懇談会にお出かけの際、この資料をご持参ください。

平成２３年～は じ め に～
昨年は、“１２１年目の元気

夢育む日吉津村”をスローガンにＮＨＫ夏期巡回ラジオ体操を日吉津小学校グラウンドにて開催しました。村内外からおよそ１，２００名の参加者が集まり、全国放送で日吉津の元気な声が流れました。
地方分権の推進、少子・高齢社会の到来など、行政を取り巻く環境が大きく変わってきております。また、地方自治体
においては、自主的・自立的な行政運営を推進していくことが求められており、本村においても「参画と協働の村づくり」
を進めているところです。
ともに今後の村づくりを考えていただく
機会として、行政懇談会を開催いたしますので、多くの皆さんのご参加をお願いいたします。

【開催日時・会場（公民館）・懇談会テーマ】

１月１６日（日）１３：３０～

１月２２日（土）

１月２６日（水）１３：３０～

１９：３０～

日吉津上１「参画と協働」
２月

５日（土）

１９：３０～

富吉「自主防災について」

樽屋「大きい自治会と小さい自治会の格差につ
いて」

２月

６日（日）

今

吉

「防災について」

２日（水）１９：３０～

日吉津下口「自主防災について」

２月１３日（日）１９：３０～

９：００～

日吉津上２

海

「上２の諸問題につ
いて」

２月

川

未 定

ど こにご参 加いただいても結構です。

＜目次（重点項目）＞

１、行財政の改革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
２、みんなで進めるむらづくりルール「自治基本条例」の取り組み Ｐ１
３、総合計画の実現と施策評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
４、コミュニティの推進・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４
５、土地利用計画の推進 ・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５
６、ボランティア・ＮＰＯ法人立ち上げの支援・・・・・Ｐ６
７、安心安全対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７
８、医療・福祉・保健・介護の一体的取り組み・・・・・Ｐ８
９、子育て支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９
１０、男女共同参画の推進 ・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３
１１、地球温暖化対策・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１４
１２、ごみ処理とリサイクル・・・・・・・・・・・・・Ｐ１４
１３、農業振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６
１４、交通安全対策・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１８
１５、道路維持・整備計画・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１８
１６、公共下水道施設 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９
１７、教育振興と学社連携・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９
１８、小学校附属特別棟の完成とこども図書館の活用・・Ｐ２２
１９、各種村民参加イベントの推進・・・・・・・・・・Ｐ２２財政見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２４～２６
参考資料：自治会毎の世帯と人口▼この資料は、懇談会の参考資料として作成したものです。
むらづくりの課題は他にもたくさんありますが、昨年度（平成 22 年１月、2 月）の懇談会で重点項目として、ご説明した村の課題を中心に、この間の経過と今後の方針についてお示ししたものです。（懇談会の時間には限りがあり、逐一ご説明ができませんので、あらかじめ配布させていただきます。）

１、行財政の改革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[経過報告]
平成１８年３月に「日吉津村行財政改革大綱」を策定し、着実に推進していくために、同年６月に実施計画に相当する「集中改革プラン」を策定して、行財政改革を進めてきました。
この「集中改革プラン」の実施目標年度を平成２１年度までと定めておりましたので、今後、一層の行政体制の整備、体質の強化を図るため、新たに「日吉津村行財政改革推進プラン」を策定しました。
計画の策定にあたっては、村民委員で構成する日吉津村行財政検討委
員会にて検討協議を重ねていただきました。
新たに策定した「行財政改革推進プラン」の大きな改革の柱としては、「歳入の確保」、「行政のスリム化・効率化」、「参画と協働の推進」、「情報の共有・公開」の四つを定め、「その他」使用料・手数料の見直しなどにも取り組み、改革を進めてまいります。
[今後の方針]「行財政改革推進プラン」に基づき、四つの改革の柱を念頭に置きな
がら、行革課長会及び職員の実施に向けた検討委員会にて協議を重ね実施に向けて取り組んでいきます。
この「行財政改革推進プラン」については、急激に変化する行政環境を考慮して、平成２４年度までの３年間を計画期間として策定していますが、社会情勢の変化に対応するために随時見直しを行います。
なお、「行財政改革推進プラン」の進捗状況については、日吉津村行財政検討委員会に報告し、助言をいただくようにしております。
行財政改革の取り組みについては、村広報・ホームページ等で公表してまいります。
２、みんなで進める、村づくりのルール「自治基本条例」の取り組み

・・・［経過報告]◇条例の施行（平成 21 年 4 月 1 日）
本村における自治の基本原則を明らかにするとともに、村民の権利と責務、議会及び村の役割と責務、住民自治の仕組みなど村づくりのルールを定めた「日吉津村自治基本条例」を施行しました。

1◇自治基本条例推進委員会の設置（平成２１年７月）
自治基本条例を作っただけのものにせず、運用状況を確認し、円
滑な自治の発展を図るため、自治基本条例第 37 条に基づき、12 名の委員（公募 6 名、学識 6 名、うち女性 6 名）で構成する推進委員会を設置しました。
平成 22 年は、委員会を 5 回、研修会を 2 回開催しました。
※委員会開催内容（研修会を含む）
・条例施行により何が工夫されたか・住民投票条例（案）の検討
・子ども向けパンフレットの検討、作成
・提言の検討、村長へ提出、村長と意見交換
・条例の村民への周知について
提言への回答・提言に対する村長からの回答、村長と意見交換
・主要施策、総合計画、ふるさと納税の研修
・小学生への説明会開催に向けた研修◇条例推進職員プロジェクトの設置（平成 21 年 11 月）
推進委員会と連携し、適正な村政運営を図るため、各課より選出された 6 名の職員で構成する、職員プロジェクトを設置し、平成 22
年は 4 回開催しました。
※プロジェクト開催内容
・条例施行により何が工夫されたか・住民投票条例（案）の検討
・子ども向けパンフレットの検討
・提言に対する回答案の検討［今後の方針]◇住民投票条例の制定
自治基本条例第 34 条に基づき、住民投票条例の制定に取り組みます。
◇小学生への条例説明会の開催推進委員が主体となって小学生への条例説明を行うために、その効果的な方法・内容等について協議を行い、説明会を開催します。
◇役場内での推進
行政評価や予算の公表などの自治基本条例に基づいた行政を目指すため、提言に対する回答内容を確実に実施し、引き続き課長会・
職員プロジェクトを開催し、検討します。

