国の事業としての普及啓発の成果と課題〜ストップおんだん館での活動を例に〜

国の事業としての普及啓発の成果と課題〜ストップおんだん館での活動を例に〜

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．ストップおんだん館のソフトの特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．地域活動の支援と成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
４．おわりに〜スタッフとしての自己評価、問題提起・・・・・・・・・・・・・・１３
執筆者：山本かおり、小山厚子、井原妙、宮腰義仁※図デザイン

井原妙＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．はじめにストップおんだん館は、環境省事業の一環として 2004 年 7 月にオープンし、2009 年 11 月よりＪＣＣＣＡラボへ業務を移行したあと、2010 年 3 月に環境省による廃止の決断により活動を終えた、地球温暖化問題専門の環境学習施設である。運営は、環境省の委託を受けて全国地球温暖化防止活動推進センター（以下全国センター）が行っていた。
国の予算で運営された施設であり、地球温暖化問題に特化して、「参加型学習」という手法を専門的に導入していた点で、他に類を見ない取り組みであったと言える。
また、全国各地で地球温暖化防止の普及啓発活動をしている人々をターゲットとして、積極的に地域へ環境学習ソフトを発信（貸出・提供等）していくための実践の場として機能していた点も、大きな特徴である。
本文書は、ストップおんだん館の事例をもとに、国の事業としての普及啓発の取り組みの特色と意義、課題等を現場スタッフの手でとりまとめたものである。全国の環境教学習施設や地球温暖化問題に取り組む団体、地域でさまざまな普及啓発活動を実践している方々等に向けた参考事
例や問題提起として、役立てていただければ幸いである。

ストップおんだん館

概要（2004 年 7 月〜2009 年 11 月）

施設名称：全国地球温暖化防止活動推進センター「ストップおんだん館」
所在地：東京都港区麻布台１丁目（地下鉄神谷町より徒歩３分）
面積：１Ｆ

399.28 ㎡

オープン日：平成 16 年７月３０日
開館時間：火〜土曜日

10:00〜17:00

休館日：日・月曜日・祝日・年末年始

1国の事業としての普及啓発の成果と課題〜ストップおんだん館での活動を例に〜2

国の事業としての普及啓発の成果と課題〜ストップおんだん館での活動を例に〜○スタッフ体制（※1）アドバイザー
ストップおんだん館の運営について、幅広く意見を聞くために設置していた。年 3 回程度開催。
エネルギー関係の企業担当者や生協、市民団体、教育関係者などで構成。
（※２）運営サポートスタッフ（外部専門家）
常勤でインタープリターをサポートする外部スタッフが 1 名、展示制作・インタープリテーションの指導・育成を行う外部専門家が 2 名、イベントの企画や館の運営全体をサポートするプロデューサー的外部スタッフが 1 名おり、4 名のインタープリターと共にチーム体制を組んでいた。
（※３）インタープリター
ストップおんだん館では、館の運営全体を行い、地球温暖化について参加者と一緒に学び考えるスタッフをインタープリターと呼んでいた。

3

国の事業としての普及啓発の成果と課題〜ストップおんだん館での活動を例に〜

２．ストップおんだん館のソフト開発＜ソフトの特徴＞
ストップおんだん館の展示・プログラムといった「ソフト」は、「地球温暖化問題」に特化したものであり、かつ※4 インタープリテーションを取り入れた「参加型」であることが特徴であった。
ストップおんだん館で独自開発していたものに、オリジナルの「活動プログラム」がある。これは参加型の手法を盛り込んだ学習の流れと道具類を組み合わせて、30 分程度で実施できる内容に構成したもので、プログラムごとに地球温暖化の「影響」「原因（メカニズム）」「対策」のいずれかの視点を盛り込み、くわしく知らない人や関心の薄い人でも、参加しながら楽しく地球温暖化を学べるように工夫を施していた。館内のパネル等の展示物も、解説文を極力カットして見る側に考えさせ、来館者と展示との間に人（※5 インタープリター）が介在してやりとりを行う余地を残した。また、ワークシートに書きこんで貼る、パネルやカードを動かす、めくる等、来館者が参加できる仕組みを盛り込むようにした。

