黒潮町地域公共交通総合連携計画概要版

平成 22 年 2 月

黒潮町地域公共交通活性化協議会

概要版

１．地域の概況と公共交通の現状

目次……………………………………………… P.1

１.１ 地域の概況 …………………………………………………………… P.1
１.２ 公共交通の現状 ……………………………………………………… P.1
１.３ バス利用の実態 ……………………………………………………… P.1
１.４ 住民の公共交通に関する意向 ……………………………………… P.2
１.５ 地区懇談会（ワークショップ）における意見 …………………… P.2
２．地域公共交通の課題………………………………………………………… P.3

２.１ 公共交通に関する課題の総括と相互関係 ………………………… P.3
２.２ 公共交通の課題 ……………………………………………………… P.4
３．地域公共交通の再生と活性化における基本方針………………………… P.9

３.１ 基本理念 ……………………………………………………………… P.9
３.２ 取り組み方針 ………………………………………………………… P.10
３.３ 計画区域及び計画期間 ……………………………………………… P.10
３.４ 計画目標 ……………………………………………………………… P.11
４．目標達成のための施策……………………………………………………… P.12

４.１ 施策の方向性 ………………………………………………………… P.12
４.２ 施策の内容と実施スケジュール …………………………………… P.13

１．地域の概況と公共交通の現状《計画策定の背景》

１.１

地域の概況町内の平地部は、町面積の 2.7%しかなく、町民の多くはこれら平地部に居住するが、中山間部の河川沿いにも小規模な集落が点在している。このため公共交通は、低密かつ広域なサービス圏を有し、これが効率的な事業運営の阻害要因となっている。
また、人口の減少や自動車への依存によって公共交通利用者は減少し続けており、公共交通の事業収入の減少につながっている。公共交通サービスを維持するため、事業経費の節減には限度があり、公共交通事業者の安定的な経営維持は極めて困難な状況にある。
一方、高齢化が進展し 10 年後には黒潮町の中山間部のほとんどが限界集落化して、自動車の利用が困難な人口が増えると見込まれることや、学校の統廃合に伴い児童・生徒の通学範囲が広がることなどから、公共交通の役割は重要度を増しており、公共交通サービスの維持が地域の重要な課題となっている。

１.２

公共交通の現状

黒潮町内のバスは、旧大方町エリアを高知西南交通(株)、旧佐賀町エリアを(有)高南観光自動車が事業運営を行い、その他一部路線では、黒潮町が両社に委託したスクールバスと黒潮町直営のスクールバスが運行している。
バスの利用者数は年々減少しており、これに伴って町が負担する運営費補助金は増加傾向にあり、町の財政を圧迫している。
バス路線は、広域な町内をほぼカバーする形で配置されており、現状における人口カバー率は 98.8％であるが、市野々川地区、川奥地区にはまとまった公共交通空白地帯が存在する。
しかし、このように広域なサービス圏を維持することは、非効率なバス運営にもつながっており、スクール以外の一般路線では 1 便当たり利用者が 2～3 人、一部路線では全く利用者のいない便もあり、バス事業の収支を悪化させる一因となっている。
鉄道は、第 3 セクター土佐くろしお鉄道(株)が中村・宿毛線として営業しており、町内の駅数は 11 駅、営業キロは 43.0km である。四万十市や四万十町との連絡は、便数、料金、所要時間のいずれにおいてもバスより有利な条件となっている。

