流図作成プログラム。

10【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
銀行取引情報を利用して、複数の商取引者で構成されるグループにおける重要者を見知するための商流図を作成する技術に関する。
【背景技術】【０００２】
資金移動を伴う商取引のほとんどは銀行の預金口座を利用して行われるため、銀行は、銀行口座毎に、さらには銀行口座の名寄せが行われていれば、事業者毎に、融資や商取引に関連する決済等、多様かつ重要性に富んだ取引データを大量に保有している。

20【０００３】
そのため銀行は、自行が保有する取引データを解析することによって、銀行口座保有者
どうしがどのような関係を有するのかを知ることができる。ただし、銀行の勘定系システ
ムが保有する銀行口座の入出金明細情報には、取引方法（取引の種類）や取引の相手方に関する情報が含まれていない。そのため、口座保有者間の関係を知るためには、２者以上の銀行口座の入出金明細情報をマッチングさせる必要がある。
【０００４】
一方で銀行は、融資業務を行っており、融資相手先の貸付金返済能力を知る必要があるが、当該返済能力を知るために、融資相手先が関わる商取引の流れを知ることが役に立つ場合がある。

30【０００５】
そこで特許文献１では、融資対象者及び該対象者の取引相手先の口座の入出金明細情報をマッチングさせて得られるデータを用いて、融資実行時の判断の円滑化を図るための商流図を作成するシステムに関する提案がなされている。
【先行技術文献】【特許文献】【０００６】【特許文献１】特開２０１３−２００６２２号公報【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】

40【０００７】
しかしながら、上記従来技術においては、融資対象者の取引相手は膨大な数に及ぶことが通常であるところ、その全ての取引相手に関し商流図を作成するため、情報処理量がとても大きく、また、取扱情報量が多い故、商流図の登場各者が果たす役割の違いなど重要情報が見落とされてしまう恐れがある又はそれを明らかにすることができないという問題点があった。
【０００８】
また、銀行が融資先の期中管理を行うとき、所属する取引グループの中で多数の者に影響を与えている重要者を知ることが役に立つ場合があるが、上記従来技術が提供する商流図は、このような重要者を知るという作業に適さないという問題点があった。

50

(6)

JP 2016‑33696 A 2016.3.10【０００９】
さらに、上記従来技術においては、融資対象者及び取引相手先の口座の入出金明細情報をマッチングさせて得られるデータを用いて商流図を作成するが、マッチングの処理量が大きく、また、必ずしも正しくマッチングが行われないデータ不整合の問題点もあった。
【００１０】
そこで本発明では、上記問題点を鑑み、銀行の取引データを利用して、データ処理量の低減を図りつつ、複数の商取引者で構成されるグループ内において多数の者に影響を与える重要者を視覚的に見知し易い商流図を作成する商流図作成装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】

10【００１１】
開示する商流図作成装置の一形態は、銀行取引情報を利用して、複数の商取引者で構成されるグループにおける重要者を検知するための商流図を作成する商流図作成装置であって、前記商取引者が保有する銀行口座の入金及び出金に関する資金移動明細情報であって、各資金移動の取引種類、取引相手先、入金・出金の区別及び移動資金額が示される資金移動明細情報を記憶する資金移動明細記憶手段と、前記取引種類毎に事業性取引又は非事
業性取引の何れに該当するかを規定する取引判別情報を記憶する取引判別情報記憶手段と、一の前記商取引者が保有する銀行口座に関する各前記資金移動明細情報であって、前記取引判別情報に基づいて前記事業性取引に分類される前記資金移動明細情報について、前記取引相手先毎、かつ、入金又は出金毎に、前記資金移動明細情報に含まれる前記移動資20

金額の合計を算出する取引先情報集計手段と、前記取引相手先毎、かつ、入金又は出金毎に、前記一の商取引者に関する全ての前記移動資金額の合計における前記移動資金額の合計の割合と規模順位とを算出する選別基礎情報算出手段と、前記割合及び前記規模順位が所定の基準を満たす前記取引相手先を重要取引先として抽出する重要先選別手段と、前記入金・出金の区別を表す情報に基づき、前記一の商取引者を表すアイコンと前記重要取引先を表すアイコンとの間に、出金者から入金者に向かう矢印を表示する取引方向表示手段と、前記矢印上、かつ、前記重要取引先を表すアイコンの近傍に、前記重要取引者である
ことを示す記号を表示する重要者マーク表示手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
さらに、開示する商流図作成装置の一形態は、上記構成に加え、前記一の商取引者が保30有する銀行口座に関し、該銀行口座を通じた取引別に、取引日付、資金移動元口座又は資金移動先口座、該口座の所有者である相手先、取引種類及び移動資金額を関連付ける情報である銀行取引明細情報を記憶する銀行取引明細記憶手段と、前記一の商取引者に関する
前記銀行取引明細情報から、前記一の商取引者の入金に関する前記資金移動明細情報として、所定期間における前記銀行取引明細情報を抽出する入金情報抽出手段と、前記一の商取引者に関する前記銀行取引明細情報から、前記一の商取引者の出金に関する前記資金移動明細情報として、前記所定期間における銀行取引明細情報を抽出する出金情報抽出手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】【００１３】

40

開示する商流図作成装置は、銀行の取引データを利用して、データ処理量の低減を図り
つつ、複数の商取引者で構成されるグループ内において多数の者に影響を与える重要者を視覚的に見知し易い商流図を作成する。
【図面の簡単な説明】【００１４】【図１】本実施の形態に係る商流図作成装置の概要を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る商流図作成装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る預金勘定元帳記憶手段が記憶する預金勘定元帳情報の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る入出金合計算出手段が算出する所定期間における入金合計及

50

(7)

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び出金合計の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る銀行取引明細情報（入金に関するもの）の概要を説明する図である。
【図６】本実施の形態に係る銀行取引明細情報（出金に関するもの）の概要を説明する図である。
【図７】本実施の形態に係る入金情報抽出手段及び出金情報抽出手段による処理例（定期預金明細）を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る入金情報抽出手段及び出金情報抽出手段による処理例（国内為替明細）を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る自己取引情報抽出手段による処理例を示す図である。

10【図１０】本実施の形態に係る残金処理手段による処理例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る資金移動明細記憶手段が記憶する資金移動明細情報の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る取引先情報集計手段、選別基礎情報算出手段及び重要先選別手段による処理例（処理対象者：Ｐ１）を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る取引先情報集計手段、選別基礎情報算出手段及び重要先選別手段による処理例（処理対象者：Ｐ１０００）を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る取引方向表示手段及び重要者マーク表示手段による処理例（処理対象者：Ｐ１）を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る取引方向表示手段及び重要者マーク表示手段による処理例

20（処理対象者：Ｐ１０００）を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る取引方向表示手段及び重要者マーク表示手段による表示結果のバリエーションを説明する図である。
【図１７】本実施の形態に係る取引方向表示手段及び重要者マーク表示手段による表示例
を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係る商流図作成装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係る商流図作成装置による処理全体概要を説明するフローチャートである。
【図２０】本実施の形態に係る商流図作成装置による資金移動明細作成処理の一例を説明するフローチャートである。

30【図２１】本実施の形態に係る商流図作成装置による商流図作成処理の一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】【００１５】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
（本実施の形態に係る商流図作成装置の概要）【００１６】
図１を用いて、本実施の形態に係る商流図作成装置１００の概要について説明する。図１は、商流図作成装置１００と周辺装置との関係を示している。商流図作成装置１００は、通信ネットワークを介して、銀行の勘定系等のシステムに接続されると共に、ユーザー

40

４３０が操作するユーザー端末４２０とも接続される。商流図作成装置１００は、ユーザ
ー端末４２０における操作に基づき動作する形態であっても良く、ユーザー端末４２０を含め、商流図作成システムと捉えた方が適切な場合もある。
【００１７】
商流図作成装置１００は、接続される銀行勘定系システムから、預金口座の出入り情報
や残高情報が示されている入出金明細情報３３０及び各種の銀行取引の詳細情報が示されている銀行取引明細情報３４０を取得する。そして、商流図作成装置１００は、情報３３０、３４０に基づいて、各資金移動の取引種類、取引相手先、入金・出金の区別及び移動資金額が示される資金移動明細情報３５０を作成する。このとき、商流図作成装置１００
は、複数者の入出金明細情報３３０に対しマッチング処理を行うのではなく、一の処理対

50

(8)

