65歳超雇用推進助成金制度のご案内

平成 30 年 4 月

高年齢者の雇用の安定に資する措置を講じる事業主の方に国の予算の範囲において、以下の助成金を支給しています。

高年齢者雇用環境整備支援コース

2 〜 4 ページをご覧ください

高年齢者の雇用の安定のために以下の雇用環境整備の措置を実施した事業主に対して、措置に要した費用の一部を助成します。
・機械設備、作業方法又は作業環境の導入または改善・賃金、能力評価、労働時間等の雇用管理制度の見直し又は導入及び健康管理に関する制度の導入

65歳超継続雇用促進コース

5 〜 6 ページをご覧ください

65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止又は希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して、実施した措置に応じて費用の一部を助成します。

高年齢者無期雇用転換コース

7 〜 8 ページをご覧ください

50 歳以上で定年年齢未満の有期雇用労働者を転換制度に基づき、無期雇用労働者に転換させた事業主に対して、対象者数に応じて一定額を助成します。

共通事 項

各コース共通事項
必要な要件①雇用保険の適用事業所の事業主であること②高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の第８条、第９条第１項の規定と異なる定めをしていないこと。
※「第 8 条」とは、60 歳以上の定年を定めていること、「第 9 条第 1 項」とは、65 歳以上の定年又は希望者全員を対象とした 65 歳までの継続雇用制度を定めていることをいいます。
改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められています。基準の対象年齢は 3 年毎に１歳ずつ引き上げられますので、基準の対象年齢を明確にするため、就業規則の変更が必要になります。
なお、この経過措置は、改正高年齢者雇用安定法が施行されるまで（平成 25 年 3 月 31 日）に労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた場合に限ります。

③審査に必要な書類等を整備・保管している事業主であること。
④審査に必要な書類等を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」といいます。）の求めに応じ提出又は提示する、実地検査に協力する等、審査に協力する事業主であること。
（※その他コース毎に必要な要件がありますので、各コースのページをご参照ください）

申請から支給までの流れ
ご相談、各申請書の提出等は、裏表紙に記載の機構都道府県支部 高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢障害者窓口サービス課）（以下、「都道府県支部」といいます）までお願いします。

①計画書提出

事

業

主
⑬振込

⑦支給申請書提出⑫支給（不支給）決定通知⑥認定（不認定）
通知

都道府県支部

金融機関

機構本部②計画書の受理・点検

計画書送付③事業所の現況確認⑧支給申請書の受理・点検⑤認定（不認定）決定
支給申請書送付⑨事業所の現況確認

独立行政法人

④計画書の審査⑩支給申請書の審査⑪支給（不支給）決定

高齢・障害・求職者雇用支援機構※ 65 歳超継続雇用促進コースでは、計画書の提出及び認定（①〜⑥）手続きはありません。
※ 高年齢者無期雇用転換コースでは、事業所の現況確認（③、⑨）は機構が必要と判断する場合に限り実施します。

「支給申請の手引き」および「申請様式」について
要件や申請方法を詳しく説明した「支給申請の手引き」を都道府県支部に用意しております。申請をお考えの方は、「支給申請の手引き」を必ずご確認ください。
また、支給申請の手引き及び申請様式は、機構ホームページからダウンロードできます。
（当機構トップページ（http://www.jeed.or.jp/）→高齢者の雇用支援→助成金→申請様式とお進みください。）-1-

【高年齢者雇用環境整備支援コース】
１ 支給対象となる事業主
高年齢者雇用環境整備支援コースは、次の①から⑥までのいずれにも該当する事業主に対して支給します。
（1 〜 3 ページも併せてご確認ください。）② 認定された雇用環境整備計画に基づき、雇用環境整備計画の実施期間内に、いずれかの高年齢者雇用環
境整備の措置（以下「高年齢者雇用環境整備措置」といいます。
）を実施し、措置の実施の状況及び計画終了日の翌日から 6 か月間の使用・運用状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
③ 環境整備計画書提出日から起算して１年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第８条または第９条第１項の規定と異なる定めをしていないこと。
④ 支給申請日の前日において、１年以上継続して雇用されている 60 歳以上の雇用保険被保険者（※1）であって、講じられた高年齢者雇用環境整備の措置により雇用環境整備計画の終了日の翌日から 6 か月以上継続して雇用されている者（以下、「支給対象被保険者」といいます。）が１人以上いること。
⑤ 高年齢者雇用環境整備措置の実施に必要な許認可等を受けていること。
⑥ 高年齢者雇用環境整備措置の実施に要した経費であって、別に定める対象経費を支払った事業主であること。
（※1） 短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除きます。

