ヤマハのCSR

ヤ マ ハ グ ル ー プ は 、企 業 理 念 を 実 践し、
ステ ークホ ル ダー の 皆 様 のご期 待 に応 えるＣＳＲを 重 視した 経 営 を 追 求して いくことで 、企 業 価 値 を 高 め てまいります 。

［企業理念］

企業目的
ヤマハグループは
音・音楽を原点に培った技術と感性で新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます。

お客様の心からの満足の為に、先進と透明で質の高い経営により、健全な業

伝統の技術、そして豊かな感性と創造

お客様への約束性で、優れた品質の商品・サ ービスを株主への約束

提供し、存在感と信頼感そして感動に績を確保し、適正な成果の蓄積と還元を図るとともに、情報開示に努め、株主の皆様の理解と満足を高めます。

溢れたブランドでありつづけます。

ヤマハブランドを輝かせ、その価値をともに働く人々への約束創り出していくのは、ヤマハに関わりを

安全と地球環境への配慮を最優先し、持って働く全ての人々です。社会規範

高い倫理性をもって法律を遵守し、良に基づいた公正なルールの下で互い社会への約束の信頼関係を築くとともに、業務を通ル社会へ の社会・文化・経済の発展にじて能力の発揮と自己実現がなされ、貢献します。

誇りと自信の持てる、明るい企業風土づくりを目指します。

ブ ラ ンド・ス ロ ー ガ ン

感動を ・ ともに ・ 創る

02 Yamaha CSR Report 2007

き企業市民として、地域社会、
グローバ

編集方針

目次

2000年に「環境報告書」を発行し、2006年からは、報告対象をＣＳＲ全般に広げ「ＣＳＲレポート」と改称して、今年で2年目となります。本レポ

04

ごあいさつ

ートでは、ヤマハグループならではの活動を皆様によりわかりやすくご理
解いただける誌面づくりをめざし、「女性活躍推進の取り組み」と「環境に一人ひとりが能力を発揮できる組織風土づくりをめざして配慮した楽器づくり」の特集をはじめ、昨年と同様に、ステークホルダーご

女性活躍推進の取り組みとに章を設け、さまざまな取り組みをご報告しています。巻末には、今回発06

行で初めて、レポートに対する第三者意見を頂戴し掲載しています。一方、昨年まで資料編として綴じ込んでいました「環境パフォーマンスデータ」は、お客様への取り組み

10

ウェブサイトでの公開としました。

品質保証の体制

10

品質の作りこみ10

サポート体制の整備

11

ヤマハ(株)では、報告対象組織を、できる限り連結財務会計の集計範囲に

株主への取り組み

13

近づけていく考えです。本レポートでは、環境保全活動の報告については

株主還元と内部留保に関する方針

13

作成にあたっては、環境省の「環境報告書ガイドライン(2003年版)」と
Global Reporting Initiative（GRI）の「持続可能性ガイドライン（第2版）」を参考にしました。
●報告対象組織

ISO14001認証を取得している37事業所を対象としています。環境保株主・投資家とのコミュニケーション

13

金融機関からの評価

13

ともに働く人々への取り組み

14

ISO14001認証を取得している37事業所の合計従業従業員との関わり14

員数は、20,246名であり、ヤマハ（株）の連結従業員数

取引先との関わり

15

社会への取り組み

16

環境への取り組み

20

環境マネジメントシステムの進展

20目標・実績一覧21

マテリアルバランス

22

環境会計

23

環境リスクマネジメント

24

教育・啓発

26

全活動・社会貢献活動以外の報告については、本レポートではヤマハ(株)を主な対象とし、項目によってグループ企業の活動も報告しています。今後、グループ企業の報告を拡充していきます。
●ＩＳＯ14001認証取得37事業所の従業員割合

25,992名の78％にあたります。

78％●環境パフォーマンスデータについて
本レポートに記載した以外の環境パフォーマンスデータは、
ウェブサイトで公開しています。
（http://www.yamaha.co.jp/corporation/csr）
ウェブサイトでの公開内容
1. 環境会計
2. 環境データ
3. サイト別環境データ
4. ISO14001認証取得サイト
5. ヤマハグループ環境活動の経緯●報告対象期間2006年4月1日〜2007年3月31日※本報告書では、上記期間を「2006年度」と表記しています。
※一部に、これ以前からの取り組みや、2007年4月以降の情報を記載しています。

●次回発行予定
次回発行は2008年8月の予定です。
●表紙の写真ヤマハリゾート「つま恋TOPICS

環境に配慮した楽器づくり

27

製品・サービスにおける環境配慮

28

生産における環境配慮30

物流における環境配慮

33

企業情報

34

基礎情報

34

事業セグメント

34」の自然

将来の予測・予想・計画の記述について
本レポートには、「ヤマハ株式会社とそのグループ企業」(ヤマハグループ)の過去と現在の事実だ
けでなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これら予測・予想・計画は、記述し主要事業拠点

35

コーポレートガバナンス

36

第三者意見

38

た時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、これらには不確実性が含まれています。
したがって、将来の事業活動の結果や将来に起こる事象が本レポートに記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる恐れがあります。ヤマハグループは、
このような事態への責任は負いません。
読者の皆様には、以上をご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

Yamaha CSR Report 200703

ごあいさつCSRを重視した経営
CSRという言葉には、地球環境の保全などの大変大きなテーマから、企業による不祥事まで非常に広範囲な課題が含まれます。
ヤマハグループでは、これまでも「企業の社会的責任(CSR)の重視」を経営の基本方針に掲げ、法令遵守体制の強化とともに、
環境・品質・調達・情報開示等に関するテーマについて、地道に取り組んでまいりました。しかしながら、時代環境は急速に変化し、社会的要請がますます高度化する中で、より積極的かつ継続的な活動によってCSRの取り組みレベルを高めていくことが、企業姿勢として厳しく要求されるようになりました。
このような状況から、ＣＳＲの重要性を今一度認識し、今後もグ
ループ全体に対して、内部統制システムの再整備を含めた法令遵守体制・行動規準の徹底を図るとともに、CSRの諸課題について優先度を検討しながら、一つひとつ着実に対応してまいります。
ヤマハ株式会社 代表取締役社長

梅村 充

ヤマハグループとしての取り組み
各企業は、それぞれの考え方でＣＳＲの取り組みを進めていると思いますが、ヤマハグループが進めるＣＳＲの特徴は、事業を通じて、世界の音楽文化の発展に貢献することであると考えています。例えば、当社の事業である「ヤマハ音楽教室」では、50以上の国や地域で音楽普及の活動を展開し、これまでに500万人以上の卒業生を世の中に送り出しています。また、楽器メーカーとして、さまざまな音楽のジャンルで活躍するトッププレーヤ
ーをサポートすることで、間接的ですが、そのプレーヤーの演奏を聴く多くの方に「感動」をお届けしています。
このような「音・音楽」を原点とする事業活動に誠実に取り組
むことこそが、CSRの向上、すなわち、ステークホルダーの皆様のご期待に応え、企業価値・ヤマハブランドを高めていくことにつながるものと確信しています。

04 Yamaha CSR Report 2007

本業を通じ「感動を・ともに・創る」
私は、楽器の営業経験や欧州・北米に通算15年間駐在した経ＣＳＲを重視した経営験を通して、「 世 界 中 の 一 人 で も 多くの 人 々 に 、誇らし げ に"I Play Yamaha" と言っていただくこと」を事業の「ありたい

適時・適切な情報開示姿」として掲げ、ヤマハファンを増やす活動に力を注いでまいりました。
今 回 社 長 とし て 取り組 む 新 た な 3ヵ年 の 中 期 経 営 計 画｢YGP2010※ 」のスタートにあたっては、事業領域を再整理し、

お客様

株主

とも に 働く人々

社会「音・音楽・音響」を中心とした「The Sound Company 領域」
で積極的な成長を目指す方向性を打ち出しました。ヤマハグル
ープは、この分野のリーディングカンパニーとして、音楽を学ぶ方、プレーヤー、プロデューサー、アーティスト、
リスナーなど、音楽を愛する全てのお客様に、さまざまな場面でご満足いただける
ような製品やサービスをご提供することで、企業目的である「新たな感動と豊かな文化」をグローバルに実現する取り組みを加速してまいります。

ステークホルダーの皆様とともに
ヤマハグループがこれからも持続的に発展していくためには、

中期経営計画「ＹＧＰ2010※ 」の遂行

このような本業の活動を通じて企業理念で定める「お客様・株主・ともに働く人々・社会」などステークホルダーの皆様との信頼関※ YGP2010：Yamaha Growth Plan 2010

係をより強固にしていくことが最も重要であると考えています。
そのためには、グループのさまざまな取り組みを、皆様にご理解いただくことはとても大切であり、このCSRレポートは皆様とのコミュニケーションツールとして、よりわかりやすくお伝えすることを目標に作成しました。
ぜひヤマハグループの活動について、忌憚の無いご意見をお寄せいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
2007年9月

Yamaha CSR Report 200705

一 人ひとりが能 力を 発 揮できる
組 織 風 土づくりを めざして
女 性 活 躍 推 進 の 取り組 み
ヤ マ ハ グ ル ー プ は 、従 業 員 の 多 様 性 を 尊 重し 、性 別 や 国 籍 な どに か か わら ず 、一 人 ひとりが 能 力 を 発 揮 で き る 組 織 風 土 づく※

りを め ざし て い ま す 。ヤ マ ハ（ 株 ）で は 女 性 の 活 躍 を 推 進 す るた め 、「 ポジ ティブ アクション プ ロジェクト 」の 活 動 や 、「女性
キャリア 開 発 室 」の 設 置 などを 通してさらに働 き や す い 職 場 環 境 づくりを 推 進して い ます 。
※ ポジティブアクション：男女格差を是正し女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取り組み

こ れ ま で の 取り組 み「ポジティブアクションプロジェクト」の活動
ヤマハ（株）では、女性にとって働きやすい職場環境づくりや制度の整備を女性の視点で検討することをめざし、2004年に社内公募による「ポジティブアクションプロジェクト」を発足させました。

主な施策●新卒採用の女性比率拡大や中途採用の実施による女性従業員の積極的雇用●女性管理職登用の拡大や能力開発機会の拡大による女性従業員の積極的登用「性別による固定的な役割分担意識を排し、個人の能力に応じて●生産職場における監督者育成プログラムの見直しによる女性活躍の場の拡大

社員一人ひとりが活躍できる、活気ある会社風土を実現する」こ●両立支援施策の一層の充実による働きやすい環境整備とをビジョンに、活動期間を一年と定め、現状分析や他社事例の研●職場・上司の意識改革、風土改革

究、人事制度・人材育成・環境整備等を検討する活動を推進。また、講演会の開催やイントラサイトの公開を通じて、ポジティブアクシ
ョンの理解・啓発を図る活動にも取り組みました。こうした活動をセ ク シャ ル ハ ラ ス メント の 防 止

通してアクションプランをまとめ、2005年に提言を行いました。
ヤマハグループでは、「コンプライアンス行動規準」のなかで、セ「女性キャリア開発室」の設置
ヤマハ（株）では、女性活躍推進の取り組みを加速していくために、2006年3月に人事部内の専任組織として「女性キャリア開発

クシャルハラスメントなどの嫌がらせと見なされる言動や不当な差別を禁止しています。
職場におけるセクシャルハラスメントを防止するために、
この「行動規準」を全従業員に配布するほか、職場でのミーティングや管室」を設置しました。女性従業員の能力開発機会と活躍の場を広理職研修を通じて周知徹底を図っています。また、「セクシャルハ

げ、働きやすい職場環境づくりに向けた以下の活動に取り組んでラスメント相談窓口」を設置し、寄せられた相談には迅速に対応しいます。

問題解決にあたっています。

女 性 の 活 躍 推 進 に 向 け た 取り組 み
ヤマハ（株）では、一人ひとりの能力・適性・意欲に応じた適正なヤマハ(株)では、将来にわたって、多様な個性を持った質の高い配置による人材活用に取り組んでいます。
「男女雇用機会均等法」

人材を確保していくため、女性従業員の積極的な雇用・育成を推をはじめとする法制度からも社会的要請が強まっていることに加進しています。
また、女性が長期的に活躍するために、計画的な登用による女
性管理職比率の引き上げや、両立支援・職場の意識改革などの環境整備にも取り組んでいます。

えて、ヤマハグループの「音・音楽」を中心とした事業分野は、女性の能力が最大限に発揮できる領域の一つであると考えています。
そのような認識から、「女性活躍推進」をＣＳＲの一テーマとして掲げ、具体的な施策を推進しています。今後はこの活動をさらに加速させるとともに、グループ全体の取り組みに発展させていき

今後は、この女性活躍推進の取り組みをさらに進め、ヤマハグたいと考えています。女性の活躍のループ全体で推進に努めてまいります。また、2007年の男女雇場を拡げることにより、多様な一人用機会均等法の改正を受け、改正法に沿った雇用管理を図るととひとりが、その能力を発揮できる組

もに、セクシャルハラスメントの防止についても改めて職場への織風土を醸成し、さらなる従業員の周知徹底を図り、性差なくその能力を十分発揮することができる

満足と生産性の向上をめざしてまい

雇用環境の整備に取り組んでいます。

ります。

ヤマハ（株）人事部 部長

細井 正人

06 Yamaha CSR Report 2007

女 性 活 躍 推 進 の 取り組 み

ヤマハ（株）女性活躍推進関連主要指標

男 女 を 問 わ ず 多くの 人 が 学 べ る 機 会 を●従業員比率(2007年3月現在)
女性1,152

生産現場の指導員となってからおよそ10年が経ちました。職

男性4,492

場では、資格取得の奨励や技術レベル向上の取り組みなど、さまざ

女性比率20.4％

まな勉強をする機会を与えられてきましたが、2007年からは「新●新卒採用比率(2006年度)

ヤマハ高等技能学校」※に入学して、女性では初の生徒として学ん女性35

でいます。私は、子どもが生まれたときも家族の協力で仕事を続

男性84

けることが出来ましたが、現在でも家庭と仕事の両立はまだまだ

女性比率29.4％

ハードルが高いのも事実です。今後は、無理なく両立できるような●平均年齢と勤続年数(2007年3月現在)

仕組みづくりとあわせて、男女を問わず、多くの人がいろいろなこ

平均年齢とを学べる機会が増えることを期待しています。

平均勤続年数女性

４３歳６ヵ月

２２年１１ヵ月

男性

４６歳

２４年

全体

４５歳６ヵ月
0

10

20

30

40

２３年１０ヵ月
0

50

5

10

15

20

※「新ヤマハ高等技能学校」：
生産系人材の監督者育成プログラム。監督者に求められる役割・能力に基づく教育訓練（知識＋実践）を計画的に行い、時代の変化に対応した職場運営・改革のできる監督者を着実に育て上げることを目的とする。

25●管理職女性比率(2007年3月現在)…………2.2％●育児休職取得者数(2004〜2006年度)…………女性：116名 男性：4名●育児休職取得者職場復帰率(2004〜2006年度)…………97.5%

長 男 と 同じ 工 場 で 働 い て い ま す

ヤマハ（株）
ＰＡ・ＤＭＩ事業部
豊岡生産部生産課 指導員

平松 幸恵

家 庭 と 仕 事 の ス ケ ジュ ー ル 調 整 が 肝 心

私には3人の子どもがいます。1人目の時は育児休職の制度が6年生・3年生の娘と保育園年長の息子の3人の子どもがいます。

無く、2人目の時には、制度はありましたが、今のようには利用でき

学校や保育園の行事や役員業務の他、週末にも習い事などがあるる状態ではありませんでした。3人目の出産後に子どもが病気をため、仕事を含めたスケジュール調整が肝心です。私の担当は「ヤしたこともあり、初めて育児休職を取得しました。子どもが大きく

マハ英語教室」の普及活動ですが、子どもが3人とも教室に通ってなった今でも、家事と仕事の両立は大変ですが、私の場合は、家族いるため、私の仕事内容を「ママのヤマハ」と理解してくれて、家の協力と職場の理解があって、ここまで仕事を続けることが出来事のお手伝いも少しずつ出来るようになってきました。これまで、ました。私の職場では女性も多く、家庭の事情についても理解し家族が健康である以上は仕事を続ける前提で考えてきましたが、あい、協力しあう雰囲気があります。今年、長男がヤマハに就職し夜間まで延長保育が可能な保育園に入園出来たことや、休職後もて同じ工場で働いています（写真・右）。子どもと、仕事についての元の仕事に戻れたことなど、条件に恵まれたからこそ「辞めずに済話が出来るのはうれしいことですし、
これからももっと頑張らなけんだ」というのが実感です。仕事と家庭の両立には、企業の制度だ

ればと思っています。

けではなく、保育園や学童保育など公的なサービスが、より一層充実することが大切だと感じています。

ヤマハ（株）ピアノ事業部
ＵＰ生産部ＵＰ組立課

ヤマハ（株）国内営業本部
東日本鍵盤・普及営業部
営業推進室 主任

青野 知子

藤井 理恵

Yamaha CSR Report 200707

仕 事 と 家 庭 の 両 立 支 援 へ の 取り組 み
ヤマハ（株）では、長年にわたり、労働組合との協議の上、両立支援制度の整備を進めてきました。2003年に施行された「次「ポジティブアクションプロジェクト」として2004年に活動した

世代育成支援対策推進法※ 」を受け、労使協議を通じて2005年

メンバーの意志を受け継ぎ、2006年3月に専任組織として「女度から3年間の『行動計画』を策定して、目標達成に向けて取り性キャリア開発室」が誕生しました。男女雇用機会均等法が施行されて20年以上経過する現在においても、まだ、女性社員の活躍

組んでいます。
2005年度は、両立支援制度の改訂を行い、幼児期の子を養育する従業員にとってより柔軟な制度にしました。こうした細やかな両立支援と働きやすい環境整備への取り組みが認められ、
「平
成17年度

ファミリーフレンドリー企業表彰の場が限定される傾向にあり、上位の階層に占める男女比率にも大きな格差が生じています。その格差を是正し女性社員の活躍を推進するため、研修機会の拡大や両立支援施策の充実など、キャリア開発を推進・支援するさまざまな施策に取り組んでいます。