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象者の対象期間分の銀行取引明細情報３４０を抽出し、抽出した銀行取引明細情報３４０
を資金移動明細情報３５０とする。
【００１８】
商流図作成装置１００は、作成した資金移動明細情報３５０に基づいて、特定のグルー
プ３１０に属する商取引者３００と各商取引者３００にとっての重要取引先３２０との商取引関係を図示する。さらに、商流図作成装置１００は、特定のグループ３１０に属する全ての商取引者３００について重要取引先３２０との商取引関係を図示することによって、当グループ３１０内において多くの取引者３００に対し大きな影響を与える重要者４４０を視覚的に検知することが可能な商流図を表示する。
（本実施の形態に係る商流図作成装置の動作原理）

10

図２乃至１５を用いて、商流図作成装置１００の動作原理について説明する。図２は、商流図作成装置１００の機能ブロック図である。
【００１９】
図２で示すように、商流図作成装置１００は、預金勘定元帳記憶手段１１０、銀行取引
明細記憶手段１２０、資金移動明細記憶手段１３０、取引判別情報記憶手段１４０、入金
情報抽出手段１５０、出金情報抽出手段１６０、入出金合計算出手段１７０、入出金差額算出手段１８０、自己取引情報抽出手段１９０、残金処理手段２００、取引先情報集計手
段２１０、選別基礎情報算出手段２２０、重要先選別手段２３０、取引方向表示手段２４０、重要者マーク表示手段２５０を有する。
【００２０】

20

預金勘定元帳記憶手段１１０は、銀行の勘定系システムから取得した預金勘定元帳情報
３３０を記憶している。預金勘定元帳情報３３０とは、銀行口座保有者３００毎に、取引日付、入出金額及び口座残高を関連付ける情報であって、普通預金であれば、預金通帳に記載されているような情報である。なお、銀行の勘定系システムが保有する銀行口座の預金勘定元帳情報（入出金明細情報）３３０には、取引方法（取引の種類）や取引の相手方に関する情報が含まれていない。
【００２１】
図３で示すように、預金勘定元帳記憶手段１１０は、預金口座保有者３００：Ｐ１の店
番：１００、預金科目：当座預金、口座番号：１１１１１１１で特定される預金口座に関し、取引日付：２０１４年３月５日、出金金額：１００，０００円、預金残高：９００，30

０００円という預金勘定元帳情報３３０を記憶している。また、預金勘定元帳記憶手段１
１０は、預金口座保有者３００：Ｐ１の店番：１００、預金科目：普通預金、口座番号：
２２２２２２２で特定される預金口座に関し、取引日付：２０１４年３月５日、入金金額：１，４００，０００円、預金残高：２５，８４２，０５０円という預金勘定元帳情報３３０を記憶している。なお、図３で示すように、預金口座保有者３００：Ｐ１が複数の預金口座を保有する場合、所定の規則に従い、預金勘定元帳情報３３０は、当該複数の口座の保有者３００が「Ｐ１」であるものとして取り扱われる。これを名寄せ処理という。
【００２２】
入出金合計算出手段１７０は、預金勘定元帳記憶手段１１０に記憶されている一の口座保有者３００に関する預金勘定元帳情報３３０について、所定の期間における入金金額及40

び出金金額それぞれの合計を算出する。
【００２３】
図４で示すように、入出金合計算出手段１７０は例えば、図３で示すような預金口座保有者３００：Ｐ１の預金勘定元帳情報３３０に基づいて、２０１４年３月の入金金額の合計を６６，８００，０００円と算出し、２０１４年３月の出金金額の合計を６５，２００，０００円と算出する。
【００２４】
銀行取引明細記憶手段１２０は、銀行の勘定系システムから取得した銀行取引明細情報
３４０を記憶している。銀行取引明細情報３４０とは、銀行預金口座を通じた取引別に、
取引日付、資金移動元口座又は資金移動先口座、これら口座の所有者である相手先、取引

50

(9)

JP 2016‑33696 A 2016.3.10

種類及び移動資金額を関連付ける情報である。なお、銀行取引明細情報３４０は、各預金口座保有者３００について、名寄せ処理が施されている形態としても良い。
【００２５】
図５で示すように、入金取引に関する銀行取引明細情報３４０としては、定期預金移動
明細（出金）、融資移動明細（実行）、国内為替明細、代手（代金取立て手形）明細などがある。一方、図６で示すように、出金取引に関する銀行取引明細情報３４０としては、定期預金移動明細（入金）、融資移動明細（回収）、国内為替明細などがある。
【００２６】
資金移動明細記憶手段１３０は、後述するように、入金情報抽出手段１５０、出金情報
抽出手段１６０、入出金差額算出手段１８０又は残金処理手段２００の処理に伴い作成さ10れる資金移動明細情報３５０を記憶している。資金移動明細情報３５０とは、預金口座保有者３００が保有する銀行口座の入金及び出金に関する情報であって、各資金移動の取引
種類、取引相手先、入金・出金の区別及び移動資金額が示される情報である。つまり、銀行取引明細情報３４０は、預金口座保有者３００の各種の取引種類の断片的な情報しか提供していないが、資金移動明細情報３５０は、預金口座保有者３００の預金勘定元帳情報
３３０の取引内容を統合的に提供する情報である。
【００２７】
入金情報抽出手段１５０は、預金口座保有者３００に関する銀行取引明細情報３４０から、預金口座保有者３００の入金に関する資金移動明細情報３５０として、所定期間における銀行取引明細情報３４０を抽出する。

20【００２８】
出金情報抽出手段１６０は、預金口座保有者３００に関する銀行取引明細情報３４０から、預金口座保有者３００の出金に関する資金移動明細情報３５０として、所定期間における銀行取引明細情報３４０を抽出する。
【００２９】
図７は、銀行取引明細情報３４０が定期預金明細である場合の入金情報抽出手段１５０
及び出金情報抽出手段１６０による処理例を示す図である。なお、定期預金口座における出金は普通預金口座又は当座預金口座の入金に該当し、定期預金口座における入金は普通
預金口座又は当座預金口座の出金に該当することに留意する。
【００３０】30

図７で示すように、入金情報抽出手段１５０は、例えば、預金口座保有者３００：Ｐ１の定期預金明細３４０から２０１４年３月の出金取引（２０１４年３月１日の１，０００，０００円、２０１４年３月２５日の６，０００，０００円）を抽出し、預金口座保有者
３００：Ｐ１の入金に関する資金移動明細情報３５０として資金移動明細記憶手段１３０に記憶させる。
【００３１】
また図７で示すように、出金情報抽出手段１６０は、例えば、預金口座保有者３００：
Ｐ１の定期預金明細３４０から２０１４年３月の入金取引（２０１４年３月１１日の５，０００，０００円）を抽出し、預金口座保有者３００：Ｐ１の出金に関する資金移動明細
情報３５０として資金移動明細記憶手段１３０に記憶させる。

40

図８は、銀行取引明細情報３４０が国内為替明細である場合の入金情報抽出手段１５０
及び出金情報抽出手段１６０による処理例を示す図である。
【００３２】
図８で示すように、入金情報抽出手段１５０は、例えば、預金口座保有者３００：Ｐ１の国内為替明細３４０から２０１４年３月の入金取引（２０１４年３月７日の４７８，１
６３円、２０１４年３月１５日の１，０００，０００円）を抽出し、預金口座保有者３０
０：Ｐ１の入金に関する資金移動明細情報３５０として資金移動明細記憶手段１３０に記憶させる。
【００３３】
また図８で示すように、出金情報抽出手段１６０は、例えば、預金口座保有者３００：

50

(10)

JP 2016‑33696 A 2016.3.10

Ｐ１の国内為替明細３４０から２０１４年３月の出金取引（２０１４年３月５日の６，１
１０，８４６円）を抽出し、預金口座保有者３００：Ｐ１の出金に関する資金移動明細情
報３５０として資金移動明細記憶手段１３０に記憶させる。
【００３４】
図８で示すように、国内為替明細３４０に対する入金情報抽出手段１５０及び出金情報
抽出手段１６０によって、預金口座保有者３００が保有する銀行口座の入金及び出金に関する情報であって、各資金移動の取引種類、取引相手先、入金・出金の区別及び移動資金額が示される資金移動明細情報３５０が作成される。
【００３５】
自己取引情報抽出手段１９０は、預金口座保有者３００が複数の銀行預金口座を有する

10

場合に、預金勘定元帳記憶手段１１０に記憶される預金勘定元帳情報３３０に基づいて、預金口座保有者３００による自己取引に関する資金移動明細情報３５０を作成する。自己取引情報抽出手段１９０は、預金口座保有者３００が保有する銀行預金口座に関する預金
勘定元帳情報３３０の中から、取引日付が同日、かつ、入金額及び出金額が同一金額で対になる取引情報を抽出する。そして取引情報抽出手段１９０は、抽出した取引情報に関する入金額又は出金額何れか一方の合計（入金額・出金額全てを合計し２で割っても良い）を、預金口座保有者３００の自己取引に関する資金移動明細情報３５０として資金移動明細記憶手段１３０に記憶させる。
【００３６】
図９は、自己取引情報抽出手段１９０による処理例を示す図である。図９で示すように

