シリーズ - EV( 電気自動車 ) を巡る自動車業界の動向 -「EV が自動車部品サプライヤーに与える影響」- 全体版 -

ぶぎん地域経済研究所調査事業部 次長兼主任研究員 藤坂浩司

電気自動車（以下 EV）への世界的な関心が高まっている。車載用バッテリーの技術進化で EVの航続距離が伸びていることや、環境問題への対応からガソリン車やディーゼル車の販売を規制する動きが世界各地で広がり始めていることが背景にある。EV はエンジンやトランスミッショ

ンなど複雑な精密部品で構成する内燃機関と異なり、モーター、バッテリー、インバータの基
幹技術の組合せで車を駆動させる。近年、海外では EV 専業メーカーも台頭し始めており、既存の自動車メーカーとの間で市場シェア争いに発展しつつある。連載の第 1 回目と第 2 回目では、EV を取り巻く自動車業界の現状を、自動車メーカーの立場から報告した。第 3 回目は EV が自動車産業を支える部品サプライヤーにどのような影響を及ぼすのか、埼玉県内の自動車関連企業の動向を織り交ぜながら考察する。

車メーカーが長年取り組んできた “ 車の電子

EV がもたらすサプライヤーへの影響

化 ” を加速させ、機械部品に代わって電子部品の比率を高めることにつながる。

EV はエンジンがバッテリーに置き換わるこ

図・表 1 はエンジンが EV になった場合、車とで “ パワートレイン ” と呼ばれる動力伝達機

構の構造が大きく変わる。構造が変わることを動かす機構がどう変化するのか、また EV 化

結果、エンジンとその周辺部品では自動車メー示したものだ。

で必要な自動車部品がどう置き換わるのかをで使われる部品や技術も従来と異なる。そのEV では、エンジンに代わってモーターやバッ

カーと部品サプライヤーとの関係が変容していく。また、EV は電気の力で車を動かすこと

テリーなど従来使われていない部品の需要が■図：ガソリン車と EV の構造比較■表 1：使われる部品の変化

新しく生まれる。一方で、エンジン、トランから “ 車の電動化 ” と言われるが、これは自動

ガソリン車
エンジン
ドライブ シャフト

排ガス浄化装置

燃料
タンク

シャフト

デイファ
レンシャル
ギア

排気管

ミッション
プロペラ

ＥＶで不要となる部品事例

EV 車（モデル：日産リーフ）

ＥＶで必要となる部品事例

エンジン

シリンダブロック、コンロッド、ピストン、カムシャフト、カム、バルブ

モーター

モーター

エンジン
周辺機器

燃料系、吸・排気系、潤滑系、点火装置

インバータ、冷却系（電動化）、駆動用電池、コンバータ

コント
ローラー

パワートレイン二次電池

ステアリング
ブレーキ

プロペラシャフト、ドライブシャフト、
デファレンシャルギア
油圧式パワーステアリング

電動式パワーステアリング、
ギアボックス、タイロッド

油圧装置、倍力装置、マスタシリンダ

ディスクブレーキ、ドラムブレーキ、
ＡＢＳ、パーキングブレーキ

経済産業省、各種出版物資料をもとに当研究所で作成

経済産業省、各種出版物資料をもとに当研究所で作成

1

■表２：工業製品出荷額の上位３分野の推移

単位：億円

全体額

第1位

第2位

第3位

2003

130,691

輸送用機器（21,859）

化

2004

135,689

輸送用機器（23,440）

一般機械（14,429)

化学（13,742）

2005

138,020

輸送用機器（25,744）

一般機械（14,655)

化学（13,859)

2006

142,316

輸送用機器（26,220）

一般機械（14,815)

化学（13,939)

2007

149,476

輸送用機器（27,240）

化学（15,284)

一般機械（14,902)

2008

146,577

輸送用機器（26,709）

化学（15,226）

食 料 品（14,897）

2009

117,748

輸送用機器（17,895）

食 料 品（14,496)

化学（14,282)

2010

128,532

輸送用機器（21,094）

食 料 品（14,795)

化学（14,526）

2011

121,437

輸送用機器（19,174)

化学（15,172)

食 料 品（13,838)

