資料３－２

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
第４期中期目標期間（平成３０～令和４年度）見込評価
業務実績評価書（案）（個別評価シート）

令和４年８月１日
1

（別紙）
様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

評価対象中期目
標期間

見込評価
第４期中期目標期間（最終年度の実績見込みを含む。）（中期目標期間実績評価）
中期目標期間

平成３０～令和４年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

社会・援護局障害保健福祉部

担当課、責任者

企画課施設管理室

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策立案・評価担当参事官室

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項

2

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用評定に至った理由
２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項
３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項3

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標期間評価

中期目標

項目別評定総括表様式

年度評価

中期目標期間評
価

平成

令和

令和 2

令和 3

令和 4

30 年

元年

年度

年度

年度

度

度

見込評
価

項目別
調書№

備考欄

中期目標

期間実
績評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
Ｂ○
重

Ｂ○ Ｂ○
重
重

Ｂ○
重

B

１－１

調査・研究

Ａ○
重

Ａ○ Ａ○
重
重

Ａ○
重

A

１－２

養成・研修

Ｂ

Ｃ

Ｂ

B

１－３

援助・助言

Ａ○
重

Ａ○ Ｂ○
重
重

Ｂ○
重

A

１－４

その他の業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

１－５

Ｂ

中期目標期間
評価
見込
評価

期間
実績
評価

項目
別調
書№

平成

令和

令和

令和

令和

30 年

元年

2年

3年

4年

度

度

度

度

度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

２-１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

３-１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

４-１

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

自立支援のための取組

Ｂ

年度評価

業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事
項

Ⅳ．その他の事項
その他業務運営に関する重
要事項

※１
※２

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

4

備考
欄

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

自立支援のための取組【重点化項目】

関連する政策・施策

障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）

当該項目の重要度、困難 〈重要度：高、難易度：高〉○施設入所利用者の地域移行の推進度

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第１項
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 －レビュー

・ 障害者が地域で日常生活又は社会生活を営むことができるように支援することは、障害者総合支援法の基本理念にも明記されている。のぞみの園は、国で唯一、独立行政法人として運営する重度の知的障害者総合施設であり、先導的に取り組む役割を担っているため、引き続き、施設入所利用者の地域移行を推進することは重要度が高い。
・加齢（令和 4 年 3 月 31 日現在 平均年齢 69.3 歳）に伴い、機能低下・重症化が顕著（障害支援区分 平均 5.9（区分 5、6 で 100％）である入所者が増加しており、これらの者には、常時医療的支援が必要となるなど、特別な支援が必要な者も多く、受入れ可能な移行先事業所が限定されることから、難易度が高い。
○著しい行動障害を有する者等への支援
・ 著しい行動障害を有する者等は、重度の知的障害者であり支援が難しく、地域での受け入れに当たり課題を抱えていることが多い場合があることか
ら、地域での支援が進むようにモデル的支援の構築が必要である。モデル的支援を構築し普及することによって、障害の程度によらず、障害者が地域で日常生活又は社会生活を営むことができるように支援することは、重要度が高い。
・ これまでのぞみの園が行ってきた取組から見えてくることとしては、著しい行動障害等を有する者については、地域で受け入れる施設等がないケース
や、受け入れてはいるものの今後の支援方針が定まらず支援者が疲弊しているケースが多く、支援が困難となっている。また、矯正施設を退所した知的障害者は、知的障害のみならず、発達障害、精神障害を併せ持つなど、複雑で多岐にわたる課題を抱えているため、きめ細かな支援が必要なケースが多く、その支援にあたっては、福祉サービスだけでなく、刑務所、保護観察所、保護司及び地域生活定着支援センター等の関係機関等との連携が必要となる。さらに、その対応については医療・福祉の両面から支援をすることが必要であり、本人の特性を考慮した個別対応をはじめ、期間を設定して課題を整理・改善し、地域での生活を実現させることは多くの困難が想定される。
難易度が高い取組である。

5

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

228 人

－

－

－

－

196 人

予算額（千円）

2,031,112

1,991,521

1,933,512

1,629,739

228 人

225 人

205 人

199 人

188 人

－

決算額（千円）

1,946,951

1,886,536

1,811,197

1,809,898（第３期中期目（3 人）（23 人）(29 人)(40 人)

標期間末）（1.3%）

（10%）

(13%)

(18%）

－

－

9.3%

72%

93%

125%

－

経常費用（千円）

1,973,684

1,802,276

1,747,043

1,688,065

毎年度５人

－

5 人以上

5 人以上

5 人以上

5 人以上

5 人以上

経常利益（千円）

31,873

16,220110,697△195,171

行政コスト（千円）

683,054

2,622,398

1,820,923

1,762,494

213

197

181

172

施設入所利用者

第３期中期目

数の縮減（計画標期間末と比値）
施設入所利用者

べ 14％縮減－

数の縮減（実績値）
達成度
地域移行した者の数（計画値）

以上

地域移行した者－の数（実績値）
達成度
地域生活体験実

2人

3人

2人

1人

－

（平成 29 年度）
－

－

40％

60％

40%

20％

－

年間 200 日－

200 日以上

200 日以上

200 日以上

200 日以上

200 日以上

38 日

401 日

338 日

136 日

151 日

－

68%

182% 76％－

施日数（計画値）

以上

地域生活体験実－

施日数（実績値）達成度

2人（平成 29 年度）

注3

注１

－

－

200％

169％

136%

各寮における

毎年度各寮

－

1 回以上

1 回以上

1 回以上

1 回以上

1 回以上

説明会開催数

1 回以上
１回

１回

1回

－

1回

－

（計画値）
各寮における－

説明会開催数（平成 29 年度）

（実績値）
達成度

－

－

100％

100％

－

100％

－

高齢知的障害者

毎年度 12 回－

12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上支援の職員研修

以上

12 回

14 回

14 回

8回

15 回

－

注2

注4

会の開催数
（計画値）
高齢知的障害者－支援の職員研修（平成 29 年度）

会の開催数
（実績値）
達成度

－

－

117％

117％

100% 67％

188% 125％－

著しい行動障害

第４期中期

－

10 人

10 人

18 人

20 人

20 人

等を有する者の目標期間中受入数（計画値）

計 78 人6

従事人員数

著しい行動障害－等を有する者の受入後３年以内

10 人

10 人

11 人

10 人

－

（第３中期目標期間

受入数（実績値）
達成度

14 人
中計）

－

－

100％

100％

61%

50％

－

100％

－

100％

100％

100％

100％

100％

－

100％

33％

86％

100%

88％

－

に地域移行した割合（計画値）
受入後３年以内
に地域移行した（平成 29 年度）

割合（実績値）
達成度

－

－

33％

86％

100%

88％

－

矯正施設退所者

第４期中期

－

7人

7人

7人

7人

7人

の受入数

目標期間中
19 人

7人

5人

5人

3人

－

（計画値）
矯正施設退所者

計 35 人－の受入数（第３中期目標期間

（実績値）
達成度
受入後２年以内

中計）

－

－

100％

71％

71％

43％

－

100％

－

100％

100％

100％

100％

100％

―

100％

100％

100％

100%

100％

－

100％

100％

100%

100％

－

に地域移行した割合（計画値）
受入後２年以内
に地域移行した（平成 29 年度）

割合（実績値）
達成度－－

注１：令和 2 年度中における警戒レベル３以上の約６か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注２：令和 2 年度中における警戒レベル４の約４か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注３：令和 3 年度中における警戒レベル３以上の期間と警戒レベル３と同程度の措置が要請された令和４年１月～３月のまん延防止等重点措置期間の計約７か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注４：令和 3 年度中における警戒レベル４の約４か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）

7

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
１

自立支援の

ための取組

中期計画
１

自立支援の

ための取組

主な評価指標等＜主な定量的指法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞

標＞
第４期中期目標期間は、期間の半分以上を新型コロナウイルス感染症の影響を受け

【評定】

【評定】

評定：B

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞○地域移行については、利用・地域移行者数

支援の観点か・地域生活体験ら、施設入所かの実施日数

ら地域で日常生・保護者懇談会

ナウイルス感染症に感染した場合、重症化してしまうリスクが非常に高く、命に関わる 家族の同意のもとに実施す

活又は社会生活等での説明回数

危険性があることや、いったん感染してしまった場合には、利用者の特性上、集団感染を営むことがで・高齢知的障害も避けられないことから、コロナ禍においては、職員一同、利用者への感染を防止する むといった丁寧かつきめ細きるように支援者への支援に関ことを最大の使命とし、危機感を持って取り組んだ。

することが重要する職員研修会である。このたの開催数しつつ、特に利用者との接触が業務上避けられない職員に対しては、外部からウイルス

め、以下の事項

・著しい行動障を持ち込まないよう検温や手洗いを徹底するほか、独自に PCR 検査を実施するなど、徹 から入所されている利用者を実施するこ害等を有する者

底した感染防止対策を講じながら取組を行った。保護者との懇談会や保護者と利用者

と。

の受入数

の面会、セミナーや研修会などはオンラインで実施するなどの工夫を図り、利用者への 験を経てグループホームや・著しい行動障支援を継続し続けた。

るといった、当法人において経験したことのない対応を求められた期間となっている。 者 の高齢 化･ 重度 化が進 み

そのため、利用者の居室等利用する施設の消毒や換気等の環境設備面に最大限考慮

害等を有する者の地域移行率１

あるが、独立行政法人化以前 （外部有識者からの意見聴 あれば記載）（外部有識者からの主な支援施設等に移行していた

意見）

者の受入数

設での安定した生活を目指した支援を行ってきた。

で行われる保護者懇談会、さ（１） 施設入所利用者の地域移行の推進

らには保護者の面会の機会（１）重度知的・矯正施設を退障害者のモデル

障害者のモデル

所した知的障害地域移行については、利用者の高齢化･重度化が進み年々困難になる中、本人及び家を利用して、地域移行の取組的な支援を行う的な支援を行う

者の地域移行率族の同意のもとに実施することを原則として取り組むといった丁寧かつきめ細かな対みについて説明し、理解を促ことにより、施ことにより、施応を基本に進めてきており、毎年、数名程度ではあるが、独立行政法人化以前から入した。保護者懇談会等におい設入所利用者の設入所利用者の＜その他の指標所されている利用者について、施設見学や宿泊体験を経てグループホームや特別養護て説明する際は、地域での生地域への移行を地域への移行を＞老人ホーム、障害者支援施設等に移行していただくことができた。

活の様子をわかりやすくす

引き続き推進し引き続き推進し・地域移行者の〔地域移行の実績〕るために、写真やビデオを活ていくこと。こていく。こうしフォローアップ

・平成 30 年度

２人用した。新型コロナウイルス

うした取組によ

た取組により、件数

・令和元年度３人

感染拡大防止の観点から、令り、施設入所利

施設入所利用者

・地域移行の取・令和２年度

２人

和２年度は保護者懇談会が用者数につい数について、第組成果の発信件・令和３年度

１人て、第３期中期

３期中期目標終数【地域移行者の状況】

目標終了時（平了時（平成 30 年

・日中活動の提成 30 年３月 31

３月 31 日）と比供数

開催できなかったものの、代替措置として保護者に対す

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

る移行アンケートを実施し、

男性

2人

1人

2人

0人

さらに令和３年度に保護者・法人内研修の

女性

0人

2人

0人

1人

懇談会を再開した際にはオ

開催数

移行先都道府県

2県

1都2県

1県

1県

ンラインを活用してグルー

67.0 歳65.3 歳59.5 歳68.0 歳プホームの様子を保護者に

47 年 4 か月

41 年 9 か月

33 年 11 か月

50 年 2 か月お伝えするといった工夫をあたっては、引っては、引き続

き続き、地域生＜評価の視点＞

き、地域生活体

活体験の実施や・モデル的支援

平均年齢
平均在籍年数

図り、保護者の方々からグル
8＜その他事項＞

特別養護老人ホーム、障害者

しては、保護者会総会や各寮と。支援にあた取等を行った場合には意見について、施設見学や宿泊体 を記載するなど）援を実施するとともに、著しい行動障害を有する者等を有期で受け入れ、地域や他施減する。支援に（見込評価時に検出され変更が必要になる事項等

所した知的障害14％縮減するこ＜今後の課題＞ており、毎年、数名程度では（１）重度知的日）と比較して、 較して、14％縮

務・組織全体の見直しに反なった課題、新中期目標の同意を得るための取組と項目／年度ある場合には重点的に理かな対応を基本に進めてき ＜その他事項＞

自立支援では、地域移行を推進しつつ、高齢の入所利用者に対する専門性の高い支

第１期～第３期との累計で 180 人)＜今後の課題＞

ることを原則として取り組 映すべき事項等を記載）

・矯正施設を退（小計８人（見込評価時との乖離が年々困難になる中、本人及び （検出した課題、今後の業 由を記載）

だくことができた。

自立支援のための取組（期間実績評価）＜自己評価＞

障害者の自立当法人は高齢化した重度知的障害者が多く入所する施設のため、利用者が新型コロ（見込評価）

ープホームの運営や利用料験の実施や保護保護者懇談会等を行うことによ者懇談会等の開の開催などを行

り、施設入所利【地域移行した入所利用者の重度者の割合】

催などを行うこうことにより、用者の地域への項目／年

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度れた。また、令和２年度以降とにより、円滑円滑な地域移行移行を推進して

度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

は直接の面会については自な地域移行に努

に努める。

いるか。

非該当

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

粛いただかざるを得ない状

区分１

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

況となってしまったが、代替

区分２

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

措置としてオンラインを活めること。

等についての関心が寄せら〈重要度：高、難〈具体的な取

区分３

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

用した個別の面会を導入、実

易度：高〉

組〉

区分４

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

施した。

・ 障害者が地域

ア

区分５

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

移行後の受け入れ先の確で日常生活又は

験の実施

区分６

2

100%

3

100%

2

100%

1

100%

保に向けた取組としては、出地域生活体

社会生活を営むのぞみの園のことができるよ

グループホーム

うに支援するこ

での宿泊体験等とは、障害者総を通じて、本人合支援法の基本の意向の確認、理念にも明記さ社会的スキルやれている。のぞ移行に関してのみの園は、国で配慮事項の把握

唯一、独立行政などを行う。

法人として運営イ

する重度の知的

会等の開催

保護者懇談

障害者総合施設

グループホー

であり、先導的ムでの暮らし方に取り組む役割

や出身自治体のを担っているた

受入れ先状況等

め、引き続き、施を説明する保護

設入所利用者の者懇談会等を開地域移行を推進催する。

することは重要ウ

度が高い目標で体等との調整ある。

移行先自治施設入所利用・ 独立行政法人者の出身市区町に移行する以前

村、事業所等にから入所してい対して、情報交る者（以下、「移換等の調整を実

行前の施設入所施する。

利用者」といエう。
）（平成 29 年のフォローアッ

４月１日現在）

プの実施

地域移行者

の平均年齢は、移行先事業所

65.4 歳、平均入と連携して地域

合計

2

3

2

1

身自治体等の障害者支援施設やグループホームに協力要請をするものの、入所利用〔同意を得るための取組〕
本人の意思確認より、保護者や疎遠の家族・親族の同意を得ることが年々難しくなっていることから、保護者会総会や各寮で行われる保護者懇談会、さらには保護者の面会の機会を利用して、地域移行の取組みについて説明し、理解を促した。保護者懇談会等において説明する際は、地域での生活の様子をわかりやすくするために、写真やビデオ者の状態に応じて受入れ先を確保することから、現員の問題（空き状況）の他、特に介護度の高さや医療的ケア等についての対処方法等のを活用した。
令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、直接の面会については自粛いただかざるを得ない状況となったが、代替措置としてオンラインを活用した個別の面会（令和２年度延べ８２回、令和３年度延べ９７回）を導入した。また、令和２年度は保護者懇談会が開催できなかったものの、代替措置として保護者に対する移行アンケートを実施した。さらに令和３年度は保護者懇談会を再開したが、その際にはオンラインを活用してグループホームの様子を保護者にお伝えするといった工夫を図り、保護者の方々からグループホームの運営や利用料等についての関心が寄せられ理由から受入れに消極的な事業所が増えてきている。そのため、本人の支援方法等については、写真等を盛り込み「○○さんの支援について」とした手順書等を情報提供し、必要に応じて担当職員を事業所等に派遣するなどにた。

より、丁寧な説明に努めた。
また、施設利用者の出身市区【保護者懇談会実施状況】
項目／年度 平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度
実施寮

