個人用
山形第一信用組合インターネットバンキング利用規定
山形第一信用組合インターネットバンキング利用規定（以下、「本規定」といいます。）
は、契約者が「山形第一信用組合インターネットバンキング」を利用する場合の取扱いを明記したものです。
契約者は、本規定のほか、当組合が別途定める各関連規定等の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において利用するものとします。
第１条 山形第一信用組合インターネットバンキング
１． 山形第一信用組合インターネットバンキング（以下、「本サービス」といいます。）とは、契約者ご本人（以下、「契約者」といいます。）が所有する、当組合所定のパソコン・モバイル機器を通じて当組合所定の取引を依頼した場合に、当組合がその手続を行うサービスをいいます（以下、当組合所定のパソコン・モバイル機器を総称して「端末機」といいます。また、パソコン・モバイル機器を通じたインターネットによる取引を「インターネットバンキング」といいます。）。
２．利用可能なサービス
本サービスでご利用いただけるサービスは以下のとおりとします。
①照会サービス②資金移動（振込・振替）サービス③税金・各種料金払込みサービス
３．利用対象者本サービスの利用対象者は、当組合に契約者名義の預金口座を保有し、当組合に当組合所定の申込書を提出し、当組合が利用を認めた方とします。
なお、契約者は電子メールアドレスを保有されている方に限らせていただきます。
４．利用口座(1) 契約者は、①本サービスにより利用しようとする契約者名義の預金口座を利用して、②利用口座のうち契約者が特に指定する口座を代表利用口座として、当組合所定の書面によりお届け下さい。なお、利用口座として登録できる口座数は当組合所定の口座数とします。
(2) 利用口座の追加、削除、および代表利用口座の変更については、当組合所定の書面によりお届け下さい。
(3) サービスによっては、一部利用できない取引、口座等があります。
５．利用時間(1) 本サービスの利用時間は、当組合が別途定めた時間内とします。なお、サービス内
容により利用時間が異なる場合があります。
(2) 前号の時間内にかかわらず、臨時のシステム調整等の実施により、本サービスの全部または一部がご利用できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
６．利用限度額(1) 本サービスの１日当りの振込・振替の利用限度額は、当組合が別途定めた限度額内で、契約者が当組合に届け出た上限金額内とさせていただきます。
(2) 前号にかかわらず、利用限度額を変更する場合があります。この場合、契約者の利用限度額を変更することができます。なお、変更後の本サービス利用限度額が契約者の利用限度額より引き下げられた場合は、本サービス利用限度額に変更されたものとして取扱いますので、あらかじめご了承ください。
７．手数料(1) 本サービスの利用にあたっては、当組合所定の利用手数料を当組合所定の日に代表利用口座より引落しいたします。
(2) 本サービスによる振込、振替、振込の組戻しおよび変更等については、当組合が別途定めた振込手数料、振替手数料、組戻手数料等をいただきます。
(3) 前号の手数料は、契約者が指定する口座から、当組合の普通預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定にかかわらず、通帳および払戻請求書もしくは当座小切手の提出を受けることなしに引落すものとします。
1第２条 本人確認
１．パスワード等(1) 本サービスの利用には、ログインＩＤ、ログインパスワード、確認用パスワード（以下、「パスワード等」といいます。）が必要になります。
(2) 当組合が契約者に本サービスの利用を認めた場合に、「初回ログインパスワード」を発行し、これを記載した「手続き完了のお知らせ」を契約者の届け出住所宛に簡易書留郵便（転送不要扱い）にて郵送します。
(3) 契約者がインターネットバンキングを初めてご利用する際は、当組合所定の申込書にあらかじめ届け出た「代表利用口座」、「仮確認用パスワード」と当組合から郵送でお知らせした「初回ログインパスワード」にて「ログインＩＤ」を契約者自身で登録してください。
(4) 前号の「ログインＩＤ」登録後、引続いて「初回ログインパスワード」、「仮確認用パスワード」の変更を契約者自身で行ってください。この変更手続により「ログインパスワード」、「確認用パスワード」の設定がされます。
(5) パスワード等は生年月日や電話番号、同一文字・数字等他人から推測されやすい番号の指定は避けるとともに、第三者に知られないように厳重に管理してください。