20、自己取引情報抽出手段１９０は、例えば、預金口座保有者３００：Ｐ１の預金勘定元帳
情報３３０における２０１４年３月５日の１００，０００円・２００，０００円、３月１０日の３００，０００円、３月１５日の２００，０００円及び不図示分の４００，０００円の出金取引を抽出する。そして、自己取引情報抽出手段１９０は、預金口座保有者３０
０：Ｐ１の自己取引に関する資金移動明細情報３５０として、合計１，２００，０００円の入金取引及び出金取引を資金移動明細記憶手段１３０に記憶させる。
【００３７】
入出金差額算出手段１８０は、預金口座保有者３００が保有する銀行口座の入金取引について、入出金合計算出手段１７０が算出した入金金額の合計から入金情報抽出手段１５０が抽出した資金移動明細情報３５０に含まれる移動資金額の合計を差し引いた入金差額30を算出する。そして入出金差額算出手段１８０は、算出した入金差額を入金取引に関する資金移動明細情報３５０として資金移動明細記憶手段１３０に記憶する。
【００３８】
また入出金差額算出手段１８０は、預金口座保有者３００が保有する銀行口座の出金取
引について、入出金合計算出手段１７０が算出した出金金額の合計から出金情報抽出手段
１６０が抽出した資金移動明細情報３５０に含まれる移動資金額の合計を差し引いた出金差額を算出する。そして入出金差額算出手段１８０は、算出した出金差額を出金取引に関する資金移動明細情報３５０として資金移動明細記憶手段１３０に記憶する。
【００３９】
なお入出金差額算出手段１８０は、入金取引及び出金取引それぞれについて、入金情報

40

抽出手段１５０又は出金情報抽出手段１６０が作成した資金移動明細情報３５０と預金勘定元帳情報３３０との間の差額を算出し、当該差額を資金移動明細情報３５０として資金
移動明細記憶手段１３０に記憶する。
【００４０】
図１０で示すように、入出金差額算出手段１８０は、例えば、入金取引として２，８０
０，０００円を資金移動明細情報３５０として資金移動明細記憶手段１３０に記憶させ、出金取引として３，６５０，０００円を資金移動明細情報３５０として資金移動明細記憶
手段１３０に記憶させる。
【００４１】
残金処理手段２００は、預金口座保有者３００が保有する銀行口座に関し、入出金差額

50

(11)

JP 2016‑33696 A 2016.3.10

算出手段１８０が算出した入金差額から自己取引情報抽出手段１９０が作成した自己取引に関する資金移動明細情報３５０の金額を控除し、控除した残金額を事業性入金取引に関する資金移動明細情報３５０として資金移動明細記憶手段１３０に記憶する。
【００４２】
残金処理手段２００は、預金口座保有者３００が保有する銀行口座に関し、入出金差額算出手段１８０が算出した出金差額から自己取引情報抽出手段１９０が作成した自己取引に関する資金移動明細情報３５０の金額を控除し、控除した残金額を事業性出金取引に関する資金移動明細情報３５０として資金移動明細記憶手段１３０に記憶する。
【００４３】
図１０で示すように、残金処理手段２００は例えば、預金口座保有者３００：Ｐ１の入10

金取引に関し、入出金差額算出手段１８０の算出金額２，８００，０００円から自己取引
情報抽出手段１９０の算出金額１，２００，０００円を控除した１，６００，０００円を事業性入金取引に関する資金移動明細情報３５０として資金移動明細記憶手段１３０に記憶する。
【００４４】
また図１０で示すように、残金処理手段２００は例えば、預金口座保有者３００：Ｐ１の出金取引に関し、入出金差額算出手段１８０の算出金額３，６５０，０００円から自己取引情報抽出手段１９０の算出金額１，２００，０００円を控除した２，４５０，０００円を事業性出金取引に関する資金移動明細情報３５０として資金移動明細記憶手段１３０に記憶する。

20【００４５】
取引判別情報記憶手段１４０は、銀行取引の種類毎又は取引相手先の種類毎に、事業性の取引に該当するのか、又は非事業性の取引に該当するのかについて規定する取引判別情報３６０を記憶する。図１１は、資金移動明細記憶手段１３０の一例を示す図である。図１１で示すように、取引判別情報記憶手段１４０は例えば、振込取引、割引手形取引、残金処理手段２００によって事業性取引として作成されたものなどを事業性取引に該当すると規定している。一方、図１１で示すように、取引判別情報記憶手段１４０は例えば、自己取引情報抽出手段１９０によって自己取引として作成されたもの、定期預金取引、融資取引などを非事業性取引に該当すると規定している。
【００４６】

30

取引先情報収集手段２１０は、預金口座保有者３００が保有する銀行口座に関する資金移動明細情報３５０であって、取引判別情報３６０に基づいて事業性取引に分類される資金移動明細情報３５０を処理対象とする。取引先情報収集手段２１０は、処理対象とする
資金移動明細情報３５０について、取引相手先毎、かつ、入金又は出金毎に、資金移動明細情報３５０に含まれる移動資金額の合計を算出する。
【００４７】
図１１で示すように、取引先情報収集手段２１０は例えば、取引日付：２０１４年３月
５日、移動資金額：６，１１０，８４６円、入金・出金の区別：出金、取引種類：振込取引、取引相手先：「銀行：ＱＷＥ、支店：６００、預金科目：普通預金、口座番号：１２
３４５６７、取引相手の名称：Ｐ１２」の資金移動明細情報３５０を処理対象とする。

40【００４８】
一方で、取引先情報収集手段２１０は例えば、取引日付：２０１４年３月１日、移動資
金額：１，０００，０００円、入金・出金の区別：入金、取引種類：定期預金取引、取引
相手先：「銀行：当行、支店：１００、預金科目：定期預金、口座番号：６６６６６６６、取引相手の名称：Ｐ１」の資金移動明細情報３５０を処理対象としない。
【００４９】
このように商流図作成装置１００は、商流図作成において必要な事業性取引に関する情報を、預金勘定元帳情報３３０と銀行取引明細情報３４０とのマッチング処理を行わないで作成するため、マッチング不可の明細の発生や、Ａから出金してＢへ入金した取引について出金明細と入金明細の別々のマッチング処理により異なる取引をマッチングすること

50

(12)

JP 2016‑33696 A 2016.3.10

を回避する効率的で正確な商流図作成におけるデータ処理をすることができる。
【００５０】
図１２は、取引先情報収集手段２１０による入金取引に対する処理を分かり易く説明するための図である。図１２（ａ）で示すように、取引先情報収集手段２１０は例えば、図１１で事業性取引と判定した資金移動明細情報３５０について、取引相手先「Ｐ２、Ｐ１
２、…、Ｐ１０００」毎に、入金取引に関する資金移動明細情報３５０に含まれる移動資金額の合計を算出する。取引先情報収集手段２１０は、例えば、取引相手先：Ｐ３１につ
いて、２つの入金取引に関する移動資金額２，１００，０００円、１，０７５，４１７円の合計金額３，１７５，４１７円を算出する。
【００５１】10

図１３は、先の例における預金口座保有者３００：Ｐ１をＰ１０００へ変更した場合の取引先情報収集手段２１０による処理を分かり易く説明するための図である。図１３（ａ）で示すように、取引先情報収集手段２１０は、複数の商取引者３００が所属するグルー
プ３１０に属する預金口座保有者３００毎に処理を行い、預金口座保有者３００：Ｐ１０
００の取引相手先「Ｐ１、Ｐ１４、…、Ｐ６９」毎に、資金移動明細情報３５０に含まれる移動資金額の合計を算出する。取引先情報収集手段２１０は例えば、預金口座保有者３
００：Ｐ１０００の取引相手先：Ｐ１４について、移動資金額の合計金額５，８４６，９２３円を算出する。
【００５２】
選別基礎情報算出手段２２０は、取引相手先毎、かつ、入金又は出金毎に、預金口座保20

