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２.学則

津田塾大学大学院学則
第１章

総

則

（本大学院の目的）
第１条 津田塾大学大学院（以下「本大学院」という。）はキリスト教精神に基づく学部の教育の基礎の上に、専門の学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展と人類の福祉に寄与することを目的とする。
（研究科の目的）第２条 文学研究科は、英米文学、英米文化、英語学、コミュニケーション、英語教育などについての専門の学術理論および応用を教授研究すると同時に、英語力にも優れた人材を育成し、社会に貢献することを目的とする。
２ 理学研究科は、数学あるいは情報科学を通じて学生の「自ら考える能力」を高め社会で活躍できる有用な人材を育むことを目的とする。
３ 国際関係学研究科は、現代世界の諸問題を地域や具体的事象に即して、学術的に解明できる専門家の育成を目的とする。
（博士課程）
第３条 本大学院に、博士課程を置く。
２ 博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
３ 博士課程の標準修業年限は、５年とする。
４ 博士課程は、後期３年の課程（以下「後期博士課程」という。
）および前期２年の課程に区分し、前期２年の課程は修士課程として取り扱うものとする。
（修士課程）
第４条 修士課程は、広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、２年とする。
（研究科）
第５条 本大学院に、次の研究科を置く。
文学研究科
理学研究科
国際関係学研究科（専 攻）
第６条 各研究科に、それぞれ次の専攻を置く。
文学研究科
英文学専攻
理学研究科
数学専攻
情報科学専攻
国際関係学研究科
国際関係論専攻（収容定員）
第７条 各研究科の収容定員は、それぞれ次のとおりとする。
（入学定員）
文学研究科
英文学専攻
修士課程
30 人
（15 人）
後期博士課程
15
（５ ）
理学研究科
数学専攻
修士課程
10
（５ ）
後期博士課程６（２ ）情報科学専攻2-(1)-②-2/11
２.学則

国際関係学研究科

合修士課程
後期博士課程国際関係論専攻
修士課程
後期博士課程
計

第２章

10
３

（５
（１

）
）

20
９
103

（10
（３
（46

）
）
）

教育課程および履修方法（大学院の教育課程）
第８条 本大学院の教育は、授業科目の授業および学位論文の作成等に対する研究指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。
２ 各研究科が開設する授業科目および単位数は、別に定める。
３ 前項に定めるもののほか、学長は、各研究科が臨時に授業科目を開設することを許可することができる。
４ 本大学院は、授業の内容および方法の改善を図るための組織的な研修および研究を実施するものとす
る。
第８条の２

授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、その授業による教育効果、 授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の各号に掲げる基準によるものとする。
(1) 講義および演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、論文指導等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を与えることが適切と学長から認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることがある。
（授業科目の履修）
第９条 学生は、第 23 条第２項に規定する指導教授の指導に基づき、前条第２項および第３項の授業科目を選択し、履修し、および研究指導を受けなければならない。
２ 学生は、毎学年の始めに、その学年に履修する授業科目を定め、所定の期日までに研究科へ届け出なけ
ればならない。
３ 各研究科において教育上有益と認めるときは、学長は、学生が学部の専門教育科目を履修することを許可することができる。
４ 前項の規定により学生が履修した学部の専門教育科目について修得した単位は、各研究科が定める単位数を超えない範囲で、学長は、当該研究科において修得したものとみなすことができる。
５ 文学研究科および国際関係学研究科において、教育研究上有益と認めるときは、学長は、修士課程の学生にあっては８単位、後期博士課程の学生にあっては４単位を超えない範囲で、学生がそれぞれ他の研
究科の授業科目を履修することを許可することができる。
６ 前項の規定により学生が履修した他の研究科の授業科目について修得した単位は、当該研究科において修得したものとみなすことができる。
（他の大学院の授業科目の履修）
第 10 条 各研究科において教育研究上有益と認めるときは、別に定めるところにより他の大学の大学院とあらかじめ協議の上、学長は、学生が当該他大学院の授業科目を履修することを許可することができる。
２ 前項の規定により学生が履修した他大学院の授業科目について修得した単位は、15 単位を超えない範囲で、当該研究科において修得した単位とみなすことができる。
３ 前２項の規定は、学生が外国の大学へ留学する場合に準用する。
（入学前の既修得単位等の認定）