厚生労働大臣努

今や女性も長く働くことが当たり前の時代です。ヤマハで働く力賞」を受賞しました。

一人ひとりが持てる能力と可能性

2006年度には、福利厚生制度の大幅な見直しを実施しました。

が引き出され、成長していけるよ

具体的には、生活関連諸手当の新設・改訂を行い、養育・教育、障

うな職場づくりと、育児・介護など

がい・介護など、経済的負担が大きい従業員への支援を拡充しま

さまざまな条件を抱えつつも、活き活きと働き続けることができるした。また、多様なメニューをそろえた会員制福利厚生サービス

環境の整備をめざしてまいります。

の導入も行いました。
さらに、会社の成長と社員個々人の充実した生活の双方を実

ヤマハ（株）人事部
女性キャリア開発室 室長

現するために、労使による「ワークライフバランス推進委員会」

福原 郁恵

を設立しました。具体的な施策としては、「（1）総労働時間の短縮」「（2）個々の社員の多様な事情に対応可能な両立支援制度の改善・構築」の2つをテーマとして掲げ、取り組みを推進しています。
なお、育児休職については、女性従業員は出産者のほぼ全員が取得し、ほぼ全員が復職しています。また男性従業員も2005
年度と2006年度に各2名が取得しました。
※ 次世代育成支援対策推進法：
常時雇用する従業員の数が300人を超える企業に対して、従業員の育児を支援する雇用環境整備についての行動計画を2005年3月末までに策定したうえで、国へ提出するよう義務付けた法律。

父 親 とし て 育 児 に 参 加 し て
もともと育児にはできるだけ参加して、妻の負担感を軽減した
いと考えていました。初めての子育ては何かと不安でしたし、苦労もありましたが、こうした経験を共有することで妻の気持ちを多少なりとも理解することが出来ました。上司、同僚の理解もあり、業務の面でもいろいろと配慮していただきました。これから育児

ヤ マ ハ（株）行 動 計 画

休職を取得しようとする人は、出来るだけ早い段階から上司に相目 的：談しておくことをお勧めします。男性社員が育児休職を取得する●『行動計画』の策定を通じ、仕事と子育ての両立支援の仕組みをことに対しては、女性以上に困難な部分がありますが、これからは構築します。
●『行動計画』の実行を通じ、職場環境、業務の仕組み等の整備、改善を推進して参ります。

変わっていくだろうと思っています。まだ予定はありませんが、2人目が生まれたときには、もう少し長期間の休職取得を検討した
いと思います。

●『行動計画』の実現を通じ、ヤマハの企業価値の増大に貢献します。
計画期間：2005年4月1日〜2008年3月31日（3年間）
目標１：時間外労働の削減（月１時間削減）
年次有給休暇の取得（年10日間の取得）の促進
目標２：育児休職の取得の促進（計画期間中、男性一人以上、女性70％以上の取得）
目標３：幼児期の子を養育する従業員についての短時間勤務制度等の措置の実施08 Yamaha CSR Report 2007

ヤマハ（株）
イノベーティブテクノロジー開発部
サウンドテクノロジー開発センター
ＳＡグループ 主任

奥村 啓

女 性 活 躍 推 進 の 取り組 み

ヤマハグループで活躍する女性
何 事 に も チャレ ン ジ す る 姿 勢 を 心 掛 け る

成 長 が 図 れ る 、ベ スト カ ン パ ニ ー

入社以来、私は業務を通じてさまざまなことを学び、いつも充実

私は16年間のヤマハでの仕事を本当にエンジョイしてきました。

した気持ちで仕事に取り組んできました。これは職場環境に恵ま

良質な製品とサービスの提供というヤマハのコミットメントのもとれていたからこそだと思います。

で、販売店、営業チームそして納入業者とより強固な関係づくりを

現在は、ヤマハの楽器や教室等のお客様にご入会いただくカー

めざしました。

ド会員組織「ヤマハフィーリングクラブ(ＦＣ)」の企画・運営業務に

私は営業チームと協力して、未収売掛金の最小化を図りながら携わっています。音楽情報誌の発行など「ヤマハならでは」のサ

売上を出来るだけ伸ばすという革新的な方法を生み出しました。

ービスによって会員の皆様の満足度を高めるとともに、一人でもまたヤマハディーラーとGEのパートナーシップによる消費者向け

多くのヤマハファンを増やしていくことをテーマに取り組んでい貸付金融プログラムを運用することで、販売店の実売と再注文をます。ヤマハには、個人のやる気を引き出す企業風土が培われて伸ばしました。ヤマハの人材育成のプログラムは、仕事の課題に打いると思っています。何事についてもチャレンジする姿勢を忘れず、

ち勝ち、新発想を生み、仕事上での成功を収める方法を教えてくれ

どんな時でも前向きに取り組むよました。ヤマハは本質に触れ、成長う努めていきたいと思います。

が図れる、ベストカンパニーです。

ヤマハ（株）
国内営業本部FC推進室 室長

ヤマハ・コーポレーション・
オブ・アメリカ副社長
カスタマー・ファイナンス・サービス部長

渡辺 美樹

カレン・ソルター会 社 ととも に 成 長 で き た

より広 い 可 能 性 で 物 事 を 考 え る

1997年の会社設立時に会社の一期生として入社しました。み

ヤマハで仕事が退屈だと思ったことは一度もありませんでした。

んなで力をあわせ努力してきたことで、会社が大きく成長してき仕事の大小に関係なく、常に改善をめざした新プロジェクトを手掛たことが実感でき、私自身も仕事を通じてさまざまな知識を学び、け、それらを成し遂げた時の達成感は本当に満足できるもので、ま会社とともに成長することができました。
「好きな仕事を選び、選た次の課題に立ち向かうことが出来ます。ヤマハのようなグロー

んだ仕事が好きならばそれを貫くこと」を信条に仕事に取り組ん

バル企業で働くことは、私にはとても挑戦的で前向きなことです。

できて本当に良かったと思います。

私は仕事がら、欧州をはじめ世界各地のヤマハで働く同僚と会え蕭山ヤマハ楽器の良い点は、中国現地の法律や規定をきちんとる機会があります。そのような機会にお互いの経験、働き方や新し守ること。また当社は男女平等が当たり前になっていて、管理職9い情報などを交換することができ、私自身の姿勢や考え方を考え名の内5名は女性です。ヤマハの女性活用の施策は私たち女性従直す、重要な時間になっています。ある特定地域の現状や一部の業員にとって、大きな励みになっています。

人の視点だけでなく、より広い可能性で物事を考えるということを学びました。

蕭山ヤマハ楽器
総務人事マネジャー

ヤマハ・ムジカ・イタリア
営業管理・物流マネジャー

ヤン・リー

エルコリーナ・メローニ

Yamaha CSR Report 200709

お客 様 へ の 取り組 み
ヤ マ ハ グ ル ー プ は 、製 品 の 安 全 性 確 保と品 質 向 上 に 努 め 、お 客 様 のご要 望 やご希 望 を 取り入 れ 、
お 客 様 に 心 からご満 足 い た だく使 い 心 地 や 利 便 性 を 追 求して い ます 。
また 、製 品 を 楽しくご使 用 い た だくた め の 情 報・サ ービ ス・機 会 の 提 供 や アフタ ー サ ポ ート 活 動 の 充 実 を 国 内 外 で 図って い ます 。

品質保証の体制
全社品質マネジメント体制

世界各国の安全規格への適合

ヤマハグループは、お客様の満足を第一に考え、お客様の要求

ヤマハグループでは、製品の品質や安全性に関する法令・規格に応える品質重視の製品づくりを徹底するため、全社品質マネを確実に遵守しています。製造企画部では、電気・電子製品に関す

ジメントシステムを構築しています。事業部門は、品質マネジメる世界各国の安全規格・基準の情報収集に積極的に取り組み、ヤントシステムの国際標準規格であるISO9001を運用して製品

マハグループの製品が必要な規格・基準に適合していることを検品質に責任を持ちます。製造企画部は、事業部門の品質保証体

証しています。あわせて、検証結果をデータベース化し、各製品の制および製品品質がヤマハグループの維持すべき水準にあるこ

適合状況を、各国のグループ拠点から即座に確認できる仕組みをとを監査するとともに、開発・設計への有効な品質技術の導入や、運用しています。また、こうした検証作業の効率と精度を一層高工程での品質管理手法の活用などを支援します。品質委員会でめるため、2006年5月には、ヤマハ（株）本社構内に、最新鋭の電は、年度品質方針に基づく活動の推進、品質関連基準の整備、事磁波測定設備をはじめとした各種の測定・評価機器を備えた品質業部門の改善事例の共有化を行います。このようにして、製品の評価施設を開設しました。

企画・設計・製造の各段階で技術やノウハウを蓄積・活用して製品品質の向上を図り、また仕組みの継続的改善と品質意識の向上を図ることで、安全で、お客様の要求を実現した高品質な商品を提供します。
品質保証体制図
社長
製造企画部

品質委員会
電磁波測定に使用する電波暗室

事業部門

事業部門

事業部門

品質保証部門

品質保証部門

品質保証部門●ISO9001の認証取得

品 質 の 作 りこ み
お客様視点での品質づくり

ヤ マ ハ グ ル ー プ で は 、2 0 0 6 年 度 末 時 点 で 、2 8 部 門 が業務用のデジタルミキサーに搭載されるモーター駆動型の自ISO9001認証を取得しており、製品品質と品質保証体制の継走式フェーダー※2は、電子楽器で言えば鍵盤に相当する重要なユ

続的改善・強化を図っています。なお、認証の取得割合は、連結ーザーインターフェースです。ＰＡ・ＤＭＩ事業部では、
このフェー

従業員ベースでおよそ60%にあたります。

ダーシステムの開発にあたり、制御機構、制御回路、制御ソフトウ
ェアの各技術の統合に品質工学を応用しています。その開発はま製品リスクマネジメント

ず、お客様にとってフェーダーの理想的な動作とは何かを数値的

製品安全上の不具合を起こさないことを基本に、開発・設計・製に定義することから始まります。そして計画的な実験と分析を通じ、造の各段階で製品事故の未然防止に努めています。万一、市場にデジタルミキサーが現実に使用されるさまざまな環境下において投入した製品に安全上の不備があったときには、製造企画部長がも、その理想に最も近い動きを実現することのできる「強い」制「緊急対策委員会※1」を招集し、お客様への告知や市場からの製御パラメータの組み合わせを追求していきます。こうして開発さ品回収などの対策を迅速に講じ、実行する体制を整えています。

れたフェーダーシステムは、さまざまな使用環境に対してもその2006年度は、マーチングバンド用楽器ホルダーでの指はさみ

自走スピード、停止位置の精度、動作の均一性や静音性といった事故に関わる緊急対策委員会を招集し、速やかにウェブサイトで性能や品質を保つことので情報開示するとともに、お客様へのお知らせと、安全性の高い部

きる、品位と強さを兼ね備え品への交換対応を行いました。また、同類事故の再発防止を図る

たユーザーインターフェー

ため、製品安全調査を実施しました。

スとしてご提供しています。

※1 緊急対策委員会：当該事業部門長、当該営業部門長、サｰビス部門長、法務部門長、広報部長、製造企画部長から構成され、必要に応じ関連部門長も招集されます。

※2 フェーダー：
音量調整のために操作するスライド式部品

10 Yamaha CSR Report 2007

デジタルミキシングコンソール「ＬＳ９−３２」

お客 様 へ の 取り組 み

サ ポ ート 体 制 の 整 備「楽器インフォメーションセンター」の機能強化

海外工場の取り組み
ＡＶ機器の多くを生産している海外工場では、ISO9001を取

ヤマハ（株）の「楽器インフォメーションセンター」では、製品得し品質管理の継続的改善に努めています。検査では見つからの取り扱い・操作や購入に関するご相談など、お客様からの多様ない隠れた不良を、工程そのものを改善して減らしていくことをなお問い合わせに迅速に対応しています。2006年度は、（1）めざした「品質の作りこみ」活動を推進しています。特にスピー新しい製品ジャンル ※4の対応窓口新設、（2）電話CTIシステム※5

カーのように作業工程のわずかなミスが品質に大きく影響するの一部にIVR機能 ※6導入、（3）ヤマハウェブサイト内「サポート・※3を取り入れ、各作業に潜む品質に悪影響

お問い合わせ」のナビゲーション改善など、お客様からお電話やを与える要素を見つけ排除する活動を工程リーダーが推進してメールでお問い合わせをいただいた際に、ご希望の担当窓口にいます。こうして得られた改善案は、工場全体の作業基準に反映

速やかにご案内できる仕組みを整備しました。

製品では、FMEA手法

させて品質向上に活かすと同時に、新しい作業員の教育ツールとしても活用しています。また、工場の品質状態は常に品質保証部門で監視して高品質が維持されていることを確認するとともに、※4 D-DECK（デュアルマニュアルキーボード）インフォメーションセンター※5 CTIシステム:
電話とコンピューターシステムを統合したお客様対応システム。CTIはComputer TelephonyIntegration※6 IVR機能 : 電話の窓口で音声による自動応答を行うシステム。IVRは、Interactive Voice Response

さらなる支援の取り組みにも役立てています。
※3 FMEA手法 ：（Failure Mode and Effects Analysis) 起こり得る品質問題の原因を事前に予測して、問題を未然に防止する事前管理の手法

A V 機 器を 生 産 するヤマ ハ・エレクト
ロ ニクス・マ ニファクチュアリング・
マレーシア

楽器インフォメーションセンターへのご相談内容
販売店関連・修理サービス・
その他について20%

取り扱い・操作方法
について 14%

パソコン・
MIDIデータについて
20%

機能・仕様について37%

2006年度
総数約58,000件

購入のご相談9%

品質問題未然予防の例
品質問題の発生を未然に予防するため、工程においてどのようなミスが発生するのかを作業手順に沿って洗い出し、その一つひとつについて、作業内容の見直しを行っています。
スピーカーの生産では、単純な作業工程上のわずかなミスでも、お客様の利便性を向上
ヤマハ（株）の「修理受付センター」では、専任の受付スタッフ
が全国のお客様からの電子楽器及びＡＶ機器等の電気音響製品の修理のご依頼に迅速に対応しています。

音質に直接影響を及ぼしてしまいます。そのため、改善の一例と昨今の市場環境の変化に合わせ、インターネットや通信販売をして、スピーカーの木箱に使用する木材をプレスする際に、高さの利用して商品を購入されたお客様の修理依頼については、宅配設定ミスによって組み立てた時に隙間が開く品質不良が起こらな便を使用した修理品の引き取り・お届けサービスを2007年か

いように、プレスマシーンにスケールら開始し、地方にお住まいのお客様の利便性にも配慮したサーを設置しています。このような細かい

ビス向上に努めています。

改善を積み重ねることで、品質問題の修理品引き取りサービスの流れ未然予防と高品質の維持に努めてい
ます。

ヤ マハ
（株）修 理 受 付センター

①修理依頼

お客様

③引き取り依 頼

②受付連絡

地域別
サ ービスセンター⑥修理実施

プレスマシーンに設置した
スケール

④お預かり

スピーカーシステム「Soavo-1」

⑤配達

⑧お届け

宅配業者

⑦ 補修完了品
引き取り

Yamaha CSR Report 200711

お客 様 へ の 取り組 み

北米でのピアノ技術者研修35周年
ヤマハ・コーポレーション・オブ・アメリカ（YCA）の楽器店ピ

ユ ー ザビリティ評 価にもとづく、「 使 い や すさ 」の 追 求

アノ技術者を対象にした研修プログラムは、1971年からスター
トして35年、延べ1,000名の卒業生を送り出しました。YCAのＡＶ機器事業部では、ユーザビリティ評価*によって、製品の使いやすさや、取扱説明書の用語やわかりやすさなどを検証し、新しい敷地内にあった木造建物でスター

製品づくりに活かしています。こうした改善を取り入れた製品は、トした当時の精神を生かすために「リ発売後にお客様から頂戴するご意見や、アンケートによって効果を

トル・レッド・スクー ル・ハウス」と測定し、さらなる改善につなげています。

呼ばれ、米国のピアノ関係者間では良質なピアノ研修プログラムとして定着しています。

デジタル・サウンド・プロジェクターTM「ＹＳＰ−1100」

この研修プログラムは、1960
年に日本に開設したピアノ技術学校を源流とするもので、日、米、欧、アジアをはじめとするヤマハの海外 現 地 法 人 で 展 開 さ れ 、延 べ 約

ユーザビリティ評価の様子
ピアノ技術者研修プログラム「リトル・レッド・スクール・ハウス」35周年記
念ポスター

8,500名がヤマハのピ

ヤマハリビングテック(株)では、ユニバーサルデザインの確立をめざし、キッチン・浴室製品のユーザビリティ評価を行っています。
実際に使用する際の人間の動きや生理データを分析することで「使アノ技術者研修プログラ

いやすさ」を検証して製品の改善を行っています。
「マーブルファムを受けています。

ミリーシンク」では、この評価結果をもとに、ご家族の皆様にとって使いやすい形状を実現しました。

研修の様子

海外のアフターサービスにおける、技術力の維持・強化
ヤマハグループでは、世界各地で電子楽器やAV機器など電気音響製品をご使用いただくお客様をサポートするために、海ユーザビリティ評価の様子「マーブルファミリーシンク」※ ユーザビリティ評価：
対象のお客様を想定した被験者に、実際に製品を使用していただき、使い勝手などを検証する手法

外に150以上のサービス拠点を設置しています。ヤマハ(株)のアフターサービス部門は、海外拠点でアフターサービスを担当
する現地の技術者を対象に、「サービス技術研修」を実施しています。この研修では修理技術力のレベルアップを図ると同時に、製品品質に関する情報を共有する場としても活用しており、海外拠点で定期的に実施するほか、ヤマハ（株）本社でも毎年実施しています。