有者３００に関し取引先情報収集手段２１０が処理対象とした全ての移動資金額の合計における一の取引相手先の移動資金額の合計が占める割合３８０を算出する。また、選別基
礎情報算出手段２２０は、取引相手先毎、かつ、入金又は出金毎に、預金口座保有者３００に関し取引先情報収集手段２１０が処理対象とした全ての移動資金額の合計における一の取引相手先の移動資金額の合計の規模順位３９０を算出する。
【００５３】
図１２（ａ）（ｂ）で示すように、選別基礎情報算出手段２２０は例えば、預金口座保有者３００：Ｐ１の取引相手先「Ｐ２、Ｐ１２、…、Ｐ１０００」毎に、各取引相手先の移動資金額の合計が占める割合３８０を算出する。選別基礎情報算出手段２２０は、預金口座保有者３００：Ｐ１の取引相手先：Ｐ２について、合計金額：５５，５８７，４２６30円に対する割合３８０を０．９％と算出し、取引相手先：Ｐ１２について割合３８０を６．４％と算出する。
【００５４】
一方、図１２（ｂ）で示すように、選別基礎情報算出手段２２０は例えば、預金口座保有者３００：Ｐ１の取引相手先「Ｐ２、Ｐ１２、…、Ｐ１０００」毎に、各取引相手先の移動資金額の合計の規模順位３９０を算出する。選別基礎情報算出手段２２０は、預金口座保有者３００：Ｐ１の取引相手先：Ｐ１０００に対し規模順位３９０を１位と算出し、取引相手先：Ｐ２７４に対し規模順位３９０を２位と算出する。
【００５５】
また、図１３（ａ）（ｂ）で示すように、選別基礎情報算出手段２２０は例えば、預金40

口座保有者３００：Ｐ１０００の取引相手先「Ｐ１、Ｐ１４、…、Ｐ６９」毎に、各取引相手先の移動資金額の合計が占める割合３８０を算出する。選別基礎情報算出手段２２０は、預金口座保有者３００：Ｐ１０００の取引相手先：Ｐ１について合計金額：３６１，
１８０，８７０円に対する割合３８０を１．５％と算出し、取引相手先：Ｐ１４について
割合３８０を１．６％と算出する。
【００５６】
一方、図１３（ｂ）で示すように、選別基礎情報算出手段２２０は例えば、預金口座保有者３００：Ｐ１０００の取引相手先「Ｐ１、Ｐ１４、…、Ｐ６９」毎に、各取引相手先の移動資金額の合計の規模順位３９０を算出する。選別基礎情報算出手段２２０は、預金口座保有者３００：Ｐ１０００の取引相手先：Ｐ４４に対し規模順位３９０を１位と算出

50

(13)

JP 2016‑33696 A 2016.3.10

し、取引相手先：Ｐ３８に対し規模順位３９０を２位と算出する。
【００５７】
重要先選別手段２３０は、選別基礎情報算出手段２２０が算出した割合３８０及び規模
順位３９０が所定の基準を満たす取引相手先について、預金口座保有者３００の重要取引
先３２０として抽出（選定、判定）する。後述する取引方向表示手段２４０及び重要者マーク表示手段２５０に処理対象は、重要先選別手段２３０によって抽出された重要取引先
３２０のみとなる。ここで、重要先選別手段２３０が課す所定の基準とは、割合３８０が一定値以上であり、かつ、規模順位３９０が一定順位以上であることである。
【００５８】
なお、所定の基準は、「預金口座保有者３００の利益率（％）」＝「割合３８０（％）

10」×「規模順位３９０が一定順位以上である者の数」の関係から導出する形態であっても良い。例えば、預金口座保有者３００の利益率（％）が２５％であり、規模順位３９０が一定順位以上である者の数を５者であるとする場合、割合３８０は５％と設定される。
【００５９】
図１２（ｂ）で示すように、重要先選別手段２３０は例えば、割合３８０が５％以上、かつ、規模順位３９０が５位以上である取引相手先を重要取引先３２０として抽出する。
図１２（ｂ）の例において、重要先選別手段２３０は、預金口座保有者３００：Ｐ１の重要取引先３２０としてＰ１０００、Ｐ２７４、Ｐ６２６、Ｐ１５２及びＰ２２９の５者を抽出する。
【００６０】

20

また、図１３（ｂ）で示すように、重要先選別手段２３０は例えば、割合３８０が５％以上、かつ、規模順位３９０が５位以上である取引相手先を重要取引先３２０として抽出する。図１３（ｂ）の例において、重要先選別手段２３０は、割合３８０が５％を超える
取引相手先が３者しかないため、預金口座保有者３００：Ｐ１０００の重要取引先３２０
としてＰ４４、Ｐ３８及びＰ４７の３者を抽出する。
【００６１】
このように商流図作成装置１００は、商流図作成において必要な事業性取引に関する情報のみを処理対象とするため、商流図作成におけるデータ処理量を小さくすることができる。また、商流図作成装置１００は、取扱情報量を限定することによって、商流図の登場各者が果たす役割の違いなど重要情報が見落とされないようにしている。

30【００６２】
取引方向表示手段２４０は、預金口座保有者３００に対応するアイコンを表示装置５７０に表示させると共に、重要先選別手段２３０が選出した重要取引先３２０に対応するアイコンを表示装置５７０に表示させる。そして取引方向表示手段２４０は、手段２１０、２２０、２３０の処理対象が入金取引・出金取引の何れであったかに従い、預金口座保有
者３００に対応するアイコンと重要取引先３２０に対応するアイコンとの間に、出金者から入金者に向かう矢印４００を表示する。
【００６３】
重要者マーク表示手段２５０は、取引方向表示手段２４０が表示させた矢印４００上で、かつ、重要取引先３２０を表すアイコンの近傍に、当該アイコンで示される者が重要取40

引先３２０であることを示す記号４１０を表示させる。
【００６４】
図１４は、図１２の例に基づいて、預金口座保有者３００：Ｐ１に関する取引方向表示
手段２４０及び重要者マーク表示手段２５０による処理を説明する図である。図１４で示すように、取引方向表示手段２４０は、預金口座保有者３００：Ｐ１を示すアイコン及び重要取引先３２０：Ｐ１０００、Ｐ２７４、Ｐ６２６、Ｐ１５２及びＰ２２９を示すアイコンを表示させる。そして、図１２は入金取引に関する処理例を示すものであるため、取引方向表示手段２４０は、重要取引先３２０：Ｐ１０００等それぞれを示すアイコンから預金口座保有者３００：Ｐ１を示すアイコンへ向かう矢印４００を表示させる。
【００６５】50

(14)JP 2016‑33696 A 2016.3.10

一方、図１４で示すように、重要者マーク表示手段２５０は、重要取引先３２０：Ｐ１
０００、Ｐ２７４、Ｐ６２６、Ｐ１５２及びＰ２２９を示すアイコンの近傍の矢印４００
上に、重要取引先３２０であることを示す記号４１０として「●」を表示させる。
【００６６】
図１５は、図１３の例に基づく、預金口座保有者３００：Ｐ１０００に関する取引方向
表示手段２４０及び重要者マーク表示手段２５０の処理を説明する図である。図１５で示すように、取引方向表示手段２４０は、預金口座保有者３００：Ｐ１０００を示すアイコン及び重要取引先３２０：Ｐ４４、Ｐ３８及びＰ４７を示すアイコンを表示させる。そして、図１２は入金取引に関する処理例を示すものであるため、取引方向表示手段２４０は、重要取引先３２０：Ｐ４４等それぞれを示すアイコンから預金口座保有者３００：Ｐ１

10０００を示すアイコンへ向かう矢印４００を表示させる。
【００６７】
一方、図１５で示すように、重要者マーク表示手段２５０は、重要取引先３２０：Ｐ４
４、Ｐ３８及びＰ４７を示すアイコンの近傍の矢印４００上に、重要取引先３２０である
ことを示す記号４１０：●を表示させる。
【００６８】
なお、図１４及び図１５においては、取引方向表示手段２４０及び重要者マーク表示手
段２５０が入金取引を処理対象とした例について示しているが、手段２１０乃至２５０が、入金取引及び出金取引を処理対象とし両方を重畳的に表示する形態であっても良い。
【００６９】20

図１６は、取引方向表示手段２４０及び重要者マーク表示手段２５０が入金・出金の両方を処理対象とし、これらを重畳的に表示した場合の種々の処理結果を示している。図１６（ａ）では、Ｐ１０００はＰ１の上位入金相手先であるが、Ｐ１はＰ１０００の上位出
金相手先ではないことを示している。図１６（ｂ）では、Ｐ１０００はＰ１の上位入金相手先であり、Ｐ１はＰ１０００の上位出金相手先であることを示している。図１６（ｃ）
では、Ｐ１０００はＰ１の上位入金相手先であり、Ｐ１もＰ１０００の上位入金相手先であることを示している。図１６（ｄ）では、Ｐ１０００はＰ１の上位入金相手先であり、Ｐ１はＰ１０００の上位出金相手先であることを示している。
【００７０】
このように、商流図作成装置１００が作成した商流図からは、２者間の様々な商取引関30係を視覚的に容易に読み取ることができる。ここで様々な商取引関係とは、どちらが買い手でどちらが売り手なのかという売買関係やどちらが上位取引先の立場にあるのかという商取引における主導的立場関係などを意図している。
【００７１】
図１４及び図１５においては、単独の預金口座保有者３００（Ｐ１又はＰ１０００）に対する取引方向表示手段２４０及び重要者マーク表示手段２５０による処理例について示しているが、商流図作成装置１００は、グループ３１０を構成する全ての預金口座保有者
３００を処理対象とし、これらを重畳的に表示する。
【００７２】
図１７で示すように、取引方向表示手段２４０及び重要者マーク表示手段２５０は、グ