2

◇推進委員会から村長への提言
平成 22 年は、主に行政に対する提言を行いましたが、今後は村民に対する意見を集約して提言します。

３、総合計画の実現と施策評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告]◇第 5 次総合計画後期基本計画（平成１８年度～２２年度）の実現
スローガン「一人ひとりが輝き夢はぐくむ村づくり」◇実施計画の評価と公表
当面３年間の各種施策の方針…「実施計画」を作成し、公表。
審議会…施策の実績評価（重要度・コストパフォーマンス・達成度・関連波及効果）について、審議が終了次第村民の皆さんへ公表。
◇第６次総合計画（素案）の策定
・村づくり 30 人委員会の開催
自治会・団体の推薦、公募委員から構成され、４つのテーマ
ごとに意見交換を実施しました。
・自治会意見交換会
各自治会において、村の将来について意見をいただきました。
・団体意見交換会
村内の各種団体の代表者より意見をいただきました。
・村づくりアンケート
18 歳以上の住民 550 名、中高生 50 名の計 600 名を対象に村の施策についての重要度、満足度調査を行いました。
・地域づくりアドバイザー事業による指導・助言（11/1・11/22）
職員、議員、総合計画審議会委員、自治基本条例推進委員等を対象に、総合計画策定に向けた研修会を開催し、林先生、中川先生により指導・助言をいただきました。
・第６次総合計画（素案）を総合計画審議会へ諮問（12/20）［今後の方針]◇第６次日吉津村総合計画（平成２３年度～平成３２年度）の策定

3

村づくり 30 人委員会、自治会・団体意見交換会、村づくりアン
ケートなどから頂いた意見を参考に作成した第６次総合計画の素案をもとに、審議会等で引き続き検討し、平成２２年度中に計画を策定し、平成 23 年度からの実施計画につなげていきます。

４、コミュニティの推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告]◇平成１６年から提案・役場からの支援
自治会毎に今後の地域のあり方などをまとめた「コミュニティ計画づくり」を提案し、コミュニティを推進してきました。
役場からは、各自治会に３名程度の職員を「支援スタッフ」として配置し、情報提供や協働の村づくりに取り組んでいます。
◇各自治会の取り組み
暖談塾、見守りコミュニティ委員会（６部会）、今むらおこしの会などの推進組織を設置され、様々なテーマについて検討実践されています。今吉の暖談塾では、「今吉のえんがわ」として公民館（集会所）を開放（月 2 回）して、高齢者を対象におしゃべりによる気晴らしや情報交換などが行われています。
また近年は、地域での防災意識の高まりにより、防災研修会の開催や、日上 1 では住民避難マニュアル、下口では防災計画が策定されました。

「検討・協議・実施されているテーマ」
ゴミの分別・リサイクルの徹底と住民啓発／自主防災組織の設置と住民避難マニュアルの作成／独居・高齢者世帯や障がいのある人などの見守り／地域の花壇や花のプランター作り／地域安全・防犯パトロールの実践／
交通量調査と安全対策／歴史文化財の掘り起こしと再認識／子育て支援（就学前・一時サポート）／公民館の利活用／地域づくり学習など。
解説：「コミュニティ計画」とは、どんなもの？
①自ら考え、自ら創る「地域づくり計画」
少子高齢化など様々な課題について、地域の将来を考え、知恵や
アイディアを出し合って創る地域の将来計画です。

4

②地域のルールブック、地域参加の手引き
誰もが、地域のルールを見直し、「暮らし甲斐」を感じつつ地域活動に参加するための手引きとなるものです。
③村民誰もが、村づくりに参画いただくための第１歩
村全体の村づくりに皆さんが参画いただくための第１歩として、地域の計画づくりに参加いただくものです。結果として、村の施策などにも反映されます。コミュニティ計画は、温かい地域のルールブックとして、大変有効なものです。

［今後の方針]◇コミュニティの一層の推進
地域の安全・防災・防犯対策や、子育て支援、青少年育成、高齢者、介護、環境保全などあらゆる分野において、地域において顔の見える関係と、みんなの共通理解が重要になっているため、今後も自治基本条例に基づき、コミュニティの一層の推進を図るとともに、コミュニティ計画づくりに努めます。

５、土地利用計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告］◇都市計画区域と農振区域
本村は米子境港都市計画のエリアとして、全域が都市計画区域となっており、市街化区域と市街化調整区域で構成されています。
また、その市街化調整区域は「農業振興地域の整備に関する法律」
により、農業振興地域となっており、農用地区域とその他区域で構成されています。
◇国道４３１号周辺の土地利用
これら土地利用の規制により、これまで村内の乱開発（無秩序な開発）をある程度防ぎながら、「イオン日吉津ショッピングセンター」
や「新鮮市場」を核とした活性化（農村活性化土地利用構想）を図ってきました。
しかし、国道４３１号周辺には商業施設の進出希望が多く、現在の規制と必ずしも合致していない面があります。また狭い村内が均衡ある発展をし、快適で暮らしやすい地域を維持する必要もあります。

5◇土地利用計画の策定
平成１８年、本村の将来の有効な土地利用方法はどうあるべきか、
村民のご意見をいただきながら「土地利用計画」を策定。
平成１９年、村の都市計画の基本方針である「村都市計画マスター
プラン」の見直し及び「市街化調整区域の地区計画の運用方針」等を策定。
［今後の方針]◇都市計画区域マスタープラン
現在、県が定める「米子境港都市計画区域マスタープラン」の見直しが協議されており、本村の「土地利用計画」が反映されるよう引き続き協議していきます。
◇地区計画の導入
土地利用計画の実現に向け、良好なまち（街）づくりを推進する
ためには、市街化区域への編入を前提とした「地区計画」の導入が必要となります。
このため、周辺自治会において意見交換会を開催して、村民がより幸せに働き、暮らすための将来像を検討します。
克服すべき課題は多いものの、関係各機関と調整を行いながら、土地利用計画の実現を目指します。