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２.学則
第 10 条の２ 各研究科において教育上有益と認めるときは、学長は、学生が本大学院に入学する前に大学院において履修し修得した授業科目の単位（大学院設置基準第 15 条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を、15 単位を超えない範囲で、当該研究科で履修した授業科目として修得したものとみなすことを許可することができる。
（他大学院科目および入学前単位認定の修得単位制限）
第 10 条の３ 第 10 条第２項と第 10 条の２において、修得したものとみなすことができる単位数は、合
わせて２０単位を超えないものとする。
（研究指導の委託）
第 11 条 教育上有益と認めるときは、他の大学の大学院または研究所等（以下「他大学院等」という。
）とあらかじめ協議の上、学長は、学生が当該他大学院等において必要な研究指導を受けることを許可することができる。
２ 前項の場合において、修士課程の学生については、他大学院等で受ける研究指導の期間は、１年を超えないものとする。
３ 前２項の規定により学生が他大学院等で受けた研究指導は、当該研究科で受けた研究指導の一部とみなすことができる。
（履修方法等の細目）
第 12 条 授業科目の履修方法等および研究指導の細目については、別に定める。

第３章 履修・修了の認定および修了の条件（授業科目の履修の認定）
第 13 条 授業科目の履修の認定は、筆記試験または口述試験によるものとする。ただし、論文・レポートの提出その他の方法によることができる。
２ 前項の試験は、履修終了時に行い、試験に合格した者には、学長が学期末に所定の単位を与える。
３ 試験の実施については、各研究科において別に定める。
４ 試験を受けることができなかった者は、学長が許可した場合、追試験を受けることができる。
５ 追試験の細則は別に定める。
（成績の評価）第 14 条 成績の評価は、授業科目および修士論文については、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｆの５種とし、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄを合格とする。
２ 第 16 条および第 17 条第１項の最終試験および博士論文の成績の評価は、合格・不合格とする。
３ 成績の評価に関する基準等については、各研究科において別に定める。
（課程修了の認定）
第 15 条 課程修了の認定は、所定の単位を修得し、かつ学位論文を提出した者について、学位論文の審査委員が審査および最終試験を行い、その成績に基づいて研究科委員会が行う。
２ 前項の学位論文の審査委員、審査方法等については、別に定める。
（後期博士課程の修了要件）
第 16 条 各研究科の後期博士課程の修了要件は、当該課程に３年以上在学し、授業科目について当該課程が定めるところにより 20 単位（国際関係学研究科にあたっては 21 単位）以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査および最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績をあげた者については、当該課程に１年以上（次条第１項ただし書きの規定により優れた業績をあげた者として当該研究科の修士課程を修了した者については、当該修士課程の在学期間を含めて３年以上）在学すれば足りるものとする。
（修士課程の修了要件）
第 17 条 各研究科の修士課程の修了要件は、当該課程に２年以上在学し、授業科目について当該課程が定めるところにより 30 単位（文学研究科の当該課程にあっては 32 単位）以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績をあげた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。

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２.学則
２

前項の場合において、当該研究科の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
３ 第 10 条の２により、入学前に当該大学院および他の大学院において修得した単位（入学資格を有した
後、修得したものに限る）を当該研究科において修得したものとみなす場合、当該単位の修得により、当該研究科の修士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、1 年を超えない範囲で当該研究科が定める期間、在学したものとみなすことができる。ただし、修士課程には少なくとも 1 年以上は在学するものとする。
第４章

学位の授与

（学位の授与）第 18 条 各研究科の修士課程または後期博士課程の所定の単位を修得し、学位論文の審査および最終試験に合格し、当該課程を修了した者には、その課程に応じて、それぞれ修士または博士の学位を学長が授与する。
２ 各研究科の後期博士課程を経ないで、当該研究科に学位論文を提出して博士の学位を請求した者がある場合は、当該学位論文が前項の規定により学位を授与される者の学位論文と同等以上の内容のものであり、かつ専攻分野に関し同等以上の学識を有することが試験により確認されたときは、学長が博士の学位を授与することがある。
（博士の種類）第 19 条 各研究科において授与する前条第１項の博士の学位は、それぞれ次のとおりとする。
文学研究科
英文学専攻
博士（文学）
理学研究科
数学専攻
博士（理学）
情報科学専攻博士（理学）
国際関係学研究科 国際関係論専攻 博士（国際関係学）（修士の種類）第 20 条 各研究科において授与する第 18 条第１項の修士の学位は、それぞれ次のとおりとする。
文学研究科
英文学専攻
修士（文学）
理学研究科
数学専攻
修士（理学）
情報科学専攻
修士（理学）
国際関係学研究科 国際関係論専攻 修士（国際関係学）（学位規程）
第 21 条 学位の授与については、津田塾大学学位規程で定める。
（教育職員の専修免許状の免許教科）
第 22 条 各研究科の修士課程において取得することができる高等学校教諭専修免許状および中学校教諭専
修免許状の免許教科は、それぞれ次のとおりとする。
文学研究科
外国語〔英語〕（中学校・高等学校）
理学研究科
数学（中学校・高等学校）
情報（高等学校）
国際関係学研究科 社会（中学校）
地理歴史（高等学校）
公民（高等学校）第５章

