第87回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第８７期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）「業務の適正を確保するための体制
及 び 当 該 体 制 の 運 用 状 況 」「連結株主資本等変動計算書」
「

連

結

注

記

表

」

「 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 」
「

個

別

注

記

表

」

法令及び当社定款第19条の規定により、上記の事項につきましては、イ
ンターネット上の当社ホームページ（https://www.eidai.com/）に掲載
することにより、株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりです。
①当社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社の全ての取締役及び従業員は、社会規範、倫理、法令などの厳守により、公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図る。この実践のため、「永大産業企業行動憲章」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役は率先垂範して会社全体の企業倫理の遵守及び浸透を図る。
ロ．「コンプライアンス委員会規程」に基づき、社長を委員長、顧問弁護士を委員に含むコンプライアンス委員会を設置し、年２回の委員会で、推進方針の策定と発生した問題に対する検証及び再発防止策を協議する。
ハ．総務部法務コンプライアンス室が全社におけるコンプライアンスの推進・統括を担い、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
ニ．各部門にコンプライアンス責任者を配置し、コンプライアンス活動の具体的対策
並びにコンプライアンス教育を実施する。法務コンプライアンス室はこれらの活動状況を確認し、コンプライアンス委員会に報告を行う。
ホ．内部監査室は法務コンプライアンス室と連携して、各部門の業務活動が適正に遂行されているかを監査し、不適切な事項を発見した場合には、改善の勧告・指導を行うとともに法務コンプライアンス室へ報告する。
ヘ．「内部通報者保護規程」に基づき、内部通報の窓口を法務コンプライアンス室と社外の顧問弁護士事務所に設置し、通報した人が不利益な処遇を受けないよう適切な運用を行う。
②当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行に係る情報（取締役会議事録、稟議書等）は文書（電磁的記録を含む）によって保存する。
ロ．その取扱いについては「文書取扱規程」に基づき、適切に保存及び管理を行い、必要に応じて常時閲覧可能な状態にする。
③当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．「経営危機管理規程」に基づき、当社及び子会社（以下、当社グループという）のあらゆるリスクに備えた損失の未然防止と、事故発生時の被害を極小化するために適切な対応を図る。

（ 1 ）

ロ．事故発生時には、原則として社長を本部長とする対策本部を設置し、当社グループでの連携を図りながら顧問弁護士や専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速に危機の解決並びに回避を図る。
④当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は毎月１回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会に重要事項を付議する。付議すべき重要事項については「取締役会規則」、「決裁権限基準」に規定する。子会社においても「決裁権限基準」を定め、重要事項については定
例取締役会及び臨時取締役会に付議する。
ロ．取締役会においては、重要事項についての意思決定を行うほか、当社グループの経営方針及び経営戦略について中長期的な見地から建設的な議論を行う。その他、経営陣の意思疎通と情報共有の円滑化のために執行役員会議等を開催し、迅速かつ的確な判断を下す体制を整える。
ハ．取締役会の決定に基づく業務執行については「組織職制規程」、「業務分掌規程」に基づき、これを執行する。
ニ．社外取締役が会計や監査にかかる情報を適切に収集できるように、監査役は、社
外取締役・会計監査人・内部監査室と「監査連絡会」を定期的に開催して情報共有と意見交換を行う。
⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社は「関係会社管理規程」に基づいて当社グループ全体を統合した経営を行う体制を構築する。
ロ．当社の取締役を各関係会社の担当に任命する。当該取締役は常に担当する関係会
社の経営状態を掌握し、必要な場合には重要事案に参画し助言・協力を行う。
ハ．当該取締役は、担当する関係会社から月次決算書を始め経営上の重要な資料・情報を提出させ、社長及び関係役員に状況を報告する。
ニ．当社の役員が子会社の監査役を兼務する。また、「内部監査規程」に基づき、当社の内部監査室が定期的に子会社の内部監査を実施する。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性と監査役からの指示の実効性の確保に関する体制
イ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合には、専任の監査役補助者を配置する。
ロ．当該従業員の任命、異動については監査役の意見を十分考慮したうえで決定する。
ハ．補助期間内における当該従業員への指示・命令・評価は監査役が行うものとする。

