平成 29 年度第 3 回定時理事会議事録（要旨）1

平成 30 年 1 月 25 日（木）開催の日時及び場所

午後 3 時 30 分～午後 5 時 33 分
調布市国領町 3 丁目 8 番地１
調布市国領高齢者在宅サービスセンター 活動室 22

理事の現在数

7名

3

定足数

4名

4

出席理事数

6名

5

審議事項
議案第 15 号

専決処分の承認について（平成 29 年度収支補正予算（第 2 号）について）6

議案第 16 号

事務局運営会議設置規程の改正（案）について

議案第 17 号

平成 29 年度第 2 回臨時評議員会の招集について

報告事項
報告第 5 号

経営状況の報告について

・法人運営・事業運営
・執行状況及び財務状況
・自主事業の決算見込
報告第 6 号
7

8

平成 29 年度上半期苦情解決の状況について

協議事項
協議第 1 号

平成 30 年度事業計画（素案）

協議第 2 号

平成 30 年度収支予算（素案）

協議第 3 号

第 2 次中期計画（素案）

会議の過程及びその結果(1）会議成立の報告
冒頭で理事長が定員数の充足を確認し，会議が有効であるとの報告があった。
(2) 議事録署名人の選任
定款に基づき，議事録署名人が理事長及び監事であることを説明し，議案の審議に移った。
(3)審議事項
ア 議案第 15 号

専決処分の承認について（平成 29 年度収支補正予算（第 2 号）について）事務局より次のように説明があった。
「本専決処分は，平成 29 年 10 月より業務にて使用する PC 機器一式をリースにて導入したことに伴い，リース会計基準に準じた会計処理を行うため収支予算を補正したことについて，そのご承認をいただくため提案する。
収支補正予算書（第 2 号），1 ページから 3 ページの損益ベースである正味財産増減予算においては，1 ページの下から 2 段目，減価償却費 51 万 5,000 円，2 ページ目の中段，
管理費 14 万 4,000 円，合計 65 万 9,000 円を賃借料から減価償却費に補正をした。4 ペ- 1 -ージ，資金ベースである収支予算を事業別に集計したものである。事業活動収支における各事業の賃借料支出の含計 65 万 9,000 円を，投資活動収支のファイナンスリース債
務の返済支出に補正した。なお，5 ページから 9 ページは，このことについて節科目にて表した収支補正予算書である。
」
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
イ 議案第 16 号

事務局運営会議設置規程の改正（案）について事務局より次のように説明があった。
「本案は，事務局運営会議に出席する職員について，現在，係長職以上としているものを，
それ以外の職員についても出席できるように規定を改めるものである。本規程の第 3 条
2 項の条文を新たに追加した。改定の趣旨は，業務等の都合により係によっては出席者がいない状況も見受けられ，代理での出席を可能とすることで連絡・調整業務などの効率化が図れるものと考えている。
」
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
ウ 議案第 17 号