教員組織および運営組織（指導教授）
第 23 条 本大学院における授業および研究指導は、本大学院の専任の教授が担当する。ただし、専任の准教授または専任の講師に担当させることがある。
２ 学生には、入学した学生ごとに当該学生の研究指導を担当する指導教授が定められるものとする。
３ 研究指導および論文指導を除く授業科目に関しては、専門分野を考慮し非常勤講師に担当させること

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２.学則がある（研究科委員会）
第 24 条 各研究科に、研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会は、前条第２項の指導教授をもって組織する。
３ 研究科委員会は、当該研究科における学生の授業および研究指導、入学試験、試験、学位論文の審査その他研究科の運営に関する事項を審議する。
（研究科委員長）
第 25 条 各研究科委員会に、研究科委員長を置く。委員長は、研究科委員会を招集し、その議長となる。
（大学院委員会）
第 26 条 本大学院に、大学院委員会を置く。
２ 大学院委員会は、各研究科委員長をもって組織する。
３ 前項に加え、大学院委員会には学長が必要を認める者を出席させることができる。
（大学院委員会の委員長）
第 27 条 大学院委員会に、委員長を置く。委員長は、学長が当たり、委員会を招集し、その議長となる。
（大学院委員会の審議事項）
第 28 条 大学院委員会は学長が決定を行うに当たり、次に掲げる各号の事項について意見を述べるものとする。
⑴ 学生の入学、卒業に関する事項⑵ 学位の授与に関する事項⑶ 前号までに掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、大学院委員会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定めるもの。
２ 大学院委員会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する次の各号の事項について審議する。また学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
⑴ 大学院担当教員の審査に関する事項⑵ 授業、試験、単位認定および研究指導に関する事項⑶ 留学・休学・復学・退学・転学および除籍に関する事項⑷ 学生の賞罰に関する事項⑸ FD（ファカルティ・ディベロップメント）に関する事項⑹ 学長の諮問する事項（大学院に関する事務の処理）
第 29 条 大学院に関する事務は、関係各課の協力を得て事務局教務課が処理する。

第６章

学年・学期・休業日（学年・学期）
第 30 条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
２ 学期の区分・期間および呼称は、学長が定める。
（休業日）
第 31 条 休業日は、次のとおりとする。ただし、第 3 号から第 5 号の休業日は、毎年度、学長が定める。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に定める休日(3) 夏期休業日(4) 冬期休業日(5) 春期休業日
２ 前項の規定にかかわらず、学長は臨時に休業日を定め、または臨時に休業日を変更することができる。