（ 2 ）⑦当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．当社グループの取締役及び従業員は、法定事項のほか、当社グループに重大な影響を及ぼす事項や、取締役の職務執行に関する不正行為や法令・定款違反行為が発生した事実もしくは発生する可能性がある場合には、監査役に都度報告する体制を構築する。
ロ．監査役は、必要に応じていつでも、当社グループの取締役及び従業員に対して上記内容の報告を求めることができる。
ハ．内部通報制度によって法務コンプライアンス室に通報された事項のうち、必要な事項については、総務部長から監査役に報告を行う。
ニ．通報者が当該通報をしたことを理由としていかなる不利な取扱いも受けないよう、通報者保護の厳正な運用を図る。
⑧監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、各部門の往査報告書を関係取締役及び社長に提出し監査結果の報告を行う。また、監査役は定期的に社長と監査内容について話し合い、意見交換を実施する。
ロ．社内の重要稟議書は決裁後全て監査役に回付され、問題点があれば関係者に指摘がなされ、監査役意見が実効する仕組みとする。また、監査役は必要に応じていつでも取締役及び従業員に報告を求めることができる。
ハ．監査役は、会計監査人及び内部監査室と、それぞれ期初に監査方針、監査計画等を打ち合わせるほか、定期的な会合等によって緊密な連携を図り、監査の実効性を高めることとする。また、社外取締役との意見交換等を通じて、社外取締役と適切に連携する。
ニ．「内部監査規程」により、内部監査室は年間スケジュールに沿って各部門の業務
内容を監査し、監査結果は必要に応じて監査役に報告する。
⑨監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役がその職務の執行をするために必要な費用または債務は、監査役からの請求に基づき、当社が速やかに支出する。
⑩反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
イ．当社グループは反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断し、裏取引や資金提供を絶対に行わないことを基本とし、排除に向けては、組織的な対応、外部専門機関との連携及び有事における法的対応を基本原則とする。
ロ．この体制を構築するため、統括部門である総務部が「反社会的勢力排除マニュアル」に基づき、組織体制を始めとした取り組みの具体的内容について、全ての従業員に周知徹底を図っていくものとする。
（ 3 ）(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における主な運用状況の概要は以下のとおりです。
①コンプライアンス
・総務部法務コンプライアンス室では、社員に対する研修を計画的に実施するとともに、内部監査室と連携して特定部署への教育・指導を適宜行い、法令遵守意識の維持・向上を図っております。
・社内外に設置した内部通報窓口では、実際の通報に対して適切に対応し、法務コンプ
ライアンス室はすべての通報内容と対応結果をコンプライアンス委員会及び監査役へ報告しました。また、「内部通報者保護規程」に基づき、当該通報者が不利益な処遇を受けないよう対処しました。
・なお、コンプライアンス委員会における議事の内容はすべて取締役会へ報告しております。
②リスク管理・地震や台風など自然災害の相次ぐ発生を受けて、事業継続の観点から有事における従業員の安否確認をはじめとする災害対策訓練を定期的に実施しております。
・反社会的勢力との関係遮断を徹底するため、「反社会的勢力排除マニュアル」に則った運用を厳格に実施しました。また、各拠点においては、不当要求防止責任者の選任・届出を行い、所管警察署との連携強化を図っております。
③取締役の職務執行体制
・定例取締役会を毎月開催し、重要事項にかかる審議と執行決議を行うとともに、当社
グループの経営方針及び経営戦略について建設的な議論を行いました。
・執行役員会議では、取締役会で決議された事項の業務執行状況を確認しました。
・当社役員が子会社の役員を兼任し、当該子会社の重要事案決定に参画するとともに、経営上の重要な資料・情報を社長及び関係役員へ提出して、内容を報告しました。
④監査役による監査体制
・監査役は、往査報告書を作成し、社長及び取締役に監査結果を報告しました。また、社長と定期的に会合し、監査内容その他について意見交換を行いました。
・監査役は、年２回開催する「監査連絡会」を通じて社外取締役、会計監査人及び内部監査室と緊密に連携しました。

