○ 仙 台 市 職 員 共 済 組 合 定 款
昭 和 ３ ７ 年 １ ２ 月 1 日
仙台市職員共済組合公告第１号

第１章 総則（第１条－第５条）
第２章 組合会（第６条－第２４条）
第３章 役員及び職員（第２５条－第３０条）
第４章 組合員（第３１条・第３２条）
第５章 給付（第３３条－第３３条の９）
第６章 共同業務（第３３条の１０）
第 7 章 福祉事業（第３４条）
第８章 掛金及び負担金（第３５条・第３５条の２）
第９章 財務（第３６条－第３７条）
第１０章 監査（第３８条－第４１条）
附則
第１章 総則（設立の根拠及び名称）
第１条 この組合は、地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号。以下「法」という。
）に基づいて組織し、仙台市職員共済組合(以下「組合」という。
）という。
（目的）
第２条 組合は、組合員及びその遺族の相互救済の事業を行い、もってこれらの者の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とする。
（事務所の所在地）
第３条 組合の事務所は、仙台市青葉区国分町三丁目７番１号に置く。
（所属所及び所属所長）
第４条 組合の所轄機関（以下「所属所」という。
）は、仙台市職員共済組合運営規則（以下「運営規則」という。
）で定めるところにより理事長が定める。
２ 所属所に所属所長を置き、理事長が定める職にある者をもって充てる。
３ 所属所長は、理事長の命を受け、所属所の事務を執行する。
（公告の方法）第５条 組合の公告は、仙台市公報に掲載して行う。ただし、決算に関する事項にあっては、
宮城県公報に掲載して行う。
２ 前項の場合において、仙台市公報に掲載するいとまがないときは、仙台市役所掲示場に掲示して行うことができる。
第２章 組合会（組合会の名称）
第６条 法第６条の規定に基づき組合に置く組合会は、仙台市職員共済組合組合会（以下「組合会」という。
）という。
（議員の定数）第７条 組合会の議員（以下「議員」という。
）の定数は、２０名とする。

（議員の任期）
第８条 市長が任命する議員（以下「任命議員」という。
）の任期は、当該任命の日から起算する。
２ 組合員が選挙する議員（以下「互選議員」という。
）の任期は、前任の議員の任期満了の日の翌日から起算する。ただし、任期満了による選挙が前任の議員の任期満了の日の翌日後に行われたときは、選挙の日から起算する。
（選挙区）
第９条 互選議員は、各選挙区において選挙する。
２ 互選議員の選挙区及びその選挙区において選挙する議員の数は、次のとおりとする。
選
挙
区
議員の数
第１区

第２区及び第３区以外の部局

５

第２区

消 防 局

１

第３区

交通局・水道局・ガス局

４

３ 前項の規定の適用については、法第１４４条の２第１項の規定により組合員であるものとみなされた者は退職のときの部局に所属する職員である組合員とみなす。
（選挙長）
第１０条 各選挙区ごとに、選挙長を置く。
２ 選挙長は、理事長が委嘱する。
３ 選挙長は、当該選挙に関する事務をつかさどる。
（選挙の期日等の公告）第１１条 理事長は、選挙の日時及び場所を少なくとも選挙の期日前７日までに公告しなけ
ればならない。
（互選議員の選挙）第１２条 互選議員の選挙は、代議員の互選により行う。
２ 組合員は、その所属する部局ごとに、前条に規定する公告のあった日から選挙の期日前３日までに、組合員１００人ごとに１人（組合員の数に５０人以上１００人未満の端数を生じたときはこれを１人とし、組合員の数が１００人に満たない部局にあっては１人）の代議員を互選しなければならない。
この場合においては、
第９条第３項の規定を準用する。
３ 前項の規定により代議員が互選されたときは、組合員の代表者は、直ちにその氏名を当該部局の属する選挙区の選挙長に届け出なければならない。
４ 第２項の規定により互選すべき代議員の数の基準となるべき組合員の数は、前条に規定する公告のあった日における当該部局の組合員の数によるものとする。
５ 組合員の代表者は、前項の組合員の数及び代議員の数を互選する日の前日までに、当該部局の属する選挙区の選挙長に届け出なければならない。
（選挙の方法）第１３条 前条に規定する選挙は、投票によって行う。ただし、前条第１項の規定による互選にあっては代議員、同条第２項の規定による互選にあっては組合員（次条第３項においてこれらの者を「有権者」という。
）の過半数の者に異議がないときは、指名推せんの方法
によることができる。
（当選人）
第１４条 投票によって選挙を行う場合にあっては、各選挙において有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。