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２.学則

第７章

入学・休学・復学・退学・再入学・転学・留学および除籍（入学の時期）
第 32 条 入学の時期は、毎学年の始めとする。
（入学資格）
第 33 条 本大学院の修士課程または後期博士課程に入学することのできる者は、女性で次の各号の一に該当する者とする。
修士課程⑴ 大学を卒業した者⑵ 学校教育法第 104 条第４項の規定により学士の学位を授与された者⑶ 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者⑷ 文部科学大臣の指定した者⑸ 大学に３年以上在学し、または外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、所定の単位を優れた成績をもって修得した者と本大学院が認めた者⑹ その他本大学院において、大学卒業と同等以上の学力があると認めた者
後期博士課程⑴ 修士の学位または専門職学位を有する者⑵ 外国において、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者⑶ 文部科学大臣の指定した者⑷ その他本大学院において、修士の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（入学の志願）第 34 条 本大学院に入学を志願する者は、別に定める入学検定料を添え、所定の期日までに所定の書類を提出しなければならない。
（入学手続き）第 35 条 入学の選考に合格し、入学を許可された者は、保証人連署の保証書およびその他必要な入学書類を添えて、指定の期日までに入学の手続きをしなければならない。
２ 保証人は、独立の生計を営み確実に保証人としての責務を果たし得る者でなければならない。
３ 保証人は、保証人の身上、住所等に異動が生じた場合には、直ちにその旨を届け出なければならない。
（在学期間）
第 36 条 在学期間は、休学期間を除き、修士課程にあっては４年、後期博士課程にあっては６年を超えることはできない。
（休 学）
第 37 条 病気その他やむを得ない事由により休学しようとする者は、所定の様式にその理由を記入し、保証人連署の上、願い出なければならない。
２ 休学期間は１年または半年とする。ただし、特別の事情がある場合には、学長は引き続き休学を許可することがある。
３ 休学期間は通算して修士課程では４年、後期博士課程では６年を超えることができない。
（復 学）
第 38 条 休学中の者が復学を希望するときは、所定の様式による復学願を（病気の場合は医師の診断書を添え）提出しなければならない。
（退 学）
第 39 条 退学しようとする者は、所定の様式にその理由を記入し、保証人連署の上、願い出なければならない。
２ 退学に関する細則は別にこれを定める。
（再入学）
第 40 条 退学した者で再入学を願い出た者があるときは、学長が許可することがある。
２ 再入学に関する細則は別にこれを定める。

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２.学則
（転 学）
第 41 条 他の大学院から本大学院へ、または本大学院から他の大学院へ転学を希望する者があるときは、学長が許可することがある。
（留 学）
第 42 条 外国の大学へ留学しようとする者は、所定の手続きを経て、学長の許可を受けなければならない。
２ 留学に関する細則は、別に定める。
（除 籍）
第 43 条 次の各号の一に該当する者は除籍する。
⑴ 定められた期日までに履修登録を行わない者⑵ 授業料等諸料金の納付を怠り督促を受けてもなお納めない者⑶ 第 36 条に定める在学期間を超えてなお退学しない者⑷ 第 37 条第３項に定める休学期間を超えてなお復学または退学しない者⑸ 許可なく３カ月以上欠席した者
２ 除籍に関する細則は別にこれを定める。

第８章

入学検定料・入学金・授業料等（入学検定料）第 44 条 入学を志願する者は、その出願のときに入学検定料を納入しなければならない。
２ 入学検定料の額は、別表１のとおりとする。
（入学金）
第 45 条 入学を許可された者は、入学金を指定の期日までに納入しなければならない。ただし、本学の修士課程から引き続きその研究科の後期博士課程に入学する場合は、その入学金を免除する。
２ 入学金の額は、別表２のとおりとする。
３ 第１項および前項の規定は、再入学および転入学の場合に準用する。
（授業料および施設設備費等）
第 46 条 授業料および施設設備費の額は、別表３のとおりとする。
２ 授業料および施設設備費は、各年度に係る額について、前期および後期の２期に区分して納入するものとし、それぞれの学期において納入する額は、年額の２分の１に相当する額とする。
３ 前項に規定する額は、前期にあっては５月 31 日まで、後期にあっては 10 月 31 日までに納入しなければならない。
４ 入学年度の前期に係る授業料および施設設備費その他の所定の料金については、第３項の規定にかかわらず、入学を許可されるときに納入しなければならない。
５ 第３項の規定にかかわらず、必要があると認められるときは、前期分に係る額の納入を９月５日まで、後期分に係る額の納入を翌年の２月 10 日まで延期することができる。
６ 特に必要があると認められるときは、前項の規定により９月５日までに延期された前期分に係る額の納入を翌年の２月 10 日まで延期することができる。
７ 各学期の授業料等諸料金の未納者（前項の規定により授業料および施設設備費の納入の延期を認められた者を除く）は、その学期に実施される試験の受験資格および学位審査資格を失うものとする。
（退学する者の授業料等）
第 46 条の２ 学期の途中で退学する者も、退学する学期に係る前条第２項に規定する額の授業料および施設設備費を納入しなければならない。
（授業料および施設設備費の特例）
第 46 条の３ 次の各号に掲げる者が学期の区分に応じて納入する授業料および施設設備費の額は、第 46 条
第２項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる額とする。ただし、減免措置は別に定める細則に従い取り扱うものとする。
⑴ 休学する者（次号に掲げる者を除く。）または留学する者
休学中は、授業料、施設設備費を免除し、休学する学期について在籍料を納入するものとする。

