令和元年度
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）

交付規程

令和2年5月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

令和元年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事
業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進
事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）交付規程
令和２年５月１日制定
第１章

総

則

（目的）
第１条 この交付規程は、経済産業大臣が定める災害時に備えた社会的重要インフ
ラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフ
ラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設
備等利用促進対策事業に係るもの）交付要綱（以下「要綱」という。）第２２条
第１項に基づき、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所（以下「経営研究所」という。）が行う災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備
蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備
蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）（以下「補助金」という。）の交付の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（適用）
第２条 経営研究所が行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和３０年法律第１７９号)及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和３０年政令第２５５号）並びに要綱に定めるところによるほか、この交付規程の定めるところによる。
（用語の定義）
第３条 この交付規程で使用する用語は、次の各号に定めるもののほか、要綱において使用する用語によるものとする。
（１）「石油製品等を用いる自家用発電設備等」（以下「補助対象自家用発電設備」という。）とは、自家発電機（燃料電池を含む）及び当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器等をいう。なお、「石油製品等」とは、ガソリン、灯油、軽油、重油、石油ガス、都市ガスをいう。
（２）「会計年度」とは、毎年４月１日から翌年３月３１日までの期間をいう。
（３）「中小企業者」とは、中小企業等経営強化法第２条第１項の規定を準用す
る。

第２章

補助事業

（交付の対象）第４条 経営研究所は、補助対象自家用発電設備を購入し設置する事業又はリースで設置をする事業（以下「補助事業」という。）のうち、別表に掲げる補助金交付の対象となる経費 (以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内で、当該補助事業を行う者に対し、当該補助対象経費の一部に充てるため補助金を交付する。
２ 補助金の交付の対象は、以下の各号の要件を満たさなければならない。詳細は、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）業務細則（以下「業務細則」という。）に定める。
（１）補助対象自家用発電設備の仕様は、業務細則に定める性能に基づき実施されること。
（２）補助対象自家用発電設備の設置場所は、対象事業者の事業継続に必要な工場・事業所とする。
３ 原則として補助対象設備のうち、石油製品を貯蔵する容器等は災害発生に備えて適量の石油製品等を常に貯蔵しておかなければならない。
４ 都市ガスを燃料とする補助対象自家用発電設備等については、中圧管または耐震化された低圧管に接続するものに限定する。
（補助事業に係る補助率及び補助金の額）
第５条 補補助対象経費の区分、補助率は別表のとおりとする。
（補助事業の募集）
第６条 経営研究所は、補助金の交付の申請については、予算の範囲内において広く一般に募集するものとする。
（申請者の資格等）
第７条 補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者は、申請することができない。
（１）成年被後見人。
（２）禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行をうけることがな
くなった日から２年を経過しない者。
（３）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）の規定により公正取引委員会又は裁判所から処分を受けた日から２年を経過しない者。
（４）不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）の規定に違反し、又は刑法（明治４０年法律第４５号）
第２０４条（傷害）、第２０６条（現場助勢）、第２０８条（暴行）、第２０８条の２（危険運転致死傷）、
第２０８条の３（凶器準備集合及び結集）、第２２２条（脅迫）若しくは第２４７条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。
（６）別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項についての誓約をする事ができない者。
（７）補助事業に関し、第８条第１項の補助金交付申請書及び添付書類のうち重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実の記載が欠けている者。
（８）経済産業省から補助金等の交付及び事業の委託の停止処置を受け、その停止期間が経過していない者。
（９）法人の場合にあっては、その業務を行う役員又は管理者が前各号のいずれかに該当する者。
（補助金の交付申請）
第８条 申請者は、補助事業の申請をしようとするときは、補助対象自家用発電設備を購入する者又は購入する者とリースにより使用する者が共同して、業務細則で定める様式による交付申請書及び書類を添付して、経営研究所が定める期間に提出しなければならない。
２ 申請者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金交付申請前に確認しなければならず、補助金交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
３ 申請者は、第１項の申請に際して、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して申請しなけ
ればならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでな
いものについてはこの限りではない。
（審査委員会）
第９条 経営研究所は、補助金交付を適正に行うため、災害時に備えた社会的重要
インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち、中小企業・小規模事業者自家発電設備等の導入事業審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
２ 審査委員会の設置、運営及び審査に必要な事項は、別に定める。
（補助金の交付決定等）
第１０条 経営研究所は、第８条第１項の規定による申請があり、その申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請が適正であると認めたときは審査委員会に付議するものとする。
２ 経営研究所は、当該申請に係る審査委員会の審査の結果を受け、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金の交付決定を行い、業務細則で定める様式による交付決定通知書により申請者に通知を行うものとする。
３ 経営研究所は、前項の通知を行うに当たり、必要に応じ条件を付すことができるものとする。
４ 経営研究所は第２項の交付の決定を行うに当たり、補助対象経費に第５条の補助率を乗じた額又は補助金の交付限度額のいずれか低い額を補助金の交付決定額とする。
５ 経営研究所は、第２項の交付決定を行うに当たり、第８条第３項の規定による申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額を減額して交付決定を行うものとする。
６ 経営研究所は、第８条第３項のただし書きによる申請がなされたものについて
は、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行う旨の条件を付して交付の決定をするものとする。
７ 経営研究所は、第３項の審査委員会の審査の結果、次点となったものについて、
業務細則で定める様式による交付決定次点通知書により通知することができる
ものとする。なお、第１１条による申請の取下げならびに第１５条第１項第４号に定める補助事業の廃止等が生じた場合、予算の範囲内において当該次点を通知した申請者に対し、繰り上げて第２項による交付決定を行うことができる。
８ 経営研究所は、当該申請に係る第１項の審査委員会の審査の結果を受け、補助金の交付が適当でないと認めたときは、業務細則で定める様式による不採択通知書により申請者にその旨を通知するものとする。
（申請の取下げ）第１１条 前条第２項の規定による交付決定通知書を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請を取下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に業務細則で定める様式による交付申請取下書を経営研究所に提出しなければならない。