「参加型」の学びは、講義を聞いたり VTR や解説を見るといった受動的な学び方とは異なり、何らかの体験をしたり、自分で考えたり、意見を言ったり、他の人と情報交換したりしながら、参加者が主体的に学びとっていく場を創出する。情報の流れは指導者→参加者の一方通行ではな
く、指導者⇔参加者、時には参加者⇔参加者にもなり活発にやり取りされる。この双方向のコミュニケーションの中から、さまざまな学びや気付きが引き出される仕組みである。

4

国の事業としての普及啓発の成果と課題〜ストップおんだん館での活動を例に〜

ストップおんだん館でこの「参加型」の学びを重視した理由は、地球温暖化が単に市民の知識を増やすだけでは解決につながらない問題だからである。市民による温暖化防止対策行動が伴ってこそ、初めて解決に向かう問題であり、対策行動に向けた市民のモチベーションや主体性を効果的に引き出す学びとして、「参加型」の手法が導入された。
また、ストップおんだん館の特徴として「都市型」であるという点がある。「参加型・体験型」というと、自然体験活動など自然の中や屋外で行われるもの、または工作や実験といった特殊な道具等を使うものなどがメインとして挙げられよう。しかしストップおんだん館は都市の中に設置された施設であり、基本的に室内で学習をおこなうという環境下で、「参加型・体験型」学習に取り組んでいた。大がかりな装置や演出に頼らず、簡単な小道具やグループワークを使ってコンパクトに実施できる参加型学習法は、ストップおんだん館独自のスタイルと言え、これらが生まれた背景には、地球温暖化の原因が主に都市生活の中にあり、都市生活者が暮らしに密着しながら学べるスタイル・題材等が求められること、そして地域への展開を前提としていたため、専門知識や特殊な道具を持たない地域ボランティアでも実施しやすいスタイルを重視したこと、などの要因がある。
※４

インタープリテーション

単に事実や情報を伝えるというよりは、直接体験や教材を活用して、事物や事象の背後にある意味や相互の関係を解き明かすことを目的とする教育活動 （フリーマン・チルデン「Interpreting OurHeritage」より）。
※５ インタープリター
インタープリテーションを実施する人のことを広くこう呼ぶ。ストップおんだん館では特に、地球温暖化について参加者と一緒に学び考えるスタッフとして定義していた。

「百聞は一見に如かず」は有名な言葉だが、中国とイギリスの諺には、「聞いたことは忘れる、見たことは思い出す、体験したことは理解する、発見したことは使える」というものがあるという。
ストップおんだん館の参加型学習では、五感を使った体験も交えつつ、「自ら気づく」ことを促すよう心がけた。まずは興味を持ってもらう「つかみ」に始まり、徐々に興味を引き出して理解を深めながら、最終的にその人自身が「気づき」を得られるよう導いていく。インタープリターは、こちらからの一方的な情報提供に偏らないように、また結論の押し付けにならないように、ということに特に気を配りつつ、なるべく参加者からの声を引き出すこと、参加者自身を動かすことなどを心がけて学習を進行した。
上記諺のように、自ら理解したり気づいたりしたことは、その人の中で「腑に落ち」、納得していることであり、具体的な行動にも直結しやすい。実際参加者からは、「地球温暖化について分かっていたつもりだったが、案外分かっていなかったことに気付いた」や、「省エネをしなければならない理由がよくわかった」、「自分にできることからぜひ始めたい」、といった感想が多く寄せられ、単なる知識習得とは異なるレベルでの学びがあったことが窺えた。