平成 29 年度第 2 回臨時評議員会の招集について

事務局より次のように説明があった。
「評議員会は，定款第 18 条の規定により理事会の決議に基づいて理事長が招集することになっていることから，平成 30 年 3 月 27 日，火曜日，午後 3 時 30 分より，平成 30
年度事業計画，平成 30 年度収支予算，第 2 次中期計画（平成 30 年～35 年度）についてご報告するため，第 2 回臨時評議員会を国領高齢者在宅サービスセンターにおいて，開催いたしたく，提出するものである。
」
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
(4)報告事項
ア 報告第 5 号 経営状況の報告について
事務局より次のように説明があった。
「1 法人運営。
（1）訪問介護係事務所の移転。平成 19 年から 10 年間利用した都営住宅 5号棟 1 階から，ゆうあい福祉公社の事務所内へ昨年の 10 月 26 日に移転をした。これは経営改善の一環であるが，このことにより居宅支援事業との連携を初め，デイサービス
ご利用の方の様子をうかがい知ることもできる。総合的な支援の推進につながっている。
（2）12 月 1 日付の人事異動について。総務課長，事業課住民参加推進担当主幹兼事業課庶務担当主幹兼住民参加推進係長，総務課管理係長の人事異動について，通常 4 月に実施することが多いが，予算・決算を担当する部署の異動となることから，この時期に実施した。
（3）入間町地域密着型認知症デイサービスぷちぽあんの開設 10 周年記念式典の開催。
平成 19 年 10 月に，以前ゆうあいのご利用者より，所有されていたお宅を寄附したいとの申し出をいただき，調布市にご寄附いただいたものが現在の入間町のぷちぽあんである。福祉のためにとの思いをもとに実現したものである。記念式典を昨年の 9 月 30 日に，ぷちぽあんにおいてボランティアでお世話になっている方，近隣にお住まいの方，- 2 -運営協議会の方などをお招きし，約 30 名の方にご参加をいただき，チェロとピアノの演奏会，懇談会が和やかに開催された。
2 事業運営。（1）住民参加推進事業。ア だれでもカフェの開催。昨年までは，入間町のぷちぽあんと国領の会場で隔月に実施していたが，今年度は，入間町は不定期の開催とし，国領を中心に開催をしている。ぷちぽあんにて 9 月 17 日に開催されただれでもカフェは，おとぎ話「浦島太郎 4 つの不思議」と題してご講演いただいた。当日は台風
18 号の影響で欠席された方もあったが，12 名の参加があった。9 月 24 日には，国領デイサービスセンターにて開催し，15 名の参加があった。第 4 日日曜日の開催ということが定着し，リピーターも増えてきた。ご自身が撮影した写真をお持ちになり，登山の趣味などで会話が弾んでいた。また，町田でカフェの立ち上げを準備されている方の見学を兼ねた参加もあった。ボランティアの方も 8 名と，多くの参加をいただいた。10 月
22 日，11 月 26 日は，記載のとおり。12 月 17 日は，国領デイサービスセンターで 38
名の参加があり，お子さんも 6 名参加された。職員も交えたハンドベルの演奏が好評であった。
イ 認知症サポーター養成講座。今年度から市より委託を受けた事業である。12 月までに 35 回，1,127 人の受講者があった。一般の市民の方を初め，読売新聞販売店配達員，
利用者家族，民生児童委員，アフラック社員，石原小学校 4 年生及び教職員の方が参加された。
ウ 協力会員定例会。9 月 14 日に 21 名の方に参加をいただき，「防災安全講習会」として調布市総合防災安全課の方を講師に迎え，実施をした。刷新されたハザードマップの説明があり，大雨の確率が上がり日頃の備えが重要で，震災は予知困難ではあるが，水災は情報収集により備えられるとの説明があった。
エ 普及啓発活動、出張説明会について。ひだまりサロン飛田給ひまわりの会が 10 月 17日に行われ，寸劇，事例紹介を通して公社の概要説明を行った。15 名の方が参加され，食事サービスについての質問やシルバー人材センターとの違いについて質問があり，「困ったときにはゆうあいへ相談を」と説明をした。社会福祉協議会による地域交流事業を
国領小体育館で「こくりょうわいわいまつり」として 10 月 29 日に開催され，参加者は405 名であった。ゆうあい福祉公社のボランティアの皆さんで寸劇を行った。
オ 生きがい介護予防講座。男性のための料理講座を 10 月に全 5 回で開催した。50 代～80 代の 11 名の方が参加され，メニューはとても参考になったとのご意見をいただき，
2 名の方が公社の協力会員登録をしてくださった。フォークダンス講座は 11 月に全 4回開催し，8 名の方が参加された。
カ 認知症サポーターフォローアップ研修会。11 月 22 日，19 名の参加があった。オレンジリング保持者が対象となっているため，申し込みがやや少なく，20 名程度の参加となったが，協力会員による寸劇が好評であった。
キ 調布市福祉まつり。12 月 2 日，3 日に行われた。公社は 12 月 2 日に参加をし，ボラ
ンティアさんによるセルフハンドマッサージ，ゆうあい特製絵合わせパズル，みまもっ
とん（豚）塗り絵，折り紙などを行った。120 名の方にご参加をいただいた。
（2）人材育成事業、介護職カフェ。市内介護業務を行う事業所の介護職を含め，公社の介護士とともにテーマを設け，無料で研修会を実施している。主に奇数月の第三木曜- 3 -日に開催をし，ゆうあい福祉公社職員が講師を務めている。参加事業所，参加者数は記載のとおりである。
（3）地域包括支援センターゆうあいの事業。1 番目が，9 月 16 日に開催された，国領
みんなの広場の「まち歩き」である。地区協議会のエリアを歩き，避難場所の確認や消火器，AED の設置場所を確認し，地図に落とし込む作業を行った。2 番目は，9 月 28
日に公社内で行った福祉用具の勉強会である。公社理事長も参加をした。3 番目は，こくりょうわいわいまつりである。ボランティアさんの寸劇に合わせ，みまもっと体操を交えて，みまもっとの紹介を行った。11 月 20 日には，公社包括で行った事例をもとに権利擁護の説明を行った。4 番目は，12 月 13 日の第 2 回地域ケア会議である。
