目次《巻頭言》

地域経営を考える〜自立する農業〜
京都府立大学

人間環境学部

准教授

宗田

好史 …………1《特集寄稿》「地域経営を考える〜自立する農業〜」
コウノトリもすめる環境作りを目指した農業〜「コウノトリ育む農法」の普及拡大に向けた活動〜
兵庫県但馬県民局

豊岡農業改良普及センター

水谷祐一郎 …………2

地域農業を活性化する「げんきの郷」
株式会社げんきの郷

常務取締役

岡部

篤男 …………4

株式会社「粟」の取り組みと六次産業による地域づくりについての一考察
株式会社「粟」代表取締役社長

三浦

雅之 …………6

玉井

常貴 …………8

影山

武司 ………10

農のある地域づくりを目指して
農業法人 株式会社秋津野 代表取締役副社長《いち押しプロジェクト紹介》
中山間地域の施策の研究
財団法人静岡総合研究機構

研究部長《新規入会機関紹介》 …………………………………………………………………………………12
特定非営利活動法人静岡県西部地域しんきん経済研究所
株式会社自然総研《事務局からのお知らせ》 ……………………………………………………………………………14

《巻頭言》

地域経営を考える〜自立する農業
京都府立大学

人間環境学部

准教授

宗田

好史

日本の農業が転換期にあることはよく知られている。それは主に、農村の過疎化高齢化と食料自給率低下という二点から語られる。しかし、これら二つには相反する面があることも考える必要があると思う。
まず、2006年の全世帯に占める農家の比率
は日本4.5%に対して、英1.9%、米国2.4%、
独2.8%、仏3.7%、日本は農業大国オースト
ラリアの4.7%に近い。農家はまだ減ってもいい。1戸当りの耕地面積では日本1.6ha、独
30.3ha、仏38.5ha、英70.1ha、米176.1ha、最大のオーストラリア4,082.0ha
は別としても農地は極端に狭いからである。
これは、戦後の農地改革で、1haを超える分について先祖伝来の土地といえども地主から取上げ、小作人に極安で配り、零細農家を乱造したからである。その直後から戦災復興、高度経
済成長が続き、農業人口は極端に減ったが、地価が高騰したため、半世紀後の今、農業をしな
いが高齢化した零細土地所有者が残った。一時の高騰を思うため簡単に手放さない。耕作放棄地は増えても、営農意欲の高い農家の土地が増えないのである。
一方、日本の穀物自給率は27%、米135%、
英116%、独128%、仏191%、豪332%と比べ極端に低い。農地が狭いこともあるが、生産性が低い。1966年の一人当たりGDPは千ドル、2006年には1万3千ドルになった。この間、農家比率は24％から4.5％に下り、88％食料自給率は43％に落込んだ。輸入品が安いからではあるが、土地を集約し生産性を上げて国内産農産物の価格を下げる努力はほとん
ど払われなかった。
戦後半世紀の農政は、零細な元小作人、一反百姓に工場労働者並の所得を保証した点に特徴がある。そのため消費者に高い米を買わせ、膨
大な補助金をばら撒いた。農家住宅は立派に、
農協は金融機関になり、農業ではなく農家の資産を守っている。それも不慣れで住専問題では政治力を発揮して税金で補填を受けた。税制優遇のある農家の資産を守るため勤労者がより多く払った税金を投入した。この体質は旧社会主
義国の官僚に近いようにみえる。経営感覚がな

く、消費者を忘れ、組織の発展だけを考えてきた。
自立した農業経営は決して難しいことではない。苦労を重ねながらも、多くの先進国で実現されてきた。食の安全保障や環境保全からも前世紀後半は農業と農政の大転換が続いた。日本
でも農政を転換する時が終にきた。自動車・電子部品・鉄鋼という主力輸出3品を約27兆円
輸出し、化石燃料の20兆円に加え、食糧を6兆も輸入した時代は終った。そもそも世界の食
糧自給率の限界が見えてきた。米78％、小麦
252％、蒟蒻1706％、バター360％、砂糖305％の関税で農業を守ることよりも、その生産性を高める技術革新が不可欠である。
もちろん国際比較だけで語れるものでもないが、これからの農業と農政の改革には、農地と農家の問題の転換を避けることはできないだろう。農地改革後の体制を抜本的に見直し、農地の効率的な利用が必要である。
従来、都市近郊の農業は技術革新で生産性を高めてきた。これが限界に達する程に国民所得が上り、グローバル化が進んだ。経営体質を改善する時期にある。障害は高齢化にある。それも農家の高齢化以上に深刻なのは、政治家と農業団体・専門家の高齢化かもしれない。長年続
いた古い意識を伝統という美名で糊塗するために、モノが言い難い。欧州諸国を見ても、農業はその長い歴史の中では度々革命を経験してきた。農業は体質的に保守的であり、大きな変化
はいつも欄外から起こった。そして、変化が進む度に農地が集約されてきた。
地域経営にとって健全な農業が最重要課題であることは言うまでもない。今進む日本の農業の大転換の中で保守勢力と革命勢力の凌ぎ合いが起こっている。それも日本の東西で進み方が違い、農政派と国土派、環境勢力で問題の捉え方も違う。農業は未だに昭和の意識が色濃く残る分野でもある。しかし、次々と起こる21世
紀の革命的事件に古い体制の矛盾が露呈している。限界集落という目先の問題でも、感傷的な
議論でもなく、根本的にこの国の農業のあり方を問い直す議論が始まっている。

