平成25年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成25年５月10日

上場会社名
ダイニチ工業株式会社
コード番号
5951
ＵＲＬ http://www.dainichi-net.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）吉井 久夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長（氏名）酒井 春男
定時株主総会開催予定日
平成25年６月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

東

ＴＥＬ 025-362-1101
平成25年６月27日（百万円未満切捨て）
１．平成25年３月期の業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
25年３月期△23.3
23,252
5.1
1,827
24年３月期
22,123
18.1
2,383
25.1
１株当たり
当期純利益
25年３月期24年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
65.03
78.00
25年３月期

経常利益
百万円
％
△24.6
1,813
2,404
25.2

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
1,150 △16.6
1,379
32.4

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
4.8
6.3
－
6.0
8.8
－百万円
24年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
7.9
10.8

（２）財政状態
総資産

25年３月期24年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
29,32924,40428,331
23,507
25年３月期24年３月期
24,404百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
25年３月期
245
24年３月期△597

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
276
△256

自己資本比率％83.2
83.0
23,507百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△388
△317

１株当たり純資産円 銭
1,380.04
1,329.27

現金及び現金同等物
期末残高百万円
10,0009,867

２．配当の状況24年３月期25年３月期26年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
22.00
22.00
22.00

合計
円 銭
22.00
22.00
22.00

配当金総額
(合計)
百万円
389
389

配当性向
％
28.2
33.8
32.4

純資産
配当率
％
1.7
1.6

３．平成26年３月期の業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
△470
－
△370
－
△220
－
△12.443,800 △32.9
通期24,000
3.2
1,900
4.0
1,900
4.8
1,200
4.3
67.86

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条の３の６（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料Ｐ.17「４.財務諸表（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）」をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年３月期25年３月期25年３月期

19,058,587株
1,374,529株
17,684,162株

24年３月期24年３月期24年３月期

19,058,587株
1,374,367株
17,684,324株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．経営成績・財務状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

- 1 -

-1-

2
2
3
4
4
5
5
5
5
5
5
6
6
9
12
15
16
16
16
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26
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33
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34

ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、世界経済の減速等を背景として弱い動きがみられました。企業収益は製造業を中心に弱含みで推移し、企業の業況判断は製造業を中心に慎重さが残るものの、改善の動きもみられました。また、物価の動向は総合してみると緩やかなデフレ状況にありましたが、個人消費は底堅い動きがみられました。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、前年より引き続いて東日本大震災の復旧需要や節電意識の高まりに伴い石油暖房機器は注目されましたが、需要の反動減により市場規模は一昨年並みとなりました。
こうしたなかにあって当社は、商品の安全性と信頼性を重視した体制を強固にする活動を継続して実施し、お客様ニーズに沿った商品開発、販売チャネルに適した商品ラインナップ展開を行なって販売活動を継続してまいりました。また、全社的なコスト低減、経費削減活動を推進し、経営体質の改善に努めてまいりました。
この結果、主要品目別売上高は次のとおりとなりました。
＜石油暖房機器＞
石油ファンヒーターにおきましては、使いやすさとデザイン性を追求した多機能モデル２機種を新規に開発し発売いたしました。また、販売チャネルの主軸である家電量販店でのプロモーションの強化など販売支援活動を行なってまいりました。
断続的な寒波の到来もありましたが、灯油価格の上昇や他の暖房機器への需要シフトの影響により売上高は前事
業年度を下回りました。
この結果、石油暖房機器の売上高は168億83百万円（前期比10.3％減）となりました。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、省電力に優れた気化式タイプを２機種、加湿性能に優れたハイブリッド式にはフィルターを洗わず交換するタイプ１機種を新規に開発し発売いたしました。幅広いお客様のニーズに応えるための商品展開を行なったことにより、販売は順調に推移しました。
また、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社より生産受託した家庭用燃料電池システムは、当事業年度より通年生産を開始しました。
この結果、環境機器の売上高は57億91百万円（前期比103.1％増）となりました。
＜その他＞
その他におきましては、加湿器の販売拡大に伴い加湿器フィルター等の部品の販売が好調に推移し、売上高は５億77百万円（前期比26.9％増）となりました。
以上の結果、売上高は232億52百万円（前期比5.1％増）となりました。
損益面につきましては、主力の石油暖房機器の販売が前年を下回り、生産受託商品である家庭用燃料電池システムの販売比率が増加したことにより、営業利益は18億27百万円（同23.3％減）、経常利益は18億13百万円（同24.6％減）、当期純利益は11億50百万円（同16.6％減）となりました。
次期の見通しといたしましては、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待されますが、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要であると考えております。
このような環境のもとで当社といたしましては、お客様から信頼され支持されることを全ての活動の基本とし、品質と製品安全の確保を重視し重大製品事故を未然に防止する体制を継続することに努め、多様化する消費者ニーズに即した商品を提供してまいります。また、社内の合理化を進め経営体質改善の取り組みを継続して行なってまいります。
これにより通期の業績見通しにつきましては、売上高は240億円（前期比3.2％増）、営業利益は19億円（同4.0％
増）、経常利益は19億円（同4.8％増）、当期純利益は12億円（同4.3％増）を予定しております。