第３章

補助事業の実施（補助事業の開始等）
第１２条 補助事業者は、第１０条第２項に定める補助金の交付決定を受けた後、その交付の決定の内容に基づく補助事業を開始することができる。
２ 補助事業者は、当該交付決定通知を受けた日の属する会計年度の２月末日までに補助事業を完了しなければならない。
（契約等）
第１３条 補助事業者は、補助事業を行うため５０万円以上の売買、請負、その他の契約をする場合は、２者以上の見積もりを徴取しなければならない。ただし、補助事業を行ううえで、２者以上の見積もりを徴取することが困難又は不適当である場合は、随意契約によることができる。
２ 補助事業者は、補助事業を行うため補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結しなければな

らない。
３ 補助事業者は、前項の契約にあたり、契約の相手方に対し、補助事業を適正に行うために必要な調査に協力を求める措置を講じなければならない。
４ 補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済産業省から補助金交付停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業を行ううえで、
当該事業者でなければ、補助事業を行うことが困難又は不適当である場合は、経営研究所の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
５ 経営研究所は、補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は、必要な措置を求めることができるものとし、補助事業
者は経営研究所から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
６ 前５項までの規定は、補助事業者が補助事業の一部を第三者に負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は必要な措置を講じるものする。
（債権譲渡の禁止）
第１４条 補助事業者は、第１０条第２項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を経営研究所の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 経営研究所が第１９条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前
項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が経営研究所に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、経営研究所は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が経営研究所に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）経営研究所は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象
債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行
わないこと。
（３）経営研究所は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみ
により、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。

