旅客連絡運輸規則の一部改正（2024年８月22日九州旅客鉄道株式会社公告第３号）
旅客連絡運輸規則（1987年４月１日九州旅客鉄道株式会社公告第15号）の一部を次のように改正し、2024年10月１日乗車となるものから施行します。ただし、京阪電気鉄道株式会社に係る改正規定は2024年10月１日から施行し、西日本ジェイアールバス株式会社に係る改正規定は2016年３月26日から適用します。
現行改正

（前略）

（前略）

目 次

目 次

第１編 総 則（第１条―第８条）

第１編 総 則（第１条―第８条）

第２編 旅客営業（第９条－第112条）

第２編 旅客営業（第９条－第112条）

第１章 通 則（第９条―第11条）

第１章 通 則（第９条―第11条）

（中略）

（中略）

第７章 乗車変更の取扱い（第87条の２－第96条）

第７章 乗車変更の取扱い（第87条の２－第96条）

第１節 通 則（第87条の２―第89条）

第１節 通 則（第87条の２―第89条の２）

第２節 旅行開始前又は使用開始前の乗車変更の取扱い（第90条）

第２節 旅行開始前又は使用開始前の乗車変更の取扱い（第90条）

第３節 旅行開始後又は使用開始後の乗車変更の取扱い（第91条―第96条）

第３節 旅行開始後又は使用開始後の乗車変更の取扱い（第91条―第96条）

（中略）

（中略）

（特別車両券の発売）（特別車両券の発売）

第 35 条 旅客が、関係旅客会社線区間と連絡会社線区間とにまたがり直通運転す 第 35 条 旅客が、関係旅客会社線区間と連絡会社線区間とにまたがり直通運転する列車の特別車両に乗車する場合は、次の各号に定めるところにより、特別車両る列車の特別車両に乗車する場合は、次の各号に定めるところにより、特別車両に乗車する列車ごとに特別車両券を発売する。に乗車する列車ごとに特別車両券を発売する。

（1）特別車両券(A)（1）特別車両券(A)イ 指定席特別車両券(A)イ 指定席特別車両券(A)

急行列車の特別車両に乗車し、指定席を使用する場合に、乗車する日、列車、旅客車、座席及び乗車区間を指定して発売する。

急行列車の特別車両に乗車し、指定席を使用する場合に、乗車する日、列車、旅客車、座席及び乗車区間を指定して発売する。

ロ 自由席特別車両券(A)ロ 自由席特別車両券(A)

急行列車の特別車両に乗車し、自由席を使用する場合に、乗車駅及び有効1/9

急行列車の特別車両に乗車し、自由席を使用する場合に、乗車駅及び有効

現行

改正

区間を指定して発売する。

区間を指定して発売する。

（2）特別車両券(B)（2）特別車両券(B)イ 指定席特別車両券(B)イ 指定席特別車両券(B)

普通列車の特別車両に乗車し、指定席を使用する場合に、乗車する日、列普通列車の特別車両に乗車し、指定席を使用する場合に、乗車する日、列車、旅客車、座席及び乗車区間を指定して発売する。

車、旅客車、座席及び乗車区間を指定して発売する。

ロ 自由席特別車両券(B)ロ 自由席特別車両券(B)

普通列車の特別車両に乗車し、自由席を使用する場合に、乗車駅及び有効普通列車の特別車両に乗車し、自由席を使用する場合に、乗車駅及び有効区間を指定して発売する。

区間を指定して発売する。

２ 急行列車と普通列車との両種別により運転する列車の急行列車と普通列車の特 ２ 急行列車と普通列車との両種別により運転する列車の急行列車と普通列車の特別車両にまたがつて乗車する旅客に対しては、前項の規定にかかわらず、その全別車両にまたがつて乗車する旅客に対しては、前項の規定にかかわらず、その全区間について１枚の特別車両券(A)を発売する。

区間について１枚の特別車両券(A)を発売する。

３ 団体旅客に対する特別車両券は、団体乗車券によつて発売する。この場合、第15 ３ 団体旅客に対する特別車両券は、団体乗車券によつて発売する。この場合、第15条に規定する団体乗車券の購入期限までにこれを購入しなければならない。