- 2 -

-2-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は222億99百万円（前期比11億45百万円増）となりました。これは主に、売上債権が11億11百万円、製品が３億12百万円増加したことによるものであります。固定資産は70億30百万円（同１億46百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券が７億15百万円減少し、有形固定資産が６億２百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は293億29百万円（同９億98百万円増）となりました。
負債につきましては、流動負債は37億67百万円（同32百万円増）となりました。これは主に、未払法人税等が３億27百万円減少したものの、預り金が１億31百万円、未払金が１億12百万円、買掛金が78百万円、製品保証引当金が20百万円増加したことによるものであります。固定負債は11億57百万円（同68百万円増）となりました。これは主に、退職給付引当金が46百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は49億25百万円（同１億円増）となりました。
純資産につきましては、株主資本は242億49百万円（同７億60百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が７億60百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等は１億55百万円（同１億36百万円増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が１億36百万円増加したことによるものであります。この結果、純資産合計は244億４百万円（同８億97百万円増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加等はあったものの、税引前当期純利益の計上により、前事業年度末に比べ１億33百万円増加し、当事業年度末には100億円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は２億45百万円（前期は５億97百万円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益17億73百万円等を反映したものですが、売上債権の増加額11億12百万円、たな卸資産の増加額６億16百万円等によりその一部が相殺されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は２億76百万円（前期は２億56百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の売却10億円、投資有価証券の売却７億25百万円等を反映したものですが、有形固定資産の取得13億74百万円によりその一部が相殺されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億88百万円（前期比22.4％増）となりました。これは主に、配当金の支払額
３億88百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期
自己資本比率（％）

85.5

86.6

84.3

83.0

83.2

時価ベースの自己資本比率
（％）

41.0

45.9

42.0

48.5

49.1

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）当社は期末に有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。
（注４）当社は利払いがないため、また、平成24年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのためインタレ
スト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

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ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。中長期的な株主利益の視点から、継続的な安定配当を基本としておりますが、利益水準や配当性向も考慮してまいります。
配当につきましては、売上が秋から冬に集中しているため期末のみの配当としております。
このような考えのもと、当事業年度における１株当たりの期末配当額は前事業年度と同額の22円とすることを予定
しております。
また、内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備及び新規分野等に投資する所存であります。このことは将来の利益向上をとおして株主の皆様に還元できるものと考えております。
(4）事業等のリスク
当社の業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものがあります。
① 石油暖房機器への依存度が高いことについて
当社は、石油暖房機器への依存度が高く、売上高の７割以上を占めております。このため、天候や気温の影響を受ける可能性があります。
最近２期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度
区分

当事業年度

売上高
（百万円）

構成比
（％）

売上高
（百万円）

構成比
（％）

石油暖房機器18,81685.0

16,88372.6

環境機器（加湿器、家庭用燃料電池システム）

2,851

12.9

5,791

24.9

455

2.1

577

2.5

22,123100.0

23,252100.0

その他（部品、コーヒーメーカー他）
計②

業績が下半期に偏重していることについて
当社は、季節商品である石油暖房機器が主力であるため、売上高は下半期（10月～３月）に集中する傾向にあります。
最近２期間の上半期及び下半期の売上高ならびに営業利益とその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度
上半期

下半期

当事業年度
通期

上半期

下半期

通期

売上高（百万円）

3,731

18,392

22,123

5,666

17,58523,252（構成比％）(16.9)(83.1)(100.0)(24.4)(75.6)(100.0)

