日 、ご山辺高等学校茶道部3年生による 引 退 茶 会が９ 月
各地で最高気温記録が塗り

編 集 後 記替えられた今夏。山形でも例

家 族や地域の方を招待し、山辺
高校教育振興会で購入していた体 調を 崩された方も 多かった

年にないほどの暑さが続き、だいた茶釜の初お披露目もかねた

また、自然災害も全国で多のではないでしょうか。

こもったお抹茶が振舞われましく 発 生しました。幸い当 町で委 員 長

本 田 四志子遠 藤 真由美

議会活動報告 14
新しい町への挑戦

魅力発信のために娯 楽施 設 を考 えてほしい。
て行われました。
緊張の中でのお茶点ては初々た。静かに見守るお客様も、美味は大きな被 害はありませんでしさ もあ り、高 校 生らしい心のしいお茶とお菓子を頂くと自然したが、いつどんな 災 害 が起こるか分からない今、備えだに笑顔があふれてきます。「ありがと う、美 味しかったよ」というしかし、季 節ごとにとてもけはしておきたいものです。
美しい姿を 見せてくれるのもみ生徒達もニッコリと笑顔に。
茶 道で得た和の心をいつまで

裕二 記

副委員長

斉 藤 昭 彦16

やまのべ議会だより 2018vol.102

http://www.town.yamanobe.yamagata.jp/

12

言葉に、張りつめていた心もゆる

表紙の説明も持ち続けてほしいと思います。
日本の良いところ。山辺の日々

渡邉

齋 藤 邦 彦員

神 保

8

◎町ホームページから、議会だよりが閲覧できます。

の景色を見る心の余裕も持ちたいものです。

長■発行責任者議委員

渡 邉 裕 二■広報常任委員会

委員

安 達 春 彦稔

委員

町政のここはどうする？ 一般質問

町の素晴らしい魅力を積極的に発 信してもらいたい。

委4

特に若い世代のため、役場に総合窓口を設置してもらいたい。
友達との語り合いや汽車の待ち時間のため、喫茶もできる施設を設置してもらいたい。

地域の地形や資源を活かした都市と農村との交 流 ができない
かなぁ。

10
102

●発行／山形県山辺町議会 ●編集／広報常任委員会〒9 9 0 - 0 3 9 2 山形 県 東 村山郡山辺 町 緑ケ丘 5 番 地 ○印刷／藤庄印刷㈱決算特別委員会

地域にカフェや産直施設による賑わい創出の拠点づくりができないかなぁ。
旧 鳥 海 小・中 中を活用した滞在型の施設整備とスポー
ツを楽しめる施設がほしいなぁ。
2018年10月号 VOL. 102

2

PH ／山辺高等学校茶道部引退茶会

９月定例会

あなたの声をお聞かせください

中地区で活動する「ちくわんぴーす」

わたしたちは地域活動を応援しています例

安心・安全・住みよい まちづくりの推進

日本の原風景コミュニティバス運行・温泉保養センター委託／

大蕨棚田

・小学校コンピュータリース料

LED 防犯灯更新／常備消防活動・ドクターヘリ支援／

1476 万円

除雪対策／住宅建設支援・整備

・中学校コンピュータリース料

453 万円〇人にやさしい環境型のまちづくり

8874 万円

コンピュータ整備事業

エネルギー回収施設負担／ごみ減量化対策

14

平成 29 年度 決算状況

〇健やかで安らぎのある助け合いのまちづくり

保健福祉センター

輝らりやまのべ特別会計

１億 7546 万円

疾病予防／母子保健／健診検診／健康延伸／子育て支援／
保育実施〇人と心と文化を育むまちづくり

１億 4440 万円

小・中学校管理／公民館管理／資料館管理／芸能文化振興／
体育スポーツ振興

項
目
一
般
会
計
国民健康保険簡 易 水 道 等
公 共 下 水 道介 護 保 険

歳入決算額
56 億 8372 万 6503 円
17 億 2008 万 2701 円
1509 万 9594 円
4 億 7485 万 8580 円
15 億 7618 万 5574 円

歳出決算額
54 億 9287 万 7606 円
16 億 5104 万 9191 円
1363 万 8801 円
4 億 7485 万 8580 円
15 億 6883 万 0085 円

