第32回国家戦略特別区域諮問会議（議事録）（開催要領）
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日時

平成29年12月15日（金）17:55～18:32

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場所

総理大臣官邸４階

３

出席議員

大会議室

議長

安倍晋三

内閣総理大臣

議員

麻生太郎

財務大臣

同梶山弘志

内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）

同

菅義偉

内閣官房長官

有識者議員

秋池玲子

ボストンコンサルティンググループ

兼副総理

シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
同

坂村健

同

竹中平蔵

東洋大学情報連携学部

INIAD学部長

東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授

同

八田達夫

アジア成長研究所所長
大阪大学名誉教授

門脇光浩

仙北市長

越智隆雄

内閣府副大臣（議事次第）
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開会

２

議事

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（１）

区域計画の認定等について（２）

国家戦略特区の透明性向上と機能強化について（３）

規制の「サンドボックス」制度等について

閉会（説明資料）
資料１

区域計画の認定について

資料２－１

国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針（案）について資料２－２

外国人農業支援人材の活用について

資料２－３

国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する

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第 32 回 国家戦略特別区域諮問会議

指針（案）
資料３

国家戦略特区の透明性向上と機能強化について

資料４

国家戦略特区における規制のサンドボックスについて

資料５

国家戦略特区

今後の運営に向けて（有識者議員提出資料）（配布資料）○「日本初、最先端の技術実証」を一層加速化するため「仙北市特区」を規制のサンドボックス第１号に！（門脇仙北市長提出資料）（参考資料）○

国家戦略特別区域区域計画（案）

（議事録）
○梶山議員

ただ今より、第32回「国家戦略特別区域諮問会議」を開催いたします。

本日は、門脇仙北市長に御出席いただいております。
また、茂木議員が御欠席のため、越智副大臣に御出席いただいております。坂根議員は御欠席です。
それでは、議事に入ります。
始めに「区域計画の認定」について審議いたします。資料１を御覧ください。
13日に合同区域会議を開催し、13件の事業の認定申請について審議いたしました。
このうち、神奈川県の「地域限定保育士事業」や養父市の「自家用有償観光旅客等運送事業」については、全国初の活用となります。これらは自治体からの提案を受けて実現するものです。
認定申請については、関係大臣の同意を得ております。
続きまして、区域計画の認定とともに、９月に法律改正した「農業支援外国人材受入事業」の活用に係る指針について、審議をいたします。
資料２－１に基づき、御説明いたします。
本年９月に施行された改正国家戦略特区法において、経営規模の拡大などによる「強い農業」を実現するため、適切な管理体制のもと、一定水準以上の技能等を有する外国人材の入国・在留を可能とする措置が講じられました。
ただし、外国人を雇用することができる企業等は、事業の適正な実施を確保する観点から、内閣総理大臣が、諮問会議の意見を聞いて定める指針に基づき、必要な措置を講じていかなければなりません。
資料２－２を御覧ください。
まず、国家戦略特別区域会議の下に、国と関係自治体が合同で協議会を設置いたします。

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第 32 回 国家戦略特別区域諮問会議

この協議会において、外国人農業支援人材を受け入れようとする企業が所定の基準に適合していることを確認いたします。
また、報告徴収や監査を行うなど、国・自治体自らが受入企業を直接管理するほか、派遣先の農業経営体に対して現地調査を行うなど、労働条件等を適切に管理する仕組みを導入いたします。
本指針案により、求められる各般の措置が明らかになることから、今後、希望する地域で体制構築作業が本格化することになります。農業支援活動に係る外国人の受入事業が適正かつ確実に実施されるよう、各地域の準備作業を支えてまいります。
それでは、区域計画の認定申請及び本指針案について、本諮問会議の意見を聞くことといたします。御意見はございますでしょうか。
異議なしということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○梶山議員

