（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）(E01005)

事業年度

自2023年１月１日（第97期）

至2023年12月31日

第97期（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでいます。

目

次

頁
第97期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………
２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】……………………………………………
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】……………………………………………
３ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………
５ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………
第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………
３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………
監査報告書
内部統制報告書
確認書

１
１
１
３
３
４
４
５
５
７
８
９
13
14
15
15
15
16
17
17
20
20
21
35
36
68
80
81
81
81
82

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月28日【事業年度】

第97期（自【会社名】

日本精蝋株式会社【英訳名】

NIPPON SEIRO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目５番18号【電話番号】(03）3538－3061【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目５番18号【電話番号】(03）3538－3061【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

至社長執行役員2023年12月31日）

今野

（代表）

伊藤

宜広

（代表）

伊藤

宜広

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

卓也

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月（百万円）

27,26522,23427,91838,457

21,704

（百万円）

△767

△2,852467△2,263△785

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （百万円）△848△2,878444△2,368△1,221

売上高
経常利益又は経常損失（△）

属する当期純損失（△）
包括利益

（百万円）

△1,005△2,768464△2,252△1,610

純資産額

（百万円）

10,147

7,280

7,744

5,394

3,784

総資産額

（百万円）

32,50630,78533,572

33,17430,001

１株当たり純資産額（円）

513.80368.64392.14273.16

191.61

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

△42.95△145.7722.50△119.92△61.87

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

31.2

23.6

23.1

16.3

12.6

自己資本利益率

（％）

△7.9

△33.0

5.9

△36.0

△26.6

株価収益率

（倍）

－

－

8.5

－

－

（百万円）

1,477

△2,367666△1,6251,410

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△1,029△1,231

△680

△339

△495

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

132

3,096

198

2,420

△1,115

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

1,953

1,401

1,605

2,039

1,835

306

306

291

295

270

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数

（名）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第93期、第94期及び第96期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第95期は潜在株式が存在しないため記載していません。第97期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．第93期、第94期、第96期及び第97期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。

- 1 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月（百万円）

26,46821,65627,16937,392

20,765

（百万円）

△868

△2,723379△2,549△1,209

当期純利益又は当期純損失
（△）

（百万円）

△917

△2,712347△2,617△1,626

資本金

（百万円）

1,120

1,120

1,120

1,120

100

22,400,000

22,400,000

22,400,000

22,400,000

22,400,000

売上高
経常利益又は経常損失（△）

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

9,981

7,290

7,656

5,014

2,950

総資産額

（百万円）

30,18929,282

32,071

31,201

27,919１株当たり純資産額（円）

505.42369.17387.67253.89149.38

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当
額)

（円）

10.00

－

2.50

2.50

－

（円）

(5.00)(－)(－)(2.50)(－)（円）△46.47△137.3417.61△132.55△82.37

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

33.1

24.9

23.9

16.1

10.6

自己資本利益率

（％）

△8.6

△31.4

4.7

△41.3

△40.9

株価収益率

（倍）

－

－

10.8

－

－

配当性向

（％）

－

－

14.2

－

－

従業員数

（名）

256

256

241

245

221

株主総利回り

（％）

100.4

79.8

85.5

59.7

61.3

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(99.2)(106.6)(120.2)(117.2)(178.9)

最高株価

（円）

267

228

235

203

250

最低株価

（円）

215

146

175

126

107

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第93期、第94期及び第96期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第95期は潜在株式が存在しないため記載していません。第97期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．第93期、第94期、第96期及び第97期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
３．第93期、第94、第96期及び第97期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。

- 2 -

２【沿革】
1951年２月

1929年南満州鉄道の子会社として設立され、ワックス・重油の生産を開始したが1945年終戦により閉

1963年７月

鎖、1951年資本金620万円をもって新会社を設立。
東京証券取引所市場第二部に上場。

1970年10月
1972年３月
1975年10月
1982年７月

徳山工場拡張第一期工事竣工。
徳山工場拡張第二期工事竣工。
当社の全額出資により周和産業株式会社を設立。建物、機械装置等の設計施工並びに補修保全、当社製造工程の付帯作業を開始。
新精商事株式会社（ワックス販売業）に資本参加。

1983年３月
1984年１月
1984年３月
1997年６月
2004年１月

当社の全額出資により大阪ニチロウ商事株式会社を設立。ワックス及び重油の販売を開始。
減圧蒸留装置完成。
新精商事株式会社が、当社の100％出資子会社となる。
本店所在地を東京都中央区京橋から中央区新川に移転。
新精商事株式会社、大阪ニチロウ商事株式会社を吸収合併。

2008年４月

茨城県稲敷郡につくば事業所を新設。

2008年４月
2012年７月

当社の全額出資によりテクノワックス株式会社を設立。当社製品の一部製造受託を開始。
本店所在地を東京都中央区新川から中央区京橋に移転。

2014年３月
2017年９月
2021年６月

当社の全額出資によりタイ王国にNippon Seiro（Thailand）Co.,Ltd.を設立。
徳山工場に分子蒸留設備を竣工。
研究・試験棟稼働。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2023年５月

日精興産株式会社が、当社の100％出資子会社となる。

３【事業の内容】
当社グループは当社と連結子会社２社（テクノワックス株式会社

NipponSeiro (Thailand) Co.,Ltd.）

非連結子会社２社（周和産業株式会社 日精興産株式会社）で構成され、ワックスの専業メーカーとして、石油
ワックス、各種ワックス及び重油の製造・加工・販売を主たる事業としています。

- 3 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
テクノワックス

茨城県稲敷郡

株式会社

阿見町

(注)

Nippon Seiro

タイ王国(Thailand) Co.,
Ltd. (注)(注)

50

チョンブリ県1,108(315百万THB)

各種ワックスの製造
各種ワックスの
製造販売

100

100

当社製品の製造
役員の兼任
役員の兼任
債務保証

特定子会社に該当しています。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

石油精製及び石油製品の製造販売事業

270

合計

270

(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名）
221
（注）１
２
３

平均年齢

平均勤続年数

41才7ヶ月17年10ヶ月

平均年間給与（千円）
5,730

従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含んでいません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
当社は、石油精製および石油製品の製造販売事業の単一セグメント、単一事業であるため、セグメント別又は事業部門別の従業員数を記載していません。

(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、日本精蠟労働組合と称する単一組合であって、組合員数は2023年12月31日現在181名であり、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入しています。
現在まで、労使間には特別の紛争等はありません。
なお、連結子会社には労働組合は結成されていません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

- 4 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。尚、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品及びワッ
クスを原料とする各種変性品を製造しています。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでいます。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネル
ギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供
等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としています。
当社は引き続き「中期経営計画（23-27）」に掲げる基本方針に則り、各施策に必要な追加・見直しを加えながら着実に推進してまいります。
① 事業モデルの転換「中期経営計画（23-27）」に掲げる施策の一つである事業モデルの転換として2023年に実行したこと
は、以下の通りです。
1) 長年の減圧蒸留工程の主原料であったLSWR（低硫黄でワックス分を多く含んだ重油）の処理を、当初計画から２年前倒して第1四半期に停止しました。
2)

LSWRの処理の停止に基づき、主原料をワックス分の多いスラックワックス、ワックス半製品等にシフ
トし脱油・発汗工程中心の生産体制として、同時に重油を大幅減産しました。

3)

減圧蒸留原料を主体としていた輸出汎用製品（連産品含む）販売を採算性や競争力がないことから大幅縮小することとし、過去20年以上続けていた米国向け液状ワックス販売を停止しました。

2024年以降も引き続き、事業モデルの転換のために以下の施策を実施してまいります。
a)
b)

c)

原料の安定確保、重油の付加価値化・安定販路確保に取り組み、安定したオペレーションの確立を目指します。
輸出販売（汎用品）の大幅減販により、国内外ワックス販売数量は従来比60%以下となりますが、ワックス専業メーカーとして、また国内唯一のワックスメーカーとして、当社ならではの高品質製品群の強化に努め、プレゼンスと信頼性の向上を図ります。
基幹工場である徳山工場の工程、オペレーションの効率化を継続して追求すると共に、これからの成長戦略、新たな柱となる開発製品に必要な設備検討と併せてタイ工場、つくば事業所の機能、事業性の再検証も行います。

②

財務基盤の再構築
2023年は、取引金融機関からの継続支援に加え、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号
投資事業有限責任組合より新株予約権付資本性劣後ローンによる3,000百万円の融資を受け、事業継続のた
めに資金の安定化を図りました。
2024年以降は、事業モデルの転換促進と同時に、コストベースでの採算是正、固定費の継続的削減、在庫の適正化による資金負担減等、あらゆる面からの収益改善に取り組み、「中期経営計画(23-27)」の目標達成を目指します。

③④

ガバナンス強化と次世代執行体制への移行
1)

経営と権限の透明性向上、ガバナンス強化に向け、取締役会の諮問機関として社外取締役を中心に構成する任意の指名等諮問委員会を設置します。

2)

事業推進のために経営執行体制を次世代に移行し、瞬発力、実行力強化を図ります。

配当の考え方

引き続き「中期経営計画（23-27）」に掲げた事業モデルの転換を柱とする構造改革を推し進め、できる限り早期に財務基盤の再構築を果たす所存ではございますが、2024年の配当につきましては、配当原資を十分に確保することが困難であることが見込まれることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきますことに、株主の皆様のご理解を賜りたく存じます。

- 5 -

⑤ 業績目標(連結)
2024年度
売 上 高 （ 百 万 円 ）22,300

営業利益（百万円）

1,080

当期純利益（百万円）

480

なお、本業績目標は、作成時点で入手可能な情報と過去の実績、傾向等を参考に置いた一定の前提条件の下に算出していますことを、予めご了承お願いいたします。

- 6 -２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、わが国唯一のワックス専業メーカーとして以下のミッションを掲げています。
・お客様と社会のニーズに応えるワックス製品を開発しご提供する
・全従業員に対し働く喜びと心身に健康的な日々の職場を提供する
・操業する地域社会の一員として安全と自然環境を守り共に成長していく
当社は、事業活動を通じてこのミッションを遂行すると同時に、持続可能な社会の実現を目指す世の中の一員として社会課題の解決に取り組んでいます。当社の『サステナビリティ基本方針』は、当社がミッションを遂行していく
ことが、同時に社会課題の解決にも寄与し両立することを確認すると共に、両立させるために向かう方向（戦略）を定めたものです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）戦略①ワックス事業ポートフォリオの構築
再生可能なバイオマス由来ワックス製品の開発に注力し、将来的には石油、天然ガス、バイオマスの“原料３本柱”によるワックス事業ポートフォリオ構築を目指しています。
②安全・安心な職場風土醸成と次世代人財の育成（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）
心理的安全性の高い職場と、自由闊達な議論を尊ぶ価値観を広く社内に根付かせ、次の世代を担う自立した人
財を育てていきます。
③環境負荷低減と工場の高度化・強靭化
旗艦工場徳山を、自然災害に強く時代の要求に応える事業拠点として次の世代に残すために、環境負荷低減と設備の高度化・強靭化に最大限取り組みます。
(2）ガバナンス
経営企画監査部が、当社事業を取り巻くリスクの全容と影響度を把握するために「当社に影響を及ぼすリスク」
を作成、その内容については関係部署が毎年レビューし適宜追加・更新しています。
(3）リスク管理「当社に影響を及ぼすリスク」の中で特に影響の大きいものについては、経営企画監査部が関係部署に対応状況を聴取し、四半期毎に経営執行会議及び取締役会に報告しています。
また各リスクに対する対策は、担当役員を通じて各部署の業務目標（品質目標）に落とし込まれ、四半期毎の業
務報告（マネジメントレビュー）によって経営執行会議及び取締役会が進捗管理しています。
(4）指標及び目標①環境について2030年までに・温室効果ガス排出を2013年度比▲46%削減
・産業廃棄物排出を2021年度比▲50％削減
・燃焼用重油販売を2021年度比▲90％削減②人的資本について
当社は、全従業員に働き甲斐と心身に健康な職場を提供するために各種制度の整備に努め、またその普及・改善に向けて継続的な環境整備と制度見直しを実施しており、今後、測定可能な目標値を設定して進捗管理していく予定です。
・多様な働き方
在宅勤務、フレックス、時間単位有給休暇、育児休暇、介護休暇、フリーアドレスオフィスの導入
・人事評価制度
役割とミッションに応じ報酬を決定する役割等級制度への改定
・教育・研修制度
ハラスメント研修、評価者研修、心理的安全性と内発的動機を題材としたコミュニケーションに関する研修、工場入構者を含む安全教育の徹底
・健康管理
全従業員を対象とした定期健康診断、35歳以上の生活習慣病予防健診、メンタルヘルス対策講演会開催、スト
レスチェック、産業医による随時面談- 7 -３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)

