規程類必須項目確認書※黄色セルは記入が必要な箇所です。「記入箇所チェック」欄２箇所で、記入漏れがないかご確認をお願いします。

事業名：

地域におけるソーシャルビジネスの展開による農業従事者の所得向上、稼げる地域づくり

団体名：

一般財団法人九州オープンイノベーションーセンター

記入箇所チェック

記入完了

過 去 の 採 択 状 通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されてい況：ない。

提出する規程類（定款・指針・ガイドライン等を含む。以下、「規程類」という。）に以下の必須項目が含まれていることを確認し、本エクセル別シートの「記入例」に倣って該当箇所を記載してください。
過去の採択状況に関係なく、全団体、該当箇所への記載が必要です。
〈注意事項〉◎規程類を作成する際はJANPIAの規程類を参考にしてください。https://www.janpia.or.jp/about/information/rule html
◎後日提出する規程類に関しては、助成申請書で誓約いただいているとおり、内定通知後1週間以内にご提出ください。なお、後日提出時において本様式も併せてご提出ください。
◎過去通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されている団体は、「規程類必須項目確認書」の提出のみとし、規程類の提出は不要です。ただし、内容等に変更が生じている場合は該当部分のみ提出をお願いします。
◎以下の必須項目は、公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人を想定したものです。これ以外の法人については、表を参考に整備してください。なお、ご不明点等はJANPIAへご相談ください。

記入箇所チェック ※3か所とも「記入完了」となるようにしてください。
記入完了

規程類に含める必須項目⚫ 社員総会・評議員会の運営に関する規程(参考)JANPIAの規程類

記入完了

提出時期（選択）

記入完了

必須項目の該当箇所根拠となる規程類、指針等

※条項等

.

.

.

（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款

第15条（２）招集権者

公募申請時に提出

定款

第16条（３）招集理由

公募申請時に提出

定款

第14条（４）招集手続

公募申請時に提出

評議員会運営規則

第4条

公募申請時に提出

定款

第１４条（６）決議（過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款

第18条（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款

第１９条（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「評議員会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた上で行う」という内容を含んでいること※社団法人においては、特別利害関係を持つ社員の社員総会への出席ならびに議決権の行使に関する除外規定は必須としないこととします。

公募申請時に提出

定款

第18条

公募申請時に提出

定款

第22条

公募申請時に提出

定款

第35条（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

理事会運営規則

第３条（２）招集権者

公募申請時に提出

定款・理事会運営規則

第33条・第4条（３）招集理由

公募申請時に提出

理事会運営規則

第3条（４）招集手続

公募申請時に提出

理事会運営規則第5条

公募申請時に提出

理事会運営規則第9条

公募申請時に提出

定款・理事会運営規則

第３５条・第11条（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款・理事会運営規則

第36条・第15条（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で行う」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

定款・理事会運営規則

第35条・第11条

公募申請時に提出

定款・業務執行理事の職務規定

第21条・第23条・第3条
第4条

公募申請時に提出

定款.監事監査規定

第24条・第2条～第11条（５）決議事項

・評議員会規則
・定款⚫ 理事会の構成（１）理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること（２）理事の構成「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること

定款⚫ 理事会の運営に関する規程 ※理事会を設置していない場合は不要です。

（５）決議事項（６）決議・定款
・理事会規則（過半数か3分の2か）⚫ 理事の職務権
JANPIAの定款（第29条 理事の職務及び権限）に規定するもののほか理事間の具体的な職務分担 理事の職務権限規が規定されていること
程⚫ 監事の監査に関する規程
監事の職務及び権限を規定し、その具体的内容を定めていること※監事を設置していない場合は、社員総会で事業報告、決算について審議した議事録を提出して 監事監査規程
ください⚫ 役員及び評議（１）役員及び評議員（置いている場合にのみ）の報酬の額（２）報酬の支払い方法

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程

公募申請時に提出
公募申請時に提出

定款・役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規定
役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規定

第28条・第4条～第6条
第4条～第6条

⚫ 倫理に関する規程（１）基本的人権の尊重

公募申請時に提出

職員就業規則第35条ー2・第38条の2（２）法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除）

公募申請時に提出

職員就業規則第36条ー5（1）（３）私的利益追求の禁止

公募申請時に提出

職員就業規則第36条ー1・2

公募申請時に提出

職員就業規則第36条ー1・2（５）特別の利益を与える行為の禁止「特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わない」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

職員就業規則第36条ー6(2)・(6)（６）情報開示及び説明責任

公募申請時に提出

情報公開規定第1条・第4条・第5条（７）個人情報の保護

公募申請時に提出

個人情報取扱規定

第1条～第5条

公募申請時に提出

職員就業規則第36条ー5

公募申請時に提出

職員就業規則第36条ー5

公募申請時に提出

理事会運営規則・監事監査規定

第10条・第13条
第2条・第3条・第7条（１）コンプライアンス担当組織
実施等を担う部署が設置されていること

公募申請時に提出

コンプライアンス相談窓口運営規定

第1条（２）コンプライアンス委員会（外部委員は必須）「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を行う組織及びその下に実施等を担 コンプライアンスう部署が設置されている 」という内容を含んでいること
規程