（ 4 ）連結株主資本等変動計算書( 自至 2020年４月１日
2021年３月31日 )（単位：百万円）
株
資本金
当連結会計年度期首残高

主

資本
剰余金

3,285

資
利益
剰余金

1,370

本
自己
株式

36,475

株主資本
合計

△820

40,309

当連結会計年度中の変動額
剰

当

△596

△596

親会社株主に帰属する当期純利益

951

951

自

余

己

金

株

の

式

の

配

取

得

－

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計

－

－

354

－

354

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

3,285

1,370

36,829△820

40,664

その他の包括利益累計額
その他
退職給付
有価証券 為替換算
に係る
調整勘定
評価差額金
調整累計額
当連結会計年度期首残高

1,446

287

△130

繰延
ヘッジ
損益
12

非支配
その他の
包括利益累 株主持分
計額合計
1,615

40

純資産
合計
41,965

当連結会計年度中の変動額
剰

余

当

△596

親会社株主に帰属する当期純利益

951

自

－

己

金

株

の

式

の

配

取

得

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)

91

△125

67

△12

21

△130

△108

当連結会計年度中の変動額合計

91

△125

67

△12

21

△130

245

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

1,538

162

△63

－

1,637

△90

42,210

（ 5 ）

連

結

注

記 表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
４社
・連結子会社の名称
永大小名浜株式会社
Eidai Vietnam Co.,Ltd.
ＥＮボード株式会社
関東住設産業株式会社
・連結の範囲の変更
関東住設産業株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
永大スタッフサービス株式会社
永大テクノサポート株式会社
PT. Eidai Industries Indonesia
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
１社
・会社の名称
エヌ・アンド・イー株式会社② 持分法を適用していない非連結子会社の状況
・会社の名称
永大スタッフサービス株式会社
永大テクノサポート株式会社
PT. Eidai Industries Indonesia
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しており
ます。

（ 6 ）

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Eidai Vietnam Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結計算
書類作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ニ．デリバティブ
時価法
ホ．たな卸資産・製品、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外（リース資産を除く）
連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
（ 7 ）

ハ．リース資産
・所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係るリース資産ニ．長期前払費用③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金
ハ．環境対策引当金④

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ．ヘッジ方針

ニ．ヘッジ有効性の評価方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建仕入債務、固定資産の取得
為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略して
おります。

⑤

のれんの償却に関する事項
2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんは、その効果の発現する期間にわたって均等に償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度で一括償却しております。
⑥ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ 8 ）過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑦ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
２．重要な会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損損失① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産30,662

無形固定資産584②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として行っており、新型コロナ
ウイルス感染症の経済活動への影響は今後１年程度にわたってゆるやかに回復していく
ものと仮定しております。なお、住宅市場の動向や新型コロナウイルス感染症の拡大によって見積りの不確実性が増大し、将来キャッシュ・フローの算定に重要な影響が及んだ場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

（ 9 ）(2) 繰延税金資産① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産134②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。
将来発生し得る課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、新型コロナ
ウイルス感染症の経済活動への影響は今後１年程度にわたってゆるやかに回復していく
ものと仮定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「雑損失」に含めて表示していた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「支払利息」は、９百万円であります。

（ 10 ）

４．追加情報に関する注記（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より税効果会
計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

39,297百万円(2) 財務制限条項
当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の「1年内返済予定の長期借入金」のうち、
10,709百万円について、財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりであります。
①2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年３月期以降、各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益を２期連続して損失とならないようにすること。
なお、当連結会計年度末において、②の財務制限条項に抵触しておりますが、取引銀行
より期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。

