2023 年度事業報告（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）
2023 年度は、新たにスタートした第 3 次中長期事業戦略の初年度として高度な実務家としてのCFP®・AFP 認定者の輩出に向けた各種実務研修を充実化するとともに、全国の支部活動、行政機関との連携、幅広い媒体を活用した広報活動等により、生活者の CFP®・AFP 認定者に接する機会の拡大に努めてまいりました。以下、2023 年度の事業についてご報告いたします。
１．CFP®試験事業（１）円滑な CFP®資格審査試験の実施
CFPⓇ資格審査試験を6月と11月に実施しました。2023年度の出願者数は28,912名（2022年度
28,416名）、合格者数は1,703名（2022年度1,741名）となりました。
試験回
出願者数①
受験者数②
合格者数③
合格者輩出率④6.6%
2023年度第1回
14,843名
12,625名
837名
7.3%
2023年度第2回
14,069名
11,925名
866名
6.9%
合計
28,912名
24,550名
1,703名
合格者数：その回の課目合格をもって全 6 課目合格に達した人数を示す。
合格者輩出率：その回で全 6 課目合格に達した方々③が、その回の受験者数②に対してどの程度の割合かを示した数値（④ ＝ ③ ÷ ② × 100）。
２．FP 技能検定事業（１）安定的かつ効率的な技能検定運営体制の構築
職業能力開発促進法に基づいた、厚生労働大臣指定による FP 技能検定の指定試験機関として、協会では 2023 年度の FP 技能検定を以下のとおり実施しました。また、2024 年 4 月からの 3 級
FP 技能検定 CBT 化の準備を進めました。
FP 技能検定／2023 年度実施分合計
等級
1級

科目
学科

業務－

実技

資産設計提案

学科
2級
実技
学科
3級
実技

受検申請者数

受検者数

1,028名1,005名（1,213名） （1,198名）
93,379名
75,207名－（104,218名） （83,409名）
86,104名
67,691名
資産設計提案（89,214名） （68,747名）
127,252名
106,369名－（139,112名） （113,686名）
125,466名
104,420名
資産設計提案（136,296名） （110,689名）

合格者数
967名
（1,186名）
35,236名（41,228名）
38,913名（40,882名）
87,625名（94,631名）
87,713名（97,257名）（合格率96.2％（99.0％）
46.9％（49.4％）
57.5％（59.5％）
82.4％（83.2％）
84.0％（87.9％））は 2022 年度実績

FP 技能検定／2023 年 5 月 28 日実施分
等級
2級
3級科目
学科
実技
学科
実技

業務
受検申請者数－30,511名
資産設計提案
27,999名－42,476名
資産設計提案
41,640名

受検者数
24,727名
22,167名
35,568名
34,759名

合格者数
12,072名
12,991名
31,388名
30,182名

合格率
48.8％
58.6％
88.2％
86.8％

受検者数

合格者数

合格率

FP 技能検定／2023 年 9 月 10 日実施分
等級
1級
2級
3級

科目
学科
実技
学科
実技
学科
実技

業務
受検申請者数－資産設計提案
1,028名－29,220名
資産設計提案
26,198名－
37,368名
資産設計提案
37,221名

1,005名
23,917名
20,892名
31,431名
31,130名

967名
12,804名
10,867名
23,505名
24,180名

96.2％
53.5％
52.0％
74.8％
77.7％

受検者数
26,563名
24,632名
39,370名
38,531名

合格者数
10,360名15,055名
32,732名
33,351名

合格率
39.0％
61.1％
83.1％
86.6％

FP 技能検定／2024 年 1 月 28 日実施分
等級
2級
3級

科目
学科
実技
学科
実技

業務
受検申請者数－33,648名
資産設計提案
31,907名－47,408名
資産設計提案
46,605名

３．FP 教育事業（１）FP 実務家の養成に資するプロフェッショナル FP 研修の開催
開催実績は以下のとおりです。
テーマ
FP 実務家養成コース（15 日間）
3 日間コース
FP に大きなビジネスチャンス
中小企業経営者の総合支援コース
事業承継プランニングコース
FP の 3 大業務（相談、講師、執筆）
1 日コースFP として顧客相談スキルを高めるためのロールプレイング
FP 実務事例から学ぶ専門家としての倫理の実践
執筆スキル専門家としての FP 実務家に必要なコミュニケーションス
キル
新 NISA と iDeCo の活用上のポイント
顧客にアドバイスをするための iDeCo・企業型 DC、
NISA・新 NISA の知識と資金計画について新 NISA と iDeCo アドバイスのポイント
相談実務に活かす、iDeCo/新 NISA を活用した資産形成計画の立案

