平成３０年度
事

業

計

画

公益財団法人調布ゆうあい福祉公社

目次

公益財団法人調布ゆうあい福祉公社 理念…………………………………………………１
公社のビジョン ………………………………………………………………………………１
１

公社の現状 ………………………………………………………………………………１

２

運営方針 …………………………………………………………………………………２(1) 法人運営………………………………………………………………………………２
ア 健全な公社経営 ……………………………………………………………………２
イ 運営体制の強化・整備 ……………………………………………………………３
ウ 施設改修の計画・準備 ……………………………………………………………３(2) 事業運営………………………………………………………………………………３
ア ３０周年記念事業の実施 …………………………………………………………３
イ 地域の福祉人材の発掘・育成に向けた研修の充実 ……………………………３
ウ 認知症当事者と家族介護者支援の拡充 …………………………………………４
エ 介護報酬改定への対応 ……………………………………………………………４
オ 医療介護連携の推進 ………………………………………………………………４
カ 地域共生型社会の推進 ……………………………………………………………４

３

重点プロジェクト ………………………………………………………………………５(1) ケースカンファレンス（事例検討会）の推進……………………………………５(2) だれでもカフェ（認知症カフェ）の充実…………………………………………６(3) 先駆的な家族介護者向け支援の創出………………………………………………６(4) 調査研究開発の推進…………………………………………………………………７(5) 福祉人材の育成・発掘に向けた研修の充実………………………………………８(6) ３０周年記念事業の実施……………………………………………………………９

４実施事業 …………………………………………………………………………………９(1) 住民参加を基盤としたインフォーマルサービスの拡充…………………………９
ア 有償在宅福祉サービス事業 ………………………………………………………９
イ 生活支援コーディネート事業 「ちょこっとさん」…………………………１０
ウ 在宅福祉サービスに関する相談事業 …………………………………………１１(2) 認知症施策の推進－認知症当事者とその家族への支援－……………………１２
ア 認知症サポーター養成講座事業 ………………………………………………１２
イ 家族介護者支援事業 ……………………………………………………………１３(3) フォーマルサービスの充実………………………………………………………１３

ア 調布市国領高齢者在宅サービスセンター事業 ………………………………１３
イ 調布市地域包括支援センターゆうあい事業 …………………………………１５
ウ 軽度生活援助事業 ………………………………………………………………１６(4) 介護保険事業（自主事業）による自立支援の推進……………………………１７
ア 訪問介護事業，障害者訪問介護事業 …………………………………………１７
イ 居宅介護支援事業，介護保険要介護認定調査事業 …………………………１７
ウ デイサービスぷちぽあん事業 …………………………………………………１８(5) 公益法人として先駆的な役割を果たすための事業の推進……………………１９
ア 普及啓発事業 ……………………………………………………………………１９
イ 人材育成事業 ……………………………………………………………………２１
ウ 調査研究開発事業 ………………………………………………………………２２(6) 健全な公社運営……………………………………………………………………２３
ア 法人運営及び組織体制の強化・充実 …………………………………………２３
イ 自主的，自立的経営に向けた財政基盤の強化 ………………………………２４

公益財団法人調布ゆうあい福祉公社

理念

公社は市民相互の助け合いと自立支援のための質の高いサービスの提供を通じて
あたたかい地域づくりを目指します

公社のビジョン
公益財団法人調布ゆうあい福祉公社（以下「公社」という。）では昨年度，少子高齢化の進展，ひとり暮らし高齢者の増加など，今日的な課題や社会状況の変化に迅
速，適切に対応できるよう，キャッチフレーズとともに４つの柱によるビジョンを掲げました。このビジョンは，公社設立以降目指してきた公社理念を具現化し，公益法
人としての今後の立ち位置や目指す方向を示すものです。
＜キャッチフレーズ＞
困ったときはゆうあいへ，困ってなくてもゆうあいへ～元気な時からゆうあいとの絆でつながる「おたがいさま」の地域の輪～
１．ゆうあい型チームアプローチ（多職種協働）をさらに充実し，総合的な支援を推進
します
２．地域の福祉ニーズをとらえた新たな事業の創出や実践など先駆的な役割を果たします
３．公社事業の実践から得られる知見をもとにさまざまな福祉施策への提言に努めます
４．地域の福祉人材を育成・発掘します

１

公社の現状

公社は，住民参加を主体とした在宅福祉サービスを開始してから本年で設立３０年を迎えます。この３０年の間に地域の福祉ニーズを捉え，さまざまなサービスを展開してきましたが，その事業を概観すると，大きくは住民参加型事業，介護保険事業などと，これらのサービスの価値を高め地域にその成果を還元していくための，普及啓発，人材育成，調査研究開発の各事業に分けることができます。
公社のサービスは，社会福祉士，介護福祉士，介護支援専門員，看護師，理学療法士などの専門職や事務職員が直接又は間接に携わり，特に住民参加型事業では，協力会員（有償ボランティア）が主体となって，公社を基点に食事（配食），ホームヘルプなどの地域活動を行っています。職員だけではなく地域のボランティアも含めさま
ざまな方々が出入りする公社の様相は，まさに多職種協働により住民参加活動を１年
３６５日実践している地域福祉の最前線の現場と言えます。
-1-

この様な職場環境にあることで，制度のはざまや表面化されない潜在的な福祉ニーズに気づくことができ，新たなサービスの創出やその実践につなげてまいりました。
一方，この３０年の間に公社を取り巻く福祉や労働など，社会の環境は大きく変化しました。
福祉の提供の仕組も措置から契約へと変わり，介護保険制度では当初から民間事業所の参入が可能となっており，近年，特に事業所間の競争が激化してきています。
その様な状況にある中，平成２５年度から２７年度までの間，介護保険事業（自主事業）の収支悪化の影響により公社総体の収支が赤字に転落したことから，改善に向けた経営再建計画を策定し，大胆な対策を継続してきました。介護保険事業（自主事業）ごとに毎月の収支状況を把握し，介護保険報酬改定や職員の増減などの変化に対しても，収支均衡が図れるよう経営基盤の強化に向けて取り組んでいるところです。
また，定年延長など労働環境の変化は，主に定年を契機として登録する協力会員の年齢を押し上げるなど住民参加活動に少なからず影響を及ぼしています。
このことから住民主体のホームヘルプサービス，食事（配食）サービスでは協力会
員が慢性的に不足している現状にあり，いかにモチベーションを維持しながら，協力
会員の増加につなげていくかが，課題となっています。
また，一方で公社はその設立経緯から，市の監理団体，財政援助団体として，市との強い関わりの中で，公益法人としていかに地域に根差した事業が展開できるかが問
われています。特に補助事業，受託事業などにおいては市と協議を行い，ニーズを把握しながら，より効果的，効率的な事業展開が図れるよう努めています。
さらに，本年度は平成２５年度に策定した中期計画が２９年度で終了となり，新たに３０年度からの第２次中期計画がスタートする年となっております。本事業計画は中期計画の単年度計画として，ビジョンの趣旨を事業に反映し，新たな事業展開に活かしていくため，より実効性の伴う計画として策定したものです。

