第Ⅲ編

資源化・適正処理業務編

（仮称）御殿場市・小山町広域行政組合
ごみ焼却施設整備及び運営事業
要求水準書
第Ⅲ編 資源化・適正処理業務編
目
1. 総次

則 ····························································································1-1

1.1 本書の位置付け ······························································································· 1-1
1.2 基本方針 ········································································································ 1-2
1.2.1 基本方針··································································································· 1-21.3 事業概要 ········································································································ 1-31.3.1 事業実施場所····························································································· 1-31.3.2 事業計画地································································································ 1-31.3.3 事業者の業務範囲······················································································· 1-31.3.4 運営・維持管理業務期間·············································································· 1-31.4 一般事項 ········································································································ 1-41.4.1 要求水準書（資源化・適正処理業務編）の遵守················································ 1-4
1.4.2 関係法令等の遵守······················································································· 1-4
1.4.3 一般廃棄物処理実施計画の遵守····································································· 1-4
1.4.4 関係官公署の指導等···················································································· 1-4
1.4.5 官公署等申請への協力················································································· 1-4
1.4.6 組合及び所轄官庁への報告··········································································· 1-5
1.4.7 組合の検査································································································ 1-51.4.8 作成書類・提出書類···················································································· 1-61.5 資源化・適正処理業務条件 ················································································ 1-61.5.1 資源化・適正処理······················································································· 1-61.5.2 提案書の変更····························································································· 1-61.5.3 要求水準書（資源化・適正処理業務編）記載事項 ············································ 1-61.5.4 契約金額の変更·························································································· 1-62. 資源化・適正処理体制 ··········································································2-1
2.1 業務実施体制 ·································································································· 2-1
2.2 連絡体制 ········································································································ 2-1

3. 資源化・適正処理業務 ··········································································3-1i

3.1 本施設の資源化・適正処理業務 ·········································································· 3-1
3.2 選択可能な業務範囲 ························································································· 3-1
3.3 溶融飛灰の資源化・適正処理業務（組合せ１の場合） ············································ 3-2
3.4 焼却主灰・飛灰の資源化業務（組合せ２の場合） ·················································· 3-24. 関連業務 ····························································································4-1
4.1 本施設の関連業務 ···························································································· 4-1
4.2 資源化量・適正処理量の記録・報告 ···································································· 4-1
4.3 見学者対応 ····································································································· 4-1ii

1.

総則

1.1 本書の位置付け「（仮称）御殿場市・小山町広域行政組合ごみ焼却施設整備及び運営事業要求水準書 第Ⅲ編 資源化・適正処理業務編」（以下「要求水準書（資源化・適正処理業務編）」という。
）は、御殿場市・小山町広域行政組合 (以下「組合」という。)が「（仮称）御殿場市・小山町広域行政組合ごみ焼却施設整備及び運営事業」（以下「本事業」という。）を実施する民間事業者の募集・選定に当たり応募者を対象に交付する入札説明書等と一体のものである。
本事業において整備する「（仮称）御殿場市・小山町広域行政組合ごみ焼却施設」（以下「本施設」という。）から排出される焼却主灰、焼却飛灰の資源化（セメント、焼成、溶融処理等）又は溶融飛灰・焼却飛灰（組合せ２を選択し焼却飛灰の資源化をしない場合）の適正処理（山元還元、最終処分）する施設（以下「当該施設」という。）にて資源化・適正処理を行う業務（以下「本業務」という。）に当たり、組合が契約を締結する事業者（以下「事業者」という。）に対して要求するサービスの水準を示し、応募者の提案に具体的な指針を与えるものである。
なお、組合は要求水準書（資源化・適正処理業務編）の内容を、事業者選定における評価及び事業者の事業実施状況評価の基準として用いる。
応募者は、要求水準書（資源化・適正処理業務編）に示されているサービス水準をみたす限りにおいて、自由に提案を行うことができるものとするが、その際には入札説明書等において示された諸条件を遵守して提案を行うこと。

－Ⅲ－1-1－

1.2 基本方針
1.2.1

基本方針
事業者は、資源化・適正処理に当たって、以下の基本方針を遵守すること。

( 1 ) 適切な維持管理により当該施設の機能を保ち焼却主灰・焼却飛灰・溶融飛灰の資源化・適正処理を行うこと。
( 2 ) 周辺地域の環境及び地球環境への負荷軽減を考慮すること。
( 3 ) 当該施設の安全性を確保すること。
( 4 ) 当該施設を安定的に稼動させること。

