平 成 ２７年度
包括外部監査報告書（指摘・意見一覧）

平成 28 年 2 月

本書は、包括外部監査人から提出された「平成 27 年度包括外部監査報告書」の指摘、意見を一覧として、東京都において印刷したものである。

目 次

教育庁の事業に関する事務の執行について ....................... 1【教育事業全般の PDCA サイクルについて】（意見１－１）
教育に関する主要な中長期計画等の進行管理について ............... 3（意見１－２）
中長期計画等の体系化とその発信について................................. 3（意見１－３）
他局等との連携が必要な施策について........................................ 4（意見１－４）
教育事業の点検評価方法の体系化について................................. 4（意見１－５）
評価段階における資源の投入（インプット）情報の拡充について ..................................................................................... 5（意見１－６）
評価段階における実績（アウトプット）情報の拡充について .... 5（意見１－７）
評価段階における成果（アウトカム）情報の拡充について ........ 6（指摘１－１）
学校別バランスシートの正確性について .................................... 6（意見１－８）
学校別バランスシートの公表の適時性について.......................... 7（意見１－９）
学校別バランスシートの活用促進について................................. 7（意見１－１０） 区市町村立小・中学校のバランスシートの必要性について ........ 8（意見１－１１） 教育施設別のバランスシートについて........................................ 8（意見１－１２） 東京都教職員研修センターの情報開示について ......................... 8（意見１－１３） 東京都教育相談センターの情報開示について ............................. 9（意見１－１４） 都立学校の老朽化と将来負担について........................................ 9【児童・生徒等の安全管理について】（意見１－１５） 学校安全の推進について ........................................................... 10（意見１－１６） 学校の安全管理への取組について ............................................. 10【教員の勤怠管理について】（意見１－１７） 都立高等学校の教職員に対する勤務実態調査の実施と区市町村への情報提供について ...............................................................11（意見１－１８） 教職調整額制度の在り方検討を含めた教育環境整備のための取組について ............................................................................ 12（意見１－１９） 教職員の退校時間の把握について ............................................. 13【都立高等学校の債権管理について】（指摘１－２）
未納債権に対する督促及びその記録の体制について ................ 13

（指摘１－３）
過誤等による調定額の取扱いについて...................................... 14（指摘１－４）
授業料未納者に対する進級の取扱いについて ........................... 14（指摘１－５）
授業料未納者に対する卒業の取扱いについて ........................... 14（意見１－２０） 授業料未納者への対応強化について ......................................... 15（意見１－２１） 個人別管理簿の標準様式の見直しについて............................... 15【都立高等学校入試における採点誤りについて】（指摘１－６）
都立高等学校入学者選抜における学力検査の採点誤りの今後の対応について .................................................................. 15【東京都教職員住宅について】（意見１－２２） 教職員住宅資金の金利負担軽減について .................................. 16【入札・契約について】（意見１－２３） 公共施設に係る建築工事監理等業務委託について .................... 16（指摘１－７）
安易な特命随意契約による発注の見直しについて .................... 17（意見１－２４） 長期継続契約等による契約方法への見直しについて ................ 17（意見１－２５） 予定価格の適切な設定について ................................................ 18【広域行政における連携強化について】（意見１－２６） 広域行政における連携強化について ......................................... 18【学校等の現場監査での検出事項について】（意見１－２７） 教育目標、重点目標及び数値目標の関連性について ................ 19（指摘１－８）
個人情報を含む書類の取扱いについて...................................... 19（指摘１－９）「いじめ」に対する取組について ............................................. 20（指摘１－１０） 過大な学校徴収金の取扱いについて ......................................... 20【学校以外の教育施設等について】（指摘１－１１） 備品の取扱いについて .............................................................. 20（意見１－２８） ホームページのアクセス分析について...................................... 21（意見１－２９） 電話相談の応答率の把握について ............................................. 21（意見１－３０） 来所相談者への満足度調査の実施について............................... 22（意見１－３１） ホームページの更新について .................................................... 22（意見１－３２） 雑誌の収集等について .............................................................. 23（意見１－３３） 都立図書館の利用者数増加に向けた対策について .................... 24（意見１－３４） 効果的な利用者アンケートの実施について............................... 24（意見１－３５） 利用者アンケートの推進について ............................................. 25（意見１－３６） 体験型行事の申込方法拡充について ......................................... 25（意見１－３７） ホームページのアクセス数の把握及び分析について ................ 25

生活文化局の事業に関する事務の執行について .............. 26【生活文化局に共通する指摘と意見について】（意見２－１）
中長期計画と PDCA サイクルの必要性について ...................... 27（意見２－２）
中長期計画等の体系化とその情報の発信について .................... 27（意見２－３）
生活文化局所管の施設別の財務情報について ........................... 28（意見２－４）
公共施設に係る建築工事監理等業務委託について .................... 28（意見２－５）
生活文化局が行っている相談事業について............................... 29（意見２－６）
生活文化局の図書資料室の検索システムについて .................... 29（意見２－７）
情報システム（ハードディスク）内の個人情報を物理削除する
基準について ............................................................................ 29（意見２－８）
情報システムに対する個人情報アクセス制限について ............. 30（意見２－９）
外部委託業者による個人情報漏えいリスクとその対策について ................................................................................... 30【広報広聴及び情報公開事業に関する指摘と意見】（意見２－１０） 「広報東京都」活字版の発行と廃棄について ........................... 31（意見２－１１） 「広報東京都」のレイアウト、イラスト・カット類制作等
委託契約について ..................................................................... 31（意見２－１２） 都政広報番組（テレビ・ラジオ）による広報活動の効果について ................................................................................... 31（意見２－１３） テレビ・ラジオ番組の制作・放送委託契約金額の妥当性の検証について ................................................................................... 32（意見２－１４） 都民情報ルームにおける所蔵一覧のホームページへの掲載について ................................................................................... 32（意見２－１５） 他局等との連携について ........................................................... 32【都民生活、男女平等参画推進事業に関する指摘と意見】（意見２－１６） 貸出施設の利用率について ....................................................... 33（意見２－１７） 東京ウィメンズプラザにおける相談事業の応答率について ...... 33（意見２－１８） 東京都女性相談センターとの更なる連携について .................... 33（意見２－１９） 外国人相談窓口について ........................................................... 33【消費生活の安定と向上に関する指摘と意見】（意見２－２０） 商品テストに関する情報について ............................................. 34（指摘２－１）
多摩消費生活センターにおける商品テスト用機材等の取扱いについて ................................................................................... 34（意見２－２１） 相談窓口の開設時間について .................................................... 34（意見２－２２） 相談方法について ..................................................................... 35（意見２－２３） 電話相談の応答率について ....................................................... 35

（意見２－２４） 外国語による消費生活相談について ......................................... 35（指摘２－２）
消費者教育 DVD のホームページ公開（動画配信）期間の超過について ................................................................................... 36（意見２－２５） 消費者教育に関する教育庁との連携推進について .................... 36（意見２－２６） 公衆浴場の入浴料金統制額について ......................................... 36（意見２－２７） 補助金交付先に対する事業継続の確認について........................ 37（意見２－２８） 委託に要する経費に係る積算方針の作成について .................... 37【私学振興事業に関する指摘と意見】（意見２－２９） 振興資金融資事業に係る利子等について .................................. 37（意見２－３０） 補助金等に関する確認について ................................................ 38（意見２－３１） 委託業務に要する管理費の経済合理性について........................ 38（意見２－３２） 支出計画の検証について ........................................................... 39（意見２－３３） 賃借料・共益費の取扱いについて ............................................. 39（意見２－３４） 私学財団が行う備品等の調達について...................................... 40（指摘２－３）
違約金（延滞利息）の回収について ......................................... 40（指摘２－４）
連帯保証人の設定と借用証書の回収について ........................... 40（意見２－３５） 私学財団が実施する育英資金貸付事業に関するモニタリングについて ................................................................................... 41（意見２－３６） 中長期的な事業計画の策定と PDCA サイクルによる事業管理について ................................................................................... 41（指摘２－５）
一者のみから見積りを徴収する随意契約について .................... 42【文化振興事業に関する指摘と意見】（意見２－３７） 文化施設に係る PDCA サイクルと情報開示について ............... 42（意見２－３８） ホール系文化施設の受託・自主・収益事業の将来「あるべき姿」について .................................................... 43（意見２－３９） 芸術劇場の事業評価に用いる「満足度」について .................... 44（意見２－４０） 展示系文化施設の受託・自主・収益事業の将来「あるべき姿」について .................................................... 44（意見２－４１） 庭園美術館における外国人向けのアンケートについて ............. 45（意見２－４２） 美術品などの購入・所有に係る役割分担について .................... 45（意見２－４３） 美術品など収蔵品の保管と利活用について............................... 46（指摘２－６）
物品の現物管理について ........................................................... 46（意見２－４４） 文化施設における貸会議室等の利活用について........................ 47（意見２－４５） 東京都江戸東京博物館及び東京都写真美術館の資料情報システムの再検討について ......................................... 47（意見２－４６） 資産の有効活用について ........................................................... 48（意見２－４７） 公益財団法人東京都歴史文化財団における特定契約（特命随意契約）について ....................................................... 48（意見２－４８） 東京都江戸東京博物館における特定契約（特命随意契約）理由
について ................................................................................... 49

（意見２－４９） 東京都美術館における特定契約（特命随意契約）価格の妥当性について ................................................................................... 49（意見２－５０） PDCA サイクルによる経営管理と情報開示について ................ 50（意見２－５１） 経営改革における契約楽員制度の評価基準について ................ 50（意見２－５２） 楽器購入貸付資金の個人別貸付限度額について........................ 51（指摘２－７）
固定資産現物照合結果について ................................................ 51（指摘２－８）
特定契約（特命随意契約）について ......................................... 51（意見２－５３） 在庫の保有方針について ........................................................... 52

教育庁の事業に関する事務の執行について1

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【教育事業全般の PDCA サイクルについて】（意見１－１）教育に関する主要な中長期計画等の進行管理について（本文 96 頁）
事務事業の進行管理を所管する教育政策課の説明によると、中長期計画等の進行管理については、日常的な連絡調整や定期的な会議の開催に加え、2～3 年に 1 回の頻度で、全項目の進行度合いを調査することにより、網羅的な進行管理を行っており、毎年度のトピック項目については、「東京都教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書」（以下、「点検評価報告書」という。）にて、漏れなく進行管理を行っているとのことであった。
確かに、日常業務において、このような体制が構築されていれば、一定程度、中長期計画等の進行管理を実質的には行うことができるものと推察される。
しかしながら、その進行管理の状況について、監査人は、紙面又はデータをもって確認することができなかった。これは、中長期計画等の進行度合いを可視化できる仕組みがないことに起因する。
もちろん、教育行政という性質上、定量的な進行度合いを確認することができない事業は少なからず存在するが、都民に対する説明責任を充実するという観点からすると、可能な限り、中長期計画等の進行度合いを可視化して、モニタリングの結果を明確にする仕組みを構築するとともに、少なくとも主要な中長期計画等については、毎年度、その進行度合いの情報を公開することとされたい。

（意見１－２）中長期計画等の体系化とその発信について（本文 98 頁）
教育庁が所管する様々な中長期計画等は、今後の教育行政の展望を示す重要な情報であることから、都民に対して、これを明瞭に伝達することは必要不可欠である。しかしながら、教育庁が所管する中長期計画等は膨大な量が存在し、教育庁のホームページを見ても、これらの情報を体系的に理解することが非常に困難であることから、教育庁の中長期計画等の情報については、どの情報が最新のものであるかを含め、定期的に整理して体系化するとともに、明瞭性の観点から、都民に対して、これを分かりやすく開示することと
されたい。

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（意見１－３）他局等との連携が必要な施策について（本文 103 頁）
教育行政に係るすべての事業は、PDCA（Plan－Do－Check－Action）サ
イクルをもって、反復継続的に実施することが必要であるが、教育ビジョン
で掲げられた主要な施策の実施について、この PDCA サイクルのうち Checkと Action が不十分な事例が存在する。
例えば、教育庁は、生活文化局で所管する消費者教育における「Web 版消費者教育読本（高校）」に対するホームページアクセス数の把握及び分析、さらには課題の把握状況などの情報を共有していない。また、教育庁との連携の必要性を感じつつも、各地域における消費者センターが有効な対策を図れずに苦慮しているという報告が、生活文化局所管の消費者センター所長会
においてなされているが、教育庁は当該情報を共有できていない。
教育事業の中には、教育庁単独で実施する事業のほか、他局等と連携しな
ければ、その目的を達成することができない施策も複数存在することから、
このような施策を全うするためには、これまで以上に他局等と円滑な連携を図るなどして、教育事業の PDCA サイクル上、その施策の実施・評価を適切に講ずることができる体制を早急に構築することとされたい。

（意見１－４）教育事業の点検評価方法の体系化について（本文 125 頁）
教育事業は PDCA サイクルをもって反復継続的に実施され、その結果が外部に公表されているが、その際、「資源の投入（インプット）」から「結果（アウトプット）」を経て「成果（アウトカム）」に至る論理的過程（ロジック）が必ずしも明瞭ではない面がある。例えば、主要な施策 17 の「防災教育の充実」は、防災教育を充実させるために 82 百万円を費やして、防災訓練などを実施しているが、その実施回数の把握だけでなく、避難時間の短縮などを成果指標として用いていないため、何を目指した施策なのか都民一般
から分かりづらい。また主要な施策 26 の「教科主任の設置」は、教科主任を設置することで、どのような事務を効率化し、どのような成果を目指しているのかが明記されていないため、最終的なゴールが見えにくく、これも一般都民から分かりづらいものと言える。
加えて、計画（Plan）段階の主要施策及び主要事業と評価（Check）段階の主要施策との関連付けが明瞭性の観点から不十分である。例えば、平成
26 年度の主要な施策は、計画段階においては文章形式で表現されており、タイトルが存在しないため、端的に何を目指す施策なのかが容易に分からな
いこと、その一方で評価段階においてはこの主要な施策のタイトルが新たに設定されていることから、計画段階との繋がりが分かりづらいものとなっている。
したがって、教育庁は、これらの観点を総合的に勘案した上で、教育事業の PDCA サイクルにおける計画段階から評価段階に至るまで、その論理的過程や関連性を、明瞭性などの観点から体系的に見直し、これを有効に活用することとされたい。
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（意見１－５）評価段階における資源の投入（インプット）情報の拡充について（本文 128 頁）
教育庁が毎年 9 月に公表する点検評価報告書には、「予算額」が記載されているものの、点検評価報告書の作成スケジュール上、不可能であることを理由に「決算額」が記載されていない。
しかしながら、点検評価報告書の作成スケジュール上、確定した「決算額」を公表できないからといって、資源の投入（インプット）情報を排除する考え方は問題である。なぜなら、教育庁は、地方公共団体とは独立した執行機関であったとしても、「最少の経費で最大の効果」をあげなければならない執行機関であることには変わりはないからである。教育庁が、事業の結果を評価するに当たっては、この費用対効果の視点は不可欠であると考えられる。
したがって、教育庁は「予算額」と「決算額」又はこれに代替する財務情報とを比較して、財務上の進捗結果を表現できるよう工夫するとともに、費用対効果の視点をもって、適切に点検評価を実施することとされたい。