1

《特集寄稿》

コウノトリもすめる環境作りを目指した農業〜「コウノトリ育む農法」の普及拡大に向けた活動〜
兵庫県但馬県民局

豊岡農業改良普及センター

水谷

1.コウノトリ育む農法の確立経過
兵庫県豊岡市は県の最北、日本海側に位置しており、日本における野生コウノトリ最後の生息地であった。しかし、営巣木の伐採、
農薬や化学肥料の使用や水田と水路の分断などによる餌生物の減少などにより昭和46年に絶滅した。昭和40年代から保護増殖が試みられており、平成15年にコウノトリ野生復帰推進協議会が設置され、地域をあげて野生復帰プロジェクトが進められ、平成17年以降順次試験放鳥が行われている。
コウノトリの野生復帰を進めるうえで重要な課題のひとつが餌場の確保である。コウノ
トリは肉食性で、ドジョウ、フナなどの魚類
やカエル、バッタなどの小動物を餌とし、水田が重要な餌場となる。コウノトリの野生復帰を成功させるために農業の変革が必要で、
兵庫県豊岡農業改良普及センター（以下、普及センター）ではコウノトリが野生復帰後も自立して餌を確保できる水田環境を作るため、従来の稲作技術を根本的に見直しながら地域の生産者とともに、平成14年から農法の開発に取り組み始めた。自然放鳥が行われた平成17年に関係機関、生産者代表との協議のうえ、定義と要件（表1）を定め、「コウノトリ育む農法」（以下、育む農法）と命名し発表した。育む農法は、「安全安心なお米作り」と「コウノトリの餌となる生き物を
表１

2

コウノトリ育む農法の要件

祐一郎
育む水田環境作り」を両立させることが特徴である。

2.育む農法の地域への普及拡大に向けた活動
育む農法は平成17年に豊岡市内へ推進を開始し、平成18年からは但馬地域全域で推進をしている。平成20年には取り組み面積が253haに拡大した（図1）。普及センター
では育む農法の普及定着、拡大のため以下の活動を中心に行っている。

図１コウノトリ育む農法の面積（ha）の推移(1)生産部会活動による技術の定着
平成18年に「コウノトリ育むお米生産部会」（事務局ＪＡたじま）を設立し、各種研修会の開催や栽培だよりの発行を行い栽培技術の定着を図っている。
(2)集落営農組織での取組支援
育む農法は、水管理など特殊な栽培管理や生態系を生かした害虫制御などが特徴であり、地域でのまとまった取組が望ましい。
普及センターでは集落営農組織の育成と合
わせ、育む農法の推進をすすめている。農地・水・環境保全向上対策にも合わせて取り組む地区も多く、集落全体でコウノトリのすめる環境作りに取り組んでいる。
(3)営農に役立つ生き物調査の実施
生産者に生き物を育むという点を認知してもらうため、生産者ができる生き物調査の指導を行っている。生産者は自分が耕作する田んぼにどのような生き物がいるのか特集寄稿

や生き物の数の変化を体感でき、育む農法を行うことによりコウノトリのすめる環境づくりに貢献していることが確認できるようになった（図2）。

図２

生産者による生き物調査の様子(4)環境学習の支援
コウノトリのすめる環境作りの必要性を理解してもらう手段として育む農法を教材とした学校での環境学習の指導も行っている。小学生が地元の営農組合の田んぼを提供してもらい、実際に育む農法に取り組ん
だり、高校の環境学習では農業体験にとどまらず調査研究に取り組んでいる事例がある。学生からの情報発信により家族、友人など広い範囲まで育む農法の意義が伝わり、学生の活動から地域が変わるという動きが見られる。
(5)育む農法の指導者の育成
地域での新規取組者への技術指導や視察対応、消費者・学校等の支援を行ってもらえる「コウノトリ育む農法アドバイザー」
を育成するために、育む農法に取り組む地
域のリーダー（生産者）を対象に養成講座を実施している。アドバイザーには推進説
明会で実践者としての活動報告や視察の対応など大きな役割を果たしてもらっている。

3.コウノトリをシンボルとした商品が誕生
コウノトリ育む農法に関連した商品として、「コウノトリ育むお米」、日本酒（純米大吟醸、純米吟醸等）、また「コウノトリ大豆」を使用した豆腐も販売されている(図3、4)。

育む農法のお米は一般米より生産者は高い価格で買い取ってもらっており、また店頭でも高い価格で販売されており、有利に販売できるブランド品に育ってきている。ただ生産者
は特殊な水管理、雑草対策など慣行栽培に比べ多大な労力をかけている。また抑草に失敗してしまうと大きな減収になる場合もあり、リスクが大きい状況である。生産者が育む農法を続けていくためには、自分たちの流した汗が正当に評価されることが必要である。コ
ウノトリ育む農法に関連した商品を買ってもらうことで豊岡でのコウノトリのすめる地域づくりに貢献しているということを消費者に伝えていくことが重要である。

図３

コウノトリ育むお米

図４ コウノトリ育む農法で栽培した酒米を使った日本酒

4.まとめ
どの地域にも必ず地域を救う地域資源があり、豊岡ではコウノトリという地域資源を見出し農業振興に結びつけることができた。また「コウノトリもすめる環境づくり」という意義を生産者、地域住民、消費者に理解してもらえることが育む農法の普及拡大につながっている。「生き物と共生する農業」というのは従来にはなかった概念であるが、多くの人が意義を理解し、それぞれの立場で協力していくことで地域農業の発展につなげることができると考える。