(2)

(3)

原材料の調達当社グループは、今後ワックス製造の主原料と位置付けるスラックワックスの供給元多様化を進めていますが、主要な供給元の装置トラブル等による供給障害が長引いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
原油価格変動当社グループの製品コストの大半 を占める原料油価格は、原油価格、石油製品価格市況に連動するため、その大幅かつ急激な市況変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
需要及び市況変動等
当社グループのワックス製品は、国内・海外の様々な産業分野、生活消費財分野等で使われていますので、その需要は各国経済および各産業界の動向の影響を受けます。また副産物である重油の需要は、気候や電力需給に大きく影響されます。当社グループは、ワックス製品の高付加価値化と脱重油の加速化を進めることにより、これら動向が当社グループの業績に及ぼす影響を最小化してまいります。
(4) 金利及び為替の変動
当社グループは有利子負債が多いため、金利の上昇は借入コストの増加につながり、また、為替の変動
は輸入原料のコストや輸出製品の販売に影響を与えます。金利変動リスクや為替変動リスクを回避するた
めにデリバティブ取引等を利用する場合がありますが、リスクの完全な回避・低減を保証するものではな
いため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)

災害や事故
地震や台風などの自然災害等が発生した場合は操業を停止する等の緊急措置をとるため、生産及び販売
活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは人為的操業事故や災害を未然に防止するため、定期的な設備点検等安全対策の徹底を図っていますが、生産や販売活動の低下は、当社グループの業績に影

(6)

(7)

(8)

響を及ぼす可能性があります。
退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて計算されています。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合など
は、将来の退職給付費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
資産価値の変動
当社グループが保有する棚卸資産、固定資産や投資有価証券は、資産価値の下落による評価損や減損リ
スクにさらされています。当社グループは会計基準に従い適切な処理を行っていますが、今後更に資産価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
情報の管理
当社グループは社内情報システムのセキュリティ強化のために、ウイルス対策はもとより全PCの常時集中監視、使用できる外部記録媒体の制限を設けるなどの対策を講じています。また、システムインフラをクラウド化することによるBCP対策も進めています。しかしながら情報システムに障害が発生する可能性はゼロではないことから、生産及び販売活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が

(9)

あります。
海外での事業活動について
当社グループはタイ王国において事業展開を行っています。事業展開にあたっては、現地の法令、行政上の手続、商慣習等に即した事業活動を行っていますが、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）の世界経済を概観しますと、日米経済は前年来の物価上昇は続いたものの、企業業績と株式市場が全体的に上向き、2023年後半には景況感も改善し、日本はデフレ脱却、米国はインフレ収束に向けたそれぞれの金融政策の出口の兆しが見え始めました。
他方、中国では、新型コロナウイルス感染症に関する政策転換後の急回復が期待されておりましたが、不動
産バブル崩壊の影響が住宅のみならず食品、耐久消費財等の個人消費を冷え込ませて物価下落が止まらず、内需低迷で余剰となった製品を安価で海外に輸出する“デフレ輸出”が周辺諸国経済への悪影響を及ぼしています。
また、長期化するロシアによるウクライナ侵攻とイスラエル・ガザ紛争は、いまだ欧州経済にインフレによる消費落ち込みをもたらし、また常にエネルギー価格や国際物流を混乱させる危険をはらみ、依然として世界経済の下方リスクとなっています。
このような環境下、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、3,173百万円減少し、30,001百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,562百万円減少し、26,216百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,610百万円減少し、3,784百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高21,704百万円（前年同期比43.6%減）、営業損失△552百万円（前年同期は営業損失△2,043百万円）、経常損失△785百万円（前年同期は経常損失△2,263百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失△1,221百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△2,368百万円）となりました。
なお、当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して204百万円減少し1,835百万円となりました。
当連結会計年度末における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,410百万円（前年同期は1,625百万円の支出）となりました。これは主として税金等調整前当期純損失1,344百万円、減価償却費1,057百万円、売上債権の減少額385百万円、棚卸資産の減少額1,677百万円、仕入債務の減少額948百万円、未払又は未収消費税等の増減額953百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、495百万円（前年同期比155百万円の支出増）となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出939百万円、投資有価証券の売却による収入341百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,115百万円（前年同期は2,420百万円の収入）となりました。これは主として短期借入金 の純減額3,184百万円、長期借入れによる収入3,811百万円、長期借入金の返済による支出
1,657百万円等によるものです。

- 9 -

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しています。
区分

数量

前年同期比（％）

金額（百万円）

前年同期比（％）

ワックス（パラフィン・マイクロクリ
スタリン）

42,872トン△40.6

16,398△23.9

重油34,078ｋｌ

△78.7

3,108

△77.8

－

19,507△45.1

合計（注）金額は、販売価格をもって算出しています。
b. 受注実績
当社グループの生産においては、そのほとんどを見込生産で行っていますので、受注実績は記載していません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しています。
区分

数量

前年同期比（％）

金額（百万円）

前年同期比（％）

ワックス（パラフィン・マイクロクリ
スタリン）

47,257トン△41.4

18,029△25.0

重油38,352ｋｌ

△76.4

3,498

△75.4

その他仕入商品

177

△2.0

合計

21,704

△43.6

（注）１
２

ワックスには輸入ワックスの仕入販売を含んでいます。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）割合（％）

三菱商事エネルギー株式会社

6,407

16.7

1,388

6.4

安藤パラケミー株式会社

2,655

6.9

2,389

11.0

- 10 -

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 財政状態（資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べて3,173百万円減少の30,001百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少額204百万円、受取手形及び売掛金の減少額370百万円、商品及び製品の減少額2,631百万円、原材料及び貯蔵品の増加額1,003百万円等によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,562百万円減少の26,216百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少額937百万円、短期借入金の減少額3,091百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少額974百万円、長期借入金の増加額3,127百万円等によるものです。
（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,610百万円減少の3,784百万円となりました。これは主として資本金の減少額1,020百万円、利益剰余金の減少額182百万円、土地再評価
差額金の減少額325百万円等によるものです。
2) 経営成績（ワックス販売数量）
国内は前年比7,870トン減の26,365トン、輸出は同比25,451トン減の20,891トン、合計は33,322トン減の
47,257トンとなりました。
国内販売は、ユーザー側のコロナ禍以来の在庫過多、節約志向の定着等による需要減、また年前半の原料供給トラブルによる販売調整や他社製品への切り替え等の影響で、前年比大幅減少となりました。
輸出販売の減少は、「中期経営計画（23-27）」に則った海外汎用製品市場からの撤退と高付加価値製品へ集中する事業モデルの転換により生じたものであり、想定された範囲内のものです。

（重油販売数量）
124,298キロリットル減の38,352キロリットルとなりました。この重油販売の減少も、「中期経営計画（23-27）」に則った事業モデルの転換により生じたものであり、想定された範囲内のものです。

- 11 -

（売上高）
国内ワックスは前年比800百万円減の11,583百万円、輸出ワックスは同比5,218百万円減の6,445百万円、重油は同比10,730百万円減の3,498百万円、その他商品を含めた総売上高は同比16,753百万円減の21,704百万円となりました。

（注）その他仕入商品は除きます。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前連結会計年度に比べ、17,321百万円減の19,743百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、922百万円減の2,513百万円となりました。
（営業利益）
国内ワックス販売の計画比大幅下振れ、主要原料供給元のトラブルによる代替原料調達や販売調整によるコスト増等により、営業損益は前連結会計年度に比べ1,490百万円増の営業損失552百万円となりました。
（営業外損益）
営業外損益は、前連結会計年度に比べ13百万円減少し、233百万円の損失となりました。これは、支払利息の増加107百万円、為替差益47百万円(前連結会計年度は為替差損80百万円)等によるものです。
この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ1,477百万円増の経常損失785百万円となりました。
（税金等調整前当期純利益）
特別損益は、投資有価証券売却益が140百万円増加した一方、特別損失として減損損失144百万円、事業構造改善費用584百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ565百万円減の558百万円の損失となりました。この結果、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ912百万円増の税金等調整前当期純損失1,344百万円となりました。
（法人税等）
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度並みの30百万円となりました。また、法人税等調整額
は、前連結会計年度に比べ234百万円減の△153百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金費
用負担額は、前連結会計年度に比べ234百万円減の△123百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ1,146百万円増の親会社株主に帰属する当期純損失1,221百万円となりました。

- 12 -

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当連結会計年度決算は、第１四半期において主要原料供給元の装置トラブルによる供給停止を原因とする販売調整を実施し、また、主要蒸留原料の契約解除による特別損失等によって大幅赤字を計上したものの、第２四半期以降は前年から持ち越した高値在庫を徐々に解消しつつ、連結営業利益、連結当期純利益
を共に３四半期連続で黒字化し、来年度の業績挽回に向けた準備が整いました。
定性的には、「中期経営計画（23-27）」に掲げた事業モデル転換を柱とする構造改革を、計画を更に前倒して断行し、エネルギー価格や国際政治・経済動向の影響を受けにくい「確実な黒字体質」に向けた体質転換を着実に進めました。
また当社は、2023年10月の臨時株主総会でご承認をいただき、ジャパン・インダストリアル・ソリューシ
ョンズ第参号投資事業有限責任組合より新株予約権付資本性劣後ローンによる資金調達を実施いたしました。
これにより当社は、財務基盤を安定させると共に成長を見据えた機動的な投資を行い、企業価値と株主の皆様の共同の利益を維持・向上させていく所存です。
c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループは、運転資金及び設備資金を内部留保及び借入により調達することを基本としています。運転
資金及び設備資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしています。
また、当社グループは金融機関との長期にわたる良好な取引関係の維持により、当社グループの事業活動に必要な運転資金及び設備資金の調達に関しては今後とも問題なく実施可能と考えています。
③重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っています。これらを含め、当社グループは、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しています。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況の見積り）」に記載のとおりです。

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上

５【経営上の重要な契約等】(1) 当社は、SHELL MDS（MALAYSIA） SENDIRIAN BERHAD社と同社が天然ガスより製造する合成ワックスを、当社が輸入し日本国内で販売する契約を締結いたしました。契約期間は2021年８月１日より２年間とし、期間満了の６ヶ月前までに書面による通告で解除されない限り、2025年７月31日まで１年間ずつ契約期間を延長いたします。
(2) 当社は、機動的な資金調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、金融機関６社（株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社広島銀行、株式会社山口銀
行、株式会社西京銀行、株式会社商工組合中央金庫）と総額6,500百万円の特定融資枠契約（貸出コミットメ
ントライン契約）を締結しています。
(3) 当社は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第三号投資事業有限責任組合（以下「割当予定先」といいます。）との間で、劣後特約付金銭消費貸借契約及び新株予約権引受契約を締結し、割当予定先より、総額3,000百万円を資本性劣後ローンにより借り入れるとともに、本資本性劣後ローンの弁済期限の到来時に本資本性劣後ローンの借入金の弁済が完了していない場合に、割当予定先において本資本性劣後ローンの保全を図る目的で、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、新株予約権を発行することとしています。