１.３

バス利用の実態

町営スクールバスを除く一般乗降可能な黒潮町内のバス利用者数は、７日間で 939 人（1 日平均 134 人）と少なく、またこのうちの 56%は中学生以下の生徒・児童である。このため、有料乗車の人数は 398 人/週(全利用者の 42.8%で、1 日平均では 57 人)と非常に少ない状況である（委託スクールバスへ乗降は、一般利用者、学生を問わず無料）。
バス停の利用状況は、バス停まで、バス停からのいずれにおいても、交通手段は、徒歩が 90%以上を占め、所要時間は、10 分未満が 80%以上を占める。
利用の多いバス停は、以下のとおりである。
《全利用者の場合》・旧佐賀町エリア：佐賀、拳ノ川、鈴、不破原、伊予喜が上位 5 位
・旧大方町エリア：入野駅、福堂、小学校前、王迎橋、田の口橋が上位 5 位《中学生以下を除いた利用者の場合》
・旧佐賀町エリア：佐賀、鈴、拳ノ川峠、市野瀬、佐賀駅前が上位 5 位
・旧大方町エリア：入野駅、田野浦、井田、伴太郎、有井川が上位 5 位
バスによる移動状況は、旧佐賀町、旧大方町の内々での動きがほとんどで、旧町の相互間は、5 人/週と極めてわずかである。また、町外への移動は、旧佐賀町と四万十町の動きが 19 人/週しかいないのに比べて、旧大方町と四万十市は 200 人/週と多くなっている。移動状況を、各旧町別、年齢層別にみた場合、以下の特徴がみられる。
・旧佐賀町内々のバス利用は、89%が中学生以下の利用
・旧大方町内々のバス利用は、57%が中学生以下の利用

-1-

１.４

住民の公共交通に関する意向【世帯集計から】・バスの利用頻度は、「ほとんど利用しない」が約 8 割を占める。利用しない理由としては、「自動車や自転車の方が有利」が圧倒的に多く、次いで「運行本数が少ない」「費用が高い」があげられている。
・バスの存続のために負担可能な金額は、存続させる対象が「全てのバス路線」「最寄りのバス路線」「町外と連絡するバス路線」「スクールバス路線」のどのケースにおいても、一世帯当たり平均 2,000 円/年程度。また、2 割近くが「負担する価値は感じない」と答えている。
【個人票集計から】・自由に利用できる交通手段の有無では、「自動車あり」が 49%、「自転車あり」が 33%で、交通手段を持たないのは 9%である。
・目的別の利用交通手段では、通学を除く全ての目的で「自家用車（本人運転）」が最も多く、各目的で58%（通院）～83%(通勤)を占めている。バスの利用は、最も多い通院目的でも 6%、通学目的で 5%と非常に低い値である。
・外出時の交通手段で困ることについては、「困ることがほとんどない」が 78%で最も多い。
困ることが「よくある」「たまにある」の合計を地区別でみた場合では、旧鈴小学校地区が 53.1%で突出して多い。どのような目的のときに困っているかについては、「通院」、次いで「買物」の順で、それ以外の目的では多くない。なお、困ったときに外出を控える人の年齢構成は、６５歳以上が約 60%を占めている。
【バス利用に関する集計から】・バス利用は、「ほとんど利用しない」が 89%を占める。利用目的は、「通院」が最も多く 38%、次いで「買物」の 22%である。
・バスの満足度（「満足」「やや満足」の合計比率）が高いのは「バス停まで（から）の距離」で 34.1%、逆に最も低いのは「乗り継ぎ」で 11.9%である。これを地区別にみると市野々川、入野万行地区では、全ての項目で満足度が 10%未満で低くなっている。
・バスの改善要望は、「運賃を安くする」(580)が最も多く、次いで「なかむらまちバスのようなデマンドバス」(573)、「運行本数を増やす」(538)の順となっている。改善された場合の利用については、ほとんど利用しなかった人のうち、29%が月に１回程度以上の利用に変わる可能性がある。
・今後のバスのあり方では、バスサービスの維持・拡大を望む割合が 49%と半数を下回る。また、維持・充実させるための費用負担のありかたは、「行政(税金)で不足分を負担する」が 23%で最も多く、次いで「行政と地域とバス利用者の３者で不足分を負担する」が 20%となっている。

１.５

地区懇談会（ワークショップ）における意見

バス交通や公共交通全般に対する意見としては、公共交通が今後とも必要であるということは全ての地域で共通した意見であった。そして、公共交通を維持するためにはバスに拘らず、実際の利用状況やニーズにあわせて効率化や新たなサービスの検討を行い、公平性を保ちつつ、最低でも現状と同等の公共交通サービスを続けていくことが殆どの地域で望まれていた。
具体の提案や要望の総括は下表に示したとおりであるが、代表的なものを抽出し、要約すると以下のとおりである。
1)バス運営の効率化やコストの縮減を進める
2)バス路線網の拡充（バスの来ていない地域の解消、利用者の目的に応じた便数やバス停）
3)バス車両の小型化、低床化、バリアフリーの推進
4)バスの利用者の利便性向上（料金体系や路線網・時刻表を分かり易く、乗り継ぎ等）
5)バスに関する情報発信の充実（利用促進の為の施策や PR、時刻表や路線網の情報発信、行き先や経路の見える化）-2-２．地域公共交通の課題
２.１