条に規定する団体乗車券の購入期限までにこれを購入しなければならない。
４ 第１項第１号イの規定により指定席特別車両券(A)を発売する場合であつて、旅客が別に定める特別急行列車に乗車するときは、複数の座席を一つの区画とし、区画単位で発売することがある。ただし、次の各号に掲げる場合に限る。
⑴ 当該区画の設備定員と同一の人員が乗車するとき（スーペリアグリーンの２人用区画にあつては、２人又は１人が乗車するとき。
）。ただし、別に定めるところにより、設備定員に満たない人員の旅客が当該区画を占有使用することができる。
⑵ 乗車旅客の全員が当該区画を同一区間乗車するとき

４ 前各項の規定により特別車両券を発売する場合で、旅客会社線について旅客会

５ 前各項の規定により特別車両券を発売する場合で、旅客会社線について旅客会社が別に定めるところにより割引の取扱いをするときは、割引の特別車両券を発売することがある。

社が別に定めるところにより割引の取扱いをするときは、割引の特別車両券を発売することがある。
(中略)

(中略)

2/9

現行改正

（準用規定）（準用規定）

第 45 条 旅客規則第71条、第74条の４、第74条の５、第74条の６、第75条、第76 第 45 条 旅客規則第71条、第74条の４、第74条の５、第74条の６、第75条、第76条、第88条及び第89条の規定は、この節に準用する。

条、第88条及び第89条の規定は、この節に準用する。

（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。

（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。

第 71 条 営業キロを定めていない区間の旅客運賃・料金の計算方

第 71 条 営業キロを定めていない区間の旅客運賃・料金の計算方

第 74 条の４ 特別急行列車の個室を占有使用する場合の旅客運賃・料金

第 74 条の４ 特別急行列車の個室又は区画を占有使用する場合の旅客運賃・料金

第 74 条の５ 急行列車の設備定員が複数の寝台個室を使用する場合の旅客

第 74 条の５ 急行列車の設備定員が複数の寝台個室を使用する場合の旅客運賃・料金運賃・料金

第 74 条の６ 補助寝台を使用する場合の急行料金

第 74 条の６ 補助寝台を使用する場合の急行料金

第 75 条 旅客運賃・料金の概算収受

第 75 条 旅客運賃・料金の概算収受

第 76 条 旅客運賃・料金割引の重複適用の禁止

第 76 条 旅客運賃・料金割引の重複適用の禁止

第 88 条 新大阪駅又は大阪駅発又は着となる片道普通旅客運賃の計算方

第 88 条 新大阪駅又は大阪駅発又は着となる片道普通旅客運賃の計算方

第 89 条 北新地駅発又は着となる片道普通旅客運賃の計算方

第 89 条 北新地駅発又は着となる片道普通旅客運賃の計算方

第２節 普通旅客運賃

第２節 普通旅客運賃（特定都区市内にある旅客会社線駅又はこれに接続する連絡会社線駅発着旅客に対 （特定都区市内にある旅客会社線駅又はこれに接続する連絡会社線駅発着旅客に対する旅客会社線区間の片道普通旅客運賃の計算方）する旅客会社線区間の片道普通旅客運賃の計算方）

第 46 条 東京都区内、横浜市内（川崎駅、尻手駅、八丁畷駅及び川崎新町駅並び 第 46 条 東京都区内、横浜市内（川崎駅、尻手駅、八丁畷駅及び川崎新町駅並びに鶴見線各駅を含む。
）、名古屋市内、京都市内、大阪市内（南吹田駅、高井田中央に鶴見線各駅を含む。
）、名古屋市内、京都市内、大阪市内（南吹田駅、高井田中央駅、ＪＲ河内永和駅、ＪＲ俊徳道駅、ＪＲ長瀬駅及び衣摺加美北駅を含む。）、神駅、ＪＲ河内永和駅、ＪＲ俊徳道駅、ＪＲ長瀬駅及び衣摺加美北駅を含む。）、神戸市内（道場駅を除く。
）、広島市内（海田市駅及び向洋駅を含む。
）、北九州市内、戸市内（道場駅を除く。
）、広島市内（海田市駅及び向洋駅を含む。
）、北九州市内、福岡市内（姪浜駅、下山門駅、今宿駅、九大学研都市駅及び周船寺駅を除く。
）、仙福岡市内（姪浜駅、下山門駅、今宿駅、九大学研都市駅及び周船寺駅を除く。
）、仙台市内又は札幌市内（以下これらを「特定都区市内」という。
）にある旅客会社線