- 13 -

６【研究開発活動】
当社では世界で切望されているSDGSの推進やワックスのさらなる高付加価値化を目指して、様々な研究開発を推進しています。サステナブル材料の高機能化を目指し、バイオマス素材であるライスワックスをベースとした機能性材料の新規開発、ソルベントフリーを実現するワックス水系分散物の高機能化、ワックスの精密精製が可能な分子蒸留技術を活用した新規開発品の具現化など新製品拡充への取り組みを進めています。
(1) サステナブル材料の高機能化
当社製品のバイオマス比率の向上と従来の石油系ワックスよりも優れた機能化を目指し、ライスワックスを中心にバイオマス度の高い高機能化製品の開発を行っています。国内外でバイオマス素材の需要が旺盛な分野をピックアップし、インキや化粧品分野などお客様の要求に応じた高レベルの新規素材開発に注力しています。
(2) 水系分散ワックスエマルジョンの開発
ワックスを水中に分散させたエマルジョンは環境にやさしい素材としてトナーを含むインク用途や建材分野などの各市場で用いられており、お客様からの様々な要望が多く求められています。特に、高硬度の高融点ワッ
クスを水分散化させた加圧乳化型分散物や脱プラスチックを志向した市場からの要望による、環境配慮型製品の開発に注力しており、お客様から高い評価を得ています。
(3) 分子蒸留事業
トナーを始めとするお客様からの継続的な需要に応えながら、今後も市場規模の拡大を図っていきます。一部の用途では、石油系ワックスからの代替を目的に合成系ワックスを使用した分子蒸留製品の需要が増えており、今後の拡販が期待できます。また、当社で築き上げてきた蒸留技術を応用し、精密な品質制御による更なる高機能化材料の開発にチャレンジしていきます。
(4) タイヤ老化防止用途
タイ子会社を含む本事業全体の採算性を重視し、当社にしか生産できない機能性ゴム老防剤については価格の底上げを行うと同時に、従来の石油系ワックスに加え、合成系ワックス、植物系ワックス(ライスワックス)等
へのシフトを図り、更なる付加価値品の開発、オリジナリティを追求しています。
当連結会計年度における研究開発費は108百万円です。

- 14 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した当社グループの設備投資の総額は1,279百万円であり、内訳は、徳山工場における特別高圧受電化設備工事並びに既存設備全般の更新及び改修工事等1,277百万円、つくば事業所関係１百万円、タイ工場関係０百万円です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

事業部門の
名称

徳山工場・開発研究セン

製造・研究

ター

開発及び管

（山口県周南市）

理部門

本社

管理及び販

（東京都中央区）

売部門

つくば事業所（茨城県稲敷郡阿見町）

製造部門

設備の内容

石油精製及び
研究設備等

ワックス加工
装置

機械及び装
置、船舶・
土地
車輌及び運 (面積千㎡)
搬具

2,480

1,473

13

－

116

24

2,610

1,498

その他設備

合計

（注）１
２

建物及び構
築物

リース資産

8,763
（879）
19
（2）
361
（26）
9,145
（907）

その他

従業
員数
（名）

合計

383

439

13,541

186

17

18

68

35

－

1

504

34

401

460

14,115255

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定です。
各事業所には、社宅等の厚生設備等を含んでいます。

３

つくば事業所の設備は、連結子会社テクノワックス株式会社へ賃貸しています。また従業員数には連結子会

４社テクノワックス株式会社における就業人数34名を含めています。
上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりです。
事業所名
（所在地）

事業部門の名称

本社（東京都中央区）
徳山工場・開発研究センター（山口県周南市）

年間賃借料
（百万円）

設備の内容

管理及び販売部門
製造・研究開発及び管理部門

本社建物

56

石油精製及び研究設備等

34(2）在外子会社
2023年10月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント 設備の内
の名称
容

建物及び構
土地
築物
(面積千㎡)

リース資産

石油精製
タイ工場 及び石油 各種ワッNippon Seiro
146(タイ王国チ 製品の製 クスの製293
(Thailand) Co., Ltd.
(17)
ョンブリ県) 造販売事 造販売
業（注） 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品です。

- 15 -

2

その他

408

合計

852

従業
員数
（名）

15

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

- 16 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

89,600,000

計

89,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年３月28日）

普通株式

22,400,000

22,400,000

計

22,400,000

22,400,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
－

内容
単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2023年10月18日

新株予約権の数（個）※30

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※1 ※2

普通株式 28,943,913

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり106円

新株予約権の行使期間 ※2028年10月25日以降

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

106
53

(1)新株予約権の一部行使はできない。
(2)新株予約権の行使に際して出資される貸金元本債権(ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第三
新株予約権の行使の条件 ※号投資事業有限責任組合と当会社との間で締結された2023年8月14日付劣後特約付金銭消費貸借契約に基づく
当社に対する貸金元本債権)の全部が返済その他の理由により消滅した場合、当該貸金元本債権の全部が消滅した日以降、新株予約権の行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡する場合は、当社の承認を要する。

- 17 -

当社が組織再編行為を行う場合は、当社は、新株予約権者に対してその旨を事前に通知し、会社法第236条第1項第8号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編後新会社」という。）をして、組織再編行為の効力発生日

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、その有する新株予約権に代わり、再編後
新会社の新株予約権を交付する。

※1

当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項はありません。
新株予約権の目的となる株式の数は、当事業年度の末日（2023年12月31日）において、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

※2（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日
2023年10月24日
（注）

(注)

－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
22,400,000

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

100

△14

－

△1,0202023年10月18日開催の臨時株主総会決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2023年10月24日を効力発生日として、資本金を1,020百万円、資本準備金を14百万円減少させ、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、本資本金等の減少により増加
したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え欠損填補しています。

（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人その
他

計

単元未満株
式の状況
（株）

株主数
（人）

－

10

26

45

21

12

4,124

4,238

－

所有株式数
（単元）

－

29,234

6,301

55,981

13,385

82

118,961

223,9445,600

所有株式数の割
合（％）

－

13.05

2.81

25.00

5.98

0.04

53.12

100

－

（注）１
２

自己株式2,650,747株は、「個人その他」に26,507単元、「単元未満株式の状況」に47株含めて記載しています。
「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が400単元含まれています。

- 18 -

（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２－５－１

1,927

9.76

株式会社西京銀行

山口県周南市平和通１－10－２

963

4.88

安藤パラケミー株式会社

東京都中央区日本橋浜町３－２－２

851

4.31

山九株式会社

福岡県北九州市門司区港町６－７

802

4.06

株式会社山口銀行

山口県下関市竹崎町４－２－36

724

3.67

ＣＡＴＨＡＹ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

１７ＴＨ
Ｎ－ＡＩ

（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

ＥＩ，ＴＡＩＷＡＮ，Ｒ．Ｏ．Ｃ．
（東京都新宿区新宿６－27－30）

584

2.96

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

550

2.78

清水

千葉県松戸市404

2.05

有限会社サンアロー

愛知県半田市日東町１－70

300

1.52

徳機株式会社

山口県周南市港町11－１

300

1.52

7,406

37.50

潔

ＦＬ．，ＮＯ
ＲＤ，ＳＥＣ計

２９６，ＪＥ
４，ＴＡＩＰ－（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

197,437－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,650,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,743,700

単元未満株式

普通株式

5,600

－

－

発行済株式総数

22,400,000－－

総株主の議決権－

197,437－（注）１
２「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権400個）含まれています。
単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれています。

- 19 -

②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）
（株）

（自己保有株式）日本精蠟株式会社

東京都中央区京橋２－５－182,650,700－

2,650,700

11.83

計

－

2,650,700－

2,650,700

11.83

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,650,747－

2,650,747－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３【配当政策】
当社は長期にわたる安定配当を継続して実施することに加え、財務体質の改善と将来の事業展開に備えるべく内部留保の充実を図ることを基本方針としています。内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び長期的な視点に立った設備投資、情報投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる発展のために資金を投入していく所存です。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度においては、大幅な損失を計上したことから、財務の安定性を重視し、誠に遺憾ながら配当は見送りとさせて頂きました。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、早期の業績回復に努めて参りますので、引続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

- 20 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、激変する経営環境と社会的要請に迅速かつ的確に対応できる意思決定、透明性の高い経営、法令並びに企業倫理の遵守に努めて企業価値を高め、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに評価され信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本としています。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、当社の現状を勘案し監査役会設置会社として取締役の職務遂行の監督、監査の体制を整えるとともに、内部統制システムの基本的な考え方に基づきその充実を図っています。
また当社は、事業内容や形態に鑑みて、コーポレート・ガバナンスを実効的に機能させる上で有効であると考えているため、現在の体制を採用しています。
(a）取締役会・経営執行会議
経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び権限と責任の明確化を図るために委任型執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略・方針の決定及び執行業務の監督等高度な経営判断に専念し、経営執行会
議は会社運営に関する重要な事項について、審議・決定するとともに業務執行の全般的統制を行っています。
取締役会は、社内取締役は今野卓也（取締役会議長）、安藤司の２名、社外取締役は玉井裕人、関端進、
武内秀明の３名（有価証券報告書提出日現在）で構成しており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。経営執行会議は、今野卓也（経営執行会議議長）、伊藤宜広、永久英紀、永橋達、久冨智の５名（有価証券報告書提出日現在）で構成しており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。
(b）監査役会
監査役会は、社内監査役は常慶直宏（監査役会議長、常勤監査役）の１名、社外監査役は梅村一彦、高橋
健司の２名（有価証券報告書提出日現在）で構成しており、適宜必要に応じて開催しています。各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会、経営執行会議及び重要会議への出席、重要書類の閲覧及び業務執行部署への往査により、経営の透明性・客観性・適法性を監査するとともに必要に応じて意見を述べています。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりです。

- 21 -

③

企業統治に関するその他の事項(a）内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては以下のとおり整備しています。
１．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1）取締役会は取締役会規則に基づき、毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(2）取締役会は取締役会規則等の付議事項に関する関係規定を整備し、当該関係規定に基づき、当社の業務執行を決定する。
(3）取締役会が執行役員の職務の執行を監督するため、執行役員は担当業務の執行状況を四半期毎に取締役会に報告するとともに、取締役は他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
(4）当社は監査役会設置会社である。各監査役は監査役会が定めた監査役会規則および監査役監査基準等に基づき、取締役会をはじめ重要会議に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行の監査を実施する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1）株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る文書および情報を、法令および「社規管理規程」「文書取扱及び文書情報取扱規程」等の関係諸規定の定めに従い、適切に記録・保存・管理する。
(2）前号の文書および情報は、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
(3）法令および金融商品証券取引所の規則等に定める開示事項は、適時適切な開示に努める。
３．当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制(1）当社の取締役会は事業の継続性確保のため当社および子会社のリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努める。
(2）リスク管理の所管部門である経営企画監査部は、当社および子会社のリスク管理体制の整備を支援
するとともに、当社および子会社のリスクの把握およびその取組状況を監査し、その監査結果を適時当社の取締役会に報告する。
(3）各部署の長および使用人は自部署のリスク管理体制を適宜整備・改善するとともに、自部署に内在するリスクの洗い出しを定期的に実施し、そのリスクの軽減に努める。
(4）当社の工場の安全および環境整備に関しては、認証取得した環境マネジメントシステムのほか、安全対策のための基本方針および事故発生時の対策措置について定めた「安全対策本部規程」等に基づき、適宜整備・改善に努める。
４．当社の取締役および執行役員ならびに当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）当社の経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および権限と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略・方針の決定および業務執行の監督等高度な経営判断に専念し、経営執行会議は業務執行機能の役割を明確化し、業務執行の迅速な対応に努める。執行役
員の任命および業務分担は取締役会の決議により決定する。
(2）当社の取締役会および経営執行会議は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
(3）当社の取締役会は中期経営計画および年次経営目標を策定し、取締役および執行役員はその達成に向けて業務を遂行するとともに、四半期毎に業務の進捗状況の実績管理を実施し取締役会および経営執行会議に報告する。
(4）子会社の取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
(5）子会社の取締役会は年次経営目標を策定し、子会社の取締役はその達成に向けて業務を遂行する。
５．当社の使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1）当社の使用人ならびに子会社の取締役および使用人は法令および関係諸規程に基づき、法令遵守・
企業倫理に則った行動のもと業務の執行に当たり、各部署は職制を通じて業務執行の徹底と監督を行うものとする。
(2）経営企画監査部を当社および子会社のコンプライアンスおよび内部監査の担当部署とし、「内部監査規程」に基づき当社および子会社の業務監査・制度監査および内部統制監査を実施し、不正の発見、防止およびその改善を図るとともに、その監査結果を定期的に当社の取締役会に報告する。
(3）当社および子会社はコンプライアンスの周知徹底を図るために適宜社員研修を実施する。
(4）違法行為等によるコンプライアンスリスクの最小化を図るために、当社および子会社の役職員が利用できるコンプライアンスに関する内部通報制度等の整備・構築を図る。