ありがとうございました。それでは、速やかに認定の手続を行い、指針につきましても速やかに公表いたします。
続きまして、議事の（２）に移ります。国家戦略特区の透明性向上と機能強化について、御説明いたします。
資料３を御覧ください。本年９月の諮問会議で民間議員から御提言があったとおり、プロセスの透明化の一層の確保・向上を図り、国家戦略特区制度を、さらに強固な岩盤規制改革のエンジンとしていくことは、不可欠の課題であります。
このため、民間議員の御提言と、その後の民間議員の検討成果を踏まえ、制度の透明性向上と機能強化に向けた対応方針をまとめました。
これまでの諮問会議は、省庁間の調整がほぼ完了した事項を議題としてきましたが、今後は、省庁間の見解が一致しない局面において、直接、大臣間で意見を闘わせるなど、本諮問会議を実質的な調整の場として、積極的に活用することといたします。
現状、省庁間の直接協議については、一般的な公文書管理のルールがあるだけですが、今後、規制改革事項について協議を行う場合は、両者の見解の相違点も含めて、両当事者が合意する交渉過程を記録した合意議事録を作成することといたします。
また、両者の折衝を進めるに当たっては、合意議事録にある事実に基づいて、調整に必要な政策決定を進めていくことを原則とする旨を「国家戦略特区基本方針」に明記したいと考えております。
ワーキンググループの議事については、さらにその運用の透明性を向上させるため、新たな運営細則を設定し、議事に関するルールを明文化することといたします。
議事要旨・議事録は、全てのワーキンググループで作成し、議事要旨はヒアリング後、速やかに公表することといたします。
また、提案者の利益が損なわれるなど、制度の運用に支障のおそれがある場合は、座長の判断で、そのおそれが存する間に限り、議事要旨等の全部または一部を非公表にできる

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第 32 回 国家戦略特別区域諮問会議

ことといたします。
座長は、提案者の希望に従い、提案者以外の陪席を認めることができることとしますが、その発言は認めないことで統一をいたします。
本日、対応方針が決定されましたら、速やかに、特区制度の運営に反映してまいります。
国民の皆様の不信を招かぬよう、透明な制度の運営に努めるとともに、引き続き、大胆かつスピーディーな岩盤規制改革の実現に取り組んでまいります。
これに関しましては、次のサンドボックス制度の説明の後に、併せて審議をさせていただきます。
それでは、議事の（３）の規制のサンドボックス制度について、審議をいたします。
まずは、内閣府で現在検討中のサンドボックス制度について御説明いたします。
資料４を御覧ください。現在、内閣府では、ワーキンググループを通じて、関係省庁とも、国家戦略特区における規制のサンドボックス制度の内容について検討しております。
国家戦略特区制度では、様々な近未来技術の実証に取り組んでまいりましたが、特区の実証事業であっても実証開始にたどり着くまでには相当の時間と調整を要し、また、認められる実験の内容も、事前には予見しにくいのが現状であります。
このため、適切な事後チェック体制のもと、事前規制の最小化を図る地域限定型のサンドボックス制度の導入を図り、大胆かつ機動的な近未来技術の実証事業を加速していく考えです。
次のページを御覧ください。具体的には、各区域計画の中で、自動走行、小型無人機などの類型ごとに、実証事業の内容や、遵守すべき安全確保等の基準を定めた「サンドボックス実施計画」を定めたいと考えております。
地元関係者や関係府省庁との同意協議を含め、必要な調整プロセスを、この区域会議における計画作りに集約化し、同時に必要な事前規制の最小化を図りたいと考えております。
また、区域計画が定めた要件を満たす個別事業者の計画を、特区自治体の長または特区担当大臣が機動的に認定し、その認定を受けた事業については、道路運送車両法、道路交通法、航空法など関連規制が求める要件を実質的に満たしたものとみなす規定を整備する考えです。
なお、この仕組みを導入する前提として、各区域会議のもとに監視・評価委員会を設置し、事後チェック体制の強化を図ってまいります。
本日御紹介した案は、事業者の認定方法など、基本となる枠組みから細部まで含め、様々な御意見をいただいている段階であります。次期通常国会の法案提出を目指して、引き続き、関係各位との議論を加速させてまいります。
次に、門脇仙北市長から、仙北市での実証事業の成果と国家戦略特区のサンドボックス制度について御意見をいただきます。
よろしくお願いいたします。
○門脇市長

