品川 区
令和６年度デジタル技術活用推進助成
募集要項

生産性向上を目的とした事務作業等のデジタル技術活用に係る設備導入等に要する経費の一部を助成します。

１

事業目的

AI やデジタル技術の進化により、人の手で行っていた単純作業の自動化・省力化が期待されています。特に人事・総務・経理等の業務では、安価な料金で業務の自動化を図れるシステムが増えている現状があります。
このようなバックオフィス等における区内中小企業の生産性の向上を目的とした
DX 化およびデジタル技術導入を支援することにより、区内中小企業の競争力強化を図ることで、区内産業の活性化を促すことを目的としています。

２

助成額
最大８０万円（助成率２／３）

３※１，０００円未満は切り捨て。

申請期間
令和６年５月１３日（月）～令和７年１月３１日（金）※午後５時必着※予算に達した時点で募集を締め切らせていただきます。

４

申請要件
次の（１）～（１３）に掲げる要件全てを満たすこと。
（１）中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有すること。個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。
（原則、履歴事項全部証明書または、税務署に提出した税務署受付印のある個人事業の開業・廃業等届出書の写しにより、品川区内所在等が確認できること。）（２）品川区内で引き続き 1 年以上事業を営んでいること。
（基準日：申請締切日）（３）申請時点において業務改善を行う当該事業を 1 年以上継続して営んでいること。（申請時点で創業 1 年未満の事業者は対象外です。）（４）みなし大企業でないこと。なお、みなし大企業とは次の①～④に掲げる要件のいずれかに該当する企業をいう。
① 一つの大企業（中小企業以外の者）が発行済み株式総数又は出資総額の１／２以上を単独に所有又は出資している企業。

②

複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の２／３以上を所有又は出資している企業。
③ 役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している企業。
④ その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合。
（５）法人事業税、法人都民税（個人事業者の場合は個人事業税及び住民税）等を滞納していないこと。
（６）品川区に対する使用料等の債務の支払が滞っていないこと。
（７）「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象でないこと。
（８）品川区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有さないこと。
（９）民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況でないこと（10）令和６年度品川区 DX 推進助成の助成対象となっていないこと。
※本助成金は、同年度におけるＤＸ推進助成との併用採択は出来ません。
（11）令和５年度品川区デジタル技術活用推進助成金の採択企業でないこと。
※本助成金は、２年連続採択は出来ません。
（12）本申請と同一テーマ・内容で他の公的機関等から助成を受けていないこと。
（13）資本関係のある、もしくは役員の派遣を受けている関連会社が、本助成金または、DX 推進助成金を受けていないこと。
例：①親子会社②ホールディングス
③同一の役員が複数の企業に在籍している。
④同一の株主が複数の企業の株式を保有している等。
※同じ代表者が複数企業を経営していた場合も含む

５

助成対象事業
次に掲げる要件全てを満たすこと。
（１）自社内における事務作業工程等（会計/経理・総務/人事・法務・営業等）の一環で、一部もしくは全行程の生産性向上を目的としたデジタル化に係るソ
フトウェアシステムもしくはクラウドサービス導入事業（２）導入設備が下記のいずれかに該当するパッケージ製品であること。
① 自動化・省力化パッケージソフト・クラウドサービス
ソフトウェア② ＡＩを活用したシステム
クラウドサービス 例：ＲＰＡ、勤怠管理ソフト、経理ソフト、顧客管理ソフト 等※上記に記載のない設備等を導入する場合は、お問合せください。
（３）申込み時点で広く一般に公開・販売されているパッケージ製品であること。
（４）現在の状況から改善が見込まれ、省力化の効果が示せるもの。
（５）1 年以上継続して営んでいる既存事業において活用するものであること。
（６）過去５年以内に発売ないしはバージョンアップがなされた製品であること。
（７）令和６年４月以降初めて導入するソフトウェアシステムもしくはクラウドサービスであること。
（既存ソフトウェア・既存クラウドサービスの更新もしくはバージョンアップ等、買い替えは対象外です。）（８）申請年度中（令和６年４月１日から令和７年３月３１日）に導入・稼働および経費支払いが完了するもの。
※ 交付決定前に着手したものも対象となりますが、令和６年４月以降に着手したものに限ります。
＜改善イメージ＞
改善