営業利益（百万円）

△203

2,587

2,383

△172

2,000

1,827

（構成比％）(△8.6)(108.6)(100.0)(△9.4)(109.4)(100.0)③灯油の価格変動について
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、原油価格に連動して変動する灯油価格によって、業績は影響を受ける可能性があります。

④

製品の品質について
当社はＩＳＯ9001の規格に基づき製品の品質管理を徹底しておりますが、市場において予期せぬ不具合が発生して製造物責任を問われることや商品回収に至る可能性があります。
当社は製造物責任保険に加入し、万が一の際のリスクヘッジを行っておりますが、保険適用範囲を超える負担が発生した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

災害による影響について
当社の生産拠点は１ヶ所であるため、火災、水害、地震等の災害により操業が停止する可能性があります。
操業停止が短期間の場合は、商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため注文に対応できますが、復旧に長期間を要した場合には、出荷不能となり業績に影響を及ぼす可能性があります。

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ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）⑥

原材料価格の高騰について
当社は複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。
原油価格の高騰や急激な需要増加により原材料価格が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向
上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアッ
プ分を吸収しきれない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

受託生産の影響について
当社の環境機器に含まれる家庭用燃料電池システムはＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社より生産受託したものであり、その生産は同社の計画に基づき行なっております。
同社とは良好かつ緊密な関係を構築しておりますが、同社計画の急な変動によって当社の経営成績及び財務状況等は影響を受ける可能性があります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成24年６月27日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」
から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針、（2）目標とする経営指標、（3）中長期的な会社の経営戦略、（4）会社の対処すべき課
題につきましては、平成24年３月期決算短信[日本基準](非連結)（平成24年５月９日開示）により開示を行った内容か
ら重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.dainichi-net.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html

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ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）

４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

9,866,779
1,165,667
3,493,924
995,766
4,082,461
159,356
992,141
27,522281,873
85,966
12,255△9,400

当事業年度(平成25年３月31日)※4

10,000,112
1,175,368
4,596,074
197,477
4,394,918
297,402
1,158,426
33,521
279,334
171,775
6,878△11,800

21,154,314

22,299,491

5,840,823△4,360,039

5,861,185△4,425,934

建物（純額）

1,480,784

1,435,250

構築物
減価償却累計額

457,485△407,394

463,258△417,655

構築物（純額）50,09045,603

機械及び装置
減価償却累計額

3,959,847△2,953,337

4,627,739△3,078,990

1,006,509

1,548,749

90,252△69,584

100,402△83,137

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

20,667

17,264

5,697,372△5,369,773

6,089,528△5,698,517

327,599

土地
建設仮勘定

※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

- 6 -

-6-

1,578,795
203,596

391,010※1

1,577,455
254,920

4,668,043

5,270,253

40,984
1,965

87,253
1,965

42,95089,219ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,137,591
2,432
131
13,136286,116
28,778△2,241

1,422,466
2,432
499
6,802
211,291
28,776△1,3102,465,945

1,670,958

7,176,940

7,030,431

28,331,254

29,329,923

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金

当事業年度(平成25年３月31日)※2

流動負債合計

1,018,927
318,640
167,493
977,915
17,347758,024
234,014242,800※2

3,735,164

固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金

- 7 -

-7-

118,748
227,280743,000

1,097,846
431,281
173,372
650,050
11,259889,485
251,711
262,800
3,767,806※1

118,748
273,488765,100

1,089,028

1,157,336

4,824,193

4,925,143

4,058,813

4,058,813

4,526,572

4,526,572

4,526,572

4,526,572

231,500

231,500

41,296
16,916
12,260,000

35,033
16,877
12,260,000ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
繰越利益剰余金

当事業年度(平成25年３月31日)

3,342,859

4,110,139

15,892,573

16,653,549

自己株式△989,313△989,455

株主資本合計23,488,645

24,249,479

利益剰余金合計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※1

評価・換算差額等合計

101,922△83,506※1

238,806△83,506

18,415

155,299

純資産合計

23,507,061

24,404,779

負債純資産合計

28,331,254

29,329,923

- 8 -

-8-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

22,123,632

23,252,444

2,666,760
17,517,405

4,082,461
18,056,480

20,184,166

他勘定振替高製品期末たな卸高※1※2

製品売上原価販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
販売促進費
製品修理費
製品保証引当金繰入額
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
研究開発費
その他