２

運営方針

平成３０年度は，第２次中期計画（６か年）の初年度として，重点プロジェクトと基本目標で示した各事業の取組内容の着実な推進に努めます。
(1) 法人運営
ア 健全な公社経営
訪問介護，居宅介護支援，デイサービスぷちぽあんの各介護保険事業（自主事業）
では，収入支出両面から対策の効果が表れ始めていますが，経営再建計画に沿って経営基盤の安定化に向けて実施した対策の効果を検証しながら，収支目標達成に向け取り組んでいきます。また，平成３０年度に介護保険制度の報酬改定が予定されていることから，効率的な運営体制の構築のため，組織体制を変更するとともに，さらに収支の分析を行いながら，報酬改定や利用者の減少などマイナス要因にも遅滞なく対応できる健全な公社経営に努めてまいります。
加えて調布市国領高齢者在宅サービスセンター事業では，利用者への通所サービス-2-

プログラムの実践を通じ，身体機能の客観的改善などの評価を実施します。機能訓練指導員や介護職員などが協働で機能訓練プログラムを実施することにより加算取得に努めます。
その他の公社事業についても具体的な対策や改善目標を設定し，事業の進捗状況を把握，評価しながら事業改善につなげられるよう，ＰＤＣＡマネジメントサイクルの構築を進めていきます。
イ 運営体制の強化・整備
介護保険事業などを実施している公社職員の構成は，介護職や相談職などの専門職で，それゆえ専門職の人材確保や育成は事業運営を左右する重要な課題であり，事業を継続するうえで重点的に取り組むべき事柄となります。
職員一人ひとりが職場内研修（ＯＪＴ）や職場外の研修（ＯＦＦＪＴ）に参加するなど専門スキル向上に向け自己研鑽を進める必要があることから，研修，勉強会などへの参加を促していきます。また，理念やビジョンを共有し，その実現に向かって公社職員が一丸となって進んでいくことも不可欠であり，職員全体に対する研修も計画
してまいります。さらには，職員の専門資格の取得状況，経験や資質なども考慮しな
がら個別の研修についても計画的に進めていきます。
事業の安定化に向けては，補助金や委託料以外の事業収入の拡充に努めるとともに，寄付金収入などの自主財源の確保に努めます。
ウ 施設改修の計画・準備
平成２９年度に施設の老朽化による雨漏りやデイサービスの浴室など利用者本位のサービスを実施するうえでの改善の必要な個所について，市や改修業者と協議を重ね改修に向けた設計が行われました。今後は，施設を利用する来訪者やデイサービス利用者などの利便性向上と効率的なサービス運営のため，平成３１年度の改修実施に向け引き続き調布市と協議・検討いたします。
(2) 事業運営
ア ３０周年記念事業の実施
公社は，市民相互の助け合いと自立支援のための質の高いサービスの提供を通じて，あたたかい地域づくりをめざすことを理念に掲げ，住民参加型サービスや介護
保険サービスなど多様なサービスを展開し，本年で満３０年を迎えます。協力会
員，ボランティア，地域の関係機関の方々とこれまでの公社のあゆみを振り返るとともに，３０周年記念事業として記念表彰，記念福祉講演会を開催し，今後の公社の進むべき方向性について共有していきます。
また，利用者，関係機関など多くの方々からの声や公社が実践してきた利用者本
位のサービス事例を記念誌に収め発行します。
イ 地域の福祉人材の発掘・育成に向けた研修の充実
高齢者の増大の影響から福祉人材の不足が見込まれる中，公社では，福祉人材育-3-

成に向けた専門職研修を実施するなど地域の専門職の発掘・育成に努めます。
社会福祉士による社会福祉士実習では，今年度は５校５名の受け入れを予定しています。
また，公社のフォーマル，インフォーマルなど多様な福祉サービスを実践してきた職員が，介護職員初任者研修・家事援助ヘルパー・重度心身障害児・者研修の講師を務めます。引き続き地域の介護職員などより要望の高いホームヘルパーフォローアップ（介護実技）研修，介護職カフェ（介護技術勉強会）や福祉専門職スキルアップ研修を開催し，地域の福祉人材の資質向上に努めます。
ウ 認知症当事者と家族介護者支援の拡充
平成２９年度から受託した認知症サポーター養成講座を引き続き開催し，企業や団体，学校など幅広い世代に認知症の正しい理解のための普及啓発を行い，新たな認知症サポーターの養成に努めます。また，サポーターが講座受講後において，認知症への理解を深め支援活動を継続するため，「認知症サポーターの活躍の場リスト」による情報提供やフォローアップ講座の実施など認知症施策を推進します。
さらに，調布市立第六中学校演劇部と公社の職員や協力会員などによって編成された「ゆうあい劇団」との協働により，認知症の正しい理解とともに高齢者の特殊詐欺予防に向け活動します。
エ 介護保険報酬改定への対応
介護保険事業は，主に介護保険報酬によって運営されており，平成３０年度は，その介護保険報酬の改定時期にあたります。改定は，医療・介護の連携や効果のある自立支援，重度化防止の取組などが評価される内容となっており，基本単価も見直される予定です。改正に合わせ，各介護保険事業においても安定的な経営ができるよう加算取得継続や新たな加算取得を目指します。
オ 医療介護連携の推進
介護支援専門員調布連絡協議会や介護保険サービス事業者調布連絡協議会の委員として引き続き協議会の運営に参画し，地域の専門職員の資質向上と，多職種協働に向けたシステム構築に尽力していきます。
また，各団体で行われる研修開催情報の共有や，実践活動報告に向けた協働のフォーラムの開催に向けて，市内の医療・看護・介護・福祉機関との連携に努めます。
カ 地域共生型社会の推進
公社では設立以来３０年間高齢者・障害者・病弱な方・子どもに向け住み慣れた地域で，安心して暮らし続けられるよう介護保険事業とともに，住民参加型事業を実施してきました。平成２９年度には子ども食堂「こくりょう子ども食堂わいわい」の運営支援と開催を協力会員，民生児童委員，地域の福祉機関，地域福祉コー
ディネーターなどと協働して行ってきました。
-4-