2012

121,393

輸送用機器（25,700）

化学（16982）

食 料 品（14,074）

2013

117,877

輸送用機器（18,203）

化学（16368）

食 料 品（15,078）

2014

123,908

輸送用機器（22,012）

食 料 品（16014）

学（13,809）

計（Ａ）

駆動・伝導・操縦装置部品
懸架・制動装置部品
計（Ｂ）

Ｂ／Ａ

2 兆 1,440 億 円 で、 輸 送 用
機器産業全体の 97.4％を占める。あらためて自動車産
業が県の中核産業を担っている現状が分かる。

こ こ か ら、EV 化 で 影 響を受けると考えられる自動車部品を抜き出しまとめたものが表 3 だ。内燃機関の部分品・取付具・附属品やブレーキ関連部品など出荷額は約 5,368 億円にのぼり、
自動車関連製品の 25％を占自動車メーカーの EV 戦略や海外の法規制な

9,790
147

どの動向次第で時間的なズレは生じるものの、

11,502

EV 化が進めば中長期的に県内製造業へ影響を

21,440

及ぼすことは避けられない。エンジンは機械

うち EV 化で不要となる部品群
自動車用内燃機関の部分品・取付具・附属品

部品を含む自動車製造業は割合が実際の影響を受けると考えられる。

輸送用機器産業に占める自動車関連製品

自動車部分品・附属品製造業

学（15,501）している。この中で車体、めている。このうちの一定

単位：億円

自動車車体・附随車製造業

化

埼玉県工業統計調査■表３：自動車関連製品と EV 化で不要となる部品群の出荷額（2014 年実績）
自動車製造業（二輪自動車を含む）

食 料 品（12,982）

億円と全体の 17.8％を構成的に動作するメカニカル機構の部品が多いこ

2,983とから、金属を工作機械で切削したりする中

888

堅・中小製造業への影響がまず懸念される。

1,496

さらには、加工後の製品を熱処理やめっき処

5,368

理する表面処理事業者などへの影響も心配さ

25.0％

れ、機械、金属などその影響範囲は広いと考

経済産業省、各種出版物資料をもとに当研究所で作成えられる。一方、樹脂や電子部品などの産業

スミッションを中心に、車を駆動させるためは追い風になると見られる。自動車産業は長に必要だった部品が不要になり、対象部品を年にわたり、コスト低減や燃費改善に取り組製造する企業への影響が懸念されている。

んできた。その一環で部品材料を金属から樹本県ではどのような影響が考えられるのか。

脂へ置き換えるケースが増えている。EV の技

表 2 は工業統計調査結果報告（埼玉県）をも術進歩でバッテリーの容量が増えることが想とに、2003 年から 2014 年までの埼玉県の工定され、さらなる燃費、コスト競争から樹脂業製品に関する出荷額上位 3 分野を一覧表に

材料の用途幅が拡大すると考えられる。

まとめたものだ。2 位、3 位はその年によってまた、EV と並行して自動車メーカーが開発

順位が変動するが、1 位は輸送用機器産業が独を進める自動運転やコネクテッドカー（つな12 兆 3,908 億円で、輸送用機器産業は 2 兆 2,012

中核をなすことから半導体や制御基板など電占している。2014 年の製造品出荷額の総額はがる車）では、車を電気的に制御する機能が2

子部品の生産に携わる事業者は受注量の拡大が期待される。

EV 化へのターニングポイント
それでは実際にどのようなスピード

で EV 化は進んでいくのだろうか。表 4は経済産業省および日本自動車工業会の資料から EV や FCV（燃料電池車）な

ど次世代自動車の過去 3 年間の販売実

績と 2030 年までの普及目標をまとめたものだ。

政府目標では EV と PHV を合わせた

新車販売台数に占める割合を 2016 年の0.6％から 2030 年時点では最大 30％まで高めるとしている。先行して普及が進んでいる HV と合わせると 70％になる。HV、PHV はエンジンを搭載してい■表４：次世代自動車の新車販売実績と政府目標
2030 年