5国の事業としての普及啓発の成果と課題〜ストップおんだん館での活動を例に〜＜ソフト開発＞
新規ソフト（展示、プログラム）の開発は、年 5 回の展示模様替えに合わせてインタープリタ
ー自身が行った。時事的な題材、季節に合った切り口、来館者対応の中で必要性を感じたテーマなどをもとにミーティングで話し合い、案を作成した。構成や見せ方など重要な製作部分のスキルについては、運営サポートスタッフ（外部専門家）による「スキルアップ」研修をおこない、その中で展示替えに向けた作業を通して OJT で身につけていった。
なお、ストップおんだん館の製作物には、「完成」という区切りはない。展示物やプログラムは常時改善や修正を加えながら変化していくものであり、場や対象に合わせた変更や地域特性を取り入れたアレンジなどもある程度視野に入れて、柔軟性を持たせていた。開発後、研鑽を重ねて一定の質まで高めたものについては、貸出物として貸出ツールに追加した。このようにして製作された貸出ツールの点数は（2009 年度末時点で）71 種類 208 点（人気のあるものは複数セット保有)になった。利用実績については後述する。
＜プログラムの試行＞開発した手法やプログラムは、来館者に対して実施しながら練り上げていった。特に事前予約を受けたグループ・団体に対する学習の提供（※6 予約プログラム）は、プログラムの試行・開発のための実践の場としても重要となっていた。
予約団体は年平均 300 件以上（2005〜2009 年度の平均値：328.2 件）を受入れ、子どもから大人までその種類は多岐にわたった（団体の内訳はグラフ１のとおり）。人数を 40 名以下に設定することで、やり取り・コミュニケーションを重視した参加型学習を徹底して実施でき、対象ごとの反応の違いやプログラムの適正人数などを細かくチェックすることで、開発へのフィードバックにつながった。
例えば小学校低学年と高学年に適合するプログラム内容の違い、主婦とサラリーマンの興味対象の違い、大人数と少人数の対応におけるテクニック・コツ、温暖化の知識のある人とない人の反応の差異、またはそうした方々が混合で集まった際の対処法や工夫など、様々なパターンの中から多様な相手に伝えるコツ・スキルを蓄積することができた。これらは、ソフト本体だけでなく、貸出利用者のためのマニュアル作りなど、館の活動に幅広く活かすことができる要素となった。
※６ 予約プログラム
ストップおんだん館で地球温暖化を学びたいグループ・団体の事前予約を受付け、担当インタープリ
ターが電話ヒアリング、相手に合わせたプログラムの選定・構成から当日の学習対応（プログラム実施）までを一貫しておこなう団体受入れ対応。

6
教材の一例（紙芝居）

教材の一例国の事業としての普及啓発の成果と課題〜ストップおんだん館での活動を例に〜

予約団体は、開館当初は子どもの団体（小・中・高の学校団体や親子）が大人の団体（一般）を上回っていたが、その後「一般」が大きく伸び、5 年 8 カ月間のトータルでは 6 割以上となった。
これは、ストップおんだん館がインタープリターの介在により子どもから大人までを広く対応できる学習を提供していたこと、そして一般学習者のみならず指導者や視察なども多く受け入れていたことが反映されていると思われる。
学校団体の中では中学生が最も多く、近県よりも比較的遠方から修学旅行で訪れるパターンが多かった。地球温暖化に特化した内容で、かつ中学生以上に対応した「参加型」の学習施設は他にないためか、中学生以上の修学旅行担当教諭や、旅行会社などからの依頼は多かった。また一度来館した学校が次年度以降も訪問するリピート率が高いことも特徴的であった。
リピーター数は、例年およそ受入れ全体の 3 割〜4 割を占め、年間平均 117 件程度（06〜09 年度平均値より）であった。このリピート団体の割合は年々上昇し、最終年の 2009 年には 46％（最高値）になった。参考として、2009 年度のリピーター団体の内訳はグラフ２の通りである。
また、学校の先生や地域のリーダーなどの「指導者層」が、地球温暖化を人に伝える技術や手法を学ぶために予約来館するケースは、年々徐々に増加した。そのため 2006 年度からは「指導者受入れ」として特別メニューでの対応をおこなうようになった。さらには海外からの省庁・自治体等の気候変動担当官、環境 NPO スタッフ等が視察に訪れるケースも目立つようになり、中国・韓国を筆頭に計 65 カ国を超える国（地域）から訪問者を受け入れた。