６、ボランティア・ＮＰＯ法人立ち上げの支援・・・・・・・・・・・・・［経過報告]◇ボランティア団体の活動状況
日吉津村では、多数のボランティア団体が活動しています。その活動内容は、環境の保護や福祉、青少年の育成など多岐にわたっており、地域とって重要な役割を担っています。
しかし、各団体の構成員の高齢化や次世代への継承など、ボラン
ティアの育成をどのように進めていくかという問題があります。
村では、ボランティア団体への活動支援として、社会福祉協議会と連携し、ホームページでボランティア団体の活動等を紹介しています。また、平成 22 年 10 月に行った「各種団体・グループによる情報交換会議」では、各種団体から今後の村づくりについて多くの貴重な意見が得られ、第６次総合計画に反映する予定です。

6

［今後の方針]◇各種団体・グループによる情報交換会議の定期的開催
自立の村づくりをすすめるには、各種団体やグループの情報交換や連携が不可欠であり、情報交換会議を定期的に開催していきます。
◇ＮＰＯ法人立ち上げの支援
村内のボランティア団体の中には、「ＮＰＯ法人化」を希望する団
体があります。このため、ＮＰＯ法人設立に関する研修会を開催す
るなどの支援を行います。

７、安心安全対策の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇地域防災体制の推進［経過報告]
地域防災体制の充実は、災害時における一人ひとりの命を守る取り組
みであります。村として支援しております、各自治会での「住民避難マ
ニュアル」づくりは、その自治会の防災体制の充実を図るうえで重要なものと考えています。日吉津上１、日吉津上２自治会に続いて日吉津下口において「住民避難マニュアル」の取り組みがなされておりますので、引き続き自治会での「住民避難マニュアル」の取り組みについて支援をしていきます。
また、昨年は地震を想定した村の防災訓練を実施しました。自治会での災害時の応急対応を確認する上で有効と考えておりますので、引き続き実施して行く考えであります。
［今後の方針]地震や風水害など大規模な災害は何時起こるかわかりません。被害を最小限に防止するため、消防車の更新や防災無線など防災設備の充実を図っていきます。また今後とも、自主防災組織の育成や「住民避難マニ
ュアル」作成への支援を行っていきます。
住宅用火災警報器の既存住宅への設置期限が、平成２３年５月末に迫ってきました。西部広域行政管理組合消防局と連携を図りながら広報活動に努めてまいりたいと考えています。

7

８、医療・福祉・保健・介護の一体的取り組み

・・・・・・・・・・・・・◇地域包括ケアシステムの構築［経過報告]
地域包括センターを中心に、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行なっています。団塊の世代が高齢者となる近い将来に限界が来るとして、予防に軸足をおいた政策に転換してきました。
［今後の方針]地域包括ケアシステムとは、地域住民に対し、保健や医療、そして介護を含む福祉サービスについて関係者が連携し、高齢者、障がい者、障がい児など援護を必要とする一人ひとりのニーズに応じ、一体的且つ体系的に提供する仕組みを言い、地域にある保健、医療、福祉・介護の関係者が連携してサービスを提供するものです。今後は、より良いサービスの提供に努めてまいります。
介護認定や障がい認定を受けておられる方はそれぞれのサービスを受けておられるところですが、介護認定や障がい認定を受けておられない
独居の方などに対するケアを、どう進めていくかが今後の課題です。
今後は、持ち合わせている機能の更なる充実を図り、包括支援ケアシ
ステムの構築に繋げていきます。また、現在、介護予防事業や生活支援対策事業をはじめ、緊急通報システムなども提供させていただいている
ところですが、サービスの内容についても検討していきます。

◇福祉事務所の運営［経過報告]
平成 22 年 4 月 1 日に福祉事務所を設置しました。経済が低迷する今日、生活に困られる方が増えています。全国的に生活保護世帯やひとり親世帯など増えていますが、本村もその傾向にあります。福祉保健課内に設置し、所長以下 6 名体制で組織し運営しています。(うち 1 名は西部
福祉事務所職員兼務)8

［今後の方針]
今後も生活に困られる方は増えていくと思われます。職員の専門性を更に高めるとともに、福祉事務所の役割を周知してまいります。そして、住民に最も身近な福祉行政の核として機能を果たしていきます。

◇ 特定健診・特定保健指導の実施［経過報告］
平成 20 年 4 月から始まった「特定健診・特定保健指導」が 3 年を経過しました。各医療保険者が 40 歳から 74 歳の被保険者を対象に実施することが義務付けられているものです。特定健診・特定保健指導ともに県下では上位であるものの、特定健診については国の示す 65％という目標値には届いていません。休日の健診や自動車による送迎も行なうな
ど工夫を凝らしながら実施しています。
［今後の方針］
国民健康保険の被保険者を対象に特定健診を実施するとともに、特定健診の結果に基づき、戸別訪問や通知により、それぞれの生活習慣病のリスクに応じた特定保健指導を実施します。後期高齢者医療保険制度の被保険者(75 歳以上) の方や 40 歳未満の方など特定健診・特定保健指導の対象とならない方については、引き続き従来型の健診・保健指導の機会を提供していきます。また、受診率を高めるための方法を検討していきます。

９、子育て支援の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

子ども・子育て新システムが国の検討会議で示され、全ての子どもへの良質な生育環境を保障するために、様々な子育てのニーズに応えていくという方針が盛り込まれています。出産・子育て・就労の希望を叶えるための支援が必要となっており、小学校、保育所、児童館、子育て支援センターなど関係機関との連携を強め、村全体で子育てを支援する体制を確立していきます。