引き続き支え合う地域づくりとして協力会員やボランティア・利用者のニーズをとらえ，多世代共生型社会の構築など新たなサービス創出に向けて取り組んでいきます。

３

重点プロジェクト

第２次中期計画は，公社全事業を６つの基本目標ごとに体系化し，特にビジョンの具現化に向けた取組は，重点プロジェクトにより体系化しました。この重点プロジェ
クトと基本目標により関連づけた公社全事業に目標，成果指標を設定し，ＰＤＣＡマ
ネジメントサイクルで進行管理していきます。
重点プロジェクトでは，重点事業の目標と目標達成に向けた方針を示しています。
今年度の重点プロジェクトは，「ケースカンファレンス（事例検討会）の推進」，「だれでもカフェ（認知症カフェ）の充実」，「先駆的な家族介護者向け支援の創出」，「調査研究開発の推進」及び「福祉人材の育成・発掘に向けた研修の充実」の
中期計画の５つのプロジェクトに加え，「３０周年記念事業の実施」を掲げました。
(1)

ケースカンファレンス（事例検討会）の推進
公社相談職（地域包括支援センター係，居宅支援係，住民参加推進係）の担当がそれぞれ抱えている事例の振り返りや相談援助の資質向上を目的に，ケースカンファレンス（事例検討会）を実施します。
また，多職種連携を体感するため，いかに専門職同士が垣根を越え，協力し合うことで，いかに利用者が望む生活を継続できるかというシミュレーション「ゆうあいチャレンジプログラム」を実施します。
そのことで，ビジョンにあるゆうあい型チームアプローチをさらに充実し，総合的な支援を推進します。

第２次中
期計画
目標・成
果指標

目標達成
に向けた
方針

事業内容

目標値
平成３０年度

月１回
公開研修１回
１回
ゆうあいチャレンジプログラム
外部連携実施●ゆうあい型チームアプローチを推進するため，ケースカンファ
レンス（事例検討会）については，年１回以上外部のスーパーバイザーを招き，公開研修として他機関の専門職の参加を募っていきます。「ゆうあいチャレンジプログラム」についても外部連携を検討のうえ，実施します。
ケースカンファレンスの実施

-5-

(2)

だれでもカフェ（認知症カフェ）の充実
地域で認知症を理解し，ふれあいの場として認知症当事者とその家族，地域住民など誰でも参加できる「だれでもカフェ」を調布市国領高齢者在宅サービスセンターとデイサービスぷちぽあんで開催します。
また，先駆的な取組として，若年性認知症当事者の方やご家族の方同士が，それぞれに語り合える場所を創出します。
そのことで，ビジョンにある地域の福祉ニーズをとらえた新たな事業の創出や実践など先駆的な役割を果たします。

事業内容
第２次中
期計画
目標・成
果指標

目標達成
に向けた
方針

目標値
平成３０年度

だれでもカフェこくりょう① 月１回
若年性認知症当事者含む② 若年性認知症当事者とその家族を対象に実態把握

だれでもカフェぷちぽあん

不定期開催●地域に認知症への理解が深まるよう，認知症の方やその家族だ
けでなく，地域の多くの方が参加できるよう，さまざまな講座
やイベントなどを開催します。
●認知症の方の中ではマイノリティとなっている若年性認知症当事者やその家族の悩みに向き合うため，医療機関などと連携
し，だれでもカフェへの参加を呼びかけます。また，若年性認知症の方やその家族のニーズを把握し，語り合える場の創出に反映します。

(3) 先駆的な家族介護者向け支援の創出（家族介護者向け介護技術講座）
公社の専門職が，おむつのあて方や排泄後の処理方法など自宅で家族を介護する際の注意点やコツについて実演を交えながらアドバイスします。
（モデル事業：（仮称）ホ―ムヘルパー出張派遣）
病院退院時など介護保険のサービスを受ける前に，急に家族の介護をすることになった方への支援を想定しています。そのような方に向けてホームヘルパーなど介護職が出張（出前）で介護のノウハウ，注意点などを伝授，心配事など相談にのります。
このことから，ビジョンにある地域の福祉ニーズをとらえた新たな事業の創出や実践など先駆的な役割を果たします。
-6-

事業内容
第２次中
期計画
目標・成
果指標

目標達成
に向けた
方針

(4)

目標値
平成３０年度

① 家族介護者向け介護技術
講座 ２回
家族介護者向け介護技術講座② 家族介護者向け出張介護技術講座 随時
モデル事業として試行実施，（仮称）ホ―ムヘルパー出張派遣
ニーズ把握●公社内で実施する家族介護者向け介護技術講座については，定期的な開催を目指していきます。出張介護技術講座について
は，認知症高齢者などの介護者を支える市内のグループと連携し必要に応じて出張開催します。
●（仮称）ホ―ムヘルパー出張派遣については，平成３０年度はモデル事業として実施し，病院退院時など介護保険制度での支援が十分に行われない間の家族介護への支援として事業化を進めます。また，住民参加推進係の福祉用具などの相談，貸出，紹介の事業と連携するなどゆうあい型チームアプローチの実践モデルとしても検討していきます。