公共交通に関する課題の総括とその相互関係

図表 2-1

公共交通に関する課題の相互関係イメージ

スの地域格差（エ容等）への対応

トレードオフリア、サービス内課題⑥

バス運行に関するコストの縮減

非効率な運行状況
課題①

利用者の減少と公的負担の増加への対応

課題③

高齢化や少子化

高齢化による外出機会の減
少課題④

バス利用者のニーズへの対応

利用者のニーズにマッチしていない
課題⑤
バスに関する情報の不足

バスに関する情報発信

バスを守ると情報不足による関心の希薄化
いう意識の不足
課題⑦

等の社会状況の変化への対応

トレードオフ

公共交通サービ

トレードオフ

課題②

地域の現状やバスの現状に関する認識がやや不足

地域の移動手段を守り育てる住民意
識の醸成

交通弱者に対する最低限

効率的かつ持続可能なバス利用者の維持、拡大の移動サービスの確保

バス運営の見直しに関する取り組み

高齢者や生徒・児童なバス事業における効率

バスに関するニーズのど、自動車の利用が困性の向上、コストの縮継続的な把握に努め、難な住民に対する移動減に取り組み、将来にその対応を図ること、サービスの確保によわたって持続可能なバ及びそのような取り組

り、黒潮町のあらゆるス運営の仕組みを構築

みを含めバスに関する世代の住民が安心してすることが必要です。

情報発信等によりバス生活できる交通環境をへの共感を深め、利用構築することが必要で者の維持拡大を図る必す。

要があります。

-3-

２.２

公共交通の課題

１．利用者の減少と公的負担の増加への対応
バス交通の利用者は年々減少し、逆に町による補助負担は増加している。町の人口も減少している中で、バス利用者の自然増を見通すことは困難であり、このまま放置すると、補助額は今後も増加し続けるものと考えられる。
アンケート結果からは、行政単独、または行政、地域、バス事業者の３者が赤字を負担しつつバスを維持する意見が半数近くを占めるが、その一方で、「今以上の負担はすべきでない」「運賃のみで維持できなければ廃止も仕方ない」という意見が合計で 27.4％と、すでに住民の１／４を超えている。今以上の補助負担となった場合における町民の同意は、いつまでも担保できないとの前提に立って、バス運営に関する負担の軽減を検討すべきものと考えられる。
「利用者減少→公的負担増加」という負の連鎖を断ち切り、「利用者増加→公的負担軽減」という好循環に変化させるべく、利用しやすいバス交通のあり方を模索するなど、多方面からの検討が必要と考えられる。

図表 2-2

黒潮町におけるみなし 4 条路線(旧 21 条)の運行費補助金ならびに年間利用者数の変化（有）高南観光自動車

高知西南交通（株）

40,000合 計（有）高南観光自動車

35,55930,00029,82357,49360,00025,596
21,54723,261

20,00010,000

7,833
5,540

5,026

6,640

52,27828,658

6,901

49,571
年間利用者数（人）

運行費補助金（千円）

28,287

合 計

70,00037,65632,23627,087高知西南交通（株）

50,00040,00032,03330,00025,46028,24424,03434,572
26,59622,97524,28920,69420,00010,283

10,00018,945
1,74900

H17年度

H18年度

H19年度

H20年度

H21年度

H17年度

H18年度

H19年度

H20年度

H21年度

出典：各年運行費補助金申請資料

図表 2-3

バス維持のための費用負担のあり方

利用者の運賃だけで維持する。維持できないのであれば路線廃止もやむを得ない, 204, 11%

バスの維持のための費用負担のあり方
その他, 41, 2%

現在、行政や利用者が負担している金額以上の負担はすべきではない,
309, 17%

行政（税金）で不足分を負担する, 439,23%
地域（沿線住民や企業など）で不足分を負担する, 43, 2%

バス利用者（運賃に上乗せ）で不足分を負担する, 101, 5%
行政（税金）と地域（沿線住民や企業など）とバス利用者（運賃に上乗せ）の３者で不足分を負担する, 369, 20%