(6) 契約者宛に簡易書留郵便（転送不要扱い）で通知した「初回ログインパスワード」記載の｢手続き完了のお知らせ｣が不着等の理由で当組合に返戻された場合など、「手続き完了のお知らせ」がお手元に届いていない場合は当組合まで連絡ください。なお、当組合所定の期間内に連絡がないなど、当組合の責によらず｢手続き完了のお知らせ｣が契約者宛に届かなかった場合は、本サービスのお申込がなかったものとして取扱います。
２．本人確認手続(1) 当組合は端末機から通知されたパスワード等と、当組合に登録されているパスワード等との一致を確認する事により本人確認を行います。
(2) 前号の方法に従って本人確認を行い取引を実施した場合は、パスワード等につき不正使用その他の事故があっても当組合は当該取引を有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害について一切の責任を負いません。
(3) 第１号の規定にかかわらず「犯罪収益移転防止法」に基づき、一旦当組合が受け付けたお取引でも、お取扱いできない場合があります。
３．パスワード等の管理(1) パスワード等は、契約者自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないでください。なお、当組合役職員（当組合が本サービスに関する業務を委託する関連役職員を含みます。）から契約者にパスワード等をお尋ねする事はありません。
(2) 契約者がお取引の安全性を確保するために、パスワード等は一定期間毎あるいは不定期に変更するようにしてください。パスワード等につき盗難または不正使用その他の恐れがある場合は、直ちにパスワード等の変更をしてください。
(3) パスワードの変更は、インターネットバンキングにログインし、当組合所定の変更画面で新旧パスワード等を入力することにより行うことができます。当組合が受信した旧パスワード等と、当組合に登録されているパスワード等が一致した場合に、当組合は正当な契約者からの依頼とみなし、新パスワード等への変更を行います。
(4) 契約者がパスワード等を失念した場合（「初回ログインパスワード」を記載した「手続き完了のお知らせ」を含みます。）には、直ちに当組合に連絡のうえ所定の手続を行ってください。
４．利用の停止および再開(1)本サービスの利用を一時的に停止する場合は、直ちに当組合に連絡のうえ所定の手続を行ってください。
(2) パスワード等が当組合所定の回数以上、誤って入力があった場合、当組合は本サービスの利用を停止します。
(3) 前1号および前2号により利用停止となったサービスの利用再開を希望する場合は、当組合所定の方法によりお届けください。
第３条 ワンタイムパスワードの取扱い
１．ワンタイムパスワードの内容
本サービスを利用する際に、スマートフォンまたは、携帯電話にインストールしたパスワード生成ソフト（以下、「トークン」という。）により生成され、６０秒毎に変2化する可変的なパスワード（以下、「ワンタイムパスワード」という。）を「第２条本人確認」に定める確認手続きに加えて用いることにより、契約者の本人確認を行うものです。
２．利用方法(1) ワンタイムパスワードの利用には、当組合所定の事項を記載し、申込手続きを行うものとします。
(2) ワンタイムパスワード利用開始時には、当組合が発行するトークンを所定の方法により指定の携帯電話、もしくはスマートフォンにダウンロードし、初期設定を行っていただきます。
(3) ワンタイムパスワード利用開始後は、本サービスログイン時に、ログインパスワー
ドに加えて携帯電話もしくはスマートフォンに設定済みのトークンに表示・生成されるワンタイムパスワードを入力していただき、当組合が受信したワンタイムパスワードと、当組合が保有するワンタイムパスワードとの一致を確認することで本人確認を致します。
３．ワンタイムパスワードの管理(1) トークンをインストールしたスマートフォンや携帯電話は、契約者自身で厳重に管理し、他人に知られたり、紛失、盗難等に遭わないように十分注意してください。
トークンをインストールしたスマートフォンや携帯電話を紛失、盗難等に遭われた場合は、ただちに当組合までご連絡ください。
(2) 契約者がトークンを登録しているスマートフォンや携帯電話が使用できない状態（故障・紛失・盗難等）となった場合は、当組合所定の手続きにより「トークン失効」を依頼することができます。
４．トークンの有効期限
トークンの有効期限はトークン上（スマートフォン画面または携帯電話画面）に表示されます。有効期限が近づいた場合は、トークンを操作して有効期限の更新を行ってください。
５．ワンタイムパスワードの解除
契約者がワンタイムパスワードを解除する場合は、当組合所定の申込書を提出してください。この依頼に基づく当組合の利用解除処理が完了した後、ワンタイムパスワード機能が停止します。