調査研究開発の推進
福祉施策への提言など調査研究開発の推進に繋がるよう次の調査を実施します。
（内部調査）
フォーマルサービス，インフォーマルサービスの受け手（利用者，利用会員など）
や担い手（協力会員，ボランティア，職員など），サービス関係団体などを対象に公社サービスの拡充を目的としたアンケート調査を活用し，住民参加型事業の改善に取り組みます。
（新規・改善事業調査）
公社の新たな事業展開や既存事業の効果的，効率的な運用を進めていくため，公社全職員から新規事業や事業改善，モデル事業などの提案を募ります。これらの事
業提案について，地域や公社における実現可能性など実施に向けた調査を進めます。
（実証研究調査）
福祉制度のはざまにあるニーズや表面化されないニーズを掘り起こすため，公社のこれまで培われてきたノウハウや福祉人材のスキルを活かし，モデル事業を実施しながら実証研究を行います。
そのことで，ビジョンにある公社事業の実践から得られる知見をもとにさまざ
まな福祉施策への提言に努めます。

-7-

事業内容

第２次中
期計画
目標・成
果指標

目標達成
に向けた
方針

目標値
平成３０年度

住民参加型サービスに関するアン 調査結果を分析し，事業改善
ケート調査（内部調査）に反映
新規，改善提案，実施に向け新規・改善事業調査
た調査
介護予防，フレイル予防調査
調査方法の検討・ニーズ把握（実証研究調査）（仮称）ホームヘルパー出張派遣 モ デ ル 事 業 と し て 試 行 ， 実（実証研究調査）施。ニーズ把握。
●アンケート調査（内部調査）の分析とモデル事業を実施しながら実証研究調査，職員提案事業調査などさまざまな調査手法を用い，これまで蓄積されてきたフォーマルサービス，インフォーマルサービスの人的資源やノウハウを活用しながら調査研究を進めます。
●既存事業が真に地域から求められ，必要とされる事業になるよう調査研究成果を効果的，効率的な事業運営に繋げ，ひいてはその成果をさまざまな福祉施策への提言に繋げられるよう努めてまいります。
●更にモデル事業を実施しながら新たな事業の効果を検証し，その事業の効果を広く地域に還元します。

(5)

福祉人材の育成・発掘に向けた研修の充実
ゆうあい型チームアプローチが有効に機能し，利用者に寄り添った支援を継続する
ためには，チームを構成する公社専門職と協力会員やボランティアなどメンバーそれぞれが持つ能力や技術を向上させることが重要になります。
公社職員が持つスキルをチーム内に共有できるよう介護技術の研修などの専門研修
や職員研修など研修体制を整えます。
公社内の介護職だけでなく地域の介護保険事業所の専門職も含め，介護技術向上を目指した勉強会「介護職カフェ」を実施します。
住民参加型サービス（ホームヘルプ，食事サービス）に関するアンケート調査の分
析結果を活用し，協力会員やボランティアを対象とした研修を充実します。
公社運営に携わるプロパー職員が，将来を見据えながら公社事業や経営を主体的に担えるよう専門職研修や職員研修を充実します。研修実施にあたっては，個々職員の専門資格や経験などを考慮しながら計画的に進めます。
福祉人材の育成・発掘にあたっては，調布市人材育成センターや市民活動支援センターなど他団体と連携・協力しながら取り組みます。
これらの取組により，ビジョンにある地域の福祉人材を育成・発掘します。

-8-

第２次中
期計画
目標・成
果指標

目標達成
に向けた
方針

事業内容

目標値
平成３０年度

介護職カフェ（介護技術勉強会）

４回以上

福祉専門職スキルアップ研修

２回以上① 協力会員，登録ボランテ
ィアなどへの研修の充実
各種研修の実施② 公社運営に携わるプロパ
ー職員への研修の充実●介護職カフェ（介護技術勉強会）については，年４回以上実施
します。実技内容の充実を図るとともに，実技以外の講座をあわせて実施します。また，地域の専門職向けにスキルアップ研修を実施します。
●職員，協力会員，登録ボランティアなど，ゆうあい型チームア
プローチを実践するメンバーそれぞれのスキルアップに向けて各種研修を充実します。また，他機関とともに研修を共同開催
し，ゆうあい型チームアプローチを活用した多職種連携の方法を共有していきます。

(6)

３０周年記念事業の実施
昭和６３年８月に公社の前身である調布市在宅福祉事業団が設立してから，平成
３０年度に区切りの３０年を迎えます。３０周年記念事業として，表彰式，福祉講演
会，記念誌の発行を予定しており，これらの企画を円滑に実施するため，プロパー職員を中心にプロジェクトチームを結成し，各企画の進行管理，開催準備を進めます。
ア 開催予定日
平成３０年１２月９日（日）グリーンホール小ホール
イ ３０周年記念事業プロジェクト
表彰式プロジェクト
福祉講演会プロジェクト
記念誌発行プロジェクト

４

実施事業

(1)

住民参加を基盤としたインフォーマルサービスの拡充

ア

有償在宅福祉サービス事業
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう，会員制・有償性・住民参加型（住民が担い手）の仕組により，お互いさま・助け合いの精神を具体化し「支え合いの地域づくり」を推進します。また，さまざまな地域課題を住民主体の取組により解決できるよう，ソーシャルワーカーが住民の方々の相談に応じ，後方支援（地域コーディネート）を行います。
-9-

目標値
平成３０年度
第２次中
期計画
目標・成
果指標

目標達成
に向けた
方針

事

利用会員数（世帯）

３００世帯

協力会員数

３１０人

協力会員説明会（定期・随時）

３５回以上●利用会員のサービス向上に努めます。これまで以上に，ソーシャルワーカーのアセスメントやモニタリング技術を向上させ，利用会員の生活の安心につなげます。
●多様なニーズへの対応力を高めます。相談一つひとつに丁寧に寄り添いながら，協力会員と協働で支援できる体制を構築し，新規の会員獲得につなげます。
●協力会員説明会を開催します。一人でも多くの方が，住民参加型事業の喜びや魅力を感じていただき活動に参加していただけ
るように，定期的な協力会員説明会に加え，随時説明及び出張説明会を積極的に開催します。
業

名

実施予定

ホームヘルプサービス

通年

食事サービス

通年

会員交流事業

年１回

会員慶弔事業

随時

イ

内

容

協力会員が利用会員への日常生活に必要な支援（家事・外出など）協力会員が利用会員への昼食・夕食の調理及びお届け，公社デイサービ
スへの昼食提供
音楽会や会食などを通した会員相互の交流
利用会員の誕生日にミニブーケを贈呈など