- 22 -

６．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）当社は子会社の経営については、子会社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告および重要案件の事前協議を実施する等適正な子会社管理に努める。
(2）当社の取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、当社の監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
(3）子会社を管掌する当社の取締役は子会社の業況を定期的に当社の取締役会に報告する。
(4）子会社は当社との連携を図り、内部統制システムの整備を図る。
７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、監査役からの要請ある場合は監査役の職務補助のため監査役補助使用人を置くものとする。
８．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の要請ある場合は監査役スタッフの独立性を確保するため、当該使用人の人事に係る事項の決定には事前に監査役会の同意を得ることとする。
９．当社の監査役の第７項の使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査役補助使用人に対する指揮命令権は監査役に帰属し、取締役からの指揮命令を受けない。
10．当社の監査役に報告するための体制(1）当社の取締役、執行役員および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役の求めに応じて業務執行状況を報告する。
(2）当社の取締役は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は発見次第直ちに監査役会に報告する。
(3）子会社の取締役は当該子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は発
見次第直ちに当社監査役会に報告する。
11．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社は当社の監査役に当該報告を行ったことを理由として、当該報告者に不利な取り扱
いを行わない。
12．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じる。
13．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査役と代表取締役は適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努める。
(2）監査役会は代表取締役および取締役会に対し、監査方針および監査計画ならびに監査の実施状況・
結果について適宜報告する。
(3）監査役会は経営企画監査部と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査部署に調査を求める。
(4）監査役会は会計監査人と適宜会合をもち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
14．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況(1）当社は、反社会的勢力への対抗姿勢として、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために「コンプライアンス基本規程」を制定し、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除する。
(2）当社は、総務担当部署を専門部署として、警察等の外部機関や関連団体との信頼関係の構築および連携に努め、引き続き反社会的勢力排除に取り組む。

- 23 -

(b）リスク管理体制の整備の状況
１．法令遵守の実践を経営の重要課題と位置づけ、当社が遵守すべき法律及び当社に影響を及ぼすリスクを洗い出しリスク管理表を年に１回見直し作成し、取締役会に報告しています。また、製造設備に関わるリスクについては、適宜設備リスクアセスメントを実施し安全操業に努めています。
２．内部監査部門である経営企画監査部が内部監査計画に基づき、当社及び当社子会社全部門の内部監査を実施し、それぞれの検証結果を内部監査報告書として、代表取締役及び常勤監査役に報告しています。
(c）子会社の業務の適正を確保するための内部統制システムの整備の状況
上記(a)に記載のとおりです。
(d) 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、社外取締役及び社外監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。
(e) 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
(f) 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。被保険者は当社の取締役及び監査役であり、被保険者がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって補填することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。なお、保険料は全額会社が負担しています。
(g)取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。
(ｈ)取締役の選任の決議事項
当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定めています。
また、取締役の選任決議について累積投票によらないとする旨を定款に定めています。
(i)取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
・中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(j)株主総会の特別決議要件
特記すべき事項はありません。

- 24 -

④

取締役会の活動状況
取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。2023年12月期は合計21回
開催致しました。2023年12月期において、取締役会は以下の5名で構成されています。
議長

氏名

〇

安藤

常勤/社外

2023年12月期取締役会

区分

出席状況(全21回)

司

常勤

21

今野

卓也

常勤

21

玉井

裕人

社外

21

石黒

清子

社外

20

関端

進(＊1)

社外

5

(＊1)関端取締役は2023年10月に取締役に就任した後に開催された取締役会5回全てに出席しています。
＜取締役会における具体的な検討内容＞
・中期経営計画(23-27)の進捗確認、業務執行の報告と協議
・予算進捗の報告と協議
・劣後特約付金銭消費貸借契約、新株予約権引受契約に基づく第三者割当による新株予約権の発行等の協議・関連会社の現状・課題について協議・売掛債権譲渡担保による借入について協議・その他経営に関する重要事項⑤

経営執行会議の活動状況

経営執行会議は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。2023年12月期は合計16回開催致しました。2023年12月期において、経営執行会議は以下の４名で構成されています。
議長

安藤
〇

常勤/社外
区分

2023年12月期執行役員会議
出席状況(全16回)

司

常勤

16

氏名

今野

卓也

常勤

16

伊藤

宜広

常勤

15

永久

英紀

常勤

16

- 25 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性0名

（役員のうち女性の比率0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月
2013年４月
2014年４月
2017年４月
2020年４月
2020年９月
2021年１月

2021年３月
代表取締役社長
社長執行役員今野

卓也

1965年10月15日生

2022年１月

当社代表取締役社長 社長執行役員
開発・営業部、需給部、Nippon
Seiro(Thailand)Co.,Ltd.担当役員

2023年１月

当社代表取締役社長 社長執行役員
徳山工場、製造部、技術部、
テクノワックス㈱、周和産業㈱、つくば事業所担当

2023年７月

当社代表取締役社長 社長執行役員
徳山工場、製造部、技術部、人事総
務部、テクノワックス㈱、周和産業㈱、日精興産㈱、つくば事業所担当(現職)

1982年４月
2001年７月
2004年７月
2007年３月
2010年３月
2015年３月
2017年１月
2019年７月

当社入社
当社貿易部長
当社国際部長
当社執行役員
当社取締役 執行役員
当社取締役 常務執行役員
当社代表取締役社長 社長執行役員
当社代表取締役社長 社長執行役員
開発研究センター、Ｃ90推進チーム担当
当社代表取締役社長 社長執行役員
業務部、品質管理部、Nippon
Seiro(Thailand)Co.,Ltd.、開発研究センター担当役員
当社代表取締役社長 社長執行役員

2020年９月

取締役

安

藤

司

伊藤忠商事㈱入社
伊藤忠商事㈱エネルギー部門エネル
ギー戦略室長
当社出向 執行役員
伊藤忠商事㈱帰任
当社出向 営業部担当部長 兼輸出営業課長委嘱
当社執行役員 営業部、需給部担当
役員 兼輸出営業課担当部長委嘱
当社執行役員 開発・営業部、需給部、Nippon
Seiro(Thailand)Co.,Ltd.担当役員
兼需給部長
当社取締役 執行役員 開発・営業部、需給部、Nippon
Seiro(Thailand)Co.,Ltd.担当役員
兼需給部長

1959年12月22日生
2021年１月
2021年４月
2022年１月
2023年１月

2023年３月

2024年３月- 26 -

当社代表取締役社長 社長執行役員
経営企画部担当
当社取締役会長 執行役員
当社取締役 会長執行役員
開 発 営 業 部 、 需 給 部 、 Nippon
Seiro(Thailand)Co.,Ltd.担当
当社代表取締役会長 会長執行役員
開 発 営 業 部 、 需 給 部 、 Nippon
Seiro(Thailand)Co.,Ltd.担当
当社取締役(現職)

任期

所有株式数
（千株）

※１

36

※１

80

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
2013年３月

取締役

玉

井

裕

人

1958年２月２日生

2015年３月
2019年３月
2021年６月
2022年３月
2023年６月
1991年４月
2002年４月
2007年４月
2009年７月

2016年７月
2019年10月

取締役

関

端

進

1967年12月５日生

2019年12月
2020年６月
2023年５月
2023年８月
2023年10月
2023年12月

1994年４月
2005年８月
2013年５月

取締役

武

内

秀

明

1959年５月11日生

2013年６月
2015年６月
2023年９月
2024年３月
1981年４月
2005年４月
2006年７月

2011年４月
2013年４月
常勤監査役

常

慶

直

宏

1958年８月12日生

2013年４月
2014年３月
2015年４月
2016年３月
2019年７月
2020年３月- 27 -

昭和石油㈱（現 出光興産㈱）入社
昭和シェル石油㈱（現 出光興産㈱）執行役員副社長エネルギーソリューション事業本部ＣＯＯ、ソーラ
ーフロンティア㈱代表取締役社長
東亜石油㈱代表取締役社長
西部石油㈱代表取締役社長
同社顧問
当社社外取締役（現職）
DM三井製糖ホールディングス㈱社外取締役（現職）三菱商事㈱入社
Red Diamond Capital Inc.入社
ベスター・ジャパン・アドバイザー
ズ㈱ディレクター
ポラリス・プリンシパル・ファイナンス㈱（現ポラリス・キャピタル・
グループ㈱）プリンシパル
同社 パートナー
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱ マネージングディ
レクター
同社 取締役 投資部門 共同部門長㈱ブルームダイニングサービス監査役
同社 取締役(現職)
NSKステアリング&コントロール㈱取締役(現職)
当社 社外取締役(現職)
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱取締役 投資部門
共同部門長 兼 IR部門長(現職)
弁護士登録(東京弁護士会)
武内法律事務所開設 同所長弁護士（現職）
公益財団法人日撣社会福祉財団理事(現職)㈱イチケン社外取締役(現職)
公益財団法人日撣・実吉奨学会監事(現職)
メディアスホールディングス㈱社外
取締役監査等委員(現職)
当社社外取締役（現職）伊藤忠商事㈱入社
同社エネルギートレード部門長補佐
伊藤忠インターナショナル会社
金属・エネルギー部門長（ニューヨーク駐在）伊藤忠商事㈱九州支社長
同社エネルギー・化学品カンパニー
エネルギー第一部門長補佐
青山エナジーサービス㈱代表取締役社長
当社社外取締役
伊藤忠商事㈱エネルギー・化学品カンパニー エネルギー部門長補佐
当社取締役 常務執行役員
当社取締役 常務執行役員総務部、経理部、企画管理部管掌 総務部長
当社常勤監査役（現職）

任期

所有株式数
（千株）

※１

4

※１

－

※１

－

※２

31

役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月

公認会計士登録2006年５月

新日本監査法人（現EY新日本有限責

任期

所有株式数
（千株）

※３

1

※２

－

任監査法人）代表社員

監査役

梅

村

一

彦

1959年９月13日生

2008年７月

新日本有限責任監査法人（現EY新日

2022年６月

同法人退職

2022年７月

梅村公認会計士事務所開設

本有限責任監査法人）パートナー

同事務所代表（現職）
2023年３月

当社社外監査役（現職）1983年４月
1994年８月

三菱商事㈱入社
Sinar Berlian Sdn. Bhd.出向 化学品部長
三菱商事㈱オレフィン・アロマユニ
ットマネージャー米国三菱商事会社本店 化学品グル
ープ Vice President
三菱商事㈱シンガポール支店 化学品グループ ASEAN 統括
同社シンガポール支店長
同社理事 シンガポール支店長
同社理事 化学品グループ新規事業開発部長
同社定年退職
カーリットホールディングス㈱取締役営業本部長

2004年４月
2009年４月
2011年６月

監査役

高

橋

健

司

1959年４月19日生

2014年４月
2015年４月
2017年４月
2019年４月
2019年５月
2023年４月

同社担当部長（現職）

2024年３月

当社社外監査役（現職）

計

154

（注）※１

2024年３月27日就任後、１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

※２
※３
４

2024年３月27日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
2023年３月29日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
取締役 玉井裕人、取締役 関端進及び取締役 武内秀明は社外取締役です。

５６

７

監査役 梅村一彦及び監査役 高橋健司は社外監査役です。
当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、意思決定の迅速化・監督機能の強化
並びに業務運営の効率化を狙いとして、執行役員制度を導入しています。
執行役員は以下の５名で構成されています。
今野 卓也 社長執行役員 経営全般、徳山工場、製造部、技術部、人事総務部、
テクノワックス㈱、周和産業㈱、日精興産㈱、つくば事業所担当役員
伊藤 宜広 上席執行役員 経営企画監査部、経理部担当役員 兼経営企画監査部長
永久

英紀 執行役員

永橋

達 執行役員

Nippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長

久冨

智 執行役員

需給部担当役員 兼需給部長

業務部、品質管理部担当役員

2024年４月１日より以下の執行役員体制となります。
今野 卓也 社長執行役員 経営全般、徳山工場、製造部、技術部、人事総務部、
テクノワックス㈱、周和産業㈱、日精興産㈱、つくば事業所担当役員
伊藤宜広 上席執行役員