2014 年2015 年

2016 年（普通車、小型四輪車、軽四輪車 計）

469 万

421 万

414 万

従来車

76.00%

73.50%

65.15%

30～50%

次世代自動車24.00%

26.50%

34.85%

50～70%

ハイブリッド自動車

21.60%

22.20%

30.76%

30～40%

電気自動車
プラグイン・ハイブリッド自動車

0.34％
0.34％

0.27％
0.34％

0.37％
0.22％

20～30%

燃料電池自動車

0.00%

0.01%

0.02%

～3%

クリーンディーゼル自動車

1.70%

3.60%

3.46%

5～10%

販売台数

●ハイブリット自動車（HV）

複数の動力源を備えた自動車。エンジンとモーターの組み合わせが一般的。

●プラグイン・ハイブリット自動車（PHV）

基本的な仕組みは HV だが、家庭用電源で充電できる。

経済産業省、次世代自動車戦略 2010、自動車産業戦略 2014 などをもとに当研究所で作成。販売台数は日本自動車工業会統計データ。

るため、自動車部品サプライヤーへの■表５：リチウムイオン電池と全固体電池の特徴の比較

影響は逓減的に進むとみられるが、予想よりも EV の普及が早いペースで進んだ場合、自動車部品サプライヤーおよび県内経済へはより早い段階で影響が出ると考えられる。現時点で国内の自動車メーカーが EV への取り組
みを進める背景には、海外の法規制対応を睨

リチウムイオン電池

全固体電池

電池を構成する電解質

液体

固体

充電時間（フル充電）

数時間

数分

航続距離

400ｋｍ

リチウムイオン電池の
2 倍以上

問題点

液漏れや発熱などに伴い発火する恐れがある

材料の改善、量産化の実現んだ側面が強いが、本格的な普及にはバッテ
リーの性能向上がポイントになる。

加速する車の電子化

現在、車載用バッテリーの主流はリチウムイオン電池だが、自動車メーカー各社は次世代

EV は電気の力で車を動かすことから “ 車のバッテリーとして全固体電池の開発に力を入れ電動化 ” と言われる。これは、自動車メーカー

比べて安全性が高く、大きな出力を出せると言せることになる。日本自動車部品工業会の「自る。全固体電池は現行のリチウムイオン電池にが長年取り組んできた “ 車の電子化 ” を加速さわれる。そのため、より安全で航続距離の長い

