令和５年度
地域再生マネージャー事業（まちなか再生事業）支援業務
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企画提案募集要領

業務目的
多くの地方公共団体において、 まちなか（一定程度の定住人口が集積し、生活に必要となる各種機能を有する区域であり、 市町村が生活拠点及び交流拠点として重点的に整備を図ることが相当であると認める区域を指 す）において生じている居住者・来訪者の減少、空き家・空き店舗の増加、賑わいの喪失、街 としての魅力・求心力の低下等が、喫緊の課題となっている。
そうした課題に対し、まちなか の維持保全・環境改善・施設整備、インバウンド需要の活用を含む地域資源のプロモーショ ン、それらの担い手たるコミュニティの再生・人材の育成・組織の設立に向けた活動等を行う ことにより、まちなかにおける生活及び交流拠点としての都市機能等の維持・拡大を図ること が求められている。
こうした状況 を鑑み、 (一財)地域総合整備財団（ 以下「財団」という。）では、まちなか再生に取り組む地方公共団体を支 援するため、ま ちなか再生事業（ 以下「助成事業 」という。）を行っている。
本業務は、財団が助成事業を円 滑かつ効果的に推進し、助成事業による支援結果を広く周知するに当たり、総合的に支援す ることを目的とする。

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業務の内容
(1)

業 務名

(2)

委 託期間

(3)

業 務内容

令和５年度地域再生マネージャー事業（まちなか再生事業）支援 業務
契約締結の日の翌日から令和６年３月１５日まで

次の①～④に対する総合的な支援を行うものと する 。
① アドバイザー会議 （ ※ ） の開催支援
アドバイザー会議（以下「会議 」という。）の開催にあたって 、以 下の業務を実施する。
・事前打ち合わせの実施・資料 作成・資料作成支援・議事録作成（現地及び財団での打合せ、委 員⾧等との打合せ）
・会議に必要となる資料の作成
・会議会場の事前設営・撤収
・会議の議事要旨・議事録作成
・その他、会議運営の支援
・必要に応じ、助成対象市町村 及びプロデューサー等に対する事後ヒアリングの実施
・現 地 会 議 終 了 後 、実績 報 告 会 開 催 前 ま で に各 助 成 対 象 市 町 村 の 中間 報 告 を 支 援 す るとともに、その取りまとめを行う 。
・助 成 終 了 時 点 に おける 残 存 課 題 に つ い て 、各 助 成 対 象 市 町 村 と 協議 し 取 り ま と め を行う。
・会 議 、 打 合 せ 等 をオン ラ イ ン 等 の リ モ ー ト方 式 で 開 催 す る 場 合 は、 実 開 催 に 準 じ て取り扱う。

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（※）

アドバイザー会議＜現地会議＞○ 開催回数 年４回程度（助成 対象市町村で各１回程度開催する予定）○ 出席者は、委員４名・財団６名程度○ 助成対象市町村で開催する際は、ラウンドテーブル等、双方向 で議論できる形式で意見交換を行う。ただし、地域の 実情に応じて、委員会形式で実施する場合もある。
＜令和 6 年度採択

意見聴取会議＞○ 開催回数 年１回（東京での 開催を予定）○ 出席者は、委員１１名・財団６名程度＜実績報告会＞○ 開催回数 年１回（東京での 開催を予定）○ 出席者は、委員１１名・助成対象市町村職員４名・プロデ ュー サー４名・財団１０名程度（その他、助成対象となる 事業に関わる地元関係者等も参加を予定）○ 助成対象市町村が事業の実施結果を報告する。
＜最終委員会＞○ 開催回数 年１回（東京での 開催を予定）○ 出席者は、委員１１名・財団６名程度② 「令和５年度地域再生マネージ ャー事業報告書」のまちなか再生事業の作成支援

会議での検討結果 等を 踏まえて、公表を前提とした 「（仮称）令和５ 年度地 域再生マネージャー事業」の、まちなか再 生事業の原稿（A４で１００ページ程度）を作成 する 。
【留意事項】 受託業者 は報告書の原 稿の執筆 、写真やデー タの提供 、校正作業等 を行うが、完成した原稿の編集・校正・製 本・発送費用は財団負担とする。
③ 令和６年度採択事業に対する支 援・申請書類の内容整理及び情報 提供
申請のあった 事業の概要資料をそれぞれ Ａ４用紙 2 枚程度で作成 、 申請のあった 事業に関しての質疑応答の支援、 その他、申請に関する資料、地 図等 の提供。
・アドバイザー会議委員への情 報提供等の支援、説明④ 過年度まちなか再生支援事業採 択案件についてのフォローアップの実施
過年度採択案件の助成事業終了 後から 2 年経過した時点で、助成対象市町村の対 応状 況について、財団が必要と認めた頻 度・期間に確認し財団に報告する。

(4)