後期高齢者医療計合計

1 億 6761 万 8949 円
39 億 5384 万 5398 円
96 億 3757 万 1901 円

1 億 5303 万 5449 円
38 億 6141 万 2106 円
93 億 5428 万 9712 円

監査委員報告ふるさと資料館所蔵の紅花染打掛

樋口和男議員

国民健康保険事業功労者表彰受賞

山辺町国民健康保険運営 協 議 会 の 会 長 と し て、

長年にわたり国民健康保険事業運営に寄与された

功績が認められ表彰されました。

やまのべ議会だより 2018vol.102

定例会のあらまし＊小中学校コンピュータ整備事業

４億 2003 万円

30

年第３回定例会が、９月４日から 日ま〇美しく住みやすい安心安全なまちづくり

平成基金からの繰入 １億 1915 万円

11日間の日程で開催され、５人の議員が一般⇒寄附目的により活用しました。

での三河尻地内排水整備設計委託

29

年度一般会計並びに特別会計歳入歳出

２億 6201 万円

商工業・観光振興／畜産振興／担い手育成支援／

質問を行いました。また、決算特別委員会を設置＊ふるさと応援事業（寄附者への記念品など）

し、平成

会

２億 3011 万円

第３回定例会
９月４日～14日

決算について審査しました。

平成 29 年度一般会計主な重点事業〇豊かで活力のある産業のまちづくり

3

認
定

定

暮らしに
の
な
ん
み
ました！
ち
立
役
こう

平成 29 年度 一般会計・特別 会計総額 96 億 3757 万円

平成 29 年度決算について、詳細に審査した結果、いずれも関係法令等に基づき算定され、適正に処理されているものと認める。
なお、次の事項について、今後一層努力されることを望みたい。
１．現在取り組んでいる各事業や補助金などについて、PDCA サイクルによる検証と見直し、改善を実施されたい。
２．人口減少社会の到来により、社会保障関係経費の増加や、地方債の現在高が増加していくことが懸念される。事業実施にあたっては内容を
渡邊俊博代表監査委員
十分に精査し、将来の展望に立ち、人口を見据えた財政の健全化に努められたい。

やまのべ議会だより 2018vol.1022た め、 経 費 の 問 題 があ り、 進 ん で い な い。
（税務課）


地域コミュニティ
ー推進費について、ブロック協議会の役割など各地区の温度差があるのでは。

いじめ問題対策連絡協議会を発足し、いじめ防止の観点からインターネット
上のいじめ未然防止に向けた提言を検討している。 （ 教育委員会）

いじめ問題対策について。

総務課・防災対策課・税務課・会計課・政策推進課
教育委員会教育課・議会事務局

町職員のストレスチェックの状
況はどうなのか。

町税にかかるコ
ンビニ納付に向けて導入の検討は。

第１分科会

国で義務化されて い る。 ５ 月 に実施しているが、高ス
トレス者には面談や専門医を受診するよう勧めている。 （
 総務課）
コンビニ交付とコンビニ納付がある。手数料が高額の警鐘台の多くは
経年劣化が見られるので、地元から要望のあった箇所を中心に毎年計画的に撤去し（防ている。
 災対策課）

警鐘台の撤去につ い て、 ど の よ
うに進めているのか。

ブロック協議会の連絡調整会議を開催して、各地域の事業の情報交換を実施した。各地域での交流という「絆づくり」を大切にして、災害時の活動に活かしていきたい。  （政策推進課）
新聞活用教育活動の現状は。

意見文や新聞作
成のための地域
調査、地域人材との交流が増加している。同世代の活躍記事に触れる機会が増え、向上心が育まれている。 （教育委員会）

町民生活課・保健福祉課・産業課
農業委員会・建設課

結婚支援事業のＬＥＤ防犯灯補実施状況は。
助は平成 年度までの５年間であるが、むらやま広域婚
その後要望があれば継活事業実行委員
続するのか。
会が年５～６回婚活イベントを開催している。
いったん区切る
方向であるが、要  支援員への相談件数は
１４１件あり、お見合
望があれば検討していく。  （町民生活課） いなども実施。現在町に定住している成婚者は２組。（保 健福祉課）

第２分科会
コミュニティバ
スは平成 年度と比較し利用者が減少しているが理由は何か。
また、現在フリース
トップ区間は山間部のみだが、平野部にも実施できないか。
利用者の減は人口減少によるものが大きいと思われる。
平野部のフリーストッ
プ区間については、警察との協議も必要であり、安全面などを考慮
すると平野部での導入は困難と思われる。 （町民生活課）◆要望 防犯灯のＬＥＤ推
進 事 業 は、 世 帯 数 が 少 な
いと負担割合が大きいた
め補助も検討してほしい。