中学生の対応の様子

外国からの視察対応の様子

7

国の事業としての普及啓発の成果と課題〜ストップおんだん館での活動を例に〜＜学習効果＞（外部専門家 イリュージョンミル金田裕子さんの文章より抜粋）
数値化するのは非常に難しいが、2007 年度に神奈川大学が行った調査結果がここにある（「地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究」より）。30〜40 代の既婚者女性 120 名を対象にストップおんだん館の活動プログラムを行い、意識と行動の変化を調べたものである（直前・直後・2 週間後にアンケート）。その結果、直後のアンケートでは 90％以上の人が「今後、温暖化対策への取り組みをさらに行いたい」と答え、2 週間後のアンケートでも 70％以上の人が「温暖化防止のために実際に行動を始めて続けている」と回答している。この調査だけですべてを語ることはできないが、ここで開発したソフトの効果を測る１つの目安になるのではないだろうか。
Q.温暖化防止のために実際に何かはじめましたか？

＜ソフト開発を支えたハードの特徴＞
スタッフによるソフト開発や展示替え、また日々変わる温暖化情報の更新を可能にするために、館内のすべての什器（机、展示台、パネルボード等）は可動式で、スタッフの手で移動できる大きさ、重さであった。また展示台、パネルボードのサイズはすべて規格化されており、そのサイズで作ったパネルや展示物は、どの什器にもはめ込むことができるようになっていた。そのため、展示の付け替え、移動、レイアウトデザインなどをスタッフだけで簡単に行うことができ、展示模様替え時のみならず、予約対応時、イベント時など、日常的にさまざまなレイアウト変更がなされていた。規格は 60 ㎝角の正方形を基本としていたが、これは A1 サイズの短辺の長さに相当し、一般規格サイズ内の大きさである。また正方形の一単位を連ねていく統一形態は複雑なデザインを必要とせず、スタッフの力でのパネル製作やレイアウトをより容易にするという側面もあった。大型プリンターや大型ラミネーターを導入することで、内部で展示物を全て開発できるようになっていた。
なお、これらのシステムが導入された背景として、従来の箱物施設に多く見られる備え付けの装置や遊具の問題点が挙げられる。古くなったり使いにくかった
りしても入れ替えがきかず、故障すれば特別な修理や費用が必要になるなど、現場での使いづらさ

8国の事業としての普及啓発の成果と課題〜ストップおんだん館での活動を例に〜や問題を抱えた施設は少なくない。また大がかりであればあるほど作り替えも容易でないため、一度導入されるとずっと同じという印象になり、飽きられるのも早い。その分、アップデイト式のハードシステムであれば、来るたびにレイアウトや展示が変わるなど、新鮮さを保つことができる。スタッフ側にとっても、非常に使い勝手の良いシステムであるとともに、自分のアイディアが形になり展示に反映されるというやりがいがあり、モチベーションの向上につながっていた。
全体的にデザインされたこのハードシステム（外部専門家

デジタリウムプロジェクツの開発による）に注目する主体も多く、自治体や他の施設のスタッフ、海外からの視察団体などが見学に訪れた。

３．地域活動の支援と成果＜法律によって定義づけられた、日本国内の地球温暖化防止活動推進の枠組み＞
ここで、ストップおんだん館の設立背景について触れておく。ストップおんだん館を運営していた全国地球温暖化防止活動推進センター（ＪＣＣＣＡ：以下全国センター）は、1999 年に地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、温対法）によって設立された。環境省の外郭団体である財団法人日本環境協会が全国センターの指定を受けるという形で、業務をスタートさせた。
温対法によって全国センターだけでなく、地域の地球温暖化防止活動推進センター（以下、地域センター）と地球温暖化防止活動推進員（以下、推進員）についても制度づけられた。全国センターは「国（環境大臣）が指定」する組織であり、地域のセンターは「都道府県（知事）が指定」する組織であり、推進員は「都道府県（知事）が委嘱」する個人である。
すなわち日本国民を意識啓発の対象としている環境省の、地球温暖化についてのンター