台市内又は札幌市内（以下これらを「特定都区市内」という。
）にある旅客会社線の駅又はその駅に接続する連絡会社線の駅を発駅又は着駅とする場合であつて、の駅又はその駅に接続する連絡会社線の駅を発駅又は着駅とする場合であつて、

旅客規則第86条に規定する当該特定都区市内の中心駅（以下「中心駅」という。
）

旅客規則第86条に規定する当該特定都区市内の中心駅（以下「中心駅」という。
）

から、旅客会社線の営業キロが片道200キロメートルを超える区間内にある駅とのから、旅客会社線の営業キロが片道200キロメートルを超える区間内にある駅との場合の旅客会社線区間の片道普通旅客運賃は、当該中心駅を起点又は終点とした

場合の旅客会社線区間の片道普通旅客運賃は、当該中心駅を起点又は終点とした

3/9

現行

改正営業キロ又は運賃計算キロによつて計算する。ただし、特定都区市内にある駅又営業キロ又は運賃計算キロによつて計算する。ただし、特定都区市内にある駅又はその駅に接続する連絡会社線の駅を発駅とする場合で、普通旅客運賃の計算経はその駅に接続する連絡会社線の駅を発駅とする場合で、普通旅客運賃の計算経路が、その特定都区市内の外を経て、再び同じ特定都区市内を通過するとき、若し路が、その特定都区市内の外を経て、再び同じ特定都区市内を通過するとき、若し

くは特定都区市内にある駅又はその駅から接続する連絡会社線の駅を着駅とする

くは特定都区市内にある駅又はその駅から接続する連絡会社線の駅を着駅とする

場合で、発駅からの普通旅客運賃の計算経路が、その特定都区市内を通過して、そ場合で、発駅からの普通旅客運賃の計算経路が、その特定都区市内を通過して、その特定都区市内の外を経るときを除く。の特定都区市内の外を経るときを除く。

（注１） 「特定都区市内にある旅客会社線の駅」とは、旅客規則第86条に規定する（注１） 「特定都区市内にある旅客会社線の駅」とは、旅客規則第86条に規定する駅をいう。

駅をいう。

（注２） この条に関係のある特定都区市内にある旅客会社線の駅に接続する連絡（注２） この条に関係のある特定都区市内にある旅客会社線の駅に接続する連絡会社線及びその接続駅は、次のとおりである。

会社線及びその接続駅は、次のとおりである。

イ 東京都区内

イ 東京都区内（中略）（中略）

ニ 京都市内ニ 京都市内京阪電気鉄道株式会社中之島線、京阪本線、鴨東線、宇治線

東福寺

近畿日本鉄道株式会社

近畿日本鉄道株式会社

奈良線、天理線、京都線

京都奈良線、天理線、京都線

京都

西日本ジェイアールバス株式会社
高雄・京北線

京都

ホ 大阪市内ホ 大阪市内京阪電気鉄道株式会社
中之島線、京阪本線、鴨東線、宇治線

京橋

阪急電鉄株式会社

阪急電鉄株式会社

神戸本線、伊丹線、今津線、宝塚本線、箕面線

大阪

(中略)

神戸本線、伊丹線、今津線、宝塚本線、箕面線

(中略)

4/9

大阪

現行

改正

（特別車両料金）（特別車両料金）

第 68 条 特別車両料金は、次の各号に定める旅客会社線区間の特別車両料金と当 第 68 条 特別車両料金は、次の各号に定める旅客会社線区間の特別車両料金と当該連絡会社線区間の特別車両料金とを併算した額とする。

該連絡会社線区間の特別車両料金とを併算した額とする。

（1）旅客会社線区間 旅客規則の定めるところによつて計算した料金（1）旅客会社線区間 旅客規則の定めるところによつて計算した料金（2）連絡会社線区間 別に連絡会社線ごとに定める料金（2）連絡会社線区間 別に連絡会社線ごとに定める料金

２ 第35条第２項の規定により特別車両券(A)を発売する場合における前項各号の ２ 第35条第２項の規定により特別車両券(A)を発売する場合における前項各号の特別車両料金は、次の各号に定めるところによる。

特別車両料金は、次の各号に定めるところによる。

（1）旅客会社線内又は連絡会社線１社内で、急行列車と普通列車とにまたがる場（1）旅客会社線内又は連絡会社線１社内で、急行列車と普通列車とにまたがる場

合合

当該旅客会社又は連絡会社の特別車両料金は、急行列車の特別車両の乗車区当該旅客会社又は連絡会社の特別車両料金は、急行列車の特別車両の乗車区間に対する特別車両料金(A)による。