敬老会の実施について意見などはないのか。また、実施率はどうなのか。

シルバー人材センターの会員数と課題は。

活用した、かき氷ソースの開発。りんご、
ラ・フランス、さくらんぼなど８店舗で取り扱い販売を行った。 （産業課）


今年度使用を中止したウォー
タースライダー。利用者の声は。
利用について問い合わせが数件あった。プールは中学生の利用が特に減っている。
今後３カ年計画の中で検討していく。 （教育委員会）る。

通行止め箇所は
現在 ヶ所であ（建設課）

現在通行止め箇所はいくつあるのか。

多い。平成 年度の捕獲状況はイノシシを３頭。今年度から被害額も把握できるようにしていきたい。 （産業課）


町内産の素材にこだわったソース

A Q

会員は男性１１
４ 名、 女 性 名
計 １ ８ ０ 名。 課 題 は、出来る仕事、出来ない仕事があるため、マッチングするような仕組
みづくりや、需要と供給について指導していきたい。  （産業課）

鳥獣被害や捕獲の状況はどうなっているのか。
鳥 獣 被 害 は、 イ
ノ シ シ・ ハ ク ビシンなどによるものが情報が共有できる新聞活用教育

29

11

６次産業の取り組みは。
平 成 年 度 は、町内産の果物を

Q

A

A Q

66

30

平 成 年 度 か ら、地区に移行したが 実 施 率 は ・ ５ ％。
地区で行うことにより高齢者の把握を出来る
よ う に な っ た。 ま た、
緑 ケ 丘・ 相 模・ 大 寺・中・作谷沢・近江地区
はブロック協議会単位で実施している。今年
度は ％を超えると思（保われる。
 健福祉課）決 算 特 別 委 員 会

29

29

79

4

やまのべ議会だより 2018vol.102
やまのべ議会だより 2018vol.102
5

90

A Q

A Q

A Q

Q

A

Q

A

相模地区敬老会

A Q

A Q

A Q

Q

A

A Q

A

経年劣化が心配される警鐘台

Q

28

Q＆A

どのように活かされたか！

総務文教

Q

９月６日、議長を除く全議員が所属する決算特別委員会が設置され、委員長に遠藤真由美議員、副委員長に神保稔議員を選出しました。７日、10 日は、第１分科会（総務文教関係）、
11 日、12 日には第２分科会（厚生産業関係）の審査をして、14 日の本会議にて全会一致で認定しました。

町民の暮らし向上に

厚生産業

A

決算特別委員会
クッェ
チ平成30年度
一般会計補正予算

条例・補正予算などを4720万円を追加しそれぞれ 可決、認定総額 51 億 8486 万円
町土地開発公社が所期の目的達成により解散を可決

算〇繰越金 7084 万円の増額は、平成 29
年度の決算によるもの

認定こども園の開園が待たれるやまべ幼稚園

特別会計補正予算
会計名

理

由

30

項

条例の一部改正

3

町税条例、町国民健康保険税条
例の一部改正平 成 年 度 税 制 改 正 に 伴 い、
町税条例の整備を図るとともに町国民健康保険税条例の減免の特例についても整備、補完する
もの。

10

事

やまのべ議会だより 2018vol.102

79 80 7429

告総額
1 億 6981 万円

29 28 27報

平成 29 年度繰越金の確定と保険料納付金の確定により、歳入歳出それぞれ 1458 万円を追加。

29 28 27

平成 年度健全化判断
及び公営企業の資金不足比率①実質赤字比率・連結実質赤字比率～実質赤字なし

総額15 億 9796 万円②実質公債費比率
Ｈ
・ ％
Ｈ
９・８％
Ｈ
９・７％

総額
2390 万円

平成 29 年度繰越金と交付金額の確定。元号改正対応によ介 護 保 険 特 別 会 計 るシステム改修などにより、歳入歳出それぞれ 2773 万円を追加。
後期高齢者医療特別会計7

平成 29 年度繰越金の確定と減額はなく、歳入予算額を調整。総額は当初予算と同じ。

総額14 億 9403 万円③将来負担比率
Ｈ
・１％
Ｈ
・１％
Ｈ
・４％

簡易水道等特別会計

蒲沖６号線（大門②）（総延長約 72 ｍ、幅員約６～12m）

本年度予算額④資金不足比率～資金不足額（赤字額）なし

県広域化に合わせ、税率などの見直しによる減額と平成 29
国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 年度繰越金の確定、国庫負担金の確定により歳入歳出それぞれ 3304 万円を追加。

町浦線（鍛冶町）（総延長約 47 ｍ、幅員約６～12m）

第３回定例会において、条例の改正など４議案、一般会計および特別会

予（4000 万円）

29

計補正予算５議案を審議し、いずれも原案どおり可決、認定しました。ま正町道路線２路線の認定〇除雪体制の充実のため増額た、平成 年度健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率について報告されました。