9◇子育て支援センターの運営［経過報告］
平成 19 年 2 月から、児童館西隣で子育て支援センターの業務を行っています。現在は、保育士資格を持った職員 2 名を配置し、週 5 日(月～金曜日)、午前 9 時から正午、午後 1 時 30 分～4 時まで開館しています。
子育て家庭の支援や相談、また子育てサークルの支援や子育てサロンへの協力を行い、多い日には村内外から 17 組程度ご利用いただいています。また、活動状況等をお知らせするため、広報ひえづに毎月記事を掲載しています。
[今後の方針]地域における子育て支援の拠点、交流の場として、多くの方に気軽に利用していただけるよう、引き続き、事業内容の充実に努めていきます。

◇ファミリー・サポート・センターの運営[経過報告]
平成 21 年 10 月から児童館内にファミリー・サポート・センター準
備室を立ち上げ、会員募集を行い、現在では 15 人が登録され、支援活動を開始しています。
ファミリー・サポート・センターは、地域内で「子育ての手助けをしてほしい方（依頼会員）」と「子育てのお手伝いができる方（支援会員）」に会員登録（入会費無料。登録と同時に村が加入する保険の対象となり、活動中の万が一の事故等を保障します。）していただき、子どものお世話を有償で行うシステムの中で、依頼会員と支援会員をつなぐパイプ役となるところです。
活動状況等をお知らせするため、広報ひえづに２ケ月に１回、記事を掲載しています。

10

ファミリーサポートセンター

申込み

活動の依頼

支

援

報酬の支払い
依頼会員

支援会員

具体的には次のような支援を行います。
（例）園児の保育所への送り迎え・その後の預かり、児童の放課
後の預かり、保護者の冠婚葬祭及びリフレッシュ時における預かり等。
[今後の方針]ファミリー・サポート・センターの活動をご存知でない方もいらっしゃるようですので、集会や会合等の機会をとらえ活動趣旨を周知しながら会員募集をし、子育て支援の一助に努めます。
◇予防接種の充実[経過報告]
昨年 12 月議会で予算化されました「子宮頸がん予防ワクチン」「ヒブ
ワクチン」「小児用肺炎球菌ワクチン」の公費助成（一部助成）を今年度
中に準備が出来次第、実施します。公費助成の対象年齢は、「子宮頸がん予防ワクチン」は中 2～高 1 の女子、「ヒブワクチン」及び「小児用肺炎球菌ワクチン」は 0～4 歳の乳幼児です。
これらは任意の予防接種で、副反応の可能性も全く無い訳ではありませんので保護者の方の希望で接種をします。現在、接種を検討されておられる方は今しばらくお待ちください。
[今後の方針]平成 23 年度も継続して、これら 3 ワクチンの予防接種の公費助成を11実施する予定です。併せて、国民誰もが疾病予防でき、健康保持増進できるよう、引き続き県及び国に対し、定期予防接種に移行するよう要望
していきます。
◇児童館の運営[経過報告]
児童館は、子どもたちの仲間づくりの場であるとともに、保護者の就労を支える一翼を担っています。例年、当初には約 100 名近くの登録がありますが、夏期休業が終ると退館されるケースが増えています。核家
族化や共働き家庭が増える中、長期休業の預かりがとくに必要とされているようです。
[今後の方針]昨年、保護者を対象に行なった利用意向調査を踏まえ、長期休業中のみの利用を検討してまいります。また、村民の御協力をいただきながら読み聞かせや昔の遊びなどの体験も計画してまいります。
◇保育所機能の強化[経過報告]
平成２２年は大規模な増改築工事を行い施設整備をし、保育室も増やしました。これにより低年齢児が受け入れやすくなり、途中入所希望者も多くありましたが、すみやかに受け入れることができました。また、給食室も新しくなり、より衛生的で安全な給食が提供できるようになりました。
子育て支援として、個別の支援が必要な子への保育の充実と、カウンセラーによる育児相談を始めました。
[今後の方針]引き続き低年齢児の入所や途中入所希望が多いことが予想されますので、受け入れの体制を整え、また保育内容の充実に努めます。そして、安心して預けられ、子どもが健やかに成長できる保育所として、家庭と連携をはかりながら、問題や課題に丁寧に取り組んでいきたいと思います。

12

【過去５年間の入所児数】（単位：人）

H18

H19

H20

H21

H22

６
３３

３
３０

３
３３

７
２６

７
３１

３歳以上児
７７
８４
８２
合 計
１１６
１１７
１１８
※各年度とも１０月１日現在の入所児数

８６
１１９

７２
１１０

０歳児
１・２歳児

１０、男女共同参画の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告］
本村では女性や男性の働き方を見直し、家庭・地域・会社などの男女共同参画の取り組みをより一層深め、社会における「個人の尊重」を目指して、平成２１年３月に「男女共同参画計画」を策定しました。若い世代の考え方は柔軟になってきているとはいえ、計画を策定する際に行った平成１９年の意識調査では、家事などの役割が女性に偏りがちでした。また、職場では「男性が優遇されている」と感じている方が多く見られました。
「男女平等参画」という言葉や概念を理解するだけでなく、実生活の中で実行することが大切です。例えば、女性が職場や地域での意思決定の場に積極的に出て行くためには、家事・育児に男性が取り組む必要があります。女性も「地域の役割は男性がするもの」と思いがちです。本村では、このような先入観に気づいていただくための講演会を行ってきました。
［今後の方針］「日吉津村男女共同参画計画」は、個人が尊重され、個性と能力が十分に発揮でき、伸び伸びと暮らせる社会を目指した計画です。
引き続き意識啓発を行うとともに、様々な年代や性別の実際の生活に即した研修などにも取り組んでまいります。

13

１１、地球温暖化対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告］
村内の公共施設では、ノー残業デーやノーマイカーデーの取り組み、消灯の徹底、冷暖房温度の適正管理、廃棄物の分別・減量の徹底など、身近に出来る “地球に優しい取り組み”を実践しています。
また、小学校体育館の太陽光発電システムの導入を始め、小学校付属
特別棟では、省エネ蛍光灯の導入を実施しましたし、役場庁舎では、照明の一部をＬＥＤ電灯に切替える計画にしています。
［今後の方針］
日吉津村環境基本条例及び日吉津村環境基本計画の策定が進められておりますので、この計画が策定された後に、この計画に沿った公共施設
関係の地球温暖化対策実行計画を定めます。
環境問題の解決のために取り組まれたノーレジ袋デーも定着しつつあり、現在では毎月１０日がノーレジ袋デーとなっています。また、レジ袋の有料化について、県及び市町村一緒になって取り組みます。
平成２１年度から実施しています住宅用太陽光発電システム導入の補助については、国の動向を見ながら、平成２３年度も引き続き実施する計画です。
引き続き、各家庭の協力を得て、全村で地球環境を守る取り組みをしたく考えています。