※3

販売費及び一般管理費合計

107,449
4,082,461

15,994,255

売上総利益

22,138,941※1

99,722
4,394,918※2

17,644,300

6,129,377

5,608,144

744,126
60,957
107,212
156,900
125,843
3,668
928,015
84,89562,58048,500192,721106,978
463,527
659,751

762,733
57,388132,726
142,000
127,941
2,837
906,368
88,70871,487
22,100201,032
98,680476,807
689,750※33,745,677

3,780,560

2,383,699

1,827,583

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
作業屑収入
業務受託手数料
その他

3,679
64,032
17,84576,093
5,653
46,2703,119
26,16623,52752,031
32,56136,363

営業外収益合計

213,573

173,770

191,960
318

187,112592

192,279

187,704

2,404,992

1,813,648

営業利益

営業外費用
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益

- 9 -

-9-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益※4

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
－

778
－

171

778

171

－
※6

※7

4,037
－
19,560
4,729

※5
※6

※7

29
30,599
3,260
5,150
1,540

特別損失合計28,326

40,580

税引前当期純利益

2,377,445

1,773,239

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

967,000－

640,363△19,040

31,1161,887

法人税等合計998,116

623,210

当期純利益

1,379,329

1,150,029- 10 --10-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

10,866,152

59.3

10,737,259

56.6

※１

2,200,309

12.0

2,251,313

11.9

※２

5,263,805

28.7

5,978,439

31.5

18,330,268

100.0

18,967,012

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※３

当期製品製造原価

70,611

159,356

18,400,880

19,126,368

159,356

297,402724,117772,486

17,517,405

18,056,480

原価計算の方法
原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。
（注）※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

賞与引当金繰入額（千円）

149,119

163,003

退職給付費用（千円）

101,080

123,486※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

外注加工費（千円）

3,914,257

4,525,634

減価償却費（千円）

765,362788,263※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

有形固定資産（千円）

223,339251,033

販売費及び一般管理費（千円）

499,760

521,810

貯蔵品（千円）

836△528

その他（千円）181

171724,117772,486

合計（千円）- 11 --11-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

4,058,813

4,058,813

－

－

当期末残高

4,058,813

4,058,813

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

4,526,572

4,526,572

－

－

当期末残高

4,526,572

4,526,572

4,526,572

4,526,572－－

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

4,526,572

4,526,572

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

231,500

231,500

－

－

当期末残高

231,500

231,500

その他利益剰余金
特別償却準備金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩

22,61841,296

21,909△3,231－△6,263

当期変動額合計

18,678△6,263

41,29635,033

7,381

16,916

9,743
△207

－
△39

9,535

△39

当期末残高

16,916

16,877

別途積立金
当期首残高

12,260,000

12,260,000

当期末残高
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計- 12 --12-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 13 --13-

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)－－

12,260,000

12,260,000

2,310,066

3,342,859△21,909－

3,231△9,743

6,263
－

207
△318,322
1,379,329

39△389,052
1,150,029

1,032,792

767,279

3,342,859

4,110,139

14,831,566

15,892,573△318,322
1,379,329△389,052
1,150,029

1,061,007

760,976

15,892,573

16,653,549△989,057△989,313

△255

△142

△255

△142

△989,313△989,455

22,427,894

23,488,645△318,322△389,052

1,379,329△255

1,150,029△142

1,060,751

760,834

23,488,645

24,249,479

ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 --14-

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

47,037

101,92254,884

136,883

54,884

136,883

101,922238,806△100,527△83,506

17,021－

17,021－△83,506△83,506△53,490

18,41571,906

136,883

71,906

136,883

18,415

155,299

22,374,404

23,507,061△318,322△389,052

1,379,329△255
71,906

1,150,029△142
136,883

1,132,657

897,718

23,507,061

24,404,779

ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

2,377,445
872,341
1,449
48,5003,169
11,95524,1998,900
13,380△85,556△778△1,784,470△1,800,897

1,773,239
886,943
1,340
22,1001,469
17,697
46,20820,0005,150△52,813
29△1,112,288△616,788

