特集：中小企業と事業再生
特集論文

中小企業金融の機能向上に向けた融資慣行の見直し

谷

口

栄

治

（ 株式会社日本総合研究所
調 査 部 主 任 研 究 員）
＜要 旨＞
わが国では、中小企業金融において、経営者から個人保証を徴求したり、有形固定資産（不動産）を与信の担保とすることが、一般的な融資慣行となっていた。もっとも、①わが国企業
セクターが全体として資金不足主体から資金余剰主体に転換したほか、経営課題が高度化・複雑化したこと、②産業構造が製造業主体から非製造業主体へと移行したこと、③経営者保証が企業活動の新陳代謝を進めるうえで心理的な重石となったこと、等を受け従来の慣行を見直す
動きが広がっている。なかでも、大きな取り組みとなるのが、経営者保証の見直しと、不動産（土地、建物）をはじめとする有形資産や債権のほか、無形資産（事業ノウハウ、技術力、顧客基盤、ブランド、知的財産、契約上の地位等）を含め、事業全体を包括的に担保権の対象とする「事業成長担保権」の創設、である。
経営者保証の見直しについては、2022年12月、「経営者保証改革プログラム」が策定・公表
され、金融機関に対して、経営者保証を徴求する際の説明義務の強化等が示された。また、事業成長担保権については、金融庁金融審議会の「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキンググループ」が 2023年2月に報告書を公表し、当該担保権を設定できる事業者を免許制とするとともに、担保権の設定にあたり、債務者（担保権設定者）を委託者、担保権者（信託会社）を受託者とする信託契約を締結するという取引形態が示されている。
これらは、中小企業の前向きな経営活動を促す取り組みになると期待される一方、従来の融資慣行が広く定着していることを踏まえれば、今後は、①新たな制度の周知や各種手続きの標準化といった利便性の向上、②事業性評価融資を実現するための金融機関の目利き力の強化、③不適切な取引を生じさせないためのモラルハザードの抑制、等に取り組み、新たな融資慣行へと転換していくことが求められる。

2023.1031

目

次

１．はじめに①事業成長担保権の概要と活用によるメリット

２．融資慣行の見直しが求められる背景②事業成長担保権の活用イメージ

３．融資慣行の見直しの概要③事業成長担保権において想定される実務（１）経営者保証の見直し①「経営者保証に関するガイドライン」（2013年12月策定）②「経営者保証改革プログラム」（2022 年 12 月策定）
（２）新 たな担保権として「事業成長担保権」の創設

１．はじめに

４．融資慣行を転換していくために求められる視点（１）制度の周知・利便性向上（２）金融機関の目利き力向上（３）モラルハザードの抑制
５．おわりに

営者保証改革プログラム」がとりまとめられたほか、2023年2月には、金融庁の金融審議会がわが国では、戦後の高度経済成長期に企業新たな担保権として「事業成長担保権」に関の旺盛な資金需要に応えることを目的に、独自する報告書を公表した。そこで本稿では、融資の融資慣行が確立されてきた。なかでも、中小慣行の見直しが求められる背景として、わが国企業金融においては、経営者から個人保証を

中小企業の置かれた状況や課題などを整理し徴求したり、有形固定資産、なかでも不動産（土たうえで、足元で検討されている経営者保証の地、建物）を与信の担保とすることが、極めて見直しや、新たな担保権の創設の概要や今後

一般的な取引形態となっていた。このような融の論点などについて考察する。

資慣行は、与信取引を行う際の信用補完となり、相対的に経営基盤が脆弱な中小企業に対する２．融資慣行の見直しが求められる背景

資金供給の円滑化に大いに役立った。もっとも、従来の融資慣行の見直しが求められる背景

わが国企業を取り巻く環境や産業構造が大きくとしては、大きく以下の3 点が指摘できる。1

変動し、企業の経営課題が高度化・複雑化す

点目は、1990 年代後半から2000 年代前半にかるなか、従来の融資慣行の見直しが求められる

けて、企業セクター全体が、資金不足主体から局面が出てきている。具体的に、2022 年12月

資金余剰主体へ転換したことである（図表1）。

に金融庁、経済産業省、
財務省の連携のもと、「経

32

2023.10

（図表 1）わが国の部門別 IS バランス（資金過不足）
（兆円）

60

非金融法人企業

一般政府

家計

海外

40
20
0
▲20
▲40
▲60
1980

85

90

95

00

05

（年度）

（資料）内閣府「国民経済計算確報（2009 年度）」より日本総研作成

高度経済成長期には資金余剰主体の家計部機関としても、資金不足を前提とした従来の融門から預金を集め、資金不足主体の企業部門

資慣行を継続するだけでは、そのニーズに応えへ資金を融通することが金融機関の役目であっられない状況となっている。

た。金融機関としては、財務基盤や収益力が2点目は、製造業から非製造業へわが国の産

相対的に脆弱な中小企業に融資を行うにあたっ

業構造が転換したことである。わが国の産業別て、所有不動産や経営者の資力が信用力を補のGDPシェアをみれば、製造業の比率が低下

完する材料となったほか、企業セクターとして傾向にある一方、サービス業をはじめ非製造業

も、資金不足という経営課題に対処するため、の割合が高まっている（図表2）。また、非製造

経営者保証や不動産担保を供出することで、金業のなかには、今後の経済成長の牽引役になる融機関から少しでも好条件で融資を引き出すこことが期待される情報通信業など、有形固定資とが重要となった。もっとも、バブル崩壊以降、産をあまり持たず、ソフトウェアなどの無形固企業は過剰債務の解消のために債務の返済、定資産、蓄積されるデータなどを付加価値の源

