平成 17 年 8 月 30 日
各位
株式会社

八十二銀行

「地域密着型金融推進計画」の策定について

八十二銀行（頭取山浦愛幸）は、今年 3 月に金融庁が発表した「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成１７〜１８年度）」に沿い、「地域密着型金融推進計画」を下記のとおり策定いたしました。
記
Ⅰ．15〜16 年度の「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の達成状況、評価および今後の課題お取引先の経営改善や地域とのリレーション強化が図られ、お取引先の経営改善が進み、概ね計画通りの達成状況となりました。当行資産の健全化も着実に進んでおり、機能強化計画に沿った取組みの結果と評価しています。
今後、産・学・官連携体制の更なる強化など、同計画により構築した仕組や取組みを拡充し、当行およびグループ一体となって地域のお取引先に対する経営支援・相談機能、コンサルティング機能の高度化を進めていきます。
また、「地域密着型金融推進計画」により、地域における中小企業金融の中心的担い手としての使命を果たしていきます。
Ⅱ．地域密着型金融推進計画の基本方針「リレーションシップバンキングの機能強化計画」への取組みと成果などを踏まえ、１７年から１８年度の２年間において次の３点を基本方針に取り組んでまいります。
１．事業再生・中小企業金融の円滑化
ファンド投資等による資金提供、迅速・簡便な融資の拡充、経営相談・支援強化等、事業再生や中小企業金融の円滑化を進める。
２．経営力の強化（１）リスク計量化手法の精緻化、採算管理手法の高度化等により、収益管理体制を整備し、健全な財務内容を維持する。
（２）ガバナンスの一層の強化に向け、内部統制体制を整備し、堅固なコンプライアンス態勢を構築する。
３．地域の利用者の利便性向上（１）積極的な情報開示を通じて、お客さまをはじめ地域社会とのより緊密な信頼関係を築く。

1

（２）お客さまに分かりやすい商品やサービスの開発、情報提供機能の構築とともに、モニタリング調査を実施し、利便性の向上を図る。

Ⅲ．地域密着型金融推進計画の個別項目ごとの取組方針
１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化
ア．ベンチャー企業に対する目利き能力の向上と情報の提供、資金供給等適切な支援
イ．外部支援機関との連携ネットワークの強化（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
ア．八十二ビジネススクエア機能の活用による経営相談、情報提供、ビジネスマッチ
ング、グループ企業等の協働によるコンサルティング機能の強化
イ．経営改善計画のフォロー等による健全債権化に向けた取組み強化と経営改善取組
先についてのランクアップ実績の公表（３）事業再生に向けた積極的取組み
ア．再生ファンドの対象事業規模の引き下げ、再選定によるスピーディーな再建抜本策の構築
イ．再生支援実績、事例・ノウハウ等の公表と各金融機関での共有化（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
ア．スコアリングモデルの活用、外部保証利用、ローンレビュー（融資後の実態把握）等による評価体制、与信判断力の強化
イ． 債権流動化等による資金調達手法の拡大とシンジケートローン等による地域集
中リスクの軽減（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
ア．お客さまへの説明に関する内部規程の見直しと営業店の説明態勢の向上
イ．相談・苦情事項の分析と行内での共有による再発防止強化（６）人材の育成
以下の３テーマを中心とした研修の実施による人材育成の強化
ア．目利き能力伸長
イ．中小企業支援スキルの伸長
ウ．再生支援スキルの伸長
２．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実
新しい自己資本比率規制（１９年３月末から）の導入に備え、同比率の算出方法の精緻化、リスク管理の高度化、情報開示の拡充に係る態勢整備（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上
債務者区分と整合した信用格付に基づく貸出金利体系の整備による収益力の向上（３）ガバナンスの強化
１８年３月期より、経営者が有価証券報告書等において、財務内容の適正性につい2