年に町が５００48

町土地開発公社の解散

昭和年度以降は事務費

19万 円 を 出 資 し 設 立 し た。

平成

な ど の 支 出 の み で、 昨 今の社会経済状況および将来に向けての町の計画を

鑑 み、 公 社 と し て 所 期 の目的が達成されたものと

み な し、 公 社 理 事 会 に おいて解散の同意が得られ補〇地方創生交付金の交付決定により減額（472 万円）

た こ と か ら、 公 有 地 の 拡〇子育て支援推進事業計画策定に係るニーズ調査費として増額（248 万円）

大の推進に関する法律に〇今年度の人事異動による職員給料・手当の減額（459 万円）

基 づ き 提 案 さ れ、 審 議 の（7246 万円）

結果賛成多数により可決〇地方交付税の確定をはじめ認定こども園施設整備事業補助金によるもの

されたもの。

主な補正予算の内容

やまのべ議会だより 2018vol.102

6制の周知を図っていく。
各地区の避難場所への備蓄の配布は行っているのか。
中支所および作
谷沢支所には配布しているが、各避難所への配布は行っていない。
町の備蓄品は地域防災計画に基づき１千人

次回の定例会は 12 月です。
お気軽にお越しください。電話 023-667-1117（議会事務局）

国 保 運 営ようやく国保税の資産割廃止
過去の不公平 清算すべきでは

遠藤真由美

教 育 環 境この夏の猛暑、子どもたちの環境対策は

安達春彦

介 護 対 策山辺町の介護に対する
取り組みは

本田四志子

子育て支援

将来の子育て支援は人口減少抑制を考えた環境づくりから避難所となってい る 町 体 育 館、武道館に災害時の発電機は備わっているのか。
町民総合体育館
については、発電機および投光機を各２台配備している。

質問

援協定を締結している
ため事業者から必要物資などが受けられることになっている。
また、友好都市の日立市とも応援協定を締結している。
指定管理を行っている施設が避難所となった時の調整は行っているのか。
現在、避難所のうち、指定管理を行っている施設は無い。今後、指定管理者

によって運営される避難所が出てきても、指定避難所としての開設や運営に支障が出ないように綿密な協議を行っていく。

武田啓一郎
質問

９月定例会では、５人の議員が一般質問を行いました。

分の３食３日間合計９千 食 を 計 画 数 量 と し、
主食、汁物など約１万食を備蓄倉庫に保管して い る。 他 に も 緊 急
マットや紙おむつ、毛布などの備品についても、毎年計画的に購入整備を図っている。
また、最上川中部水道企業団から組立式簡易水槽一基、日本赤十字社山形県支部よりガス式大釜一基を貸与されており、備品も、より一層の充実が図られている。
災 害 時 必 要 な 物 資、
食料、医療などについては各企業と災害時応発信中!!

町防災体制について問う斉藤

8

やまのべ議会だより 2018vol.102
やまのべ議会だより 2018vol.102
9

町ホームページで議会中継を

防 災 体 制答弁

傍聴しませんか昭彦

浸水区域見直しに伴う、避難場
所の見直しはあったのか。
平成 年１月国が公表した洪水
浸水想定区域図と平成年に公表された洪水
浸水想定区域との比較
では浸水範囲に大きな変化はなく、全戸に配布している防災マップの浸水想定区域とほとんど差異はなく避難場
所の見直しする必要が無いと考えている。
しかし、一級河川小鶴沢川については、今
年度中に県の見直しが実施され、年度末には報告されるので、見直し状況によっては、改めて避難場所を見直す必要が出てくる。その時は、速やかに町民へ
29

一般質問は、一問一答方式ですが、紙面の関係で主な質問と答弁を要約して掲載しています。
町民総合体育館に配備されている発電機

質問各戸に配布された防災マップ

町政 の

一般質問

一般質問は、議員が町の行財政や将来に対する考え方などを問い、適切な町政運営を進めているかチェックするものです。
山辺町議会では、年 4 回の定例会で議員が一般質問をしています。
答弁

質問

答弁

14

昭彦
答弁

ここはどうする？
斉藤

町防災体制について問う
防災体（町長）避難施設ごとに備蓄品配備を考えていく今 年 ４ 月、 国 民
健康保険が県一本 化。 著 し い 人 口 減 少化と超高齢化社会の中、安定的な国保制度維持などに、スケールメリッ
トが期待される。
しかし、町国保税は、
これまで近隣市町でも１００分の という資産 割 を 徴 収 し、 重 税 感が指摘されてきた。
平成 年 月議会で、『国保税資産割の見直し
検 討 を 』 と し て、 資 産割比率の段階的引き下げについて一般質問を行 っ た が、 そ の 後 ５ 年間、 何 の 手 立 て も、 検討事項報告も無かったのはなぜか。
４月に県広域化されたことなどに よ り、 国 保 税 の 見 直
し を 行 っ た。 市 街 化 区
域内に土地を所有されて い る 被 保 険 者 は、 平

