人議

題

資料
次議

事

諮問

委員

会

期

日：令和 4 年 12 月 23 日（金）10：00～

場

所：飯塚市役所本庁

庁議室

職員による利害関係者との会食に関する事案の処分について

第① 飯塚市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

Ｐ２～Ｐ３② 飯塚市職員倫理条例

Ｐ４～Ｐ７③ 飯塚市職員倫理条例施行規則

Ｐ８～Ｐ１４

題① 事案の概要等

Ｐ１～Ｐ２② 職員配置表

Ｐ３③ 事務分担表（契約課）

Ｐ４～Ｐ６④ 事務決裁規程（契約課長）

Ｐ７～Ｐ８⑤ 市懲戒処分等一覧（ 業者との会食等）

Ｐ９

⑥ 処分案

Ｐ１０～Ｐ１２⑦ 公表基準

Ｐ１３～Ｐ１５

○飯塚市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例
平成18年3月26日
飯塚市条例第27号(趣旨)
第1条

この条例は、地方公務員法 (昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。
(地方公共団体又は国の事務等と密接な関連を有する業務を行う法人 )第2条

法第29条第2項に規定する条例で定める法人は、株式会社福岡ソフトウエアセンターとする。
(懲戒の手続)第3条

懲戒処分としての戒告、減給、停職又は免職の処分を行うとき は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
(減給の効果)第4条

減給は、1日以上1年以下の期間、給料及び地域手当の月額の合計額の 5分の1以下に相当する額を給与から減ずる。
(停職の効果)第5条

停職の期間は、1日以上1年以下とする。

2

停職者は、その職を保存するが、職務に従事しない。

3

停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。
(委任)

第6条

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附則(施行期日)
1

この条例は、平成18年3月26日から施行する。
(経過措置)

2

この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の飯塚市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 (昭和40年飯塚市条例第67号)、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年穂波町条例第141号)、筑穂町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 (平成7年筑穂町条例第11号)、職員の懲戒の手

続及び効果に関する条例(昭和26年庄内町条例第38号)又は頴田町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年頴田町条例第12号)の規定により処分を受けた職員については、それぞれこの条例に規定する処分を受けたものとみなし、その期間は通算する。
3

第4条の規定にかかわらず、施行日から平成18年3月31日までの間は、同条中「地域手当」とあるのは「調整手当」とする。

○飯塚市職員倫理条例
平成28年10月4日
飯塚市条例第28号(目的)第1条

この条例は、職員が市民全体の奉仕者であってその職務が市民から負託された公務であることに鑑み、その公務員としての職務に係る倫理の保持及び職員の公正な職務の執行に関し必要な措置を講ずることにより、その使命感の自覚と高揚を促すとともに、職務の執 行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

職員

地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職に属する本市の職員をいう。
(2)

任命 権者

法 第 6条第 1項 に規定 す る任命権者 (同条 第 2項の規定に より権限を委任された者を含む。)をいう。
(任命権者の責務)
第3条

任命権者は、職員の行為が市民の疑惑や不信を招くことがないよう、常に注意を喚起するとともに、職員の職務に係る倫理の保持や公正な職務の執行の確保に資するため、職員に対する指導その他必要な措置を講じなければならない。
(管理監督者の責務)
第4条

管理監督者(飯塚市職員の給与に関する条例(平成18年飯塚市条例第45号)第11条の規定による管理職手当を支給される者をいう。以下同じ。)は、特にその職責を自覚し、率先垂範して公正な職務の執行及び厳正な服務規律の確保に努めるとともに、所属職員の行動に関して適切な指導及び監督を行わなければならな い。
(職員の倫理行動規準)
第5条

職員は、市民全体の奉仕者であり、市民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、次に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
(1)

職 務上 知り得 た情報 につい て市 民 の一部 に対し ての み 有利な 取扱い をす る

等市民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。
(2)

職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用い てはならないこと。
(3)

職員は、法令により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。
(4)

職員は、常に適正な事務の処理に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるよう事務を効率的に行わなければならないこと。
(5)

職員は、違法な行為又は公正な職務の執行を損なうことが明白な行為を求める要求があったときは、これを拒否しなければならないこと。
(6)

職員は、職務の執行に当たっては、公共の利益の増進 を目指し、法令等に従い、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。
(7)

職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識し、市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。
(8)

職員は、自己啓発に努め、職務の執行に必要な能力の開発及び向上を図らなければならないこと。
(9)