行政（税金）と地域（沿線住民や企業など）で不足分を負担する, 176, 9%

地域（沿道住民や企業など）とバス利用者（運賃に上乗せ）で不足分を負担する, 36, 2%

行政（税金）とバス利用者（運賃に上乗せ）で不足分を負担する, 160, 9%-4-２．公共交通サービスの地域格差（エリア、サービス内容等）への対応
黒潮町においては、バス停や駅までの距離が極めて長く、公共交通の利用が困難な「公共交通空白地帯」が存在する。これらの中でも比較的規模の大きなまとまりとしては川奥地区、市野々川地区があり、こうした地域における生活の維持のため、バスまたはバスに代わる公共交通サービスの提供について検討を行うべきと考えられる。
また、サービスエリアの問題以外でも、便数や運賃の格差をはじめ、例えば旧佐賀町内ではスクールバスへの保育園児の単独乗車はできないが、旧大方町内では添乗員がスクールバスに同乗し、保育園児の単独利用が可能となっているなど、利用面での地域格差も存在する。
町民の公平性の維持の観点からも、こうした公共交通サービスの地域格差について是正を図っていくことが必要と考えられる。
※公共交通空白地帯
バスの乗降が可能な地点（フリー乗降区間においてはバス路線上の任意のポイント、それ以外の区間についてはバス停）までの距離が 300m 程
度以上の居住地域。（人の居住しない山林等は含めない）

図表 2-4

公共交通空白地帯（図中赤の四角が該当）

川奥地区

市野々川地区-5-３．高齢化や少子化等の社会状況の変化への対応
現在、65 歳以上人口比が 50％を超える限界集落は、5 地区程度であるが、準限界集落は、町内 41の国勢調査地区のうち、32 地区にのぼる。
高齢化により、利用可能な交通手段が限られてくる中で、バスは高齢者の生活維持において欠かせない交通手段である。また、アンケートでは、「外出時の交通手段で困ったときに外出を取りやめる」と答えた人の約 6 割が高齢者であったことから、バスサービスが維持できなければ、高齢者の外出、社会参加の妨げとなり、ひいて地域の活力そのものを大きく損なうことも懸念される。
バスサービスの維持はもとより、高齢者にとってより利用しやすいサービス提供のあり方を検討しつつ、高齢者の利用拡大によるバスの活性化をも視野に入れた対応が必要である。
また、高齢化とともに進展する少子化による小学校、保育所の統廃合に伴い、学校ごとの児童・生徒の通学範囲が広域化することなどから、通学手段としての公共交通も極めて大きな役割を担っている。
このような今後の社会状況の変化に、公共交通としてどのように対応していくかについて、十分な検討が必要である。

図表 2-5

地区別の 65 歳以上、55 歳以上人口比率■限界集落（65 歳以上人口比 50%以上）
高齢化が進み、共同体の機能維持が限界に達市野瀬している状態
拳ノ川
橘川