「地域の防災について考える」とのテーマで調布市の総合防災安全課の方から災害に強い地域づ
くりについてお話をいただいた。大型マンションの自治会長さん，みんなの広場の防災部の方もお話をいただいた。
最後は，見守りネットワークの説明件数と通報実績を掲載している。
」「執行状況及び財務状況，自主事業の決算見込である。まず，「執行状況及び財務状況，平成 29 年 11 月 30 日現在」について。
資料 2，1 ページ，
（1）公社全体の収支の執行状況。表中の執行額（B）欄の 4 月から11 月の収入合計は 4 億 5,616 万 1,926 円。支出の合計は 3 億 3,191 万 1,180 円。結果，収支差額は 1 億 2,425 万 746 円となっている。
2 ページ，（2）は収入の内訳である。中科目の下段の寄附金収入とその下の雑収入については，当年度の予算を上回る状況となっている。全体としては，収入は概ね 8 割弱の執行率，77.4％である。
3 ページ，（3）は支出の内訳である。全体で見ると，執行率は概ね 6 割弱である。収入・支出ともに例年と変わりはない。ページ下部に，参考値として，昨年度同時期の執行率もあわせて掲載している。
4 ページ，事業別の収支計算書である。1 概要。補助事業等と受託事業は，それぞれ調布市からの補助金・委託金が概ね入金がされているため，未執行分として収支差額が大きく表れている。自主事業に関しては，主な収入である介護報酬について，国保連へ請求してから入金がされるまでに 1，2 カ月のズレが生じることがあり，予算に対して，収支差額が大きくマイナスとなっている。その他の収入を加えた 11 月末現在の合計の収支差額は 1 億 2,425 万 746 円となっており，前期繰越収支差額を加えた次期繰越収支
差額は，1 億 5,943 万 6,714 円となっている。
8 ページ，自主事業の執行額の前年度対比である。平成 29 年度執行額（A）は，各事業の収支差額がマイナスとなっているが，訪問介護事業と障害者訪問介護事業については，
訪問時間の減少などにより減収となっている。また，並行して，人件費の管理など支出のコントロールも行い，結果，昨年度と比較して，2 事業合計で 863 万円余の収支が改善されている。表中の一番右側にある（A）－（B）の訪問介護と障害者訪問介護事業の収支差額を足した額がこの数字になっている。
居宅支援事業では，利用者の積極的な新規受け入れを行い，昨年度と比較し，収支は 181
万円余，改善されている。
ぷちぽあんでは，4 月から 7 月で稼働率が 6 割から 7 割と低下したことにより収入が落- 4 -ち込んだ為，昨年度対比では，収支はマイナス 128 万円余と悪化した。しかしながら，
8 月以降の稼働率が 8 割を超えており，今後は収支の改善を見込んでいる。
4 つの事業の合計として，収支差額はマイナス 718 万 4,072 円となり，昨年同時期との対比では，916 万円余の収支改善が見られている。
9 ページ，貸借対照表。主な変動点は，まず 1 点目が，くすのきアパート 5 号棟 1 階にあった公社ヘルパーステーションについて，平成 29 年 11 月に，公社本部スペースヘ移設をしたことに伴い，借りていた店舗部分を原状復帰するために，解体工事を行った。
それが資産に影響している。貸借対照表の I 資産の部，2 固定資産，（3）その他固定資産，建物附属設備について，減価償却及び除却処理を行い，447 万円余の資産が減少している。
2 点目，平成 29 年 10 月より，業務に使用する PC 機器一式をリースにて導入したことに伴い，リース会計基準に準じた処理を行った。I 資産の部，2 固定資産，（3）その他
固定資産に，リース資産として 784 万円余を計上している。なお，これに付随して，Ⅱ
負債の部，1 流動負債，短期リース債務 65 万円余，2 固定負債に長期リース債務 718 万円余について，これはリース資産と同額の負債を計上している。
10 ページ以降は正味財産増減計算書，収支計算書になるので，後ほどご確認いただきたい。
最後に，先日行われた監査の結果について。去る平成 30 年 1 月 12 日，金曜日，公社活動室において，平成 29 年 8 月から 11 月の貸借対照表，正味財産増減計算書，財産目録，
収支計算書，その他関係する帳票類について監査を受け，会計処理が適切に執行されていることが確認された。
」「自主事業の決算見込について。資料 3。訪問介護事業，居宅介護支援事業，ぷちぽあん
事業，各事業の収入，支出，当期収支差額を表しており，表の科目欄の右側から，①本
日現在の決算見込額，②が本年度の当初予算，③の差異が当初予算と現在の決算見込額との差額，④が平成 28 年度の決算額，⑤が平成 28 年度の決算額と本日現在の決算見込額との差額を示している。
①の本日現在の決算見込について。上段の訪問介護事業では，収入が 6,626 万円余，支出が 6,443 万円余，当期収支差額が 182 万円余を見込んでいる。平成 28 年 10 月から，
ホームヘルパー職員の働き方の見直しや本年度はヘルパーステーションの事務所移転を行うなど，収入に応じた支出へ，コスト構造の転換に努めてきた。結果，昨年度決算と比較し，846 万円余の収支が改善され，収支均衡に向けての効果が見えてきた。
2 段目，居宅介護支援事業は，収入の合計が 2,683 万円余，支出が 2,289 万円余，当期
収支差額が，394 万円余を見込んでいる。ケアプラン作成件数について経営再建計画の目標を上回る実績となっており，収入増につながっている。今後も目標管理を徹底しながら，更なる担当件数の増に努めていく。
3 段目，デイサービスぷちぽあん事業は，収入が合計で 3,862 万円余，支出が 3,518 万円余となり，当期収支差額は 343 万円余を見込んでいる。収入については，4 月から 7月まで稼働率が低い状態ではあったが，8 月から直近 12 月までの全ての月で 80%を超えるなど回復が見られ，昨年度と同程度の収入を見込んでいる。また，支出については，人員体制の精査を進めた結果，人件費の抑制につながった。