12

10

参加家族数

100

88

出席者数

150

148

地域移行について､随時、本7※人の情報を伝える等、情報交

48

換をした。

68

移行先の障害者支援施設や※ 令和 2 年度は新型コロナウイルス感染防止のため中止

当法人のグループホームでの宿泊体験や余暇活動等の日中〔同意を得ている入所利用者数〕
・平成 30 年度

2人

・令和元年度5人

・令和 2 年度

2人

・令和 3 年度

2人※

町村に対して、入所利用者の体験（地域生活体験）への参加
を通して、地域移行や地域生活を体験し、本人の思いの確認やニーズの把握（アセスメ

同意者は年度当初の実数で、年度内に新規に本人または家族から同意を得られた
9ント）に取り組んだ。また、家族に対して、宿泊体験等の取所期間は、40.7

生活の定着を図者、家族が同意を取り消した者、死亡した者、地域移行した者など、年度毎に対象者は組期間中に実際の様子を確認

年、障害支援区るためのフォロ

変わっている。

していただき、地域移行や地分（1～6）の平均ーアップを実施

域生活に対する不安の解消やは、5.9 であり、 する。
重度の知的障害オ

情報提供のかつ高齢・長期

実施【同意者の内訳】

支援内容への理解を促すため

項目／年度 平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度の働きかけをした。

同意書

2

5

2

2

地域移行した入所利用者のの入所者が多く

のぞみの園の

新規同意書

5

2

2

2

状況把握や移行先事業所でのを占めており、

取組状況につい

同意取消し

0

1

0

0

モニタリング等について、計

地域移行に関して、ニュースレ

死亡した者

0

1

0

0

画的にフォローアップしていては、保護者のター等により全

地域移行者

2

3

2

1

る。移行先事業所に訪問し、本理解が不可欠で国の知的障害者ある。また、加齢支援施設等へ情に伴い、機能低報提供を実施す

下・重症化が顕る。

人への面談、事業所での聞き取り、モニタリングを実施し、〔受け入れ先の確保〕
出身自治体等の障害者支援施設やグループホームに協力要請をするものの、入所利その結果について家族に報告

用者の状態に応じて受入れ先を確保することから、現員の問題（空き状況）の他、特にしている。コロナ禍において著である入所者

介護度の高さや医療的ケア等についての対処方法等の理由から受入れに消極的な事業は、感染防止の観点から訪問が増加してお所が増えている。そのため、本人の支援方法等については、写真等を盛り込み「○○さ

件数は縮小して実施せざるをり、これらの者

んの支援について」とした手順書等を情報提供し、必要に応じて担当職員を事業所等に得なかったが、電話等によるには、常時医療派遣するなどにより、丁寧な説明に努めた。

方法も用いて実施している。

的支援が必要と施設利用者の出身市区町村に対して、入所利用者の地域移行について､随時、本人のなるなど、特別情報を伝える等、情報交換をした。

○高齢知的障害者への専門性な支援が必要な【受け入れ先の確保に向けた調整】の高い支援の取り組みとし者も多く、受入項目／年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

て、平成 29 年度より医療とのれ可能な移行先

移行先自治体等との調整

172 回

135 回

85 回

67 回

連携にて身体機能低下の予防

うち事業所との調整

167 回

103 回

27 回

27 回

を目的とした「健康増進プロ

事業所が限定さ・高齢の施設入れることから、所利用者に対す

難易度が高い目る専門性の高い標である。

（２）高齢の施支援を実践して設入所利用者にいるか。

（２）高齢の施対する専門性の設入所利用者に高い支援を実践

対する専門性のする。支援にあ高い支援を実践

たっては、認知すること。支援症を発症したにあたっては、者、機能低下の認知症を発症し著しい者及び医た者、機能低下療的ケアの必要の著しい者及びな者も多いこと

医療的ケアの必から、医療との要な者も多いこ連携を重視しなとから、医療とがら、機能低下の連携を重視しに対する予防的ながら、機能低なケアに取り組

グラム」を生活寮において実施してきた。機能低下の著し〔地域生活体験（宿泊体験、日中体験）の提供〕
利用者には、移行先の障害者支援施設や当法人のグループホームでの宿泊体験や余暇活動等の日中体験への参加を通して、地域移行や地域生活を体験してもらい、本人の意思確認やニーズの把握（アセスメント）に取り組んだ。また、家族に対して、宿泊体
験等の取組期間中に実際の様子を確認し、地域移行や地域生活に対する不安の解消や

※

令和元年度

の連携により、日常的に看護師による喀痰吸引、経鼻経管
行う他、救急救命講習会や褥

【地域生活体験（日中・宿泊体験）の実施回数】
平成 30 年度

な支援については、診療所とや胃瘻等への栄養剤の注入を支援内容への理解を促すための働きかけをした。

項目／年度

い高齢知的障害者等への適切

令和 2 年度

令和 3 年度

人数等

延べ人数

延べ日数

延べ人数

延べ日数

延べ人数

延べ日数

延べ人数

延べ日数

宿泊体験

7

135

17

100

7

114

6

82

日中体験

63

266

63

238

22

22

69

69

合計

70

401

80

338

29

136

75

151

瘡予防の職員研修会を開催して生活の質の向上や安全安楽な介護に向けての専門性の高い支援の提供を行うとともに、施設内外において研究発表を行い職員の専門性の向上

グループホームで実施に努めた。新型コロナウイル

令和２年度、令和３年度においては、コロナ感染症拡大防止対策として、市中のグループホーム利用や買い物体験等の実施を自粛せざるを得ない期間が生じたため、目標10ス感染症の職員間の感染リス
クを減らすため、接触度の高い研修会の回数は縮小せざる

下に対する予防

むとともに、生的なケアに取り

活環境の配慮に組むとともに、努める。

生活環境の配慮に努めること。

を得なかったが、令和３年度を下回った。

は動画による高齢者支援研修会を開催、また令和２年度か【移行先予定事業所での見学・宿泊体験等の実施状況】
項目／年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

らは感染症予防対策としての〈具体的な取

対象者

8人

9人

7人

2人

ガウンテクニック研修会を実

組〉

見学

1回

1回

0回

0回

施するなど、支援の質の向上

ニーズに対

宿泊体験

7回

8回

7回

2回

に努めた。支援の実践等につ応した居住環境

延べ日数

30 日

22 日

61 日

72 日

いては、他の障害者支援施設・アの整備※年度内で実施した利用者であり、年度内に地域移行していない者も含む。

認知症を発症した者、機能低事業所が活用できるようニュ
ースレターの発行や、障害者支援施設等からの見学者を受〔地域移行した入所利用者へのフォローアップ〕

下の著しい者及これまでに地域移行した入所利用者の状況把握や移行先事業所でのモニタリング等

び医療的ケアのについては、年度当初に計画を組み、①前年度に地域移行した者、②地域移行後５年必要な者に対が経過した者については、移行先事業所に訪問し、本人への面談や事業所での聞き取○著しい行動障害等を有する

し、心身機能にりをするなど、計画的に実施している。また、その結果について家族に報告してい者（他者に対する暴力行為、器配慮した生活環る。

物破損行為、自傷行為、拒食、境の改善を図る。

コロナ禍においては、感染防止の観点から訪問件数は縮小して実施せざるを得なかったが、電話等の方法により令和３年度は８３人（１２２回）に実施した。

入れる形で発信した。

異食行為等の著しい行動障害がある利用者に加え、行動障
害がありなおかつ内科的な医

イ

効果的な日

中活動の提供高齢知的障害療との連携が必要な利用者（体重過多による心臓肥大、（２）高齢の施設入所利用者に対する支援者に対して、機

○高齢知的障害者への専門性の高い支援の取り組みとして平成 29 年度より医療との連 糖尿病、高血圧症、睡眠時無呼）を毎年 10 人程
携にて身体機能低下の予防を目的とした「健康増進プログラム」を生活寮において実施 吸症候群等）

能低下を予防すしている。

るためにリハビリ等の内容を取り入れた日中活動を提供する。
また、意欲や気力の低下を予防するために文化的な活動を取り入れた日中活動を提供する。
ウ

度受け入れている。これらの機能低下の著しい高齢知的障害者等への適切な支援については、診療所との連携に支援困難な障害者は、重度知より、日常的に看護師による喀痰吸引、経鼻経管や胃瘻等への栄養剤の注入を行う他、 的障害に加え自閉症を併せ持
救急救命講習会や褥瘡予防の職員研修会を開催して生活の質の向上や安全安楽な介護 つ人が多いため、自閉症の障に向けての専門性の高い支援の提供を行うとともに、施設内外において研究発表を行 害特性を踏まえたうえで本人のアセスメントを適切に行い職員の専門性の向上に努めた。
新型コロナウイルス感染症の職員間の感染リスクを減らすため、接触度の高い上記

い、支援プログラムを作成しの研修会の回数はやむなく縮小せざるを得なかったが、令和３年度は喀痰吸引、経管栄 て支援に当たっている。支援
養やオムツ講習会といった内容をテーマとした高齢者を支援する研修会を動画により に当たっては、精神科だけで開催し、また、令和２年度からは、感染症予防対策としてガウンテクニック研修会を実 はなく利用者によっては内科等の医療機関とも連携してい
施した。

専門性の向

支援の実践等については、他の障害者支援施設・事業所が活用できるようニュースレ る。のぞみの園ではこれらの有効な支援を行った結果、毎ターの発行や、障害者支援施設等からの見学者を受入れる形で発信した。

高齢知的障害年 10 人程度の方が行動障害の上者への効果的な○高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援を実践するため、法人内に４つ研改善が見られ退所し、グルー支援を提供する究班を設置しグループウェアを活用して実践事例の精査検討を行った。

プホームや施設等に移行しため、職員研修①高齢者支援グループ

た。利用者の障害特性から、受会の機会を設高齢者支援グループであるもくれん寮・なでしこ寮において、高齢者寮における入に難色を示す事業所が多い

け、のぞみの園

日中活動について研究した。

中、関係機関と連携して受入
11

職員の高齢知的先確保に取り組んだ結果、令②認知症研究班

障害者支援に関認知症の早期発見から支援計画のプロセスについて研究した。

する専門性の向入後３年以内に移行となり、③高齢者支援事例検討会（機能低下班）上を図る。

和 2 年度は退所した全員が受リラクゼーション効果をもたらす活動を通しての心身機能への影響について研究

目標を達成した。移行後は、移した。

行先の求めなど必要に応じて、電話や WEB、移行先に出向④高齢者支援事例検討会（医療的ケア班）

福祉機器の導入について、デモ機の使用を通じてアンケートを実施するとともに、 いてのフォローアップを行っ
支援者の体作りについて研究した。

た。
○矯正施設を退所した利用者
は知的障害の他、発達障害や精神疾患を併せ持ち、家族関係、経済基盤が脆弱であり、生育歴、犯罪歴などに照らして、入念なアセスメントと手厚い支援体制の構築が必要となるため、支援に当たっては当法人のみならず、行政・福祉・医療などの様々な関係機関等と・著しい行動障の連携・協力を得て、個人ごと害等を有する者の支援チームを作り、チーム

及び福祉の支援で支える仕組みも構築し、関を必要とする矯係機関ととも取り組むこと

正施設を退所しで、毎年 5 人程度の受入を行た知的障害者にってきた。また、個人ごとにア（３）引き続き（３）引き続きついて、モデルセスメントをし、必要な支援

有期限で受け入

有期限で受け入的支援として拡を行った結果、毎年度、受入後れる、著しい行

れる、 著しい行充を図り、支援

２年以内に地域移行した割合

動障害等を有す動障害等を有すにあたっては、100％を達成することができる者及び福祉のる者及び福祉の本人の特性を考た。移行後は関係機関と連携支援を必要とす

支援を必要とす慮した適切な支のもと、本人訪問や電話連絡る矯正施設を退る矯正施設を退援プログラムをなど行い、支援会議等でも必所した知的障害

所した知的障害

作成するなど、要なフォローアップを行った

者（以下、
「著し

者 （以下、「著し

きめ細かな対応い行動障害を有い行動障害を有に努めているする者等」といする者等」といか。

以上を踏まえ、B と評価する

う。
）について、 う。
）について、（３）著しい行動障害を有する者等への支援

モデル的支援とモデル的支援とア 著しい行動障害等を有する者への支援

して拡充を図る

して拡充を図他者に対する暴力行為、器物破損行為、自傷行為、拒食、異食行為等の著しい行動障こと。支援にある。支援にあた害がある利用者に加え、行動障害があり、かつ内科的な医療（体重過多による心臓肥大、たっては、本人っては、本人の糖尿病、高血圧症、睡眠時無呼吸症候群等）との連携が必要な利用者を毎年 10 人程度の特性を考慮し特性を考慮した受け入れている。これらの支援困難な障害者は、重度知的障害に加え自閉症を併せ持つ
12

た適切な支援プ

適切な支援プロ人が多いため、自閉症の障害特性を踏まえたうえで本人のアセスメントを適切に行い、ログラムを作成

グラムを作成す

支援プログラムを作成して支援に当たっている。

するなど、きめるなど、きめ細細かな対応に努

かな対応に努めめること。なお、 る。

支援に当たっては、精神科だけではなく利用者によっては内科等の医療機関とも連携している。
のぞみの園ではこれらの有効な支援を行った結果、毎年 10 人程度の方が行動障害の矯正施設を退所

なお、矯正施改善が見られ退所し、グループホームや施設等に移行した。利用者の障害特性から、受した知的障害者設を退所した知入に難色を示す事業所が多い中、関係機関と連携して受入先確保に取り組むことで、令の支援につい的障害者の支援和 2 年度は退所した全員が受入後３年以内の移行となり、目標（受入後３年以内に地域て、特に法務関について特に法移行した割合 100％）を達成した。

係機関と連携･務関係機関と連協力を図るこ携･協力を図る。

移行後は、移行先の求めなど必要に応じて、電話や WEB、移行先に出向いてのフォロ
ーアップを行った。

と。
〈具体的な取〈重要度：高、難組〉

易度：高〉・ 著しい行動障

ア

著しい行動

害を有する者等障害等を有するは、重度の知的者へのモデル的障害者であり支支援

援が難しく、地著しい行動障域での受け入れ害等を有する者に当たり課題をに対し、日々の抱えていること

支援の過程で得が多い場合があられた新たな情矯正施設を退所した利用者は知的障害の他、発達障害や精神疾患を併せ持ち、家族関ることから、地報を積み重ね、係、経済基盤が脆弱であることから、その生育歴、犯罪歴などに照らして、入念なアセ域での支援が進

個々の障害特性スメントと手厚い支援体制の構築が必要となる。このため、支援に当たっては当法人のむようにモデルの把握に努めるみならず、行政・福祉・医療などの様々な関係機関等との連携・協力を得て、個人ごと的支援の構築がとともに、地域の支援チームを作り、チームで支える仕組みも構築し、関係機関ととも取り組むこと必要である。モでの自立した生（支援開始後１ヶ月、3 ヶ月、6 ヶ月、12 ヶ月
で、毎年 5 人程度の受入を行ってきた。

デル的支援を構活を目指して本を目途に関係者を招集し、対象者の情報共有や地域移行先の選定などについて検討を築し普及するこ

人の障害特性に行った。）とによって、障あった適切な支

害の程度によら援プログラムをまた、個人ごとにアセスメントをし、必要な支援を行った結果、毎年度、受入後２年ず、障害者が地作成し、それに以内に地域移行した割合 100％を達成することができた。なお、移行後は関係機関と連域で日常生活又

基づいた支援を携のもと、本人訪問や電話連絡など行い、支援会議等でも必要なフォローアップを行っは社会生活を営提供する。

た。

むことができる

また、精神科ように支援する医、 臨床心理士

ことは、重要度等と連携し、自が高い目標であ

閉症の行動特性る。

や行動障害が生イ

矯正施設を退所した知的障害者への支援

じる背景を把握13

・ これまでのぞし、支援の向上みの園が行ってを図る。

きた取組状況によると、著しいイ

福祉の支援

行動障害等を有を必要とする矯する者について正施設を退所しは、地域で受けた知的障害者へ入れる施設等がのモデル的支援ないケースや、

矯正施設退所受け入れてはい者に対し、個々るものの今後のの特性を把握支援方針が定まし、本人と職員（４）関係機関への情報発信

らず支援者が疲

お互いの関係づ・高齢知的障害者、著しい行動障害等を有する者、福祉の支援を必要とする矯正施設を弊しているケー

くりに取り組む

退所した知的障害者、それぞれの支援について、退所した元利用者数名によるインタビ

スが多く、支援とともに、地域

ュー形式の座談会の実施などのぞみの園の実践事例等効果的な取組をニュースレター

が困難となってでの自立した生で発信した。また、研修会やセミナーを開催しサービスモデル等の普及に取り組んだ。

いる。また、矯正活を目指して本施設を退所した人の特性を考慮

知的障害者は、

した適切な支援知的障害のみなプログラムを作らず、発達障害、 成し、それに基精神障害を併せづいた支援を提持つなど、複雑供する。

で多岐にわたる

なお、受入れに課題を抱えてい

際しては、関係

るため、きめ細機関（矯正施設、

かな支援が必要

保護観察所、自・全国の知的障なケースが多治体、地域生害者支援施設等く、その支援に活定着支援センで活用できるサ

あたっては、福ター等）で構成

ービスモデル等

祉サービスだけする合同会議をを構築し、そのでなく、刑務所、 開催するなど、普及に取り組ん

保護観察所、保関係機関との連でいるか。

護司及び地域生携を図る。

活定着支援センター等の関係機（４）上記（１）

関等との連携がから（３）までの必要となる。さ重度知的障害者らに、その対応等に対する自立については医のための先導的療・福祉の両面かつ総合的な支から支援をする援を行うため14