お時間をいただいて、ありがとうございます。秋田県仙北市長の門脇光浩と4第 32 回 国家戦略特別区域諮問会議

申します。
早速ですけれども、仙北市が実施してきたこれまでの様々な技術実証を踏まえて、新たな提案をさせていただきたいと思います。
まずは事例報告です。皆様に配付している資料を御覧いただきたいと思います。
１ページです。特区の規制緩和メニュー、これは電波法の特例を活用しまして、日本初の取組、国際ドローン競技会を開催させていただきました。アジア７カ国からトップレーサーをお招きしました。そのスピード感たるやすごいもので、子どもたちは大興奮です。
素晴らしかったです。是非皆さんにもこれを見ていただきたいと思いました。
また、西明寺という地区に小学校、中学校があるのですけれども、これは1.2キロぐらい離れているのです。その間を自律飛行のドローンが図書室の本を運ぶのです。これは子どもたちが大興奮でした。飛行機がまるで自分の所に本を届けた感じで、これは是非実証実
験にとどまらず実運用したいと思っています。
それから、３点目にあるのは公道での自動運転のバス実証実験なのですが、これはDeNAと一緒に行ってみましたけれども、これは早く実用化してほしいというのが実は試験搭乗した方々の意見でした。自分もオリンピックまでは間に合うように頑張りましょうと言ったのですが、ちょっと不安になっています。何とかよろしくお願いしたいと思います。
それから、リコーとかAZAPAとか、色んな所の方々と一緒に自動運転の実験をさせていただいています。
このように、仙北市は色々な最先端技術の実証フィールドになっているわけであります
けれども、しかし実験に至るまで、先ほど大臣がお話ししたとおり、関係の方々への申請であったり、事務であったり、法律の整理であったりで、とても時間がかかって、民間の方々の御要望にお応えできる状況にないのです。本当に時間がかかり過ぎで、これを何とかスピードアップしたいということで今回の提案になったわけでありますが、それでも仙北市は、時間がかかっていることはあるけれども、今後も最先端の実証実験をやり続けていきたい。これが次のページに書かれております。
最先端の実証実験を継続していく「近未来技術のトップランナー」であり続けたいと思っているわけです。そして、子どもたちの夢を共有して、夢を追い続けていきたいと思っているわけです。なぜならば、子どもは未来そのものだからであります。実際、様々な実証実験が始まってから、市内の各小中学校で、特に科学に目を向ける子どもたちが多くなってきて、全国レベルのコンクールでも入賞するような状況になってきました。これは本当にうれしいことです。
重要なことは、実証実験がしやすい環境作りを今まで以上に総理が主導して強力に進めることで、そして、やる気ある自治体を最後まで支援していただくということに尽きるかと思います。
そこで、総理への御提案であります。実証実験一つ一つに対して、規制当局の許認可を必要としない、仙北市特区を規制のフリーゾーンとする、日本初のサンドボックス１号に5
第 32 回 国家戦略特別区域諮問会議

是非とも認定していただきたいと思っているわけであります。
サンドボックス、この制度のもとで事前規制が不要になる。これがもしできれば、まず時間のかかり方がすごく少なくなることももちろんですし、経費がかからなくなることももちろんそうですし、国際間の技術革新にリードできる可能性も出てきますし、そもそも過疎の仙北市ですけれども、国から交付税ばかりもらっているだけでなくて、国家のために色んなことができる。そんなことでわくわくしているわけであります。何とか、それをお願いしたいということであります。
これまで特区が成功してきた理由は、いくつもありますけれども、国と自治体が二人三脚で瞬時に事業を進める。ここにあったと思います。区域会議という、この同じ土俵で一発で計画を決定できる。これがとてもうまみです。私たちのように小さな自治体は、この国と二人三脚ということが本当にありがたいのです。何とか、この最大メリットを活かして、サンドボックスも是非、この路線で継続していただければありがたいということを強くお願い申し上げて、終わります。
○梶山議員