開催地
東京

回数
1回

修了者数
8名

東京

1回

10 名

東京
東京

1回
2回

13 名
29 名

東京

2回

20 名

東京
東京

2回
2回

26 名
103 名

東京

1回

12 名

大阪

2回

115 名

金沢

1回

28 名

福岡
札幌
仙台
名古屋
広島

1回

56 名

各1回

175 名

富裕層の最新動向や海外資産活用事例から学ぶ
富裕層向け FP ビジネス
実務家から学ぶ
投資助言・代理業としての FP ビジネス選ばれる FP になるためのブランディング戦略

Web

3回

181 名

Web

3回

216 名

Web

1回
合計 27 回

74 名
1,066 名

開催地
Web
Web

回数
5回
3回

修了者数
359 名
211 名

Web

2回

133 名

Web
Web

1回
1回合計 12 回

25 名
71 名
799 名

（２）CFP®・AFP 資格の活用につながる FP キャリアセミナーの開催
開催実績は以下のとおりです。
セミナー種別リタイア世代会員向け FP キャリアセミナー
副業として FP 資格を活用する FP キャリアセミナー
実務家を目指す人のための FP キャリアセミナー（女性会員向け・若手会員向け）
若手 FP ナレッジコミュニティ※独立・起業に関するパネルディスカッション※※は新規テーマ（３）AFP 認定研修の活性化
FP 技能士（非会員）に向けた新たな施策として、体験版プロフェッショナル FP 研修（受講料無料・1 時間）を開催し、AFP 認定研修の受講促進を図りました。
テーマ
富裕層向け FP ビジネス
実務家から学ぶ 投資助言・代理業としての FP ビジネス

開催地
Web
Web

回数
1回
1回
合計 2 回

受講者数
227 名
111 名
338 名

（４）その他
CFPⓇエントリー研修等、会員を対象とした研修、セミナーの開催実績は以下のとおりです。
研修CFP®エントリー研修
レジデンシーコース（3 日間の少人数制）
セミナー

開催地
Web東京開催地

回数
2回
1回
回数

修了者数
1,665 名
9名
受講者数

Web

1回

275 名

独立行政法人中小企業基盤整備機構共催

独立・開業のためのノウハウ共有セミナー～開業へのプロセスを知り、必要な知識・スキルを身につけよう～
４．広報事業（１）適切な媒体を活用した広告出稿
広告出稿実績は以下のとおりです。
媒体
新聞
専門紙
インターネット
テレビ

広告出稿先
日本経済新聞、京都新聞、静岡新聞、中日新聞
ニッキン、金融経済新聞
動画広告（YouTube、TVer、X、Facebook）
バナー広告（GDN、taboola）
TBS テレビ、福島テレビ、BS‐TBS、BS テレ東、BS 日テレ、BS 朝日、BS フジ、BS 松竹東急、BS ジャパネクスト、BS よしもと、日本映画専門チャンネル

ラジオ
雑誌
交通
シネアド

TBS ラジオ
ジチタイワークス 12 月号、ハルメク 1 月号
電車内ビジョン（首都圏及び関西圏の主要路線）
イオンシネマ（劇場版 SPY×FAMILY）（２）メディアへのアプローチ強化
ニュースリリースを 20 本配信し、Web メディア 1,222 件、新聞 309 紙に掲載されました。また、NHK 等メディアからの取材 25 件に対応し、メディア訪問を 12 件実施しました。
（３）生活者の FP へのアクセス拡大①FP 広報センター
生活者：問い合わせ件数（うち FP 相談件数）
会員：問い合わせ件数（うち FP 実務相談件数）

2023 年度
1,353 件（825 件）
90 件 （61 件）

月平均
112 件（68 件）
7 件 （5 件）②くらしとお金の FP 相談室（東京）2023 年度

本部事務所（東京）
毎週水、木、金曜日：10時～14時
相談設定数
予約件数
実施件数
415 件（139 件）
415 件（139 件）
350 件（121 件）※相談予約件数と実施件数の差分は、直前のキャンセルによるものです。
※（ ）は毎週木曜日に実施しているオンライン相談。
③生活者向けイベント
2024 年 2 月に、50 代以上の女性向けハイブリッド形式のセミナー及び相談会を開催し、セミナー参加者は 429 名、相談件数は 10 件でした。
④CFP®認定者検索システム
2023 年度末の登録者は 1,245 名（前年同期 1,215 名）で、同システム閲覧数は年間累計で121,788 件でした。
（４）その他①「小学生『夢をかなえる』作文コンクール」
文部科学省、金融庁、全国都道府県教育委員会連合会などからの後援を得て、第 17 回「小学生『夢をかなえる』作文コンクール」を実施しました。作品応募数は個人応募 69 点、学校経由の応募として 73 校から 2,085 点で計 2,154 点（中・低学年 460 点、高学年 1,694 点）となりました。入賞結果は、作品に描かれた小学生のなりたい職業の集計結果とともにニュースリリースとして配信し、協会ホームページにも公表しました。
５．地域推進事業（１）FP フォーラム等を通じた全国での FP 普及活動の推進
FP フォーラムを 384 回開催し、来場者は延べ 17,610 名でした。うち 2023 年度の FP の日Ⓡは、9 月から 11 月にかけ 50 支部で 54 回開催され、8,471 名が参加しました。

（２）支部活動支援施策の拡充
FP フォーラム等で支部が活用できるセミナーコンテンツとして作成した「ライフプランと資産形成」小冊子は、FP の日®を中心に約 7,000 部を生活者に配布しました。
（３）継続教育研修会の実施
50 支部で 203 回開催され、受講者は延べ 19,933 名でした。
（４）行政機関等との連携の推進
行政機関等に対し、ファイナンシャル・プランニング及び FP（CFP®・AFP 認定者）の有用性と行政施策における FP の活用を訴求する取り組みを実施しました。また、行政機関等からの要請により行政機関等が実施する事業に講師・相談員を派遣しました。実施状況は以下のとおりです。
事業
生活困窮者自立支援家計改善支援事業
移住支援や空き家対策に関する取り組み
資産形成をテーマとするセミナー「人生 100 年時代」に関連した取り組み
ひとり親家庭等生活向上事業
就職氷河期世代支援に関する取り組み
金融コンシェルジュ・ライフプラン他
合 計件数
21 件
11 件
7件
9件
6件
3件
34 件
91 件

上記のうち、館林市、京都府など 45 の自治体等で新規で事業を実施しました。
（５）その他ブロック事務所で定期的に開催する FP 相談の実施状況は以下のとおりです。
予定枠数
実施件数

北海道
6954

東北
6339

北陸
44
20

東海
6653

近畿
180
127

中四国
6937

九州
66
51

合計
557 枠381 件

６．パーソナルファイナンス教育事業（１）大学におけるパーソナルファイナンス教育の推進
開催実績は以下のとおりです。
種類
寄附講座（13 大学）

出張授業（19 大学）連携講座（15 大学）※

実施校
愛知教育大学、大阪市立大学、小樽商科大学、関西大学、成蹊大学、東北学院大学、奈良女子大学、新潟大学、文教大学、北海道大学、宮崎大学、名桜大学、桃山学院大学
愛媛大学、大阪大学、大阪城南女子短期大学、北見工業大学、近畿大学、釧路短期大学、神戸女子大学、國學院大學、駒澤大学、淑徳大学、成城大学、高崎経済大学、玉川大学、帝京大学、東京家政大学、名古屋学院大学、奈良女子大学、弘前大学、文京学院大学
愛知教育大学、学習院大学、慶應義塾大学、県立広島大学、神戸親和大学、埼玉大学、椙山女学園大学、専修大学、大学
コンソーシアム大阪、中央大学、東京理科大学、名古屋短期大学、日本大学、広島大学、明治大学ミニ連携講座（4 大学）※
地方連携講座（1 大学）※