２ 前項の規定により当選人を定めるに当たり得票数が同じであるときは、選挙長がくじで定める。
３ 指名推せんによって選挙を行う場合にあっては、選挙の場所に集まった有権者の過半数の者に異議がないときは、被指名人をもって当選人とする。
（当選人の報告等）
第１５条 当選人が決定したときは、選挙長は、直ちに当選人の氏名及び所属部局名を理事長に報告しなければならない。
２ 前項の報告があったときは、理事長は、直ちに当選人にその旨を告知し、かつ、当選人の氏名及び所属部局名を公告しなければならない。
（任期満了による選挙）
第１６条 互選議員の任期満了による選挙は、
当該議員の任期満了の日前３０日以内に行う。
ただし、災害その他特別の事情がある場合においては、議員の任期満了の日以後１０日以内に行うことができる。
（再選挙）
第１７条 当選人がないとき、又は当選人がその選挙における互選議員の定数に達しないときは、当該選挙の日から２０日以内に再選挙を行う。
（補欠選挙及び繰上補充）第１８条 互選議員に欠員を生じたときは、欠員を生じた日から５０日以内に補欠選挙を行う。
ただし、第１４条第１項の規定による得票者で当選人とならなかった者があるときは、それらの者のうちから最多数の得票を得た者を当選人に定めなければならない。
（選挙の実施に関し必要な事項）
第１９条 この定款に規定するものを除くほか、互選議員の選挙の実施に関し必要な細目は理事長が定める。
（代理による表決）
第２０条 議員は、病気その他やむを得ない事由により組合会に出席することができないときは、任命議員にあっては他の任命議員を、互選議員にあっては他の互選議員をそれぞれ代理人として議決権又は選挙権を行うことができる。
２ 前項に規定する代理人である議員は、その旨を証する書面を組合会の開会前に議長に提出しなければならない。
（会議規則）
第２１条 組合会は、会議規則を設けなければならない。
（会議録）
第２２条 会議録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 開会の日時及び場所(2) 議員の定数(3) 出席議員の氏名並びに出席議員のうち議決権又は選挙権の委任をした議員の氏名及び委任を受けた議員の氏名(4) 議事の要領(5) 議決した事項及び賛否の数（組合会の傍聴）第２３条 組合員は、組合会の会議を傍聴することができる。ただし、組合会において傍聴を禁止する旨の議決があったときは、この限りでない。
（議員の旅費）