２ 高年齢者雇用環境整備措置の内容（1）機械設備、作業方法、作業環境の導入・改善による既存の職場・職務における高年齢者の雇用の機
会の拡大
・身体的機能の低下を補完し、負担の軽減を図ること等により、高年齢者の職業能力を十分発揮できるようにする作業補助具その他機械設備の導入等
・作業指示の平易化等により、判断力・注意力等の低下を補完し、作業における安全を確保すること
等により、高年齢者の職業能力を十分発揮できるようにする作業方法の改善等
・照明等の作業環境について、作業効率を高めるとともに、負担の軽減を図ること等により、高年齢者の職業能力を十分発揮し安全に働ける作業環境の改善等（2）高年齢者の雇用の機会を増大するための雇用管理制度の導入・見直しおよび高年齢者に対する健康管理制度の導入
・高年齢者の意欲および能力に応じた適正な配置および処遇を行うための賃金制度・能力評価制度の導入等
・高年齢者の希望に応じた勤務が可能となる労働時間制度の導入等
・高年齢者の負担を軽減するための在宅勤務制度の導入等
・高年齢者が意欲と能力を発揮して働けるために必要となる知識を付与するための研修制度の導入等
・高年齢者向けの専門職制度等、高年齢者に適切な役割を付与する制度の導入等
・法定の健康診断以外の健康管理制度（人間ドックまたは生活習慣病予防検診）の導入
・その他、高年齢者の雇用の機会の増大のために必要な高年齢者の雇用管理制度の導入等-2-

高年齢者雇用環境整備支援コース① 雇用環境整備計画書を機構の理事長に提出し、計画認定を受けていること。

３ 支給対象経費
高年齢者雇用環境整備措置の内容

支給対象経費㋑作業手順書の作成、機械設備の購入、改修工事等に要した経費㋺高年齢者に対する、新たな機械設備等に必要な知識・技能を習高年齢者雇用環境整備支援コース

得させるための講習経費（１）機械設備の導入等㋩機械設備の賃借料㋥専門家、コンサルタントとの相談経費（※2）
㋭その他雇用の機会の増大のために必要と認められる経費
専門家への委託費・コンサルタントとの相談経費（※2）（２）雇用管理制度の導入等（※2）専門家への委託費、コンサルタントとの相談経費は、各措置につき 30 万円を上限とします。

【雇用管理制度の導入等による、みなし費用】
上記「(2）雇用管理制度の導入等」の措置の実施に要した経費（専門家委託費等）がある場合は、経費の額にかかわらず、当該措置の実施に 30 万円の費用を要したものとみなします。
（注）本取扱いは、企業単位で１回限りとなります。また、過去に高年齢者雇用安定助成金のうち健康管理制度の導入により助成金の支給を受けた事業主は、既に本取扱いを受けたものとみなします。

４ 申請の手続き（１）雇用環境整備計画書の提出
助成金の支給を受けようとする事業主は、雇用環境整備計画書に必要書類を添えて、雇用環境整備計画の開始日から起算して 6 か月前の日から 3 か月前の日までに、主たる事務所または当該高年齢者雇用環境整備措置を実施する雇用保険適用事業所の所在する都道府県支部に提出してください。
（２）支給申請書の提出
支給申請書に必要書類を添えて、雇用環境整備計画の実施期間の終了日の翌日から起算して 6 か月後の日の翌日からその 2 か月後の日までの間に、都道府県支部に提出してください。

【申請期間の例】（雇用環境整備計画の実施期間が平成 31 年 2 月 1 日〜平成 33 年 1 月 31 日（2 年間）の場合）
平成 30 年

平成 31 年

平成 33 年

8月2日

11 月 2 日 2 月 1 日

1 月 31 日

平成 33 年

8月1日

３か月

9 月 30 日
２か月

開始日

終了日

計画認定

計画実施期間確認期間

支給申請期間（２年以内）（６か月）（２か月以内）雇用環境整備計画書
提出期間

雇用環境整備計画
実施期間措置の使用・運用・雇用継続
確認期間

支給申請書
提出期間

平成 30 年 8 月 2 日〜
平成 30 年 11 月 2 日

平成 31 年 2 月 1 日〜
平成 33 年 1 月 31 日

平成 33 年 2 月 1 日〜
平成 33 年 7 月 31 日

平成 33 年 8 月 1 日〜
平成 33 年 9 月 30 日

計画申請期間（６か月前〜３か月前）-3-５ 支給額
支給対象経費（高年齢者雇用環境整備措置の実施に要した経費で、計画実施期間内に実施し、支給申請日までに支払いが完了したものに限る。）の 60％（中小企業事業主以外は 45％）の額と、当該高年齢者雇用
環境整備措置の対象となる１年以上継続して雇用されている 60 歳以上の雇用保険被保険者１人につき 28
万 5 千円を乗じた額の、いずれか低い額を支給します（千円未満は切捨て。企業規模は問わず、1,000 万円

なお、生産性要件を満たす事業主の場合は、支給対象経費の 75％（中小企業事業主以外は 60％）の額と、当該高年齢者雇用環境整備措置の対象となる１年以上継続して雇用されている 60 歳以上の雇用保険被保険者１人につき 36 万円を乗じた額の、いずれか低い額となります。（生産性要件の詳細については、10 ページをご確認ください）

算定額①（※3）
中小企業事業主

算定額②（※3）
措置の対象となる雇用保険被保険者措置の実施に要した額の 60%＜75％＞

中小企業事業主

1 人あたり 28.5 万円＜36 万円＞
措置の対象となる雇用保険被保険者措置の実施に要した額の 45％＜60％＞

以外の事業主1 人あたり 28.5 万円＜36 万円＞（※3）①と②の額を比較して、少ない方の額が支給額となります。
（＜ ＞内は、生産性要件を満たす場合）（注）人事異動等による配置転換により、同一企業で同一人を複数回対象として申請することはできません。

【参考】支給額のイメージ（生産性要件を満たさない場合）
支給対象経費の 60％( または 45％) と、対象者数 ×28 万 5 千円を比較して、少ない方の額が支給額となります。

【ケース① 】
支給対象経費の 60％（中小企業以外 45％）＞

【ケース② 】

対象者数×28 万 5 千円

支給対象経費の 60％（中小企業以外 45％）

支給額

支給額

支給額は、対象者数 ×28 万 5 千円（※上限 1,000 万円）＜

対象者数×28 万 5 千円

支給額は、支給対象経費の 60％（中小企業以外 45％）（※上限 1,000 万円）-4-

高年齢者雇用環境整備支援コース

が上限です）。

【65 歳超継続雇用促進コース】
１ 支給対象となる事業
事前にご確認いただきたいこと①労働協約又は就業規則（以下「就業規則等」という。）を書面により定めていること。また、常時雇用する従業員が 10 名以上の事業所においては、就業規則を労働基準監督署へ届出ていること。
②①の就業規則等が改正後の定年引上げ等の制度の実施日から起算して 1 年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第 8 条または第 9 条第 1 項の規定と異なる定めをしていないこと。
③支給申請日の前日において１年以上継続して雇用されている 60 歳以上の雇用保険被保険者（以下「対象被保険者※」という。）が 1 人以上いること。
④高年齢者雇用推進者の選任および次の (a) から (g) までの高年齢者雇用管理に関する措置を１つ以上実施している事業主であること。
歳超継続雇用促進コース

65

高年齢者雇用管理に関する措置（ｄ）職域の拡大（ａ）職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等（ｅ）知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進（ｂ）作業施設・方法の改善（ｆ）賃金体系の見直し（ｃ）健康管理、安全衛生の配慮（ｇ）勤務時間制度の弾力化※「高年齢者雇用管理に関する措置」の詳細については、9 ページをご覧ください。

定年の引上げ等の実施⑤就業規則等により、以下のいずれかの制度を実施し、就業規則を労働基準監督署へ届出していること。
・旧定年年齢（注２）を上回る 65 歳以上への定年の引上げ
・定年の定めの廃止
・旧定年年齢及び継続雇用年齢（注３）を上回る希望者全員を対象とする 66 歳以上の継続雇用制度の導入⑥就業規則により定年の引上げ等を実施する場合は専門家等（注４）に就業規則の改正を委託し経費を支出したこと。または労働協約により定年の引上げ等の制度を締結する場合はコンサルタン
ト（注５）に相談し経費を支出したこと。
⑦改正した就業規則を労働基準監督署に届出を行うこと。

（注２）就業規則等で定められていた定年年齢のうち、平成 28 年 10 月 19 日以降、最も高い年齢。
（注３）就業規則等で定められていた定年年齢または継続雇用年齢のうち平成 28 年 10 月 19 日以降、最も高い年齢。
（注４）社会保険労務士、社会保険労務士法人、弁護士、昭和 55 年 9 月 1 日までに行政書士会に入会している行政書士に限る。
（注５）専門家等に加え、過去に当該業務の実績があり、業として実施していることが確認できる者に限る。

（その他にも必要な要件等があります。詳しくは 1 ページ、9 〜 10 ページをご確認ください。
）-5-

「対象被保険者※」とは○支給申請日の前日において、当該事業主に各職種等における常時雇用する労働者として１年以上継続して雇用されている者であって 60 歳以上の被保険者であること。
（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）○「期間の定めのない労働契約を締結する労働者」、又は「期間の定めのない労働契約の定年後に継続雇用制度（希望者全員を対象としたものに限らない。）により引き続き雇用されている者」であること。
ただし、就業規則等における定年前の労働者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者であり、かつ支給申請日の前日において定年前の労働者（定年の定めの廃止が適用される者を含む。）又は定年後の継続雇用者であることが、提出された書類により確認できる者に限る。
○職種別（事務職、専門職等）に就業規則等を定めている場合は、定年の引上げ等の制度を規定した就業規則等の対象職種の者であること（１つの就業規則等で職種別に異なる制度を規定している場合も同様とする）。

歳超継続雇用促進コース

２ 申請の手続き

65

助成金の支給を受けようとする事業主は、支給申請書に必要書類を添えて、制度の実施日の翌日から起算
して 2 か月以内に、都道府県の支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に提出してください。

３ 支給額「対象保険者数」及び「定年等を引上げる年数」に応じて、以下の額を支給します。
１事業主あたり（企業単位）1 回限りとします。
65 歳への定年引上げ（単位：万円）66 歳以上への
定年引上げ

定年の
廃止

66 〜 69 歳の継続
雇用への引上げ70 歳以上の継続
雇用への引上げ

引上げる年数
5 歳未満

5歳

5 歳未満

5 歳以上

4 歳未満

4歳

5 歳未満

5 歳以上

1〜2人

10

15

15

20

20

5

10

10

15

3〜9人

25

100

30

120

120

15

60

20

80

10 人以上

30

150

35

160

160

20

80

25

100

対象被保険者数※定年引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合でも支給額はいずれか高い額のみとする。

-6-

【高年齢者無期雇用転換コース】
１ 支給対象となる事業主
高年齢者無期雇用転換コースは、次の① から⑪までのいずれにも該当する事業主に対して支給します。
（1 ページも併せてご確認ください。）
無期雇用転換計画書の提出までにご確認いただきたいこと①有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度（実施時期が明示され、かつ有期契約労働者として平成 25 年 4 月
1 日以降に締結された契約に係る期間が通算５年以内の者を無期雇用労働者に転換するものに限る。
）を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定している事業主であること②高年齢者雇用推進者の選任および次の (a) から (g) までの高年齢者雇用管理に関する措置を１つ以上実施している事業主であること

高年齢者雇用管理に関する措置（ｄ）職域の拡大（ａ）職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等（ｅ）知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進（ｂ）作業施設・方法の改善（ｆ）賃金体系の見直し（ｃ）健康管理、安全衛生の配慮（ｇ）勤務時間制度の弾力化※「高年齢者雇用管理に関する措置」の詳細については、9 ページをご覧ください。
③無期雇用転換計画書提出日から起算して１年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第８条または第９条第１項と異なる定めをしていないこと

高年齢者無期雇用転換コース④転換した無期雇用労働者を 65 歳以上まで雇用する見込みがある事業主であること
計画実施期間：3 年から 5 年までのものに限る

支給申請書提出までにご確認いただきたいこと⑤無期雇用転換計画認定通知書の交付を受けていること⑥上記①の制度の規定に基づき、雇用する 50 歳以上かつ定年年齢 (65 歳以上である場合は 65 歳。以下同じ ) 未満の有期契約労働者を無期雇用転換計画期間内に無期雇用労働者に転換した事業主であること⑦上記⑥により転換した労働者を、転換後 6 か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後 6 か月分の賃金を転換日以後 12 か月後の賃金支払日までに支給した事業主であること⑧支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主であること⑨当該転換日の前日から起算して 6 か月前の日から１年を経過する日までの間に、当該転換を行った事業所において、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合で離職させた事業主以外であること（雇用保険被保険者資格喪失原因が「３」である解雇者数が 0 人であること）⑩当該転換日の前日から起算して６か月前の日から１年を経過する日までの間に、当該転換を行った適用事業所において雇用保険法第 23 条第 2 項に規定する特定受給資格者（注２）となる離職理由のうち離職区分１Ａ又は３Ａに区分される離職理由により離職した者として同法第 13 条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における当該転換を行った日における雇用保険被保険者数で除した割合が６％を超えている（特定受給資格者として当該受給資格の決定が行われたものの数が３人以下である場合を除く。）事業主以外の者であること（注２）離職理由が、倒産・解雇等により再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされた雇用保険受給資格者をいいます（事業主都合解雇、勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職等を含む。）。

⑪無期雇用労働者に転換した日から支給申請日の前日において、当該労働者を雇用保険被保険者として雇用している事業主であること-7-

２ 支給対象となる労働者
高年齢者無期雇用転換コースでは、次の（１）から（６）までのいずれにも該当する方が支給対象となる労働者です。
（１）支給対象事業主に雇用される期間が転換日において通算して６か月以上で、５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者であること（２）転換日において 64 歳以上の者でないこと（３）労働契約法第１８条に基づき、労働者からの申込みにより無期雇用労働者に転換した者でないこと（４）無期雇用労働者として雇用することを約して雇い入れられた有期契約労働者でないこと（５）当該転換日の前日から過去３年以内に、当該事業主の事業所において無期雇用労働者として雇用されたことがないこと（６）支給申請日の前日において、支給対象事業主の事業所の雇用保険被保険者であること

３ 申請の手続き（無期雇用転換計画の開始日から起算して 6 か月前から 2 か月前の日まで）（１）無期雇用転換計画書の提出

必要書類

支部
高齢・障害者業務課（２）支給申請書の提出

事業主（東京・大阪は高齢・障害者
窓口ｻｰﾋﾞｽ課）

必要書類（転換後６か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して２か月以内）｝

計画実施期間中（無期雇用転換計画開始日を基準日とし、基準日から起算して 1 年を経過するまでの期間、2 年目以降も同様）に一度も転換を実施しなかった場合、当該計画は失効となり、当該申請にかかる支給はできません。

計
計画年度

期

間

H31.2.1

H31.3.1

支給申請期間2 年目以降も 1 年目と同様

２か月以内

20

平成 31 年度
（10 人まで）
H31.4.1

H31.8.31

H31.9.21

3 年目
１／
転換計画終了6 か月分（注２）（注１）

H30.12.2

施

2 年目

９／
賃金支払日

３／１
転換日

賃金算定期間

平成 30 年度
支給申請年度 （10 人まで）
H30.8.2

実

1 年目

計画認定

計画申請期間（６か月前〜 2 か月前）

画

31

平成 32 年度 平成 33 年度（10 人まで） （10 人まで）
H31.11.20

H32.2.1

H32.4.1

H33.2.1

H33.4.1

H34.1.31（注１）支給申請年度（４月〜３月）毎の上限人数は転換日を基準として計算する。 （注２）通常勤務した日数が 11 日未満の月は除く。

※１年間に転換時期が複数回ある場合は、この事例とは異なります。

４ 支給額
対象労働者１人につき４８万円（中小企業事業主以外は３８万円）
生産性要件を満たす場合には対象労働者１人につき６０万円（中小企業事業主以外は４８万円）となります。
（生産性要件の詳細については、10 ページをご確認ください）※支給上限：１支給年度１適用事業所あたり 10 人まで-8-

高年齢者無期雇用転換コース①無期雇用転換計画期間が平成 31 年 2 月 1 日から平成 34 年 1 月 31 日（3 年間）の場合【申請期間の一例】②転換実施時期が年 1 回で、1 回の転換が 10 人まで③賃金締切日が月末で翌月 20 日払い

共通事 項「65 歳超継続雇用促進コース」、「高年齢者無期雇用転換コース」共通事項「高年齢者雇用確保措置」の実施について
65 歳超継続雇用促進コース及び高年齢者無期雇用転換コースでは、高年齢者雇用推進者の選任及び次の（a）から（g）までの高年齢者雇用管理に関する措置を１つ以上実施している事業主であることが要件の１つとなっています。高年齢者無期雇用転換コースは無期雇用転換計画書の提出日において、65 歳超継続雇
用促進コースは申請日において、措置を実施していることが必要です。
措置の種類

措置の内容

職業能力の開発及び向上のための（ａ）
教育訓練の実施等高年齢者の有する知識、経験等を活用できるようにするための効果的な職業訓練としての、業務の遂行の過程外における教育訓練の実施又は教育訓練の受講機会の確保（ｂ） 作業施設・方法の改善

身体的機能や体力等が低下した高年齢者の職業能力の発揮を可能とするための作業補助具の導入を含めた機械設備の改善、作業の平易化等作業方法の改善、照明その他の作業環境の改善及び福利厚生施設の導入・改善（ｃ） 健康管理、安全衛生の配慮

身体的機能や体力等の低下した高年齢者の職場の安全性の確保、事故防止への配慮及び健康状態を踏まえた適正な配置（ｄ） 職域の拡大

身体的機能の低下等の影響が少なく、高年齢者の能力、知識、経験等が十分に活用できる職域を拡大するための企業における労働者の年齢構成の高齢化に対応した職務の再設計等の実施

知識、経験等を活用できる配置、
（ｅ）
処遇の推進

高年齢者の知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進のための職業能力を評価する仕組みや資格制度、専門職制度等の整備（ｆ） 賃金体系の見直し

高年齢者の就労の機会を確保するための能力、職務等の要素を重視する賃金制度の整備（ｇ） 勤務時間制度の弾力化

高齢期における就業希望の多様化や体力の個人差に対応する
ための短時間勤務、隔日勤務、フレックスタイム制、ワーク
シェアリング等を活用した勤務時間制度の弾力化

助成金を支給できない事業主
次のいずれかに該当する事業主に対しては、助成金は支給しません。
①不正受給をしてから３年以内に申請をした事業主、または申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主（不正受給とは、偽りその他不正の行為により本来受けることのできない給付助成金の支給を受け、または受けようとすることをいいます。）②支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を納入していない事業主③支給申請日の前日から過去１年間に、労働関係法令の違反を行った事業主④性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主⑤暴力団と関わりのある事業主他の助成金との併給の制限
この助成金の支給を受けることのできる事業主が、同一の事由により、他の助成金や補助金等の支給を受けた場合には、当該支給事由によっては、助成金は支給しません。

-9-

生産性要件について高年齢者雇用環境整備支援コース又は高年齢者無期雇用転換コースでは、助成金を申請する事業所において助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、その３年度前に比べて６％以上伸びている場合に、助成の割増を行います。ただし、生産性要件の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。
「生産性」は次の計算式によって計算します。
付加価値
生産性

＝
雇用保険被保険者数※付加価値とは、企業の場合、営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課、の式で算定されますが、企業会計基準を用いることができない事業所については、都道府県支部にお問い合わせください。
※生産性要件を算定するための「生産性要件算定シート」を機構ホームページに掲載しています。これをダウンロードし、該当する勘定科目の額を損益計算書や総勘定元帳の各項目から転記することにより生産性を算定できます。
※助成金を受けることにより申請事業主の生産性が高まったかを確認するものではありません。
※生産性要件の詳細については、厚生労働省ホームページに掲載していますので、ご参照ください。
（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html）

中小企業事業主の判定方法
中小企業事業主の判定は、資本金等の額または企業全体で常時雇用する労働者の数により行います。
常時雇用する労働者数

小売業（飲食店を含む）

5,000 万円以下

50 人以下サービス業

5,000 万円以下

または資本金の額・出資の総額

100 人以下

卸売業

１億円以下

100 人以下

その他の業種３億円以下300 人以下

個人、特例社団法人、一般社団法人、公益社団法人、特例財団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、労働組合、協同組合、社会福祉法人（会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１号に規定する会社をいう。）又は士業を規定する法律に基づく法人（弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）、税理士法（昭和２６年法律第２３７号）、社会保険労務士法（昭和４３年法律第８９号）その他士業を規定する法律の規定により設立される法人をいう。）以外の事業主等）にあっては、常時雇用する労働者の数により判定します。

⑥事業主または事業主の役員等が破壊活動防止法第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れがある団体
等に属している事業主⑦支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主⑧不正受給を理由に支給決定を取り消された場合に、機構が事業主名等を公表することについて、同意していない事業主⑨特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人⑩国、地方公共団体、独立行政法人通則法第 2 条第 4 項に規定する行政執行法人及び地方独立行政法人法第 2 条第 2 項に規定する特定地方独立行政法人

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共通事 項

「高年齢者雇用環境整備支援コース」、「高年齢者無期雇用転換コース」共通事項

お問い合わせ先
65 歳超雇用推進助成金に関するご相談・申請等は、下記の都道府県支部の高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）へお問い合わせください。
●独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページ → http://www.jeed.or.jp/●申請様式、支給申請の手引きはこちら → http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/（

高齢 助成金でご検索ください ）

支部名

住所

電話番号

FAX

北海道

〒063ｰ0804 札幌市西区二十四軒 4 条 1ｰ4ｰ1 北海道職業能力開発促進センター内

011ｰ622ｰ3351

011ｰ622ｰ3354

青森〒030ｰ0822 青森市中央 3ｰ20ｰ2 青森職業能力開発促進センター内

017ｰ721ｰ2125

017ｰ721ｰ2127

岩手〒020ｰ0024 盛岡市菜園 1ｰ12ｰ18 盛岡菜園センタービル 3 階

019ｰ654ｰ2081

019ｰ654ｰ2082

宮城〒985ｰ8550 多賀城市明月 2ｰ2ｰ1 宮城職業能力開発促進センター内

022ｰ361ｰ6288

022ｰ361ｰ6291

秋田〒010ｰ0101 潟上市天王字上北野 4ｰ143 秋田職業能力開発促進センター内

018ｰ872ｰ1801

018ｰ873ｰ8090

山形〒990ｰ2161 山形市大字漆山 1954 山形職業能力開発促進センター内

023ｰ674ｰ9567

023ｰ687ｰ5733

福島〒960ｰ8054 福島市三河北町 7ｰ14 福島職業能力開発促進センター内

024ｰ526ｰ1510

024ｰ526ｰ1513

茨城〒310ｰ0803 水戸市城南 1ｰ4ｰ7 第 5 プリンスビル 5 階

029ｰ300ｰ1215

029ｰ300ｰ1217

栃木〒320ｰ0072 宇都宮市若草 1ｰ4ｰ23 栃木職業能力開発促進センター内

028ｰ650ｰ6226

028ｰ623ｰ0015

群馬〒379ｰ2154 前橋市天川大島町 130ｰ1 ハローワーク前橋 3 階

027ｰ287ｰ1511

027ｰ287ｰ1512

埼玉〒336ｰ0931 さいたま市緑区原山 2ｰ18ｰ8 埼玉職業能力開発促進センター内

048ｰ813ｰ1112

048ｰ813ｰ1114

千葉〒261ｰ0001 千葉市美浜区幸町 1ｰ1ｰ3 ハローワーク千葉 5 階

043ｰ204ｰ2901

043ｰ204ｰ2904

東京〒130ｰ0022 墨田区江東橋 2ｰ19ｰ12 ハローワーク墨田 5 階

03ｰ5638ｰ2284

03ｰ5638ｰ2282

神奈川〒241ｰ0824 横浜市旭区南希望が丘 78 関東職業能力開発促進センター内

045ｰ360ｰ6010

045ｰ360ｰ6011

新潟〒951ｰ8061 新潟市中央区西堀通 6ｰ866 NEXT21 ビル 12 階

025ｰ226ｰ6011

025ｰ226ｰ6013

富山〒933ｰ0982 高岡市八ケ 55 富山職業能力開発促進センター内

0766ｰ26ｰ1881

0766ｰ23ｰ6445

石川〒920ｰ0352 金沢市観音堂町ヘ 1 石川職業能力開発促進センター内

076ｰ267ｰ6001

076ｰ267ｰ6084

福井〒915ｰ0853 越前市行松町 25ｰ10 福井職業能力開発促進センター内

0778ｰ23ｰ1021

0778ｰ23ｰ1055

山梨〒400ｰ0854 甲府市中小河原町 403ｰ1 山梨職業能力開発促進センター内

055ｰ242ｰ3723

055ｰ242ｰ3721

長野〒381ｰ0043 長野市吉田 4ｰ25ｰ12 長野職業能力開発促進センター内

026ｰ258ｰ6001

026ｰ243ｰ2077

岐阜〒500ｰ8842 岐阜市金町 5ｰ25 G-front Ⅱ 7 階058ｰ265ｰ5823

058ｰ266ｰ5329

静岡〒422ｰ8033 静岡市駿河区登呂 3ｰ1ｰ35 静岡職業能力開発促進センター内

054ｰ280ｰ3622

054ｰ280ｰ3623

愛知〒460ｰ0003 名古屋市中区錦 1ｰ10ｰ1 ＭＩテラス名古屋伏見 4 階

052ｰ218ｰ3385

052ｰ218ｰ3389

三重〒514ｰ0002 津市島崎町 327ｰ1 ハローワーク津 2 階

059ｰ213ｰ9255

059ｰ213ｰ9270

滋賀〒520ｰ0856 大津市光が丘町 3ｰ13 滋賀職業能力開発促進センター内

077ｰ537ｰ1214

077ｰ537ｰ1215

京都〒617ｰ0843 長岡京市友岡 1ｰ2ｰ1 京都職業能力開発促進センター内

075ｰ951ｰ7481

075ｰ951ｰ7483

大阪〒566ｰ0022 摂津市三島 1ｰ2ｰ1 関西職業能力開発促進センター内

06ｰ7664ｰ0722

06ｰ7664ｰ0364

兵庫〒661ｰ0045 尼崎市武庫豊町 3ｰ1ｰ50 兵庫職業能力開発促進センター内

06ｰ6431ｰ8201

06ｰ6431ｰ8220

奈良〒634ｰ0033 橿原市城殿町 433 奈良職業能力開発促進センター内

0744ｰ22ｰ5224

0744ｰ22ｰ6744

和歌山〒640ｰ8483 和歌山市園部 1276 和歌山職業能力開発促進センター内

073ｰ462ｰ6900

073ｰ462ｰ6810

鳥取〒689ｰ1112 鳥取市若葉台南 7ｰ1ｰ11 鳥取職業能力開発促進センター内

0857ｰ52ｰ8803

0857ｰ52ｰ8785

島根〒690ｰ0001 松江市東朝日町 267 島根職業能力開発促進センター内

0852ｰ60ｰ1677

0852ｰ60ｰ1678

岡山〒700ｰ0951 岡山市北区田中 580 岡山職業能力開発促進センター内

086ｰ241ｰ0166

086ｰ241ｰ0178

広島〒730ｰ0825 広島市中区光南 5ｰ2ｰ65 広島職業能力開発促進センター内

082ｰ545ｰ7150

082ｰ545ｰ7152

山口〒753ｰ0861 山口市矢原 1284ｰ1 山口職業能力開発促進センター内

083ｰ995ｰ2050

083ｰ995ｰ2051

徳島〒770ｰ0823 徳島市出来島本町 1ｰ5

088ｰ611ｰ2388

088ｰ611ｰ2390

香川〒761ｰ8063 高松市花ノ宮町 2ｰ4ｰ3 香川職業能力開発促進センター内

087ｰ814ｰ3791

087ｰ814ｰ3792

愛媛〒791ｰ8044 松山市西垣生町 2184 愛媛職業能力開発促進センター内

089ｰ905ｰ6780

089ｰ905ｰ6781

高知〒780ｰ8010 高知市桟橋通 4ｰ15ｰ68 高知職業能力開発促進センター内

088ｰ837ｰ1160

088ｰ837ｰ1163

福岡〒810ｰ0042 福岡市中央区赤坂 1ｰ10ｰ17 しんくみ赤坂ビル 6 階

092ｰ718ｰ1310

092ｰ718ｰ1314

佐賀〒849ｰ0911 佐賀市兵庫町大字若宮 1042ｰ2 佐賀職業能力開発促進センター内

0952ｰ37ｰ9117

0952ｰ37ｰ9118

長崎〒854ｰ0062 諫早市小船越町 1113 長崎職業能力開発促進センター内

0957ｰ35ｰ4721

0957ｰ35ｰ4723

熊本〒861ｰ1102 合志市須屋 2505ｰ3 熊本職業能力開発促進センター内

096ｰ249ｰ1888

096ｰ249ｰ1889

大分〒870ｰ0131 大分市皆春 1483ｰ1 大分職業能力開発促進センター内

097ｰ522ｰ7255

097ｰ522ｰ7256

宮崎〒880ｰ0916 宮崎市大字恒久 4241 宮崎職業能力開発促進センター内

0985ｰ51ｰ1556

0985ｰ51ｰ1557

鹿児島〒890ｰ0068 鹿児島市東郡元町 14ｰ3 鹿児島職業能力開発促進センター内

099ｰ813ｰ0132

099ｰ250ｰ5152

沖縄〒900ｰ0006 那覇市おもろまち 1ｰ3ｰ25 沖縄職業総合庁舎 4 階

098ｰ941ｰ3301

098ｰ941ｰ3302

ハローワーク徳島 5 階