- 5 -以上の結果，自主事業の収支は，表の下段の 3 事業合計，（a）欄，当期収支差額は 920万円余を見込み，当初の 193 万 5,000 円の赤字から黒字に転換をしている。
なお，基本財産運用収入を初めとしたその他の収支を加えた法人全体の当期収支差額は，1,070 万円余を見込んでいる。全体として，収支改善の兆しが見られる決算見込となっているが，今後の 1 月から 3 月までの実績，また，処遇改善加算の影響などを見極めながら，収支均衡への取組を進めていく。
」
理事より，「自主事業の決算見込の説明が理解しづらかったので，もう少しゆっくり詳しく説明していただくと助かる。黒字に転じたというお話だが，再建計画の具体的なことを教えていただきたい。また，5 号棟の事務所はもう明け渡したのか」との質問があり，事務局より，「5 号棟は原状復帰し、家主に返した。再建計画については、早期の赤字解消を目指し策定し，目標値を定めている。この目標値は，資料 3 の②当初予算額と同額の数字である。当初，3 事業を合わせ，合計は（a）当期収支差額の②，マイナス 193
万 5,000 円と，マイナスのほぼ 200 万弱を見込んでいたが，今時点の決算見込としては
920 万円余で，隣の 1,100 万という数字があるが，そこら辺の改善効果があるのではな
いかと考えている。ただ，ぷちぽあんは，12 人の小さなデイサービスなので，一人の利用者減少が収支に大きく影響する。今後も気持ちを緩めることなく経営の健全化に取り組んでいく。昨年度，加算の継続取得や働き方の改革を行い，収入に見合った支出，支出の削減で収支のバランスがとれてきたので，そこを見ながらやっていく。健全化計画
は，今年度は，その他収入を入れて収支均衡となるように考えていたが，少し早めに改善ができた」との答弁があった。
報告のとおり，了承された。
イ 報告第 6 号 平成 29 年度上半期苦情解決の状況について
事務局より次のように説明があった。
「平成 29 年度上半期，平成 29 年 4 月から 9 月までの 6 カ月間で申し出があった苦情は 5件である。1 番目は，住民参加型サービスの配食サービスの利用会員から，特別食の「お粥」を届けるところを，誤って「ご飯」を届けた。これまでにも，こちらの方について同様の間違いがあったことから，理事長から改めて電話でお詫びをした。協力会員と公社職員によるダブルチェックなど，チェック体制の徹底を図るように職員に指示した。
2 番目は，配食サービスの協力会員が配達途中，停車していた車の対向車に乗車していた方から「通行の邪魔になる」と言われ，その際，謝罪がなかったことで苦情につながった。協力会員は謝ったとのことであるが，市民とのトラブルは協力会員自らに降りかかる問題となるため，クレーム時の謝罪など冷静な対応が必要となることを係長から協力会員に伝えた。
3 番目は，デイサービスの送迎の車を駐車していたときに，自転車に乗った近所の方から，邪魔になり危ないから駐車位置を下げるよう注意された。苦情を言われた方と職員それぞれの主張に若干の食い違いがあるが，きちんとした対応により相手方の心証も違うので，注意を受けた際は車から降りて丁寧に対応するよう，係長から職員に注意喚起した。
4 番目は，デイサービスの入浴介助の際，同性介助を希望していた利用者からの苦情で- 6 -ある。利用者とそのご家族に不快な思いをさせてしまったことをお詫びし，入浴ファイ
ルにわかりやすく記入するなど再発防止の措置をとった。
5 番目は，地域包括支援センターの介護保険の予防プランに関する苦情である。この苦情は，昨年 2 月に発生したが，解決に 4 月までかかった。内容は，予防プランに沿った支援をしているかどうか，情報開示を利用者のご家族から求められた。訪問が予定どおりにできていなかったことを改めて謝罪し，利用者が紛失した予防プランの写しを渡し，
これまでの支援の経緯を説明したことで，情報開示には至らなかった。
これらの苦情を教訓に，今後，サービスご利用者などへの丁寧な説明や真摯な対応に努
めるとともに，苦情内容を全職員で共有し，再発防止と業務改善に努めていく。
」
理事より，「5 番目の訪問が予定どおりできていなかったというのは，どういう理由によるものか」との質問があり，事務局より，「地域包括支援センターの担当者は，利用者の方には，通常 3 カ月に 1 回は必ずご本人，またご自宅やデイサービスなどの通所先に，モニタリングでお伺いすることになっている。実際のルールを間違えてとっていた職員がおり，時期を逸して訪問ができておらず，電話での対応で終わっていた。ミーティングの中で，改めてルールについて周知し，現在は，そういった抜けがないように，主査のほうでチェックをしている」との答弁があった。
理事より，「訪問介護をしてくださる方は皆さん，きちんとレクチャーができていると思うが，一人一人とり方が違うということなのか」との質問があり，事務局より，「ケアプランを立てている包括支援センターのケアマネジャーのような役割で，本来，みんなで同じことをやっていかなくてはいけないのだが，たまたまカウントの日数を間違えてしまったとのことで，全体で同じ書式のフォーマットを使って，抜けがないように改善に努めた。十分注意していく」との答弁があった。
理事より，「1 番のお粥とご飯をお届け間違いというのは，配膳のほうで間違えたのか，配達のほうで間違えたのか」との質問があり，事務局より，「調理でも配達でも，ミスが起
こらないようにダブルチェックで，職員も入って確認ができる状況にはなっているが，どうしても，調理で間違えたのか，配達で間違えたのかがわからないときがある。調理においても，テーブルに並べ，特別食のカードどおりに入れていくが，職員も，一人ではなくて交代で入るので，その職員に，「お粥，ちゃんと入っていましたか」と確認しても，「入っていたと思う」ということで，原因がわからないときもある。担当の者に確認したところ，特別食をセットする段階で間違ったということだが，こういうミスが起こる状況では，念入りに注意して対応し，確認していくという方法しかないと考えている」との答弁があった。
理事より，「お年寄りの方が増えて，食事サービスをする施設も増え，競争率が激しくなっているので，慎重にやっていただきたい」との意見があり，事務局より，「ミスを防ぐた
めのルールは幾つかある。カードの段階と，ご飯の容器の数，お粥の容器の数でチェックするが，特別食のご利用者のニーズに合わせて，配食の競争というところもあり，ご飯を少なめにしたり，お粥にしたり，おかずと主食と種類も複雑になっているので，ミスがどうしてもゼロにはならない。あまり出るようですと，ご利用者さんの健康にも影響してくる話なので，容器の色を変えるとか，対応策を考えながら十分気をつけていきたい」との答弁があった。