第２４条 議員は、その職務を行うために要する旅費の支給を組合から受けることができる。
２ 前項の旅費の額及び支給方法は、組合会の議決を経て理事長が定める。
第３章 役員及び職員（理事の定数）第２５条 理事の定数は、８人とする。
（役員の任期）第２６条 役員の任期は、選挙の日（次条第２項の規定による選挙が行われた場合の互選議員のうちから選挙する理事にあっては、第１６条本文の規定により選挙された互選議員の任期の初日）から起算する。
（役員の選挙）第２７条 理事の任期満了（議員の任期満了のため法第１４条第２項の規定により理事の職を失う場合を含む。以下この項から第３項までにおいて同じ。
）による選挙は、任命議員のうちから選挙する理事にあっては前任の理事の任期満了の日の翌日（当該任命が前任の理事の任期満了の日の翌日後に行われたときは、当該任命の日）から、互選議員のうちから選挙する理事にあっては第１６条本文の規定による選挙の日以後前任の理事の任期満了の日の翌日から、それぞれ１０日以内に行う。
２ 前項の規定による互選議員のうちから選挙する理事の選挙が前任の理事の任期満了の日までに行われた場合は、第１６条本文の規定による選挙の当選人により理事の選挙を行う
ことができる。この場合において、当該理事の選挙の効力は、同条本文の規定により選挙された互選議員の任期の初日に生じるものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、理事の選挙は、災害その他やむを得ない事由のため前任の理事の任期満了の日の翌日から１０日以内に行うことができないときはその事由がやんだ日から、互選議員の任期満了による選挙が前任の理事の任期満了の日の翌日後に行われたときは当該選挙の日から、それぞれ１０日以内に行うことができる。
４ 理事に欠員を生じたときは、速やかに補欠選挙を行わなければならない。
５ 第１項、第３項及び前項の選挙の期日及び場所は、理事長が定める。
６ 第１項及び第３項の規定による選挙により理事の当選人が決定したときは、直ちに理事長の選挙を行わなければならない。ただし、理事の選挙が前任の理事の任期満了の日までに行われた場合は、当該理事の選挙により選挙された者により理事長の選挙を行うことができる。
７ 前項ただし書きの規定による理事長の選挙の効力は、任命議員のうちから選挙する理事の任期の初日又は第１６条本文の規定により選挙された互選議員の任期の初日のどちらか
遅い日に生じるものとする。
８ 監事の任期満了（議員の任期満了のため法第１４条第２項の規定により監事の職を失う場合を含む。以下この項において同じ。
）による選挙は、前任の監事の任期満了の日の翌日
以後に招集された最初の組合会において行う。ただし、理事長が必要と認める場合は、学
識経験を有する者から選挙される監事の選挙を当該監事の任期満了日前に召集された当該任期満了の日に直近する組合会において行うことができる。この場合における前条の規定の適用については、同条中「選挙の日（次条第２項の規定による選挙が行われた場合の互選議員のうちから選挙する理事にあっては、第１６条本文の規定により選挙された互選議員の任期の初日）」とあるのは、「前任の監事の任期満了の日の翌日」とする。
９ 監事に欠員を生じたときは、その後に招集された最初の組合会において補欠選挙を行わなければならない。
１０ 前各項に規定するものを除くほか、役員の選挙の実施に関し必要な細目は、理事長が定める。
（監事の報酬）第２８条 学識経験を有する者のうちから選挙された監事には、報酬を支給する。
２ 前項の報酬の額及び支給方法は、組合会の議決を経て理事長が定める。
（役員の旅費）
第２９条 第２４条の規定は、役員について準用する。
（事務局及び職員）
第３０条 組合に事務局を置き、事務局長、主事その他の職員を置く。
２ 事務局長、主事その他の職員は、理事長が任免する。
３ 事務局長は、理事長の命を受け組合の事務をつかさどる。
４ 主事その他の職員は、上司の指揮を受け組合の事務に従事する。
５ 事務局長、主事その他の職員に関し必要な事項は、理事長が定める。
第４章 組合員（組合員の範囲）
第３１条 組合は、次に掲げる者をもって組合員とする。
（1） 仙台市の職員（法第２条第１項第１号に規定する職員をいい、法第３条第１項第２号に規定する職員を除く。
）（2） 法第１４０条第１項の規定により組合員であるものとされた者及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成１２年法律第５０号）第１１条の規定により法第１４０条第 1 項に規定する公庫等職員として組合員であるものとされた者（3） 法第１４１条第１項に規定する組合役職員（4） 法第１４４条の２第１項の規定により組合員であるものとみなされた者（組合員の種別）
第３２条 組合員は、一般組合員、短期組合員、市長組合員、特定消防組合員、長期組合員、後期高齢者等短期組合員、市長長期組合員、継続長期組合員及び任意継続組合員に区分する。
２ 一般組合員は、次項から第 10 項までに掲げる組合員以外の組合員とする。
３ 短期組合員は、法第７４条第２項各号に規定する職員である組合員とする。
４ 市長組合員は、市長である組合員(第 8 項に規定する市長長期組合員を除く。)とする。
５ 特定消防組合員は、地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令（昭和６１年政令第５７号）による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和３７年政令第３５２号）附則第９条に規定する特定消防職員である組合員とする。
６ 長期組合員は、後期高齢者医療の被保険者等(法第２条第１項第２号に規定する後期高齢者医療の被保険者等という。以下同じ。)である組合員(次項に規定する後期高齢者等短期組合員を除く。)とする。
７ 後期高齢者等短期組合員は、後期高齢者医療の被保険者等である短期組合員とする。
８ 市長長期組合員は、市長である長期組合員とする。
９ 継続長期組合員は、前条第２号に掲げる組合員とする。
10 任意継続組合員は、前条第４号に掲げる組合員とする。
第５章 給付（短期給付）第３３条 組合は、組合員（継続長期組合員を除く。
）及びその遺族に対し、法第５３条及び第５４条に規定する短期給付を行う。ただし、長期組合員、後期高齢者等短期組合員及び市長長期組合員に対しては、法第５３条第１項第１号から第１０号まで、同項第１１号から第１３号まで及び法第５４条に規定する短期給付は行わない。
（附加給付）
第３３条の２ 組合が、法第５４条の規定により、附加給付として行う給付は、次のとおりとする。
(1) 家族療養費附加金(2) 家族訪問看護療養費附加金(3) 埋葬料附加金(4) 家族埋葬料附加金
２ 附加給付は、組合員がその資格を喪失した場合においては、その喪失した日以後の期間について支給しないものとする。
３ 附加給付の支給手続に関し必要な事項は、理事長が定める。
（家族療養費附加金）
第３３条の３ 家族療養費附加金は、法第５９条の規定に基づき家族療養費を支給する場合
において、各月における１件の当該家族療養費に係る療養（法第５６条第２項第１号に規定する食事療養（以下「食事療養」という。
）及び同項第２号に規定する生活療養（以下「生活療養」という。
）を除く。以下同じ。
）に要する費用の額から当該療養に要する費用につき家族療養費として支給される額を控除して得た額（法第６２条の２の規定に基づき高額療養費が支給される場合にあっては、当該家族療養費に係る療養に要する費用の額から当該療養に要する費用につき家族療養費として支給される額及び当該高額療養費の額を合算した額を控除して得た額）が１件につき２５，０００円（地方公務員等共済組合法施行令（以下「施行令」という。
）第２３条の３の４第１項第２号若しくは第 3 号に掲げる組合員（以下「上位所得者」という。
）の被扶養者に係るものにあっては、５０，０００円）を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
）とする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行令第２３条の３の２第１項第１号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合（同号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合を除く。
）における家族療養費附加金は、当該合算額から当該高額療養費の額を控除して得た額が５０，０００円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、１００，０００円）を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
）とする。ただし、当該合算された施行令第２３条の３の２第１項第１号イからヘまでに掲げる金額のうち２５，０００円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、５０，０００円）以上のもの（以下この項において「家族高額療養負担額」という。
）が１件のみであり、かつ、家族高額療養負担額に合算された家族高額療養負担額以外の金額（以下この項において「家族特定合算対象額」という。
）が２５，０００円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、５０，０００円）未満の場合にあっては、家族高額療養負担額と家族特定合算対象額の合計額からこれらに係る高額療養費と家族特定合算対象
額に２５，０００円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、５０，０００円）を加えた額を控除して得た額に相当する額（１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
）とする。
３ 前２項に規定する家族療養費附加金は、その金額が１，０００円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後については、これを支給しない。
４ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）による一般疾病
医療費、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１５条の医療扶助若しくは健康保険
法施行規則（大正１５年内務省令第３６号）第９８条各号に掲げる医療に関する給付又は地方公共団体の条例等の規定に基づく公費負担による療養又は療養費の支給を受けることとなる場合は、第１項及び第２項に規定する家族療養費附加金は、その受けることとなる限度において支給しない。
（家族訪問看護療養費附加金）
第３３条の４ 家族訪問看護療養費附加金は、法第５９条の３の規定に基づき家族訪問看護
療養費を支給する場合において、各月における１件の当該家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護に要する費用の額から当該指定訪問看護に要する費用につき家族訪問看護療養費として支給される額を控除して得た額（法第６２条の２の規定に基づき高額療養費が支給される場合（施行令第２３条の３の２第１項第１号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合を除く。
）にあっては、当該家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護に要する費用の額から当該指定訪問看護に要する費用につき家族訪問看護療養費として支給される額及び当該高額療養費の額を合算した額を控除して得た額）が１件につき
２５，０００円（上位所得者の被扶養者に係るものにあっては、５０，０００円）を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
）とする。ただし、その金額が１，０００円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後の家族訪問看護療養費附加金については、支給しない。
２ 前条第４項の規定は、家族訪問看護療養費附加金の支給について準用する。
（埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金）
第３３条の５ 埋葬料附加金は、法第６５条第１項の規定により埋葬料を支給する場合に支給する。
２ 家族埋葬料附加金は、法第６５条第３項の規定により家族埋葬料を支給する場合に支給する。
３ 第１項の埋葬料附加金及び前項の家族埋葬料附加金の額は、５０，０００円とする。
第３３条の６ （削除）第３３条の７ （削除）第３３条の８ （削除）
（長期給付）
第３３条の９ 組合は、組合員（短期組合員、後期高齢者等短期組合員及び任意継続組合員を除く。
）及びその遺族に対し、法第７４条に規定する長期給付を行う。
第６章 共同業務（共同業務）
第３３条の１０ 組合は、法第２７条第４項の規定に基づき、施行令第１７条の２第１項各号に掲げる業務を行う。
第７章 福祉事業