１２、ごみ処理とリサイクル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[経過報告]
平成２１年度のごみ処理量は、事業所系ごみを除く全てで前年度のごみの排出量が上回りました。また、資源ごみは
前年度の排出量を下回りました。
今後は皆様の分別や減量化に対するご理解とご協力が必要であります。今後とも、ごみ
分別・減量化へのご協力をよろしくお願い申し上げます。

14

＊資料：家庭系ごみ収集量（実績）の推移
燃えるごみ（家）燃えないごみ

資源ごみ

834

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

807

790
846

852

787

853

830
754

745

11
年
度
12
年
度
13
年
度
14
年
度
15
年
度
16
年
度
17
年
度
18
年
度
19
年
度
20
年
度

765

合計

21
年
度

（ｔ）

＊資料：処理経費の推移（千円）

燃えないごみ

収集運搬費

合計

87733
90,41086,46687,23881,35388,79886,09485,501
83,59685532
76,885

11
年
度
12
年
度
13
年
度
14
年
度
15
年
度
16
年
度
17
年
度
18
年
度
19
年
度
20
年
度
21
年
度

100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

燃えるごみ

燃えるごみの中には、軟質プラスチック類に出すことが出来るごみが、まだまだ多数混入しています。限りある資源を無駄にしないためにも、分別の徹底をよろしくお願い申し上げます。
[今後の方針]本村の一人当たりのごみ処理量は、他町村と比較しても依然として多量排出の傾向にあります。平成２１年度については、燃えるごみや燃えないごみの排出量は前年度を上回りました。また、資源ごみは前年度の排出量を下回りました。今後は、ごみの減量や分別が達成できるよう具15

体的な取組等を検討していきます。
また、引き続き燃えるごみの約４割を占める生ごみの減量化対策として、コンポスト及び電気式生ごみ処理機の購入助成を行ないます。(コンポストは購入費用の１/２を助成、上限 5,000 円としております。電気式生ごみ処理機は購入費用の１／３を助成、20,000 円を上限としています。)

１３、農業振興

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告］
本村の農業は、二種兼業農家による稲作単一経営を中心とし、一部の農家においては、大豆・ねぎ・ブロッコリー等の複合経営がなされています。農業者戸別所得補償制度の導入により、小規模な農家でも営農を継続できる環境が整いつつありますが、高齢化等による労働力不足が深刻で、後継（従事）者をいかに確保するかが大きな課題となっています。
全体の面積が限られ、しかも小規模な耕地がほとんどを占める本村にあっては、経営を大規模化、効率化するにも、おのずと限界があり、いわゆる「担い手」と呼ばれるような大規模農家を新たに育成することは困難な状況です。各農家が多様な形態の農業経営に取り組んでいただくことを基本に、後継（従事）者確保のための対策を進めることが現実的な方向であり、その試みの一つとして、平成 21 年度から農業委員会が主体となって、営農を目指す方に農業の基礎知識等を身に付けていただ
くための「ひえづ地域就農チャレンジ塾」が開講されています。
また、チューリップ栽培については、生産者の高齢化や球根価格の低迷等により、業としては成り立たない状況ですが、村のイメージ、また歴史・文化でもある「チューリップ」を今後も残すべく、平成 19 年度から、生産者団体による委託栽培等を実施しています。
［今後の方針］
平成 23 年度から農業者戸別所得補償制度が本格導入され、水田作のほか、麦、大豆等の作物を畑で栽培、販売した場合にも交付金が支払われるようになります。
現時点では詳細が決まっていない部分もありますが、農政事務所、水田営農推進協議会等、関係機関と連携し、制度の円滑な実施に向け、農家への周知など必要な対応を行います。

16

農業後継（従事）者の確保については、今後も、「ひえづ地域就農チャ
レンジ塾」を開催し、人材の掘り起こし、育成に努めます。
また、村のイメージ、シンボルであるチューリップを守り、持続させていくため、引き続き、委託栽培の取り組みを進めていきます。
◇耕作放棄地(遊休農地)対策［経過報告］
全国的に農地の荒廃化が進行し、農業振興を図るうえでの大きな支障となっていますが、村内においても、一部解消が図られた農地はあるものの、依然としてかなりの耕作放棄地が存在しています。
荒廃してから年数が経過した農地の再生し、営農を再開するまでには、相当の費用がかかることが予想されるため、この間、耕作放棄地対策協
議会において、国等の財政措置を活用した再生作業や土壌改良といった再生利用活動の実施が検討されてきましたが、事業実施上の制約などもあり、具体的な見込みが立っていないのが実情です。
［今後の方針］
農業者戸別所得補償制度の本格導入にあたっては、既存の「耕作放棄地対策協議会」と「水田農業推進協議会」とを統合し、新たに「農業再生協議会（仮称）」として、営農と農地の問題を一体的に取り扱い、地域農業の再生、活性化を図るとの方向性が国から示されています。現時点では確定ではありませんが、新たな体制が整い次第、今後の耕作放棄地対策の議論、検討を行っていきます。
また、引き続き、農地の所有者に対し適正な耕作管理等を呼びかけるとともに、農業委員会が中心となり、農地パトロール、農地相談の実施など、新たな耕作放棄地が発生しないよう取り組みを進めていきます。
（参考）荒廃(軽度)した農地の復元(整備)をする機関
アグリサービス（ＪＡ系列）
農業委員会※

トラクター整備7,000 円(10a 当たり)