- 7 -

報告のとおり，了承された。
(5)協議事項
ア 協議第 3 号 第 2 次中期計画（素案）
公社事業全体の大きな骨組み，方向性となる中期計画（素案）を先に説明をし，その後に，30 年度の事業計画の素案を説明したほうがわかりやすいので，会議次第の順番を変え，協議第 3 号を先に議題とすることの承認をいただいた上で，事務局より次のように説明があった。
「この中期計画は，少子高齢化の進展，ひとり暮らし高齢者の増加など，昨今の社会状況の変化に迅速，適切に対応していくため，公社の新たなビジョンの趣旨を具体的な事業に反映し，計画的に事業を進めていくため，策定するものである。計画期間は 6 年間で，3 年ごとの介護保険法改正や社会状況の変化に柔軟に対応していくため，中間年の 32
年度に前期の事業の進捗状況を総括した上，後期における各事業の取組内容を明確にするための見直しを行う予定となっている。
計画の構成は，大きくは重点プロジェクト編と基本目標編に分かれている。9 ページ以降が重点プロジェクト編となる。公社事業の中でも特に，ビジョンの趣旨を具現化していく事業として重点的に取り組む事業を掲げている。また，それぞれの重点事業ごとに計画期間における目標と方向を示している。
重点プロジェクト 1，ケースカンファレンスの推進では，ビジョンに掲げている「ゆうあい型チームアプローチをさらに充実し，総合的な支援を推進します」，このビジョンを具現化するため，重点事業として，ケースカンファレンスやゆうあいチャレンジプログ
ラムを実施する。
11 ページ，重点プロジェクト 2，だれでもカフェの充実では，ビジョンの「地域の福祉ニーズをとらえた新たな事業の創出や実践など先駆的な役割を果たします」としており，
そのビジョンの実現に向けて，だれでもカフェを実施する。
12 ページ，重点プロジェクト 3，先駆的な家族介護者向け支援の創出では，重点プロジ
ェクト 2 と同様のビジョンとなるが，「地域の福祉ニーズをとらえた新たな事業の創出や実践など先駆的な役割を果たす」，そのために家族介護者向け介護技術講座と（仮称）ホームヘルパー出張派遣を実施する。
14 ページ，重点プロジェクト 4，調査研究開発の推進では，ビジョンの「公社事業の実践から得られる知見をもとにさまざまな福祉施策ヘの提言に努めます」に向けて，調査
研究開発事業を実施する。
16 ページ，重点プロジェクト 5，福祉人材の育成・発掘に向けた研修の充実では，事業として，介護職カフェ，福祉専門職スキルアップ研修，各種研修を実施することで，ビジョンに掲げている，「地域の福祉人材を育成・発掘します」の具現化につなげていく。
18 ページ以降は，基本目標編となる。公社全事業を 6 つの基本目標に体系化し，それぞれの事業に平成 35 年度までの目標，成果指標，年度ごとの取組内容を明記している。
21 ページ，基本目標 1，「住民参加を基盤としたインフォーマルサービスの拡充」では，この目標の特徴や目指す方向について説明している。この住民参加を基盤としたインフォーマルサービスの充実に関連づく事業として，1，2，3 と紐付けされているが，有償- 8 -在宅福祉サービス事業，生活支援コーディネート事業「ちょこっとさん」，在宅福祉サービスに関する相談事業ということで，3 つの事業を示している。
22 ページ， 1-1，有償在宅福祉サービス事業に関連した事業の事業ごとに，現状と課題，
23 ページに目標，24 ページの上に，具体的な数値目標として成果指標，その下に計画の内容を記載している。
こういった構成は，基本目標 2 以降も同様の構成となっているので，後ほどご覧いただ
きたい。
また，第 2 次中期計画は，3 月の理事会で承認をいただく予定になっているが，この素案にご意見などある場合は事務局までお申し出いただきたい。」
理事より，「中期計画はビジョンの趣旨を具体的な事業に反映してとのことだが，今後の公社の事業の方向性を左右する大切な計画だと思う。内容について，3 月の理事会まで精査していただけるとのことだが，職員の皆様が十分に協議いただいて，実行性が伴う計画に仕上げていただきたい。また，33 ページの認知症サポーター養成講座，このような市からの委託を受けている事業などは，市とも相談しながら進めていただきたい」との意見があり，事務局より，「かなり分量もあり，内容についてはまだまだ事務局のほうで精査をし，3 月に皆様にお示しできるようにしていきたい。ぜひ事務局のほうまでご意
見なりご質問なりいただきたい」との答弁があった。
理事より，「認知症サポーターとフォローアップ研修について，私もフォローアップを受けて，とてもよかった。最初の認知症サポーター研修会のときに，フォローアップ研修があることをお伝えいただければよいと思った」との意見があり，事務局より，「せっかくサポーター養成講座を市から受託しているので，ゆうあいのノウハウを活用して，さらに地域のサポーターの方の活躍と，理解を深められるようにしていきたい」との答弁が
あった。
理事より，
「最初に，ゆうあい型チームアプローチを充実させると出ているが，さっきのお粥と御飯の問題ではないが，このように文書に出すのも大事で，ゆうあい型チームアプ
ローチに従事する方が確実に，きちんと胸に落ちるように研修や勉強をしないといけない。これはすごく立派だなと思って読ませていただいた。これをきちんとやっていくのは本当に大変なことだし，これができたら日本一の施設になると思った。ゆうあいがど
ういうことを目的にしているのかを，まずきちんと携わる方たちにわかっていただかな
いと，新しく入られた職員さんも，そういうことをきちんと，まずみんなが身につけることが大事だと思う」との意見があり，事務局より，「ゆうあいがどこを目指して市民の方たちのお役に立っていくのか，職員ももちろん，ボランティアの皆さんとも共有しな
がら，研修なども含めて，周知を図っていきたい」との答弁があった。
説明のとおり，了承された。
イ 協議第 1 号 平成 30 年度事業計画（素案）
事務局より次のように説明があった。
「1 ページ，初めに公社理念を記載し、その下に公社ビジョンがある。公益財団法人調布ゆうあい福祉公社では，少子高齢化の進展，ひとり暮らし高齢者の増加など，今日的な課題や社会状況の変化に迅速，適切に対応できるよう，昨年 9 月にキャッチフレーズと- 9 -ともに 4 つの柱によるビジョンを掲げた。キャッチフレーズ，ビジョンは，以下のとおりである。
『困ったときはゆうあいへ，困ってなくてもゆうあいへ～元気な時からゆうあいとの絆でつながる「おたがいさま」の地域の輪～』
4 つの柱のビジョンについては掲げてあるとおりである。先ほど，中期計画の中でもお話をさせていただいたので，ここではここまでのご紹介とさせていただく。
次に，1 公社の現状について。公社は，住民参加を主体とした在宅福祉サービスを開始
してから本年で設立 30 年を迎える。その事業を概観すると，大きくは住民参加型事業，
介護保険事業等と，これらのサービスの価値を高め地域にその成果を還元していくための，普及啓発，人材育成，調査研究開発の各事業に分けることができる。
特に住民参加型事業では，有償ボランティアが主体となって，配食，ホームヘルプなどの地域活動を行っている。さまざまな方が出入りする公社の様相は，まさに多職種協働である住民参加による活動を 1 年 365 日実践している地域福祉の最前線の現場と言える。
このような職場環境にあることで，表面化されない潜在的な福祉ニーズに気づくことができ，新たなサービスの創出やその実践につなげてきた。
一方，この 30 年の間に公社を取り巻く社会の環境は大きく変化した。介護保険制度では民間事業所の参入が可能となっており，近年，特に事業所間の競争が激化している。
そのような状況の中で，平成 25 年度から 27 年度までの間，介護保険事業が赤字に転落したことから，改善に向けた経営再建計画を策定し，賃金体系の見直しを行うなど対策を継続してきた。また，定年延長など労働環境の変化は，協力会員の方の年齢を押し上げるなど，住民参加活動に少なからず影響を及ぼしている。このことから協力会員が慢性的に不足している現状にあり，いかに協力会員の皆さんのモチベーションを維持しながら，会員の増加につなげていくかが課題となっている。
一方で，公社は，市の監理団体として，また，公益法人として，いかに地域に根差した事業が展開できるかが問われている。特に補助事業，受託事業などにおいては，より効
果的な，また効率的な事業展開が図れるよう努めている。
さらに，本年は平成 25 年度に策定した中期計画が 29 年度で終了となり，新たに 30 年度からの中期計画がスタートする年となっている。この計画は平成 30 年度から 35 年度
を計画期間とする第 2 次中期計画として策定したものである。先ほど，素案についてのご説明をさせていただいた。
3 ページ，2 運営方針について。平成 30 年度は，第 2 次中期計画の初年度として，重点
プロジェクトと基本目標で示した各事業の取組内容の着実な推進に努めていく。
（1）法人運営。ア 健全な公社経営について。訪問介護，居宅介護支援，デイサービス
ぷちぽあんの各介護保険事業では，収入支出両面から対策の効果が表れ始めているが，今後も経営再建計画に沿って収支目標達成に向け取り組んでいく。平成 30 年度に報酬改定が予定されていることから，効率的な運営体制の構築のため，組織体制を変更するとともに，マイナス要因にも遅滞なく対応できる健全な運営体制の構築に努めていく。
加えて，国領高齢者在宅サービスセンター事業では，機能訓練プログラムの実施により加算取得に努めていく。
その他の公社事業についても，具体的な対策や改善目標を設定し，PDCA マネジメント- 10 -

