第４次東村行政改革大綱(令和５(2023)年度～令和９(2028)年度)

令和５年３月東村目次
１

これまでの行政改革の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

本村の現状と課題（１）人口・世帯の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）財政状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）歳入の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４）歳出の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（５）基金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
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行政改革の基本的事項（１）行政改革の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（４）第４次行政改革大綱の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・８（５）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（６）推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（７）進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
参考資料（１）策定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（２）東村行政改革推進委員会委員・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（３）諮問書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（４）答申書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

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これまでの行政改革の取組

はじめに、行政改革とは、時代や社会の変化に伴う行政需要に的確に対応し、住民サービスの向上を図るために、組織、制度や行政運営のあり方を見直し、行財政運営の適正化・効率化を図ることをいいます。
本村では、昭和 61 年１月に第１次東村行政改革大綱を策定、平成８年には、東村行政改革推進本部を設置し、同年８月に第２次東村行政改革大綱を策定し、事務事業の見直し、住民ニーズに応える組織・機構の見直し定員管理及び給与の適正化の推進、公共施設の設置及び管理運営の合理化、民間委託、OA 化等による事務改善の推進、効率的な行政運営と職員の能力開発等の推進に取り組みました。
平成 17 年８月には「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（平成 17 年総務事務次官通知）等に基づき、第３次東村行政改革大綱を策定し、重点項目として、事務事業の見直し、時代に即した組織・機構の見直し、定員管理及び給与の適正化、人材育成の推進、行政情報化等行政サービスの向上、公正の確保と透明性の向上のため、行政評価や情報公開の推進に取り組んできました。
取り組みの結果として、三役及び教育長の報酬の見直し、議員定数の削減、住宅、通勤手当等の見直し、各種団体への補助金・負担金・交付金の見直しなどが行われました。
「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」（平成 27 年総務大臣通知）では、少子高齢化等を背景とした行政需要の増加を見込み、人的資源などの制約が高まる中で、公共サービスを効率的、効果的に提供するため、行政サービスのオープン化・アウトソーシング等の推進、自治体情報システムクラウド化 1の拡大、公営企業・第三セクター等の経営健全化、地方自治体の財政マネジメントの強化、PPP 2／PFI 3の拡大など各地方公共団体へ業務改革の推進に努めることが示されました。
村では、国や県に大きく依存している厳しい財政状況の中で、引き続き安全かつ良質な公共サービスが確実、効率的に提供できるよう、本村の実情に応じ、計画的かつ効率的な行財政運営の推進が必要となるため、全庁的な行財政に対する意識改革を行い、効率的な行財政運営の推進を図ることが求められます。
1

自治体ごとのシステム・データ管理に代えて、セキュリティレベルの高い外部のデータセンターにて保有・管理すること。
パブリック プライベート パ ー ト ナ ー シ ッ プ
2

PPP（Public Private Partnership ：官民連携事業）：行政と民間が連携して、それぞれお互いの強みを生かすことによって最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図るもの 。
3プ ラ イ ベ ー トフ ァ イ ナ ン ス

イ ニ シ ア テ ィ ブ

PFI（ Private Finance Initiative：民間資金等活用事業）：公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的なサービスの提供を図ること。

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本村の現状と課題（１）人口・世帯の推移
令和２年国勢調査の人口は１，５９８人、世帯数は７２５世帯となっており、平成 27 年国勢調査から人口は１２２人減少しており、世帯数は２３世帯減少しています。

人口、世帯の推移(単位：人)(単位：世帯)748

2,000669708691662725

1,500

1,000

800

600

1,963

1,867400

1,825

1,794

1,720

1,59850020000
平成7(1995)年

平成12(2000)年

平成17(2005)年
人口

平成22(2010)年

平成27(2015)年
世帯2

令和2(2020)年

（２）財政状況
本村の財政状況は、歳入は依然として厳しい状況となっています。今後も人口減少に伴い、自主財源の減少につながっていくと予想されます。
一方で歳出は、定住のための住宅建設等により公債費が年々増加しており、また、施設の老朽化による改修、維持修繕費の増加が懸念されており、財政の健全化を進めていく必要があります。
（３）歳入の状況
歳入の推移
令和３年度の歳入総額は 3,425,252 千円となっており、国庫支出金 362,262千円（約 10.6％）、地方税 217,363 千円（約 6.3％）、地方交付税 1,531,707千円（約 44.7％）、地方債 160,742 千円（約 4.7％）となっています。