雑木やゴミ等がある場合は、復元（整備）できない場合があります。
（荒廃を防ぐために、最低年２回は整備していただくことが必要です。
）

17

１４、交通安全対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告］
車社会の急速な進展とともに、交通安全対策は、人の生命に直接かかわる問題として、ますます重要な課題となっています。
交通安全施設の整備はもちろんのこと、交通安全意識のより一層の普及・啓発を図ることが急務であり、とくに交通弱者と呼ばれる子どもや高齢者の安全を守るための取り組みを推進する必要があります。
［今後の方針］
警察、交通安全指導員、交通安全協会、学校等、関係機関と連携し、あらゆる機会をとらえて、交通安全意識の普及・啓発に努めます。とくに子供や高齢者を対象とした講習、街頭指導などの取り組みを強化していきます。
１５、道路維持・整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告］
村道温泉線の後池橋は、本年 10 月開通を予定しています。これにより、長年の課題であった危険箇所が解消されます。
また、集落内の生活道路、幹線道路、農道等は施工後かなりの年数が経っているため、舗装の修繕及び交通安全施設の設置が必要になっています。
［今後の方針］
村道温泉線については、平成 22 年度中に、信号機の設置及び路面に減速喚起表示制等の交通安全対策を行います。開通後に交通安全等の課題が発生した場合は、地元自治会と協議し、米子警察署と連携しながら行ないます。
集落内の生活道路、幹線道路、農道等は、引き続き緊急性のある場
所から逐次、舗装の修繕及び交通安全施設の整備を実施します。
除雪計画
除雪作業にご協力を

降雪時における村内道路の除雪は、主要交通路及び通学路
を主体に、通勤通学時間帯における交通確保を図るため、民18

間所有の機械（グレーダーとタイヤショベル）により、早期除雪に努めています。
（除雪基準及び区間は、「広報 12 月号」「ホームページ」でご確認ください）

１６、公共下水道施設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告］
昭和 61 年の供用開始から 2４年経過し、処理場の機械設備等が老朽化してきました。多大な費用をかけて建設した処理場を、安全且つ長期に使用するよう維持管理を行って来ましたが、耐用年数を考慮しても全体的に更新期に入ってきました。
［今後の方針］
平成 21 年度に「長寿命化計画」の策定（機器の損耗程度や使用可能期間の調査・計画）、22 年度には実施設計を行いました。本年から平成
27 年度の 5 箇年にわたり、機械電気等を逐次更新し、施設の長寿命化を図ります。

１７、教育振興と学社連携

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告］◇学校教育と社会教育との連携
地域の団体・個人や関係機関と小学校が、学習内容・人材など様々な面において連携・融合した事業を展開する「学校教育と社会教育の連携事業（学社連携推進事業）」に取り組んできました。児童の生
きる力・学ぶ力を高め、同時に地域社会も活力や教育力を高めていくことをねらったものです。
現在は育成推奨事業として、『カルチャー少年塾』や『子どもの日まつり』を実施。また昨年の１１月には６泊７日のフレンドホーム（通学合宿）を実施し、地域の大人や団体が連携、協力し合って子育てに取り組んでいます。

19

◇学校教育の充実
平成２０年度から小学校における国際理解活動の一環として、高学年では外国人講師を招いて外国語活動を行っています。
また、昨年４月からは「本読み あいさつ そうじ」を全校の合言葉に、実践活動に取り組んでいます。すでに読書の推進では、朝の１０分間読書に全学級で熱心に取り組んでおり、県の学力向上プ
ログラムにおいても読書推進を中心とした取り組みを展開しています。特にこの度、附属特別棟を新築し、教育基盤の充実を図っています。昨年、合併４０周年を迎えた箕蚊屋中学校においては、耐震化への対応から、体育館の補強工事が行なわれ、音楽室など特別棟の新築も、まもなく完成予定です。
［今後の方針］◇「ＧＵＴＳ（ガッツ）日吉津っ子」の育成
子どもはみんなの宝物です。「ＧＵＴＳ(ガッツ)日吉津っ子」のＧは「がんばる子ども」、Ｕは「ゆったり育つ子ども」、Ｔは「たくましい子ども」の頭文字で、家庭・学校・地域がそれぞれの役割を自覚しながら、目標を共有し、参画や協働、支援をしながら「ＧＵＴ
Ｓ(ガッツ)日吉津っ子」の育成に取り組んでいきます。
◇家庭教育・子育て支援の推進
現在教育委員会では月 1 回の子育てサロンなどを通じて、乳幼児を持つ親のつながりを作り、子育てサークルなどの活動を応援しています。「３つ子の魂１００まで」と、学童期や青年期に起こる様々な社会問題の根源は、その多くは乳幼児期にあるのではと言われています。村福祉保健課や保育所、子育て支援センターなどと連携を図りながら、家庭教育を推進します。
◇小学校への就学前教育／保小連携
保育所は本村における就学前の教育の拠点です。遊びや生活を中心とする幼児教育と、教科等の学習を中心とする小学校教育をなめ
らかにつなぐ「保小連携」に取り組んでいます。
昨年４月より、県教委が派遣する指導主事を配置し、保育所や小学校へ日常的に指導助言を行なっています。また、小学校から教員１名を１年間保育所へ配置する制度を導入し、その連携の深化に努めています。保育所における職員研修や保護者への子育て支援にも20