川奥

50％以上
45～50％

荷稲
市野々川40～45％

中ノ川

鈴35～40％
小黒ノ川

30～35％
伊与喜

30％未満

不破原
熊井

熊ノ浦

藤縄

市野瀬

蜷川

奥湊川

佐賀
大井川
加持川

拳ノ川
橘川

川奥
有井川
馬荷

白浜

口湊川

加持

荷稲

上川口

市野々川
中ノ川

橘川

浮鞭
伊田
入野錦野

上田ノ口

伊与喜

入野早咲

入野本村

御坊畑

入野芝
下田ノ口

鈴小黒ノ川

灘

不破原
入野浜の宮
入野町

熊井

入野万行

熊ノ浦

藤縄

蜷川奥湊川

田野浦

佐賀
大井川
出口

加持川

50％以上

有井川
馬荷

白浜

口湊川

加持40～45％

上川口

35～40％

橘川

浮鞭
伊田
入野錦野

30～35％
灘

30％未満

入野早咲

入野本村

御坊畑
上田ノ口

45～50％

入野芝
下田ノ口

入野浜の宮
入野町
入野万行

■準限界集落（55 歳以上人口比 50%以上）
現在は共同体の機能を維持しているが、跡継

田野浦

ぎの確保が難しくなっており、限界集落の予備軍となっている状態

出口-6-４．バス利用者のニーズへの対応
アンケート調査結果からは、バスに関する改善の要望として、・運賃を安くする
・なかむらまちバスのようなデマンドバスの運行・運行本数を増やす等が、上位にあがっている。地区別懇談会においても新規路線の開設や増便の要望があったが、これらの要望に安易にこたえることは、バス事業経営をさらに圧迫することにもつながりかねないので、慎重な対応が求められる。しかしながら、このような利用者ニーズへの対応をとおして、バス利用者の維持・拡大を図ることが重要である。

図表 2-6

バス交通の改善に関する住民の要望
0

地区計

100

200

300

400

500

600

700

運賃を安くする580

なかむらまちバスのように呼んだら乗れるバスの導入

573

運行本数を増やす（便数を増やす）

538

バス同士や鉄道との乗り継ぎ利便性を改善する

462

低床バスやバリアフリー、車イス乗り込み可能な改善

365

時刻表、路線図、運賃等の情報提供の充実

330

自宅から目的地まで(戸口から戸口）乗れるバスの導入

326

運行時間帯を広げる（始発を早く、終発を遅くする）

256

利用の仕方や地域別などによる多様な運賃制度を導入

194

バス停施設を改善する（屋根やベンチ）179

運行経路や発着地を見直す

171

バス停付近に駐車場や駐輪場を充実させる
走行時の快適性を向上させる
その他

121
2147

出典：世帯アンケート調査結果（平成 21 年 10 月実施）

５．バスに関する情報発信
バスに関する満足度において、「時刻表、路線のわかりやすさ」に関しては、15.7％の満足度でしかない。また、各地で開催した地区別懇談会（ワークショップ）において、バスに関する諸情報、例
えばフリー乗降の可否等を知らない住民も多かったことなどを踏まえ、バスに関する情報発信の内容充実と発信方法の検討が必要と考えられる。
図表 2-7

バスに関する住民の満足度（満足、やや満足の合計比率）
0%

5%

10%

15%

20%

①運行本数

12.7%

②運行時間帯

13.3%

③料金

25%

30%

35%

40%

16.8%

④経路や行き先

19.0%⑤バス停の距離

34.1%

⑥所要時間

26.6%

⑦乗り継ぎ

11.9%

⑧時刻、路線のわかりやすさ

15.7%

出典：世帯アンケート調査結果（平成 21 年 10 月実施）

-7-６．バス運行に関するコストの縮減
バス事業に関しては、利用の拡大を通じて増収を図ることも重要ではあるが、いっそうのコスト削減によって支出を軽減することで、運営状況の改善を図ることも重要となってくる。また、このような取組が住民の目に触れる、あるいは事業者からの情報発信によって、周知されることにより、バスサービスの維持、及びそのための財政支出について住民の賛同を得ることに役立つという側面も有する。
バスの小型化、一部路線のタクシーによる代行、需要密度（時間帯や地域など）に応じた運行体系の見直し等、コストの縮減につながる施策について、その適用の可否、条件、導入方法等についての整理を踏まえ、可能なものいては積極的に導入を図ることが必要である。

７．地域の移動手段を守り育てる住民意識の醸成
地域の移動支援交通として鉄道やバスのみをその担い手とすることには、事業性や法的な規定等により一定の限界があるものと考えられる。また本町の場合、町内におけるタクシー事業者も１社しかなく、タクシーの活用にも相当の工夫を要する。
一方、2006 年の法改正で、NPO、農協、生協、商工会等の団体や個人による有償旅客輸送の実施が比較的容易に行えるようになり、地域や住民自らの手による地域支援交通の構築が可能な状況となっている。
しかしながら、公共交通の維持について、地域が支えるという住民意識は、必ずしも高いとはいえない。アンケート調査の費用負担のあり方において、「地域で」というキーワードの含まれた選択肢の回答率は合計でも 13%程度しかないことがその一端を示している。
このような住民意識は、自動車への依存性の高さもその一因であるが、高齢化少子化といった地域の現状や住民参加による地域生活支援交通の構築に関する情報の不足も大きな要因であるものと考えられる。地域、行政、交通事業者の連携下において、こうしたシステムの研究や適用可能性の検討を行い、その結果を町内の住民に広く情報提供していくことで、住民意識の醸成に取り組むことが必要である。