生活支援コーディネート事業「ちょこっとさん」
ひとり暮らし高齢者などの「ちょっとした困りごと」を「住民参加型」の仕組により支援します。近所づきあいが希薄になっている昨今，地域住民とのコミュニ
ケーションのきっかけづくり，孤立防止，地域の見守りの機能の充実を図ります。

- 10 -

目標値
平成３０年度

第２次中
期計画
目標・成
果指標

利用件数

１４０件

登録ボランティア数

１１０人

目標達成
に向けた
方針

●生活支援コーディネート事業の広報活動により取り組みます。
出張説明会や市報，ホームページなどによる広報活動を積極的に実施します。
●登録ボランティアを増やしていきます。登録ボランティア説明会時に，生活支援コーディネート事業説明を実施し，登録者数を増やします。
●他の地域での実施状況の確認をしていきます。近隣市における実施状況を確認して，改善などにいかします。

事

業

名

生活支援コーディネート事業「ちょこっとさん」

実施予定
通年

内

容

ちょっとした困りごと（３０分程
度でできる電球交換や荷物の上げ下ろしなど）への支援

ウ

在宅福祉サービスに関する相談事業
総合相談の窓口として，公社の持つ情報やネットワークを駆使し，高齢者，障害者，そのご家族などの相談に応じ，地域の機関と連携しながら問題解決に向け対応してまいります。また，さまざまな地域課題を住民主体の取組により解決できるよう，ソーシャルワーカーが住民の方々の相談に応じ，後方支援（地域コーディネート）を行います。

第２次中
期計画
目標・成
果指標
目標達成
に向けた
方針

目標値
平成３０年度受付窓口（電話，来所，訪問な受付窓口担当の配置
ど）対応の充実
休日，夜間の電話相談の受付体制
営業時間外の専門職による受（地域包括支援センター，居宅介付体制
護支援）●相談面接技術の向上をしてきます。専門職の相談面接技術の向上は，常に求められています。より適正な相談対応ができるよ
うに社内研修の実施や外部研修の受講を積極的に行います。

- 11 -

事

業

名

在宅福祉サービスに関する生
活相談

(2)
ア

実施予定
随時

内

容

ソーシャルワーカー，看護師による相談

医師による健康相談

年１２回

医師による専門相談（内科・精神科，各６回）

弁護士による法律相談

年６回

弁護士による専門相談

福祉用具などの相談，貸出，紹介

随時

福祉用具・介護用品などの相談，紹介など

認知症施策の推進－認知症当事者とその家族への支援－

認知症サポーター養成講座事業
認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを養成し，認知症になっても安心して暮らせるまちを目指します。

第２次中
期計画
目標・成
果指標

目標達成
に向けた
方針

目標値
平成３０年度認知症サポーター数（年度）

１，０００人以上

２回（１００人以上/１回）●認知症サポーターを市内に広げ，普及啓発を進めていきます。
継続的に開催されている，地域団体，企業，学校については，
新入者向けに開催をしていきます。学校や企業など未開催の団体については地域包括支援センターと連携をとりながら呼びかけを行っていきます。
認知症サポーターフォローアップ研修

事

業

名

認知症サポーター養成講座

認知症サポーターフォローア
ップ研修
認知症サポーターの活躍の場
リスト

実施予定

内

容

随時

地域で開催される認知症サポー
ター養成講座の実施（年６回以上），キャラバンメイトの調
整・派遣

年２回

声かけ体験会など，実践形式で学べる研修会や専門家による研
修会の実施

随時

認知症サポーターになったあとの地域・施設等での活躍の場リストを配布（年１回更新）- 12 -

イ

家族介護者支援事業
安心できる居場所や相談場所の提供（だれでもカフェ），家族介護者の集いの場
や支援グループなどの資源の情報提供（認知症高齢者等を介護するケアラー（介護者）支援マップ），在宅介護において有効な介護技術の講習の実施（家族介護者向け介護技術講座）。これらを充実することで，家族介護者を支援します。
目標値
平成３０年度
第２次中
期計画
目標・成
果指標

だれでもカフェ２００人

認知症高齢者等を介護するケアラー（介護者）支援マップ

更新・発行

１５人（出張介護技術講
座含む）●だれでもカフェの存在を地域の家族介護者へ情報提供に努めます。月１回定期的に開催し，認知症当事者・家族介護者の精神的な負担感・孤立感の解消に向けて居場所を提供します。また，市内の「認知症高齢者を介護するケアラー（介護者）支援マップ」を年１回最新情報に更新します。家族介護者向けの介護技術講座を家族介護者のニーズを把握し開催します。
家族介護者向け介護技術講座

目標達成
に向けた
方針

事

業

名

だれでもカフェ

年１２回

ケアラー（介護者）支援マップ

年１回

家族介護者向け
家族介護者向
介護技術講座け介護技術講
出張介護技術講
座
座

(3)

実施予定

年２回
随時

内

容

認知症カフェの開催(毎月：だれでもカフェこくりょう，不定期：
だれでもカフェぷちぽあん)。
若年性認知症当事者・家族会などの実施「調布市認知症高齢者等を介護するケアラー（介護者）マップ」の改訂
家族介護者を対象にした介護技術
講座の実施
介護を支えるグループなどへ「出張介護技術講座」の実施

フォーマルサービスの充実

ア

調布市国領高齢者在宅サービスセンター事業
通所介護サービスを通じて，利用者の自立支援と家族への介護者支援を目的とし，元気な高齢者から重度の要介護者まで幅広く支援します。

- 13 -

目標値
平成３０年度

第２次中
期計画
目標・成
果指標

延べ利用者数

目標達成
に向けた
方針

● 介 護 予 防・ 日 常生活 支 援 総 合事 業 （以下 「 総 合 事業 」 と いう。）市基準通所型サービスの広報活動を積極的に行い，利用者の増加に合わせ開所日を増やしていきます。
●機能訓練プログラムの実施結果に基づいた運動方法の実践を行い，身体機能の客観的改善などを評価し，フレイル予防や介護度の悪化予防に取り組みます。
●事業費の抑制と効率的な運営体制の構築に向けて，委託送迎の一部を自主送迎に変更します。