例

６

Excel/Word

改善

オンプレミスのソフトウェア

クラウド型
ソフトウェア
AI搭載ソフト

助成対象経費（１）ソフトウェアシステムの購入経費および借用経費。
（借用費は、申請年度に初めて導入したもの、かつ、経費の対象期間が申請年度のものに限る。）（２）クラウドサービスの利用料および運用・保守費用。
（申請年度に初めて導入したもの、かつ、経費の対象期間が申請年度のものに限る。）（３）ソフトウェアシステムおよびクラウドサービスの初期設定・調整・カスタマイズに要する経費。
（４）技術指導の受入に要する経費、トレーニング経費。
（原則として、対象経費の20％まで。）（５）それぞれ消費税は経費として認めます。

（６）請求書・領収書等により経費支払が確認できること。
①請求書、納品書、領収書、振込記録等の帳票書類による支払の確認をします。
書類に不備がある場合には経費として認められません。
②複数年度にわたって契約をしている場合、申請年度分の経費のみ助成対象となります。
※次年度分の経費も含めて前払いをした場合は、次年度分の経費は対象外となります。
③手形、小切手等による支払の場合、申請年度内に入金がされなければ経費として認められません。
④クレジットカード等による支払の場合、申請年度内に申請事業者の口座から該当経費分の引き落としがされなければ経費として認められません。

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助成対象外経費（１）インターネット利用料金等の通信費（クラウド利用費に含まれる付帯経費を除く）（２）関税、保険料、収入印紙、振込等手数料（代引手数料を含む）等の間接経費（３）導入前に発生したコンサルティング費用（４）中古品の購入費および借用費（５）委託先や外注先の省力化に関わる経費（外注費削減が主な目的とみなされるもの）（６）ゼロベースでの新たなシステム開発費（スクラッチ開発のシステム構築費）（７）申込み時点において、広く一般に公開・販売されているパッケージ製品であることがわからないもの。
（製品提供事業者のホームページ上で製品情報が公開されていない場合は対象外となります。）（８）社内の通信環境・テレワーク環境・オンライン配信環境の整備および増強費（９）セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等、すでに一般に広く利用されている汎用性の高いソフトウェア（10）ハード機器全般（例：パソコン、タブレット、読み取り機器等）（11）本事業に直接使用していることが不明瞭、かつ、他の目的に容易に使用できるもの（12）設備導入の主目的が特定の法律に対応する為とみなされ、かつ、既存工程において省力化・効率化が見込めないもの（13）ＥＣサイトおよびホームページの新設および改修※品川区事業ＰＲ・販売促進支援助成でご申請ください。
（14）関連会社や親会社など、別法人で主に活用するとみなされるもの（15）助成対象経費以外の経費

８

事業全体の流れ
申請書提出
書類審査
現地ヒアリング※原則、区職員および区の DX コーディネーターが行います。
※状況に応じてデジタル技術活用に係るアドバイスも行います。

提出後、３週間～１カ月半助成金交付決定
助成事業実績報告（期限：2 月 28 日）

提出後、約１．５カ月

助成金交付確定・支払※ 上記日程は、状況により変更される場合があります。
※ 事業が終了した場合は、速やかに「助成事業実績報告書」を提出してください。
提出され次第、助成金交付確定検査を行いますので、迅速な助成金支払のためにも、令和７年２月２８日の実績報告締切日を待たずに、速やかなご報告をお願いします。
※ 導入および経費の支払いが令和７年３月３１日までかかる場合、もしくは３月末までに完了しない場合は、別途ご連絡ください。

９

申請にあたって（１）提出方法（原則オンライン申請）
地域産業振興課ホームページ「品川区 DX・デジタル技術活用推進事業専用ホームページ」内の品川区電子申請サービスより、申請をいただきます。申請の際には、必要事項の入力および必要書類のアップロードが必要です。
https://shinagawa-dx-digital.com/degital_subsidy/（２）オンライン申請の際の入力項目
ア）申請種別（法人/個人事業主）
イ）【法人】法人名【個人】個人名ウ）【法人】代表者肩書・氏名【個人】屋号エ）郵便番号オ）住所（市区町村・番地・マンション名等）
カ）創業年
キ）品川に主たる事業所を設置した年