近年の地球温暖化の影響もあり、
日本列島の各所が猛暑に見舞われた。児童の熱中症を防ぐための対策は。

2.50％ → 2.45％

1.50％（変更なし）
資 産 割

29.00% →均 等 割

23,500 円（変更なし）

6,500 円（変更なし） 10,000 円（変更なし）
平 等 割

28,000 円 → 27,000 円

8,000 円 → 7,000 円 8,000 円 → 4,500 円
160,000 円の登校を認めるなどの暑さ対策を行った。
熱中症の危険が分かる「指数計」の使用は。また、暑さによる体調不良での保健室利用はあったか。
簡易型指数計を、全ての学校

産割については県内他市町村と比較しても高い
水 準 に あ っ た こ と。 一部被保険者の方々の中に 重 税 感、 不 公 平 感 が
あ っ た こ と は、 議 員 ご
指摘のとおり。
し か し な が ら、 資 産割の減額に伴い税負担の均衡が崩れること、県から示される事業費納付金額や標準保険税率が不透明であったことなどから、検討したが判断できない状況だった。
保険税率の見直しに至るまでの検討事項などの報告が充分でな
か っ た。 今 後 は、 こ れまで以上に丁寧に説明していく。
不公平だった事
実 認 識 の 下、 国
保保険給付基金現在高で 可 能 な 限 り、 清 算 還付 し、 重 複 課 税、 不 公
平と届かぬ叶わぬ声を発してきた町民に配意すべきでないか。
国保保険給付基
金 に つ い て は、
名称を国保事業基金と改めた。
基 金 残 高 は、 年 度の職員室、保健室、教室などに設置し、表示をもとに活動制限の判断に使用した。
複数の児童生徒が熱中症とみられる症状で保健室を利用したが軽度であった。養護教諭の 適 切 な 対 応 に よ り、
医療機関受診は１件となっている。

末でおおよそ２億２千
７百 万２千円。
急激な医療給付などの増に伴う県への事業
納付金額の増嵩などに対 し、 保 険 税 率 の 引 き
上 げ を 行 う こ と な く、
基金を取り崩して活用
す る こ と に よ り、 新 たな税負担を求めないとす る こ と を も っ て、 被保険者への還元とさせていただきたい。
重複課税と不公平解消を指摘してきた国保被保険者に対する説明と対応はどうするのか。

平成 29 年度と平成 30 年度の国保税比較（市街化区域住民の資産割廃止の一例・60 代夫婦２人）
医療保険分

後期支援分

介護支援分

小 計

医療保険分

後期支援分

介護支援分

小

計

差額（減額額）度
年
30219,639 円

74,202 円

44,521 円

338,362 円

195,598 円

65,199 円

39,918 円

300,715 円▲ 37,647 円
37,265 円

11,565 円

11,565 円

60,395 円

0円

0円

0円

0円

▲ 60,395 円
均等割

47,000 円

13,000 円

20,000 円

80,000 円

47,000 円

13,000 円

20,000 円

80,000 円

0円
平等割

28,000 円

8,000 円

8,000 円

44,000 円

27,000 円

7,000 円

4,500 円

38,500 円▲ 5,500 円
計522,757 円

419,215 円 ▲ 103,542 円
年間税額

522,600 円

419,000 円 ▲ 103,600 円

職員室入り口付
小学校へのエア
近の温度計がコン設置につい度を超えた場合に設定て町の見解は。
温度を 度にして使用。
授業終了後は申し出た
子どもたちの命必要な教室のみ個別にを 守 り、 安 心、
使用している。
安全に学習や活動でき
平日の部活動は養護る環境整備をすること
教諭が各活動場所で暑は町としても急務と考さ指数を測定し、そのえる。来年度から設置
結果を校長、教頭と協に向け取り組んでいき
議して判断。休日も各たい。
顧問が指数計により判しかし来年の夏まで断し、午後からの気温の 設 置 完 了 は 財 政 的、が 度を超えると想定
物理的に難しく、それされる場合は昼の段階までの間は教育課程ので主任会を開催。中止
編成など知恵を出し合の場合は校舎内外を問い、適切な教育環境のわず活動中止とした。
構築を目指し取り組んでいく。

