令和４年告示第５０号
京丹波町移住促進事業補助金交付要綱
京丹波町移住促進事業補助金交付要綱（平成２９年告示第１６号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この要綱は、本町における移住を促進し、地域づくりを推進するため、移住促進特別区域において本町への移住促進事業を実施するものに対し、京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例（令和３年京都府条例第２５号。以下「京都府条例」という。）、京都府移住促進及び移住者等活躍推進事業費補助金交付要綱（令和４年京都府告示第１４２号）及び京丹波町補助金等交付規則（平成１７年京丹波町規則第２５号）並びにこの告示の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 地域の団体

地域に根ざして活動を行う複数の自治会等により構成された団体、又は移住者の受入及び移住後の支援を丁寧に行う体制を整備している法人（公益法人、NPO法人等）であって、次に掲げる要件の全てに適合するものをいう。
ア

事業を行う地域の事情に詳しく、移住者の受入れだけでなく移住後の支援まで丁寧に行う体制を整備していること。

イ

事業の事務手続きを適切かつ効率的に行うため、団体の構成員、事務局の体制、代表者、並びに意志決定、事務処理及び会計処理の方法を規約等で定めていること。
ウ

団体の運営に当たって、一つの手続きにつき複数の者が関与する等当該事務手続に係る不正を未然に防止する体制が整備されていること。

（２） 移住者

本町へ定住の意志を持って転入しようとする者で、次のいずれにも該当するものをいう。
ア

住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定に基づき本町の住民基本台帳に記録され、かつ、当該住所地を生活の本拠とすること。

イ

本町において空き家を購入し、又は賃借すること。

ウ

イの空き家所有者と２親等以内のものでないこと。

（３） 空き家

居住を目的として町内に建築された住宅のうち、現に居住していない（近く居住しなくなる予定のものを含む。）住宅をいう。
（４） お試し住宅

移住希望者が、地域での暮らしの体験、地域住民との交流等を目的として、短期間居住し、又は滞在する施設（１世帯当たりの居住又は滞在に係る利用期間が通算して１年以内のものに限る。）をいう。
（５） シェアオフィス

複数の小規模事業者が共同利用する事務所をいう。
（６） 企業等

町内に事業所（事務所、店舗、工場等）を有する、又は町内に新たに事業所を設置する予定の法人又は個人事業者をいう。
（事業の種類等）
第３条

移住促進事業の種類、補助対象経費、補助金額及び補助対象者は、別表に定めるとおりとする。

（交付申請）第４条

移住促進事業を実施しようとする補助対象者（以下「補助事業者」という。）は、京丹波町移住促進事業補助金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
（交付決定）
第５条

町長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、その内容等を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を京丹波町移住促進事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により補助事業者に通知するものとする。
（変更申請等）第６条

前項の規定による補助金交付の決定を受けたもので、当該事業の内容について変更をしようとするとき又は当該移住促進事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、京丹波町移住促進事業補助金変更交付申請書（様式第３号）を町長に提出し、その承認を受けなければなければならない。ただし、事業費の総額及び事業の期間に変更が生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りではない。
２

町長は、前項の規定による補助金変更交付申請書の提出があったときは、その内容等を審査の上、当該変更の承認の可否を決定し、その結果を京丹波町移住促進事業補助金変更交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により補助事業者に通知するものとする。
（着手届）

第７条

補助事業者は、移住促進事業に着手したときは、京丹波町移住促進事業着手届（様式第５号）を着手の日から３日以内に町長に提出しなければならない。
（完了届）

第８条

補助事業者は、移住促進事業が完了したときは、京丹波町移住促進事業完了届（様式第６号）を完了の日から５日以内に町長に提出しなければならない。
（遂行状況報告）第９条

補助事業者は、補助金の交付のあった年度の１２月末日現在における遂行状況を作成し、翌年の１月末までに京丹波町移住促進事業補助金遂行状況報告書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１０条

補助事業者等は、移住促進事業が完了したときは、京丹波町移住促進事業補助金実績報告書（様式第８号）に関係書類を添えて、事業が完了した日から起算して３０日を経過する日又は交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。ただし、空き家流動化促進事業にあっては、収支報告書の提出を要しない。
（補助金の額の確定）
第１１条

町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容等を審査の上、適当と認めたときは、京丹波町移住促進事業補
助金額確定通知書（様式第９号）を補助事業者等に通知するものとする。
（交付決定の取消し）
第１２条

町長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、その他移住促進事業に関して補助金交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく町長の処分に違反等したとき若しくは第５条の規定により補助金の交付の決定を受けたものが移住促進事業を休止し、又は廃止したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

（補助金の返還）
第１３条

町長は、前条に定めるときのほか、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（１） 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
（２） 移住促進住宅整備事業の完了した日から起算して１０年以内に、当該住宅を移住者の住宅として活用しなくなったとき。
（提出書類の特例）
第１４条