（福祉事業）第３４条 組合は、次に掲げる福祉事業を行う。
(1) 組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業(1)の２ 組合員の保健、保養又は教養のための施設の経営(2) 組合員の利用に供する財産の取得又は貸付け(3) 組合員の貯金の受入れ又はその運用(4) 組合員の臨時の支出に対する貸付け(5) 法第１１２条の２に規定する特定健康診査及び特定保健指導第８章 掛金及び負担金（掛金及び負担金の額）
第３５条 組合の短期給付及び福祉事業に要する費用としての掛金及び負担金の額は、組合員の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額にそれぞれ次の表に掲げる数値を乗じて得た額とする。
標準報酬の月額及び標準期末手 標準報酬の月額及び標準期末手
当等の額と掛金との割合
当等の額と負担金との割合
組合員の種別
一 般 組 合 員
短 期 組 合 員
市 長 組 合 員

短期給付

短期給付

短期分

介護分

福祉
事業

短期分

介護分

福祉
事業

1,000 分の1,000 分の1,000 分の1,000 分の1,000 分の1,000 分の

49.00

8.70

1.5

49.00

8.70

1.5

－

－

－

－

特定消防組合員
長 期 組 合 員
後期高齢者等短期組合員

1,000 分の2.59

1,000 分の2.59

市長長期組合員
２ 組合は、毎事業年度、健康保険法（大正１１年法律第７０号）第１６０条第１４項に規定する特定保険料率に相当する財源率を定めるものとする。この場合において、組合は、
当該定めた財源率について、理事長が定める方法により組合員に周知するものとする。
（任意継続掛金の額）
第３５条の２ 任意継続組合員に係る短期給付（介護納付金の納付に係るものを除く。
）及び福祉事業に係る掛金及び地方公共団体の負担金の合算額を基礎として定款で定める額は、
施行令第４６条の２第１項第１号の規定による標準報酬の月額（同号に掲げる額が同項第２号に掲げる額を超える任意継続組合員にあつては、同項第１号に掲げる額が４４０千円
を超えるときは４４０千円。以下「任意継続組合員標準報酬の月額」という。
）に１，００
０分の９８．００を乗じて得た額とし、介護納付金の納付に係る掛金及び地方公共団体の負担金の合算額を基礎として定款で定める額は、任意継続組合員標準報酬の月額に１，０００分の１７．４０を乗じて得た額とする。
第９章 財務（経理単位）
第３６条 組合の経理単位は、短期経理、厚生年金保険経理、退職等年金経理、退職等年金

預託金管理経理、業務経理、保健経理、貯金経理及び貸付経理とする。
（資金の繰入れ）第３６条の２ 令和６年度における地方公務員等共済組合法施行規程（昭和３７年総理府・文部省・自治省令第１号）第７条第１項の規定により定款で定める金額は、１，３１０円とする。
（事業計画及び予算又は決算の公告）
第３７条 理事長は、事業計画及び予算の作成若しくは変更又は決算についての議決があったときは、当該事業計画及び予算又は決算の要旨を遅滞なく公告しなければならない。
第１０章 監査（監査）第３８条 監事は、法第１０条第４項の規定により監査を行う場合のほか、毎事業年度少な
くとも１回以上期日を定めて、及び必要があると認める場合は臨時に組合の業務（法第２７条第４項の規定により組合が行うこととされた業務を含む。次項において同じ。
）を監査するものとする。
２ 監査は、給付の決定（長期給付の決定を除く。
）その他の処分並びに組合の財産、会計並
びに現金及び物品の出納に関する書類帳簿等について組合の業務が法令の規定に基づいて適正に行われているかどうかを検査するものとする。
（監査の立会い）第３９条 監事が監査を行う場合には、理事長及び出納役その他の出納職員は、監査に立ち会うものとする。
（監事の権限）第４０条 監事は、出納役その他の出納職員に対して、現金及び預金通帳、帳簿、証ひょう
書類その他の書類の提示並びに事実の説明等を求めることができる。
（監査報告書）第４１条 監事は、監査が終了したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した監査報告書を作成し、これを理事長及び組合会に提出しなければならない。
(1) 監査年月日(2) 監査の対象となった期間(3) 監査事項(4) 監査の結果の概況及び意見(5) 出納職員に対して直接注意した事項(6) その他必要な事項
附 則
１ この定款は、昭和３７年１２月１日から施行する。
２ 昭和３７年１２月１日から昭和３９年１１月３０日までの任期を有する互選議員の選挙にかかる選挙は、第９条の規定にかかわらず市の全部局を通じて行う。
３ 削除
４ 当分の間、第１２条第１項の規定の適用については、「代議員の互選」とあるのは「代議員が当該代議員の属する選挙区に属する代議員及び互選議員であった者でその者の退職の際当該代議員の属する選挙区に属していたもののうちから選挙」とする。
５ 組合は、法附則第１７条の規定により、一部負担金の額等の払戻し（以下「一部負担金