門脇市長、ありがとうございました。

続きまして、資料５に基づきまして、八田議員より御発言をお願いいたします。
○八田議員

ありがとうございます。有識者議員のペーパーを御説明いたします。

最初は、規制のサンドボックス制度の具体的設計です。
日本が技術の国際競争に打ち勝つためには、規制のサンドボックス制度を急いで作る必要がございます。現在は次期通常国会への法案提出に向けて制度設計の最終段階であります。ここでは以下の３点を確保することが重要だと考えております。
第１に、国家戦略特区の枠組みのもと、実証事業の認定と事後監視の仕組みを設ける。
すなわち、評価・監視機関を設置する。さらに、事前規制は撤廃ないし最小限とする規制の特例措置を設ける。
２番目に、法律を改正して、少なくとも以下の特例措置を設ける。
これは第１に、自動走行については、道路交通法に基づく道路使用許可と、道路運送車両法上の保安基準への適合とがなされたものとみなす。もちろん、これは計画の範囲内です。
自動飛行、ドローンについても、航空法に基づく許可・承認がなされたものとみなす。
それから、電波利用は、電波法に基づく無線局の免許がなされたものとみなす。
なお、これら全てにおいて、実証事業における安全性の確保などについて、国による計画認定のプロセスの中で、専門的見地に基づいて確認を行うことは当然の前提であります。
３番目に、実証事業の認定は、区域会議のもとで評価・監視機関の支援を得つつ、国と自治体が一体になって、スピーディーに進めていくことができる簡素な仕組みとするということです。
改めて申し上げるまでもなく、国家戦略特区の制度の根幹は、国主導とスピード重視ということです。これまでの構造改革特区との違いは、地域の自主性よりも国主導にシフト6
第 32 回 国家戦略特別区域諮問会議

したことです。これが岩盤規制に切り込むための鍵であります。
サンドボックスは、その中でもさらに先鋭的な改革に取り組むための実験場なのですから、上記の制度の根幹、すなわち国主導とスピード重視とを維持し、さらに強化して設計すべきことは当然であると考えております。
地域の自主性に過度に配慮して自治体任せになれば、岩盤規制改革も先端的な技術実証もできません。また、何段階もの複雑な手続は、スピードを損ないます。
現時点で、政府内ではかなり意見の違いがあります。それで、以下の点について調整を続けています。早急に結論を得る必要があると考えております。
まず、特例措置についてです。先ほど申し上げましたように、特区ワーキングは、特例措置は法定すべきであると考えております。ところが規制官庁は、法令上の特例措置は不要であり、運用によって対応可能だと考えています。
２番目に、実証事業の認定プロセスについて、特区のワーキンググループは、従来の国家戦略特区の枠組みの中でできると考えております。区域会議で、実証事業の計画策定をして、国による計画認定をして、ここで事業認定もする。これはかなり早いプロセスです。
それに対して、内閣府が考えている案というのは、区域会議で実証事業の計画策定をし、ここで事業主体は含まない。区域会議で、国による計画認定が行われ、事業者がそこから申請して、自治体あるいは担当大臣による事業者認定が行われるというものです。要するに、自治体がどうやって最先端のところを事業者認定できるかというと、これはがんじがらめの規制を作るわけであろうと思います。そういうことを内閣府は考えておられる。
それで２番目に、岩盤規制改革の続行。これについては、いくつかの例を挙げましたが、飛ばします。
３番目に、その他。
沖縄県については、私どもは、国家戦略特区の役割は終了したものと考え、中間評価を直ちに行うべきであると思っております。沖縄の活性化は絶対に必要であります。しかし、特区とは別の方策が検討されるべきではないかと考えております。
それから、この特区ワーキンググループの運営細則は、議事録公開などに関するこれまでの運営ルールをそのまま明文化したものであります。
最後に、事務局の機能について、強い危惧を有しております。提案者の立場に立って、岩盤規制改革を続行することのできる体制を、早急に構築し直す必要があると思います。
これは色々なところから、自治体からも声が聞こえております。
以上で、この資料５に基づいた御説明は終了いたします。
○梶山議員