3

特集寄稿

地域農業を活性化する「げんきの郷」

株式会社げんきの郷

常務取締役

岡部

篤男

健康をテーマに「農と食」を提供！
平成12年12月にオープンした「ＪＡあぐ
りタウンげんきの郷」（愛知県大府市、ＪＡ
あいち知多100％出資の子会社）は開業して8年になるが、オープン当初から年間200万人（当初計画70万人を想定）を超える来場が続き、ファーマーズマーケットをはじめ全体の取扱高は順調な経過をたどっている。
この「げんきの郷」は知多半島の北東部に位置し、名古屋市と隣接する都市的立地にある。
従来この地区は露地野菜（キャベツ、玉葱、馬鈴薯等）産地として発展してきたが、担い手の高齢化や価格低迷等農業への将来不安から、地域農業再活性の道が求められ、ＪＡにおいて地域農業再生をめざした「アグリルネッサンス（農業復興）構想」が策定され、その実現をめざして農業者と地域住民（消費者）
が直接交流できる「ＪＡあぐりタウンげんきの郷」を整備した。この「げんきの郷」は「健康」をキーワードに、21世紀の「農と食」を提供するシンボ
ルと位置づけ、直売所
をはじめ農と食に関連する複合事業を一体的に展開し、8年間の総利
用者数は1,750万人を数えるところとなった。 「げんきの郷」の位置「農と食」の成果は38億円「げんきの郷」は、背後に農村風景が広がり、総敷地面積は5.3ha。400台収容の駐車場は平日でも満車状態であり、平成19年度の売上高は、直売所ファーマーズマーケッ
ト「はなまる市」と花の直売グリーンセンタ
ー「さんハウス四季」の両施設で23億円。
惣菜・パン・アイス等の加工施設「できたて館」、和食レストランの「食」提供施設及び天然温泉を含めると全体で38億円であり「農と食」事業を通じて地域農業の活性化をお手伝いしている。

4「げんきの郷」の全景

ＦＭは地域農業の発信基地
ファーマーズマーケット（以下「ＦＭ」とする）は「地産地消」の代名詞とされるが、この「こだわり」をいかに持ち続けるか！を念頭に運営にあたっている。
オープン半年後のこと、夏場の端境期に地元農産物がＦＭに少量しか並ばない。しかし多くの客が押し寄せてくる。こうしたとき、利用者ニーズへの対応として「他から仕入れて品揃えを」となりがちであるが、それを良しとせず、地元産への「こだわり」を貫いた。
ＦＭの目的は、売上高重視でなく、地元産物をいかに提供するか！いわゆる、我々の目標
は地域農業の活性化であり、地域農業を地域に幅広く発信するかということだ。数年後には、出荷農家の努力で夏場でも多様な地元産物が並ぶようになり、直売比率（全売上のうち地
元農畜産物売上の割合）は80％を超える。これも、一年中努力すれば何でもできるという知多半島の農業立地にあるからとも言えよう。

多様な担い手づくり
ＦＭには約700名の出荷農家が参加している。専業農家はもとより、高齢者、女性等
兼業農家層の参加も多い。ＦＭは、いかに豊富な品揃えをするかにあり「小回りのきく」
生産者を多く取り込めば、豊富な品揃えが可能となる。従って、兼業農家層の参加をどう誘導するかがＦＭ及び地域農業活性化のカギとなると思っている。少量多品目生産が豊富な品揃えを生み、女性の参加は「食」領域を特集寄稿拡充させる。今まで地域農業の担い手として捉えていなかった「潜在的な担い手」をいかに発掘するかでＦＭの勝負は決まる。
ＦＭを通した多様な担い手づくりは、農業の諸課題を解決する。げんきの郷において、1千万円以上の売上農家は30名。この安定
所得が後継者を生み、自家消費型農家であった「高齢いきがい農家」が所得を求めて多様な作目生産に取り組み、非耕作地が解消、女性の参加によって多様な農産加工品を商品化
等、元気農業の明るい兆しが見えてきた。

直売所ファーマーズマーケット「はなまる市」の価格（安定価格）での出荷を誘導している。
このような「質と価格」について、げんきの郷においても厳しくチェックしている。質が悪い、価格が高いと判断すれば、出荷者への断りなく店頭から排除する。これは出荷者との契約行為の中で確認されていることであり、残った物についても毎日引取を徹底し、違反者は出荷停止・除名措置としている。さらに、18時まで営業しているが、閉店数分
前でも利用者はあり、ある程度買い回りできる量の出荷をお願いしている。ところが、数分後の閉店時には出荷者に「残ったから持って帰って！」と言う。相矛盾する言動だが、これも利用者の立場に立った運営を心がけているからで、ＦＭ運営者として「いかに利用者目線」で考え、期待に応えるかだと思っている。これを理解する出荷者がいるからできることであり、今後も出荷者に対し「NO」と言える「げんきの郷」でありたい。たった一人、たった一回の行為が出荷者とＦＭの信用を失墜させることを肝に銘じたい。

質を重視した取り組み
ＦＭの魅力は「新鮮で安い」というのもあるが、げんきの郷では「良質、安全、安定価格」を基本としている。地域農業の発信基地として「質の高い」産物の出荷を義務づけている。これは、利用者は店頭に並んだ産物を見て知多半島の農業を評価するという価値基準を重視したもので「安かろう」ではなく、自慢の逸品を出荷するようお願いしている。
「良質」とは出荷物の規格だけでなく、環境に配慮した生産の質、安全への取り組み等も含まれる。そのため、げんきの郷では週三回出荷物の自主検査を実施し、良質な品揃えを徹底している。また「生産履歴システム」の運用、ＪＡ食品安全分析センターでの「残留農薬検査受検」（年間400検体）、加工品の自主細菌検査（年6回）等「安全対策」に取り組んでおり、出荷者による「安全対策基金」も創設した。もし安全対策を怠れば、たった一回のミスが、げんきの郷を消滅させる事態に追い込むことになりかねない。安全対策に万全を期す時代になったと痛感している。
農畜産物の価格は、利用者との直接取引であり、市況に左右されるものではない。コストに見合う価格を設定（再生産価格）し、年間一定