金融機関は不良債権処理のために債権の回収

泉とする業種も多い（図表3）。このように産業を優先させた結果、企業セクターは資金余剰主構造や企業のビジネスモデルが大きく変革する体へ転換し、金融機関が不良債権処理を終え

なか、保有資産の価値ではなく、貸出先の事業

た2000 年代以降も、資金余剰の状態は継続しそのものを理解し、そこから生み出されるキャている。こうしたなか、中小企業セクターでは、ッシュフローやその将来価値を評価して資金提資金調達のみならず、事業承継やデジタル化な供する枠組みが求められている。

ど、経営課題は高度化・複雑化しており、金融

2023.1033

（図表 2）産業別 GDP シェア（%）

その他サービス業
卸売・小売業
製造業

60

1994

2006

2020

（年度）

学術研究、専門・技術

20.6

不動産

21.4

宿泊、飲食

23.6

5
小売

13.7
5.5

14
卸売

13.5
5.4

30
19 18
情報通信

12.0

27

42

生活関連、娯楽

0

11.3

13.6
7.9

0

21

運輸、郵業

20

10.3

20 25

44.5

建設

40

44.5

非製造業

60

39.4

製造業

80

51 49

50

40

100

全産業

（%）

その他
不動産業
建設業

（図表 3）総資産に占める有形固定資産の比率（資料）財務省「法人企業統計」をもとに日本総研作成（注）2020 年度の数値。

（資料）内閣府「国民経済計算」をもとに日本総研作成

3点目は、企業活動の新陳代謝が求められるに困窮する可能性が高まる 1 ため、経営者がリなか、経営者保証がその重石になってきたこと

スクの高い事業や抜本的な経営革新にチャレンである。経営者保証は、
当該企業が破綻したり、ジする意欲を削いだり、次世代の経営者が事業融資の返済が困難になったりした際に、保証人承継を躊躇したりするなど、企業活動の新陳代である経営者が会社に代わって返済義務を負う

謝が阻害される原因と指摘されてきた。実際、行為のことであり、経営者に対して、破綻しな起業に関心を持つ層の77％が、起業をためらう

いように責任や規律を持って経営を行うインセ

要因として「借金や個人保証を抱えること」をンティブとなる。もっとも、個人保証を供して挙げている（図表 4）ほか、事業承継を拒否しいる経営者が事業に失敗すれば、金融資産やた後継者候補の約6 割が、その要因として経営

自宅（不動産）などの私財を失うなど、経済的者保証を挙げている（図表5）。

（図表 4）起業関心層が考える失敗時のリスク事業に投下した資金を失う

後継者候補が83%

借金や個人保証を抱える

77%

安定した収入を失う

後継者が不在の

後継者不在

理由

77%

承継を拒否
23%

69%

家族に迷惑をかける関係者（従業員等）に迷惑をかける（図表 5）事業承継の後継者がいない要因

55%

事業承継を拒否する理由

32%（資料）日 本政策金融公庫総合研究所「2019 年起業と起業意識に関する調査」（注）中小企業 252 社に対するアンケート調査、複数回答可。

経営者保

それ以外

証が要因

の要因

60%

40%

（資料）中小企業庁資料より日本総研作成（注）独 立行政法人中小企業基盤整備機構が実施した中小企業
3,000 社に対するアンケート調査によるもの。

１ 東京商工リサーチの調査 によれば、2020 年度に破産した企業の社長の68％が破産開始決定を受けたとされている。

34

2023.10

３．融資慣行の見直しの概要（１）経営者保証の見直しを策定すべき、といった旨の提言が出されたことを受けて、同年8月、全国銀行協会（全銀協）と日本商工会議所が共同で事務局を務める研①「 経営者保証に関するガイドライン 」

究会（経営者保証に関するガイドライン研究会）（2013 年 12 月策定）が発足し、同年12月、「経営者保証に関するガ

このように企業を取り巻く環境が変化するな

イドライン」が策定・公表された。このガイド

か、融資慣行の見直しに向けた取り組みが進め

ラインに法的拘束力はなく、金融機関が経営者られている。そのひとつが、経営者保証の見直保証を解除するかの判断はそれぞれに委ねられしである。経営者保証の見直しについては、金るが、中小企業の経営者保証に関する自主的自融庁や中小企業庁（経済産業省）を中心に進律的なルール（準則）として、金融機関が自発められてきたが、大きな転換点となったのが、的に遵守することが求められている。大別すれ2013 年12月に策定され、2014 年 2月から適用

ば、ポイントは2点存在する（図表6）。

された「経営者保証に関するガイドライン」で1点目は、経営者保証を必要としない要件がある。2013年1月、金融庁と中小企業庁は共同明示された点である。具体的に、①必要以上にで「中小企業における個人保証等の在り方研究