経営企画監査部、経理部担当役員 兼経営企画監査部長

香川朋彦 上席執行役員

開発営業部、Nippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd.担当役員

永久英紀 執行役員

業務部、品質管理部担当役員

永橋

達 執行役員

Nippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長

久冨

智 執行役員

需給部担当役員 兼需給部長- 28 -

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めていませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の指定に関する規程等を参考に判断しており、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できることを前提に判断しています。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
社外取締役の玉井裕人は、エネルギー企業の経営者を歴任しエネルギー分野に精通しているとともに、企業経営の豊富な知見と経験を有しており、当社の経営に対する的確な提言とガバナンス強化を期待して選任しています。
社外取締役の関端進は、経営とファイナンスに高度な知見と豊富な経験を有する企業再生のエキスパートとして、当社の経営に対する的確な提言とガバナンス強化を期待して選任しています。同氏はジャパン・インダ
ストリアル・ソリューションズ株式会社の取締役を兼任していますが、当社は、同社を無限責任組合員とする
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合との間で新株予約権引受契約及び劣後特約付金銭消費貸借契約を締結しています。
社外取締役の武内秀明は、企業法務を専門とする弁護士としての高い見識と豊富な経験を活かし、当社の経営に対する的確な提言とガバナンス強化を期待して選任しています。
社外監査役の梅村一彦は、公認会計士としての豊富な知見と経験を活かし、当社の経営に対する厳正かつ的確な監査を期待して選任しています。同氏は2022年６月まで当社の特定関係事業者であるEY新日本有限責任監
査法人の業務執行者として在籍していました。
社外監査役の高橋健司は、化学品業界における豊富な知見と経験を活かし、当社の経営に対する厳正かつ的確な監査を期待して選任しています。
尚、玉井裕人、武内秀明、梅村一彦及び高橋健司の兼職先と当社及び当社グループとの間に、特別な利害関係はありません。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、会計監査人から会計監査に関する報告を受け、相互連携した監査を行っています。また内部統制に係る事項については、内部監査を担当する経営企画監査部より必要に応じて報告及び説明を受けています。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
1.組織・人員
当社は、常勤監査役１名（社内監査役）及び非常勤監査役２名により監査役会を構成し監査を行っています（有価証券報告書提出日現在）。
監査役の監査は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき取締役の職務執行の監査などの業務監査を実施しています。監査役及び会計監査人とは、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、効率的な監査を実施するよう努めています。監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は取締役会及び経営執行会議に出席することで、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。
本社及び主要な事業所の往査は主に常勤監査役が実施し、必要に応じて非常勤監査役が実施しています。
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏

名

開催回数

出席回数

常慶

直宏

11回

11回

真崎

宇弘（非常勤）

11回

10回

吉田

高志（非常勤）

4回(3/29付退任のため)4回

梅村

一彦（非常勤）

7回(3/29付就任のため)7回

なお、社外監査役梅村一彦は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

- 29 -

2.監査役会の活動状況
監査役会は四半期に一度および株主総会後の計5回の開催を年次の定例としていますが、必要に応じて随時開催されます。年間を通じ次のような決議、審議・協議、報告がなされました。
監査役会議長選任、常勤監査役選定、特定監査役選定、監査役の報酬決定、監査計画策定
決議

審議・協議

当社取締役の欠損補填責任について、新株予約権付資本性劣後ローンに係る新株予約権発
行の有利発行該当性について、社外取締役との責任限定契約について報告

経営企画監査部による内部監査結果及び内部監査計画

会計監査人との四半期レビュー結果の説明聴取及び意見交換、「会計監査人の職務の遂行に関する監査役への報告」改訂、EY Office LimitedによるNippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd.への非監査

連携②および業務分担、監査役の選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬について、監査役会の監査報告書作成

業務提供、監査及び四半期レビュー計画の説明聴取

内部監査の状況
当社の内部監査は経営企画監査部の監査担当（３名）が内部監査規程に基づき、各部署の業務監査・制度監
査及び内部統制監査を実施するなど内部統制の充実に努めています。経営企画監査部長は、社長執行役員に監査報告書を提出し、その後それを常勤監査役および監査対象の業務運営組織等にも回付することで、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。また、取締役会に対しては年初に年間監査計画について諮るとともに四半期ごとに監査実績の報告を行っています。
経営企画監査部、監査役及び会計監査人は、監査計画及び監査結果に関して、定期的な報告の他、必要に応じて随時情報交換を行い相互の連携を図っています。

③ 会計監査人の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
19年間
c.業務を執行した公認会計士
髙橋幸毅、髙橋 聡
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、公認会計士試験合格者７名、その他８名
e.監査人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制・監査の実施状況及び品質管理等を選定方針としています。
現監査人については、これらの選定方針を満たしていると判断し、選定しています。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会
計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しています。会計監査人とは四半期ごとに監査状況の報告を受け、意見交換を行い、会計監査人の業務執行状況を確認しています。

- 30 -

④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

58

－

79

－

連結子会社

－

－

－

－

計

58

－

79

－

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングネットワーク）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

6

0

7

0

計

6

0

7

0

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、タイ投資委員会(BOI)への報告
業務に関する報酬です。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しています。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、合理的と認めたことによります。

- 31 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬額は、株主総会決議に基づく年額報酬270百万円の範囲内において、各取締役の職責及び業績等を考慮して代表取締役社長が個別の報酬額の原案を策定し、取締役会にて決定しています。また、監査役の報酬額は、株主総会決議に基づく年額報酬36百万円の範囲内において、個別の報酬額を監査役の協議にて決定しています。
取締役報酬の決定方針は、下記のとおりです。
a)取締役報酬制度の概要
当社の取締役報酬に付きましては、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とし、継続的な業績、企業価値向上の中心的な役割等の職責に基づき、報酬体系を定期同額給与、及び事前確定届出給与で構成される金銭による固定報酬のみとしています。
b)取締役報酬決定プロセス
取締役報酬は、2012年３月29日開催の第85回定時株主総会において、年額報酬270百万円以内と決議頂いています。取締役の個別報酬の方針に付いては、限度額の範囲内において、各取締役の職責及び業績等を考慮して代表取締役社長が、以下の方針に基づき定期同額給与、及び事前確定届出給与の区分に従い報酬額の原案を策定し、社外取締役の助言、提言を頂き、取締役会に諮り決定します。その原案は以下の基準にて取締役報酬額を設定します。
・取締役報酬基準額（以下基準額と表記）は定期同額給与とし、これを12で除した額を基準月額とする。
・基準額は、非取締役執行役員の年間賃金の約130%から150%にて設定する。
・役付取締役は、その職責に従い基準額に対し以下の支給率を目安とする。
社長 175～185％、 専務 130～140％、 常務 115～125％
・取締役会長、取締役相談役（執行役員の兼務の有無に拘らず）
取締役社長執行役員の90％目安
・事前確定届出給与は、前期の会社業績、及び当期社内予算を元に、各々の基準月額の0%から400%の範囲内で決定し、各事業年度最終月に一括して支給する。
・社外取締役に付いては、独立した社外の視点から取締役会、取締役の監督等の役割責務に対する報酬として、基準額の40-50％にて、定期同額給与のみを支給し、事前確定届出給与は支給しない。
・中長期業績を重視した株主の目線に立った経営を行う為、取締役は役員持株会に入会し、基準額の6～7％を役員持株会に拠出して当社株式を毎月一定額規模で取得する（ただし社外取締役については入会を任意とする）。
取締役の報酬額は、2012年３月29日開催の第85回定時株主総会において、年額報酬270百万円以内と決議い
ただいています。なお、当社定款に定める取締役の員数の上限12名を前提としています。
監査役の報酬額は、2007年３月29日開催の第80回定時株主総会において、年額報酬36百万円以内と決議いた
だいています。なお、当社定款に定める監査役の員数の上限４名を前提としています。
当事業年度において、取締役の個別の報酬額は2024年３月27日開催の取締役会において決定され、また監査役の個別の報酬額は2024年３月27日における協議により決定されています。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額対象となる役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
固定報酬
取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

41

41

2

10

10

1

22

22

6

- 32 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、それ以外の株式を純投資目的以外の株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、安定的な取引関係の維持、安定的・継続的な資金調達や当社の持続的成長の観点から中長期的な企業価値の向上に資する目的により株式を保有しています。
なお、非上場株式以外の株式は保有しないこととし、当事業年度において、取締役会決議により、一部の銘柄の単元未満株式を除き全て売却しました。
また、非上場株式については、取締役会又は経営執行会議において、保有目的、保有リスク等を勘案し、保有の適否を判断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

4

275

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

7

200- 33 -

株式数の増加の理由

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）－

157,280

銘柄

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ
ループ

－

139

株式会社みずほフィ－216

ナンシャルグループ－0－

16,000－77－

34,748

山九株式会社

東ソー株式会社

株式会社ひろぎんホ

－

54

－

37,000

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(保有目的)当社事業の持続的成長のための安定的、継続的な資金調達のため(定量的な保有効果)(注)１(保有目的)当社事業の持続的成長のための安定的、継続的な資金調達のため(定量的な保有効果)(注)１(保有目的)当社事業の取引関係維持、持続的成長のため

無
(注)２
無
（注）２

有

(定量的な保有効果)(注)１(保有目的)当社事業の取引関係維持、持続的成長のため(定量的な保有効果)(注)１(保有目的)当社事業の持続的成長のための安定的、継続的な資金調達のため(定量的な保有効果)(注)１

ールディングス－24

株式会社山口フィナンシャルグル
ープ－

27,884－24(保有目的)当社事業の持続的成長のための安定的、継続的な資金調達のため(定量的な保有効果)(注)１

ユシロ化学工業株式会社－

22,700(保有目的)当社事業の取引関係維持、持

－

17

（注)１

当社の株式の保有の有無

続的成長のため(定量的な保有効果)(注)１

無
(注)２
無
(注)２
無
(注)２

無

定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮して記載していません。なお、当事業年度において、取締役会決議により、特定投資株式は保有しないこととし、一部の銘柄の単元未満株式を除き全て売却し２ました。
保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しています。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

非上場株式以外の株式

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）
2

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

0－

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

－

－

－

－

当事業年度
区分
非上場株式以外の株式④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ800

株式会社みずほフィナンシャルグル
ープ

16

0

- 34 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

- 35 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 36 -

当連結会計年度(2023年12月31日)

2,039

1,835

※２,※５,※８ 3,548※２,※５,※８ 3,178

8,472
2,036
1,401
△3
17,495

5,840
3,039
400
△3
14,291

11,321

11,391※７ △8,256※７ △8,487

3,065
22,847△21,365
1,482※４ 9,341
107
△79
28
410
2,156
△1,589※３ 567※２ 14,895
100

2,904
23,599※７ △22,033
1,566※４ 9,291
512
△108
403
350
2,250
※７ △1,807443※２ 14,960
101※１ 621※１,※２ 313

13
－
48
683
15,67833,174

158
49
125
646
15,70930,001（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 37 -

当連結会計年度(2023年12月31日)

2,199

1,261

※２,※６ 18,421※２,※６ 15,330※２ 997

※２ 23

10
11
58
84
※３,※９ 1,684
23,46737
1355
52※９ 1,383
18,157※２ 1,602※２ 4,730

27
19※４ 2,573
89
4,312
27,779－407※４ 2,891
29
8,058
26,2161,120
80△1,086
△674
△560

100
65
△1,268△674△1,776116

0※４ 5,870※４ 5,544

△32
5,955
5,394
33,174

16
5,560
3,784
30,001②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 38 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)※１ 38,457※１ 21,704※２ 37,065※２ 19,743

1,392

1,960

※３,※４ 3,435※３,※４ 2,513△2,043

△552

0
17
4
17
－
27
68

1
7
28
18
47
19
123

187
80
21
288
△2,263

294
－
62
356
△785

※５ 0

※５ 29

3
2
6

144
11
185

－

※６ 0

※７ 0

※７ 12

－
－
－
0
△2,25630
80
111△2,368－△2,368※８ 1442
584
743△1,34430△153△123△1,221－△1,221

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
土地再評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 39 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)△2,368△1,221