職員は、市民との対話を心がけ、市民に対して常に誠実に接しなければならないこと。
(禁止行為等)第6条

市長は、前条に掲げる職員の倫理行動規準を踏まえ、職員の職務に利害関係を有する者からの贈与等の禁止及び制限等職員の職務に利害関係を有する者との接触その他市民の疑惑や不信を招くような行為の防止に関し、職員の遵守すべき事項(以下「禁止行為等」という。 )を定めるものとする。
(不正な働きかけの禁止等)
第7条

何人も、職員に対し、自ら又は他の者を介して、公正な職務の執行を妨げる行為又は禁止行為等に違反する行為を行わせ、若しくはその権限を不正に行使させるような働きかけを行ってはならない。
(不正な働きかけの拒否等)
第8条

職員は、前条に規定する行為又は働きかけを受けたと思料するときは、これに応ずることなく、遅滞なく、直属の管理監督者に報告しなければならない。
2

管理監督者は、前項の規定による報告を受け、その内容が市長が別に定める不正な働きかけに該当すると判断したときは、当該職員に不正要求等報告書を作成させ、遅滞なく、任命権者に提出しなければならない。

3

任命権者は、不正要求等報告書の提出を受け、その内容が規則で定める不正な働きかけに該当すると判断したときは、必要と認められる措置を講ずるとともに、その写しを速やかに市長に送付しなければならない。

4

市長は、前項の規定により不正要求等報告書の写 しの送付を受けたときは、第11条第1項に規定する審査会に審査を求めるものとする。

5

審査会は、前項の規定により審査を求められた場合において、当該働きかけが、飯塚市政治 倫理条 例 (平成 19年 飯塚市 条 例第 45号)第1条に 規 定する市長 等又は議員に関係するもので、同条例第4条に規定する政治倫理基準に違反する疑いがあると判断し たとき は、 その旨を 市長に 報告 し、市長 はその 報告 をもって 同条例 第 5条に規定する審査請求があったものとみなし、同条例の関係規定を適用するものとする。
(倫理監督者)

第9条
2

職員の職務に係る倫理の保 持を図るため、倫理監督者を置く。

倫理監督者は、職員の職務に係る倫理の保持に関し必要な指導及び助言その他必要な措置を講ずるものとする。
(不正な働きかけを受けた職員の保護)

第10条

職員は、第8条第1項又は第2項の規定による報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けない。
2

任命権者及び管理監督者は、職員が第8条第1項又は第2項の規定による報告を行ったことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けないよう適切に対応しなければならない。

3

報告書は、当該職員が飯塚市個人情報保護条例 (平成18年飯塚市条例第11号)の規定による個人情報の開示請求の場合を除き、不開示とする。
(飯塚市職員倫理審査会)

第11条

地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、飯塚市

職員倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2

審査会は、職員の職務に係る倫理の保持に関し、市長から諮問を受けた事項について審議し、市長に報告する。

3

審査会は、前項に規定する事務を行うため、関係人に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。

4

審査会は、委員5人以内をもって組織し、学識経験 のある者その他市長が必要と認める者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

5

委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(審査報告書)第12条

市長は、前条第2項の規定により審査報告書の提出を受けたときは、必要な措置を講ずるとともに、その写しを速やかに任命権者に送付し、審査報告書の提出を受けた日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。
2

何人も、任命権者に対し、審査報告書の写しの閲覧を請求することができる。
(違反職員に対する措置等)

第13条

任命権者は、職員に禁止行為等に違反する行為があったと認められる場合には、その違反の程度に応じ懲戒処分等人事管理上必要な措置を講ずるものとする。
(委任)
第14条
附

この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
則

この条例は、平成28年12月1日から施行する。

○飯塚市職員倫理条例施行規則
平成28年12月27日
飯塚市規則第73号
改正

R4―22

(趣旨)
第1条

この規則は、飯塚市職員倫理条例 (平成28年飯塚市条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(任命権者の役割)
第2条(1)

任命権者は、次に掲げる役割を有する。
職員が条例又はこの規則に違反する行為等を行った場合に、厳正に対処すること。
(2)

研修その他の施策により、職員の倫理感のかん養及び保持に努めること。

(管理監督者の役割)
第3条(1)

管理監督者は、次に掲げる役割を有する。
条例第8条第1項の規定による報告を受けたときは、これを審査し、当該職員等への適切な助言を行うとともに、速やかに上司に報告すること。
(2)

部 下職 員との 意思疎 通が図 りや す い良好 な職場 環境 の 維持に 努める とと もに、事務の進捗状況等を的確に把握し、必要な措置を講ずること。
(3)

研修その他の施策により、部下職員の倫理感のかん養及び保持に努めること。

(禁止行為等)第4条

条例第6条に規定する職員の遵守すべき事項(以下「禁止行為等」という。)

は、次のとおりとする。
(1)