（意見１－６）評価段階における実績（アウトプット）情報の拡充について（本文 129 頁）
点検評価報告書には定量的な実績（アウトプット）の指標を設定することが可能であるにもかかわらず、その指標が設定されていない評価項目が存在する。また、その指標が設定されているものの、単年度実績（アウトプット）のみが記載されているに過ぎず、計画（目標）指標や過年度からの実績（アウトプット）の推移が全く記載されていない評価項目も存在する。
点検評価は、教育庁がその主要施策を達成するために重要であると認識していることから、可能な限り、定量的な実績（アウトプット）に対応する計
画（目標）指標を評価項目として設定し、これを点検評価報告書に記載するとともに、これらの評価項目の計画（目標）指標に応じた実績（アウトプット）情報の推移も記載することとした上で、その達成状況や改善策を検討するとともに、これを外部に分かりやすく公表し、自らの説明責任を果たすこととされたい。

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（意見１－７）評価段階における成果（アウトカム）情報の拡充について（本文 131 頁）
教育事業の実施には多額の都税を投入していることから、その成果（アウトカム）を評価し、必要な改善策を講ずるとともに、これを都民に分かりやすく公表することが必要である。
しかしながら、教育庁が公表する点検評価の主要な施策 30 項目のうち、定量的な成果（アウトカム）が設定されている項目は 16 項目のみであることから、計画段階において、可能な限り、定量的な指標を明確に設定するとともに、その評価と改善策を都民に分かりやすく公表することとされたい。
また、教育事業は単年度の施策の実施によってのみ成果が得られるとは限らず、したがって、単年度の評価は、中長期的な計画（目標）の達成に向かう過程の一時点（単年度）の評価に過ぎない面があることから、可能な限り、中長期的な計画（目標）とも関連させて、その達成度（進捗状況）や費用対効果についても言及することとされたい。

（指摘１－１）学校別バランスシートの正確性について（本文 150 頁）
学校別貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書（以下、「バランスシート」という。）については、本監査の過程で以下の 2 点について誤りがあることが判明しており、正確性の点で問題がある。
1 点目の誤りは、平成 24 年度決算数値について、公債費の元金支出とすべきものを、行政コスト計算書上、公債費（利子及び一時借入金利子）として 92,032 千円を過大に計上していたものである。平成 25 年度決算の公表
時期に、平成 24 年度決算数値に誤りがあることが判明したために、平成 24
年度決算分の情報を公表したとしても情報利用者を誤導するおそれがあるため、例年行っていた 2 期比較を取りやめて、単年度数値のみを公表している。
2 点目は、平成 25 年度の中等教育学校 5 校が公表している教職員数のう
ち 2 校の数値が誤っていたものである。すなわち、人件費の計上額は正しかったが、教職員数の集計範囲について、当該校に人件費を計上していない学
校籍の指導主事各校約 30 名分を当該校の教職員人数に含めていたために、教職員 1 人当たり人件費の単価が過小となっていたのである。

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（意見１－８）学校別バランスシートの公表の適時性について（本文 151 頁）
現在の学校別バランスシートの作成スケジュールでは、地方公共団体としての決算作業で約 6 か月要した後、その確定した決算数値を基に、約 6 か月
掛けて学校別バランスシートの作成することになる。そのため、決算対象年度の末日から情報公開に至るまでに合計で約 12 か月を要する仕組みとなっており、適時性が損なわれている。この原因は、確定した決算数値を基に、膨大な作業時間を費やして手作業によって各都立学校に紐づけ、集計している点にあると考えられる。
教育庁は、全国でも先駆的な取組として実施している学校別バランスシー
トの取組を更に発展させ、公表の適時性を意識しながら、学校別バランスシートを作成・公表できるよう効率的な業務プロセスを構築することとされたい。

（意見１－９）学校別バランスシートの活用促進について（本文 153 頁）
都立学校の学校別バランスシートの活用は全国でも先進的な取組であり、高く評価することができる。しかしながら、一部の学校がホームページで公表しているに過ぎず、多くの学校が学校要覧に記載することと学校運営連絡協議会に報告することにとどまり、広く一般に開示しているとは言い難い状
況にあることから、すべての都立学校はその説明責任を十分に果たすため、
バランスシートを広く一般に開示することとされたい。
また、各学校は当該学校のみのバランスシート情報を活用するにとどまっており、学校全体の平均値や他の学校・学科の数値との比較分析などを十分に活用・開示を行っているとは言い難いことから、すべての都立学校は、今まで以上にバランスシート情報について、他校等との比較分析、過年度の推移比較、計画・実績の比較などを実施して、その情報を十分に経営上活用し、その活用の結果も開示することとされたい。

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（意見１－１０）区市町村立小・中学校のバランスシートの必要性について（本文 155 頁）
区市町村立小・中学校別のバランスシートを作成・説明すべき立場にあるのは区市町村立小・中学校の設置者である区市町村であって、教育庁ではない。しかしながら、納税者や保護者の立場から見れば、区市町村立小・中学校においても、その経営及び財政状態に関する金額的情報を知ることの必要性がある。
教育庁は、これまで培ってきたバランスシート作成方法などの都立学校での取組が、学校の経営及び財政状態等に関する情報を開示するために、区市
町村教育委員会においても参考になると考えられることから、その取組内容について紹介し、将来的にこうした取組を展開したいと考える区市町村教育委員会に対して、要請に応えて情報提供するなどの支援をすることとされたい。

（意見１－１１）教育施設別のバランスシートについて（本文 160 頁）
教育庁では、都立学校ごとのバランスシートを作成し開示しているものの、都立学校を支援する機能を有する学校経営支援センターや他の教育施設（都立図書館、東京都教職員研修センター（以下、「教職員研修センター」という。）、東京都教育相談センター（以下、「教育相談センター」という。）など）については、施設ごとのバランスシートを作成しておらず、財務情報の活用や開示が全くなされていない。
このような状況にあっては、例えばコスト規模、利用者 1 人当たりのコス
ト分析、固定資産の規模や老朽化率など財務情報に関して、教育行政のPDCA サイクルにおける Check 及び Action が教育事業全体に十分に機能しているとは言えず、したがって、施設単位での課題の把握やコスト意識の向上も十分に図ることができない。しかも、教育施設の管理運営には多額の都税が費やされているため、都民に対する説明責任を適切に果たすことが必要であることから、教育庁は、有効性・経済性・明瞭性などの観点から、すべての教育施設別のバランスシートを作成する体制を構築し、これを適切に利活用することとされたい。

（意見１－１２）東京都教職員研修センターの情報開示について（本文 163 頁）
教職員研修センター単独の予算情報は、各年度の事業概要に記載され、ホームページによって開示されている。これに対して、予算の執行状況を示す
決算情報は、このような開示がなされていない。
教職員研修センターは、都税によって運営されていることから、どのような予算について、実際どのように執行したのかが分かるよう、予算・決算に係る情報をホームページにおいて適時適切に開示し、もって都民に対する情報開示責任を十分に果たすこととされたい。
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（意見１－１３）東京都教育相談センターの情報開示について（本文 167 頁）
教育相談センターの予算は、教育庁所管予算の一部として、都教育委員会
が毎年度発行する「主要事務事業の概要」に掲載されており、都教育委員会のホームページにも同様のものが公表されている。しかしながら、教育相談センター単独の予算・決算は、作成・公表されていない。そのため、都の教育相談センターを運営していくに当たり、都税が何にどのように使用されているのか分からない。また、管理費についても、常勤職員の人件費が計上されているものの、指導研修費の学校問題解決事業や指導施設管理費がどのように使用されているのか開示されていないため、この点についても分からない。
教育相談センターは、都税によって運営していることから、どのような予算について、実際どのように執行したのかが分かるよう、予算・決算に係る情報をホームページにおいて適時適切に開示し、もって都民に対する情報開示責任を十分に果たすこととされたい。

（意見１－１４）都立学校の老朽化と将来負担について（本文 173 頁）
都立学校では、今後右肩上がりに、その取得から 50 年を経過した設備が増加する。監査人が簡便的に推計（建物の耐用年数が 50 年で、当初建設から 50 年後に取得価額相当額の更新費用が必要になると仮定計算）したとこ
ろ、今後 10 年間の設備更新費用に比べて、その後 10 年間の設備更新費用
が 5 倍以上になることが予測される結果となった。もちろん、学校設備は、
実際には長寿命化などによって長く使用することができる場合があること、各時代によって建設コストにバラツキがあることから、このように 5 倍以上になるとは必ずしも言えない。しかしながら、取得時の 50 年前と比べて建設コストが高騰しており、また将来の 10 年 20 年を見据えれば、都全体の財政が厳しくなる場合もあり得ることから、学校施設の維持更新について、教育庁は都の「第二次主要施設 10 か年維持更新計画」を所管する財務局と連携を密にし、一定の将来推計を実施した上、安全性・経済性・有効性の観点から、必要な設備更新の長期計画を策定し、確実に実施することとされたい。

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【児童・生徒等の安全管理について】（意見１－１５）学校安全の推進について（本文 179 頁）
文部科学省が実施した「平成 26 年度学校健康教育行政の推進に関する取組状況調査（学校安全）」（以下、「平成 26 年度取組状況調査」という。）によれば、都の公立学校においては、学校保健安全法第 27 条に定める学校安全計画をすべての学校で策定しているものの、定期的又は必要に応じて学校安全計画を検証すべきところ、この検証を実施していない学校が一部存在し、また、学校安全計画や安全教育等の取組を保護者に周知すべきところ、この周知を実施していない学校が一部存在する。
学校内や登下校中に児童・生徒が被害に遭う事件・事故災害の発生は後を絶たないこと、学校は児童・生徒が 1 日の大半を過ごす学習・生活の場であり、児童・生徒の安全教育や安全管理等について重要な役割を担っていることから、学校安全計画の検証及び安全教育等取組の保護者周知を徹底するよう、都立学校に対して適切に指導するとともに、教育庁としては、所管が異なるとしている区市町村立小・中学校についても、区市町村教育委員会に対し、適切に指導・助言することとされたい。

（意見１－１６）学校の安全管理への取組について（本文 182 頁）
文部科学省が実施した平成 26 年度取組状況調査によれば、敷地内への不審者の侵入防止のための対応や校舎内への不審者侵入防止のための対応について、都の公立学校のすべてが対応している状況にあるが、そのための設
備・備品の設置は学校ごとに異なる状況にある。学校内や登下校中に児童・生徒等が被害に遭う事件・事故災害の発生は後を絶たないことから、教育庁
は、安全対策について、地域の実情に応じた対応を前提としながらも、区市町村が共通に備えておくべき設備、備品や対策等についての目安を設けることが望ましい。もって、広域教育行政に資するよう、区市町村と十分に連携し、各学校の安全対策の状況を適時適切に把握するとともに、これまで以上に、区市町村への指導・助言を行うこととされたい。

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【教員の勤怠管理について】（意見１－１７）都立高等学校の教職員に対する勤務実態調査の実施と区市町村への情報提供について（本文 189 頁）
文部科学省が平成 26 年度の学校及び教職員業務実態調査を実施したことから教職員の業務の従事の状況が明らかになったが、文部科学省の調査は全国の公立の小・中学校の中から抽出された一部の学校及び在籍する教職員に対して実施したに過ぎず、服務監督権のある都立学校における勤務実態も同じような結果であるのか分からない状況にある。教育庁は、平成 26 年度に「都立高校業務縮減検討委員会」を設置するとともに、教員一人一人の業務量を把握・分析するための「都立高校における業務の改善にむけた実態調査」を実施しているとのことである。教育庁は、この調査から得られた結果に基づき、教職員の勤務実態の状況の把握・分析を継続し、その課題や改善策を検討することとされたい。
なお、区市町村立学校に勤務する教職員の服務監督権は区市町村教育委員会が有しているとのことであるが、都立高等学校に勤務する教職員の業務実態の把握及びその改善策については、区市町村においても活用することができるよう、適宜、情報提供等に取り組むこととされたい。

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（意見１－１８）教職調整額制度の在り方検討を含めた教育環境整備のための取組について（本文 197 頁）
文部科学省の実施した昭和 41 年度と平成 18 年度の教員の勤務実態調査から明らかなように、教員の業務は多様化し、負担が大きくなっている。これは、教育内容が国際教育、環境教育、ものづくり教育、消費者教育、防災・安全教育、キャリア教育、ICT 教育というように複雑化・多様化してきたことや、それに対応するために授業準備や教材研究が必要になり、教員の本来の役割である児童・生徒への教育指導が増大しているためであると考えられる。
このような時間外勤務増大の蓋然性が高いにもかかわらず、昭和 41 年度の勤務水準で定められた教職調整額が現在もなお採用されていることからすると、教職調整額が現在の勤務実態と整合していないのは当然である。
文部科学省は、教職調整額の見直しの必要性を認識しつつも、教員の業務の長期化は、教職調整額の見直しという単純な問題では解決しないとし、教職調整額の見直しを行う前に、学校の組織運営体制の整備・充実と地域・学校・教育委員会の役割分担と連携に課題があるとしている。
平成 27 年度、文部科学省は、校長のリーダーシップの下、カリキュラム、
日々の教育活動、学校の資源が一体的にマネジメントされ、教職員や学校内の多様な人材が、それぞれの専門性を生かして能力を発揮し、子供たちに必要な資源・能力を確実に身に付けさせることができる「チームとしての学校」の実現に取り組んでいる。
教育庁は、平成 12 年度より教職員人事考課制度の導入に始まり、早期から公立学校の教員を統括校長、校長、副校長、主幹教諭、指導教諭、教諭な
どのそれぞれの職に応じた役割分担・責任を明確化するなど、鍋蓋組織であった教育現場を階層化した組織とすることで効率化を図ってきた。また、いじめや不登校問題等に対応するために平成 25 年度より公立小・中学校及び高等学校全校にスクールカウンセラーを配置することによって、教員が児童・生徒への教育指導にできる限り専念できるように取り組んできた。
しかしながら、教職調整額の支給率は、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法により、給与月額の 4％に相当する程度と決められており、各地方公共団体では、各々の判断により実態に即した教職調整額を設定することができない。都教育委員会は、「チームとしての学校」の実現に向けて、教員が児童・生徒への教育指導にできる限り専念できるようにするための取組を継続して実践するとともに、文部科学省に対し、教職調整額制度の在り方の検討を含め、教員が本来業務に専念できる環境の早期実現に必要な要望を行うよう取り組むこととされたい。