関東学院大学、東洋英和女学院大学、明治学院大学、明星大学
金沢星稜大学※主催：連携・ミニ連携講座…金融経済教育推進会議（事務局：金融広報中央委員会）
地方連携講座…石川県金融広報委員会
また、大学の授業教材として 134 校に「10 代から学ぶパーソナルファイナンス」、「学生生活マネー＆キャリア」、「若手社会人のマネー＆ライフプラン」を合計 21,723 冊提供しました。
（２）高等学校等におけるパーソナルファイナンス教育の推進
48 校 9,386 名の生徒等に対して出張授業を実施し、126 校に「10 代から学ぶパーソナルファイナンス」を授業教材として 12,697 冊提供しました。また、テキストの活用促進及び派遣体制強化のため、教員向けセミナーの開催、教員向けメールマガジンの創刊、パーソナルファイナンス教育インストラクターの追加採用を実施しました。
（３）幅広い生活者への社会環境の変化に対応したパーソナルファイナンス教育の普及促進
生活者を対象としたパーソナルファイナンスセミナー（テーマ：お金のキホン、ライフプラン、資産形成）をオンラインで 9 回開催し、667 名が参加しました。また「くらしに役立つマネークイズ」をホームページで提供し、20,574 件のアクセス数となりました。
（４）その他
パーソナルファイナンスの研究支援として研究奨励金制度を創設し、3 名の研究者に贈呈しました。また、日本 FP 学会大会の運営を支援するとともに、日本 FP 学会賞を共催（日本 FP 協会奨励賞 1 編を選出）するなど日本 FP 学会と積極的な連携を図りました。
７．出版事業（１）FP ジャーナルにおける実務に役立つ情報の発信
掲載実績は以下のとおりです。
掲載号
2023 年 4 月号
2023 年 5 月号
2023 年 6 月号
2023 年 7 月号
2023 年 8 月号
2023 年 9 月号
2023 年 10 月号
2023 年 11 月号

特集のテーマ
公的年金、DC、退職金、働き方…広がる選択肢
FP が支える退職前のリタイアメントプラン
再婚・年の差婚・事実婚…進む多様化
ハッピーウエディングのためのアドバイス
新 NISA 制度、資産移転促進…ケーススタディ付き
2023 年度税制改正と FP アドバイス年代別につみたて＆投資プランを考える
人生 100 年時代の「新しい NISA」活用術
独立・起業・副業に効く！
CFP®・AFP 資格 ケーススタディ・アドバイス付き
AI メタバース NFT デジタルバンク…
FP を取り巻く「新しい金融」
FP も循環経済へ参加しよう
サーキュラーエコノミーが変えるビジネスと暮らし対応力アップを目指せ！
「おひとりさま」の FP 相談に強くなる2023 年 12 月号
2024 年 1 月号
2024 年 2 月号
2024 年 3 月号

シナジーで収益力もアップ！
講師力と講師ビジネス
患者と家族に向き合うためにFP ができる「心」と「お金」のサポート
相続登記、生前贈与…ルール変更に対応必須
早めに取り組む相続準備
今だから考えたい「インフレに負けない家計管理」（２）FP ジャーナル ONLINE のコンテンツ拡充と活用促進
FP ジャーナル ONLINE 限定コンテンツ「FP いまどきウォッチング」「エコノミストの視点」
を 49 本配信しました。また、10 月には記事検索機能の強化や既存コンテンツである「CFP®試験過去問ピックアップ解説！」のリニューアルなどのサイト改修を実施し、あわせて新規コンテンツとなる「FP 知識 3 分クイズ（3 本）」「実務に役立つ FP 動画（7 本）」の提供を開始しました。
（３）CFP®資格標準テキストの品質向上と各種書籍・小冊子の改訂・発行①「CFP®資格標準テキスト」
構成・内容をブラッシュアップした「CFP®資格標準テキスト（2023－2024 年版）」を発行するとともに、テキストの活用動画や書店店頭展示用 POP 制作のほか、主要契約書店への架電・訪問など販売促進を行いました。
②各種書籍・小冊子「CFP®資格審査試験問題集」（2023 年度第 1 回、第 2 回）と「ファイナンシャル・プラン
ニング入門‐for Students‐〔第 6 版〕」を発行しました。小冊子では、「くらしとお金のワークブック」など 4 種の小冊子について、注目度の高い新 NISA や最新の法改正等に対応した改訂を実施したほか、「学生生活マネー&キャリア」の全面リニューアルを行い、お金の基礎知識やライフプランの重要性を若年層へ訴求しました。
８．国際事業（１）CFP®資格の普及促進に向けた FPSB 及び海外 FP 組織等との連携①FPSB 国際会議への参加
FPSB カウンシル会議が 10 月にシンガポールで開催され、主に若年層や企業等への CFP®資格の普及策の討議等が行われたほか、イタリアが FPSB アソシエイト・メンバーとして加盟したことも発表されました。
②他の海外 FP 組織等との連携強化
アジア・パシフィック地域の FP 組織等から構成される APAC 会議が 7 月に東京で開催され、グローバル教育コンテンツの討議等が行われました。また、IOSCO が毎年開催している WIW（世界投資者週間）の中で、台湾 FP 組織が他団体と共同開催したイベントに、当協会専務理事がオンライン参加し、講演しました。
（２）CFP®資格のブランド強化につながる海外 FP 情報の収集・発信
日本出身の米国 CFPⓇ実務家やインドネシア FP 組織の CEO、米国 CFP ボードの企業連携責任者の取材記事を FP ジャーナルに掲載しました。また My ページで、米国と豪州の CFP®実務家

