事 業 報 告
１ 会議の開催（１）第１回理事会 ＜書面審議＞
開催日 平成 20 年 4 月 18 日
出席者 理事 8 名
議事１ 役員の選任
監事に、寺田好弥静岡県総務部自治行政室長及び伊久美善三郎静岡県市町村職員共済組合事務局長を選任。
（２）第２回理事会
開催日 平成 20 年 6 月 2 日
会 場 静岡市「ホテルセンチュリー静岡」
出席者 理事 9 名（うち委任状 6 名）
、監事 2 名議事１ 役員の補欠選任
理事に、朝日昇富士宮市議会議長、深澤進松崎町長、吉永滿榮吉田町議会議長及び大井信昭静岡県市長会事務局長を選任
議事２ 任期満了に伴う役員の選任
理事及び監事に、斎藤衛理事長以下全役員を再任
議事３ 会員及び会費に関する規程の一部改正
議事４ 基金積立運用規程の一部改正
議事５ 平成 19 年度事業報告、一般会計及び基金特別会計収支決算並びに財産目録の承認（３）第３回理事会
開催日 平成 21 年 2 月 5 日
会 場 静岡市「ホテルアソシア静岡」
出席者 理事 9 名（うち委任状 6 名）
、監事 2 名議事１ 役員の補欠選任
理事に、大橋俊二裾野市長、桜井勝郎島田市長、前島貞一富士市議
会議長、村松藤雄森町長、田村典彦吉田町長を選任
議事２ 平成 20 年度変更事業計画並びに一般会計及び基金特別会計収支補
正予算の承認議事３ 平成 21 年度事業計画並びに一般会計及び基金特別会計収支予算の承認
その他 理事長の補欠選任を行い、理事長に大橋俊二理事を選任した。

２ 財政支援事業（１）基金貸付事業
市町が起債して行う災害対策事業及び公共施設整備事業に対し、静岡県知事の起債同意又は起債許可の範囲内で直接貸付をした。
ア 貸付団体26 団体（17 市、4 町、5 一部事務組合）

イ 貸 付 額3,731,700 千円

ウ 貸付期日平成 21 年 3 月 24 日

エ 貸付条件12 年（2 年据置 10 年半年賦償還）、年利 0.7％
15 年（3 年据置 12 年半年賦償還）、年利 0.9％（２）市町村交付金交付事業
市町村交付金（オータムジャンボ交付金）は、総額 400,841,455 円を平成 21
年 2 月 5 日に交付決定し、同年 2 月 27 日に市町に交付した。
（３）政令指定都市との合併準備交付金交付事業
平成 20 年 11 月 1 日付けで静岡市と合併した庵原郡由比町に対し、基金積立資産から 18,095,803 円を平成 20 年 8 月 11 日に交付決定し、同年 9 月 30 日に交付した。
３ 市町村振興事業（１）調査研究事業
ア 市町村行政調査研究事業① 市町村職員研修検討事業
3 市 3 町、財団法人静岡総合研究機構、静岡県自治行政室、県市長会及び県町村会の職員 10 人で研究会を設置した。
平成 20 年 8 月 18 日及び 9 月 22 日に研究会を開催し、新たな行政需要に対応できる職員研修のあり方や平成 21 年度研修計画について検討した。
② 地方分権調査事業
地方分権が促進され市町村合併が進展する中で、これらについて市町職員及び地域住民に広く周知を図るため、次の資料を作成し、配布した。
・ 静岡県市町村合併推進構想

700 部

・ 静岡県市町村合併推進構想パンフレット 4,000 部③ 病院事業経営改善支援事業
厳しい経営状況にある中、平成 20 年度内に「経営改革プラン」を策定
し経営改革を求められている状況にある公立病院を支援するため、平成 20
年 8 月 27 日、新日本監査法人から公認会計士を招き、静岡市において研修会を実施した。
（参加者 40 名）