ての確認実施（有価証券報告書に証券取引法の「確認書」の添付）（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
ア．法令等遵守事案への対処・再発防止策を協議・答申する機関の設置検討
イ．法令等遵守の観点からのオペレーショナルリスクに対応する検査手法の策定
ウ．顧客情報の保管管理態勢の整備と取扱に関する課題等の研修での徹底（５）ＩＴの戦略的活用
ア．料金払込サービスのシステム拡充による「地公体税金・公共料金等」の納付
イ．新しい自己資本比率規制に対応したリテールデータベースの高度化
３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示
ア．地域貢献等に関する情報開示の継続
イ．グループ法人の積極的な情報開示（２）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
外部機関によるお客さま満足度調査の実施、調査結果の営業店サービスレベル向上
への活用（３）地域再生推進のための各種施策との連携等
ア．地域におけるＰＦＩ事業への支援
イ．まち再生、地域再生推進に向けた各施策との連携による地域活性化への取組み

以上

3地域密着型金融推進計画
1．地域密着型金融推進計画の個別項目の計画
項目
１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化
審査能力（「目利き」の能力）の向上、起業・事業展開に資する情報の提供、創業・新事業の成長段階に応じた適切な支援《具体的施策》※番号はｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの番号そのままを使用しているため連続していない

取組方針

具体的な取組み

スケジュール
１７年度
１８年度

・ベンチャー企業の目利き能力向上
・ベンチャー企業へ ・５号ファンド設 ・投資先交流会開催・積極的な案件発掘と資金供給の資金供給（見込立（総額１０億・八十二キャピタ
・ハンズオン力の向上と支援機関との連携ネットワーク強 先発掘、ファンド円）
化に よる投資先企業を中心とした企業成長支援活用）
・投資先交流会開 ルとの投資先
ハンズオン会議
・支援機関との連携 催
ネットワーク強化 ・信州大学、中小 実施
・県内大学等との・目利き、ハンズオ 企業基盤整備
連携協定締結ン、上場支援の人機構との連携協
材育成
定締結

目標

2年間のファンド投資
目標１６億円
先数 50先（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
中小企業に対するコンサルティング機能、情報提供機能の一層の強化

中小企業支援スキルの向上を目的とした取組みの強化、要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの強化

健全債権化等の強化に関する実績の公表等

・課題発見・解決営業の強化
・八十二ビジネススクエアによる経営相談・情報のサービ
ス提供
・情報活性化によるビジネスマッチング成約の増加
・グループ法人、監査法人、税理士法人など協働によるコンサルティング実施
・後継者問題、事業多角化・拡大等M&Aニーズに対応

・本部と営業店の情 ・八十二ビジネス ・八十二ビジネス
報共有化と本部支援 スクエア会員獲得 スクエア会員増強
・ビジネスマッチン キャンペーン実施 ・M&A業務の地
グ契約の締結先拡大 ・監査法人等外部 区・支店勉強会実・外部コンサル機関 専門家と連携強化 施との連携強化

２年間のビジネスマッチング
成約件数
４００件

・キャッシュフローのモニタリング強化等による不良債権 ・経営改善計画策定 ・経営改善計画策 ・経営改善計画策の新規発生防止と実行状況のチェッ 定、進捗チェック 定、進捗チェック・要注意先債権等の健全債権化に向けた取組強化
ク・フォローの徹底 ・業種別会議開催 ・業種別会議開催
・業種別会議開催に ・資産良化プロ
よるノウハウ提供
ジェクトの実施
・融資部による再生
２年間のランクアップ
支援有料コンサル開先数始
経営改善支援先312先・経営改善支援取組み先についてのランクアップ実績を・融資部にて選定しのうち70先公表た経営改善支援取組
み先について、半期同左同左
ごとにランクアップ
等の実績を正確に把握1

（３）事業再生に向けた積極的取組み事業再生に向けた積極的取組み
・再生ノウハウの共有化
・中小企業の過剰債務の解消
・社会のニーズの変化に対応した事業の再構築

再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハウ共有化の一層の推進（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進
担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
・企業の将来性や技術力を的確に評価するための取組
強化
・「民法の一部を改正する法律」の施行を踏まえた包括
根保証契約と過度な第三者保証の見直し