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２.学則
留学中は、留学する学期について授業料、施設設備費を在籍料相当額に減免する。
ただし、交換留学協定校への留学については、別に定める。
在籍料の年額は別表４の定めるところによる。
⑵ 休学する者のうち、妊娠出産等に関係する事情により、学長が就学を中断することをやむを得ないと特に認めた者
休学する学期について５万円⑶ 修士課程に標準修業年限以上在学し、所定の授業科目の単位を修得した後、修士論文を作成するため引き続き在学し、研究指導を受ける者
当該研究指導を受ける学期について第 46 条第２項に規定する額の３分の２に相当する額⑷ 後期博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の授業科目の単位を修得した後、論文を作成するため引き続き在学する者（次号に掲げる者を除く。）
在学する学期について第 46 条第２項に規定する額の２分の１に相当する額⑸ 後期博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の授業科目の単位を修得した後、論文を作成するため引き続き在学する者で学長が学外等で調査研究等に従事することを認めた者
在学する学期について５万円（納入された諸料金の取扱い）
第 47 条 既に納入した諸料金は、事情の如何にかかわらず返却しない。
第９章

科目等履修生・聴講生・留学生・委託生・研究生（科目等履修生）
第 48 条 一または複数の授業科目の履修を希望する者があるときは、正規の学生の教育に支障がない範囲
において、各研究科において選考の上、学長が、科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生の入学資格は、学士もしくは修士の学位を有する者または各研究科がこれらと同等以上の学力があると認めた者とする。
３ 科目等履修生が履修した授業科目の試験に合格したときは、その授業科目の所定の単位を与える。
（聴講生）
第 48 条の２ 特定の授業科目の聴講を希望する者があるときは、正規の学生の教育に支障がない範囲において、各研究科において選考の上、学長は、聴講生として入学を許可することがある。
２ 聴講生の入学資格は、学士もしくは修士の学位を有する者または本大学院がこれらと同等以上の学力があると認めた者とする。
（留学生）
第 49 条 大学院の入学資格を有する外国人で本大学院に入学を希望する者があるときは、各研究科において選考の上、学長が、入学を許可することがある。
（委託生）
第 50 条 官公庁、外国政府、学校、研究機関、民間団体等から、特定の授業科目の履修または研究指導を委託する希望があるときは、正規の学生の教育に支障がない範囲において、各研究科において選考の上、学長が、委託生として入学を許可することがある。
２ 委託生の入学資格は、大学卒業者、修士の学位を有する者または本大学院においてこれらと同等以上の学力があると認める者とする。
（研究生）
第 51 条 特定課題の研究を希望する者があるときは、正規の学生の教育に支障がない範囲において、各研究科において選考の上、学長が、研究生として入学を許可することがある。
（細則への委任）第 52 条 科目等履修生、聴講生、留学生、委託生および研究生の入学手続き、学費等に関する細則は、別に定める。
（科目等履修生等に対する本学則の適用）
第 53 条 別段の定めがない限り、科目等履修生、聴講生、留学生、委託生および研究生についても、本大
学院学則その他の規程等は適用があるものとする。

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２.学則
第 53 条の２ 科目等履修生、聴講生、および研究生は定員外とする。

第 10 章 他大学院との交流（単位互換等の協定）
第 54 条 本大学において、教育上有益であると認めるときは、他大学の大学院との間に単位互換および研究指導の受託または委託の協定を結ぶことがある。
２ 前項の協定に係る他大学の大学院の認定、その他協定に関する重要事項については、学長の許可を得なければならない。
３ 前２項の規定に基づく協定により、本大学院に受け入れる他大学院の学生は、授業科目の履修について
は特別聴講学生とし、研究指導については特別研究学生とする。
４ 特別聴講学生および特別研究学生に関する細則は、別に定める。
（他大学院の授業科目の履修等の手続き）
第 55 条 本大学院の学生が、協定を結んだ他大学の大学院（以下「協定校」という。）において授業科目を履修しようとするときは、学長の許可を得なければならない。
（他大学院学生の受入れの許可）
第 56 条 協定校からの委託があったときは、本大学院の学生の教育に支障がない範囲で、協定校の学生が本大学院において特定の授業科目を履修することを学長が許可することができるものとする。
（他大学院で修得した単位等の認定）
第 57 条 本大学院の学生が協定校において履修した授業科目について修得した単位は、当該研究科の定めるところにより、当該研究科で修得したものとみなすことができる。
（特別聴講学生等の授業料等）
第 58 条 第 54 条第３項の特別聴講学生および特別研究学生の授業料等は、協定校との協議により定める。