ヤマハ音響機器がテクニカル・グラミー賞を受賞
ヤマハ（株）は、全米レコード芸術科学アカデミーから、2007年のテクニカル・グラミー賞を受賞しました。このテクニカル・グラミ
ー賞は、特別功労賞というカテゴリーに属し、レコーディングの分野
で大きな技術的貢献をこうした取り組みにより、果たした 個人および企

グループ全体のサービス技業を対象に授与される

術 力を 高 め、長 期にわ たっものです。当社の、数々て製品をご愛用いただくおの機器を通しての永年にわたる音楽、
レコーデ

客様に、
ご安心、ご満足いたィング分 野 へ の 貢 献がだけるよう努めています。

評価されたものです。
海外サービス拠点でのサービス技術研修

12 Yamaha CSR Report 2007

授賞式の様子c Robert C. Mora/WireImage.com○

株 主 へ の 取り組 み
ヤ マ ハ グ ル ー プ は 、透 明 性 が 高く高 品 質 な 経 営 で 、健 全 な 業 績 を 確 保し 、株 主 の 皆 様 へ の 適 切 な 利 益 還 元 を 図って い ます 。
また 、株 主 の 皆 様 の 理 解と満 足 の 向 上 の た め 、経 営 に関 す るさまざまな 情 報 を 開 示し、積 極 的・継 続 的 なコミュニ ケ ー ション に 取り組 ん で い ます 。

株主還元と内部留保に関する方針
ヤマハ（株）は、連結自己資本利益率（ROE）の向上をめざし、企業理解を促す積極的なIR活動

中期的な連結利益水準をベースに、研究開発、設備投資など経ヤマハ（株）では「ディスクロージャーポリシー」にのっとって、営基盤の強化のための適正な内部留保を行いつつ、連結業績を

国内外の機関投資家および個人投資家に対して公平な情報開示反映した利益還元を実施することを基本方針としています。具に努めています。決算説明会資料やアニュアルレポート、ウェブ

体的には、継続的かつ安定的な配当を基本に、連結配当性向40

サイトなどを活用して、
タイムリーに経営情報を発信しています。

％を目標にさらなる利益還元に努めます。また、事業の執行にあ

また、情報の配信を希望する会員（2007年3月末現在、国内

たっては、常に株主価値を念頭におき、株主・投資家から得られ746名、海外433名）には、各種発表資料や決算情報等を、開示た情報を経営へ活かしています。また、IR※1

担当部署が、市場関の都度、電子メールで送付しています。国内の証券アナリスト・係者や機関投資家からの意見、提案や、株主へのアンケート結果

機関投資家向けには、四半期ごとに決算説明会を開催し、経営陣についても、経営トップへ逐次報告しています。

が業績について説明するほか、個別事業の事業説明会や工場見

なお、2007年5月に、保有するヤマハ発動機（株）株式の一部を売却し、売却代金から税金を除いた約391億円のうち、約学も随時実施しています。
海外の機関投資家向けには、国内の投資家向けに発信する情300億円を株主還元として、増配（2007年度から3年間、1株報をすべて英文化して発信しています。また、年数回、社長また当たり20円の特別配当）および自社株買い（2007年度から3は役員が直接海外に赴いて投資家を訪問し、事業の説明と対話

年間で、総額180億円）に充てることを決定しました。

に努めています。
個人株主向けには、株主優待制度を実施しているほか、
ウェブ※1 IR：Investor Relations（株主・投資家向け広報）の略。

サイトを通じて個人投資家向けに企業情報をできるだけわかりやすく開示するなど、個人株主向けのIR活動の強化にも努めて

株 主 ･ 投 資 家 と の コ ミュ ニ ケ ー ション

います。また、個人株主へのアンケートの実施や個人株主向けフェアなどにも積極的に参加し、コミュニケーションを図るとともに、その結果をIR活動や経営執行に役立てています。

開かれた株主総会のために
ヤマハ（株）では、株主総会については、できる限り多くの方に参 加して い た だ け るよう集 中 日を 避 け て 開 催して い ます 。

金 融 機 関 からの 評 価

2007年3月期は、2007年6月26日に本社ホールで開催。総会終了後には、
ピアノコンサートを実施したほか、任意参加でグランドピアノ工場をご覧いただきました。

株式投資対象を選定するうえで、企業の経済的側面だけでなく、社会的責任の視点をも加味する「社会的責任投資（SRI）」の気

また、株主総会に参加できない株主が議決権を行使できるよう、
インターネットを通じた議決権行使の仕組みを2003年から運運が、国内でも高まっています。ヤマハ（株）は、SRIの指標として世界を代表する「FTSE4Good※2

グローバル・インデックス」

用しています。さらに2006年からは、東京証券取引所が開発し（英国FTSE社

た「議決権電子行使プラットフォーム」を導入し、証券保管機関ックス（ESI）」（ベルギー Ethibel社※3 ）、「モーニングスター社

だ け で なく実 質

会的責任投資株価指数（MS−SRI）」などの主要な指標に採用

株主が議決権をされています。また、国内のSRIファンドのうち、朝日ライフSRI）や、「エティベル・サスティナビリティー・インデ

直 接 行 使できる

社会貢献ファンド「あすのはね」やUBS日本株式エコ・ファンド「エようにしました。

コ博士」など多くのファンド

この結果、2007に組み込まれています。

年の議決権行使※2 FTSE社：
フィナンシャルタイムズ社（英国）とロンドン証券取引所の合弁会社。
※3 Ethibel社：
銀行、ブローカー、機関投資家に社会的責任投資について提言する独立系コンサルタント会社。

率は75.8％でした。

2007年6月の株主総会

Yamaha CSR Report 200713

ともに働く人 々 へ の 取り組 み
ヤ マ ハ グ ル ー プ の 事 業 は 、従 業 員 はもとより、派 遣 スタッフ や 協 力 工 場 、特 約 店 の 方 々 など、とも に 働く多くの 人 の 協 力 の もとに 成り立って い ます 。
こうした 人 々 が そ れ ぞ れ の 能 力 を 最 大 限 に発 揮し、成 長し 、とも に 豊 か に な れ るよう、さまざまな 取り組 み を 進 め て い ます 。

従 業 員 と の 関 わり
採用・雇用にあたっての基本方針

教育・研修

ヤマハグループは、事業を展開する国々の雇用・労働に関する●目的や対象に応じた教育・研修体系

法令を遵守し、労働慣行や労使関係を踏まえた適切な労務管理「会社と個人の協創の実現が感動を生み出す」という考えのもを行っています。採用・雇用にあたっては、差別の禁止、結社の自と、教育・研修とキャリア開発を両軸とした制度を整えています。

由、団結権・団体交渉権の保障、強制労働・児童労働の禁止といっ

教育・研修は、「戦略的人材育成」「役割機能強化研修」「階層別

た「人権の尊重」に留意し、公正な選考と多様な人々への就労機

研修」「自己啓発支援教育制度」という項目ごとに、目的に応じた会提供に努めています。

プログラムを実施しています。
たとえば、「戦略的人材育成」の代表的なプログラムである「ヤ連結従業員数
23,563

11,67623,903

12,05423,82812,14925,298

マハマネジメントスクール」では、将来の基幹人材育成を狙いとし、

25,992
海外（単位：人）

13,564

14,348

国内
11,644 （単位：人）受講対象者を国内グループ企業にも拡大して実施しています。さらに、2007年度からは、海外現地法人のビジネスリーダーを対象とした「グローバル経営幹部研修」をスタートします。国内生産職

11,887

11,84911,67911,734

2002

2003

2004

2005

2006

年度

場については、「新ヤマハ高等技能学校」「ヤマハ技術研修所」を通して、次世代核人材の早期育成を図っています。また「階層別研修」としては、それぞれのステージに応じて求められる能力の●「シニアパートナー制度」の導入

開発・強化を狙いとして、キャリアアップ研修や新任管理職研修な

ヤマハ（株）では、60歳定年退職を迎えた従業員に引き続きどを実施しています。また職位に関するステージごとの研修とは就労の機会を提供する「雇用延長制度（シニアパートナー制度）」

別に、50歳を迎える社員を対象に、個々のライフデザインを考えを2004年4月に導入しました。2006年度は制度適用希望者

る機会と情報を提供し、それに向けたキャリアを支援することを81人のうち53人を採用し、この制度に基づいて、2007年6月

目的とした「ライフデザインセミナー」を2007年度よりスタート

現在103人が就業しています。この制度を通じて豊富な業務知しました。
「自己啓発支援教育制度」は、「ヤマハビジネススクー

識・技能・経験をもった人材を活用することは、後継人材の指導・ル(通信教育)」「ヤマハビデオセミナー」などの制度により、従業育成や従業員の定年後の生活を支援することにもつながると考員の自発的な学習を支援しています。また、長期留学休職、キャリ

えています。

アデザイン休職、テーマ休職なども自己啓発支援を目的として制度化されています。

●障がい者雇用の促進

ヤマハ（株）では、1989年に特例子会社 ※1ワイピービジネス●組織的・計画的な技能伝承

サービス（株）をいち早く設立するなど、障がい者の雇用促進とヤマハ（株）では、国内製造業に共通の課題である技能伝承に取職域拡大、働きや すい 職場環境 の 整備を推進してきました 。

り組んでいます。1996年に「技能登録制度」を設けて、各部門で2 0 0 6 年 度 末 現 在 の 障 がい 者 雇 用 率 は1 . 8 9 %となって い伝承を急ぐ必要のある重要な技能およびその保持者を特定するとます。

ともに、その技能を「誰に」「いつまでに」継承するかを登録。

※1 特例子会社：「障害者の雇用の促進等に関する法律」で認められた子会社。従業員のうちの障がい者の人数や割合など、一定の要件を満たして設立されます。ここで働く障がい者は親会社の障がい者雇用率に算入されます。

1998年10月から、技能保持者（伝承者）と継承者のペアごとに目標と実行計画を定めて技能伝承に取り組む「From To運動」を開始しました。2006

障が い 者 雇 用 数・雇 用 率139（7,220）138（7,074）134（6,876）135（6,997）130（6,924）

年度末現在、
約120

雇用数（単位：人）（従業員数※2 ）

1.93

1.95

1.95

組のペアが計画通り
技能伝承を果たして

雇用率

1.93

います。

1.89
（単位：％）

2002

2003

2004

2005

2006

※2：
（ ）内の従業員数はヤマハ（株）の常用雇用労働者数。
また、2005年度から従業員数の対象範囲に、ヤマハメタニクス（株）を含めています。

14 Yamaha CSR Report 2007

年度

ＦｒｏｍＴｏ運動

ともに働く人 々 へ の 取り組 み

取 引 先 と の 関 わり
労働安全衛生●公正な評価・選定を基本とする取引関係

ヤマハグループは、取引先・外注先を企業目標実現に向けてと●労働安全衛生の活動方針と管理機構「安全」と「健康」は豊かな人生を送るための基本条件です。
この考えのもと、ヤマハ（株）とグループ企業の国内外事業所でもに歩むパートナーであると考え、信頼関係に基づいた公正な取引を徹底しています。

は、健康安全推進本部長を統括者とし、各事業所・ブロック長およ

取引にあたっては、法令を遵守し、社内の規程や基準に沿ってび専門委員長で構成する健康安全推進本部会を方針・対策立案

適正な評価、公正な選定を徹底しています。また 開かれた購買組織とする管理機構を構築。業務上の事故を防止するため、労をスローガンに、「開放」「公平」「内外無差別」を心がけるとと働安全衛生管理、交通安全管理、健康づくり活動、防災管理、防災

もに、「資源保護・環境保全」を基本方針として掲げています。こ

教育・訓練などに取り組んでいます。

れら取引先･外注先とは会合などを通じて基本方針や具体的な施策を共有しています。なかでもヤマハ（株）協力会※3の会員に対しては、半期ごとの説明会を開催して全社および事業部の生●労働災害の防止に向けて

ヤマハ（株）では、これまで本社・工場で構築してきた安全衛
生管理システムを国内グループ企業へ展開し、国内グループ全体で管理レベル向上をめざしています。2006年度からスター

産方針や販売状況を説明しています。
※3 ヤマハ（株）協力会：
ヤマハ（株）が部材加工を委託する協力工場の代表者による組織。会員相互の親睦、情報共有と経営管理に関する自主的かつ継続的な研鑽活動による会員企業の経営力向上を図ることを目的としています。

トした3ヵ年計画の初年度は、ヤマハ（株）本社・工場、営業事業所、国内グループ企業において抑止目標を達成することが出来ませ●特約店との情報共有んでした。このような状況を改善するため、管理監督者による安ヤマハ（株）では、国内の楽器を販売する特約店向けに、情報全確保の徹底と、一人ひとりに対する「ゼロ災運動」の浸透を進伝達の迅速化・業務の効率化を図るため、
これまで商品・サービ

め て い ま す 。加 え

スごとに分かれていた営業情報ウェブサイトを統合し、2006年て、総合安全パトロ

7月にポータルサイト「Yamaha Dealers Net」としてオープールなどの職場巡ンしました。このウェブサイトを通じ、商品の案内や納期、また各

視のほか各種活動

種販促物などの情報をスピーディーかつ正確・豊富に提供できを通して、安全で働るようになりました。2007年3月末には、環境保全の観点を考

きがい の ある快適

慮して紙媒体の内報も廃止しウェブ掲載に切り替えました。現在

な 職 場 づくりを め

では、さらにコンテンツも充 実し、約 7 0 0 法 人・3 , 5 0 0 名がYamaha Dealers Netにユーザー登録し、業務に活用してい

ざしています。
総合安全パトロール

ます。

2006年度の労働災害発生状況
度数率

強度率

目標

実績

実績

ヤマハ（株）本社・工場

0.3以下

0.61

0.0153

ヤマハ（株）営業事業所

0.5以下

1.21

0

国内グループ企業

1.0以下

1.73

（ 度 数 率＝労 働 災 害による死 傷 者 数÷延 実 労 働 時 間 数×1 0 0 万 ）（ 強 度 率＝労 働 損 失日数÷延 実 労 働 時 間 数×1 , 0 0 0 ）●健康づくりの促進

ヤマハ（株）では、従業員の健康づくりに対する自助努力を促すため、全社および事業所単位で「歩け歩け運動」「訪問健康講座」「家庭の健康教室」などを実施しています。また、喫煙対策

Yamaha Dealers Net

として事業所内の分煙を徹底しているほか、個別指導や終日禁煙デーの設定などを通じて喫煙者率の低減に取り組んでいます。

Yamaha CSR Report 200715

社 会 へ の 取り組 み
ヤ マ ハ グ ル ー プ は 、世 界 の 人 々 に 感 動 を お 届 けし 、豊 か な 文 化 の 発 展 に 貢 献 す るという理 念 の 実 現 を め ざして い ます 。
良 き 企 業 市 民として 、多 様 な ステ ークホ ル ダー の 皆 様と感 動 や 豊 か さを 共 有 で き るよう、
さまざまな 社 会 貢 献 活 動 に 取り組 ん で い ます 。

事例

設 立 1 0 周 年 記 念コンサ ートで 病 院を 支 援
ヤマハ・ミュージック・ラテンアメリカ

2006年10月22日にヤマハ・ミュージック・ラテンアメリカ

来て自由に演奏したり、愉快なスターライト船長と遊んだりしてリラックスできます。同基金は現在豪州の小児病院の6ヵ所にスターライトエクスプレスルームを開設しています。

（YMLA）の アルゼンチン支店とヤマハ・モーター・アルゼンチ
ンが、両社の設立10周年記念のチャリティー・コンサートを実施しました。快晴のもと3,000人もの来場者を迎え、5時間にわたって、ヤマハア−ティストや音楽教室の生徒たちによる演奏を楽しみました。開催にあたっては、厳しい財政運営下にある同国ガ
ラハン病院の支援のため、入場料として紙オムツの寄付を募りました。両社の従業員に加えて、アーティスト、取引先、関係各社
がコンサートに協力し、同病院で使用する3ヵ月分の紙オムツを寄付することができました。

「スターライトエクスプレスルーム」

事例

7 回目を 迎えたチャリティー・コンサ ート
ヤマハ・ムジカル・ド・ブラジル

ヤマハ・ムジカル・ド・ブラジル（YMDB）はヤマハ・モトール・ド・ブラジル（ヤマハ発動機（株）のブラジル現地法人）の協賛を得て、11月1日にリオデジャネイロで1,500人の観客を集めて「オールスターズ・コンサート」を開催しました。
ヤマハエンドースミュージシャンが勢ぞろいで出演するこの野外会場で開催された「YMLA設立10周年記念コンサート」

チャリティー・コンサートは、2006年で7回目を数えます。コン
サート会場に観客として入場するには2kgの食料を寄付するこ

ロ ベ ルト・モウレ

YMLAとが条件です。両社は、コンサート終了後、集まった約2.5ｔの食私たちが常に誠意をもって仕事に糧をリオデジャネイロの低所得者層を支援するNGO団体ノス・ド・取り組んだ結果、
このような活動にア

モロに寄付しました。

ーティストをはじめ、皆が無償で協力してくれました。アルゼンチンでの活動は小さな蝶の羽ばたきでも、世界中のヤマハで行えば、それはいずれ大きなヤマハの風になると信じています。

事例

スターライト子ども基金 病気の子どもたちに音楽をヤマハ・ミュージック・オーストラリア

病気で入院する子どもたちの痛みやストレスを和らげるための部屋「スターライトエクスプレスルーム」の設置を続ける豪州のスターライト子ども基金の活動を、ヤマハ・ミュージック・オー
ストラリア（YMA）は楽器の寄贈を通じて支援しています。
入院中の子どもたちは、いろいろな楽器がそろうこの部屋に