間に対する特別車両料金(A)による。

（2）旅客会社線又は連絡会社線によつて急行列車と普通列車との種別が異なる場（2）旅客会社線又は連絡会社線によつて急行列車と普通列車との種別が異なる場

合で、急行列車と普通列車とにまたがる場合は、次による。

合で、急行列車と普通列車とにまたがる場合は、次による。

イ 急行列車の乗車区間に対しては、当該旅客会社又は連絡会社の特別車両料

イ 急行列車の乗車区間に対しては、当該旅客会社又は連絡会社の特別車両料金(A)による。

金(A)による。

ロ 普通列車の乗車区間に対しては、当該旅客会社又は連絡会社の特別車両料

ロ 普通列車の乗車区間に対しては、当該旅客会社又は連絡会社の特別車両料金(B)による。

金(B)による。

３ 第35条第４項の規定により発売する特別車両券に対する特別車両料金は、旅客 ３ 第35条第５項の規定により発売する特別車両券に対する特別車両料金は、旅客会社線区間の特別車両料金から割引額を控除し、端数整理した額と第１項第２号会社線区間の特別車両料金から割引額を控除し、端数整理した額と第１項第２号に規定する連絡会社線区間の特別車両料金とを併算した額とする。に規定する連絡会社線区間の特別車両料金とを併算した額とする。

（注） 第１項第２号の「別に連絡会社線ごとに定める料金」とは、規程別表に定め（注） 第１項第２号の「別に連絡会社線ごとに定める料金」とは、規程別表に定めるものをいう。

るものをいう。
(中略)(中略)（乗車券の有効期間）（乗車券の有効期間）

第 75 条 乗車券の有効期間は、別に定める場合を除いて、次の各号による。

第 75 条 乗車券の有効期間は、別に定める場合を除いて、次の各号による。

（1）普通乗車券（1）普通乗車券

イ 片道乗車券

イ 片道乗車券

5/9

現行

改正

(イ) 一般の場合(イ) 一般の場合

ａ ＪＲ自動車線にまたがるものを除き、旅客会社の営業キロと連絡会社

ａ ＪＲ自動車線にまたがるものを除き、旅客会社の営業キロと連絡会社の営業キロ程（旅客運賃計算キロ程の定めのあるときはそのキロ程、旅の営業キロ程（旅客運賃計算キロ程の定めのあるときはそのキロ程、旅客規則第14条、第69条から第71条まで、第86条及び第87条の規定により客規則第14条、第69条から第71条まで、第86条及び第87条の規定により旅客会社線の旅客運賃を計算するときは、同第154条第２項に規定する営

旅客会社線の旅客運賃を計算するときは、同第154条第２項に規定する営業キロ。以下、この章において同じ。
）を通算し、旅客規則第154条第１業キロ。以下、この章において同じ。
）を通算し、旅客規則第154条第１項第１号イ本文の規定によつて算定する。

項第１号イ本文の規定によつて算定する。

ｂ ＪＲ自動車線にまたがる場合の有効期間は、次の各号の期間を合算しｂ ＪＲ自動車線にまたがる場合の有効期間は、次の各号の期間を合算したものとする。ただし、全区間のキロ程が100キロメートルまでのときは、たものとする。ただし、全区間のキロ程が100キロメートルまでのときは、１日とする。

１日とする。

(一) ＪＲ自動車線以外の区間ａの規定により算定した期間(一) ＪＲ自動車線以外の区間ａの規定により算定した期間(二) ＪＲ自動車線区間

１日(二) ＪＲ自動車線区間

１日(ロ) 東京、大阪、福岡、新潟又は仙台付近旅客会社線大都市近郊区間と、この区間に接続する連絡会社線との場合(ロ) 東京、大阪、福岡、新潟又は仙台付近旅客会社線大都市近郊区間と、この区間に接続する連絡会社線との場合東京、大阪、福岡、新潟又は仙台付近旅客会社線大都市近郊区間と、こ東京、大阪、福岡、新潟又は仙台付近旅客会社線大都市近郊区間と、この区間で接続する次に掲げる連絡会社線との相互間に発着する場合の有効の区間で接続する次に掲げる連絡会社線との相互間に発着する場合の有効期間は、(イ)の規定にかかわらず、１日とする。