法人から経営者に貸付を行わないなど、法人と会」を設置し、同年5月には報告書を公表した。

経営者との関係が明確に区分・分離されている、そのなかで、経営者保証に関するガイドライン②法人のみの資産や収益力で返済が可能であ（図表 6）「経営者保証に関するガイドライン」のポイント＜経営者保証ガイドラインの３要件（保証解除・無保証融資のための要件）＞① 資産所有や資金のやりとりに関して法人と経営者が明確に区分・分離されている② 財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である③ 金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されるなど、経営の透明性が確保されている⇒ 経営者保証なしで融資を受けられる、供している経営者保証を見直すことができる可能性＜保証履行後の配慮＞
・ 生活維持や再チャレンジ等の観点から、保証履行後も一定の資産を保証人の手元に残置（注）✓自由財産（99万円）＋一定期間の生活費（年齢等に応じて約100～360万円）✓華美でない自宅等✓保証債務履行時点で返済しきれない保証債務の残額は原則免除

・ 保証人が債務整理を行った等の情報は信用情報登録機関に報告・登録されない（資料）「経営者保証に関するガイドライン」、中小企業庁ホームページより日本総研作成（注）生活費として 1 カ月当たりの「標準的な世帯の生計費」として民事執行法施行令で定める 33 万円や、雇用保険を凡例に年齢別で給付期間（30 歳未満：最大 180 日、30 歳以上 35 歳未満：同 240 日、35 歳以上 45 歳未満：同 270 日、45 歳以上 60 歳未満：同 330 日、60 歳以
上 65 歳未満：同 240 日）等を参考として、支給額を算定している。

2023.1035

る、③金融機関に適時適切に財務情報が開示挙げられている。加えて、保証債務履行時に返されるなど経営の透明性が確保されている、と済しきれない債務残高は原則として免除する、

いった要件を満たせば、経営者保証なしで融資保証人が債務整理を行った等の情報は信用情を受けたり、既に供出している経営者保証を解報登録機関に報告・登録しないなど、経営者除できる可能性が高まる、というものである。

の生活の維持や再チャレンジに配慮した内容と一定の基準が示されることで、事業者と金融機なっている。

関双方が、経営者保証の有無等、融資に関する交渉を行いやすくなると期待された。

同ガイドラインについては、2019年12月、「事
業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関する2点目は、保証履行後の保証人に対する配慮

ガイドライン』の特則」が策定された（適用開である。事業再生等に早めに着手することで金始は2020 年 4月）。これは、事業承継時に新旧融機関の回収見込み額が増加するような場合、経営者から個人保証を二重に徴求することを原

一定の生活費（破産時に原則手元に残る自由財

則禁止とするほか、前経営者（先代）や新経

産 99 万円）に加え、年齢に応じて100 ～ 360

営者（後継者）に対する保証契約についても適万円を経営者に残す 2 ことや、華美でない自宅

切に判断することが求められた（図表7）。

に住み続けられるようにする、といったことがまた2022年3月には、コロナ禍で企業倒産や（図表 7）「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」のポイント

事業承継時には、前経営者、後継者の双方に対して、債権者が保証について検討・説明すべき。
例外的に二重に保証を求めることが必要な場合には、その理由等について、
前経営者、後継者の双方に十分説明し、理解を得る必要あり。
＜事業承継時に前経営者、後継者の双方に保証徴求が認められる主な事例＞①前経営者が死亡し、相続確定までの間など、保証解除まで、一時的に二重徴求となる場合②後継者の保証徴求がやむをえないと判断され、かつ法人から前経営者に対する多額の貸付金等の債権が残存するなど、前経営者に対する保証を解除することが適当でない場合③延滞先など信用状態に問題があり、かつ、法人から前経営者と後継者の双方に対し多額の貸付金等の債権が残存しているなど、前経営者と後継者の双方から保証を求めなければ、金融支援を継続することが困難となる場合④前経営者、後継者の双方から、保証提供の申し出があり、特則の主旨を説明したものの、申し出の意向が変わらない場合（資料）「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」、中小企業庁ホームページより日本総研作成

２ 生活費として1カ月当たりの「標準的な世帯の生計費」として民事執行法施行令で定める33 万円や、雇用保険を凡例に年齢別で給付期間（30 歳未満：
最大 180日、30 歳以上 35 歳未満：同 240日、35 歳以上 45 歳未満：同 270日、45 歳以上 60 歳未満：同 330日、60 歳以上 65 歳未満：同 240日）等を参考
として、支給額を算定している。

36

2023.10

廃業が増加する可能性が高まっていること等を取り組みを見える化するために、個別行毎に「金受けて、債務者が破綻・廃業しても、保証人は融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標

破産手続きを回避できることを改めて周知する群（KPI）」として新規融資に占める経営者保ことを目的に、「廃業時における『経営者保証

証に依存しない融資の割合等を公表するなどしに関するガイドライン』の基本的考え方」が策てきた。このように、ガイドラインの策定は、定された 3。

従来の経営者保証の在り方を見直す契機となった一方、その浸透・定着は依然として途半ばで②「 経営者保証改革プログラム」（2022 年ある。実際、金融庁の調査によれば、民間金融

12 月策定）機関の新規融資に占める経営者保証に依存しこのように銀行業界と産業界が自主的・自律ない融資の割合は年々増加傾向にあるものの、的なルールとしてガイドラインを定める一方、直近（2022 年度）でも33％にとどまっており

