定款レジル株式会社

最終改定

２０２４年

１月

２５日

総則

（商 号）
第１条 当会社は、レジル株式会社と称し、英文では、Rezil Inc. と表示する。
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むこと、および次の事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。
）その他これに準ずる事業体の株式または持分を所有することにより、当該会社等の支配、支援、管理を行うことを目的とする。
１ 電力・ガスの供給、売買、仲介等の業務
２ 風力・水力・水素・バイオマスエネルギー等の研究、開発
３ 温室効果ガスその他各種排出権の取引
４ 電気・ガス・水道料金、動産・不動産賃料その他の料金の集金代行、収納代行、支払代行等の業務
５ 企業活動に伴う経営管理、人事、総務、経理、営業、コールセンター等の業務代行
６ 土木工事、建築工事、電気工事、管工事、機械器具設置工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事その他の建設工事の設計、施工、請負ならびに管理
７ 受電設備、発電設備その他の電気設備、省電力設備機器、監視計測器、電気照明器具、ガス器具、空調設備器具、給排水設備器具、消防設備器具、厨房設備器具、住宅設備器具その他これらに附帯する設備・機械器具の開発、製造、売買、賃貸借、保守、管理および設置・取外し工事の請負ならびにその仲介および代理
８ 不動産の売買、賃貸借、保守、管理ならびにその仲介および代理
９ コンピュータソフトウェアおよびハードウェアの開発、製造、売買、賃貸借、使用許諾、保守および管理ならびにその仲介および代理
10 古物売買11 電気保安管理業
12 情報処理および提供サービス業
13 商品・サービスのシェアリングサービス業
14 広告・宣伝の企画および製作ならびに広告代理業
15 損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業および生命保険の募集に関する業務
16 貸金業、クレジットカード業、ファクタリング業、債務保証・引受けその他の金融業務
17 商品券その他の金券、前払式支払手段および各種割引優待手段の発行、販売ならびにその代行業
18 インターネットによる通信販売業
19 インターネットを利用したショッピングモールの企画、運営および管理
20 投資事業
21 有価証券の取得、保有、運用および売却
22 前各号に関連するエンジニアリング、コンサルティングおよび技術ノウハウの販売、営業支援ならびに技術支援

23

前各号に付帯する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。
（公告の方法）第４条 当会社の公告は、電子公告により行う。
２
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

株式および端株（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、72,780,000 株とする。
（単元株式数）第６条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株主についての権利）
第７条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利２．会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第 8 条 当会社は、株式につき株主名簿管理人を置くことができる。
２株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議により選定する。
３
前項により株主名簿管理人を置いたのちは、当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備え置きその他株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせる。
（株式取扱規程）第 9 条 当会社の株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、その他株式ならびに新株予約権に関する取扱いおよび手数料については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
（基準日）
第 10 条 当会社は、毎年６月３０日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

２

前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、臨時に基準日を定めることができる。

株主総会
（招 集）
第 11 条 定時株主総会は、毎事業年度終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
（招集権者および議長）
第 12 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき取締役社長が招集し、その議長となる。
２取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第 13 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（議決権の代理行使）
第 14 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、議決権を行使することができる。
２
前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
（決議の方法）第 15 条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２
会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議事録）
第 16 条 株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより、その経過の要領および結果等を記載または記録した議事録を作成する。

取締役および取締役会（取締役会の設置）
第 17 条 当会社は取締役会を置く。
（取締役の員数）
第 18 条 当会社の監査等委員でない取締役は、6 名以内とする。
２
当会社の監査等委員である取締役は、4 名以内とする。
（取締役の選任）
第 19 条 取締役は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。
２
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３
取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（取締役の任期）
第 20 条 監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までとする。
２
監査等委員である取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
３
任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了すべき時までとする。
４
会社法第 329 条第 3 項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第 21 条 当会社は、取締役会の決議により、監査等委員でない取締役の中から代表取締役を選定する。
２
代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
３
取締役会は、その決議によって、監査等委員でない取締役の中から、取締役社長１名を選定し必要に応じて取締役会長１名および取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第 22 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、その議長となる。
２取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
（取締役会の招集手続）
第 23 条 取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の２日前までに発する。ただし、緊急の場

合には、この期間を短縮することができる。
２
取締役会は、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（取締役会の決議の方法）
第 24 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれを行う。
（取締役会の決議の省略）
第 25 条 当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、取締役（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意した場合は、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（重要な業務執行の決定の委任）
第 26 条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第 6 項の規定により、取締役会の決議をもって、重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の議事録）
第 27 条 取締役会の議事については、法務省令に定めるところにより議事録を作成して、出席した取締役がこれに署名もしくは記名押印または電子署名を行う。
（取締役会規程）第 28 条 取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の報酬等）
第 29 条 取締役の報酬、賞与そのほかの職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第 30 条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、各監査等委員の同意および取締役会の決議によって、同法第４２３条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度内において免除することができる。
（取締役の責任限定契約）
第 31 条 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、１２０万円以上であらかじめ当会社が定めた金額または同法第４２５条第１項に定める金額のいずれか高い金額とする。

監査等委員会（監査等委員会の設置）
第 32 条 当会社は監査等委員会を置く。
（常勤の監査等委員）
第 33 条 監査等委員会は、その決議によって監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集手続）
第 34 条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の２日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２
監査等委員会は、監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（監査等委員会の決議の方法）
第 35 条 監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる監査等委員が出席し、その過半数をもってこれを行う。
（監査等委員会の議事録）
第 36 条 監査等委員会における議事の経過の要領および結果ならびにその他法令で定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに署名もしくは記名押印または電子署名を行う。
（監査等委員会規程）
第 37 条 監査等委員会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

会計監査人（会計監査人の設置）
第 38 条 当会社は会計監査人を置く。
（会計監査人の選任）
第 39 条 当会社の会計監査人は、株主総会において選任する。
（会計監査人の任期）
第 40 条 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２
会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）第 41 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

計算（事業年度）
第 42 条 当会社の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月３０日までとする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第 43 条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第 44 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年６月３０日とする。
２
当会社の中間配当の基準日は、毎年１２月３１日とする。
３
前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（除斥期間）
第 45 条 期末配当金および中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

以上

附則

第１条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、第 28 期定時株主総会において決議された
定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

１９９５年 ８月 １日
１９９８年 ８月２５日
１９９９年 ４月 １日
２０００年 ３月３１日
２００２年 １月１０日
２００２年１１月２８日
２００３年１１月２８日
２００４年１２月２２日
２００６年 ８月２９日
２００７年１０月２４日
２００８年 ３月２４日
２０１０年 ９月２４日
２０１１年１０月３１日
２０１３年１２月 １日
２０１３年１２月１０日
２０１５年 ６月３０日
２０１６年 ６月３０日
２０１７年 ６月１０日
２０１７年 ６月３０日
２０２０年 ６月２５日
２０２０年１１月 １日
２０２１年１０月 ７日
２０２１年１２月 ９日
２０２２年 ４月 １日
２０２２年 ６月２８日
２０２３年 ３月３１日
２０２３年 ９月 １日
２０２４年 １月 ９日
２０２４年 １月２５日

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成
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