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（意見１－１９）教職員の退校時間の把握について（本文 203 頁）
都の教員の精神疾患による休職者率は全国平均と比較すると高く、定年退職以外の理由による離職者も一定割合発生している。その原因が教員の恒常的な時間外勤務にあるとは一概には言えないが、恒常的な時間外勤務が生じている結果として、教職員の中には、意に沿ったワーク・ライフ・バランスが取れず、また心身の健康に悪い影響を及ぼしている可能性がある。教育庁
は、都立学校の場合、服務監督権者である校長に対し、所属職員の勤務時間の適正な割り振りと運用に万全を期すよう通知を発出し、校長・副校長はその通知に基づいて、校内巡回や教員への声掛けなどにより、教員の勤務実態を適切に把握し管理に努めているものと主張している。しかしながら、教職員の退校時間について客観的な記録を行っていないことから、教職員の客観的な勤務実態等を事後的に確認することが難しい状況にある。
教育庁は、メンタルケアの更なる充実、意に沿ったワーク・ライフ・バラ
ンスの実現、不必要な在校時間の抑制など様々な労務対策のために、現行の職員カード（ID カード）を用いるなどして、教職員の在校時間を客観的なデータとして正確に記録する方法を導入し、その記録を定期的に分析することによって、必要な場合には勤務体制の見直しを校長等に指導するなど改善策を講ずることとされたい。

【都立高等学校の債権管理について】（指摘１－２）未納債権に対する督促及びその記録の体制について（本文 212 頁）
監査人が教育庁に対して未納債権に係る「個人別管理簿」の閲覧を要求したところ、世田谷総合高等学校から適切な督促等の事務を実施していない案
件が 3 件、荻窪高等学校から「個人別管理簿」が作成されていない案件が 3件、合計で 6 件（237,480 円）の改善が必要な案件が検出された。
授業料等の未納債権について、「個人別管理簿」に発生・督促等の詳細な情報を記録することは、債務者状況の把握や適時適切な対応が可能になるとともに、これらの状況・対応に関する情報管理について一元化・共有化・効率化を図ることも可能になることから、教育庁は「個人別管理簿」作成及び未納額解消といった徴収事務手引が求める未納債権管理を徹底するよう、そのモニタリングも含め、適切な体制を構築することとされたい。

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（指摘１－３）過誤等による調定額の取扱いについて（本文 216 頁）
個人別の債権の状況を記録する「個人別管理簿」及び未納債権状況を確認することができる「教育庁作成資料」を全件閲覧したところ、過誤等を起因として過大な債権残高が授業料等徴収システムに計上されている案件（3 件）が判明した。具体的には、文京高等学校、荒川工業高等学校及び六本木高等学校の 3 校でそれぞれ 1 件ずつ発生しており、合計 182,640 円である。
いずれの案件（3 件）も過誤等の発見からの対応が不適切であることに起因しているが、このような状況は財務会計数値の信頼性を著しく損なうおそれがあることから、各学校の収入未済額を特定し、その内容を正確に把握するとともに、それが調定の取消・更正事由である場合には適切な是正措置を
速やかに講じられるよう、各学校等の管理体制を再構築することとされたい。

（指摘１－４）授業料未納者に対する進級の取扱いについて（本文 217 頁）
授業料を適切に納めている者との公平性等の観点から、学校が授業料未納者を進級させる場合には、成績判定会議等の開催前の段階で授業料未納者から「納入確約書」を入手して、その者から納付の意思を確認することが最低限必要である。しかしながら、平成 27 年度に進級している平成 26 年度末
授業料未納者から「納入確約書」を適切な時期に入手していない案件が合計5 件（野津田高等学校で 1 件、世田谷総合高等学校で 3 件、中野工業高等学
校で 1 件）存在することから、今後は、このような状況を生じさせないよう、未納者の経済環境なども考慮しつつ、適切な進級の取扱いを実施することとされたい。

（指摘１－５）授業料未納者に対する卒業の取扱いについて（本文 220 頁）
高等学校等における卒業の認定については、教育庁が定めた徴収事務手引
により、卒業判定会議の開催前の段階で「納入確約書」を入手することが求められているが、竹台高等学校では、これを入手しないまま卒業を認めている案件（1 件）があり、卒業後は未納額が一度も回収されないまま不納欠損処理がなされている。深沢高等学校では「納入確約書」を入手しているものの、卒業後は未納額が一度も回収されないまま不納欠損処理がなされている（1 件）。また、野津田高等学校及び調布北高等学校では、「納入確約書」を入手しているものの、卒業後の未納額の回収が滞っている案件がある（2 件）。
今後は、このような状況が生じないよう、より慎重かつ厳格な卒業の取扱いを実施することとされたい。
なお、平成 26 年度末に未納額が残存している案件（2 件）については、今後も督促を継続の上、確実に回収することとされたい。

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（意見１－２０）授業料未納者への対応強化について（本文 221 頁）
平成 26 年度の入学生から従来の授業料不徴収制度が廃止され、一定水準以上の所得年収（910 万円以上）のある世帯についてのみ授業料の実質的負担を求める制度に移行している。このような状況において、（指摘１－２）から（指摘１－５）のような不適切な督促等事務の事案が散見されることから、今後このような事案が発生しないよう、学校経営支援センターは、徴収事務手引や学校経営支援センターが実施する学校事務担当者の連絡会等において、個々の学校の対応事例や督促・回収のノウハウ等を共有化するなどして各学校が未納債権を適切に管理する手法を確実に定着させる支援を行うとともに、学校経営支援センターが実施する授業料事務の点検を通して、的確な進行管理、助言などにより、各学校の未納債権の回収を実現できるよう支援することとされたい。

（意見１－２１）個人別管理簿の標準様式の見直しについて（本文 222 頁）
未納債権に係る「個人別管理簿」については、徴収事務手引においてその標準様式が定められているが、この標準様式には未納金額の残高を記載すべき箇所が設けられていない。担当者の引継ぎも含め、個人別の未納債権の状
況を正確に把握して業務を適切に継続するためには、未納金額の残高も重要な情報であることから、これを標準様式の記載事項として統一的に運用する
よう、見直しを図ることとされたい。

【都立高等学校入試における採点誤りについて】（指摘１－６）都立高等学校入学者選抜における学力検査の採点誤りの今後の対応について（本文 226 頁）
都立荻窪高等学校が平成 25 年度に実施した入学者選抜における学力検査
において、採点誤りが発覚したことから、都教育委員会が、平成 24 年度及び平成 25 年度に実施した都立高等学校入学者選抜における学力検査のすべての答案（一部の学校では、平成 23 年度実施分を含む）について点検を行ったところ、9 割を超える学校で、合計 3,000 件以上の採点誤りが判明した。
また、採点誤りにより本来合格であったにもかかわらず、不合格とされていた受検者（追加合格者）が 22 名存在していることが明らかになった。これを受けて都教育委員会は、再発防止・改善の方向性と具体的方策を策定・公表したが、平成 26 年度に実施した入学者選抜においても未だ 1,064 件の採点誤りの存在が判明しており、このような事態は受検生のその後の人生を大きく左右する可能性があること、ひいては広く一般都民の信頼を損ねるものであることから、今後このような事態が生じないよう、更なる具体的改善策を講じて、継続的な対応を図ることとされたい。

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【東京都教職員住宅について】（意見１－２２）教職員住宅資金の金利負担軽減について（本文 231 頁）
都の教職員住宅は、公立学校共済組合（以下、「共済組合」という。
）との住宅譲渡契約により、共済組合が住宅建設に要する資金を支出し、当初は共済組合が住宅を所有するものの、この建設資金を都が 20 年を掛けて共済組
合に支払い、この支払（償還）が終了した時に、建物所有権が都に譲渡される仕組みになっている。しかしながら、平成 23 年度の年利率（1.8％）と比較して平成 7 年度以前の教職員住宅契約の年利率（6％～7％）は非常に高く、また平成 8 年度以降も中程度の年利率（3％前後）の契約があることから、利率の高い契約について優先的に繰上返済を行うなど、金利負担軽減による費用削減の方法を検討することとされたい。

【入札・契約について】（意見１－２３）公共施設に係る建築工事監理等業務委託について（本文 242 頁）
教育庁では、平成 26 年度の建築工事監理業務委託契約 33 件について、設計業務と同一の業者に特命随意契約による工事監理業務を発注している。
このうち 6 件（契約金額 16,034 千円）については、設計業務の発注段階では随意契約や指名競争入札などの手法を用いて一定の競争性を確保しているものの、工事監理業務発注段階では競争性が確保されていない。具体的には、予定価格の設定段階では「設計業務＞工事監理業務」としていたにもかかわらず、実際の契約金額では「設計業務＜工事監理業務」となっている。
このような状況は、設計業務が予定価格を遥かに下回る低落札の結果となっており、設計業務の品質が適切に確保されているのか疑念を生じざるを得ないという点、また、工事監理業務では高落札となり、設計業務において確保されていた競争性が継続しているとは言い難いという点で問題がある。
経済性の観点からは、設計業務と工事監理業務を一括して発注し、これを指名競争入札などの方式で発注することが望ましいが、一定の要件を充足して特命随意契約による業務発注することが合理的である場合も存在する。
ただし、低落札の設計業務については、その品質に疑念を生じさせるおそれがあることから、教育庁は適切なモニタリングを実施する仕組みを構築することとされたい。また、工事監理業務の発注に当たっては、一定の要件を充足して形式的に特命随意契約による業務発注することが許容される場合であっても、競争性の確保及び品質の確保の観点を総合的に勘案して、競争性が担保された方式で発注するのか、若しくは特命随意契約で発注するのか、慎重に判断することとされたい。

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（指摘１－７）安易な特命随意契約による発注の見直しについて（本文 246 頁）
特命理由の合理性を検討するため、平成 26 年度の特命随意契約理由書を閲覧した結果、その合理性に疑義がある案件（2 件）を検出した。
1 つ目は、篠崎高等学校の「建物調査」業務である。本件は前年度「建物調査計画作成」業務と密接に関係しているものであり、2 つの業務を分割して同一の業者に発注している。これは江戸川区との協議を前提とした業務発注であることに起因し、一括して業務を発注できなかったとする教育庁の主張に一定の理解はできるが、そうであったとしても、競争性が担保された契約手法によって業務を発注すべきである。
2 つ目は、深沢高等学校の「耐震改修その他実施設計」業務である。本件
は「建物耐震診断調査」業務を実施した後の「実施設計」業務であり、この2 つの業務を同一の業者に発注しているものである。本件の対象が歴史的な建造物であり、景観に配慮しなければならなかったことを理由として、教育庁は特命随意契約による業務発注が合理的であると主張するが、「建物耐震診断調査」の業務報告書が適切なものであれば、他の設計業者が「耐震改修その他実施設計」業務を行うことができる可能性を否定できないことから、本件も競争性が担保された契約手法によって業務を発注することを検討すべきである。
いずれの案件も特命理由に合理性を欠くものであることから、今後は安易な理由による特命随意契約を締結しないよう、2 つ以上の関連業務は最初の業務発注段階から関連業務をまとめて発注するなど、関連業務が全体として競争性、公正性及び経済性を確保するように、その管理体制を再構築することとされたい。

（意見１－２４）長期継続契約等による契約方法への見直しについて（本文 250 頁）
特別支援学校のスクールバス運行に係る契約には、肢体不自由者に対するリフト付きバスの運行契約と、肢体不自由者以外に対する観光型バスの運行
契約の 2 種類の契約パターンが存在する。平成 27 年度に新たな貸切バスの運賃・料金制度が導入されたことにより、いずれの契約も利用者 1 人当たりの費用は増加しているが、前者は平成 27 年度にそれ以前の単年度契約を総合評価方式による長期継続契約に変更し、その増加率を後者の増加率より低く抑えることができている。そのため、肢体不自由者以外の観光型バスの運行契約についても、事業者により提供されるサービスの水準を一定水準以上に保つことはもちろんのこと、経済性・効率性の観点から、今後は現行の単年度契約を長期継続契約に改める、又は学校・コースを一定程度にまとめて発注するなど、その契約の在り方を再検討することとされたい。

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（意見１－２５）予定価格の適切な設定について（本文 252 頁）
東京都契約事務規則第 13 条第 2 項においては、予定価格は需給の状況を考慮して適正に定めなければならないと定められている。しかしながら、教育相談センターの「平成 26 年度外国人児童・生徒相談における通訳者の派遣（単価契約）」については、オリンピック招致などに起因して単価が上昇しているにもかかわらず、その需給の状況を考慮することなく、過去に設定したものをそのまま予定価格とした結果、平成 26 年度最初の入札が不調に終わっている。今後は、過去に設定した予定価格をそのまま利用するのではなく、必要に応じて複数の業者から適正に参考見積を徴収するなどして、需給の状況などを考慮した予定価格を適正に設定するよう、その管理体制を再構築することとされたい。

【広域行政における連携強化について】（意見１－２６）広域行政における連携強化について（本文 256 頁）
教育庁は広域的な支援を行う補助事業等を数多く実施しているが、その中には、平成 26 年度において、例えば学校支援ボランティア推進協議会事業の予算執行率 70.0％（予算 130,700 千円）、公立小中学校運動場芝生化維持
管理経費補助金の予算執行率 30.0％（予算 138,536 千円）及び地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の予算執行率 75.9％（予算 8,275 千円）のよ
うに、予算執行率が低いものがある。合理的な理由による未執行は何ら問題があるものではないが、これら 3 件の予算執行率が低い事業等は、区市町村
教育委員会と教育庁との連携が十分に機能していないことを原因としている側面がある。
教育庁が所管する事業は多岐にわたり、中でも、広域的支援事業について
は、地域関係者等との連携が不可欠である。したがって、教育庁は、これまで以上に有効性の視点を加え、教育庁は区市町村教育委員会等との緊密な連携を更に強化することとされたい。

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【学校等の現場監査での検出事項について】（意見１－２７）教育目標、重点目標及び数値目標の関連性について（本文 262 頁）
世田谷総合高等学校において、「都立学校・学校経営シート」を閲覧した
ところ、平成 26 年度の重点目標「学力向上推進の取組」に対して数値目標
が「生徒の授業満足度」とされているように、両者の直接的な関連性が分かりづらい事例が検出された。この点、成果指標としての数値目標は、例えば、全国で統一して行われるテストの成績や進学実績などが望ましい。
したがって、学校はその教育目標、重点目標及び数値目標について、これらの関連性が誰から見ても客観的で分かりやすく設定するとともに、学校経営支援センターはこの当該設定に関する支援を適時適切に実施し、その役割を十分に果たすこととされたい。