ありがとうございました。

続きまして、他の有識者議員からも御意見をいただきたいと存じます。
こちらからでよろしいですか。それとも、八田先生から。
○八田議員

坂根議員からメモを預かっていますが、まず私から始めさせていただきます。

国主導の規制改革というものは政治家の方々も官庁もやりたくないのが実際だと思いま

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第 32 回 国家戦略特別区域諮問会議

す。これは真っすぐ言えば利権を脅かすからです。したがって、改革の提案者が各省庁に行ってもなかなか相手にされないのが実態です。
特区制度というものは安倍内閣が作った画期的な岩盤規制改革の方法であります。例えば東京のビルが、オリンピックに向けて、今、大きく変わりつつありますが、これは特区制度による都市計画に対する手続が簡単になり、だらだらと計画決定を延ばさなくなったために、可能になりました。次に、保育所が足りないと言えば、公園で保育所が建てられるようになりました。これも随分たくさんできるようになりました。これまでは国土交通省はできないと言っていたのです。さらに、厚生労働省は、保育に関しては保育の国家試
験を１年に２度できないとずっと言ってきたのですが、これができるようになりました。
今度は３度もやれるようになりました。
こういうことができるようになったのは、国主導で、総理のところでこれは決断ができるということがあるからです。各省庁に行ってもなかなか相手にされない提案者がワーキ
ンググループに来たときに、ワーキンググループは彼らの代わりに官庁と折衡する。その際に、規制の根拠があるなら言ってもらいたい。納得できるものなら、提案者に取り下げてもらう。けれども、根拠を提示できなければ最後は諮問会議で判断していただくと言う。
そうすると、それだけで無理筋の抵抗をやめてくれる。そういうことがあるわけです。ですから、岩盤規制打破のために、国主導ということは決定的な役割を果たしております。
もう一つ、事業者の認定を、今は農家レストランですら全部、国でやっているのです。
それがサンドボックスについては国がやらないというのは、理解しがたい状況だと思います。国ではなく小さな自治体が認定できるようにすることにしようというのは、あらかじめがんじがらめの規制をしておきたいという当局者の希望の反映だと思います。
最後に、坂根議員のペーパーを簡単に読ませていただきます。
坂根議員は、規制改革の進め方としては２種類ある。第１は、これを突破したい事業体が存在して、担当官庁が応援する形でやるものである。第２は、特区を作って地域を限定するものである。大体、第１の事業体と官庁との意向が合うときはうまく行く。ところが、新しいイノベーションのように、各省庁の利害が複雑に分かれている場合には、内閣府、事務局と特区、民間グループ、ワーキンググループが推進調整役となっているが、担当省庁は規制突破の目的の成果を共有していないので、どうしても傍観者、批判者になりがちである。
サンドボックスは、自己責任で自由に実証実験を行う場である。推進に際し、大きな調整項目が残る場合には諮問会議で、すなわち総理主導で結論を出す仕組みにすべきである。
最後に、この会議のあり方について、私の感想を申し上げたい。これまでは、諮問会議で大臣間の激しいやりとりが全くない。これは私にとっては非常に不思議です。企業経営でも大きなテーマになるほど、会議で役員間主導のやりとりがあって、トップの結論に至るものです。
以上でございます。

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第 32 回 国家戦略特別区域諮問会議

○梶山議員

ありがとうございました。

それでは、秋池議員からお三方、御意見をいただきますけれども、ちょっと後ろが区切られていますので、できるだけ手短にお願いしたいと思います。
○秋池議員

サンドボックスの制度につきまして、先端的な技術の発展には日本の経済成長、それから、競争力の向上のためになくてはならないものだと考えております。
本日、サンドボックスの検討イメージが提出されました。こちらでは、まず各特区、自治体で検討するものとなっていますけれども、このように複雑化することが効果的とは思えないというところがございます。
また、地域の自治体は新技術の発展のために規制改革をしたり、事業者を選定したりするという経験が必ずしも豊富なわけではなくて、国家戦略特区では日本における先駆者としての取組をすることが期待されているということを考えますと、国がリードすることがやはり必須ではないかと考えております。
サンドボックスの対象となるような技術では、世界と競争していて、スピードが欠かせない。その本質を忘れないサンドボックスが作られなければならないと考えます。
○梶山議員

