太田市立生品小学校
令和６年４月改訂

生品小いじめ防止基本方針
第１目的

いじめは、どの学校・どの学級でも起こりうるものであるという基本的認識に立ち、すべての児童がいじめに向かわせないための未然防止・早期発見・早期対応に取り組む。また、いじめは、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす決して許されない行為であることをあらゆる教育活動の中で児童に理解させていく。

第２学校の実態把握いじめの早期発見は，いじめへの迅速な対処が前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。学校は、いじめの早期発見のため、以下の取組により、児童がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域や家庭と連携して実態把握に努める。
〇登校から下校までの、全職員による全児童の観察（朝の打合せはせず、まずは教室へ）〇定期的なアンケート調査（毎月の児童向け「生活アンケート」の実施）〇アンケート調査の結果を受けての個別面談〇アンケート調査の取りまとめによる、学年職員間での情報共有〇生徒指導委員会による学校全体での情報共有〇保護者との連携、情報共有〇地域との連携、情報共有

第３いじめ防止の取組（未然防止）

１ 授業改善に関する取組(1)各学級担任等は、児童にとって「分かる授業」・「楽しい授業」となるよう常に授業改善を心がけ、「自己有用感を感じられる授業」・「共感的人間関係を基盤とした授業」・「自己決定の場を与える授業」としての生徒指導の３つの機能を生かした授業づくりに励む。
(2)各学級担任等は、児童一人一人が成就感や充実感をもてる授業となるようにするとともに、学級が児童の居場所となるようにする。
２ 児童の友人関係･集団づくり、社会性育成などを目的にした取組(1)各学級担任は、学級内の望ましい人間関係づくりに努めるとともに、一人一人の児童が互いのよさを認め合う環境づくりに取り組む。
(2)道徳や学級活動等の特別活動を通して、規範意識や集団の在り方等について、児童の理解を深められるようにする。
(3)道徳の授業を通して、児童の自己肯定感を高める。すべての教育活動において、道徳教育を実践し、人権尊重の精神や思いやりの心を育成していく。
(4)異年齢集団での「縦割り活動」の中で、協力したり協調したりすることを学習しながら、人とよりよく関わる力を身に付けさせるようにしていく。
(5)児童一人一人を大切にし、かけがえのない一人の人間として接し、教師の不適切な認識や言動、差別的な態度や言動で、児童を傷つけたり、いじめの助長につながらないよう細心の注意を払う。
また、職員の朝の打合せは行わず、会議等は短時間で効率よく行い、児童と直接向き合う時間を、- 1 -多く持てるようにする。
３ いじめに関する学習の取組(1)学級活動の中で、いじめを題材として取り上げ、未然防止や解決の方法等について話し合い、学級全体としてはどうすればよいか、また個人としては何をすべきか等、具体的な取り組みを明確にし、実践できるようにする。
(2)１１月に実施する人権集中学習の中で、全校朝会での校長講話、それを受けての学級での指導、いじめ問題を取り上げた授業などを通して、児童全体に人権の大切さの周知を図り、いじめをすることは人権問題であり、絶対にしてはいけないものであることを理解させるようにする。
４ いじめをなくすための児童会の取組(1)定期的に朝のあいさつ運動（「オアシスサ運動」）を実施し、あいさつの気持ちの良さの他に、あいさつを通して他者と関わることの心地よさを普及させる。
(2)児童が、いじめ問題を主体的に考え、自主的ないじめ防止につながるような取組を推進する。
(3)ぐんまの子ども「いじめ防止宣言」を受け、いじめ防止スローガンやいじめ防止宣言を決め、いじめ防止活動年間計画（第６の５）を作成し、学校全体で統一した取組を進める。
５ 保護者や地域に対する啓発の取組(1)学校からの情報発信及び情報収集
・学校通信、学年・学級通信、保健だより、スクールカウンセラー便り、webページ等の各種たよりを活用し、学校からの情報発信を行う。また、各学級担任は、保護者との連絡帳を活用し、いじめを早期発見したり、保護者が相談しやすい雰囲気をつくったりできるようにする。
・各学期の授業参観の後には、学年・学級懇談会を実施し、保護者への情報発信や保護者からの情報収集に努める。
・各学期の学校評議員会、民生児童委員との情報交換会等を実施する中で、地域への情報発信と情報収集を行う。
(2)関係機関との連携
・地域の各団体や児童相談所・警察等との連絡を密にし、何か問題が起こってから連携するというのではなく、未然防止の視点から常に連携できる態勢をつくっておく。