金銭、物品又は不動産の贈与(せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。)を受けること。
(2)

金銭の貸付け(業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。 )を受けること。
(3)

無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。

(4)

自己の債務について弁済、担保の提供又は保証をしてもらうこと。

(5)

無償で役務の提供を受けること。

(6)

未公 開株式 (金 融商品取引 法 (昭 和23年法律第 25号)第2条第16項に 規定す る

金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。 )を譲り受けること。

2(7)

供応接待を受けること。

(8)

共に飲食をすること。

(9)

共に遊技又はゴルフをすること。

(10)

共に旅行(公務のための旅行を除く。)をすること。

前項の規定の適用については、職員が物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価が、それらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該職員は、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。

3

職員は、職務として携わる入札に参加しようとする事業者等と職務外での交際を行ってはならない。ただし、次条に定める行為を除く。
(禁止行為等の例外)

第5条

職員は、私的な関係(職員としての身分に関わらない関係をいう。以下同じ。)がある者との間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等に鑑み、公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、 次に掲げる行為を行うことができる。
(1)

宣伝用物品又は記念品であって、広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。
(2)

職務上必要であり、かつ、多数の者が出席する立食パーティーその他の簡素な飲食物が提供される会合(以下「立食パーティー」という。)その他これに類するものにおいて、記念品の贈与を受けること。
(3)

婚礼又は葬儀に係る金銭又は物品の贈与であって、社会通念上相当と認められるものを受けること。
(4)

職務として訪問した際に、提供される物品を使用すること。

(5)

職務として訪問した際に 、提供される自動車(その業務等において日常的に利用しているものに限る。)を利用すること(周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。 )。

(6)職務として出席した会議その他の会合において、茶菓の提供を受けること。

(7)

職務上必要であり、かつ、多数の者が出席する立食パーティーその他これに類するものにおいて、飲食物の提供を受け、又は共に飲食をすること。
(8)

職務として出席した会議において、簡素な飲食物の提供を受け、又は共に簡素な飲食をすること。
(職員の職務に係る倫理の保持を阻害する行為等の禁止 )
第6条

職員は、他の職員の第4条の規定に違反する行為によって当該他の職員が得た財産上の利益であることを知りながら、当該利益の全部若しくは一部を受け取り、又は享受してはならない。
2

職員は、任命権者又は上司に対して、条例又はこの規則に違反する行為等を行った疑いがあると思料するに足りる事実について虚偽の申述を行い、又はこれを隠ぺいしてはならない。

3

管理監督者は、その管理し、又は監督する職員が条例又はこの規則に違反する行為等を行った疑いがあると思料するに足りる事実があるときは、 これを黙認してはならない。
(不正な働きかけ)第7条

条例第7条に規定する不正な働きかけ(以下「不正な働きかけ」という。)は、職員に対し、次に掲げる行為を行うことを求め、促し、又は示唆することをいう。
(1)

法令等により与えられた権限の行使に当たり、合理的な理由なく、特定の者に対して有利な取扱いをし、又は不利益な取扱いをする等不当な取扱いをすること。
(2)

合理的な理由なく、特定の者に義務のないことを行わせ、又は特定の者の権利の行使を妨げること。
(3)

合理的な理由なく、執行すべき職務を執行せず、又 は定められた期限までに執行しないこと。
(4)

本市が当事者となる契約において、本市以外の契約の当事者に不当な利益が生じるよう契約の対価又は条件を操作すること。
(5)

そ の他 法令等 に違反 する行 為を 行 う等公 務員と して の 職務に 係る倫 理に 反する行為を行うこと。
(不正要求等報告書)

第8条

条例第8条第2項に規定する不正要求等報告書の様式は、別記様式のとおりとする。
(倫理監督者の役割)
第9条(1)

倫理監督者は、総務部長をもって充て、次に掲げる役割を有する。
職 員が 不正な 働きか けに該 当す る かどう かを判 断す る ことが できな い場 合で、当該職員より相談があった場合は、適切な助言、指導を行うこと。
(2)

条例第8条第2項において、管理監督者が不正な働きかけに該当しないと判断した場合で、倫理監督者が不正な働きかけに該当すると判断した場合は、管理監督者に対し不正要求等報告書を作成するよう指導すること。
(3)

任命権者を助け、職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
(4)

条例又はこの規則に違反する行為等があった場合に、その旨を任命権者に報告すること。
(飯塚市職員倫理審査会の組織、運営等 )第10条

条例第11条第1項に規定する飯塚市職員倫理審査会 (以下「審査会」という。)

は、次の各号に掲げる者のうちから、当該各号に定める人数を市長が委嘱し、又は任命する。
(1)

学識経験のある者(2)