第４条 照会サービス
１．利用口座の残高照会および入出金明細照会等の口座情報を得ることができるサービスです。
２．照会サービスの依頼方法は、当組合の定める方法および手順に基づくものとします。
３．当組合で受信した利用口座、パスワード等が当組合に登録されている利用口座、パスワード等と一致した場合に当組合は送信者を契約者本人とみなし、受信電文を正当なものとみなします。
４．契約者からの依頼に基づいて当組合が返信した照会結果は、残高や入出金明細等を当組合が証明するものではなく、訂正依頼、その他相当の事由がある場合には、契約者に通知することなく、変更または取消をすることがあります。当組合はこのような変更または取消のために生じた損害について一切の責任を負いません。
５．照会サービスにおいて、当組合が回答する内容は、照会時点での最新の情報が反映されない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
第５条 資金移動（振込・振替）サービス
１．振込とは利用口座の中から当組合所定の預金種類口座のうち、契約者が引出口座として指定する口座（以下、「引出口座」といいます。）より契約者が指定する金額を引落し、契約者が指定する当組合本支店または当組合以外の金融機関国内本支店の預金口座宛に振込をすることができるサービスです。
なお、当組合以外の金融機関宛の振込のうち一部の金融機関宛の振込については、取扱いできない場合があります。
２．振替とは引出口座より、契約者が指定する金額を引落し、当組合所定の預金種類口座のうち契約者が入金口座として指定する契約者自身の同一店舗内の利用口座に入金することができるサービスです。
3３．資金移動サービス(1) 資金移動サービスの内容および依頼方法① 資金移動サービスとは、前１項（振込）、前２項（振替）の各サービスのことをいいます。
② 資金移動サービスの依頼方法は、当組合が定める方法および手順に基づくものとします。
(2) 契約の成立① 当組合で受信した利用口座、パスワード等が当組合に登録されている利用口座、パスワード等と一致した場合に、当組合は送信者を契約者本人とみなし、受信電文を正当なものとみなします。
② 当組合は契約者からのご依頼の内容を当組合所定の方法で契約者に確認いたしますので、契約者はその内容が正当であることを確認のうえ、当組合所定の方法により取引の依頼を当組合に送信します。
契約者からのご依頼に基づく契約は、当組合が送信者を契約者本人とみなし、この受信を正当なものとみなした時点で成立するものとします。
③ 契約者が当日中に振込・振替を行う場合は、当組合が別途定める当日扱いの時間内に送信してください。
この時間以外および金融機関休業日に受け付けたご依頼については、翌金融機関営業日扱いとさせていただきます。
④ ご依頼の内容によりましては、当組合所定の時間内でも当日発信ができない取引がありますので、あらかじめ別途当組合が定める振込種類別の取扱い内容をご確認ください。
(3) 取引金額の引落し引出口座からの取引金額の引落しは、当組合の普通預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定、にかかわらず、通帳および払戻請求書もしくは当座小切手の提出は不要とし、当組合所定の方法により取扱います。
(4) 取引不成立
次の①から⑧のいずれかに該当する場合は、当該依頼に基づく取引は不成立となります。またこの場合、当組合は契約者に対して特に通知いたしませんので、本項第６号の定めに従って、契約者ご自身で取引の成否を確認してください。この取扱いにより、契約者に損害が生じた場合であっても、当組合の責に帰すべき場合を除き、当組合は一切の責任を負いません。
① 当組合での資金移動サービスの手続時、取引金額（振替金額または振込金額と振込手数料）が引出口座より払い戻すことのできる金額（総合口座取引の当座貸越を利用して払い戻すことのできる金額を含みます。）を超えるとき② 引出口座、または入金指定した当組合の口座が解約済のとき③ 契約者から引出口座へ支払停止の届けがあり、それに基づき当組合が所定の手続を行ったとき④ 契約者が入金指定した当組合の口座に入金停止の届けがあり、それに基づき当組合が所定の手続を行ったとき⑤ 差押等やむを得ない事情があり、当組合が支払あるいは振替・振込を不適当と認めたとき⑥ 停電、故障等により取扱いができないとき⑦ やむを得ない事情があり、当組合が取扱いを不適当または不可能と認めたとき⑧ 「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認が行えなかったとき(5) 取引処理が不能となった場合