事

９，３００人

延べボランティア数

業

名

８００人

実施予定

内

容

月曜日～土曜日
介護保険要介護認定者（祝日含む）
総合事業（通所型サービ 月曜日～土曜日 介護保険要支援認定者および総合ス）（祝日含む） 事業対象者
利用者の家族や地域住民の代表者等に，提供しているサービス内容
運営推進会議年２回を明らかにすることでサービス質を確保し，地域との連携を図ることを目的に開催
家族介護者の懇談会を実施。介護家族会
年２回
情報の提供，介護技術の習得の場を提供する
さまざまな活動や行事に個人・市
ボランティアの受入
随時
民団体・学校等がボランティアとして参加することを受け入れる
ボランティア同士の横のつながりを作る。活動に関する意見や感想
ボランティア交流会
年２回を知り，ボランティア活動の推進と地域交流を図る
通所介護事業- 14 -

イ

調布市地域包括支援センターゆうあい事業
高齢者と家族の総合相談窓口として，行政や介護保険事業者，医療機関などと連携しながら，地域の高齢者などの包括的な支援を行います。

目標値
平成３０年度
第２次中
期計画
目標・成
果指標

目標達成
に向けた
方針

事

介護予防関連事業参加者数（出張説明会，介護教室）

１４０人

地域ケア会議参加者延べ人数

９０人

みまもっとＰＲ活動件数

３００件●介護予防関連事業については，新たな集いの場の開拓と共に，興味・関心をひくテーマを考案し，意識を高め，参加者を増やします。
●地域ケア会議については，地域課題について関係者と共に継続的に取り組んでいきます。
●みまもっとＰＲ活動については，既存のＰＲ先の他，新規のＰ
Ｒ先を開拓し，ポスター掲示場所も増やすことで，新しいネッ
トワークの構築を図ります。

業

名

総合相談

実施予定

内

容

随時

高齢者や家族に対する相談。介護予防をはじめ，様々なサービスの利用に関する相談。虐待の発見と防止。健康や福祉，医療，生活に関する相談など

年３回

地域ケア会議の開催

年５回以上 広報協力員研修，連絡調整会
年１回以上 広報協力員ＰＲ活動
地域ネットワーク

年１回

民生委員と広報協力員の連絡会

随時

認知症サポーター養成講座の開催

随時

認知症総合支援事業

随時

在宅医療・介護連携推進事業

年１回

介護教室の開催

随時

家族介護者の支援

介護支援- 15 -

権利擁護

随時

預貯金などの財産管理，様々な契約など，適切に判断できない方のために成年後見制度や地域権利擁護事業などの紹介，利用手続きの案内。高齢者虐待の早期発見と防止に関する業務。

ケアマネジメント支援

随時

介護支援専門員への支援

介護予防マネジメント

随時

介護予防ケアプランの作成
総合事業対象者への支援

見守りネットワーク事業

随時

地域住民による見守り，働きかけ

包括的・継続的ケアマネジ
メント支援

随時

高齢の方々が，住み慣れた地域で自立して生活するために必要な援助，支援を行うために民生委員やケアマネジャーなどの関係機関と連絡調整

一般施策判定業務

随時

市の一般施策の判定業務

出張説明会

随時

地域住民への普及啓発

随時

自宅又は入所施設等を訪問し，全国共通の基準により，心身の状態を調査

介護保険要介護認定調査

ウ

軽度生活援助事業
認知症の方で日常生活上の援助が必要な方に，見守りやその他必要に応じた援助を行います。
目標値
平成３０年度

第２次中
期計画
目標・成
果指標

延べ利用時間数

２０６時間

延べ利用者数

３６人

目標達成
に向けた
方針

●事業実施体制を維持します。認知症の方とその家族や関係機関より要望があった際に，サービスを提供できる体制を整備，維
持します。
事

業

軽度生活援助事業

名

実施予定
随時

- 16 -

内容

認知症高齢者の見守り(4)介護保険事業（自主事業）による自立支援の推進

ア

訪問介護事業，障害者訪問介護事業
ケアプランに基づき，介護を必要とする高齢者，障害者の家を訪問し，身の回りの支援を行います。
目標値
平成３０年度
第２次中期計画
延べ利用時間数
１６，０００時間
目標・成介護職カフェ（介護技術勉強会）開催
果指標
４回以上
回数（再掲）●事業所規模に注視し，安定した運営を目指します。収支状況を把握・分析し，効果的，効率的に事業を実施します。
●法令を遵守し，利用者に寄り添ったサービスを実施します。利
目標達成
用者の希望する在宅生活の実現に向け，サービスの質・技術のに向けた向上を目指し，定期的に会議・研修を実施します。
方針●働きやすい職場環境を維持し，介護職員の増員を図ります。明るい雰囲気づくりや個々の希望に沿った働き方の実現に努めます。また，講師派遣を通じて事業所の認知を図るとともに，折込広告などの媒体を効果的に利用して募集を行います。
事

業

名

実施予定

訪問介護事業随時

総合事業(訪問型サービス)

随時

障害者訪問介護事業

随時

定期研修

随時

対

象

介護保険要介護認定者
介護保険要支援認定者および事業対象者
障害者総合支援居宅介護，重度
訪問介護該当者
訪問介護事業所職員

介護職カフェ（介護技術勉強
年４回以上 市内サービス提供事業者
会）（再掲）

イ

居宅介護支援事業，介護保険要介護認定調査事業
利用者の「望む暮らし」が実現できるように，適切なアセスメントを経て，ケアプランを作成します。特定事業所加算Ⅱの算定を継続できるよう人員体制を構築
し，経営の安定化を図ります。
また，介護保険法による要介護認定調査を行います。

- 17 -

目標値
平成３０年度

第２次中
期計画
目標・成
果指標

ケアプラン作成数

１，４８８件

福祉専門職スキルアップ研修（再掲）

２回以上●法令を遵守し，利用者一人ひとりに寄り添ったケアプランの作成に努めます。
●特定事業所加算取得継続のため，計画的に主任ケアマネジャー
及びケアマネジャーの人材育成に努めます。
●適正な要介護認定の判定をする為に一次判定として申請者の自宅を訪ね，厚生労働省の定めた要介護認定調査票を基に，適切に調査を行います。