中間支援セとして全国センターがあり、地域に根差した活動主体である地域センター、さらに最も草の根で国民の意識に働きかける活動を担う推進員が置かれている。全国センターは地域センターの活動をサポートし、地域センターは推進員の活動をサポートするという、いわば逆ピラミッド構造のしくみとなっている。
全国センターは、2003 年度までは、地球温暖化の幅広い情報を載せたウェブサイトや一般向けパンフレットの製作と配布、地域センター職員の研修などが業務の中心であったが、その後、全国センターの予算として石油エネルギー特別会計が充てられることになり、予算規模が拡大したことから、2004
年 7 月、地域活動の支援拠点として、ストップおんだん館がオープンした。

9

国の事業としての普及啓発の成果と課題〜ストップおんだん館での活動を例に〜＜サポートの具体的手法としての「参加型学習プログラム教材」の貸し出し＞
地域センターの役割は、地域における温暖化防止の情報提供や活動の促進であるが、センターの指定を受けた母団体の規模や専門分野はまちまちであり、各種の普及啓発ツールをセンターが直接開発することは、予算的にも人員的にも難しい場合が多いという実態がある。そこで、全国センターがストップおんだん館の運営を通して普及啓発のノウハウを蓄積し、それを地域へ発信していくことで、地域の普及啓発活動をサポートする体制を構築することを目指した。これは地域センターごとにツールを開発・製作するよりも、費用・時間・人手の面でも効率的・現実的な選択肢であったと考えられ、現在ストップおんだん館型の普及啓発手法を多くの地域センターが導入して活用するに至っている。
教材（貸出ツール）を製作するだけでなく、それらをいかに地域で活用しやすくするかということを意識し、貸出利用者向けマニュアルの作成にも力を入れた。プログラムの実施手順を記した「活動プログラムシート」は、貸出物にセットするとともに全国センターウェブサイトからダウンロードできるようにし、遠方などからも広く利用できるようにした。また、ストップおんだん館で開発したプログラム・ワークショップ等を地域で実施するときのポイントを「参加型体験学習の手引き」としてまとめ、インターネットで公開するとともに各地域センターへ配布した。
また、いくつかの人気プログラムについては、利用者からの要望も高かった映像によるマニュアルＤＶＤ（指導者向けにプログラム実施の様子やコツを紹介する映像）を作成し、貸出物にセットするとともに、ウェブサイトでも視聴できるようにした。
＜貸出業務の成果＞「２．ストップおんだん館のソフト開発」の＜ソフト開発＞でも少し触れたが、オリジナル教材を開発し、全国へ貸出しを行っていたことこそが、「地域展開」の基本であった。ストップおんだん館の業務が終了した後も、全国センターでは引き続き貸し出し業務を継続しているが、その理由は地域で地球温暖化防止を呼びかけるツールとして各主体からの利用が定着し、他に代わるものがないためであろう。
貸出物に使用料はなく、送料のみ利用者負担となっている。電話で申し込みを受ける際は、使用する状況や目的などをヒアリングし、時には貸出内容のアレンジや助言なども行う。可能な場合は利用者の事前トレーニング（前述の指導者対応）を提案して行うこともあった。
参加型の手法はただ物を貸出すだけでは伝わりづらく、確実に広めるには手間をかける必要がある。人手や時間もかかるが、地域での普及啓発活動の活発化には、コミュニケーションを通して学ぶ参加型の手法は効果的だと考えられる。地域でストップおんだん
館の貸出物が利用されることが、ひいては日本全体での二酸化炭素削減のきっかけづくりになると捉え、なるべく個々に丁寧な対応を心がけた。
これまでにのべ２２００団体が貸出を利用して、学校への出前授業・イベント出展・社内教育などを行った。
（グラフ３）