動車部品出荷動向調査」
を概観したい。表 6 は、EV の開発に寄与すると期待されている。

品目別出荷額を 2000 年度から 2015 年度まで

自動車メーカー各社は電機メーカーなど外を 5 年刻みでまとめたものだ。記載する 5 品部企業と協業して次世代バッテリーの開発を

目の 2015 年度実績はいずれも 2000 年度対比

急いでいる。開発に成功し、量産化に目途がで出荷額を伸ばし、増減率では電子化と直接立った時点が EV 普及に向けた本格的なターニ

関連する「電装品・電子部品」が 2.1 倍で最もングポイントになりそうだ。自動車メーカー

高い伸び率を見せている。

はその時期を 2020 年代前半と設定している。

また、表 7 は「電装品・電子部品」について内訳の出荷額を 2000 年度から 2015 年度ま3■表６：自動車部品全体の出荷額の推移

単位：億円

エンジン

電装品・

照明・
計器など
電気・
電子部品

駆動・
伝導及び
操縦装
置部品

構成比

懸架・
制御装置
部品

構成比

24,527

20.0%

9,740

7.9%

34,304

28.0%

16.6%

33,23021.3%

10,218

6.5%

42,53627.3%

25,63915.9%36,84322.8%

11,522

7.1%

39,48724.5%

28,651

16.6%

41,37623.9%

10,335

5.9%

39,721

23.0%

部品計

電子部品

2000

122,147

11,373

9.3%

21,66817.7%

20,534

16.8%

2005

155,466

15,862

10.2%

27,68317.8%

25,935

2010

161,166

21,33613.2%

26,336

16.3%

2015

172,50724,47814.1%

27,943

16.1%

15 年間の変化（上段：金額、下段：比率）

構成比

部品

構成比

構成比

車体部品

構成比

13,105

6,275

8,117

16,848594

5,417＋2.1 倍＋28.9％＋39.5%＋68.6％＋6.1％＋15.7％

一般社団法人日本自動車部品工業会のデータをもとに当研究所で作成■表７：車に使われる電装品・電子部品の出荷動向推移
スタータ
モータ

オルタ
ネータ

マグネット

ディストリ イグニッション
ビュータ

単位：億円

スパーク・
プラグ

コイル

グロー・
プラグ

エンジン
制御装置

走行・

ブレーキ

電子部品

リモート

その他の

電子装置

電子装置

センサー類

同システム

電子部品

変速関係

関係

及び

キー及び

電装品・

2000

1,066

1,243

225

311

659

536

64

2,206

531

1,229

1,393

155

1,749

2005

1,157

1,273

219

166

999

781

107

2,152

911

1,459

2,230

420

3,983

2010

1,404

1,546

109

85

936

969

158

1,967

1,089

2,064

2,749

534

7,721

2015

1,424

1,679

112

59

909

1,332

186

1,938

1,436

3,588

3,115

466

8,227

15 年間の
変化

358

436

▲112

▲252

250

795

122

▲267

905

2,358

1,722

311

6,477

（上段：金額、下段：比率） ＋33.6%＋35.1%▲49.9%▲81%＋37.9%＋48.3%＋2.8 倍▲12.2%

2.7 倍＋2.9 倍＋2.2 倍＋3.0 倍＋4.7 倍一般社団法人日本自動車部品工業会のデータをもとに当研究所で作成

でをまとめたものである。一部製品を除けば、リンケージして、自動車の燃費向上に対する駆動・伝達装置では 3 倍近い伸び率を見せてこうした社会的背景から、自動車の電子化

社会的ニーズが高めた。

総じて出荷額は伸びており、特に制御装置、いる。自動車の幅広い分野で電子化が進んでは、まずエンジン制御の分野が先行して進ん

自動車の電子化が本格的に始まったのは呼ばれエンジンの動きを電気的に制御するシだ。エンジンコントロールユニット（ECU）といることが理解できる。

ステムが登場、普及していく。ガソリンなど

1970 年代で、その契機になったのが 1970 年の燃料を空気と混合させるキャブレターに代に米国で制定された大気浄化法改正法だ。同

わり登場した電子式燃料噴射装置（インジェ法は提案者で米国上院議員のエドムンド・マ

クター）はその代表例である。

スキー氏の名前に因んで “ マスキー法 ” とも言

その後、オートマチックトランスミッショ

われ、当時、わが国でもその厳しい基準から注目を集めた。マスキー法は、75 年までに、

ン（AT）、電動式パワーステアリング、電子制せるという内容で、日本ではこの法案を契機

快適性に関わる部分で普及が進み、2000 年代

御サスペンションなど車の走行性能や安全性、

既存の自動車の排気ガスを 1/10 以下に減少さ以降に入ると、電子料金収受システム（ETC）に自動車の低公害化が進み，段階的に排出ガやカーナビゲーションシステムなど車両と外ス基準が厳しくなった。また、70 年代の 2 度部との間で通信を行うシステムの普及が始にわたるオイルショックが低公害化の考えに
4

まった。

冷間鍛造は常温で対象物に圧力をかけて塑性「コネクテッドカー」の開発との親和性が高い

な成形圧力が必要な工法である。同社は加工変形させるため、加工硬化も期待でき、大き自動車の電子化は EV の進展や「自動運転」、

物を上下で挟んでプレスする “ サンドイッチ工

ことから、“ 車の電子化 ” は今後一層加速して法 ” など新たな加工方法を考案し特許を取得しいくと考えられる。

ている。15 年には、中国の武漢市鉄研汽車零

進むユニット化件有限公司と技術提携し、現地で冷間鍛造か
ら機械加工までの一貫生産を手掛けている。

EV 化により、自動車の動力源の構造が簡素

現在、同社は取得した特許工法を使って、自化されることで、今後、部品のユニット化が進むことが考えられる。ユニット化は部品事

動車のパワーステアリング（以下、パワステ）性の高い部品としてメーカーに供給するもの

さらに、最新の複動サーボプレスを導入し、特に使われるバルブや、シャフト類の加工を行い、業者が複数の部品を組み合わせて、より機能

殊な加工方法で合理的に部品を生産している。

だが、メーカーにとってはユニット化された

全売上の 95％が自動車の部品加工で、その部品を受け取ることで、工場における自動車の組立時間の短縮につながる。今年 1 月、パ

内 60％が乗用車、30％が大中型トラック向け。

体的に組み付けユニットで提供する EV 向け

ルブ関係で占められる。

生産品では 70％がパワステ用のシャフト、バ

ナソニックが車載用電池やモーターなどを一

当初、乗用車向けシャフト、バルブ関係ののプラットフォームを開発したと発表したのは代表的事例だ。ユニット化部品を、複数の部品は、油圧式制御であった。ところが、パ化が進むことも考えられる。