目標達成
に向けた
方針

事

業

名

実施予定

対

象

居宅介護支援随時

介護保険要介護認定者

介護予防支援及び介護予防ケ
アマネジメント

随時

介護保険要支援認定者及び総合事業対象者

介護保険要介護認定調査

随時

介護保険申請者

福祉専門職スキルアップ研修
（再掲）

年２回以上

市内サービス提供事業者

ウ

デイサービスぷちぽあん事業
認知症になっても地域で生活が続けられるよう，通所介護施設として送迎，食事，入浴，趣味及び生きがい活動のサービスを提供します。
目標値
平成３０年度
第２次中
期計画
目標・成
果指標

目標達成
に向けた
方針

２，６７０人（稼働率８６．５％）

延べ利用者数
地域開放支援事業

２３回

家族会開催回数

２回●通所介護事業所では受入ができない認知症利用者に対する専門的認知症ケアを実践します。
●家族介護者支援を継続します。
●地域に開かれた施設を目指します。

- 18 -

事業

名認知症対応型通所介護事業

(5)
ア

実施予定
月曜日～金曜日(祝日含む)

運営推進会議

年２回

ぷちぽあん事業運営協議会

年２回

家族会

年２回

ボランティアの受入

随時

地域開放支援事業

随時

内容認知症疾患の介護保険要支
援・要介護認定者への支援
利用者の家族や地域住民の代表者等に，提供しているサービス内容を明らかにすることでサービスの質を確保し，地域との連携を図ることを目的に開催
地域住民が参加するぷちぽあん運営協議会が事業運営のサポートを行う家族介護者の懇談会を実施。
介護情報の提供，介護技術の習得の場を提供するさまざまな活動や行事に個
人・市民団体・学校等がボランティアとして参加することを受け入れる
地域住民に開かれた施設づくり。ボランティアの受入・地
域交流事業

公益法人として先駆的な役割を果たすための事業の推進

普及啓発事業
住民相互の支え合いによるあたたかい地域づくりを目指し， さまざまな手法で福祉に関する普及啓発に努めます。また，公社の行う住民参加型事業，
多種の介護保険事業などで得られる情報を活かし，普及啓発事業を企画します。
目標値
平成３０年度
第２次中
期計画
目標・成
果指標

目標達成
に向けた
方針

福祉講演会の参加者率

会場定員９０％以上

協力会員・登録ボランティア説明会
延べ参加者数

６０人

出張説明会

１２回

●地域に出向き協力会員募集の説明会を開催します。市内２か所（東西）で協力会員募集の説明会を実施します。

- 19 -

事

業

名

実施予定

福祉講演会（３０周年記念講演会）
機関紙「ゆうあいほっとらいん」

2,300部
年６回

広報

120,000部
年２回

広報紙「ゆうあい」

年１回

ホームページ
公社事業説明会

内容

福祉・医療・保健などに関する情報提供と普及啓発
主に会員・利用者に向けた情報提供
広く市民に向けた普及啓発・情報提供（市内ポスティング）

随時

ホームページによる情報提供

年１回

公社事業計画などの説明「ゆうあい劇団」の寸劇による説明などさまざまな方法
出張説明会
年１２回
で，広く市民に向けた普及啓発・情報提供協力会員・登録ボランティア説
協力会員や登録ボランティア
年１０回以上明会(ちょこっとさん)の募集
年１コース 中高年者に社会参加・交流の生 き が男性のための料理講座
５回
い 介 護
機会を提供し，生きがいの創
予 防 講
年１コース 出，コミュニティづくり，介
フォークダンス講座
座護予防につなげる
４回
講座参加者の自主グループ支
介護予防社会参加事業
随時
援
市内の食事(配食)サービス事
調布市食事サービス連絡会
年１回
業者・団体とのネットワーク
構築，情報交換認知症カフェの開催(毎月：
だれでもカフェこくりょう，
だれでもカフェ
年１２回
不定期：だれでもカフェぷちぽあん)。若年性認知症当事者・家族会などの実施
家族介護者支「調布市認知症高齢者等を介ケアラー（介護援事業（再年１回護するケアラー（介護者）支者）支援マップ
掲）
援マップ」の改訂
年２回

家族介護者を対象に，家族介
護者向け介護技術講座の実施

随時

介護を支えるグループなどへ「出張介護技術講座」の実施

随時

地域で開催される認知症サポーター養成講座の実施（年６回以上），キャラバ
ンメイトの調整・派遣

家族介護者向け
介護技術講座認知症サポ
ー タ ー 養 成 認知症サポータ
講 座 事 業 ー養成講座（再掲）- 20 -

認知症サポーターフォローアップ研修

年２回

声かけ体験会など，実践形
式で学べる研修会や専門家による研修会の実施

随時

認知症サポーターになった
あとの，地域・施設等での活躍の場リストの配布（年１回更新）

認知症サポータ
ーの活躍の場リストイ

人材育成事業「市民相互の助け合いと自立支援のための質の高いサービスの提供を通じてあ
たたかい地域づくり」を推進するため，協力会員，ボランティアの育成，専門資格の取得を目指す実習生の受入れ，講座，研修会，学習会の開催など，さまざま
な「学びの場」を提供し，地域福祉の担い手となる人材育成を行います。
目標値
平成３０年度
第２次中
期計画
目標・成
果指標

協力会員研修延べ参加人数（市民公開講座に参加した市民を含む）

２５０人

ゆうあい福祉セミナーの参加人数

２０人

介護職カフェ（介護技術勉強会），及び福祉専門職スキルアップ研修の延べ９０人
参加人数（再掲）●介護・福祉などの関心の高いテーマの市民向けの研修を検討・開催します。希望者には協力会員の登録につなげます。
●協力会員に求められるスキルに対応した研修を企画・開催します。そのために，協力会員のニーズを把握します。
●市民，協力会員などの多くの方が生き生きと参加できる新しい活動を検討し，実施します。

