2019 年度

自

己

点

検

評

2021 年 2 月

愛知工科大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 2 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準 3 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準 4 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

基準 5 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

基準 6 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．愛知工科大学の建学の精神と基本理念
愛知工科大学（以下「本学」と言う。）の設置法人である学校法人電波学園（以下「本学園」と言う。）は、建学の精神「社会から喜ばれる知識と技術をもち歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成し英知と勤勉な国民性を高め科学技術、文化の発展に貢献する」を定め、学園の普遍的理念として、本学と愛知工科大学自動車短期大学及び本学園グループ
内の高等学校1校と専門学校8校及び各種学校1校に共通の精神としてこれを掲げている。
本学園は、その名のとおり電波を利用する際に必要となる無線従事者の国家資格を取得させるための専門学校の設立に始まり、その後の社会の要請に応え、情報処理、電子制御技術者をはじめ、インフラ作りにつながる技能者などを養成する各種専門学校を設立してきた。その一環の流れの中で、法人としての高等教育機関と位置づけた情報処理、電子制御の技術者を育成する電子工学科と自動車整備士を養成する自動車工業学科からなる「愛知技術短期大学」を昭和62(1987)年に開学し、さらに、これらの分野のより高度な技術に対応できる人材の育成を目指して電子工学科を廃止し、電子情報工学科と機械システム工学科から成る「愛知工科大学」を平成12(2000)年に開学した。その後、平成19(2007)年に機械システム工学科、電子情報工学科の2学科を改組し、機械システム工学科、ロボット
システム工学科（平成23(2011)年4月電子制御・ロボット工学科に名称変更）、情報メデ
ィア学科の3学科を開設し、また平成20(2008)年4月に「愛知工科大学大学院工学研究科シ
ステム工学専攻」を開設した。
平成29(2017)年4月にIoTモノづくりコースを設置し、平成29(2017)年度入学生が2年に進級した平成30年度から学科各5人程度を特別選抜する形の運用を行っている。
本学は、学園建学の精神を踏まえ、特定の主義・主張や思想に偏向することなく、健全で中正な社会観と堅実な人生観を持った、社会から愛され信頼される人材の育成を教育の原点としている。本学園は、共通の教育理念として、以下の「学習五訓」及び「生活五訓」を掲げて学生・生徒の教育に当たっているが、本学においてもこれらの基本理念を随時周知・確認を行っている。
○

学習五訓➢学園は勉学の場である：目標をたてて努力する者のみに人生の成功はあたえられる➢学問へ情熱をもて：のちの幸福を希望する者は若くして辛苦を惜しまぬ者である➢能力の自己啓発につとめよ：できるかできぬか判らぬときはできると思って努力せよ➢積極的に思索せよ：青年期に労苦を厭う者は晩年労苦になく➢謙虚に学ぶ心をもて：高度な学問は謙虚に学ぶ心より得られる○

生活五訓➢礼儀を重んじよ：礼儀は社会秩序のあらわれであり人間を造り社会生活を潤沢にする➢規律を守れ：規律はあらゆる社会の骨格であり法は社会と個人の利益を保護する➢心に愛をもて：隣人を愛して民族・国家を超越し平和と繁栄を実現せよ➢顧みて前進せよ：反省は進歩の原動力となることを知れ➢健全な身体を造れ：健康の欠けたる者は万事に欠くる鉄は熱いうちに鍛えよ1

上記のような本学園の建学の精神や教育理念を承けて、本学及び愛知工科大学自動車短期大学共通の教育指針として「心を磨き、技を極め、夢に挑む」を定めている。また、“心、技、夢”の三つの文字にその精神を凝縮し、シンボルマークと定めている。
➢「心を磨き」とは建学の精神にいう「社会から歓迎される人柄」とは、生活五訓によって示されている事
項の教育・指導によって涵養される。他者への思いやりの心を持ち、人と人との関係を豊かで良好に保ち自立した責任ある行動の取れる人物の養成に努めることである。
➢「技を極め」とは本学園グループは、社会に役立つ技術者養成を標榜し、実験・実習を中心とした実学教育の姿勢を堅持してきた。本学においてもその基本姿勢を引き継いで、学習五訓に則した学修によって、独創性に優れた「モノづくり」の技の修得を目指す教育を行うことである。
➢「夢に挑む」とは独創性に優れた夢の実現のために、具体的に、自ら“モノづくり”を体験する、研究プロ
ジェクトに参加するなど、一人ひとりが具体的な夢を持つことのできるカリキュラムを準備するとともに、就職支援や資格取得支援の充実を図って、勉学に対する目的意識が明確になる教育体制を構築することである。
2．愛知工科大学の使命・目的
本学は、学則第1条に「本学は、教育基本法と学校教育法に基づき、工業技術に関する知識と学術を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、社会から喜ばれる知識技能と歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成し、もって地域社会の教育・学術文化ならびに産業の発展に寄与することを目的とする。」と定め、次のように公表している。
本学園の「学園建学の精神」のもと、「学園建学の精神に則り、未来を創る夢に挑み、夢の実現によって社会に貢献する。」を使命と定め、教育目標を「自立と夢の実現」と設定し、「教育指針〔心を磨き、技を極め、夢に挑む〕に基づき、学生一人ひとりが夢を持
ち、社会での自立とその夢の実現に必要となる力を主体的に養い、自らの成長に自信を持って就職し、社会から喜ばれ歓迎される技術者となるよう教育する。」と掲げて教育に取り組んでいる。
さらに、次のような「学士課程教育方針」を掲げ、本学の教育を実践中である。
➢入学者の受入れに関する方針「Admission

Policy」

愛知工科大学は、様々な人と向き合って議論・交流・相互理解を行い、お互いに教えあ
いながら学ぶ協同学習を通して、教育目標「自立と夢の実現」の達成に必要な力（「意欲」「人間性」「能力」）を身に付け、自身を成長させたいという意欲と基礎学力（数学的探求力、読解力、科学的思考力）を有する人を幅広く受け入れます。
数学的探求力：問題の特徴を見つけ出し、関連する数学的な知識と論理能力を使い、問題を解決できる力で、高校での数学科目群の履修・修得を求めます。
2

読解力：日本語あるいは英語のテキストを理解し、利用して、熟考できる力で、高校での国語及び英語の履修・修得を求めます。
科学的思考力：科学的知識を利用し、課題を明確にし、証拠に基づく結論を導き出せる力
で、高校での化学あるいは物理の履修・修得を求めます。
機械システム工学科
1．自動車など便利な機械の設計開発や製造分野についての学習意欲と基礎学力のある
人を求めます。
2．機械の仕組みやメカニズムを観察したり作動原理を考えたりすることに興味があり、機械技術者に成長したいという意欲のある人を求めます。
3．将来、モノづくり分野で協同して作業するために必要な能力をバランスよく向上さ
せたいという意欲のある人を求めます。
機械システム工学科

一級自動車整備士養成課程

二級ガソリン自動車整備士、二級ジーゼル自動車整備士の両資格を取得している人で、下記要件を満たす人を求めます。
1.

自動車など便利な機械の整備や開発分野についての学習意欲と基礎学力のある人。

2.

自動車の仕組みやメカニズムを観察したり作動原理を考えたりすることに興味があり、高度な整備技術者や開発技術者に成長したいという意欲のある人。

3.

将来、モノづくり分野で協同して作業するために必要な能力をバランスよく向上さ
せたいという意欲のある人。

電子制御・ロボット工学科
1．自立と夢の実現を目指す本学の教育方針に向けて、自らの得意とする専門分野での能力を伸ばしたいという意欲を持ち、そのための基礎学力のある人を求めます。
2．将来、広く国内外で活躍しようとする熱意と意欲を持ち、それを支える優れた人間
性を兼ね備えた人を求めます。
3．電子制御分野やロボット工学分野について学び、モノづくりを通して社会に貢献したいと意欲をもっている人を求めます。
情報メディア学科
1．プログラミング、ネットワーク、情報システム開発など情報通信工学の分野、あるいはコンピュータを用いたデジタルコンテンツ制作技術の分野について学び自分を成長させたいという夢を持つ人を求めます。
2．本学の AUT 教育法に基づき自らを成長させたいという意欲を持つ人、そのための基
礎学力のある人を幅広く求めます。
➢教育課程の編成及び実施に関する方針「Curriculum

Policy」「意欲」「人間性」「能力」をバランス良く向上させて「総合力」を培うとともに、こ3

の「総合力」を活かす「実践力」を身に付け、段階的に設定される実践的な課題・実習・実験を通してモノづくりに必須となる「設計力」と「製作力」を修得し、社会から喜ばれ歓迎される人材となるためのカリキュラムと授業内容・方法による学士課程教育を行います。
IoT モノづくりコースでは、デジタル化技術、ネットワーク化技術及びデータ活用技術の修得に向け、各学科の教育に加え、学科横断のコースカリキュラムにより、IoT 課題に対する実践的なプロジェクト推進と課題解決に向けた教育課程を編成し、行います。
機械システム工学科
1．意欲喚起型科目（AUT 教育入門、修学形成 1 等）に始まり、数理基礎、工学基礎、専門、応用各科目へと段階的・体系的に修得でき、現場対応型やプロジェクト実習型などの実験・実習を多く取り入れた実学実践教育によって「ものづくり技術の楽しさ」
を体得できるようにしています。
2．機械技術者に必要な科目の学習を通して、機械システム設計の考え方や理論を学び、機械の実験や機械の実習を体得して理解を深め、主体的で積極的に行動でき成長を実感できるようにしています。
3．お互いに教えあう協同学習やグループ学習を取り入れた授業によって、専門の学力を活かせる協調性や人間性を養い、「意欲」と「人間性」と「能力」の 3 要件がバラ
ンスよく向上し、実践力・設計力および製作力を身に付けた機械技術者の養成を目指しています。
4．特別選抜コースの「IoT モノづくりコース」では、上記 1～3 に加えて、IoT のコア技術であるデジタル化技術、ネットワーク化技術等を段階的・体系的に学習すること
で、IoT 時代のモノづくりを担う機械設計技術者の養成を目指しています。
機械システム工学科

一級自動車整備士養成課程

1．問題解決型科目（総合整備実習等）に始まり、エンジン工学、自動車システム工学、専門、応用各科目へと段階的・体系的に修得でき、現場対応型やプロジェクト実習型などの実験・実習を多く取り入れた実学実践教育によって「整備技術の楽しさ」を体得できるようにしています。
2．整備技術者に必要な科目の学習を通して、自動車整備の考え方や理論を学び、自動車性能実験や故障診断実習を体得して理解を深め、主体的で積極的に行動でき成長を実感できるようにしています。
3．お互いに教えあう協同学習やグループ学習を取り入れた授業によって、専門の学力を活かせる協調性や人間性を養い、「意欲」と「人間性」と「能力」の 3 要件がバラ
ンスよく向上し、実践力・整備技術を身に付けた自動車技術者の養成を目指しています。
電子制御・ロボット工学科
高等学校段階までの基礎学力から段階的に専門分野への知識の修得ならびに実践的な教育を学べるように以下の教育を行います。
4

1．初年次及び共通教育では、協同学習を多く取り入れた科目を通して学びに対する意
欲喚起を図るとともに、主体的な基礎素養の修得を通して自ら考える力の基盤を身につけます。
2．「共通教育科目」では、基礎学力に応じたクラス編成の基に基礎学力を強化し「専門基礎科目」との連携が図れる科目体系とし、無理なく共通教育から専門基礎への修得ができるようにします。
3．専門基礎科目群では、IT 工学(Information Technology)や電気電子工学、機械工学の原理や技術に関する専門基礎知識を修得し、複合技術の意味を理解します。基礎科
目と専門科目との関わりを持たせ、実践的な専門能力は、課題解決型学習を取り入れた電気物理基礎・同実験とプロジェクト実習を通して、総合的に学習意欲の向上を図りながら修得します。
4．専門科目群では、電子制御やロボットに関する専門技術を修得し、設計力と応用技術力を身につけます。
あわせて、座学と連携した実践的なプロジェクト実習によって、実践力を兼ね備えた創造力を養いながら、論理的に問題解決を図り、モノを具現化できる製作力を身に付けていきます。IoT モノづくりコースの科目群では、IoT に関連する実践的な専門内容を習得し、3 学科共同型実習で IoT 課題に取組み、課題解決に向けた総合力を身に付けます。
情報メディア学科
IoT をも視野に入れた実践力・設計力および製作力を身に付けた情報技術者の養成を目指し、以下の教育を行います。
1．共通教育科目、意欲喚起型科目を通して「意欲」「人間性」「能力」をバランスよく向上させ、専門科目の修得に必要な基礎を身につけます。
2．専門基礎科目群を通してコンピュータシステム、情報処理、プログラミング、メディアデザインなどの基礎を学ぶとともに、演習科目、実験科目、プロジェクト演習型
科目を通して座学と連携させ、主体的に学ぶ意欲を引き出し、仲間と協力して課題に取り組む協調性を身につけます。
3．専門科目群では、コンピュータの動作原理やプログラミング、ソフトウェア、ネッ
トワークといった情報工学の分野について、応用まで深く学びます。さらに学生の志向に応じて、コンピュータを利用した各種デジタルコンテンツの制作手法についても学ぶことができるようにしています。
4．IoT モノづくりコースでは上記に加え学科横断の IoT コースカリキュラムおよび学科の指定した関連科目を学びます。
5．インターンシップを通して社会・産業とのつながりを学び、自立に必要な意欲・人間性を養成します。
➢卒業の認定に関する方針「Diploma Policy」