基 金 は、 被 保 険者に対する将来的な保険税負担の軽減に活用させていただき、被保険者に対し直接還付 等 を 行 う こ と は、 現
実的には困難である。
県への事業費納付金の額および標準保険税率等に基づき適宜検討を 行 い、 必 要 に 応 じ て
見 直 し を 行 う。 基 金 残
高 等 も 勘 案 し な が ら、可能である場合にはさらなる引き下げも検討
していく。

質問

武田啓一郎
成 年度当初賦課時点
で 約 ５ ０ ０ 名、 資 産 割
額はおおよそ１千７百万円となっている。資7.40% → 7.35%

10

やまのべ議会だより 2018vol.102
やまのべ議会だより 2018vol.102
11

所得割

資産割

山辺中学校体育館に設置の熱中症指数計

24

教室の気温、湿度は、各学校とも午前と午後２回の測定に加え、その日の状況により随時測定をしている。子ども達には水筒を持参してもらい
こ ま め な 水 分 補 給 や、扇風機の設置、エアコ
ンのある教室（視聴覚室）や公民館を活用しての授業を行った。
暑さ指数によっては体育の授業や休み時間の運動制限を行うとともに、休み時間にはエ
アコンのある教室を開放するなどした。
中学校では体育着で

山辺中学校のエアコン使用条件
は。部活動を行う際の
対応は。

29

所 得 割

０％

85

28

介護納付金分

9.00％ →

成
平
度
年
29
成
平

質問

答弁

29

エアコンがあれば更に効果的な扇風機

答弁

答弁

35

質問

9.00％ → 0％

後期高齢者支援金分

0%

190,000 円
課税限度額 540,000 円 → 580,000 円

遠藤真由美

答弁

質問

29

医療保険分
分
区

47

12

20

平成 30 年度国保税賦課の新税率（平成 30 年４月１日～）

質問

答弁

質問

答弁

質問

答弁

営
境

この夏の猛暑、子どもたちの環境対策は（町長）基金の直接還付などは現実的には困難（町長）来年度から小学校エアコン設置に向け取り組んでいく

ようやく国保税の資産割廃止
過去の不公平 清算すべきでは
国保運
教育環※質問者の試算による

答弁

児童・生徒と高齢者の世代間交流で和のあるやさしい地域に

未来の子育てマ
マのために、妊娠～出産子どもの成長
記録をサポートする母子健康手帳アプリケー
ション、ママフレ山辺（仮称）と子育てベビー
用品リース事業の立ち
上げは。

答弁

のべウタ」
などの介護・
認知症予防をはじめとしたさまざまな取り組みを実施している。その他にも「生活支援体制整備事業」、「認知症
総合支援事業」、「在宅
医 療・ 介 護 連 携 事 業 」など地域ケアシステムの強化を進めている。

質問よかった」など前向き
して「老人クラブ」やな声が目立っている。
各種介護予防教室を通じて交流が横につな「世代間交流事がっている様子も見受業」は、児童生けられる。
徒と社会、身の回りのおじいちゃん、おばあ
高齢者が増えるち ゃ ん に つ い て 考 え、と介護が必要な
互いに関心を育む素晴方も増えると考えられらしい機会を作れるのるが、需要と供給のバではと可能性を感じて
ランスはどのようにいるが、どの程度計画なっているか。
が進んでいるか。
町内に各種老人介護施設や事業
町社会福祉協議会が「地域食堂」 所 が あ る が、 施 設 によって入所待ちや空きを開催し、年代を問わがあるなど違いがある
ず 名ほど集まる交流ができている。その他、 状況。
高齢者どうしの交流と
質問

答弁

20

「いきいき教室」などの取り組みの参加者からはどのよ
うな声があがっているのか。

歌や運動への参加を推進して介護予防に「頭の中に風が吹いた気がする」「参加して気持ち27

県内での導入は
東根市と村山市である。月額管理料も発生することから、慎重に検討していく。
ベビー用品のレンタ
ルは、用品使用中の事
故などの保証問題、事業実施主体などさまざ
まな角度から検討が必要であるため今後の課
題とする。