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（４）歳出の状況①性質別歳出の推移
令 和 ３ 年 度 の 歳 出 総 額 は 、 3,209,628 千 円 と な っ て お り 、 義 務 的 経 費 が1,308,494 千円、投資的経費が 295,036 千円、その他経費が 1,606,098 千円であります。

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②目的別歳出の推移
令 和 ３ 年 度 の 歳 出 総 額 3,209,628 千 円 の う ち 、 最 も 大 き い の が 総 務 費
908,991 千円でその次に民生費が 625,739 千円、公債費 340,497 千円、教育費 315,988 千円、農水費 300,443 千円、衛生費 237,831 千円、土木費 219,332千円と続きます。

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（５）基金の状況
基金とは、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するために設けられる資金又は財産をいいます。
そのうち、財政調整基金は、財政運営に当たって調整財源として活用可能な基金であり、本村は過去５年間のうち令和元年に取り崩しを行いましたが、その後は増額となっております。

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３

行政改革の基本的事項（１）行政改革の目的
国は、地方行政サービス改革について、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」（平成 27 年総務大臣通知）に基づき、効率的・効果的に行政サービスを提供するための民間委託やクラウド化等の業務改革の推進 を継続するとともに、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」では行政のデジタル化を着実に推進し、マイナンバーカード利活用拡大等の国民の利便性を高める取組や行政機関間の情報連携など、国の取組と歩調を合わせた地方自治体におけるデジタル化やデジタル田園都市国家構想の取組を推進するとしています。
また、自治体戦略 2040 構想研究会では、高齢者人口が最大となる 2040 年頃の行政課題の整理、自治体行政のあり方と対応策を検討した「自治体戦略 2040 構想」において、労働力が縮減されていく中、法令に基づく公共サービスを的確に実施するためには自動化・省力化を図り効率的に事務を処理する体制の構築が欠かせないとしたうえで、企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など職員でなければできない業務に注力するスマート自治体 4への転換が提言されています。
本村の行政改革は、総合計画にも記載のある「行政運営の充実」、「財政運営の健全化」を図り、村民サービスの向上に繋げることを目的とします。引き続き住民のニーズに的確に対応することが求められ、厳しい財政資源の制約がある中、質の高いサービスを効率的・効果的に提供するためには、全庁的に事務の改善や見直しを行い、無駄のない体制づくりを進める必要があります。そこで「第４次東村行政改革大綱」策定し、積極的な業務改革の推進に努めます。

（２）基本理念

基本理念：未来に輝く住民と地域を支える行財政運営の実現
社会情勢の変化や高度化・複雑化する行政需要に的確に対応できる住民の立場に立ったより良い行政サービスを将来にわたって 提供できる行財政運営を目指します。

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システムや AI 等の技術を駆使して、効果的・効率的に行政サービスを提供する自治体 のこと。

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（３）基本方針

基本方針１

行政運営の充実

よりよい住民サービスの提供には、職員のコミュニケーション能力や企画調整能力が必要となるため、長期的な視点で能力開発や研修による人材育成に取組みます。
さらに、社会情勢や時代の変化に柔軟に対応できる組織力の強化を図るとともに、住民の利便性向上のための電子自治体の構築など行政機構の整備拡充に努めます。
また、北部圏域や県内自治体間での共通する課題の解決に積極的に取り組むため、広域連携強化を図ります。

基本方針２

財政運営の健全化

事業執行は、財政状況を圧迫することのないよう、高率補助事業の活用や基金を効果的に活用するなど計画的に取り組むとともに、公共施設等は、適正な管理運営により、更新・維持管理費を抑制させ、効率的な財政運営に取り組みます。
また、村税の徴収率やふるさと納税額の向上のため取り組みや、財産貸付、施設使用料や手数料を見直すなど、自主財源確保の取り組み強化を図ります。
（４）第４次行政改革大綱の位置づけ
本大綱は、本村の総合的かつ計画的な行政運営の指針となる第５次東村総合計画
後期基本計画を推進するため、効率的な行財政運営の取り組みを示すものです。