16 Yamaha CSR Report 2007

ブラジルの人気ミュージシャンが出演した「オールスターズ・コンサート」

社 会 へ の 取り組 み事例

ヤマハ・ブレーザー・クラッセ 公立学校向けバンド普及指導
ヤマハ・ミュージック・セントラル・ヨーロッパ

事例「ソウルアーツセンターミュージックキャンプ」を後援
ヤマハ・ミュージック・コリア

ドイツのヤマハ・ミュージック・セントラル・ヨーロッパ（YMCE）「ソウル ア ーツセ

が、1994年から公立学校で展開している「ヤマハ・ブレーザー・ンター ミュージック

クラッセ」は、生徒に吹奏楽のオーケストラの演奏機会を提供す

キャンプ」は、才能あるユニークなプログラムです。公立学校で学ぶ10〜16歳の生

る若いピアニストに、徒を対象に、一般的な音楽レッスンを提供するという考えを実践

世 界 のトップレベ ル

したプログラムで、
ドイツ、オーストリア、オランダの3ヵ国の計の教授陣から直接ピ

1,000ヵ所で、累計2万8,000人の生徒が参加して、音楽を能

アノ演奏の指導を受 韓国の若手ピアニストたち

動的に楽しむ効果を生み、教師、親、音大関係者からも高い評価

ける機会を提供するもので、2007年の1月から2月に韓国の慶を受けています。

州で開催され、
ヤマハ・ミュージック・コリア（ＹＭＫ）が後援しました。

「ソウルアーツセンターミュージックキャンプ」に参加した

海外のピアノコンクールで入賞経験のある韓国人の有望な若手ピアニストが参加し、若いアーティストにとってハードルの高い国際舞台への挑戦を後押しするキャンプとして、韓国では高く評価されています。

事例「スペシャル・オリンピックス」支援
ヤマハ・コーポレーション・オブ・アメリカ

南カリフォルニアで2006年6月に開催された知的障がい者のスポーツ競技会「スペシャル・オリンピックス」に、例年通りヤマ
ハ・コーポレーション・オブ・アメリカ（YCA）が参加支援しました。
「ブレーザー・クラッセ（吹奏楽クラス）」 に参加した生徒たち

YCAからは社員が競技運営ボランティアとして参加する一方、競技参加者が自由に楽器に触れることができるように自動演奏ピア

事例

1972年から続く、ミュージック･フェスタ支援
ヤマハ・カナダ・ミュージック

1972年のスタート時から、ヤマハ・カナダ・ミュージック（YC）

ノや電子ピアノを置いたブースを開設。1,300人を超える参加
者に音楽を楽しむ機会を提供しました。同競技会を主催するＮＰ
Ｏ団体スペシャル・オリンピックス・サザンカリフォルニアは、年間

は「ミュージック・フェスタ（MF）」を毎年後援してきました。ミ

を 通して 知 的 障 がュージック・フェスタは、カナダで音楽の授業のある高校の中かい を 持 つ 子どもとら3,700校、40万人の生徒を対象に55の地区フェスティバル

成 人を 対 象にしたを開催。そして8,000人の生徒が2006年5月にオタワで開催

スポーツやトレーニするファイナルに参加します。YCは楽器の提供、世界的プレー

ングプ ログラム をヤーのクリニックの後援のほか、参加者から選抜構成されたヤマ提供しています。

ハ・オールスター・バンドとMFナショナル・コンサート・バンドへの財政的な支援と技術支援および奨学金の提供をしています。
会場に設けられた楽器ブース

キャロル・ベ ー カー

YCA

「スペシャル・オリンピックス」にボランティ
ア参加した社員は、心からこの活動を楽しみ、
リピーターとなって毎年参加しています。私たちは、誇りを持ってこの活動に従事していま
すし、
また、会社としてもスペシャル・オリンピックスに深く関わりを持って支援しています。
2006年の「ミュージック・フェスタ」

Yamaha CSR Report 2007

17

事例

ジョグジャカルタ地震で崩壊した小学校校舎再建に協力
インドネシア現地法人6社

事例

小 学 生にピアノの 仕 組 みを 解 説（株）ヤマハミュージック東海

2006年5月27日のインドネシア ジャワ島の古都ジョグジャ（株）ヤマハミュージック東海は、2006年11月、名古屋市内

カルタ近郊で発生した地震は、地域に大きな被害を及ぼしました。

の小学校で名古屋市立大学大学院が開催した演奏会に協力しまヤマハインドネシア現地法人6社※1は共同で、被災地の子どもたした。この企画はピアノ・クラリネット・チェロによるクラシック曲

ちのためにウィロ村の小学校2校の再建費用として、300万円の鑑賞とあわせて、生徒に楽器の特徴や構造を、楽器に触れ、音を日本のNGO、(財)オイスカ

を経由して寄付しました。新校舎を出す体験を交えて理解してもらうもので、構造が複雑なピアノ

は2006年11月に完成し、同月27日に関係者が出席して完成は、同社の技術者が講師となり、鍵盤を弾いた時の部品の複雑な記念式典が行われました。

動きや、弦・響板が振動して音が鳴る仕組みを生徒の目の前で解※1 インドネシア現地法人6社：
ヤマハ･ミュージック･インドネシア･
ディストリビューター（YMID）、
ヤマハ・
インドネシア（YI）、ヤマハ･ミュージック･マニュファクチュアリング･インド
ネシア（YMMI）、
ヤマハ･ミュージック･
マ ニュファクチュアリング･ アジア（YMMA）。ヤマハ･ミュージカル･プ
ロダクツ･インドネシア（YMPI）、ヤマハ･エレクトロニクス･マニュファクチ
ュアリング･インドネシア（YEMI）※2（財）オイスカ：
1961年設立。外務省・農林水産省・経済産業省・厚生労働省所管公益法人。
アジア・太平洋地域において、
農業普及・開発支援、環境保全活動などの実績
を持つ。

※2

説しました。

生徒にグランドピアノの音の出る仕組みを解説
校舎の完成記念式典

事例「しず おか 未 来 の 森 サ ポ ーター 制 度 」第 1 号
ヤマハ（株）

ヤマハ（株）は、本社および主要工場がある静岡県が主催する
森林保全活動への支援をスタート。地元地域への貢献として、2007年度から遠州灘海岸林（浜松市）の再生支援活動を開始し式典での子どもたち再建された校舎ます。これは静岡県が企業の社会貢献の一環として森づくりに取り組んでもらうことを目的に創設した「しずおか未来の森サポー

事例

中国西部内陸地区の小学生へ の学費支援
蕭山ヤマハ楽器

ター ※3 」制度によるもので、ヤマハ（株）は、今後5ヵ年計画で整地や広葉樹植栽を行い、防災機能と保健休養機能をあわせ持つ

蕭山ヤマハ楽器は、中国西部助学グループ（格桑花）経由で、中国四川省の降扎中心小学校（内陸地域の少数民族の生徒が通っている）の小学生30人分の2006年から2007年までの1年

海岸林再生活動の支援に取り組みます。
※3 静岡県による、環境・社会貢献活動として「森づくり活動」を希望する企業などを支援する制度。企業の取り組み内容に応じて認定ラベル（Smileラベル）を付与するほか、整備量に応じたCO2の吸収量を算出し認定証を発行することが特徴。

間の学費を寄付しました。このほかにも蕭山ヤマハ楽器は、地元杭州の教育機関が主催した青少年道徳教
育活動に協力して、小学生向けの道徳関係のテキストを500セット寄付しました。

中国西部助学グループの案内（左）と子どもたちから寄せられた手紙

18 Yamaha CSR Report 20072007年3月に浜松市・静岡県との協定締結

社 会 へ の 取り組 み事例「ヤマハの森」 ― インドネシア植林活動2年目報告
ヤマハ（株）およびインドネシア現地法人6社

事例

環 境 美 化イベント「クリーン・グリーン週 間 」支 援
ヤマハ・ミュージック（アジア）

ヤマハ（株）、ヤマハ発動機（株）共同によるインドネシア植林

シンガポールの環境省が主催し、2006年11月5日から開催

活動「ヤマハの森」が2年目を迎えた2006年、第2回目の植林された第17回「クリーン・グリーン週間」ではさまざまな環境美

イベントを12月17日に行いました。
「ヤマハの森」は両社が生化のイベントが実施され、その一環としてナンフア高校が主催し産・販売拠点を置くインドネシアで、植林を通じた環境保全や教た「環境保護をテーマにした歌とダンスのコンペ」が実施されま育支援などによる地域社会への貢献をめざすものです。植林はした。ヤマハ・ミュージック（アジア）は楽器と賞金を提供する一

5ヵ年で120ha、15〜20万本を予定しており、活動の推進にあ方、チーフ音楽ディレクターのポール・コー・キムも審査員としてたっては、NGO、（財）オイスカのサポートを受けています。

参加し、シンガポールの全国的な環境保護運動に、2005年に引当日は、地元住民の方々、行政関係者など約1,600名が集まり、き続き協力しました。

ヤマハ（株）とインドネシア現地法人6社からは約50名の従業員が参加して、地元の子どもたちとマホガニー、アルバシア、ユーカリなど13,500本の植林を行ったほか、学用品を贈呈するな
ど地元 の 方々との 交流を図りました。

コンペでの表彰の様子
植林の様子

事例

地域との共生を図る美化運動 「クリーン作戦 」
ヤマハ（株） ヤマハリビングテック（株）

ヤマハグループは、企業市民として美化運動などに積極的に参加し、各地域の環境保全に貢献しています。2006年度は、ヤ
マハ（株）本社所在地の浜松市が主催する「浜名湖クリーン作戦」
やヤマハリビングテック（株）本社近隣の「佐鳴湖クリーン作戦」に参加しゴミの収集作業を行いました。また、他の事業所では所
在地の自治体と共同で美化運動を開催し、ゴミの収集作業や工場周辺の清掃作業を実施しました 。参 加 者 は 従 業
員の家族を含む総勢900
ヤマハの森の記念碑を背に集まった、植林に参加した子どもたち

人 で 、ゴミの 収 集 量 は 約3.5tになりました。

リニ・クスニアティ ヤマハ･ミュージック･インドネシア･ディストリビューター
現在、私の国インドネシアでは、地球温

佐鳴湖（左）と浜名湖（下）でのクリーン作戦暖化や急激な開発の影響で、大雨の度に水 が あ ふ れ る 地 区 も あり、私 の 家 も2007年2月に発生した洪水で胸の高さまで浸水しました。
私は、「ヤマハの森」の植林に参加して、環境保護の大切さを実感しました。今を生きる私たちだけでなく、将来のためにも、このような活動を続けていくことで、山が再び緑を取り戻し、汚染された空気もきれいになることを願っています。

Yamaha CSR Report 200719

環 境 へ の 取り組 み
ヤ マ ハグル ープは、地 球 環 境 へ の 配 慮を 最 優 先し、
法 律を 遵 守 するとともに「 ヤ マ ハ 地 球 環 境 方 針 」にのっとり、社 会 全 体 の 環 境 負 荷 低 減と資 源 循 環 の た めに
材 料 調 達 、開 発・生 産 、使 用 から廃 棄に至るまで の 環 境に配 慮したさまざまな 取り組 みを 推 進して います。

環 境 マ ネ ジ メ ント シ ス テ ム の 進 展
環 境 マ ネジメント体 制 図

環境マネジメント体制
ヤマハ（株）は、1994年に環境に対する基本的な考え方を示

社長

す「ヤマハ地球環境方針」を策定し、「環境管理規程」に基づく全環 境 マ ネジメント推 進 委 員 会

社横断的な環境マネジメント体制「環境マネジメント推進委員会」
を設立しました。以降、ヤマハグループ全体にわたる環境マネジ

ワーキンググループ

委 員 長：取 締 役 執 行 役 員
事 務 局：環 境・施 設 管 理 部・環境に配慮した木材調達
・ゼロエミッション推進
・物流省エネ・VOC排出削減 など

ヤマハ環境情報システム（Yecos）

メントシステムの構築を推進し、環境保全活動に取り組んでいます。
環境保全活動に関する意思決定は「環境マネジメント推進委員会」で行われ、特に重要であるテーマについてはヤマハグル

事業所環境委員会

グル ープ企 業 環 境 委 員 会

委 員 長：事 業 所 長

事業所の代表的な部会 ※委 員 長：社 長

グループ企業の代表的な部会※

ープのメンバーからなるワーキンググループを設け、体制構築

製品アセスメント部会

製品アセスメント部会や計画立案などテーマに則した対応を実施します。2006年度

化学物質部会化学物質部会には「改正省エネルギー法」に対応する物流省エネワーキング

省エネルギー部会

省エネルギー部会

グループや「改正大気汚染防止法」に対応するVOC排出削減ワ

資源・廃棄物部会

資源・廃棄物部会

ーキンググループを新設しました。

ISO14001活動組織※ 設置している部会は事業所、グループ企業によって異なります。
※ RoHS指令対応ワーキンググループは、今後、品質委員会のグリーン調達ワーキンググループとして活動します。

ヤマハ地球環境方針［前文］

主要営業系事業所でISO14001認証取得を完了
ヤマハグループは、1997年から環境マネジメントシステムの地球は今生きている私たちだけのものではなく、私たちの子孫も豊国際規格であるISO14001構築活動を開始しました。2004年

かな人生を送れるように、引き継いでいかなくてはなりません。そして、から主要営業系事業所がシステム構築を開始し、2005年に東京

地球上の生物がいつまでも存続していけるように、恵み豊かな自然を事業所が、2006年には大阪事業所、名古屋事業所が認証取得し大切にし、地球環境を健全に保っていくことは私たちの使命です。

環境保全活動に積極的に取り組んでいます。

［環境理念］
ヤマハグループは音･音楽を原点に培った技術と感性で新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけることを企業目的としています。そして、それを実現するための企業行動が、地球環境と深2006年度の活動として特に成果を上げたのは省エネ活動です。
事務所内の温度や照度の見直しと管理を徹底したことで、大阪事業所でガス使用量対前年度比約32％削減、
電気使用量約14％削減、
名
古屋事業所は電気使用量約20％削減を実現することができました。

い関わりをもっていることを認識し、環境との調和を図るとともに、社ISO14001認証取得状況

会との共生に努めながら、真に豊かな社会とよりよい地球環境の実現□ヤマハ（株）国内工場 6事業所
□国内生産系グループ企業 7事業所
□リゾート施設 6施設□海外生産系グループ企業 15事業所□ヤマハ（株）主要営業系事業所 3事業所
東京事業所
大阪事業所
名古屋事業所に貢献します。

［行動指針］
1．
環境に与える負荷の少ない技術の開発と商品の提供に努めます。
2．
開発、生産、流通、販売、サービスなどの各部門において資源の有効2001/03
2002/09
2004/03
2004/03

完了
完了
完了
完了

2005/10 認証取得
2006/10 認証取得
2006/10 認証取得

利用と省エネルギーの推進に努めます。
3．
商品の生産、物流、使用、用済み後などの各段階で発生する廃棄物の極小化、リサイクルと廃棄物処理の容易化を図ります。
4．
環境に関わる法令、規則の遵守と、環境管理の維持、向上による環境保全と人の健康の確保に努めます。
5．
海外事業展開にあたっては、相手国の環境規制をよく調査、理解して積極的な環境保全に努めます。
6．
環境保全に関わる広報、社会貢献、啓蒙に積極的に取り組みます。

20 Yamaha CSR Report 20072006年度にISO14001の認証を取得した大阪事業所（左）と名古屋事業所（右）※ 本誌の「環境へ の取り組み」（20〜33ページ）では、「ヤマハ（株）」と「国内生産系グループ企業」を併せて「ヤマハグループ」と表現しています。
環境パフォーマンスデータの詳細については、
web（ＵＲＬ: http：//www.yamaha.co.jp/corporation/csr/）
を参照ください。対応する項目にはアイコンをつけてあります。

環 境 へ の 取り組 み

目 標・実 績 一 覧○=達成
目標

2006年度の実績●2006年度までに主要営業系事業所（東京・ ●大阪、名古屋事業所でISO14001認証取得（東京事業所は2005年度に取得済）
大 阪・名 古 屋 ）で I S O 1 4 0 0 1 認 証を 取 得●ヤマ ハ 環 境 情 報システム（ Y e c o s ）のグル ープ展 開

環 境 マ ネジメント
システム

達成
状況

△=一部達成これ から の 取り組 み○●ISO14001適用範囲の拡大●主要営業系事業所への導入○●主要営業系事業所の入力項目拡大●リゾート施設への導入△●リゾート施設への導入（継続）●Yecosのバージョンアップ

○●物流省エネワーキンググループ設置○●物流省エネ活動の目標設定および実施● 環 境マ ネジメント体 制 の 強 化●VOC排出削減ワーキンググループ設置○●VOC排出削減の目標設定および実施●内部環境監査員養成 ヤマハ（株）31人、国内グループ企業16人が資格取得（有資格者：累計789人）○● 内 部 環 境 監 査 員 養 成セミナー の 継 続
実施●環境セミナー（来場者数258人）「世界の森林保全活動 −企業・市民の取り組み」○●環境セミナーの継続実施●管楽器製品の無鉛はんだ化を完了○●ピアノ、エレクトーン、AVおよび弦打楽器でのLCA実施○●使用済み電子楽器製品リサイクルの検討△●使用済み電子楽器製品リサイクル試験運用● 中 国「 電 子 情 報 製 品 汚 染 管 理 弁 法 」へ の対応○

●中国、韓国、アメリカなどにおけるRoHS
指令に類似した規制への対応を継続●RoHS指令対象以外 の 製品およびEU以
外の輸出先へ のRoHS指令と同様の対応
を拡大○●RoHS指令対象以外 の 製品およびEU以
外の輸出先へ のRoHS指令と同様の対応
拡大を継続●国際的ガイドラインに準拠した部品含有化
学物質調査方法の確立△●国際的な規制強化に対応可能な製品含有
化学物質管理方法の検討●木材調達・活用ガイドラインの制定○●木材持続可能性調査方法の検討●CO 2 排出量を2010年度に1990年度比 ●CO 2 排出量：1990年度比2.3％削減
で6％削減（ヤマハ（ 株 ）、本社・生産工場お（10.6万ｔ−CO 2 /年 前年度と同量）
よび国内生産系グループ企業）○●CO 2 排出量を2010年度に1990年度比で6％削減（ヤマハ（株）、本社および国内生産系グループ企業）●CO 2 排出量売上高原単位で2005年度比１ ● C O 2 排 出 量 売 上 高 原 単 位：前 年 度 比 2 . 4％削減（24.6万ｔ−CO 2 /億円）
％削減○