40

ループ３１０の全ての構成員３００について処理を行うと、グループ３１０内において多数の構成員に影響を与えている重要者４４０を視覚的に容易に読み取ることができる。例
えば、預金口座保有者３００：Ｐ４７は、多数の構成員３００にとって上位出金相手先３２０の地位にあり、重要者４４０であるものと認識することができる。
【００７３】
また、商流図の矢印４００や上位取引先を示すマーク４１０を複数段に渡って辿ることによって、商流図作成装置１００により作成される商流図は、直接の商取引関係が無い者
間について複数段階の影響度合いを視覚的に知ることができる。
【００７４】
上記のような動作原理に基づいて、商流図作成装置１００は、銀行の取引データを利用

50

(15)

JP 2016‑33696 A 2016.3.10

して、データ処理量の低減を図りつつ、複数の商取引者３００で構成されるグループ３１
０内において多数の者３００に影響を与える重要者４４０を視覚的に見知し易い商流図を作成することができる。
（本実施の形態に係る商流図作成装置のハードウエア構成）【００７５】
図１８を用いて、商流図作成装置１００のハードウエア構成例について説明する。図１８は、商流図作成装置１００のハードウエア構成の一例を示す図である。図１８で示すよ
うに、商流図作成装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１０、ＲＯＭ（Read‑Only Memory）５２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）５３０、補助記憶装置５４０、通信Ｉ／Ｆ５５０、入力装置５６０、表示装置５７０、記録媒体Ｉ／Ｆ５８０を有す

10る。
【００７６】
ＣＰＵ５１０は、ＲＯＭ５２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ
５３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、商流図作成装置１００全体を制御する。ＲＯＭ５２０は、ＣＰＵ５１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ５３０は、ＣＰＵ５１０でＲＯＭ５２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００７７】
補助記憶装置５４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の20

形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。補助記憶装置５４０は、預金勘定元帳記憶手段１１０、銀行取引明細記憶手段１２０、資金移動明細記憶手段１３０、取引判別情報記憶手段１４０を含み、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシュメモリなどである。
【００７８】
通信Ｉ／Ｆ５５０は、有線・無線ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどの通信ネットワークに接続し、通信機能を提供する他装置とデータの授受を行うためのイ
ンターフェースである。
【００７９】
入力装置５６０は、キーボードなど商流図作成装置１００にデータ入力を行うための装30置である。表示装置（出力装置）５７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される装置であり、商流図作成装置１００が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザーインターフェースとして機能する装置である。記録媒体Ｉ／Ｆ５８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体５９０とデータの送受信を行うためのインターフェースである。
【００８０】
商流図作成装置１００が有する各手段は、ＣＰＵ５１０が、ＲＯＭ５２０又は補助記憶装置５４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、商流図作成装置１００が有する各手段は、当該各手段に関する処
理をハードウエアとして実現される形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ５５０を介して

40

外部サーバ装置から本発明に係るプログラムを読み込ませたり、記録媒体Ｉ／Ｆ５８０を介して記録媒体５９０から本発明に係るプログラムを読み込ませたりして、商流図作成装置１００に当該プログラムを実行させる形態としても良い。
（本実施の形態に係る商流図作成装置による処理例）【００８１】
図１９を用いて、商流図作成装置１００の処理の流れについて説明する。図１９は、商流図作成装置１００の処理の一例の流れを示すフローチャートである。図１９で示すように、商流図作成装置１００は、（１）資金移動明細作成処理と（２）商流図作成処理とを含む二段階の処理を行う。（１）資金移動明細作成処理とは、預金勘定元帳情報３３０及び銀行取引明細情報３４０に基づいて資金移動明細情報３５０を作成する処理である。（

50

(16)

JP 2016‑33696 A 2016.3.10２）商流図作成処理とは、（１）資金移動明細作成処理によって作成された資金移動明細
情報３５０に基づいて、図１７で示すような商流図を作成する処理である。
【００８２】
Ｓ１０で商流図作成装置１００が、一の商取引者３００について（１）資金移動明細作
成処理を実施する。Ｓ１０における処理が完了すると、一の商取引者３００に関する資金移動明細情報３５０が作成されている。
【００８３】
Ｓ２０で商流図作成装置１００が、一の商取引者３００について（２）商流図作成処理を実施する。Ｓ２０における処理が完了すると、一の商取引者３００に関する商流図が作成されている。

10【００８４】
Ｓ３０で複数の商取引者３００が所属するグループ３１０の構成員３００全てについて（２）商流図作成処理が完了している場合（Ｓ３０でＹｅｓ）、商流図作成装置１００による処理は終了する。Ｓ３０で複数の商取引者３００が所属するグループ３１０の構成員
３００全てについて（２）商流図作成処理が完了していない場合（Ｓ３０でＮｏ）、商流
図作成装置１００による処理はＳ１０へ移行し、（２）商流図作成処理が完了していない
他の商取引者３００について（１）資金移動明細作成処理を実施する。
【００８５】
なお図１９で示す処理例では、一の商取引者３００について（１）資金移動明細作成処理と（２）商流図作成処理とを連続して処理する形態であるが、グループ３１０の構成員

20

３００全てについて（１）資金移動明細作成処理を実施した後、（２）商流図作成処理に移行する形態であっても良い。つまり、グループ３１０の構成員３００全てについて（２）商流図作成処理が実施されれば良く、商流図作成装置１００による処理は、図１９のフローチャートで示される処理に限定されるものではない。
（１）商流図作成装置１００による資金移動明細作成処理【００８６】
ここでは図２０を用いて、商流図作成装置１００による資金移動明細作成処理について説明する。図２０は、商流図作成装置１００による資金移動明細作成処理の一例の流れを示すフローチャートである。ここでは、商取引者３００としてＰ１が選択されたときの処理について説明する。

30【００８７】
Ｓ１１０で商流図作成装置１００が、銀行の勘定系システムから預金勘定元帳情報３３０を取得し、取得した預金勘定元帳情報３３０を預金勘定元帳記憶手段１１０に記憶する。図３で示すように、預金勘定元帳情報３３０とは、商取引者３００毎に、取引日付、入出金額及び口座残高を関連付ける情報である。図３で示すように、預金勘定元帳記憶手段
１１０は、商取引者３００：Ｐ１の店番：１００、預金科目：当座預金、口座番号：１１
１１１１１で特定される預金口座に関し、取引日付：２０１４年３月５日、出金金額：１
００，０００円、預金残高：９００，０００円などの預金勘定元帳情報３３０を記憶している。
【００８８】

40

Ｓ１２０で入出金合計算出手段１７０が、図３で示すような商取引者３００：Ｐ１の預金勘定元帳情報３３０に基づいて、図４で示すように、２０１４年３月の入金金額の合計
を６６，８００，０００円と算出し、２０１４年３月の出金金額の合計を６５，２００，０００円と算出する。なお図３で示すように、商取引者３００：Ｐ１が有する複数の預金口座は所定の規則に従い、名寄せ処理が行われているものとする。
【００８９】
Ｓ１３０で商流図作成装置１００が、銀行の勘定系システムから銀行取引明細情報３４０を取得し、取得した銀行取引明細情報３４０を銀行取引明細記憶手段１２０に記憶する。図５で示すように、入金取引に関する銀行取引明細情報３４０としては、定期預金移動
明細、融資移動明細、国内為替明細、代手（代金取立て手形）明細などがある。一方、図

50

(17)

JP 2016‑33696 A 2016.3.10

６で示すように、出金取引に関する銀行取引明細情報３４０として、定期預金移動明細、
融資移動明細、国内為替明細などがある。なお銀行取引明細情報３４０に関しても、商取
引者３００：Ｐ１が有する預金口座について所定の規則に従った名寄せ処理が行われているものとする。
【００９０】
Ｓ１４０で入金情報抽出手段１５０が、商取引者３００：Ｐ１に関する所定期間の銀行取引明細情報３４０に基づいて、Ｐ１の入出金に関する資金移動明細情報３５０を作成する。
【００９１】
図７で示すように、Ｓ１４０において入金情報抽出手段１５０は、商取引者３００：Ｐ