３ 第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、経営研究所が行う弁済の効力は、経営研究所が支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（計画変更等の承認等）
第１５条 補助事業者は、第８条第１項に規定する交付申請書又は添付書類の内容を変更しようとするとき、又は次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ業務細則で定める様式による計画変更等承認申請書を経営研究所が定める期日までに提出し、その承認を受けなければならない。ただし、業務細則で定める
軽微な変更にあっては、業務細則で定める様式による計画変更等届出書を経営研究所に提出することにより、その承認に代えることができる。
（１）法人の場合にあっては代表者等の変更があるとき。
（２）補助事業の全部又は一部を他人に承継しようとするとき。
（３）補助事業の内容を変更しようとするとき。
（４）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
（５）その他、経営研究所が必要と認め指示したとき。
２ 経営研究所は、前項に規定する計画変更等承認申請書の内容が適正又は不適正であると認めたときは、その旨を業務細則で定める様式による計画変更等承認結果通知書により申請者に通知する。
３ 経営研究所は、前項の通知に際して、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。この場合、経費が増減した場合の交付決定額の変更については、原則として減額のみとし、増額変更は行わない。
（実施状況の報告）第１６条 補助事業者は、補助事業の遂行及び支出状況の報告について、経営研究所の要請があった場合には、速やかに業務細則で定める様式による実施状況報告
書を経営研究所に提出しなければならない。
（遅延等の承認等）
第１７条 補助事業者は、補助事業が第１２条第２項に定める期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに業務細則で定める様式による計画遅延等承認申請書を経営研究所
が定める期日までに提出し、その承認を受けなければならない。
２ 経営研究所は、前項の承認又は不承認とするときは、必要に応じ条件を付し、業務細則で定める様式による計画遅延等承認結果通知書により補助事業者に通知する。
（実績報告）
第１８条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から３０日以内又は完了の日の属する会計年度の２月末日のいずれか早い日までに業務細則で定める様式による実績報告書及び添付書類を経営研究所に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、当該補助金に係る消費税等
仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１９条 経営研究所は、前条第１項の実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付決定の内容（第１５条第２項の規定に基づく計画変更等の承認をした場合は、その内
容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、業務細則で定める様式による確定通知書により、補助事業者に速やかに通知するものとする。
２ 経営研究所は前項の額の確定を行うに当たり、補助金の額の確定額は補助対象
経費の実支出額に第５条の補助率を乗じた額と第１０条第５項の交付決定額のいずれか低い額とする。
３ 経営研究所は、第１８条第２項の規定による実績報告がなされたものについて
は、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額するものとする。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第２０条 補助事業者は、補助事業完了後に消費税等の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、業務細則で定める様式による消費税等
仕入控除税額の確定報告書を速やかに経営研究所に提出しなければならない。
２ 経営研究所は、前項の報告書の提出があった場合には、業務細則に定める様式による返還命令書により、期限を付して補助事業者に当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 前項の返還の期限は、当該請求のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、補助事業者は返還の期限の日の翌日から納付の日までの日数に応じてその未納に係る金額に対し年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を経営研究所に納付しなければならない。
（補助金の支払）第２１条 経営研究所は、第１９条１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、これをとりまとめ、経済産業大臣に対し当該補助金に係る補助金の支払いを請求し、受領後遅滞なく、補助事業者に補助金を支払うものとする。
２ 補助事業者は、第１９条第１項の規定に基づく補助金の額の確定通知を受けて補助金の支払いを受けようとするときは、業務細則で定める様式による精算払請
求書を経営研究所に提出しなければならない。
３ 前項の請求書を業務細則に定める期日までに提出しない場合には、正当な理由がある場合を除き、補助金の支払いを行わないものとする。
（交付決定の取消し等）
第２２条 経営研究所は、第１５条第１項の規定による承認申請又は届出を怠った
場合、又は次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、第１０条第２項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本交付規程、業務細則又はそれらに基づく経営研究