図表 2-8

バス維持のための費用負担のありかた
バスの維持のための費用負担のあり方
利用者の運賃だけで維持する。維持できないのであれば路線廃止もやむを得ない, 204, 11%

行政（税金）で不足分を負担する, 439,23%

その他, 41, 2%
地域（沿線住民や企業など）で不足分を負担する, 43, 2%

現在、行政や利用者が負担している金額以上の負担はすべきではない,
309, 17%

バス利用者（運賃に上乗せ）で不足分を負担する, 101, 5%

行政（税金）と地域（沿線住民や企業など）とバス利用者（運賃に上乗せ）の３者で不足分を負担する, 369, 20%

行政（税金）と地域（沿線住民や企業など）で不足分を負担する, 176, 9%

地域（沿道住民や企業など）とバス利用者（運賃に上乗せ）で不足分を負担する, 36, 2%

行政（税金）とバス利用者（運賃に上乗せ）で不足分を負担する, 160, 9%

出典：世帯アンケート調査結果（平成 21 年 10 月実施）

-8-

３．地域公共交通の再生と活性化における基本方針
３.１

基本理念

基本理念とは、黒潮町におけるこれからの公共交通のあり方を計画として取りまとめるうえでの基本的な考え方を示したものであり、地域の現状や住民の意向等を踏まえ以下のように設定した。

健全な町民生活を支え、地域の活性化に欠かせない社会基盤として、将来にわたり持続可能な公共交通を構築します◇公共交通は、高齢者や児童・生徒など、自動車の運転が困難な人々が安心して暮らせるために欠かせない交通手段であるとともに、やむを得ず誰もが送迎を行う家族の負担を軽減し、また、高齢者の社会参加をうながすなど、健全な町民生活を支える根幹的な社会基盤であると考える。
◇公共交通利用者の拡大は、バス事業の収支改善ばかりではなく、町内に利用しやすい

おいては、町民の移動機会の増加で、買物やレジャー活動による「まちの活気」の形成をうながし、町外利用者の獲得は、観光レジャー目的での来訪者の拡大が期待できるなど、地域の活性化においても欠かせない課題であると考える。
◇効率性の向上、運行コストの縮減、利用者の拡大による収益性の向上等

健全なによって、事業収支の改善と運営補助金負担の軽減を図ることが、「将来にわたり持続可能な公共交通」の実現につながるものと考える。
◇上記の実現においては、町民、行政、交通事業者の協力・連携、及び創まちの交通手段意工夫が欠かせない。公共交通がこの地域にとって無くてはならないものとの認識を共有しつつ、三者の英知を結集して、公共交通のある安心な生活を守ることが、ひいては「人が元気、自然が元気、地域が元気な黒潮町」（黒潮町総合振興計画）の実現にもつながるものと考える。
（次ページは総合振興計画策定時の住民要望を踏まえ、これに対する地域公共交通の貢献を示したものである）-9-３.２

取り組み方針計画の実施に向けては、住民、行政、交通事業者の連携による取り組みを基本とする。また、以下に示すようにＰＤＣＡの改善サイクルを取り入れ、必要に応じて検証、見直しを重ねながら継続的に改善を行うものとする。
図表 3-1

計画の実施に向けての取り組み方針イメージ

地域住民

Plan(計画)・目的、ターゲットの設定
・施策提案
・実行プログラムの作成
・目標の設定等

Action(改善)・評価結果の公表
・改善案の提案

Do(運営)
黒潮町地域公共交・計画の円滑な実施
・運営上の課題、問題及び通活性化協議会

目標の評価に関する情報収集

Check(評価)・目標に対する達成度評価
・運営上の課題の整理・改善すべき事項の整理

行政

３.２

計画区域及び計画期間

計画区域は、黒潮町全域とする。
ただし、四万十市（中村）、四万十

交通事業者

図表 3-2

計画区域について四万十市（中村）、四万十町（窪川）は、計画区域ではないが、主要な町外連絡先としての計画対象とする町（窪川）については、黒潮町の主要な町外連絡先であるため、この連携においてのみ計画対象とする。
また、本計画の計画期間は、平成22 年度から平成 31 年度までの 10年間とする。ただし、このうち平成22 年から 24 年までの 3 年間を「短期」とし、一定の目標を定めた上で、四万十町その達成度を評価するものとした。
四万十市