初、どの程度普及していくのか半信半疑だっ

ワステに電動式が登場、堀井重宏社長は「当EV 車種に適用することで部品の共通化や標準た」と振り返る。しかし、ある時期から急激

自動車部品サプライヤーの動向に油圧式から電動式に置き換わった。同社は油圧式部品での実績が買われ、電動式パワス

将来的な EV の普及で自動車産業の構造に変テの部品受注に成功した。堀井社長はこの時化が生じるが、そうした環境変化を見据えて、の経験を引き合いに、「近い将来、EV 化も急速

自動車部品サプライヤーは対応策に取り組みに進むのではないか」と見ている。

始めている。以下では本県を中心に部品サプ

ただ、同社はエンジン関連の仕事は行ってライヤーの動向を紹介する。

いないため、EV 化が進んでもすぐに直接的な■関口産業株式会社（埼玉県東松山市）

影響は受けないのではないかと考えている。それまでの間、逆に自社の設備を使って、さら関口産業株式会社は自動車向けにシャフト、に自動車部品の加工を確保していきたい考え

バルブ関係の部品を主力生産している。同社

だ。また、自動車の軽量化に対応していくため、は 1937 年に繊維工場として創業したが、そ

目下、フロントサスペンション（前輪）やリの後、自動車産業の台頭から、60 年に自動車

アサスペンション（後輪）のショックアブソー

部品加工へと業態転換をした。当初は機械加バにおいてアルミ製品化の開発を進めている。

工で自動車部品を生産していたが、80 年代前

さらには差別化を図るため、金型の工程設半に入ると、激しい受注競争に晒されはじめ、他社との差別化を図るために冷間鍛造設備を計で、シミュレーションの活用に力を入れる

現在は、機械加工と冷間鍛造を組み合わせ工も手掛け始めている。今後は自動車部品をほか、新規分野として医療機器関連の部品加

新規に導入した。

た自動車部品の一貫製造を特長としている。

5

メーンとしながらも、医療関連分野での受注

また、新規事業として近年、力を入れている

拡大を目指している。

のが、無線通信を利用して非接触で IC タグの■日特エンジニアリング株式会社（さいたま市南区）

データの読み書きをする RFID 事業だ。同事業
は、巻線機の事業で培った経験とノウハウを生かしたもので、“ 埋込巻線工法 ” と呼ばれる独日特エンジニアリング株式会社は電気を利

自の方法を使い、非接触型 IC カード、IC タグ

用する製品に欠かせないコイルに銅線を巻きの製造・販売を行うものだが、同社はターゲッ

付ける “ 巻線機 ” の市場で世界シェア 4 割を持トとして EV 用に使われるリチウムイオン電池

つ。ワインディングシステム＆メカトロニクス

メーカーを狙う。
「安全性が求められるリチウ

事業は、コイル製造システム、自動車モーター

ムイオン電池の製造過程でタグを使ってトレサ

製造システム、太陽電池パネル、液晶パネル

ビリティして頂く」（近藤社長）と、RFID でも製造システムなどに分かれるが、現在はスマー

EV 市場の取り込みを強化していく構えだ。

トフォンや車載用電装品の需要に牽引されて同社の業績は堅調に推移している。2017 年 3■日東精密工業株式会社（埼玉県大里郡）

月期の連結売上高は 232 億円（前年同期比 6.0％

日東精密工業株式会社は “ ブローチ ” と呼ば増）、営業利益 28 億（同 55.6％増）で、18 年
3 月期も売上高 280 億円（同 20.6％増）、営業