●CO 2 排出量売上高原単位で2006年度比
１％削減

廃棄物削減

●2007年度までにゼロエミッションを達成（国 ●国内生産系グル ープ企業 の4社でゼロエミッション達成
内生産系グループ企業）○●国内生産系グループ企業で2007年度までにゼロエミッションを達成

オゾン層 保 護●2010年までに代替フロンの使用を廃止（ヤマハ（株）、本社・生産工場および国内生産系グ ●2005年4月に代替フロンの使用を全廃（維持）ループ企業）○●維持管理の継続●PRTR法対象物質排出量を2006年度までに
2002年度比20％削減（ヤマハ（株）、本社・ ●PRTR法対象物質排出量：2002年度比18％削減（135t）
生産工場および国内生産系グループ企業）△●VOC排出量抑制活動においてPRTR法対
象物質の排出量削減を継続●VOC排出量削減への取組み開始（ヤマハ（株）、 ●VOC排出量の調査およびデータ収集
本社・生産工場および国内生産系グループ企業）○●VOC排出削減目標（2010年度）の設定と活動●2拠点で環境基準値を下回るレベ ルまで
改善○● 揚 水 曝 気 / 活 性 炭 吸 着 法による地 下 水 浄化を継続●海外森林保護活動
2009年度までにインドネシア「ヤマハの森」 ●インドネシア「ヤマハの森」に13,500本を植林（18ha）に15〜20万本を植林（120ha）○●2009年度までにインドネシア「ヤマハの森」に15〜20万本を植林（120ha）●国内森林保護活動
2011年度まで遠州灘海岸林再生支援活動の実施●「しずおか未来の森サポーター制度」による遠州灘海岸林再生支援活動の協定締結○● 従 業 員 のボランティアによる植 林 活 動 の実施（遠州灘海岸林再生支援活動）●地域クリーン作戦への参加●地域クリーン作戦に900人が参加○●地域クリーン作戦への継続参加●環境家計簿の発行による地球温暖化防止啓発 ●環境家計簿「スマートライフガイド」による地球温暖化防止啓発活動に従業員の2,569
活動の実施
世帯が参加

○

●環境家計簿「 スマ ートライフガイド」発行
による地球温暖化防止啓発活動の継続●「 企 業 の 社 会 的 責 任 」に関 する報 告 内 容の 拡 充により、「 環 境・社 会 報 告 書 」から「CSRレポート」へ改名○●海外グループ企業の情報収集と開示内容の充実● 教 育・啓 発 の 推 進●環境配慮製品の開発促進

製品開発●RoHS指令および類似した規制への対応

グリーン調 達地球温暖化防止

化学物質の管理

地下水浄化

社会貢献

●グリーン調 達 の 推 進●地下水浄化の継続（3拠点）

環境コミュニケーション ●CSRレポートの発行による環境情報の開示●環境配慮設計の社員教育の実施●未評価製品群および新製品のLCA実施

Yamaha CSR Report 200721

マ テリア ル バ ラ ン ス
ヤマハグループは、楽器、
ＡＶ・ＩＴ機器、住宅設備機器、半導体、特殊合金、自動車用内装部品などの幅広い製品・サービスを取り扱っています。これらのさまざまな事業活動における物質の流れを把握することは、環境と企業の関連性をより明確にし、持続可能な社会の発展のための環境保全活動をする上で大変重要です。当グループでは省資源や省エネルギー活動、廃棄物の削減、有害物質の削減や代替化など、製品・サービスのライフサイクル全体にわたる取り組みを積極的に進めています。
※ヤマハグループ：ヤマハ（株）本社・工場および国内生産系グループ企業

INPUT

OUTPU T※

ヤマハグループ（）内は前年度比エネ ル ギ ー※ 動力として使用するもの

購入電力）内は前年度比

排出ガス10.6万t-CO2（0％）

1.6万t-CO2（-4％）

SOx排出量24.1 t（0％）

NOx排出量87.6t （-15％）

1.88 億kWh（+2％）

C O 2排 出 量

重油0.74万k

（-11％）

そ の 他 温 室 効 果ガス排 出 量

都 市ガス

277万m3 （+128％）

L P G など

0.20万ｔコ ークス

0.15万ｔ （+13％）（-37％）

排水水

公共用水域排水量

調達
8.9万m3

（-2％）

工業用水

2.7万m3（+9％）

井 水（ 地 下 水 ）230万m3

（-4％）

総使用量

242万m3（-4％）

水道水

工 程で の 再 利 用 水 量

20.7万m3（-7％）

1,194 t（+8％）

代 替フロン使 用 量

0.0t

（0％）

183万m3BOD(公共用水域）（-15％）

5.6t （+18％）

化学物質
PRTR法対象物質排出量

135 t

（-6％）

PRTR法対象物質移動量

11t

（+2％）

代 替フロン排 出 量

0.0t

（0％）

化学物質
PRTR法対象物質使用量

有価物
IN

開発

OUT

有価物発生量4.8千t （+21％）

廃棄物

原材料
木材
3

（-1％）

合板

7.3千m3（+22％）

繊維板

27.8千m3（+70％）

製 材 品（ 無 垢 材 ）20.8千m3（+29％）

鉄

6.24千t（+10％）

銅

1.98千t（-22％）

ニッケ ル

0.84千t（+10％）

その他

0.56千t

（-7％）

総使用量
金属

（

55.9千m

廃棄物発生量17.7千t（+7％）

廃棄物最終埋立処分量

0.05千t（-87％）

CO2

物 流 C O 2排 出 量

物 流 C O 2排 出 量7,231t-CO2（-8％）※ 地 金で 購 入しているも の の み

鉄（ スクラップ ）3.60千t（+36％）銅（ スクラップ ）3.37千t（-3％）

ニッケ ル（ スクラップ ）0.10千t

（-81％）

そ の 他（ スクラップ ）0.02千t

（-17％）

梱包材料

製造

アウトプット項 目につ い て
CO2 ：電気・ガス・燃料の使用にともなって発生する
二酸化炭素

SOx ：

燃料の使用にともなって発生する硫黄酸化物

NOx ：ガス・燃料の使用にともなって発生する窒素
酸化物

排水 ：
BOD ：

※ ヤマハ（株）の容器包装リサイクル法対象材料

生産系排水および生活排水
生物化学的酸素要求量。排水中に含まれる
汚 濁 物 質を 微 生 物が酸 化 分 解 するた めに段ボー ル

2.65千t（-5％）

紙類

0.19千t

（+29％）

有価物：

有償で引き取られる排出物

プラスチック

0.33千t

（-2％）

廃棄物：

廃棄物処理法で定められた廃棄物で、汚泥・そ の 他（ 木 など）

0.38千t

（-1％）

総使用量

3.55千t（-3％）

22 Yamaha CSR Report 2007

必要な酸素量物流

廃油・廃酸・廃アルカリ・廃プラスチック・金属・
ガラス・陶磁器・燃え殻など

環境 へ の 取り組み

環境会計

海外生産系グループ企業およびリゾート施設等の環境会計はウェブサイトにて公開しています。

ヤマハ（株）は、環境保全活動の効果を定量的に評価するツールとして1999年度より環境会計を開示しています。その後国内生産系
グループ企業およびリゾート施設に導入し、2004年度からは一部の海外生産系グループ企業へと展開しました。今後は集計対象範囲の順次拡大を図ります。
環境コスト （単位：百万円）

集計範囲：ヤマハグループ

公 害 防 止 コ スト
地 球 環 境 保 全 コ スト
資 源 循 環 コ スト
上・下 流 コ スト
管 理 活 動 コ スト
研 究 開 発 コ スト
社 会 活 動 コ スト
環 境 損 傷 コ スト

事 業 エリア 内 コ スト内容

設 備 投 資 ※1

大 気 、水 質 、土 壌 汚 染 防 止 な ど
温 暖 化 防 止 、オ ゾン 層 破 壊 防 止 な ど
廃 棄 物 再 資 源 化 、省 資 源 、節 水 な ど製 品 リサ イク ル 、物 流 改 善 な ど
環 境 教 育 、I S O 1 4 0 0 1 、構 内 緑 化 な ど
環 境 配 慮 製 品 、仕 様 開 発 な ど
社 会 貢 献 など
地 下 水 の 浄 化 など
計

630.0
117.9
23.2
0.0
35.1
0.0
0.0
806.2

費 用 ※2
623.4
97.4
861.0
166.9
605.6
356.0
30.3
19.1
2,759.7※1 設備投資とは、環境保全を目的とした設備投資額です。個々の設備の購入額に、当該設備の購入目的のうち「環境保全」が占める度合いによって設定された按分比（0.1、0.5、1）を乗じて計算しました。
※2 費用とは、環境保全活動に費やした人件費および経費です。人件費は、環境保全活動に充てた業務時間を各部門の管理者が推計し、各社共通で定めた人件費単価を乗じて算出しました。
経費は、投資と同様に外部への支払い額に按分比（0.1、0.5、1）を乗じて計算しました。減価償却費は含んでいません。

環境設備投資 （単位：百万円）

1,007
863

ヤマハグループの2006年度の環境設備投資額は、対前年度

491

2002

環境コスト

806

379

2003

2004

比で4.3億円増加して8.1億円になりました。主な設備投資は排2005

水処理施設の更新（ヤマハ（株）埼玉工場）やコージェネレーショ

2006

年度

環境費用 （単位：百万円）
2,984

2,723

ンシステムの導入（ヤマハ（株）天竜工場）などです。環境費用は0.1億円減少しました。

2,777

2,770

2,760

環境効果
1. 環境保全効果
CO2排出量は2005年度とほぼ同じでした。水使用量につきま
2002

2003

2004

2005

2006

年度

しては循環冷却水の再利用などにより約10.2万m 3 の削減をすることができました。また、ゼロエミッションに向けての再資源化

環境保全効果の推進により廃棄物最終埋立処分量が300ｔ減少しました。化学

内容
単位万t-CO2CO 2 排出量
温室効果ガス排出量（CO 2以外） 万t-CO2
万m3
水使用量
千t
廃棄物最終埋立処分量
化学物質排出量 ※3tt
代替フロン排出量

2005年度
10.6
1.7
252
0.35
143
0.0

2006年度
10.6
1.6
242
0.05
135
0.0

削減量
0.0
0.1
10
0.30
8
0.0

※3 化学物質とは、PRTR法対象物質のうち、ヤマハグループが使用している化学物質を指します。

できました。

2. 経済効果
光熱費については燃料価格の高騰などにより1億6,860万円
増加して32億4,130万円となりました。水道料金は90万円、下経済効果（単位：百万円）
内容
節約金額合計
光熱費節約
水道料金節約
下水道料金節約
廃棄物処分費用
有価物売却益経済効果

物質排出量は原材料の代替化などにより8ｔ減少させることが2005年度

2006年度

3,079
28
33
454
94

3,242
29
40
466
212

金額
-183
-163
-1
-7
-12
212
29

水道料金は730万円増加し、それぞれ2,910万円、4,010万円となりました 。廃棄物処分費用も1,130万円 の 増加で、4億6,500万円となりました。また、有価物の売却益は、1億1,850
万円増加し、2億1,210万円となりトータルで2,940万円の経済効果となりました。なお数値はいずれも帳簿上の実際の数値であり推計に基づくみなし効果は一切含まれておりません。

Yamaha CSR Report
2007

23

環 境 リ ス ク マ ネ ジ メ ント
環境法令の遵守

環境関連事故・訴訟

ヤマハグループは、生産活動、製品、サービスにともなう環境
影響を軽減するため、環境に関連する法令を遵守することはも

2006年度は、環境に関わる罰金、科料、訴訟、重大な苦情はありませんでした。

とより、法定基準より厳しい自主管理基準を設け日常の管理を行

社内基準に基づく緊急事態は、2件発生しましたが、外部へ及っています。各事業所では環境マネジメントシステムに沿って、ぼす重大な環境への影響はありませんでした。これは重油の漏

水質や騒音などの監視・測定や法規制対応結果の評価を行い、洩と廃液の流出によるもので、いずれも発生直後に応急措置を

汚染の未然防止を図っています。

施すとともに行政に連絡した上、汚染の拡大防止に努めました。
これにより排水などの法定基準値を超過することはありません

ヤマハグループの事業活動における主な環境関連法規制
公害・エネルギー・
土地利用関連環境基本法
大気汚染防止法
水質汚濁防止法
浄化槽法
下水道法
悪臭防止法
騒音規制法
振動規制法
工業用水法
工場立地法
省エネルギー法

リサイクル・廃棄物関連

その他

循環型社会形成推進基本法
資源有効利用促進法
廃棄物処理法
容器包装リサイクル法
家電リサイクル法
食品リサイクル法
建設リサイクル法
自動車リサイクル法
グリーン購入法

PRTR法
消防法
高圧ガス保安法
毒物及び劇物取締法
ダイオキシン類対策特別措置法
フロン回収破壊法
土壌汚染対策法
PCB特別措置法
地球温暖化対策推進法
オゾン層保護法

緊急事態への対応と訓練
ISO14001システムの中で有害物質や油類の漏洩など、環境に著しい影響を及ぼす恐れがある事象を、過去に発生した漏でした。
さらに恒久措置として監視システムの強化、ハード面の拡充、運用マニュアルの見直しなどを施し、再発防止に努めています。
2006年度緊急事態と対応
発生した事故の概要

工場周辺への影響および対応処置

設備の切り替え時に、リン酸 異常発生後直ちに、廃液処理
廃液を定常系外に流したため、 を 実 施し外 部 へ の 流 出を 防放流水のリン濃度が上昇した。 止した。
その後、従業員の教育を実施（法定基準の超過はなし）するほか、排水処理場の設備を見直ししてフェイルセーフ
機能の強化を図った。

重油貯蔵タンクからボイラー 応急対応として直ちに油膜等への配管の連結部分が破損、 を吸着マット等で回収するとリゾ ート これにより重油が漏洩し雨水 ともに油水分離装置を設置。
施設
放 流 口 付 近で 油 臭および油 そ の 後土壌 の 汚染範囲を調査し、土壌入替などの対策を膜が発生した。
実施した。
（法定基準の超過はなし）洩事故などを考慮しながら緊急事態として想定しています。各事業所ではこれらの緊急事態に対応するため設備や備品を整えるとともに、想定されたすべての緊急事態について「緊急時対工 場 排 水 口に自動 遮 断 装 置を 設 置

豊岡工場

応訓練」を実施しています。
「緊急時対応訓練」は各部門の作業実務に即した対応マニュ
アルを作成し、その手順を確実に遂行できるよう定期的に実施するもので、あらゆる事態に応じた迅速かつ適切な対応をめざしています。

ヤマハ（株）豊岡工場は、2006年9月に環境リスク管理を強化するため、工場排水の最終放流口に自動遮断装置を設置しました。
この装置は、工場放流水が自主管理基準値（pH）を超過した場合、それを感知し自動的に遮断します。また、工場内で汚染物質などが漏洩し側溝に流れ込んだのを発見した 場 合は、管理事務所
から遠隔操作で遮断し外部へ の流出を防ぐことができます。

材料運搬時の漏洩事故対応訓練／ヤマハ（株）掛川工場

24 Yamaha CSR Report 2007

工場排水口の遮断装置

環 境 へ の 取り組 み

環境監査・審査・パトロール

土壌・地下水の浄化と管理

環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001に基1997年に3工場で塩素系有機溶剤による土壌・地下水汚染

づき、「外部環境審査」および「内部環境監査」を定期的に実施しが発見されて以降、地域住民の皆様の安全と安心を確保するたています。また、2006年6月の「環境月間」には、環境専門スタ

めに調査・対策と再発防止に取り組んできました。発見後、直ちッフによる「環境パトロール」を実施し、環境関連法令の要求事に浄化装置を設置し、土壌や地下水中の塩素系有機溶剤の回収・項に対する運用管理や遵守状況などをチェックしています。これ

浄化を実施してきた結果、地下水汚染については豊岡工場、ヤマらの指摘事項に対しては、直ちに是正処置を講ずるとともに、重ハメタニクス（株）で2005年度末に環境基準値以下まで回復し大な不適合や緊急事態についてはグループ内へ水平展開し、環ました。浄化とモニタリングは現在も継続的に実施しています。

境リスク管理の強化や環境マネジメントシステムの継続的改善をまた、ヤマハ（株）本社工場は、揚水曝気／活性炭吸着処理方式

図っています。

の浄化によって環境基準値近くまで改善しました。今後も浄化対策の促進に努めます。

環 境 監 査システム

土壌汚染については、汚染があった 3工場すべ てにおいて
ISO14001外部審査機関

外部審査

外部審査

環境調査

A工場
内部監査

本 社

2000年までに浄化を完了しています。

環境調査

環境パトロール（相互チェック）

B工場
内部監査

廃棄物の管理状況の監査
2004年に廃棄物リスク管理体制を構築し、廃棄物の適正管理に努めています。2006年度にはヤマハ（株）各生産系事業所の2年間の運用実態を環境・施設管理部の廃棄物専門スタッフが地下水浄化装置／ヤマハ（株）本社工場

現地調査を行いました。
産業廃棄物処理委託契約書、産業廃棄物管理票、帳票類、廃棄

PCB廃棄物の適正管理と処理計画

物保管場所などの詳細な運用管理について専門的な視点でチェ「PCB特別措置法」に基づき、国内16事業所でPCBが封入

ックしたところ、38件の指摘事項が発見されました。これらにつされている機器（トランス5台、コンデンサ類175台、安定器約

いては、
直ちに是正され、イントラネット上の「環境・施設管理部HP」

5,500台）を保管・管理しています。低濃度PCBトランスにつや電子メールなどにより共有し、グループ全体で廃棄物管理のレ

いても自主的に調査を実施し、該当する機器についてもこれま

ベルアップを図りました。

でと同様に保管・管理を徹底しました。また、静岡県内の2事業所ではPCB機器を20台以上保管していることから、静岡県要領※に従い「PCB多量保管事業者に係るPCB廃棄物処理計画書」を提出しています。
また、PCB廃棄物の処理を担っている日本環境安全事業（株）に対し、176台の処理計画を登録し、確実な処理に向け準備を進めています。
※ 静岡県要領：PCB多量保管事業者に係るPCB廃棄物処理計画策定指導要領