34
38
42
－
※ 116
△2,252

△116
－
48
△320
※ △388△1,610△2,252－△1,610－③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
1,120

利益剰余金
80

1,376

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計
△674

1,902

△0
1,120

80

△0

1,375

△674

1,901

当期変動額
剰余金の配当△96△96

土地再評価差額金の取崩

3

3

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△2,368△2,368

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

△2,462-△2,462

1,120

80△1,086△674△560

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

繰延ヘッジ損益

81△38

土地再評価差額金 為替換算調整勘定
5,873

△74

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

5,842

7,744

-

△0

5,842

7,743

剰余金の配当-△96

土地再評価差額金の取崩-

3

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）-△2,368

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

81

△38

5,873

△74

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

34

38

△3

42

112

112

当期変動額合計

34

38

△3

42

112

△2,349

当期末残高

116

－

5,870

△32

5,955

5,394

- 40 -

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,120

80

自己株式

△1,086

株主資本合計
△674

△560

当期変動額
土地再評価差額金の取崩

減資

5△1,020

欠損填補

5

1,020

－

△1,034

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

1,034－△1,221△1,221

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,020

△14

△182

－

△1,216100

65△1,268△674△1,776

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

116

土地再評価差額金
5,870

その他の包括利益累計額合計

為替換算調整勘定
△32

純資産合計

5,955

5,394

△320

△314

当期変動額
土地再評価差額金の取崩

△320

減資

－

欠損填補

－

親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,221

△116

△5

48

△73

△73

△116

△325

48

△394

△1,610

0

5,544

16

5,560

3,784

- 41 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）受取保険金
固定資産売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）補助金収入
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入補助金による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 42 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)△2,256
978
△1
△1
53
69
△18
187
84
△4
△0
－
△3
△2
0
406
945
△988
△945
100
△1,397
18
4
△197
△53
△1,625△1,344
1,057
－
△2
△32
△59
△8
294
35
△28
△29
144
△141
△11
12
385
1,677
△948
953
△333
1,618
8
28
△222
△23
1,410

△354
7
2
△1
6
0
△339

△939
90
11
△0
341
0
△495

3,682
△1,108
△97
△54
2,420
△20
434
1,605
※ 2,039△3,184
3,811△1,657△0△84△1,115
△4
△204
2,039
※ 1,835

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 2社
テクノワックス株式会社
Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
周和産業株式会社
日精興産株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．の決算日は、10月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、11月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価②③

市場価格のない株式等
デリバティブ
時価法を採用しています。

は移動平均法により算定)を採用しています。
…移動平均法による原価法を採用しています。

棚卸資産
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

- 43 -

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②

海外連結会社定額法を採用しています。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上していま
す。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上していま
す。

③

修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主としてワックス、重油、その他商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売において出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。

- 44 -

(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関連)
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務(金利関連)
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金（商品関連）③

ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引
ヘッジ対象…原油・製品売買取引
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避することを目的としています。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。な
お、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についての僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としています。

- 45 -

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産

当連結会計年度－

144

14,995

15,062(2)その他の情報① 算出方法
当社グループの資産のグルーピング、減損の兆候の判定並びに認識及び測定の方法については下記のとおりです。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しています。
減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。
減損損失を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。
なお、原材料価格の高騰等の経営環境の著しい悪化及び国内事業所の固定資産について土地の市場
価格の著しい下落により、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された2024年度の国内ワックス製品の価格改定や原材料費・物流経費の上昇等を反映した来年度予算、及び原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更、2023年度の国内ワックス製品の価格改定等の構造改革を反映した「中期経営計画(23-27)」を基礎とし、2023年度の予算実績差異、及び来年度予算と中期経営計画の2年目の差異を加味していますが、以下の主要な仮定が含まれています。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高
・主たる原料の購入価格及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価
・輸出ワックス及び重油の販売単価又は購入原料の購入単価の基礎となる原油価格
・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市場動向、経済環境や来年度予算、及び「中期経営計画(23-27)」の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識する可能性があります。

- 46 -

２．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
繰延税金資産（純額）

当連結会計年度△14158(2)その他の情報① 算出方法
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能価額を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。
回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
② 主要な仮定
将来の課税所得見込額は、取締役会で承認された2024年度の国内ワックス製品の価格改定や原材料費・物流経費の上昇等を反映した来年度予算を基礎とし、2023年度の予算実績差異を加味していますが、以下の主要な仮定が含まれています。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高
・主たる原料の購入価格及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価
・輸出ワックス及び重油の販売単価又は購入原料の購入単価の基礎となる原油価格
・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市場動向、経済環境や来年度予算の前提条件に重要な変化が生じ、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを見直した場合には、繰延税金資産の計上額を修正する可能性があります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「有償サンプル代収入」は、営業外収益の10分の１以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「有償サンプル代収入」に表示していた６百万円は、「その他」として組み替えています。

- 47 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（2023年12月31日）
8百万円

38百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。

売掛金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

2,790百万円（
780（

2,064百万円（
696
（

4

土地

6,881

有形固定資産その他
投資有価証券0－

計

10,456

（

－百万円）
660
）
4

）

2

（6,569

）

6,881

（
（

0
－

）
）

0
244

（7,235

）

9,889

（

－百万円）
588
）
2

）

（6,569

）

（
（

0
－

）
）

（7,160）

担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
短期借入金

6,236百万円（4,541百万円）

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
上記のうち、（※３

当連結会計年度（2023年12月31日）

851
795
7,883

（
（

5,018百万円（3,368百万円）

628
103

）
）

23
898

（5,273

）

5,940

（
（

23
323

）
）

（3,715））内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

割賦払いにより所有権が留保されている資産及び対応する債務① 割賦払いにより所有権が留保されている資産は次の通りです。
前連結会計年度（2022年12月31日）

有形固定資産その他②

83百万円

当連結会計年度（2023年12月31日）－百万円

対応する債務前連結会計年度（2022年12月31日）

流動負債その他

49百万円- 48 -

当連結会計年度（2023年12月31日）
－百万円

※４

土地再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しています。
・再評価を行った年月日…2000年12月31日
前連結会計年度（2022年12月31日）

再評価を行った土地の当連結会計年度末に△4,624百万円

おける時価と再評価後の帳簿価額との差額※５

当連結会計年度（2023年12月31日）△4,646百万円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしています。したがって当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれています。
前連結会計年度（2022年12月31日）

受取手形

当連結会計年度（2023年12月31日）
4百万円

※６

4百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関６社と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高6,000百万円
6,000

差引額

－

当連結会計年度（2023年12月31日）
6,500百万円
3,500
3,000

※７

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

※８

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）

受取手形
売掛金

36百万円
3,511
※９

当連結会計年度（2023年12月31日）
52百万円
3,125

流動負債その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）

契約負債

26百万円

- 49 -

当連結会計年度（2023年12月31日）
15百万円

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は棚卸資産評価損
戻入益）が売上原価に含まれています。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年１月１日（自 2023年１月１日
至 2022年12月31日）
至 2023年12月31日）
1,068百万円△1,091百万円※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

販売運賃
従業員給料及び賞与

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

1,870百万円
509

903百万円480

賞与引当金繰入額

2120

退職給付費用7411※４一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
121百万円※５

108百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

建物及び構築物

1百万円

3百万円

機械装置及び運搬具

0

－

その他

△1
0

25
－

計

0

29

前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

土地
有形固定資産※６

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

土地

－

0百万円

－

0

前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

計※７

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産

0百万円
0

7百万円
4

その他

0

0

計

0

12

- 50 -

※８

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
徳山工場

用途

種類

減圧蒸留装置と付帯設備等

建物、構築物及び機械装置等

当社グループは、原則として、事業用資産については国内事業所か海外事業所かを基準としてグルーピングを行い、将来使用する見込みのない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、事業モデル転換(脱重油とワックス大量生産ビジネスモデルからの脱却)として、主たる原料をLSWRなどの蒸留用原料から国内外のワックス収率が高いスラックワックスなどへ変更す
ることにより、生産量を圧縮するとともに、利益率の高い製品販売にフォーカスする施策を実行しています。
これに伴い、使用方法の見直しを検討していた減圧蒸留装置と付帯設備等について将来の稼働見込みを精査した結果、将来使用する見込みのない又は稼働の時期等が未確定の設備について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失144百万円として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物14百万円、構築物38百万円、機械装置91百万円、その他0百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しています。

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

32百万円
－

3百万円
△141

税効果額

32
2

△137
21

その他有価証券評価差額金

34

△116

38
－

－
－

38

－

42

48

－
－

△320
－

土地再評価差額金－△320

その他の包括利益合計

116

△388

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
土地再評価差額金：
当期発生額
税効果額

- 51 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

22,400,000－－

22,400,000

22,400,000－－

22,400,000

2,650,747－－

2,650,747

2,650,747－－

2,650,747

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2022年３月24日
定時株主総会2022年８月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

49

利益剰余金

普通株式

49

利益剰余金

基準日

効力発生日

2.50

2021年12月31日

2022年３月25日

2.50

2022年６月30日

2022年９月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

22,400,000－－

22,400,000

22,400,000－－

22,400,000

2,650,747－－

2,650,747

2,650,747－－

2,650,747

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

- 52 -

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

日本精蠟㈱

内訳

資本性劣後ローンの新株予約権

目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

普通株式

－

増加

減少

28,943,913

－

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

28,943,913－(注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。
２．新株予約権の増加は、発行によるものです。
３．新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

現金及び預金勘定

2,039百万円

1,835百万円

現金及び現金同等物

2,039

1,835

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、生産設備及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）です。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりです。

(2）重要な減価償却資産の減価

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

１年内

42

41

１年超

39

5

合計

81

47

- 53 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、今後の資金調達については銀行借入を基本とする方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品
価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに取引限度額を設定するとともに、取引状況に異常がないことを確認しています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。外貨建ての売掛金は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、デリ
バティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しています。
営業債務である買掛金は、支払期日が全て１年以内です。外貨建ての買掛金は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。なお、資本性劣後ローンは既存借入金の弁済及び今後の設備投資・人材投資のための資金調達です。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場
合があります。
デリバティブ取引は、前述の為替予約取引及び金利スワップ取引に加えて、原油・製品価格変動リス
クに対するヘッジを目的とした原油・製品スワップ取引をヘッジ手段として利用する場合があります。
ヘッジの有効性の評価方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従い需給部が主管しており、通貨関連及び金利関連は経理部、商品関連は需給部が執行し、経営企画監査部が管理・監視しています。また、デリバティ
ブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関、商社等とのみ行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）投資有価証券(*2)

負債計

差額（百万円）

338

338

－

338

338

－

2,600

2,614

△14

2,600

2,614

△14

資産計
(1）長期借入金

時価（百万円）- 54 -

当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）投資有価証券(*2)

負債計

差額（百万円）

0

0

－

0

0

－

4,753

6,571

△1,817

4,753

6,571

△1,817

資産計(1）長期借入金

時価（百万円）(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式

当連結会計年度（百万円）
283

313

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）
現金及び預金2,039

受取手形及び売掛金

3,548

合計

5,588

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）
現金及び預金1,835

受取手形及び売掛金

3,178

合計

5,013

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

－

－

－

－

－

－

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

18,421

－

－

－

－

－

長期借入金

997

660

902

39

－

－

19,419

660

902

39

－

－

合計

- 55 -

当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

15,330

－

－

－

－

－

長期借入金

23

11

－

－

3,150

1,568

15,353

11

－

－

3,150

1,568

合計

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

338

－

－

338

338

－

－

338

当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

0

－

－

0

0

－

－

0

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

2,614

－

2,614

－

2,614

－

2,614

- 56 -

当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計
(注)

レベル２

レベル３

合計

－

6,571

－

6,571

－

6,571

－

6,571

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。
上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、当該長期借入金の元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）

連結貸借対照表計上額が種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

株式

320

180

140

320

180

140

17

19

△2

17

19

△2

338

200

137

取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
株式
小計

合計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額283百万円）は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2023年12月31日）

連結貸借対照表計上額が種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

株式

0

0

0

0

0

0

－

－

－

－

－

－

0

0

0

取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
株式
小計

合計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額313百万円）は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日
種類
(1）株式
合計