本学の教育課程を修了し、教育目標「自立と夢の実現」達成の基本的要件である「意欲」と「人間性」と「能力」をバランスよく向上させ、総合力と実践力、あわせて設計力と製作力を身に付けた者に対して学位授与を行います。
5

機械システム工学科
機械システム工学科の教育課程を修了し、機械技術者として必要となる多くの人々と協力や協調して作業ができ、機械の企画･設計･開発･製造などの基礎技術や考え方を修得し、「意欲」と「人間性」と「能力」のバランスある向上を果たし、実践力・設計力および製作力を身につけた者に対して学位授与を行います。またIoTモノづくりコースに特別選抜され指定された科目を修得した者に対してIoTモノづくりコース修了証を授与します。
機械システム工学科

一級自動車整備士養成課程

機械システム工学科の一級整備士養成課程を修了し、自動車技術者として必要となる多くの人々と協力や協調して作業ができ、自動車の企画・設計・開発・製造などの基礎技術や考え方を修得し、「意欲」と「人間性」と「能力」のバランスある向上を果たし、実践
力・整備技術力および環境保全、
自動車法令を身につけた者に対して学位授与を行います。
電子制御・ロボット工学科
学科の教育課程履修単位を修得し、共通教育科目による専門分野の基盤をなす基礎学力と専門教育科目による専門能力を身に付け、かつ「意欲」と「人間性］と「能力」の3要
件をバランスよく向上し、電子自動制御分野やロボット工学分野で活躍ができる実践力・
設計力および製作力を身につけた者に対して学位授与を行います。またIoTモノづくりコースに特別選抜され指定された科目を修得した者に対してIoTモノづくりコース修了証を授与します。
情報メディア学科
共通教育科目、意欲喚起型科目、学科の教育課程を通して、「意欲」「人間性」「能力」
をバランスよく向上させ、情報システム開発など情報工学の分野、あるいはコンピュータを用いたデジタルコンテンツ制作の分野で活躍できる実践力・設計力および製作力を身に付けた者に対して学位授与を行います。またIoTモノづくりコースに特別選抜され指定された科目を修得した者に対してIoTモノづくりコース修了証を授与します。
3．大学の個性・特色
本学の教育は、平成25(2013)年度から進めてきている教育改革の教育目標として「自立と夢の実現」を掲げ、「意欲」「人間性」「能力」の3要件をバランスよく向上させる「総合力」と、これを確実に実行していく「実践力」とを身に付けることを土台とし、企業現場にて製品製造や技術開発のモノづくりに貢献する「設計力」と「製作力」を身に付けた技術者とすることを目指している。その教育は、入学時に提出する「学びの夢作文」に始まる。この「学びの夢作文」を教材にしてグループでの議論を通して、大学での学びなどを考え、充実した大学生活に向けた意識付けをしている。また、愛知県の製造品出荷額48
兆7,220億円の66％を生み出す（2019年工業統計調査結果）三河地域にある工科系大学として、地元企業の協力を得て、入学オリエンテーションにおける地元企業の見学、1年次から3年次までのインターンシップにて、企業現場での体験を重視した地域企業との連携教育を特徴としている。さらには、企業経営者や技術の先端を担った方を講師に迎え、本6

学が立地する三河地域のみならずグローバルに活動する企業の姿、企業活動を教材とし協同学習し講師の評価もいただくという、単なる学内の教育では学べない教育の場を設けるということにも力を入れている。これら講師の講話聴講は1年次の前期から設定しており、モノづくりの意味を知り、企業活動がグローバル化する中で、仕事を進めていくために求められることは何かを考え、それをグループで意見交換し、まとめ、発表することを通して、学びへの意欲喚起に繋げている。また、Industry 4.0などのモノ作りの上流工程から下流工程までが大きく変わろうとしている時代の流れを受けて、平成29(2017)年4月にIoT
モノづくりコースを設置し、平成29(2017)年4月入学生が2年に進級した平成30(2018)年から学科5人程度ずつの特別選抜を行っている。
小規模の大学であるがゆえに、学生一人ひとりの顔を見て教員が学生と接することができており、教員と学生の距離が近いという特徴がある。さらに全学科がポートフォリオを採用しており、学生の生活状態・学修状態に関して学科の教員が学生と面談を行い、教員と学生間の関係を深めている。
大学の立地としては、三河湾を眺望し、山並みを背に、四季折々の花鳥風月を楽しむことができる自然豊かな環境にある。そして、製造拠点となる工場が多い地域の特性を活かして、自治体、産業界との連携を深めている。キャンパス内には自治体の「幸田ものづくり研究センター」を設けて技術支援を行うほか、本学が中心となり「三河中央『人・モノ・
地域づくり』コンソーシアム」を発足させ、技術者育成などで地域産業界への貢献を推進する大学でもある。

7

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 27(1952)年 2 月

名古屋市熱田区に名古屋高等無線電信学校を創立

昭和 34(1959)年 4 月

学校法人電波学園を設立

昭和 62(1987)年 4 月

愛知技術短期大学（愛知県蒲郡市）を開学（電子工学科、自動車工業学科）

平成 11(1999)年 11 月

愛知工科大学設置認可

平成 12(2000)年 4 月

愛知工科大学（愛知県蒲郡市）を開学（工学部：電子情報工学科、機械システム工学科）

平成 14(2002)年 4 月

テクノゆめトピア完工

平成 16(2004)年 4 月

工学部機械システム工学科一級小型自動車整備士養成課
程を設置（国土交通省指定番号：一養第 496 号）

同
平成 19(2007)年 4 月

大学校舎（8 号館）完工
工学部機械システム工学科、電子情報工学科を改組し、工学部機械システム工学科、ロボットシステム工学科、情報メディア学科の 3 学科を開設

同

入試広報センター、メディア基盤センター、エクステンシ
ョンセンター、産学連携センター、基礎教育開発支援セン
ター、ものづくり工作センターを開設

平成 19(2007)年 12 月

愛知工科大学大学院工学研究科設置認可

平成 20(2008)年 4 月

愛知工科大学大学院工学研究科システム工学専攻（博士前期課程及び博士後期課程）を開設

同

キャリアセンターを開設

同

高度交通システム研究所を開設

平成 20(2008)年 5 月

大学校舎（7 号館・ホール棟）完工

平成 21(2009)年 3 月

大学・短期大学校舎（1・2 号館）改修完工

平成 21(2009)年 4 月

産学連携センターを地域・産学連携センターに改変
基礎教育開発支援センターを基礎教育センターに改変
エクステンションセンターを廃止
キャリアセンターに自己開発推進部門を開設

平成 22(2010)年 3 月

財団法人日本高等教育評価機構より機構が定める大学評
価基準を満たすと認定された

平成 22(2010)年 4 月
同平成 23(2011)年 4 月

宇宙システム研究所を開設
キャリアセンター自己開発推進部門を廃止
工学部ロボットシステム工学科を工学部電子制御・ロボット工学科に名称変更

平成 25(2013)年 2 月
平成 29(2017)年 3 月

総合教育センターを設置（基礎教育センター廃止）
財団法人日本高等教育評価機構より機構が定める大学評
価基準に適合していると認定された

平成 29(2017)年 4 月

IoT モノづくりコースを設置
8

2．本学の現況
・大学名

愛知工科大学・所在地〒443-0047

愛知県蒲郡市西迫町馬乗 50-2

・学部・研究科の構成
工学部
機械システム工学科
電子制御・ロボット工学科
情報メディア学科
大学院工学研究科
システム工学専攻（2019 年 5 月 1 日現在）

・学生数、教員数、職員数
学生数

工学部
工学研究科

786 人 （収容定員970 人）

2 人 （収容定員

23 人）

教員数
工学部

教授：19 人准教授：12 人

工学研究科（兼担教員）
職員数

講師：4 人 助教：10 人

23 人

24 人

9

助手：1 人Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－1－①

意味・内容の具体性と明確性〔事実の説明〕「社会から喜ばれる知識と技術をもち歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成し英知と勤勉な国民性を高め科学技術、文化の発展に貢献する」という建学の精神の基に、本学の使命を「学園建学の精神に則り、未来を創る夢に挑み、夢の実現によって社会に貢献することを使命とする。」と定め、教育指針として「心を磨き、技を極め、夢に挑む」を設定している。これら使命及び教育指針をうけ、教育目標を、「自立と夢の実現」、つまり、「学生一人ひとりが夢を持ち、社会での自立とその夢の実現に必要となる力を主体的に養い、自らの成長に自信を持って就職し、社会から喜ばれ歓迎される技術者となるよう教育する。」と掲げ、実学に重点を置く教育に取り組んでいる。この教育目標「自立と夢の実現」の達成に向け、｢総合力｣（「意欲」「人間性」「能力」をバランスよく向上する）、「実践力」（総合力の実行）、「設計力」「製作力」の 4 つの力を修得することを学生便
覧、本学ホームページなどに明示している。
また、愛知工科大学大学院工学研究科は、人材の養成に関する目的として、その学則に「機械工学、
電気電子工学、情報工学の各分野における体系的な高度専門知識を修得させ、地域産業に密着した独創性豊かな優れた研究者、高度専門技術者・職業人等の育成を目的とする。」と明示している。博士前期課程では、広い視野に立って精探な学識を身に付け、本地域に貢献できる先進的モノづくりのための総合能力を身に付けた高度な技術者の育成を掲げている。博士後期課程では、自立して研究活動を行うために必要である高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を持った高度な技術者を育成することを目指している。
これについても、同様に明示している。
〔自己評価〕
本学ホームページなどに明示されている使命や教育目的については具体的で明確であると判断している。

10

1－1－②

簡潔な文章化〔事実の説明〕
使命・目的、教育目的については、学生便覧に簡潔な文章で明示するとともに、本学ホームページでも掲載している。
〔自己評価〕
各媒体で明示されている使命や教育目的は具体的で明確であり、簡潔に説明されていると判断している。
1－1－③

個性・特色の明示〔事実の説明〕
教育の目標を「自立と夢の実現」とし、個々の学生が自立し、夢を実現するための要件
を「意欲」「人間性」「能力」としている。この3要件をバランスよく向上させることを「総合力」の向上としている。また、この「総合力」を着実に実行することを「実践力」としている。教育を通して「総合力」と「実践力」を身に付け向上することは、文部科学省が提言する「大学教育改革実行プラン」での｢主体的に学び考え行動する力を鍛える大学
教育の質的転換｣で指向する教育や、経済産業省が提唱する「社会人基礎力」で求めることにも対応する。また、学科の専門教育と企業との連携教育を通して、企業現場に求められる力、つまり、「設計力」と「製作力」の修得にも向けている。このように、「総合力」・「実践力」・「設計力」・「製作力」を向上させる教育は、時代の変化に柔軟に対応できる人材の育成にも繋がる。
〔自己評価〕
本学の使命・目的、教育目的は、本学の教育の特徴を反映し、明示していると判断して
いる。
1－1－④

変化への対応〔事実の説明〕
社会変化に伴い求められる教育目標も変化することが予想される。中教審の答申や社会の情勢の情報を収集しながら、教育改革推進会議にて教育目標、教育の中身の見直しに関する基本方針などを審議し、具体的な施策推進は関係する委員会と連携して取り組んでいる。
Industry 4.0 など IoT(Internet of Things)の活用によってモノづくりの在り方が大きく変わろうとしている世界の動きを受けて、IoT モノづくりコースを平成 29(2017)年に設置した。このコースはデジタル技術、ネットワーク技術、データ処理技術を柱とし、学科の必修科目と学科が指定するコース科目及び学科横断の共通科目を履修修得することで、学科の学び修得に対する学士の学位と IoT モノづくりコース履修の修了証書を与えるというものである。このコースへは 2 年進級時に学科 5 人程度を特別選抜する形とした。平成30(2018)年には IoT モノづくりコース第 1 期生が特別選抜され実質的にスタートした。
このように、規模が小さな大学であるがゆえに、社会情勢の変化などに柔軟に対応でき
11

る体制になっている。
〔自己評価〕
社会の変化に対応して見直す仕組みを制度化して運用している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神のもと、目的などは明確であり、今後も目的達成のために継続努力していく。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映≪1－2 の視点≫
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－2－①