質問

答弁

高 齢 化 に 伴 い、 るためのあらゆる工夫を行い、国としても重福祉や介護サー
要参考モデルとして取ビスの推進はますますり上げられている。
重要になる一方で、２
今年「第７期介護保０２５年には社会保障
険事業計画」が策定さ費がピークを迎えるな
れたが、その進行状況
ど介護業界が抱える課はどのようになってい題解決も重要になっている。対して山辺町は、 るか。
歳以上の高齢者が２０４３人と地域人口の各公民館で開催・７％を占め、全国している「いきの中でも高齢化が進む
いき教室」や「きらり地方だからこそ、これ
ら課題に対する取り組
みは緊急度が高い状況にある。
埼玉県和光市ではこの課題に先駆けて取り組み、現在では介護予防の仕組みを確立し「アミューズメント・カ
ジノ」をはじめとする、
身体を動かしコミュニ
ケーションを図る機会を継続して多く創出す答弁

12

やまのべ議会だより 2018vol.102
やまのべ議会だより 2018vol.102
13

質問

日本学生支援機構の第１種奨学金の貸与を受け、卒業後県内に就職、町内に居住し３年以上継続した方に対し、最大で２万６千円を支援。 年度に事業を開始し、地若い世代の新居住宅にもあたたかい制度で応援を（さくらんぼタウン天神）

元気の町づくりにつながる子育て広場

子供が安心して方創生枠で５名、市町過ごせる場所は村連携枠で４名が認定家庭であり、日々健やされている。
かに成長してほしいと
また、子ども子育て願うのは子を持つ親の支援新制度における各心である。当町の子育種事業や、中学３年生て支援策は近隣市町どまでの保険適用外来医
こよりも早くスタート
療費の助成を展開してし、現在も切れ目なくいる。さらに施策を考展開・推進されている。
え転入者増加に努めた
今後は子育て支援をい。
どのように推進していくのか。
いずれの年度もまた、保護者のパー
赤ちゃん誕生に転出者が転入者
ト就労・傷病・冠婚葬
妊婦の産前産後を上回っており、５年
安達峰一郎記念祭などの理由で保育をのケア事業として「不間の転入者数９２４名、 育症治療の導入」は。
保育所に子育て必要とする児童の一時転出者数１１１８名で支援センターを設置し、 的保育事業も行い、さ転出者数が転入者の約保育所と各公民館の子らに利用者ニーズに対
県内で不育症治
育て広場で遊びの場を応できる体制を整備し、 １・２倍である。
療の助成を行っ
提供するとともに、保子育て世代への支援をているのは村山市と長井
健師・助産師・栄養士
推進していく。
市である。当町では需要
若い世代の人口な ど に よ る 健 康 指 導、
減 少 抑 制 策 と、 の把握が難しい事などか
子育て相談を充実させ、ら導入については今後の
若い子育て家庭の転出
ここ５年間の子育ての喜びを実感で研究課題とする。
抑制策は。
代～ 代若者のきる環境づくりに努め
転入、転出者数の推移は。
ている。
30

質問

春彦
安達
20

本田四志子

質問

答弁

質問

答弁

答弁

質問

70

16

質問

答弁

（町長）「高齢期を迎えても元気でいきいきとつながる町やまのべ」の取り組みを推進していく（町長）さらなる子育て環境に取り組んでいく

山辺町の介護に対する
取り組みは
策
援

将来の子育て支援は人口減少抑制を考えた環境づくりから

介護対
支
子育て

新しい町への挑戦

総務文教常任委員会

指定管理者制度で安全確保を強化
平成 年４月から中央公園と体育施設（プールを除く）の指定管理者制度導入に向けた説明を受けました。
施設管理の安全性確保と危機管理に対応できる適正な人員配置のための制度移行です。
《人員増員》
夜間・休日・祝日の管理体制を増員。
《業務内容》
貸館・維持管理・清掃整備など。
よ り 安 全 に、 快 適 に 体 育 施 設 が 使 え る よう期待します。

７月

日

二市二町正副議長懇談会

かみのやま温泉観光案内所・総合子どもセンターを視察

ト
ン

報
情

山 形 市・ 上 山 市・ 山 辺 高 齢 者 の 三 世 代 が 集 っ て町・ 中 山 町 の 正 副 議 長 懇 交 流 で き る 街 な か の 拠 点
談 会 が ８ 月 日 に 開 催 さ 施 設 と し て、 シ ョ ッ ピ ン
れ、 齋 藤 議 長、 神 保 副 議 グ プ ラ ザ カ ミ ン を 整 備 し長 が 出 席 し ま し た。 観 光 た も の で す。 管 理 運 営 は
案 内 所 は、 か み の や ま 温 （株）東京ドームで、利用
泉 駅 前 に 設 置 さ れ、 英 語 人 数 は 一 日 平 均 １ ６ ０ ～が 話 せ る 人 員 を 配 置 し、 １ ７ ０ 人（ 親 子 ） 土 日・
多 言 語 ア プ リ を 活 用 し た 祝 日 は ６ ～ ７ ０ ０ 人。 ４
案 内 カ ウ ン タ ー を は じ 月のオープンから７月末
め、 地 域 特 産 品 や イ ベ ン で 約 ３ 万 人 を 超 え、 新 た
ト の 紹 介、 地 元 物 産 を 通 な 中 心 市 街 地 の 賑 わ い のし た 魅 力 発 信、 甲 冑 の 着 核となっています。
用 体 験 ス ペ ー ス、 焙 煎 工
房、授乳室などを兼ね備えた施設として３か月
で外国人を含めて約３３００人の方々で利用されていました。
総合子どもセンター「めんごりあ」は、上山市の地方創生と中心市街地の活性化を推進する
た め、 子 ど も、
現役子育て世代、