払戻金」という。
）を行う。
６ 一部負担金払戻金は、各診療月における療養の給付、保険外併用療養費（食事療養及び生活療養に係る部分を除く。
）、療養費（食事療養及び生活療養に係る部分を除く。
）及び訪問看護療養費に係る一部負担金の額等（法第６２条の２の規定に基づき高額療養費が支給される場合にあっては、当該一部負担金の額等から当該高額療養費に相当する額を控除して得た額）が１件につき２５，０００円（上位所得者に係るものにあっては、５０，０００円）を超えるときに行うものとし、その額は、その超える金額に相当する額（１００円
未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
）とする。
７ 前項の規定にかかわらず、施行令第２３条の３の２第１項第１号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合における一部負担金払戻金は、当該合算額から当該高額療養費の額を控除して得た額が５０，０００円（上位所得者に係るものにあっては、１００，０００円）を超えるときに行うものとし、その額は、その超える金額に相当する額（１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
）とする。ただし、当該合算された施行令第２３条の３の２第１項第１号イからニまでに掲げる金額のう
ち２５，０００円（上位所得者に係るものにあっては、５０，０００円）以上のもの（以下この項において「高額療養負担額」という。
）が１件のみであり、かつ、高額療養負担額に合算された高額療養負担額以外の金額（以下この項において「特定合算対象額」という。
）
が２５，０００円（上位所得者に係るものにあっては、５０，０００円）未満の場合にあっては、高額療養負担額と特定合算対象額の合計額からこれらに係る高額療養費と特定合算対象額に２５，０００円（上位所得者に係るものにあっては、５０，０００円）を加えた額を控除して得た額に相当する額（１００円未満の端数があるときは、その端数を切り
捨てる。
）とする。
８ 前２項に規定する一部負担金払戻金は、その金額が１，０００円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後については、これを行わない。
９ 第３３条の３第４項の規定は、一部負担金払戻金について準用する。
この場合において、
同項中「第１項及び第２項に規定する家族療養費附加金は、その受けることとなる限度において支給しない」とあるのは、「附則第６項及び第７項に規定する一部負担金払戻金は、その受けることとなる限度において行わない」と読み替えるものとする。
１０ 一部負担金払戻金の手続に関し必要な事項は、理事長が定める。
１１ 組合は、経過的長期給付事業を行う間、第３６条中「退職等年金経理」とあるのは「退職等年金経理、経過的長期経理」と読み替えるものとする。
附 則
この変更は、昭和３９年４月１日から施行する。
附 則
この変更は、昭和３９年１０月１日から施行する。
附 則
この変更は、公告の日から施行し、昭和４０年６月１日から適用する。
附 則
この変更は、昭和４２年３月１日から施行する。
附 則
この変更は、昭和４２年１０月１７日から施行する。
附 則
この変更は、昭和４２年１２月１日から施行する。

附 則
この変更は、昭和４５年２月１日から施行する。
附 則
この変更は、昭和４８年１月１日から施行する。
附 則
１ この変更は、昭和４８年１０月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
２ 変更後の第３３条の３第２項の規定は、施行日以後の療養に係る家族療養費附加金から適用し、同日前の療養に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
附 則
１ この変更は、公告の日から施行し、昭和４８年１０月１日から適用する。
２ 変更後の第３３条の３第２項の規定は、昭和４８年１０月１日以後の療養に係る家族療養費附加金から適用し、同日前の療養に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
３ 変更後の第３３条の６の規定は、昭和４８年１０月１日以後に給付事由が生じた災害見舞金について適用し、同日前に給付事由が生じた災害見舞金については、なお従前の例による。
附 則
この変更は、公告の日から施行し、昭和４９年６月２５日から適用する。
附 則
１ この変更は、公告の日から施行し、昭和４９年１０月１日から適用する。
２ 変更後の第３３条の３第２項の規定は、昭和４９年１０月１日以後の療養に係る家族療養費附加金から適用し、同日前の療養に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
附 則
１ この変更は、公告の日から施行し、昭和５０年４月１日から適用する。
２ 変更後の第３３条の７の規定は、４月１日に現に入院している組合員で、同日以後引き続いて入院しているものについても適用する。
附 則
１ この変更は、昭和５１年７月１日から施行する。
２ 変更後の第３３条の３第３項の規定は、昭和５１年７月１日以後の療養に係る家族療養費附加金から適用し、同日前の療養に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
附 則
１ この変更は、公告の日から施行し、昭和５１年７月１日から適用する。ただし、変更後の附則第２項の規定は、昭和５１年６月３日から適用する。
２ 変更後の第３５条の２の規定は、昭和５１年７月分以後の任意継続掛金について適用し、同年６月分以前の任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則
１ この変更は、公告の日から施行し、昭和５２年２月２５日から適用する。
２ 予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律（昭和５１年法律第６９号）附則第３条の規定の適用を受ける者に対する変更後の定款第３３条の３第３項の規定の適用については、同法附則第３条第１項の規定による給付は、予防接種法第１６条第１項の適用による給付に該当するものとする。