第 11 章研究指導施設（学生自習室、演習室等）
第 59 条 本大学院の学生のため、学生自習室、演習室等を置く。
（付属図書館等の利用）
第 60 条 本大学院の学生は、本学の付属図書館、本大学付属の研究所等の諸施設および諸設備を利用することができる。
第 12 章

厚生保健施設、付属施設（厚生保健施設の利用）
第 61 条 本大学院の学生は、本学のウェルネス・センター、食堂、学生寮、運動施設その他本学のすべての厚生保健施設、および第 59 条、第 60 条に定める研究指導施設を含む本学の付属施設を利用することができる。
２ 施設利用に関する細則は別にこれを定める。
第 13 章

奨学金制度

（奨学金）
第 62 条 本大学院に奨学金制度を置く。
２ 奨学金制度については別に定める。
第 14 章賞罰（表 彰）
第 63 条 学生として表彰に値する行為があったものは、学長がこれを表彰することができる。
２ 表彰に関する規程は別に定める

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２.学則
（懲 戒）
第 64 条 この学則およびこれに基づいて定める規程等に違反し、または学生の本分に反する行為があった
場合には、学長がこれを懲戒することがある。
２ 懲戒は、訓告、停学および退学とする。
３ 懲戒に関する規程は別に定める。
第 15 章自己点検・評価（自己点検・評価）
第 65 条 本大学院は、第１条および第２条の目的を達成するため、自ら点検・評価を行う。
２ 点検項目および実施体制については、別に定める。
附 則
この学則は、昭和 38 年（1963 年）４月１日から施行する。
（昭和 40 年（1965 年）４月１日施行から平成 15 年（2003 年）４月１日施行まで省略）
附 則
この学則は、平成 16 年（2004 年）４月１日から施行する。
この学則は、平成 18 年（2006 年）４月１日から施行する。
この学則は、平成 19 年（2007 年）４月１日から施行する。
この学則は、平成 20 年（2008 年）４月１日から施行する。
この学則は、平成 21 年（2009 年）４月１日から施行する。
この学則は、平成 22 年（2010 年）４月１日から施行する。
この学則は、平成 23 年（2011 年）４月１日から施行する。
この学則は、平成 24 年（2012 年）４月１日から施行する。
この学則は、平成 25 年（2013 年）４月１日から施行する。
この学則は、平成 26 年（2014 年）10 月８日から施行する。
※平成 26 年（2014 年）度以前の入学者については、改正後の学則第 46 条３の⑴は適用せず、休学および留学中の授業料、施設設備費は、学期分の半額を納入するものとする。ただし、交換留学協定校への留学の場合には、当該大学との協定に定めるところとする。この措置は、平成 26 年（2014 年）度以前の入学者が在学しなくなるまで、存続するものとする。
この学則は、平成 27 年（2015 年）４月１日から施行する。
この学則は、平成 27 年（2015 年）７月 24 日から施行する。
この学則は、平成 29 年（2017 年）４月１日から施行する。
第 16 条、第 17 条第 1 項については、平成 29 年（2017 年）度入学者から改正・適用する。
この学則は、2021 年（令和 3 年）４月１日から施行する。
この学則は、2022 年（令和４年）４月１日から施行する。
この学則は、2023 年（令和５年）４月１日から改正、施行する。
この学則は、2024 年（令和６年）４月１日から改正、施行する。

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２.学則
■別表
別表１

入学検定料
金 額
30,000 円

別表２ 入学金
金 額
200,000 円
100,000 円

備考他大学学部卒業者・他大学院修士課程修了者
本大学学部卒業者・本大学院修士課程修了者

別表３2024 年度の授業料・施設設備費（年額）
文学研究科・国際関係学研究科
入学年度
授業料
施設設備費
合 計
2022 年度
535,000
150,000
685,000
2023 年度
535,000
150,000
685,000
2024 年度
535,000
150,000
685,000※2021 年度以前の入学者については、別に定める。

納入期限 前期分: 5 月 31 日
後期分: 10 月 31 日

別表４

在籍料
金 額
年額 200,000 円

理
授業料
590,000
590,000
590,000（単位：円）
学 研 究 科
施設設備費
合 計
165,000
755,000
165,000
755,000
165,000
755,000