計画区域
（黒潮町全域）- 10 -

３.３

計画目標

本計画において目指す地域公共交通の姿として、以下の 3 つを目標とする。また、それぞれの目標ごとに達成度を測る評価指標とその達成目標値を定めた。

計画目標１

町民の安心な生活を支える公共交通

評価

鉄道、バスに乗降可能な場所から３００ｍ以上離れた地域に居住す

指標

る人口の比率達成

・ 3 年後目標：０．５％

現況値

目標

・10 年後目標：０．０％

１．２％

黒潮町内には、駅、バス停までの距離が遠く（３００ｍ以上）、公共交通の利用が困難な地域が存在する。このような地域の居住者の割合を０％とすることを達成目標とする。

計画目標２
評価

効率的かつ柔軟で持続可能な公共交通
みなし４条（旧 21 条）路線における週間利用者数が０人の運行系統

指標
達成

・ 3 年後目標：７系統（現況の半分）

現況値

目標

・10 年後目標：０系統

１４系統

効率的かつ将来的な社会環境の変化にも対応可能な公共交通を目指す。
この評価のために週間利用者数がゼロの運行系統をなくすことを達成目標とする。
（利用者の確保・増加や運行の再編等による）

計画目標３

町内外の活発な利用に支えられた公共交通

評価

バス停留所の整備率（整備済＝ポール＋バス停名プレート＋時刻表

指標

プレートの３点が整備されたもの）

達成

・ 3 年後目標：５０％

現況値

目標

・10 年後目標：１００％

２４％※）

評価

バス情報に関する広報（路線、系統、時刻表、料金等の基本情報＋指標

ニュース、協議会、収支、利用状況等の拡張情報）

達成

・ 3 年後目標：基本情報の整備、HP 立ち上げ

現況値

目標

・10 年後目標：拡張情報＋3 回/年以上の更新（未整備）

町の内外における利用者の維持・拡大を図る上で、利便性の向上や公共交通に関する情報発信は欠かせない。バス停整備に関しては可能な限り黒潮町らしさを表現可能な統一形式とする。
※）バス停整備の現況値は、全バス停１３６のうち、３２バス停を整備済（ポール＋バス停名プレート＋時刻表プレートの３点が整備）として算出している。

- 11 -

４．目標達成のための施策
４.１

施策の方向性

計画目標、及びその設定の背景となった地域公共交通の課題を踏まえ、施策の方向性を以下のように設定した。
図表 4-1

計画目標と施策の方向性との関連

計画目標

施策の方向性

計画目標１

方向１

町民の安心な生活を支える公共交通

公共交通網の再編
主な視点

主な背景

公共交通サービスの地域格差（エリア、サービス内容等）

効率的な公共交通網
公平な公共交通網

高齢化や少子化等社会状況の変化

方向２

公共交通の利用促進

計画目標２
効率的かつ柔軟で持続可能な公共交通

主な視点

主な背景

利用しやすさの向上
利用者の減少と公的負担の増加
バス運行に関するコストの縮減

公共交通施設の改善利用に関する情報発信
バス利用に関する啓発

計画目標３
町内外の活発な利用に支えられた公共

新たな利用者の獲得

交通
方向３

負荷の小さな公共交通の実現

バスに関する情報発信

主な視点

主な背景

バス利用者のニーズへの対応

地域の移動手段を守り育てる意識の醸成

公共交通の相互連携
公共交通の運行・運営コスト縮減

方向４地域で支える公共交通の枠組作り
主な視点- 12 -

住民参加の啓発
地域で支える公共交通の研究

４.２

施策の内容と実施スケジュール（施策の具体案については、本編「9.目標達成のための施策

9-2○：短期（平成22年度から24年度までの概ね3年間）で実施を目指す施策△：関係機関や地域との調整や合意が可能であれば短期での実施を目指す施策－：基本的に中長期での対応を目指す施策