れる精密切削工具の製造と再研磨を事業の中している。

年 9 月期の売上高は 18 億円。ブローチ事業心に据えた企業で創業 52 年目を迎える。2017

利益 38 億円（同 35.7％増）と増収増益を予想

がその 55.5％を占め、その 99％が自動車産業

車載用電装品では、インジェクション（燃向けだ。ブローチは多数の切れ刃が取り付け

料噴射装置）、イグニッション（点火装置）、リられている工具で、自動車向けでは主に各種

レー用部品などに使われるコイル向け巻線機

ギアの加工用に使われている。自動車が内燃を扱うが、いずれの分野も国内ではほぼ 50％

機関から EV にシフトすれば、ギアチェンジすの市場シェアを押さえている。車載用電装品るための変速機が不要になるが、近藤敬太社

は自動車の電子化で市場拡大が進んでいるが、長は「そうなればブローチの需要はなくなり、EV 化が本格的に進むことでさらなる市場開拓

経営は厳しいことになる」と警戒感を示す。

を目指している。すでに同社は EV 用モーター

ブローチは製造工程で焼き入れなどを行う

向けの巻線機の開発に目途をつけた。既存工法よりもコイルを短くし、銅線の占積率の高が、その段取りは人間が行っている。自動化

年中には米国、欧州、中国の各地域で EV 用モー

ため、従来はそうした “ 製造環境 ” が市場へのが難しく、非常に製造に手間のかかる製品のいモーターの製造を可能にしたもので、2018

目に見えない参入障壁となっていた。同社にター企業と契約、製品の供給を開始するべく

よれば、国内のブローチ市場は年間約 120 億商談を進めている。19 年には EV 事業で 50 億円、円で、日東精密工業を含めて概ね 4 社でシェ

20 年には 100 億円規模の売上を目指している。

アを分け合っている。同社のシェアは 1 割程

近藤進茂社長は「EV 化が進んでも、当面は度で、自動車向けに限ればシェア 3 割程度を自動車市場全体の半分までは普及しないだろ持っているという。ステアリングの部品加工う」としながら、「EV 向けモーターは高出力がでも同社のブローチが使われているが、EV と求められ高性能の競争が加速する。当社は短時並行して自動車メーカーが開発を急ぐ自動運間でコイルを製造できるより効率的な機械を提転技術が確立されれば、ステアリングにも電供する。品質と生産量、そしてアフターサービ

子化の波が押し寄せる。

スで勝負する」と EV 化を追い風に捉える。

6

現在のステアリングは、油圧式から電動式る。車向け事業では足回りだけのニーズが残はドライバーが行うハンドリング操作を、メ

今のうちに経営力を強化する」と新規事業分るだろう。その波がいつくるか分からないが、

パワーステアリングに進化したが、基本的に野の開拓を急ぐ。

カニカル（機械的）に車軸に伝えることで車を操舵している。自動運転技術が確立されれ■株式会社吉野プレス工場（埼玉県東松山市）

ば、メカニカル式からステアバイワイヤーと株式会社吉野プレス工場は金属製品のプレ呼ばれ、ハンドル操作をセンサーで感知し電気信号で操作を車軸に伝達、制御する方式へ

ス加工を行う企業で創業は 1923 年。最大 500の構成部品は変わりブローチは不要になる。

プレス設備を所有している。

トンの大型プレス機 3 台をはじめ、計 10 台のと変わっていく。そうなれば、ステアリング

事業は大きく、自動車部品と暖房器具部品の同社はそうした EV 化の先行きを見越して、着々とビジネスの組み換えの準備を進めてい生産に分かれている。2017 年 3 月期の売上高型事業（売上の約 16％）
、コアピン事業（約が暖房器具、残り 40％がその他事業の構成比

は約 6 億円で、売上の約 40％が自動車、20％る。現在、ブローチ以外の事業ではゴム金率となっている。主力の自動車部門は、主に10％）、工作機械の販売などで構成するが、対バンなどの商用車を中心に、車体に使われる策として、金型事業へ経営資源の配分強化を

鋼板材や天井部を構成するルーフパネルの補進めている。金型事業は精密ゴム金型を得意

強材のプレス加工、トラックや建設機械向けとし、中でも医療機器部品が中心で、薬瓶のに、エンジンの冷却機能を果たすラジエータ

ふたを閉じる際のゴム縁や、アンプル瓶のゴ関連製品のプレス加工を手掛けている。EV とムの淵を生産する金型を製造販売している。

の関連性ではエンジンがバッテリーに置き換

同社は過去に携帯電話のボタンスイッチのゴわることで、冷却の必要性が減少するだろう

ム外縁を受託生産していたが、その経験を生と見ているが、同社のビジネス対象は大型車

かして、2 年間にわたる試作を繰り返し、試行両であるため、乗用車で先行して進んでいる錯誤の末、製品化に成功した。携帯電話向け

EV 化の影響は現時点では直接は受けていない

ボタンの生産では、受注が好調で次々に舞いという。

込む注文をこなすため工場を増設したが、そ一方、中長期的に追い風になる可能性があの途端、受注がゼロになったという経験を持つ。そのため、
やがて訪れる EV 時代を前に「事るのが車体鋼板材ビジネスだ。自動車産業はが近藤社長には強い。