ことが必要であに、関係機関とり、本人の特性の連携を図るこ

・各数値目標にを考慮した個別と等により、全

ついて、所期の対応をはじめ、国の知的障害者目標を達成して期間を設定して支援施設等で活いるか。

課題を整理・改用できるサービ

善し、地域でのスモデル等を構生活を実現させ築し、その普及ることは多くのに取り組む。

困難が想定される。このため、難（５）評価にお易度が高い目標

ける指標

である。

ⅰ

地域移行者

数を毎年度５人（４）上記（１）から（３）までの重度知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を行うために関係機関との連携を図ること等により、全国の知的障害関係施設等で活用ができるサービスモデル等を構築し、その普及に取り組むこと。
（５）評価における指標
自立支援のための取組に関する
評価について、以下の指標を設定する。
①地域移行者数
を毎年度５人以上とする。
（平以上とする。
ⅱ

地域生活体

験(宿泊体験、日中体験)の実施
日数を毎年度延
べ 200 日以上と
する。
ⅲ

保護者懇談

会等での説明回数を各寮毎年度
１回以上とする。
ⅳ

高齢知的障害者への支援に関する職員研修会の開催数を毎
年度 12 回以上と
する。
ⅴ

著しい行動

障害等を有する者について第４期中期目標期間の施設入所利用者の受入れを 78人まで拡充する。
ⅵ

矯正施設を退所した知的障15

成 28 年度実績

害者について第値５人）

４期中期目標期②地域生活体験(宿泊体験、日中体験)の実施
日数を毎年度延間の施設入所利用者の受入れを
35 人まで拡充す
る。
ⅶ

著しい行動

べ 200 日以上と障害等を有するする。
（平成 28者について、受年度実績値 194

け入れてから３日）

年以内に地域移③保護者懇談会
等での説明回数
を各寮毎年度１
回以上とする。
（平成 28 年度

行した割合を100％とする。
ⅷ

矯正施設を退所した知的障
害者について、受け入れてから

実績値 1 回）

２年以内に地域④著しい行動障移行した割合を害等を有する者

100％とする。

について第４期
中期目標期間の〈参考指標〉

施設入所利用者※（１）関連の受入れを 78

・地域移行者の人まで拡充すフォローアップる。
（平成 25 年度～28 年度の実
績値 11 人）件数を毎年度 80件以上とする。
・地域移行の取組成果の発信件⑤矯正施設を退数（ニュースレ所した知的障害ター）を毎年度 1者について第４回以上とする。

期中期目標期間※（２）関連の施設入所利用・施設入所利用者の受入れを 35

者の健康づくり人まで拡充する。
（平成 25 年度～28 年度の実
績値 16 人）としてリハビリ等を考慮した日
中活動の提供数
を毎月４回以上とする。

⑥著しい行動障・施設入所利用

害等を有する者

者の生きがいづ16

について、受け

くりと して、文入れから３年以化的な活動を取内に地域移行しり入れた日中た割合を 100％

活動の提供数をとする。
（平成
28 年度実績値
100％）

毎月４回以上とする。
※（３）関連⑦矯正施設を退・職員を対象と所した知的障害した法人内研修者について、受会（行動障害関

け入れから２年

係・矯正関係）の以内に地域移行

開催数を毎

し た 割 合 を

年度４回以上と100 ％ と す る 。

する。

（平成 28 年度実
績値 100％）〈指標の設定及び水準の考え方〉
・ 地域移行の推進に関する指標については、地域移行者数だけ
でなく、地域移
行につながるプ
ロセスに関する指標も重要である。このため、施設入所利用者の意思のくみ取りや課題の把握のために実施する
地域生活体験の日数や、地域移行への理解を促すため実施する、保護者懇談会等での説明回数を指標として採用する。
・ 地域移行者数
17

について、施設入所利用者の高齢化・重度化等が進み、地域移行について課題が多いが引き続
き取り組むこととし、平成 28 年
度実績値以上を指標とする。
・ 地域生活体験の実施日数、保
護者懇談会等について、施設入所利用者数の減少により、対象者数が減少していることから、
平成 28 年度実績値を指標とする。
・ 著しい行動障
害を有する者等への支援に係るニーズを踏まえ、第４期中期
目標期間の施設入所利用者数を拡充するとともに、拡充を図る指標として施設入所利用者の受入数を指標として採用する。
・ 著しい行動障
害を有する者等のモデル的支援の実践を測る指標として、地域
移行の割合を指標として採用する。
18

４．その他参考情報

19

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

調査・研究【重点化項目】

関連する政策・施策

障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 2 項
別法条文など）当該項目の重要度、困難 〈重要度：高〉関連する政策評価・行政事業 －度・のぞみの園のフィールドを活用した調査・研究の成果を全国の知 レビュー
的障害関係施設等に普及することは、障害者支援の質の底上げに資するため、重要度が高い。
２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

研究会議の開催数（計画値）

毎年度 2 回

2回

以上

（第 3 期中期目

2 回以上

2 回以上

2 回以上

2 回以上

2 回以上

予算額（千円）

99,426

101,424

93,694

99,104

標期間平均値）
－

－

２回

２回

２回

２回

－

決算額（千円）

90,04790,546

73,83386,915

－

－

100％

100％

100％

100％

－

経常費用（千円）

95,74594,01583,769104,482

外部研究者等と

毎年度

４テーマ

4 テーマ

4 テーマ

4 テーマ

4 テーマ

4 テーマ

経常利益（千円）

5,282

11,284740△325

協働した研究テ

4 テーマ以（第 3 期中期目

以上

以上

以上

以上

以上

ーマの数（計画上

標期間平均値）

－

－

7 テーマ

5 テーマ

7 テーマ

8 テーマ

－

行政コスト（千円）

92,168105,778

84,480105,193

－

－

175％

125％

175%

200％

－

従事人員数

７

8

8

10

毎年度

（平成 30 年度か

20,000 件

20,000 件

20,000 件

20,000 件

20,000 件

20,000 件ら）

研究会議の開催数（実績値）
達成度値）
外部研究者等と協働した研究テーマの数（実績値）
達成度
HP アクセス件数（計画値）

以上
HP アクセス件数－－

29,392 件

30,972 件

33,259 件

28,090 件

－

－

－

147％

155％

166%

140％

－

毎年度 22 回

21 回

22 回以上22 回以上22 回以上22 回以上22 回以上以上（第 3 期中期目

（実績値）
達成度
各種学会等への成果の発表回数（計画値）

標期間平均値）20

各種学会等への

－

－

34 回

52 回

32 回

48 回

－

－

－

155％

236％

145%

218％

－

成果の発表回数
（実績値）
達成度

21

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
２調査・研究２調査・研究

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜自己評価＞【評定】【評定】・研究会議の開催

評定：A＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

数○外部研究者等と協働した研究

・外部研究者等と協テーマ数については、毎年度、目＜今後の課題＞

る場合には重点的に理由を働した研究テーマ数

標を上回る研究テーマを設定し（検出した課題、今後の業記載）

・ホームページに掲て取り組んできた。研究テーマ

務・組織全体の見直しに反載した研究成果のア等の設定にあたっては、障害福映すべき事項等を記載）

クセス件数

祉施策の推進に資するととも・各種学会等におけに、支援につながるものとなる

る成果の発表回数

よう努めてきたところであり、＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

また調査・研究を進めるにあた（見込評価時との乖離があ＜今後の課題＞（見込評価時に検出されな＜その他事項＞

った課題、新中期目標の変更が必要になる事項等あれ（外部有識者からの意見聴ば記載）＜その他の指標＞っては、内容を充実させるため、 取等を行った場合には意見・研究テーマ数

外部研究者等の参画を求め、企・調査研究調整会議

画や分析を行う検討委員会でのの開催数

議論・検討を踏まえ、調査票や報（外部有識者からの主な意

・ニュースレター発

告書等を作成した。

見）

外部有識者を交えたのぞみの

行部数・有償刊行物の作成

園研究会議を調査・研究の開始

部数前と報告書作成前の毎年度 2 回
開催し、複数の委員から、強度行＜評価の視点＞

動障害や高齢期、矯正施設を退・テーマの設定にあ所した利用者に関する調査研究（１）調査・研究（１）調査・研究のたっては、障害福祉施（１）調査・研究のテーマの設定のテーマの設定

テーマの設定策の動向や社会的ニ○外部研究者等と協働した研究テーマ数については、毎年度、目標（4 情報発信をしていく必要性が高テーマ）を上回る研究テーマを設定して取り組んできた。

知的障害に関する

知的障害に関すーズを踏まえ、障害福

国の政策課題等にる国の政策課題等

祉施策の推進に資す

ついて、障害福祉について、障害福祉るものであって、か

厚生労働科学研究

施策推進のための施策推進のためのつ、その成果が全国の障害者総合福祉推

はのぞみの園が積極的に進め、まっているとのコメントをいた

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

だき、こうしたコメントも念頭

2

1

2

2

して調査研究を実施してきた。

2

-

2

2

調査研究成果については、毎
年度、研究紀要としてまとめ、の基礎的なデータの基礎的なデータの知的障害関係施設等

進事業

収集・分析の他、収集・分析の他、ので活用されるなど支

社会福祉推進事業

1

1

1

1

ぞみの園のホームページに掲載

のぞみの園のフィ

ぞみの園のフィー援の実践につながる

研究助成金

-

1

-

-

し、発信している。ホームページ

ールドを活用したルドを活用したモものとなるよう努め

モデル的支援の実

デル的支援の実践ているか。

践成果の取りまと成果の取りまとめめ及び知的障害関及び知的障害者支った。また、成果の発表や発信に係施設従事者等の援施設従事者等のついては、各種の学会での発表、資質向上のための資質向上のためのガイドラインの作

ガイドラインの作成や効果的な実務

成や効果的な実務に掲載した研究成果へのアクセ

東アジア・ASEAN ﾌﾟ
-

-

1

1

2

2

1

2

ﾛｼﾞｪｸﾄ研究
法人内研究

研究のテーマ等の設定にあたっては、障害福祉施策の推進に資するとともに、支援につながるものとなるよう努めてきた。また、調査・研ス件数は、毎年度目標（20,000 件以上）を超えるアクセス数とな

国立機関や障害福祉関係団体等
研修会での講義・講演、学会誌及び関係団体機関誌等における掲22を記載するなど）＜その他事項＞

研修プログラムの研修プログラムの究を進めるにあたっては、調査・研究の内容を充実させるため、外部載を毎年度行うとともに、ニュ開発等、のぞみの

開発等、のぞみの園

研究者等に参画を求め、調査・研究の企画や分析を行う検討委員会をースレターの定期的な発行や、園でなければ実施でなければ実施で開催し、検討を踏まえ、調査票方法や報告書の作成内容等を見直すな

有償刊行物の刊行による全国のできないものに特きないものに特化

どして対応した。

知的障害者支援施設等の従事者化して、各年度にして、各年度におい〇調査・研究のテーマの設定（参考指標）については、毎年度、目標を対象とした研修会等での活用

おいて具体的なテて具体的なテーマ（７テーマ）を上回る調査・研究を行った。

などにより積極的な普及・活用

ーマ等を設定して等を設定して調査・“全国の知的障害者支援施設等の実践につながるもの”として、強度に努めてきた

調査・研究を行う

研究を行う。

行動障害者支援や高齢期の知的・発達障害者特有の支援に関する研究こと。

を実施した。

なお、テーマ等の以上を踏まえ、A と評価する

なお、テーマ等の設定にあたっては、

また、“障害福祉施策の動向や社会的ニーズを踏まえるもの”として、設定にあたって障害福祉施策の動

のぞみの園のフィールドを活用し、矯正施設を退所した知的・発達障

は、障害福祉施策

向や社会的ニーズ

害者への支援に関すること、障害福祉施策推進のための基本的なデーの動向や社会的ニを踏まえ、障害福祉

タの収集・分析や、効果的な実務研修プログラムの開発に関することーズを踏まえ、障施策の推進に資す等の調査・研究に重点的に取り組んだ。

害福祉施策の推進るものであって、かに資するものであつ、その成果が全国って、かつ、そのの知的障害者支援

成果が全国の知的施設等で活用され障害関係施設等でるなど支援の実践活用されるなど支につながるものと援の実践につながなるよう努める。

るものとなるよう努めること。
（２）調査・研究の（２） 調査・研究の・調査・研究の基本的

内容の充実

内容の充実

な方針や内容につい調査・研究の基調査・研究の基本 て、全国の研究機関、 （２） 調査・研究の内容の充実

本的な方針や内容的な方針や内容に研究者及び事業所と○4 人の有識者と 2 人の内部委員で構成されるのぞみの園研究会議をについて、全国のついて、全国の研究連携・協力を行うこと

調査・研究の開始前と報告書作成前の 2 回開催し毎年度、目標（毎年研究機関、研究者

機関、研究者及び事で、充実を図っている

度２回以上）を達成してきた。

及び事業所との連

業所との連携・協力か。

（平成 30 年度）

携・協力を行うこを行うことで、充実

第 1 回 平成 30 年 6 月 22 日とで、充実を図るを図る。

第 2 回 平成 31 年 3 月 20 日こと。

なお、障害福祉施（令和元年度）

なお、障害福祉策の推進に資する

第 1 回 令和元年 6 月 27 日

施策の推進に資すなど適正な調査・研

第 2 回 令和 2 年 3 月 27 日（書面評価で実施）るなど適正な調究の内容となって査・研究の内容といるか、外部の有識

第 1 回 令和 2 年 6 月 25 日

なっているか、外者が参画する研究第 2 回 令和 3 年 3 月 29 日（オンライン形式で開催）

部の有識者が参画

会議等で評価を受する研究会議等でける。

第 1 回 令和 3 年７月８日（オンライン形式で開催）〈具体的な取組〉

第 2 回 令和 4 年３月 25 日（オンライン形式で開催）（令和 2 年度）

（令和 3 年度）

23

評価を受けるこ

ア 方針・内容の協と。

議

強度行動障害や高齢期、矯正施設を退所した利用者に関する調査研
究はのぞみの園が積極的に進め、情報発信をしていく必要性が高まっ

各年度においてている、と複数の委員からのコメントがあり、障害のある人の生活の行う調査・研究の基

実態と研究を施策につなげる調査を強化して実施することとした。

本的な方針や具体○国立のぞみの園調査研究調整会議を、調査・研究の開始前と途中、的な内容について、報告書作成前に毎年度開催し、法人内各部署との連携・協力体制の整

外部の有識者等か備を図った。

ら構成する「国立の平成 30 年度 4 回

ぞみの園研究会議」

令和元年度

4回

において協議を行令和 2 年度

4回

い、結果についても

令和 3 年度

4回

助言を受ける。

○国立のぞみの園調査研究倫理審査委員会を、次年度の分も含め、調イ

査・研究の開始前に毎年度開催し、審査を受けた。

業務の計画的・効率的な実施平成 30 年度 5 回（うち 4 回は迅速審査）

調査・研究業務に

令和元年度

4 回（うち 3 回は迅速審査）

ついて、計画的かつ

令和 2 年度

5 回（うち 4 回は迅速審査）

効率的に進めるた

令和 3 年度

6 回（うち 5 回は迅速審査）

め、「国立のぞみの園研究会議」の下に「国立のぞみの園
調査研究調整会議」を設置し、具体的な実施体制の検討や関係各部所との連携・調整、進捗状況の把握並びに調査・研究の成果の活用
方法等について協議を行う。
ウ

調査・研究方法

等の倫理的配慮
調査・研究の実施にあたり、その手続きや研究発表の方法に関する倫理面からの妥当性について、外部の有識者等から構成する「国立のぞみの園調査
研究倫理審査委員会」において審議を経る。
24