役員、教職員の理解と支持〔事実の説明〕
本学園の最高意思決定機関である理事会（寄附行為第 7 条）には、本学から学長が理事として参画し、必要に応じて本学の教育方針等を説明し理解を得ている。理事会は、年 6回定例理事会を開催し寄附行為に規定する議案の決議を行っており、緊急を要する案件が生じた場合は、臨時の理事会を開催し対応している。
学長は、教授会で重要事項などの説明と報告を行い、本学と理事会との情報の共有と意思決定の円滑化を図っている。また、学校法人電波学園理事会業務規則第 4 条で、理事会
は、教育・研究に関する業務を学長に権限委任しており、このことは経営と教学の明確な責任分担によって円滑かつスピーディーな意思決定ができることになっている。
本学園で毎月1回開催される学園運営委員会には、理事長以下、各所属長と法人事務局
事務局長が、また事務委員会には、法人事務局及び本学から課長級のメンバーが出席し、事務上の重要事項の連絡調整と意見交換、その合意形成のほか、主要行事の伝達などが行われている。
また、毎月1回開催される教職員連絡会では、全教職員に対して、大学院、工学部、短期大学、事務局からの共通連絡事項の周知と学長による本学を取り巻く環境並びに取り組
むべき事項のプレゼンテーションがあり、現状認識と教育目標達成に向けての教職員の共通意識づくりを進め、理解と賛同を得ている。
〔自己評価〕
使命・目的は、本学の役員並びに教職員に理解され支持されていると判断している。
12

1－2－②

学内外への周知〔事実の説明〕
教育目標達成に向けた教育目標到達ナビゲーションの下に進める教育方法やその概要は、
大学案内、学生便覧及び本学ホームページなどにて広く周知を図っている。また、AUT教
育について説明したリーフレットを作成し配布を行い、周辺の高等学校や企業並びにオー
プンキャンパスや進路相談会などへの参加者へ周知を図っている。
〔自己評価〕
使命・目的は、大学案内、学生便覧、本学ホームページ、リーフレットなどによって、学内外に周知されていると判断している。
1－2－③

中長期的な計画への反映〔事実の説明〕
中期目標・中期計画は、各委員会などの当該年度の実施結果を基に状況把握と改善点の整理を行い、次年度計画としての継続事項と新規事項を整理し、大学評価企画IR室が立案し、自己点検・評価委員会で審議したうえで、総合企画会議に報告し、学内に公開されている。
〔自己評価〕
学長のもとで、組織的に本学の中長期的なビジョンが検討され、その方針なども学内の会議などを通じて教職員に周知され、共通認識が作られ遂行されていると判断している。
1－2－④

三つのポリシーへの反映〔事実の説明〕
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーについては平成25(2013)年度からはじめた教育改革に伴い、教育改革推進会議にて本学の教育の目的のもと、工学部の3ポリシーを明確化し、これら3ポリシーに則して各学科の3ポリシーの見直しを行った。従来の学科中心であったポリシーの考え方から、本学の3ポリシー
を基本に学科のポリシーを設定するという考え方に平成25(2013)年度から変えた。大学院も、工学部同様に見直しを図った。
〔自己評価〕
学長のもと、教育改革推進会議等で審議された 3 つの方針などに、使命・目的、教育目的が反映され、その方針なども学内の会議などを通じて教職員に周知され、共通認識が作られ遂行されていると判断している。
1－2－⑤

教育研究組織の構成との整合性〔事実の説明〕(1) 教育研究組織と構成
本学は図 1-2-1 に示すように、学校法人電波学園の 1 校であり、組織運営において経営13

を担当する法人事務局、教育・研究・社会連携を担当する本学と愛知工科大学自動車短期大学及び専門学校群で構成される。
法人事務局
理事会

監事

愛知工科大学
愛知工科大学自動車短期大学

理事長

ぎふ国際高等学校

評議員会

学長・校長会

名古屋工学院専門学校

学園運営委員会

東海工業専門学校 熱田校

各種委員会

あいちビジネス専門学校

将来構想委員会

あいち造形デザイン専門学校

内部監査委員会

名古屋外語・ホテル・ブライダル専門学校

労務協議会

あいち情報専門学校
東海工業専門学校 金山校
あいち福祉医療専門学校
愛知工科大学外国語学校

図 1-2-1 学校法人電波学園運営組織
本学の組織運営は図 1-2-2 に基づき行われ、表 1-2-1 に示す各種委員会などの運営は委員会規程などとして整備されている。工学部教授会は、工学部を構成する全教員を構成員としている。大学院教授会は大学院研究科を構成する教員を構成員としている。
愛 知 工 科 大 学

大 学 院 工 学 研 究 科

工

学

部

図
書
館
入 試 広 報 セ ン タ ー
メディア基 盤 センター地 域 ・産 学 連 携 センター
総 合 教 育 セ ン タ ー
ものづくり工 作 センター
キ ャ リ ア セ ン タ ー
国 際 交 流 セ ン タ ー
高 度 交 通 シ ステ ム研 究 所
宇 宙 システム研 究 所
事

学

務

局

務

部

シ ス テ ム 工

14

専

攻

機 械 システ ム工 学 科
電 子 制 御 ・ロボット工 学 科情基報

メ デ ィ ア 学
礎
教

庶
務
課
会
計
課
入
試
広
報
課
図 書 ・情 報 サービス課
地 域 ・産 学 研 究 協 力 室
施
設
管
理
課
学
保

務
健

学
生
相
談
キ ャ リ ア 支 援

図 1-2-2 愛知工科大学運営組織(2) 教育研究組織を運営するための委員会など

学

課
室
室
課

科
育

本学全体の運営に係る主な委員会体制として、教育・研究に関する審議と学校運営に関する審議という分類で見たものを図 1-2-3 に示す。

学 長
総合企画会議学長・副学長懇談会

教
育
・
研
究
に
関
す
る
審
議

教授会
大学評価企画 IR 室
入試広報センター運営委員会

教育改革推進会議

メディア基盤センター運営委員会

教務委員会

地域・産学連携センター運営委員会

総合教育センター

ものづくり工作センター運営委員会
キャリアセンター委員会

ＡＵＴ教育研究会

国際交流センター委員会

学
校
運
営
に
関
す
る
審
議

図書委員会
学生委員会
自己点検・評価委員会

図 1-2-3 本学運営の仕組み（令和元(2019)年度）
令和元(2019)年度は、図1-2-3～1-2-5に示すように、工学部の教育及び学校運営などに関する全体方針を学長と副学長の懇談会および教育改革推進会議にて、短大とも関係する
全体の方針は総合企画会議で審議している。これら全体の方針を受け工学部の教育実施の具体化議論は教務委員会にて行っている。平成29(2017)年に開設したIoTモノづくりコー
スに関する基本検討や内容検討は、AUT教育研究会においてなされ学長に提案される形をとっている。教授会にて総合企画会議の審議状況を学長が報告し、工学部教職員からの質疑を受ける形で、教職員の意識共有を図っている。
総合教育センターは、基礎教育部門、初年次教育部門、教育連携部門を置き、基礎教育を推進し、共通教育の改善・充実を図っている。また、各部門会議は適時必要に応じて開催されている。
国際交流センターを平成 30(2018)年度から設置し、増加する外国人留学生や、海外からの留学を希望する学生への教育及び指導助言等を行い、国際交流の推進を図っている。特に海外からの留学生へは、日本語教育、修学上及び生活上の助言を行う。

15

図1-2-4 教育目標達成のための体制「学長と副学長の懇談」、教育改革推進会議

AUT 教育研究会

総合教育センター

教務委員会

IoT モノづくり
コース内容検討

共通教育の企画・実施
初年度教育の企画・実施
教育支援の実施

教育課程の具体化と実施
教育成果の評価

図1-2-5 教育目標達成に向けた役割と連携

本学で運営される委員会数は、工学部では 28、大学院では 2 である。なお、組織長からなる総合企画会議では、全学的な状況の把握がなされている。
表 1-2-1 本学に設置されている委員会など
名

1

称

運営委員会

概

要

備

考

教授会の審議事項に係る原案の作成、関係資料などの整備を行い、教授会の円滑な運営を図る。

愛知工科大学運営委員
会規程

愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学
総合企画会議規程2

総合企画会議

愛知工科大学自動車短期大学と合同で教育及び研究組織・施設の充実 と計 画的整 備に ついて 審議 する。

3

自己点検・評価委員会

自己点検・評価を実施する。

4

FD・SD 委員会

5

教務委員会

6

学生委員会

愛知工科大学自己点
検・評価委員会規程
FD および SD に関する事項を協 愛知工科大学 FD・SD
議し、推進するための活動を行う。 委員会規程
教 務に 関する 必要 な事項 を審 議 愛知工科大学教務委員し、その実践を図る。
会規程
学生生活支援、学内福利厚生サー 愛知工科大学学生委員
ビスの整備や向上に向けた施策及 会規程
び、障がい者支援に関する事項に 愛知工科大学障害学生
ついて審議する。
支援規程16

図書館の環境整備、蔵書整備施策について審議する。
入学者選考に関する事項を審議し、公平な入学者選考を実施する。
試験制度・実施について審議し、入試業務の円滑な運営を図る。
学生募集、大学の広報、ホームページ作成、管理運用を審議し、広報活動業務の円滑な運営を図る。
個人情報の保護に関する重要事項を審議する。

7

図書委員会

8

入学選考委員会

9

入試委員会

10

広報委員会

11

個人情報保護委員会

12

紀要編集委員会

愛知工科大学自動車短期大学と共同して、紀要編集を行う。

13

衛生委員会

愛知工科大学自動車短期大学とともに、教職員の疾病を予防し、衛生の徹底を図る。

14

知的財産委員会

知的財産の管理・活用を図る。

15

大学入試センター試験実施委員会

本学において実施する大学入試センター試験の愛知産業大学との共同実施に関する事項を審議する。

16

入試広報センター運営委員会

17

メディア基盤センター運営委員会

18

地域・産学連携センター運営委員会

19

総合教育センター運営委員会

20

ものづくり工作センター運営委員会

21

キャリアセンター委員会

22

国際交流センター委員会

23

高度交通システム研究所委員会

24

宇宙システム研究所委員会

25

研究倫理委員会

愛知工科大学図書委員
会規程
愛知工科大学入学選考委員会規程
愛知工科大学入試委員
会規程
愛知工科大学広報委員
会規程
愛知工科大学個人情報保護委員会規程愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学
紀要編集委員会規程
愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学
衛生委員会規程愛知工科大学知的財産委員会規程
愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学
大学入試センター試験実施委員会規程

入試、AO 体験授業及び広報（オープンキャンパス、ホームページ、
愛知工科大学入試広報
学校案内）の諸施策について基本
センター運営委員会規
方針の確認と年度総括を行う。実程務は入試委員会と広報委員会で行う。
愛知工科大学メディアセンターの事業計画・運営に関す
基盤センター運営委員
る事項などを審議する。
会規程
共同研究の支援、地域社会との協 愛知工科大学地域・産力事業、技術相談に関し必要な事 学連携センター運営委
項を審議する。
員会規程
愛知工科大学総合教育センターの事業計画、基礎教育にセンター運営委員会規
関する事項を審議する。
程愛知工科大学ものづく
学内のモノづくりの支援に向けたり工作センター運営委
施策について審議する。
員会規程
就職活動支援に向けた施策につい 愛知工科大学キャリアて審議する。
センター委員会規程
学術交流、学生の相互受け入れな
愛知工科大学国際交流
ど、教育・研究の国際化を推進すセンター委員会規程る。
愛知工科大学高度交通
高度交通システム研究所に関する
システム研究所委員会
事項について審議する。
内規
宇宙システム研究所に関する事項 愛知工科大学宇宙シスについて審議する。
テム研究所委員会内規学術研究倫理の保持・啓発、研究 愛知工科大学研究倫理
活動における不正行為の防止に関 規程する事項を行う。
第 15 条17

26

防災対策委員会

防災に関する事項を審議する。

27

愛知工科大学大学院工学研究科教務委員会

工学研究科の教務に関する事項を
審議する。

28

愛知工科大学大学院工学研究科入学試験委員会

工学研究科の入試に関する事項を
審議する。

29

教育改革推進会議

教育改革を推進するために必要な事項について審議する。

愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学
防災対策委員会規程
愛知工科大学大学院工学研究科教務委員会内規
愛知工科大学大学院工学研究科入学試験委員
会内規
愛知工科大学教育改革推進会議規程〔自己評価〕
使命・目的、教育目的と教育研究組織の構成の整合性が図られ、教育目的を達成するた
めに、教育研究組織と運営組織が連携していると判断している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育目標実現のための改革は学内外に公表され、支持されている。現在必要なことは変革の継続とスピードであり、同時に変革に対する学内のコンセンサスをさらに深めることと実践である。教育改革推進会議と教授会及び教務委員会がそれぞれの役割の中で改革を継続し、スピード感を持って取り組む。