158,887△32,874

20,58678,91836,494131,460△85,809△6,087△12,940

280,280△38,843△3,554

小計

74,1201,134,324

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

76,649△748,494－

57,343△965,521

営業活動によるキャッシュ・フロー

△597,724

245,186

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

19,040△300,000－

1,100,000△943,624

1,000,000△1,374,016

816△300,710

17△8,400204,400△17,437

725,893△66,633△256,555

276,861△317,305△255△388,566△142△317,561△388,709△10126

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,171,852

133,465

現金及び現金同等物の期首残高

11,038,927

9,867,075※1

現金及び現金同等物の期末残高- 15 --15-

9,867,075※1

10,000,540

ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）(5) 財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
また、平成10年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
17～50年
機械及び装置３～15年
工具、器具及び備品
２～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費用見込額を過去の実績をもとにして計上しております。

- 16 --16-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えて、内規に基づく要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

- 17 --17-

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平成25年３月期

決算短信（非連結）（貸借対照表関係）※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前事業年度（平成24年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

当事業年度（平成25年３月31日）△651,792千円△676,082千円※２．未払消費税等は未払金に含めて表示しております。
３. 偶発債務
私募債発行に対して保証を行っております。
前事業年度（平成24年３月31日）
有限会社ビー・エッチ
株式会社ダイニチビル
計

当事業年度（平成25年３月31日）

270,000千円
180,000

有限会社ビー・エッチ
株式会社ダイニチビル
計

450,000

240,000千円
160,000
400,000※４．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期の末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成24年３月31日）
受取手形

121,120千円- 18 --18-

当事業年度（平成25年３月31日）
164,513千円

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平成25年３月期

決算短信（非連結）（損益計算書関係）※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至
販売費及び一般管理費
製造費用
貯蔵品
計

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

103,994千円
2,914
541

106,073千円△6,900107,449

99,722549※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

12,336千円

19,522千円※３．研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

一般管理費に含まれる研究開発費

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

463,527千円

476,807千円※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

機械及び装置
車両運搬具
計

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

628千円
149

－千円
－

778

－

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

車両運搬具
計

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

－千円

29千円

－

29

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至機械及び装置建物
工具、器具及び備品
構築物
車両運搬具
計

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至
627千円
1,545
1,807
－

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
20,156千円
8,452
1,194
796
－

56
4,037

30,599- 19 --19-

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平成25年３月期

決算短信（非連結）※７．減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
場所

用途

新潟県三条市

遊休資産

種類
土地

上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,449千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。
当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

場所
新潟県三条市

用途
遊休資産

種類
土地

上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,340千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。

- 20 --20-

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平成25年３月期

決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
株式数
株式数
（株）
（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

19,058,587－－

19,058,587

19,058,587－－

19,058,587

1,374,029

338－

1,374,367

1,374,029

338－

1,374,367

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。
338株

単元未満株式の買取りによる増加
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

318,322

18

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
（円）
平成24年６月27日
普通株式
利益剰余金
389,052
22 平成24年３月31日 平成24年６月28日
定時株主総会
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
株式数
株式数
（株）
（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

19,058,587－－

19,058,587

19,058,587－－

19,058,587

1,374,367

162－

1,374,529

1,374,367

162－

1,374,529

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

162株- 21 --21-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成24年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

389,052

22

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月28日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
（円）
平成25年６月26日
普通株式
利益剰余金
389,049
22 平成25年３月31日 平成25年６月27日
定時株主総会（キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド）

9,866,779千円
296

427

現金及び現金同等物

9,867,075

10,000,540- 22 --22-

10,000,112千円

ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に経営会議に報告しております。
債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
また、営業債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法
により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 23 --23-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成24年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

9,866,779

9,866,779－(2）受取手形1,165,667

1,165,667－(3）売掛金3,493,924

3,493,924－(4) 有価証券及び投資有価証券

3,116,191

3,116,191－

資産計

17,642,563

17,642,563－(1）買掛金1,018,927

1,018,927－

負債計

1,018,927

1,018,927

－

－

－

－

デリバティブ取引
当事業年度（平成25年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

10,000,112

10,000,112－(2）受取手形1,175,368

1,175,368－(3）売掛金4,596,074

4,596,074－(4) 有価証券及び投資有価証券

1,607,797

1,607,797－

資産計

17,379,353

17,379,353－(1）買掛金1,097,846

1,097,846－

負債計

1,097,846

1,097,846

－

－

－

－

デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格
によっております。
負債(1）買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価については、(4）有価証券及び投資有価証券に含めて記載しております。