（３）調査・研究（３）調査・研究の・調査・研究の成果にの成果の積極的な成果の積極的な普ついて、広報媒体の活

普及・活用

及・活用

用、講演会の開催等を調査・研究の成果 通じて情報発信し、全調査・研究の成（３）調査・研究の成果の積極的な普及・活用○調査研究成果については、毎年度、研究紀要としてまとめ、のぞみ

果について、広報について、広報媒体

国の知的障害関係施の園のホームページに掲載し、発信している。

媒体の活用、講演の活用、講演会等の設等における普及・活ホームページに掲載した研究成果へのアクセス件数は、毎年度目標会等の開催、各種開催、各種学会等の用が図られるよう取（20,000 件以上）を超えるアクセスがあり、達成することができた。

学会等の活用を通活用を通して、蓄積

り組んでいるか。

平成 30 年度

29,392 件

して、蓄積した研した研究成果をわ

令和元年度

30,972 件

究成果をわかりや

かりやすく解説し

令和 2 年度

33,259 件

すく解説した情報

た情報発信を行う

令和 3 年度

28,090 件

発信を行うことにことにより、全国の○各種学会等における成果の発表については、学会発表（認知症ケアより、全国の知的知的障害者支援施学会、日本自閉症スペクトラム学会、日本社会福祉学会、日本発達障障害関係施設等に設等における普及・害学会、日本児童青年精神医学会、日本司法福祉学会、日本公衆衛生

おける普及・活用

活用を図る。

学会）、国立機関や障害福祉関係団体等研修会での講義・講演、学会を図ること。

〈具体的な取組〉

誌及び関係団体機関誌等における掲載を毎年度行い、目標（22 回以〈重要度：高〉ア上）を達成することができた。

・ のぞみの園のフーの発行及びホー

平成 30 年度

34 回

ィールドを活用しムページ掲載

令和元年度

52 回

ニュースレタ

た調査・研究の成果

調査・研究の成果

令和 2 年度

32 回

を全国の知的障害について、ニュース令和 3 年度

48 回

関係施設等に普及

レターに概要を分○ニュースレターを毎年 4 回発行し、法人内の実践や調査研究成果のすることは、障害者

かりやすく掲載し、発信（各回約 4,000 部）を行った。

支援の質の底上げ

定期的に刊行・配布

・「発達障害児・者への支援」に資するため、重要するとともに、ホー・「高齢知的障害者への支援」

度が高い目標であムページに掲載し、

・「矯正施設を退所した知的障害者への支援」

る。

広く全国の知的障・「強度行動障害者への支援」

害者支援施設等への情報発信を行う。

○有償刊行物については、全国の知的障害者支援施設等の従事者を対イ

象とした研修会等で利用いただけるよう、支援方法などをわかりやす

研究紀要の発行及びホームペー

くまとめ、年間 1 冊程度刊行した。

ジ掲載
調査・研究の成果
を研究紀要として発行するとともに、
ホームページに掲載し、広く全国の知的障害者支援施設等への情報発信を行う。
ウ

有償刊行物の25

発行
全国の知的障害者支援施設等の従事者を対象とした研修会等で利用できるよう、支援方法などをわかりやす
くまとめた有償刊
行物を発行する。
エ学会や障害福祉関係団体主催研修会への成果の報
告調査・研究の成果
を学会誌や関係団
体等の機関誌へ掲載するとともに、関係学会の研究大会
のぞみの園が主催する研修会、関係団
体が主催する講演会や研修会等において発表すること
で、普及に努める。
（４）評価における（４）評価における・各数値目標につい指標

指標て、所期の目標を達成

調査・研究に関す

ⅰ

研究会議を毎る評価について、以年度合計２回以上下の指標を設定す

開催する。

る。

ⅱ

①研究会議の開催と協働した研究をを毎年度合計２回

毎年度４テーマ以

以上実施する。（平上実施する。

成 25 年度～28 年度

ⅲ

しているか。

外部研究者等

ホームページの実績平均値２回） に 掲 載 し た 研 究 成②外部研究者等と果のアクセス件数

協働した研究を毎を毎年度 20,000 件

年４テーマ以上実以上とする。

施る。
（平成 25 年

ⅳ

各種学会等における成果の発表
回数を毎年度 22 回
26

度 ～28 年度実績平以上とする。

均値 3.8 テーマ）
③ホームページに掲載した研究成果のアクセス件数を
毎年度 20,000 件以〈参考指標〉※（１）関連・研究テーマを毎年度７テーマ以上実
施する。

上とする。

※（２）関連④各種学会等にお・国立のぞみの園調

ける成果の発表回

査研究調整会議を数を毎年度 22 回以

毎年度４回以上開上とする。
（平成 25
年度～28 年度の実
績平均値 21.5 回）催する。
・国立のぞみの園調
査研究倫理審査委
員会を毎年度１回〈指標の設定及び以上開催する。

水準の考え方〉※（３）関連・ 調査・研究の内容

・ニュースレターをの充実を測る指標

毎号 4,000 部以上発として、研究会議の行する。

開催数及び外部研・支援方法などの研究者等との協働研

究成果を平易にま究のテーマ数を採とめた有償刊行物用する。

を毎年１冊以上作

・ 研究会議の開催成する。

数、外部研究者等との協働研究について、第３期中期目標
期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 25 年
度～28 年度の実績
平均値以上を指標とする。
・ 調査・研究の成果の普及・活用を測る
指標として、アクセ
ス件数及び成果の発表回数を指標として採用する。
・ ホームページに掲載した研究成果27

のアクセス件数については、第３期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成
29 年度実績を指標とする。
（平成 29 年
９月からカウント
しているため、平成
29 年９月から 11 月の平均アクセス件
数（月 1,677 件）をもとに水準を設定。
）
・ 各種学会等における成果の発表回
数について、第３期
中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 25 年度～28 年度の実績平均値以上を指標とする。

４．その他参考情報

28

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

養成・研修

関連する政策・施策

障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）

当該項目の重要度、困難 －度

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 3 項
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終
年度値等）

研修会・セミナー

毎年度 10 回

－

10 回

10 回

10 回

10 回

10 回

予算額（千円）

57,321

51,272

48,34051,300

－

10 回

11 回

10 回

13 回

12 回

－

決算額（千円）

51,99447,42750,97347,406の開催数（計画値）
研修会・セミナーの開催数（平成 29 年度実績）

（実績値）
－

－

110％

100％

130％

120％

－

経常費用（千円）

51,99474,76645,79545,215

毎年度 80％

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

経常利益（千円）

4,683

2,840

△2,393

4,353

69％

56％

54％

65％

69％

－

行政コスト（千円）

30,722

87,11745,79545,215

従事人員数

4

5

5

5

達成度
参加者の満足度
（計画値）

以上
－

参加者の満足度（実績値）（第３期中期目標
期間平均）

達成度
実習生の受入数（計画値）
実習生の受入数

－

－

70％

68％

81％

86％

－

毎 年 度 150－

150 人以上150 人以上150 人以上150 人以上150 人以上

175 人

147 人

137 人

23 人

36 人

－

15％

144% 24％

－

人以上
－

（実績値）

（第３期中期目標
期間平均）

注３

注１

達成度

－

－

98％

91％

ボランティアの

毎年度 1,250－

1,250 人以1,250 人以1,250 人以1,250 人以1,250 人以

上

上

上

上

上

954 人

784 人

62 人

197 人

－

95％ 16％－

受入数（計画値） 人以上
ボランティアの－受入数（実績値）1,210 人（第３期中期目標
期間平均）

達成度

92%

－

注2

－

76％

63％

30%

注４

5％

注１：令和２年度中における警戒レベル２以上の約 10 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注２：令和２年度中における警戒レベル２以上の約 10 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注３：令和３年度中における警戒レベル２以上の約 10 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注４：令和３年度中における警戒レベル２以上の約 10 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）

29

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３

養成・研修

３ 養成・研修

障害者福祉や保＜主な定量的指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞

障 害 者 福 祉 や 保 ・研修会・セミナーの（見込評価）（期間実績評価）＜自己評価＞

【評定】

【評定】

評定：B

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

健医療に従事する

健医療 に従事する開催数○セミナー・研修については、障者の資質向上を図者の資 質向上を図・研修会・セミナーの

害福祉や保健医療に従事する者＜今後の課題＞

る場合には重点的に理由をるため、研修会及びるため、研修会及び参加者の満足度の資質向上を図るため、国の政（検出した課題、今後の業記載）

セミナーを開催すセミナ ーを開催す

・実習生の受入人数

策課題や知的障害者に対する支

務・組織全体の見直しに反るとともに、知的障るとともに、知的障・ボランティアの受援技術等をテーマに毎年実施し映すべき事項等を記載）

害者支援業務に従害者支 援業務に従入人数た。令和２年度、令和３年度につ事する専門家を育事する 専門家を育成するための取組成する ための取組

いては、新型コロナウイルス感（見込評価時との乖離があ＜今後の課題＞（見込評価時に検出されな＜その他事項＞

った課題、新中期目標の変＜その他の指標＞

染症拡大防止の観点から、令和を行うこと。また、 を行う。また、ボラ・現任研修の受入人

元年度までのような集合型研修（外部有識者からの意見聴

ボランティアを希数

では実施できない状況を抱えな取等を行った場合には意見望する学生等には、 る学生等には、実践

がらも、動画配信や WEB によるラを記載するなど）

実践の機会を提供の機会を提供する。 ＜評価の視点＞

イブ開催について様々な手法をすること。なお、養なお、養成・研修の・障害者福祉や保健検討して実施したことで、毎年（外部有識者からの主な意

成・研修の成果等に

成果等について、全医療に従事する者の度、計画以上の開催をすること

見）

ついて、全国の知的

国の知 的障害者支資質向上を図るたができた。

障害関係施設等で援施設 等で活用さ

め、研修会及びセミ

また、セミナー・研修会の参加活用されるよう、支れるよう、支援の実ナーを開催するとと者満足度は令和元年度以降、

援の実践につなげ践につ なげること

もに、知的障害者支年々上昇傾向となってきていることができるよができ るような内援業務に従事する専る。アンケートでは、現場に従事うな内容とし、成果容とし、成果等を発門家を育成するためする方から「もっと多くの実践等を発表する機会表する 機会を設けの取組を行っている

事例を聞いてみたい」、「地域・関を設けること。

る。

か。

係機関との連携事例をもっと聞

ンティ アを希望す

きたい」との意見があるため、そ○評価における指〈具体的な取組〉

標（１）養成・研修
ア

養成・研修に関する評価について、以下

セミナー・研修の開催等
国の政策課題やの指標を設定する。 知的障 害者に対すうした意見を踏まえ、引き続き研修内容の充実に努めていく（１）養成・研修
アセミナー・研修の開催等
セミナー・研修については、障害福祉や保健医療に従事する者 ○実習生の受入れについては、の資質向上を図るため、国の政策課題や知的障害者に対する支援 学校等で習得した知識・技術についてさらに総合的な応用力を技術等をテーマに毎年実施した。

る支援 技術に関す

令和２年度、令和３年度については、新型コロナウイルス感染 身につけさせるため、利用者支養成・研修に関すること 等をテーマ

症拡大防止の観点から、令和元年度までのような集合型研修では 援の実践を通して、施設における評価について、以に設定して、研修会実施できない状況を抱えながらも、動画配信や WEB によるライブ る知的障害者支援の理論と実際下の指標を設定す及びセ ミナーを開開催について様々な手法を検討し、セミナー・研修会を実施した を習得させることを目的に実施

る。

催する。

結果、令和２年度は 13 回、令和３年度は 12 回と計画以上の開催 している。実施にあたっては、目①研修会・セミナーの開催数を毎年度

的を達成させるために施設機能をすることができた。

また、セミナー・研修会の参加者満足度は令和元年度以降、年々 や役割、支援対象者のニーズの上昇傾向となってきている。アンケートでは、現場に従事する方 個別性や信頼関係の築き方、問30更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞

10 回とする。
（平成から「もっと多くの実践事例を聞いてみたい」、「地域・関係機関

29 年度実績（見込との連携事例をもっと聞きたい」との意見があるため、そうした 法等について習得できるよう各み）10 回）

意見を踏まえ、引き続き研修内容の充実に努めていく。

②研修会・セミナー➀

強度行動障害を有する者等に対する支援者の指導者を養成する

題解決のための効果的な支援方
学校のシラバスに基づいた実習
計画の作成に配慮している。

の参加者の満足度ための研修（国研修）を 7 回実施。

実習生の受入れについては、毎を毎年度 80％以上

・「強度行動障害支援者養成研修（基礎研修（指導者研修））」

年、年間 150 人を目標として取りとする。
（平成 25 年

平成 30 年度

1回

参加者 87 人

満足度 55％組んでいるが、特に令和２年度、度～28 年度の実績

令和元年度

1回

参加者 139 人

満足度 43％

令和３年度は新型コロナウイル

平均値 72.6％）

令和２年度

4回

参加者 182 人

満足度 71％

ス感染症の拡大防止の観点か

令和３年度

3回

参加者 161 人

満足度 81％

ら、受け入れを基本的には縮小③実習生の受入れを毎年度 150 人以上とする。
（平成 25 年度～28 年度の実績
平均値 184 人） ④
ボランティアの受入れを毎年度 1,250
人以上とする。（平人）

せざるを得ず、受入にあたって

平成 30 年度

1回

参加者 87 人

満足度 65％は、実習期間の短縮や受け入れ

令和元年度

1回

参加者 141 人

満足度 46％

部門を限定するなどの工夫をし

令和２年度

4回

参加者 172 人

満足度 72％て行った。また令和３年度は養

令和３年度

3回

参加者 160 人

満足度 79％

成校と協議・検討し、オンライン

・「強度行動障害支援者養成研修実践報告会」

実習等を導入し 341 人が実習す平成 30 年度

ることができた。

2回

参加者 86 人

満足度 68％

・「強度行動障害支援者養成研修フォローアップ研修会」

成 25 年度～28 年度の実績平均値 1,218

・「強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研修））」

令和元年度

2回

参加者 106 人

満足度 48％○ボランティアの受入れについ・「強度行動障害支援者養成研修 実践検討・意見交換会（全 3 回）」 ては、ボランティアとして実践
令和３年度

1回

参加者 29 人

満足度 39％する機会を提供し、利用者との交流や環境整備の活動を行うこ〈指標の設定及び②

福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者の支援 とを目的としている。令和２年水準の考え方〉について、職員の専門性を高める研修会と実践者研修会を毎年実 度以降は、新型コロナウイルス

・ 従事者の資質向施。

感染拡大防止の観点から、利用上を測るための指・「知的障害のある犯罪行為者への支援を学ぶ研修会」

者に直接接することのない環境

標として、研修会・

平成 30 年度

2回

参加者 139 人

満足度 62％

整備活動に限定して募集すべセミナー等の開催

令和元年度

2回

参加者 139 人

満足度 65％く、ボランティア活動を行って数を採用するが、こ

令和２年度

1回

参加者 81 人

満足度 53％いる企業や団体、大学、専門学校のほか、養成・研修

令和３年度

1回

参加者 92 人

満足度 60％等へボランティアの要請・広報の成果が支援の実等積極的に行い、令和３年度は践に活用される指・「非行・犯罪行為に至った知的障害者を支援し続けるための双方 令和２年度の３倍のボランティ

標として、研修会・アの受入れを行うことができ

向参加型研修会（実践者）」

セミナー等の参加

平成 30 年度

1回

参加者 125 人

満足度 76％

者の満足度を採用

令和元年度

1回

参加者 123 人

満足度 77％する。さらに、満足

令和２年度

1回

参加者 84 人

満足度 56％度のアンケートを

令和３年度

1回

参加者 209 人

満足度 69％実施する際に、研修③ 障害者の福祉的就労・日中活動サービスの支援のあり方につい会・セミナーで得らて、セミナーを毎年開催れた成果について

平成 30 年度

1回

参加者 153 人

満足度 27％

活用予定等の把握

令和２年度

1回

参加者 86 人

満足度 60％

令和３年度

1回

参加者 294 人

満足度 68％31た。
以上を踏まえ、B と評価する

に努める。

④ 国立のぞみの園セミナーを毎年開催。

・ 研修会・セミナー

平成 30 年度

3回

参加者 684 人

満足度 46％の開催数について

令和元年度

3回

参加者 624 人

満足度 50％は、国の政策課題や

令和２年度

2回

参加者 754 人

満足度 50％

重点目標に従って

令和３年度

2回

参加者 407 人

満足度 53％

開催することから、
平成 29 年度実績（見イ込み）に基づいて成施果が期待できる指標とする。
・ 研修会・セミナーの活用度を測る指標として、参加者の満足度を設定する。
これについては、第３期中期目標期間で達成した水準以