環境パトロール／ヤマハ（株）磐田工場

Yamaha CSR Report 2007

25

教育･啓発環境教育

環境家計簿「スマートライフガイド」

ヤマハグループでは、環境保全活動のレベルを向上させてい日本国内のCO 2排出量のうち約5分の1が家庭部門から排出くために、従業員一人ひとりの意識向上を目的とした環境教育・されていることも地球温暖化の重要な原因の一つであり、また、啓発活動を実施しています。

「京都議定書」の6％削減数値目標を達成する上で家庭での活環境教育は、「一般教育」、「専門教育」、「ISO14001教育」に分動が不可欠であると考え、2003年度から全従業員に対し家庭

かれ、「一般教育」では、新入社員から役員、高等技能学校在籍者等向けの環境家計簿「スマートライフガイド」を配布し、地球温暖化を対象にした環境に関する基礎的な考え方を教育します。
「専門防止の啓発活動に取り組んでいます。

教育」では、環境関連業務担当者などを対象に、専門性に応じたカ

2006年度の参加世帯数は、過去最高の2,569世帯（延べ約リキュラムを設定、実施しています。
「ISO14001教育」では、事9,300人）になり、一世帯当たりのCO 2 削減量は平均で前年度業所や部門単位で策定した計画に沿って進められています。

比約3％の削減になりました。

また、公的な環境関連資格の取得や外部講習会への参加などを推奨しており、そのための費用補助制度などを設けています。

スマートライフガイド参加世帯数（単位：世帯）2,569

2006年度

環境教育プログラム
教育種類

一般教育

専門教育

1,982

1,933

2004

2005

対象

新入社員教育新入社員

モノづくり啓発講座

受講希望者

高等技能学校「環境管理」

高等技能学校在籍者

技術研修所「環境管理」

技術研修所在籍者

環境セミナー

役員および全従業員

排水処理設備運転管理者教育

国内・海外工場の排水処理設備運転管理者

廃棄物「マニフェスト講習会」「廃棄物業者の現地確認スキルアップ教育」
一般教育（環境方針、目的・目標など）「特別教育（環境保全のための作業手順など）／公的資格者教育」
ISO14001
内部環境監査員養成セミナー
教育

環境担当者および関連部門

2003

2006 年度

一世帯当たりのCO 2 排出量（単位：kg-CO 2 ）スマートライフガイド
819

795

804

778

2003

2004

2005

2006 年度

全従業員
環境担当者および関連部門
内部環境監査員予定者
環境担当者並び関連部門
および従業員

緊急時対応訓練596「 環 境 対 話 集 会 」 掛川工場
ヤマハグループは、環境への取り組みを地域住民の皆様にご理解いただくために、各地で懇談会や対話集会を開催しています。ピア
2006年度「環境セミナー」（財）オイスカ 長宏行氏
『世界の森林保全活動―企業・市民の取り組み』

ノ生産の拠点であるヤマハ（株）掛川工場では、2007年3月22日に地域住民の方々との「環境対話集会」を開催しました。この「環境対話集会」は、静岡県が各企業と進めているリスクコミュニケー「チームマイナス6％」への参加
2005年度から京都議定書の発効にともなう地球温暖化防止の国民的運動「チームマイナス6％」に参加しています。従来かション活動の一つで、地域住民の皆様に対しセミナーや工場見学を通じて、化学物質に関する正しい理解や企業の環境に対する取り組みにつら展開している省エネルギー活動に加え、国と連携した活動としいての情報共有を図るもてノーネクタイ運動などの「クールビズ」の推進やライトアップのです。今後も地域住民

施設のライトダウンキャンペーン「ブラックイルミネーション」への皆様との交流を深め、参加しています。

いっそうの相互理解と発展をめざします。

26 Yamaha CSR Report 2007

TOPICS

環 境に配 慮した 楽 器づくり

音 のこだわりに応えながら、
ヤマ ハ 生 産 の 管 楽 器を 無 鉛はんだに切り替え
ヤマハのトランペットやフルート、ホルンなどの管楽器は、今も驚くほど人の手を経て作られています。細かな管楽器の金属部品の接合には多くのはんだ付け作業があり、そこで用いるはんだはすべて「無鉛はんだ」。製造業での鉛フリー化は2006年7月施行のRoHS指令の前後から多く見られましたが、RoHS指令対象外の管楽器で無鉛はんだを取り入れたのはヤマハが世界で初となりました。
ヤマハが国内外の工場から出荷されるすべての管楽器を無鉛はんだに切り替えたのは2006年末、その取り組みは2000年から始まりました。

最初の難関 はんだの選定

サクソフォンの評価は著名なプロサックス奏者にお願いしました

1997年よりヤマハ（株）の主要工場ではISO14001への取が、最初はまったくダメ。部品の精度を上げ、はんだ付けの温度調

り組みが始まりました。管楽器事業でも環境へのリスクを減らそ

節、作業性の改善を重ね、最終的にOKをいただきました」（庭田）

うと2001年から「鉛フリープロジェクト」が立ち上がりました。

「我々は楽器メーカーですから、『環境によいはんだにしました「実は2000年から管楽器設計グループでは無鉛はんだの実から、音は我慢してください』では言い訳にならないのです」（曽根）

験を進めていました。ガスバーナーではんだをあぶって溶かす

音のOKが出た楽器から国内は2003年4月より1モデルずつ

管楽器の加工法は一般的ではないため、無鉛はんだを何十種類

無鉛はんだ仕様の管楽器生産を始めました。海外工場※は2005と集めてテストを続けながら、はんだメーカーの説明会にもいく

年1月から順次生産を始め、2006年の末にはヤマハの工場で生つも出かけました。説明会の最後に『管楽器の組み立てに相応

産・出荷する管楽器を無鉛はんだ仕様に変更しました。

しいものは？』と質問すると、いつも『そういう使い方は想定して「国内外のヤマハグループの管楽器メンテナンスの現場でも、いません』と言われて（笑）。メーカーに依頼しても『難しいです

無鉛はんだを使用しています。将来、材料の規制がもっと厳しくなね』の答えでした」（ヤマハ（株）管弦打楽器事業部 商品開発部

る時代が来るでしょう。それも私達の課題として、音を第一に考え

管楽器設計課 庭田俊一課長）

ながら取り組んでいかなければと思います」（曽根）

プロジェクト発足後は生産技術部門と協力し、グループ内の実
験から2年ほどかけてやっと一つのはんだに絞り込みました。

※ ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ・インドネシア、蕭山ヤマハ楽器（米国のヤマハ・ミュージカル・プロダクツは2004年7月から無鉛はんだ化開始）

現場の頑張りが高い精度を実現
次は現場のはんだ付け作業者によるテストです。溶接作業では加熱したはんだが融点で溶けて広がっていく「ぬれ性」が鍵になります。
「はんだ付け作業者はバーナーで金属を加熱し、塗りつけたフラックス（融剤）が飴色に変化するその一瞬をねらってはんだを溶かし込みます。今までのはんだの融点180度の感覚が浸み込んでいる者にとって、新しいはんだの221度への切り替えは難
しく、加熱しすぎたり、作業時間が大幅に伸びたり、大混乱になりました」（同事業部 商品開発部 曽根圭司部長）
ぬれ性が弱い無鉛はんだに変わったことで、部品の細部の精度を上げてはんだが広がりやすくするなど新たに対応したこともありました。
「結果として、以前より精度、スキルともに上がりました」（曽根）

ヤマハ（株）豊岡工場の管楽器製品を展示する「匠ルーム」で。曽根さん（右）と庭田さん。
「無鉛はんだを始めたころは、2割以上、生産効率が落ちました。しかし1年ほどでそれは戻りました」（曽根さん）。
「このトランペットはアメリカの研究開発メンバーが集めたトップアーティストの情報を反映したものです。
『無鉛はんだ』仕様の条件も最初から入っていました」。アーティストモデルYTR-9445CHS（金メッキ特注）を持つ庭田さん。

はん だ 付け作 業

音の評価が最後のハードル
ヤマハの管楽器はそれぞれ専門の複数のアーティストに意見を聞き、共同開発をしています。現場のテストと同時に、アーティ
ストへの楽器評価も進めました。
「はんだを変えたことで音は変わりました。
トランペットの音の変化は良い評価を受け、その中で開発した最高級モデルもあります。逆にサクソフォンはなかなかOKが出ず、現場も苦労しました。

●現在は3種類のフラックスから各工程ごとに最適なものを選んでいます。
●最適な温度に達した一瞬をねらって、ぐるりと管体の接合部にはんだを流し込みます。

Yamaha CSR Report 200727

製品･サービスにおける環境配慮
製品のLCA評価

ライフサイクルにおける環境配慮

ヤマハグループは、多様な特徴を持つ製品群を生産しています。

素材製造段階使用段階

廃棄段階

省 エネ ル ギ ーと
省資源

小型化設計
一体化設計

長寿命設計
消費電力の削減
待機電力の削減

リユースの推進リサイクルの推進

資源枯渇防止木材調達・活用
ガイドライン策定
稀少材の使用削減

長寿命設計

リユースの推進リサイクルの推進

環境負荷物質の削減

製品含有化学物質の管理
グリーン調達の推進

製品VOCの削減

リユースの推進リサイクルの推進

そのため、材料調達から製造、輸送、使用、廃棄に至る製品のライ
フサイクル全体を見通した製品の環境影響を評価するLCA（LCA：
Life Cycle Assessment）などを使って、製品群ごとの環境負荷の特徴を把握し、多様な側面からの環境配慮設計に取り組んでいます。
製品のライフサイクルにおいて特に環境負荷の大きな三つの段階1.素材製造段階、2.使用段階、3.廃棄段階に着目し、製品群ごとの特徴により、それぞれに対応した環境配慮設計に取り組んでいます。

主なヤマハ製品群のLCA評価による特徴とその対策（注：各ライフサイクルの段階における円の大きさは、相対的な環境負荷の大きさを模式的に表しています。
）

アコースティック楽器

電子楽器、PA・CA機器

・使用時のエネルギー消費がなく、全般的に長寿命であり数十年以上特徴使用されることもある。
素材製造

素材製造段階の環境負荷は、木材が主材料である場合は・CO
排出量の面では少ないが、資源枯渇防止の面では木材

待機時の電力消費がないものが多く、使用・段階での環境負荷は比較的小さい。
大型製品は材料を多く使用するため素材製造段階での・環境負荷は比較的大きく、廃棄時に自治体等で処理困

特徴
素材製造

難な場合もあり、
リサイクルの推進にも配慮が求められる。

2

伐採時や稀少天然素材への環境配慮が求められるので、素材製造段階は、他の段階と比較すると環境負荷比率が高い。
使用

廃棄・使用時に木質材料からのVOC放散が環境負荷となる場合がある。
適切な木材調達を実施するため「木材調達・活用ガイド・ライン」を制定し取り組みを強化。
使用時の木質材料からのVOC放散低減の取り組みやリ・ユースの仕組みづくりへの取り組み。

使用

トによる長期使用可能な・電子楽器のグレードアップキッ
省資源設計やデジタルアンプ、スイッチング電源等の新対策技術による省エネルギー設計への取り組み。

対策

ＡＶ機器、IT機器

廃棄使用

IT機器は常時稼動のものがあり、AV機器も待機時の電・力消費があるので、使用時消費電力による使用段階の環境負荷が比較的大きい。

素材製造段階では含有・使用材料が多種におよぶため、物質管理、廃棄段階ではリサイクルの推進が求められる。
・大型製品はあまり多くないため素材製造段階での環境負荷は、他の段階と比較して小さい。
より厳密な環境負荷物質管理
・グリーン調達などによる、への取り組み。
小型化・一体化などの省資源設計、デジタルアンプ、スイ・ッチング電源等の新技術や待機時消費電力削減による省エネルギー設計への取り組み。

28 Yamaha CSR Report 2007

使用する化学物質の種類は比・較的少ないが、大型製品が多特徴
素材製造

いため、素材製造段階や廃棄段階の環境負荷が大きい。
水や電気、ガス等を使用するため、消費エネルギーが比・較的多く使用段階の環境負荷も大きい。
使用

バスタブ形状・構造解析による軽量化などの省資源設計、の工夫による使用水量の削減や保温性の向上による追対策

い焚き回数の減少などによる省エネルギー設計への取対策

廃棄

グリーン調達などによる、より厳密な環境負荷物質管理
・への取り組み。
・一部ではリサイクルシステムを構築中。

住宅設備機器など

特徴
素材
製造

・物質管理、廃棄段階ではリサイクルの推進が求められる。
使用材料が多種にわたるため、素材製造段階では含有

り組み。

廃棄

・リニューアル可能なキッチンカウンターなどのロングラ
イフ設計への取り組み。
・廃棄段階に分別容易なリサイクル設計への取り組み。

環 境 へ の 取り組 みいます。たとえば、欧州で2003年2月に制定し、2006年7月

グリーン調達の推進●木材調達・活用ガイドラインの制定から発効したRoHS ※1指令は、鉛や六価クロムなど6物質 ※2 の含有を禁止していますし、2007年3月発効の中国「電子情報製

ヤマハで生産しているピアノや弦打楽器、木管楽器等は、音響品汚染管理弁法」（以下：「管理弁法」）ではRoHSと同じ6物質

機能上の要求から主に木材で作られています。電子楽器やスピーについて含有の表示を求めています。こうした情勢をふまえ、ヤカー、防音室、リビング用品なども音響性能・機能性・デザイン性やマハグループでは、｢製品に係る化学物質の含有基準｣を2003

触感の良さなどの理由で木材を多く使用しています。

年に制定。以後、製品の開発・設計にあたっては、
この基準に沿っ

木材は、空気中の二酸化炭素を原料として成長し、基本的にはて含有物質を管理することで、遵法性の確保と環境負荷の低減

持続可能性を持った、地球環境と共生していくことのできる材料に役立てています。2004年には、第2版を発行し、現在第3版です。ヤマハでは、楽器を作り続けて120年の歴史を今後も続けに向けてより厳密な化学物質管理に対応するべく改定中です。

ていくためには、生物多様性に配慮し、資源枯渇防止のため、持続実際に製品含有化学物質を管理するためには、製品に組み込む的な木材資源の活用が欠かせないと考え、｢木材調達・活用ガイド

部品･材料などに含まれる化学物質を把握・管理することが重要でライン｣を制定しました。

す。そこで、ヤマハグループは調達先に協力を依頼し、部品･材料

ヤ マ ハ 木 材 調 達・活 用ガイドライン［基本的な考え方］
ヤマハは将来にわたり、社会と自然とのより良い共生に貢献できるよう商品に使用するすべての木材の調達・活用に関し、下記の指針に沿い地球環境の保全に取り組んでまいります。

［調達・活用指針］●適正な材料の調達「森林資源から納入までの過程が、自然環境に配慮され、適正に管理されていると認知できる材料の調達を推進します」●植林材の優先調達「管理育成された植林材を優先的に調達します」●工業化木材の積極活用「植林材、リサイクル材を利用した資源利用効率の高い合板、繊維板等の活用を推進します」●歩留まりの向上による木材の有効活用「加工法改善、技術開発を通じ、加工歩留まり向上、派生材活用を積極的に推進に関する調査を2002年から行いグリーン調達を推進しています。
欧州RoHS、中国「管理弁法」への対応完了に引き続き、現在は、2007年6月発効の欧州REACH規制への対応をめざした
新たなグリーン調達の検討を開始しました。
※1 RoHS：Restriction of Hazardous Substances in Electrical and Electronic Equipment）の略。
※2 RoHS指令対象6物資：
鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、
ポリ臭素化ビフェニル（PBB：臭素系難燃剤）、
ポリ臭素化ジフェニルエー
テル（PBDE：臭素系難燃剤）。

楽器のリユース・リサイクル
ピアノ等の楽器は、親から子へ、さらに孫へと幾世代にもわたって使用されることもあり、ある意味でのリユースによる長寿命製品です。また、音楽教室での役目を終えたエレクトーンや、下取りで引き取った電子楽器のうちリユースに適さないものは、
リ
サイクル工場に送られ、材料のリサイクルが行われています。

します」

多様な環境影響の評価※3●稀少材の使用量の削減

楽器に使われている木材の中には資源が減少して稀少となっているが、優れた音響特性等を持ち、他の樹種や材料での代替が困難なものがあります。ヤマハグループは、従来用いられてきた材料を尊重しながらも、それと同等以上の性能を持つ新素材の開発をしたり、木材の加工歩留まりを改善することなどにより稀少材の使用量の削減に取り組んできました。これからもこのような取り組みにより稀少木材の使用量を減らし、高品質な楽器の継続的提供に努めます。

植林木ファルカタを採用した軽量エレキギターRGXA2のLCA(ライフサイク
ルアセスメント)を実施した結果、一般に良く行われるCO 2 排出量評価では、従来製品とほとんど差がなかったものの、統合影響評価LIME ※4による評価を試みたところ、森林資源消費による生態系への影響が大幅に削減されており、全体
として40％強削減されていることがわかりました。
今後、多様な製品のさまざまな環境影響を評価する上で、LCA統合評価の導入を検討していきたいと考えています。
※3：地球温暖化、オゾン層破壊、
資源消費などのさまざまな環境影響をひとつの指標に統合する
トータルな環境負荷の評価※4：LIME（Life-cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling）

エレキギターにおけるLIME試行
100％
24％

都市域大気汚染24％1％

非生物系資源消費1％

環境負荷物質の削減●製品に含まれる化学物質の管理

65％

森林資源消費19％
廃棄物 1％未満

製品に含まれる化学物質の中には、廃棄時に適切に処理しな
いと環境に負荷を与えるもの（環境負荷物質）があります。近年、世界各国で製品含有化学物質に対する管理・規制が強化されて

