地域密着型金融推進への取組み（平成２２年度）

平成２３年７月

筑邦銀行

地域密着型金融への取組みについて「地域密着型金融」とは「地域金融機関が地域のお客さまとの間で親密な関係を長く維持することにより、お客さまに関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出金等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデル」のことをいいます。
当行は『地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行』を目指し、平成１５年以来、８年間にわたりこの地域密着型金融の推進を継続しております。この間に取組んだ各施策は、それぞれが着実に成果として結実しています。
当行は以下の３つの分野を重点分野とし、地域密着型金融の推進に取組んでおります。
１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化
２．中小企業に適した資金供給手法の徹底
３．持続可能な地域経済への貢献

１平成２２年度の地域密着型金融の取組み状況
１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化(1)創業・新事業支援
近年、久留米地域ではバイオ関連企業の集積が進み、全国的にも注目を集めています。これは平成13年に始まった「福岡バイオバレープロジェクト」に端を発するもので、中核機関である久留米リサーチパークを中心に現在様々な事業が推進されています。
当行においても、これらのバイオベンチャー企業を育成・支援するため「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」を19年1月に創設し、年に一度、久留米・鳥栖地域産学官テクノ交流会において表彰を行っています。22年度は久留米市の食品加工会社１社の表彰を行いました。
また、平成22年9月に、地域における成長基盤分野の発展を促すため「ちくぎん成長支援基盤ファンド」を創設し、対象事業者への融資に取組んでおります。
他にも、創業される方への支援の一環として、「久留米市新規開業資金」の取扱いを行っています。これは久留米商工会議所が実施している「創業塾」を良好な成績で修了した方を対象とした資金で、新規開業資金審査会を通じ、開業に必要な資金の融資を促進するものです。22年度は5先の融資に取組みました。
＊「創業塾」
新規開業を志している方や開業して間もない方を対象に事業経営における基礎知識や新規開業時の具体的な事業計画・資金計画の立て方を身につけていただく塾です。

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平成２２年度久留米・鳥栖地域産学官
テクノ交流会

第５回ちくぎんバイオベンチャー大賞
表彰式

平成22年度の地域密着型金融の取組み状況
１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化(2)経営改善支援
融資部内に経営サポート室を設置し、中小企業再生支援協議会との連携や全国初となった中小企業診断協会福岡県支部との業務提携を通じ、専門家と連携した地域企業の経営改善や事業再生の支援に取組んでいます。22年度は66社の経営改善支援を行いました。
また中小企業金融円滑化に資するため、各営業店に「金融円滑化ご相談窓口」を設置するなど、お客さまからのご相談等にスピーディーに対応する態勢を整えています。
経営改善支援等の取組み実績【22年4月〜23年3月】（単位：先数）
期初債務者数Ａ

要注
意先

経営改善支援取
ランクアップ率 再生計画策定率
組み率
＝β/α
＝δ/α
＝α/Ａ

うちαのうち期末に経営改善支援取 債務者区分がラ組み先 αンクアップした
先数 β

αのうち期末にαのうち再生計
債務者区分が変画を策定した先化しなかった先数 δ
γ000.00%

正常先 ①

5,513

0

うちその他要注意先 ②

1,626

42232

33

2.58%

4.76%

78.57%

うち要管理先 ③127

15758.33%

14.29%

100.00%

破綻懸念先 ④

197

17017128.63%

0.00%

70.59%

実質破綻先 ⑤130000

00.00%

0.00%

0.00%

81

00

0

00.00%

0.00%

0.00%

2,046

66

35452

3.23%

4.55%

78.79%

7,559

66

35452

0.87%

4.55%

78.79%

破綻先 ⑥
小計（②〜⑥の計）

合 計

３0.00%

平成22年度の地域密着型金融の取組み状況
１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化(3)事業再生支援
お取引先の事業再生支援の一助として、事業再生ファンド「九州BOLEROファンド」への出資を行っています。このファンド
は日本政策投資銀行、あおぞら銀行のほか、当行・鹿児島銀行、十八銀行、西日本シティ銀行、肥後銀行などの九州地銀５行が共同出資するファンドで、お取引先企業の事業再生等を支援し、投資を通じて企業の企業価値向上を図ることを目的とした地域特化型ファンドです。