金融庁等の政策当局は、ガイドラインの周知、（図表 8）、保証を差し入れていない経営者も全認知度向上に取り組んできたほか、金融機関の体の2割程度となっている（図表9）。

（図表 8）民間金融機関の経営者保証に依存しない新規融資の割合（図表 9）経営者保証の提供状況

経営者保証を差し入れず
20%全ての借入に経営者保証を差入一部の借入に経営者

44%

保証を差入
36%

（年度）
（資料）金融庁「民間金融機関における『経営者保証に関するガイドライン』の活用実績」（資料）中 小企業庁「『経営者保証に関するガイドライン』周知・普及事業報告書（2020年度）」

３ 中小企業の廃業時に焦点を当て、中小企業の経営規律の確保に配慮しつつ、現行のガイドラインの趣旨・内容を明確化し、ガイドラインに基づく保証債
務整理の進め方を整理するとともに、主たる債務者・保証人、対象債権者及び弁護士等の支援専門家について、中小企業の廃業時におけるガイドライ
ン活用の観点から求められる対応を明記したもの。

2023.1037

こうした状況を打破するため、2022年12月、が、なかでも、①スタートアップ・創業、②民

経済産業省、金融庁、財務省の連携のもと、「経間融資、③信用保証付融資、④中小企業のガ

営者保証改革プログラム」が策定・公表された。

バナンス、の4 点が重点分野として採り上げら

ここでは、経営保証の見直しを促進するためのれている（図表10）。

施策がパッケージ的に取りまとめられている（図表 10）「経営者保証改革プログラム」のポイント

１．スタートアップ・創業 ～経営者保証を徴求しないスタートアップ・創業融資の促進
・ 経営者保証を徴求しない新しい信用保証制度の創設（保証割合100％、上限3500万円）
・ 日本公庫等における経営者保証を求めない制度の要件緩和 等
２．民間金融機関による融資 ～保証徴求手続の厳格化、意識改革
・ 金融機関が経営者保証を徴求する手続きに対する監督強化 … 監督指針の改訂
保証契約を締結する際の丁寧な説明（※）、記録作成、当局への報告（※）保証契約が必要となる理由、保証契約を変更・解除するために必要な施策等
・ 「無保証融資件数」+「有保証融資で適切な説明を行い記録を残した件数」=100％を目標
・ 「経営者保証に関するガイドラインを浸透・定着させるための取組方針」の作成・検討
３．信用保証付融資 ～経営者保証の提供を選択できる環境の整備
・ 一定の要件（法人からの貸付金がない等）を満たせば、保証料を上乗せすることで、経営者保証の解除を選択できる信用保証制度の創設（注） 等
４．中小企業のガバナンス ～ガバナンス体制の整備を通じた持続的な企業価値向上の実現
・ ガバナンス体制整備に関する経営者と支援機関の目線あわせのチェックシート作成 等（資料）「経営者保証に関するガイドライン」、中小企業庁ホームページより日本総研作成（注）法人から経営者への貸付がないこと、決算書類等を金融機関に定期的に提出していること、等を充足することが前提条件。また、流動資産（売掛債権、棚卸資産）を担保とする融資（ABL）に対する信用保証制度において、経営者保証の徴求を廃止する、プロパー
融資における経営者保証解除等を条件に、プロパー融資の一部に限り、借換を例外的に認める保証制度（プロパー借換保証）を時限的に創設する、などが主な施策として示されている。

具体的に、①スタートアップ・創業では、創保証上限額：3,500 万円）の創設 4、②民間融資

業から5年以内の企業に対して経営者保証を徴では、金融庁の監督指針の改訂を通じた経営

求しない新しい信用保証制度（保証割合：100％、者保証徴求手続きの監督強化、③信用保証付

４ このほかにも、日本公庫等における創業から５年以内の者に対する経営者保証を求めない制度の要件緩和、商工中金のスタートアップ向け融資における経営者保証の原則廃止、等が示されている。

38

2023.10

融資では、保証料の上乗せにより経営者保証のノウハウ、技術力、顧客基盤、ブランド、知的解除を選択できる信用保証制度の創設 5、など

財産、契約上の地位等）を含め、事業全体をが示されている。

包括的に担保権の対象とするものである。同担

とりわけ、②民間融資では、金融機関が保証保権については、債務者が所有する個々の資産契約を締結する場合、どの部分が十分でないたの清算価値ではなく、事業全体の継続価値

めに保証契約が必要となるか、どのような改善（going concern）を評価することが基本的な概を図れば保証契約の変更・解除ができるかなど、念となっているほか、現行の個別資産を対象とを説明したうえで記録に残すとともに、その説する担保制度を代替するものではなく、追加的明記録の件数を金融庁に報告し、「『無保証融な選択肢として、既存制度と棲み分けを図るべ

資件数』＋『有保証融資で、適切な説明を行い、きものと整理されている。

記録を残した件数』=100％」という状態を目同担保制度については、金融庁が、2020 年指すとしている。そのほか、金融機関に対し、「経

11月、「事業を支える融資・再生実務のあり方

営者保証に関するガイドラインを浸透・定着さに関する研究会」を設置し、同年12月、「論点せるための取組方針」を作成、公表することも整理」をとりまとめた。その後、実務関係者や要請されている。このように金融機関に対して、有識者等とさらに議論を積み重ね、2021年11