10

国の事業としての普及啓発の成果と課題〜ストップおんだん館での活動を例に〜

貸出先へのアンケートでは、ツールを活用した際の参加者数を記入してもらっている。正確な数字とも言い切れないが、合計すると１００万人以上がツールに触れていることになる。ストップおんだん館が年間来館者数 1 万 5 千人程度の規模であったことを鑑みると、来館者を受け入れるだけの施設にはとどまらない、全国的な広がりを生み出すことができるシステムだったと言えるのではないだろうか。
＜地域支援のかたちとしての指導者育成＞
このように東京の一施設にとどまらず、常に全国展開を念頭に活動を行ってきたこと、ソフト開発やハードに特色ある工夫があったことなどから、施設の視察に訪れる団体も年を追うごとに増えていった。
企業や地方自治体など国内の団体だけではなく、「２．ストップおんだん館のソフト開発」の＜ソフト開発＞のポイント欄でもふれたが、中国や韓国など海外からの団体も少なくなかった。展示を簡単に替えられる「アップデイトシステム」や、参加体験型プログラムの実施方法、ツール作成や人材育成を含めた館の運営方法などに興味を持ち、自国の活動の参考に施設を訪れていった。
多くの場合、プログラムを体験も含む紹介までの内容であったが、中にはトレーニング的要素を強めた対応を行うこともあった。これが 7 ページの「補足ポイント」で先述した「指導者受入れ」である。その場合半日ないし 1 日かけて、指導者としてインタープリテーションを行う際のコツの教授や、実際に教材を使った実習等を行い、指導者に特化してより具体的な活動をサポートすることができた。
このトレーニング対応は、貸出物利用者が実際に借りる前に参加するなど需要もあったため、「ツールの使い方講座」として 2008 年度から定期イベント化した。2009 年度までの 2 年間で計31 回の指導者向け研修（講座）を、ストップおんだん館及び各地域でスタッフが実施し、のべ 360人弱の推進員などに対して研修を行うことができた。こういった指導者トレーニングの蓄積は、地域センターの「地球温暖化防止活動推進員研修」への支援にも活かされていった。これにより、地域の推進員が参加型の手法を取り入れ、貸出物を利用するきっかけとなるだけでなく、地域センターがストップおんだん館教材のコピーを所有して活用する道を開くなど、地域での普及啓発活動の促進に役立つことができた（2009 年度末までに 34 センターに教材コピーデータを提供）。
＜指導者育成を行うためのインタープリターのＯＪＴ＞
上記に述べたような指導者育成は、最初から内部スタッフ（インタープリター）が実施できた
わけではない。まずは、予約団体を対応し、互いに改善点などを洗い出すふりかえりの時間を必ず持ち、自身のノウハウを蓄積していく。一方、主に教材貸出の発送等を担当するアルバイトスタッフをインタープリターの補助として位置づけたり、夏季の学生アルバイトの受入れ、インターンシップ生の受入れ等を行う中で、スタッフが指導的役割を担う機会が増え、トレーナーとしてのノウハウを蓄積していった。これら一連の OJT を経て、教材（貸出ツール）を利用する指導者へのアドバイス、研修ができるようになっていった。
本稿 2 ページ目の運営イメージでは「地域の活動活性化」という目的のために、最終的なアウトプットを「地域の人材育成」と位置付けた。そこに向かって来館者対応やソフト開発があり、11