前号のほか、入金指定口座不存在などの理由で振込先の金融機関から振込資金が返却されたとき、または振込先の金融機関に振込資金が到着しなかったときなど、振込取引やその他の資金移動サービスの取引において入金指定口座への入金ができない
場合は、当組合は契約者の承諾なしに、当該振込額あるいはその他の資金移動サービスに関わる取引金額を、当組合所定の方法により当該取引の引出口座へ戻し入れます。
この場合、引落し済みの手数料(振込手数料等)は返金いたしません。
(6) 取引内容の確認
この取扱いによる取引後は、速やかに普通預金通帳等への記帳、または当座勘定照合表、または本サービスの照会サービス等により取引内容を照合してください。万一、取引内容および残高等に相違がある場合は、当組合のコンピュータに記録されていた内容を正当なものとして取扱うものとします。
4第６条 税金・各種料金払込みサービス(Pay-easy:ペイジー)
１．税金・各種料金払込みサービスの内容(1) 税金・各種料金払込みサービスとは、支払指定口座から税金・各種料金(以下「料金等」という。)の払込み資金を引落しのうえ、契約者が指定した当組合所定の収納機関(以下「収納機関」という。)に対して払込みを行うサービスをいいます。
(2) 収納機関の指定方法は、契約者が依頼のつど指定する方法により取扱います。なお、払込み指定日は依頼日当日に限るものとし、予約扱いはできないものとします。
２．料金等の払込みが行える収納機関
税金・各種料金払込みサービスで、料金等の払込みが行える収納機関は、当組合と提携のある収納機関に限ります。
３．料金等払込みの依頼
料金等の払込みを依頼する場合は、端末機に所定事項を当組合所定の方法により入力し、当組合宛てに送信してください。当組合は、当組合が受信した事項を依頼内容とします。ただし、収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として料金等払込みを選択した場合は、当該請求情報または納付情報が当組合の「インターネットバンキング」に引き継がれます。
４．料金等払込み依頼の確定
当組合が料金等の払込み依頼を受け、当組合が受信したパスワード等と当組合に事前に登録されたパスワード等との一致を確認した場合は、受信した依頼内容を端末機の確認画面に表示しますので、その内容を確認のうえ、その内容が正しい場合には、当組合所定の方法により確認した旨を当組合宛て送信してください。当組合がそれを確認した時点で、当該料金等払込みの依頼が確定したものとします。
５．払込み資金の引落し当組合は、前項の規定に基づき依頼内容が確定した場合には、当組合の普通預金規定(総合口座取引規定を含む。)、当座勘定規定の定めにかかわらず、預金通帳および払戻請求書または小切手の提出なしに、依頼日当日の当組合所定の時間に、払込み資金を契約者の指定した支払指定口座から引落します。
６．取引の成立(1) 料金等払込み取引は、確定した料金等払込み依頼にもとづき、前項に規定する払込み資金を当組合が支払指定口座から引落したときに成立するものとします。
(2) 次の理由により払込み資金の引落しができなかった場合には、当該料金等払込みの依頼はなかったものとして取扱います。なお、これに起因して契約者が料金等の払込みを行うことができず、契約者に損害が生じた場合でも、当組合は責任を負いません。
① 停電、機器の故障等により料金等払込みサービスの取り扱いができないとき② 払込み資金の金額が支払指定口座より引落すことのできる金額(当座貸越を利用できる金額を含む。)を超えるとき③ 処理依頼日1日あたりまたは1回あたりの利用金額が、当組合の定めた範囲を超えるとき④ 契約者から支払口座への支払停止の届け出があり、それに基づいて当組合が所定の手続きを行ったとき⑤ 支払指定口座が解約されたとき⑥ 収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができないとき⑦ 差押等やむを得ない事情があり、当組合が不適当と認めたとき⑧ その他当組合が契約者における料金等払込みサービスの利用を停止する必要があると認めたとき(3) 収納機関の責に帰すべき事由により、税金・各種料金払込みサービスの取扱いに遅延、不能等が生じ、これに起因して契約者が料金等の払込みを行うことができず、契約者に損害が生じた場合でも、当組合は責任を負いません。
７．払込みの取消(1) 依頼内容の確定後、依頼内容の取消または変更はできないものとします。なお、料金等の払込みを取消す必要が生じた場合には、契約者と収納機関とで協議してください。
第７条 届出事項の変更等
１．氏名、住所、電話番号、印鑑、利用口座、電子メールアドレス等届出事項に変更がある場合は、当組合所定の方法により直ちに当組合に届け出てください。この届出の前に5生じた損害について当組合は一切の責任を負いません。