公募申請時に提出

コンプライアンス相談窓口運営規定

第10条‐7（３）コンプライアンス違反事案「不正発生時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

コンプライアンス相談窓口運営規定

第11条・第12条・第13条

公募申請時に提出

コンプライアンス相談窓口運営規定

第６条

公募申請時に提出

コンプライアンス相談窓口運営規定

第５条・第１２条‐6
第17条

公募申請時に提出

組織規程

第３条

公募申請時に提出

組織規程

第4条

（３）職責

公募申請時に提出

職務権限規程第4条（４）事務処理（決裁）

公募申請時に提出

職務権限規程第4条

公募申請時に提出

賃金規定

第6条・第10条～14条・
第19条

公募申請時に提出

賃金規定

第4条・第5条

公募申請時に提出

職務権限規程第4条

公募申請時に提出

文書管理規定第19条～22条・24条

公募申請時に提出

文書管理規定第23条

公募申請時に提出

情報公開規定第3条
4．理事会・評議委員会の議事録は事業報告に記載

公募申請時に提出

コンプライアンス相談窓口運営規定

第1条第4条

公募申請時に提出

コンプライアンス相談窓口運営規定

第5条（３）緊急事態の対応の方針

公募申請時に提出

コンプライアンス相談窓口運営規定

第7条・第8条・第9条・第10条・第11条～第14（４）緊急事態対応の手順

公募申請時に提出

コンプライアンス相談窓口運営規定

別添1フロー図（１）区分経理公募申請時に提出

経理規定

第4条

（２）会計処理の原則

公募申請時に提出

経理規定

第2条・第3条（３）経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別

公募申請時に提出

経理規定

第6条・第18条

公募申請時に提出

経理規定・経理事務取扱要領（５）金銭の出納保管

公募申請時に提出

経理規定・経理事務取扱要領（６）収支予算

公募申請時に提出

経理規定・経理事務取扱要領（７）決算

公募申請時に提出

経理規定・経理事務取扱要領（４）利益相反等の防止及び開示
倫理規程⚫ 利益相反防止に関する規程（１）-1利益相反行為の禁止「資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団体と実行団体との間の利益相・倫理規程反を防ぐ措置」について具体的に示すこと
・理事会規則・役員の利益相反（１）-2利益相反行為の禁止
禁止のための自己「助成事業等を行うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事業協力団体の関係者 申告等に関する規に対し、特別の利益を与えないものである」という内容を含んでいること
程・就業規則・審査会議規則（２）自己申告・専門家会議規則「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図る」という内容を含んでいること⚫ コンプライアンスに関する規程⚫ 内部通報者保護に関する規程（１）ヘルプライン窓口（外部窓口の設置が望ましい）
内部通報（ヘルプ（２）通報者等への不利益処分の禁止ライン）規程「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン（平成28年12月9日消費者庁）」を踏まえた内部通報制度について定めていること⚫ 組織（事務局）に関する規程（１）組織（業務の分掌）
（２）職制
事務局規程

⚫ 職員の給与等（１）基本給、手当、賞与等
給与規程（２）給与の計算方法・支払方法⚫ 文書管理に関する規程（１）決裁手続き（２）文書の整理、保管

文書管理規程（３）保存期間⚫ 情報公開に関する規程
以下の１.～４.の書類が情報公開の対象に定められていること
１. 定款
２. 事業計画、収支予算
３. 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産目録
４. 理事会、社員総会、評議員会の議事録

情報公開規程⚫ リスク管理に関する規程（１）具体的リスク発生時の対応（２）緊急事態の範囲
リスク管理規程⚫ 経理に関する規程（４）勘定科目及び帳簿

経理規程

第ｎ9条・第10条・第27条・第29条・第30条
第17条～第21条・第１３条～第18条
第11条～第１６条・第９条～第12条
第26条～第28条・第31条・第32条

（令和２年４月１日改正）

定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人九州オープンイノベーションセンター（英文名 KyushuOpen Innovation Center）と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を福岡県福岡市に置き、定款を備え置くものとする。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、九州地域において、オープンイノベーション等による産業技術の振興及び新事業の創出に関する諸事業を総合的かつ効率的に推進することにより、九州地域の活性化を図り、もって我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) イノベーション等に関する情報の収集及び提供(2) 産業技術の振興に関する支援(3) 新事業の創出に関する支援(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計

（基本財産等）第５条
２

この法人の基本財産は、理事会で定めるものとする。

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。基本財産及びその他の財産の取り扱いに関し必要な事項は、定款に定めるもののほか、理事会において定める資産運用規程による。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
1

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第９条

この法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 1０条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。）第 179 条から 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

2

（評議員の報酬等）
第１２条

評議員は、無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第１３条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１４条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 常勤理事及び監事の報酬等の額(3) 役員及び評議員の報酬並びに費用の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１７条