(4)事業承継支援
事業承継問題は、お取引先にとって潜在的かつ重要な経営課題の一つであることから、ソリューション事業部を中心とし、営業店と連携しながら課題解決支援に積極的に取り組んでおります。
また、お取引先の事業承継支援の一助として、独立行政法人中小企業基盤整備機構の機能を活用した、九州初の事業承継ファンド「九州ブリッジファンド」への出資を行っています。このファンドは同機構のほか、当行をはじめ九州地銀６行が共同出資するファンドで、投資を通じて投資先企業の円滑な事業承継を支援する地域特化型ファンドです。

４平成2２年度の地域密着型金融の取組み状況
２．中小企業に適した資金供給手法の徹底(1)担保・保証に過度に依存しない融資等への取組み
農業者の方々の幅広い資金ニーズに対応し、農業の振興を図り地域経済の活性化に貢献するため、平成23年2月より「ちくぎんアグリビジネスローン（CDS)」の取扱を開始いたしました。同ローンは、日本政策金融公庫の信用補完スキームを利用した商品であり、福岡県内に本店を置く金融機関では初めての取組みとなります。

(2)企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力等、人材育成への取組み
当行行員の「目利き機能」の強化に向けて当行独自の取組みである「金融ホームドクター制度」の運用を行っています。これは各行員が取得した公的資格や銀行業務等の検定試験の合格状況
により４段階の金融ホームドクターを設けるもので106名（平成23年3月末現在）が認定されています。資格者には認定証とともに各段階に応じた手当を支給することで、行員の能力開発や自己啓発に関するモチベーションの向上を図り、お客さまにより高度なサービスを提供できる人材の育成に取組んでいます。また、先輩から後輩に知識や経験を伝承する「行内塾」やソリューション営業の向上を目的としたトレーニーを実施するなど、より実践的な研修を行っております。
特にノウハウが必要となる農業経営に関するコンサルティング
能力向上のため、日本政策金融公庫 農林水産事業部が認定する「農業経営アドバイザー」の資格取得にも取組んでおります。

５◆公的資格等（２３年３月末）
中小企業診断士

３名

社会保険労務士

２名

証券アナリスト

１名

農業経営アドバイザー

５名

１級ファイナンシャルプランニング技能士

5名

CERTIFIED FINANCIAL PLANNER(CFP)

２名

２級ファイナンシャルプランニング技能士
AFFILATED FINANCIAL PLANNER(AFP)

１７０名
２名

平成2２年度の地域密着型金融の取組み状況
３．持続可能な地域経済への貢献(1)各種無料相談会の開催
地域のお客さまのさまざまなニーズやご相談にお応えするために、福岡県弁護士会と提携した「法律相談会」、社会保険労務士と契約した「年金相談会」、（社）中小企業診断協会福岡県支部と提携した「経営相談会」の３つの無料相談会を定期的に開催しています。22年度の利用は法律相談会11件、年金相談会88件、経営相談会13件でした。
また、当行は国の中小企業支援策である「中小企業支援ネットワーク強化事業」の支援機関として参画していることから、同事業が実施する専門家による無料相談を活用し、お取引先企業の高度・専門的な経営課題の解決支援を行いました。

(2)商談会の開催

平成２２年度

久留米広域商談会

地域のお客さまへの幅広いビジネス機会の提供を目的に、佐賀銀行・十八銀行と相互のネットワークを活用した「北部九州ビジネスマッチング協議会」を運営しています。これは各行のお取引先のニーズに基づく個別のビジネスマッチング業務のほか、個別面談方式による商談会を企画するものです。
22年度は、9月に久留米市で久留米広域商談会、23年1月には、九州新幹線全線開通により注目度が高い博多阪急百貨店を迎えての商談会を福岡市で開催しました。

(3)ちくぎん地域経済研究所の設立「産・官・学・金のネットワーク活用による地域貢献」を経営理念とした ㈱ちくぎん地域経済研究所
を２３年７月に設立しました。当研究所は、地域に根差した経済・産業の調査・研究や地域経済を担う企業・医療・農業・学術研究活動のサポート等を行います。

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今後の地域密着型金融への取組みと情報開示について

当行では、地域密着型金融の機能強化に一層積極的に取組み、中小企業事業金融の分野において様々なお客さまのニーズに応えうる、真のパートナーとして信頼される銀行を目指してまいります。

今後の取組み状況や実績につきましては、ホームページやディスクロージャー誌・ミニディスクロージャー誌などを通じて、地域の皆さまに幅広く、わかりやすくお知らせしていく方針です。

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