さらなる発展をめざして
ここに「げんきの郷」の現状について紹介
したが、これらの取り組みが評価され平成
20年度「地産地消大賞」（農林水産大臣賞）を受賞した。
今「食育」が叫ばれているが、我々は「食文化」「農村文化」をテーマに「情報発信」「体験」を通して普及にあたりたい。この取り組みも農業・農村からの視点でなく、利用者（消費者）の側面から眺めてみたい。今まで見えなかった身近にある良さを再発見することであろう。それを見出した時、必ずや地域に支持されるＦＭや「げんきの郷」となるものと信じている。

交流活動の様子5特集寄稿

株式会社「粟」の取り組みと六次産業による地域づくりについての一考察

株式会社「粟」代表取締役社長（ＮＰＯ法人清澄の村

はじめに
今、地方分権の時代が叫ばれ、各地域が自立し魅力あるビジョンの創出と、それを実現してゆく主体的な地域創造への取り組みが求められている。地域の気候風土や歴史文化を生かし、地域資源を活用した地域創造の試みは、産業と雇用の創出、地域経済活力向上、生活文化の継承、教育・福祉環境の充実、そして地域社会の将来基盤の開発に、環境保全や生物多様性など
様々な分野における相乗効果をもたらしてゆくものと予想される。
本稿では、「清澄の里」と呼ばれる奈良市の市街地近郊の中山間地域を舞台に、農業の六次産業化に取り組んでいる株式会社「粟」の取り組みを紹介すると同時に、農業、または農村社会の自立というテーマについて考察したい。

理事長）三浦 雅之
五ヶ谷営農協議会との連携と協働を通して、農産物の生産、農家レストランに、アンテナショップである市街地でのレストランの運営、そして加工品の開発など、地域資源である大和伝統野菜を活用した展開を行なっている。

ＮＰＯ法人清澄の村と五ヶ谷営農協議会
地域づくりを目標に、車の両輪のように粟と対を成しているのが、ＮＰＯ法人清澄の村と五ヶ谷営農協議会である。ＮＰＯ法人清澄の村は精華地区をフィールドに、まちづくりに関心をもつ地元の市民、農家、事業経営者、料理人、
または芸術家、研究者や学生といった多種多様な能力を持つ有志により構成され、地域文化遺産である伝統野菜の調査・研究、ホームページ
による情報発信、芸術活動、コミュニティのもつ文化継承といった集落機能の再構築と地域の発展に貢献することを目的とした公益活動を行っている。そして五ヶ谷営農協議会は地元農家組合と連動しながら地域農業と農村機能を維持してゆくために営農活動に取り組んでいる。

農家レストラン清澄の里「粟」

社会起業としての株式会社「粟」
株式会社「粟」(以下「粟」)は、①六次産業、②社会起業、③ソーシャル・キャピタルを経営の三つのコンセプトとして、奈良市精華地区の発展に貢献することをミッションに設立された。事業内容は、市街地近郊の中山間地域である奈良市精華地区(旧五ヶ谷村)を舞台に、伝統野菜の調査研究と栽培保存活動を行うＮＰＯ法人清澄の村、そして地元の集落営農組織である

地域資源としての粟むこだまし

6

五ヶ谷営農協議会による粟の収穫

産業の創出は株式会社「粟」、文化継承や地
域資源の調査研究といった公益の活動はＮＰＯ
法人清澄の村、そして農村集落の維持を目的に営農を行う五ヶ谷営農協議会が連携し協働することによって地域内外の幅広い立場と能力を持つ人々の参画と交流を促し、そのネットワーキ
ングが、地域創造を目的とした利益、共益、そして公益のバランスのとれた事業展開を可能にしている。その活動が評価され、ＮＰＯ法人清澄の村は平成19年には「奈良・もてなしの心推進県民会議」による「もてなしのまちづくり
モデル地区」の認定を受けている。また株式会
社「粟」は平成20年度の第2回奈良県ビジネ

特集寄稿

ス大賞において優秀賞を受賞している。

稼働率は95パーセント以上、高い顧客のリピート率を得ている。

社会起業としての在り方とソーシャル・
キャピタルの向上

NPO法人清澄の村メンバー

農業の六次産業「粟」は奈良県内では二番目となる株式会社
による農業参入を行っている。経営コンセプトにも挙げられている「六次産業」は、粟の事業を表現する上で欠かすことのできないキーワードとなっている。六次産業とは一次産業×二次
産業×三次産業(もしくは一次産業＋二次産
業＋三次産業)を表す造語で、提唱者は東京大学農学部の名誉教授である今村奈良臣氏である。第一次産業である農作物生産のみでなく、食品加工や流通販売といった第二次、第三次産業に農業者が総合的に関わることによって、加工賃や流通マージンなどの今まで第二次・第三次産業の事業者が得ていた付加価値を還元させる方法論のことで、農村の活性化のキーワードとして近年になって注目を集めている。
粟では自社生産した農作物をレストランの食材、または和菓子などの加工品として利用することによって、サービスに一次産業のもつ物語
性、顔の見える安心・安全性を付加価値として表現している。また同時に、エンドユーザーや調理部門からのフィードバックを生産品目と生産量に直接反映させることでロスの少ない計画
栽培と、ブランディングイメージの向上を生み出し、その結果として生産とサービスの好スパ
イラルを実現している。レストラン部門の年間