至

2022年12月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

6

3

－

6

3

－

- 57 -

当連結会計年度（自2023年１月１日

種類

至

2023年12月31日）

売却額（百万円）(1）株式
合計

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

343

144

2

343

144

2

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処
理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

合計

635

54

635

54

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2023年12月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処
理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

合計

285

54

285

54

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(3）商品関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。

- 58 -

（退職給付関係）（1）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しています。
当社における確定給付企業年金制度（積立型制度）では、勤務期間と等級によるポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しています。
国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しています。
また、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
海外連結子会社は、退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
（2）簡便法を適用した確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高

1百万円
230
△4

37
△0

制度への拠出額

△138

△145

89

△19

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に記載された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2022年12月31日）

③

89百万円

退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高②

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

1,316百万円△1,239非積立型制度の退職給付債務

76
12

△32
13

連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額

89

△19

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

89
－

29
△49

連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額

89

△19

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）

当連結会計年度（自至2023年12月31日）

2023年１月１日

該当事項はありません。

- 59 -

230百万円

1,252百万円△1,285

当連結会計年度

37百万円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

1,832百万円

2,994百万円

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２
賞与引当金

16

17

退職給付に係る負債
投資有価証券評価損
棚卸資産評価損
修繕引当金

26
46
362
25

9
17
33
17

3

53

減損損失
その他

17

20

2,330
△1,831△475

3,163△2,890△79△2,307△2,970

23

193

△16

△18

△21
－

△0
△16

繰延税金負債合計△37△35

繰延税金資産(負債△)の純額

△14

158

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他（注)１．当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して662百万円増加しています。これは主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加1,058百万円、棚卸資産評価損額の減少
362百万円等によるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠
損金(※1)

0

－

0

－

293

1,538

1,832

評価性引当額

△0

－

△0

－

△293

△1,538△1,831

繰延税金資産

－

－

－

－

－

0

0

(※1)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内
（百万円）
税務上の繰越欠

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

－

－

－

247

－

2,747

2,994

評価性引当額

－

－

－

△247

－

△2,643△2,890

繰延税金資産

－

－

－

－

－

104

104

損金(※2)(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（注)３．上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります（前連結会計年度2,573百万円、当連結会計年度2,891百万円)。

- 60 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年12月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（2023年12月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

- 61 -

（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じた収益を分解した情報
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、主な製品ごとに記載しています。
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

ワックス

重油

その他商品

合計

日本

12,384

11,350180

23,915

北米

4,591

－

－

4,591

アジア（日本を除く）

4,448

－

－

4,448

その他の地域

2,624

－

－

2,624

顧客との契約から生じる収益

24,048

11,350180

35,580

その他の収益（注）

－

2,877

－

2,877

外部顧客への売上高

24,04814,228180

38,457（注）その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚
会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和補助金」から生じる収益です。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

ワックス

重油

その他商品

合計

日本

11,583

3,180

177

14,940

北米

1,388

－

－

1,388

アジア（日本を除く）

3,985

－

－

3,985

その他の地域

1,071

－

－

1,071

顧客との契約から生じる収益

18,0293,180

177

21,386

その他の収益（注）

－

317

－

317

外部顧客への売上高

18,0293,498

177

21,704（注）その他の収益は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和補助金」から生じる収益です。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 62 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
前連結会計年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）

当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年12月31日）（単位：百万円）

ワックス
外部顧客への売上高

重油24,048

その他

14,228

合計
180

38,457

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アジア（日本を除く）北米
26,793

4,591

その他

4,448

合計
2,624

38,457（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
アジア（日本を除く）日本
13,920

合計
974

14,895

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

三菱商事エネルギー株式会社

関連するセグメント名
6,407- 63 -

石油精製及び石油製品の製造販売事業

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
ワックス
外部顧客への売上高

重油18,029

その他
3,498

合計
177

21,704

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アジア（日本を除く）北米
15,258

1,388

その他

3,985

合計
1,071

21,704（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
アジア（日本を除く）日本
14,115

合計
845

14,960３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

安藤パラケミー株式会社

関連するセグメント名
2,389

石油精製及び石油製品の製造販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日
該当事項はありません。

至2023年12月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

該当事項はありません。

- 64 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
該当事項はありません。

至2023年12月31日）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

273.16円

191.61円△119.92円△61.87円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載
していません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 65 -

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）△2,368△1,221－－△2,368△1,221

19,749,253

19,749,253

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

18,421

15,3301.1－

１年以内に返済予定の長期借入金

997

23

1.0

－

１年以内に返済予定のリース債務

10

37

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,602

4,730

9.2

2025年～2031年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

19

407

－

2025年～2038年

－

268

5.4

－

698

321

0.9

－

49

－

－

－

21,798

21,117

区分
短期借入金

返済期限

その他有利子負債
未払金
その他有利子負債
預り保証金
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金
合計

－

－

（注）１．長期借入金の内、資本性劣後ローンによる借入3,000百万円の適用利率は以下のとおりです。
繰延利息に係る適用利率は、以下の各利息計算期間において、それぞれ以下の通りとします。各利息計算期間で生じた繰延利息は、翌利息計算期間の計算上、元本に自動的に組み入れられて翌利息計算期間の繰延利息が算出されます。
当社は、本資本性劣後ローンの満期日において、各利息計算期間に発生した繰延

適
(

繰

用
延

利
利

息

率
)

利息を一括して支払います。
(a) 2024年10月23日まで
年率12.0％(b) 2024年10月24日から2025年10月23日まで
年率12.0％(c) 2025年10月24日から2026年10月23日まで
年率12.0％(d) 2026年10月24日以降
年率10.0％

適
(

現

用
金

利
利

息

率
)

現金利息に係る適用利率は、各利息計算期間において、当該利息計算期間の初日の属する事業年度の前事業年度の当社の連結ベースでのEBITDAに応じて、それぞれ以下の通りとします。
当社は、各利息支払日において、各利息計算期間について計算された現金利息を支払います。
但し、現金利息の支払が繰り延べられた場合、繰り延べられた現金利息については、実際の支払日までの間に対応する適用利率（繰延利息及び現金利息に係るもの）を乗じた約定利息を加えた金額を当該支払日において支払います。
(a) EBITDAが2,500,000,000円未満
年率０％(b) EBITDAが2,500,000,000円以上
年率1.0％(c) EBITDAが3,000,000,000円以上
年率3.0％
なお、利息計算期間は適用利率(繰延利息)と同様であり、利息支払日は初回を2024年10月24日とし、以降毎年10月24日、最終利息支払日は満期日とします。

- 66 -

２．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
４．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

11

－

－

3,150

リース債務

35

34

31

29

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

5,490

10,424

15,76321,704

税金等調整前四半期（当期）純損失(△)（百万円）△1,817△1,270△1,230△1,344

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純損失(△)（百万円）△1,796△1,297△1,261△1,221

１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円）△90.96△65.69△63.87△61.87（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）

第１四半期

第２四半期

△90.96- 67 -

25.28

第３四半期
1.81

第４四半期
2.01

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
船舶・車輌及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 68 -

当事業年度(2023年12月31日)

1,471

1,264

※４ 36

※４ 52

※１,※２ 3,485※１,※２ 2,926

8,264
1,628
71
※２ 1,369△3
16,324

5,572
2,548
65
※２ 446△3
12,874

1,386
1,379
1,388
2
123
9,204
25
410
※１ 13,920

1,351
1,259
1,497
1
109
9,145
401
350
※１ 14,115

76
19
4
100

67
21
13
101

613
197
0
－
－
43
855
14,876
31,201※１ 275

237
82
49
141
42
828
15,04527,919（単位：百万円）
前事業年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2023年12月31日)

2,010

1,256

※１,※５ 17,052※１,※５ 14,007※１ 997※１ 23

9※２ 867
※２ 69
729
47
84
26
21,895- 69 -

36※２ 897※２ 128

383
44
52
102
16,932※１ 1,602※１ 4,730

18
27
2,573
69
4,291
26,187

407
－
2,891
7
8,036
24,969

1,120

100

14
65
80

－
65
65

265

265

38
920
△2,723△1,498
△674
△972

35
920
△3,306△2,086△674△2,594

116
5,870
5,987
5,014
31,201

0
5,544
5,544
2,950
27,919②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取ロイヤリティー
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産賃貸費用
雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
事業構造改善費用
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 70 -

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)※１ 37,392※１ 20,765※１ 36,698※１ 19,543

693※１,※２ 3,135△2,441※１,※２ 2,253

17
4
※１ 75
※１ 47
－
21
167

7
27
※１ 79
※１ 48
11
15
191

※１ 161※１ 254

33
64
15
275
△2,549－56
58
369△1,209

0
3
2
6

29
144
11
185

－
0
－
－
－
0
△2,54312
61
74△2,6170
12※３ 1442584
743△1,7688△150△142△1,626

1,221△1,031

【製造原価明細書】
前事業年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

材料費36,284

90.7

13,495

81.1

労務費

1,172

2.9

948

5.7

2,569

6.4

2,200

13.2

当期総製造費用

40,025100.0

16,644100.0

期首半製品棚卸高

2,909

2,994

42,935

19,638

2,994

1,698

2,822

1,014

37,11816,925

経費※１

合計
期末半製品棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価
（脚注）
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

原価計算の方法は等級別総合原価計算によっています。な
お、連産品の評価にあたり、市価を等価係数として採用しています。
※１ このうち、主なものは次のとおりです。
減価償却費
725百万円※２

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

原価計算の方法は等級別総合原価計算によっています。な
お、連産品の評価にあたり、市価を等価係数として採用しています。
※１ このうち、主なものは次のとおりです。
減価償却費
789百万円

支払作業費

451

支払作業費

300

修繕費

392

修繕費

479

他勘定振替高の内容は次のとおりです。
自家使用等

※２

2,822百万円

他勘定振替高の内容は次のとおりです。
自家使用等- 71 -

1,014百万円

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

14

65

1,120

資本剰余金
利益準備金
合計
80

265

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
41

920

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,120

14

65

80

265

41

920

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

△13

1,213

△0

△0

△14

1,212

△96

△96

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立
金の取崩

△2

2

土地再評価差額金の取崩

33

当期純損失（△）△2,617△2,617△2,708△2,711△2,723△1,498

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△2
1,120

14

65

株主資本

当期首残高

会計方針の変更を反映した当期首残高

265

38

株主資本合
計

△674

1,739

その他有価
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
81

△38

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

5,873

5,917

△0
△674

920

評価・換算差額等

自己株式

会計方針の変更による累積的影響額

80

1,738

純資産合計

7,656
△0

81

△38

5,873

5,917

7,655

当期変動額
剰余金の配当△96△96

土地再評価差額金の取崩

33

当期純損失（△）△2,617△2,617

固定資産圧縮積立金の取崩

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△674

34

38

△3

69

69

△2,711

34

38

△3

69

△2,641

△972

116

－

5,870

5,987

5,014

- 72 -

当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

14

65

1,120

資本剰余金
利益準備金
合計
80

265

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
38

920

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

△2,723△1,498

3

－

5

5

1,034

1,034

△1,626△1,626

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△3

土地再評価差額金の取崩減資△1,020

△14

欠損填補

1,034

1,020

△1,034△1,034

当期純損失（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,020

△14

－

△14

－

△3

－

△583

△587

100

－

65

65

265

35

920

△3,306△2,086

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△674

△972

116

5,870

5,987

純資産合計

5,014

当期変動額
固定資産圧縮積立
金の取崩

－

－

土地再評価差額金
の取崩

5

5

減資

－

－

欠損填補

－

－

△1,626△1,626

当期純損失（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△116

△325

△442

△442

－

△1,621

△116

△325

△442

△2,063△674△2,594

0

5,544

5,544

2,950

- 73 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１

資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
市場価格のない株式等

は移動平均法により算定)を採用しています。
…移動平均法による原価法を採用しています。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10～50年
機械及び装置２～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しています。
(3）修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当事業年度末までに負担すべき費用を計上しています。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

４

収益及び費用の計上基準
当社は、主としてワックス、重油、その他商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売において出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。

- 74 -

５

重要なヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関連)
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務(金利関連)
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金（商品関連）
ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引
ヘッジ対象…原油・製品売買取引(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避することを目的としています。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。な
お、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産