第４早期発見の取組

１ 児童の些細な変化に気づく取組(1)各学級では、「生活アンケート」（毎月）を実施し、いじめやいじめに繋がる問題の発見に努めるようにする。学級担任は該当の児童からいじめ等の内容を確認し、直接話をする中からその児童の思いをくみ取るようにする。
(2)清掃や給食時、休み時間の活動の様子に目を配ったり、児童の発言や生活ノートなどから交友関係や悩みを把握したりする。
(3)児童の様々な教育活動に関わる中で、学級担任以外の教職員が、いじめに繋がる行為を発見することも多い。そこで、児童の気になる行為や行動があればそのまま放置することなく、担任や学年主任へ一報し解決への一歩に取りかかっておく。その後、生徒指導委員会等の会議の中で、いじめ等の情報の共有や対応についての共通理解を図っていく。
(4)保護者等からの訴えや情報提供に対しては、電話や家庭訪問などで事実確認を行い、保護者と情報共有を行うなどの連携強化を図るようにする。
(5)地域行事への参加、関係機関との情報交換を通して、情報の共有を図りながら地域との日常的な連携を図るようにする。
２ 気づいた情報を確実に共有する取組(1)いじめやいじめに繋がるような行為を受けた児童からの信号をキャッチした教職員は、学年での共有および、校長・教頭への報告・連絡・相談を行う。
(2)校内では、いじめ等の生徒指導上の情報は、教務主任・学年主任・生徒指導主任等へ定期的に情報提供が行われるようにする。
（情報交換会、学年会、生徒指導委員会、教育相談部会、運営委員会、職員会議、）- 2 -３

情報に基づき、速やかに対応する取組
いじめの発見・通報を受けた場合の対応
・遊びや悪ふざけ等、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止め話を聞く。
・児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えは、まず受け止め、真摯に対応する。
・些細な兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確な関わりを持てるようにする。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全の確保に努める。
・発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、直ぐに、校長、教頭、学年主任、生徒指導主任等に報告する。『情報は、止めた者に責任がある。』
・校長は、直ちにいじめ対策組織を招集し、情報を共有する。
・その後、いじめ対策組織が中心となり、速やかに関係児童から事情を聞き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
・事実確認の結果は、校長が市教育委員会に報告するとともに、被害・加害生徒の保護者に連絡する。
・いじめを犯罪行為として認めるときは、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、速やかに太田警察署に相談し、対処する。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときには、調査等を行い、その事実が明らかになった場合には、直ちに太田警察署に通報し、適切な援助を求める。

第５１

いじめに対する措置
いじめの発見から解決までの指導の流れ
いじめの発見

①情報を収集する（教職員、児童、保護者、地域住民等→いじめ対策組織へ集約）②指導・支援体制を組織する。（生徒指導・教育相談部会で役割分担する。）③Ａ児童への指導・支援・いじめられた児童…寄り添える支援体制
・いじめた児童…行為の責任を自覚させ、いじめに向かわせない力を育む。
・傍観者…自分の問題して捉えさせ、知らせる勇気を伝える。

③Ｂ保護者との連携
つながりのある教職員を中心に、直ちに関係する児童（被害・加害とも）への家庭訪問等を行い、事実関係を伝える。また今後の連携の在り方について話し合う。