（指摘１－８）個人情報を含む書類の取扱いについて（本文 264 頁）
世田谷総合高等学校では、教育庁が定める「都立学校情報セキュリティ・
個人情報保護対策マニュアル」（以下、「マニュアル」という。）に準拠して、定期考査の答案用紙について「やむを得ず自宅で採点をする場合は、管理職の許可を得る。」という例外的な取扱いを認めているが、このような個人情報を校外に持ち出した場合は、本人が十分に注意を払っていても、個人情報を入れたカバンをひったくられるなどの紛失のリスクが飛躍的に高まることになり、仮に個人情報が漏えいしたら、その後の漏えい範囲が無限に拡大
して、生徒・保護者ないし都民一般からの信頼を失墜させるおそれがある。
しかも、教員や非常勤講師が自宅で採点をしなければならないような職場環
境など、学校運営の仕組みが問題ではなかろうか。このような個人情報を含む書類の取扱いや学校運営の仕組みについては、適切に見直しを図ることとされたい。なお、必要に応じて、マニュアルの適切な見直しも図ることとさ
れたい。

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（指摘１－９）「いじめ」に対する取組について（本文 266 頁）
世田谷総合高等学校では、年 3 回の「いじめの実態把握のためのアンケート」を実施しており、いじめと疑える記載がアンケートにあった場合には、その事案について、担任以外の生活指導主任が事実を確認し、校長・副校長に報告した上で、当該事案の解決に至るまで、校長・副校長・生活指導主任の 3 名でフォローアップをする体制が確立されている。しかしながら、生徒との面談など事実確認がどのように行われ、その事案が解決に至ったか、その対応の経緯と顛末の記録が残されていない。かかる状況では、保護者等に対する経緯や顛末の説明責任を十分には果たせないこと、校長・副校長・生活指導主任が交代する際の業務上の引継ぎに問題が生じるなど、様々な問題が発生する可能性があることから、その対応の経緯と顛末を適時適切に記録することとされたい。
また、教育庁は、すべての都立学校に対して、いじめに関するアンケート等で発覚した事案について、その対応の経緯と顛末を記録するよう、適切な指導を実施することとされたい。

（指摘１－１０）過大な学校徴収金の取扱いについて（本文 270 頁）
平成 27 年 10 月に、監査人が現場監査を行った結果、平成 26 年度の学校徴収金の事務処理に不適切な事案が検出された。具体的には、世田谷総合高等学校の修学旅行の積立金について、本来 10 回口座引落しを行うところ、
誤って 11 回なされていた。不審に思った保護者等から複数回問い合わせがあったが、その際、学校の対応が不十分であったため、平成 27 年 10 月時
点では、未返還額 223,830 円（27 件分）が存在し、保護者等に対する事実
経過の説明や謝罪等もなされていなかった。
学校徴収金は、学校事務を処理するに当たって公費に準じて取り扱う必要があることから、このような状況を誘発した学校の学校徴収金事務に係る組織体制そのものに大きな欠陥があると言わざるを得ない。
教育庁は、類似の案件が他の都立高等学校にも存在しないことを確認した上で、学校徴収金に係る事務処理方法を再度検証し、強固なチェック体
制を再構築するとともに、徹底した再発防止策を早急に講じられることとされたい。

【学校以外の教育施設等について】（指摘１－１１）備品の取扱いについて（本文 275 頁）
教職員研修センターの機材機器室には長期間使用していない物品等が多数保管されていることから、その保管スペースの有効活用や保管コストを勘案し、東京都物品管理規則に従って、今後の使用見込みを慎重に検討の上、使用見込みがないものについては、所属換えのあっせん、あるいは不用品等に区分換えをするなど、速やかに適切な対応を図ることとされたい。
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（意見１－２８）ホームページのアクセス分析について（本文 276 頁）
教職員研修センターは、教職員のための研修のみでなく、高校生、教員を目指している学生、教員採用前の候補者などを対象とした育成事業を実施しており、また都民を対象とした公開講座も実施していることから、このような対象に関する様々な情報をホームページの各ページで開示している。しかしながら、同センターはホームページの各ページのアクセス数を把握していないことから、今後は、各ページのアクセス数を把握し、有効性などの観点から、サイト構成やその内容の見直しが必要かどうか検討を行うこととされたい。

（意見１－２９）電話相談の応答率の把握について（本文 280 頁）
教育相談センターの主要な業務の一つである電話相談については、その応答件数は把握しているものの、電話の着信件数の総数に対する応答件数で計算される応答率を把握していない。しかしながら、このように応答率を把握していない場合には、同センターの相談件数が平成 24 年度以降おおむね横ばいであることについて、相談員の対応可能な許容範囲に限界があるため「横ばい」であるのか、あるいは相談そのものの件数が「横ばい」であるのか、その原因が不明であること、また個々の相談員の過不足やシフトの効率性も不明であることから、同センターの電話相談については、効率性・有効性の観点から、電話の応答率を把握・分析した上で、必要な業務改善を図る体制とすることとされたい。

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（意見１－３０）来所相談者への満足度調査の実施について（本文 284 頁）
教育相談センターへの来所相談のうち、「教育相談」については、1 件当たり回数が平成 22 年度からの直近 5 年間では減少傾向にある。
この点、教育庁は、相談件数を新規と継続に分けた場合、相談件数に占める継続の割合が増加しており、継続の場合は、相談間隔が新規と比べて空くことから教育相談 1 件当たり相談回数が減少していると主張する。
しかしながら、継続相談件数の割合の増加しているという背景があるにせよ、相談者の満足度がどのように推移しているのか調査しておらず、1 件
当たりの相談回数の減少と相談者の満足度との関連を分析することができない。
仮に、相談者の満足度の減少が生じているのであれば、教育相談センタ
ーは、各種相談・支援というサービスの提供を通じて、学校教育及び家庭教育の充実及び振興に寄与するという教育相談センターの設置目的を効率的かつ効果的に達成できない可能性がある。
また、インターネット等が広く普及した近年においては、都民が様々な情報を入手しやすい環境が整備されているとは言えるものの、教育相談センタ
ーが、年間 6,000 回以上もの「来所相談」を受け入れていることからすると、依然として、行政による直接的・継続的な相談・支援が、社会的なニーズとして存在していることを示していると考えられる。
教育相談センターは、より相談者の満足度を高め、もってその設置目的を達成することが重要であると考えられることから、教育相談センターは、
来所相談者に対する満足度調査などを実施して、これまで以上に相談体制の充実に資する体制を構築することとされたい。

（意見１－３１）ホームページの更新について（本文 286 頁）
教育相談センターは、その事業方針の中で、区市町村の公立教育相談機関との連携強化を掲げている。その一環として、教育相談センターのホームページに区市町村の公立教育相談機関へのリンクが設定され、ホームページ利
用者が在住地域の相談機関のサイトを確認することができる仕組みとなっている。
しかしながら、有効性の観点からこのリンク先のページを確認したところ、区市町村教育相談機関のサイトに移動できないリンク設定が 7 件、区
市町村教育相談機関のサイトへのリンクが設定されていないものが 2 件存在する（平成 27 年 7 月時点）。教育相談センターは広域の教育行政を担う
教育庁の所管施設であることから、類似の案件がほかにないか早急に確認するとともに、情報を適時適切に更新する体制を早急に再構築することと
されたい。

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（意見１－３２）雑誌の収集等について（本文 294 頁）
多摩図書館の「東京マガジンバンク」は、平成 18 年 8 月公表の「都立図書館改革の具体的方策」に基づき、時代の社会経済状況を先鋭的に捉え、速報するといった、図書とは異なる雑誌ならではの有用性に着目して、調査研
究における雑誌の提供という機能を展開するものとして平成 21 年 5 月に創設されている。この雑誌の選定は、「東京都立図書館資料収集方針」及び「東京都立図書館資料選定基準」に基づいて行われており、調査研究のための資料が多摩図書館に長期的に収集・保管されている。
このような調査研究のための雑誌提供という機能については一定の理解ができるものの、その収集に年間 40 百万円以上の多額の都税が投入されていること、また一度選定された同種・多数の週刊誌・月刊誌などは長期的に保管され、その保管コストも相当程度発生することから、雑誌の収集・保管については、数年間という周期の一定頻度で、多摩図書館の利用者以外を含む様々な都民のニーズを客観的に幅広く調査・分析するとともに、既に収集・保管されている雑誌についても調査研究の利用実態を調査・分析し、これらの結果を踏まえ、経済性・有効性などの観点から、雑誌の収集・保管の対象を見直す仕組みを構築し、その結果を都民一般に開示することとされたい。

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（意見１－３３）都立図書館の利用者数増加に向けた対策について（本文 308 頁）
都立図書館は、広域的自治体の図書館として、その役割を踏まえた図書館
サービスが求められている。昨今の情報通信技術の進展など社会環境の変化に伴い、図書館に求められる利用者ニーズは大きく変化し、直接来館しての利用のほか、ネットワークを介して、調査研究活動や学習活動等に必要な情報を、場所や時間に制限されることなく利用できる非来館型の利用環境も重要となっている。
これら非来館型のサービスについては、都内の様々な機関の蔵書が一度に検索できる統合検索システムの提供や都民に身近な区市町村立図書館を介した情報提供サービス、世界的にも関心の高い江戸・東京についての資料のアーカイブ化など非来館型のサービスを拡充している。
一方、来館型のサービスを見ると、ここ 2～3 年、中央図書館も多摩図書館も入館者の人数が減少傾向にある。その理由は、非来館型のサービスに移行した影響であるとも考えられるが、都立図書館の本質的なサービスは、やはり来館型サービスであると言える。したがって、都立図書館は、これまで以上に潜在的な利用者のニーズを捉え、豊富な知的情報資源へのアクセスを促し、もって来館者数を増加させることが必要と考える。
今後オリンピック・パラリンピック開催などにより大きく変化する都市東京を情報面で支える都立図書館として、日本の伝統文化や江戸の文化を国内外に発信するための新たなコーナーの設置や個人で利用する場のほかグループでも調査研究・学習活動ができる場の提供、アクティブ・ラーニングなど新たな学校教育を支える図書館機能の強化など、新しいニーズに対応し、非来館型の利用とともに来館型の利用者数の増加策を講じられたい。
なお、その際には、それぞれのサービスに応じた利用者数を可能な限り詳細に把握するとともに、その傾向を分析する体制を構築されたい。

（意見１－３４）効果的な利用者アンケートの実施について（本文 321 頁）
東京スポーツ文化館は、PFI（Private Finance Initiative）による運営がなされているが、あくまでも都の施設であり、そのサービスは東京スポ
ーツ文化館全体として行政サービスを提供する場である。しかしながら、東京スポーツ文化館の各種アンケートにおいては、宿泊施設とスポーツ施設等の運営事業者が異なっていることにより、回収率に差が見受けられるほか、口頭での収集となっている場合も見受けられ、またアンケートの設問項目など、利用者の声の収集体制が運営事業者ごとの「縦割り」型となっている。
東京スポーツ文化館の運営に当たって、教育庁は「都民の多様なニーズに
タイムリーに応える魅力的な運営を心がける」ことを PFI 事業者に要求していることからすれば、現状のアンケート収集体制を見直し、施設利用者全体のニーズを、より効率的かつ効果的に吸い上げることができるよう、PFI
施設運営事業者との適切な協働体制を再構築することとされたい。
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（意見１－３５）利用者アンケートの推進について（本文 323 頁）
事業団埋蔵文化財センターは、施設利用者のニーズ等を把握する方法として、常設展・企画展・遺跡庭園を訪れた一般入館者に対してご意見箱を設置していたが、平成 26 年度の回収数は 19 件にとどまっていた。この点、事業団埋蔵文化財センターにおいて検討を行い、平成 27 年 8 月からアンケート形式での実施を開始し、入館時にアンケート回答協力の声掛けを行うとともに、回答者には粗品を贈呈するなど回収率を高める工夫を行っている。
アンケートの回収は、今後の事業の効果を測定し、より効率的かつ効果的な事業運営に資する重要な意見の集約方法の一つであることから、引き続き利用者のニーズをできる限り多く吸い上げる体制を維持するとともに、認識した利用者ニーズについては、適切に分析した上で、確実に対応する体制を構築されたい。

（意見１－３６）体験型行事の申込方法拡充について（本文 324 頁）
事業団埋蔵文化財センターは、体験型行事の参加の申込方法を往復はがきに限定しているが、インターネットや FAX が普及している現在においては、このような方法は申込みの利便性が損なわれていることから、その利便性を高めるとともに、利用者数の増加を図るために、有効性と経済性の観点を踏まえつつ、その申込方法の見直しを検討することとされたい。

（意見１－３７）ホームページのアクセス数の把握及び分析について（本文 324 頁）
事業団埋蔵文化財センターのホームページは、アクセス数を独自に把握していないことから、ホームページ利用者の数及び利用の傾向を分析し、運営上の課題を解決する手段が限られる。事業団埋蔵文化財センターの説明によると、その運営母体であるスポーツ事業団の事務局から承認を得ることで、
当該アクセス数を確認することが可能であるとのことである。
そうであるならば、今後は有効性と経済性の観点を踏まえつつ、自らの発信情報の利用状況を把握・分析し、事業団埋蔵文化財センターの事業運営の改善に役立たせるために、ホームページの利用者数をカウントすることと
されたい。

25

生活文化局の事業に関する事務の執行について26

【生活文化局に共通する指摘と意見について】（意見２－１）中長期計画と PDCA サイクルの必要性について（本文 394 頁）
生活文化局は、様々な事業を実施しているが、局全体としても、各部としても、適切な中長期計画を策定していない。すなわち、生活文化局は局全体の計画が「東京都長期ビジョン」等に織り込まれていること、部の計画としては法令の要請により必要な計画を策定していることと認識しているが、「東京都長期ビジョン」には織り込まれていない部もあり、また織り込まれていても主要施策の一部のみしか織り込まれていない場合があること、また法令の要請によって策定している計画があるものの、それは生活文化局の一部の部署の一部の事業のみであることから、適切な中長期計画を策定しているとは言えない。生活文化局の行う事業は、その事業の実施から具体的な成果が生じるのに相応の時間を必要とし、また成果を評価することが難しい面もあるが、有効性・経済性の観点から、中長期の目標（方針・ビジョン）に応じて、可能な限り具体的な中長期計画を策定した上で、その達成度合いを定期的に評価し、必要な改善策を実施する PDCA サイクルの経営管理体制を適切に構築すること、またこのようなマネジメントについては、都税を負担する都民一般に対して、その財源負担の理解を得られるよう、適時に分かりやすく説明することとされたい。
その際には、より客観的な評価や説明を実施するよう、目標（方針・ビジョン）に応じて、可能な限り定量的な計画ないし評価の指標・基準を設定することとされたい。