工夫を加え、小学校児童の学力向上に繋がる取り組みとして、今後一層充実させていきます。
◇誰もが人権を認められる差別のない村づくりをめざして同和問題をはじめ、障がい者、在日外国人、女性、高齢者等に対する差別や偏見は未だに根強く存在しています。村では同和教育推進協議会を中心に、小地域懇談会や人権・同和教育講座、研究集会等を開催し、差別のない社会を実現するための取り組みを進めています。あらゆる差別をなくする総合計画の策定し、差別のない明るい社会を目指します。
◇中央公民館の活用と生涯学習の振興
中央公民館は、生涯学習の拠点として、毎日、様々なグループ活動が行われており、ふれあいフェスタでは多彩な作品展示が行われています。
たくさんの村民の皆さんに公民館活動・生涯学習の楽しさを見つけていただけるよう、高齢者向けの「かがやき学級」や成人講座など開催しています。さらには、若い世代にももっと興味を持っていただけるよう、新たな講座や教室を計画しています。
公民館活動としては、県内最長と言える３３回を数える平和展な
どの学習・啓発事業にも村民の皆さんに広く周知し、積極的に取り組んでいきます。
◇読書の推進について
県下全市町村のなかで唯一公共図書館のない本村では、中央公民館
図書室がその役割を担っています。図書室の蔵書の利用はもちろん、県立図書館とのパイプ役・窓口となっており、一般利用者や小学校・保育所への貸出などを行っています。月平均の利用冊数は、平成 21
年度が 302 冊、22 年度（12 月現在）は 418 冊と年々増加し、村民の読書意欲の高まりを感じます。
今後、図書室では、この度ようやく整備した電算化システムによる貸出・返却業務をスタートさせること、蔵書を一層整備し読書環境を整えること、年 6 回の図書室だよりや村報「つくしページ」での広報活動につとめることにより、村民の読書活動を推進していきます。

21

１８、小学校附属特別棟の完成とこども図書館の活用

・・・・・・・・・［経過報告］
日吉津小学校の学級数の増加による普通教室の不足や、学校図書館の充実を目指して、校舎の北側に木造２階建ての附属特別棟を新築、昨年１０月末に施設が完成しました。図書も相当数購入し、昨年末から小学校での利用を開始しました。近年多様化した授業が行われることから、
学校図書館やコンピュータ室の拡充、多目的スペースの確保が課題となっていたところ、国の緊急経済対策を大胆に導入して、その基盤が大きく整いました。
［今後の方針］
最近の学校では、図書館を利用して、多くの図書や資料を児童自ら調べながら学習する「調べ学習」が各教科で展開されています。
また、たくさんの本、学習図書のなかから児童が自ら手にとって図書館を利用することは、大変大きな教育効果が期待されます。
この学校図書館は、「こども図書館」と命名しており、今後、幼児や子育て家庭などを中心に地域開放を進めていきます。

１９、各種村民参加イベントの推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[経過報告］
これまで、「盆踊り大会」や「芸能大会」、「ふれあいフェスタ」など村民の皆さんによる実行委員会が中心となって運営され開催されてきました。
昨年の盆踊りでは、各事業所や村民の皆さんの寄附をもとに、本格的な打ち上げ花火を継続するなど、村民の皆さんに喜んでいただき魅力を増した大会となりました。
また、村の一大イベントである「村民運動会」は、一昨年に引き続き、
昨年も村民の皆さんによる実行委員会方式で開催いたしました。
８月には、各種団体代表者による実行委員会を組織し、「１２１年目の
元気 夢育む日吉津村」をスローガンに、夏期巡回ラジオ体操を日吉津小学校グラウンドで開催しました。

22

様々な村民の皆さんのアイディアや意見をもとに企画されるイベント
は、マンネリ化とならず活力ある日吉津村を維持する上でも大きな成果をあげています。
さらにイベントを盛り上げていくために、企画・運営を各実行委員会
内でも工夫し、毎年何かしら変化があり、たくさんの村民の方に喜んで参加していただけるイベントを目指します。

［今後の方針］◇チューリップマラソンの開催
チューリップ栽培面積の減少にかかわらず、チューリップマラソ
ンは日吉津村を代表するイベントとして定着しています。「チューリップの村」ひえづのイメージを持続させ、引き続きチューリップ
マラソンを開催します。
今年は、第３３回チューリップマラソンを４月１０日に開催する予定です。

◇手づくりイベントの開催
盆踊り大会やふれあいフェスタ、芸能大会など、引き続き実行委
員会方式で、賑やかに開催していきます。また、盆踊り大会は村の夏の一大イベントとして盛会になりました。今後、中学生・若者の実行委員会参加や、「踊り手」としての参加を図ります。
村民運動会は、一昨年に続き昨年も全自治会の実行委員や体育指導委員を中心に、種目の企画から当日運営まで
すべて実行委員会で開催されました。
また、中学生の有志もスタッフとして参加することが定着し、今年も引き続き村民主導・実行委員会方式で開催
されます。

23

平成23年1月行政懇談会資料（単位：千円）

年度

20

21

22

23

24

25

26

1,142,295

1,154,673

1,076,216

988,875

915,697

869,597829,197

村民税

186,268

188,099

183,897

169,696

164,456

164,456

164,456

固定資産税

922,675

935,791

863,777

797,338

729,400

683,300

642,900

地方税

歳

入

その他の税
(軽自・たばこ・入湯税)
地方交付税・
各種交付金など

33,35230,78328,542

21,841

21,841

21,841

21,841

226,186

256,608

300,973

260,072

253,472

247,272

241,372

国・県支出金255,819

353,711313,769

246,366

235,366

235,366

235,366

使用料･手数料など

138,590

111,783

100,339

98,53099,630100,730

101,830

繰越金・基金取崩し

50,69839,967

95,21434,895

110,166

165,399

179,616

地方債（借入金）

272,690

112,475

149,200

153,600

130,100

130,100

130,100

2,086,278

2,029,217

2,035,711

1,782,338

1,744,431

1,748,464

1,717,481

20

21

22

23

24

25

26

436,478

447,179

457,171469,679

469,226

476,784

469,528

議員・委員・特別職報酬

112,053

115,518

121,041

122,600

123,386

123,386

123,386

職員給料234,983

233,339

235,795

227,026

227,934

229,040

225,762

共済・退職手当等

89,442

98,322

100,335

120,053

117,906

124,358

120,380

物件費

222,030

274,731

321,118

289,369

279,369

279,369

279,369

賃金

21,776

31,28644,95944,95934,95934,95934,959

需用費･役務費･備品

76,07069,999108,558

76,80976,80976,80976,809

委託料など

124,184

173,446

167,601

167,601

167,601

167,601

167,601

121,067

121,204

193,553

249,694

249,694

249,694

249,694

307,832

352,882

300,667

290,667

290,667

290,667

290,667

251,572

208,291

189,893

186,683

184,229

180,704

156,977

386,052

59,535

178,462

56,00036,00036,00036,000

特別会計への繰出金

193,971

205,004

219,031

198,900

198,900

198,900

198,900

その他（積立金、維持補修費など）

134,149

171,114

175,816

41,34636,34636,34636,346

計

2,053,151

1,839,940

2,035,711

1,782,338

1,744,431

1,748,464

1,717,481

差引額

33,127

189,277

計
年度
人件費

歳

扶助費
補助費等（負担金含む)
出 (各種団体・組合など）
公債費（借入金の償還）
投資的経費（建設工事など）※ 21年度繰越額189,277のうち94,063は、21年度事業として実施するもので、22年度には含まない。
H22.1
座談会