保証契約に関する説明義務や報告義務を課し

月に、
改訂版（
「論点整理 2.0」）を公表している。

たり、対応に問題があれば、特別ヒアリングやまた、法務省の法制審議会担保法制部会にお行政処分の対象とすることで、経営者保証を徴いても、現行の動産・債権を中心とした担保法求する手続きをあえて煩雑にし、金融機関が安制の見直しに向けた検討項目のひとつとして検易に経営者保証に依存しないようにすることを討が進められてきた。さらに、2022 年11月に、企図している。

金融庁の金融審議会において、「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関する（２）新たな担保権として「事業成長担保権」の創設①事 業成長担保権の概要と活用によるメ
リット

ワーキンググループ」が設置され、本年 2月に報告書が公表された。同報告書では、事業成長担保権の設定にあたって、当該担保権を設定できる事業者を免許制とするとともに、担保

一方、新たな担保制度として「事業成長担権の設定にあたり、債務者（担保権設定者）を保権」に関する検討も進められている。事業成委託者、担保権者（信託会社）を受託者とす

長担保権とは、不動産（土地、建物）をはじめ

る信託契約を締結するという取引形態が示されとする有形資産や債権のほか、無形資産（事業ている（図表11）。

５ 法人から経営者への貸付がないこと、決算書類等を金融機関に定期的に提出していること、等を充足することを前提条件にしている。また、このほかにも、流動資産（売掛債権、棚卸資産）を担保とする融資（ABL）に対する信用保証制度において、経営者保証の徴求を廃止する、プロパー融資における経営者保証解除等を条件に、プロパー融資の一部に限り、借換を例外的に認める保証制度（プロパー借換保証）を時限的に創設する、などが主な施策として示されている。

2023.1039

（図表 11）「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関する WG 報告書」で示された事業成長担保権の取引イメージ＜当局（金融庁）＞
事業成長担保権に関する業を新設
当該事業者に対する免許審査、行為規制を課す＜信託会社（銀行など）＞
・担保権者
・受託者

＜企業＞
・債務者
・担保権設定者
・委託者

事業成長担保権設定（信託契約）

信託契約で受益者・被担保債権を指定＜与信者（銀行など）＞
・被担保債権者
・受益者

与信（金銭消費貸借契約）（※）与信者と信託会社が一致する場合も、異なる複数の者である場合も考えられる（資料）金融庁金融審議会 事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関する WG 会議資料、同 WG 報告書より日本総研作成

事業成長担保権の導入による最大の政策効

会社と金融機関との取引関係が変化すると想定

果は、借り手（事業会社）と貸し手（金融機関）

されている。具体的に、事業成長担保権は包が、緊密な関係を構築し、事業の継続・成長と括的な担保権であるため、金融機関が併行していう共通の目的に向けて行動するインセンティ

担保を取得することが困難になる。そのため、ブが働く点である。例えば現行の担保法制では、

担保権を設定した金融機関が、事業者のすべ

借り手の企業価値の向上に努めなくても、担保ての資金需要に対応、つまり一行取引が増えるである個別資産を処分することで債権を回収すと見込まれる。わが国の中小企業金融では、オることは可能であった。一方、事業全体を担保

ーバーバンキングが指摘されるなど、一行取引

すれば、貸し手は借り手企業の持続的な成長のが一般的ではないことを踏まえれば、事業成長ために様々な支援を行うことが、自身のリスク

担保権の導入によって、金融機関と企業の関係管理の観点からも最適な行動となる。事業会社

性や、金融機関同士の競合関係等に変化が生からみれば、前述の通り、資金調達手段の多様

じ、金融機関としては、取引シェアの拡大、過化につながるほか、創業、承継、再生といった当競争の緩和等により、法人貸出ビジネスの収比較的事業リスクの高い局面で、エクイティ調

益性が改善し、事業性評価や経営改善サポー

達よりも低コストで資金調達することが可能にトといった比較的コストのかかる事業者支援をなる。

行いやすくなる利点にもつながる可能性が一方、事業成長担保権の活用に伴い、事業

40

ある。

2023.10

②事業成長担保権の活用イメージ

融資（ベンチャー・デット）、②承継（第二創業）

事業成長担保権は、創業・起業時や新規事局面におけるファイナンス、③再生局面（法的業開始時におけるニューマネーの調達、危機時

整理時や私的整理時）におけるファイナンスやや再生時におけるリファイナンスなど、企業にエグジット・ファイナンス、などが挙げられてとって重要な局面での資金調達に活用されるこいる（図表 12）
。また、今般のコロナ禍のようとが期待される。一部銀行を対象に行ったアンに一時的に業績が悪化した場合、事業成長担

ケート調査では、具体的な活用事例として、①保権を活用することで、事業者は調達コストを成長局面におけるプロジェクト・ファイナンス

抑制して手許資金を確保できるほか、金融機関

や従来の担保となる個別資産を持たない事業としても、無担保融資よりリスクを軽減するこ者へのファイナンス、スタートアップに対するとが可能になる。

（図表 12）銀行が想定する事業成長担保権の主な活用事例

0

5

10

15

20
19

プロジェクトファイナンス
従来の担保となる個別資産を持たない事業者へのファイナンス
スタートアップに対する融資（ベンチャー・デッド）

（行）

16
14
13

事業承継のファイナンス
私的整理時の第二会社方式における新会社へのファイナンス

成長局面

承継局面

10

エグジットファイナンス

9

私的整理時のファイナンス

9

再生局面

（資料）「事業を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」会議資料をもとに日本総研作成（注）アンケートに回答した 27 行のうち、活用できるケースとした銀行数