（ 11 ）

６．連結損益計算書に関する注記(1) 投資有価証券売却益に関する注記
当連結会計年度において計上した投資有価証券売却益の主なものは、株式会社ヤマダホールディングスによる株式会社ヒノキヤグループ株式の公開買付けに係る売却益1,106百万円であります。
(2) 減損損失に関する注記
用途

場所
堺市美原区

遊休資産

種類

減損損失
（百万円）

機械装置及び運搬具

0

建物及び構築物

2

機械装置及び運搬具0福島県いわき市
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事
業の種類別セグメントの区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
当社グループは、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、回収可能額を零として評価しております。
(3) 関係会社株式評価損に関する注記
当社の海外非連結子会社であるPT. Eidai Industries Indonesiaの株式に係る評価損であります。

（ 12 ）

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普

通

株

式

46,783千株－千株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－千株

46,783千株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等（ⅰ）2020年６月25日開催の第86回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
331百万円・１株当たり配当額
7.5円
・基準日
2020年３月31日・効力発生日2020年６月26日（ⅱ）2020年11月24日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
265百万円・１株当たり配当額
6.0円
・基準日
2020年９月30日・効力発生日2020年12月４日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2021年６月25日開催予定の第87回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
265百万円・１株当たり配当額
6.0円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月28日（ 13 ）

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の必要な資金に対し、自己資金及び金融機関等からの借入にて充当しており、一時的な余裕資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに業務上の関係を有する企業の株式、その他有価証券であり、市場価格を有するもの
は、その変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、一部外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ④重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門及び営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、社債を中心として、有価証券運用管理規程に従い運用しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

（ 14 ）

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
外貨建の営業債務及び予定取引については、相場に応じて先物為替予約を利用し、為替の変動リスクに対するヘッジを行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた
運用ガイドラインに従い、担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
連結子会社においても同様の管理を行っております。
④ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち38％が特定の大口顧客に対するものであります。

（ 15 ）

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含
まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

8,307

8,307

－

(2) 受取手形及び売掛金

13,09013,090－(3) 電子記録債権

7,148

7,148

－

(4) 有価証券及び投資有価証券

5,507

5,505

△1

34,054

34,052

△1

5,324

5,324

－

403

403

－

11,283

11,283－

資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務(3) 未払金(4) 短期借入金

2,920

2,920

－

(5) 1年内返済予定の長期借入金

13,62913,629

－

105

104

△0

33,66533,665△0(6) 長期借入金
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、社債は取引先金融機関等から提示された価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 短期借入金、(5) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（ 16 ）

(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

1,238

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

8,307

－

－

－

受取手形及び売掛金

13,090－－－電子記録債権

7,148

－

－

－

1,000

1,000

－

－

29,546

1,000

－

－

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

短期借入金

2,920

－

－

－

1年内返済予定の長期借入金

13,629

－

－

－

－

－

105

－

16,549－105－

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

（ 17 ）

９．賃貸等不動産に関する注記
金額的な重要性に乏しいため記載を省略しております。
１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

957円15銭
21円52銭１１．重要な後発事象に関する注記（固定資産の譲渡及び特別利益（固定資産売却益）の計上について）
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、当社の固定資産を譲渡することを決議いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用及び資産効率の向上を図るため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容(1) 資産の名称

福岡賃貸マンション(2) 所在地

福岡市博多区千代５丁目２４５番２(3) 土地面積

876.70㎡(4) 建物延床面積

1,777.34㎡(5) 現況

賃貸用不動産３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより、詳細の公表を控えさせていただきますが、譲渡先と当社との間に資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．譲渡日
2021年５月31日（予定）５．連結業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2022年３月期第１四半期連結会計期間において、固定資産売却益299百万円を特別利益として計上する見込みであります。

（ 18 ）

株主資本等変動計算書( 自至 2020年４月１日
2021年３月31日 )（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金 利益準備金

3,285

1,357

別途
積立金

256

31,400

繰越利益
剰余金

14

△570

31,100

△596

△596

647

647

14

－

剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
特別償却準備金の取崩

利益剰余金
合計

特別償却
準備金

△14

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(
純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