［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的は、簡潔明瞭に定められており、本学の教育の特色を明示するとともに、学校教育法などの法令に適合している。
使命・目的に基づく教育目的は、社会の変化や要求などに対応して適切に設定されている。
本学の使命・目的を核として、教育目標到達ナビゲーションのもと、教育に取り組んでいる。また、本学に関する情報の共有は教職員全体に図られている。中期目標・中期計画
は教育研究組織とも連携し、適切に審議されていると判断する。

18

基準 2．学生
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－1－①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知〔事実の説明〕
平成25(2013)年に始まった教育改革推進の視点から工学部のアドミッション・ポリシーを制定し、平成26(2014)年度には、求める基礎学力条件の追記と文体について見直し、平成27(2015)年度から次の形で示している。
愛知工科大学は、様々な人と向き合って議論・交流・相互理解を行い、お互いに教えあ
いながら学ぶ協同学習を通して、教育目標「自立と夢の実現」の達成に必要な力（「意欲」「人間性」「能力」）を身に付け、自身を成長させたいという意欲と基礎学力（数学的探求力、読解力、科学的思考力）を有する人を幅広く受け入れます。
数学的探求力：問題の特徴を見つけ出し、関連する数学的な知識と論理能力を使い、問題を解決できる力で、高校での数学科目群の履修・修得を求めます。
読解力：日本語あるいは英語のテキストを理解し、利用して、熟考できる力で、高校での国語及び英語の履修・修得を求めます。
科学的思考力：科学的知識を利用し、課題を明確にし、証拠に基づく結論を導き出せる力
で、高校での化学あるいは物理の履修・修得を求めます。
工学部の受入れ方針については、「学生募集要項」に明記するとともに、本学ホームページでの発信、高等学校訪問や進路相談会での説明、オープンキャンパスでの説明などを通して周知に努めている。
工学部のアドミッション・ポリシーをうけて、各学科のアドミッション・ポリシーは以下のように定められている。
機械システム工学科
1．自動車など便利な機械の設計開発や製造分野についての学習意欲と基礎学力のある
人を求めます。
2．機械の仕組みやメカニズムを観察したり作動原理を考えたりすることに興味があり、機械技術者に成長したいという意欲のある人を求めます。
3．将来、モノづくり分野で協同して作業するために必要な能力をバランスよく向上さ
せたいという意欲のある人を求めます。
19

機械システム工学科

一級自動車整備士養成課程

二級ガソリン自動車整備士、二級ジーゼル自動車整備士の両資格を取得している人で、下記要件を満たす人を求めます。
1．自動車など便利な機械の整備や開発分野についての学習意欲と基礎学力のある人。
2．自動車の仕組みやメカニズムを観察したり作動原理を考えたりすることに興味があり、高度な整備技術者や開発技術者に成長したいという意欲のある人。
3．将来、モノづくり分野で協同して作業するために必要な能力をバランスよく向上さ
せたいという意欲のある人。
電子制御・ロボット工学科
1．自立と夢の実現を目指す本学の教育方針に向けて、自らの得意とする専門分野での能力を伸ばしたいという意欲を持ち、そのための基礎学力のある人を求めます。
2．将来、広く国内外で活躍しようとする熱意と意欲を持ち、それを支える優れた人間
性を兼ね備えた人を求めます。
3．電子制御分野やロボット工学分野について学び、モノづくりを通して社会に貢献したいと意欲をもっている人を求めます。
情報メディア学科
1．プログラミング、ネットワーク、情報システム開発など情報通信工学の分野、あるいはコンピュータを用いたデジタルコンテンツ制作技術の分野について学び自分を成長させたいという夢を持つ人を求めます。
2．本学の AUT 教育法に基づき自らを成長させたいという意欲を持つ人、そのための基礎学力のある人を幅広く求めます。
高等学校などへの入学者受入れ方針、大学状況、オープンキャンパスなどの情報提供や周知方法については、入試委員会、広報委員会で議論し、入試広報センター運営委員会で方針を決め取り組んでいる。
在学生や卒業生の様子を伝えること、高等学校の先生方との情報交換を行うことに主眼を置いている高等学校訪問は、本学及び愛知工科大学自動車短期大学の教員及び職員を高等学校訪問担当として、東海地域（愛知県、静岡県、岐阜県、三重県）を分担して、6月～7月期に実施している。令和元(2019)年度実績として延べ190校訪問した。
高等学校訪問以外にも、高等学校での進学説明会、会場相談会、高等学校での模擬講義
や総合学習の講師に対応している。これらは、直接高校生と話すことができる機会として積極的に取り組んでおり、令和元(2019)年度の実績は、高等学校での進学説明会（50校）、
会場相談会（63会場）、模擬授業や講師（5回）であった。高等学校訪問を含め、これらの対応状況は学内の情報として広報委員会に報告され共有できるようになっている。
オープンキャンパスは、7月、8月、9月、3月に実施している（8月は3回、他の月は1回。
オープンキャンパスでは大学及び各学科の説明聴講、各学科の研究室での実習への取り組
みを通して学科教員や学生と直接かかわりあって、学校・学科の雰囲気などを知り、関心20を持ってもらうことを図っている。
3年次編入に向けた広報は、愛知工科大学自動車短期大学の教員及び学生に説明するとともに、学園設置各校に説明を行っている。また、近隣の短期大学や専門学校にも案内を送付している。
愛知工科大学大学院工学研究科では以下のようなアドミッション・ポリシーを定め運用している。
愛知工科大学大学院工学研究科のアドミッション・ポリシー
愛知工科大学大学院では、科学技術を通しての社会貢献や学問探求への強い意欲を有し、エンジニアとしての土台となる力（総合力、実践力）並びに先端的なモノづくりにつながる力（設計力、製作力）を身につけた次のような人を求めます。
1．システム工学分野の高度な研究開発に主体的に取り組もうとする人
2．地域社会を支える科学技術の創造と発展に寄与する意欲のある人
3．地球環境に配慮し、人間社会の持続的発展に寄与する研究開発をグローバルな視点から進めようとする人
このアドミッション・ポリシーは、募集要項並びに大学院ホームページに記載し、本学大学院希望者への周知を図っている。
〔自己評価〕
入学者受入れの方針は明確に定められており、それらの周知についても、適切に行われていると判断している。
2－1－②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証〔事実の説明〕
受入れ方針に基づき、「成長する意欲と基礎学力のある人」の幅広い受け入れに対応す
る多様な入試を実施している。入試内容や実施形態は入試委員会で決定される。入学者選抜試験の実施は、入学者選考規程に基づき、入試区分ごとに、教員と職員で構成される入試実施担当者を配置し、公正かつ厳正な入学試験を実施している。
入試区分としては、以下を設定している。
① 「目的を持ち本学で学びたいという意欲ある生徒」を多面的な観点から受け入れるための入試として、AO入試、自己推薦入試及び社会人入試がある。
AO入試は8月に1回2日間で行っている。1日目はFPBL(Fundamental Problem Based
Learning)の視点から総合教育センターが製作課題を与え取り組む。そして、製作課題
を通して得たことや製作に対して考えたことなどのプレゼンテーションを行う。2日目
は基礎学力試験と志望学科教員による面接を行っている。2日間の取り組みを総合評価
しAO入試内定の判定をする。AO入試出願期間の正式出願に当たって調査書を含めて評価して合否判定を行っている。
21

自己推薦入試は、高校生活不適応者などに向けての入試であり、本学で学びたいという意思を持っていることを前提に、基礎学力試験と面接を行っている。面接は、意欲、人間性の評価を重視している。
社会人入試は、社会人の学び直しに向けた入試であり、社会人経験の内容並びに基礎学力試験と面接をもとに総合評価をしている。
②「本学の定める推薦基準を満たし、高等学校長の推薦を得た生徒」向けの入試として、指定校推薦入試、公募制推薦入試（一般、専門学校）、女子特別推薦入試がある。
これらの入試は、基礎学力試験及び面接を行っている。基礎学力試験は義務教育レベ
ルの数学、基礎物理、国語及び英語の問題に取り組ませ、基礎学力を評価している。面
接は学びや自分の将来をどうしたいかという「意欲」と「人間性」の評価を重視しており、質疑応答で意欲や気概並びにこれまでの諸活動に対する取り組み姿勢などを評価している。また、調査書において取り組んでいる課外活動、各種校内の委員会活動、出欠
席状況、資格取得などを評価している。これら全体を使って総合評価している。
③「学力試験による選抜を希望する生徒」向けの一般入試（前期、中期、後期）、大学入試センター試験利用入試（前期、中期、後期）
面接を行なうことなく、一般入試では本学独自の筆記試験の結果、大学入試センター
試験利用入試では大学入試センター試験の結果に加え、調査書における課外活動、各種
校内委員会活動、出欠席状況などを評価して合否を判定している。
一般入試の問題は、入試問題作成小委員会にて作成する。この委員会の委員は守秘性を高めるために、学内的に公表していない。科目は、数学（必須）、物理、化学、国語、英語から2科目選択としている。一般入試問題は全科目とも、マーク式問題と考え方や論理的展開などを示す記述式の問題を併用している。
入学試験区分としては、AO入試、推薦入試（指定校推薦、公募制一般推薦、公募制専
門校推薦、女子特別推薦）、一般入試、大学入試センター利用入試、その他入試（自己推薦、留学生、社会人）に分けている。一般入試および大学入試センター利用入試で各学科定員75人に対して43人、推薦入試は25人、その他を7人としている。
外国人留学生については、若干名ではあるが、国外からの出願と国内留学している学生からの出願に対する入試制度を設けて実施している。日本語能力及び数学の基礎学力を測り、面接で意欲や人間性を評価する入試としている。
入試結果に基づく合否判定は「入学選考委員会」の審議を経て学長が決定している。
なお、教授会には、学長が判定結果を報告し、意見を得ることとしている。
3年次編入は、学科の学びとして1・2年での専門の基礎事項に関する筆記試験及び面接による入試としており、編入後の学修に対応できるか、また、修学意欲が高いかについても判定している。機械システム工学科内の一級自動車整備士養成課程への3年次編
入は、筆記試験と面接を併用した入試を行っている。3年次編入の定員は、機械システ
ム工学科35人、電子制御・ロボット工学科と情報メディア学科はそれぞれ5人であったが、機械システム工学科一級自動車整備士養成課程以外の志願者はほとんど無いため、
令和元(2019)年度編入学試験より編入学定員を機械システム工学科25名（内一級自動車整備士養成課程25名、機械システム工学科若干名）、電子制御・ロボット工学科若干名、
情報メディア学科若干名に変更した。なお、一級自動車整備士養成課程は、二級自動車22

整備士（ガソリンエンジン、ジーゼルエンジンの両方）資格を有する者が進学できるもので、大学としては全国で唯一の一級自動車整備士養成課程であり、愛知工科大学自動車短期大学との連携を図っている。
また、3年次編入にあたって上限62単位までの包括単位認定を行っている。
3年次編入の入試結果に基づく判定は「入学選考委員会」の審議を経て、学長が決定している。なお、教授会には学長が判定結果を報告し、意見を得ることとしている。
大学院の入学試験は大学院工学研究科入学試験委員会で、入学者選抜試験計画や具体的な試験実施方法などについて審議をし、入試問題などを作成し入試を実施している。
入学者選考は、大学院工学研究科教授会で審議を経て学長が決定をしている。
入学後4年間の学びの結果は入学区分別に追跡調査を行い、その結果をもとに教務委
員会及び入試委員会にて入学から4年間の学びの検証として議論している。退学や留年に関する要因の分析と対策は教務委員会、入学区分ごとの入学定員の見直しは入試委員会で議論している。
〔自己評価〕
多様な入学試験を実施することによって、入学者受け入れ方針に沿った、多様な学生が受け入れられていると判断している。
2－1－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持〔事実の説明〕
各学科の入学者の定員充足率は、各学科入学定員75人に対して、令和元(2019)年度は機械システム工学科75人100％、電子制御・ロボット工学科53人71％、情報メディア学科107
人143％である。入試出願状況では、定員を上回る出願総数であるが、推薦入試での出願数は各学科ともほぼ定員数という状況である。推薦入試以外の入試では出願数は募集定員を超えるが、合格者の入学に対する歩留まり率が低く、本学に合格しても他大学に入学し、本学への入学に至らない状況である。しかし、状況は少しずつ改善しており、工学部全体の入学者定員充足率は平成29(2017)年度の77.3％から平成30(2018)年度92.4％、令和元年(2019)年104.4％にまで改善している
外国人留学生の受け入れは平成23(2011)年度より始めた。在籍者数は、現在40人程度である。
3年次編入学の令和元(2019)年度入学者数は、一級自動車整備士養成課程に13人、各学科は数人という状態である。
令和元(2019)年度学部の収容定員充足率は81.0％（786人/970人）で、各学科は、機械シ
ステム工学科293人/360人81.3％、電子制御・ロボット工学科194人/305人63.6％、情報メディア学科299人/ 305人98.0％である。
大学院の入学は毎年度1～7人であるが、令和元(2019)年度の入学者はなかった。
〔自己評価〕
学科によっては入学定員の未充足が続き、適正な学生数が確保されていないが、入学者の増加に向け工学部としての取り組み事項を整理し、具体的な取り組み、つまり、授業改23