会場 秋津野ガルテン

地域づくりからコミュニティビジネスへ

和歌山県田辺市

日～

見える地方議会のあり方を深く認識する研修会となりました。

村山地方町村議会議長会議員合同研修会

議会のあり方を再認識
村山地方７町の議員が一堂に会す
る 議 員 研 修 会 が、 ９ 月 日 に 中 山 町を会場に開催されました。
研 修 で は「 地 方 議 会 の あ り 方 に ついて」～町民は議会に何を期待してい る の か ～ を 演 題 に、 早 稲 田 大 学 名
誉教授の北川正恭氏より講演いただ
きました。
「中央集権主体から地方創生に時代は 変 化 し、 議 会 に は 地 方 自 ら が 地 域
を 創 る、 国 を 変 え て い く と い う 覚 悟と決意が求められる時代」「議会で何か 一 つ、 一 点 突 破・ 全 面 展 開 を 徹 底的 に や っ て み る 」 な ど、 議 会 活 動 が厚生産業常任委員会行政視察
大阪府熊取町

町ぐるみで安心生活を応援
会場 熊取町役場

坪の中古プレハブ倉庫からスタートし、ついに夢を実現した「秋津野ガルテン」を視察しました。同法人は有志名が出資して社団法人を設立し、地産地消のレストラン・
宿泊施設を経営しています。地域の農工商連携・６次産業にソーシャルビジネスを推進し、旧秋津野小学校校舎をリ
ノベーションした会場は素晴らしい施設でした。
会場内では副社長から、農を基軸にした地域づくりの授業を受講しました。「人口減少は、経済縮小と地域の活力低下に結びつく。地域農業の活性化と資源の活用は想いや夢だけでは経営は続かない。補助制度などでは『根』が育
町ぐるみで子育て応援に取り組む熊取町は大阪府内で最大の人口４４０００人を誇り、数々の支援と自然豊かな住環境で、仕事と子育ての両立、働く若者年代の定住促進施策を実現していました。
妊娠期から子育て期へと、切れ目のない支援は当町の施策と同様でしたが、転入促進・転出抑制の施策、３世代同居・近居などによる固定資産税課税の免除（期限付）、出産記念品贈呈、Ｕターン・Ｉターンや自己所有の住宅に対する種々の補助などが構築されていることには驚かされました。

を 得 て い る。 地域の将来を行政に託すだけでなく、 住 民 が 考 え
汗を流すことで新たな価値を求め発展していく 」 と、 農 工 商の連携による地
域づくりについ山形市023-673-3660
上山市

名にプレゼントあり。

℡
１月１日 地のパワーを貰いましょう。先着300

利用者の身になった管理・運営を
議員研修の様子た な い た め、 自立経営すること
で大きな『実り』

参画意識と関心も高く、安らぎとほ
ほえみの町である
ことを体現しているようでした。将来を見据えた子育て支援策で若者世
代の心をしっかり
掴み、人口減少抑制策に取り組む様て学びました。

ベイ

グフェスティバル

上山城郷土資料館
上山城から初日の出を拝み３つの基

023-635-3100
ベントが同時に開催されます。

℡
７町うまいものフェア」と様々なイ～２日ング

かみのやま温泉観光案内所視察の様子

山形ビッグウイング

山形ビッグウイン27

14

やまのべ議会だより 2018vol.102
やまのべ議会だより 2018vol.102
15

子には、大いに学
ぶべきところがあ
りました。

31

問合せ
容
内

10

26

また地域活動を行う数々の団体は子育て支援の実践活動で協力しあい、地域協働と町政への熊取町（議場集合写真）「食」をテーマにした「村山広域７市

山 形 ビ ッ グ ウ イ 12月１日
第５回

上山城
上山城元旦登城

研修風景

日

10

旧秋津野小

期
所
場
イベント

25

31