第５次東村総合計画（後期基本計画）

行政改革大綱は、 総合計画に基づく行政運営の充実、財政運営の健全化実現のための具体的な行動指針となる

第４次東村行政改革大綱
第４次東村行政改革大綱実施計画

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（５）計画期間
本大綱の推進期間は、第５次東村総合計画後期基本計画との整合性を保つため、令和５年度～令和９年度までの５年間とします。
（６）推進体制
行政改革に関する取組を推進するため、村長を本部長とする東村行政改革推進本部を中心に、職員で構成します。

東村行政改革推進本部
本部長

村長

副本部長
本部員

副村長
教育長、各課長、会計管理者、議会事務局長

・行政改革大綱の策定及び実施に関すること
・その他行政改革の重要事項に関すること評価・意見報告

東村行政改革推進本部作業班
班員

各課職員

・本部の指示事項及び提示事項について調査研究し、実施計画の策定、推進及び進捗管理
評価・意見

報告

各課
課員
・実施計画の取組事項の実施（７）進捗管理行政改革大綱に基づいた実施計画の取り組みの評価について、その進捗状況や成果を作業班で取りまとめ、東村行政改革推進本部へ報告し、推進本部による評価・意見を次年度の取り組みに反映させます。また、評価等は公式ホームページ等で公表し、村民に開かれた行政改革の推進に努めます。

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参考資料

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１

策定の経緯

下表の日程で、庁内の推進本部、推進委員会を経て策定を行いました。
会議等
第1回
推進本部
委嘱状交付式
第2回
推進本部
第3回
推進本部
第1回
委員会
作業班
作業班
第4回
推進本部
第2回
委員会
第5回
推進本部
第3回
委員会
第6回
推進本部
第4回
委員会
第7回
推進本部
第5回
委員会

実施日
令和 4 年2 月 14 日
２月 25 日検討内容等
・大綱及び実施計画策定についての説明

・委嘱状交付・前大綱と経緯の説明
10 月 20 日 ・大綱（案）の確認
10 月 26 日 ・大綱（案）の確認
11 月 14 日 ・諮問・大綱（案）の確認
11 月 10 日 ・実施計画策定に向けた調査・研究事項の説明
11 月 30 日 ・各班での取り組み事項の調査・研究
12 月 1 日
12 月 8 日
・行政改革実施計画（案）の確認
12 月 12 日 ・実施計画（案）の確認
1 月 12 日

・実施計画（案）の確認

令和 5 年1 月 16 日
2 月 17 日

・実施計画（案）の確認

2 月 24 日

・大綱（案）、実施計画（案）の確認
・答申（案）の確認
・大綱（案）、実施計画（案）の確認

3 月 20 日
3 月 23 日
3 月 24 日

・大綱（案）、実施計画（案）の確認

・大綱（案）の確認・答申（案）の確認・答申

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２

東村行政改革推進委員会委員

氏

名所会長

宮城尚志

有識者

委員

宮城準

村議会議員

〃

仲嶺

久美子

高江区長

〃

渡邉

勉

農業委員会長〃宮城善光

東村商工会長〃稲福具彦

JA おきなわ東支店長〃大嶺文夫

東村社会福祉協議会長

〃渡久山

〃

佐藤〃

渡嘉敷

克江

東村商工会

〃

多和田眞光

有識者

真一
光春

属

東村観光推進協議会理事長
東村老人クラブ連合会長

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３

諮問書

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４

答申書
令和５年３月 24 日

東村長

當山全伸

殿

東村行政改革推進委員会
会長 宮城 尚志

第４次東村行政改革大綱について（答申）

令和４年 11 月 14 日付東総財第 604 号にて貴職から諮問のありました、第４次東村行政改革大綱について、慎重に審議した結果、別紙のとおり意見を付して答申いたします。

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意見書

本大綱に示された基本理念を実現するため、諸取組の推進に努められたい。

・住民サービスの拡充や課題解決を可能とする組織体制の構築や職員の育成を図ること。

・全ての村民が行政手続き等の電子化による利便性を享受できる体制の構築、運営を図ること。

・厳しい財政運営が続く中、自主財源確保の強化や不用な歳出の縮減に努め、財政運営の健全化を図ること。

・計画に記載された取り組み事項の進捗管理について、村民に開かれた行政改革を推進するための体制構築を図ること。

以上、厳しい行財政運営が続く中、大綱を確実に推進するための組織体制を整備し、全職員が一丸となって取り組み、よりよい行政運営の実現に努められたい。

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