2023.1041

③事業成長担保権において想定される実務て、これまでと異なる手続きが必要となるが、事業成長担保権は従来の担保権とは異なる

主な実務上のポイントや論点を以下に示してい概念となるため、担保権の設定や実行等に際しる（図表13）。

（図表 13）事業成長担保権の実務上のポイント・論点
項目

ポイント・論点

事業単位での担保権の設定

今後の検討課題に担保権設定者（債務者）

法人に限定（個人は対象とせず）

設定者が合併、分割する際の取り扱い

合併後の存続法人の総資産の担保権の対象とする一方、分割後の承継法人等は担保権の対象債務を分割承継せず担保権者の資格

担保権の設定には信託契約が必要になる見込みであり、「事業成長担保権の信託に関する業」を創設するとともに、当該業者に対して、免許審査や行為規制を課す

対抗要件の具備商業登記簿に登記することを検討

担保権の実行裁判所が指定した管財人が管理処分権を行使

労働者保護との関係

事業の継続を前提に雇用の安定など、（注）
労働者保護の観点からの制度設計を検討（資料）金融庁金融審議会 事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関する WG 報告書より日本総研作成（注）事業成長担保権制度における労働者保護のあり方の検討にあたっては、以下の事項を考慮する必要あり。
・ 担保権設定を契機とした伴走型支援による事業継続、成長の実現ために、労働者の協力は不可欠であること。
・ 担保権設定は、設定者、労働者間の労働契約の締結・変更等について追加的な制約を加えるものではないこと。
・ 実行手続について、個別資産への担保権の実行手続のように個別資産の売却によって事業を解体させるものではなく、事業そのものを承継させるものであり、労働者の雇用の継続にもつながること。
・ 実行手続における労働契約の承継においても、労働契約の承継に係る労働法制上のルール等が適用されること。 等

例えば、事業成長担保権の設定者（債務者）

保権の信託に関する業」を創設し、事業者に対は、個人事業主では事業用の資産と私生活のして免許審査や行為規制を課すこととしてい資産を切り分けることが困難なことから法人にる。このほかにも、同担保権が事業の継続を前

限定している。一方、担保権者については、担提としていることを踏まえ、雇用の安定など、保権の濫用を防ぐために、信託契約を用いると労働者保護の観点から制度設計をすることとしともに、当該信託事業について、「事業成長担ている 6。

６ 事業成長担保権制度における労働者保護のあり方の検討にあたっては、以下のような事項を考慮する必要があるとされている。
①同担保権の設定を契機とした伴走型支援による事業の継続及び成長を実現するためには、労働者の協力は不可欠であること。
②同担保権の設定自体は、設定者と労働者の間の労働契約の締結・変更等について追加的な制約を加えるものではないこと③実行手続について、個別資産への担保権の実行手続のように個別資産の売却によって事業を解体させるものではなく、事業そのものを承継させるものとすることで、事業価値を維持するのみならず、労働者の雇用の継続にもつながるものとなること④後述のとおり、実行手続における管財人は、労働組合法上の使用者に該当すると解されることから、その権限に関し労働組合からの団体交渉に応じるなど同法上の義務を遵守する必要があること⑤実行手続における労働契約の承継においても、労働契約の承継に係る労働法制上のルール等が適用されること

422023.10

４．融 資慣行を転換していくために求められる視点直しは、一朝一夕で実現するものではない。そこで本稿では、融資慣行を転換するというパラ
ダイムシフトを実現していくために求められる

従来の融資慣行については、相対的に財務視点として、以下の3点を指摘したい。

基盤が脆弱で収益力に劣る中小・零細企業に対する信用補完や、経営者に対する規律付け（１）制度の周知・利便性向上

といった側面が評価されてきたが、一方で、創1点目は、新たな制度の周知、利便性向上で業や事業再生、抜本的な経営革新といった新ある。例えば、経営者保証ガイドラインについたなチャレンジに企業が踏み出す際の障壁や阻て、中小企業経営者の認知度は6割程度で横ば害要因となっていると指摘されるなど、企業セいとなっているほか（図表 14）、認知している

クターの資金余剰が続く現代において、一種の経営者の約半数が、無保証融資が受けられる

制度疲労を起こしていた点は否定できない。こ可能性が高まる3 つの要件を認知していない、うした点を踏まえれば、足元で進められていると回答するなど（図表15）、制度が十分に理解

経営者保証の見直しや新たな担保権としてのされているとは言い難い状況である。また、事事業成長担保権の創設などを通じて、不動産

業成長担保権についても、従来の不動産担保価格といった「目に見えやすい価値」を評価す

等と比べ、担保価額の評価や期中管理、担保る姿勢から、事業の将来性など、「目に見えに権の設定や実行の手続きが煩雑になったり、コ

くい価値」を評価する姿勢へと転換することは、ストが高くなったりすることが想定されるほか、企業活動の新陳代謝や前向きなチャレンジを促

前述の通り、濫用抑制の観点から、信託契約をす意義深い取り組みになると期待される。もっ用いられることとなり、取引形態が複雑化したとも、前述の通り、依然として民間金融機関のことで、制度を導入しても、活用が思うように