評議員会の議長は、出席した評議員の中から、互選により議長を選出する。

（決議）
第１８条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
3

(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定款の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１９条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名が記名押印する。

（評議員会運営規則）
第２０条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章

役

員等

（役員の設置）第２１条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

３名以上１５名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

４

任期の満了又は辞任により退任した会長は、新たに選任された会長が就任するまで、なお会長としての権利義務を有する。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
4

２

会長は法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長並びに専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２4 条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（監事監査規程）第２５条

監事の監査に関する事項について、法令又はこの定款に定めるもののほか、監事が監事間の合意により定める監事監査規程による。
（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程により支給する。
（顧問）
第２９条
２

この法人に、任意の機関として、１５名以内の顧問を置く。

顧問は、次の職務を行う。
5

(1) 会長の相談に応じること(2) この法人の運営に対して参考意見を述べること
３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

５

顧問に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、顧問規程によるものとする。

（参与）
第３０条
２

この法人に、任意の機関として、１５名以内の参与を置く。

参与は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること(2) この法人の事業に対して参考意見を述べること

３

参与の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

５

参与に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、参与規程によるものとする。
第７章

理事会

（構成）
第３１条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長並びに専務理事及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第３３条
２

理事会は会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３４条
２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、出席した理事の中から、互選により議長を選出する。

（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
6２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることが出来るものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３６条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）
第３７条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１０条についても適用する。

（解散）
第３９条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第４０条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章

企画委員会等（企画委員会等）
第４１条

この法人に、企画委員会を置く。

２

前項の委員会は１５名以上２５名以内で構成する。

３

第１項の委員会は、第 4 条に規定する事業の円滑な運営をはかる業務を企画立案し理事会に提出する。

４

第１項の委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。

５

第１項に掲げるもののほか、この法人の事業を推進するため、理事会が必要と認めた場合は、別途に委員会を設置することができる。

６第１項及び第 5 項の委員会の議事の運営の細則は理事会において定める。
7

第１０章

事務局

（設置等）
第４２条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第１１章

賛助会員

（賛助会員）
第４３条
２

この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。

賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める「賛助会員規程」による。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第４４条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることが出来ない場合は、官報に掲載する方法による。
第１３章

補則（委任）
第４５条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事（会長）は鎌田迪貞とする。
8

４

この法人の最初の専務理事は前田昌三とする。

５

この法人の最初の常務理事は永尾裕司とする。

６

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
小山一民、沢７

俊裕、下村輝夫、立山博、土屋直知、平山良明、福田知この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
麻生泰一、岩尾慶一、鎌田迪貞、永尾裕司、馬場田修一、前田昌三、安浦寛人

８

この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
犬塚雅彦、坂井一賀

9規 程 集一般財団法人 九州オープンイノベーションセンター

規定文書一覧種類

規定 文 書 名種類

定 款方針

I

個人情報保護方針

Ⅱ

特定個人情報等取扱基本指針

Ⅲ

情報セキュリティ基本方針

Ⅳ

賛助会員入会促進方針

規定 文 書 名

2- 1 職員研修要則
2- 2 経理事務取扱要則
2- 3 物品等調達要則2- 4 人材育成助成要則
2- 5 資産運用検討委員会運営要則
２ 要則

1- 1 評議員会運営規則

2- 6 賛助会費取扱要則
2- 7 ＮＥＤＯ事業遂行に係る情報

1- 2 理事会運営規則

セキュリティ管理要則

1- 3 業務執行理事の職務規程
1- 4 監事監査規程
1- 5 企画委員会運営規則

１ 規程

1- 6 顧問規程3- 1 通勤手当支給基準

1- 7 参与規程3- 2 外勤基準

1- 8 組織規程

3- 3 職員表彰取扱基準

1- 9 職務権限規程

3- 4 委員長表彰取扱基準

1-10 職員就業規則

3- 5 弔慰金基準

1-11 定年退職者等雇用規則

3- 6 身体障害及び入院に関する基準

1-12 臨時職員等就業規則

3- 7 欠番（2022.10.1）

1-13 育児・介護休業規程

3- 8 欠番（2022.10.1）

1-14 賃金規程

3- 9 物品調達基準

1-15 退職金規程3-10 ハラスメント防止基準

1-16 旅費規程

3-11 事業運営基準

1-17 文書管理規程

3-12 受託事務取扱基準

1-18 公印規程

3-13 人材育成助成基準

1-19 経理規程
1-20 資産運用規程

３ 基準

3-14 人材育成助成対象選考委員会
運営基準

1-21 賛助会員規程

3-15 個人情報取扱基準

1-22 情報公開規程

3-16 資産運用に関する取扱基準

1-23 役員及び評議員の報酬並びに3-17 バナー等使用基準

費用に関する規程
1-24 コンプライアンス相談窓口
運用規程1-25 個人情報管理規程
1-26 特定個人情報等取扱規程
1-27 職能等級制度規程
1-28 人事考課規程1-29 情報セキュリティ管理規程
1-30 情報発信規程