（意見２－２）中長期計画等の体系化とその情報の発信について（本文 395 頁）
生活文化局が所管する計画等には、ホームページから容易に検索することができない情報、例えば「男女平等参画のための東京都行動計画」及び「東京都配偶者暴力対策基本計画」が存在しているほか、新旧の計画等がホームページ内に混在している。しかも各計画に対応する報告書（実績・評価・改善策などに関する情報）の有無も分かりづらいことから、ホームページを利用する都民の目線で、生活文化行政に関する計画等の情報を網羅的かつ体系的に、分かりやすく発信する体制を構築することとされたい。

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（意見２－３）生活文化局所管の施設別の財務情報について（本文 407 頁）
文化振興部が所管する文化施設に関しては、指定管理者である公益財団法人東京都歴史文化財団（以下、「歴史文化財団」という。）が、施設ごとの財務情報を作成・開示している。しかしながら、この財務情報には歴史文化財
団の資産や費用のみが計上されているに過ぎず、都に帰属する資産などのストック情報や費用などのフロー情報が計上されていない。
また、文化施設以外の施設（東京ウィメンズプラザ、消費生活総合センターなど）については、施設別の財務情報を作成・開示していない。
このような状況にあっては、例えばコストの規模、利用者 1 人当たりのコ
スト分析、固定資産の規模や老朽化率など財務情報に関する適切な分析を行えないことから、生活文化局全体としての PDCA サイクルにおける Check
及び Action が十分に機能しているとは言えず、したがって各施設単位での課題の把握やコスト意識の向上も適切に活用されていないこと、各施設の管理運営の財源を負担している都民に対して説明責任を十分に果たしていな
いことから、生活文化局は、有効性・経済性・明瞭性などの観点から、所管するすべての施設別の財務情報を作成する体制を構築し、これを適切に利活用することとされたい。

（意見２－４）公共施設に係る建築工事監理等業務委託について（本文 417 頁）
生活文化局では、平成 26 年度の建築工事監理業務委託契約 7 件（契約金額総額は、21,554 千円）について、設計業務と同一の業者に特命随意契約による工事監理業務を発注している。このうち 2 件（契約金額 4,752 千円）
については、設定業務の発注段階では随意契約や指名競争入札などの手法を用いて一定の競争性を確保しているものの、監理業務発注段階では競争性が確保されていない。具体的には、予定価格の段階では「設計業務＞工事監理業務」としていたにもかかわらず、実際の契約金額では「設計業務＜工事監理業務」となっている。このような状況は、設計業務が予定価格を遥かに下回る低落札の結果となっており、設計業務の品質が適切に確保されているのか疑念を生じざるを得ないという点、また、工事監理業務では高落札となり、設計業務において確保されていた競争性が継続しているとは言い難いという点で問題がある。
経済性の観点からは、設計業務と工事監理業務を一括して発注し、これを指名競争入札などの方式で発注することが望ましいが、一定の要件を充足して特命随意契約による業務発注することが合理的である場合も存在する。
ただし、低落札の設計業務については、その品質に疑念を生じさせるおそれがあることから、生活文化局は適切なモニタリングを実施する仕組みを構築することとされたい。また、工事監理業務の発注に当たっては、一定の要件を充足して形式的に特命随意契約による業務発注することが許容される場合であっても、競争性の確保及び品質の確保の観点を総合的に勘案して、競争性が担保された方式で発注するのか、若しくは特命随意契約で発注するのか、慎重に判断することとされたい。
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（意見２－５）生活文化局が行っている相談事業について（本文 422 頁）
生活文化局の相談事業は各部・各課がそれぞれの相談事業の目的に応じて様々な場所などで異なる運営を実施しており、例えば外国人専用窓口の有無
や常駐通訳の有無などについて運営が異なるため、その相談対応の有効性・効率性が必ずしも確保されていない面があること、また運営主体それぞれが相談員を採用しており、相談場所も異なるため、双方で物理的な融通が利かない状況であることから、生活文化局は、有効性・効率性の観点から、相談事業を実施する部署が連携するとともに、今まで以上に利用者にとっての利便性を向上させるための体制を構築することとされたい。

（意見２－６）生活文化局の図書資料室の検索システムについて（本文 425 頁）
生活文化局では、各部・各課において様々な図書資料室（都民情報ルーム、
東京ウィメンズプラザ図書資料室、消費生活総合センター図書資料室など）を有しており、都民に対して図書資料の閲覧又は貸出しを実施している。一方、教育庁では都立図書館のホームページを所管しており、そのページに設置されている「東京都立図書館統合検索システム」においては、都立図書館だけでなく、区立図書館、市町村立図書館、東京都公文書館、首都大学東京
図書館、東京都議会図書館、江戸東京博物館図書室、国立国会図書館など多くの図書館の蔵書を検索することが可能である。
しかしながら、この検索システムには生活文化局所管の江戸東京博物館図書室が含まれているものの、東京ウィメンズプラザ図書資料室や消費生活総合センター図書資料室などが含まれていないため、この統合システムに含まれていない図書資料を検索するためには、各図書資料室の個別的検索システ
ムを利用することになり、生活文化局所管の図書資料室全体から統合的に検索することができないことから、生活文化局は、江戸東京博物館図書室以外の図書資料室についても、利用者にとっての利便性を更に向上するために、
費用対効果を勘案の上、「東京都立図書館統合検索システム」を活用することを検討することとされたい。

（意見２－７）情報システム（ハードディスク）内の個人情報を物理削除する
基準について（本文 428 頁）
生活文化局では、個人情報を利用する各種事務について、各課にて情報シ
ステムを調達・利用しているが、この情報システム（ハードディスク）内の個人情報データを物理削除するための基準が設けられていないため、情報シ
ステム内（ハードディスク）の個人情報を物理削除しているとは言い切れない。物理削除されていない場合には、情報システム内に個人情報が蓄積される一方であり、個人情報の漏えいリスクを内在することになることから、情報システム（ハードディスク）内の個人情報データを物理削除するための基準を適切に設定し、これを確実に運用する体制を再構築することとされたい。
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（意見２－８）情報システムに対する個人情報アクセス制限について（本文 429 頁）
消費生活総合センターが利用する全国消費生活情報ネットワークシステ
ムには、①過去に相談員が入力したすべての個人情報を含む相談データを一覧形式でダウンロードする機能が備わっていること、また②同システムを稼働する端末機に備わっている CD-R ドライブにはデータ書き込みの制限がなされていないことといった個人情報漏えいリスクが内在していることから、「生活文化局保有個人情報の安全管理実施基準」等におけるアクセス制
限の点検項目を見直した上で、ダウンロードに関する利用記録や持ち出しの監視及び CD-R の書き込みや持ち出しに関する監視を適切に制度化することとされたい。

（意見２－９）外部委託業者による個人情報漏えいリスクとその対策について（本文 431 頁）
生活文化局では、システムを所管する各課が情報システム関連業務を業者に委託する場合、「生活文化局保有個人情報の安全管理実施基準」に従って、委託業者が遵守すべき個人情報管理に関する事項を契約書に織り込んである。しかしながら、一部の課の個人情報管理責任者などが、①外部委託業者
が図書館管理システムにリモートアクセスし得るか否か、②外部委託業者が同システムの改修ないし機能追加をする場合、どのようにシステムテストを実施しているのか（本番システムの個人情報を利用しているのか）などを十分に把握していないことから、外部委託業者による個人情報漏えいリスクという観点からは、各課が十分に個人情報保護の評価・管理をしているとは言い難い。
生活文化局が所管するシステムについて、外部委託業者が個人情報を漏えいするという事案は過去に発生していないということであるが、昨今の世間
一般の社会事件として、このような事案が幾つも発生しており、仮に生活文化局が所管するシステムについて、このような事案が発生した場合には、これに関する緊急対策の業務やコストが多大なものになることから、「生活文化局保有個人情報の安全管理実施基準」等において、情報システムの外部委
託業者に対して講ずるべき管理方法などを見直した上で、各課の個人情報管理責任者などは、外部委託業者に対しても更に十分な個人情報漏えいリスクの対策を講じることとされたい。

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【広報広聴及び情報公開事業に関する指摘と意見】（意見２－１０）「広報東京都」活字版の発行と廃棄について（本文 439 頁）「広報東京都」は都民一般を対象に配布されており、平成 26 年度は活字版を毎月 406 万部発行している。この発行部数は、予備部数を含め、民間会社との委託契約において年間 4,872 万部と決められているが、公共窓口等への配布箇所の拡大に努めているものの、結果として廃棄部数が例年と比べて大幅に増加しており、監査人の推定計算では、少なくとも年間 27 百万円
もの廃棄損失が生じている。このような損失が発生する原因は消費税等の増税などが影響して新聞購読者数が大幅に減少したことにもよるが、そもそも発行部数を決めるに際して、前年度の配布部数の 1％を予備としてこれを固定化しているからであり、したがって、「広報東京都」活字版については、
有効性・経済性などの観点から、必要な発行部数を機動的に決められるよう、その体制を適切に再構築することとされたい。

（意見２－１１）「広報東京都」のレイアウト、イラスト・カット類制作等
委託契約について（本文 441 頁）「広報東京都」のレイアウト、イラスト・カット類制作等委託契約の相手先は、平成 25 年度の企画提案方式で採用されたものであり、平成 26 年度
は特命随意契約として継続している。特命随意契約の理由の中で「広報東京都」のデザインについては「変更を必要とする特段の事情が生じない限り、当分の間は継続する」としていることから、特命随意契約の相手先と当分の間は委託業務を継続することが想定されているのであれば、当初の企画提案
方式の段階で、翌年度以降の複数年度の価格にも競争原理を取り入れた企画
提案方式を採用する、あるいは当初の段階から競争原理を取り入れた長期継続契約を締結するよう、その入札・契約方式を競争性、公平性及び経済性の観点から見直す体制を構築することとされたい。

（意見２－１２）都政広報番組（テレビ・ラジオ）による広報活動の効果について（本文 447 頁）
広報広聴部のテレビ・ラジオ番組の全体について、平成 26 年度の視聴・聴取している都民 1 人当たりコストを監査人が推定計算したところ、年間コストが多額（1,413 百万円）であるのに対して視聴・聴取している都民が少ない（推定 2,669 千人から 385,283 千人）ことから、利用者 1 人当たり年
間コストが 65.2 円から 5,598 円という結果になった。また、広報広聴部が
平成 26 年度に実施した「広報広聴活動に関する調査」によれば、テレビ・ラジオ番組を知らないと回答した割合が非常に高い状況にある。番組によっては、その内容の見直しを実施しているものの、視聴率・聴取率が非常に低迷していると言わざるを得ないことから、このような番組については、効率性・経済性の観点から、撤退を含む抜本的な改革を講じられたい。
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（意見２－１３）テレビ・ラジオ番組の制作・放送委託契約金額の妥当性の検証について（本文 451 頁）
広報広聴部では、テレビ・ラジオによる都政広報番組の制作・放送を民間会社に委託しているが、いずれも特命随意契約であり、その予定価格と契約金額が一致している（落札率 100.0％）。広報広聴部としては「番組の目的を踏まえ、放送局・放送曜日・放送時間を定めて、その放送枠でのテレビ・ラジオ番組の制作・放送を行うものであるが、放送枠については、契約相手のみが放送局より販売を委ねられているものであるため、特命随意契約により契約を締結している。」ということであるが、契約金額（落札率 100.0％）の妥当性については具体的な根拠が不明確であることから、広報広聴部は、
視聴率調査、テレビ局・広告会社が実施するモニター調査、広報広聴活動に関する調査などについて、効率性・経済性の観点から、外部有識者の視点も取り入れるとともに、定量的な実績の分析を行うなどして一定の評価を行う
こと、また、これらを総合的に勘案した上で、公平性・経済性・競争性の観点から、契約金額の妥当性について検証することとされたい。

（意見２－１４）都民情報ルームにおける所蔵一覧のホームページへの掲載について（本文 452 頁）
広報広聴部が所管する都民情報ルームのホームページには、約 3 万点の都
政情報に関する資料の一覧が掲載されているが、これとは別に、都民情報ルーム内においても、蔵書検索システムによって、所蔵一覧などを把握することができる。都民は、前者にアクセスするか、後者にアクセスすることによって、都政情報に関する資料を検索することができる。しかしながら、前者
は更新が年 1 回であるのに対して、後者はバーコードによって管理し、最新のデータを入力しているため、両者のデータについては適時性に大きな乖離が認められる。後者のデータを活用し、より頻繁に前者のデータを更新することができれば、利用者の立場にとって、更に利便性が向上することから、有効性・経済性の観点から、このような更新の可否を検討の上、蔵書検索シ
ステムをホームページで公開するなど、データの適時性を確保することとされたい。

（意見２－１５）他局等との連携について（本文 457 頁）
広報広聴部は、広く都政情報を発信する広報紙について、その配架箇所を区市町村の窓口や都営地下鉄の駅・警察署・郵便局などで積極的に拡大する取組を行ってきたところであるが、ここ数年は公共施設の配架箇所数が減少傾向にある。都には、様々な部局が存在し、例えば都庁第一本庁舎にある展望台のように、数多くの公共施設を保有することから、広報広聴部は、効率性・経済性の観点から、どのように広報紙を配架することが、最少の経費をもって最大の効果をあげられるのかについて、他局との連携や区市町村との連携など、更なる改善策を図る体制を早急に再構築することとされたい。
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【都民生活、男女平等参画推進事業に関する指摘と意見】（意見２－１６）貸出施設の利用率について（本文 468 頁）
東京ウィメンズプラザでは、ホールや会議室等の貸出事業を実施しているが、その施設全体の利用率がここ数年 60％前後と低迷しているため、この利用率を改善すべく、ホームページのデザインを一新するなどの対策を講じている。しかしながら、その貸出施設が好立地であり、平成 27 年度において利用率の上昇の兆しが見られるものの、改善策の効果はいまだ十分ではないことから、有効性・経済性の観点より、貸出施設の利用率を向上させるために、更なる改善策を講じる体制を構築することとされたい。

（意見２－１７）東京ウィメンズプラザにおける相談事業の応答率について（本文 472 頁）
東京ウィメンズプラザは、都域の DV 等の相談ニーズに対応するため、区市町村に対して、相談員の人材育成や配偶者暴力相談支援センター機能の整備促進を図るとともに、東京ウィメンズプラザにおける応答率が低い原因を検討し、より一層の相談業務の充実に努められたい。