④ 地方公会計制度改革支援事業
平成 18 年 8 月 31 日付け「新地方行革指針」により市町に作成及び公表が求められている財務書類 4 表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書）の作成及びその活用方法について、監査法人トーマツに委託して研修を実施した。
（全 12 回、30 市町参加）（２）市町村職員人材育成事業
ア 市町村職員研修事業① 市町村職員委託研修等助成事業
静岡県市長会と静岡県町村会が静岡県に委託し、財団法人静岡総合研究機構が実施する市町村職員研修（受講者：887 人）の委託料並びに静岡県町村会が行う市町職員広域研修事業（受講者：501 人）の開催経費を助成した。
② 市町村・県人事交流職員研修事業
交流職員が交流研修の意義について認識を深め、交流の効果について議論し、派遣実績をより一層高めるため、平成 21 年 1 月 29 日、静岡市で県知事等出席のもと合同研修会を開催し、100 人の交流職員が出席した。
③ 市町村議会議員研修助成事業
市町村合併の進展を機に、市議会議長会と町村議会議長会が共同し、平成 20 年 7 月 24 日に市町議会議員の全員を対象に、静岡市で開催した研修会（受講者数：約 870 人）の経費を助成した。
④ 市町村職員中央研修所派遣助成事業
多様化する住民ニーズに即した市町村行政が推進されるよう市町職員の能力向上を図るため、全国市町村研修財団が運営する市町村職員中央研修所に派遣する職員の研修経費を助成した。
（受講者：95 人）⑤ 国際文化研修所派遣助成事業
国際化の進展に伴い増加する外国人居住者に対応する窓口業務等の円滑化を図るため、全国市町村研修財団が運営する全国市町村国際文化研修所に派遣する職員の研修経費を助成した。
（受講者：51 人）⑥ 市町村職員海外派遣研修助成事業
国際的視野と見識を持った若手職員（課長補佐級以下）の養成をするため、職員海外派遣研修事業を実施した 14 市町等に対し、その経費を助成した。
（派遣人員：21 人）⑦ 自治大学校派遣助成事業
市町における幹部職員となりうる人材の養成を図るため、総務省が設置する自治大学校に派遣した職員の研修経費を助成した。
（受講者：11 人）⑧ 市町村広域合同研修助成事業
近隣の複数市町等が合同で職員の資質向上とともに、相互啓発による意識改革、相互連携を図ることを目的に、職員の研修事業を行う市町等に対し、研修経費の一部を助成した。
（開催数：59 講座）（３）地域振興事業
ア 市長、町長と県幹部職員との交流事業① 静岡 21 世紀創造セミナー開催事業
平成 20 年 4 月 21 日及び平成 21 年 1 月 15 日の 2 回、静岡市で開催し、市町長及び知事をはじめとする県幹部職員等、各回約 100 人が出席した。
イ 情報提供事業① 「市町しずおか」発行事業
市町の行財政の概要を収録した「市町しずおか」を 1,600 部、別冊を 500部発行し、市町等関係機関に配布した。
② ラジオ情報番組提供事業
県内市町の行政施策行事及び催事等を、ラジオを通じて県民に情報提供した。
・ 「ふるさとふれあいトピックス」

静岡放送

毎週月〜金 午前 10 時 40 分から 5 分間 年 260 回
・ 「シズオカ イースト＆ウエスト」 静岡エフエム放送
毎週月〜木 午前 9 時 50 分から 55 分までの 50 秒間 年 153 回③ 各種資料作成配布事業
次の資料を作成し、各市町に配布した。
・ 普通地方交付税調査表

100 部

・ 地方交付税調査表記載要領

100 部

・ 地方交付税検査要領

130 部

・ 普通交付税等の改正点及び注意点

87 部

・ 市町財政担当課長会議資料

200 部

・ 住宅借入金特別税額控除申告書

61,300 部④ アジアブライダルサミット 2009 市町広告提供事業
県内市町の情報を広く国内外に提供するため、富士山静岡空港の開港を記念して平成 21 年 4 月に開催される「アジアブライダルサミット 2009」の公式ガイドブックに、市町の紹介広告を掲載するとともに、県外の関係機関に送付し、市町の観光等ＰＲに努めた。

ウ 地域活性化支援事業① 地域づくりアドバイザー派遣支援事業
個性的で魅力ある地域づくりを進めるため、地域づくりアドバイザーを招聘し講演会等を開催した市町（5 市町、10 名）に対し経費の一部を助成した。
② 地域振興セミナー開催事業
県内各地域の抱える地域課題等の解決の一助となることを目的に、県地域支援局単位で担当職員らを対象としたセミナーを次のとおり開催した。
・ 賀茂 平成 21 年 2 月 10 日 下田市 移住・交流居住の推進
・ 東部 平成 21 年 3 月 19 日 沼津市 住民満足（ＣＳ）の向上
・ 中部 平成 21 年 3 月 14 日 島田市 地域コミュニティ
・ 西部 平成 21 年 2 月 13 日 掛川市 地球温暖化の防止③ コミュニティ・フォーラム開催支援事業「これからの自治会・町内会とコミュニティ」をテーマに、静岡県コミュニティづくり推進協議会が平成 21 年 2 月 18 日、沼津市で開催した事業に対し経費の一部を助成した。
（参加者：450 人）④ ふるさと情報プラザ助成事業
県内市町の情報発信の拠点として財団法人地域活性化センターが東京都千代田区有楽町電気ビル内に設置している「ふるさと情報プラザ：静岡県コーナー」の運営費の一部を負担した。
⑤ 静岡県市町村対抗駅伝競走大会助成事業
県内各市町村相互のさらなる交流促進と地域振興を図り、県民意識の高揚、県民スポーツの振興を図ると同時に、国体選手の強化、本県長距離選
手の発掘、育成、強化を目的として静岡県市町村対抗駅伝競走大会を実施した静岡県市町村対抗駅伝競走大会実行委員会に対し、事業費の一部を助成し、協会杯を授与した。
（平成 20 年 12 月 6 日開催、全 38 市町参加）⑥ 電子申請共同運営助成事業
住民からの申請がインターネットを通じて行えるよう、静岡県電子自治体推進協議会に参加して事業を実施する 28 市町に対し、運営経費の 30％を助成した。
⑦ 団塊世代技術支援窓口助成事業
団塊の世代の大量退職時代を迎え、移住・交流人口の拡大により地域活性化等を図るための地域住民の啓発、体験ツアーの実施、案内パンフレッ
トの作成等の事業を行う市町に対し、100 万円を限度に事業経費の全部又は一部を助成した。
（8 市町 8 事業）