善による確実な学力向上や協同学習によるコミュニケーション力などの向上、近隣高等学
校教員による授業参観を通した本学の教育方法への理解、体験実習プログラムへの近隣高校生参加を通した本学の学習環境などへの理解、近隣高等学校の保護者の本学設備見学や教育現場の参観を通した学校への理解及び地域自治体と企業の支援のもとに連携を図り、モノづくり教育を推進する地域の大学となるように努めている。
これらの取り組みの結果もあり、工学部全体での入学者の定員充足率は平成 29(2017)年度の 77.3％から令和元(2019)年度には 104.4％にまで改善している。現在進めている施策を確実に推進することで、偏差値での大学評価から、教育効果により社会に貢献できる人材を輩出する大学という評価を得ることにより、更なる改善が図れると期待している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
改善の兆しは現れてはいるが、学科によっては定員未充足状態が続いている。定員確保に向けた取り組みを平成25(2013)年度より進めている。その柱の一つは、教育改革により授業を通して学生を成長させ、社会に貢献する人材として送り出すことである。もう一つは、三河地域の特長を活かした企業との連携教育の推進である。具体的には、地元企業の工場見学実施、地元企業経営者を講師とし、実務経験を題材とする授業科目の実施、地元企業へのインターンシップなどである。併せて、地域との連携事業としての産学官コンソーシアムの推進（三河地域の高等学校の参画）、三河地域の高等学校との連携強化（高等学校教員の本学授業参観、高校生向け1日体験実習、本学での実習授業受講、高等学校の総合学習（キャリア教育）の一環としての工学部体験）などにも取り組んでいる。これらの施策を通して学生が成長し、企業が期待する人材となり就職し、企業に貢献することを通して社会的な評価を得られるようになるとともに、地域の高等学校への認知度向上に取り組んでいる。また、オープンキャンパスも研究室での学び体験を基本とし、学科で何を学ぶのか、何ができるようになるのか、参加者が体験を通してわかるようになることを重視している。これらの施策を通して、平成26(2014)年度に入学数の目標値を平成28(2016)年度160人、平成29(2017)年度180人、平成30(2018)年度200人と定めて取り組んできた。
平成30(2018)年度の結果は208人と目標を達成し、令和元(2019)年度は235人とすることができた。現在進めている教育改革は、社会が求める教育の原点に立つものという自負もある。この教育改革を工学部教職員一丸となって継続的に取り組み、その実績を示し、さらに社会から認知されるようにしていきたいと考えている。
現在進めている教育改革、つまり、教育目標を「自立と夢の実現」と定め、「意欲、人間性、能力をバランスよく向上させる」ための教育に全学一致して取り組み、学生を成長させる大学という実績を学内外に認知されることに努める。さらに、平成 29（2017）年
度に開設した IoT モノづくりコースは時代を先取りする取り組みと我々は考えており、これを確実に進めていくことで社会から期待される大学となることを目指したい。
2－2

学修支援

≪2－2 の視点≫
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA 等の活用をはじめとする学修支援の充実
24

（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－2－①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備〔事実の説明〕「総合教育センター」内の「基礎教育部門」、「初年次教育部門」、「教育連携部門」において教育のあり方（入学前教育に始まり、初年次教育、共通教育から専門教育への流れ）の検討や授業内容・方法の改善施策の検討推進、さらに履修などの学生相談窓口となっている学務課を含め職員と教員の協働、関係部署間の協働が図られ、充実した学
修支援が行われている。
入学前教育は推薦入試、自己推薦、AO入試、留学生入試での入学予定者を対象に行っている。平成29(2017)年度の入学生までは総合教育センターが中心となり添削問題に取り組ませていたが、平成30(2018)年度から学園本部と連携したeラーニング形式の「Thanksドリル」を利用して取り組ませている。「Thanksドリル」への取り組み状況は学科ごとに担当者を決めてチェックを行っており、取り組みが遅れている学生には必要に応じて取り組
みの進度を上げるようメッセージを送り支援している。
専門教養科目（共通基礎科目）系の授業内容がわからない者に対する補習支援は、「総合教育センター」の「基礎教育部門」が中心に行っている。指導方法は、個別又は数人のグループによるものである。1年次前期は重要な時期と位置づけており、入学時のプレイ
スメント試験（数学は独自の素養試験、英語はCASEC）の結果を基に、数学と英語は、授業クラス編成をしており、その結果において基礎学力不足と評価された者は、自由科目
として、再教育の位置づけである「数学素養」「基礎英語導入演習」などのリメディアル
科目の授業を受講させている。数学素養試験やCASECの結果は「総合教育センター」で分析し教務委員会で報告されている。
数学系の科目で発展的な内容の学修に向け「数物セミナー」を開講し、基礎学力の高い
学生の学習への意欲喚起を図っている。
各教員は、オフィスアワーを開設しており、オフィスアワーを通じて担当する授業科目
以外に生活面なども含めて相談に来た学生に対しての対応を行っている。各教員のオフィ
スアワー時間は総合教育センターが各期の始めに集約し、一覧表にまとめ、掲示板にて周知している。
学修並びに授業状況については、学生による授業評価アンケート調査(無記名)が毎期末（授業最終週）アンケート用紙形式で行われ、アンケート結果は集計結果として学務課によりまとめられ、イントラネットで公開されるとともに、図書館ではアンケート結果を印
刷製本ファイルとして閲覧可能としている。また、教務委員会並びにFD・SD委員会に授業評価アンケート集計結果は提示され授業改善に向け活用されている。
学生の学生生活や学修状況は、担任並びに学科教員が面談などを通じて把握し、問題となりそうな学生への早期対応を図っている。特に、留年生や授業欠席が多くなった学生は、学校とのかかわりが失われがちとなる。このような学生へは担任が電話をかけたりして状25

況把握を行い、必要に応じて保護者と相談したり、下宿先へ出向くなどして学生との接触を持つように努めている。退学や休学にいたる場合も、担任が状況を把握し、経緯をまとめ報告書を作成することになっている。この際にも、学生だけでなく保護者も含めた話し合いをし、状況把握に努めている。
学生の修学における状況把握に、Webポータルを活用し、授業科目担当教員が個々の学生に対して指導した留意事項などを記入し情報の共有を図っている。特に1年次の学生に対しては、各学科がポートフォリオを導入し、授業出席状態や生活状態の記録を基に学科教員と毎週面談をし、適切な助言を与えるとともに、学生の情報は学科会議などを通じて
学科内で共有するようにしている。
また、教育懇談会（15の地方会場と本学会場で開催する）にて保護者に子弟の学生生活や授業履修状況を伝え、学校と家庭との情報の共有化にも留意している。懇談会各会場での懇談状況は報告書として提出され、教務委員会にて報告される。
〔自己評価〕
総合教育センターによる共通基礎科目系の学修支援が行われている。併せて、オフィスアワーの活用などの授業支援並びにポートフォリオに基づく面談など学修支援が図られていると判断している。
2－2－②

TA 等の活用をはじめとする学修支援の充実〔事実の説明〕
主に実験・実習及び演習科目において、ティーチング・アシスタント（TA）制度を活用している。科目担当者のもとで学生の理解を助けるためにTAが受講生からの疑問点に助言や作業支援を行い、受講生の理解を図るようにしている。また、主にスチューデント・ア
シスタント（SA）制度も活用し、実験・実習及び演習科目において教員による指導の補助を行い教育の質を高める努力を行っている。
留学生が毎年入学するようになってきたが、留学生の中には、日本語能力が十分でなく、授業の理解や生活面で少なからず不安を持つ者も出てきた。そこで、入学した留学生の学修や生活面の支援の点から、希望する者に対して、ステューデント・アシスタント(SA)制度を活用し、2 年生以上の留学生や日本人在学生が面倒をみるチューターを置き運用している。このことで、入学した 1 年生の学修・生活面の改善が図られている。
〔自己評価〕
教育補助員（TA や SA）による授業支援が図られていると判断している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援は、総合教育センターを中心に、学務課と連携して実施している。各学科においては、担任を窓口に、各科目担当教員の受講生状況の情報などを活用し学生の学修状況を把握して、必要に応じて対処しているが、更なる組織的連携強化を図る。TA の充実は
大学院生数の増加が必要で、このためには、学部からの大学院進学を増やすことが必要となるため、大学院との連携も図っていく。
26

2－3

キャリア支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－3－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備〔事実の説明〕
本学におけるキャリア形成に関する取り組みは、キャリアセンター、学務部と学科が連携して行っている。キャリアセンターは、学則第 62 条に定める本学の附属施設としての学生支援組織であり、本センターの事務は学務部内のキャリア支援課が担っている。本センターの主な活動は、①学生の就職支援・指導、②求人などの開拓活動と企業情報の収集と提供、③インターンシップ受け入れ企業開拓や企業との調整、④各種就職統計情報の収集、⑤資格取得講座の開講と受講の働きかけなどである。就職活動支援などの具体的な取り組みの検討はキャリアセンター委員会で行っている。
キャリア教育は、1年次から3年次までの必修科目として、「キャリア形成1～4」「修学形成1、2」（平成27(2015)年度までは「キャリア形成と職業Ⅰ～Ⅲ」、「修学形成Ⅰ～Ⅲ」）を配置し、年次ごとに体系立て、本学（学科）の学びの内容と社会とのつながりを認識させるとともに人間性を高め、自らの職業への考え方を醸成していくことで、就職活動に取り組むにあたっての意識向上に取り組んでいる。これら科目と連動し、ポートフォリオの運用も行い、授業出席状態、生活状態の記録を作成し、それを基に面接を行い適切な指導を図っている。
企業の現場を見聞し、大学の学びへの意欲喚起に繋げることは、入学オリエンテーショ
ン時の地元企業見学研修に始まる。１年次から 3 年次の夏期休業中に企業現場で取り組む
1 週間から 2 週間程度の企業研修（インターンシップ）が制度化されており、企業現場での体験を通して技術者に求められる要件を理解し、大学の学びで企業から必要とされる知識や技術原理などを修得することを目的としている。このため、各学年によってインターンシップの位置づけも異なることから、「キャリア形成 1～3」の科目で各年次の意識付けをしている。
インターンシップに対して、受け入れ企業開拓、インターンシップガイダンス、マナー
研修などの事前研修、研修期間中の教職員による受け入れ企業訪問、研修後の報告会についてはキャリアセンターが計画し実施している。事前研修は、実習を通して基本マナーを身に付けることを指導している。インターンシップに参加者には、実習期間を満たし、報告書の提出、報告会での報告を行った者に対して、それぞれの実習期間に応じて1年と2年は0.5単位、3年は1単位が付与される。インターンシップへの参加者は、平成24(2012)年
度3人、平成25(2013)年度52人（夏期39人、春期13人）、平成26(2014)年度46人、平成
27(2015)年度61人、平成28(2016)年度81人、平成29(2017)年度120人、平成30(2018)年度
27

136人、令和元（2019）年度146人と増加している。
学生の就職活動支援のための活動方針や行動計画の審議は、ほぼ月1回開催されるキャリアセンター委員会（委員長（キャリアセンター長）、各学科就職委員、キャリア支援課
職員で構成）にて議論され、学科就職委員、卒業研究担当教員、キャリア支援課職員が連携して学生の就職活動の状況確認や必要に応じた就職活動支援を行っている。キャリアセンターは求人情報を収集し、適宜、キャリアセンター委員会委員に情報を提供している。
学生に対しては、求人情報検索ツール「AUT求人ナビ」を使い、就職活動状況の履歴も記録するようにしている。また、工学部学生及び大学院生対象に求人を求めている企業を募って、学内合同企業説明会を3月に開催している。平成29(2017)年度は172社、平成30(2018)年度は215社が参加した。令和元(2019)年度は227社が参加予定であったが、新型コロナウ
ィルス感染拡大予防の観点から開催を中止した。さらには、地域企業と大学就職担当教職員との懇談会などに参加し、企業情報を収集し、学内への周知はキャリアセンター委員会
を通して行っている。工学部生の就職内定率（内定者/就職希望者）は平成25(2013)年度
93.4％、平成26(2014)年度95.5％、平成27(2015)年度99.3％、平成28(2016)年度99.1%、平成29(2017)年度99.2％、平成30(2018)年度99.3％、令和元(2019)年度99.3％である。令和元(2019)年度の就職内定者のうち上場企業に15％が就職している。大学院には毎年1～9人が進学している。平成30(2018)年度の進学者は2人、令和元(2019)年度の進学者は3人であった。
本学のキャリア支援の特色は、学科教員とキャリア支援課職員による教職協働の支援体制にある。つまり、教員による正課授業のキャリア教育で学びに基づく職業観を醸成する事を目指し、キャリア支援課職員はインターンシップや就職活動に伴う自己分析や企業研
究の仕方、マナー教育など実務能力の向上を図ることを担当している。さらに、学生の就
職活動の取り組み状況を研究室ごとに一覧資料としてまとめ、毎月のキャリアセンター委
員会に報告し協議をして内定率向上に努めている。また、学生への情報伝達手段として平成 29(2017)年度からスマホ向け「就活アプリ」を導入し、就職情報提供の迅速化を図っている。
大学院生については、令和元(2019)年度1名が博士後期課程に進学した。博士前期課程の修了生は、ほぼ100％の就職内定率で就職している。
キャリア支援の一環でもある資格取得に向けては、課外あるいは土曜日に資格取得講座を開催している。
資格取得講座一覧は学生便覧に示されており、講座開講は適時掲示され、申込期間中に学生は申し込みをする形で運用されている。資格取得講座の講師は一部の講座を除き、本学あるいは愛知工科大学自動車短期大学の教員が担っている。
〔自己評価〕
キャリアセンターと学務部とが連携し、キャリア教育、インターンシップが運営されていると判断する。インターンシップについては、地元企業の協力も得られていると判断している。また、就職活動についてはキャリアセンター主導の下、各学科就職委員、卒業研究室担当教員と連携して、就職活動支援が図られている。
「キャリア形成 1～4」などの科目やインターンシップなどは、学内及び学外の関係組織
を通じて、企業との連携を図り、学生の社会的・職業的自立に向けての体制が整備されて28