約7 割が保証付き融資であるほか、不動産担保

進まないことが懸念される。

の徴求も一般的に行われるなど、融資慣行の見（図表 14）経営者保証ガイドラインの認知度

（%）
80
60

61
48

（図表 15）保証解除に必要な 3 要件の認知度

58

47

経営者保証ガイドラインを認知している経営者が

40
20
0

聞いたことが
17

18

19

20 （年度）（資料）中小企業庁「ウィズコロナ・ポストコロナの間接金融のあり方について（2022 年 6 月）」

2023.10

対象

聞いたこと

ない

がある

53％

47%

（資料）中小企業庁「ウィズコロナ・ポストコロナの間接金融のあり方について（2022 年 6 月）」

43こうしたリスクに対処するため、制度の周知や使い勝手の改善が不可欠となる。具体的に、者双方の活用イメージを醸成していくことも必要となるだろう。

認知度向上に向けては、政府広報や各種パンフ
レットの配布に加え、金融機関や商工会議所、（２）金融機関の目利き力向上

会計士や税理士など、日頃から中小企業経営

2点目は、金融機関の目利き力の向上である。

者とやりとりのあるステークホルダーとの連携

経営者保証や不動産担保が債務者に対する信等も通じて、新しい制度の概要や求められる要用補完としての役割を果たしてきたことを踏ま件や対応、事業者に対する支援策といった必要

えれば、このような融資慣行の転換にあたってな情報を、必要な時期に、必要な相手にわかりは、金融機関の事業に対する目利き力を向上さ

やすく情報発信していくことが求められる。

せ、与信判断能力を高度化させていくことが不

また、利便性の改善に向けては、個別行ベー

可欠となる。この点、金融庁が地銀を対象に実スで整備することが難しい事務手続きや業務プ施したアンケート調査によれば、既に運用が開

ロセスを標準化するなど、金融機関の負担を軽始されている経営者保証ガイドラインの活用に減するための施策も重要となる。例えば、経営より、約7 割の金融機関が「顧客との信頼関係者保証を解除する際の手続きを共有したり、事の強化につながった」としているほか、約半数

業成長担保権に関して、設定時の契約書類やが、「職員（銀行員）の目利き力の向上につな

期中管理やリスク管理等に関する内部規定、担がった」と回答している（図表 16）。このよう

保権実行時における様々な手続きなどについに融資慣行の見直しをきっかけとして、顧客とて、共通のガイドライン等をあらかじめ準備しの関係をこれまでよりも強化し、企業の財務内ておくといったことが考えられる。このほかに

容のみならず、事業の内容に対する理解を深めも、成功事例、失敗事例も含め、実際の活用ることで、金融機関の目利き力の向上にもつな状況を幅広に横展開することで、債務者、債権

げていくことが求められる。

（図表 16）地域銀行が考える経営者保証ガイドライン活用によるメリット（%）

顧客との信頼強化
職員の目利き力向上
他行との差別化・ブランド力強化 3

かなりあてはまる

15

59

9

44
23

それなりにあてはまる

21
38

44

少しあてはまる5930あまりあてはまらない（資料）金融庁「地域銀行に対する『経営者保証に関するガイドライン』のアンケート調査の結果について」より日本総研作成（注）2018 年 10 月実施、2019 年 4 月公表。地域銀行 105 行を対象としたもの。

44

2023.10

金融機関の目利き力や与信判断能力を向上さげられる。これらを通じて、スタートアップ企せていくためには、対面ベースでの情報収集や業や事業再生企業も含めて中小・零細企業の債務者実態把握がこれまで以上に重要となる。

収益力強化に貢献していくことで、優良な与信

そのためには金融機関として、顧客の理解を深

先との取引機会を拡大するとともに、信用コスめるための営業担当者あたりの顧客数の削減やトの低減につなげていくことが必要となる。こ

担当年数の長期化などの営業体制の再構築や、のような取り組みを積み重ねることで、リスク財務評価だけでなく、事業評価の能力を高めるに見合わない条件での取引関係も是正する、具ための人材育成や適切な人材の確保などを進

体的には適用金利を見直す機会にもなるだろう。

めていくことが重要となる。
同時に、クラウド会計サービス事業者との連（３）モラルハザードの抑制

携等を通じて、顧客の商取引データや入出金情

3点目は、モラルハザードの抑制である。経報といった様々なデータ（オルタナティブデー

営者保証の見直しや新たな担保権の創設は、タ）を活用していくことも有効となる。とりわけ、企業活動の新陳代謝の促進の観点で意義深い

事業成長担保権を活用するケースでは、前述の取り組みである一方、債務者の財務状況や取通り、一行取引になりやすい。そのため、財務引先をはじめとするステークホルダーとの関

データや入出金などの決済データなどの情報を係、経営者の資質といった実態把握を怠ったまこれまで以上に幅広く入手できるようになるた

ま、経営者保証の解除や事業成長担保権の設め、従来よりも早く的確に取引先の経営実態を定を行えば、債務者（企業）、債権者（金融機関）

把握し、ビジネスチャンスや企業イベントに気の双方において不適切な取引の温床になるリづいたり、信用リスクの予兆を捉えたりするこ

スクも想定される。例えば、経営者保証の見とができる。また、データを適時適切に把握・直しにあたっては、ガイドラインで 3 つの要件

管理することで、債務者（企業）との情報の非（①法人と経営者との関係の明確な区分・分離、対称性を解消したり、虚偽報告（財務諸表の②財務基盤の強化、③経営の透明性確保）が改ざん、粉飾等）を抑止することにもつながる示されているが、中小・零細企業のなかには、だろう。