現 任研修の実

イ 現任研修の実施
全国の知的障害者関係施設職員を対象として、のぞみの園のフ

４つの研修コーィールドを活用し、事業ごとに４つのコースを設け支援技術の習ス（高齢知的、行動

得など、専門性の向上を図ることを目的に現任研修を実施した。

障害、矯正施設、発令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、基達障害）を設定し、本的には受入を中止せざるを得なかったが、代替方法としてオン

知的障 害者支援施

ライン研修（25 人）を実施することで開催した。

設等の 職員に対し受入状況については、次のとおりである。

て、専門性の向上を図る研 修を実施す

・高齢知的障害者支援コース（定員 5 人）
受入実績

る。

上を目指すことから、平成 25 年度～
28 年度の実績平均値以上を指標とする。なお、研修会等

受入実績

は、所属機関において研修等の成果を評価基準は、最高評
価を付けた者の割

受入実績

・ 実習生の受入れについては、地域移所利用者数が減少することに伴い、実受入実績少することを踏ま・ ボランティアの受入れについては、
第３期中期目標期間で達成した水準

10 人

令和２年度

0人

令和３年度

0人

平成 30 年度

20 人

令和元年度

13 人

令和２年度

2人

令和３年度

5人

平成 30 年度

5人

令和元年度

2人

令和２年度

0人

令和３年度

0人

・発達障害児支援コース（定員 5 人）習が可能な寮が減え指標を設定する。

令和元年度

・矯正施設を退所した知的障害者支援コース（定員 5 人）合とする。

行等により施設入11 人

・行動障害者支援コース（定員 10 人）に満足した参加者

活用すると想定し、

平成 30 年度

平成 30 年度

15 人

令和元年度

12 人

令和２年度

3人

令和３年度

1人

＜参考指標＞
・現任研修の受入数を 25 人とする。
受入実績

平成 30 年度

51 人

令和元年度

37 人

令和２年度

5人
32

以上を目指すこと

令和３年度

6 人（オンライン研修 25 人）

から、平成 25 年度～28 年度の実績平

ウ 実習生の受入

均値以上を指標とのぞみの園のフ実習については、学校等で習得した知識・技術についてさらにィールドを活用し、総合的な応用力を身につけられるよう、利用者支援の実践を通し

大学・短大・専門学て、施設における知的障害者支援の理論と実際を習得させること

校の学 生等の実習を目的に実施した。

する。

ウ 実習生の受入

生を受入れ、計画的

また、実施にあたっては、目的を達成させるために施設機能やかつ効 果的な実習

役割、支援対象者のニーズの個別性や信頼関係の築き方、問題解を提供する。

決のための効果的な支援方法等について習得できるよう各学校のシラバスに基づいた実習計画の作成に配慮している。
実習生の受入れについては、毎年、年間 150 人を目標としていたが、令和２年度、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、受け入れを基本的には縮小せざるを得ず、受入にあたっては、実習期間の短縮や受け入れ部門を限定するなどの工夫を行った。また令和３年度は、コロナ禍における取組として養成校と協議・検討し、オンライン実習等を導入し 341 人が実習することができた。
・実習生の受入実績(２)ボランティアの機会の提供平成 30 年度

147 人

令和元年度

137 人

令和２年度

23 人

令和３年度

36 人（オンライン実習等）（２）ボランティアの機会の提供
のぞみの園のフィールドを活用して、ボランティア実践する機

のぞみの園のフ会を提供し、利用者との交流や環境整備の活動を行うことを目的

ィールドを活用し、としている。令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染拡大防ボラン ティアに実止の観点から、利用者に直接接することのない環境整備活動に限践する 機会を積極定して募集すべくボランティア活動を行っている企業や団体、大的に提 供するとと学、専門学校等へボランティアの要請・広報等積極的に行い募集

もに、多様なニーズに努めたところであり、令和３年度は令和２年度の３倍のボランに対応 したメニュ

ティアの受入れを行うことができた。

ーを用意する。

ボランティアの受入数については、次のとおりである。
・ボランティア受入数〈評価 における指平成 30 年度

954 人

標〉

令和元年度

784 人

ⅰ 研修会・セミナ

令和２年度

62 人

ーの開 催数を毎年

令和３年度

197 人

度 10 回とする。
ⅱ 研修会・セミナ
33

ーの参 加者の満足度を毎年度 80％以上とする。
ⅲ

実 習生の受入れを毎年度 150 人以上とする。
ⅳ

ボ ランティア

の受入 れを毎年度
1,250 人 以 上 と する。
〈参考指標〉
・現任 研修の受入・各数値目標についれ数を毎年度 25 人て、所期の目標を達以上とする。

成しているか。

４．その他参考情報

34

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

援助・助言【重点化項目】

関連する政策・施策

障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 4 項

別法条文など）働く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）

当該項目の重要度、困難 〈重要度：高〉関連する政策評価・行政事業 －度・全国の知的障害関係施設等においては、障害者の支援ニーズが多 レビュー
様化する中、個々の機関で課題を解決することが困難な場合があり、現に、関係機関、病院等からの問い合わせが増加している。こうした事態に対処するため、豊富な知見を有するのぞみの園による援助・助言を行うことは重要である。また、こうした取組は、障害者支援の質の向上、人材の養成にもつながることから、その果たす役割は重要。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

－

350 件以上

350 件以上

350 件以上

350 件以上

350 件以上

予算額（千円）

12,906

15,555

12,431

14,697

331 件

459 件

508 件

368 件

464 件

－

決算額（千円）

12,366

15,65813,866

16,645（前中期目標期間最終年度値等）

援助・助言の件数（計画値）
援助・助言の件数

毎年度 350
件以上
－

（実績値）

（第３期中期目
標期間平均）

達成度
講師派遣件数（計画値）
講師派遣件数

－

－

131％

145％

105％

133％

－

経常費用（千円）

12,366

16,87814,315

17,117

毎年度 130－

130 件以上

130 件以上

130 件以上

130 件以上

130 件以上

経常利益（千円）

540

△103

△1,435△1,842

134 件

169 件

154 件

109 件

112 件

－

行政コスト（千円）

13,34427,03814,315

17,117

130％

118％

84％

86％

－

従事人員数

2

2

2

3

件以上
－

（実績値）

（第３期中期目
標期間平均）

達成度

－

－

35

３．中期目標期間評価の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
４ 援助・助言

４

援助・助言＜主な定量的指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞（見込評価）（期間実績評価）＜自己評価＞

【評定】

【評定】

評定：A

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

重度知的障害者の重度知的障害者

地域移行、知的障害の地域移行、知的障・全国の知的障害関て、高齢知的障害者の支援を始め、著しい行動障害等を有する知的障害 ○援助・助言の実施にあたっては、者の支援方法及び害者の支援方法及係施設等に対し行者の支援、矯正施設を退所した知的障害者の支援、発達障害児の支援手 ホームページ等の広報媒体を活用

障害者総合支援法

び障害者総合支援

う援助・助言の件数

法などについて紹介するとともに、調査・研究の成果や研修・養成に関に基づくサービス

法に基づくサービ

・全国の知的障害関する実施事業について情報提供した。

の支援技術についスの支援技術につ係施設等に派遣すて、のぞみの園において、のぞみの園にる講師の派遣件数

ける専門的・先駆的おける専門的・先駆な取組みや調査・研的な取組や調査・研＜その他の指標＞

究の成果等に基づ究の成果等に基づなし

き、全国の知的障害

き、全国の知的障害関係施設等の求め関係施設等の求め＜評価の視点＞

通所事業所からも保護者、学校、事業所との地域連携の助言を行い、療に応じて援助・助言に応じて援助・助言

・のぞみの園におけ育の手法等、情報発信と援助・助言の必要性に応じた。

を行うとともに、全を行うとともに、全る専門的・先駆的な

また、年４回発行しているニュースレター（毎号約 4,000 部発行）に設等への援助・助言として記事を（外部有識者からの主な

国の知的障害関係

国の知的障害者支取組みや調査・研究 全国の障害者支援施設等への援助・助言として特集記事を掲載するな

掲載するなど、広報活動の充実を意見）

施設等における自援施設等におけるの成果等に基づき、 ど、広報活動の充実を図った。

図った。

立支援活動に寄与

自立支援活動に寄

全国の知的障害関することが可能と与することが可能

係施設等の求めになるよう、支援の実となるよう、支援の応じて援助・助言を践につなげること

実践につなげるこができるような内容とすること。
また、必要に応じてのぞみの園から講師を派遣するな
ど、障害者支援の質の向上に寄与すること。
〈重要度：高〉・全国の知的障害関係施設等においては、障害者の支援ニーズが多様化する
中、個々の機関で課題を解決することが困難な場合があり、現に、関係機関、

援助・助言の実施にあたっては、ホームページ等の広報媒体を活用し＜今後の課題＞

ある場合には重点的に理して、高齢知的障害者の支援を始（検出した課題、今後の業由を記載）

め、著しい行動障害等を有する知務・組織全体の見直しに反援助・助言の問い合わせについては、その内容を精査し、派遣（担当） 的障害者の支援、矯正施設を退所する職員を担当部課長と調整するととに相談内容によっては、複数回した知的障害者の支援、発達障害の助言等を行ってきた。

児の支援などについて紹介すると映すべき事項等を記載）＜その他事項＞

ともに、調査・研究の成果や研修・害特性の理解と支援方法の助言を行い、地元で継続支援を行う為に継養成に関する実施事業について情（外部有識者からの意見聴

続した助言を行った。次に発達障害児を支援していく教育機関や児童報提供した。

取等を行った場合には意見そうした取組を行った結果、援助・助言の件数は、毎年度、目標（毎また、年４回発行しているニュ

そうした取組を行った結果、援459 件（169 件）（毎年度 350 件以上）を達成する

行うとともに、その令和元年度508 件（154 件）ことができた。

とができるような援助・助言が全国の令和２年度

368 件（109 件）

内容とする。

知的障害関係施設

令和３年度

464 件（112 件）

・援助・助言等※（）書き数字は、講師派遣の件数である。

○講師派遣については、障害者支援の質の向上に寄与できるよう、てのぞみの園から援活動に寄与し、支自治体や知的障害者支援施設等が講師を派遣するな

援の実践に繋がる

主催する研修会等の講師派遣要請

ど、障害者支援の質内容となるよう取に積極的に対応してきた。令和２
年度、令和３年度は新型コロナウの向上に寄与する。 り組んでいるか。

イルス感染症の影響により知的障〈具体的な取組〉

害関係施設等からの派遣依頼が減ア

少したため目標を達成することが専門性の高い援助・助言の実施

できなかったものの、オンライン

全国の知的障害者でも派遣が可能であることを積極

支援施設等におけ的にＰＲし目標達成に努めた

る自立支援活動に寄与するため、のぞ○研修会の参加者からは「行動支みの園が蓄積した

援計画を作成するにあたっては、

ノウハウに基づき、拘束されることへの”本人の意思”

適切かつ専門性のを明記することが重要であること
36

なった課題、新中期目標の変更が必要になる事項等を記載するなど）あれば記載）＜その他事項＞

ースレターに全国の障害者支援施助・助言の件数は、毎年度、目標

年度 350 件以上）を達成することができた。

＜今後の課題＞（見込評価時に検出され特に、多かった問い合わせは、強度行動障害者の支援方法であり、障平成 30 年度

また、必要に応じ 等 に お け る 自 立 支（見込評価時との乖離が

病院等からの問い

高い援助・助言を行合わせが増加してう。

いる。こうした事態イに対処するため、豊講師派遣

研修会等への援助・助言の提供に当たっては、より専門的かつ効果的な援助･助を気づかされ、大変参考になった」

言を行うため、園内の関係部と連携を図り、要請者の希望に沿った効果といったコメントや「講義に参加

的な方法を選択して実施した。

出来たことで、意思決定支援の大援助・助言の実施件数の内訳は以下のとおりであった。

切さや難しさなど、たくさんの学【相談者等の内訳】

富な知見を有する

自治体、知的障害

のぞみの園による者支援施設等が主

援助・助言を行うこ

催する研修会等へ

障害者支援施設等とは重要である。まの講師の派遣要請

た、こうした取組

びを改めて得ることが出来た」と
H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

いったコメントをいただき、自分

141

164

82

190

たちの取り組みが、各施設等にお

国立機関

-

-

26

12

ける支援の質の向上につながってに積極的に対応す

都道府県

62

30

34

27

いることを、改めて感じることがは、障害者支援の質る。

政令指定都市・中核市

20

7

7

16

出来た。

の向上、人材の養成

ウ 援助・助言事例

市町村

10

60

47

40

にもつながること

の情報発信

相談機関

22

49

64

53

から、その果たす役

援助・助言の事例

教育関係機関

37

46

22

44

割は重要である。

を集約し、ホームペ

福祉関係機関

89

78

35

64

ージやニュースレ

医療関係機関

-

16

12

14

その他

78

58

39

4

ター等を通じて情報発信する。

以上を踏まえ、A と評価する【相談内容等の内訳】○評価における指〈評価における指・各数値目標につい標標〉て、所期の目標を達援助・助言に関す
る評価について、以下の指標を設定する。
①

成しているか。
ⅰ

全国の知的障害者支援施設等に対し行う援助・助言の件数を毎年度 350

全国の知的障件以上とする。

害関係施設等に対ⅱし行う援助・助言のら全国の知的障害件数を毎年度 350

者支援施設等に派件以上とする。（平成 25 年度～28 年度の 実 績 平 均 値 322
件）

のぞみの園か遣する講師の派遣件数を毎年度 130 件以上とする。

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

障害者総合支援法

21

42

19

25

地域移行関係

20

17

11

5

高齢知的障害者関係

71

53

11

58

行動障害者支援関係

129

155

162

148

触法知的障害者支援関係

49

45

28

28

発達障害者支援関係

84

75

29

104

医療と福祉関係

10

10

10

16

就労支援関係

14

11

1

4

事業運営関係68

6

7

養成及び研修関係

3

29

46

32

調査研究関係

-

6

-

9

その他

52

57

45

28

講師派遣については、障害者支援の質の向上に寄与できるよう、自治体や知的障害者支援施設等が主催する研修会等の講師派遣要請に積極

のぞみの園か的に対応してきたところであるが、令和２年度、令和３年度は新型コロら全国の知的障害

ナウイルス感染症の影響により知的障害関係施設等からの派遣依頼が②

関係施設等に派遣する講師の派遣件減少したため目標を達成することができなかったものの、オンライン
でも派遣が可能であることを積極的にＰＲし目標達成に努めた。

数を毎年度 130 件以上とする。
（平成 25
年度～28 年度の実37

績平均値 130 件）〈指標の設定及び水準の考え方〉
・全国の知的障害関係施設等の活動に寄与した程度を図る指標として、援助・助言の件数、講師派遣の件数を採用する。
・援助・助言の件数、講師派遣の件数については、第３期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成
25 年度～28 年度の実績平均値以上を指標とする。

４．その他参考情報

38

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

その他の業務関連する政策・施策

障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 4 項

別法条文など）働く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

診療所外来利用毎年度者数（計画値）

27,000 人－

予算額（千円）

821,521744,363

691,955

919,983－

決算額（千円）

750,541

718,476

673,150

785,124

27,000 人

27,000 人

27,000 人

27,000 人

27,000 人

以上

以上

以上

以上

以上

24,207 人

23,552 人

18,311 人

16,969 人

以上
診療所外来利用－者数（実績値）

26,395 人（第３期中期目
標期間平均）

達成度
通所支援事業利

－

90％

87％

135% 68％

151％ 63％－

経常費用（千円）

782,673705,357

675,161

656,908

年間 80％

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

経常利益（千円）

69,87050,422

11,977

16,952

79％

88％

83％

65％

81％

－

行政コスト（千円）

371,141

1,037,947

689,907671,357

81％

153% 101％

－

従事人員数

99

103

100

100

以上

通所支援事業利－用率（実績値）（第３期中期目
標期間平均）

一般就労への移注5－

用率（計画値）

達成度

注１

注6

注2

－

－

110％

103％

毎年度 2 人

－

2 人以上

2 人以上

2 人以上

2 人以上

2 人以上

2人

１人

5人

2人

4 人－

－

行者数（計画値）

以上

一般就労への移－行者数（実績値）97%（第３期中期目
標期間平均）

達成度
短期入所（延べ受入）日数（計画値）
短期入所（延べ受

－

－

50％

250％

100％

200％

－

毎年度

－

2,300 日2,300 日2,300 日2,300 日2,300 日

以上

以上

以上

以上

以上

2,236 日1,588 日1,236 日980 日－2,300 日以上－

2,225 日入）日数

（第３期中期目（実績値）

標期間平均）
39

達成度
日中一時支援（延べ受入）日数

注3

注7

102%

－

－

97％

69％

107% 54％

毎年度 240

－

240 日

240 日

以上
449 日

日以上

43％

－

240 日

240 日

240 日

以上

以上

以上

以上

463 日

429 日

220 日

－

92％

－

（計画値）
日中一時支援（延－235 日

べ受入）日数（第３期中期目（実績値）

標期間平均）

達成度

－

－

187％

193％

注４

注8

358% 179％

220%

注１：令和 2 年度中における警戒レベル３以上の約 6 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注２：令和 2 年度中における警戒レベル４以上であった４月５月を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に４月５月以外の月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注３：令和 2 年度中における警戒レベル３以上の約 6 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注４：令和 2 年度中における警戒レベル３以上の約 6 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注５：令和 3 年度中における警戒レベル３以上の期間と警戒レベル３と同程度の措置が要請された令和４年１月～３月のまん延防止等重点措置期間の計約７か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注６：令和 3 年度中における警戒レベル４であった約４か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注７：令和 3 年度中における警戒レベル３以上の期間と警戒レベル３と同程度の措置が要請された令和４年１月～３月のまん延防止等重点措置期間の計約７か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注８：令和 3 年度中における警戒レベル３以上の期間と警戒レベル３と同程度の措置が要請された令和４年１月～３月のまん延防止等重点措置期間の計約７か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）