中小企業の資金調達手法の多様化等
・地域集中リスクの軽減等を図るための取組強化

・再生ノウハウ共有化の促進
・スピーディーな再建抜本策の策定・進捗支援

・事例を通じた再生 ・民事再生・私的 ・抽出先の進捗管ノウハウの提供・収 整理ガイドライン 理・抽出先の洗い集
関連対象見込先抽 替え
・民事再生・私的整 出
・対象企業に対す
理ガイドライン活用 ・中小企業再生支 るDIPファイナン
見込先抽出と進捗管 援協議会機能活用 ス等の必要性検討
理及び再生ファンド
・中小企業再生支援 見込先抽出協議会との連携強化
及び再生ファンド積極活用

・再生支援実績・ノウハウについては可能な範囲内で対外的に公表
・地銀協等を通じて他行事例・ノウハウを蓄積し、当行の案件に活用・地銀協等を通じた他行事例・ノウハウの収集と当行事例の対外発表
・企業再生の実態把握について可能な範囲で公開・担保、保証（第三者保証を含む）に過度に依存しない推進体制・評価体制の構築
・根保証契約の期日管理システムの見直しと包括根保証
契約先の適正な切替・無担保、第三者保 ・スコアリングモ ・スコアリングモ
証不要型商品（スデルの検証、運用 デルの拡充とモデピードアップ等）の 手法組立への取組 ルを活用した融資
改善
・根保証契約管理 推進
・スコアリングモデ システムの見直・根保証契約管理
ルの拡充とモデルを し、方向性の検討 システムの見直し活用した融資推進
実施検討にあわせ・根保証契約の期日た包括根保証契約
管理システムの見直の適正な切替開始
しと包括根保証契約先の適正な切替契約の締結

・ 顧客保有債権の流動化による、中小企業資金調達への対応
・ ノンリコースローン、プロジェクトファイナンスの与信管理手法確立による体制強化

・ 顧客保有債権の ・新スキーム検討 ・新流動化スキー
流動化新スキームの ・ 特定与信格付 ムを中心とした取構築
制度の確立
組強化
・ プロジェクト
・ シンジケート ・ シンジケート
ファイナンスへの対 ローンの推進
ローンの推進応・ シンジケート
ローンの推進強化

2

同左

同左

（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
顧客説明マニュアル等の内部規程の整備

・顧客説明に関する内部規程の整備
・営業店における説明態勢の向上、充実

・「与信取引に係る ・不動産登記法、 ・Ｐ−Ｄ−Ｃサイ
顧客説明の手引き」 民法、個人情報保 クルによる継続的の内容見直し
護法など法改正に な改善策の適宜実・改正内容等を会議 伴う左記手引きの 施
等で徹底し、顧客説 見直し
明態勢を整備

営業店における実効性の確保

・与信関連事案の一元管理実現と実効性検証体制を構築
・検証結果に基づく改善策の実施

・検査部による検・情報収集報告シ ・左記システム活証、臨店指導による ステム（オペレー 用による実効性検徹底
ショナルリスク体 証・オペレーショナル 制の構築関連）の ・検証結果に基づ
リスク情報収集・報 活用による実効性 き再徹底、改善施
告システムの構築と 検証策等実施
同システムの活用

苦情等実例の分析・還元

・苦情等実例の一元管理
・行内の情報共有化と再発防止・改善・行内LANを活用 ・業務別・内容別し、お客さまの生の に苦情を分析し、声、苦情等事例の情 分析結果を行内報を定例的に還元
LANで情報を還・苦情再発防止のた 元
めの職場研修の実施 ・苦情・トラブル再発防止に向けた
職場研修の実施（６）人材の育成
企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力（「目利き」能力）の向上、経営支援の能力の向上

２．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実
バーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）の導入に備えた自己資本比率の算出方法の精緻化への取組み、情報開示の拡充に係る適切な態勢整備