また二つ目の経営コンセプトである社会起業とは、社会の課題を、事業により解決することを表し、社会にどれだけの効果を与えたかを基準とした経営を表す。またソーシャル・キャピ
タル（Social capital）とはアメリカの社会学者であるロバート・パットナム氏の提唱する概念で、基本的な定義は、人々の信頼関係や人間関係（社会的ネットワーク）を表し、人々の協調行動が活発化することにより社会の効率性を高めることができるという考え方である。かつての日本の農村社会においても「結い」や「手間借り、手間返し」といった相互扶助のシステ
ムが存在していたように、ソーシャル・キャピ
タルの向上は豊かな地域づくりに欠かせないソ
フト要因と考えられる。

自立する農業についての一考察
現在の農を取り巻く環境は、輸入野菜との価格競争という現実と向き合いながらも、食料自給率、海外の農地面積の減少、地球温暖化による環境変化といった状況から推測されるインフレを内包したデフレへの対策という不確定な要素に包まれている。そのような中、農業は長年
イノベーションの起こりにくい分野であったが、農商工連携などを例に、近年になって観光、商工業、そして地域創造といった分野との一元化に向けた取り組みが注目を集めている。
株式会社「粟」を中心とした清澄の里の取り組みも、農業の六次産業化を通して、農業と農村地域が自立への道を模索してゆく一つの事例である。中山間地域における農業の自立は、農村地域の自立と同義でもある。かつての農村が持ち得ていた地域産業と、自立した地域自治のエッセンスを再構築し、産業区分によって分断されたつながりを結び直してゆくまなざしが、自立する農業に不可欠な要素といえるのではな
いだろうか。

六次産業で開発される和菓子「むこだまし」と粟で提供される料理

7

特集寄稿

農のある地域づくりを目指して

農業法人 株式会社秋津野代表取締役副社長

玉井

1.はじめに

常貴ての取り組みであることも影響して売上は思

和歌山県田辺市上秋津地域（11集落・約うように伸びなかった。しかし、その窮地を1,100戸）は田辺市中央部に位置し、ミカ救ったのが、地域の農産物を詰め合わせにし

ンやウメなどを生産する果樹産地である。温

た「きてらセット」であった。このとき「行州ミカン・伊予柑・清見オレンジなど約60動」すれば、「成果」は必ずついてくるとい

種類が生産されており、1年を通じて出荷がう自信が芽生え、この自信が現在までの地域可能となっている。また、典型的な農業経営

づくりを支えている。

の形態はミカン専作とミカン・ウメの複合作となっている。

開設当初の出荷者は約70人、売上高は約1,000万円であったが、2007年時点で、地域の全組織が参加する「秋津野塾」

出荷者は約230人、売上高は約1億円ととも（1994年設立）が中心となり、地域の合意に右肩上がりとなっている。商品は果実、野形成を図りつつ、生産・生活基盤の整備、担菜、花き、漬物など約200種類におよび、い手の育成、地域内外との交流、地域文化のその中心は前述の通り年間を通じて生産され伝承などの地域づくりに取り組んでいる。秋る柑橘類となっている。

津野塾の基本理念と目標は「都会にはない香

現在、全国の農産物直売所の多くが商品のり高い農村文化社会」を実現し、「活力とう

品揃えに苦悩するなかで、「きてら」は

地

るおいのある郷土」をつくろうである。コミ域農産物のアンテナショップ

ュニティと経済活動を一体化させた農を基本を担い、ミカンに特化した農産物直売所となとした地域づくりが高く評価され、1996年っている。

としての役割度には「第35回農林水産祭表彰・村づくり部門」で天皇杯を受賞している。

8

3.農産物加工グループ｢俺ん家ジュース倶楽部｣の取り組み

2.農産物直売所「きてら」の取り組み

2004年には、これまでＪＡ経由でジュー「南紀熊野体験博」（1999年）を契機とス工場に納入していたミカンの格外品を、無して、「自分のつくったものに自分で値段を添加、無調整の果汁ジュースとして商品化す

つけて消費者に買って喜んでもらう」、「お年る計画が持ち上がり、農産物加工施設の設置

寄りの生きがいの場に」、「新鮮で安心なものとともに、「俺ん家ジュース倶楽部」が結成を安く買ってもらいたい」という思いから農された。出資者は30人となっており、非農産物直売所「きてら」を開設した。加えて開家は約3分の1となっている。現在では、直設の背景には、「地域づくりは、経済面も伴

売所売上高の約15％を占め、店舗販売ととわなければ長続きしない」という考えもあっ

もに宅配も行われ、順調に売り上げを伸ばした。「きてら」は地域住民による自主的な地ている。

域活性化のための拠点施設であり、出資者が農家からの買入価格もＪＡに比べて比較的農家だけでなく、商業関係者、サラリーマン

高いことから農家所得の向上に繋がっていなど地域住民の有志31人であることも特徴る。また、「きてら」開設や「俺ん家ジュー的である。

ス倶楽部」結成によって、兼業・高齢農家の「きてら」は10坪程度のプレハブで営業

出荷先の確保や地域の女性に対する新たな就を開始したが、開設当初、地域としては初め

労機会の創出が実現しており、地域全体への特集寄稿

波及効果も発生している。さらに、「秋津野また、市民農園については市民を対象としガルテン」オープン後は相乗効果で来客数もた「日帰り型」、市内外の利用者を対象とし増加している。