施策内容」に示す）

実施主体
方向性

視点

施策

バス路線の役割（幹線系路線、支線系路線等）の設定とこれに対応したサービスの提供
方向１

効率的な公共交通網スケジュール施策
番号短期の実施

地域

黒潮町

交通
事業者

1

△

△

○

○

平成22年度

2△○

平成24年度

方針決定
路線抽出

支線系路線における需要に応じたバス運行の見直し（利用者ゼロ便等）

平成23年度

平成25年度以降

備考

調整の整った区間から順次実施
方針決定・調整

継続的な実施○モデル実施

公共交通網の再編
公平な公共交通網

3○

公共交通空白地域の解消

4△

町内における公共交通利用方法の統一

5○

料金体系のわかりやすさの向上（ゾーン内均一運賃、100円刻み運賃等）

6

△

○

調査・調整実施または試行

運賃の上限額の設定

7△○

調査・ 調整実施または試行○

調査・ 調整実施または試行実施または試行

運賃制度
改善の検討

免許返納者への運賃割引
利用しやすさの向上

方向２

公共交通施設の改善

公共交通の利用促進

バス利用に関する啓発

新たな利用者の獲得

方向３
負荷の小さな
公共交通の実現

方向４
地域で支える
公共交通の枠組作り

公共交通の相互連携公共交通の運営コスト縮減

地域で支える
公共交通の研究・調査

住民参加の啓発

8○
△

○

○

○

○

△

優先対応地域への対応
方針決定

他地域への拡大実施

公共交通利用可能機会の拡大（バスの増便、夜間運行、タクシー活用等）

9

△

○

調査・ 調整デマンド型公共交通の導入

10

△

○

調査・ 調整実施または試行○

調査・ 調整実施または試行○

調査・ 調整ＩＣカードの導入

11－

商店等との連携

12△

バス車両の改善（低床化等）

13－

バス停の整備14○

公共交通マップや携帯可能な 時刻表、路線図等の作成
利用に関する情報発信

方針決定「 公平性」 に関する評価指標の決定

15

○

○
○

○

○

○

モデル整備

○

制作・配布

経路案内システムの設置

16

－

○

○

公共交通に関する情報提供サイトの開設（ホームページ）

17

○

○

○

公共交通を利用したエコ活動の促進

18○

車両のラッピングや愛称募集

19－

バス利用推進のプロモーション活動20○

公共交通利用のツアー企画

21－

観光施設とのタイアップによる公共交通利用観光客への各種サービス

22－

○

○
○
○

○

情報更新・拡張情報の配信
継続
調査・ 調整○○調整の整った区間から順次実施○

企画

可能なものから順次実施○

企画

可能なものから順次実施

企画

可能なものから順次実施

土佐くろしお鉄道とバスの連携強化

24

△

○

調整

○

調整・準備

小型バスの導入

26－

調整の整った施策から順次実施
実証運行

○

実施

○

○

実施

○

○

実施

○

○

○

実施

31

○

○

32

○

27

○

地域で支える公共交通の手法等について

28

○

○

住民、行政、交通事業者等の役割分担と導入プロセスについて

29

○

○

行政、交通事業者等による支援のあり方について30

地域で支える公共交通の研究・ 調査結果に関する情報発信
過疎地有償運送の実証運行等によるデモンストレーション○○

本格運行への移行
車両更新時期に検討○

アイドリングストップ等エコ運転の実施実施または試行

方針決定

○

△

実施または試行

開設－○

必要に応じて情報の更新

町職員の実施23

25実施可能なバス停から順次実施

調査・ 調整

観光地周遊が可能な移動手段の提供

タクシーの活用実施または試行
車両更新時期に検討

地域の反応等を確認しながら継続実施

実施
調整・準備

運行

登録更新して運行

注）事業主体において「地域」とは、NPO,農業協同組合、消費生活協同組合、医療法人、社会福祉法人、商工会議所、商工会、及び場合により地域住民を指すものである。

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