附 則
１ この変更は、昭和５３年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３３条の３第２項の規定は、昭和５３年４月１日以後の療養に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の療養に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
３ 変更後の第３５条の規定及び第３５条の２の規定は、昭和５３年４月分以後の負担金、掛金及び任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の負担金、掛金及び任意継続掛金
については、なお従前の例による。
附 則
この変更は、公告の日から施行し、昭和５３年５月３１日から適用する。
附 則
この変更は、公告の日から施行する。
附 則
この変更は、公告の日から施行し、昭和５５年７月１日から適用する。
附 則
１ この変更は、昭和５６年３月１日から施行する。
２ 変更後の第３３条の３第２項の規定は、昭和５６年３月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の
例による。
附 則
この変更は、昭和５７年４月１日から施行する。
附 則
この変更は、公告の日から施行し、昭和５７年８月７日から適用する。
附 則
１ この変更は、公告の日から施行し、昭和５８年２月１日から適用する。
２ 老人保健法（昭和５７年法律第８０号）附則第７条の規定に基づく改正前の老人福祉法
第１０条の２の規定による老人医療費に係る変更後の定款第３３条の３第３項の規定の適用については、なお従前の例による。
附 則
１ この変更は、昭和５９年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３３条の３第２項の規定は、昭和５９年４月１日以後の療養に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の療養に係る家族療養費附加金については、なお従前の
例による。
附 則
この変更は、公告の日から施行し、昭和５９年４月１日から適用する。
附 則
この変更は、公告の日から施行し、昭和５９年５月２５日から適用する。
附 則
この変更は、公告の日から施行し、変更後の附則第３項は昭和４２年３月１日から、変更
後の附則第４項は昭和４９年６月２５日から適用があったものとみなす。
附 則
１ この変更は、公告の日から施行し、昭和５９年１０月１日から適用する。
２ 変更後の第３３条の３第２項の規定は、昭和５９年１０月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同年９月３０日以前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
３ 附則第５項から第８項までの規定は、昭和５９年１０月１日以後の診療に係る一部負担金の額等の払戻しから適用する。
附 則
１ 第３１条、第３２条、第３３条の変更は、昭和６０年３月３１日から施行する。
２ 第３３条の３の変更は、公告の日から施行し、昭和５９年１０月１日から適用する。
附 則
１ この変更は、公告の日から施行し、昭和６１年４月１日から適用する。
２ 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第１０８号)附則第３６条第１項又は附則第３７条第１項ただし書の規定による継続長期組合員については、変更前の第３１条の規定は、なおその効力を有する。
３ 変更後の第３３条の６第１項及び第２項の規定は昭和６１年４月１日以後に給付事由の生じた災害見舞金附加金について適用し、同日前に給付事由の生じた災害見舞金附加金については、なお従前の例による。
４ 変更後の附則第３項の規定は、昭和６１年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
附 則
１ この変更は、昭和６２年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３３条の４及び第３３条の５の規定は、昭和６２年４月１日以後に給付事由が生じた育児手当金附加金及び埋葬料附加金並びに家族埋葬料附加金について適用し、同日前に給付事由が生じた育児手当金附加金及び埋葬料附加金については、なお従前の例による。
３ 変更後の第３５条、第３５条の２及び附則第３項の規定は、昭和６２年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則
この変更は、昭和６２年８月２４日から施行する。
附 則
この変更は、公告の日から施行し、昭和６３年４月１日から適用する。
附 則
この変更は、公告の日から施行し、昭和６３年６月２１日から適用する。
附 則
この変更は、公告の日から施行する。
附 則
この変更は、公告の日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
附 則
この変更は、平成２年４月１日から施行する。
附 則
この変更は、公告の日から施行し、平成２年６月２９日から適用する。
附 則
この変更は、公告の日から施行し、平成２年１０月２２日から適用する。
附 則この変更は、公告の日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この変更は、平成３年４月１日から施行する。
（施行日前に係る掛金及び負担金の取扱い）
２ 変更後の第３５条、第３５条の２及び附則第３項の規定は、平成３年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この変更は、平成４年４月１日から施行する。
（施行日前に係る掛金及び負担金の取扱い）
２ 変更後の第３５条、第３５条の２及び附則第３項の規定は、平成４年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則
この変更は、公告の日から施行し、平成４年６月２６日から適用する。
附 則
この変更は、公告の日から施行し、平成４年７月２０日から適用する。
附 則
１ この変更は、公告の日から施行し、平成６年１０月１日から適用する。
２ 変更後の第３３条の３第２項の規定は、平成６年１０月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
３ 出産の日が平成６年９月３０日以前である育児手当金附加金の支給については、なお従前の例による。
４ 変更後の附則第６項及び第７項の規定は、平成６年１０月１日以後の診療に係る一部負担金の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る一部負担金の払戻しについては、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この変更は、平成９年４月１日から施行する。
（施行日前にかかる掛金及び負担金の取り扱い）
２ 変更後の第３５条、第３５条の２及び附則第３項の規定は、平成９年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
３ 変更後の第３３条の３第２項及び第３３条の４第２項の規定は、平成９年２月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同年１月３１日以前の診療に係る家族療養附加金については、なお従前の例による。
４ 変更後の附則第６項及び第７項の規定は、平成９年２月１日以後の診療に係る一部負担金払戻金について適用し、同年１月３１日以前の診療に係る一部負担金払戻金については、
なお従前の例による。
附 則この変更は、公告の日から施行し、平成１０年４月１日から適用する。
附 則
この変更は、公告の日から施行し、平成１１年４月１日から適用する。
附 則
この変更は、公告の日から施行し、平成１２年４月１日から適用する。
附 則
この変更は、公告の日から施行する。
附 則
この変更は、公告の日から施行し、平成１３年４月１日から適用する。
附 則
この変更は、公告の日から施行し、平成１４年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この変更は、公告の日から施行し、平成１４年４月１日から適用する。
（施行日前にかかる掛金及び負担金の取り扱い）
２ 変更後の第３５条、第３５条の２項及び第３３条の４第２項の規定は、平成１４年４月
分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
３ 変更後の第３３条の３第２項及び第３３条の４第２項の規定は、平成１４年２月１日以後の診療に係る家族療養附加金について適用し、同年１月３１日以前の診療に係る家族療養附加金については、なお従前の例による。
４ 変更後の附則第６項及び同第７項の規定は、平成１４年２月１日以後の診療に係る一部負担金払戻金について適用し、同年１月３１日以前の診療に係る一部負担金払戻金については、なお従前の例による。
附 則
この変更は、公告の日から施行し、平成１４年１０月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この変更は、公告の日から施行し、平成１５年４月１日から適用する。
（施行日前にかかる掛金及び負担金の取り扱い）
２ 変更後の第３５条、第３５条の２項及び第３３条の４第２項の規定は、平成１５年４月
分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
３ 変更後の第３３条の３第２項及び第３３条の４第２項の規定は、平成１５年２月１日以後の診療に係る家族療養附加金について適用し、同年１月３１日以前の診療に係る家族療養附加金については、なお従前の例による。
４ 変更後の附則第６項及び同第７項の規定は、平成１５年２月１日以後の診療に係る一部負担金払戻金について適用し、同年１月３１日以前の診療に係る一部負担金払戻金については、なお従前の例による。
附 則
この変更は、公告の日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
附 則
この変更は、公告の日から施行する。
（第１８条関係）附 則
この変更は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この変更は、平成１８年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３３条の３第２項及び第３３条の４第２項の規定は、平成１８年２月１日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金について適用し、同年１月３１日以前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金については、
なお従前の例による。
３ 変更後の附則第６項及び附則第７項の規定は、平成１８年２月１日以後の診療に係る一部負担金払戻金について適用し、同年１月３１日以前の診療に係る一部負担金払戻金につ
いては、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この変更は、公告の日から施行し、平成１８年１０月１日から適用する。
２ 変更後の第３３条の３及び第３３条の４の規定は、平成１８年１０月１日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金については、なお従前の例による。
３ 変更後の第３３条の５規定は、平成１８年１０月１日以後に給付事由の生じた埋葬料附
加金及び家族埋葬料附加金について適用し、同日前に給付事由の生じた埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金については、なお従前の例による。
４ 変更後の附則第６項及び第７項の規定は、平成１８年１０月１日以後の診療に係る一部負担金の額等の払戻しから適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この変更は、平成１９年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３３条の３第２項、第３項、第４項並びに第３３条の４第２項及び第３項の規定は、平成１９年２月１日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費
附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附
加金については、なお従前の例による。
３ 変更後の附則第６項、附則第７項及び附則第８項の規定は、平成１９年２月１日以後の診療に係る一部負担金払戻金について適用し、同日前の診療に係る一部負担金払戻金につ
いては、なお従前の例による。
附 則
この変更は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この変更は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この変更は、平成２０年１２月１日から施行する。
附 則
１ この変更は、平成２１年４月１日から施行する。
２ 変更後の定款第３５条、第３５条の２及び附則第３項の規定は、平成２１年４月分以後