所の処分若しくは指示に違反したとき。
（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
（３）補助事業者が補助事業を中止したとき。
（４）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をしたとき。
（５）交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
（６）補助事業者が別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。
（７）補助事業者が補助事業の実施中に第７条各号のいずれかに該当するに至ったとき。
（８）前各号に挙げるほか、補助金を交付することが不適当であると認める事由があるとき。
２ 経営研究所は、前項の規定による補助金の交付の取消し又は変更をしたときは、補助事業者に速やかに業務細則で定める様式による交付決定取消通知書又は業
務細則で定める様式による交付決定内容等変更通知書によりその旨を通知するものとする。
３ 第１項の規定は、第１９条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（補助金の返還）第２３条 経営研究所は、前条第１項の規定による交付決定の全部又は一部を取消した場合において、既に補助金を交付しているときは、２０日以内の期限を付して、業務細則で定める様式による返還命令書により、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとし、補助事業者はその指示に従わなければならない。
２ 経営研究所は、第１項の規定による補助金の返還を命じるときは、当該補助金の受領の日（前条第１項３号、第６号、第７号、第８号にあっては、当該事由の発生日）から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１
０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収す
るものとする。
３ 経営研究所は、第１項の規定による補助金の返還を命じた場合、同項により付された期限内に納付がない場合は、返還の期日の翌日から納付の日までの日数に応じて、その未納に係る金額につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を併せて補助事業者から徴収するものとする。
（災害発生時における補助対象自家用発電設備の稼働状況報告）
第２４条 補助事業者は、補助事業が完了した後に、業務細則で定める災害が発生
し、経営研究所から求めたがあった場合には、速やかに業務細則に定める様式により、補助対象自家用発電設備の稼働状況報告書を提出しなければならない。
（取得財産等の管理等）
第２５条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意義務をもって管理し、補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、業務細則で定める様式による取得財産等
管理台帳を備え、管理しなければならない。
３ 補助事業者は、取得財産等について、業務細則で定める様式による取得財産等
管理明細表を作成し、これを第１８条第１項の実績報告書に添付して報告しなけ
ればならない。
４ 経営研究所は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部を納付させることができる。
（取得財産等の処分の制限等）
第２６条 補助事業者は、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産については、一定期間にわたり、その処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供すること等をいう。）を行ってはならない。ただし、第３項により経営研究所から承認を得て行う処分については、この限りではない。
２ 前項の取得財産等の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に 関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数（１５年）とする。
３ 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ業務細則に定める様式による財産処分承認申請書を経営研究所に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 補助事業者は、前項の承認後、取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、速やかに経営研究所に報告しなければならない。
５ 経営研究所は、前項の場合には期限を付してその収入の全部又は一部の納付を補助事業者に対して請求するものとする。ただし、納付を請求することができる額の合計額は、補助金の確定額の合計額を限度とする。
６ 前項の場合において、第２３条第２項及び第３項の規定を準用する。
（情報管理及び秘密保持）第２７条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知りえた第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的または提供された目的以外に利用してはならない。なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定しない。） については、秘密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効と
する。

第４章

雑

則

（補助事業の経理等）
第２８条 補助事業者は、補助事業の経理について、補助事業以外の経理と明確に区別し、補助事業の収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、
当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類を当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、経営研究所の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（経営研究所による調査等）
第２９条 経営研究所は、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るために、必要に応じて、補助事業者に対して報告を求め、又は現地調査等を行うことができるものとする。
（その他必要な事項）
第３０条 この交付規程で定めるもののほか、その他当該補助事業の実施に関する必要な事項は、業務細則で定める。
（附則）
この交付規程は、経済産業大臣の承認を受けた日（令和２年 月 日）から施
行する。

別表

補助対象経費区分項目

補助対象自家用発電 設備費
設備の設置に要する
経費

工事費

内容

補助率

補助対象自家用発電設備等の機器購入費２／３（中小企業者）

上記設備に係る設置工事費等

別紙

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１)

法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき