まん延防止に関するガイドライン

令和６年８月 30 日
（内閣感染症危機管理監決裁）

目次
第１章 まん延防止対策の基本方針........................................... - 1 １．まん延防止対策の基本的な考え方....................................... - 1 ２．まん延防止対策の概要と対策の切替え等 ................................. - 2 第２章 準備期及び初動期におけるまん延防止対策の概要 ....................... - 4 １．新型インフルエンザ等発生時のまん延防止対策の実施に係る参考指標等の検討（政府行動計画 1-1） ................................................. - 4 ２．新型インフルエンザ等発生時の対策強化に向けた理解及び準備の促進等（政府
行動計画 1-2） ....................................................... - 8 第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要 ................................. - 9 １．患者や濃厚接触者への対応（政府行動計画 3-1-1） ....................... - 9 （１）患者対策 ........................................................ - 9 （２）濃厚接触者対策................................................... - 9 ２．患者や濃厚接触者以外の住民に対する要請等 ............................ - 10 （１）外出等に係る要請（政府行動計画 3-1-2-1） ........................ - 10 （２）基本的な感染対策に係る要請等（政府行動計画 3-1-2-1、特措法第 24 条第９項、第 31 条の８第２項等） ..................................... - 11 （３）退避・渡航中止の勧告等（政府行動計画 3-1-2-3） .................. - 13 ３．事業者や学校等に対する要請（政府行動計画 3-1-3） .................... - 13 （１）営業時間の変更や休業要請等（政府行動計画 3-1-3-1） .............. - 13 （２）まん延の防止のための措置の要請（政府行動計画 3-1-3-2） .......... - 17 （３）まん延防止等重点措置及び緊急事態措置に係る命令等（政府行動計画 31-3-3） ........................................................ - 18 （４）まん延防止等重点措置及び緊急事態措置に係る施設名の公表等（政府行動計画 3-1-3-4） .................................................. - 21 （５）その他の事業者に対する要請（政府行動計画 3-1-3-5） .............. - 22 （６）学級閉鎖・休校等の要請（政府行動計画 3-1-3-6） .................. - 25 ４．公共交通機関に対する要請（政府行動計画 3-1-4） ...................... - 27 （１）基本的な感染対策に係る要請（政府行動計画 3-1-4-1） .............. - 27 （２）減便等の要請（政府行動計画 3-1-4-2） ............................ - 27 ５．まん延防止等重点措置及び緊急事態措置の期間及び区域等について ........ - 27 （１）まん延防止等重点措置に係る期間及び区域の考え方等について ........ - 27 （２）緊急事態宣言に係る期間及び区域の考え方等について ................ - 29 （３）国による総合調整及び指示について ................................ - 29 ６．措置の内容と強度のまとめ............................................ - 29 -

まん延防止に関するガイドライン（第１章 まん延防止対策の基本方針）

第１章 まん延防止対策の基本方針
１．まん延防止対策の基本的な考え方
新型インフルエンザ等の拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめるとともに、国民生活及び社会経済活動への影響を最小化することを目的とする。このとき、適切な医療の提供等と併せて、必要に応じて感染拡大防止策を講ずることで、感染拡大のスピードやピークを抑制し、治療を要す
る患者数を医療提供体制が対応可能な範囲内に収めることにつなげることが重要である。特に、有効な治療薬がない場合や、予防接種が実施されるまでの間は、公衆衛生学的観点から実施するまん延防止対策は重要な施策である。
このため、病原体の性状（病原性、感染性、薬剤感受性等）等を踏まえたリ
スク評価を適時適切に行い、強化された医療提供体制においても医療がひっ迫する水準の大規模な感染拡大が生じるおそれのある場合には、必要と考えられる地域・期間・対象等について、迅速に新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）に基づく新型イン
フルエンザ等まん延防止等重点措置（以下「まん延防止等重点措置」という。）
及び新型インフルエンザ等緊急事態措置（以下「緊急事態措置」という。）を含めた感染拡大防止策を講ずる。
一方で、特措法第５条においては、国民の自由と権利に制限を加える場合、その制限は新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとするとされている。また、まん延防止対策が社会経済活動に大きな影響を与える面があるほか、特に患者や濃厚接触者に対する対策を講ずる場合、保健所職員等の対策に関与する者の負荷が大きい。こうしたことを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、必要な感染拡大防止対策を講ずることを検討すること、感染症の特徴や病原体の性状（病原性、感染性、薬剤感受性等）
に関する情報や、ワクチン及び治療薬の開発や普及等の状況の変化に応じて、実施している対策の縮小や中止等の見直しを柔軟かつ機動的に行うことが重要である。
＜対策の概念図＞-1-

まん延防止に関するガイドライン（第１章 まん延防止対策の基本方針）

２．まん延防止対策の概要と対策の切替え等
公衆衛生学上、感染成立の三要素は、「宿主」（人の感受性）、「病原体」（ウイルスや細菌の特性）及び「感染経路」（ウイルスや細菌が体内に入る方法（飛沫、接触、経口感染など））であるが、予防接種や治療薬の投与等の医学的な介入を除いて、まん延を防止するための方策としては、「感染経路」に介入すること、すなわち、基本的感染対策の励行や、感染リスクの高い場面・場所の利用を制限すること、人と人との接触を抑制することなどが重要である。
こうしたまん延防止対策を迅速に講じていくことが感染拡大防止に重要であるが、このとき、対策が国民生活・社会経済活動にもたらす影響も考慮しながら、対策を講じていく必要がある。したがって、病原体の性状（病原性、感染性、薬剤感受性等）や医療提供体制等を踏まえたリスク評価を行いつつ、まん延防止対策の感染拡大防止効果と国民生活・社会経済への影響を総合的に勘案し、適切な対策を行っていくことが求められる。
また、対策を講ずるに当たっては、対策の対象となる業態や施設、年齢層等に対する偏見・差別につながらないよう、情報提供・共有の在り方について十分に検討する必要がある。
こうしたことを踏まえ、準備期においては、国は、新型インフルエンザ等発
生時のまん延防止対策の実施に係る参考指標等の検討を行い、有事にまん延防止対策を柔軟かつ機動的に実施・縮小するために参考とすべき指標やデータ等の内容、取得方法等について整理する。また、基本的な感染対策の普及や有事のまん延防止対策の内容についての理解促進を図る。
初動期においては、国及び都道府県等 1は、新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表 2後に、患者や濃厚接触者への対応（政府行動計画 33-1-1）を行うための準備など、国内でのまん延の防止のための呼び掛けや対応期におけるまん延防止対策の迅速な実施のための準備を進める。
対応期においては、国（政府対策本部）は、病原体の性状等に応じて基本的対処方針を定めるとともに、自らも広く国民や事業者等に必要な感染拡大を抑えるための行動を呼び掛ける。患者数が大幅に増加することにより、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以
下「感染症法」という。）に基づく患者対策 4及び濃厚接触者対策 5を十分に実1 都道府県並びに保健所を設置する市及び特別区（以下「保健所設置市等」という。
）を指す。
2 感染症法第 16 条第２項に規定する「新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表」。以下同じ。
3 新型インフルエンザ等対策政府行動計画（令和６年７月２日閣議決定）（以下「政府行動計画」という。
）
4 新型インフルエンザ等の患者に対する感染対策（以下「患者対策」という。
）を指す。
5 濃厚接触者に対する感染対策（以下「濃厚接触者対策」という。
）を指す。

-2-

まん延防止に関するガイドライン（第１章 まん延防止対策の基本方針）

施することができなくなる段階においては、人と人との接触の機会を少なくすることなどにより、多くの未感染者が患者、無症状病原体保有者と接触する機会をできる限り減らす対策も検討する。
政府対策本部が設置された場合に特措法に基づき設置されることとなる都道
府県対策本部は、基本的対処方針、本ガイドライン、当該都道府県行動計画等を踏まえ、まん延防止対策を地域の状況に応じ柔軟かつ機動的に進める。
また、国及び都道府県は、サーベイランスにより得られる患者数等の情報、積極的疫学調査の結果、対策の実施状況等に基づき、まん延防止対策の効果を検証し、その結果を踏まえ、対策の在り方を検討する。
なお、感染が拡大すると社会は緊張し、様々な事態が生じることが想定される。したがって、あらかじめ決めておいたとおりには対策を実行できないことが考えられ、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処していくことが求められる。事態によっては、地域の実情等に応じて、都道府県が政府対策本部と協議の上、医療現場の実態に即して柔軟に対策を講ずるよう留意する。
以上の対策について、具体的にとり得る対策の内容やその強度、対策をとる
際に勘案すべき要素等を第２章において整理する。なお、要請を行う主体は、特段の記載がない限り、いずれも都道府県対策本部長（都道府県知事）である
が、いずれの対策も、病原体の性状や医療提供体制に係るリスク評価を踏まえ、対策の効果と影響を総合的に勘案し、基本的対処方針に基づいて行う必要がある。
なお、以下で参考として記載した、新型コロナウイルス感染症（以下「新型
コロナ」という。）の対応（以下「新型コロナ対応」という。）に関する事項は、
あくまで新型コロナの性状に応じて行われたものであり、次の感染症危機において必ずしも同様の対策を用いることが効果的であるとは限らない点に留意が必要である。

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まん延防止に関するガイドライン（第２章 準備期及び初動期におけるまん延防止対策の概要）

第２章 準備期及び初動期におけるまん延防止対策の概要
１．新型インフルエンザ等発生時のまん延防止対策の実施に係る参考指標等の検討（政府行動計画 1-1）
新型インフルエンザ等の発生時においては、国立健康危機管理研究機構 6（Japan Institute for Health Security）（以下「JIHS」という。）において、病原体の性状等のリスク評価を行いつつ、感染状況や保健医療体制の状況を
都道府県単位で評価し、それに基づき、必要に応じてまん延防止対策を講ずることが重要である。さらに、開始したまん延防止対策を縮小・中止するに当たっても、同様の評価に基づき行われることが重要である。
このような評価を行うに当たり、参考とするべき指標及びデータについて
は、以下（１）から（４）までに掲げるものが選択肢として考えられるが、当該データの取得については、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の活用により、システムを通じて迅速に情報を把握する体制を構築することが重要である。また、感染症危機時には、病原体の性状に関するデータを始め得られる情報に応じて、用いるべき指標及びデータを選択し、議論を行うことが重要である。なお、得られるデータに応じて、以下（１）から（４）までに掲げるもの以外の指標又はデータを活用することも考えられる。
くわえて、感染状況や医療・公衆衛生に関する指標及びデータについては、
年齢区分等ごとに把握することにより、とるべき対策の判断に資する可能性があることを考慮することが重要である。
なお、いずれの指標及びデータの解釈に当たっても、影響がほぼリアルタ
イムに反映されるものから、影響が遅れて反映されるもの、データが取れるまで時間がかかるものなど、一致性や遅行性があることや、用いる指標について適切な解釈を示すことが重要であることに留意が必要である。（情報の取得手段（調査やシステム）や頻度等については、「情報収集・分析に関するガ
イドライン」を参照。）

6 JIHS 設立までの間、本文書における「JIHS」に関する記載は、JIHS 設立前に相当する業務を行う「国立感染症研究所」若しくは「国立国際医療研究センター」又は「国立感染症研究所及び国立国際医療研究センター」に読み替えるものとする。

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まん延防止に関するガイドライン（第２章 準備期及び初動期におけるまん延防止対策の概要）（１）病原体の性状等に関する指標及びデータ
・ 重症化率（肺炎等の重篤な症例の発生頻度 7）・ 致死率・ 潜伏期間・ 治癒までにかかる期間
・ 無症状病原体保有者の発生状況
・ 実効再生産数（２）感染状況に関する指標及びデータ
・ 新規陽性者数（今週先週比 8）・ 患者数・ 検査の陽性率
・ クラスターの発生状況（場所や環境、件数等）
・ 感染経路不明者の発生割合
・ 抗体保有率（３）医療・公衆衛生に関する指標及びデータ
・ 病床使用率（重症病床使用率）
・ 外来のひっ迫状況・ 入院率・ 重症者数・ 中等症者数

7 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成 25 年政令第 122 号。以下「施行令」という。
）第５条の３に規定するまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の要件である「新型インフルエンザ等にかかった場合における肺炎、多臓器不全又は脳症その他厚生労働大臣が定める重篤である症例の発生頻度
が、感染症法第６条第６項第１号に掲げるインフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められる」ことについて、科学的知見を基に把握し、判断される必要がある。
新型コロナ対応においては、「レセプト情報・特定健診等情報データベース」（NDB）を用いて、2017 年
９月～2020 年８月の３年間に季節性インフルエンザで医療機関を受診した患者について、受診後 28 日以内の重症化等の率を以下のとおり算出した（令和４年３月２日第 74 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料３－10）。
・季節性インフルエンザの受診者が受診から 28 日以内に死亡する率は 0.09%、重症化（ICU 利用または人工呼吸器装着）する率は 0.08%であり、死亡または重症化する率は 0.14%。28 日以内の入院率は1.62%。
・10 歳未満を含め、若年層・中年層では、死亡、重症及び神経症状（インフルエンザ脳症等）のいずれ
でも 0.1%を大きく下回った。65 歳以上では重症化等の率は神経症状以外で 0.1%を上回るようになり、高齢になるほど、28 日以内死亡率、28 日以内重症化率ともに大きく増加した。
ただし、複数疾患の重症化率を比較するには、重症基準（分子）と患者集団（分母）の２つを揃えることが重要であるため、上記の数字を次の感染症危機においても用いることには留意が必要である。
8 直近１週間と先週１週間の新規陽性者数の比のこと。

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まん延防止に関するガイドライン（第２章 準備期及び初動期におけるまん延防止対策の概要）（４）国民生活及び社会経済活動に関する指標及びデータ
感染症の流行及びこれに対するまん延防止対策が国民生活及び社会経済活動に与える影響については、他の対策による影響もある中で、それだけを取り出して把握することは困難であり、引き続き研究が必要である。
準備期において、内閣感染症危機管理統括庁（以下「統括庁」という。）
は、参考とするべき指標やデータ等の内容、取得方法、取得時期等を整理する。この際、有事にも円滑な把握ができるよう、可能な限り定常的に収集している既存の指標やデータを用いる方向で整理する。具体的には、今後更なる検討の上で更新を行っていくべきものであるが、次の感染症危機が起きる場合に備え、考えられる指標やデータの例を以下のと
おり示す。
・ 人流
・ 雇用に関する状況
・ 消費の動向・ 生産活動や景気の動向（GDP、事業所の倒産等）
・ 社会的な状況（生活保護、出生・婚姻、自殺等）
参考：新型コロナ対応における感染状況の評価に係る指標
新型コロナ対応においては、状況の変化等に応じて、以下のような感染状況の評価が行われ、まん延防止等重点措置の公示や新型インフルエンザ等対策緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）の発出とこれらの解除の判断が行われた。
① 2020 年４月～５月
緊急事態宣言の要件等に該当するか否かについては、海外での感染者の発生状況とともに、感染経路の不明な患者やクラスターの発生状況等の国内での感染拡大及び医療提供体制のひっ迫の状況を踏まえて、国民
生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるか否かについて、
政府対策本部長が基本的対処方針諮問委員会（当時）の意見を十分踏まえた上で総合的に判断することとしていた。
また、特措法第 32 条第５項に規定する緊急事態解除宣言の基準として、感染者数等の感染の状況、医療提供体制及び検査体制の３点を示した。

-6-

まん延防止に関するガイドライン（第２章 準備期及び初動期におけるまん延防止対策の概要）

2020 年８月～2021 年 11 月 9
感染状況を４段階の評価（ステージⅠ～Ⅳ）に分類し、それぞれのス
テージにおいて講ずべき施策を整理した。以下のような指標を用いて、ステージの移行を検知し、先手の対策を講ずることとした。この時、都市部と地方部では医療提供体制を始め様々な環境が異なるため、「新規報告数が多い都市部」においては「医療提供体制に関する指標」をより重視し、「地方部」においては「感染の状況に関する指標」を重視するなど、地域の実情に応じて判断することとしていた。

②

１．医療提供体制の負荷
・ 医療提供体制等のひっ迫具合（病床使用率、重症病床使用率）・療養者数・救急搬送困難事例（参考指標）＜指標の考え方＞
・ 療養者数：医療提供体制や公衆衛生体制のひっ迫具合について
は、入院患者のほか、ホテル等における宿泊療養や自宅療養も含めた全体の療養者数も影響することから指標として設定。
２．監視体制・ PCR 陽性率・発症日から診断までの日数（参考指標）
３．感染の状況・ 新規報告数・直近１週間と先週の１週間との比較・感染経路不明の割合
2021 年 11 月～2022 年 11 月 10
国民のワクチン接種率が 70％を超え、医療提供体制の強化や治療薬の開発が進んできたことで、新規陽性者数の中でも軽症者の割合が多くな
り、重症者としての入院病床の利用率も低下してきたことを踏まえ、各都道府県が、各地域の感染状況や医療ひっ迫の状況を評価し、必要な対策を遅滞なく講ずることができるよう、感染状況の評価の在り方を見直し、「新たなレベル分類」として、５つの分類（レベル１～５）を設けた。
各都道府県がどのレベルに分類されるかについて、・感染及び医療の状況についての公開された“予測ツール”や様々な指標(※)の利用
・保健所ごとの感染状況の地図などの利用により、判断していくこと等が求められた。

③

9 詳細は「今後予想される感染状況と対策について」（令和２年８月７日第５回新型コロナウイルス感染症対策分科会資料３）を参照。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/kongo_soutei_taisaku.pdf
10 詳細は「新たなレベル分類の考え方」（令和３年 11 月８日第 10 回新型コロナウイルス感染症対策分科会）を参照。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai10/newlevel_bunrui.pdf-7-

まん延防止に関するガイドライン（第２章 準備期及び初動期におけるまん延防止対策の概要）※ 新規陽性者数、今週先週比、PCR 陽性率、病床使用率、重症病床使
用率、入院率、自宅療養者数及び療養等調整中の数の合計値、重症者
数、中等症者数、感染経路不明割合等のその他の指標の推移。
2022 年 11 月～2023 年５月 11
オミクロン株の BA.5 系統による 2022 年夏の感染拡大において生じた
保健医療体制や社会経済の状況等を踏まえ、2022 年秋以降、保健医療の負荷が高まった段階においてとり得る感染拡大防止措置の内容の整理が行われた。その一環として、レベル分類についても、医療のひっ迫度に着目する基本的な考え方は維持しながら、オミクロン株に対応した指標、事象の改定を行った。具体的には、「新たなレベル分類」に加えて、外来医療への負荷、医療従事者の欠勤数等の指標を用いることとした。

④

２．新型インフルエンザ等発生時の対策強化に向けた理解及び準備の促進等（政府行動計画 1-2）
政府行動計画 1-2①から④までの記載と同旨の取組を進める。また、統括庁は、特措法に基づくまん延防止等重点措置の公示及び緊急事態宣言を行うに当たってのプロセスの迅速化について、検討を進める。

11 詳細は「今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合に想定される対応」（令和４年 11 月
11 日第 20 回新型コロナウイルス感染症対策分科会）を参照。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai20/taiou.pdf-8-

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要
１．患者や濃厚接触者への対応（政府行動計画 3-1-1）（１）患者対策① 患者対策の目的は、当該患者からの新たな感染の機会を最小限にすることである。基本的な患者対策は、感染症法の規定に基づく入院勧告・措置 12、汚染された場所の消毒などにより行う場合と、季節性インフル
エンザ対策と同様な任意の協力を求める基本的な感染対策として行う場
合がある。
②

このため、都道府県等は、医療機関での診察、地方衛生研究所等及び民間検査機関等による検査により、速やかに患者を特定し、適切な医療を提供する体制や円滑に医療機関等に搬送等が可能な体制を構築する。
（「医療に関するガイドライン」及び「保健に関するガイドライン」参照。）（２）濃厚接触者対策① 新型インフルエンザ等の患者と濃厚接触した者（感染症法において規定される新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。）は、すでに感染している可能性があるため、潜伏期間中は、都道府県等は、必要に応じ、濃厚接触者対策を実施する。濃厚接触者対策
は、感染症法に基づき健康観察、外出自粛の要請等として実施される場
合と、季節性インフルエンザ対策と同様な任意の協力を求める基本的な感染対策として実施する場合がある。
なお、必要な場合には、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与等を実施する場合もある。特に、新型インフルエンザ等が、人口密度が低く、交通量が少なく、自然障壁等による人の移動が少ない離島や山間地域などにおいて世界で初めて確認された場合等、直ちに地域における重点的な感染拡大防止策の実施を検討し、その一つとして抗インフルエンザウ
イルス薬の有効性が期待されると判断される場合には、当該地域内の住民に対して、抗インフルエンザウイルス薬の一斉予防投与の実施を検討する。

12 感染症法第 26 条第２項の規定に基づき準用する同法第 19 条の規定に基づく入院勧告及び入院措置等
をいう。

-9-

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）②

都道府県等においては、国と協力し、健康観察のための体制整備や、必要な抗インフルエンザウイルス薬の予防投与に向けた準備等を行う。
（「治療薬・治療法に関するガイドライン」参照。）

２．患者や濃厚接触者以外の住民に対する要請等（１）外出等に係る要請（政府行動計画 3-1-2-1）① 外出自粛要請（特措法第 24 条第９項又は第 45 条第１項）
居宅等からの不要不急の外出や移動の自粛を求めること。「不要不急の外出や移動」とは、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、業務の都合上必要となる職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものを除いた外出を指す 13。
なお、外出自粛要請については、・ 特措法第 24 条第９項に基づく要請は、外出自粛要請に応じることが特に求められる対象者の例示や、外出する際の要請事項を併せて示す 14などして、「ごく一部の例外を除いた一般的な外出自粛 15」までは要請
しないこと
・ 特措法第 45 条第１項に基づく外出自粛要請は、緊急事態宣言時に、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して都道府県知事が定める期間及び区域において 16、「ごく一部の例外を除いて原則として外出自粛」を要請することを想定している。
②

営業時間の変更に係る要請（特措法第 31 条の８第１項）に係る営業時
間以外の時間に営業が行われている場所にみだりに出入りしないことの要請（特措法第 31 条の８第２項）
まん延防止等重点措置により、感染の継続的な発生の主たる原因となっている業態に対する営業時間の変更の要請を行う場合、当該要請に応じない者がいることも想定されるところ、要請に係る営業時間以外の時

13 具体的な行為が「不要不急の外出や移動」に該当するかについては、新型インフルエンザ等の特性（病原性、感染性、薬剤感受性等）や、国民個人の生活状況等に応じて異なる。
14 例えば、「重症化リスクの高い方は、不要不急の外出を控えていただきたい」、「外出する際には、感染予防・感染対策を万全にしていただきたい」等の要請が考えられる。
15 医療機関への通院、食料の買い出し、職場への通勤など生活の維持のために必要なもの以外の、いわゆる不要不急の外出を自粛するよう要請することを想定している。
16 特措法第 31 条の８第１項並びに第 45 条第１項及び第２項の規定に基づく要請は、必要以上の規制を行うことを防止する観点から、感染の拡大という具体的な危険の除去に必要な期間に限られることが望ましい。これは、感染が拡大していく危険性が十分に低下するまでに必要な期間と考えるべきであり、都道府県知事が要請期間を設定するに当たって、その際の考慮要素として、①新型インフルエン
ザ等の潜伏期間、②治癒までの期間、③発生の状況が定められている。

- 10 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

間に当該業態に属する事業が行われている場所への人の往来を抑止することが必要であることから、住民に対して、要請に係る営業時間以外の時間にこうした事業が行われている場所にみだりに出入りしないよう要請すること。
③

都道府県間の移動の自粛要請（特措法第 24 条第９項等）
日常的に面会の機会がない者との接触を通じて、感染の広がっていな
い地域へ感染が拡大することを抑制するため、都道府県間の移動の自粛を要請すること。なお、移動そのものが感染拡大に与える影響は明らかになっておらず、接触等による感染機会の削減が重要である 17ことや、事前の検査、消毒、基本的な感染対策の徹底等、感染拡大を防止する他の取組を進めることも考えられることなどを踏まえた要請を行うことが望ましい。

（２）基本的な感染対策に係る要請等 18（政府行動計画 3-1-2-1、特措法第24 条第９項、第 31 条の８第２項等）① 基本的な感染対策は、病原体の感染経路等の特徴に応じて変わり得るものであるが、換気、マスク着用等の咳エチケットの徹底、手洗い・手指消毒、人混みを避けること等が挙げられる。
② また、感染拡大につながる場面の制限として、人と人との距離の確保、大声の制限、在宅勤務や時差出勤等の推奨等を行うことが考えられる。

17 令和２年 11 月 19 日第 14 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、航空旅客数と感染者数の増加には、統計的な因果関係が確認できない旨が示されている。また、令和２年に行われた「Go To Travel 事業」についても、一般的には人々の移動が感染拡大に影響すると考えられる
ものの、当該事業が感染拡大の主要な要因であるというエビデンスは令和２年 11 月時点において存在しないとされている（令和２年 11 月 20 日第 16 回新型コロナウイルス感染症対策分科会）。なお、海外では、移動が感染拡大に寄与したという見解を示す研究論文等も存在する。
（「2019 年の新型コロナウイルス(COVID-19)の発生拡大に対する渡航制限の影響」
https://www.science.org/doi/10.1126/science.aba9757、「移動性の低下と COVID-19 感染」https://www.nature.com/articles/s41467-021-21358-2 等）
18 英国においては、新型コロナに対する様々なまん延防止対策の効果等を以下のとおりまとめている。
https://www.gov.uk/government/publications/npis-table-17-september-2020
ただし、以下の報告書（特に、Chapter8: non-pharmaceutical interventions）に記載のあるとおり、個々の感染対策の有効性を分離することは困難であり、また、感染対策は常にパッケージとして実施される可能性があることから、その影響として示されるものは慎重に解釈する必要がある。
https://www.gov.uk/government/publications/technical-report-on-the-covid-19-pandemic-inthe-uk- 11 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

参考：新型コロナ対応における基本的な感染対策
新型コロナ対応においては、基本的対処方針の中で基本的な感染対策を具体化していた。新型コロナの特性を踏まえ、基本的には以下のような内容としていた。
基本的な感染対策とは、「三つの密」（①密閉空間（換気の悪い密閉空間
である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら手が届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件をいう。以下同じ。）の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等をいう。
「マスクの着用」については、屋内において、他者と身体的距離（２m以上を目安）がとれない場合、他者と距離がとれるが会話を行う場合、屋外において他者と距離がとれず会話を行う場合は、マスクの着用を推奨する。また、高齢者等との面会時や病院内など、重症化リスクの高い者と接する場合にはマスクの着用を推奨する。マスクは不織布マスクを推奨する。なお、屋内において他者と身体的距離がとれて会話をほとんど行わない場合は、マスク着用は必要ない。屋外において、他者と身体的距離が確保できる場合、他者と距離がとれない場合であっても会話をほとんど行わない場合は、マスクの着用は必要なく、特に夏場については、熱中症予防の観点から、マスクを外すことを推奨する。また、乳幼児(小学校に上がる前の年齢)のマスクの着用には注意が必要であり、特に２歳未満では推奨されない。２歳以上の就学前のこどもについても、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律には推奨しない。なお、本人の体調がすぐれず持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理に着用する必要はなく、マスクを着用する場合は、保護者や周りの大人がこどもの体調に十分注意した上で着用すること。
また、換気については、新型コロナウイルス感染症対策分科会において、新型コロナの特徴として、エアロゾル感染 19及び飛沫感染のいずれに対しても対策が必要であることから、①人の人との距離を確保しつつ、横方向の一定気流を防止すること、②必要な換気量（一人当たり 30 ㎥/h 以
上、二酸化炭素濃度 1,000ppm 以下）を確保すること、③飛沫の放出が多い
場合の直接飛沫防止境界（パーティション等）の設置等、対策のポイントが示された 20。

19 エアロゾルとは、空中に浮遊する粒子のことであり、エアロゾル感染とは、ウイルスを含むエアロゾ
ルを吸引することで感染することをいう。
20 詳細は、「感染拡大防止のための効果的な換気について」（令和４年７月 14 日第 17 回新型コロナウイ
ルス感染症対策分科会）を参照。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai17/kanki_teigen.pdf- 12 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）（３）退避・渡航中止の勧告等（政府行動計画 3-1-2-3）
外務省が、統括庁及び国土交通省と連携し、在外邦人や出国予定者に対し、感染症危険情報を発出する等の注意喚起を行う。特に、発生国・地域の状況等を総合的に勘案して、必要な場合は渡航中止勧告や退避勧告を行う。
３．事業者や学校等に対する要請（政府行動計画 3-1-3）
国及び地方公共団体は、事業者や学校等に対して、以下（１）から（６）までの要請を行うことが考えられる。この時、特措法第 63 条の２の規定に基づき、新型インフルエンザ等及び新型インフルエンザ等のまん延の防止に関する措置が事業者の経営及び国民生活に及ぼす影響を緩和し、国民生活及び国民経済の安定を図るため、当該影響を受けた事業者を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を効果的に講ずるが、特に、下記（１）の休業要請や営業時間の変更等に係る要請に応じた事業者に対する支援は確
実かつ迅速に行う必要があることに留意する。
（「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」を参照。
）（１）営業時間の変更や休業要請等（政府行動計画 3-1-3-1）① 施設の使用制限や休業要請等（特措法第 24 条第９項、第 45 条第２項）
学校等の多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者（以下「施設管理者等」という。）に対する施設の使用の制限（例えば、施設の一部を休業すること）若しくは停止（例えば、施設全体を休業すること）又は催物の開催の制限（例えば、人数制限や無観客開催とすること）若しくは停止（例えば、催物の開催を中止・延期すること）を要請すること。
なお、休業要請等を行う場合、
・ 特措法第 24 条第９項に基づく休業要請等は、政府対策本部の設置時であれば実施可能であり、施行令第 11 条に規定する施設（表１）の管理者等に対して 21、あくまで立入検査等や履行確保措置を伴わない協力を求めるものである一方・ 特措法第 45 条第２項に基づく休業要請等は、緊急事態宣言時に、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して都道府県知事が定める期間において、施行令第 11 条に規定す

21 特措法上、対象となる施設は明示していないが、同法第５条の基本的人権の尊重の要請がある中で、同法第 24 条第９項の運用が、同法第 45 条第２項に基づく要請についてその対象を限定している趣旨を没却することにならないよう、同法第 24 条第９項に基づいて施設の使用制限の要請を行う場合には、その対象を施行令第 11 条の施設に限定して運用することとしている。

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まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

る施設（表１）の管理者等に対して行われ、必要に応じて、立入検査（特措法第 72 条第２項）や要請に応じない場合の命令（特措法第 45
条第３項）、当該命令に違反した場合の過料（特措法第 79 条）といった履行確保措置の実施が可能であることに留意する。また、緊急事態宣言時に休業要請等を行う場合には、原則として特措法第 45 条第２項の規定に基づく要請を行うこととする（ただし、都道府県対策本部長が、感染拡大のリスクの程度や上記の相違点等を踏まえ、特措法第 24 条第９項と第 45 条第２項のうち、適切な根拠法令を選択して要請を行うことを妨げるものではない。）。
また、学校・保育施設等は、国民生活の基盤であり、休業による影響が多方面にわたるため、可能な限り休業要請等を行わないことが望まし
いが、リスク評価に基づき臨時休業を行う場合における対応については、
以下のとおり考えられる。
・ 新型インフルエンザ等流行時で、地域全体での学校・保育施設等の臨時休業をとる場合、乳幼児・児童等については、基本的には、保護者が自宅で付き添うこととなるが、事業所が策定する業務継続計画においては、このための欠勤についても見込むことが求められる。
・ 院内保育施設や、国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の事業所内保育事業については、臨時休業の例外として対応することも考えられるが、医療提供者やその他の特定接種対象者が養育する児童等を預かる保育所等の確保方法については、今後厚生労働省
は、関係省庁及び地方公共団体と連携しながら検討することが必要である。また、仕事等の都合で、どうしても乳幼児・児童に付き添えない保護者も一定数存在することも見込まれることから、十分な集団感染対策を講じた上での一部保育施設の部分的開所について認めるが、感染対策そのものの効果が減少する可能性があること等を考慮する。
・ 通所介護事業所等の休業については、自宅での家族等による付き添いのほか、必要性の高い要介護者等については訪問介護等を活用して対応する。事業所が策定する業務継続計画においては、家族等による付き添いの場合の欠勤についても見込むことが求められる。

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まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）（表１：施行令第 11 条に規定する施設）
ⅰ 学校（ⅲに掲げるものを除く。）
ⅱ 保育所、介護老人保健施設その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設（通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。）
ⅲ 大学、専修学校（高等課程を置く専修学校を除く。）、各種学校その他これらに類する教育施設
ⅳ 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
ⅴ 集会場又は公会堂
ⅵ 展示場
ⅶ 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（食品、医薬品、医療機器、個人防護具（感染症法第 53 条の 16 第１項に規定する
個人防護具をいう。）その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。）
ⅷ ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）
ⅸ 体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場
ⅹ 博物館、美術館又は図書館
ⅺ キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設
ⅻ 理髪店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む
店舗
xiii 自動車教習所、学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設
xiv 飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設（ⅺに該当するものを除く。）※ ⅰ、ⅱの具体的な対象施設については別紙１を参照。
※ ⅲ～xivの施設については、1,000 ㎡超の施設が対象 22。
※ ⅲ～xivの施設であって 1,000 ㎡以下の施設についても、まん延防止の目的が達成できない差し迫った状況が認められる場合には、特措
法施行令第 11 条第１項第 15 号の規定に基づき、厚生労働大臣が特に定めたカテゴリーの施設は、基本的対処方針を改め、特措法第 45 条の規定に基づき施設の使用制限等の要請等を行う。なお、厚生労働大臣が対象施設を定める際は、新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聴いた上で判断する。

22 例えば、床面積（事務スペース等の売場面積以外も含む。
）が全フロアで 1,200 ㎡、食料品フロアが300 ㎡の場合、食料品フロアを除いた床面積は 900 ㎡となり、基準の 1,000 ㎡以下となるが、全フロアの床面積が対象となるため、この施設自体は施設使用制限の対象となる。ただし、この施設の食料品売り場のみは施設使用制限の対象ではないため、食料品売り場のみ開くことができる。

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まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）②

営業時間の変更の要請等（特措法第 31 条の８第１項、第 24 条第９項）
多数の者が利用する場所で、感染拡大が生じている業態 23に属する事業を行う者に対して、休業まで至らない営業時間の短縮等の要請（以下「時短要請等」という。）を行うこと。当該業態を判断するに当たっては、
施行令第５条の４に規定する以下の事項を勘案して措置を講ずる必要があると認められる者に対して行う。
・ 業態ごとの感染症患者等の数
・ 感染症患者等のうち同一の事実に起因して感染した者の数その他の感染症患者等の発生の状況
・ 新型インフルエンザ等の発生の動向や原因
この際、以下の点に留意しつつ、把握している情報を基に業態に係る判断を行うが、必ずしも全ての業態のデータを把握した上で判断する必要はない。
・ 業態ごとの感染症患者等の数、感染症患者等のうち同一の事実に起因して感染した者の数その他の感染症患者等の発生の状況
業態ごとの感染者の数や業態ごとのクラスターの発生数等の感染者の発生の状況を想定。従業員の感染者数などを考慮することとする。
・ 新型インフルエンザ等の発生の動向
発生状況を踏まえ推測される発生の傾向を想定。ある業態で感染拡大が生じた後、別の業態での感染拡大が遅行する等 24。
・ 新型インフルエンザ等の発生の原因
感染経路やリスク評価等を踏まえて推定される感染の原因を想定。
なお、時短要請等を行う場合、
・ 特措法第 24 条第９項に基づく時短要請等は、政府対策本部の設置時であれば実施可能であり、あくまで立入検査等や履行確保措置を伴わない協力を求めるものである一方、

23 特措法第 31 条の８第１項の要請は、措置を講ずる必要があると認める「業態」に属する事業者全体に対して行うことが求められる。ここでの「業態」とは、「営業や企業の状態・形態」を指す言葉であり、特措法における「業態」の指定の趣旨は、営業の形態に着目して、その時々の発生の動向や感染経路の特徴等を踏まえ、要請の対象を適切に限定することである。「業態」は、例えば「酒を提供する店」「キャバレー」のように具体的な営業の形態や産業の分類を指すこともあれば、「飲食サービスの提供」という営業の形態に着目して広くこれに該当する対象（飲食業）を指すこともある。したがって、感染リスクの高い業態として、例えば「飲食業」を指定することも可能である。
なお、対象を示す際には、要請を受ける側が要請を受けていることを明確に認識できるように、例えば、産業の分類を指して要請する場合には、日本標準産業分類における分類を参照して示すことが考えられる。また、「業態」は、施行令第 11 条において定める「多数の者が利用する施設」の範囲内となることを想定している。
24 新型コロナ対応においては、飲食店でクラスター発生が先行した後に、医療・福祉施設で発生するという傾向が示された。

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まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

・ 特措法措法第 31 条の８第１項に基づく時短要請等は、まん延防止等重点措置として、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間
並びに発生の状況を考慮して都道府県知事が定める期間及び区域において行われ、必要に応じて、立入検査（特措法第 72 条第１項）や要請に応じない場合の命令（特措法第 31 条の８第３項）、当該命令に違反した場合の過料（特措法第 80 条）といった履行確保措置の実施が可能であることに留意する。また、まん延防止等重点措置の公示時に時短要請等を行う場合には、上記第３節（１）①と同様に、原則として特措法第 31 条の８第１項の規定に基づく要請を行うこととする（都道府
県対策本部長が、感染拡大のリスクの程度や上記の相違点等を踏まえ、特措法第 24 条第９項と第 31 条の８第１項のうち、適切な根拠法令を選択して要請を行うことを妨げるものではない。
）。
（２）まん延の防止のための措置の要請（政府行動計画 3-1-3-2）
特措法第 45 条第２項及び第 31 条の８第１項の規定に基づき、第３節（１）①及び②の要請の対象となる者に対して、施行令第５条の５及び第 12 条に規定する新型インフルエンザ等の感染を防止するために必要な措置を講ずるよう要請すること。その内容及び主な留意事項は以下のとおり。
（ア）従業員に対する検査を受けることの勧奨
感染拡大防止の観点から、要請の対象となっている者が、その雇用する従業員が行政検査の対象となった際に速やかに検査を受けられる
よう、感染症法第 15 条第３項に基づく都道府県知事による検体の提出等の求めへの協力等を従業員へ周知することなどにより、PCR 検査等を受けることを促すことを想定している。
（イ）入場者の感染防止のための整理及び誘導
入場者が密集しないよう整理・誘導する等の内容を想定している。
（ウ）発熱その他の症状のある者の入場の禁止（エ）手指の消毒設備の設備（オ）事業所・施設の消毒（カ）入場者に対するマスクの着用その他の感染の防止に関する措置の周知（キ）正当な理由なくマスクの着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止
感染防止対策上有効なマスクの着用等の感染防止措置を講じない者に対して、事業所への入場を禁止するもの（すでに入場している者の- 17 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

退場も含む。）。「正当な理由」については、入場者が有する疾患等によりマスクの着用等が困難な場合や、窒息や熱中症のリスクが高いとされる２歳未満のこどもであること等が該当する。
（ク）（ア）～（キ）に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等のまん延の防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めて公示す
るもの 25発生した新型インフルエンザ等の性質を踏まえ、その時点における最新の知見を基に機動的に措置をとることができるよう規定するもの。
なお、緊急事態宣言時において、都道府県知事は、表１以外の以下の社会経済活動を維持する上で必要な施設についても、特措法施行令第 12条で定める使用制限以外の対応を参考に、基本的対処方針を踏まえ、手指の消毒設備の設置、入場者数の制限等の特措法第 24 条第９項による協力の要請を行う。
a 病院又は診療所
b 卸売市場、食料品売場
c 飲食店、料理店
d ホテル又は旅館
e 寄宿舎又は下宿
f 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
g 工場
h 銀行
i 事務所
j 保健所、税務署その他不特定多数の者が利用する官公署
k 公衆浴場l 表１の施設であって、1,000 ㎡以下の施設（表１のⅰ、ⅱ及び施行令
第 11 条第３項の規定に基づき、厚生労働大臣が例外的に定めたカテゴリ
ーの施設を除く。）（３）まん延防止等重点措置及び緊急事態措置に係る命令等（政府行動計画
3-1-3-3）① まん延防止等重点措置に係る命令（特措法第 31 条の８第３項）

25 新型コロナ対応においては、換気や飛沫感染防止措置（パーティションの設置、入場者等の相互の適切な距離の確保等）、歌唱その他の飛沫の飛散を伴う行為の用に供する設備等の使用停止、入場者等に対する酒類の提供等の停止といった措置が告示により規定された。

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まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

正当な理由 26がないのに特措法第 31 条の８第１項の規定に基づく時短
要請等やまん延防止のための措置の要請に従わない者がいる場合、特に必要があると認める場合に限り、当該要請に係る措置を講ずべきことを命令すること。この時、特に必要があると認められるかの判断に当たって、施行令第５条の６に規定する考慮すべき事項とその考え方については以下のとおり。
（ア）「当該者が行う事業の属する業態における感染症患者等の数、感染症患者等のうち同一の事実に起因して感染した者の数その他の感染症患者等の発生の状況又は新型インフルエンザ等の発生の動向
若しくは原因」
特措法第 31 条の８第１項の規定により都道府県知事が要請を行う
時点において、措置を講ずる必要があると認める業態かどうかを判断する際に、・ 業態ごとの感染症患者等の数、感染症患者等のうち同一の事実に起因して感染した者の数その他の感染症患者等の発生の状況
・ 新型インフルエンザ等の発生の動向
・ 新型インフルエンザ等の発生の原因を考慮することとされているところ（施行令第５条の４）、本事項は、これと同様の事項を勘案事項とするものである。
これは、要請を行う時点から命令を行う必要性を判断するまでの間において、新型インフルエンザ等の発生状況が変化することを踏まえ

26 特措法第 63 条の２に規定する支援があること、命令の実施に当たっては専門家の意見を聴き、必要性の精査が行われること、措置の実施期間は一時的であることを踏まえれば、「正当な理由」は限定的に解釈される。実際には、具体的な状況における諸般の事情を考慮して客観的に判断されるものであるが、例えば、
・地域の飲食店が休業等した場合、近隣に食料品店が立地していないなどほかに代替手段もなく、地域の住民が生活を維持していくことが困難となる場合
・新型インフルエンザ等対策に関する重要な研究会等を施設において実施する場合
・病院などエッセンシャルワーカーの勤務する場において、周辺にコンビニ店や食料品店などの代替手段がなく、併設の飲食店が休業等した場合、業務の継続が困難となる場合
等が該当すると考えられる。一方で、経営状況等を理由に要請に応じないことや客の不退去により閉店
できないことは、「正当な理由がある場合」に該当しない。
なお、命令ができる場合として規定しているのは、正当な理由がないのに「要請に応じないとき」である。例えば、知事からの時短要請に応じて、日頃営業時間を 20 時までにしている店に、ある日、店側から退店を強く促しているにもかかわらず、客が退去せず結果的に 20 時に閉店することができなかった場合、その事実だけでは「要請に応じていない」とは評価できないため、命令や過料の対象にはならないと考えられる。ただし、客が退去しなければ常に「要請に応じていない」と評価されないかと言えば、個別具体の態様によって異なると考えられる。例えば、客の不退去を理由として、当該客に退店するよう促すこともせずに連日のように 20 時以降も飲食サービスを提供しているような場合には、要請に応じずに 20 時以降も営業していると評価され得る。いずれにしても、個別の態様に応じて判断すべ
きものと考える。なお、店側から退店を要求しているにもかかわらず、客が退去しない場合には、刑法上の不退去罪に当たる可能性もある。

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まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

れば、命令を行う時点において、改めて、当該事業者がまん延防止等重点措置に係る命令を行う必要のある業態に属する事業者であるかどうかを判断することが適当であることから勘案事項として定めるものである。
（イ）「当該者が事業を行う場所における同一の事実に起因して感染する者が生ずるおそれの程度」
当該事業者が事業を行う場において、クラスターが発生するリスクを勘案事項とするものである。上記（ア）が、当該事業者が属する業
態全体における新型インフルエンザ等の感染リスクを勘案するのに対し、本事項は、当該事業者が事業を行う場所における感染リスクという、当該事業者に係る個別具体的な状況を勘案することを求める趣旨である。
（ウ）「当該者についての法第 31 条の８第１項の規定による要請に係る措置の実施状況」
当該事業者における、当該事業者に対して特措法第 31 条の８第１項に基づいてなされた要請に係る特措法施行令第５条の５に規定するまん延防止のために必要な措置の実施状況を勘案事項とするものである。上記（イ）と同様、当該事業者が講じたまん延防止措置の内容という、当該事業者に係る個別具体的な状況を勘案することを求める趣
旨である。
（エ）「当該者が事業を行う場所の所在する法第 31 条の８第１項の都道府県知事が定める区域において法第 31 条の６第１項の規定に基づき公示される同項第１号に掲げる期間が終了する日」
特措法第 31 条の６第１項の規定に基づき公示されるまん延防止等重点措置を実施すべき期間が終了する日を勘案事項とするものである。
これは、要請に応じない事業者に対する命令を行うかどうかを判断する時点において、対象となる区域において、引き続き感染が継続しており、当該都道府県において感染が拡大するおそれが高まっていることが、命令を行う必要性を高める要素として考えられることから、命令を行うかどうかを判断する時点において、まん延防止等重点措置の継続の見込みを考慮する趣旨である。
②

緊急事態措置に係る命令（特措法第 45 条第３項）
上記第３節（１）①と同様、正当な理由がないのに第 45 条第２項の規定に基づく休業要請等やまん延防止のための措置の要請に従わない者がいる場合、特に必要があると認める場合に限り、当該要請に係る措置を- 20 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

講ずべきことを命令すること。この時、必要があると認められるかの判断に当たって、施行令第 13 条に規定する考慮すべき事項とその考え方についても、対象が「業態」に属する事業者でなく施設管理者等である点を除き、内容は上記第３節（１）①に記載のとおり。
（４）まん延防止等重点措置及び緊急事態措置に係る施設名の公表等（政府
行動計画 3-1-3-4）① まん延防止等重点措置に係る公表（特措法第 31 条の８第５項）
まん延防止等重点措置として、上記第３節（１）から（３）までに係る要請又は命令を行った場合に、その旨の公表を行うこと。当該公表は、利用者等に対して、事前に広く周知することが重要であることから規定されたものであり、制裁ではなく、利用者の合理的な行動を確保することを目的としているため、感染拡大防止の観点から逆効果になったり、
誹謗中傷行為等が起きたりしないよう、その影響に配慮することが必要である。また、公表によりかえって多くの利用者が集まるなど、利用者の合理的な行動を確保することにつながらないことが想定される場合には、公表しないことができる点にも留意する必要がある。なお、このよ
うに具体的な施設名等を公表しない場合であっても、例えば、・ 感染防止策が徹底されていない施設に休業要請を実施した旨のみを広く知らせ、そのような施設は利用しないことを呼び掛ける
・ 休業要請を実施した施設の類型を広く知らせ、当該類型に該当する施設は感染リスクが高いこと等を理由に利用しないことを呼び掛けるといった趣旨の公表を行うことで、具体的な施設名等を公表せずとも、「利用者の合理的な行動を確保する」という趣旨が達成できる場合があることも踏まえて判断することが重要である。
また、公表の方法については、各都道府県のウェブサイト等において、・ 要請又は命令の内容及び理由
・ 個別の事業者に対して要請又は命令を行った場合には、対象施設の名称及び所在地を掲載する。なお、要請又は命令を行った後、当該要請又は命令に従った対応がされた場合には、掲載を取りやめることが求められる。
なお、公表に至るまでのプロセスについては、別紙２ 27を参考とすること。
27 別紙２から別紙９別紙までは、「「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関- 21 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）②緊急事態措置に係る公表（特措法第 45 条第５項）
緊急事態措置として、上記第３節（１）から（３）までに係る要請又は命令を行った場合に、その旨の公表を行うこと。留意事項等については、上記第３節（４）①に記載のとおり。
（５）その他の事業者に対する要請（政府行動計画 3-1-3-5）① 職場における感染対策等に係る要請（政府行動計画 3-1-3-5①、特措法
第 24 条第９項等）
統括庁、厚生労働省及び業所管省庁は、関係団体と協力しながら、事業者に対して、職場における感染対策（例えば、職場における換気、共用エリアや物品等の消毒、顧客への感染対策等）の徹底を要請するとともに、従業員に上記第２節（２）に記載するような基本的な感染対策等を勧奨し、又は徹底することを協力要請すること。また、新型インフル
エンザ等の症状が認められた従業員の健康管理や受診を勧奨すること、出勤が必要な者以外のテレワーク、こどもの通う学校等が臨時休業等をした場合の保護者である従業員への配慮等を協力要請することも考えられる。
②

重症化リスクが高く、集団感染が生じやすい施設等に対する感染対策の強化に係る要請（政府行動計画 3-1-3-5②、特措法第 24 条第９項等）
厚生労働省は、病院や高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や障害者施設、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するように要請する。この際、病原体の性質に応じた対策の強化が求められるが、例えば、地域の感染状況が悪化している場合には、まず、当該施設等に感染を持ち込まないよう、職員や利用者等の検査を強化することや、病原体の性状によっては、感染対策を徹底しても感染拡大が生じてしまう場合も想定し、医療支援の体制確保や業務継続体制の確保等を実施することが考えられる 28。

する政令」の公布について（新型インフルエンザ等対策特別措置法関係）」（令和３年２月 12 日内閣官
房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）を基に、一部修正したもの。
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/doc/r02/tb_r2fu_01cas_229_230a_1.pdf
なお、あわせて、「「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」等の公布について」（令和５年８月 14 日内閣官房新型コロナウ
イルス等感染症対策推進室長事務連絡）も参照されたい。
https://www.caicm.go.jp/news/pdf/r5_kaisei_kofu_20230829.pdf
28 新型コロナ対応における当該施設等の感染対策の例については、「今秋以降の感染拡大期における感染対策について」（令和４年 10 月 13 日第 19 回新型コロナウイルス感染症対策分科会）等を参照。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai19/kansentaisaku.pdf- 22 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）③ イベント等における感染拡大防止に係る計画策定等の要請等（政府行動計画 3-1-3-5③、特措法第 24 条第９項）
政府行動計画 3-1-3-5③の記載と同旨の取組を進める。
参考：新型コロナ対応における「感染防止安全計画」
参加人数が 5,000 人超かつ収容率 50％超のイベント（※１、２、３）を対象に、イベント開催時に必要な感染防止策の各項目を着実に実施するため、イベントごとにイベント主催者等が具体的な感染防止策を検討・記載
し、各都道府県がその内容の確認及び必要な助言等を行うことにより、感染防止策の実効性を担保する制度が 2021 年 11 月 19 日から導入され、安全計画の作成・実施を条件に、人数上限等の制限を一定程度緩和した。
イベント開催後、主催者等は結果報告書を都道府県に提出。問題発生時は都道府県から関係府省庁に共有し、関係府省庁は所管する業界等に対し原因究明や改善策を求めるなど、PDCA サイクルを確立した。
安全計画を策定しないイベントについては、イベント開催時に必要となる感染防止策への対応状況をチェック形式で確認するチェックリストをイ
ベント主催者等がホームページ等で公表し、イベント終了日から１年間保管することとした。
（※１）緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域である都道府県おいては 5,000 人超のイベント。
（※２）参加者を事前に把握できない場合は、イベント主催者等が想定する参加予定人数が 5,000 人超の時、収容定員が設定されていない
場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔で開催したい時、原則、安全計画策定の対象とする。
（※３）「イベント」については、都道府県知事の判断により、緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域である都道府県において、遊園地やテーマパーク等を含めることができる。
④

出張の延期・中止の勧告（政府行動計画 3-1-3-5④と同旨）
政府行動計画 3-1-3-5④の記載と同旨の取組を進める。

⑤

事業者や各業界における自主的な感染対策を促す取組の実施（政府行動計画 3-1-3-5⑤、特措法第 24 条第９項）
政府行動計画 3-1-3-5⑤の記載と同旨の取組を進める。

- 23 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

参考：新型コロナ対応における「第三者認証制度」及び「業種別ガイドラ
イン」（第三者認証制度）
飲食店における第三者認証制度は、都道府県が感染対策に関する認証基準を定めた上で、個別の飲食店を訪問して基準適合性を確認し、認証する制度で 2021 年４月 30 日より実施された。
定期的な見回りや再調査等により、違反認証店は第三者認証を取り消すこと等で質を担保しており、都道府県は座席の間隔の確保又はパーティションの設置、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底（1,000ppm 以下）の４項目を中心とした認証基準を設定した。
※「食事中以外のマスク着用の推奨」は、2023 年３月 13 日以降は削除され、３項目となった。
（業種別ガイドライン）
2020 年５月４日に新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、「事業者及び関係団体は・・・業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めることとし、政府は、専門家の知見を踏まえ、関係団体等に必要な情報提供や助言を行うこととする」とされたことに基づき、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、各業界団
体が、専門家や関係省庁の助言等を踏まえ、業種ごとに適切な感染防止策
を自主的にまとめたものであり、2023 年５月７日時点で、195 個の業種別ガイドラインが存在していた。新型コロナウイルス禍においては、各業種別ガイドラインを合理的な内容に見直せるよう、最新情報（専門家の提言、政府事務連絡、業種別ガイドラインの改訂事例等）を踏まえ、見直しのためのポイントを７回にわたり提示した。
参考：新型コロナ対応における大都市の歓楽街における感染拡大防止対策
ワーキンググループ
新型コロナ対応においては、特に 2020 年３～５月及び７～８月の感染拡
大時、大都市の歓楽街（接待を伴う飲食店のある地域）での感染が周辺地
域や全国へ拡大していたことから、大都市の歓楽街への対策強化が求められた。その中で、対策として、地方公共団体と関連業界が連携した対応を行うため、・関連業界・地域の関係者（従業員、お客等）が検査を迅速に受けられる体制の構築及び検査後の調査・入院等の一連の業務、受け皿となる施設の確保、陽性者のフォローアップへの支援等
・関連業界・地域の設置者や従業員等と感染状況の実態を把握できる信頼関係を最大限に構築・維持した上での実態に即した感染対策の支援等- 24 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

・このような機動的な支援枠組みが、効果があった場合には、歓楽街に限らず、大規模流行に発展し得る全国の同様のリスクのある環境や場面にも迅速な支援を行うことができる仕組み等の取組が検討され、以下の５つの視点が重要であることが示された 29。
①事業者、従業員、そして支援団体など、現場と対話する時間を惜しまな
いこと。
②信頼関係を構築しながら、きめ細やかな予防策の行き届いた、安心できる街づくりを目指すこと。
③差別や偏見にも十分な配慮を行いながら、慎重に対策を進めること。
④早期に感染拡大の予兆を検知し、早期に対策を講ずること。
⑤以上の取組に重要な役割を果たす保健所に対して十分な支援を行うこと。
（６）学級閉鎖・休校等の要請（政府行動計画 3-1-3-6）
統括庁、こども家庭庁及び文部科学省並びに都道府県は、感染状況、病
原体の性状（病原性、感染性、薬剤感受性等）等を踏まえ、必要に応じて、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する情報提供・共有を行うとともに、学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）に基づく臨時休業（学級閉鎖、学年閉鎖又は休校）等を地域の感染状況等に鑑み適切に行うよう学校の設置者等に要請する。
参考：新型コロナ対応における学校等の感染対策 30
学校における新型コロナ対策等については、児童生徒等及び教職員の感染リスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を行うことができるよう、学校の衛生管理の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を作成した。
また、学校保健安全法に基づく臨時休業については、「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルス感染症の感染が確認された場合の対応ガ
イドライン」等において、学校の臨時休業の判断等に当たっての考え方を示した。
さらに、このような対応を行う場合には、学習に著しい遅れが生じることがないよう、家庭学習の支援や登校日の設定、その他の指導の工夫（学習状況の確認等のための家庭訪問等）を行うことや、臨時休業に伴い自宅で過ごす児童生徒及びその保護者との連絡を密にし、心のケア等に配慮すること等を促した。

29 詳細は「大都市の歓楽街における感染拡大防止対策ワーキンググループ当面の取組方策に関する報告書」（令和２年 10 月）を参照。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/gaiyou_kanrakugai_torikumi.pdf
30 文部科学省が発出した新型コロナ対応に係る通知等については、以下にまとめて掲載されている。
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00163.html- 25 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）（表２（参考）：事業者等に対する休業要請や時短要請等に係る整理）状況
右記以外の状況 まん延防止等重点 緊急事態宣言の対措置の公示の対象 象となる状況
となる状況
根拠規定
特措法第 24 条第 特措法第 31 条の８ 特措法第 45 条第２９項（まん延防止等重 項 （ 緊 急 事 態 措点措置）
置）措置の相手方
条文上は制限が 感染者が継続して 施行令第 11 条に規ないが、規定の 発 生 す る と と も 定 す る 施 設 （ 表
趣旨から以下の に、当該感染者の １）の管理者等と お り 限 定 す 数が増加して推移る。
するおそれがある
・施行令第 11 条 業態に係る事業をに規定する施設 行う者
の管理者等
措置内容
要請
要請
要請
・施設の営業時間 ・施設の使用制限の変更
・催物の開催制限・その他国民生活 ・施設の営業時間
及び国民経済にの制限
甚大な影響を及 ・施行令第 12 条にぼすおそれがあ
規定する措置る重点区域にお（第３章第３節
ける新型インフ（２）に記載し
ルエンザ等のまている措置）
ん延を防止するために必要な措置として施行令第５条の５に規定する措置（第３ 章 第 ３ 節
（２）に記載している措置）
履行確保措置
特になし（要請 要請に従わない場合の命令に従うかどうか 命令に違反した場合の過料は相手方の自主的判断）
立入検査等の可 不可
可可否- 26 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

４．公共交通機関に対する要請（政府行動計画 3-1-4）（１）基本的な感染対策に係る要請（政府行動計画 3-1-4-1）
政府行動計画 3-1-4-1 の記載と同旨の取組を進める。
（２）減便等の要請（政府行動計画 3-1-4-2）
国は、夜間の滞留人口を減少させ、人と人との接触機会を減らすため、
必要に応じて、公共交通機関等に対し、運行方法の変更等を要請する 31。
例えば、感染状況が悪化している地域に限り、平日の終電の繰上げや、週末休日における減便等を行うことが考えられるが、当該要請により、一便当たりの利用者が増加し、感染拡大のリスクが増大する可能性等にも配慮しながら、その他のまん延防止対策の実施状況等も踏まえつつ、総合的に判断することが重要である。
５．まん延防止等重点措置及び緊急事態措置の期間及び区域等について（１）まん延防止等重点措置に係る期間及び区域の考え方等について① 特措法第 31 条の８第１項の規定に基づく営業時間の変更の要請の期間及び区域については、前述のとおり、国は、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して、まん延防止のために効果があると考えられる期間 32を、基本的対処方針で示す。また、
31 特措法第 20 条第１項
32 当該期間は感染の拡大という具体的な危険の除去に必要な期間とするべきであるが、感染防止のための設備が設置されるまでの期間や、従業員の検査の結果が出るまでの期間とすることは、施設側の対応が完遂されたとしても、利用者側の行動によって感染が発生しうることを踏まえれば、必ずしも十分ではない。このため、感染の拡大という具体的な危険の除去に必要な期間とは、問題となっている
業態において、感染が拡大していく危険性がなくなるまでに必要な期間と考える。その際の考慮要素
が、①新型インフルエンザ等の潜伏期間、②治癒までの期間、③発生の状況である。
対策を実施すべき期間及び区域を定めるに当たっては、営業時間等の変更を行って接触機会を低減させた後どの程度の期間に渡って感染者の増加が見込まれるのかを踏まえる必要があるが、新型インフルエンザ等には潜伏期間があり、対策を実施してもしばらくの間は感染者数がそれまでの傾向どおりに推移していく性質がある。また、新型インフルエンザ等は潜伏期間中においても他の者に感染させるおそれがあることから、新型インフルエンザ等の潜伏期間を考慮して対策を実施すべき期間及び区域を定めることが必要である（①）
。
また、新型インフルエンザ等の対策の実施は、人と人との接触機会を低減させることで、医療提供体制の限界を超えない程度まで社会全体の感染のピークを下げるということが目的であり、また、感染した者が治癒までに要する期間、即ち他の者に感染させる可能性がある期間は、その後の感染の推移を推定することに必要な情報であることから、既に感染した者が回復して退院等するまでにどの程度の期間が必要なのかを考慮することが必要である（②）
。
これに加え、営業時間の変更等を行うのは、人と人との接触機会を低減させることで、社会全体の感染を抑制することが目的であることを踏まえれば、どのような地域・業態で営業時間の変更等を行うかを判断するに当たっては、一定程度の期間の中で、新規感染者の発生がいかなる地域・業態でどのような増加・継続・低減等の傾向を見せているのか（③）を踏まえる必要がある。措置を実施する
期間や範囲を決めるに当たっては、措置を実施しない場合又は実施した場合に、それぞれ新規感染者の発生がそれぞれの区域でどのように推移するかを推定することが必要であるが、その際には、それぞれの区域におけるそれまでの感染者の発生傾向が判断の要素となるためである。例えば、一定の区- 27 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

公示する区域については、発生区域の存在する都道府県を指定することを基本としつつ、人の流れ等（鉄道網、通勤・通学圏、商業圏域等）等の地域的な一体性を踏まえて、まん延防止に効果があると考えられる区
域（市町村単位、都道府県内のブロック単位）とする。
②

平時において、将来発生する新型インフルエンザ等の「潜伏期間及び治癒までの期間」を予測することは困難である。このため、政府対策本部が基本的対処方針で示す期間は、発生時に、その時点で JIHS から提供される知見も踏まえ、新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を踏まえて決定する。
※ 新型インフルエンザについては、季節性インフルエンザの潜伏期間が２～５日間、発症から治癒までの期間がおおむね７日間程度である
ことを踏まえ、政府対策本部が基本的対処方針で示す期間はおおむね１～２週間程度 33の期間となることが想定される。ただし、発生した新型インフルエンザ等の特性及び医療提供体制の状況により、１週間単位で延長することも想定される。
※ 新型コロナについては、潜伏期間は約５日間、最長 14 日間とされているが、オミクロン株では潜伏期間が短縮していると報告されている。

③

基本的対処方針で示された期間及び区域を踏まえ、その区域の全部又は一部が重点区域内にある都道府県の知事は、地域の状況を踏まえ、期間及び区域を決定の上、時短要請等を行う。

④

なお、特に病原体の性状等に応じて対応する時期において、国は、後述する国民生活及び社会経済活動に関する指標等について、その推移を含めて確認し、対策の効果と、国民生活及び社会経済活動に与える影響を総合的に勘案し、必要があると認められる期間・区域・業態等に対し域において感染者の増加が顕著な場合は、潜伏期間中の者等、その時点で把握できていない感染者も多く存在するため、措置がとられた後も一定の間は継続して感染者が増加することが予想される。このため、感染者の発生が漸増や横ばいの傾向にある場合と比べ、措置の効果が生じるまでより長い期間を要することが想定される。
33 「新型インフルエンザ対策ガイドラインの見直しに係る意見書」（平成 24 年 1 月 31 日厚生労働省新型インフルエンザ専門家会議）では、地域全体での学校等の臨時休業等は「インフルエンザの一般的な潜伏期や平成 21 年の感染拡大防止策に係る事例等を踏まえ、１週間程度の実施を検討する（科学的根拠は未だ確立されていないが、一般的な潜伏期を上回る期間休業することにより、休校中に感染者と非感染者を見分け、感染者が登校することによる更なる感染の拡大を抑える効果が期待される）」としている。
また、同意見書では、新型インフルエンザ患者の自宅待機期間の目安を「発症した日の翌日から７日を経過するまで、又は解熱した日の翌々日までのいずれか長い方」、患者の同居者の自宅待機期間の目安を「患者が発症した日の翌日から７日を経過するまで」としている。

- 28 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）て措置を講ずる。
⑤

この際、実際にまん延防止対策を講ずる都道府県知事を支援するため、特措法等の関係法令の解釈や運用、関連する指標やデータを含め、総合的な勘案事項の内容等について、基本的対処方針等を通じて可能な限り明確化し、周知を図る。

（２）緊急事態宣言に係る期間及び区域の考え方等について① 特措法第 45 条第１項の規定に基づく外出自粛要請及び特措法第 45 条
第２項等に基づく施設の使用制限等の要請等の期間及び区域の考え方については、おおむね上記（１）と同様の考え方である。
②

留意すべき点として、上記の各要請の対象地域については、一体的に考える必要がある。

（３）国による総合調整及び指示について① 国は、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、基本的対処方針に基づき、都道府県及び指定公共機関に対し、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行う。新型インフルエンザ等のまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、当該総合調整に基づく所要の措置が実施されず、都道府県及び指定公共機関における緊急かつ一体的な対策が行われる必要がある等新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において国は必要な指示を行う。
② 当該総合調整及び指示は、地方公共団体等における新型インフルエン
ザ等対策を的確かつ迅速に実施することにより、他の地方公共団体や全国へのまん延を防止することを目的として実施されるものである。例えば、地方公共団体間で、施設の使用制限や営業時間の短縮等の措置の実施の方針が異なり、全国的な感染拡大の防止を実効的に行う観点から当該地方公共団体において一体的な対策を講ずる必要がある場合等に行われることが考えられる。
６．措置の内容と強度のまとめ
・ 感染症危機においては、対策の目的と強度を念頭に置き、感染拡大防止効
果と社会経済活動に与える影響のバランスを踏まえつつ、とるべき対策を決- 29 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

定していく必要がある。個々の対策を選択するに当たっては、リスク評価に基づき、対策の対象を絞ることや、強度の低い対策を講ずることで感染拡大防止を実現できる可能性について、十分に検討することが求められる。
・ また、まん延防止措置を講ずる場合には、人の流れ（鉄道網、通勤・通学
圏、商業圏域等）等の地域的な一体性を踏まえて、必要に応じて都道府県間において協調的な対策を講ずることが求められる。他方で、同じ都道府県内であっても、地域によって感染状況や医療提供体制が異なること等を念頭に、地域の実情に応じて柔軟な対策を講ずることが重要である。
・ まん延防止等重点措置や緊急事態宣言に至らない場合であっても、感染状
況を住民や事業者等に可能な限り分かりやすく情報提供・共有することは、まん延防止対策の効果を高めるために重要である。このため、都道府県は、地域の感染状況について、独自の指標等を用いて、段階を分けて情報提供・共有すること等も考えられる。

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まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）（参考：対策の強度に関するイメージ）- 31 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

参考：新型コロナ対応におけるまん延防止対策の枠組み例：BA.5 対策強化宣言
新型コロナのオミクロン株（BA.5 系統）を中心として感染が拡大した時期（2022 年夏）において、①病床使用率が概ね 50％超又は昨冬のピーク時を超える場合、かつ②入院患者が概ね中等症以上等の入院医療を必要とする者である場合など、医療の負荷の増大が認められる場合に、地域の実情に応じて、都道府県が「BA.5 対策強化宣言」を行い、住民や事業者に感染対策の徹底等の協力要請又は呼び掛けを実施し、国は、当該都道府県を「BA.5 対策強化地域」と位置付け、必要な支援を行う枠組みを設けた。具
体的には、国・都道府県が連携して、特措法第 24 条第９項に基づく感染拡大防止の要請・呼び掛けを行うとともに、必要に応じて、国から応援職員を派遣する等の対応が行われ、合計 27 道府県が「BA.5 対策強化地域」と位置付けられた。
また、その後、複数の感染拡大を経る中で対応力が強化されていること
や、諸外国においては社会・経済活動の正常化の動きが進んでいることなどを踏まえ、病床の確保や抗原定性検査キットの OTC 化等の保健医療体制の強化を前提に、感染症法上の措置について、高齢者・重症化リスクのある者への保健医療の重点化と患者の療養期間の見直しを行うなど、対策の切替えを行った。その上で、2022 年秋以降の感染拡大期においては、外来医療を含む医療のひっ迫度に着目した状況の分類（レベル分類）に見直した上で、当該レベルに応じて、住民及び事業者に対して感染拡大防止の要請・呼び掛けを行う枠組みとして、「医療ひっ迫防止対策強化宣言」「医療非常事態宣言」を導入した 34。

34 「BA.5 対策強化宣言」、「医療ひっ迫防止対策強化宣言」及び「医療非常事態宣言」の枠組みについては、第１回新型インフルエンザ等対策推進会議（令和５年９月４日）資料５－２「１．特措法運用」
部分を参照。

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まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

別紙１

施設使用制限の要請等の対象であるⅰ、ⅱの施設一覧
施設の種類

根拠規定

ⅰ学校（ⅱに掲げるものを除く。）
1 幼稚園
2 小学校

学校教育法第1条

3 中学校
4 高等学校

学校教育法第1条

5 中等教育学校
6 特別支援学校

学校教育法第1条

7 高等専門学校
8 専修学校（高等課程に限る。）

学校教育法第1条

学校教育法第1条
学校教育法第1条
学校教育法第1条
学校教育法第124条

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条
第7項
ⅱ保育所、介護老人保健施設その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設（通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。）
9

幼保連携型認定こども園

1 生活介護事業を行う施設

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第7項

2 短期入所事業を行う施設

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第8項

3 重度障害者等包括支援事業を行う施設

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第9項

4 自立訓練（機能訓練）事業を行う施設

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第12項

5 自立訓練（生活訓練）事業を行う施設

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第12項

6 就労移行支援事業を行う施設

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第13項

7 就労継続支援（Ａ型）事業を行う施設

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第14項

8 就労継続支援（Ｂ型）事業を行う施設

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第14項

9 児童発達支援を行う施設

児童福祉法第6条の2の2第2項

10 放課後等デイサービスを行う施設

児童福祉法第6条の2の2第3項

11 地域活動支援センター

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条第1項第9号

12 身体障害者福祉センター

身体障害者福祉法第31条

13 盲人ホーム

昭和37年2月27日付社発第109号厚生省社会局長通知別紙「盲人ホーム運営要綱」

14 日中一時支援事業を行う施設

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条第5項、平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知別紙「地域生活支援事業実施要綱」

15 通所介護を行う施設

介護保険法第8条第7項

16 通所リハビリテーションを行う施設

介護保険法第8条第8項

17 短期入所生活介護を行う施設

介護保険法第8条第9項

18 短期入所療養介護を行う施設

介護保険法第8条第10項

19 特定施設入居者生活介護（短期利用に限る）を行う施設

介護保険法第8条第11項

20 地域密着型通所介護

介護保険法第8条第17項

21 認知症対応型通所介護を行う施設

介護保険法第8条第18項

22 小規模多機能型居宅介護を行う施設

介護保険法第8条第19項

23 認知症対応型共同生活介護（短期利用に限る）を行う施設

介護保険法第8条第20項

24 地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用に限る）を行う施設 介護保険法第8条第21項
25 複合型サービスを行う施設

介護保険法第8条第23項

26 介護予防通所リハビリテーションを行う施設

介護保険法第8条の2第6項

27 介護予防短期入所生活介護を行う施設

介護保険法第8条の2第7項

28 介護予防短期入所療養介護を行う施設

介護保険法第8条の2第8項

29 介護予防認知症対応型通所介護を行う施設

介護保険法第8条の2第13項

30 介護予防小規模多機能型居宅介護を行う施設

介護保険法第8条の2第14項

31 介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用に限る）を行う施設 介護保険法第8条の2第15項
32 地域支援事業を行う施設

介護保険法第115条の45

33 老人デイサービス事業を行う施設

老人福祉法第5条の2第3項

34 老人短期入所事業を行う施設

老人福祉法第5条の2第4項

35 小規模多機能型居宅介護事業を行う施設

老人福祉法第5条の2第5項

36 複合型サービス福祉事業を行う施設

老人福祉法第5条の2第7項

37 老人デイサービスセンター

老人福祉法第20条の2の2

38 老人短期入所施設

老人福祉法第20条の3

39 授産施設

生活保護法第38条第5項
社会福祉法第2条第2項第7号

40 ホームレス自立支援センター

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法第3条

41 放課後児童健全育成事業を行う施設

児童福祉法第6条の3第2項

42 保育所

児童福祉法第39条

43 児童館

児童福祉法第40条

44 認可外保育所

児童福祉法第59条の2- 33 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

別紙２
特措法第31条の８、第45条 手続きフロー（参考）

事項

手順

留意事項

０.特措法第24条第９項による要請（注意のため）①要請○業態や施設類 ○特措法第31条の８第１項又は特措法第45
型ごとに協力条第２項の要請に際して特措法第24条第の要請を行う９項に基づく要請の前置は不要。
○施設の使用制限又は停止に係る要請については、施行令第11条第１項各号に掲げる施設を対象としており、それ以外の施設は要請の対象としない。

１.特措法第31条の８第１項又は特措法第45条第２項の要請、要請を行った
旨の公表①学識経験者の ○要請の必要性 ○何時までの時短営業とすべきかといった意見聴取等について意要請の内容や対象となる業態、措置を講見聴取ずべき期間・区域について意見を聴くこと。包括的に意見を聴取することも可能とし、個別の事業者や施設管理者等に対する要請を毎回個別に学識経験者の意見を聴取することは常に必要ということではない点に留意すること。また、聴取方
法は、会議体によるものである必要はな
く、人数や分野についても、各都道府県の実情に応じて適切に判断すること。

- 34 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）②要請○要請対象の確 ○特措法第31条の８第１項の要請は、「業定態」に属する事業者全体に対して行う。
その上で、要請に応じない個別の事業者に対して、要請を再度行うことは妨げない。
※後者の要請を行う場合、要請の事前通知（書式は別紙４）を行った上で、文書による要請（書式は別紙５）を行うこと。
「業態」は、具体的な営業の形態や産業の分類を指すこともあれば、営業の形態に着目して広くこれに該当する業態（●●業）を指すこともある。したがって、
感染リスクの高い業態として、例えば「●●業」を指定することも可能。
なお、対象を示す際には、要請を受ける側が要請を受けていることを明確に認識できるように、産業の分類を指して要請する際に、例えば、日本標準産業分類
における分類を参照して示すこと等に留意されたい。
※都道府県知事は、保健所等を通じて把握している情報を基に業態に係る判断をすることになるが必ずしも全ての業態のデータを把握した上で判断する必要はない。
○特措法第45条第２項に基づく要請は、原則として、下記のとおり施設類型ごとに行うこと。
※特措法第24条第９項に基づく要請を前置せず、まず特措法第45条第２項の規定に基づく要請を施設類型ごとに行い、それに正当な理由がないにもかかわらず応じない場合に、第２段階として特措法第45条第３項の規定に基づく命令を個別の施設の管理者等に対して行う。なお、要請に応じない個別の施設管理者等に対して、要請を再度行うことは妨げない。

- 35 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）○要請内容の確 ○特措法第45条第２項に基づき要請するこ
定とができる「施設の使用の制限」には、「営業時間の変更」のほか、「施設の一部分を休業すること」（例えば、複合施
設内の食料品店以外の店舗の休業）が含まれる。これに対し、特措法第31条の８第１項に基づき要請することができる「営業時間の変更」は、休業まで至らな
い営業時間の制約を予定している。
③要請を行った ○ウェブサイト ○各都道府県のウェブサイト等において、
旨の公表
等での公表
業態や施設類型に属する事業者に対して要請を行った旨を公表すること。
※掲載内容については別紙３を参照。
○当該公表が、感染拡大防止の観点から逆効果になったり、誹謗中傷行為等が起きたりしないよう、その影響に配慮すること。また、公表によりかえって多くの利用者が集まるなど、利用者の合理的な行動を確保することにつながらないことが想定される場合には、公表しないことができる点にも留意すること。

- 36 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

２.事案の把握・施設管理者等の特定①事案の把握○各都道府県に ○違反の内容や、当該施設・建物等の名おける見回
称、所在地等を確認
り、地域住民 ○必要に応じて、情報提供者の氏名・連絡先等を確認
等からの情報提供等により、営業時間短縮を要請した時間を超えて営業している、休業していない等の事案を把握②該当施設等及 ○該当する施設 ○確認した当該施設・建物等の名称、所在
び施設管理者 等を特定し、地等を元に連絡先を把握（飲食店等、業等の特定連絡先を確認種等により、保健所等が保有する既存の台帳等により確認可能な場合は、必要に応じてこれを活用する。）○該当施設に問 ○電話連絡等により、施設管理者等を特定い合わせて、するとともに、違反内容の確認等を実施
施設管理者等することが考えられる。
を特定○雑居ビルや複合施設等（共有部分等に関する情報提供等を含む。）で、ただちに施設管理者等が特定できない場合は、テナントの店舗等への連絡などにより、テ
ナントの管理者等を調査することが考えられる。
※チェーン店等で、店長等が営業時間短縮
や休業等について判断権限を有していな
い場合は、本社等の判断権限を有する者を特定すること。

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まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

３.施設管理者等への連絡①施設管理者等 ○施設管理者等 ○施設名、所在地、施設管理者等の氏名をへの連絡に連絡し、法確認の趣旨及び情 ○法の趣旨、内容を説明
報提供の内容 ○把握した違反内容等を説明し、事実確を伝え、事実 【確認・説明事項】（例）
確認を実施
・当該施設の営む事業が営業時間の変更等の要請を行っている業態に属することや、当該施設が休業要請を行っている施設の類型に該当することの確認・所在地、施設管理者等の氏名の確認
・○○の区域において、○○の業態や施設類型に属する事業者に対して、営業
時間変更の要請、休業要請等が、○月○日～×月×日まで行われていることの説明（要請の根拠条項についても説明）・把握した違反内容等の説明、事実確認②是正の依頼、 ○要請に従って ○要請に従うよう、指導・助言
現地確認の事 いないことが ○実地調査のため、現地確認を行う旨連絡
前連絡
確認された
し、任意の協力を依頼
ら、まずは電 【連絡事項】（例）
話等で是正を
・現地確認の日時、訪問者依頼し、現地・チェーン店等で、店長等が営業時間短確認について縮や休業等について判断権限を有していない場合は、本社等の判断権限を有
事前連絡する者の立ち合いを要求※明らかに任意の協力に応じる様子が見られない場合は、４．①を経ずに、文書送付により立入検査の事前通知を行うことも妨げられない。文書送付の際は、相手方への到達が確認できるよう、一般書留＋配達証明＋内容証明を利用することが考えられる。

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まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

４.現地確認①現地確認○事前に連絡した ○当該施設等の業態や施設類型、施設管理
訪問日時に現地 者等を確認するとともに、を訪問
・違反の有無・「正当な理由」の有無
・「特に必要があると認めるとき」（うち、特措法施行令第５条の６第２号・第３号、第 13 条第２号・第３号に係るもの）について確認。
※身分証を携帯し、施設等に立ち入る際に提示をすること。
○要請に従うよう、口頭で指導・助言※このまま要請に従わなければ命令が行われる可能性がある旨を説明する。
○命令の事前通知の文書を手交※書式については別紙７を参照。
※手交に応じない場合は、文書を送付する。
○営業時間変更等の要請に応じない「正当な理由がある場合」とは、具体的な状況における諸般の事情を考慮して客観的に判断されるものであるが、例えば、・地域の飲食店が休業等した場合、近隣に食料品店が立地していないなどほかに代替手段もなく、地域の住民が生活を維持していくことが困難となる場合
・新型インフルエンザ等対策に関する重要な研究会等を施設において実施する
場合
・病院などエッセンシャルワーカーの勤務する場において、周辺にコンビニ店
や食料品店などの代替手段がなく、併設の飲食店が休業等した場合、業務の継続が困難となる場合
・知事の要請に瑕疵がある場合（要請の対象としている業態以外の業態に係る事業を行う者に対して、要請していた場合等）等が該当すると考えられる。

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まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）②立入検査

一方で、経営状況等を理由に要請に応じないことや客の居座りにより閉店できないことは、「正当な理由がある場合」に該当しない。
また、感染防止対策を講じていることについては、要請に応じない「正当な理由がある場合」には該当しないが、例えば命令の際に、「特に必要があると認めるとき」に該当するかどうかを判断する
際の考慮要素とすることが考えられる。
○現地確認の際には、当該施設等の周囲に、同様に要請に応じていない施設等があるかについても確認を行うこと。要請に応じていない施設等がある場合には、１.②から同様に手続きを行うこと。な
お、任意の協力が得られれば、現地で口頭確認を行うことを妨げるものではない。
○現地訪問の際、 ○立入検査の事前通知の文書を手交
任意の協力を拒 ※書式については別紙６を参照。
まれた場合は、 ※手交に応じない場合は、文書を送付す
立入検査の事前 る。
通知文書を手交 ※外観等から営業していること等が一見して明らかであれば、写真機等で当該状況を撮影・記録等すれば調査として十分であり、また、上記①の任意での現地確認に応じた場合は、敢えて報告徴収・立入検査を行う必要はないと考えられることに留意すること。
○事前通知の文書 ○実施事項については、４.①と同様。
に記載した訪問
日時に立入検査- 40 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）○相手方が、報告 ○報告徴収・立入検査を行う必要がある場
徴収・立入検査 合には、相手方に拒否等すれば過料を科を拒否等した場 され得ることを口頭で説明し、なお拒否
合等する場合には、知事から裁判所に通知を行う。
※書式については別紙９を参照。
【拒否等の例】
・報告拒否、虚偽報告・立入検査の拒否、妨害、忌避・立入検査に際しての答弁拒否、虚偽答
弁
５.命令、命令を行った旨の公表①現地確認○当該施設等が要 ○要請に従うよう、口頭で指導・助言
請に従っていな ○要請に従った場合は直ちに担当部局に報告するよう指導いことの確認○「正当な理由」が引き続きないことを確認※相手方が任意の協力を拒み、外観等からでは営業の状況等が明らかでない場合に限り、事前通知を経た報告徴収・立入検査により現地確認を行うこと。相手方が、報告徴収・立入検査を拒否等した場
合は、４.②と同様、裁判所への通知を行うことも考えられる。
②学識経験者 ○当該施設等につ ○命令の措置の必要性について、包括的にの意見聴取いて、命令の必 意見を聴取することも可能とし、要請に要性があるかの 応じない個別の事業者や施設管理者等に意見聴取対する命令を行う際に、毎回個別に学識経験者の意見を聴取することは常に必要ということではない点に留意すること。
また、聴取方法は、会議体によるものである必要はなく、人数や分野について
も、各都道府県の実情に応じて適切に判断すること。

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まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）③「特に必要 ○当該施設等や業 ○特措法第31条の８第３項の命令についがあると認
態、区域等の状 て、該当する状況は、必ずしも現に対象めるとき」態を踏まえ判断 となる個別の施設においてクラスターが発生している必要はないが、例えば、
であること
の判断
・すでに同種の業態においてクラスターが多数発生していること
・対象となる施設において、「３つの密」に当たる環境が発生し、又は、感染防止対策が極めて不十分であるな
ど、当該施設においてクラスターが発生するリスクが高まっていると確認できること・対象となる区域において、引き続き感染が継続しており、当該都道府県において感染が拡大するおそれが高まっていること等が考えられることに留意すること。
○特措法第45条第３項の命令については、
引き続き令和２年４月23日付事務連絡３.
のとおりとする（令和２年４月23日付事務連絡３.抜粋）
必ずしも現に対象となる個別の施設においてクラスターが発生している必要はないが、例えば、専門家の意見として、対象となる施設やその類似の環境（業種）が、クラスターが発生するリスクが高いものとして認識されている上に、当該施設において、いわゆる「３つの密」に当たる環境が発生し、クラスターが発生するリスクが高まっていることが実際に確認できる場合などが考えられる。
○本ガイドライン「第３章３．事業者や学校等に対する要請（３）まん延防止等重点措置及び緊急事態措置に係る命令等（政府行動計画3-1-3-3）」も参照すること。

- 42 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）④弁明の機会 ○弁明の機会を付 ○命令については、行手法第２条第１項第の付与
与４号の不利益処分に当たり、行手法第13条第１項第２号の規定により弁明の機会の付与を行わなければならないことに留意すること。
なお、同条第２項により、公益上、緊急に不利益処分を行う必要性がある場合には、弁明の機会の付与を行う必要はな
いことにも併せて留意すること。
⑤命令○文書を送付して ○事前通知において示した期間内に是正が命令なされない場合は、文書を送付して命令を行う。
○この際、命令の期間は、始期・終期ともに要請の期間と同一とすること。ただし、命令違反が生じ得るのは命令が相手方に到達した時点以降の期間となる。
※書式については別紙８を参照。
※相手方への到達が確認できるよう、一般
書留＋配達証明＋内容証明を利用することが考えられる。

- 43 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）⑥命令を行っ ○ウェブサイト等 ○公表は、各都道府県のウェブサイト等に
た旨の公表
での公表
おいて、
・命令の内容及び理由
・対象施設の名称及び所在地を掲載すること。
○当該公表が、感染拡大防止の観点から逆効果になったり、誹謗中傷行為等が起きたりしないよう、その影響に配慮すること。また、公表によりかえって多くの利用者が集まるなど、利用者の合理的な行動を確保することにつながらないことが想定される場合には、公表しないことができる点にも留意すること。
※命令を行った後、当該命令に従った対応がされた場合には、掲載を取りやめること。
６.命令違反の確認①現地確認○当該施設等が命 ○命令に従うよう、口頭で指導・助言
令に従っていな ※違反に対しては過料が科され得ることをいことの確認伝達○命令に従った場合は直ちに担当部局に報告するよう指導※相手方が任意の協力を拒み、外観等からでは営業の状況等が明らかでない場合に限り、事前通知を経た報告徴収・立入検査により現地確認を行うこと。相手方が、報告徴収・立入検査を拒否等した場
合は、４.②と同様、裁判所への通知を行うことも考えられる。

７.命令違反について、知事から裁判所への通知①知事から地 ○命令違反につい ○当該違反について、行政秩序上看過でき方裁判所へて、知事から地 ないと都道府県において判断される場合の通知
方裁判所に通知 には、書式の記載事項を漏れなく記載
し、地方裁判所に通知すること。
※書式については別紙９を参照。
○通知は原則として、命令期間満了後に行うこと。
※秩序罰としての過料は、命令に違反し秩序を乱したことに対する制裁であるから、執行罰とは異なり、本来命令の履行を促すものではない。したがって、期間- 44 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

満了後、どれだけの期間において違反していたのかを鑑みて通知することが適切であると考えられる。
※なお、現に公衆衛生上の危険が生じている等の事情があり、直ちに命令違反を是正させることが求められる、命令の期間が著しく長い（例えば、３か月）等の例
外的な場合には、命令の期間満了を待たずして、裁判所に通知を行うことも考えられる。
※命令期間満了後、感染状況等が依然として改善していない等の理由により、新たに要請・命令を行った場合には、新しい命令に対する違反について過料の通知を行うことが認められる。
８.過料の裁判・執行①過料の裁判 ○裁判所における ○非訟事件手続法に則り、裁判所において
手続き
手続きが進められることに留意すること。（施行通知（令和３年２月12日付事務連絡）中「14 不服申立て」も参照。）②過料の裁判 ○検察官の命令で ○過料の裁判は検察官の命令で執行されるの執行こと。また、執行は、民事執行法（昭和執行54年法律第４号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従って行われ、刑事罰である罰金のように、支払えない場
合の労役場留置は予定されていないこと。

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まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

別紙３（ウェブサイト掲載例）●●第号

令和○年○月○日○○施設管理者 各位●●●●

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）について（要請）

本県は、●●感染症緊急事態において、当該感染症のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため、○○の施設に対して新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24 条第９項に基づく「施設の使用停止」について、協力を要請しておりますが、今般、○月○日から○月○日の間、同法第 45 条第２項に基づき【「施設の使用停止（休業）」／営業時間を○時から○時までとするよう、「営
業時間の変更」】を要請します。
●●感染症のまん延防止と県民の命を守るため、御理解と御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、本県知事から別途要請を終了する旨の公表が行われた場合は、当該公表をもって要請は終了するものとします。

（問い合わせ先）○○県○○局○○課○○・○○（○○○-○○○-○○○）- 46 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

別紙４
●●第

号

令和○年○月○日「○○○○」店長 ●●●●様 ／ 法人名 代表者氏名 様●● ●●新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）の要請について（事前通知）
本県では、本年○月○日に国の緊急事態宣言を受け、都道府県知事）が、緊急事態措置として、令和○年○月○日付○○第○○○○号にて、新型インフル
エンザ等対策特別措置法第 45 条第２項に基づき、○月○日から○月○日までの間、県内の飲食店等に対して施設の使用停止（休業）を要請しているところであり、既に県内の多数の施設で御協力をいただいているところです。
さて、貴施設は同法に基づく「施設の使用停止」の要請の対象となっています。
また、本県が設置している緊急事態措置コールセンターには、貴施設が営業中であるとの声が寄せられ、本県においても○月○日の架電及び○月○日の現地確認により、施設使用の事実について確認をしたところです。
貴施設は、業務の性質上、多くの人が集まりいわゆる「３密」の環境となりうるものであり、施設の使用を継続した場合には、●●感染症のまん延につながる可能性が高いと考えられることから、○月○日正午以降も業務継続が認められれば、同法第 45 条第２項に基づく、「施設の使用停止（休業）」を個別に要請することになります。
つきましては、貴施設におかれましても●●感染症のまん延防止と県民の命を守るため、是非「施設の使用停止（休業）」の要請について、御理解と御協力いただきますとともに、本通知書到着後、○月○日正午までに、「施設の使用停止（休業）」をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、同法第 45 条第２項の規定に基づく個別要請を行った場合、同条第５項の規定に基づき、○月○日に本県のホームページにおいて、以下の内容について公表を行います。

１ 対象施設名、所在地： ○○○○○○○○

２ 要請の内容：①期間：○月○日から○月○日の間②講ずべき措置：施設の使用停止（休業）47

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

３ 要請の理由： ●●感染症のまん延防止のため

なお、施設の使用を停止した場合には、下記問い合わせ先に連絡をしてください。ホームページ掲載後に施設の使用を停止した場合には、上記の掲載情報を削除します。
また、本県知事から別途要請を終了する旨の通知が行われた場合は、当該通知をもって要請は終了するものとします。
問い合わせ先 代表●●-●●-●●●●県●●課○○、○○（内線○○○○）- 48 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

別紙５
●●第

号

令和○年○月○日「○○○○」店長 ●●●●様 ／ 法人名 代表者氏名 様●● ●●新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）について（要請）

令和○年○月○日付○○第○○○○号にて、新型インフルエンザ等対策特別措置法第45 条第２項に基づき、○月○日から○月○日までの間、県内の飲食店等に対して施設の使用停止（休業）を要請しておりますが、○月○日○時の時点において、「○○○○」施設の使用を継続されていることを確認しております。

つきましては●●感染症緊急事態において、当該感染症のまん延を防止し、国民の生
命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため、同法第 45 条
第２項に基づき、○月○日から○月○日までの間、「○○○○」施設の使用停止（休業）を要請します。なお、同条第４項の規定に基づき、本県のホームページにおいて、貴施
設名「○○○○」及び所在地、要請の内容、要請の理由について公表いたします。
施設の使用を停止した場合には、下記問い合わせ先に連絡をしてください。ホームページ掲載後に施設の使用を停止した場合には、上記の掲載情報を削除します。
また、本県知事から別途要請を終了する旨の通知が行われた場合は、当該通知をもって要請は終了するものとします。
（問い合わせ先）○○県○○局○○課○○・○○（○○○-○○○-○○○）- 49 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

別紙６

●●第

号

令和○年○月○日「○○○○」店長 ●●●●様 ／ 法人名 代表者氏名 様●● ●●新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく立入検査の実施について（事前通知）
本県では、本年○月○日に新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域として公示されたことを受け、本県知事が、○月○日から○月○日までの間、○○の区域について、○○の業態に属する事業を行う者に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 31 条の８第１項に基づき、営業時間を○時から○時までとするよう、「営業時間の変更」について要請しているところであり、既に県内の多数の施設で御協力をいただいているところです。
さて、貴施設は同法に基づく「営業時間の変更」の要請の対象となっています。
また、本県が設置しているコールセンターには、貴施設が○時以降に営業中であるとの声が寄せられ、本県においても○月○日の架電により、施設使用の事実について確認をしたところです。
○月○日、現地確認のため貴施設を本県職員が訪問したところ、検査について
任意で御協力いただけませんでしたので、新型インフルエンザ等対策特別措置法
第 72 条第１項の規定に基づき、下記のとおり立入検査を実施いたします。貴施設におかれましては、施設管理者等、営業時間の変更について御判断いただける方がお立ち会いいただきますようお願いいたします。
なお、立入検査に対する拒否、検査の際の虚偽の答弁等に対しては、新型インフルエンザ等対策特別措置法により過料が科され得るため、御協力をお願いいた
します。

１ 日時

： ○月○日○時○分〜○時○分

２ 検査実施者： ●●県●●課○○、○○

なお、営業時間を変更した場合には、下記問い合わせ先に連絡をしてください。

問い合わせ先 代表●●-●●-●●●●県●●課○○、○○（内線○○○○）- 50 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

別紙７

●●第

号

令和○年○月○日「○○○○」店長 ●●●●様 ／ 法人名 代表者氏名 様●● ●●新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間の変更の命令について（事前通知）

本県では、本年○月○日に新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべ
き区域として公示されたことを受け、本県知事が、○月○日から○月○日までの間、○○の区域について、◯◯の業態に属する事業を行う者に対して、新型インフルエン
ザ等対策特別措置法第 31 条の８第１項に基づき、営業時間を○時から○時までとする
よう、「営業時間の変更」について要請しているところであり、既に県内の多数の施設
でご協力をいただいているところです。
さて、貴施設は同法に基づく「営業時間の変更」の要請の対象となっています。
また、本県が設置しているコールセンターには、貴施設が◯時以降に営業中であるとの声が寄せられ、本県においても○月○日の架電及び○月○日の現地確認により、○時以降の営業に関する事実について確認をしたところです。
貴施設は、業務の性質上、多くの人が集まりいわゆる「３密」の環境となり得るものであり、通常通りの営業を継続した場合には、●●感染症のまん延につながる可能性が高いと考えられることから、○月○日以降も○時以降に営業をしていることが認められれば、同法第 31 条の８第３項に基づく、「営業時間の変更」を命令することになります。
つきましては、貴施設におかれましても、●●感染症のまん延防止と県民の命を守るため、是非「営業時間の変更」の要請について、御理解と御協力いただきますとともに、本通知書到着後、○月○日までに、「営業時間の変更」をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、同法第 31 条の８第３項の規定に基づく命令を行った場合、同条第５項の規定に基づき、○月○日に本県のホームページにおいて、以下の内容について公表を行います。
１ 対象施設名、所在地 ：２ 命令の内容

３ 命令の理由○○○○○○○○： ①期間：○月○日から○月○日の間②講ずべき措置：営業時間を○時から○時までとする
こと： ●●感染症のまん延防止のため

なお、営業時間を変更した場合には、下記問い合わせ先に連絡をしてください。
ホームページ掲載後に営業時間を変更した場合には、上記の掲載情報を削除しま- 51 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

す。
また、本県知事から別途命令を終了する旨の通知が行われた場合は、当該通知をもって命令は終了するものとします。
問い合わせ先 代表●●-●●-●●●●県●●課○○、○○（内線○○○○）- 52 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

別紙８

●●第

号

令和○年○月○日「○○○○」店長 ●●●●様 ／ 法人名 代表者氏名 様●● ●●新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）について（命令）

令和○年○月○日付○○第○○○○号にて、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 45
条第２項に基づき、○月○日から○月○日までの間、県内の飲食店等に対して施設の使用停止（休業）を要請しておりますが、○月○日○時の時点において、「○○○○○」施設の使用を継続されていることを確認しております。
つきましては、●●感染症緊急事態において、当該感染症のまん延を防止し、国民の生
命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため、同法第 45 条第３項に基づき、○月○日から○月○日までの間、「○○○○○」施設の使用停止（休業）を命令します。
また、同条第５項の規定に基づき、本県のホームページにおいて、「○○○○○」施設の名称及び所在地、命令の内容、命令の理由について公表いたします。
この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算
して３月以内に内閣総理大臣に対して審査請求をすること、及び６月以内に裁判所に対して○○県を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、審査請求をした場合には、この処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６月以内に提起することができます。
なお、施設の使用を停止した場合には、下記問い合わせ先に連絡をしてください。ホームページ掲載後に施設の使用を停止した場合には、上記の掲載情報を削除します。
また、本県知事から別途命令を終了する旨の通知が行われた場合は、当該通知をもって命令は終了するものとします。

（問い合わせ先）○○県○○局○○課○○・○○（○○○-○○○-○○○）- 53 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

別紙９

第
月

号
日

（管轄の地方裁判所） 宛●● ●●過料事件通知書下記の者については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）
第○条第○項に違反しており、同法第○条第○号の規定に基づき、○万円以下の過料に処すべきものと思料されるので、関係書類を添えて通知いたします。

記
１． 違反者の氏名及び住所地（法人にあっては、その名称、所在地及び代表者の氏名）
２． 事件の概要
３． 事件の事件の概要に係る添付資料（例）・違反者の住民票の写し（マイナンバーの記載のないもの）（法人にあっては、登記事項証明書）
・当該営業所又は当該施設等を証明する書類
・事業者又は施設管理者等への連絡の記録
・立入検査による現地確認の記録
・立入検査時の指導や助言の記録
・都道府県知事による要請、命令や公表の記録等
４． 参考資料
施行通知（令和３年２月 12 日付事務連絡）以上- 54 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

別紙９記載の留意事項
都道府県知事においては、当該違反者の住所地（住所がないとき等は居所）を管轄する地方裁判所に対し、当該違反者が過料に処すべきものと思料される旨を通知すること。
通知については、様式の一例を別紙９のとおり作成したため、参考にされたい。当該様式については所要の変更を行って差し支えないが、記載に当たっては、次の事項に留意すること。

(1) 冒頭文について罰則の根拠となる改正後特措法の条文及び当該条文において規定されている過料の額を明記すること。
なお、過料の額については、都道府県知事の意見（個別の案件に応じて処すべきと思料する額）を記載する必要はないこと。
(2) 「２．事件の概要」について「２．事件の概要」には、過料に処すべき理由となる事実を過不足なく記載すること。
また、同一の違反の事実について二重に過料に処することがないよう、過料に処すべき理由となる事実の始期及び終期を明確に記載すること。
(3) 「３．添付資料」について
違反者の住民票の写し（個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法
律第 27 号）第２条第５項に規定する個人番号をいう。）の記載がないもの）（法人にあっては、登記事項証明書）を添付すること。また、違反があった施設等を証明する書類（食品営業許可証の写しや、違反者が法人の場合における当該施設が表示されている登記事項証明書等）を添付すること。改正後特措法の規定に基づく命令に違反したことを過料に処すべき理由として通知する場合には、「施設管理者等への連絡の記録」「立入検査による現地確認の記録」「立入検査時の指導や助言の記録」「都道府県知事による要請、命令や公表の記録」等の当該違反の事実に関する記録を添付すること。
なお、これらの各記録については、違反者が施設管理者等（改正後特措法第 45 条）や業態に属する事業を行う者（改正後- 55 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

特措法第 31 条の８）に該当することや、過料に処すべき理由となる事実を、管轄の地方裁判所において的確に認定することができる資料（例えば、写真撮影報告書など）でなければならな
いこと。
(4) 参考資料の添付について
各地方裁判所における改正後特措法の規定に係る解釈の参考資料となることから、必要に応じ、本ガイドラインや各事
務連絡（脚注 26 参照）等を添付すること。
なお、管轄の地方裁判所から必要な書類等について別途指示や依頼があった場合には、上記にかかわらず、当該指示及び依頼に適切に対応されたい。
以上- 56 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

別紙９記載例

第月号
日（管轄の地方裁判所） 宛●● ●●過料事件通知書下記の者については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第○条第○項に違反しており、同法第○条第○号の規定に基づき、○万円以下の過料に処すべきものと思料されるので、関係書類を添えて通知いたします。
記

１． 違反者の氏名及び住所地（法人にあっては、その名称、所在地及び代表者の氏名）
氏名（名称）：◆◆◆◆
住所地（所在地）：○○○○（代表者の氏名）：●●●●
２． 事件の概要（別紙参照）
３． 事件の概要に係る添付資料（例）・違反者の住民票の写し（マイナンバーの記載のないもの）（法人にあっては、登記事項証明書）（添付資料◯）
・当該営業所又は当該施設等を証明する書類（添付資料◯）
・事業者等への連絡の記録（添付資料◯）
・立入検査による現地確認の記録（添付資料◯）
・立入検査時の指導や助言の記録（添付資料◯）
・都道府県知事による要請、命令や公表の記録等（添付資料◯）
４，参考資料施行通知（令和３年２月 12 日付事務連絡）以上- 57 -

まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

別紙９別紙 記載例①（命令違反）（別紙）
１．令和○年○月○日、●●県知事は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。
）第 31 条の８第１項に基づき、○月○日～△月△日の間、○○の区域において、△△の業態に属する事業を行う者に対し、営業時間を○時から○時までに変更するよう、要請を行った（添付資料◯）。

２．○月●日に、住民から、○○の区域において△△の業態に属する事業を行う者が、○時を超えて営業を行っているとの情報提供があった。同日、▲▲という店名で当該事業を行う者（◆◆◆◆）に対し電話で事実確認を行ったところ、○時を超えて▲▲の営業を行っていることを認めたため、法の趣旨及び内容について説明した上で、同月□日までに営業
時間を○時までに変更するよう、指導・助言を行った（添付資料◯）。

３．○月□日に、◆◆◆◆に電話で改めて状況を確認したところ、いまだ○時を超えて営業を行っているとのことであり、また、営業時間を変更する意思が見られなかったことから、○月■日に、県職員による立入検査を実施し、現地確認及び指導・助言を行った（添付資料○）。

４．その後も○回にわたり指導・助言を行ったが、繰り返しの指導・助言にも応じず、改善の見込みがなかったことから、○月◇日、法第 31 条の８第３項に基づき、◆◆◆◆に対して、○月○日～△月△日の間、▲▲の営業時間を○時から○時までと変更するよう命令を行い、従わなければ過料に処される可能性があることを通告した（添付資料○）。

５．当該命令にもかかわらず、令和○年○月◇日から同年△月△日までの間、◆◆◆◆は毎日○時を超えて▲▲の営業を行った（添付資料○）。これは、法第 80 条第１号に該当することから、今般、過料に処すべき旨通知を行う。

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まん延防止に関するガイドライン（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

別紙９別紙 記載例②（立入検査拒否等）（別紙）
１．令和○年○月○日、●●県知事は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。
）第 31 条の８第１項に基づき、○月○日～△月△日の間、○○の区域において、△△の業態に属する事業を行う者に対し、営業時間を○時から○時までに変更するよう、要請を行った（添付資料◯）。

２．○月●日に、住民から、○○の区域において△△の業態に属する事業を行う者が、○時を超えて営業を行っているとの情報提供があった。同日、▲▲という店名で当該事業を行う者（◆◆◆◆）に対し電話で事実確認を行ったところ、○時を超えて▲▲の営業を行っていることを認めたため、法の趣旨及び内容について説明した上で、同月□日までに営業
時間を○時までに変更するよう、指導・助言を行った（添付資料◯）。

３．○月□日に、◆◆◆◆に電話で改めて状況を確認したところ、いまだ○時を超えて営業を行っているとのことであり、また、営業時間を変更する意思が見られなかったことから、検査の任意の協力要請を行なったが、これに応じなかった（添付資料○）。

４．▲▲は、外観からは営業状態について確認を行うことができないため、●●県知事は、○月■日に、◆◆◆◆に対し、法第 72 条第１項に基づき、県職員による▲▲の立入検査を○月◇日に実施する旨、事前通告を行った（添付資料○）。

５．○月◇日、県職員は、▲▲に臨場し、◆◆◆◆に対し、立入検査に応じるよう求めたが、◆◆◆◆は立入検査を拒否し、その後も県職員が○回にわたり立入検査に応じるよう指導・助言を行ったが、過料に処される可能性があることを示した上での繰り返しの指導・助言にもかかわらず、
立入検査を拒否した（添付資料○）。これは、法 80 条第２号に該当することから、今般、過料に処すべき旨通知を行う。

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