目標達成
に向けた
方針

事

業

名

ゆうあい福祉セミナー

実施予定
年１回以上

内

容

地域を支える人材を発掘・育成するための講演，セミナーなど

実習生受入

随時

学生の実習などの受入れ

福祉専門職講師派遣

随時

公社の専門職を講師として派遣

協力会員研修・
登録ボランティア研修
協力会員外部研修派遣

支え合いの担い手としての資質向
年９回以上 上・ステップアップのための研修会などの実施他の先駆事例・取組などを知る
随時
ための外部研修参加- 21 -

高齢者や活動を終了した協力会員でも参加できる社会参加の機
介護予防サロン
随時会提供，介護予防・地域づくりに向けた支援地域で開催される認知症サポー
認知症サポー
ター養成講座の実施（年６回以随時
ター養成講座上），キャラバンメイトの調
整・派遣
認知症サポ
ー タ ー 養 成 認知症サポー
声かけ体験会など，実践形式で
講 座 事 業 ターフォロー
年２回
学べる研修会や専門家による研
（再掲）
アップ研修
修会の実施
認知症サポー
認知症サポーターになったあとターの活躍の
随時の，地域・施設等での活躍の場
場リスト
リストの配布（年１回更新）
市内サービス提供事業者向けに
介護職カフェ（介護技術勉
開催し，介護技術の向上やサー
年４回以上
強会）（再掲）
ビス事業者間のネットワーク構
築を図る
市内サービス提供事業者向けに
福祉専門職スキルアップ研
開催し，知識の向上やサービス
年２回以上
修（再掲）
事業者間のネットワーク構築を図る

ウ

調査研究開発事業
事業実施により得られた知見を基に福祉ニーズの調査研究開発を行い，地域，
行政，関係機関への情報発信を行うなど福祉全体の向上に役立てます。
目標値
平成３０年度

第２次中
期計画
目標・成
果指標

調査実施数（内部調査，実証研究調
査，新規・改善事業調査）

２回

実践活動報告数

６回

目標達成
に向けた
方針

●さまざまな調査研究を実施します。公社事業のアンケート調査
結果の分析（内部調査），モデル事業を実施しながらの実証研
究（実証研究調査），職員から提案があった新規事業などに関する調査（新規・改善事業調査）など，さまざま調査研究を実施します。
●関係協議会や実践活動報告会などへの参加を促進します。職員
が関係機関との協議会や実践活動報告会，事例検討会などに積極的に参加し，公社の取組，サービスを地域に情報発信します。

- 22 -

事

業

名

実施予定

実践活動報告随時

調査研究開発の推進（再掲）

随時

協議会等への参加

随時(6)

健全な公社運営ア

法人運営及び組織体制の強化・充実

内容公社が関わり地域で暮らし続ける事例を紹介
内部調査，実証研究調査，新規・改善事業調査の実施
調布市及び市内団体など又は関係機関の協議会などへの参加

地域や市民からの信頼や協力が得られるよう，経営組織のガバナンスの強化，事業運営の透明性の向上に努め会員やボランティア基盤の拡充につなげていきます。
このほか，ＰＤＣＡマネジメントサイクルによる効果的，効率的な運営・管理，
リスクマネジメントの強化などを通して，法人運営及び組織体制の強化・充実を図っていきます。
目標値
平成３０年度

第２次中
期計画
目標・成
果指標

労働安全衛生に関する研修実施

２回

年次有給休暇の取得促進

５５％

全職員の所定外労働時間（年間）１３，０００時間（１０％削減）主任ケアマネジャーの人数

３人

４５％（１０％向上）●職員が安心して働ける職場環境の整備に努めます。労務管理のため，次世代育成支援対策推進行動計画（平成２８年度～平成
３３年度）を推進していきます。
全職員の外部研修参加割合

目標達成
に向けた
方針

事

業

名

会員・ボランティア基盤の拡充
ＰＤＣＡマネジメントサ
イクル構築

実施予定

内

容

随時

拡充のための新たな取組の検討

随時

第２次中期計画及び事業計画の評価シートを作成- 23 -

制度改正などへの対応・
検討

随時

労務管理体制の強化

随時

専門資格の取得の促進

随時

規程及び計画の作成

将来を担える職員の育成

随時

規程及び計画の策定

財務会計システムリニューアル随時

リニューアル検討

随時

ヒヤリハットミーティングなど職員間の情報共有。第三者委員会などによる適切な苦情解決手続き。理事会への定期的な報告

危機管理（リスクマネジメント）の強化イ

策定した各計画，モニタリングシートなどによる評価・見直し
次世代育成支援対策推進行動計画の推進（平成２８年度～平成３３年度）

自主的，自立的経営に向けた財政基盤の強化

訪問介護事業，居宅介護支援事業，デイサービスぷちぽあん事業，それぞれの自主事業の経営基盤の強化に向けて，経営再建計画の対策を進めていきます。
住民参加型事業への理解を深めるための広報やＰＲを積極的に行いながら，賛助会員数の増と寄付金などの自主財源の確保に努めます。
目標値
平成３０年度
第２次中
期計画
目標・成
果指標

目標達成
に向けた
方針

自主事業の収支（３事業合計）収支均衡（±０）モニタリングシート対策達成率

７０％

賛助会員数

２１０人

●収支状況を多角的に分析します。自主事業ごとの毎月の収支状況を稼働率，収支比率などさまざまな指標を用い，多角的に分析します。
●モニタリングシートを活用します。モニタリングシートを活用し，分析結果を担当職員全員が共有しながら収支均衡に向けた効果的な対策を継続します。
●寄付金収入・賛助会員収入などの自主財源の確保に努めます。
普及啓発事業の市民・会員向けの説明会などを通して，公社事業への理解浸透を図り，会員の拡充や寄付につながるよう広報活動を積極的に行います。

- 24 -

事

業

名

実施予定

経営再建計画（平成３０
年度まで）

毎月

モニタリングシートの活用

毎月

寄付金収入の拡充

随時

賛助会員の拡充

随時- 25 -

内容

自主３事業ごとに毎月の収支目標を設定し，経営基盤安定に向けた対策を推進
毎月の目標設定，収支確認。目標値とのかい離要因分析。効果的な対策の継続
公社の公益性を伴う事業をわかりやす
くＰＲするため広報を強化
住民参加型事業への理解の浸透を図り，賛助会員数の増を目指す