２．届出のあった住所宛に当組合が通知または送付書類を郵送した場合には延着または到着しなかったときでも通常到着すべきときに到達したものとみなし、それにより生じた損害について当組合は一切の責任を負いません。
３．届出のあったメールアドレス宛に当組合が電子メールを送信した場合には、通信事情などの理由により延着または到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到着したものとみなし、それによって生じた損害について当組合は一切の責任を負いません。
第８条 取引履歴の保存
当組合は、契約者が本サービスを利用して行った取引履歴を記録し、電磁的記録等により、相当期間保存いたします。
第９条 顧客情報の取扱い
本サービスの利用に関し、当組合は契約者の情報を本サービスの提供に必要な範囲に限り、当組合の役職員、または当組合が業務を委託するその他の第三者に処理させることができるものとします。
また、当組合は、法令、裁判手続その他の法的手段、または監督官庁により、契約者の情報の提出を求められた場合は、その要求に従うことができるものとします。
第１０条 譲渡・質入等の禁止
本サービスに基づく契約者の権利は、譲渡、質入、第三者の権利設定、または第三者への貸与等はできません。
第１１条 契約期間
この契約の当初契約期間は契約日から起算して１年間とします。また、契約者、または当組合から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとし、以降毎年同様に継続することといたします。
第１２条 解約等
１．この契約は、当事者の一方の都合で何時でも解約することができます。ただし、当組合に対する解約の通知は当組合所定の書面によるものとします。また、契約者が本サービスにおける代表利用口座の解約を行った場合は、自動的に本サービスも解約されるものとします。
２．前項の規定にかかわらず、本サービスによる取引で未完了のものが残っている場合等、当組合が必要と認める場合には、即時に解約できない場合があります。
３．第１項の規定により、当組合の都合でこの契約を解約したときは、郵送、電子メール送信等で契約者宛に通知いたします。解約によって生じた損害について当組合は一切の責任を負いません。
４．契約者が次の各号のひとつでも該当する場合は、当組合は何時でも契約者に通知することなく本契約を解約もしくは本契約に基づくサービスの一部または全部の提供を停止することができます。
(1) 契約者が当組合に対して負担する債務の一部でも履行を遅延したとき(2) 契約者に相続の開始があったとき(3) 契約者が本規定や当組合との他の取引約定に違反した場合など、当組合が本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じたとき(4) １年以上にわたり、本サービスの利用がないとき(5) 住所変更の届出を怠るなど、契約者の責めに帰すべき事由によって、当組合において契約者の所在が不明となったとき(6) 支払いの停止または破産、民事再生手続開始もしくはその他これに類する法的手続きの申立等があったとき
第１３条 届出印
１．本サービスにかかる届出および届出事項の変更、解約等には、あらかじめお届けの印鑑を使用してください。
２．当組合は諸届その他の書類に使用された印影を、お届けの印鑑と相当な注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いをしたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害について当組合は一切の責任を負いま6せん。
第１４条 免責事項
１．端末機等の障害、通信機器およびコンピュータ等の障害ならびに回線障害、電話の不通により、お取引の取扱いが遅延または不能となった場合、もしくは本サービスに関して当組合から送信した情報の表示または伝送が遅延もしくは不能となった場合、それにより生じた損害について当組合は一切の責任を負いません。
２．当組合が、本規定に記載された本人確認方法により本人からの依頼として取扱いを受け付けたうえは、パスワード等に偽造、変造、盗難その他の事故があっても、それにより生じた損害について当組合は一切の責任を負いません。
３．当組合が発行した「初回ログインパスワード」が記載された「手続き完了のお知らせ」
をお届けの住所宛に郵送により通知を行う際に、郵送上の事故等、当組合の責めによらない事由により第三者が契約者のパスワード等を知り得たとしても、そのために生じた損害について当組合は一切の責任を負いません。
４．災害・事変等当組合の責めに帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により、サービスの取扱いが遅延したり不能となった場合、それにより生じた損害について当組合は一切の責任を負いません。