期間は、(イ)の規定にかかわらず、１日とする。

ａ 東京付近東日本旅客鉄道株式会社線大都市近郊区間に接続する連絡会

ａ 東京付近東日本旅客鉄道株式会社線大都市近郊区間に接続する連絡会

社線

社線

秩父鉄道株式会社線

秩父鉄道株式会社線

わたらせ渓谷鐵道株式会社線

わたらせ渓谷鐵道株式会社線

ひたちなか海浜鉄道株式会社線

ひたちなか海浜鉄道株式会社線

関東鉄道株式会社線

関東鉄道株式会社線

真岡鐵道株式会社線

真岡鐵道株式会社線

銚子電気鉄道株式会社線

銚子電気鉄道株式会社線

鹿島臨海鉄道株式会社線

鹿島臨海鉄道株式会社線

小湊鉄道株式会社線

小湊鉄道株式会社線

東葉高速鉄道株式会社線

東葉高速鉄道株式会社線

6/9

現行改正

新京成電鉄株式会社線

新京成電鉄株式会社線

東武鉄道株式会社線

東武鉄道株式会社線京成電鉄株式会社線

京成電鉄株式会社線

西武鉄道株式会社線

西武鉄道株式会社線

東京地下鉄株式会社線

東京地下鉄株式会社線

東京臨海高速鉄道株式会社線

東京臨海高速鉄道株式会社線

東京モノレール株式会社線

東京モノレール株式会社線

小田急電鉄株式会社線

小田急電鉄株式会社線

京王電鉄株式会社線

京王電鉄株式会社線

東急電鉄株式会社線

東急電鉄株式会社線

京浜急行電鉄株式会社線

京浜急行電鉄株式会社線

相模鉄道株式会社線

相模鉄道株式会社線

株式会社小田急箱根線

株式会社小田急箱根線

伊豆急行株式会社線

伊豆急行株式会社線

富士山麓電気鉄道株式会社線

富士山麓電気鉄道株式会社線

アルピコ交通株式会社線

アルピコ交通株式会社線

伊豆箱根鉄道株式会社線

伊豆箱根鉄道株式会社線

ｂ 大阪付近西日本旅客鉄道株式会社線大都市近郊区間に接続する連絡会
社線

ｂ 大阪付近西日本旅客鉄道株式会社線大都市近郊区間に接続する連絡会
社線

近江鉄道株式会社

近江鉄道株式会社

本線、八日市線

本線、八日市線

京阪電気鉄道株式会社
中之島線、京阪本線、鴨東線、交野線、宇治線
阪急電鉄株式会社

阪急電鉄株式会社

神戸本線、今津線、宝塚本線、箕面線

神戸本線、今津線、宝塚本線、箕面線

近畿日本鉄道株式会社線

近畿日本鉄道株式会社線

神戸電鉄株式会社

神戸電鉄株式会社

有馬線、三田線、粟生線

有馬線、三田線、粟生線

7/9

現行改正阪神電気鉄道株式会社

阪神電気鉄道株式会社

本線、阪神なんば線

本線、阪神なんば線

南海電気鉄道株式会社

南海電気鉄道株式会社

南海本線、高師浜線、加太線、和歌山港線、高野線、鋼索線

南海本線、高師浜線、加太線、和歌山港線、高野線、鋼索線

信楽高原鐵道株式会社線

信楽高原鐵道株式会社線

ｃ 福岡付近九州旅客鉄道株式会社線大都市近郊区間に接続する連絡会社

ｃ 福岡付近九州旅客鉄道株式会社線大都市近郊区間に接続する連絡会社

線

線
福岡市交通局高速鉄道線

福岡市交通局高速鉄道線

平成筑豊鉄道株式会社線

平成筑豊鉄道株式会社線

ⅾ 新潟付近東日本旅客鉄道株式会社線大都市近郊区間に接続する連絡会

ⅾ 新潟付近東日本旅客鉄道株式会社線大都市近郊区間に接続する連絡会

社線

社線

北越急行株式会社線

北越急行株式会社線

えちごトキめき鉄道株式会社線

えちごトキめき鉄道株式会社線

ｅ 仙台付近東日本旅客鉄道株式会社線大都市近郊区間に接続する連絡会

ｅ 仙台付近東日本旅客鉄道株式会社線大都市近郊区間に接続する連絡会

社線

社線

仙台空港鉄道株式会社線

仙台空港鉄道株式会社線

阿武隈急行鉄道株式会社線

阿武隈急行鉄道株式会社線

山形鉄道株式会社線

山形鉄道株式会社線
（中略）

（中略）

（乗車変更の取扱範囲）（乗車変更の取扱範囲）

第 89 条 乗車変更の取扱いは、その変更の開始される駅の属する券片に限つて取 第 89 条 乗車変更の取扱いは、その変更の開始される駅の属する券片に限つて取り扱う。ただし、次条に規定する乗車券類変更については、変更開始駅は、制限しり扱う。ただし、次条に規定する乗車券類変更については、変更開始駅は、制限しない。