２ いじめの被害者、その保護者への支援(1)いじめられた児童から、いじめの事実確認を行う。その際、いじめられている児童にも責任があるという立場は絶対にとってはならない。「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝える等、自尊感情を高めることに留意し、児童の個人情報の取扱い等、プライバシー保護には十分留意した対応を行うようにする。さらに、いじめの事実の確認に基づき、学校長は市教育委員会へ「いじめ発生の一報」を入れ、今後の対応の指示をあおぐ。
(2)電話連絡での一報に続き、家庭訪問等により、その日の内に迅速に保護者に事実関係を伝える。
(3)いじめられた児童や保護者に対して、学校はいじめられた児童本人を徹底して守ることや秘密を守ることなど、できる限りの不安の除去に努めようにする。また、事態の状況に応じては、複数の教職員の協力のもと、いじめられた児童本人の見守りを行い、安全の確保を行うようにする。
(4)いじめ発生と同時に、いじめられた児童にとって信頼できる者（親しい友だち、教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた児童に寄り添える体制を作っていく。
(5)いじめられた児童が安心して学習その他に取り組むことができるように、加害者の児童は必要に応じて別室で指導を受けるなどの措置をとる。被害者の児童が落ち着いて授業等が受けられる- 3 -ような特別の措置がとれるようにする。（第２３条４）(6)いじめられた児童や保護者に対しては、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者な
どの外部専門家の協力や支援をできる体制を整えておく。
(7)いじめが解決した場合でも、学校は継続して十分な注意を払い、いじめの被害者や保護者へ折に触れて支援を継続していくようにする。
３ 加害児童、その保護者への助言(1)いじめを行ったとされる児童からも事実の確認を行う。いじめがあったと確認された場合、学校として組織的に対応し、いじめをやめさせ、その再発防止の措置をとる。その場合、教職員は心理、福祉等の専門家などのアドバイスをもらいながら進めていく。
(2)いじめた児童からいじめの事実の確認をしたら、迅速にいじめた児童の保護者に連絡を行う。
そして、いじめた事実に対する保護者の理解や納得を得た上で、その後の対応を適切に行えるよう保護者に協力を求める。さらに、保護者へは継続的な助言を行っていく。
(3)加害児童への指導にあたっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させる。してしまった行為についてはその責任を自覚させるようにする。児童本
人が抱える問題などいじめの背景にも目を向けて、本人の今後の健全な人格形成へ結びつた指導も行っていく。加害児童の個人情報の取扱い等、プライバシー保護にも十分留意した対応を行うようにする。
(4)いじめの状況に応じて、加害児童は、心理的な孤立感・疎外感がないような一定の教育的配慮のもと、特別な指導計画による授業等の指導を受けるようにする。
(5)学校は、出席停止や警察との連携による措置も含め常に毅然とした対応をとる。教育上必要があると認めるときは、学校教育法11条の規定に基づき、適切に児童に懲戒を加えることも考えられる。ただし、いじめには様々な要因があることを考え、懲戒を加える際には十分に教育的配慮を考え運用していく。
４ いじめを見ていた児童への働きかけ(1)いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気をもつように伝える。また、はやし立てるなど、同調した児童に対しては、このような行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
(2)学級活動などをとおして学級全体で話し合いを行う。その中で、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しなければならないという態度が取れるようにならなければならないことを理解させる。
(3)いじめの解決とは、加害児童による被害児童に対する謝罪で済むものではなく、被害児童と加害児童をはじめとする他の児童との関係修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含んだ集団が、再び好ましい児童集団となり、新たな活動へ一歩を踏み出すことをもって判断されるべきものである。そこまで、根気強く学級集団や児童集団を指導していく必要がある。
５ 関係機関との連携
犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、市教育委員会や太田警察署と連携して対処する。
６ その他必要な措置
いじめの関係者間における争いが生じさせないように、いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講ずる。