10

１の定期預金明細３４０から２０１４年３月の出金取引（２０１４年３月１日の１，００
０，０００円、２０１４年３月２５日の６，０００，０００円）を抽出し、預金口座保有者３００：Ｐ１の入金に関する資金移動明細情報３５０として資金移動明細記憶手段１３０に記憶させる。
【００９２】
図８で示すように、Ｓ１４０において入金情報抽出手段１５０は、商取引者３００：Ｐ
１の国内為替明細３４０から２０１４年３月の入金取引（２０１４年３月７日の４７８，
１６３円、２０１４年３月１５日の１，０００，０００円）を抽出し、預金口座保有者３
００：Ｐ１の入金に関する資金移動明細情報３５０として資金移動明細記憶手段１３０に記憶させる。

20【００９３】
また図８で示すように、出金情報抽出手段１６０は、商取引者３００：Ｐ１の国内為替
明細３４０から２０１４年３月の出金取引（２０１４年３月５日の６，１１０，８４６円）を抽出し、預金口座保有者３００：Ｐ１の出金に関する資金移動明細情報３５０として資金移動明細記憶手段１３０に記憶させる。
【００９４】
Ｓ１５０で自己取引情報抽出手段１９０が、商取引者３００：Ｐ１が保有する銀行預金口座に関する預金勘定元帳情報３３０の中から、取引日付が同日、かつ、入金額及び出金額が同一金額で対になる取引情報を抽出する。さらに取引情報抽出手段１９０は、抽出した取引情報に関する入金額又は出金額何れかの合計を、商取引者３００：Ｐ１の自己取引30に関する資金移動明細情報３５０として資金移動明細記憶手段１３０に記憶させる。
【００９５】
図９で示すように、自己取引情報抽出手段１９０は、商取引者３００：Ｐ１の預金勘定
元帳情報３３０における２０１４年３月５日の１００，０００円・２００，０００円、３
月１０日の３００，０００円、３月１５日の２００，０００円及び不図示分の４００，０００円の出金取引を抽出し、それらの合計金額１，２００，０００円を自己取引に関する資金移動明細情報３５０として資金移動明細記憶手段１３０に記憶させる。
【００９６】
Ｓ１６０で入出金差額算出手段１８０が、商取引者３００：Ｐ１の入金取引及び出金取
引それぞれについて、入金情報抽出手段１５０又は出金情報抽出手段１６０が作成した資40金移動明細情報３５０と預金勘定元帳情報３３０との間の差額を算出する。図１０で示す
ように、入出金差額算出手段１８０は、入金取引の差額を２，８００，０００円、出金取引の差額を３，６５０，０００円とそれぞれ算出し、それらを資金移動明細情報３５０として資金移動明細記憶手段１３０に記憶させる。
【００９７】
Ｓ１７０で残金処理手段２００が、入出金差額算出手段１８０が算出した入金差額・出金差額から自己取引情報抽出手段１９０が推計した自己取引に関する金額を控除する。図１０で示すように、Ｓ１７０において残金処理手段２００は、商取引者３００：Ｐ１の入金取引に関し、入出金差額算出手段１８０の算出金額２，８００，０００円から自己取引
情報抽出手段１９０の算出金額１，２００，０００円を控除し、１，６００，０００円を

50

(18)

JP 2016‑33696 A 2016.3.10算出する。
【００９８】
また図１０で示すように、Ｓ１７０において残金処理手段２００は、商取引者３００：
Ｐ１の出金取引に関し、入出金差額算出手段１８０の算出金額３，６５０，０００円から
自己取引情報抽出手段１９０の算出金額１，２００，０００円を控除し、２，４５０，０００円を算出する。
【００９９】
Ｓ１８０で残金処理手段２００が、Ｓ１７０において残金処理手段２００が入金取引について算出した金額を事業性入金取引に関する資金移動明細情報３５０として資金移動明細記憶手段１３０に記憶する。また、Ｓ１８０で残金処理手段２００が、Ｓ１７０におい

10て残金処理手段２００が出金取引について算出した金額を事業性出金取引に関する資金移動明細情報３５０として資金移動明細記憶手段１３０に記憶する。
【０１００】
図１１で示すように、Ｓ１８０において残金処理手段２００は、Ｓ１７０において残金処理手段２００が入金取引及び出金取引について算出した金額１，６００，０００円、２，４５０，０００円をそれぞれその他の事業性入金取引又は事業性出金取引に関する資金移動明細情報３５０として資金移動明細記憶手段１３０に記憶する。
なお、Ｓ１８０における資金移動明細情報３５０が作成される限り、Ｓ１１０乃至Ｓ１
８０における各処理の処理順序は適宜入れ替え可能である。
【０１０１】

20

上記のような処理を行うことで、商流図作成装置１００は、複数の商取引者３００の口座の入出金明細情報に対しマッチング処理を適用することなく、少ない情報処理量で正確に資金移動明細情報３５０を作成することができる。
【０１０２】
上記のような処理を行うことで、商流図作成装置１００は、マッチング処理には付き物である、正しくマッチングが行われないというデータ不整合の問題も生じさせない。
（２）商流図作成装置１００による商流図作成処理【０１０３】
ここでは図２１を用いて、商流図作成装置１００による商流図作成処理について説明する。図２１は、商流図作成装置１００による商流図作成処理の一例の流れを示すフローチ

30

ャートである。ここでも、主に商取引者３００としてＰ１が選択されたときの処理について説明する。
【０１０４】
Ｓ２１０で取引先情報収集手段２１０が、商取引者３００：Ｐ１に関する資金移動明細
情報３５０であって、取引判別情報３６０に基づいて事業性取引に分類される資金移動明細情報３５０を処理対象とする。図１１で示すように、Ｓ２１０において取引先情報収集
手段２１０は、振込取引、割引手形取引、残金処理手段２００によって生成された取引などを事業性取引に該当すると判定し、それら事業性取引に該当すると判定された情報を処理対象とする。例えば取引先情報収集手段２１０は、取引日付：２０１４年３月５日、移動資金額：６，１１０，８４６円、入金・出金の区別：出金、取引種類：振込取引、取引

40

相手先：「銀行：ＱＷＥ、支店：６００、預金科目：普通預金、口座番号：１２３４５６
７、取引相手の名称：Ｐ１２」の資金移動明細情報３５０を処理対象とする。
【０１０５】
Ｓ２２０で取引先情報収集手段２１０が、Ｓ２１０において処理対象と判定された資金
移動明細情報３５０について、取引相手先毎、かつ、入金又は出金毎に、資金移動明細情報３５０に含まれる移動資金額の合計を算出する。図１２（ａ）で示すように、Ｓ２２０において取引先情報収集手段２１０は、取引相手先「Ｐ２、Ｐ１２、…、Ｐ１０００」毎に、入金取引に関する資金移動明細情報３５０に含まれる移動資金額の合計を算出する。
例えば取引先情報収集手段２１０は、取引相手先：Ｐ３１について、２つの入金取引に関する移動資金額２，１００，０００円、１，０７５，４１７円の合計金額３，１７５，４

50

(19)

JP 2016‑33696 A 2016.3.10

１７円を算出する。
【０１０６】
さらにＳ２２０で選別基礎情報算出手段２２０が、入金取引又は出金取引毎に、商取引者３００：Ｐ１に関し取引先情報収集手段２１０が処理対象とした全ての移動資金額の合計における取引相手先「Ｐ２、Ｐ１２、…、Ｐ１０００」それぞれの移動資金額の合計が占める割合３８０を算出する。また、Ｓ２２０で選別基礎情報算出手段２２０が、入金取
引又は出金取引毎に、商取引者３００：Ｐ１に関し取引先情報収集手段２１０が処理対象とした全ての移動資金額の合計における取引相手先「Ｐ２、Ｐ１２、…、Ｐ１０００」それぞれの移動資金額の合計の規模順位３９０を算出する。
【０１０７】10

図１２（ｂ）で示すように、Ｓ２２０において選別基礎情報算出手段２２０は、Ｐ１の取引相手先「Ｐ２、Ｐ１２、…、Ｐ１０００」毎に、各取引相手先の移動資金額の合計が占める割合３８０を算出する。選別基礎情報算出手段２２０は、Ｐ１の取引相手先：Ｐ１
０００について、合計金額：５５，５８７，４２６円に対する割合３８０を１０．０％と算出し、取引相手先：Ｐ２７４について割合３８０を８．８％と算出する。
【０１０８】
同様に、選別基礎情報算出手段２２０は、Ｐ１の取引相手先「Ｐ２、Ｐ１２、…、Ｐ１０００」毎に、各取引相手先の移動資金額の合計の規模順位３９０を算出する。選別基礎
情報算出手段２２０は、Ｐ１の取引相手先：Ｐ１０００に対し規模順位３９０を１位と算出し、取引相手先：Ｐ２７４に対し規模順位３９０を２位と算出する。