2％
8％
従来製品

酸性化 2％
地球温暖化 8％
RGXA2

RGXA2

Yamaha CSR Report 200729

生産における環境配慮
地球温暖化防止C O 2 排 出 量（ エネ ル ギ ー 起 源 のも の ）ヤマハグループは、2005年2月に京都議定書が発効したの

25.2

24.0

24.6

23.5

CO2排出量
売上高原単位
（t-CO2/億円）

22.2

を受け、地球温暖化防止対策は企業の社会的責任の一つであると捉え、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の削減活動として日常の管理を徹底するとともに施設等の改善に取り組んで

10.8

10.5

10.6

10.6

10.2

10.6

1.8

います。目標として「ヤマハ（株）および国内生産系グループ企
業でのCO2排出量を2010年度に1990年度比で6％削減」を

5.8

5.7

5.9

6.0

4.7

4.5

4.7

4.6

国内生産系
グループ企業
6.0（万t-CO2）

掲げています。ヤマハグループのエネルギー使用でもっとも多
9.0

ヤマハ
（株）
4.6
（万t-CO2）いのが電気、次が重油で全体の約8割を占めます。生産系事業
1990

2002

2003

2004

2005

2006

年度

所では省エネルギー対策として、設備のインバーター化、
コンプレッサーの効率配置、省エネ仕様照明への交換などによる省電力化や、ボイラー用燃料の重油を都市ガスに転換するなどの施

C O 2 以 外 の そ の 他 温 室 効 果ガス排 出 量
1.87

1.78

策を進めています。またヤマハ（株）天竜工場では、2006年度

1.67

1.60

1.45

にCO 2やNOx、SOxの排出量が少ない都市ガス（天然ガス）仕様のコージェネレーションシステムを導入しました。このほか、
自然エネルギーの利用では2005年度にヤマハ（株）本社工場

国内生産系
グループ企業（万t-CO 2 ）で太陽光発電システムを導入し、2006年度にはヤマハリビングテック（株）が太陽光を利用した外灯を設置しました。2006年
2002

度におけるCO2排出量は前年度と同じ10.6万t-CO2となりまし

2003

2004

2005

2006

年度

たが、売上高原単位では24.6t-CO 2/億円となり、前年度比2.4％減少しました。

2006年度エネルギー使用量の内訳
その他

47（TJ）

電気

6 7 9（TJ）

また、ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）は、CO2以外の温室効
果ガスであるパーフルオロカーボンや六フッ化イオウなどの削減

L P G・都 市ガス
2 2 5（TJ）に取り組んでいます。2004年度から排ガス除害装置などを順次設置し、今年で4台目となりました。その結果2006年度の温室効果ガス排出量は、CO2換算で1.6万tとなり前年度比で700t減

重油

2 8 8（TJ）

エネルギー
総使用量
1,240（TJ※ ）※ TJ(テラジュール）：1012 J

少しました。

コージェネレ ーションシステムを 導 入 天 竜 工 場
ヤマハ（株）は天竜工場内にコージェネレーション（熱電併給）システムを導入し、2007年1月8日より稼動を開始しました。都市ガス（天然ガス）

コージェネ発電はエンジンと同じ、と思った瞬間に興味がわきました
ヤマハファインテック（株）管理部

副部長

清水 純

仕様の排気量65 （軽自動車約100台分）
エンジン2基で815kWの発電

私 はスポ ーツ 、購 買・物 流 の 仕 事 を 経 て 、機2基を運転し、排熱を蒸気や温水として工場内の空調や生産プロセスに

2005年から天竜工場管理の業務に就きました。

利用します。このシステムの導入により、原油換算で年間約250k 相当の

もともとクルマや機械いじりが大好きなので、赴任直後に都市ガスによるコ

一次エネルギーの使用量が削減され、その結果として年間約1,600tのージェネレーションシステムの説明を聞いた時、「船のエンジンと同じだな」

CO 2排出量の削減が可能となります。この削減量は、ヤマハグループのと興味がわき、
難しい内容をできるだけわかりりやすく社内に伝えるよう努

2005年度排出量 の1.6％に相当し、めてきました。

「2010年度のCO 2 排出量を1990年

導入前後は工場内や組合でも説明を重ね、工場へ入ってくるガス配管工事

度比で6％削減する」というグループ全

は通勤時間帯を避けるなど、近隣への配慮も工夫しました。工場設立の70

体の目標達成に向けて大きく寄与するも年前と違い、今や周囲はほとんど住宅地。地域の方とは積極的に言葉を交のです。

わしてお付き合いし、工場との共存にご理解を得ることを心掛けています。

30 Yamaha CSR Report 2007

環 境 へ の 取り組 み

廃棄物の排出抑制と再資源化「国内生産系グループ企業4社でゼロエミッション※を達成」
生産系事業所で発生する廃棄物を再資源化して最終埋立廃廃棄物発生量※・埋立率
16.2
14.7

ヤマハグループ
埋立率（％）

棄物を出来る限り減らすべく、
ゼロエミッションを推進しています。

9.9

2005年度末までにはヤマハ（株）全工場と4グループ企業が6.9達成し、2006年度は、ヤマハリビングテック（株）、（ヤマハリビ

6.1
1.8
0.2

2.5

ングプロダクツ（株）含む）、ヤマハメタニクス（株）、ワイピーウ
インズ（株）が達成、2007年6月には山梨工芸（株）が達成しました。他のグループ企業においても2007年度末までの達成を

0.22

ヤマハ（株）
埋立率（％）
0.16

22.3

20.2
18.7
16.8

16.4

※ ゼロエミッション：ヤマハグループでは「廃棄物の最終埋立処分量を、発生量の１％以下にする」と定義しています。

9.4

9.9

11.0

7.0

6.9

7.7

2002

国内生産系
グループ企業
廃棄物発生量13.4（千t）

12.5

目標に活動を進めています。

2003

2004

ヤマハ（株）
廃棄物発生量8.8（千t）

7.7
2005

2006

年度

※ 廃棄物発生量には、産業廃棄物、一般廃棄物（行政委託を除く）、有価物を含みます。

ゼロエミッション取り組み状況●ヤマハ（株）ピアノ製造工程から排出された木粉で作られた「木粉ブリケット」（左）、「木粉ブリケット」
から作られたペット用トイレ砂（猫砂）（右）水資源の削減と再利用

2006年度の水資源の使用量は242万m で、前年度比約4

2005年3月末
2005年4月末
2005年4月末

磐田工場

2005年5月末

拠点

達成時期

ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）

2003年5月末

ディーエス（株）

2005年10月末

ヤマハファインテック（株）

2006年2月末

桜庭木材（株）2006年3月末

ヤマハメタニクス（株）
ヤマハリビングテック（株）（ヤマハリビングプロダクツ（株）含む）

2006年6月末

埼玉工場排水処理施設の更新とシステム改善に伴う冷却排水の排水処理施設の更新

2004年6月末

天竜工場●国内生産系グループ企業％削減しました。これは各工場における節水活動とヤマハ（株）

循環利用の効果などによるものです。

掛川工場

本社地区（本社･工場）対策などを積極的に推進しています。
3達成時期
2004年3月末

埼玉工場

1970年代前半から冷却水の循環利用や逆浸透膜装置（RO膜）による工程排水の再利用、地下タンク配管の地上化による漏洩

拠点
豊岡工場

2006年7月末

ワイピーウインズ（株）

2007年3月末

山梨工芸（株）2007年6月末

ヤマハミュージッククラフト（株）

2007年度末までの達成を目標に活動中

埼玉工場

ヤマハ（株）埼玉工場は、管楽器製造におけるメッキ工程排水処理の環境リスクマネジメントを強化する
ため、2006年5月に排水処理施設

水使用量
645

618
569

を全面更新しました。この施設に新

597

水使用量
売上高原単位
563（m 3/億円）

規処理システムを導入したことで処理効率が向上し、投入薬品量約50％、水使用量約20％の削減を

283

284
257

実現したほか、ハード面でも受槽、貯槽を二重構造とし排液漏洩による土壌汚染防止を図りました。また、スクラバー設置により処理

159

164

252
155

242
157

国内生産系
グループ企業

工程や薬品槽から発生する悪臭を防止することで工場周辺への影響を軽減することができました。

151（ 万m3 ）
124

2002

120

2003

102

2004

95

2005

ヤマハ（株）
91（ 万m3 ）
2006

年度

Yamaha CSR Report 200731

化学物質管理●PRTR法※ への対応

PRTR法対象物質 環境へ の排出量
3.77

ヤマハグループは、PRTR法に基づき、事業活動にともなって

3.76
3.50

排出される環境や人の健康に影響を与える恐れのある354物

3.40
3.15

173

165

質の排出・移動量を算定し、事業所ごとに都道府県経由で国に報

158
143

告しています。国は、事業所からのデータを集計・公表しています。

61

53

60

135

44

2006年度のPRTR法対象物質の全取扱量は1,194ｔで、前国内生産系
グループ企業（t）44

年度比93t増加しましたが、環境への排出量は8ｔ減少し、135t
104になりました 。
「 PRTR法対象物質排出量を2006年度に

120

98

排出量
売上高原単位（t/百万円）

99

ヤマハ
（株）
（t）
91

2002年度比で20％削減」という目標を掲げて、対象物質を含まない原材料への変更や生産工程の改善、回収装置の導入など

2002

2003

2004

2005

2006

年度

を実施してきましたが、18％削減に留まり、目標を達成できませんでした。スチレン、
トルエン、キシレンが排出の約90％を占めているので、今後はVOC排出削減活動として継続的に取り組ん
でまいります。

PRTR結果（単位：t /年）※ ＰＲＴＲ ： Ｐｏｌｌｕｔａｎｔ Ｒｅｌｅａｓｅ and Transfer Register （環境汚染物質排出・移動登録）の略。ＰＲＴＲ法は「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の略称です。

順位●VOC排出削減の推進

製品の塗装や接着工程で生じる揮発性有機化合物（VOC）の環境への排出量
移動量
その他
取扱量 大気水域
土壌 事業所内 下水道 廃棄物 消費・の合計 排出量 排出量 排出量 埋立量 移動量 移動量 製品等

第1種指定化学物質
政令
番号

物質名

1 177 スチレン

828.3

47.5

0.0

0.0

0.0

0.0

4.1

776.6

2 320 メタクリル酸メチル

149.7

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.5

149.1

3 231 ニッケル

72.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

72.2

4 227 トルエン

44.2

43.7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.3

0.1

63 キシレン

33.5

28.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.5

4.1

22.3

3.0

1.2

0.0

0.0

0.0

0.1

18.0

5

排出削減に取り組んでいます。VOCは大気汚染となる光化学オ

6 283 ふっ化水素及びその水溶性塩
40 エチルベンゼン

14.1

9.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.5

3.7

キシダントや浮遊粒子状物質（SPM）の発生原因の一つと考え

8 172 N,N-ジメチルホルムアミド

11.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2.3

8.8

64 銀及びその水溶性化合物

3.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

3.1

2.8

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.5

2.4

2.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2.3

12 108 （錯塩及びシアン酸塩を除く）

1.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.9

13 310 ホルムアルデヒド

1.6

0.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.3

14 272 フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）

1.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

1.1

15 270 フタル酸ジ-n-ブチル

1.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.7

0.4

16

4.5

0.6

0.1

0.0

0.0

0.1

1.4

2.4

1,194.0 134.0

1.3

0.0

0.0

0.1

11.0 1,047.7

られており、
トルエン、キシレン、酢酸エチルなど多種多様な物質が含まれます。
ヤマハ（株）天竜工場では2002年度から2004年度にかけて、
スチレンやトルエンなどのVOC成分を98％まで除去することが可能な蓄熱式排ガス処理装置を2基設置し、塗装工程から排出されるVOCを大幅に削減しました。また2006年度には、ヤマハグループにおけるVOC排出削減ワーキンググループを発

79

10 232 ニッケル化合物
11

ビスフェノールＡ型

30 エポキシ樹脂（液状）無機シアン化合物

合その他計注）取扱量の合計が1t未満のものの詳細はウェブサイトにて公開しています。
四捨五入により合計値の一部は一致しない場合もあります。

足し、2010年度までの削減目標の設定および具体的な削減方法を検討しています。

●オゾン層保護の取り組み

オゾン層保護のためフロン類削減に取り組み、1993年に生代替フロン使用量
1.9

1.8

産工程で使用する特定フロンを全廃しました。その後、金属材料の脱脂洗浄工程で洗浄剤として代替フロン（HCFC類）を使用し

0.7

0.7

ていましたが、2005年度までにその使用を廃止し、
これにより
0.8

特定および代替フロンの使用を全廃しました。代替フロンは、特国内生産系
グループ企業0.8

定フロンに比べオゾン層破壊係数は小さく影響は少ないものの地球温暖化への影響は大きいため、全廃によって温暖化防止にも寄与しています。

32 Yamaha CSR Report 2007

1.1
2002

ヤマハ
（株）
1.2
2003

0
2004

0

国内生産系
グループ企業0

ヤマハ（株）

2005

0（t）
0（t ）
2006

年度

環 境 へ の 取り組 み物流における環境配慮
物流省エネルギーの推進
ヤマハグループは、2006年4月に環境マネジメント推進委員

物流総輸送量9,992
8,383

会のもとに「物流省エネワーキンググループ」を設立し、グルー
プ全体の物流における現状把握や適正化及び省エネルギー計画

6,685

8,082

5,255
5,375

の策定等について調査を開始しました。2006年度の物流総輸

4,706

送量調査結果では、改正省エネ法 ※ の運送分野における特定事
5,027

2,429

国内生産系
グループ企業2,442（万トンキロ）

3,055

2,946

ヤマハ
（株）
2,265
（万トンキロ）

業者の要件である3,000万トンキロ以上にいずれのグループ企業も該当しませんでした。今後も、物流省エネルギー活動を継続し、混載輸送ルートの採用や梱包資材の工夫等による積載

3,307
2002

3,128
2003

2004

2005

2006

年度

率アップなど輸送効率の向上に努めます。
2006年度のヤマハグループの総輸送量は、4,706万トンキロ（t×km）となり、前年度比12％減少しました。ヤマハ（株）の物流CO 2 排出量14,664155

物流総輸送量は前年度比23％減少していますが、これは、「改177

正省エネ法」に基づいた物流総輸送量の集計精度を上げたこと

12

12,828177
153
11

によるものです。また、CO 2排出量については「改正省エネ法」

12,370
187
147
13

航空機
159
（t-CO2）
7,895に基づいた「改良トンキロ法」による算定方法を用いて過去分

166

7,231

128

も 含 め て 再 度 計 算し 、そ の 結 果 、2 0 0 6 年 度 の 排 出 量 は

26

鉄道
52
（t-CO2）7,231t-CO2となり、前年度比8.4％減少しました。
今後も輸送効率の向上を図り、CO2排出量の抑制に努めます。
14,321

12,48812,022

トラック
6,981（t-CO2）7,576※ 改正省エネ法：「エネルギー使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」。
（2006年4月1日に施行）

2002
トラック

2003

2004

鉄道

フェリー

2005

フェリー
39
（t-CO2）

2006

年度

航空機

梱包材における取り組み
梱包・物流工程における環境負荷低減の観点からさまざまな取り組みを実施しています。ヤマハ（株）では、国内向けグランド

物流体系 ヤマハ（株）

国内物流輸送量集計範囲

ピアノの「ふとん梱包」を約50年前から採用し、ふとんを繰り返
ヤマハ（株）工場
国内生産系グループ企業
国内協力会社

し利用し梱包資材の削減やお客様のところでの無駄なゴミが発
R
R
生しないよう努めています。近年では、
エレクトーン○「STAGEA○」

アップグレードキットの「リターナルパッケージ」、防音室の部材用「リターナブル梱包」を採用し、実施しています。

国内特約店倉庫（鍵盤楽器）

港

ヤマハリビングテック（株）では、2000年度からユニットバスの「グリーンコンテナ」を導入し、個別包装方式を一括搭載方式
ヤマハ（株）倉庫にすることでダンボール使用量の削減に努めています。また、同社は2004年度から旭化成ホームズ（株）様と共同で開発した「リターナブル梱包資材」と「リターナブルシステム」を社内で生産するキッチン、洗面化粧台製品や購入品等に採用し、梱包材の削減や利用効率の向上に努めています。2006年度は全製品へのヤマハ（株）
海外関連会社
海外販売店
海外特約店
国内販売店
国内特約店

空港

適用拡大を目標に推進し、約90％まで達成しました。今後も活

国内販売店
国内特約店

動を継続し適用率向上に努めます。
顧客

顧客

Yamaha CSR Report 2007

33

企業情報

基礎情報
商

号

ヤマハ株式会社

資本社〒４３０-８６５０ 静岡県浜松市中区中沢町10番1号

従 業 員 数創業

1887年（明治20年）（うち臨時従業員年間平均雇用数 6,081人）

設

立

1897年（明治30年）10月12日

単体：5,644人

者

代表取締役社長 梅村

代

表

充

本

金

ヤ マ ハグル ープ

285億34百万円
連結：25,992人

連結子会社 93社（海外含む）
持分法適用会社 3社

事 業 セ グ メ ント
楽器事業

リビング事業

楽器、設備音響機器などの製造・販売「世界最高のマーブルクラフト（人造大理石の匠）」をはじめ、音楽教室の運営、音楽ソフトのをブランドポジショニングとして、システムキッチ

制作、
コンテンツ配信などの事業を展開

ンやシステムバスルームなどの住宅設備機器のしています。楽器については、ピアノ、管製造・販売をしています。住空間にこだわりをもつ

楽器、弦楽器、打楽器などのアコーステ

お客様に最高の満足を感じていただくために、ヤィック楽器からエレクトーン 、
シンセサイザーなどの電子楽器、さらに両者

マハ独自の技術・ノウハウ・システムを活かした人を融合した自動演奏機能付きピアノなどのハイブリッド楽器までをフルラ

造大理石をご提供するなど、住空間におけるオンインで提供しています。

リー1の顧客価値創造をめざしています。

AV・IT事業

レクリェーション事業

AVアンプ・レシーバー、スピーカーシステム、デジタル・広大な緑に囲まれたスポーツ施設や音楽

サウンド・プロジェクターTMをはじめとするAV（オーディオ・

施設のある「つま恋 」、日本建築と木の温ビジュアル）機器、業務用通信カラオケ機器、ルーター、会

もりが溶け合う「葛城北の丸 」など、各地域

議システムを製造・販売しています。
「音・音楽」とネットワの自然と一体となったレクリェーションを提ークの技術を駆使して市場をリードし、お客様の期待に供しています。