- 24 --24-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前事業年度（平成24年３月31日）

非上場株式等

当事業年度（平成25年３月31日）

17,166

12,146

非上場株式等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金9,850,922

－

－

－

受取手形

1,165,667

－

－

－

売掛金

3,493,924－－－(1) 国債・地方債等

100,000－－－(2) 社債

900,000

609,700

500,000－(3) その他－－－

200,000

合計

15,510,514

609,700

500,000

200,000

有価証券及び投資有価証券
債券

当事業年度（平成25年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金9,994,177

－

－

－

受取手形

1,175,368

－

－

－

売掛金

4,596,074

－

－

－

－

－

－

－

200,000

309,700－－(3) その他

－

－

－

－

合計

15,965,620

309,700－－

有価証券及び投資有価証券
債券(1) 国債・地方債等(2) 社債- 25 --25-

ダイニチ工業㈱(5951)（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金88,340千円
製品保証引当金
91,657
役員退職慰労引当金
263,336
退職給付引当金
85,798
投資有価証券評価損
128,387
たな卸資産評価損
6,101
未払事業税
72,547
減損損失
13,568
その他
27,564
繰延税金資産計
777,303
評価性引当額△120,154
繰延税金資産合計
657,148
繰延税金負債
特別償却準備金△23,780
固定資産圧縮積立金△9,261
その他有価証券評価差額金△56,115
繰延税金負債合計△89,157繰延税金資産の純額
567,990平成25年３月期

決算短信（非連結）

当事業年度（平成25年３月31日）
95,020千円
98,473
270,615
101,359
104,071
8,410
52,55814,042
29,230773,783△122,082
651,700△19,913△9,237△131,923△161,074
490,626

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
試験研究費特別控除
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
法人税等還付税額

前事業年度（平成24年３月31日）
－

その他

－
－
－
－
－
－
－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

当事業年度
（平成25年３月31日）
37.8 ％
0.9 ％△2.9 ％
0.3 ％△0.3 ％
0.1 ％△1.1 ％
0.4 ％
35.2 ％（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 26 --26-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業部、全国の主要都市に各営業所を置き、包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社は営業部、営業所を基礎としたセグメントを構成しており、これらの６つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成23年４月１日 至

平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

東北
営業所

新潟
営業所

関東
営業所

関西
営業所

九州
営業所

営業部

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への1,718,275 1,617,755 11,836,367 4,302,668
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

－

－

－

－

1,718,275 1,617,755 11,836,367 4,302,668
410,289

424,820 2,839,032 1,061,396－ 22,123,632

822,468 1,826,098 22,123,632
－

－

－

－

－ 22,123,632

822,468 1,826,098 22,123,632
195,821－

7,869 4,939,230 △2,555,530 2,383,699（注）１．「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。
２．上記以外の資産、負債その他の項目の金額に関しては、報告セグメント単位での管理を行っておらず全社の資産、負債その他の項目の金額として取締役会に提供されているため、貸借対照表をもって報告といたします。
当事業年度（自平成24年４月１日 至

平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

東北
営業所

新潟
営業所

関東
営業所

関西
営業所

九州
営業所

営業部

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への1,631,924 1,564,764 10,883,430 4,337,079
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

－

－

－

－

1,631,924 1,564,764 10,883,430 4,337,079
386,800

416,579 2,691,312 1,088,730

631,501 4,203,744 23,252,444－－－

631,501 4,203,744 23,252,444－ 23,252,444－－－ 23,252,444

130,437 △227,586 4,486,274 △2,658,691 1,827,583（注）１．「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。
２．上記以外の資産、負債その他の項目の金額に関しては、報告セグメント単位での管理を行っておらず全社の資産、負債その他の項目の金額として取締役会に提供されているため、貸借対照表をもって報告といたします。

- 27 --27-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益又は損失（△）

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度

4,939,230

4,486,274△2,555,530△2,658,691△2,673,271△2,705,565

棚卸資産の調整額

235,367△42,304

その他の調整額△117,626

89,178

財務諸表の営業利益

2,383,699

1,827,583「その他」の区分の損失（△）
全社費用（注）（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

- 28 --28-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）

ｂ．関連情報前事業年度（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年３月31日）（単位：千円）石油暖房機器環境機器