サイクルの構築を進めていく。
イ 運営体制の強化・整備について。公社職員の構成は，介護職や相談職などの専門職である。それゆえ専門職の人材確保や育成は事業運営を左右する問題であり，重点的に取り組むべき事柄となっている。職員一人ひとりが専門スキル向上に向け自己研鑽を進める必要があることから，研修会への参加を促していく。また，理念やビジョンを共有し，その実現に向かって公社職員が一丸となって進んでいくことも不可欠であり，職員全体に対する研修も計画していく。さらに，職員の専門資格なども考慮しながら，個別の研修についても計画的に進めていく。
ウ 施設改修の計画・準備について。平成 29 年度に施設の老朽化による雨漏りや浴室な
ど改善の必要な箇所について，市と協議を重ね，改修に向けた設計が行われた。今後は，施設利用者の利便性向上と効率的なサービス運営をめざし，平成 31 年度の改修実施に向け，引き続き調布市と協議を進めていく。
（2）事業運営。ア 30 周年記念事業の実施について。公社は，住民参加型サービスや介護保険サービスなど多様なサービスを展開し，本年で満 30 年を迎える。30 周年記念事業として，表彰式，記念福祉講演会を 12 月に開催し，公社のあゆみを振り返るとともに，今後の公社の進むベき方向性について共有していく。また，利用者，関係機関など
多くの方々からの声や公社が実践してきた利用者本位のサービス事例を記念誌に収め，発行する。
イ 地域の福祉人材の発掘・育成に向けた研修の充実について。今後，高齢者の増大により福祉人材の不足が見込まれる中，公社では，福祉人材育成に向けた専門職研修を実施するなど，地域の専門職の発掘・育成に努めていく。社会福祉士実習では，今年度は 5校 5 名の受け入れを予定している。また，公社の多様な福祉サービスを実践してきた職員を，介護職員初任者研修・家事援助ヘルパー・重度心身障害児・者研修の講師として派遣をするとともに，地域の介護職員等より要望の高いホームヘルパーフォローアップ
研修，介護職カフェやケアマネカフェを引き続き開催し，地域の福祉人材の資質向上に努めていく。
ウ 認知症当事者と家族介護者支援の拡充について。平成 29 年度から受託した認知症サポーター養成講座を引き続き開催し，幅広い世代に正しい理解のための普及啓発を行い，増加促進に努める。また，サポーターが講座受講後に認知症への理解を深め支援活動を体験するため，「認知症サポーターの活躍の場リスト」による情報提供やフォローアップ
講座の実施など，認知症施策を推進していく。さらに，調布第六中学校演劇部と公社の職員や協力会員などでつくるゆうあい劇団との協働により，認知症の正しい理解とともに高齢者の特殊詐欺予防に向けた活動を行っていく。
エ 介護保険報酬改定への対応について。介護保険事業は，主に介護保険報酬によって運営されており，平成 30 年度は，その介護保険報酬の改定時期に当たる。改定は，医療・介護の連携や効果のある自立支援，重度化防止の取組などが評価される内容となっており，基本単価も見直される予定である。改正に合わせ，各介護保険事業においても安定的な経営ができるよう，加算継続や新たな加算取得を目指していく。
オ 医療介護連携について。介護支援専門員調布連絡協議会や介護保険サービス事業者調布連絡協議会の委員として引き続き協議会の運営に参画し，公社職員とともに他事業所- 11 -