（意見２－１８）東京都女性相談センターとの更なる連携について(本文 474 頁)
都は、配偶者暴力相談支援センターとして、生活文化局所管の「東京ウィメンズプラザ」と福祉保健局所管の「東京都女性相談センター」の 2 つの施設において、ともに女性に関する相談受付機能を有しており、当該 2 施設は各種会議において情報交換を図っているが、東京ウィメンズプラザと東京都
女性相談センターで、日常的な相談事案についての情報共有の仕組みが存在していない。会議における事例の共有化だけではなく、これまで以上に東京
ウィメンズプラザと東京都女性相談センターとが連携し、都の配偶者暴力相談支援センターとしての機能を更に高めていくこととされたい。

（意見２－１９）外国人相談窓口について（本文 477 頁）
東京ウィメンズプラザでは、外国人 DV 被害者支援に向けた区市町村及び民間団体への支援や外国人相談窓口などを行っているとのことであるが、その情報発信は十分ではない。今後は、都内の外国人の人口は増加し、日本語が理解できない外国人も多くなると予想されることから、外国人への積極的な情報提供が必要であると考えられる。
したがって、東京ウィメンズプラザは、有効性・経済性などの観点から、外国人向けの案内について、リーフレットやホームページなどで情報提供をするとともに、利用者にとっての利便性を向上させるため、東京都女性相談センター及び広報広聴部都民の声課の外国人相談窓口との連携を更に強化
されたい。
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【消費生活の安定と向上に関する指摘と意見】（意見２－２０）商品テストに関する情報について（本文 484 頁）
消費生活部は事故情報の収集分析や機動的調査の結果等に基づき抽出・選定した商品等についてテストを実施し、商品等に起因する危害・危険の再発及び未然防止を図っている。しかしながら、同様のテストが国（独立行政法
人国民生活センター（以下、「国民生活センター」という。））レベル、他の道府県レベル、区市町村レベルでも、それぞれ実施している場合があるにもかかわらず、このようなテストの情報の共有化が不十分な状況にある。現在、これらテスト情報の共有化を図るべく、消費生活部は国民生活センターに働きかけているところではあるものの、商品テストのデータベースの共有化についてはいまだ予定されていないことから、テストが重複しないよう、効率性・経済性の観点から、更なる働きかけを行い、テスト情報を把握することとされたい。

（指摘２－１）多摩消費生活センターにおける商品テスト用機材等の取扱いについて（本文 487 頁）
多摩消費生活センターにおいては、平成 20 年度以降商品テストを実施していないにもかかわらず、商品テスト用機材等が多数保管されている。その保管スペースの有効活用や保管コストを勘案すれば、東京都物品管理規則に従って、今後の使用見込みを慎重に検討し、使用見込みがないものがあれば、所属換えのあっせん、あるいは不用品等に区分換えをするなど、速やかに適切な対応を図ることとされたい。

（意見２－２１）相談窓口の開設時間について（本文 491 頁）
消費生活総合センターの相談窓口の開設時間は、月曜日から土曜日の 9時から 17 時までである。平成 21 年 4 月から土曜日の相談を実施し、開設
時間の拡充を図っているものの、平成 26 年度において日曜日の着信が年間で 896 件あり、日曜日の相談窓口開設に関して一定のニーズがある。
現在、日曜日の相談については、国民生活センターが対応しているが、近隣県（神奈川県、群馬県）でも日曜日、祝日に相談窓口を開設していることから、都でも相談窓口の開設時間についても更なる拡充を図ることを検討さ
れたい。

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（意見２－２２）相談方法について（本文 492 頁）
消費生活総合センターでは、電子メールやインターネットによる相談の受付について、相談対応に欠かせない詳細な事実関係の把握が十分にできず、的確なアドバイスや情報提供が困難であることから、これを実施していない。
しかしながら、現在は電子メールやインターネットが普及しており、これを利用することにより相談者の利便性が向上すること、また消費生活総合セン
ターにとっても、所定のフォームに必要項目を入力することを相談者に求めれば業務の効率化に資することから、他の道府県と同様に一定の条件を付した上で、電子メールやインターネットによる相談の受付を導入するよう、再度検討することとされたい。

（意見２－２３）電話相談の応答率について（本文 495 頁）
消費生活総合センターでは、主な事業の 1 つとして電話相談による消費生
活相談を実施しており、その電話相談の応答率を把握している。しかしながら、例えば、平日 16 時から 17 時の時間帯は他の時間帯に比べて着信件数が一番多いにもかかわらず、新規相談（電話）受付対応者が少ない状況であることなど、有効性の観点から、応答率などの情報を利活用した上で、消費生活相談員の数の過不足やシフトの妥当性を検討するなど業務改善を図る体制を構築することとされたい。

（意見２－２４）外国語による消費生活相談について（本文 496 頁）
東京オリンピック・パラリンピック競技大会などを控える今後において、外国人居住者や観光客の増加により、消費生活相談に関するニーズの高まりといった状況の変化なども考慮し、外国語による消費生活相談の一層の充実が重要になってくるところである。消費生活総合センターにおいては、外国語の相談に対応するためには、外国人相談者から関係書類を受領し、これを確認しながら詳細を聞き取る際に通訳が必要となることから、予約日に通訳を手配した上で、外国人相談者に必要書類等を持参してもらうこととしている。なぜなら、仮に電話だけの相談を実施する場合には、通訳の確保、又は外国語で詳細な相談に応じられる語学力を持つ相談員を配置する必要があり、現時点では人員・予算面で対応が困難であるからである。
しかしながら、都には広報広聴部が実施している、外国人からの一般的な相談を受け付ける窓口があり、外国語（英語、中国語、韓国語）による電話相談が可能である。よって、消費生活総合センターが通訳や語学堪能な相談員を常時配備することができないのであれば、有効性・経済性の観点から、
消費生活総合センターと広報広聴部が今まで以上に強く連携するとともに、利用者にとっての利便性を向上させるための施策を検討し、日本語が話せない外国人の相談者に対しても十分な対応を行う体制を構築されたい。

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（指摘２－２）消費者教育 DVD のホームページ公開（動画配信）期間の超過について（本文 508 頁）
消費者教育 DVD のホームページ公開（動画配信）期間は契約等で 1 年間と定められているが、これを超過して公開（動画配信）されている消費者教
育 DVD が 2 件（平成 25 年度作成の「若者たちを狙う悪徳商法」及び「洗濯の心得」）存在していた。今後は、このような状況が生じないよう、消費
生活総合センターは、消費者教育 DVD のホームページ公開（動画配信）について、配信期間を適切に管理するためのルールなど体制を構築し、これを確実に運用することとされたい。

（意見２－２５）消費者教育に関する教育庁との連携推進について(本文 516 頁)
消費生活部は、消費者が直面する様々な課題を解決し、都民の消費生活の安定と向上を図ることを目的として、平成 25 年 3 月に東京都消費生活基本計画を改定した。その中で、消費者教育を重要な柱として「東京都消費者教育推進計画」を定め、消費者教育に取り組んでいる。この取組のうち、小学生期・中学生期・高校生期における消費者教育については、学校現場への支援として、消費生活総合センターは消費者教育教材の作成・提供、講師を派遣して行う出前講座、教員向け講座などを実施しているが、実際には、区市
町村立小・中学校における普及活動が十分に推進されていないという意見も多く寄せられているところであることから、区市町村が設置する消費生活セ
ンター及び区市町村教育委員会の連携を強化するよう、消費生活部は教育庁と全庁的に連携し、この普及活動を更に推進する体制を構築することとされたい。
また、小学生期・中学生期・高校生期における消費者教育に関する取組については、毎年度作成する「東京都消費者教育アクションプログラム」に織り込まれていないが、有効性・経済性の観点から、今後は当該プログラムに具体的な施策の計画を織り込んだ上で、その実績を評価し、必要な改善策を実施することとされたい。

（意見２－２６）公衆浴場の入浴料金統制額について（本文 520 頁）
公衆浴場の入浴料金統制額は、物価統制令に基づき都知事が指定することとなっている。統制額の指定に当たっては、東京都公衆浴場対策協議会に検討を依頼し、その意見を参考にしているが、都民が容易に閲覧できるホーム
ページには入浴料金統制額の算定方法や原価計算表が公表されていないことから、消費生活部は、情報公開の透明性を確保する観点から、都民一般に対して入浴料金統制額に係る情報をより積極的に開示することとされたい。

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（意見２－２７）補助金交付先に対する事業継続の確認について（本文 524 頁）
消費生活部が実施している公衆浴場に対する補助事業のうち、「健康増進型公衆浴場改築支援事業」は補助先である公衆浴場の営業の継続性を確認しているのに対して、「公衆浴場耐震化促進支援事業」及び「公衆浴場クリー
ンエネルギー化等推進事業」はこれを確認しておらず、後者については、補助金交付後に比較的短期間で廃業している浴場が存在する状況である。したがって、有効性・経済性の観点から、前者と同様に、継続して営業する意思を書面で確認するべきであり、その上で、補助金交付から数年以内に廃業するようなケースについては補助金を返還させるなどの対策を講じることとされたい。

（意見２－２８）委託に要する経費に係る積算方針の作成について(本文 527 頁)
東京都計量検定所（以下、「計量検定所」という。）は、「平成 26 年度はかりの定期検査及び計量証明検査業務委託」に関して、直接経費の 10％を
事務手数料としているが、この積算方法について明文化された方針は存在しない。
計量検定所が発注する委託事業のうち、委託に要する事務手数料を含めて委託費を積算ないし契約をする場合は、経済合理性を担保する観点から、経費区分及び事務手数料などについて一定の基準（ルール）を定めることとされたい。

【私学振興事業に関する指摘と意見】（意見２－２９）振興資金融資事業に係る利子等について（本文 543 頁）
公益財団法人東京都私学財団（以下、「私学財団」という。）の振興資金融資事業においては、私学部が定めた「公益財団法人東京都私学財団事業補助金交付要綱」に規定されている補助対象経費が「貸付原資の借入金に対する利子」とされるため、平成 26 年度において私学部が私学財団に補助金 4 億
69 百万円を交付している。
しかしながら、私学財団が実施する振興資金融資事業について、私学財団が私立学校へ融資したことによって受け取る利息も一体として考えた場合、
平成 26 年度において、私学財団の原資借入れに係る支払利息 4 億 69 百万円から私立学校への融資に係る受取利息 2 億 89 百万円を差引いた金額 1 億
80 百万円（あるいは、この金額 1 億 80 百万円に当該事業に要する間接経費を加えた金額）を、私学部は私学財団に交付することで足りる。
以上のことから、私学部及び私学財団は、当該補助金の在り方について再整理することとされたい。

37

（意見２－３０）補助金等に関する確認について（本文 546 頁）
私学部及び私学財団は補助金等の実績報告書を確認しているが、それは、耐震対策工事など専門的な知識が必要な事業を除き、各種の助成事業の「しおり」や「記入例」などを参考にした書類審査である。しかしながら、この「しおり」や「記入例」などはあくまで交付先が実績報告書などを作成するためのマニュアルであって、確認すべき項目・要点・手続が担当者に委ねられており、網羅的・効果的・効率的な確認作業とは言い難いため、これらを担保する観点から、適切なチェックリストを策定し、これを確実に運用することとされたい。
また、私学部は、私学財団への補助金に関して、私学財団が作成した実績
報告書とその基礎資料（内部書類）の整合性の確認をしているに過ぎないた
め、補助事業の網羅性・実在性・正確性などを担保する観点から、私学財団が助成先からの申請書類や実績報告書を適切に確認していること自体を確認する、また必要に応じて、私学財団の支出等に関する証憑その他の確証も確認するよう、一定のルールを適切に策定し、これを確実に運用することとされたい。

（意見２－３１）委託業務に要する管理費の経済合理性について（本文 556 頁）
私学部は私学財団と締結した「平成 26 年度高等学校等就学支援金支給事
務に関する委託（概算契約）」については、委託業務に要する管理費の経済
合理性について、次のとおり問題がある。1 つ目は、私学部が私学財団に支払う委託費用の中に備品購入費が 10 百万円程度含まれているが、この金額の 10％も管理費として委託費用に含まれている。この備品を私学部が購入し、私学財団に貸与する方が、管理費相当 10％分のコスト削減ができた可能性があるという意味で、経済合理性に問題がある。2 つ目は、私学部は、一定の制限はあるものの委託費用の範囲内であれば流用制限を課さず、受託者に対して自由裁量を一部与える考え方を採用しているため、私学部が直接予算を執行する場合のような流用制限が機能しないという意味で経済合理性に欠ける。3 つ目は、平成 26 年度契約では管理費を直接経費の 10％としているが、経済産業省の「委託事務処理マニュアル」に準ずるとすれ
ば、平成 25 年度の私学財団における管理費の実績率 8.4％を上回るという意味で経済合理性に欠ける。かかる状況にあることから、私学部は、委託業務に要する管理費について、経済性の観点から、一定の基準（ルール）を策定し、確実に運用することとされたい。

38

（意見２－３２）支出計画の検証について（本文 560 頁）「平成 26 年度高等学校等就学支援金支給事務に関する委託（概算契約）」の委託に要する経費には、様々な費目が含まれているが、私学財団が私学部に提出した「支出計画書」においては、経費区分の内訳のみであり、詳細な費目（例えば、作業費や諸経費の内訳など）が記載されていない。
このような状況では、契約締結時に両者合意した支出計画と私学財団が業務を行った結果としての実績との比較検証を適時適切に実施したとする私学部の主張及びその実効性には疑念を持たざるを得ない。
少なくとも、私学部は明瞭性の観点から、「支出計画書」の経費の区分を適切に定義し、これを「支出計画書」などの様式に反映させることとされたい。その上で、委託費用の精算の合理性を確認するため、計画と実績の比較を行うとともに、事後的に私学部が適時適切な検証を行っていることを疎明できる体制を構築することとされたい。

（意見２－３３）賃借料・共益費の取扱いについて（本文 563 頁）
私学部は、「平成 26 年度高等学校等就学支援金支給事務に関する委託（概算契約）」を締結するに当たり、業務量が不確定な直接業務費（人件費など）については、概算契約によらざるを得ないとしても、業務量とは直接関係のないオフィスの賃料・共益費（以下、「賃借料等」という。）については、確定した金額を概算契約に盛り込む又は実費精算とする条項を追加する余地があったものと考えられる。
概算契約は、契約の上限額を定める契約であるため、一定の制限を設けな
いと、経済性の観点が失われるおそれがある。かかる観点からすると、本契約の場合は、賃借料等という確定した情報を考慮し、その上限額を必要最小限に抑えることで直接業務費の経済的合理性を確保することは可能であったと考えられる。このような考え方にたって、本契約を締結したと仮定した
場合、私学財団に支払った平成 26 年度の委託料は、少なくとも 1,319 千円を削減できたものと推測される。
概算契約自体は制度上否定されるものではないが、概算契約により契約を締結する場合は、私学部は、経済性の観点から、より慎重な姿勢をもって契約を締結することとされたい。