いると判断している。
(3)2－3の改善・向上方策（将来計画）
インターンシップについては、地元企業を含め受け入れ企業の開拓を図る。就職活動の支援については、教育改革の成果と位置づけ、教務委員会と連携して授業改善などへの提
案を図る。
2－4

学生サービス≪2－4 の視点≫
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－4－①

学生生活の安定のための支援〔事実の説明〕
学生生活全般にかかる事項は学務部が担当している。
学生サービス、厚生補導のための組織として、各学科から選出された教員及び学生相談室、保健室、学務課職員からなる学生委員会を、ほぼ月 1 回開催している。学生委員会は、学生の指導、懲戒、福利厚生、課外活動、学生寮、通学、奨学事業、障がい者の学修支援など学生生活全般にわたり、学生指導に関する事項を必要に応じて審議し、重要案件は教授会に諮り若しくは報告し実行している。
学生一人ひとりの学修や生活面での現状や問題点の把握や対処に向け、学生の窓口となるクラス担任の集まりとしてクラス担任会を設置し、担任間の意識合わせや大学としての取り組み事項などの共有を図っている。クラス担任会は、クラス担任（1 年～3 年）、学生相談室、保健室、学務課職員で構成し、ほぼ 2 ヵ月に 1 回の頻度で行っている。問題対処として検討が要望される事項は必要に応じ、教務委員会、学生委員会、教育改革推進会議に諮られる。
増加する留学生を支援するため、平成 30(2018)年度より国際交流センターを設置した。
国際交流センターでは、留学生に対する日本語教育の支援、修学上及び生活上の指導助言等が行われている。
学修面及び生活面の学生支援体制と関連委員会の関係を図 2-4-1 に示す。

29

図 2-4-1 各種委員会と学生支援の体制
学校生活における学修・生活・就職・福利厚生に関する支援内容は、「学生便覧」に記述
するともに、入学時の全体オリエンテーション並びに各期の授業開始前の学科別のオリエ
ンテーションにて説明している。
通学にあたり、公共交通機関を使った通学を推奨するが、公共交通機関がない地域の学生など、車両通学を要望する学生も多い。このため、学内に学生用駐車場として 165 台分の四輪車駐車スペースを用意し、所定の手続きをした者に対して車両通学の許可証ステッカーを交付している。二輪車通学者も同様である。無許可で車両通学していないかどうか
を各期開始 1 ヵ月ほど経た時期に調査し、申請をしていない学生には申請手続きをするよ
う指導している。
令和元(2019)年度学生アンケート結果では、入学前からの喫煙率は 3.1％、入学後から
喫煙は 4.7％で、学生の喫煙率は 7.8％である。このため、入学時オリエンテーションで禁煙指導を行っている。歩行喫煙などを見つけた際には教職員が注意を与え、喫煙マナーを守るよう注意喚起を図っている。大学は教育機関であることから、禁煙に関する法令なども考慮し、できうる限り禁煙するように働きかけを行っている。令和元(2019)年度からは構内の喫煙場所を、受動喫煙対策を講じた屋外の喫煙所 1 か所としている。
また、薬物乱用防止、ネット犯罪防止については、蒲郡警察署の協力を得て、新入生オリエンテーション時に講話をお願いしている。在学生は関連するポスターなどの掲示と合わせ啓発に向けた働きかけを担任より行っている。
学業だけでなく、ボランティア活動、課外活動、大学祭の運営などに積極的に取り組む
ことで、その実績に対してポイントを与え、累積ポイントが基準を満たすと表彰となる学生表彰ポイント(PYE)制度を運用している。また、部活動などで優秀な成績を収めた場合など、本学の認知度を高めた団体などは学生表彰規程に基づき学生表彰を行っている。
学生生活の支援をするため、学内に売店、書店、学生相談室といった厚生施設を設け生活面の支援を行っている。
学修支援は総合教育センターを中心に行っている。総合教育センターでは、学生からの科目学修での不明点などの質問に丁寧に対応している。また、各教員はオフィスアワーを設け、授業が無い空き時間を学生の相談に使っている。各教員のオフィスアワー時間の情報は、総合教育センターが集約し、一覧表として掲示し、学生がオフィスアワーを利用しやすいように配慮している。
30

課外活動としての部及び同好会活動は、学生中心に行っている。新規課外活動団体の設立は、所定の手続きにより、学生委員会の承認を受ければ可能である。また、部活活動支
援費については、前年度の活動実績を基に学生会執行部が配分し支援を行っている。
学生寮は 2 つ用意され（明健寮：73 室、2 食付き、共同生活。蒲郡学生会館：41 室、自炊。
）、寮の利用率は、ほぼ 100％の状態である。入寮時の負担軽減のため、令和元(2019)年度入寮生から、あらかじめ各部屋に家具・家電を設置することとした。
クラス担任は、学生の生活面、学修面での相談にのり、適切な助言を与え、あるいは、
必要に応じて保護者と連絡をとるなどして、学生が精神的に落ち込むなど通学しなくならないように支援をしている。また、1 年次の学生に対し、学科教員がポートフォリオを使って生活面・授業出席状況を把握し、学生との面接によって支援をしている。
学生相談室には臨床心理士 1 人が常駐し、学生の様々な相談（生活面、心の不安、私的な心配事など）に対応している。障がいを有する学生に対する支援の窓口も担っている。
障がいを有する学生の合理的配慮に向け、入学時から在学中において体制を組み対応している。また、必要に応じてクラス担任、学科長、学科教員と連携を図っている。
保健室は学生からの利用申請が学務課（あるいは学生相談室）にあった場合、開錠し（鍵は学務課及び学生相談室で管理）利用する形態としている。保健室利用状況は利用簿にて管理している。保健室担当として体育担当教員（衛生管理者の有資格者）が兼務している。
急病の場合、学務課職員が近隣病院及び保護者との連絡を取るなど学生対応を行っている。
経済面での生活支援にあたり、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金以外に、本学園
独自の奨学金制度を導入し、その充実を図っている。また、授業料減免制度も運用しており、学業継続への意欲は高いが、家計的に厳しいものに対して家計状態などを基に判定し、授業料の減免を行っている。
学生の生活状態を保護者に伝える教育懇談会を年 1 回、地方会場 15 ヵ所並びに本学を会場に実施している。
ネットワークに接続可能な無線アクセスポイントは、キャンパス全体で 101 ヵ所に設置し、ノートパソコンやモバイルからの接続環境を提供している。また、今後のクラウドサービス活用を維持するため、100Mbps であったインターネット回線を令和元(2019)年度に2Gbps 増速、次年度さらに 2Gbps 増速を予定している。

〔自己評価〕
学生生活を安定させるため、多様な支援を具体的に行っていると判断している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生の声を収集し、教育や大学生活の改善に必要と判断されることへは速やかに対応するようにしていく。楽しい学生生活が送れるキャンパスつくりを目指す。
2－5

学修環境の整備≪2－5 の視点≫
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
31

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－5－①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理〔事実の説明〕
図 2-5-1 に本学への通学所要時間を示す。スクールバスの始発は、蒲郡駅発午前 8 時 23分、大学発の最終は午後 8 時 40 分で運行している。スクールバスの利用は無料で、一般来校者も乗車できる。

愛知工科大学ｽｸｰﾙﾊﾞｽ
12 分

徒歩 15 分
名古屋

金山

三河
塩津

岡崎
快速約 25 分

普通約 12 分

快速約 28 分

蒲郡

豊橋

快速約 10 分
普通約 20 分

快速約 36 分
快速約 39 分

図 2-5-1 通学所要時間

校地の面積は、大学設置基準第 37 条を満たしている。また、校舎の面積も同基準第 37条の 2 別表第 3 を満たしている。
学内の施設設備に関する施設設備計画及び安全・運用管理は、会計課が行っている。そして、学内の情報ネットワーク設備に関する設備計画及び運用管理はメディア基盤センターが行っている。施設設備の運用状態に基づく更新やメンテナンス工事・作業は、設備運用期間や稼働状況を目安に、必要に応じて会計課やメディア基盤センターが、更新若しく
は新規配備などを行っている。
テニスコートは 2 面ある。
夜間照明設備が設置されたグランドは 1 つある。
ホール棟 3 階には AUT ホールが配置され、学内の講演会をはじめ、学会の研究発表会
や地域の方への文化講演会など、広く利用されている。
防災対策委員会は、全学生及び全教職員を対象に毎年避難訓練を計画し、蒲郡消防署の協力を得て 10 月第 1 週金曜日に実施し、学生及び教職員の防災意識の定着を図っている。
また、「防災マニュアル」及び「防災カード」を全学生及び全教職員に配付し、大地震への備えを促している。学生及び教職員が自分の携帯メールアドレスを登録する事で、学校からの緊急情報等を通知できるシステムを運用し、避難訓練における所在確認を行っている。
32

実験などに対する安全への注意喚起として「安全マニュアル」を発行し、全学生及び全教員に配布している。
学生委員会は、学生生活に関する調査（記名式）を 2 年毎に行い、学生生活の改善に向けた取り組みを行っている。
薬品管理については、「毒物及び劇物管理要領」に基づき管理されている。
愛知工科大学大学院工学研究科においては、3～4 人の院生に専用の研究室 1 室を与え、さらに各自にパソコンとプリンタなどを貸与し、院生の教育・研究環境の充実を図っている。
〔自己評価〕
大学設置基準を満足する校地、校舎を整備し、設置される各施設・設備は安全・管理面を配慮したうえで、有効に活用されていると判断している。
2－5－②

実習施設、図書館等の有効活用［事実の説明］
工学部の授業や実験・実習に利用する教室や実験設備は主に 6 号館 1 階（CAD/CAM 実
習室、機械工作室）、7 号館 1 階から 6 階（工学基礎実習室、製図室、コンテンツ制作スタ
ジオ、各学科の実習実験室）に配置されている。コンピュータルームは、6 号館 3 階に 2室（全学科用で LL 実習室 55 端末、パソコン実習室 61 端末）、7 号館 5 階に 2 室（情報メディア学科専用、57 端末、57 端末）ある。教員の研究室は主に 6 号館、7 号館の上位階に配置されている。
授業録画配信システムが 7303 および 7403 教室に配置されており、7303 および 7403
教室で実施される授業は自動録画し、受講生に配信されている。
学生食堂は 4 号館 1 階にあり、平成 29 年 8 月に改装した。食堂にはコンビニおよびラ
ウンジを併設し、学生の利用利便を図った。食堂の席数は 277 席で、ラウンジは 46 席である。食堂営業は午前 11 時～午後 2 時までとしているが、食事以外に学生同士の団欒や自主勉強などで使えるよう、ラウンジの開放時間を午前 8 時～午後 8 時 40 分までとしている。スクールバスの最終が午後 8 時 40 分であるため、午後 6 時以降、ラウンジはバスの待合室としても利用でき、午後 8 時 40 分以降は自動施錠される。
図書館は 6 号館 2 階（蔵書 39,383 冊、110 種の内外定期購読雑誌）に、トレーニング
センターは体育館 1 階に、書店（丸善書店）と売店はホール棟 1 階に配置されている。
図書館は平日午前 9 時から午後 7 時 00 分まで開館し、学生の利便を図っている。土曜
日は午前 9 時から午後 5 時まで開館している。図書検索もでき、本学に図書がない場合は、他機関との相互利用も可能としている。
図書閲覧室は 4 号館 2 階に配置（6 号館の図書館とつながっている）され、一部はラーニングコモンズとして使えるようになっており、授業並びに課外活動の場として使われている。午後 5 時半から 7 時 00 分の間の図書館の受付業務については、ステューデント・
アシスタント(SA)制度を活用し学生が対応をしている。
学生には入学時にノートパソコンの所有を薦めていることから、キャンパス全体を無線で接続可能とするアクセスポイントを 101 ヵ所設けてある。
「メディア基盤センター」は、6 号館 3 階に配置され、専任の職員 1 人が、学生及び教33