－Ⅲ－1-2－

1.3 事業概要
1.3.1

事業実施場所〔1.3.2

事業計画地〔1.3.3〕〕

事業者の業務範囲
事業者の業務範囲は、本施設に関する以下の業務とする。

( 1 ) 資源化・適正処理業務( 2 ) 情報管理業務( 3 ) 関連業務

1.3.4

運営・維持管理業務期間
平成 27 年 4 月から平成 47 年 3 月までの 20 年間とする。

－Ⅲ－1-3－

1.4 一般事項
1.4.1

要求水準書（資源化・適正処理業務編）の遵守

事業者は、要求水準書（資源化・適正処理業務編）に記載される要件について、本業務期間中遵守すること。

1.4.2

関係法令等の遵守

事業者は、本業務期間中、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「労働安全衛生法」等の関係法令等を遵守すること。「表 1-10 関係法令等例示」に関係法令等の例を示す。

1.4.3

一般廃棄物処理実施計画の遵守

事業者は、本業務期間中、組合が毎年度定める「一般廃棄物処理実施計画」を遵守すること。

1.4.4

関係官公署の指導等

事業者は、本業務期間中、関係官公署の指導等に従うこと。なお、法改正等に伴い施設の改造等が必要な場合、その費用の負担は、契約書に定める。

1.4.5

官公署等申請への協力

事業者は、組合が行う運営・維持管理に係る官公署等への申請等に全面的に協力し、組合の指示により必要な書類・資料等を提出しなければならない。なお、事業者が行う運営・維持管理に係る申請に関しては、事業者の責任により行うこと。

－Ⅲ－1-4－zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz

表 1-1 関係法令等例示
z ボイラ構造規格
循環型社会形成推進基本法
z 圧力容器構造規格
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
建設工事に係る資材の再資源化等に関する z クレーン構造規格z 内線規程法律
エネルギーの使用の合理化に関する法律
z 日本工業規格(JIS)
大気汚染防止法
z 電気規格調査会標準規格(JEC)
日本電機工業会標準規格(JEM)
水質汚濁防止法
騒音規制法
z 日本電線工業会標準規格(JCS)
振動規制法
z 日本照明器具工業会規格(JIL)
悪臭防止法
z 日本油圧工業会規格(JOHS)
ダイオキシン類対策特別措置法
z ごみ処理施設性能指針
土壌汚染対策法z 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省
都市計画法
令
河川法
宅地造成等規制法
z 静岡県環境基本条例
道路法
z 静岡県生活環境の保全等に関する条例
農地法
z 御殿場市環境基本条例
建築基準法
z 御殿場市土地利用事業指導要綱
消防法
z 御殿場市地下水の採取に関する要領
航空法
z 国土交通省建築工事標準仕様書（建築工事編）
労働基準法
計量法
z 国土交通省建築工事標準仕様書（電気設備工事編）
電波法
有線電気通信法z 国土交通省建築工事標準仕様書（機械設備工事編）
高圧ガス保安法
電気事業法
z 廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引き（ごみ焼却施設編）
水道法
労働安全衛生法
z 廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引き
建設工事に係る資材の再資源化等に関する（その他一般廃棄物処理施設編）
法律z その他諸法令、規格等
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律

1.4.6

組合及び所轄官庁への報告

施設の運営・維持管理に関して、組合及び所轄官庁が報告、記録、資料提供等を要求する
場合は、速やかに対応すること。なお、所轄官庁からの報告、記録、資料提供等の要求については組合の指示に基づき対応すること。

1.4.7

組合の検査

組合が事業者の運転や設備の点検等を含む運営・維持管理全般に対する立入り検査を行う
時は、事業者は、その監査、検査に全面的に協力し、要求する資料等を速やかに提出すること。

－Ⅲ－1-5－

作成書類・提出書類
事業者は、本業務の実施に際し、各業務の実施に必要な事項を記載した事業実施計画書を事業開始前に組合に提出し、組合の確認を受けること。

1.4.8

1.5 資源化・適正処理業務条件
資源化・適正処理

1.5.1

本業務は、次に基づいて行うものとする。
(1)
(2)
(3)
(4)

1.5.2

事業契約書
要求水準書（資源化・適正処理業務編）
事業者の資源化・適正処理業務提案書
その他組合の指示するもの

提案書の変更本業務期間中に要求水準書（資源化・適正処理業務編）に適合しない箇所が発見された場
合には、事業者の責任において要求水準書（資源化・適正処理業務編）を満足させる変更を行うものとする。

1.5.3
1.5.3.1

要求水準書（資源化・適正処理業務編）記載事項
記載事項の補足等

要求水準書（資源化・適正処理業務編）で記載された事項は、基本的内容について定めるものであり、これを上回って運営・維持管理することを妨げるものではない。要求水準書（資源化・適正処理業務編）に明記されていない事項であっても、施設を運営・維持管理するために当然必要と思われるものについては、全て事業者の責任において補足・完備させなければならない。

1.5.4

契約金額の変更

1.5.2 、1.5.3 の場合、契約金額の増額等の手続きは行わない。

－Ⅲ－1-6－

2.