成果品
① 報告書原稿② ①の電子データ（ＣＤ又はＤＶＤ）１枚
2【留意事項】①会議の現地開催にあたっては 、現地での事前調 整を 助成対象市町村につき各１回行うこととする。
②助成対象市町村等は４自治体 程度を予定している。
③会議の委員謝金・旅費は財団 が支払う。
④会議の現地開催の会場は助成 対象市町村の施設を利用する。また、必要な備品等にかかる経費は財団が支払う。
⑤ 実績報告会、最終委員会の会場・備品にかかる経費は財 団が 支払う。
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提案限度価格9,000,000 円（税込）４

応募資格(1) 東京都、神奈川県、埼玉県、 千葉 県のいずれかに事務所を有していること。
(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項(同令第 167 条の 11 第 1 項において準用する場合を含む。 ) の規定に該当しないこと。
(3) 官庁（国の全 ての機関）から、指名停止又は一般 競争参加資格停止若しくは営業停止（以下「 指名停 止等」と いう 。） を受け ている期 間に該 当 しな い者であ るこ と 。なお 、官庁か らの指名停止等を受けているのが、会社（ 法人）の本店・支店・営業所等のいずれ であ っても応募資格はない。
(4) 本業務を円滑に遂行できる安 定的 かつ健全な財務能力を有すること。

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応募方法等
(1) 応募期間
令和５年４月３日(月)～令和５年４月１７日（月)１７時００分必着(2) 提出書類
次の書類を各１部提出すること。
①業務実績一覧（様式自由）②担当者経験一覧（様式自由）③会社概要（会社パンフレット 代用可）
④企画提案書（別紙様式１）⑤見積書（様式自由）※ただし、人件費については業 務内容ごとの工数内訳についても記載すること。
(3) 応募方法
持参又は郵送にて提出すること 。（電子メール、ファックスは 不可 ）(4) 提出場所(一財)地域総合整備財団〒102-0083

開発振興部開発振興課（担当：鳥海）

東京都千代田区麹町 4-8-1 麹町クリスタルシティ東 館 12 階℡03-3263-5758

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(5) 質問受付①受付期間
令和５年４月３日(月)～令和５年４月１４日（金)②提出方法
質問は別紙様式２「質問書」に 記載し、メールにて提出すること。
※メールアドレス kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp③質問への回答
質問への回答は、財団ホームペ ージ（https://www.furusato-zaidan.or.jp/news/）で公開する。
６選考手続
(1)

選考
当財団 開発振興部で選考を行う。

(2)

選 考基準
以下の基準により、審査を行い 、そ の総合得点が最も高い者を受託者として決定する。
（カッコ内は得点の配分）① 企画提案内容が本事業の目的に合致していること。（計 50 点 ）企画提案内容が的確で、訴求力 のある企画案を提示できているかを審査する。
・まちなか再生事業の目的 及び 効果を適切に把握しており、地域にとってより効果的な手法が具体的に提示されている。（15 点）
・会議の位置づけ及び役割を適切に理解しており、円滑に議論を進める手法と、アドバイザー会議委員から出された意見をまちなか再生の方向性に効果的に反映する手法が具体的に提示されている。（15 点）
・作業内容と スケジュ ールが適切で あり、ま ちなか再生事 業を円滑 に進めるため の手法が、的確かつ具体的に示されている 。（15 点）
・過年度採択案件（概ね過 去２ヵ年度分）の助成事業終了以後における課題に対する助成対
象市町村の対応状況について、財団が必要と認 めた頻度・期間に 確認し、財団に 報告 することが示されており、かつ確認 した内容の今後の活用方法が示されている。（5 点）② 本事業の実施に充分な能力及び体制を有すること。（計 25 点 ）過去に類似の事業を実施した実 績があり、本事業に関する専門性を有するか。ま た、財団開発振興部との連絡調整や打ち 合わせなどに適切に対応できるかを審査する。
・担当者がまちなか再生に関す る充分な専門性を有している。（5 点）・担当者が類似事業に関する充 分な実績を有している。（10 点）
・業務を確実、円滑に実施する ための体制を有している。（10 点）③ 事業の成果等を効果的に情報発信するための提案見積価格 が適 正であること。（20 点）
見積りの内容が的確であり、提案限度価格の範囲内で見積りが行われ ているかを審査する。
見積価格に関する審査は、最低価格を満点（20 点）とし、２位以下の者の得点は１位の見積価格との比率により算出する。 なお、得点は、小数点以下第１位までを求める。
見積価格の得点＝20 点×（提案者のうち最低価格／当 該者の見積価格）④ その他特に優れた点があること。（5 点）

4その他、特に加点すべき優れた 内容が認められること。
(3)

選考結果の公表① 時期
令和５年４月下旬（予定）② 方法
応募者全員に文書で通知する。
７

企画提案書に盛り込む内容(1)

まちなか再生を効果的に進めるための提案(2)

会議を円滑かつ効果的に進めるための提案(3)

まちなか再生事業の円滑な推進に係る提案(4)

過年度採択案件（概ね過去２ヵ年度分）についてのフォローアップを実施 するための提案

８(5)

業務推進体制(6)

その他

企画提案に係るその他事項(1)

企画提案に要する費用の負担応募者負担とする。

(2)

応募書類の返却の可否返却しない。応募者は、あらか じめ提出書類の写しを保管すること。

(3)

成果品の帰属(一財)地 域総合整備財団

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