職員のパソコン操作や管理上の問題解決並びに学内ネットワークの運営・管理に対処対応している。メディア基盤センターの活動はメディア基盤センター運営委員会において審議され推進している。
「総合教育センター」はホール棟 2 階に配置され、学生の勉学面での相談に対応している。
「ものづくり工作センター」では、卒研や部活動などでの各種機器などの工作製作支援を行うとともに、工作機器操作に関する安全講習会も実施している。
「テクノゆめトピア」内に高度交通システム研究所を設置し、大型ドライビングシミュ
レータを使った研究環境が整備されている。
〔自己評価〕
設置される各施設・設備は安全・管理面を配慮したうえで、有効に活用されていると判断している。
2－5－③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性〔事実の説明〕
建物間移動にはバリアフリー化を考慮した構造となっている。しかし、体育館や 4 号館
は建築時期が昭和 62(1987)年と古く、バリアフリー対応できていない。これらの建物改修工事として学園本部の了解を得られたときに対応を図る。
本学には守衛を置いていない。このため、敷地内への不審者侵入を監視することから正門、東門に防犯カメラを置いている。また、平日の午後 8 時以降午前 8 時まで、土曜日の午後 5 時以降および祝休日の終日、7 号館や 2 号館の建物入口は自動施錠となる。建物入口が施錠された状態でも卒業研究生は学生証で 7 号館は入退できる。教職員は職員証で入退できる。
学生が実習や実験などで利用する CAD やコンピュータ室は申請処理をすることで、終日利用できる環境にしている。
〔自己評価〕
教育環境として学生の利用利便を図るように努めている。敷地内の安全安心を図ることにも努めている。バリアフリー未整備箇所については建物将来計画の下で進めていく。
2－5－④

授業を行う学生数の適切な管理〔事実の説明〕
1 年次の意欲喚起型科目授業（AUT 教育入門、修学形成 1、キャリア形成 1）は、意欲や人間性の向上に視点をおき、全学科合同のグループ編成（6 人程度の規模）や、学科単位のグループ編成で行っている。
1 年次及び 2 年次の雁行型科目授業（英語、数学、物理学）は、全学科合同で、学力と意欲を指標にしたクラス編成をとっている。クラスは 5 クラス（A: Approach、B: Basic、
C: Cool、D: Developed、E: Excellent）（他に、AB、CD 等の編成）あり、さらにこれらのクラスよりレベルの低い LA（Lower A）を設け、特別指導を行っている。これらのクラ
34

ス編成は、入学時のプレイスメント試験（数学は素養試験、英語は CASEC 試験）の点数と意欲評価アンケート（数学の素養試験の中に含まれている）を基に行っているが、学力と意欲及び本人の希望と担当教員の了解をもってクラス変更が認められている。授業クラス人数は 20～50 人程度である。
2 年次以降の専門に関する講義科目は、学科単位でクラスを編成し授業を行っている。
授業クラスは 20～70 人程度である。
実験・実習、演習科目は、機材の数と学生数を考慮したうえでクラス編成を行っているが、最大で学科の学年人数である。
共通教育に属する共通教育の必修科目は学科単位のクラス編成で、選択科目は学科合同の 1～2 クラス編成（履修登録数と教室の関係などで）で行っている。
専門教育科目は習熟度などを指針として、2 クラス化を行うなど、各学科がクラス編成を主導している。
このように、科目授業クラスの大きさは、全学科合同のような科目などを除き、学科の学年人数 1/2～学年人数を基本に構成されている。
〔自己評価〕
授業を行う学生数については、教育効果を十分に上げられる人数になっていると判断している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学修環境は学生優先の意識で整備を進めている。また、学生はノートパソコンを所有し、授業および授業外の課題提出などにも使うということで、コンピュータ操作技能の修得を意識している。授業クラスの学生数規模は、語学系は 20 人程にし、共通教養系は習熟度での 30 人程度のクラス編成をしている。専門科目の実験・実習系は機材数で規模が決まる。
実験・実習以外の科目は知識習得状況に応じてクラス編成を行っているものもある。教育の実質効果という面から、学生による授業評価アンケートなどを通して改善の必要がみられる場合には、改善を図っていく。
2－6

学生の意見・要望への対応≪2－6 の視点≫
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－6－①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果〔事実の説明〕35学生の意見をくみ上げるために、ご意見・ご提案箱を設置するとともに、併せて大学ホームページからでも意見投稿できるようにしている。投稿された意見については学生委員会で審議し、回答を掲示するようにしている。
学生の意見から、例えば、水飲み場として自動販売機の活用した無料冷水サービス、通学バスの時間延長、売店への女子学生を配慮した品ぞろえなどを実現している。
留学生との集いは、年に 1 回開催し、留学生相互間及び留学生と教職員間の交流を図る
ようにしている。
生活状態を学生生活アンケートとして 2～3 年に一度の頻度で調査・集計をし、その結果は学生委員会に諮り、分析を行い、生活面及び福利厚生面での施策検討に反映している。
〔自己評価〕
学生生活全般に対する学生の意見・要望の把握とその分析と検討結果の活用については、
効果的に行われていると判断している。
2－6－②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用〔事実の説明〕
保健室は学生からの利用申請が学務課（あるいは学生相談室）にあった場合、開錠し（鍵は学務課及び学生相談室で管理）利用する形態としている。保健室利用状況は利用簿にて管理している。保健室担当として体育担当教員（衛生管理者の有資格者）が兼務している。
学生相談室には臨床心理士 1 人が常駐し、学生の様々な相談に対応している。急病の場合、学務課職員が近隣病院及び保護者との連絡を取るなど学生対応を行っている。
経済面での生活支援にあたり、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金以外に、本学園
独自の奨学金制度を導入し、その充実を図っている。また、授業料減免制度も運用しており、学業継続への意欲は高いが、家計的に厳しいものに対して家計状態などを基に判定し、授業料の減免を行っている。
学生の生活状態を保護者に伝える教育懇談会を年 1 回、地方会場 15 ヵ所並びに本学を会場に実施している。
〔自己評価〕
学生生活を安定させるため、多様な支援を具体的に行っていると判断している。
2－6－③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用〔事実の説明〕
学生の意見をくみ上げるために、ご意見・ご提案箱を設置するとともに、併せて大学ホームページからでも意見投稿できるようにしている。投稿された意見については学生委員会で審議し、回答を掲示するようにしている。学生学長懇談会を年に１回実施し、学生から直接意見を聞く場としている。
学生との懇談や意見から、例えば、図書館の開館時間の延長、水飲み場として自動販売機の活用した無料冷水サービス、通学バスの時間延長、売店への女子学生を配慮した品ぞ36

ろえなどを実現している。
留学生との集いは、年に 1 回開催し、留学生相互間及び留学生と教職員間の交流を図る
ようにしている。
生活状態を学生生活アンケートとして、年に一度の頻度で調査・集計をし、その結果は学生委員会に諮り、分析を行い、生活面及び福利厚生面での施策検討に反映している。
〔自己評価〕
学生生活全般に対する学生の意見・要望の把握とその分析と検討結果の活用については、
効果的に行われていると判断している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生からの意見や要望の収集に向けた施策は機能していると考える。小規模な学校であるので、教員と学生の距離も近く、日ごろの生活の中で、いろいろと話ができる環境にある。学生と教職員とが信頼関係を深め、さらに日ごろから話し合いができるような環境つくりを進めていく。
［基準 2 の自己評価］
歴史が浅く、地方の単科大学で小規模ということで、知名度がなく偏差値も低いことで、学生集めには苦労している。そのような中ではあるが、教育改革に平成 25(2013)年度から
取り組み、着実に進めてきている。さらには IoT モノづくりコースの設置で時代の流れを先取りして進めている。入試制度については 3 ポリシーの下に、求める人材獲得の視点で、入試方法を大きく見直し、記述式も取り入れている。このような取り組みの効果もあって入学者数も増え、定員充足率も改善してきている。この流れを断ち切らないように、教職員一丸となって学生募集に取り組んでいく。就学面、キャリア面での学生支援も体制を組
み教職員が取り組んでいる。これらの取り組みは委員会も活用し、PDCA の取り組みとなっている。学生サービスについても充実を図っている。

37

基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定≪3－1 の視点≫
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－1－①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知〔事実の説明〕
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーについては平成 25(2013)年度からはじめた教育改革に伴い、教育改革推進会議にて本学の教育の目的の下、工学部の 3 ポリシーを明確化し、これら 3 ポリシーに則して各学科の 3 ポリシーの見直しを行った。従来の学科中心であったポリシーの考え方から、本学の 3 ポリシー
を基本に学科のポリシーを設定するという考え方に平成 25(2013)年度から変えた。大学院も、工学部同様に見直しを図った。また、平成 29(2017)年度からの IoT モノづくりコースの設置の際にもポリシーを見直している。
〔自己評価〕
学長のもとで、組織的に本学の中長期的なビジョンが検討され、3 つの方針などに使命・目的、教育目的が反映され、その方針なども学内の会議などを通じて教職員に周知され、共通認識が作られ遂行されていると判断している。
3－1－②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知〔事実の説明〕
単位認定、進級及び卒業・修了認定などに関する基準は、「愛知工科大学授業科目の履修に関する規程」に定められ、学生には「学生便覧」を通じて周知されている。
90 分を授業時間の単位（単位換算として 2 時間）とし、前期、後期を 15 週の期間にわたって実施し、定期試験は 16 週目に実施している。授業科目の 1 単位の時間数は、学則
第 22 条に基づき制定された「授業科目の履修に関する規程」第 9 条の規定により、「講義」
及び「演習」科目については 15 時間、「実験」、「実習」及び「実技科目」については 30
時間と定めている。1 単位に相当する学修時間数は 45 時間相当であるため、授業以外の学修が大切となる。その時間数について学生便覧に掲載するとともに、シラバスでも予復習内容を明示し授業外学習に取り組ませている。令和元(2019)年度のシラバスより、予習・復習へ求める学習時間を毎週~分以上というような形で記載している。
各科目授業は、予習、授業、復習をセットとして構成する考えに立っている。
38

平成 30(2018)年度に学科が行っているポートフォリオの内容に学修ポートフォリオについても組み込む検討を教務委員会で各学科に依頼した。各学科で「基礎学力試験」を実施しその結果を学修成果の可視化に活用することとなり、取り組みを開始した。
本学では、ディプロマ・ポリシーに、「教育目標『自立と夢の実現』達成の基本的要件である『意欲』『人間性』『能力』をバランスよく向上させる」とあり、各科目の成績評価は、
これら 3 要件の割合を定め、シラバスに明記している。
そして、卒業時には、年度ごとに全科目の取得した成績の累積値をレーダーチャートに示し、平均値と比較できるようにしている。
単位認定にあたり、成績評価の条件、基準、方法が「講義概要」に明示されている。
授業出席については、遅刻 4 回（授業開始 15 分）で欠席 1 回相当とみなし、欠席 4 回以上となると単位修得できないこととしている。
忌引き、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症予防法）第6 条定義されている「感染症」、就職試験受験などを公欠対象としている。公欠にあたっては所定期間内に学務課に申請し、対象となる科目授業の担当教員は補講を行うか、授業に関する課題レポートを課す。そして、学生が補講を受講した、あるいは、授業に関する課
題レポートを提出したことを、所定の様式に基づいて担当教員が確認し、学務課に提出することで公欠処理をする。公欠の許容回数は 2 回までとすることを教務委員会で決め平成30(2018)年度から運用している。
講義概要では各科目の学修及び毎回の学びでの到達目標、学習方法、成績評価方法などを明示しており、科目学修で到達目標を意識して学修修得することを目指す。具体的には、各科目担当者は科目ごとに 3 要件貢献度配分を設定し、各要件の評価項目と比率（例えば、3 要件貢献度配分 意欲 40％、人間性 30％、能力 30％。各要件の評価項目比率
ワークシート取り組み 10％、授業での問題への取り組み姿勢の関わり30％>、能力<小テスト