の専門職員の資質向上と，多職種協働に向けたシステム構築に尽力していく。
カ 地域共生型社会について。公社では設立以来 30 年間，高齢者・障害者・病弱な方・子どもに向け，
住み慣れた地域で，安心して暮らし続けられるよう事業を実施してきた。
平成 29 年度には，子ども食堂の運営支援と開催を協力会員，民生児童委員，地域の福祉機関や住民の皆さん，地域福祉コーディネーターと協働して行った。引き続き利用者のニーズを捉え，多世代共生型社会の構築など，新たなサービスの創出に向けて取り組んでいく。
」「5 ページ，3 重点プロジェクトでは，重点事業の目標と目標達成に向けた方針を示している。今年度の重点プロジェクトは，「ケースカンファレンス（事例検討会）の推進」，「だれでもカフェ（認知症カフェ）の充実」，「先駆的な家族介護者向け支援の創出」，「調査研究開発の推進」及び「福祉人材の育成・発掘に向けた研修の充実」の中期計画に挙げた 5 つプロジェクトに加え，「30 周年記念事業の実施」を掲げている。
（1）ケースカンファレンス（事例検討会）の推進。公社の相談職，地域包括支援セン
ター，居宅介護支援，住民参加推進という，3 つの係の相談職の担当者がそれぞれ抱えている事例の振り返りを行い，また相談援助の資質向上を目的として，ケースカンファ
レンス（事例検討会）を実施する。また，多職種連携を体感するために，いかに互いに折り合いをつけ，利用者にとって最大限有益となるサービスを提供できるかというシミュレーションの「ゆうあいチャレンジプログラム」を実施する。目標値設定をし，評価が具体的にできるようにしている。
6 ページ，（2）だれでもカフェ（認知症カフェ）の充実について。地域で認知症を理解
し，ふれあいの場として認知症当事者とそのご家族，地域住民など誰でも参加できる「だれでもカフェ」を調布市国領高齢者在宅サ―ビスセンターとデイサービスぷちぽあんで開催する。また，先駆的な取組として，若年性認知症当事者の方や，そのご家族の方同士が，それぞれに語り合える場所を創出する。
（3）先駆的な家族介護者向け支援の創出について。介護技術講座として，公社の高い介護スキルを持つ専門職が，おむつのあて方や排泄後の処理方法など，自宅で家族を介護する際の注意点やコツについて，実演を交えながらアドバイスする。またモデル事業
として，（仮称）ホームヘルパー出張派遣として，認知症の方や常時介護が必要な高齢者の方々を介護されているご家族の方に向けて，ホームヘルパーなどの介護職が出張で介
護のノウハウ，注意点などを伝授，心配事などのご相談に乗る。
7 ページ，（4）調査研究開発の推進について。福祉施策への提言など調査研究開発の推進に繋がるよう，次の調査を実施する。内部調査として，フォーマルサービス，インフォーマルサービスの受け手である利用者，利用会員，ボランティアの方など，また担い手（協力会員，ボランティア，職員等），またサービス関係団体の方などを対象に，公社
サービスの拡充を目的としたアンケート調査を行う。
実証研究調査として，福祉制度のはざまにあるニーズや表面化されないニーズを掘り起こすため，公社のこれまで培われてきたノウハウや福祉人材のスキルを活かし，モデル事業を実施しながら実証研究を行う。
最後に，職員提案事業調査として，公社の新たな事業展開や既存事業の効果的・効率的な運用を進めていくため，公社全職員から新規事業や事業改善の提案を募る。これらの- 12 -

事業提案について，地域や公社における実現可能性など，実施に向けた調査を進めていく。
8 ページ，（5）福祉人材の育成・発掘に向けた研修の充実について。ゆうあい型チーム
アプローチが有効に機能し，利用者に寄り添った支援を継続するためには，チームを構成する公社専門職と協力会員やボランティア等メンバーそれぞれが持つ能力や技術を向上させることが重要となる。高いスキルを有した職員等がそのスキルをチーム内にあまねく伝授できるよう介護技術の研修など，専門研修や職員研修など研修体制を整えていく。また，公社内の介護職だけでなく，地域の介護保険事業所の専門職も含めて，介護技術向上を目指した勉強会「介護職カフェ」を実施する。有償在宅福祉サービス事業，
ホームヘルプ，食事サービスなど，こちらは調査の分析結果を活用して，協力会員やボランティアの方などを対象とした研修をさらに充実していく。公社運営に携わるプロパ
ー職員へ，将来を見据えながら公社事業や経営を主体的に担えるよう専門職研修や職員研修をさらに充実していく。
9 ページ，（6）30 周年記念事業の実施について。30 周年記念事業として，平成 30 年
12 月 9 日の日曜日に，グリーンホール小ホールにて，表彰式と福祉講演会，記念誌の発行を予定している。これらの企画を円滑に実施するため，プロパー職員を中心にプロジェクトチームを結成し，各企画の進行管理，開催準備を行っていく。
」
理事より，「6 ページの（3）先駆的な家族介護者向け支援の創出，モデル事業として，ホームヘルパー出張派遣を新たに実施されると説明があったが，どのようなサービスか」との質問があり，事務局より，「想定としては，入院をされておられた方が退院をされてこられたときに，介護保険のサービスを受ける前に，急にご家族が介護を始めなくてはいけないといった状況を想定している。ご家族の方が，介護が初めての場合は，介護を要する高齢者の方のお着替えやトイレの介助など，不慣れな方が大変多いと思う。そのようなご家族を介護しなければならなくなったときに，介護者の方が，その介護を行う
上での注意点やノウハウなどを公社の職員がお伝えをし，ベッドや杖などの福祉用具などについても，さまざまな相談に応じることができればと，このようなサービスを想定している。まずは，モデル事業ということで，30 年度から実施し，どの程度のニーズがあるのか，どのようなニーズがあるのかを検証していきたい。具体的には，実際に今公社で行っている住民参加推進係では，福祉用具の無料貸出を年間 130 件ほど，車椅子やポータブルトイレなどを貸し出しているが，そういった事業など，協力会員との連携も考えている。実際にプロの介護職の方からも，介護保険の制度の中では，狭間ということで，こういったニーズがあるというアドバイスもいただいているので，このような新たな先駆的なサービス創出によって，さらに家族介護者の皆様の安心につなげられればと思っている」との答弁があった。
理事より，「介護者の方に発信する場合に，地域包括支援センターを通してということになるのか。病院から退院して，家族の方はどちらのほうへ向けたらよいのか」との質問があり，事務局より，「やはり地域包括支援センターから私どもの無料の福祉貸し出しについてもご依頼をいただくことが大変多い。あとは，病院の MSW という医療相談員の方々にも普及していくことが大事かと思っている」との答弁があった。
説明のとおり，了承された。