20【０１０９】
Ｓ２３０で重要先選別手段２３０が、Ｓ２２０において算出された割合３８０及び規模
順位３９０が所定の基準を満たす取引相手先について、商取引者３００：Ｐ１の上位取引
先３２０として選定する。
【０１１０】
Ｓ２３０において重要先選別手段２３０は、割合３８０が５％以上、かつ、規模順位３
９０が５位以上である取引相手先を上位取引先３２０として抽出する。図１２（ｂ）で示
すように、重要先選別手段２３０は、商取引者３００：Ｐ１の上位取引先３２０としてＰ
１０００、Ｐ２７４、Ｐ６２６、Ｐ１５２及びＰ２２９の５者を選定する。
【０１１１】

30

Ｓ２４０で取引方向表示手段２４０が、商取引者３００に対応するアイコンを表示装置
５７０に表示させると共に、重要先選別手段２３０が選定した上位取引先３２０に対応するアイコンを表示装置５７０に表示させる。さらに、Ｓ２４０において取引方向表示手段
２４０が、手段２１０、２２０、２３０の処理対象が入金取引・出金取引の何れであったかに従い、商取引者３００：Ｐ１に対応するアイコンと上位取引先３２０：Ｐ１０００、
Ｐ２７４、Ｐ６２６、Ｐ１５２及びＰ２２９に対応するアイコンとの間に、出金者から入金者に向かう矢印４００を表示する。
【０１１２】
さらに、Ｓ２４０で重要者マーク表示手段２５０が、取引方向表示手段２４０が表示させた矢印４００上で、かつ、上位取引先３２０を表すアイコンの近傍に、当該アイコンで40示される者が上位取引先３２０であることを示す記号４１０：「●」を表示させる。
【０１１３】
図１４で示すように、Ｓ２４０における取引方向表示手段２４０及び重要者マーク表示
手段２５０による処理によって、商取引者３００：Ｐ１の入金取引に関する商流図が作成、表示される。
なお、図１４で示すような商流図が作成・表示される限り、Ｓ２１０乃至Ｓ２４０における各処理の処理順序は適宜入れ替え可能である。
【０１１４】
また、Ｓ１１０乃至Ｓ２４０の処理が複数の商取引者３００が所属するグループ３１０の構成員３００全てについて実施されると、図１７で示すような商流図が作成、表示され

50

(20)

JP 2016‑33696 A 2016.3.10

る。
【０１１５】
図１７で示すように、商流図作成装置１００が作成・表示した商流図を一覧すると、グ
ループ３１０内において多数の構成員３００に影響を与えている重要者４４０を視覚的に容易に読み取ることができる。例えば、グループ３１０の構成員３００：Ｐ４７は、多数の構成員３００にとって上位出金相手先３２０の地位にあり、重要者４４０であるものと認識することができる。
【０１１６】
また、商流図作成装置１００が作成・表示した商流図の矢印４００や上位取引先３２０を示すマーク４１０を複数段に渡って辿ることによって、直接の商取引関係が無い者間に10ついても、１つ以上の商取引者３００を介した間接的な影響度合いを視覚的に知ることができる。
【０１１７】
上記のような処理を行うことによって、商流図作成装置１００は、銀行の取引データを利用して、データ処理量の低減を図りつつ、複数の商取引者３００で構成されるグループ
３１０内において多数の者３００に影響を与える重要者４４０を視覚的に見知し易い商流図を作成することができる。
上記のような処理を行うことによって、商流図作成装置１００は、重要取引先３２０を選別・抽出した上で商流図を作成するため、作図する対象者の数が限定され、各対象者と各取引相手先が同一者か否かを判定するためのデータ処理量を大きく減少させることがで20きる。
【０１１８】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】【０１１９】
１００

商流図作成装置

１１０

預金勘定元帳記憶手段

１２０

銀行取引明細記憶手段

１３０

資金移動明細記憶手段

１４０

取引判別情報記憶手段

１５０

入金情報抽出手段

１６０

出金情報抽出手段

１７０

入出金合計算出手段

１８０

入出金差額算出手段

１９０

自己取引情報抽出手段

２００

残金処理手段２１０

取引先情報集計手段

２２０

選別基礎情報算出手段

２３０

重要先選別手段２４０

取引方向表示手段

２５０

重要者マーク表示手段

３００

商取引者（預金口座保有者）

３１０

複数の商取引者が所属するグループ

３２０

上位取引先（重要取引先）

３３０

預金勘定元帳情報

３４０

銀行取引明細情報

３５０

資金移動明細情報

３６０

取引判別情報

30

40

50

(21)
３７０

重要者取引者の選別基準

３８０

重要者取引者の選別基準：割合

３９０

重要者取引者の選別基準：規模順位

４００

取引方向を示す矢印

４１０

上位取引先を示すマーク

４２０

ユーザー端末

４３０

ユーザー

４４０

（グループ３１０における）重要者

５１０

ＣＰＵ

５２０

ＲＯＭ

５３０

ＲＡＭ

５４０

補助記憶装置５５０

通信インターフェース

５６０

入力装置

５７０

出力装置（表示装置）

５８０

記録媒体インターフェース【図１】

JP 2016‑33696 A 2016.3.10

10

【図２】

(22)
【図３】

【図４】

【図５】

【図６】

JP 2016‑33696 A 2016.3.10

(23)
【図７】

【図８】

【図９】

【図１０】

JP 2016‑33696 A 2016.3.10

(24)
【図１１】

【図１２】

【図１３】

【図１４】

【図１５】

JP 2016‑33696 A 2016.3.10

(25)
【図１６】

【図１７】

【図１８】

【図１９】

JP 2016‑33696 A 2016.3.10

(26)
【図２０】

JP 2016‑33696 A 2016.3.10【図２１】【手続補正書】【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)【手続補正１】【補正対象書類名】特許請求の範囲【補正対象項目名】全文【補正方法】変更【補正の内容】【特許請求の範囲】【請求項１】
銀行取引情報を利用して、複数の商取引者で構成されるグループにおける重要者を検知するための商流図を作成する商流図作成装置であって、前記商取引者が保有する銀行口座の入金及び出金に関する資金移動明細情報であって、各資金移動の取引種類、取引相手先、入金・出金の区別及び移動資金額が示される資金移動明細情報を記憶する資金移動明細記憶手段と、
前記取引種類毎に事業性取引又は非事業性取引の何れに該当するかを規定する取引判別
情報を記憶する取引判別情報記憶手段と、一の前記商取引者が保有する銀行口座に関する各前記資金移動明細情報であって、前記取引判別情報に基づいて前記事業性取引に分類される前記資金移動明細情報について、前記取引相手先毎、かつ、入金又は出金毎に、前記資金移動明細情報に含まれる前記移動資金額の合計を算出する取引先情報集計手段と、
前記取引相手先毎、かつ、入金又は出金毎に、前記一の商取引者に関する全ての前記移動資金額の合計における前記移動資金額の合計の割合と規模順位とを算出する選別基礎情報算出手段と、
前記割合が所定値以上、かつ、前記規模順位が所定順位以上である前記取引相手先を重要取引先として抽出する重要先選別手段と、