国の事業としての普及啓発の成果と課題〜ストップおんだん館での活動を例に〜

教材貸出業務があり、スパイラルが上っていく。この段階的なビジョンは、あらかじめ設立当初から計画に組み込まれていたとともに、決して絵に描いたモチで終わらず、実際にインタープリ
ター、運営サポートスタッフなどを中心に試行錯誤しながら、6 年近くの間現場で練り上げ、地域で活動する方々も巻き込みながら、スパイラルを回し続けることができていた。こうしたシステムがうまく回転・機能し、確実に正のスパイラルが広がりを見せていた事例があったという事
実を、ぜひ一つの普及啓発モデルとして今後に役立てていただきたいと考える。
＜場があったからこそできたこと＞「常に動いている開かれた場」であることにより、ストップおんだん館は様々な主体が集まりつながり合うハブ的な役割も果たしていた。各種メディアにも取り上げられたため、利用者の幅は広がり、環境業界や地球温暖化に関心のある層にとどまらない様々な主体とのつながりが生まれた。それらの関わりあいから、イベントや協働事業などの企画が生まれたり、持ち込まれたりすることも多く、それらが館のイベント等として実現されることも少なくなかった。出版社から子ども向け図鑑の執筆を依頼されたこともあった（「新版 ちきゅう大図鑑」発行：世界文化社）。
こうしたネットワークは館の活動とともに広がり、あらゆる活動の可能性やヒント、アイディアの貴重な源として、ストップおんだん館の普及啓発活動の多様化に寄与した。
またストップおんだん館は、地球温暖化を切り口とした展示・参加体験型プログラムを提供する施設として、温暖化防止を伝える立場の人たちのシンボル的な役割も果たすようになっていった。総合学習などで地球温暖化・環境問題に取り組む小・中・高校や、生協の組合員、婦人会、老人会など、地球温暖化問題を学ぶ立場の各層が訪れるだけでなく、自治体のエコリーダー養成講座のカリキュラムに組み込まれたり、学校教員の情報収集の場として活用されたり、推進員や企業の環境担当者など地域で環境教育や温暖化防止の普及啓発活動を行う方の相談やトレーニングの場となるなど、年々指導者向けの施設としても機能するようになっていった。これは偶然の結果ではなく、もともとストップおんだん館が目指したビジョンに基づいた展開であった。