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ウ 協議第 2 号 平成 30 年度収支予算（素案）事務局より次のように説明があった。
「最初に，事業別に集計した収支予算書，8 ページ，こちらは，平成 30 年度の事業計画（素案）をもとに，各担当が見積り，事業別に集約したものである。補助金，委託金により構成されている事業については，調布市と調整中のため，今後，変更があること，また，自主事業については，今後も精査を行っていくことになるので，現段階での数値としてご理解願いたい。
1 概要。補助事業等は，住民参加事業や普及啓発事業，公社運営管理等に関する予算として，2 億 5,380 万 7,000 円を計上している。受託事業では，国領デイサービス，地域
包括支援センターほか 5 事業の合計で 2 億 831 万 3,000 円を計上している。自主事業は，収入が 1 億 3,205 万 1,000 円に対して，支出は 1 億 3,202 万円，収支差額としては 3 万
1,000 円のプラスを見込んでいる。自主事業は，経営再建計画で収支均衡を目標としていたので，ほぼそれに近い金額の予算となっている。その他の収入，193 万 5,000 円を加えた現時点の収入計は 5 億 9,610 万 6,000 円，支出計は 5 億 9,414 万円，196 万 6,000円の黒字を見込んでいる。
2 事業別。予算規模が大きいものなどを中心に説明する。収入では，地方公共団体補助
金収入の主な内容は 31 名分の職員等人件費で，自然増分の増額を見込んでいる。支出
では，事業費人件費は住民参加推進係の職員分となり，有償福祉サービス事業費では，
ホームヘルプサービスと食事サービスの事業費が主な予算となる。管理費人件費は，管理係及び役職員の人件費である。公社は，来年度設立 30 年を迎えることから，30 周年記念誌制作委託費として管理事務費に 80 万円を計上している。
9 ページ，在宅サービスセンター事業は，国領で行っているデイサービス事業である。
負担金収入は，利用者が負担する昼食費である。在宅サービスセンター人件費は，デイサービス係 26 名分の自然増と処遇改善加算の増額分を見込み増額を，支出の在宅サー
ビスセンター事業費は，機能訓練加算の取得に向けた機器リース料を見込んでいる。
市基準通所型サービス事業は，総合事業の通所型サービスのうち，調布市独自の基準によるサービスを提供する事業である。地域包括支援センター事業の地域包括支援センタ
ー事業収入は，介護予防プランの収入を見込んでいる。見守りネットワーク事業は地域包括支援センター事業と一体的に行っている。認知症サポーター養成講座事業は，認知症に関する正しい理解と多世代への普及啓発に向け，認知症サポーター養成講座の開催に関する経費を計上している。軽度生活援助事業は，援助 1 時間当たりの単価契約によるサービスである。実態に合わせた予算を見込んでいる。
10 ページ，自主事業の訪問介護事業は，ヘルパー職員の減員を見込み，介護報酬や人件費支出の減を見込んでいる。支出の訪問介護事業費については，ヘルパーステーションの移転により，減額となっている。障害者訪問介護事業においても，収入は実態に合わ
せ減額を見込んでいる。支出は年間訪問時間の割合により，訪問介護係全体の経費の15%を予算化している。その結果，収支差額はマイナス 113 万円余となっている。居宅介護支援事業は，収入で，月 129 件のケアプランを目標とし，収支差額はプラス 20 万円余を見込んでいる。デイサービスぷちぽあん事業では，収支差額，プラス 90 万円余- 14 -

を見込んでいる。また，ぷちぽあん地域開放事業は，土日の運営時間外に地域住民に施設を開放するために要する経費であるが，全額が地域公共団体補助金収入となる。その他収入の受取負担金は，実習生の受入れに対する謝礼金である。
11 ページからは予算の執行単位である節科目による集計になるので，後ほどご確認いただきたい。
1 ページ，こちらは，事業別収支予算のうち，内部の取引に当たる部分を相殺した上で，正味財産科目別に集約した予算書になる。3 段目の（1）経常収益は，3 の事業収益と 4の受取補助金等が主なもので，最下段にある経常収益計は 5 億 8,841 万 5,000 円を見込んでいる。
2 ページ，（2）経常費用については，1 の事業費，2 の管理費の合計として，3 ページの3 段目の経常費用計は 5 億 8,917 万 8,000 円を見込んでいる。この結果，現時点での当期経常増減額は減価償却費によるもので，マイナス 76 万 3,000 円となっている。
」
説明のとおり，了承された。
監事より，次のような所感があった。
「毎回の監査に伺い，たくさんの財務関係の書類をいただくが，今までの報告のための資料から経営に役立つ資料に変えていこうという視点から書類をつくられたことで，いろんな問題点や改善点が明らかになり，それをどうしたらいいかということで，いろんな取組をされ，それが結果として表れてきているのは本当にすばらしいことである。今回の中期計画でも，これから取り組まれていくことを盛り込まれたが，いろんな取組をすることで，働いていらっしゃる皆さんのご負担が増えるのが少し心配である。今までやってきたことで，これは要らないのではないか，これはもっとこうしたほうが簡単になるのではないかという，負担を取り除くこともあわせて考え，外注できるものはするとか，そういう取組を進めていかれたらよいのではないか。」「ここまでのしっかりとした取組が業績の改善といったことにつながってきているんだなと，先月の監査，あるいは今日の中期計画も含めた説明の中で感じた。そういう意味では，PDCA をきっちり回していく必要性も，皆様，意識を高く取り組んでおられる分，
数字を追いかけていくということの負担が確実に増えていく。それが大変だからやらな
くていいということではなくて，やるべきことだと思う。そうなったときに，もちろん業務全体を大きく見直す，その一方で，情報システムのあり方も，見直してもよい時期ではないか。もともとは，市の監理団体として数字を求めるといったところに重きを置いて会計システムなりがあったと思うが，今は，同時に，自分たちできっちり経営をしていかなければいけない。戦略的に数字を見ていかなければいけないとなったときに，収支の話だけではない，さまざまな数字を追いかけていくことが重要になる。そういう
PDCA を回していくためにも，本来，情報システムというものが味方になってくれるものだと思う。ただ，会計システムを変えるとなると，まずお金がかかるし，準備期間を含めて手間がかかることなので，実現できるのかどうかも含めて，しっかり吟味する必要がある。来年から中期計画が次のステージが始まるということもあり，もう少し長いスパンで見たときに，ゆうあいの情報システムのあり方はどういうものになるのか，少し時間をかけて審議をしていくというのも重要かと思う。」
事務局より，「いただいた貴重なご意見については，今後の適正な業務執行や事業改善に生- 15 -

かしてまいりたい」とのコメントがあった。
以上で，本日の案件について全て終了した。

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