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（意見２－３４）私学財団が行う備品等の調達について（本文 565 頁）
私学財団は、「平成 26 年度高等学校等就学支援金支給事務に関する委託（概算契約）」に基づき、都の所有に属する事務用機器の購入契約を 2 件締結している（契約金額の合計 3,107 千円）。しかしながら、この契約は本来
指名競争入札等によって購入すべき案件であったと考えられるが、契約単位を分割することによって随意契約としていることから、競争性・公正性・経済性の観点が失われている。
私学部は、都の所有に属する備品等の購入業務を委託契約に含める場合には、私学部が直接備品等を調達する場合と比べて遜色ないように、契約書又はその仕様書上で受託者の調達方法に制限を設けるなどして、競争性・公正性・経済性が担保されるよう工夫されたい。

（指摘２－３）違約金（延滞利息）の回収について（本文 569 頁）
私学財団が行う東京都育英資金貸付事業は、制度上、返還すべき期限までに返還されなかったときは、年 14.6％の割合で計算した違約金（延滞利息）が加算されることになっている。しかしながら、徐々に返還率が悪化しており、平成 26 年度末現在には、私学財団所管分で 222 百万円の滞納額が存在している中で、これに係る大部分は違約金が請求されず、また実際に回収できている事例が少ない。私学財団は、制度上の規定を担保するよう、公平性・有効性などの観点から、違約金の徴収及び免除に関する手続を適切に定めることとされたい。

（指摘２－４）連帯保証人の設定と借用証書の回収について（本文 571 頁）
東京都育英資金貸付条例施行規則では、奨学者への条件として、申込時に第一連帯保証人（原則として申込者を扶養する父母）の設定を、貸付終了に当たり「借用証書」の提出と、申込者とは別生計の第二連帯保証人の設定を定めているが、私学部及び私学財団では、連帯保証人の未設定が合計 242
件、借用証書の未回収が合計 154 件も存在する。私学財団は、回収の手順を定めた各種マニュアルを準備しているものの、回収実績については改善の余地がある。
以上の状況から、私学財団は、公平性・有効性などの観点から、制度上必要とされている第二連帯保証人の設定及び借用証書の回収を更に促進するための方策を検討されたい。

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（意見２－３５）私学財団が実施する育英資金貸付事業に関するモニタリングについて（本文 574 頁）
私学財団が実施する東京都育英資金貸付事業に対して、私学部は補助を実施しているが、この補助金は「貸付総額－回収された返還金-前年度からの繰越金」という算式で計算されるため、返還の遅延や未返還が生じた場合、その金額も補助の対象になる。補助金交付要綱等において、このような場合の補助対象について取決めがないため、結果として、私学部が未返還等による損失を負担することになる。しかしながら、私学部は、私学財団と滞納回避策の協議や決算処理の報告を受けるなどをしているものの、貸付け終了時の第二連帯保証人の設定状況、借用証書の回収状況、時効管理も含めた返還遅延債権の督促状況の確認を実施していないことから、このような状況の確認を含め、私学財団の債権回収の管理状況を適時適切にモニタリングする体制を構築することとされたい。

（意見２－３６）中長期的な事業計画の策定と PDCA サイクルによる事業管理について（本文 576 頁）
私学財団は、都が定めた「東京都長期ビジョン」を踏まえ、年度ごとの事
業計画を策定しているが、具体的な数値目標を設定した中長期的な事業方針
や事業計画を策定していない。この要因の一つに、私学部からの中長期的な視点に立った補助事業計画等の情報提供が不足していることが考えられる。
私学財団は、①都の私立学校がその独自性と特色ある教育を効果的に実施し、健全な学校運営を長期的・安定的に行えるよう私立学校の支援を行う団体であるため、私学部からの補助事業を効率的・効果的に推進すること、また②私学部からの補助金を財源の一部とした私立学校等関係教職員に関す
る退職資金事業を行っており、これに必要な多額の財源（平成 26 年度末
106,052 百万円）の運用を行っているため、運用資産を安全かつ有効に運用することが必要である。
このような社会的使命を抱える私学財団の円滑な事業運営と私学部が主体となって行う補助事業の円滑な遂行のため、私学部は、中長期的に達成すべき目標水準と、これを達成するための具体的な数値目標を設定した補助事
業に関する事業計画を策定した上で、事業計画や長期の見通し等の情報を提供することとされたい。また、私学部は、年度ごとに計画と実績を比較・検討するなど補助事業の実績を評価し、適宜必要な改善策を講ずるためのPDCA サイクルによる事業管理の体制を構築することとされたい。

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（指摘２－５）一者のみから見積りを徴収する随意契約について（本文 582 頁）
私学財団においては、効率性や公共性の観点から、競争性と透明性を確保した上で契約の締結がなされるべきであり、安易な理由による一者見積りによる随意契約の締結を認めるべきではないが、合理的な理由を欠いたこうした随意契約 2 件が検出された（平成 26 年度の契約金額の合計 12 百万円）。
いずれも平成 26 年度就学支援金事務に関連するものであり、一者見積りによる随意契約の理由を主に「緊急の必要」としているが、一方で、同一事業の別途契約（不動産賃貸借契約）を 2 月に締結していることから、停止条件付契約を検討するなどして「緊急の必要」を回避し、複数者による見積り競争ができた可能性があった。私学財団の運営はその大部分の財源が私学部からの補助金・委託費であり、その原資が都民からの税金であることを踏まえた上で、公平性・公共性などの観点から、一者見積りによる随意契約によることの合理的な理由を十分かつ詳細に検討することとし、これが確実に運用されていることをモニタリングする体制を再構築することとされたい。
【文化振興事業に関する指摘と意見】(意見２－３７)文化施設に係る PDCA サイクルと情報開示について(本文 598 頁)
文化振興部は、監理団体（歴史文化財団及び東京都交響楽団（以下、都響という。））とともに、文化振興のための施策を実施しているが、その人員の6 割以上を歴史文化財団が、また 2 割以上を都響が占めており、文化振興部が占める割合は小さく、したがって生活文化局のみの組織・人員情報のみでは文化振興部が実施する事業規模を適切に表していないことになる。一方、文化振興部所管の文化施設については、歴史文化財団が多くを管理・運営しているが、文化施設は都の所有物であることから、歴史文化財団の財務諸表には、この文化施設に関する資産等（固定資産やその減価償却費など）が計上されていない。文化施設に係る文化振興事業を正しく把握するためには、
文化振興部が所管する文化施設の財務情報と指定管理者である歴史文化財
団の財務情報を結合（連結）した上で、これを文化施設ごとの財務情報（セグメント情報）として把握することが必要である。
したがって、（意見２－１）では中長期計画と PDCA サイクルの必要性について、また（意見２－３）では施設別の財務情報について意見を述べたところであるが、文化振興部は、文化振興部と監理団体 2 つが実施する組織・人員情報や財務情報などを結合（連結）したセグメント情報を作成すること、
またセグメント情報を PDCA サイクルによる「経営管理」及び都民への「情報開示」に活用することとされたい。
また、その際、文化振興部は、政策企画局が策定した「東京都長期ビジョン」、文化振興部が策定した「東京文化ビジョン」及び東京芸術文化評議会
での議論などを踏まえて、中長期的に達成すべき方針・施策を策定し、これとの関連性が分かりやすいように、適切な政策目標及び中長期計画を策定す
ること、また年度ごとに当該目標・計画と実績・成果を評価して、必要な改善策を講じることとされたい。
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（意見２－３８）ホール系文化施設の受託・自主・収益事業の将来「あるべき姿」について（本文 614 頁）
文化振興部は、貸ホール事業などを運営する文化施設として、東京文化会
館及び東京芸術劇場（以下、「芸術劇場」という。）を所管しており、その指定管理者として監理団体である歴史文化財団を指定している。一方、歴史文化財団は、この貸出施設によって公演等主催者からの施設利用料収益を得る
ほか、歴史文化財団独自の自主事業や収益事業も行っている。歴史文化財団の決算書によれば、いずれの施設も、ここ数年、その収益の割合は受託事業が約 7 割、自主事業が約 3 割、収益事業が若干の割合であるとともに、自主事業の赤字を受託・収益事業の黒字で賄っている。ただし、この決算書には文化振興部からの指定管理料収入が含まれていることから、受託事業も実質的には赤字である。したがって歴史文化財団は文化振興部から指定管理料という収益を前提に、収支相償を満たす範囲内で、実質的に赤字の受託事業や自主事業を行っている。この点、指定管理の利用料金制度の仕組みにおいては、想定を下回る収益で赤字が生じた場合は補塡せず、想定を上回る収益が生じた場合は指定管理者の収入とされている。
一方、これらの貸出施設は年間を通して非常に高い稼働状況であることか
ら、利用料金を値上げすることによって受託施設の収益性を向上させることにより、結果として指定管理料ないし都税負担を削減させることの経済的合理性が認められるが、文化振興部は、この検討を現在のところ行っていない。
しかも、歴史文化財団は事業運営方針である収支相償（公益目的事業は収支ゼロの原則）の考え方に基づき、過去の利益を留保した特定資産や受託事業の黒字などを財源に、自主事業による赤字の補塡を行っている。このことは法律上認められているものの、自主事業の赤字が想定以上に拡大した場合には、指定管理者の経営が圧迫される事態に陥る可能性がある。
以上のように、指定管理料の財源が都税であることに鑑みれば、文化振興部は、ホール系文化施設の収益性や運営方法の特質を十分に踏まえ、有
効性・効率性・経済性の観点から、受託・自主・収益事業の収益・公演等
利用人数の割合や費用対効果・採算性などについて、文化振興政策としての将来「あるべき姿」を中長期計画において策定することとされたい。

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（意見２－３９）芸術劇場の事業評価に用いる「満足度」について（本文 618 頁）
芸術劇場は、その実施した事業それぞれに対して評価を行っている。その際、「入場者数」、「有料率」及び「満足度」といった定量成果指標を定め、これと実績を比較し評価を行っている。この「満足度」実績の根拠とするために、アンケートによる満足度を調査しているが、この「満足度」実績の根拠となる数値の算定方法は、アンケートの回収率が非常に低いこと、またアンケートで「普通」と回答しているものを「満足」実績としてカウントしているケースがあることなどから、事業評価の基礎資料として信頼性に欠ける面がある。適切な事業評価を行うためには、有効性の観点などから、アンケ
ート方法や満足度の集計方法を統一的に見直すこととされたい。

（意見２－４０）展示系文化施設の受託・自主・収益事業の将来「あるべき姿」
について（本文 645 頁）
文化振興部は、美術品等を展示する事業などを運営する文化施設として、東京都江戸東京博物館（以下、「江戸博」という。）、東京都写真美術館（以下、「写真美術館」という。）、東京都現代美術館及び東京都美術館（以下、「都美術館」という。）を所管しており、その指定管理者として監理団体である歴史文化財団を指定している。一方、歴史文化財団は、都美術館を除く
文化施設においては、常設展や特別展・企画展を主催するなどして来館者から入場料を得ることを主な事業としており、企画・運営の成功・不成功（来館者増減による入場料収入の増減）に係るリスクを自らが負っている。
これに対して、都美術館は、ホール系文化施設と同様、貸出施設ごとに利用料金を設定し、公募団体等に展示施設を貸し出すことを主な収益源としているほか、自らが企画・運営のリスクを負って、企画展を実施している。
いずれの展示系文化施設も指定管理料を除けば実質的に赤字であり、歴史文化財団は事業運営方針である収支相償（公益目的事業は収支ゼロの原則）の考え方に基づき、過去の利益を留保した特定資産や受託事業の黒字などを財源に、自主事業による赤字の補塡を行っている。このことは法律上認められているものの、自主事業の赤字が想定以上に拡大した場合には、指定管理者の経営が圧迫される事態に陥る可能性がある。
一方、都美術館の貸出展示施設は年間を通して非常に高い稼働状況である
ことから、利用料金を値上げする経済的合理性が認められるが、文化振興部
は、利用料金の改定に関する検討を現在のところ行っていない。
指定管理料の財源が都税であることに鑑みれば、文化振興部は、展示系文化施設の収益性や運営方法の特質を十分に踏まえた上で、有効性・効率性・経済性の観点から、受託・自主・収益事業の収益・公演等利用人数の割合や費用対効果・採算性などについて、文化振興政策としての将来「あるべき姿」
を中長期計画において策定することとされたい。

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（意見２－４１）庭園美術館における外国人向けのアンケートについて（本文 646 頁）
東京都庭園美術館では、外国語表記のパンフレット、外国語表示可能なホームページ、公式アプリを利用した外国語による音声ガイドといった取組を実施しており、外国人をターゲットとした広報活動に力を入れているが、外国人向けアンケート用紙（日本語表記以外のもの）を用意していないことから、今後は外国人観光客の増加傾向に対応して、他の文化施設と同様、外国語のアンケート用紙を用意することとされたい。

（意見２－４２）美術品などの購入・所有に係る役割分担について(本文 648 頁)
歴史文化財団では、独自に積み立てた「新たなサービス向上策事業準備積立資産」（特定資産）を財源として、本来は文化振興部が財源を負担して購入・所有すべき資産などを購入・所有している。例えば、江戸博に収蔵されている「博物館資料（東海道五十三次）（94,500 千円）」がこれに該当する。
これは「当時、作品が海外へ流出している時期であったため、作品を取得することに緊急性があった。」という事情から歴史文化財団が購入したということである。しかしながら、このようなことは例外として容認し得ることであって、本来であれば、これを購入した後、文化振興部が収蔵品購入予算を措置するなどの対応が必要であった。なお、指定管理者の選定は制度上公募であり、その地位が長期間継続することを前提としていないことから、美術品に限らず、資産性のある（資本的）支出は文化振興部がその財源で取得し、指定管理者の支出は、その指定期間内で施設の維持修繕費など一定の費用に限定して負担すべきである。
今後、このように歴史文化財団の財源負担で、指定管理者となっている文化施設に関する資産等を臨時に購入する事態が生じた場合は、指定管理者である監理団体における内部留保の使途に誤解が生じないよう、公共性・公平性などの観点から、すべての文化施設につき、指定管理者である監理団体の財源で購入・所有することが可能である資産範囲について、統一的かつ適切なルールを再構築し、これを確実に運用することとされたい。