応える製品を開発・提供しています。

その他の事業
電子機器・電子金属事業

ゴルフ用品事業では、
ゴルファー

半導体や電子金属材料となる特殊合金を製造・販売の多様な要求に応えるゴルフクラ

しています。音源LSIを中心としたヤマハの半導体は、ブを製造・販売しています。自動車

携帯電話をはじめ、ホームシアター用AVアンプ、通信用内装部品事業では、天然木材の機器、アミューズメント機器など「音」と「ネットワーク」に関わる多彩な機もつ魅力を活かした高級乗用車用の内装部品を製造・販売しています。金器に採用されています。電子金属事業では、銅系やニッケル系の高機能合型・部品事業では、家電・通信・精密産業向けのマグネシウム・プラスチック

金および加工部品をパソコン、携帯電話用接点部品、自動車電装部品など部品を製造・販売しています。FA事業では、
プレシジョンマシンやロボット

幅広い用途に提供しています。

システムなどを製造・販売しています。

主要財務指標の推移
売上高（単位：百万円）

連結単体

税金等調整前当期純利益（単位：百万円）

連結

単体

当期純利益（単位：百万円）

連結

単体

47,456
524,763539,506

534,079

534,084

550,361

43,541
33,516345,354

334,078

341,546

321,252

35,842

33,101
28,123

323,043
22,612

27,86625,57924,443
17,947
13,024

13,892

8,857

12,523

19,697
10,242

7,706

11,310

264

2002

2003

34 Yamaha CSR Report 2007

2004

2005

2006 年度

2002

2003

2004

2005

2006 年度

2002

2003

2004

2005

2006 年度

企業情報

主要事業拠点

地域別売上高構成比
アジア・オセアニア・その他 12.4％
日本
52.9％

欧州
17.7％

2006年度
5,503億61百万円

北米
17.0％

■ 生産拠点（全拠点でISO14001認証取得） ▲ リゾート施設（全施設でISO14001認証取得）○ 販売・サービス・その他拠点（東京・大阪・名古屋事業所でISO14001認証取得）

当社･ヤマハ（株）とヤマハ発動機（株）との関係
オートバイ、マリン製品、スノーモビルなどを製造・販売しているヤマハ発動機（株）は、1955年に、当社・ヤマハ（株）から分離独立した企業で、本レポートの対象※組織に含めていません。ヤマハ発動機（株）は、
これまで当社の持分法適用会社でしたが、2007年5月に両社の資本関係を見直し 、持分法適用会社から外しました。なお、今後も両社は共通の「ヤマハ」ブランドのもと、それぞれの事業分野で一層企業価値を高め、社会的な使命と責任をグローバルに果たしてまいります。
※詳しくはこちらをご覧ください。
：「両社の資本関係の見直しに関するお知らせ」(2007年5月21日発表)
http://www.yamaha.co.jp/pdf/cor/ir/rep/correct2007-7.pdf

事業セグメント別売上高（単位：百万円）
２０,９５６
２０,９０３
４６,０３１
６０,５５４
８３,６７０２９２,６４７

２６,０６１２０,１００４４,７６５
７６,８９２

２３,５５７
１８,２９０４２,８４４
６９,０４８

７８,２５７

７７,７２０

２９３,４３０

３０２,６１７

楽器

AV・IT

リビング

電子機器・電子金属

レクリェーション

２４,６７１
１８,０１３
４５,２１４
５６,１６７

３２,３６５
１７,８００４６,５７３
５４,８０９７５,９３９７２,８２３

３１４,０７８

３２５,９８９

その他

地域別売上高（単位：百万円）

2003

2004

2005

2006

年度

北米

欧州

アジア・オセアニア・その他

４５,７２１

４８,５５２

４９,９７１

５６,６８１

６８,１５７

７７,１８５

８３,４７３８４,４８３

８７,４９４

９７,２９９８９,７２８

８６,６７１

８６,７１７

９４,６９４

９３,６７６

３１２,１２９
2002

日本

2002

３２０,８０９
2003

３１２,９０６
2004

２９５,２１４2005

２９１,２２８
2006

年度

Yamaha CSR Report 200735

コ ー ポ レ ート ガ バ ナ ン ス
企業理念を実現するため、基盤となる経営上の組織体制や仕組みの整備に努め、透明性が高く、高品質なコーポレートガバナンスの実現をめざしています。

グループを挙げた内部統制システムの整備取締役と執行役員による経営体制を構築
ヤマハ（株）の取締役会は、代表取締役1名、社外取締役1名をヤマハ（株）は、グループ企業を含めた事業活動の効率性向上、含む8名の取締役で構成しています。取締役会はグループ経営機

経理・財務情報の信頼性向上、法令遵守の徹底、財産の保全およ能を担っており、経営責任の明確化のため1年の任期としています。

びリスク管理力の強化を図るべく、内部統制システムの質的向

また、執行役員制度を採用し、業務執行の最高責任者である社長

上に努めています。2006年6月には、ヤマハ（株）およびグルをサポートすべく、16名(うち、専務執行役員1名、常務執行役員

ープ企業の業務の適正を確保するために、「グループマネジメン2名)が就任しています。原則として取締役を兼務する執行役員

ト憲章」を定め、グループ経営の方針を明確化しました。

が事業部門・スタッフ部門を大きく6つにグルーピングした部門をガバナンスの強化をめざす全社ガバナンス委員会

統括し、担当するグループの業績に責任を負い、グループ内の部
門に対し適切に指揮・命令を行います。また、各グループ内で経ヤマハ（株）は、コンプライアンス委員会、CSR委員会、役員人

営上の主要テーマを担う部門に執行役員を配置しています。

事委員会の3委員会を「全社ガバナンス委員会」として位置付け、重要項目への対応を図り、グループ全体のガバナンス強化に努

適正な監査実施による公正性・透明性の確保

めています。コンプライアンス委員会は法令遵守の経営を追求し、グループ横断的な活動を推進。

ヤマハ（株）は監査役制度を採用しています。監査役は、社外
監査役2名を含む4名で構成し、原則月1回の監査役会を開催す

CSR委員会は企業の社会的責任（CSR）の観点からヤマハグ

るほか、各部門およびグループ企業に対する監査を実施するとループが取り組むべきテーマを決定し推進しています。役員人

ともに、取締役会、経営会議などに参加しています。また、代表取事委員会は役員候補者を協議によって選任することで、透明性・締役社長の管轄機関として監査室を設置し、当社およびグルー公平性を高めています。
また、業務執行に伴う重要事項に関しては、全社的な委員会な

プ企業の諸活動全般を検討・評価しています。

どの組織を設け、公正で規律ある対応を図っています。
コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

全 社 ガ バ ナンス
委員会

選任・解任

諮問

監 査

取締役会
答申

取締役8名
（うち 、社 外 取 締 役 1 名 ）

選任

選任・解任

監査役会

報 告

監査役4名
（うち 、常 勤 監 査 役 2 名 ）（うち 、社 外 監 査 役 2 名 ）

解任

会計監査人

会計監査相当性の判断

選任・解任・監督

報 告

経営会議

諮問

監査役室

代表取締役
1名

答申

指 示
報 告

全社専門推進委員会
推進本部会

執行役員

審査委員会

16名

監査室

監 査

事 業 部 門 、ス タッフ 部 門 、グ ル ー プ 企 業

36 Yamaha CSR Report 2007

企業情報

コンプライアンス経営の推進
ヤマハグループでは、法令の遵守だけでなく、社会規範や企業

第3回「コンプライアンスアンケート」の結果(一部)
回答総数13,118名

倫理に即した高いレベルでのコンプライアンス経営を追求しています。

提出率92.8% (第2回は84.4%)

Ｑ．あなたは、
コンプライアンス・ヘルプラインを知っていますか？

2003年4月、その実現のためにコンプライアンス委員会を設置するとともに、遵守すべき事項をまとめた「コンプライアン

60.0％

37.2％

2.8％

74.1％

23.9％

2.0％

第2回

ス行動規準」を定め、職場での説明会を通じてグループの全役
員および従業員（嘱託社員、契約社員を含む）に周知。あわせて、

第3回

コンプライアンスに関する相談・通報制度として、コンプライアンス委員会事務局および外部弁護士事務所を窓口とする「コンプ知っているライアンス・ヘルプライン」を開設しました。2006年度は、
この

知らない

無回答

「ヘルプライン」に約70件の相談・通報が寄せられ、それぞれ適切に対応しました。

Ｑ．あなたの上司はコンプライアンスを重視していますか？

また、
グループ従業員の意識向上と、コンプライアンス上の問
題点や潜在的なリスクの把握を目的として「コンプライアンス・

47.6％

5.2％

45.6％

1.6％

第2回

アンケート」を定期的に実施しています。これまでに3回実施し、それぞれの結果を施策に反映させました。

第3回

2006年4月には「コンプライアンス行動規準」を改定し、全

55.4％

5.2％

38.0％

1.4％

職場でのミーティングを通じて改めて内容の周知徹底を図りました。この改定では、「強制労働・児童労働の禁止」「人権の尊重重視している

重視していない

わからない

無回答

と差別の禁止」など、海外で事業を展開する企業グループとして留意すべき項目を追加したほか、個人情報保護法をはじめとする新しい法律や既存の法令の改正などにも対応しました。

Ｑ．
コンプライアンスを意識して仕事のやり方などが変わりましたか？
（対象：管理職）

この改定後の「行動規準」をもとに、ヤマハグループでは各社が拠点をおく各国の法令や社会規範に準拠した、海外各国・地域

56.0％

33.4％

0.1％
10.5％

64.9％

25.5％

4.9％
4.7％

第2回

版の制定を進め、2007年6月までに12ヵ国の「行動規準」を完成させました。

第3回

コンプライアンス経 営 の 仕 組 み
変わった

変わらない

わからない

無回答

経営会議
取締役会

お客 様

委員長
決定
方針

社長
報告
具申

監査

監査役会
報告

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
委
員
会

グループ企業施策
指示

コンプライアンスプログラムの実践

組織責任者

取引先
購買先

報告

外注先

従業員

事務局
顧問弁護士

株主

販売先

社会
ヘルプライン（相談・通報）

各 国 語 版 のコンプライアンス行 動 規 準

Yamaha CSR Report 200737

第三者意見ヤ マ ハ グ ル ー プ で は 、さまざまな C S R の 諸 課 題 へ の 対 応 を 進 め るた め に は 、ス テ ー クホ ル ダ ー の 皆 様と の よりよ いコミュニ ケ ー ション が 重 要 で あ ると考 えて い ます 。
今 後 の 改 善 を 図 るた め 、専 門 家 で ある秋 山 を ね 様 に 第 三 者 意 見 を 頂 戴しました 。

ヤ マ ハ C S Rレ ポ ート 2 0 0 7を拝 見して株式会社インテグレックス
代表取締役社長

秋山 をね
CSRレポートは、社会との関わりにおける企業活動全般の報対応処置を真摯に報告している点が評価できます。

告だけでなく、企業の理念を実現するための具体的な目標・取り「環境への取り組み」については、2000年度から発行してい組み（Plan）を掲げ、それを社内で共有して、責任をもって実行

る「環境報告書」からの積み重ねが感じられ、分野ごとの目標、実し（Do）、ステークホルダー（社会）の目で検証し（Check）、見績、評価、
これからの取り組みが具体的かつわかりやすく記載され、直し・改善を行い、理念を再確認する（Act）という一連の取り組

経年での取り組みと成果の状況も報告されており、P→D→C→

み（P→D→C→A）に対するコミットメントの発信ともいえます。

Aに沿った一連の取り組みとなっていることが、冒頭で述べた視ここでは、そのような視点から意見を述べたいと思います。

点からも評価できます。

1．
評価したい点2．
一層の努力や改善を求めたい点

本報告書では、冒頭に「ヤマハのCSR」として、「企業目的」、「ス「環境への取り組み」についてはP→D→C→Aに沿った取り

テークホルダー（お客様、株主、ともに働く人々、社会）への約束」、組みが理解できますが、他の章は、全体的にP→Dの報告にとど「ブランド・スローガン」からなる企業理念を掲げ、その実践をコまっており、それをC→Aにつなげていくことが今後の課題と考ミットし、経営トップの「ごあいさつ」でも、本業を通じて理念をえられます。

実践し、ステークホルダーに貢献していく決意が繰り返し語られ

例えば、「お客様への取り組み」では、「お客様視点での品質づており、企業理念の実現による社会への貢献という明確な企業

くり」や「お客様の利便性を向上」に対するお客様からのフィー姿勢が評価できます。

ドバックや双方向のコミュニケーション、また、取り組みに対する実際の活動に関しては、理念実現のための具体的な取り組みを、評価についての記載があると、成果についてよりわかりやすくな「お客様への約束」、「株主への約束」、「ともに働く人々への約束」、ります。また、評価に基づく今後の取り組み目標の記載があると、「社会への約束」という各ステークホルダーへの約束として落と

P→D→C→Aが回り、取り組みに対する説得力が増すと考えらし込み、約束を果たすための活動をステークホルダーごとにまとれます。

めてあり、わかりやすい構成になっています。

「ともに働く人々への取り組み」では、約束にある「明るい企特に、本報告書では、「ともに働く人々への約束」との関連で、業風土づくり」への取り組みとともに、「ヤマハブランドを輝かせ、「女性活躍推進の取り組み」が特集として掲載されていますが、その価値を作り出していく」ベースとなる企業理念共有のため

取り組みの内容だけでなく、女性関連の主要な指標や、海外を含の取り組みに関する記述があると、「ヤマハのCSR」への本気度

む多くの社員の顔と声が掲載され、現場レベルへの浸透や取りがより感じられるようになると思います。

組みの成果が伺われます。
「環境への取り組み」の環境に配慮し「コーポレートガバナンス」の「コンプライアンス経営の推進」

た楽器づくりのトピックスも現場での生の取り組みが感じられ、では、ヘルプラインの利用状況やコンプライアンスアンケートの読み手にとって興味深い特集となっています。また、企業にとっ結果の掲載により、具体的な取り組みや意識の改善状況がわかて積極的に公表したくないであろうマイナス情報についても、2

りますが、ヘルプラインに寄せられた相談・通報がどのように対件の環境関連事故について、事故の概要と周辺への影響および応され、問題解決に結びついたかといった、より突っ込んだ記述

38 Yamaha CSR Report 2007

第三者意見が欲しいところです。

第三者意見を受けて「企業情報」で、ヤマハ（株）とヤマハ発動機（株）との関係について説明しているのは評価できますが、外部から見ると関係がわかりにくいため、よりていねいな説明があるとさらに良かった
かもしれません。同じ「ヤマハ」ブランドを持つ企業として、今後、社会貢献への取り組み等における連携が期待されるところです。

ヤマハ株式会社取締役常務執行役員
経営管理統括3．
今後への期待黒江 常夫

理念を実践するために、具体的にステークホルダーに約束し、それを果たすための活動を行うという取り組みは高く評価でき
ますが、個々の活動がどのように約束に結びつき、理念の実践に

ヤマハグループでは、2004年にＣＳＲ委員会を設置して、つながるかをより明確にすることが期待されます。理念実現の社会的な要請やステークホルダーの皆様のご期待に応えていための具体的なロードマップを描き、目標→活動→実績→評価

くための取り組みを推進してまいりました。報告書としては、→次年度の取り組み、という流れを一表にまとめるなど見せ方に

2000年に「環境報告書」を発行して以来、内容の拡充に努め、工夫しながら、P→D→C→Aに沿った年間の活動報告を行うと、昨年は「ＣＳＲレポート」と改称し、今年で通算7回目の発行と各活動の位置付けが明確になるとともに、経年での取り組みがなります。

把握でき、理念実現のための全社的な継続した取り組みに結びついていくと考えられます。
今後は、理念を実践し社会のサステナビリティに貢献する事業
活動そのものが、企業のサステナビリティにとって重要となり、それが企業の競争力となると考えられます。
「音・音楽を原点に培ＣＳＲの取り組みは、徐々に浸透し、定着してまいりましたが、個々の活動内容の検証や、グループ企業への展開は不十分な点があり、その他にもまだ多くの課題があると認識しております。
こうしたＣＳＲの諸課題への対応を進めていくなかで、今後った技術と感性で新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともの報告書では、読者の皆様に、何を、どのようにお伝えするべに創りつづけ」ることにより、如何にサステナブルな社会づくり

きなのか、方向性をあらためて確認するために、初めて専門に貢献できるかを考え、企業として具体的にできることを整理し、家より第三者意見を頂戴しました。

長期的な展望を持った取り組みを継続されることを期待します。
略歴
1983年慶應義塾大学経済学部卒業。1998年青山学院大学大学院修了、ファイナンス
修士。
大学卒業後、米系証券会社にて外国債券のトレーダーを務める。1999年より独立系証
券会社の米国子会社駐在。2001年6月に、社会責任投資（SRI）および企業社会責任（CSR）の推進を行う(株)インテグレックスを設立、代表取締役に就任。
現在、内閣府 国民生活審議会臨時委員、企業年金連合会理事、東洋経済新報社 サステナ
ビリティ報告書賞審査員、社会的責任投資フォーラム（SIF-Japan）理事なども務める。

貴重なご意見をいただきました、秋山をね様に心より感謝
申し上げますとともに、ご指摘を真摯に受け止めて、活動の目
標設定、評価を通じた継続的な改善を今後の取り組みの課題として捉え、次年度以降の報告書作成にも活かしてまいります。
今後とも、事業活動を通じて社会のサステナビリティに貢献できるよう引き続き着実に推進してまいります。

Yamaha CSR Report 2007

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