12国の事業としての普及啓発の成果と課題〜ストップおんだん館での活動を例に〜

４．おわりに〜スタッフとしての自己評価、問題提起

ストップおんだん館は、全国センターの中心に据えられた事業であり、これまで述べてきたようにそれ自体一定の成果を上げ機能していたにもかかわらず、道半ばにして「廃止」という決断を受けることとなった。その原因として 1 つには、全国に広げる戦略やそれ以前の枠組みづくりが出来ていなかったことが考えられる。例えば、環境省がストップおんだん館で開発したツール・学習手法を全国に展開していくようにはじめから全体設計をしていればどうだったであろう。例
えささやかでも、ストップおんだん館をモデルとした環境学習拠点が各ブロック（北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄）に整備される前提などで進んでいれば、地域センターへの予算づけやそのための研修を全国的に行うこと等もできたかもしれない。
環境省の中でも地球環境局地球温暖化対策課が所管であり、縦割り行政の中で他の局・課で利用されることがなかったことも残念である。せめて環境省内でもっと連携がとれていれば、違う評価や活用の方法もあったのではないだろうか。
一方、内部的な問題としては、ストップおんだん館は表向きは一般に開かれた施設でありながら、本来地域センター・推進員などの指導者を支援の中心としており、対象が二重構造化していることで運営の方向性が分かりづらい、という問題を指摘されたことがあった（館のアドバイザー会議にて）。また、通常の施設運営に欠かせない広報費はついておらず戦略的な広報が行えなかったため、地球温暖化に興味のない人たちやマスコミなど各層への幅広いＰＲが不足し、知名度が上がりきらなかったという課題もあった。
ストップおんだん館が廃止されたあと、館のリピーターだった利用学校団体などから、「他に、地球温暖化について体験型で学べる施設はないか？」と何度も問い合わせを受けたり、推進員や企業などの教材（ソフト）貸出利用者からも「実際に展示してあるものを見たい」「使い方を教えて欲しい」といった問い合わせを受け、その都度断るたび実にやりきれない気持ちになった。同じように、中国や韓国から熱心に打診が来る視察団やＮＧＯ関係者などに対しても、「ストップおんだん館は廃止されて、もうありません」と幾度となく繰りかえしてきたが、今後温暖化対策に力を入れていこうとしている韓国の方などからは「なぜこのタイミングで廃止なのか？」と非常な驚きをもって受け止められている。たびたび寄せられるそういった意見に答えながら、なぜ廃止されなければならなかったのかは、スタッフ自身も納得できていない部分が大きいのである。
国は、6 年間のストップおんだん館運営業務を総括し、廃止した理由をわかりやすく説明する責任があるのではないか。また、地球温暖化に関する環境学習の需要がますます高まる中、このような活動・機能をどこが代わりに担い補填していくのか、国民への普及啓発に関して代替案や戦略を示してほしい。
廃止論の出発点は、2008 年 12 月の行政支出総点検会議だったと考えられる。残念ながらそこ
では、ストップおんだん館の年間予算・来館者数という施設的データのみでの評価しかなされず、単なる箱物施設ではなく指導者育成・地域支援の場であるという点には一切触れられていなかった。そのような一面的な評価に基づいて事業仕分けにまで至ったのだとしたら、非常に無念であるとともに、より多面的な評価を導き出せなかったことに、スタッフとしてもっと何かできたのではないかと、深い反省を覚えずにおれない。ストップおんだん館で展開している内容の詳細、成果、意義等について、環境省担当部課との意思疎通や、対環境省のみならず対外的な PR など
13

国の事業としての普及啓発の成果と課題〜ストップおんだん館での活動を例に〜が充分ではなかったことは否めず、具体的な反省点として挙げられよう。
日本では、自然とのふれあいや仲間との協同生活などを目的とした野外活動はどの学校でもある程度は行われているようであるが、人間とそれをとりまく自然環境との関わりあい、地球規模の環境問題への取り組み方、未来を見据えた生き方・暮らし方の選び方など、一般的に「環境教育」と呼ばれる学習に取り組む学校はまだまだ少ないのが現状である。
ストップおんだん館では「地球温暖化」という一見自分の力の及ばないと思われるような大きな問題について、できるだけ自分の身近にひきよせ自分の問題として捉え、取り組めるように、子どもから大人まで幅広い層の人たちに対して体験学習を行い、問題への取り組み方や姿勢を示してきた。それは、学校教育の中ではなかなか行うことのできない教育手法ではなかっただろうか（実際、予約で訪れた学校団体の教員の引率者に対するアンケートでは「参加型プログラム」に対する評価は高く、それを目指して来館する学校も多かった）。このように、学校や塾では実施されていない体験学習の場を、国の運営する施設が無料で提供してきた意義は非常に大きい。
「地球温暖化」という地球規模の問題について、「ただ映像を見るだけ」ではなく、「難しい講義を一方的に聞くだけ」でも、「ただ展示を見てわかったような気になる」のでもなく、自らの頭で考えながら、グループワークでお互いの意見を共有し、これからの暮らし方を考えるヒントを得られる場が、ストップおんだん館では確かに展開されていたのである。
「地球温暖化」をテーマとしているため、CO２削減数値で活動を評価すべきという意見には一理あるかもしれない。しかし、そもそも「教育」の中で、人の「考える力」「生きる力」をどう数値化すればよいのだろうか。高度情報化社会が進む中で子どもたちや若者の生きる力・考える力を育む場が失われつつある昨今、ストップおんだん館のような取組みに携わってきた者として、この事例がこれからの社会に対する何らかの問題提起・提案につながれば幸いである。
２０１０年９月３０日

14