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（意見２－４３）美術品など収蔵品の保管と利活用について（本文 652 頁）
文化振興部が所管する美術館など文化施設では、基本的には自前の収蔵庫に収蔵品を保管しているが、永久保管を原則としていることから、収蔵品が年々増加し、収蔵スペースの確保が課題となっている。文化振興部の説明によればこの課題は過去から議論をしているとのことであるが、具体的に将来どの時点で、どの程度の収蔵点数になるのか、文化振興部がその方針も計画も明らかにしていないため、各館が外部倉庫を賃借するなどして、個別に暫定的な対応をしているものと言わざるを得ない。文化振興部は、各美術館等の収蔵点数や収蔵スペースを所管する立場にあることから、収蔵に関する適切な中長期の目標・計画等を策定し、計画的に収蔵品を収集すること、また外部倉庫の賃借や自前倉庫の建設などの対応策も含め、この収蔵計画等に応じて中長期的に計画を策定することとされたい。
その際には、非常に多数の収蔵品を、多数の美術館等で保管していることから、効率性・有効性などの観点から、保管倉庫の共通化・共有化、収蔵品の共有化・相互利用といった新たな方法・仕組みの構築も併せて検討することとされたい。

（指摘２－６）物品の現物管理について（本文 654 頁）
文化施設に所在する保全物品及び持込物品については、所有者が異なることから、明確に区別した上で適切な管理を行うべきことが求められている。
この点につき、監査人が各施設視察時に施設職員に確認したところ、施設内には多くの保全物品等があるため、棚卸日を決めて一斉に棚卸しを実施する
ことは運営上困難であり、実際の棚卸しは、建物の管理業者や施設担当者が日々業務中に現物を確認し、その内容を常に保全物品一覧表等に反映させているとのことであった。しかしながら、これでは、保全物品については都への網羅的な報告が担保されず、報告自体が形骸化するおそれがある。また、持込物品については、規定上、会計年度末に棚卸しを実施することが定められており、会計年度末に一斉に棚卸しを実施していないことから、規定違反が認められる。
文化振興部は、保全物品については網羅的な報告がされるよう指定管理者に適切な指導を行うとともに、持込物品の管理については、歴史文化財団が実施している棚卸しに立ち会うなどして、適切な物品管理を実施していることを確認されたい。また、歴史文化財団は、都への保全物品の報告が網羅的にできるよう棚卸実施方法を工夫し、持込物品については、規定に反することなく毎会計年度末に棚卸しを実施することとされたい。

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（意見２－４４）文化施設における貸会議室等の利活用について（本文 656 頁）
複数の文化施設では会議室・研修室などの貸出施設を有しているが、平成 26 年度において、ほとんどの貸出施設の稼働率が 50％前後と低い状況にある。これら稼働率の低い貸出施設は、まずは稼働率を上げる具体的な施策（弾力的な料金設定や特別な催事など）を策定することが必要である
こと、それでも稼働率が上がらないようであれば、例えば収蔵品その他の倉庫、事務室・休憩室など、従来の用途を変更して利活用することも検討することが必要である。いずれにせよ、文化振興部及び歴史文化財団は、稼働率の低い貸出施設について、費用対効果や有効性・効率性の観点から、中長期的かつ具体的な利活用の施策の目標・計画を策定することとされたい。

（意見２－４５）東京都江戸東京博物館及び東京都写真美術館の資料情報システムの再検討について（本文 662 頁）
歴史文化財団が指定管理者である江戸博及び写真美術館では、収蔵品を管理するために、別々（専用）の資料情報システムを使用し、それぞれで保守及び運用費用が発生している。しかしながら、写真美術館専用の資料情報シ
ステムは、江戸博のシステムを一部手直しして構築されたものであり、おおむね機能は共通である。それにもかかわらず、2 つの資料情報システムを統合することによって得られる、システムコストの削減に向けた検討がなされていない。
また、江戸博の資料情報システムの保守委託費用は、平成 26 年度において年間 18,045 千円を要しているが、その契約仕様工数の年間 12 人月に対して実績工数が約 1.4 人月と少ないこと、また平成 26 年度の作業実績からして契約仕様による上級 SE が常駐を要するほどの業務ではないこと、しかも、資料情報を管理することに過ぎないというシステムの特性からして、SE がシステムトラブルに備えて複数も常駐することの必要性が低いことから、契約内容を見直す必要性が認められるが、その検討が不十分である。
さらに、江戸博及び写真美術館では、既にシステム導入から 20 年以上が経過している。20 年前とは異なり、現在では多数の企業が多機能のパッケ
ージソフトウェアを安価に販売しているが、それらのシステム機能、システ
ム導入費用、システム維持費用を調査し取替更新することを検討していない。
以上を踏まえ、文化振興部及び歴史文化財団は、経済性・効率性の観点から、システム統合や最新のパッケージソフトウェアの導入などを含め、現行の資料情報システム契約の内容等を見直すこととされたい。

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（意見２－４６）資産の有効活用について（本文 665 頁）
平成 26 年度末において、歴史文化財団の財産のうち、現金預金は6,157,258 千円、基本財産（定期預金・投資有価証券）は 1,551,498 千円、特定資産の「新たなサービス向上策事業準備積立資産」（普通預金・定期預
金）は 670,152 千円、合計 8,378,908 千円計上されている。
このうち、現金預金は、平成 26 年度末に確定している未払金など負債の支払に充てられるほか、指定管理料が四半期ごとに都から歴史文化財団に支払われていることから、翌年度の 6 月までに支払が見込まれる人件費や施設管理費などのために保有していたということである。基本財産は定款で「不可欠なもの」と定めているが、公益認定法上の「不可欠特定財産」には該当せず、したがって定款に定められている手続を踏めば処分することができる。
特定資産のうち「新たなサービス向上策事業準備積立資産」は、（意見２－４２）のとおり、本来は都が財源を負担すべき資産などの支出に充てられている。
歴史文化財団は公益認定上の財務基準（遊休財産額の規制）に抵触しなけ
れば、指定管理の利用料金制度の仕組みから得た留保利益などを源泉とする資金を法人内部に留保することができる。しかしながら、歴史文化財団は都の監理団体として文化振興部が所管する文化施設を基に自主事業や収益事業を行っており、それらの事業は全く文化振興部の事業と無関係なものではなく、指定管理者として指定されている施設等や委託料を利活用して、公演や展示会などの事業を実施している。
したがって、基本財産・特定資産を含む歴史文化財団が保有する資金については、都の文化政策としての公共性・公平性の観点から、真に必要なレベ
ルを整理する仕組みを構築することとされたい。

（意見２－４７）公益財団法人東京都歴史文化財団における特定契約（特命随意契約）について（本文 671 頁）
歴史文化財団は、都の監理団体であるため、効率性や公共性の観点から、競争性と透明性を確保した上で契約の締結がなされるべきである。
ところが、平成 26 年度の特定契約のうち、合理的な理由に乏しい契約が2 件認められる。具体的には、「平成 26～28 年度 旧神田保育園仮園舎清掃
その他業務委託」及び「旧神田保育園（26）エアコン設置その他改修工事」
においては、その性質上、特殊な業務であるとは言えないが、現場を熟知していることや準備期間が短いなどの安易な理由によって特定契約が締結されており、合理性に乏しい。
したがって、今後、類似の工事等を発注する場合には、安易な特命随意契約による発注を見直し、競争性、公正性及び経済性が適切に確保された方法をもって業務が発注される体制を構築されたい。

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（意見２－４８）東京都江戸東京博物館における特定契約（特命随意契約）
理由について（本文 673 頁）
江戸博における平成 26 年度のすべての特定契約（特命随意契約）について、その特命理由を閲覧したところ、館内温水洗浄便座取付工事について、合理性に乏しい理由付けがなされていることが検出された。すなわち、江戸博では、関係各所と調整した上で館の運営に支障を生じないよう施工しなければならず、また短期間で工程を組まなければならないことから、当該工事を実施できるのは、館の設備等総合保守管理を実施している業者しかいないと主張している。
しかしながら、江戸博が主張する当該業者しかいないとする特命理由には、合理性は乏しい。また、特定契約（特命随意契約）の手法を採用していることから、他の専門業者との競争性は担保されず、さらには、江戸博では、他の専門業者における標準的な価格について、一切把握していない。かかる状
況下においては、競争性、公正性及び経済性が担保された契約であるとは言い難い。
このような場合には、適切に入札を行い、温水洗浄便座取付けの専門業者を選定したとしても、館の設備等総合保守管理を実施している業者の立ち会
いの下、適切に関係各所と調整をした上で、本工事の施工をすることが可能であったと思料される。
したがって、江戸博においては、今後、類似の工事を発注する場合には、
安易な特命随意契約による発注を見直し、競争性、公正性及び経済性が適切に確保された方法をもって業務が発注される体制を構築されたい。

（意見２－４９）東京都美術館における特定契約（特命随意契約）価格の妥当性について（本文 675 頁）
都美術館において、平成 26 年度における特定契約（特命随意契約）の理
由書を全件閲覧したところ、展覧会の協力先に対して、大幅な値引きが可能であるという理由をもって、額装業務を発注している契約が検出された。本件については、都美術館では、他の業者から見積書を徴収するなどして、大幅な値引きの妥当性について検討していない。
このように特定の展覧会の協力先に対して、安易な理由をもって特定契約（特命随契約）とすることは、契約における公正性を害するとともに、外観
上、協力先にあらぬ誤解を生じさせかねない。
したがって、都美術館は、業務等を発注するに当たり、競争性、公正性及び経済性が担保された契約となるよう、類似の案件に関する発注体制の見直しを実施するとともに、契約全般について、安易な特命理由による発注を実施しない体制を構築されたい。

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（意見２－５０）PDCA サイクルによる経営管理と情報開示について（本文 680 頁）
東京を拠点とする交響楽団は、都響のほかにも多数が存在する。その多くの交響楽団は、都響と類似する公益目的事業を実施していることから、都響が文化振興部の政策実行を担う監理団体として活動するためには、他の交響楽団に比べ、より政策的な存在意義が必要である。しかも、文化振興部は都響に対して継続的に運営費補助金を交付している。都響の公益目的事業は、
広く都民一般を対象とした面があることから、都響運営の財源を負担している都民に対して、文化振興部や都響は政策的な観点で、その活動の効果を十分に説明することが必要である。
しかしながら、都響が開示している情報の中では、単年度ごとの事業計画とその結果としての実績を示しているに過ぎず、政策目標の実現に向けた、
中長期的かつ政策的な計画（効果測定のための定量的な指標を含む）を策定・開示することを実施していない。
現在の運営費補助の交付金額が今後も続くとすれば、10 年で約 100 億円、50 年で約 500 億円の財源を都民が負担することになることから、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた活動のみでなく、その後の長期的な視点からも、政策目標や中長期計画（効果測定のための定量的な指標を含む）を設定し、これを広く都民に開示することとされたい。
その際には、楽団の専門性を維持向上しつつ、必要な経営改革を実施し、都響としてあるべき活動規模（年間演奏回数の合計、その内容別割合など）を設定すること、その活動から得られる政策的効果を測定する基準（年間演
奏回数合計に係る収益性・採算性、その内容別割合、入場者の満足度など）を設定すること、その基準に従って、中長期計画を策定すること、年度ごとに達成度を測定・評価し、必要な改善策を講じることといった PDCA サイクルによる経営管理及び情報開示の体制を構築し、これを実行することとされたい。

（意見２－５１）経営改革における契約楽員制度の評価基準について（本文 683 頁）
都響の経営改革の一環として、楽員に対して平成 17 年度から平成 18 年度に導入された契約楽員制度及び能力・業績評価制度は、導入されてから約10 年が経過しているが、その能力・業績評価基準を現在に至るまで一度も見直しが行われていない。
制度導入から約 10 年も経過したのであるから、評価基準について、評価項目などの有効性を事後評価し、将来に向けて、必要な改定を実施することとされたい。その際には、楽員の能力・業績がどのような評価によって差が生じるのか、第三者が見ても理解しやすいよう、客観的基準を織り込むことなども検討することとされたい。

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（意見２－５２）楽器購入貸付資金の個人別貸付限度額について（本文 689 頁）
都響は、低利で資金を貸し付けることによって楽器取得を支援し、もって音楽芸術普及活動をサポートするため、楽員に対して楽器購入資金貸付事業を実施している。都響は、楽器購入資金貸付規程に基づいて貸付け、回収に係る実務を実施している。
監査の結果、1 回の貸付けに当たり楽器ごとに定められた限度額（最大5,000 千円）は遵守されていたが、同一楽員に対して複数の貸付けを実施しており、高額となっている事案が検出された。楽器購入貸付資金は原則として給与天引きにより返済を受けるため回収が不能となるリスクは低く、事業開始から現在まで貸倒れが発生した実績はないが、貸付総額があまりに高額となった場合には退職時に残額の一括返済が必要となり、回収不能となるリスクがあるため、回収不能リスクの観点から、また低利貸付けに対する公平性の観点から、都響は適切な限度総額を設定することとされたい。

（指摘２－７）固定資産現物照合結果について（本文 690 頁）
都響では、平成 26 年度における固定資産の現物照合結果を確認できる資料が保存されていなかった。
都響においては、決算に先立ち固定資産台帳を出力し、事務局職員 2 名で固定資産台帳を読み上げの上、現物照合を実施している。結果として、現物と台帳とはすべて一致していたとのことであるが、当該照合結果について客観的に確認することができないため、網羅的に固定資産の実在性が確認されたことを事後的に検証することが困難になることや、固定資産の盗難など、不正に流用されても発見が遅れてしまうリスクがあることから、適切に現物照合を実施したことが確認できるよう、固定資産の現物照合結果を帳票として作成・保存することとされたい。

（指摘２－８）特定契約（特命随意契約）について（本文 694 頁）
都響は、都の監理団体であることから、効率性や公共性の観点から、競争性と透明性を確保した上で契約の締結がなされるべきであり、安易な理由による特定契約の締結を認めるべきではない。しかしながら、平成 26 年
度の特定契約のうち、合理的な理由に乏しい契約 2 件が認められる。契約
は競争入札によることが原則であることから、例外的な方法である特定契約を締結する際には、効率性・公共性の観点から特命理由の妥当性を厳密に検討・決定し、これに関する資料を保存することとされたい。

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（意見２－５３）在庫の保有方針について（本文 695 頁）
都響の平成 26 年度貸借対照表における商品勘定には、購入日から平成 26
年度決算日までの長期間、購入価格により商品として計上されている CD 及
び DVD が存在する。これら滞留在庫の存在は、一般的に、資金繰りの悪化、盗難リスクの増加、保管・管理コストの増加、棚卸等作業に係る人件費の増加などのリスクがあることから、今後は滞留する在庫が生じないよう、適正な保有水準を明確にし、在庫保有方針を策定することによって、在庫リスクの軽減に努めることとされたい。

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登録番号（27）105
平成２８年２月発行
平成２７年度包括外部監査報告書（指摘・意見一覧）
発行

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