歳入
歳出
差引額

2,086,278
2,054,936
31,342

2,074,751
2,074,751

1,915,690
1,915,690

1,716,973
1,716,973

1,685,326
1,685,326

1,694,577
1,694,577

H21.1
座談会

歳入
歳出
差引額

1,936,855
1,936,855

1,568,854
1,568,854

1,676,647
1,676,647

1,553,379
1,553,379

1,536,732
1,536,732

1,409,271
1,546,627-137,356

H20.2
座談会

歳入
歳出
差引額

1,798,740
1,798,740

1,562,498
1,562,498

1,682,798
1,682,798

1,461,094
1,524,698-63,60424

財政見通しの試算
【

歳

入

】

区分

20

21

22

23

24

25

26

村民税

186,268

188,099

183,897

169,696

164,456

164,456

164,456

固定資産税

922,675

935,791

863,777

797,338

729,400

683,300

642,900

その他の税

33,35230,78328,542

21,841

21,841

21,841

21,841

地方交付税・交付金

226,186

256,608

300,973

260,072

253,472

247,272

241,372

国・県支出金255,819

353,711313,769

246,366

235,366

235,366

235,366

使用料・手数料・分担金

66,60867,48366,701

63,792

63,792

63,792

63,792

繰入金・繰越金

50,69839,967

95,21434,895

110,166

165,399

179,616

272,690

112,475

149,200

153,600

130,100

130,100

130,100

71,98244,30033,63834,73835,83836,93838,0382,086,278

2,029,217

2,035,711

1,782,338

1,744,431

1,748,464

1,717,481

17.4

17.5

17.2

24

25

26

地方債
財産収入など
合計

億円

20.9

20.3

20.4

歳

入
17.8

財産収入など20
地方債

繰入金・繰越金

15

使用料・手数
料・分担金
国・県支出金10

地方交付税・交
付金
その他の税

5

固定資産税

0
村民税

20

21

22

23
年度

注）｢交付金｣には、利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金が含まれます。
｢その他収入｣には、地方譲与税、財産収入、分担金・負担金・寄付金、地方債、繰越金が含まれます。
｢その他の税｣には、軽自動車税、村たばこ税、入湯税が含まれます。

25

【

歳

出

】

区分

20

21

22

23

24

25

26

人件費

436,478

447,179

457,171469,679

469,226

476,784

469,528

物件費･維持補修費

232,972

300,624

346,185

314,436

299,436

299,436

299,436

扶助費

121,067

121,204

193,553

249,694

249,694

249,694

249,694

補助費等

307,832

352,882

300,667

290,667

290,667

290,667

290,667

公債費

251,572

208,291

189,893

186,683

184,229

180,704

156,977

投資的経費

386,052

59,535

178,462

56,00036,00036,00036,000

繰出金

193,971

205,004

219,031

198,900

198,900

198,900

198,900

その他

123,207145,221150,749

16,27916,27916,27916,279合計

2,053,151

1,839,940

2,035,711

1,782,338

1,744,431

1,748,464

1,717,481

億円

歳

20.5
18.4

20

出

20.4
17.8

17.4

17.5

23
年度

24

25

17.2

15
その他
繰出金
投資的経費

10

公債費
補助費等

5

扶助費
物件費･維持補修
費
0
人件費

20

21

22

26

注）｢その他｣には、投資及び出資金、貸付金、積立金が含まれます。

区分

20

21

22

23

24

25

26

歳入合計

2,086,278

2,029,217

2,035,711

1,782,338

1,744,431

1,748,464

1,717,481

歳出合計

2,053,151

1,839,940

2,035,711

1,782,338

1,744,431

1,748,464

1,717,481

33,127

189,277

0

0

0

0

0

差引

年度

26

参考資料：自治会毎の 世帯と人口
人数(H22.11月末）

自治会別 男女人数

800
700
600

女
男

500
400
300

樽屋

今吉

富吉

60歳以上
20～59歳10～19歳
0～9歳

樽屋

今吉

富吉

日下

女

海川

日上 ２

日上 １

自治会名 世帯(戸数） 人口（人） 男
日上１

海川

自治会別・年齢別人数

人数
800
700
600
500
400
300
200
100
0

日下

日上 ２

日上 １

200
100
0

0～9歳 10～19歳 20～59歳 60歳以上

139
148

425
438

196
215

229
223

32
35

34
45

194
218

165
140

251
135
138

734
448
583

348
203
266

386
245
317

109
34
43

52
56
52

390
215
278

183
143
210

樽屋

203
22

669
85

323
37

346
48

87
5

68
8

345
35

169
37

計

1,036

3,382

1,588 1,794

345

315

1,675

1,047

日上２
日下
海川
富吉
今吉

日吉津村の発展のために応援しようとする気持ち、日吉津村を愛する
想いを「日吉津村夢はぐくむ村づくり基金」という形でお寄せください。いただいたご寄附は基金に積み立て、大切に活用させていただきます。
多くの皆様のご支援を心よりお待ちしております。

日吉津村民憲章（平成元年２月制定）

１．
１．
１．
１．
１．

人を愛する 豊かな心を育てよう
自然を守り 住みよい郷土をつくろう
仕事を愛し 情熱とほこりをもって働こう
健康で 笑顔のある 明るい家庭をつくろう
進んで学び 明日の文化を築こう