リスク管理の高度化

・「目利き能力伸長」「中小企業支援スキルの伸長」「再生支援スキルの伸長」の３テーマを中心に広範な知識・スキルを習得

・対人対応力、目利 ・各種集合研修、き・中小企業支援、 休日自主参加型研再生支援スキル強化 修の充実に向けた研修等の実 ・地銀協研修他外
施部研修への派遣、外部企業への出向
継続実施

同左

同左

・自己資本比率算出の精緻化に向けた態勢の整備
・リスク管理態勢の整備
・情報開示の拡充

・内部格付制度の整 ・リスク管理態勢 ・オペレーショナ
備・レベルアップ、 整備状況の確認
ルリスク管理手法
内部監査体制の整備 （レビュー実施） 本格実施
・リスク情報の収集 ・内部格付制度整 ・バーゼルⅡ（新報告体制をシステム 備検討・内部監査 しい自己資本比率化等により整備体制の整備検討規制）に対応した・情報開示の拡充
情報開示の拡充

・１９年3月期の新BISに対応するリスク管理態勢構築

・新BIS規制フィー ・新格付制度（特 ・新格付制度（案ルドテスト参加定与信格付制度） 件格付）創設
・信用リスク管理態 創設
・ポートフォリオ
勢見直し
・統合リスク管理 管理態勢組織対応
・オペレーショナル 体制整備に向けた 実施
リスク管理体制構築 ギャップ分析実施 ・オペレーショナ
・リスク管理委員 ルリスク管理体制会設置
構築

3

（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上
収益管理態勢の整備

・債務者区分と整合的な内部格付制度の構築、リスクに見合う金利設定を行っていくための体制整備
・管理会計データの活用と総合採算制度の仕組整備（３）ガバナンスの強化
財務内容の適正性の確認
・有価証券報告書等における財務内容の適正性確認（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
不祥事件発生防止を図るため、営業店に対する法令等遵守状況の点検強化

個人情報保護法を踏まえた適切な顧客情報の管理・取扱の確保

・収益管理態勢の整備
・リスク・リターンに基づく経営戦略策定

・統合リスク管理の ・統合リスク管理 ・部門別リスク・高度化の対象資産・負債 リターンの検証と見直し
課題抽出

・信用リスクデータに基づく格付別目標金利の設定によるリスクに見合った貸出金利体系の構築と収益の向上
・営業店収益管理制度の整備、見直しによる収益管理態勢の一層の高度化
・総合採算制度の仕組整備

・方針に沿ったプラ ・格付別最低目標 ・格付別最低目標
イシング交渉の実金利達成を目指し 金利達成を目指し
施、お客様への理解 たプライシング交 たプライシング交の促進
渉の実施
渉の実施
・収益管理態勢の整 ・18年度貸出金 ・19年度貸出金
備、営業店採算管理 利適用方針の策定 利適用方針の策定
制度のレベルアップ ・採算管理システ ・採算管理システ
・部門別・マーケッ ムの改善・開発
ムの試行
ト別採算のレベル
・原価計算レベル
アップ
アップ検討

・経営者による有価証券報告書等における財務内容の適正 ・財務関係計数算・本部各部・連結 ・有価証券報告書
性の確認励行
出・報告等の業務手 子会社の業務手順 作成に関しての内順書等の作成・整備 書の作成
部監査の実施・本部各部、連結子 ・企業会計審議会 ・有価証券報告書
会社からの内部確認 内部統制部会の報 に証券取引法の書の徴求
告に基づく検討「確認書」を添付
・内部監査の実施

・法令等遵守事案への対処・再発防止策の検討等を協議・答申する機関の設置検討
・法令等遵守の観点から、オペレーショナルリスク情報を活用した検査手法の策定

・左記機関の設置検 ・協議・答申機関 ・具体的な検査方討の設置検討
法の試行案策定
・法令等遵守の評定 ・オペレーショナ
項目見直し
ルリスク情報を活・オペレーショナル 用した、検査手法
リスク情報を活用し 検討
た検査手法の確立