第４条、第６条及び第１０条に定める提出書類は京都府の補助事業の採択を受けているもので、当該事業の要領に定めのある様式を使用しても差し支えがないものとする。
（その他）第１５条

この要綱の定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この告示は、令和４年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）
移住促進事
業の種類

補助対象経費

補助金額

補助対
象者

（１） 移移住促進特別区域内の空き家を 補助対象事業費 地域の住促進住 取得又は賃借等した上で、お試し住 の総額（１，０ 団体等
宅整備事 宅又は移住者向けシェアオフィス ００円未満の端業（当該移住促進特別区域内に居住 数を切り捨てたし、住所を有することを利用者の条 額）。ただし１８件とするものに限る）とするために ０万円を限度と行う改修に要する経費する。

ただし、当該空き家に関し、国又は町から移住の促進を目的とした空き家改修等に係る補助金が交付されたことがない場合に限る。
登録空き家（京丹波町空き家情報
バンク設置要綱（平成２２年京丹波町告示第７０号）に基づき登録された空き家）を取得又は賃借等し、自ら居住する目的で行う生活をするために必要な改修（居住の用に供する部分に限る。
）に要する経費
ただし、移住者が当該登録空き家に居住し、住所を有する又はその予定であることが確実な場合であって、当該移住者及び当該登録空き家に関し、国又は町から移住の促進を目的とした空き家改修等に係る補助金が交付されたことがない場合

移住者

に限る。
なお、当該登録空き家の取得又はその賃借権等の取得の日が、移住の日から起算して１年前の日から、移住の日から起算して１年を経過した日までの間（知事が認める就農・就業等支援制度の利用者にあっては、当該制度利用中の期間、「地域おこし協力隊員」にあっては、その任にある期間は、経過した日数に含めない。
）であるものに限る。

（２） 空登録空き家等（移住促進特別区域 対象の空き家に 空き家

き家流動 内の空き家であって、地域の団体等 つき１０万円化促進事 が（１）の事業により改修しようと業するもの又は登録空き家をいう。）
を移住者に売却又は賃貸等する際に必要な当該登録空き家等の所有者が行う家財の撤去等に対する支援に要する経費
ただし、売却又は賃貸等に係る契約締結日から起算して６箇月を経過する日までに補助金の交付の申請をした事業であって、当該所有者が移住の促進を目的とした家財の撤去等に係る補助金の交付を受けたことがない場合に限る。
なお、貸家業を行う者が専ら貸家業のために所有する空き家の家財の撤去等は事業の対象外とする。

所有者

（３） 移登録空き家に居住し、住所を有す １世帯当たりの 移住者

住者金利 る又はその予定であることが確実 補助額は、対象負担軽減 である移住者に対して行う、対象不 不動産の取得及事業動産（京都府条例第１０条に規定す び当該対象不動る対象不動産をいう。）の取得及び 産のうち登録空当該対象不動産のうち登録空き家 き家又はその敷又はその敷地である土地の取得（登 地である土地の録空き家に関する賃借権その他の 取得（登録空き使用及び収益を目的とする権利を 家に関する賃借含む。
）をした場合における当該登 権その他の使用
録空き家の改修又は当該土地の整 及び収益を目的備に必要な資金調達を目的とした とする権利を取融資に係る金利（当該融資の貸付実 得する場合を含行日から起算して５年を経過する む。）をした場合日までの間に行うものに限る。）

における当該登

ただし、当該対象不動産の取得又 録空き家の改修はその賃借権等の取得の日が、移住 又は当該土地のの日から起算して１年前の日から、整備に必要な資移住の日から起算して１年を経過 金の調達に係るした日までの間（知事が認める就 融資の当該融資
農・就業等支援制度の利用者にあっ に係る事業年度ては、当該制度利用中の期間、「地 における平均融域おこし協力隊員」にあっては、そ 資残高（当該融の任にある期間は、経過した日数に 資の借入期間に含めない。
）であるものに限る。

おける各日の融なお、当該融資の貸付実行日から 資残高の合計額起算して５年を経過する日までの を当該借入期間間に当該対象不動産を売却した場 の日数で除して合、対象不動産から転出又は当該対 得た額をいう。
象不動産を売却した月以降の金利 以下この項におは事業の対象外とする。

いて同じ。
）に０．５％又は当該融資に係る利率のいずれか低い率を乗じて得た額（平均融資残高が１，０００万円を越える場合にあっては、１，０００万円に当該率を乗じて得た額）
以内

（備考）
１

移住促進住宅整備事業について、補助金の交付は、同一住宅につき１回限りとする。

２

空き家流動化促進事業について、補助金の交付は、同一人につき１回限りとする。また、地域の団体等が移住者に売却又は賃貸する場合は、補助対象外とする。