北塩原村立裏磐梯小学校いじめ防止基本方針
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命、身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、絶対に許されない行為である。
しかし、いじめは、どの学校の、どの学級の児童生徒にも起こりうるものであり、全国的に深刻な状況が続いている。
本校では、「いじめ防止対策推進法」（平成２５年法律第７１号。以下「法」という）第１２条の規定及び国の「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２５年１０月１１日 文部科学大臣決定）に基づき、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために「北塩原村立裏磐梯小学校いじめ防止基本方針」を策定する。
１ いじめ防止に関する基本的な考え方（１）いじめの定義「いじめ」とは「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身に苦痛を感じているもの」をいう。
○ 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることもなく、いじめられた児童生徒の立場に立つ。外見的にけんかに見えることでも、いじめられた児童生徒の被害性に着目して判断する。
○ 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、いやなことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
○ いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめられている子どもを全力で守り抜くという認識を持って対応する。
（２）北塩原村立裏磐梯小学校いじめ防止基本方針策定の目的
いじめの防止及び解決を図るために必要な施策を北塩原村・教育委員会が総合的に策定したことを受け、いじめ問題への対策を北塩原村・教育委員会と自校が主体的かつ相互に連携を図りながら進めていく。法により規定されたいじめ防止及び解決を図るための基本事項を定めること等
により、自校で児童の健全育成を図り、いじめのない社会の実現を目指すことを目的とする。なお、本方針は、いじめ問題対策の推進のために必要に応じ随時内容の見直しを行うものとする。
（３）いじめの防止に向けた学校の方針① あらゆる教育活動を通じ、誰もが、安心して、豊かに生活できる学校づくりを目指す。
② 児童が主体となっていじめのない子どもが社会を形成するという意識を育むため、児童の発達段階に応じていじめを防止する取組が実践できるよう指導、支援する。
③ いじめは、どの学校でも、どの学級にも、どの児童生徒にも起こりうることを強く意識し、いじめを未然に防ぎ、いじめが発生した場合は早期に解決できるよう保護者や地域、関係機関等と連携し、情報を共有しながら指導にあたる。
④ いじめを絶対に許さないこと、いじめを受けている児童を守り抜くことを表明し、いじめの把握に努めるとともに、学校長のリーダーシップのもと組織的に取り組む。
⑤ 相談窓口を明示するとともに、児童に対して定期的なアンケートや個別の面談を実施するな
ど、学校組織をあげて児童一人ひとりの状況の把握に努める。
２ いじめ防止等のために実施する施策（１）「北塩原村立裏磐梯小学校いじめ防止基本方針」の策定
法第１３条の規定、及び北塩原村いじめ防止基本方針に基づいて、自校におけるいじめの防止等の取組についての基本的な方向、内容等を「学校いじめ基本方針」（以下「学校基本方針」という）として定める。
（２）いじめの防止等の対策のための取組の設置
本校は、複数の教職員等によって構成される「いじめ防止対策委員会」を組織する。 構成メンバーは校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、養護教諭とし、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の中核となる役割をもつ。いじめを未然に防止するための対策を推進するとともに、いじ
め行為への対処を適切に行うため、教育委員会、ＰＴＡ、地域社会、関係諸機関等と連携して実効的な取組を行う。
（３）具体的な取組① いじめの防止・早期発見に関すること
ア 心の教育の充実

道徳教育全体計画において、「生命尊重」を各学年の重点目標に位置付け、学年の発達段
階に応じて、指導内容の工夫を図り、確実に実施する。
イ 児童会の活性化
代表委員会を中心にした朝のあいさつ運動を実施することにより、児童相互が笑顔で１日を過ごすことが出来るように指導、支援をする。
ウ 学習環境の整備
授業規律の厳守、教室環境の整備を行い、ルールを守る意識を高揚させる。
エ 校内におけるいじめ防止研修の実施
管理職を中心に校内研修を企画し、いじめ防止研修を実施する。
オ 児童の自己有用感の高揚
すべての児童に活躍の場を与えるとともに、努力した姿などを認め、賞賛をすることで児
童一人ひとりに自信を持たせる。
カ 保護者への意識啓発
保護者会で学校のいじめ防止・いじめ対応の方針を周知し、協力を要請する。授業参観で各学年、１回は道徳の授業を公開し、保護者の意識の高揚を図る。
キ 教育相談・個別懇談におけるいじめ調査
児童との教育相談や保護者との個別懇談等において、担任等が個別にいじめの確認を行い、相談に応じる。
② いじめの対応に関すること
ア いじめを受けた児童を最優先
いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保することを最優先に考え、大人が見守る体制を速やかに整備する。
イ

迅速な調査
早急に全容を解明するため、児童からの聴き取りなどを組織的に行う。いじめの事実、及び学校の対応について、いじめに関わった児童の保護者に報告し、いじめの解消に向けて協力を要請する。調査結果については教育委員会に報告する。
ウ 関係機関との連携
いじめを行った児童について、再発防止に向けて適切かつ継続的に指導及び支援するための対応策を警察や児童相談所等と連携して講じる。
３ 重大事態への対処（１）重大事態の発生と調査① 重大事態の意味
重大事態とは、法第２８条において以下のように示されている。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき
二 いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当な期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき
なお、児童生徒の生命、心身、又は財産に重大な被害が生じる場合とは、・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合 ・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
相当な期間については、国の基本方針では不登校の定義を踏まえ、年間３０日間を目安としている。ただし日数だけではなく、児童の状況等、個々のケースを十分把握する必要がある。
また、児童や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態ととらえる必要がある。
② 重大事態の報告
学校は重大事態と思われる案件が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告する。
③ 調査の趣旨及び調査主体
調査は重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
学校は、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ、だれから行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情としてどのような問題があったのか、教職員がどのような問題があったのか、教職員がどのように対応したかなどの事実関係を明確にする。
なお、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分に結果が得られないと判断された場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがある場合には、教育委員会が調査を実施する。
④ 調査結果の提供及び報告
学校又は教育委員会は、いじめを受けた児童やその保護者に対して、調査によって明らかになった事実関係について説明する。