2014/05/30 15:54:38 / 13981187_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

第７期（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより､ ご提供しているものであります｡（URL:http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/index.html）

表紙

2014/05/30 15:54:38 / 13981187_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
19社
・連結子会社の名称㈱マツモトキヨシ㈱ラブドラッグス㈱マツモトキヨシ東日本販売
杉浦薬品㈱㈱マツモトキヨシ九州販売㈱ぱぱす㈱マツモトキヨシ甲信越販売㈱示野薬局㈱マツモトキヨシホールセール㈱トウブドラッグ㈱茂木薬品商会㈱イタヤマ・メディコ㈱マツモトキヨシファーマシーズ㈱エムケイプランニング㈱ダルマ薬局
弘陽薬品㈱伊東秀商事㈱㈱マツモトキヨシ中四国販売㈱マツモトキヨシ保険サービス
平成25年４月に連結子会社である伊東秀商事㈱と、㈱茂木薬品商会が共同株式移転を実施し設立した㈱マ
ツモトキヨシホールセールを連結の範囲に含めております。
さらに、平成25年12月に株式を取得し完全子会社化した㈱示野薬局を連結の範囲に含めております。
㈱ユーカリ広告は、平成25年12月に清算結了したた
め、連結の範囲から除いておりますが、清算までの損益計算書については連結しております。
モリスリテール㈱は、平成26年３月に㈱マツモトキ
ヨシ中四国販売に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
また、非連結子会社は該当ありません。

－ 1 －

連結注記表

2014/05/30 15:54:38 / 13981187_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知(2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項
該当事項はありません。
(4）会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・小売事業会社
主として売価還元法による低価法を採用しております。
・卸売事業会社
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建（リース資産を除く）物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
ロ．無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 2 －

連結注記表

2014/05/30 15:54:38 / 13981187_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
(6）表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」
は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「未収入金」は9,819百万円であります。

－ 3 －

連結注記表

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２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

42,548百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

53,579千株

1,050千株－千株

54,629千株

普通株式（注）当連結会計年度増加株式数1,050千株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による新株の発行1,050千株であります。
(2）自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数

953千株

2千株

955千株

0千株

普通株式

（注）１．当連結会計年度増加株式数２千株は、単元未満株式の買取による増加２千株であります。
２．当連結会計年度減少株式数955千株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による減少953千株、相互保有株式の売却による減少２千株であります。

－ 4 －

連結注記表

2014/05/30 15:54:38 / 13981187_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知(3）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
イ．平成25年６月27日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

1,578百万円

・１株当たり配当額30円

・基準日

平成25年３月31日・効力発生日平成25年６月28日

ロ．平成25年11月14日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

1,638百万円

・１株当たり配当額30円

・基準日

平成25年９月30日・効力発生日平成25年12月５日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成26年６月27日開催予定の定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

1,638百万円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額30円

・基準日

平成26年３月31日・効力発生日平成26年６月30日(4）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

21,900株

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連結注記表

2014/05/30 15:54:38 / 13981187_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

４．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
不動産賃借等に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、所定の管理マニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財政状態を把握する体制としています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金、長期借入金（原則として３年以内）ともに運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

－ 6 －

連結注記表

2014/05/30 15:54:38 / 13981187_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(*1)

18,188
14,950△66

18,188－14,883

14,883－③

未収入金
貸倒引当金(*1)

16,254△4
16,24916,249－④ 投資有価証券⑤ 敷金及び保証金
貸倒引当金(*1)

11,45035,717△65

11,450－35,65296,42435,335
96,107△317△317

66,215300
91

66,215
299
91－
△0
△0

66,60766,606△0資産計①②③支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金(*2)

負債計(*1)受取手形及び売掛金、未収入金、敷金及び保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

－ 7 －

連結注記表

2014/05/30 15:54:38 / 13981187_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知（注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産①

現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④

投資有価証券⑤

敷金及び保証金

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
これらの時価は、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除して算定しております。
負債①支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②