の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則
１ この変更は、平成２２年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３３条の３及び第３３条の４並びに附則第６項から第９項までの規定は、平成２２年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金払戻金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金払戻金については、なお、従前の例による。
３ 変更後の定款第３５条第１項、第３５条の２及び附則第３項の規定は、平成２２年４月
分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則
この変更は、平成２２年７月１日から施行する。
附 則
１ この変更は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 変更後の定款第３５条第１項、第３５条の２及び附則第３項の規定は、平成２３年４月
分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則
この変更は、平成２３年６月１７日から施行する。
附 則
１ この変更は、平成２４年４月１日から施行する。
２ 変更後の定款第３５条第１項、第３５条の２及び附則第３項の規定は、平成２４年４月
分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則
１ この変更は、平成２５年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３３条の３第１項及び第２項、第３３条の４第１項並びに附則第６項及び第７項の規定は、平成２５年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護
療養費附加金の支給並びに一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金の支給並びに一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。
３ 次の表の左欄に掲げる期間の診療について、変更後の第３３条の３第１項、第３３条の４第１項及び附則第６項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「５０，０００円」とあるのは、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで
３０，０００円
平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで
４０，０００円
４ 次の表の左欄に掲げる期間の診療について、変更後の第３３条の３第２項本文及び附則第７項本文の規定を適用する場合においては、これらの規定中「１００，０００円」とあるのは、同表の中欄に掲げる字句に、変更後の第３３条の３第２項ただし書及び附則第７項ただし書の規定を適用する場合においては、これらの規定中「５０，０００円」とあるのは、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１ ６０，０００円
３０，０００円