・顧客情報の保管・管理体制の整備
・個人情報の取扱に関する課題等の研修での徹底・技術的安全管理措置についての着実な対応

・関連規程の見直し ・簿書の保管管理 ・紛失リスク軽減と顧客情報の保管・ 方法の明確化、内 のための本部集中管理方法の具体化、 部点検範囲の拡大 対象拡大
内部点検の対象範囲 ・個人情報の取扱 ・分散システムを拡大
習熟度テスト、職 中心とした技術的・部店長による徹場研修の全店実施 安全管理対応の、底、職場研修実施
・示達運用事項の 対応ロードマップ
・個人情報の取扱に 規程・基準化と個 に基づく対応継続関する示達事項の規 人データ台帳の見 ・集合研修等によ程・基準化直しる役職員への教育
・分散システムを中 ・還元帳票の電子 継続実施
心とした着実な技術 化
的安全管理対応・分散システムを中心とした技術的安全管理対応についてのロードマップに基づく対応継続4

（５）ＩＴの戦略的活用
ビジネスモデル等の状況に応じたＩＴの戦略的な活用

３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示
地域の中小企業に対する資金供給の状況、預金等の地域に向けた活用等、地域貢献の状況

利用者の目線に立った充実した分かりやすい情報開示・利用者からの質問や相談等のうち頻度の高いもの等についての回答事例の作成及びホームページ等での公表（３）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
地域の特性や利用者ニーズを踏まえたビジネスモデルの展開等、地域利用者満足度を重視した金融機関経営の確立
・利用者満足度アンケート調査の実施と経営方針への反映（４）地域再生推進のための各種施策との連携等「まちづくり」の視点を踏まえた地域におけるＰＦＩへの取組み支援、まち再生施策等地域再生推進に向けた各種施策との連携

・料金払込サービスのシステム拡充による「地公体
税金・公共料金等」の納付・新しい自己資本比率規制に対応したリテール
データベースの高度化
・じゅうだん会による共同化メリットの追求

・法人向インター・レベルアップ項 ・収納企業の拡大
ネットバンキングの 目の要件定義完了 交渉
レベルアップと開発着手、収納 ・信用リスク量計
・リテールデータ
企業との交渉測実施
ベース構築
・消費性リテール ・共同化対象業務
・じゅうだん会の適 データベース構築 の拡大検討
切なサポート検討・システム移行支援・地域貢献に関する情報の開示継続・グループ法人の積極的なディスクローズ活動実施

・引続き積極的に取 ・実施中のディス ・実施中のディスり組むCSR活動に クローズ活動の継 クローズ活動の継ついて開示
続続・中小企業者に対す ・ホームページを ・グループ法人る資金供給、預金の 立ち上げるグルー ホームページの充地域への活かし方の プ法人の選定、実 実決算発表にあわせた 施
開示・主要グループ法人のホームページ等による開示

・利用者の目線に立ったディスクロージャー誌の作成
・利用者の利便性向上を重点としたホームページの改善

・ディスクロー・八十二銀行の現 ・アンケート結果
ジャー誌送付先に対 況2005の送付先 を活かしたディスしてアンケートを実 にアンケート実施 クロージャー誌の施し、顧客視点に・ホームページ上 編集、発行立った編集を実現のQ＆A の見直し
・ホームページのQ&Ａの見直し

・利用者満足度調査の調査結果を活かしたサービスレベル ・消費アドバイザー ・消費アドバイの向上
協会による店頭サー ザー協会によるモ
ビスのモニタリング ニタリング実施
を県内全店対象に実 ・モニタリング結施
果をもとに職場研修を実施
・ 県内PFI案件組成に向けたグループ一体でのコンサル
ティング実施・地元事業者のバックアップ
・地公体が計画する地域特性を活かしたまちづくりとなるＰＦＩ案件（クラインガルテン、バイオマス発電、温浴施設等）に対する、当行グループのノウハウによる積極的な支援

5・ 事業者とのネッ ・案件クローズにトワーク構築・継続 向けた取組み的な情報収集
・大型案件情報収・地公体との連携強 集・参加検討化
・長野県内の地公・ノウハウの蓄積体に対する社会イ
ンフラ整備等のア
ンケート実施、ニーズ把握

同左

同左