△14

65

50

3,285

1,357

256

31,400－△505

31,151

株主資本
自己株式
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

評価・換算差額等
株主資本
合計

△820

その他有価証券
評価差額金

34,92236,369剰 余 金 の 配 当

△596

△596

当 期 純 利 益

647

647

特別償却準備金の取崩－－

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の当期変動額(
純額)
当期変動額合計
当

1,446

純資産合計

期

末

残

高

91

91

－

50

91

142

△820

34,973

1,538

36,511（ 19 ）

個

別

注

記 表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 製品、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
② 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定・所有権移転外ファイナ額法を採用しております。
ンス・リース取引に係るリース資産（ 20 ）

④ 長期前払費用(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

退職給付引当金④

環境対策引当金(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象
③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性の評価方法

均等償却しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建仕入債務
為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
（ 21 ）

(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
２．重要な会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損損失① 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
有形固定資産10,275無形固定資産482②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として行っており、新型コロナ
ウイルス感染症の経済活動への影響は今後１年程度にわたってゆるやかに回復していく
ものと仮定しております。なお、住宅市場の動向や新型コロナウイルス感染症の拡大によって見積りの不確実性が増大し、将来キャッシュ・フローの算定に重要な影響が及んだ場合、翌事業年度の計算書類において、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

（ 22 ）

(2) 繰延税金資産① 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
繰延税金資産344

繰延税金負債552

繰延税金負債の純額

208②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。
将来発生し得る課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、新型コロナ
ウイルス感染症の経済活動への影響は今後１年程度にわたってゆるやかに回復していく
ものと仮定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を
当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（ 23 ）

４．追加情報に関する注記（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内子会社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
33,193百万円(2) 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
ＥＮボード株式会社
10,709百万円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権403百万円
短期金銭債務
3,226百万円
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

2百万円
9,362百万円
6百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,588千株（ 24 ）

８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産1,214百万円
610百万円
433百万円
140百万円
119百万円
114百万円
152百万円
2,785百万円△1,086百万円△1,353百万円△2,440百万円
344百万円

税務上の繰越欠損金（注）
退職給付引当金
関係会社株式評価損
減損損失
投資有価証券評価損
賞与引当金
その他繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

552百万円
552百万円
208百万円（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

税務上の繰越欠損金(※)

－

5年超
（百万円）
1,214

評価性引当額－△1,086△1,086

繰延税金資産

－

127

127

1年超5年以内（百万円）（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ 25 ）

合計
（百万円）
1,214

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.0％
住民税の均等割額
6.2％
税額控除
△1.1％
評価性引当額の増減△23.7％
△0.2％
その他
計
11.8％
９．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
議決権等の
会社等
関連当事者
属性
所有割合
の名称
との関係
（％）
永大
子会社
小名浜㈱

取引
内容

当社仕様製 材料の支給
所有
品の仕入等
直接100.0
役員の兼任
製品の仕入等

期末
残高
（百万円）

取引金額
（百万円）

科目

1,023

未収入金

88

3,969

買掛金
未払金

401
1,079

関連
会社

エヌ・
アンド・
イー㈱

所有
直接30.0

材料の仕入
材料の仕入
役員の兼任

1,710

買掛金
未払金

150
482

子会社

ＥＮ
ボード㈱

所有
直接65.0

債務保証
役員の兼任

10,709－－

債務保証（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等①材料の支給及び製品、材料の仕入については、市場価格から算定した価格に基づき、双方協議の上、決定しております。
②債務保証については、ＥＮボード㈱の金融機関との取引に対して保証を行ったものであります。なお、保証料の受取は行っておりません。

（ 26 ）

１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

826円14銭14円65銭１１．重要な後発事象に関する注記（固定資産の譲渡及び特別利益（固定資産売却益）の計上について）
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、当社の固定資産を譲渡することを決議いたしました。
詳細につきましては、「連結計算書類 連結注記表 １１．重要な後発事象に関する注記」に記載の通りであります。

（ 27 ）