第６いじめ防止対策の組織

１

目的
いじめへの対応は、校長を中心として全教職員が一丸となった協力体制で取り組んでいかなければならない。一部の教職員や特定の教職員が抱え込むものではなく、「いじめ対策組織」でその情報を共有し、組織的に対応していくものである。
なお重大な事態への対応が必要な場合はこの組織が中心となり、必要に応じて学校医・学校評議員やスクールカウンセラー等の地域の方や専門家の参加を要請する。

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２

組織の構成
校長・教頭・生徒指導主任・教育相談主任・各学年（生徒指導担当）・養護教諭
３ 役割(1)いじめの未然防止に向けた取組に関すること。
(2)いじめの早期発見のための取組に関すること。
(3)いじめ事案に対する対応に関すること。
(4)いじめに関する教職員研修、児童向け講習会等に関すること。
４ 役割に応じた対応(1)校長・教頭
・学校基本方針を提示し、組織が機能するようリーダーシップを発揮する。
・「いじめは人間として絶対に許されない」という雰囲気を醸成する。
・学校通信やwebページ等で、学校のいじめ防止等の取組について情報発信をする。
(2)教務主任
・生徒指導の機能を生かした授業づくりの推進など、教育課程の質的管理を行う。
(3)生徒指導主任
・いじめの問題について職員会議、校内研修や情報交換会で積極的に取り上げ、教職員間で共通理解を図る。
・いじめ問題に関する情報収集と記録を行う。
・いじめに関する学年の状況報告、「生活アンケート」の集約等、学校全体のまとめを行う。
・関係機関との連絡、調整を行う。
(4)学年生徒指導担当
・いじめ防止活動の学年の取組の提案・報告を行う。
・いじめに関する学年の状況報告、「生活アンケート」の集約等を行う。
(5)教育相談主任
・ケース会議を招集し、気になる児童への対応の提案を行う。
・教育相談実施状況の報告を行う。
(6)養護教諭
・保健室の活用についての提案を行う。
・保健室における相談状況等の報告を行う。
・スクールカウンセラーとの調整役となり、スクールカウンセラーからの報告を行う。
(7)スクールカウンセラー
・校内の児童・保護者からの相談業務を行う。
・相談業務報告書を作成し、必要に応じて教育相談主任と部会への報告の有無を確認する。
５ 年間計画（ＰＤＣＡサイクル）
いじめ防止についての活動内容
Ｐ （１学期）４月当初
１ いじめ防止基本方針の確認
２ いじめ防止対策の年間計画の確認
・「生活アンケート」の実施について
・生徒指導委員会、教育相談部会について
・児童会からの「いじめ防止年間計画」について
・全教職員対象のいじめ問題対策研修会（年間３回）について等
Ｄ （１～３学期）
・各学級での学級経営、授業実践
・各学級づくり、学級ルールづくり
・行事をとおした人間関係づくり（運動会、校外学習、修学旅行、６年生を送る会、卒業式等）
・たてわり活動

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ＣＡ

第７・児童会による「いじめ撲滅強化月間」（６・２月）
・人権集中学習（１１月～１２月）、人権標語づくり（８月）・生活アンケートの実施（毎月）・学校評価アンケート（７・１月） ＜保護者＞ ＜教職員＞
・授業参観・懇談会（各学期）・教育相談（４～５月、夏休み）
・いじめ問題対策研修会（７・１２・３月）
・情報交換会（含いじめ問題）（５・６・８・１０・１１・１・２月）
・民生児童委員との話し合い（８月）・幼保小連絡協議会（各学期）
・学校警察連絡協議会（各学期）（１～３学期）・各実施行事の反省の集約（３学期）
・年度の反省及び修正（各部会、職員会議等の開催）（３学期）
次年度取組の確認
１ 次年度のいじめ防止基本方針について
２ 次年度のいじめ防止対策の年間計画の確認
・「生活アンケート」の実施について
・生徒指導委員会について
・児童会からの「いじめ防止年間計画」について
・全教職員対象のいじめ問題対策研修会（年間３回）について等