み続けてきた。エンジン性能の改善と車体の70 年代以降、長年にわたり燃費向上に取り組業を分散しないと怖い」という強い危機意識

軽量化に取り組むもので、軽量化への取り組

医療向けゴム型事業は好調で新たに工場増

みでは、現在は通常の鉄板よりも丈夫で軽い設を検討している。今後、生産の縮小が見込

高張力鋼（High Tensile Strength Steel、略称＝

まれるブローチ事業の人員を金型事業などへ

ハイテン鋼）の利用割合が増えている。ハイ

振り分ける考えだ。さらに同事業では、ゴムテン鋼のプレス加工には、通常のプレス加工型の開発に留まらず、型を使った量産にまで品を作るよりも、より大型の設備が必要にな

進出したい考えで、自社ブランド製品の開発

り、対応設備を所有する同社への発注が増えも視野に入れる。また、プラスチック金型なている。

ど全方位で、同業者との協業や事業買収も視

また、金属材料の一部を打ち抜きして軽量野にいれる。近藤社長は「EV 化でブローチ事化を図る一方、強度を維持するために材料形業は間違いなく売り上げの半分以上はなくな

7Interview

カルソニックカンセイ株式会社

代表取締役社長

森谷

弘史 氏――この 1 年ほど、EV への関心が高まっています。どう見ていますか。

「化石燃料から EV へのシフトを欧州、中国などの国々が国家主導で打ち出している。世界の自動車メーカーの勢力図は、EV 化の波の下で大きく変化する可能性が出てきた。この波をビジネスチャンスとするため、日本の自動車メーカーも EV シフトを打ち出しているのが現状だ。
」

社にも販売することができる。よって、
『ま

しょうか。

やりたい！』という積極的な提案型企業に――EV の普及時期はいつ頃になるとお考えでだ完成していないけれども、こういう事を「私はエンジン車と EV は併存すると思う。

対しては、我々として、トコトン徹底的にどういうバランスになるのか分からないが共存サポートさせて戴きたい。
」――EV の登場で自動車部品のモジュール化していくだろう。では EV はいつになったら増が進む事が考えられます。

えるか、そのポイントの１つ目は、全固体電池が開発され、それによりコストが下がった時だ「当社は日産と “ モジュール ” という取ろう。もう 1 つは、自動運転が進みシェアリ

り組みを行っている。運転席周りのコクではなく『利用する車』として普及する。
」

ジュールなどがその代表例だ。コストを下ングカーが普及していく頃。EV は『所有する車』

ピットモジュールや車両前部のフロントモ――貴社は日産自動車の EV に製品を提供すげるために車の部品がモジュール化しているなど実績があります。先行者メリットは？

けば、自動車メーカーにとって組み立てや「日産リーフ向けに、インバータや、バッ

すくなると同時に、部品メーカーとすればテリーのモニタリングや保護を行うバッテビジネスのスコープが今までよりも拡大すリーマネージメントシステムを提供してきた

ると思っている。
」

実績がある。この開発と生産過程で獲得した――EV が普及すれば、車は自動車メーカー

自動車メーカー及び市場からのフィードバッ

が作らなくなるケースも出るのでは。

クを含むノウハウがある。このノウハウを「あり得ると思う。自動車メーカーが持っもって他社にアプローチすることが当社の強ているエンジンやパワートレインの生産――貴社から見て Tear2（二次サプライヤー）