どうぞ。

○坂村議員

サンドボックスに関してですけれども、まず日本は今まで、何かをやる前にはものすごく時間をかけるのですが、一回スタートしてしまうと、その後は順調にいくという前提であまり事後評価しないという感じだったのですけれども、このサンドボックスが一番いいと思うのは、とにかくスタートのところにあまり時間をかけないで、とにかくスタートをして、その後の、ここにも書いてありますように、事後監視の仕組みですね。
これをちゃんと作ることが一番大事だと思うのです。
これをきちんと作らないと、アメリカのように、やってみてダメだったら直ちにストップさせるとか、それで法律を作って、さらに厳しくするということをやればいいのであって、とにかく事後監視の仕組みを、評価とか監視をする機関さえしっかり作り、あとはとにかくどんどんやれというふうにしない限り、イノベーションは起きないと私は思います。
２番目に言いたいのは、国家戦略特区の透明性と機能強化ですが、私も最初からこの会議に参画していて、透明性が大事だということはこの会議でも何回も出ているのですが、こういうものが反映されて、実は国家戦略特区はすごく透明性が高く運営されているのではないかと私は思います。とにかく、他の省庁の委員会とかに出ておりますけれども、そこが悪いと言っているのではないですが、そういうところだと議事録は要約版ということも多い。でも、それに関して言えば、国家戦略特区の議事録はすごくきちんと出ているのです。それは比較すれば分かるぐらい出ていると思います。
そうは言っても、そういうことをやるために事務局の手間というものはすごく大変だと思います。現状では、今の体制ではこれ以上は不可能というぐらい透明性はあるということで、今回の運営規則もそれを明文化したというのが今回、一番重要なことだと思います。
最後ですが、実はこういうことをきっかけとして、国家戦略特区だけではなくて、国の9第 32 回 国家戦略特別区域諮問会議

文書管理全部に関して見直すということをやったほうがいいのではないかというのが私の意見です。日本はやはりどうしてもミスを恐れるということがあると思うのですが、そういうことを恐れるあまり、公文書が出てくるのが遅い。
米国なんかですとか、公文書館というものがあって、それを見ると、どんどん記録されているのです。何で、そうなってしまうのかというと、これはやはり現状の記録の制度が、速記者が前提の時代に作られたものだからです。ここを何とかしないとどうしようもないというので、私、コンピューターが専門ですので、こういうところにこそAIとか人工知能とか最新の技術を使うことにすれば、発言の即時文字起こしのシステムを作って即時皆で確認するとか、こういうことをやって、他の国よりももっと早く政府でやっていることの議事録がまとまって公開できるとか。
諸外国の公文書の管理・保存・利用ということの比較をしても、そういう意味でいくと、日本はちょっと遅れているかなという感じもするので、これをきっかけに、そういう前近代的なやり方から公文書管理の制度を改革して――それこそ政府を特区にして改革をして――それで最先端の公文書管理の国家になれるきっかけなら、まさにこれは「奇貨おくべし」ということだと私は思います。
以上です。
○梶山議員

どうぞ。

○竹中議員

ありがとうございます。

総理、今日の諮問会議ですけれども、従来以上に記者や市場関係者が注目していると私は思います。一つの理由は、成長戦略の目玉でありますサンドボックスがどうなるかということなのですが、それ以上に皆さんが注目していますのは、この総理主導の国家戦略特区の仕組みが変質して、改革が骨抜きになってしまうのではないか。そのような危惧を唱える方が多いわけです。
この仕組み、総理は記憶しておられると思いますけれども、第２次安倍内閣が発足して間もない2013年４月17日の産業競争力会議で、従来の特区をさらに強化して、総理主導の枠組みでやらなければダメだということで提案をさせていただいて、わずか８か月で法律を通していただきました。これを受ける形で、翌年のダボス会議でも安倍総理御自身が、岩盤を砕くドリルの芯になると言ってくださった。
しかし、霞が関の一部で、総理を前面に出して改革をするという枠組みを変えたいという動きがこちらのほうには聞こえてまいります。それはおそらく、加計学園問題などで野党の一部とメディアが偏向報道をして、そして印象操作を行って、総理、各大臣、本当に御苦労をされたと思います。それをおもんぱかってのことだと思うのですが、ここで総理主導というものを緩めたら、既得権益の壁、岩盤を突破することは絶対にできないと思うわけです。
先ほど門脇市長がおっしゃいましたが、養父市の広瀬市長からも、総理主導の国家戦略特区を揺るがすようなことは絶対に避けていただきたいという要望が来ております。した10
第 32 回 国家戦略特別区域諮問会議