インターネット上のいじめへの取組

１ いじめ防止の取組（未然防止）(1)情報モラル教育の推進
情報モラルで重要なことは、ネットワークを通じて、他人や社会とよりよい関係を築けるよう、情報を正しく活用するために的確な判断ができる力を身につけさせることである。情報モラル教
育の実践に当たっては、従来の授業の中に情報モラルの視点を持った学習活動を展開することが必要である。インターネットを安全かつ効果的に利用するために、次の４つのメディアリテラシーを児童が身につけられるよう各教科等で計画的に取り組むことが必要である。
・判断力……利用するサイトが安全か、危険かを判断する力。
・自制心……どんなサイトか見てみたい、試してみたいという気持ちに負けない力。
・責任能力…インターネット上での自分の言動に責任を持つ力。
・想像力……未然に危険を予想・予測したり、相手を傷つけていないかを考えたりする力。
(2)講習会等の活用
・年１回、外部講師による情報モラル講習会やＰＴＡ向けの情報モラル講習会を計画する。
２ 早期発見の取組(1)被害の拡大を防ぐため、ネット上の不適切な書き込み等は直ちに削除する措置をとる。
・名誉毀損やプライバシーの侵害等があった場合、プロバイダに違法な情報発信の停止を求めた
り、発信者情報（ＩＰアドレス、氏名又は名称、住所、電子メールアドレス等）の開示請求をする。
・削除や開示請求を行う場合は、法務局の協力を求めることができる。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがある場合は、直ちに太田警察署に通報し、援助を求める。
(2)市教育委員会と連携し、学校ネットパトロール等を実施する中で、ネット上のトラブルの早期発見に努める。

- 6 -(3)法務局や関係機関の取組についても児童や保護者へ啓発・周知を行う。
(4)ネット上のいじめで、児童がひとりで悩みを抱えてしまうこともある。その場合、どこに相談すべきか、児童に相談先や連絡先を教えておくことが必要である。
３ いじめに対する措置「第５ いじめに対する措置」に同じ

第８重大事態への対処

１

重大事態の認識
重大事態が発生した場合は、速やかにその旨を市教育委員会に報告する。
＜重大事態の定義＞
下記の２つのうち、少なくてもいずれか一方に該当とする場合を「重大事態」とする。
１ いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（自殺行為（未遂を含む）、うつ病等の精神疾患、打撲、骨折、内臓の損傷及び火傷、金品等の重大な被害等）
２ いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（不登校の定義をふまえて、年間30日を目安とし、一定期間欠席しているような場合等は迅速に調査に着手）※児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、重大事態が発生したものと認識して報告・調査等に当たるものとする。
２ 組織としての対応（調査・報告等）(1)市教育委員会と協議の上、当該重大事態に対処する組織を設置する。
＜構成員＞いじめ対策組織を母体とし、事態の性質に応じて適切な専門家等を加える。
(2)上記の組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
この調査は、市教育委員会の指導及び支援を得て行うものとする。
〇いじめられた児童からの聞き取りが可能な場合いじめられた児童や情報を提供した児童を守ることを最優先とした調査を実施する。
〇いじめられた児童からの聞き取りが不可能な場合当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取する。
(3)上記調査結果については、いじめを受けた児童及び保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。
・学校は、いじめを受けた児童及び保護者に対して、事実関係等、その他の必要な情報を適切に提供する責任を有する。
・質問紙調査の実施で得られたアンケートについては、いじめられた児童又はその保護者に提供する場合があることを念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明するなどの措置が必要である。
・必要に応じて、いじめを受けた児童又はその保護者の所見を調査結果の報告に添える。

※

情報を適切に提供するものとしては、・質問紙などによる児童が回答したアンケート集計結果
・いじめが生じた背景及び具体的な事実関係に関する調査結果※ 個々の児童の質問紙については、伝聞などの不正確なものがあるため、開示は不適切であることが考えられる。
質問紙は、様式例をもとに作成する。

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