ウの塊で出来なかった。EV になればノウ」みと考えている。

は、サプライヤーがやろうとしてもノウハに期待することは。

ハウの塊ではなくなる。自動車メーカーで「サプライヤーの皆さんへの一番の期待は、なくても、モーターや電池メーカーが組立

わが社でなければできない、わが社のこの技までやることも考えられるし、逆に自動車術がスゴイ、というものをご提案戴くことにメーカーがコネクテッドだとかシェアリン

尽きる。それがあれば、ビジネスはつながっ

グサービスを主戦場にしていくことも十分ていくし、そのサプライヤーは技術を他の会あり得るのではないか。
」

8

状を波型化させる工夫をしている。同法ではムから樹脂に置き換われば勝ち目はない」（杉

くなり、その分、材料費が安くなる。逆に加同社は今後の自動車産業の動向を見据え、

山社長）と話す。

使用する材料が通常のプレス加工よりも少な
工工程がひと手間増えることで加工賃が増え対応策を着々と準備している。中長期的な戦なっても、燃費向上から一層の車体軽量化がを標榜する。医療機器向けの部品加工では赤略としては、医療機器、航空・宇宙ビジネス

るという受注への追い風となっている。EV に字ながらも経験や実績を得るための先行投資求められる。中期的にこうした流れが吉野プとして受注を続けている。また 5 年前に参入レス工場にプラス効果を与える可能性も考えした航空・宇宙分野では受託件数が増え結果られる。同社では、今後も自動車ビジネスをを出し始めている。2016 年 2 月、航空・宇宙

ビジネスの中心に据えるが、新規事業としての国際品質規格、ISO9001 を取得した。
「航空

医療機器部品の製造を目指している。医療機

機エンジン部品の加工の依頼も来ているが、器は求められる品質精度が自動車部品より高

まだ実力がない」と杉山社長は慎重な姿勢をく、実績がまだない事から容易ではないが、覗かせるものの、中期的には航空・宇宙分野

新たな設備投資をせずに既存の設備を転用での売上比率を現在の 10％から 20％に引き上げきるため、次代の有望ビジネスとして位置付る。さらには今後、少量品で人の手が介在すけている。

る技術で作る製品作りを目指していく考えだ。

本県と同様に輸送用機器産業が盛んな愛知

県内の自動車部品サプライヤーの動向についまとめて一部を紹介する。

今回の調査を通じて、EV がわが国の自動車■曙工業株式会社（愛知県安城市）

産業に与える影響が大きく、業界構造の転換

曙工業株式会社はトヨタ自動車の Tear2（二点となり得る可能性を予感した。今後、EV に

次サプライヤー）で金属製品の切削加工を幅関連した技術が進展し、バッテリーチャージ

広く行っている。直近の売上高は 20 億円。同に必要な充填設備などの整備が進む事で EV の社は試作品から月産 10 万個ほどの量産品の生本格的な普及が見込まれる。しかし、現時点産まで幅広く対応している。売上全体の 6 割

ですべての車両が EV 化するとは考えられず、が自動車向けで、残りをロボット、工作機械、

引き続き内燃機関の需要は残るとみられる。

航空機向け部品で占めている。しかし、ロボッ今回行った自動車部品サプライヤーへのヒ

ト、工作機械はいずれも自動車に関連する受ヤリング調査では、個別企業が扱っている製となっている。

との関係などから受け止め方に濃淡はあるも注が多く、広義では売上の大半が自動車向け品の種類や用途、保有する自社技術、取引先

最近の EV 動向について杉山明隆社長は「EVのの、いずれの企業の経営者も近い将来、EV化が進めば仕事量は減るだろう」と見ている。

は本格的に普及が進むと見て対策を講じ始め

同社はシリンダーヘッドなどエンジンまわりている。前述の通り、EV 化となって不要となの部品加工を得意としているが、近年、エンる部品は、本県でも多くの中堅・中小製造業

ジン関連の試作品の開発案件はなくなり、代が担ってきた。それら企業は EV 化が本格化

わりに EV 向けでセンサー類に関連した試作品

する前に現有設備や人材を活用して、新たなの受注が増えている」とする。また、得意の収益源確保を目指す取り組みも必要になる。

シリンダーヘッドも樹脂化が進んでおり、「3D

国内自動車市場の飽和を見据えて、本県でプリンターが普及し、材料が鉄やアルミニウ

は輸送用機器産業に続いて、次世代の産業を9育成するために医療やロボットなどの「先端産業創造プロジェクト」に注力している。企業はこうした行政の取り組みも積極的に活用して、自社が持つ既存技術や設備を生かす形
で、新規事業分野への参入の取り組みが望まれる。

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