日まで
平成２６年４月１日から平成２７年３月３１ ８０，０００円
４０，０００円
日まで
５ 平成２５年３月３１日以前に給付事由の生じた災害見舞金附加金、入院附加金及び結婚手当金については、なお従前の例による。
６ 変更後の第３５条第１項、第３５条の２及び附則第３項の規定は、平成２５年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則
１ この変更は、平成２６年４月１日から施行する。
２ 変更後の定款第３５条第１項、第３５条の２及び附則第３項の規定は、平成２６年４月
分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則
この変更は、平成２６年 7 月 1 日から施行する。
附 則
１ この変更は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、第３３条の３の変更は、平成
２７年１月１日から、第３６条第１項の変更は、平成２７年１０月１日から施行する。
２ 施行日前に行われた療養に係るこの定款の一部負担金払戻金の支給については、なお従前の例による。
附 則
１ この変更は、平成２７年１０月 1 日から施行する。
２ 変更後の第３５条第１項の規定は、平成２７年１０月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年９月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
３ 変更後の第３５条の２の規定は、平成２７年１０月１日以後に退職した任意継続組合員について適用する。
４ 変更後の第３５条の３の規定は、平成２７年１０月１日以後に退職した任意継続組合員について適用し、同日前に退職した任意継続組合員については、なお従前の例による。
５ 前項の場合において、平成２７年１０月１日前に退職した任意継続組合員の平成２９年４月分から同年９月分の任意継続掛金に係る変更前の第３５条の２の規定の適用については、「施行令第４８条第３項各号」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成２７年政令第３４７号）第１７２条第３項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成２７年政令第３４６号）第１条の規定による改正前の施行令第４８条第３項各号」と、「１，０００分の１１７．５」とあるのは「１，０００分の８２．０」と、「１，０００分の１４．４」とあるのは「１，０００分の
１１．５６」とする。
附 則
１ この変更は、公告の日から施行し、平成２７年１０月１日から適用する。ただし、第３５条第１項の変更規定、第３５条の２の変更規定（「１，０００分の９４．００」を「１，
０００分の８２．００」に、「１，０００分の１１．５２」を「１，０００分の１１．００」

に改める部分に限る。
）
及び第３６条の２の変更規定並びに仙台市職員共済組合定款の一部変更（平成２７年仙台市職員共済組合公告第５号）附則に２項を加える変更規定（附則第５項に係る部分に限る。
）は、平成２８年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３５条第１項、第３５条の３の規定は、平成２８年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則
１ この変更は、平成２８年７月１日から施行する。
２ 平成２８年７月１日前に退職した任意継続組合員については、なお従前の例による。
附 則
１ この変更は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による変更後の第３５条第１項及び第３５条の２の規定は、平成２９年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
３ 第２条の規定による変更後の仙台市職員共済組合定款の一部変更（平成２７年仙台市職員共済組合公告第５号）附則第５項の規定は、平成２９年４月分以後の任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則
１ この変更は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３５条第１項及び第３５条の２の規定は、平成３０年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則
１ この変更は、公告の日から施行し、平成２９年８月１日（次項において「適用日」という。
）から適用する。
２ 適用日前に行われた療養に係るこの定款の規定による家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金払戻金の支給については、なお従前の例による。
附 則 （平成３１年３月１９日変更）
１ この変更は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３５条第１項及び第３５条の２の規定は、平成３１年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則
１ この変更は、令和２年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３５条第１項及び第３５条の２の規定は、令和２年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則
１ この変更は、令和３年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３５条第１項及び第３５条の２の規定は、令和３年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則この変更は、令和４年４月１日から施行する。ただし、変更後の第３５条の２の規定については、同年１月１日から適用し、同日前に組合員資格を喪失した任意継続組合員の標準報
酬の月額の算定方法については、なお従前の例による。
附 則 （令和４年９月２７日変更）
この変更は、令和４年１０月１日から施行する。
附 則 （令和５年３月３１日変更）
１ この変更は、令和５年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３５条第１項の規定は、令和５年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
附 則 （令和６年３月２９日変更）
１ この変更は、令和６年４月１日から施行する。
２ 変更後の第３５条第１項の規定は、令和６年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
３ 変更後の第３５条の２の規定は、令和６年３月３１日以後に退職した任意継続組合員の同年４月分以後の任意継続掛金について適用し、同日前に退職した任意継続組合員に係る同年４月分以後の任意継続掛金の算定については、この変更による変更前の第３５条の２
中「施行令第４６条の２第１項の規定による」とあるのは「この変更の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日における」と、「１，０００分の８２．００」とあるのは、「１，０００分の９８．００」と、「同項に規定する」とあるのは「施行日の前日における」と読み替えて、同条の規定を適用する。