５．契約者が当組合所定の方式で届け出た電子メールアドレスが、当組合の責による場合を除き、契約者以外の第三者のアドレスになっていたとしても、それにより生じた損害について当組合は一切の責任を負いません。
６．本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本規定第6条にて定める当組合保存の電磁的記録等の取引内容を正当なものとして取扱います。
第１５条 パスワード等の盗難による振込等
１．第 13 条 2 項の規定にかかわらず、本サービスにおいて、パスワード等が盗難（盗取、盗聴等により不正に第三者の知るところとなることをいいます。）され、かつ、振込・振替等により不正に預金が減少または不正に当座貸越が実行された場合（以下、「不正な振込等」といいます。）で、次の各号の全てに該当する場合、契約者は当組合に対して後２項に定める補てん対象額の請求を申し出ることができます。
（1）パスワード等の盗難または不正な振込等に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること。
（2）当組合の調査に対し、契約者より十分な説明が行われていること。
（3）当組合に対し、警察署に被害届を提出していること、その他盗難にあったことが推測できる事実を確認できるものを示すなど、被害状況、警察への通知状況等について当組合の調査に協力していること。
２．前 1 項の申出がなされた場合、不正な振込等について、利用する端末の安全対策やパスワード等の管理を十分に行っている等、契約者が無過失である場合、当組合は、当組合への通知が行われた日の３０日前以降受理日までの３１日間になされた不正な振込等にかかる損害（取引金額、手数料および利息）の額に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。
但し、補てん金額は、一口座あたり年間一千万円を限度とし、補償は、しんくみインターネットバンキング保険に基づき行います。
３．前 2 項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当組合は補てんを行いません。
（1） 不正な振込等が行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合。
①不正な振込等が契約者の故意または重大な過失により行われた場合。
②他人に強要された不正使用の場合。
③端末機および通信媒体が正常な機能を発揮しない状態で行われた場合。
④契約者の家族、同居人、留守人または使用人が自ら行いもしくは加担した盗難による場合。
（2） パスワード等の盗難が、戦争・内乱または地震・噴火に基づく著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われた場合。
4. 当組合が前 2 項に定める補てんを行う場合、不正な振込等の支払原資となった預金（以下、「対象預金」といいます。）について、契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において補てんは行わないものとします。また、契約者が不正な振込を行った者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受け7た限度において同様とします。
5. 当組合が前 2 項により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、対象預金に関する権利は消滅します。
6. 当組合が前 2 項により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗難されたパスワード等により不正な振込等を行った者その他第三者に対して契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第１６条 規定の変更
１．本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認られる場合には、店頭表示・当組合ウェブサイト（ホームページ）への掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第１７条 規定の準用
１．本規定に定めのない事項については、当組合の普通預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定、振込規定等に従います。
２．本規定において定義のない用語で、上記各規定に定義のある用語については、かかる定義の意味を有するものとします。
以 上
令和3年

７月１９日

改訂8