(27)JP 2016‑33696 A 2016.3.10

前記入金・出金の区別を表す情報に基づき、前記一の商取引者を表すアイコンと前記重要取引先を表すアイコンとの間に、出金者から入金者に向かう矢印を表示する取引方向表
示手段と、
前記矢印上、かつ、前記重要取引先を表すアイコンの近傍に、前記重要取引者であることを示す記号を表示する重要者マーク表示手段と、を有することを特徴とする商流図作成
装置。
【請求項２】
前記取引先情報集計手段、前記選別基礎情報算出手段、前記取引方向表示手段及び前記重要者マーク表示手段が、前記一の商取引者に関する入金取引及び出金取引の両方を処理対象とすることを特徴とする請求項１に記載の商流図作成装置。
【請求項３】
前記取引先情報集計手段が、前記取引種類を考慮せず、前記移動資金額の合計を算出す
ることを特徴とする請求項１又は２に記載の商流図作成装置。
【請求項４】
前記一の商取引者が保有する銀行口座に関する各資金移動明細情報が、前記一の商取引者に関し前記銀行口座の名寄せ処理が施された後の情報であることを特徴とする請求項１
乃至３の何れか一に記載の商流図作成装置。
【請求項５】
前記商取引者毎に、前記取引先情報集計手段、前記選別基礎情報算出手段、前記重要先選別手段、前記取引方向表示手段及び前記重要者マーク表示手段による処理を適用し、かつ、前記グループに属する全ての前記商取引者について、前記取引先情報集計手段、前記
選別基礎情報算出手段、前記重要先選別手段、前記取引方向表示手段及び前記重要者マー
ク表示手段による処理を適用することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載の商流図作成装置。
【請求項６】
前記一の商取引者が保有する銀行口座に関し、該銀行口座を通じた取引別に、取引日付、資金移動元口座又は資金移動先口座、該口座の所有者である相手先、取引種類及び移動資金額を関連付ける情報である銀行取引明細情報を記憶する銀行取引明細記憶手段と、前記一の商取引者に関する前記銀行取引明細情報から、前記一の商取引者の入金に関する前記資金移動明細情報として、所定期間における前記銀行取引明細情報を抽出する入金
情報抽出手段と、前記一の商取引者に関する前記銀行取引明細情報から、前記一の商取引者の出金に関する前記資金移動明細情報として、前記所定期間における銀行取引明細情報を抽出する出金
情報抽出手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の商流図作成装置。
【請求項７】
銀行の勘定系システムから取得した、取引日付、入出金額及び口座残高を関連付ける預金勘定元帳情報を記憶する預金勘定元帳記憶手段と、前記一の商取引者が保有する銀行口座に関する前記預金勘定元帳情報に基づいて、前記所定期間における入金合計及び出金合計を算出する入出金合計算出手段と、
前記一の商取引者の入金に関する前記資金移動明細情報として、前記入金合計から前記
入金情報抽出手段が抽出した前記資金移動明細情報の前記移動資金額の合計を控除した入金差額を算出すると共に、前記一の商取引者の出金に関する前記資金移動明細情報として、前記出金合計から前記出金情報抽出手段が抽出した前記資金移動明細情報の前記移動資金額の合計を控除した出金差額を算出する入出金差額算出手段と、を有することを特徴とする請求項６に記載の商流図作成装置。
【請求項８】
前記一の商取引者が複数の銀行口座を保有する場合、前記一の商取引者が保有する銀行口座に関する前記預金勘定元帳情報から、日付が同日かつ同一金額であり、かつ、入金及
び出金が対になる取引情報を抽出し、前記対となる取引情報に関する入金又は出金の金額の合計額を前記一の商取引者の自己取引に関する前記資金移動明細情報として抽出する自(28)JP 2016‑33696 A 2016.3.10

己取引情報抽出手段と、
前記一の商取引者が保有する銀行口座に関する前記入金差額及び出金差額それぞれから
前記一の商取引者の自己取引に関する前記資金移動明細情報に関する金額を控除した残金額を、前記一の商取引者が保有する銀行口座の前記資金移動明細情報であると判定する残金処理手段と、を有することを特徴とする請求項７に記載の商流図作成装置。
【請求項９】
銀行取引情報を利用して、複数の商取引者で構成されるグループにおける重要者を検知するための商流図を作成し、前記商取引者が保有する銀行口座の入金及び出金に関する資金移動明細情報であって、各資金移動の取引種類、取引相手先、入金・出金の区別及び移動資金額が示される資金移動明細情報を記憶する資金移動明細記憶手段と、前記取引種類毎に事業性取引又は非事業性取引の何れに該当するかを規定する取引判別情報を記憶する
取引判別情報記憶手段と、を有する商流図作成装置が行う商流図作成方法であって、取引先情報集計手段が、一の前記商取引者が保有する銀行口座に関する各前記資金移動
明細情報であって、前記取引判別情報に基づいて前記事業性取引に分類される前記資金移動明細情報について、前記取引相手先毎、かつ、入金又は出金毎に、前記資金移動明細情報に含まれる前記移動資金額の合計を算出するステップと、
選別基礎情報算出手段が、前記取引相手先毎、かつ、入金又は出金毎に、前記一の商取引者に関する全ての前記移動資金額の合計における前記移動資金額の合計の割合と規模順位とを算出するステップと、
重要先選別手段が、前記割合が所定値以上、かつ、前記規模順位が所定順位以上である
前記取引相手先を重要取引先として抽出するステップと、取引方向表示手段が、前記入金・出金の区別を表す情報に基づき、前記一の商取引者を表すアイコンと前記重要取引先を表すアイコンとの間に、出金者から入金者に向かう矢印を表示するステップと、重要者マーク表示手段が、前記矢印上、かつ、前記重要取引先を表すアイコンの近傍に、前記重要取引者であることを示す記号を表示するステップと、を含む商流図作成方法。
【請求項１０】
前記取引先情報集計手段、前記選別基礎情報算出手段、前記取引方向表示手段及び前記重要者マーク表示手段が、前記一の商取引者に関する入金取引及び出金取引の両方を処理対象とすることを特徴とする請求項９に記載の商流図作成方法。
【請求項１１】
前記取引先情報集計手段が、前記取引種類を考慮せず、前記移動資金額の合計を算出す
ることを特徴とする請求項９又は１０に記載の商流図作成方法。
【請求項１２】
前記一の商取引者が保有する銀行口座に関する各資金移動明細情報が、前記一の商取引者に関し前記銀行口座の名寄せ処理が施された後の情報であることを特徴とする請求項９乃至１１の何れか一に記載の商流図作成方法。
【請求項１３】
前記商取引者毎に、前記取引先情報集計手段、前記選別基礎情報算出手段、前記重要先選別手段、前記取引方向表示手段及び前記重要者マーク表示手段による処理を適用し、かつ、前記グループに属する全ての前記商取引者について、前記取引先情報集計手段、前記
選別基礎情報算出手段、前記重要先選別手段、前記取引方向表示手段及び前記重要者マー
ク表示手段による処理を適用することを特徴とする請求項９乃至１２の何れか一に記載の商流図作成方法。
【請求項１４】
前記商流図作成装置が、前記一の商取引者が保有する銀行口座に関し、該銀行口座を通じた取引別に、取引日付、資金移動元口座又は資金移動先口座、該口座の所有者である相手先、取引種類及び移動資金額を関連付ける情報である銀行取引明細情報を記憶する銀行
取引明細記憶手段を有し、入金情報抽出手段が、前記一の商取引者に関する前記銀行取引明細情報から、前記一の(29)JP 2016‑33696 A 2016.3.10

商取引者の入金に関する前記資金移動明細情報として、所定期間における前記銀行取引明細情報を抽出するステップと、出金情報抽出手段が、前記一の商取引者に関する前記銀行取引明細情報から、前記一の商取引者の出金に関する前記資金移動明細情報として、前記所定期間における銀行取引明細情報を抽出するステップと、を含むことを特徴とする請求項９に記載の商流図作成方法。
【請求項１５】
前記商流図作成装置が、銀行の勘定系システムから取得した、取引日付、入出金額及び口座残高を関連付ける預金勘定元帳情報を記憶する預金勘定元帳記憶手段を有し、入出金合計算出手段が、前記一の商取引者が保有する銀行口座に関する前記預金勘定元
帳情報に基づいて、前記所定期間における入金合計及び出金合計を算出するステップと、入出金差額算出手段が、前記一の商取引者の入金に関する前記資金移動明細情報として、前記入金合計から前記入金情報抽出手段が抽出した前記資金移動明細情報の前記移動資金額の合計を控除した入金差額を算出すると共に、前記一の商取引者の出金に関する前記資金移動明細情報として、前記出金合計から前記出金情報抽出手段が抽出した前記資金移動明細情報の前記移動資金額の合計を控除した出金差額を算出するステップと、を含むことを特徴とする請求項１４に記載の商流図作成方法。
【請求項１６】
前記一の商取引者が複数の銀行口座を保有する場合、自己取引情報抽出手段が、前記一の商取引者が保有する銀行口座に関する前記預金勘定
元帳情報から、日付が同日かつ同一金額であり、かつ、入金及び出金が対になる取引情報を抽出し、前記対となる取引情報に関する入金又は出金の金額の合計額を前記一の商取引者の自己取引に関する前記資金移動明細情報として抽出するステップと、残金処理手段が、前記一の商取引者が保有する銀行口座に関する前記入金差額及び出金差額それぞれから前記一の商取引者の自己取引に関する前記資金移動明細情報に関する金額を控除した残金額を、前記一の商取引者が保有する銀行口座の前記資金移動明細情報であると判定するステップと、を含むことを特徴とする請求項１５に記載の商流図作成方法。
【請求項１７】コンピュータに、請求項９乃至１６の何れか一に記載の方法を実行させるための商流図作成プログラム。