短期借入金、並びに③長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

155

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④投資有価証券」には含めておりません。

５．１株当たり情報に関する注記(1）１株当たり純資産額2,744円50銭(2）１株当たり当期純利益

246円76銭

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連結注記表

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６．重要な後発事象（自己株式の取得）
当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
自己株式に関する取締役会の決議事項(1）取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため(2）取得の方法
信託方式による市場買付(3）取得する株式の種類
普通株式(4）取得する株式の総数
1,000,000株（上限）（発行済株式総数に占める割合1.83％）(5）株式の取得価額の総額
4,000百万円（上限）(6）取得する期間
平成26年５月19日から平成26年９月30日

－ 9 －

連結注記表

2014/05/30 15:54:38 / 13981187_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建（リース資産を除く）物（附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
② 無形固定資産及び長期前払費用定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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個別注記表

2014/05/30 15:54:38 / 13981187_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

２．貸借対照表に関する注記(1）有形固定資産の減価償却累計額

2,670百万円(2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）①

短期金銭債権

84,286百万円②

短期金銭債務

34,575百万円③

長期金銭債務10百万円(3）偶発債務①㈱マツモトキヨシ東日本販売の建物賃貸借契約及び出店契約等について、連帯保証を行っております。
②㈱茂木薬品商会の一部の仕入先からの一切の債務に対し、連帯保証を行っております。
連帯保証債務残高③

1,942百万円

以下の会社のリース契約について、連帯保証を行っております。なお、当事業年度末の保証債務限度額は次のとおりであります。
会社名

保証債務限度額㈱マツモトキヨシ

580百万円㈱ラブドラッグス

340百万円㈱マツモトキヨシ東日本販売

700百万円㈱マツモトキヨシ九州販売

1,240百万円

㈱ぱぱす

60百万円

㈱マツモトキヨシ甲信越販売

210百万円㈱トウブドラッグ

90百万円㈱イタヤマ・メディコ

50百万円㈱マツモトキヨシファーマシーズ

335百万円㈱ダルマ薬局

290百万円

弘陽薬品㈱240百万円㈱マツモトキヨシ中四国販売
合計－ 11 －

個別注記表

565百万円
4,700百万円

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３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1）営業取引による取引高
・営業収益

323,786百万円

・仕入高

55,326百万円(2）営業取引以外の取引高

18,062百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
951千株

2千株

953千株

0千株

（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加２千株であります。
２．自己株式の数の減少は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による減少953千株であります。

－ 12 －

個別注記表

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５．税効果会計に関する注記(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金

81百万円

未払費用

73百万円

未払事業税

35百万円

その他

4百万円

繰延税金資産（流動）計195百万円

繰延税金資産（固定）減損損失

700百万円関係会社株式504百万円

投資有価証券

46百万円

新株予約権

12百万円

その他

10百万円

評価性引当額△1,199百万円

繰延税金資産（固定）計75百万円

繰延税金負債（固定）
投資有価証券△309百万円

その他

△4百万円

繰延税金負債（固定）計△313百万円

繰延税金資産（負債）の純額△42百万円（注）当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産195百万円

固定負債－繰延税金負債

238百万円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率37.8％（調整）
受取配当等の益金不算入額△36.1
交際費等の損金不算入額
0.3
評価性引当額の増減
0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.1
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.3－ 13 －

個別注記表

2014/05/30 15:54:38 / 13981187_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知(3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、コンピュータ等の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
７．関連当事者との取引に関する注記（1）役員及び主要株主等（単位：百万円）
資本金
又は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)
割合(％)

㈱南海公産

30

不動産の管理

被所有
3.2%

役員
３名

役員が議決権の過半数を所有している会社等㈱ﾕｱｰｽﾎﾟｰﾂ30

ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ
等の経営

被所有
0.6%

役員・主要株
主（個人）

松本鉄男

－

当社
取 締 役

役員

根津孝一

－

当社
取 締 役

属性

会社等の名称

役員が議決権の過半数を所有している会社等

関係内容
取引の内容

取引金額

科目

期末残高

当社
事務所
等の賃借

建物の賃借
(注1)