また、移住・交流施策を推進を支援する移住交流推進機構（ＪＯＩＮ）に全市町一括加入し、その年会費を負担した。
⑧ 公共事業ユニバーサルデザイン化助成事業
高齢者、外国人、障がい者、妊婦など誰もが自己決定により、快適に生活できる社会を構築するため、ハード及びソフト整備を実施する市町に対し、100 万円を限度に所要経費の一部又は全部を助成した。
（9 市町 9 事業）（４）市町村連携強化推進事業
ア 市町村フレンドシップ推進事業① 調査研究等事業
ａ 広域調査研究事業
市町等が実施した広域的な課題についての調査・研究に関する次の 4事業に対し助成した。
○ 国際観光都市・健康回復都市を目指す伊豆東海岸地域の課題調査研究事業（伊豆東海岸国際観光モデル地区整備推進協議会）○ 静岡県過疎地域対策検討事業（静岡県地域活性化協議会）○ Ｆ１日本グランプリに係る駿東北部地域広域交流促進事業（2 市 1 町Ｆ１連絡会）○ 景観形成指針策定調査事業（伊東市）

ｂ 広域イベント・広報事業
広域での地域活性化を推進するためイベント、シンポジウム及び広報を行った次の 3 事業に対し助成した。
○ 静岡県東部地域コンベンションビューロー推進事業（静岡県東部地域コンベンションビューロー）○ 「富士山」を利用したナンバーによる地域活性化事業（富士山ナンバー創設促進協議会）○ 富士山情報満載 韓国（ソウル）で大いに観光キャンペーン事業（富士地域観光振興協議会）
ｃ 広域職員ネットワーク事業
広域行政又は地域づくりの推進のため複数市町の職員が共同で調査・研究を行った次の 2 事業に対し助成した。
○ 野生獣食肉（シカ・イノシシ等）活用可能性調査事業（伊豆市・伊豆の国市野生獣食肉活用検討会）○ 富士地域観光資源活用可能性調査事業（富士地域観光魅力活用検討会）

（５）コミュニティ活動助成事業
地域コミュニティ活動の拠点となる集会所の整備を行った 3 市（5 施設）対し助成した。
（６）広報事業
ア 市町村振興宝くじ広報事業
市町村振興宝くじの売り上げ増進を図るため、次の広報活動を行った。
○ ＪＲ、私鉄列車内への車内吊等広告
掲示枚数：サマー596 枚、オータム 526 枚○ ＪＲ、私鉄駅貼り広告
掲示枚数：サマー64 ヶ所、オータム 61 ヶ所○ ラジオによる広告宣伝（いずれも協会提供番組を利用）
サ マ ー：静岡放送、静岡エフエム放送
オータム：静岡放送、静岡エフエム放送○ 新聞広告掲載
サ マ ー：静岡新聞、中日新聞、中日ショッパー、静岡リビング
オータム：静岡新聞、中日新聞、中日ショッパー、静岡リビング○ 雑誌広告掲載（サマーのみ）
コミュニティ静岡 7 月号
（静岡県コミュニティづくり推進協議会）○ 特設売場の設置（サマーのみ）
・ 函南町 酪農王国オラッチェ
・ 静岡市 県庁内売店「ふれあいショップ ぴあ〜」
（静岡県社会福祉協議会）○ 街頭キャンペーンの実施（オータムのみ）
ＪＲ静岡駅前（9/29）、ＪＲ浜松駅前（9/30）○ 通信販売パンフレットの設置
サ マ ー：14 市町 1,990 部
オータム：23 市町 2,850 部
イ 静岡県市町村振興協会広報誌作成事業
協会の業務内容等を広く周知するため、協会の設立経緯、市町村振興事業並びに貸付事業等の内容を紹介した広報誌 1,800 部を作成し、市町及び関係機関に配布した。
ウ 静岡県市町村振興協会ホームページ維持管理事業
協会の目的及び事業内容等を、市町村職員をはじめ一般県民にも広く理解してもらう媒体として、本協会のホームページの維持管理を行った。

４ 企画委員会の開催
市町村振興に関する協会事業の充実と円滑な推進を図るため、8 市 8 町の副市町長及び課長級職員 16 人並びに県市長会及び県町村会職員 2 人、県職員 2 人の合計20 人からなる企画委員会を設置し、委員会を 2 回及び部会を 5 回開催して、平成21 年度の市町村振興事業について検討した。
この結果は、「平成 20 年度企画委員会検討結果報告書」として取りまとめ、平成21 年 1 月 29 日に常務理事あて報告した。