資源化・適正処理体制

2.1 業務実施体制( 1 ) 事業者は、本業務の実施に当たり、適切な業務実施体制を整備すること。
( 2 ) 事業者は、資源化業務、情報管理業務、関連業務の各業務に適切な業務実施体制を整備すること。
( 3 ) 事業者は、整備した業務実施体制について組合に報告すること。なお、体制を変更した場合は速やかに組合に報告すること。

2.2 連絡体制
事業者は、平常時及び緊急時の組合等への連絡体制を整備すること。なお、体制を変更した場合は速やかに組合に報告すること。

－Ⅲ－2-1－

3.

資源化・適正処理業務

3.1 本施設の資源化・適正処理業務
事業者は、要求水準書（資源化・適正処理業務編）、関係法令等を遵守し、適切な資源化・適正処理業務を行うこと。

3.2 選択可能な業務範囲
事業者は、以下の組合せの中から提案をすることができ、溶融飛灰及び焼却主灰、焼却飛灰等の資源化又は適正処理を本計画地以外（外部委託先）で行う。

＜組合せ１＞
ごみ焼却・資源化業務
本計画地以外で適正処理する業務

本計画地で整備する施設

Ａ「ストーカ炉＋灰溶融炉」
又は「ガス化溶融炉」

Ｂ
溶融飛灰等処理（シャフト式、流動床式又はキルン式）＜組合せ２＞
ごみ焼却・資源化業務
本計画地以外で適正処理する業務
本計画地で整備する施設

Ｃ

ストーカ炉＋Ｄ
焼却残渣処理1)セメント化
2)溶融
3)焼成－Ⅲ－3-1－

本計画地以外で適正処理する業務

Ｅ焼却残渣処理後の飛灰等処理

3.3 組合せ１の場合(1)

本施設及び当該施設から発生する焼却飛灰（本施設にて焼却飛灰を溶融しない場合）及
び溶融飛灰を、提案に基づき外部委託先にて適正処理すること。なお、焼却飛灰（本施設にて焼却飛灰を溶融しない場合）及び溶融飛灰の適正処理量は、事業者提案による。
( 2 ) 当該施設における前処理工程にて発生した金属・がれき等の処理不適物は、事業者の責任において処理・処分すること。
( 3 ) 常に所定の環境基準を厳守し、周辺環境に影響を与えないように管理すること。環境に関し計画書を作成し組合に提出する。なお、事業者内に既存の計画がある場合はそれに変えることができる。
( 4 ) 労働安全衛生法等関係法令に基づき、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進する。労働安全について計画書を作成し組合に提出する。なお、事業者内に既存の計画がある場合はそれに変えることができる。
( 5 ) 異常事態等が発生した場合は、適切な処置を施すとともに、組合に速やかに報告すること。

3.4 組合せ２の場合(1)

本施設から発生する焼却主灰・焼却飛灰を、提案に基づき外部委託先にて全量受入れ、資源化（セメント、焼成、溶融処理等）すること。
( 2 ) 本施設から発生する焼却飛灰（資源化しない場合）及び当該施設における資源化により発生した飛灰・溶融飛灰等は、提案に基づき外部委託先にて適正処理すること。なお、適正処理量は事業者提案による。
( 3 ) 当該施設における前処理工程にて発生した金属・がれき等の処理不適物は、事業者の責任において処理・処分すること。
( 4 ) 常に所定の環境基準を厳守し、周辺環境に影響を与えないように管理すること。環境に関し計画書を作成し組合に提出する。なお、事業者内に既存の計画がある場合はそれに変えることができる。
( 5 ) 労働安全衛生法等関係法令に基づき、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進する。労働安全について計画書を作成し組合に提出する。なお、事業者内に既存の計画がある場合はそれに変えることができる。
( 6 ) 異常事態等が発生した場合は、適切な処置を施すとともに、組合に速やかに報告すること。

－Ⅲ－3-2－

4.

関連業務

4.1 本施設の関連業務
事業者は、要求水準書（資源化・適正処理業務編）、関係法令等を遵守し、適切な関連業務を行うこと。

4.2 資源化量・適正処理量の記録・報告
事業者は、外部委託先における焼却主灰・飛灰及び溶融飛灰等の資源化量又は適正処理量を記録し、組合から提示を求められた際は速やかに提出すること。

4.3 見学者対応(1)

事業者は、組合が受付けた見学者に対して、施設の稼動状況、環境保全状況等の説明を行い、見学者が、当該施設についての理解を得るように努めること。なお、見学者の受付は、組合にて行うこととする。
( 2 ) 見学者説明要領書を作成し、組合の確認を得ること。

－Ⅲ－4-1－