40

３．中期目標期間評価の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
５

その他の業務５

その他の業務

＜主な定量的指標

自己評価＜主要な業務実績＞（見込評価）（期間実績評価）＜自己評価＞【評定】【評定】＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

１ か ら ４ に 附 帯す

１から４に附帯す＞

評定：Bる以下の各種業務

る以下の各種業務

・診療所外来利用者○診療所は、施設入所利用者の高を行うこと。

を行う。

数

齢化、重症化等に対応して適切な＜今後の課題＞

ある場合には重点的に理・通所支援事業の利医療を行うとともに、地域の知的（検出した課題、今後の業

由を記載）

用率

障害者や発達障害児･者に対して

務・組織全体の見直しに反・一般就労への移行

も診療や健康診断等を実施した。

映すべき事項等を記載）

診療所の利用者数に関しては、

者数（１）診療所の運営＜今後の課題＞（見込評価時に検出され・短期入所の延べ受

平成３０年度、令和元年度は目標

入日数を若干下回る程度の実績で取り組

・日中一時支援の延んできたが、令和２年度以降は、（外部有識者からの意見聴

べ受入日数

施設入所者について、コロナ禍に取等を行った場合には意見おける感染防止対策を徹底した結を記載するなど）＜その他事項＞

なった課題、新中期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞＜その他の指標＞

果、施設入所者の風邪やインフル・入院病床利用数

エンザなどによる受診が大きく減（外部有識者からの主な・健康診断事業にお少したとともに、屋外への外出な意見）

ける地域の知的障

ど日中活動を自粛した結果、転倒

害者利用件数による外傷等による受診も減少

・家族支援の実施回

し、また、一般の利用者について

数

も、市中感染等をおそれ受診を控・保育所・幼稚園等える方が多く出たため利用者が減の訪問件数

少した。このような状況から、利用者は減少したものの、電話での（１）診療所の運営（見込評価時との乖離が診察（再診）を導入するなどの取＜評価の視点＞（１）診療所の運営を行うこと。なお、 を行う。なお、運営

高齢化する施設入・診療所では、施設入所利用者の高齢化、重症化等に対応した適切な医 り組みを行い、実績を残すことは運営にあたっては、 にあたっては、高齢所利用者の身体機療を行うとともに、地域の知的障害者や発達障害児･者に対しても診療高齢化する施設入化する施設入所利能の低下に対応しや健康診断等を実施した。

所利用者の身体機

用者の身体機能のたリハビリによる

コロナ禍において、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染防組みとしては、健康増進プログラ能の低下に対応し低下に対応したリ

Ｑ Ｏ Ｌ の 向 上 及 び 止対策を徹底した結果、当法人の施設入所者にあっては風邪やインフムの一環として行っている寮内運

たリハビリによる

ハビリによるＱＯ

著 し い 行 動 障 害 を ルエンザなどによる受診が大きく減少するとともに、屋外への外出な動を全寮で実施するとともに、定ＱＯＬの向上及びＬの向上及び著し有する者等への心

著しい行動障害をい行動障害を有す

理・精神面からの医一般の利用者については、自身や保護者がコロナウイルスに罹患し有する者等への心る者等への心理・精療的アプローチにたり、濃厚接触者等になるなどして受診できなかったり、市中感染等を理・精神面からの医神面からの医療的よる二次障害等の恐れ受診（外出）を控える方が多くいたため利用者が減少した。

療的アプローチにアプローチによる軽減を図るなど、診よる二次障害等の二次障害等の軽減

療所の機能を有効軽減を図るなど、診を図るなど、診療所に活用することにともに、前年度に受診実績のある療所の機能を有効の機能を有効に活留意しているか。ま

施設等に対し、健康診断の広報活に活用することに用することに留意

た、診療所の運営に

動を行った

できた。
入所者の機能低下に対する取り

ど日中活動を自粛した結果、転倒による外傷等による受診も減少した。 期的に理学療法士が各寮を訪問ししかしながら、電話での診察（再診）を導入するなどし、実績を残す
ことはできた。

状況把握等に努めた。
健康診断事業における地域の知
的障害者利用件数 120 人以上を目指して、健康診断の案内（リーフレット）を外来患者に配布すると41留意すること。まする。また、定期的

ついて、経営改善に【外来利用者数】

た、定期的にモニタにモニタリング（外努めているか。

・内科

リング（外来患者数

来患者数の動向、病の動向、病床利用率

床利用率の推移等）

入所者の推移等）を実施

を実施し、経営改善

一般

し、経営改善に努め

に努める。

計

ること。

「地域の知的障害者等への健康診
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

15,532

15,764

10,1059,416

・健康診断の経験がなく成人期に

755

602

587

602

は血液検査もできなかったが、の16,287

16,366

10,692

10,018

ぞみの園の健康診断を受診することができ、保護者から感謝の言葉

・精神科〈具体的な取組〉

断実施／リハビリの提供」

平成 30 年度があった（同様の事例あり）。

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

入所者

1,064

1,091

1,547

995

一般

4,475

4,105

4,161

3,977

計

5,539

5,196

5,708

4,972

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

入所者

182

237

227

224

しても診療や健康

一般

37

20

12

15

は、精神科医療と福祉的支援の連診断等を行う。

計

219

257

239

239

携を図り、必要に応じて心理検査・・診療所について、施設利用者の高齢化、機能低下等に対応した適切な医療を行うとともに、地・整形外科

域の知的障害者や発達障害児･者に対また、診療所の経のリハビリを利用しづらいが、のぞみ診療所では知的障害者に特化しているため安心して利用でき
る。

・皮膚科

営改善に向け、外部・知的障害を有する者は一般病院○発達障害児・者の支援について

心理面接等を実施し、家族の子育
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度てへの不安や困り感等に寄り添い有識者を交えた検

入所者

273

258

380

346

つつ発達障害児・者に対し一人ひ討会を必要に応じ

一般

30

34

34

48

とりの個性と能力に応じた支援をて開催する。

計

303

292

414

394

行った。
児童発達支援事業では、年長児

・歯科
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度に対し就学に必要なスキル獲得を

入所者

1,252

987

951

872

目的としたプログラムを実施し、

一般

607

454

307

474

教育への移行がスムーズにできる

計

1,859

1,441

1,258

1,346

よう取り組んだ。
放課後等デイサービス事業で入所者の機能低下に対しては、健康増進プログラムの一環として行っている寮内運動を全寮で実施するとともに、定期的に理学療法士がは、子どもの状況に応じたグルー
プを設定することでニーズに応じた支援を提供できるようにした。

各寮を訪問し状況把握等に努めた。
また、四半期ごとに外来患者数の動向、病床利用率の推移等をモニタ

こうした取組により「れいんぼ～」（通所支援事業）の利用率は令和

ーし、患者獲得及び病床利用率の向上について検討を行った。

2 年度を除いては、目標（年間 80％以上）を達成することができた。

○診療収入 117 百万円（対前年比増減なし）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

125

118

117

117

診療収入

○入所者の定期的な健康診断等

保育所等への訪問による助言については、専門的知識･経験を有す
るスタッフにより保育所等を定期的に訪問した。発達障害児一人ひ・胸部Ｘ線健診（毎年 1 回）とりの特性や能力を捉えて、集団・子宮がん検診（毎年 1 回）

生活に適応できるように支援方

・乳がん検診（希望者）

法、環境調整、配慮事項等につい42

・インフルエンザ予防接種（毎年 1 回）て援助・助言を行った。新型コロ・高齢者用肺炎球菌予防接種（対象者のみ）

ナウイルス感染症の影響により、・癌腫瘍マーカー（希望者）

訪問を控える時期があったが、契・骨密度測定（希望者）

約件数・訪問回数ともに令和 3 年
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

入院件数

92

100

95

84

退院件数

95

100

94

84

発達障害児への支援につい て在院患者延べ日数

4,193

4,090

3,682

3,575

は、保育所等訪問支援事業をとお

1 日平均入院患者数

11.5

11.2

10.1

9.8

○健康診断事業における地域の知的障害者利用件数 120 人以上を目指して、健康診断の案内（リーフレット）を外来患者に配布するとともに、前年度に受診実績のある施設等に直接連絡した後に送付し、健康診者の支援を行う。

にあたり、就学前かと。なお、支援にあなお、支援にあたっ

ら継続的かつ予防

たっては、就学前かては、就学前から継的に対応し、安定しら継続的かつ予防

続的かつ予防的にた生活が送れるよ的に対応し、安定し対応し、安定した生う支援することにた生活が送れるよ

活が送れるよう支留意しているか。

う支援することに援することに留意

留意すること。

する。
〈具体的な取組〉
ア

モデル的な支援の実施
精神科医療と福祉的支援の連携を図り、発達障害児・者に対し一人ひとりの個性と能力に応じた支援を行うとともに、家族に対する支援にも取り組むこととする。
また、支援にあたっては、関係機関との連携を図ること
等により、全国の関して、地域の保育所、幼稚園、こども園等において支援が困難となっている児童に対して、療育と連携しながら地域においてきめ細やか助言を行った。小学校、中学校に・健診実施者数者の支援を行うこることができた。

な支援を受けられるように啓蒙、断の広報活動を行った。

（２）発達障害児・ （２）発達障害児・ ・発達障害者の支援

度は、前年度を上回る成果を上げ

平成 30 年度

平成 30 年度

94 件

令和元年度

127 件

令和２年度

140 件

令和３年度

153 件

おいては、保育所等訪問を活用することにより切れ目のない支援の実践に努め、進学、進級による不適応を最小限に抑えることにつなげた。また、特別支援学校に対しては著しい行動障害のため不適応（２）発達障害児・者の支援○地域での支援が困難となっている精神科医療と福祉的支援の連携を図り、必要に応じて心理検査・心理面接等を実施し、家族の子育てへの不安や困り感等に寄り添いつつ発達障害児・者に対し一人ひとりの個状態にある困難事例に対し専門性の高い支援を行い、安定した生活を目指した。これらの取組が保育や教育機関、保護者から評価され、性と能力に応じた支援を行った。
児童発達支援事業では、年長児に対し就学に必要なスキル獲得を目的としたプログラムを実施し、教育への移行がスムーズにできるよう訪問件数が増加した。
○地域の障害者に対する支援として、高崎市及び近隣市町村の知的強化した。
放課後等デイサービス事業では、子どもの状況に応じたグループを設定することでニーズに応じた支援を提供できるようにした。
こうした取組により「れいんぼ～」（通所支援事業）の利用率は令和
2 年度を除いては、目標（年間 80％以上）を達成することができた。また、保護者支援プログラムとしてテーマ別勉強会やペアレントトレー

令和元年度

83％

令和２年度

65％

令和３年度

81％

た。新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた利用者
が利用や活動を控えるなどしたたの、サービスの提供による支援は・通所支援事業利用率88％

一時支援等のサービスを提供しめ、目標を下回る年はあったもの

ニングを実施した。
平成 30 年度

障害者に対し、短期入所及び日中行ってきた。
○就労支援（社会生活訓練、作業基礎訓練、職業習慣訓練、実践的

また、関係機関との連携を図ること等により、地域社会で生活環境を整える実践を通して、全国の関係事業所等で活用が出来るサービスモ
デルを構築し、講演等によりその普及に取り組んだ。

係事業所等で活用

施設実習、就職活動訓練）は利用者一人ひとりの能力や適正希望に基づいた支援計画を作成し、計画に沿って支援するものであるが、43

こうした支援を行うことで、一般が出来るサービス○ソーシャルワーカーによる医療福祉相談、地域関係機関との連携会

モデルを構築し、議、新患対応及び臨床心理士による心理検査・心理面接等の心理的支援 就労への移行者数は、計画初年度

その普及に取り組を行った。

（平成 30 年度）を除いては、目標

む。

○家族支援の取組みとして、保護者同士が子育て体験を共有するととを達成することができた。

イ

保育所等へのもに専門的見地からの情報提供を行うことで、新たな子育ての工夫を

訪問による助言

就労支援については、日々の訓

考え合う場となるように心理教育セッション「えすぽわ～る」を実施し 練、作業の積み重ね及び関係機関

保育所等を訪問た。

との連携による職場実習、トライ

し、発達障害児が集○保育所等への訪問による助言については、専門的知識･経験を有する

アル雇用などのステップを丁寧に団生活に適応でき

スタッフにより保育所等を定期的に訪問した。発達障害児一人ひとり行ったこと、また、コロナ感染予るよう専門的な助の特性や能力を捉えて、集団生活に適応できるように支援方法、環境調防対策に伴う対応のため企業等に言やその他必要な整、配慮事項等について援助・助言を行った。

出向くことが制限された期間にお支援を行う。

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

いては、インターネットを活用し

契約件数

75

119

124

151

た求人票検索、事業所確認、模擬

訪問件数

214

511

210

305

面接などの事前準備に十分な時間（３）地域の障害者（３）地域の障害者・地域の障害者に対新型コロナウイルス感染症の影響により、訪問を控える時期があっをかけ利用者のステップアップをに対する相談、短期に対する相談、短期図り、一般就労 4 人を達成するこ

入所、就労支援など

入所、就労支援など

す る 相 談 、 短 期 入 たが、契約件数・訪問回数ともに令和 3 年度は、前年度を上回る成果を所、就労支援など地 上げることができた。

地域生活の支援を

地域生活の支援を

域生活の支援を行

以上を踏まえ、B と評価する

行うこと。

行う。

っているか。

（３）地域の障害者に対する支援〈具体的な取組〉○高崎市及び近隣市町村の知的障害者に対して、短期入所又は、日中一・地域の障害者に対時支援等必要なサービスを提供した。

し、相談や短期入○短期入所については、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定

所、日中一時支援等していた利用者が利用を控えるなどしたため、目標（毎年度 2,300 日の地域生活を支援

以上）を下回った。

するサービスを実・短期入所（延べ日数）施する。

平成 30 年度

2,236 日また、地域の障害

令和元年度

1,588 日者に対し、企業等へ

令和２年度

1,236 日の就労に向けた支

令和３年度

980 日

援を行うとともに、○日中一時支援については、令和 3 年度の新型コロナウイルス感染症

福祉的就労から雇の影響により、予定していた利用者が活動を控えたため、目標（毎年度用への移行促進を240 日以上）を下回った。

図るための支援を・日中一時支援（延べ日数）実施する。

平成 30 年度

449 日

（４）評価におけ・各数値目標につい

令和元年度

463 日

る指標

て、所期の目標を達

令和２年度

429 日

ⅰ

成しているか。

令和３年度

220 日

診療所外来利

用者数を毎年度
27,000 人以上とす○就労支援（社会生活訓練、作業基礎訓練、職業習慣訓練、実践的施設

る。

実習、就職活動訓練）は利用者一人ひとりの能力や適正希望に基づいた

ⅱ

児童発達支援支援計画を作成し、支援するものであるが、こうした支援により一般就センター「れいんぼ

労への移行者数は、計画初年度（平成 30 年度）を除いては、目標を達44とができた。

～」で実施している成することができた。

通所支援事業の利・一般就労への移行件数

用率を年間 80％以

平成 30 年度

1人

上とする。

令和元年度

5人

ⅲ

一般就労への

令和２年度

2人

移行者数を毎年度

令和３年度

4人

２人以上とする。
ⅳ

短期入所の延べ受入日数を毎年度 2,300 日以上とする。
ⅴ

日中一時支援の延べ受入日数を
毎年度 240 日以上とする。

〈参考指標〉※（１）関連・入院病床利用数を
一日平均 12 床以上とする。
・健康診断事業における地域の知的障害者利用件数を毎
年度 120 人以上とする。
※（２）関連・家族支援の実施回
数を毎年度 60 回以上とする。
・保育所・幼稚園等の訪問件数を毎年度 120 件以上とする。