た「滞在型」を設定しており、「滞在型」の場合は秋津野ガルテンの宿泊券を利用するか

4.都市・農村交流拠点施設「秋津野ガルテン」の取り組みたちをとっている。
宿泊客の確保や農業体験メニューの充実な

これまで「きてら」、「俺ん家ジュース倶楽

ど多くの解決すべき課題を抱えているとはい部」を段階的に展開してきたが、2008年にえ、都市農村交流拠点「秋津野ガルテン」のは地域内外からの出資を募り、農とグリー

開設は地域に活力を与えている。

ン・ツーリズムを活かした地域づくりを目的とした「農業法人 株式会社秋津野」を設立

5.おわりにした。事業内容は、「宿泊滞在施設（秋津野

農を基軸とした地域づくりの手がかりを上ガルテン）」、「農家レストラン」、「市民農園」、

秋津地域から学び、「自分の地域を何とかし「農業体験学習」、「みかんの樹オーナー制度」

たい」という強い想いで視察に訪れる人々がと多岐にわたる。

後を絶たない。

これらの事業の目的は都市農村交流を一層

株式会社秋津野は、地域の自然・文化・人進めることであり、廃校舎を利用した「秋津的資源などを有効に活用し、「農」を基軸と野ガルテン」（2008年11月開設）は交流のした持続性のある社会的ビジネス（コミュニ

拠点施設である。秋津野ガルテンは約30人

ティ・ビジネス）を創造することが、農村地が宿泊可能な施設であるが、今後は専業農家

域の維持・発展につながると考えている。

を中心とした民泊（15戸）との組み合わせ

また、これまでの取り組みを継続的に発展によって交流の裾野・受け皿を拡げていく。

させるためには、地域で構築・蓄積されたモ
デルやノウハウを普遍化･一般化するとともに、新たなアイデアや活力を生み出していく
ことが求められている。そこで、現在、新たな取り組みとして、全国から農山村地域の問
題解決に意欲のある人材を集め、「秋津野地域づくり学校」（経済産業省「地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金」）を開設している。この事業の目的は、地域活性化のマネ「秋津野ガルテン」

併設される「みかん畑」は、「スローフード」、「郷土料理」、「地産地消」をキーワード

ージメント・プロデュースができる人材を育てるとともに、かれらが相互にネットワーク
を構築することである。

とした農家レストランであり、地域の女性

今後も、上秋津地域は「農業を守り続ける（約30人）によって運営されている。来客はことが地域を守る」「地域づくりは人づくり」

予想を大きく上回り、１日平均100人程度というキーワードのもと「終わりのない地域（客席数は約20席）となっており、連日賑わづくり」に取り組んでいく。

いをみせている。

9《いち押しプロジェクト紹介》

中山間地域の施策の研究

財団法人静岡総合研究機構

研究部長

影山

武司

本稿では、現在、静岡総合研究機構で取りその後に続く世代は都市部に就職して地元に組んでいる自主研究のテーマのひとつである

戻ってくる見込みもなく、残された高齢者だ「中山間地域の施策の研究」について紹介しけで細々と農林地を守っている集落が増えてます。

います。すでに集落機能を維持できず、消滅した集落も多数あり、平成18年の国土交通

1.研究の趣旨
最初にお断りしておきたいことは、私たちが研究しようとしていることは、必ずしも中省の調査によれば、今後10年以内又はいずれ消滅する恐れのある集落は2,640程度存在すると推計されています。

山間地域の「振興」ではないということです。

いわゆる「限界集落」の増加と集落消滅の中山間地域については、これまで基幹産業

現実性の拡大という問題です。現在の中山間である農林業の振興やグリーンツーリズムの

地域は、まだ比較的元気な集落と準限界集落、促進をはじめ様々な施策が講じられてきまし

限界集落、消滅集落などが混在し、もはやた。しかし、依然として過疎化は進み、集落「中山間地域」というひと括りでは課題や問そのものの維持が困難となっている地域も生

題を捉えられません。集落を単位とし、そのまれており、問題は以前にも増して深刻化し実態に即した中山間地域の構造的な把握と施ています。

策の構築が必要になっていると言えるでしょう。

こうした中山間地域の現状は、基本的にグ(2)従来の中山間地域施策の限界性

ローバル化する経済社会の進展やそれに伴う

これまでの国の過疎対策や中山間地域対策

産業構造等の転換によって規定されており、は、結果としてみれば、基幹産業の衰退、人その流れを根底的に押しとどめることは困難

口流出の流れを押しとどめることができませなものとなっています。

んでした。それはグローバル化する市場経済

むしろ、その流れを前提とした上での新たの中で、東京をはじめとする大都市圏への一な中山間地域施策の構築が必要であり、少な

極集中という構造を変えることができなかっ

くとも従来のように中山間地域をひと括りにたということでもあります。

して「振興」や｢活性化｣という幻想を振りま

従来の過疎対策や中山間地域対策の目的はくことは見直すべき時期に来ているのではな

定住人口の流出をいかに防ぐかにあり、人口

いか、というのが私たちの問題意識です。

流出の原因となっている所得格差・生活利便性の格差を是正するための農林業等の振興、

2.新たな中山間地域施策のための前提認識(1)中山間地域の実態的変容した。
また、こうした中山間地域に対する公共投

昭和63年度の農業白書で初めて中山間地資の根拠として、農林業の（それらが主要な域という言葉が公式に使われるようになって要素を占めている中山間地域の）「多面的機から約20年が経過し、この間に中山間地域

能」「公益的機能」という主張が行われてきの状況は大きく変化しました。

ました。

当時も人口の減少や高齢化が進んでいるとそこには、中山間地域対策⇒農林業振興・は言え、40代、50代の現役世代も多く、ま

生活基盤整備⇒定住継続（人口流出の抑止）

だまだ頑張れるという希望がありました。

⇒中山間地域の「多面的機能・公益的機能」

しかし、彼らもすでに60代、70代となり、10

道路等の生活基盤の整備などを柱としてきまの発揮という論理的な図式が成立していました。

しかし、(1)に示すような中山間地域の実

退、所得格差、雇用の場の不足という固定的態的変容に即して考えるならば、限界集落のな図式だけで考えることは、必ずしも現在の抱える課題、集落消滅がもたらす課題は、従実態を正しく捉えることにならないのです。