ク）業種ケ）資本金（法人の場合のみ）
コ）従業員数サ）担当者の氏名および所属、連絡先（電話番号、メールアドレス）シ）事業完了予定日ス）助成対象経費額セ）助成申請額※入力項目は変更になる場合があります。
（３）アップロードいただく書類① 事業計画書（区指定様式）② 事業の資金計画等（区指定様式）③ 申請事業の詳細説明資料（任意）④ 業者からの仕様書、提案書、製品パンフレット（製品内容が詳細にわかるもの）⑤ 経費の根拠書類（見積書、請求書等）⑥ （法人）履歴事項全部証明書※申請日より３か月以内に発行のものに限る（個人）開業届出書※税務署の受付印があるもの⑦ （法人）法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書（個人）個人事業税納税証明書および住民税納税証明書※個人事業税が非課税の場合、住民税納税証明書のみ提出※直近期のもの ※領収書不可⑧ 誓約書（区指定様式）⑨ その他必要な資料（任意）（４）区指定様式の入手について「品川区 DX・デジタル技術活用推進事業専用ホームページ」よりダウンロードしてください。 https://shinagawa-dx-digital.com/degital_subsidy/（５）留意事項① 本社が品川区外の法人の場合は、上記に加え、「事業開始等申告書提出済証明書」もご提出ください。また、居住地が品川区外の個人の場合は、「品川区住民税（事業所用）納税証明書」もご提出ください。
（※申請日より３か月以内に発行のものに限る。※領収書不可）② オンライン申請が困難な場合は、前述の提出書類に加え、「申請書（区指定様式）」「提出書類チェックシート（区指定様式）」も用意したうえで、問合せ住所まで郵送もしくはお持込みください。
③ 申請書類のうち、（３）－③および⑨は合わせてＡ４原稿片面２０枚相当を上限とします。
④ 提出された書類、参考資料等はお返しできません。
⑤ 状況に応じて必要な書類を提出いただく場合がございます。

⑥10

本助成金の代理申請は原則認めておりません。

審査について（１）審査は書類審査および現地審査（ヒアリング）とし、提出された書類等を基に審査を実施します。
（２）現地審査の際に現状の確認を目的として、導入前の作業工程の確認する場合があります。導入後の申請であっても、導入前の状況が明確にわかるようにしてください。
（３）助成決定における審査内容は、導入設備等に関して「現状の課題（問題点）に対する必要性」「生産性向上等の効果（有効性）」、「導入経費の妥当性」の観点から評価します。
（４）審査内容に関するお問い合わせについては、一切応じられません。
（５）オンライン申請が完了するとマイページを付与します。提出資料の不備・不足による再提出はマイページから行っていただきます。また、審査の進捗状
況は、マイページで確認することができます。

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交付決定について（１）助成金の交付決定額は、助成金申請額と異なる場合があります。
（２）助成金交付に際し、区長が必要な条件を付す場合があります。
（３）交付決定額は助成金額の上限額を示すものであり、実績報告の検査後に助成金額を確定します。

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助成対象事業の変更・中止等
やむを得ない理由で助成事業の内容を変更する場合または中止しようとする場合は、あらかじめ区長にその承認を得なければなりません。
ただし、申請内容と全く異なる内容へ変更になる場合は、変更承認は出来ません。
その場合は中止届の提出が必要となりますので、必ず事前にご連絡ください。