の FP 実務等に関するトークセッション動画、並びに FPSB の活動等に関する FPSB CEO の講演動画をオンデマンド形式で配信したほか、米国の FP のビジネスモデル等に関して専門家が執筆したレポートを 3 本掲載しました。
９．会員業務事業（１）AFP 資格取得と CFP®資格取得の推進
以下の各ガイダンス等を実施しました。
① 学生向け入会促進策：大学生に金融リテラシーの重要性を訴求するオンラインイベントを実施し、低学年向けは 2 回で 436 名、就活生向けは 2 回で 650 名が参加しました。また、若手向け FP 資格ガイダンスを実施し、34 名が参加しました。
② 企業向けガイダンス：法人賛助会員 8 社、地域金融機関 17 社で実施し、合計 1,227 名が参加しました。
③ ステップアップガイダンス：オンラインで 3 回実施し、1,250 名が参加しました。
④ ターゲット別ガイダンス：不動産向けにオンラインで実施し、98 名が参加しました。また総務人事部門向けにオンラインで 2 回実施し、合計 514 名が参加しました。
⑤ CFP®資格チャレンジガイダンス：オンラインで 3 回実施し、合計 1,005 名が参加しました。
（２）My ページの利便性向上等会員満足に資する施策の推進
会員の利便性向上を目的として、システムの刷新や機能追加を実施しました。主なシステムは次のとおりです。
① My ページ「CFP®資格更新手続き」ページは、マルチデバイス化に加えてデザインの変更などシステムを刷新し、2024 年 3 月に本番稼働しました。
②「日本 FP 協会アプリ」は、「会員証表示機能」や「相続・事業承継相談事例集」を新コンテンツとして機能追加しました。また「FP ジャーナル ONLINE」や「FP いまどきウォッチング」などの記事の更新に伴う PUSH 通知による情報発信を実施しました。
（３）FP フェアの全国 5 都市開催
以下の 5 都市で開催し、合計で 1,747 名が参加しました。
＜参加者数＞
開催地
広島
東京（会場）
東京（オンライン）
仙台
大阪
名古屋

申込者
111 名
549 名512 名
137 名
307 名
222 名

参加者
104 名
511 名
496 名
129 名
292 名
215 名

参加率
93.7%
93.1%
96.9%
94.2%
95.1%
96.8%

（４）法人賛助会員との関係強化及び地域金融機関や他の事業法人への CFP®・AFP 資格の認知普及① 法人訪問既存法人会員への訪問は 66 社、延べ 143 回となりました。また、法人への新規アプロー

チでは地域金融機関等を 79 社延べ 122 回訪問しました。
② 法人交流会の開催
主に法人賛助会員を対象に 10 月に開催し、47 社 91 名が参加しました。
③ 入会の動向
2023 年度は、以下の 6 社が新規入会となりました。
オリックス銀行、証券ジャパン、円満相続税理士法人、リクルート、今村証券、百五銀行④ コンサルティング研修等の提供
法人賛助会員 4 社にコンサルティング研修等を提供し、合計 231 名が参加しました。
（５）その他
2023 年度において個人会員は年間で 1,068 名減少し、2023 年度末時点で 205,590 名となりました。
2022 年度末（2023 年 3 月 31 日）