来の格差是正や産業振興というコンセプトでは対応し得ない範疇に属していることです。

3.中山間地域の集落構造モデルの検討

さらに言えば、すべての集落において定住

以上のような認識を踏まえて、現在、中山継続を維持（人口流出の抑止）することは現間地域の集落構造のモデルを検討しています。

実的に困難であり、そのための公費投入につ

それは、中山間地域の中にしっかりとした

いて国民的なコンセンサスを得にくい状況に

生活関連サービスの集積拠点を形成し、そのなっています。むしろ、定住対策と中山間地周辺に位置する集落からのアクセスや集落へ域対策との論理的一体性を解体した上で、その支援体制を確保することを中心とするもの

こに人が住まなければ守られない公益的機能です。

とそうでないものとを峻別する作業を通じ、生活関連サービス集積のためには一定のそれぞれに応じた施策を再構築することが必「消費人口」のまとまりが必要であり、周辺要です。

集落の再編･集住化を視野に入れながら、生(3)最大の課題は生活関連サービス

活機能の立地誘導を第一義的な目標とする施かつて中山間地域から人口が流出する最大策体系（公共･民間サービスの誘導、産業、の要因は、都市部との所得格差であり、その交流人口、交通等）を構築したいと考えてい前提として農林業等の地域産業の衰退、雇用ます。

の場の不足であったことは言うまでもありません。
しかし、限界集落等のヒアリングを通じて

そして、今後、中山間地域の集落構造モデ
ルの実現可能性について、フィールドワークを踏まえた実証的な研究を進める予定です。

明らかなことは、すでに人口流出が進み、高齢者が多数を占めるようになった中山間地域

4.静岡総合研究機構の紹介

において、もはや所得格差や雇用の場の不足

当研究機構は、昭和59年11月、静岡県やはそれほど大きな要素ではなくなっているこ

県内市町村、地元金融機関から出捐を受けてとです。高齢者にとっては、日常の通院や買設立された研究機関です。

い物、年金受給、救急などの基本的な生活関

設立以来、地域に根ざした発想に基づく調連サービスにアクセスするための移動手段の査研究や政策提言を通じて県勢の発展に貢献確保が最も大きな課題となっています。

することを目指してきました。平成10年度

一方で、道路整備が進み、都市部への交通

より大学･研究者との連携を深め、県内の学アクセスは格段に向上しているため、中山間術振興に寄与することを目的として、アジ地域に居住しながら、雇用の場を都市部や都

ア･太平洋と健康・長寿をテーマとする国際市近郊部に求めることも可能となっていま的な学術フォーラムを毎年開催しています。

す。しかし、現役世代の多くが都市部に流出

また、平成16年度に県から自治研修事業をするのは、子供の教育、医療などの生活関連

受託し、地域社会を担う人材育成にも取り組

サービスへのアクセスが不便で、経済的負担んでいます。

が大きいことが原因となっています。
従って、中山間地域の課題を地域産業の衰

11新規入会機関のご紹介
中部ブロック

特定非営利活動法人静岡県西部地域しんきん経済研究所

静岡県西部地域しんきん経済研究所は静岡県浜松市に本店を置く「遠州信用金庫」ならびに「浜松信用金庫」が共同で設立
した地域経済研究所です。本組織は両信用金庫が営業ネットワークから吸収する情報を分析し、地域の経済動向を把握するほか、信用金庫の業界団体のネットワークを活かして集積する金融経済情報、中小企業経営情報等を継続的に提供していきます。

【沿革】
２００７年 ７月 ２日
２００７年１０月 １日

静岡県西部地域しんきん経済研究所設立
特定非営利活動法人（NPO法人）として法人成り。理事長に山本長行（遠州信用金庫理事長）、副理事長に御室健一郎（浜松信用金庫理事長）が就任【主な調査対象エリア】
静岡県西部地域の７市２町（浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市、御前崎市、菊川市、森町、新居町）【業務内容】
当研究所の定期的活動に、「景況レポート（１月、４月、７月、１０月）」と「しんきんパート
ナー（３月、６月、９月、１２月）」２つの機関誌を発行しております。「景況レポート」は当研究所の設立母体である遠州信用金庫と浜松信用金庫のお取引先６３６社に対して四半期ごとに企業の景気動向を調査し、その調査結果を冊子にまとめています。「しんきんパートナー」は時勢にあったトピックス記事や地域の経済活動に関する特集記事の掲載、信金中金総合研究所、地元機関・有識者と連携した調査研究等を冊子にまとめています。両機関誌とも遠州・浜松両信用金庫の営業ネットワークを活かして地域の中小企業経営者、住民の皆様にお配りしております。
また地元の静岡新聞社に対して毎月２回（第１、３週の木曜日）に「目で見る浜松経済」と題して記事提供を行っています。さらに機関誌と同様、遠州信用金庫、浜松信用金庫を介して新聞記事の詳細をレポート「リサーチニュース」にまとめ地域の皆様に提供しております。
■静岡県西部地域を対象とした情報、資料の収集及び提供
・静岡県西部地域の産業構造に関する調査と情報提供
・製造業、農林水産物など地場産業の調査と情報提供
・地元住民に対する金融経済の情報提供
・遠州信用金庫、浜松信用金庫の取引先約６００社を対象にした景気動向調査
・中小企業に役立つ経営情報の提供(助成金の紹介、税制改正の解説など)
・信金中金総合研究所、地元機関・有職者と連携した柔軟性のある調査研究■調査研究事業・自主調査による地域への提言
・地方公共団体・各種機関からの受託調査■各種講演会・セミナーの開催
・中小企業や地域のニーズにあったセミナー、経済・経営に関する講演会の開催
・研究員による出前演出講演の開催○お問い合わせ先
静岡県西部地域しんきん経済研究所（しんきん経済研究所）〒４３２−８０３６ 浜松市中区東伊場二丁目７番１号浜松商工会議所会館９階
電話.０５３−４５２−１５１０ FAX.０５３−４０１−６５１１ http://www.shinkinkeizai.jp/
担当：冨野・間淵