４．その他参考情報

45

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（ 前 中 期 目標 期 間 最
終年度値等）

中期目標期間最終年度（1,298 百万円）

1,298 百万円

－

－

－

－

－

－

1,110 百万円

833 百万円

849 百万円

837 百万円－

中期目標期間の最終年度（令和４

－

14.5%

25.0%

23.5%

24.6％

－

－

－

145%

250%

235%

246％

－

常勤職員数（計画値）

中期目標期間最終年度

193 人

192 人

192 人

188 人

185 人

177 人

常勤職員数（実績値）

－

－

192 人

188 人

185 人

177 人

－

常勤職員数を第三期中期目標終了

－

0.5％

2.6％

4.1％

8.3％

－

－

－

6.3％

32.5％

51.2％

100％

－

毎年度３回以上

３回

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

一般管理費、事業費等の経費 （計画値）
一般管理費、事業費等の経費 （実績値）削減率年度）の額を初年度（平成 30 年度）と比べて 10％以上節減
達成度

削減率（実績値）時（平成 31 年 3 月 31 日）と比較
して８％縮減達成度
資産利用検討委員会の開催数（計画値）（第３期中期目標
期間平均）

資産利用検討委員会の開

－

－

３回

４回

３回

３回

－

－

－

100％

133％

100％

100％

－

毎年度 87％以上

87％

87％以上

87％以上

87％以上

87％以上

87％以上

催数（実績値）
達成度
競争性のある契約の比率（計画値）（第３期中期目標
期間平均）

競争性のある契約の比率

－

－

92.3％

90.5％

88.5％

96.2％

－

－

－

106.1％

104.0％

101.7％

110.6％－

毎年度１回以上

1.8 回

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

（実績値）
達成度
契約監視委員会の開催数（計画値）（第３期中期目標
期間平均）46

契約監視委員会の開催数

－

－

1回

1回

1回

1回

－

－

－

100％

100％

100％

100％

－

（実績値）
達成度

47

３．中期目標期間評価の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第４

業務運営の

第２

業務運営の

＜主な定量的指標

自己評価＜主要な業務実績＞（見込評価）（期間実績評価）＜自己評価＞【評定】【評定】＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

効率化に関する事

効率化に関する目

＞

評定：B

項

標を達成するため

・一般管理費及び事○常勤職員数については、サービ

通則法第 29 条第２

とるべき措置業費等の経費の節

スの質の低下を招くことがないよ＜今後の課題＞

ある場合には重点的に理項第３号の業務運減う、適正な人員配置を実施しなが（検出した課題、今後の業由を記載）

営の効率化に関す・常勤職員数の縮減

らも、令和４年度末までに平成 30

務・組織全体の見直しに反る事項は、次のとお・資産利用検討委員

年度と比較して 8％縮減する計画

映すべき事項等を記載）

りとする。

会の開催数

を 1 年前倒しで達成することがで・競争性のある契約

きた。

の比率

１

営体制の確立運営体制の確立

業務の質の確保

効率的な業務＜今後の課題＞（見込評価時に検出され＜その他事項＞

一般管理費及び事業費等の経費なった課題、新中期目標の変更が必要になる事項等

・契約監視委員会のの節減では、入所利用者の減少な（外部有識者からの意見聴

開催数どに応じて常勤職員数の抑制に努取等を行った場合には意見

め、また、物件費では、消耗品や事を記載するなど）あれば記載）＜その他事項＞＜その他の指標＞

務用品、施設管理業務などの契約

・診療所外来利用者の見直しを行うなどにより削減目（外部有識者からの主な数（施設入所利用者

標達成に向けての取組を進めた。

意見）

除く。
）

１効率的な業務運（見込評価時との乖離が資産利用検討委員会については

・のぞみふれあいフ

目標どおり毎年３回開催して、当ェスティバルの参法人が保有する資産の実態把握か

加者数

業 務 の 質 の 確 保 ＜評価の視点＞

・常勤職員数については、サービスの質の低下を招くことがないよう、 ら、今後資産をどのように利用す適正な人員配置を実施しながらも、令和４年度末までに平成 30 年度とるかなど資産の効率的な利用につ比較して 8％縮減する計画を 1 年前倒しで達成することができた。

いての検討を行った。
入札・契約の適正な実施の確保を図りつつ、独立行を図りつつ、独立行

効率的な業務運営

・国家公務員に準じて給与規定を改正することにより、引き続き給与政法人に求められ政法人に求められ体制の確立及び人水準の適正化を図るとともに、国家公務員に準じた人事評価制度（能力 を図るため、外部有識者及び監事ている業務運営のている業務運営の事管理に関する体評価と業績評価からなる）を実施している。

効率性、自律性及び効率性、自律性及び制の見直しを行い、は、「調達等合理化計画」等に基づ質の向上を図るた

質の向上を図るた

提供するサービス

き毎年実施し目標（毎年度１回以

め、次の目標を達成

め、次の措置を講ずの質を確保し、効率上）を達成することができた。委

すること。

る。

的かつ柔軟な組織

員会の結果はホームページで公表（１）効率的な業務（１）効率的な業務編成を行っているした。また、追加の新規案件につ

運営体制の確立及運営体制の確立及か。

いては、調達等合理化検討会を開

び人事管理に関す

び人事管理に関す

催し、審議結果については契約監る体制の見直しる体制の見直し

視委員会に報告し了承を得た。

からなる契約監視委員会について提供するサービ

提供するサービ

競争性や透明性の確保を図る観スの質を確保しつ

スの質を確保しつ点から一般競争入札等を積極的につ、効率的かつ柔軟

つ、効率的かつ柔軟行うことで、毎年度の契約比率目な組織編成を行うな組織編成を行う

標（87％以上）を達成することがとともに、地域移行とともに、地域移行できた。

等による施設入所等による施設入所48

利用者の減少に応

利用者の減少に応

じて、関係部門の体

じて、関係部門の体制の縮小を図って制の縮小を図っていく。また、将来のいく。また、将来の方向性やビジョン

方向性やビジョンを再検討した上でを再検討した上で適正な人員の配置

適正な人員の配置や資質の高い人材や資質の高い人材

をより広く求めるをより広く求めるとともに、研修等をとともに、研修等を通じた人材育成を通じた人材育成を

以上を踏まえ、B と評価する図ること等により、 図ること等により、全体として人員･コ全体として人員・コ

ストを縮減するこ

ストを縮減する。まと。また、給与水準

た、給与水準についについて常に検証て常に検証し、そのし、その検証結果や検証結果や取組状

取組状況を公表し、 況を公表し、十分に十分に国民の理解

国民の理解が得らが得られるものとれるものとする。

すること。
（２）業務運営の効（２） 業務運営の率化に伴う経費節効率化に伴う経費減節減
一般管理費及び一般管理費及び・一般管理費及び事・一般管理費及び事業費等の経費の節減では、入所利用者の減少など

事業費等の経費（運事業費等の経費（運業費等の経費の節に応じて常勤職員数の抑制に努めた。

営費交付金を充当

営費交付金を充当減が図られているするもの〈定年退職するもの〈定年退職か。

者に係る退職手当者に係る退職手当に相当する経費をに相当する経費を

また、物件費では、消耗品や事務用品、施設管理業務などの契約の見直しを行うなどにより削減目標達成に向けての取組を進めた。

除く。
〉）について、 除く。
〉）について、
中期目標期間の最中期目標期間の最終年度（平成 34 年

終年度（平成 34 年度）の額を、初年度度）の額を、初年度（平成 30 年度）と

（平成 30 年度）と比べて 10％以上節比べて 10％以上節減すること。 なお、 減する。
総人件費について〈具体的な取組〉

は、政府の方針を踏

ア

まえ、適切に対応す
ること。

経費の節減
中期目標に基づ

く運営費交付金の49

節減目標を達成するため、常勤職員数の縮減、給与水準の適正化、のぞみの園
が策定した「調達等合理化計画」等に基づく調達等の合理化に取り組む。
イ

運営費交付金以外の収入の確保
診療所等、既存事
業の効率的な運営
により、事業収入の増加を図る。
また、利用者負担を求めることができるサービスについて、社会一般情勢を踏まえ適切な額の負担を求める。
（３）評価における指標
・常勤職員数を第３期中期目標終了時（平成 30 年３月 31日）と比較して、８％縮減する。
効率的かつ効・既存の施設・設備 ・資産利用検討委員会は、のぞみの園が保有する資産の実態を把握し、果的な施設・設備の果的な施設・設備のを有効活用しつつ、 今後資産をどのように利用するかなどについて資産の効率的な利用を利用

利用

効率的かつ効果的

２

効率的かつ効２

既存の施設・設備 な 業 務 運 営 が 図 ら

既存の施設・設備を有効活用しつつ、 を有効活用しつつ、 れているか。

検討するものであり、毎年 3 回以上開催して、目標（毎年度３回以上）を達成することができた。
・資産利用検討委員会

効率的かつ効果的

効率的かつ効果的

平成 30 年度

3回

な業務運営を図るな業務運営を図る。

令和元年度

4回

こと。

〈具体的な取組〉

令和２年度

3回

ア

令和３年度

3回

施設入所利用者の状況を考慮した利用方法の検討
施設・設備等について、地域移行等によ50

る施設入所利用者数の減少や高齢化、機能低下が進む施設入所利用者の状
況等に合わせた見直しを図るなど、効率的かつ効果的な利用を図る。
イ

地域の社会資源・公共財としての活用
診療所の機能を活用して、地域の知的障害者や発達障
害児・者に医療を提供する。また、福祉関係者、ボランティア等の活動の場として施設・設備等を開放するなど、一層の利用促進を図る。
〈評価における指・各数値目標につい標〉て、所期の目標を達・ 資産利用検討委成しているか。

員会の開催数を毎
年度３回以上とする。
〈参考指標〉
・ 診療所外来利用者数（施設入所利用者除く。）を毎年度
5,900 人 以 上 と する。
・ 地域住民との交流の場である「のぞみふれあいフェス
ティバル」の外部からの参加者数を毎
年度 2,000 人以上とする。
51

３合理化の推進

・契約は、原則とし・入札・契約の適正な実施の確保を図るため、外部有識者及び監事から契約は、原則とし て 一 般 競 争 入 札 等なる契約監視委員会については、「調達等合理化計画」等に基づき毎年

３ 合理化の推進

契約は、原則として一般競争入札等て一般競争入札等によるものとし、以実施し目標（毎年度１回以上）を達成することができた。委員会の結果によるものとし、以によるものとし、以下の取組により、引はホームページで公表した。また、追加の新規案件については、調達等下の取組により、引下の取組により、引き続き随意契約の合理化検討会を開催し、審議結果については契約監視委員会に報告しき続き随意契約のき続き随意契約の適正化を推進して了承を得た。

適正化を推進する適正化を推進する。 いるか。

・競争性や透明性の確保を図る観点から一般競争入札等を積極的に行うことで、毎年度の契約比率目標（87％以上）を達成することができこと。
①「独立行政法人に①「独立行政法人における調達等合理

おける調達等合理化の取組の推進に化の取組の推進について」（平成 27 年

ついて」（平成 27 年

５月 25 日総務大臣

５月２５日総務大た。

決定）を踏まえて、 臣 決 定 ） を 踏 ま え
引き続き、公正かつて、引き続き、公正

透明な調達手続にかつ透明な調達手

よる、適切で迅速か

続による、適切で迅

つ効果的な調達を速かつ効果的な調実現する。

達を実現する。

②毎年度、「調達等②合理化計画」を策定

等合理化計画」を策し、その取組状況を定し、その取組状況

公表すること。

を公表する。

③外部有識者等か③

らなる契約監視委からなる契約監視員会による点検を委員会による点検踏まえて、競争性のを踏まえて、競争性ない随意契約の削のない随意契約の減を更に徹底する削減を更に徹底す

等、引き続き調達等

る等、引き続き調達の改善に努めるこ等の改善に努める。

毎年度、「調達外部有識者等と。
〈評価における指標〉
・競争性のある契約の比率を 87％以上とする。
・契約の適正な実施について点検を受けるための契約監
視委員会の開催数
52

を毎年度１回以上とする。

４．その他参考情報

53

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

総事業費に占める自己収中期目標期間中、56％

入比率（計画値）

総事業費に占める

（第３期中期目標期間

自己収入の比率を

平均）

50％以上

50％以上

50％以上

50％以上

50％以上

50％以上
総事業費に占める自

－

－

57％

58％

56％

56％

－

－

－

114％

115％

112％

112％

－

己収入比率（実績値）
達成度

54

３．中期目標期間評価の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第５

財務内容の

改善に関する事項
通則法第 29 条第２項第４号の財務内

第３

財務内容の

＜主要な業務実績＞

・総事業費（定年退職・当法人は、国からの運営費交付金と自己収入等で事業を実施してお 評定：B

財務内容の改善者に係る退職手当をり、総事業費は人件費（退職手当を含む）等の一般管理費と利用者を○自己収入比率については、第４に向けて以下のよ除く。）に占める自己支援するために必要な事業費で構成されている。

期の目標値（自己収入比率 50％以

うに取り組む。

収入の比率を、50％以上にする。

改善に関する事項

事項は、次のとおり

【評定】

【評定】

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離が・第４期中期目標期間における目標値（自己収入比率 50％以上）は、 上）は、第３期中期目標期間の目（検出した課題、今後の業由を記載）

第３期中期目標期間の目標値（自己収入比率 40％以上）より厳しい

務・組織全体の見直しに反標値（自己収入比率 40％以上）よね計画通りに実施できたことや、予算に従ってセグメント毎の収支計

なし

画を作成し、事業運営に取り組んだことなどにより、毎年度目標値を ついて、概ね計画通りに実施でき映すべき事項等を記載）的な事業の見直しなど事業運営に＜その他事項＞

上回る実績とすることができた。

たことや、予算に従ってセグメン

・自己収入比率

ト毎の収支計画を作成し、事業運（外部有識者からの意見聴

平成 30 年度

57％

営に取り組んだことなどにより、取等を行った場合には意見加に努めることに加に努めることにめることにより、中期

令和元年度

58％

毎年度目標値を上回る実績とするを記載するなど）

より、中期目標期間

より、中期目標期間

目標期間中において、

令和２年度

56％

ことができた。

中において、総事業中において、総事業

自己収入比率を 50％

令和３年度

56％

費（定年退職者に係費（定年退職者に係以上にし、中期計画のる退職手当を除る退職手当を除

予算内の健全な運営

く。）に占める自己

く。）に占める自己を行っているか。

収入の比率を、50％収入の比率を、50％２

経費の節減を見込んだ予算による業務運営の実施

る業務運営の実施

業務運営「第２業務運営の効率化に関するの効率化に関する事項」で定めた事項

目標を達成するたに配慮した中期計

めとるべき措置」で「第４以上を踏まえ、B と評価する

経費の節減を見込んだ予算によ

画の予算を作成し、 定 め た 事 項 に 配 慮
適切な予算管理を した中期計画の予通じて当該予算内算を作成し、当該予で健全な運営を行

算内で健全な運営

うこと。

を行う。

あれば記載）＜その他事項＞（外部有識者からの主な以上にする。
２

なった課題、新中期目標の変更が必要になる事項等

・自己収入の増加に努以上にすること。

＜今後の課題＞（見込評価時に検出され自己収入の増１（期間実績評価）ある場合には重点的に理＜その他の指標＞＜評価の視点＞（見込評価）＜今後の課題＞

目標値であったが、効率的な事業の見直しなど事業運営について、概 り厳しい目標値であったが、効率とする。

自己収入の増＜自己評価＞＜主な定量的指標＞

容の改善に関する

１

自己評価

55

意見）

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）○

目的積立金等の状況は次表のとおりである。
（単位：百万円）
平成 30 年度
末

令和元年度末

令和 2 年度末

令和 3 年度末（初年度）

令和 4 年度末（最終年度）

前期中期目標期間繰越積立金

－

－

－

－

－

目的積立金

－

－

－

－

－

積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額(a)うち年度末残高(b)当期運営費交付金残存率(b÷a)