がいまして、先ほどの資料４にありました制度設計案の中で、自治体または担当大臣による事業者認定。これはやはり賛成できません。これでは改革は進まないと思います。従来どおり、国家戦略特区の枠組みどおり、区域計画の中で事業者を定めて、総理が認定する仕組み。ここはやはり揺るがせないのではないかと思います。
もう一つは、法律事項でありますけれども、この法律の特例措置の中身がまだほとんど言及されていないわけであります。この時期になって、まだ固まっていない。私はやはり事務局がきちんと対応していないということに大変危惧を覚えております。
事務局との関連で申し上げると、最近、自治体からも事務局の対応に対して大変苦情がこちらのほうにも来ておりまして、やはり早急に立て直しが必要かと思います。
最後に、プロセスの話が出ましたので、先ほどの大臣の資料３、もちろん、全面的に賛成でありますが、確認ですけれども、これは今までが悪かったのではなくて、坂村議員もおっしゃったように、今までもちゃんとやってきた。そのことを八田議員も説明してきた。
そのことを確認して、明文化したもので、今まで悪かったから変えるというものではない。
その意識を是非共有させていただきたいと思います。
以上です。
○梶山議員

ありがとうございました。

他に御意見はございますでしょうか。ございませんか。
今日のところは、まだ結論の一致を見ていませんけれども、早急に、作業を進めてまいりますので、御協力方、よろしくお願いしたいと思います。
以上で本日予定された議事は全て終了いたしました。
最後に、安倍議長から御発言をいただきますが、ここでプレスが入ります。
（報道関係者入室）○梶山議員

安倍議長、お願いいたします。

○安倍議長

本日は、全国初となる公道での完全自動走行実験を手がけるなど、近未来実証実験をリードしてこられた門脇仙北市長に、その取組と、この分野におけるサンドボックス制度の重要性を御紹介いただきました。
民間議員の皆さんからも、自動走行やドローンの活用など、国家戦略特区のもとで認定した事業については、事後チェックを強化しつつ必要な事前規制を撤廃・最小限とする特区版サンドボックス制度について御提言をいただきました。
このサンドボックスの制度化に当たっては、地域限定型という特徴を活かし、多様な実証を地域の実情に合わせ柔軟かつ機動的に行えるようにすることが重要です。スピーディー、かつ地域の自主性を存分に発揮できるような仕組みにしたいと考えています。
日本を、世界に先駆けた、最も革新的なビジネスが生まれる国としていきたいと思います。
また本日は、前回、民間議員から御提言のあった特区制度の透明性向上や運営強化に向けた方策について、民間議員の検討を踏まえた対応方針を決定いたしました。民間議員か11
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らいただいた知恵を活かし、梶山大臣を中心に、この諮問会議を実質的折衝の場とし、そして積極的に活用することに加え、省庁間での合意議事録の作成、ワーキンググループでの議事運営ルールの明文化についてしっかりと取り組んでもらいたいと思います。
国家戦略特区は、成長戦略の根幹をなす岩盤規制改革に欠くことのできないエンジンであります。引き続きスピード感を持って、国家戦略特区を活用した規制改革に一層力強く取り組んでまいります。
○梶山議員

安倍議長、ありがとうございました。

それでは、プレスは退室願います。
（報道関係者退室）○梶山議員

それでは、時間になりましたので、会議を終了いたします。

次回の日程については、事務局より後日連絡をいたします。
本日はありがとうございました。

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