12

近畿ブロック

株式会社自然総研

当社は、阪神間を地盤とする㈱池田銀行のシンクタンクとして、地域経済の活性化と地域の皆様の暮らしに役立つよう、地域と共に様々な活動を行っています。
主たる事業は、以下のとおりです。
①㈱池田銀行の取引先企業など法人会員向けに、情報誌の発行
や各種経営相談、セミナー研修等の経営情報サービスの提供。
②㈱池田銀行の個人顧客(一定の条件あり)を中心とする会員組織「ＴＯＹＲＯ(トイロ)倶楽部」の運営。
③地方自治体向け事業の推進。

【会社概要】
設 立：１９９６年１１月１日
資本金：８,０００万円
所在地：〒５６３−００２５ 大阪府池田市城南２丁目１番１１号
役 員：理事長 清瀧 一也
代表取締役社長 大久保 裕晴【業務内容】
１．
法人会員向け〇セミナー、研修、講演会開催
・集合型研修およびオーダーメイド研修〇コンサルティング
・各種経営相談、出張工場診断〇情報サービス提供
・定期刊行物、調査レポートの発行〇調査・研究・経済、金融、産業等に関する調査研究〇㈱池田銀行との協働事業
・池銀 ニュービジネス 助成金・池銀 コンソーシアム研究開発 助成金
・ビジネスマッチングフェア
２．
個人会員向け〇暮らし役立つ情報提供や生活を楽しむイベント開催
・屋外散策、見学、セミナー、趣味講座など年間約２００のイベントを開催〇一流提携施設の優待利用
・レストラン、ホテル、スポーツ施設、美術館など約５００施設の優待利用〇税務、法律相談
３．
地方自治体向け〇セミナー開催〇ビジネスインキュベーション施設運営受託

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■平成２１年度総会・地方シンクタンクフォーラム＊日 時：平成２１年６月１２日（金）総会・フォーラム
１３日（土）視察見学会＊会 場：ホテルクレメント徳島（徳島市寺島本町西１丁目６１番地）＊テーマ：「環境と地球の活性化」（仮題）＊主 催：地方シンクタンク協議会＊協 力：（財）徳島経済研究所■ホームページ更新に関するご協力のお願い

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開催のご案内編集後記
本号のテーマである「地域経営を考える〜自立する農業」は、わが国の未来を左右する重要なテーマであるように感じられる。
わが国の農業は悪循環に陥っている。生産性の低下は農村の魅力を低下させ、このため労働力の流出を招きさらなる生産性低下の要因となっている。農村の労働力流出による過疎化・高齢化は、65歳以上人口比50%以上の限界集落を生んでいる。われわれは未来について「未来を完全に知ることはできない」ということしか明言できない。とは言え出生率の変化は、既に起こった未来である。数年先には必ず影響が発現する。人口問題研究所の将来推計人口（平成20年12月推計）によると、平成47（2035）年には、生産年齢人口が50％未満の自治体の数が現在の約4％から約4割へと増加する見通しである。条件を5ポイントだけ緩和して55％未満とすると、約7割（現在は約1割）の自治体が該当する。労働力不足は農業だけの問題ではないが、数年先には必ず直面する脅威＝変化である。
悪循環を克服するには、転換＝変化が必要である。ところが変化には心理的な困難が伴う。これまでの農業が最も誇りとしてきた能力や昔ながらの習慣の破壊を意味するが故に、強固な抵抗を生むことも少なくないかもしれない。しかしながら変化＝転換を受け入れることを拒みつづけるとするならば、結局は変化＝脅威によって破滅するしかないであろう。そして変化と合理的に付き合う手助けこそ、我々シンクタンカーが社会に貢献すべき唯一の領域であろう。（徹）

機関誌編集委員
編集委員長 （社）システム科学研究所
編 集 委 員 （株）関西総合研究所
滋賀県立大学地域づくり教育研究センター（財）静岡経済研究所（株）地域計画建築研究所（社）中国地方総合研究センター（財）南都経済センター（財）ひょうご震災記念21世紀研究機構（財）和歌山社会経済研究所
事 務 局 （財）関西情報・産業活性化センター

発
発
発

行
行

印

刷

調査研究部副部長
主任研究員
主任調査研究員
研究部長
計画部次長
主任研究員
主席研究員
副理事長兼学術交流センター長
主任研究員
専務理事
調査グループマネジャー
調査グループ

東
徹
宮本三恵子
奥野
修
大石 人士
田口 智弘
小原 邦裕
山城
満
丹羽
修
谷
奈々
山嵜修一郎
太田 智子
松井 伸子

行／2009年4月
人／地方シンクタンク協議会 金井 萬造
所／地方シンクタンク協議会〒530-0001 大阪市北区梅田１丁目3番１−800号
財団法人 関西情報・産業活性化センター気付
TEL. 06−6346−2641
所／（有）ダイヤ印刷