64

敷金及び保証金47

役員
３名

役員の兼任

船舶の売却
(注2)

24

－

－

被所有
10.2%

－

当社
事務所等の賃借

建物の賃借
(注1)

54

敷金及び保証金

45

被所有
0.1%

－

子会社
株式の取得

子会社株式の取得
1,400
(注3)

－

－

役員の兼任等

事業上の関係（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．賃借料は不動産鑑定評価・近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。
２．船舶の売却については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
３．第三者機関により算定された価格を勘案して合理的に決定しております。

－ 14 －

個別注記表

2014/05/30 15:54:38 / 13981187_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知(2）子会社等（単位：百万円）

属性

会社等の名称

資本金又は出資金

子会社 ㈱マツモト
21,086
キヨシ

事業の内容
又は職業

医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売

議決権等の所有
(被所有)
割合(％)

所有
直接100%

関係内容
取引の内容
役員の兼任等

事業上の関係

５名

経営管理・業
務の受託及び商品の販売
資金の管理

㈱マツモト
子会社 キヨシ東日本販売㈱マツモト
子会社 キヨシ九州
販売450352

医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売

医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売

所有
直接100%

所有
直接100%－－

経営管理・業
務の受託及び商品の販売

資金の管理
（注）３
利息の支払
（注）３
経営管理・業務受託料の受領
（注）１
商品の販売
（注）２

経営管理・業
務の受託及び商品の販売

経営管理・業務受託料の受領
（注）１
商品の販売
（注）２

資金の貸付

子会社 ㈱ぱぱす

253

医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売

所有
直接100%

１名

経営管理・業務の受託及び商品の販売－ 15 －

個別注記表

経営管理・業務受託料の受領
（注）１
商品の販売
（注）２

資金の貸付（注）３
利息の受取
（注）３
経営管理・業務受託料の受領
（注）１
商品の販売
（注）２

取引金額

科目

期末残高

3,738

売掛金

41,664

202,597

未払金

6,562

預り金

3,506

短期借入金

9,297

499

売掛金

5,938

29,125

未払金

941

274

売掛金

4,181

21,153

未払金

615

9,297
46

2,596
短期貸付金

2,596

297

売掛金

3,163

16,115

未払金

468

10

2014/05/30 15:54:38 / 13981187_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

資本金
又は出資金

事業の内容
又は職業議決権等の所有
(被所有)
割合(％)

㈱マツモト
子会社 キヨシ甲信
越販売170

医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売

子会社 ㈱ダルマ薬局

50

子会社 伊東秀商事㈱10

会社等の名称

属性

関係内容
取引の内容

取引金額

科目

期末残高

268

売掛金

3,744

19,484

未払金357

役員の兼任等

事業上の関係

所有
直接
100%

－

経営管
理・業
務の受託及び商品の販売

経営管理・業務受託料の受領
（注）１
商品の販売
（注）２

医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売

所有
直接
100%

資金の貸付

資金の貸付（注）３
利息の受取
（注）３

4,264

－

日用雑貨等の卸売

所有
直接
90%

－

経営管
理及び商品の仕入

商品の仕入
（注）４

39,464

短期貸付金

4,264

買掛金

4,817

未収入金

885

14

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．経営管理・業務の受託については、持株会社である当社の運営費用相当額を連結子会社から応分に収受しております。
２．商品の販売については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
３．資金の貸付・管理については、キャッシュ・マネジメント・システムに係るものであり、取引金額は期末残高を記載しております。また、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
４．商品の仕入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1）１株当たり純資産額

2,482円05銭(2）１株当たり当期純利益

339円26銭

９．重要な後発事象（自己株式の取得）
当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
詳細は、連結注記表「６.重要な後発事象」に記載しております。

－ 16 －

個別注記表