18,816,520

2,851,783

外部顧客への売上高

その他
455,327

合計
22,123,632

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名㈱ヤマダ電機

4,611,261

関東営業所㈱ケーズホールディングス

2,265,192

関東営業所

当事業年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

石油暖房機器環境機器

16,883,132

5,791,475

その他
577,837

合計
23,252,444

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱4,072,240

営業部㈱ヤマダ電機3,996,643

関東営業所㈱ケーズホールディングス

2,362,328

関東営業所- 29 --29-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当事業年度において計上しました減損損失1,449千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産に係るものであります。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度において計上しました減損損失1,340千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産に係るものであります。

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

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ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）（関連当事者情報）
関連当事者との取引
前事業年度（自

種類

会社等
の名称

平成23年４月１日

主要株主、
役員及びそ
㈲ビー・ 新潟市の近親者がエッチ 南区
議決権の過
半数を所有
している会
社
役員及びそ
の近親者が ㈱ダイニ 埼玉県
議決権の過 チビル 蕨市
半数を所有
している会
社
当事業年度（自

種類

会社等
の名称

至

資本金
又は
所在地
出資金
（千円）

被所有

取引の内容

取引
期末
金額
科目
残高
（千円）

なし

債務保証
（注１）
保証料の受入（注１）

270,000──

なし
56,340 不動産の賃貸借、 被所有管理、売買及び直接 7.71％
その仲介

債務保証
（注２）
保証料の受入（注２）

180,000──

直接10.42％

資本金
又は
所在地
出資金
（千円）

役員及びそ
の近親者が ㈱ダイニ 埼玉県
議決権の過 チビル 蕨市
半数を所有
している会
社

議決権等の 関連当所有（被所 事者と有）割合 の関係

事業の内容

39,000 損害保険代理業

平成24年４月１日

主要株主、
役員及びそ
㈲ビー・ 新潟市の近親者がエッチ 南区
議決権の過
半数を所有
している会
社

平成24年３月31日）

至

平成25年３月31日）
議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当
事者と
の関係

被所有

なし

債務保証
（注１）
保証料の受入（注１）

240,000──

なし
56,340 不動産の賃貸借、 被所有管理、売買及び直接 7.71％
その仲介

債務保証
（注２）
保証料の受入（注２）

160,000

─

─

事業の
内容

39,000 損害保険代理業

直接10.42％

取引
期末
取引の内容
金額
科目
残高
（千円）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）㈲ビー・エッチの私募債発行（300,000千円、期限10年）につき、債務保証を行ったものであり、年率0.425％の保証料を受領しております。

（注２）㈱ダイニチビルの私募債発行（200,000千円、期限10年）につき、債務保証を行ったものであり、年率0.425％の保証料を受領しております。

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ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,329.27円

1,380.04円

78.00円

65.03円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 32 -

-32-

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,379,329

1,150,029－－

1,379,329

1,150,029

17,684

17,684

ダイニチ工業㈱(5951)

５．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動該当事項はありません。

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平成25年３月期

決算短信（非連結）

ダイニチ工業㈱(5951)

平成25年３月期

決算短信（非連結）(2）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
区分

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

前年同期比（％）

石油暖房機器（千円）

17,117,079

82.6

環境機器（加湿器、家庭用燃料電池システム）（千円）

3,093,450

107.5

509,357

161.9

20,719,887

86.7

その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円）
合計（千円）（注）１．金額は平均販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）営業部
合計

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

3,458,105

186.4

89,95310.0

3,458,105

186.4

89,953

10.0（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③

販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

前年同期比（％）

東北営業所（千円）

1,631,924

95.0

新潟営業所（千円）

1,564,764

96.7

関東営業所（千円）

10,883,430

91.9

関西営業所（千円）

4,337,079

100.8

九州営業所（千円）

631,50176.8

4,203,744

230.2

23,252,444105.1

営業部（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
相手先

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

－

－

4,072,24017.5㈱ヤマダ電機

4,611,261

20.8

3,996,643

17.2㈱ケーズホールディングス

2,265,192

10.2

2,362,328

10.2

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱は、当事業年度に主要顧客となっております。なお、前事業年度におけるＪＸ日鉱日石エネルギー㈱に対する販売高は1,171,209千円（総販売実績に対する割合5.3％）であります。

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