企業から経営者個人に多額の貸付金が生じて加えて、顧客の収益力の改善・強化に金融

いたり、経営者報酬をフリーハンドで決めたり機関が役割を発揮していくことも重要である。

するなど、法人と個人の切り分けが曖昧となっ

例えば、本業支援の観点から、地域商社等のている企業も存在する。そのような企業に対し機能を活用して地方創生にも資する新たなビジて、無防備に経営者保証を解除すれば、融資

ネスチャンスを模索する、前述のクラウド会計

した資金が非効率に使われる恐れもある。また、サービスを含め、中小・零細企業のデジタルト

事業成長担保権については、対象が当該企業

ランスフォーメーション（DX）を促進し、生の資産全体と広範であり、担保権を実行する際

産性や収益性を高める、といった取り組みが挙には借り手（債務者）の事業存続の可否を判断

2023.1045

する権限を実質的に有するなど、非常に強力な担保権となる。そのため、前述の通り、担保権

５．おわりに者の資格を限定する方針が示されているが、債わが国では、企業セクター全体で資金余剰権額と比較して過剰な担保を徴求したり、一行の状態が長らく続いていることを受けて、企業取引であることを利用して金利を不当に引き上の資金需要は総じて低調となっている一方、個げたりするなど、適切な競争が阻害され、優越別でみれば、金融機関は顧客の資金ニーズに的地位の濫用等が生じる恐れも想定される。

十分応えられていないとの批判されることも多このようなリスクに対応するために、監督当かった。なかでも、産業構造や社会システムが局は、債務者、債権者双方において、不適切、

大きく変化しているほか、コロナ危機や足元の不公正な取引が発生していないか、債務者実

インフレ進行により、事業環境が厳しさを増す

態把握のプロセスや精度、顧客折衝を含めた

なか、ビジネスモデルの抜本的な改革を通じて、

実務プロセスや期中管理、ガイドラインなどを事業再生に挑むケースも増加している。間接金

多面的かつ的確にモニタリングすることが必要

融主体のわが国では、このような政策目的を実になる。この点では、新たな融資慣行の浸透や現するためにも金融機関の役割は重要となる一定着を企図して、当局が、金融機関毎に、経営方、従来からの融資慣行が前向きなチャレンジ

者保証に依存しない融資件数や事業成長担保を行ううえで一定の障壁となっていたことは否

権の活用件数などを開示することが考えられる

定できない。このような観点からみれば、本稿（実際、金融庁では、銀行ごとに新規融資に占でみてきた経営者保証の見直しや事業成長担

める経営者保証に依存しない融資の割合を公保権の活用は、その一里塚になる取り組みにな表している）。これにより、自行の取組状況をると想定される。新たな融資慣行へ移行するこ

横並びで比較できる材料になるものの、顧客のとで発現するメリットや効果を見える化し、制実態を踏まえず、金融機関に画一的、機械的な度改正に伴う様々な課題や弊害に対処すること対応を助長する恐れもあることから、数値だけで、事業者、金融機関双方にとって有用な枠組を単純に比較して、金融機関の取組状況を評みとしていくことが期待される。

価することは避ける必要があるだろう。

46

2023.10

【参考文献・資料】⃝金融庁 「事業を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」会議資料
同研究会「論点整理」（2020 年12 月）
、
「論点整理
2.0」
（2021年11月）⃝法務省「法制審議会担保法制部会」 会議資料
⃝中小企業庁「令和元年度中小企業契約実態調査等事⃝中小企業庁 中小企業政策審議会 金融小委員会 「中間とりまとめ」（2022年6月）⃝中小企業庁「ウィズコロナ・ポストコロナの間接金融のあり方について」（2022年6月）⃝経済産業省・金融庁・財務省「経営者保証改革プログラム ～経営者保証に依存し業における「取引法制研究会」での議論を踏まえたない融資慣行の確立加速～」（2022年12月）

中小企業が使いやすい譲渡担保制度の実現に向け⃝金融庁 金融審議会「事業性に着目した融資実務を支た提案」⃝金融庁・中小企業庁「中小企業における個人保証等の在り方研究会報告書」（2013年5月）⃝経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協える制度のあり方等に関するワーキンググループ」
会議資料、同ワーキンググループ 報告書（2023 年
2月）⃝谷口 栄治［2022］「新たな担保制度として検討が進む

会・日本商工会議所）

事業成長担保権の概要と求められる視点」 日本総「経営者保証に関するガイドライン」（2013年12月）、

研 Research Focus No.2022-005（2022年5月2日）「『経営者保証に関するガイドライン』Q&A」（2013⃝谷口 栄治［2023］「経営者保証の見直しに向けた動

年12月）

きと今後の課題」「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関する

日本総研 Research Focus No.2022-060（2023年2月

ガイドライン』の特則」（2019年12月）28日）「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」（2022年3月）

2023.1047