当事業年度
－

144

14,02014,216(2)その他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一です。
２．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
繰延税金資産（純額）

当事業年度
△27

141

(2)その他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。

- 75 -

（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた43百万円
は、「長期前払費用」0百万円、「その他」43百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

売掛金
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

2,790百万円（
442
（
338
（
4
（
0
（

2,064百万円（
402
（
294
（
2
（
0
（

土地

6,881

投資有価証券－計

10,456

－百万円）
322
）
338
）
4
）
0
）

（6,569

）

6,881

（

－

）

244

（7,235

）

9,889

－百万円）
293
）
294
）
2
）
0
）

（6,569）（－）（7,160）

担保に係る債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

前事業年度
（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

6,236百万円（4,541百万円）
851
（ 628
）

5,018百万円（3,368百万円）
23
（
23
）

795

計

7,883

上記のうち、（
※２

（

103

）

898

（5,273

）

5,940

（

323

）

（3,715））内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2022年12月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2023年12月31日）

３

340百万円
197百万円

105百万円
175百万円

偶発債務
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）
1,471百万円
保証債務（378百万THB）

保証債務

※４

1,374百万円（330百万THB）

期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしています。したがって事業年度末日が金
融機関の休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
前事業年度（2022年12月31日）

受取手形

当事業年度
（2023年12月31日）
4百万円- 76 -

4百万円

※５

運転資金の効率的な調達を行うため金融機関６社と貸出コミットメントライン契約を締結しています。
事業年度末日における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

貸出コミットメントライン契約の総額6,000百万円

6,500百万円

借入実行残高

6,000

3,500

－

3,000

差引額

（損益計算書関係）※１

関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

営業取引による取引高
売上高

1,156百万円

1,197百万円

仕入高

1,840

2,049

2

44

107

113

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度62％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至販売運賃諸掛（自至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

1,745百万円

806百万円

従業員給料及び賞与手当
退職給付費用

456
70

426
11

賞与引当金繰入額
減価償却費

16
24

15
28

（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

当事業年度
（百万円）
197

- 77 -

237

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

1,538百万円

賞与引当金
退職給付引当金1421

2,747百万円
152

投資有価証券評価損46

17

関係会社株式評価損
棚卸資産評価損
修繕引当金
減損損失

298
362
25
3

336
33
17
53

6

6

2,316
△1,5383,230△2,643

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△768

△410

評価性引当額小計

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,306△3,053

繰延税金資産合計

10176

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他

△16
△21
－

△18
△0
△16

繰延税金負債合計△37△35

繰延税金資産(負債△)の純額

△27

141

（注）上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります（前事業年度2,573百万円、当事業年度2,891
百万円）。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（2023年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 78 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区

資産の
種 類

当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

建物

1,386

60

0

構築物

1,379

32

7

機械及び装置

1,388

791

4

船舶・車両及び運搬具

2

－

－

工具、器具及び備品

123

19

0

分

有形
固定資
産

9,204
（8,422）
25

土地
リース資産
建設仮勘定
計
ソフトウエア
無形
固定資
産

－
404

当期末
残 高

減価償却
累計額

1,351

2,315

1,259

5,952

1,497

21,340

1

465

109

704
－

28

9,145
（8,414）
401

－
983
(144)
28

350
14,115（8,414）67

30,884

－

21

－

96
(14)
145
(38)
678
(91)
1
33
(0)
－

106

410
13,920（8,422）
76

2,175
19

926
997
（7）
－

19

23

21

4

8

－

0

13

－

100

52

21

29

101

－

ソフトウエア仮勘定
その他
計

866

59
（7）
－

当 期
償却額

－

－

（注）１．当期増加額の主なものは、徳山工場の特別高圧受電設備新設の「建物」「機械及び装置」「リース資産」他
で925百万円です。
２．当期償却額のうち、（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
３．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
４．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。なお、「当期減少額」は土地の売却によるものです。
【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3

1

1

3

賞与引当金

47

44

47

44

修繕引当金

84

52

84

52

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 79 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない

公告掲載方法場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載アドレス（https：//www.seiro.co.jp）

株主に対する特典なし（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．募集株式または募集新株予約権の割り当てを受ける権利- 80 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第96期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 2023年３月30日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第96期（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）

2023年３月30日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書
第97期第１四半期（自 2023年１月１日

至2023年３月31日）

2023年５月15日関東財務局長に提出

至至

2023年６月30日）
2023年９月30日）

2023年８月14日関東財務局長に提出
2023年11月14日関東財務局長に提出

第97期第２四半期（自第97期第３四半期（自2023年４月１日
2023年７月１日（4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
2023年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
2023年４月４日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
2023年10月18日関東財務局長に提出（5）有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権証券の発行による有価証券届出書です。
2023年８月14日関東財務局長に提出（6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第95期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書です。
第96期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書です。
2023年８月14日関東財務局長に提出（7）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第95期第３四半期（自 2021年７月１日
2023年８月14日関東財務局長に提出

至2021年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書です。

（8）有価証券届出書の訂正届出書
2023年８月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
2023年10月18日関東財務局長に提出
2023年８月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
2023年10月26日関東財務局長に提出- 81 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 82 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日

日本精蠟株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

幸

毅

聡

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
精蠟株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定

当監査法人は、国内事業所の固定資産に関する減損損失

資産14,960百万円及び無形固定資産101百万円が計上されており、合計金額は連結総資産の50.2％を占めている。
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載の認識の要否について、主に以下の監査手続を実施することにより、検討を行った。

のとおり、減損の兆候があると判定される場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総●固定資産に関する減損損失の認識の要否に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。

額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額●予算・実績間の損益分析、来年度予算と中期経営計画２年目の損益分析を行い、両者間の乖離要因を把握・評価す

し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社は、国内事業所の固定資産について原材料価格の高騰等の経営環境の著しい悪化及び土地の市場価格の著しいることで、来年度予算の実現可能性及び中期経営計画の修正の必要性の有無を検討した。

下落により、減損の兆候があると判断している。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定●国内事業所の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定に関し、主に以下の監査手続を実施しが行われている。減損損失の認識の判定において、資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、会社は減損損失た。
・2024年度の国内ワックス製品の価格改定については、値上金額の根拠資料の検証、取引先との交渉状況の検証、期を認識していない。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された2024年
度の国内ワックス製品の価格改定や原材料費・物流経費の上昇等を反映した来年度予算、及び原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更、2023年度の国内ワックス製
品の価格改定等の構造改革を反映した「中期経営計画(23-27)」を基礎とし、2023年度の予算実績差異、及び来年度予算と中期経営計画の２年目の差異を加味しているが、以下の主要な仮定が含まれる。

当該仮定は、2024年度の国内ワックス製品の価格改定や原材料費・物流経費の上昇等を反映した来年度予算、原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更、2023年度の国内ワックス製品の価格改定等の構造改革を反映した

末日以後の実績単価との比較、感応度分析を実施した。
・原料費・物流経費の上昇については、上昇金額の根拠資料の検証、期末日以後の実績単価との比較を実施した。
・原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更については、当年度の投入材料・生産実績を入手し、原料の転換及び工程の仕様変更の事実を検証した。
・2023年度の国内ワックス製品の価格改定については、当年度売上実績単価の検証、値上施策交渉結果の検証を実施した。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高
取引先別予算数量・単価情報を入手し、趨勢分析、経営者への質問、感応度分析を実施した。
・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価
購入単価の見込みについては、契約単価との比較及び期末日以後の実績単価との比較、経営者への質問を実施した。
購入数量の見込みについては、販売予定数量及び生産予
定数量に基づき算出されていることを検討した。
・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入
単価の基礎となる原油価格
経営者が使用した第三者機関の原油価格の将来予測を閲「中期経営計画(23-27)」の実行可能性や、国内・国外ワックス市場の需要予測、原油価格の動向等の影響を受け、経営者による判断や不確実性を伴う。また、主要な仮定に覧するとともに、監査人が別途入手した第三者機関の将来の油価見通しの範囲との比較、感応度分析を実施した。また、期末日以後の原油価格との比較を実施した。

関する経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フロー
の見積りに重要な影響を及ぼす。

・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量国内事業所に関する固定資産は金額的重要性が高いことに加え、会社の主要な仮定につき見積りの不確実性が高く経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、当連結会計

主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みについては、油種ごとの含有量について直近の試験結果及び実績と照合した。また、生産量の見込みについては、各工程の年度の連結財務諸表監査において、国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否が、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

生産予定数量データを入手し、算定過程の再実施を行った。

・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高
・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価
・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入
単価の基礎となる原油価格
・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記「（税効果会計関係）」に記載のとお

監査上の対応当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社及び連結子会社の繰延税金資産158百万円が計上されている。このうち会社の繰延税金資産は141百万円計上されて当たり、主に以下の監査手続を実施した。

いる。
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載

運用状況を評価した。

のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係●予算と実績を比較し、両者間の乖離要因を把握・評価する繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で計上されている。
会社において過去及び当連結会計年度に重要な税務上のることで、当年度に策定された来期予算の見積りの精度を検討した。

繰越欠損金が生じているが、翌期に課税所得が生じることが見込まれることから、繰延税金資産に回収可能性がある●会社の課税所得の見積りにおける主要な仮定に関し、主に以下の監査手続を実施した。

と判断している。当該課税所得の見積りは、取締役会で承認された2024年度の国内ワックス製品の価格改定や原材料費・物流経費の上昇等を反映した来年度予算を基礎とし、・2024年度の国内ワックス製品の価格改定については、値上金額の根拠資料の検証、取引先との交渉状況の検証、期2023年度の予算実績差異を加味しているが、以下の主要な仮定が含まれる。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高
・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とし●繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備・末日以後の実績単価との比較、感応度分析を実施した。
・原料費・物流経費の上昇については、上昇金額の根拠資料の検証、期末日以後の実績単価との比較を実施した。

た売上原価
・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入
単価の基礎となる原油価格
・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎

・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高
取引先別予算数量・単価情報を入手し、趨勢分析、経営者への質問、感応度分析を実施した。

とした生産量
当該仮定は、2024年度の国内ワックス製品の価格改定や原材料費・物流経費の上昇等を反映した来年度予算の実行・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価
購入単価の見込みについては、契約単価との比較及び期末日以後の実績単価との比較、経営者への質問を実施し可能性や、国内・国外ワックス市場の需要予測、原油価格の動向等の影響を受け、経営者による判断や不確実性を伴う。また、主要な仮定に関する経営者による判断が課税所た。
購入数量の見込みについては、販売予定数量及び生産予
定数量に基づき算出されていることを検討した。

得の見積りに重要な影響を及ぼす。
税務上の繰越欠損金が多額であること及び主要な仮定に関する経営者による判断が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、繰延税金資産の回収可能性が、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入
単価の基礎となる原油価格
経営者が使用した第三者機関の原油価格の将来予測を閲覧するとともに、監査人が別途入手した第三者機関の将来の油価見通しの範囲との比較、感応度分析を実施した。また、期末日以後の原油価格との比較を実施した。
・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量
主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みについては、油種ごとの含有量について直近の試験結果及び実績と照合した。また、生産量の見込みについては、各工程の生産予定数量データを入手し、算定過程の再実施を行った。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精蠟株式会社の２０２３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本精蠟株式会社が２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2024年３月28日

日本精蠟株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

幸

毅

聡

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第９７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精蠟株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産14,115百万円及び無形固定資産101百万円が計上されており、合計
金額は総資産の50.9％を占めている。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内事業所の固定資産に関する減損損失の認
識の要否）と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
財務諸表注記「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、会社の繰延税金資産は141百万円計上されている。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい・るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月28日【会社名】

日本精蝋株式会社【英訳名】

NIPPON SEIRO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目５番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員今野（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

卓也

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 社長執行役員 今野卓也は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
さらに財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加しました。
評価の対象とした業務プロセスについては、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額の大きい拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録検証等の手続きを実施することにより、当該統制上の整備及び運用状況を評価しました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2023年12月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月28日【会社名】

日本精蝋株式会社【英訳名】

NIPPON SEIRO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目５番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員今野（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

卓也

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 社長執行役員 今野卓也は、当社の第97期（自2023年１月１日 至2023年12月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。