市の部長級職員

2人以内
3人以内

2

審査会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

3

会長は、審査会の会務を総理し、審査会を代表する。

4

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

5

審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

6

審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければならない。

7

審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

8

審査会の庶務は、総務部人事課において処理する。
(審査報告書の閲覧)

第11条

条例第12条第2項の規定による審査報告書の閲覧は、当該審査報告書を任命

権者が受理 した翌 日 (その日が 休日 (飯 塚 市の休日を 定める 条 例 (平成 18年飯塚 市条例第2号)第1条第1項に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日 )からするものとする。
(結果の公表)第12条

条例第12条第1項に規定する必要な措置は、不正な働きかけが行われた事実及び相手方の氏名等の公表のほか、次に掲げるものとし、市長は、審査会から報告を受けた後、任命権者にこれらのもののうち必要と認められる措置を講ずるよう通知するものとする。
(1)

不正な働きかけを行った者に対する抗議(2)

不正な働きかけに係る刑事上の告訴又は告発(3)

その他不正な働きかけに関して必要と認められる措置(疑惑の調査)第13条

任命権者は、自己の機関等に属する職員が第 4条又は第6条の規定に違反する行為又はその疑いによって、公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招いたとき又はそのおそれがあるときは、飯塚市人事諮問委員会規則 (平成18年飯塚市 規 則 第 25号 )に規 定する飯 塚市人 事諮 問委員会 に対し 必要 な調査及 びその 報告を求めることができる。
(懲戒処分の基準)
第14条

任命権者は、条例第13条に規定する懲戒処分等の種類及び程度を決定するに当たり、次に掲げる事項を総合的に考慮し、別表に掲げる懲戒処分の対象となる違反行為及び当該違反行為に係る懲戒処分の標準的な事例 (以下「標準例」という。)を参考にして判断するものとする。

2(1)

違反行為の動機、態様及び結果(2)

違反行為を行った職員の職責及び当該職責と違反行為との関係(3)

他の職員又は社会に与える影響

(4)

司法の判断

(5)

過去の違反行為(6)

日頃の勤務態度及び違反行為後の対応

任命権者は、個別の事案の内容により、標準例に掲げる量定以外とすることができる。なお、標準例に記載のない違反行為については、標準例に掲げる取扱いを参考に判断するものとする。
(補則)
第15条
附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
則

この規則は、公布の日から施行し、平成 28年12月1日から適用する。
附則(令和4年3月31日

規則第22号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

別表(第14条関係)
懲戒処分の対象となる違反行為及び当該違反行為に係る懲戒処分の標準的な事例
違反行為の種類

標準的な処分量定

1

第 4条 第 1項第 1号の 規 定 に 違 反 し て 金銭 又 は 物 品 の 贈 与 を受 け た 免 職 、 停 職 、場合減給又は戒告

2

第4条第1項第1号の規定に違反して不動産の贈与を受けた場合免職又は停職

3

第4条第1項第2号の規定に違反して金銭の貸付 けを受けた場合減給又は戒告

4

第 4条 第 1項第 3号の 規 定 に 違 反 し て 無償 で 物 品 の 貸 付 け を受 け た 減給又は戒告場合

5

第 4条 第 1項第 3号の 規 定 に 違 反 し て 無償 で 不 動 産 の 貸 付 けを 受 け 停職又は減給た場合

6

第4条第1項第4号の規定に違反して自己の債務について弁済、担保 減給又は戒告の提供又は保証してもらった場合

7

第 4条 第 1項第 5号の 規 定 に 違 反 し て 無償 で 役 務 の 提 供 を 受け た 場 免 職 、 停 職 、合減給又は戒告

8

第4条第1項第6号の規定に違反して未公開株式を譲り受けた場合 停職又は減給

9第 4条 第 1項 第 7号 の 規 定 に 違 反 し て 供 応 接 待 (飲 食 物 の 提 供 に 限 停 職 、 減 給 又る。)を受けた場合(次号から第11号までに掲げる場合を除く。)

10

第4条第1項第7号の規定に違反して遊技又はゴルフに要する費用 停 職 、 減 給 又を負担させて共に遊技又はゴルフをした場合
11

は戒告

は戒告

第4条第1項第7号の規定に違反して旅行に要する費用を負担させ 停 職 、 減 給 又て共に旅行をした場合

は戒告

12

第4条第1項第8号の規定に違反して共に飲食をした場合

戒告

13

第4条第1項第9号の規定に違反して共に遊技又はゴルフをした場 戒告合(第10号に掲げる場合を除く。)
14

第4条第1項第10号の規定に違反して共に旅行をした場合 (第11号 戒告に掲げる場合を除く。)