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助成金交付決定後（実績報告）の手続き（１）オンライン申請の時にご登録いただいたメールアドレス宛にお送りする、交付決定についてのメール文内に実績報告申請用の URL が記載されています。当該 URL から電子で実績報告をいただきます。実績報告の際には、必要事項の入力および必要書類のアップロードが必要です。
申請を紙で行った方については、実績報告も紙媒体でご提出ください。
（２）オンラインでの実績報告の際の入力項目
ア）申請種別（法人/個人事業主）
イ）【法人】法人名【個人】個人名ウ）【法人】代表者肩書・氏名【個人】屋号エ）郵便番号オ）住所（市区町村・番地・マンション名等）
カ）担当者の氏名および所属、連絡先（電話番号、メールアドレス）キ）助成対象経費額ク）助成申請額ケ）本助成金振込み先口座情報（金融機関名、支店名、金融機関コード、支店コード、口座番号、口座名義）※必ず申請者と一致する口座であること。（法人の代表者個人口座等不可）※入力項目は変更になる場合があります。
（３）助成事業を完了（導入の完了および支払いの完了を指します。）した場合、次の書類を全てアップロードいただきます。
① 実績報告書（区指定様式）※オンライン申請の場合は不要② 完了報告書（区指定様式）③ 事業の収支決算等（区指定様式）④ 経費支払が確認できる書類（原則請求書・領収書の２点。領収書が発行されていない場合は振込の控え・通帳の写し・当座勘定照合表等で代替可）※領収書に宛名、差出人名、日付の記載がないものは、領収書と認められません。
⑤ 導入したソフトウェアもしくはクラウドサービスの内容がわかる写真（ＰＣ画面のコピー）（４）助成事業を完了した場合、令和７年２月２８日（金）までに１３-（３）に記す書類の提出が必要です。なお、令和７年２月２８日時点で支払いが完了していない経費がある場合については、未払い分の対象経費を明らかにし、未払い分以外の全ての書類の提出が必要です。

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助成金額の確定および助成金交付実績報告書を区が受け取った後、区はその内容を審査し、完了検査等を行い、その報告に係る助成事業の成果が、助成金の交付決定の内容およびそれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定します。（※助成金の確定額は、交付決定額を上回ることはありません。）
助成採択事業者が助成金交付確定通知書を受理した後、事業者からの請求に基づき助成金をお支払します。

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助成金交付決定の取り消し

次の（１）～（５）のいずれかに該当した場合は、助成金交付決定額の全部または一部を取り消すことがあります。
（１）申請年度の３月末日までに導入が完了しないとき。
（２）申請年度の３月末日までに「4 申請要件」に掲げる要件から外れたとき。
（３）偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき、または受けようとしたとき。
（４）助成金を他の用途に使用したとき、または使用しようとしたとき（５）助成金の交付決定の内容またはこれに付した条件その他法令または助成金の交付決定に基づく命令に違反したとき。

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助成金の返還助成金交付決定の取り消しその他により助成金を返還する事由が生じた場合には、助成金の交付を受けた日から当該返還金の完納の日までの期間の日数に応じ、当該助成金の額につき年１０．９５％の割合で計算した違約金額を付した額を、区が指定する方式により返還していただきます。

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助成事業者の義務
本事業の交付決定を受けた場合は、以下の義務が発生します。
（１）助成事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければなりません。
（２）助成事業の実施により取得した財産の管理および処分について、以下の事項を守らなければなりません。
①助成事業により取得し、または効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）について台帳を設け、その管理状況を明らかにすること。
②取得財産等については、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金の交付目的に従って、その効率的運営を図らなければなりません。
③取得財産等を処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付、取壊し、担保に供する）しようとする場合は、あらかじめ区長に協議し、その承認を受けなければなりません。ただし当該財産が「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に規定する年数を経過している場合はこの限りではありません。

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その他
（１）取材等について助成対象となった事業について、しながわ産業ニュース等で取材させていただく場合は、ご協力をお願いします。詳細については別途お知らせします。
（２）助成対象者の公表について助成対象となった方については、企業名（個人事業主の場合は事業者氏名）、代表者名、所在地、電話番号、実施テーマ名をホームページ、品川区広報紙等により公表する場合があります。
（３）品川区からの再三の連絡にも関わらず、期日までに必要書類等の提出がない場合は、今後当課における申請を受けられない場合があります。

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問い合わせ
〒１４１－００３３
品川区西品川１－２８－３ 品川区立中小企業センター２階
品川区地域振興部 地域産業振興課 中小企業支援担当（経営支援担当）
ＴＥＬ：５４９８－６３４０（直通）ＦＡＸ：５４９８－６３３８●地域産業振興課ホームページ「品川区 DX・デジタル技術活用推進事業専用ホームページ」
https://www.shinagawa-dx-digital.com/