2023 年度末（2024 年 3 月 31 日）

206,658 名
25,691 名
161,648 名
19,319 名

205,590 名
26,704 名
159,075 名
19,811 名

個人会員数
CFP®認定者
内
AFP 認定者
訳
一般会員

入会
退会
増減

2021 年度
10,229 名
9,074 名
＋1,155 名

2022 年度
8,818 名9,432 名△614 名増減△1,068 名+1,013 名△2,573 名+492 名
2023 年度
7,847 名
8,915 名△1,068 名

１０．調査研究事業（１）組織基盤確立に資する調査の実施
生活者向けに「就職氷河期世代に関する意識調査」（2023 年 4 月）、「これからのお金と給料に関する意識調査」（2023 年 10 月）、「ライフプランニング意識調査」（2024 年 2 月）を実施し、結果をニュースリリースで公表しました。
（２）会員にとって有益な新たなコンテンツの作成
My ページの「公的機関による FP 分野関連情報リンク集」、「FP 実務の基本データ集」、「くらしとお金のランキングボード」を定期更新しました。
１１．庶務事項
2023 年度は理事会を計 4 回、常務理事会を計 7 回、評議員会を計 2 回開催しました。

（ご参考）
当協会における人的資本経営の取り組み
上場企業における人的資本情報については、2023 年 3 月期の決算以降の有価証券報告書に開示が義務づけられました。
人的資本経営は中長期的な企業価値向上とともに、従業員のウェルビーイングを実現するために重要であり、個々のライフプランニングの確立とも密接な関係にあります。
当協会も人的資本経営の重要性を認識し、職員の能力やスキル向上などの人材育成を図っています。また、職員個々のウェルビーイングを実現することで、当協会の成長並びに安定的な運営と会員支援の向上に繋げていくことを目指します。以下に当協会の主な取り組みをご報告いたします。
当協会事務局では 2013 年以来「人を育てる組織づくり」を運営方針に掲げ、2024 年は「Well-being は自分たちの行動から始めよう」を目標として人的資本向上に向けた取り組みを行っています。
具体的な制度や施策としては、新入職員は入職時研修（外部研修を含む）と先輩職員によるメンター制度を整えています。また、年代や役職に応じた階層別研修のほか、自己啓発支援として通信・通学研修の受講料補助や IT パスポート試験等に合格した際の受験料を補助しています。加えて、各部門が主体となり、社内チャレンジ制度として国際業務、システム関連のリスキリング、FP 実務のスキル習得の実地研修なども実施しています。
これらの人材育成制度は、職員のエンゲージメントに深く関係するものと捉えていますが、人材育成と並行して労働環境の整備や職場内コミュニケーションの活性化にも努めています。効率的かつ衛生的なオフィス環境といったハード面だけでなく、協会内サークル制度や福利厚生サービスを利用した職員間のサンクスカードの活用なども推奨しています。
さらに 2024 年 4 月からは人事・評価制度を刷新して、若手職員の主体的な行動や挑戦を高く評価し、管理職や先輩には人材育成の優先的取組みを意識づける制度としました。
ダイバーシティの観点では、事務局職員の男女比はほぼ均等となっています。これは、性別に関係なく事業遂行に高い志と能力を持った者を新卒、中途に関わらず採用してきた結果です。これまでは、協会草創期の採用が男性に偏っていたことから、管理職割合は男性が高くなっていることが課題でしたが、現在は女性管理職も増えて管理職全体に占める割合は 2 割を超えています。今後も協会事業の遂行に必要な人材であれば性別などに関係なく登用して、職員同士が多様性を認め尊重しあう組織作りを実現していく方針です。
事務局では全職員に毎月コンプライアンステストを実施するほか、外部機関を利用したハラスメント研修を実施しています。また、公益通報者保護法に基づく規程の整備、

「職場におけるハラスメントの防止に関するガイドライン」に基づく相談窓口を設置するなど法令順守を徹底する環境整備を行いました。
これらの制度や環境整備以外でも、身体的健康や精神的健康、安全配慮への対応として、残業時間の削減や週 1 回の定時退社の励行、衛生委員会活動、BCP 対策として在宅勤務体制を整備するなどの取り組みも行っています。健康経営への理解と重要性が高まっている中、今後も働きやすい職場環境を構築し、職員個々のウェルビーイングの実現を図り、日本社会全体のウェルビーイングの向上に日本 FP 協会の事業活動をとおして貢献してまいります。
以上