123

220

344

169

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

44

103

26

133

－

1,463

1,430

1,303

1,290

－

44

103

26

133

－

3%

7%

2%

10％

－

注：単位未満については、四捨五入して記載している56

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―１

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

内部統制委員会開催数

毎年度３回以上

－

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

－

3.6 回

３回

３回

３回

３回

－

（計画値）
内部統制委員会開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
モニタリング評価会議の

－

－

100％

100％

100％

100％

－

毎年度４回以上

－

４回以上

４回以上

４回以上

４回以上

４回以上

－

４回

４回

４回

４回

４回

－

開催数（計画値）
モニタリング評価会議の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
事故防止対策委員会の

－

－

100％

100％

100％

100％

－

毎年度 12 回以上－

12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上－11.2 回

14 回

13 回

11 回

12 回

－

開催数（計画値）
事故防止対策委員会の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
虐待防止対策委員会の

－

－

117％

108％

92％

100％

－

毎年度 12 回以上－

12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上－12.8 回

16 回

14 回

16 回

14 回

－

開催数（計画値）
虐待防止対策委員会の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）達成度
感染症対策委員会の開催

－

－

133％

117％

133％

117％

－

毎年度２回以上

－

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

－

2.6 回

２回

４回

12 回

30 回

－

数（計画値）
感染症対策委員会の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）
57

達成度
情報セキュリティ職員研

－

－

100％

200％

600％

1500％

－

毎年度１回以上

－

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

－

２回

３回

３回

３回

３回

－

修会の開催数（計画値）
情報セキュリティ職員研
修会の開催数（実績値）
達成度
内部監査の実施回数（平成 29 年度実績）
－

－

300％

300％

300％

300％

－

毎年度１回以上

－

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

－

１回

１回

1回

1回

1回

－

（計画値）
内部監査の実施回数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）達成度
運営懇談会の開催回数

－

－

100％

100％

100％

100％

－

毎年度２回以上

－

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

－

２回

２回

1回

３回

２回

－

（計画値）
運営懇談会の開催回数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
第三者評価機関による評

－

－

100％

50％

150％

100％

－

３年に一度実施

３年に一度実施

実施

－

－

実施

－

－

前回は 30 年度に実施

実施

－

－

実施

－

－

－

－

－

－

－

－

価（計画値）
第三者評価機関による評価（実績値）
達成度

58

３．中期目標期間評価の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第６

その他業務

第４

自己評価

（見込評価）＜自己評価＞【評定】【評定】

・内部統制委員会の評定：B＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

開催数○

・モニタリング評価

利用者の安全を確保するための整＜今後の課題＞

ある場合には重点的に理
由を記載）

その他業務

＜主な定量的指標＞

運営に関する重要運営に関する重要事項

事項＜主要な業務実績＞

施設内の設備の老朽化や入所（見込評価時との乖離が通則法第 29 条第２その他業務運営

項第５号のその他に関して以下のよ会議の開催数備など、緊急度が高いものから優（検出した課題、今後の業業務運営に関する

うに取り組む。

・事故防止対策委員

先的に整備することを基本に進め

務・組織全体の見直しに反重要事項は、次のと

会の開催数

てきた。

映すべき事項等を記載）

おりとする。

・虐待防止対策委員

内部統制委員会やモニタリング
評価委員会など指標に掲げた委員・感染症対策委員会

会等については、計画どおり若しの開催数

くは計画以上の取り組みを行って（外部有識者からの意見聴・情報セキュリティ

きた。

取等を行った場合には意見＜その他事項＞

なった課題、新中期目標の変更が必要になる事項等を記載するなど）あれば記載）＜その他事項＞

以上を踏まえ、B と評価する

開催数
・内部監査の実施回（外部有識者からの主な数

意見）・運営懇談会の開催
回数
・第三者評価機関による評価の実施＜その他の指標＞
・委員会に招聘する
外部委員数
１施設整備や改修

１等については、適切修等については、適＜評価の視点＞

な支援サービスの切な支援サービス

・施設整備や改修になど、緊急度が高いものから優先的に整備することを基本に進めてき確保に留意しつつ、 の 確 保 に 留 意 し つ

ついては、必要性や経ている。

施設利用の状況、社

つ、施設利用の状費の水準等について

会経済情勢を踏ま況、社会経済情勢を十分に精査している

え、その必要性や経踏まえ、その必要性か。

費の水準等についや経費の水準等にて十分に精査する

ついて十分に精査こと。

する。

２内部統制強化へ

２

１

施設整備や改施設整備や改修等
施設内の設備の老朽化や入所利用者の安全を確保するための整備

２

内部統制強化

内部統制強化への取組の取組については、 へ の 取 組 に つ い ては、「独立行政法人＜今後の課題＞（見込評価時に検出され会の開催数

対策の職員研修会の「独立行政法人の（期間実績評価）

・内部統制強化の取59

業務の適正を確保の業務の適正を確

組については、必要なするための体制等保するための体制

規程類や体制の整備の整備」について等の整備」についてを行い、内部統制が有（平成 26 年 11 月 28

（平成 26 年 11 月 28

効に機能しているか

日付け総務省行政日付け総務省行政

点検・検証を行うとと管理局長通知）を踏

管理局長通知）を踏もに、内部統制に係る

まえて、必要な規程

まえて、必要な規程

事項について、役職員類や体制の整備を類や体制の整備をで認識の共有を図っ行い、内部統制が有行い、内部統制が有ているか。

効に機能している

効に機能している

か点検・検証を行う

か点検・検証を行うとともに、内部統制とともに、内部統制に係る事項についに係る事項について、役職員で認識のて、役職員で認識の共有を図ること。

共有を図る。
〈具体的な取組〉
ア

内部統制の体制

ア

内部統制の体制

内部統制委員会を毎年度３回開催（目標：毎年度３回以上）し、内役職員の職務執部統制の推進体制を有効に機能させるため、業務運営や利用者の健行のあり方をはじ

康・生命・生活等にかかる重要案件を審議する観点から選定した 14 のめとする内部統制委員会から、活動状況及び審議内容について報告した。

について、内部統制

２）内部統制の６つの基本要素（①統制環境②リスク評価と対応③統委員会を開催する制活動④情報と伝達⑤モニタリング⑥ICT への対応）の各部におけるなど、引き続き充実施状況について監査を実施し、その結果について報告した。

実･強化を図るとと

３）ハラスメント防止への取組等について報告した。

もに、具体的な取組状況を公表する。
イ

業務の進行管理イ

業務の進行管理【モニタリング】

各業務部門ごと平成２０年度より各部の中堅職員（係長職相当）８人をモニターとに業務目標を設定して選出し、各部の業務遂行状況を継続的にモニタリングする仕組み

するとともに、継続を整備し、このモニターと役員及び各部管理者による「モニタリング

的に業務をモニタ

評価会議」を毎年度４回開催し、目標（毎年度４回以上）を達成する

リングし、業務の進ことができた。

行管理を行うことにより、計画的な業
務遂行に努める。

この会議において、各モニターからの評価項目ごとの進捗状況の報
告等に基づき、業務の進行管理を行った。
また、評価結果等については、園内ＬＡＮを活用し、広く職員に周知するなど、情報提供を行った。

60

ウ リスク回避・軽ウ

事故防止対策委員会を毎年度開催し（目標：毎年度 12 回以上）、事減への取組
のぞみの園の施設運営業務におい

リスク回避・軽減への取組

故の検証を行うとともに再発防止に向けた環境調整や支援方法の見直しを行った。

てリスク要因への虐待防止対策委員会についても毎年度開催し（目標：毎年度 12 回

徹底した対応を図以上）、利用者支援にあたる現場での身体拘束等の状況報告、支援にるため、施設利用者

悩む事例への対応の在り方について等、意見交換を行い、利用者の人等に係る感染症予権に配慮した支援の在り方等について現場での取組に繋げた。

防対策や事故防止

令和２年度は新型コロナウイルスに対する感染予防を徹底するた対策、防災対策、防め感染症対策委員会については 30 回開催し、利用者や職員が感染し犯対策等についてた際のマニュアルの改正や業務継続計画の検討、群馬県内の警戒度に組織的な取組を進応じた支援活動規制のルール化等を検討した。（目標：毎年度２回以める。

上）
防災対策として、施設利用者及び役職員を対象とした総合防災訓練
や防犯対策として、緊急連絡網の掲示、防犯カメラの点検、地域で開催される防犯研修会や区長会に積極的に参加し、情報収集に努めた。

エ業務内容の情エ

業務内容の情報開示等
ホームページにおいて財務諸表等の財務情報、年度計画や事業報

報開示等
のぞみの園の運
営状況や財務状況、告、監事監査や内部監査の結果等について適切に情報開示等を行った。

業務の遂行状況等について、国民にとって分かりやすい
よう情報開示を行う。
オ

効率的な業務

運営に向けた取組
を有効に機能させるための監査実施
随意契約の適正化

オ

内部監査の実施
内部監査について、毎年度の内部監査計画に基づき、ヒアリング及び実地監査を行った。
また、監査結果については、内部統制委員会（理事長が委員長）で報告し、当法人ホームページに報告書を掲載した。

等の効率的な業務
運営に向けた取組
を有効に機能させるため、内部監査を行うとともに監事及び会計監査人からの厳格な監査を受ける。
61

〈評価における指標〉
内部統制委員・各数値目標につい会の開催数を毎年て、所期の目標を達成

ⅰ

度３回以上とする。 しているか。
ⅱ

モニタリング

評価会議の開催数
を毎年度４回以上とする。
ⅲ

事故防止対策

委員会の開催数を
毎年度 12 回以上とする。
ⅳ

虐待防止対策

委員会の開催数を
毎年度 12 回以上とする。
ⅴ

感染症対策委員会の開催数を毎
年度２回以上とする。
情報セキュリ・情報セキュリティ

リティ対策の強ティ対策の強化にポリシー等関係規程

のぞみの園において策定した情報セュリティポリシー等について、化については、政府

ついては、政府機関

類を適時適切に見直その運用の周知徹底を図るため、新任職員及び全役職員を対象に、毎機関の情報セキュの情報セキュリテ

し、整備し、セキュリ

年度研修を行った。
（目標：毎年度１回以上）リティ対策のため

ィ対策のための統ティ対策を講じ、情報の統一基準群を踏

一基準群を踏まえ、 システムに対するサ

まえ、情報セキュリ

情報セキュリティ

イバー攻撃への防御

ティポリシー等関ポリシー等関係規

力、攻撃に対する組織

係規程類を適時適程類を適時適切に的対応能力の強化に

切に見直し、整備す見直し、整備する。 取り組んでいるか。

３

情報セキュ

３

ること。また、これ

また、これに基づに基づき、セキュリ

き、セキュリティ対ティ対策を講じ、情策を講じ、情報シス報システムに対す

テムに対するサイ

るサイバー攻撃へ

バー攻撃への防御の防御力、攻撃に対力、攻撃に対する組する組織的対応能

織的対応能力の強力の強化に取り組

化に取り組む。

むこと。また、対策

また、対策の実施の実施状況を毎年

状況を毎年度把握３

情報セキュリティ対策

62

度把握し、ＰＤＣＡ

し、ＰＤＣＡサイク

サイクルによる情

ル に よ る 情 報 セキ

報セキュリティ対

ュリティ対策の改策の改善を図るこ

善を図る。

と。

〈具体的な取組〉
・情報セキュリティ
対策の水準の向上を図るため毎年度
職員研修会を開催するとともに関連の内部監査を実施する。
〈評価における指標〉
・ 情報セキュリテ

・各数値目標についィ対策の職員研修て、所期の目標を達成

会の開催数を毎年しているか。

度１回以上とする。
・ 内部監査の実施
回数を毎年度１回以上とする。
４

提供するサー

提供するサー

・適切なサービスのビスに対する第三

ビスに対する第三

提供と業務運営の向者から意見等を聴者から意見等を聴上を図るため、第三者取する場の確保に取する場の確保にから意見等を聴取す

ついては、適切なサ

ついては、適切なサる機会を確保するとービスの提供と業ービスの提供と業

ともに、第三者評価機

務運営の向上を図

務運営の向上を図関による福祉サービ

るため、第三者からるため、第三者からスの評価を受けてい意見等を聴取する意見等を聴取するるか。

機会を確保すると機会を確保すると

ともに、第三者評価

ともに、第三者評価機関による福祉サ機関による福祉サービスの評価を実ービスの評価を実施すること。

施する。

４

また、その評価結果

また、その評価結等を公表し、事業運果等を公表し、事業営への反映に努め

運営への反映に努

ること。

める。

４

第三者からの意見等の聴取〈具体的な取組〉
63

ア

運営懇談会の開催
総合施設の運営
や調査・研究、養成・

ア

運営懇談会の開催
当法人の業務全般に関する第三者の意見等を事業運営に反映させるため、有識者、行政担当者、自治会の方、保護者会の方等から構成される「国立のぞみの園運営懇談会」を設置・開催している。

研修等の業務全般

毎年度、２回開催し、前年度の評価結果、当該年度の事業報告や翌に関する第三者の年度の予算案等の当法人の説明に対し、委員から意見等を聴取し、そ意見等を事業運営の後の事業運営や事業計画に適切に反映させた。

に反映させるため、
有識者、行政担当

なお、議論の要旨・会議資料については、ホームページに掲載し公表した。

者、地域の代表者、保護者等から構成○平成 30 年度

される会議を開催

・第１回（平成 30 年 10 月 12 日）する。

・平成 29 年度業務実績に係る評価結果の概要
・第３期中期目標最終評価結果の概要
・国立のぞみの園在り方検討会報告書への対応について
・第２回（平成 31 年３月 18 日）
・国立のぞみの園在り方検討会報告書への対応について
・平成 31 年度予算（案）
・虐待防止対策への取組について 等○令和元年度
・第１回（令和元年 10 月２日）
・平成 30 年度事業実績に係る評価結果
・国立のぞみの園在り方検討会報告書への対応について 等
・第２回（令和２年４月）※新型コロナウイルス感染拡大防止のため資料送付による意見等の聴取
・国立のぞみの園在り方検討会報告書への対応 について
・令和２年度予算（案）・新型コロナウイルスへの対応について○令和２年度
・第１回（令和２年 10 月９日）
・令和元事業年度における業務実績に関する評価結果について
・厚生労働省調査研究事業の概要について
・新型コロナウイルスへの対応について 等
・第２回（令和３年３月 15 日）
・新型コロナウイルスへの対応について
・令和３年度予算（案）について○令和３年度
・第１回（令和３年 10 月 25 日）
64

・令和２事業年度における業務実績に関する評価結果について
・のぞみの園における業務の取組状況について
・新型コロナウイルス感染症への対応について等
・第２回（令和３年年３月 17 日）
・新型コロナウイルスへの対応状況について
・令和４年度予算（案） 等イ

第三者評価機イ

関による評価

第三者評価機関による評価
適切なサービスの提供と業務運営の向上を図るため、のぞみの園年度計画に沿って、平成 30 年度と令和 3 年度に第三者評価を実施した。

第三者評価機関
による評価を３年に１度実施する。

〈評価における指標〉
・運営懇談会の開催

・各数値目標につい回数を毎年度２回て、所期の目標を達成以上とする。

しているか。

〈参考指標〉
・委員会に招聘する
外部委員数
・苦情解決・要望等
受付実績報告会（毎年度２人）
・虐待防止対策委員
会 （毎年度３人）
第５ 予算（人件費の見積りを含む）、
収支計画及び資金計画
１ 予算
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおり
第６ 短期借入金の限度額・短期借入金について
これまでの期間中、短期借入金は生じていない。
65

１ 限度額
310 百万円
２ 想定される理由（１）運営費交付金の受入れの遅延等による資金の不足に対応するため。
（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費に対応するため。
第７ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると
きは、その計画なし
第９ 剰余金の使途
１ 職員の資質の向上のための学会、研修会等への参加及び外部の関係機関との人事交流２ 施設・設備及び備品の補修、整備並
びに備品の購入
３ 施設利用者の個別支援計画の適切な運用や地域における支援体制づくりなどの地域移行の取組み
66

４ 退職手当（依願退職等）への充当
第 10 その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 人事に関する計画（１）方針
施設利用者の減少等を踏まえ、業務運営の効率化を図りつつ、人員の適切な配置等に努める。
（２）人員に係る指標期末（34 年度末）の常勤職員数を期首（30 年度当初）の92％とする。
（参考１）
職員の数
期首の常勤職員数
193 名
期末の常勤職員数の見込み 177 名（参考２）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
7,059 百万円
２ 施設・設備に関する計画
施設・整備の内容
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園に関する施設・設備
予算額
347 百万円
67財源
施設整備費補助金（注）金額については見込みである。
３ 積立金処分に関する事項
なし

４．その他参考情報

68