ない。

２ 前項の場合で、区間変更の取扱いをするときで、非変更区間と変更区間とを通 ２ 前項の場合で、区間変更の取扱いをするときで、非変更区間と変更区間とを通じた経路が旅客規則第68条第４項の規定により営業キロ、擬制キロ又は運賃計算じた経路が旅客規則第68条第４項の規定により営業キロ、擬制キロ又は運賃計算キロを打ち切つて計算する場合は、この取扱いをしない。ただし、営業キロ、擬制キロを打ち切つて計算する場合は、この取扱いをしない。ただし、営業キロ、擬制8/9

現行

改正

キロ又は運賃計算キロを打ち切る駅までの区間に対しては、乗車変更の取扱いをキロ又は運賃計算キロを打ち切る駅までの区間に対しては、乗車変更の取扱いをすることができる。

することができる。

３ 前条第２号の規定による乗車変更をする場合、その変更区間が旅客会社線内又 ３ 前条第２号の規定による乗車変更をする場合、その変更区間が旅客会社線内又は連絡会社線１社内のみに限られるものであるときは、当該旅客会社又は連絡会は連絡会社線１社内のみに限られるものであるときは、当該旅客会社又は連絡会社において、その運輸機関の定めるところによつて取り扱うものとする。この場社において、その運輸機関の定めるところによつて取り扱うものとする。この場

合、変更区間が、原扱いに関係ない第三運輸機関に及ぶものであるときは、第三運合、変更区間が、原扱いに関係ない第三運輸機関に及ぶものであるときは、第三運輸機関を乗車変更を開始する駅の属する運輸機関とみなして取り扱う。ただし、輸機関を乗車変更を開始する駅の属する運輸機関とみなして取り扱う。ただし、前条第２号の規定による乗車変更の取扱いは、原乗車券が連絡乗車券であつて、前条第２号の規定による乗車変更の取扱いは、原乗車券が連絡乗車券であつて、変更後も連絡運輸となるとき、又は、原乗車券が旅客会社線若しくは連絡会社線

変更後も連絡運輸となるとき、又は、原乗車券が旅客会社線若しくは連絡会社線内相互発着の乗車券であつて、変更後連絡運輸となるとき（この反対の場合の取内相互発着の乗車券であつて、変更後連絡運輸となるとき（この反対の場合の取扱いを含む。）で連絡運輸上所定の運賃計算ができる場合に限る。

扱いを含む。）で連絡運輸上所定の運賃計算ができる場合に限る。

４ 前項ただし書の規定にかかわらず、変更後連絡運輸とならない場合であつても、 ４ 前項ただし書の規定にかかわらず、変更後連絡運輸とならない場合であつても、その変更区間が旅客会社線内又は連絡会社線１社内のみに限られるものであるとその変更区間が旅客会社線内又は連絡会社線１社内のみに限られるものであるときは、当該旅客会社又は連絡会社において、その運輸機関の定めるところによつきは、当該旅客会社又は連絡会社において、その運輸機関の定めるところによつて取り扱うことがある。て取り扱うことがある。
（特別急行列車の区画に有効な乗車券類を所持する旅客に対する乗車変更の特殊取扱）第 89 条の２ 区画単位で発売する座席に有効な乗車券類を所持する旅客から、乗車変更の申出があつた場合は、当該区画に乗車する旅客の全員が乗車区間について同一の乗車変更を申し出た場合に限つて取り扱う。
２ 区画単位で発売する座席に有効な乗車券類を所持する旅客は、旅行開始前又は使用開始前に限つて、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、１回に限り、当該区画に乗車する人員の変更をすることができる。この場合、原乗車券類に対するすでに収受した旅客運賃及び料金と変更後の乗車券類に対する旅客運賃及び料金とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをする。
(以下略)

(以下略)

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