10％、定期試験

意欲<30％>、人間性<協同学習20％>）を講義概要に示している。

成績評価は、3 要件の修得度をそれぞれ評価し、能力配分の 60％以上を満たし、総合的評
価にて 60 点以上の場合に単位を与える。これは、単に定期試験のみで 60 点を取得しても単位は得られない事を示す。
成績評価に対する学生の異議申し立ては、成績発表後、一定期間内認められている。外部試験の成績による単位認定については、TOEIC、TOEFL、実用英語技能検定の試験における点数に応じて単位認定する科目授業を定めている。単位認定を受けようとする学生
は、外部試験を受験し所定の成績を取得すれば、「単位認定申請書」に技能資格の証明書（級
数又はスコアを含む）を添付し、学務部長に願い出ることにより、教務委員会で単位認定の可否を決定している。また、ボランティア活動に対しても活動結果に基づき評価した際は所定の手続きで単位取得できる。
また、全体の成績評価は平成 27(2015)年度から GPA を採用している。GPA については、
学生便覧及び講義概要にも示している。GPA は以下の評価式を用いている。

39

𝐺𝑃𝐴 =(履修登録した授業科目の単位数 × 当該授業科目の GP)の総和
履修登録した授業科目の単位数の合計修得した科目の評価点
成績評価点 評価点（GP）
90 点以上480 点以上370 点以上2

60 点以上1

60 点未満0

GPA 評価点は学修奨学金や成績優秀者の選抜の指標に適用している。また、GPA 0.25
以下を退学勧告の基準とし、平成 30(2018)年度から運用している。
本学では担任制度を運用しており、授業欠席状況などに応じた学生対応指針をもとに、担任は学生に対応している。
これらの情報は、学科会議や学科内教育研究会で共有され、対処を含めて検討・確認することとしている。
卒業に必要な単位要件については、表 3-1-1 のように定めている。
表 3-1-1 卒業に必要な単位要件
平成 23(2011)年度～
平成 24(2012)年度の入学
平成 25(2013)年度～
平成 30(2018)年度の入学
令和元(2019)年度以降の入学

総単位数

共通教育科目専門教育科目126

44 単位以上

82 単位以上

126

47 単位以上

79 単位以上

124

49 単位以上

75 単位以上

進級要件は、授業科目の履修に関する細則で定めており、その詳細は以下のとおりである。但し、自由科目の単位数は含まれない。
表 3-1-2 進級要件
2 年次進級

3 年次進級

平成 24(2012)年度までの入学制約なし

70 単位以上

平成 25(2013)年度以降の入学

25 単位以上

70 単位以上

平成 29(2017)年度以降の入学

25 単位以上

60 単位以上

進級要件は表 3-1-2 のように平成 29(2017)年度に見直したが、推奨する各年次修了時の総取得単位数は 1 年で 38 単位以上、2 年で 78 単位以上、3 年で 120 単位以上と講義概要

40

に示している。
卒業研究は、教育の目的及び教育の効果を集大成するものと位置づけ、履修するための条件（卒業研究着手条件）を表 3-1-3 のように定めている。
表 3-1-3 卒業研究着手条件
条件
学科

卒業研究に着手できる修得総単位数及び条件
100 単位以上

学科共通

・数学素養の履修を指定された者は、数学素養の単位を修得しているものに限る。
・3 年次前期終了時：工学基礎実験 1、同 2、プロジェクト実習1、同 2、同 3 の科目の単位を修得している者に限り卒業研究（「卒業研究導入」の科目）に着手できる。

機械システム・4 年次進級時：工学基礎実験 1、同 2、プロジェクト実習 1、工学科

同 2、同 3、同 4 の科目の単位を修得している者に限る。
【一級自動車整備士養成課程】

2017

・プロジェクト実習 3、同 4 の科目の単位を修得している者に年度の限り「卒業演習」の科目に着手できる。

入学生

・3 年次前期終了時：工学基礎実験 1、同 2、プロジェクト実
電子制御・ロボット工学科

習 1、同 2、同 3 の科目の単位を修得している者に限り卒業
研究（「卒業研究１」の科目）に着手できる。
・4 年次進級時：工学基礎実験 1、同 2、プロジェクト実習 1、同 2、同 3、同 4 の科目の単位を修得している者に限る。
・4 年次進級時：情報メディア演習 1、同 2 の科目の単位を修

情報メディア学科

得し、かつ、スマホアプリ開発演習、ソフトウェア開発プロ
ジェクト、ネットワーク実習、組込みシステム実験のうち 2
科目以上の単位を修得している者に限る。

学科共通

前年度に同じ機械システム

前年度に同じ工学科
・3 年次前期終了時：工学基礎実験 1、同 2、プロジェクト実
習 1、同 2、同 3 の科目の単位を修得し、必修科目の単位未修得科目が 6 単位以内である者に限り卒業研究（「卒業研究2018 年度の入学生

1」の科目）に着手できる。
電子制御・ロボット・4 年次進級時：工学基礎実験 1、同 2、プロジェクト実習 1、工学科

同 2、同 3、同 4 の科目の単位を修得し、必修科目の単位未修得科目が 6 単位以内である者に限る。
※ここでいう必修科目には、1、2 年次の選択必修科目を含むものとする。IoT モノづくりコースは、コース指定科目に係わらず、学科の基準に準ずる。

情報メディア学科

前年度に同じ2019 年

学科共通

前年度に同じ度の入機械システム

学生

工学科

・3 年次前期終了時：前年度に同じ
・4 年次進級時：前年度に同じ

41

【一級自動車整備士養成課程】
・プロジェクト実習 3、同 4 の科目の単位を修得している者に限り「卒業演習」「卒業研究」の科目に着手できる。ただし、「卒業研究」は、ＧＰＡが 2.8 以上かつ課程内成績順位が 3 位以内である者に限る。
・3 年次前期終了時：電気物理基礎・同実験、電子基礎・同実
験、プロジェクト実習 1、同 2、同 3 の科目の単位を修得し、必修科目の単位未修得科目が 6 単位以内である者に限り卒業
研究（「卒業研究 1」の科目）に着手できる。
電子制御・ロボット・4 年次進級時：電気物理基礎・同実験、電子基礎・同実験、工学科

プロジェクト実習 1、同 2、同 3、同 4 の科目の単位を修得
し、必修科目の単位未修得科目が 6 単位以内である者に限る。
※ここでいう必修科目には、1、2 年次の選択必修科目を含むものとする。IoT モノづくりコースは、コース指定科目に係わらず、学科の基準に準ずる。

情報メディア学科

前年度に同じ

卒業研究の合否判定は、卒業研究に対する論文作成（A4 版 20 枚以上を目安。様式指定）及び A4 版 1 枚の予稿集原稿を作成する。卒業研究論文の作成については、チェックシー
トをもとに記述方法や様式などを確認するとともに、別に卒業研究に取り組んだ振り返り
シートを記述させ、卒業研究指導教員の指導意見も記載し教員と学生双方で卒研を検証することを行っている。
卒業研究発表会は、学科ごとに複数研究室合同で発表・質疑応答及び他の卒研研究室指導教員による論文査読が行われる。以上の結果を基に学科内で合否判定を学生一人ずつ行い、合格と判定された者は卒業研究の単位が認定される。
愛知工科大学大学院工学研究科の修了条件は（学位授与基準）は以下のように定められている。
表 3-1-4 大学院修了条件
博士前期課程博士後期課程

必修

14 単位

12 単位

選択

16 単位以上

4 単位以上

必要修得単位数

30 単位以上

16 単位以上修士の学位は、大学院に2年以上在籍し、所定の単位を修得しかつ必要な研究指導を受けたうえで、修士論文の審査及び最終試験に合格し、博士前期課程を修了した者に授与する。
博士の学位は、課程修了による学位とし、後期課程に3年以上在籍し、所定の単位を修得しかつ必要な研究指導の下に研究業績をあげ、博士論文の審査及び最終試験に合格し、博士後期課程を修了した者に授与する。

42

〔自己評価〕
単位認定、進級、卒業研究着手、卒業研究に関する基準は明確に規定され、それらの基準は学生便覧、
講義概要、学則や教務に関する規程等で学生に周知されていると判断する。
大学院修了条件は明確に規定され、運用されていると判断する。
3－1－③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用〔事実の説明〕
単位認定、進級判定、卒業認定、修了認定は規定されている各基準条件に基づき運用されている。具体的には、以下のとおりである。
単位認定は、各科目教員がシラバスで示した成績判定基準に基づき「意欲」「人間性」「能力」を評価し、「能力」に配分した割合の 6 割以上を満たし、総合で 60 点以上の者を単位認定している。各科目の担当教員は科目成績書提出にあたり、受講生それぞれの 3 要件の評価点を記載したものを学務課に提出している。
進級判定は、単位修得状況をまとめ、進級に必要な単位条件をもとに条件を満たしているかの一覧表を学務課が作成し、教授会で進級判定を行っている。判定会議において、担任は進級条件を満たさない学生の状況を必要に応じて説明している。
卒業認定は、卒業研究発表会の合否判定と全体の単位修得状況をもとに行われる。卒業研究の合否判定は、卒業論文作成内容および卒業研究取り組みの振り返りシートにて取り組み状況を確認したうえで、発表会での質疑応答を精査して学科の卒業研究担当教員にて行われる。卒業判定は在籍年数を満足する修得単位数を得ている学生の一覧表を学科別に学務課が作成し、教授会にて卒業認定判定を行っている。
大学院の修了認定は、3 人の大学院修士課程教員が 1 人の修士論文を担当し内容を精査する。修士論文発表会は大学院担当教員を含め全教員や学生にも公開されて行われ、質疑
応答の状況をもとに論文内容を審査した 3 人の教員が、発表会の合否判定を行う。修士論
文発表会を合格し、修了に必要な単位数を得ていることを確認した学生の一覧を学務課が作成し、大学院教授会で修了判定をしている。
〔自己評価〕
進級、卒業研究着手、卒業の基準に基づき、適正に判定されているものと判断する。
大学院修了基準に基づき、適正に運用されていると判断する。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定、進級、卒業、修了に対する基準は明確で、適正に運用されていると考える。
学びの質の保証を担保する評価法の構築に取り組む。
3－2

教育課程及び教授方法≪3－2 の視点≫
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
43

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－2－①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知〔事実の説明〕
建学の精神「社会から喜ばれる知識と技術を持ち歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成し英知と勤勉な国民性を高め科学技術、文化の発展に貢献する」の下に、教育指針「心を磨き、技を極め、夢に挑む」を設定し、教育目標である「自立と夢の実現」達成に向け
平成 24(2012)年度に設定したカリキュラム・ポリシーは教育改革の進展に対応させ、適時見直し、平成 28(2016)年度から、以下の形で講義概要や大学ホームページなどで公表している。
カリキュラム・ポリシーは次のように示している。
「意欲」「人間性」「能力」をバランス良く向上させて「総合力」を培うとともに、この「総合力」を活かす「実践力」を身に付け、段階的に設定される実践的な課題・実習・実験を通してモノづくりに必須となる「設計力」と「製作力」を修得し、社会から喜ばれ歓迎される人材となるためのカリキュラムと授業内容・方法による学士課程教育を行います。
IoTモノづくりコースでは、デジタル化技術、ネットワーク化技術及びデータ活用技術の修得に向け、各学科の教育に加え、学科横断のコースカリキュラムにより、IoT課題に対する実践的なプロジェクト推進と課題解決に向けた教育課程を編成し、行います。
工学部の各学科は、工学部のカリキュラム・ポリシーをうけて、学科の学びと育てる人
材像に向けたカリキュラム・ポリシーを設定し、学生の成長モデルに基づき、各学年に対して教育課程編成方針をまとめ、講義概要に示している。
大学院については、工学部での学びをうけ、その専門性をさらに高める位置づけで、目的・目標を大学院履修要覧に示している。
〔自己評価〕
カリキュラム・ポリシーは明確に策定され、広く周知されていると判断する。
3－2－②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性〔事実の説明〕
ディプロマ・ポリシーは次のように規定している。
本学の教育課程を修了し、教育目標「自立と夢の実現」達成の基本的要件である「意欲」と「人間性」と「能力」をバランスよく向上させ、総合力と実践力、あわせて設計力と製44

作力を身に付けた者に対して学位授与を行います。
カリキュラム・ポリシーは次のように規定している。
「意欲」「人間性」「能力」をバランス良く向上させて「総合力」を培うとともに、この「総合力」を活かす「実践力」を身に付け、段階的に設定される実践的な課題・実習・実験を通してモノづくりに必須となる「設計力」と「製作力」を修得し、社会から喜ばれ歓迎される人材となるためのカリキュラムと授業内容・方法による学士課程教育を行います。
これらの規程内容を見るように、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは「意欲」「人間性」「能力」の 3 要件の向上という視点の下に一貫性をもっている。
〔自己評価〕
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、教育改革を推進する基本ポリシー
として一貫性を明確に示したものと判断している。
3－2－③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成〔事実の説明〕
教育課程編成・実施方針に従ってカリキュラム編成を検討し、実行している。教育課程
編成の検討と具体化にあたり、基本方針を教育改革推進会議での審議において確認し、進めている。教育課程編成においては、共通教育課程は総合教育センターが、専門教育課程
は各学科がそれぞれ担っている。具体的な教育課程編成については、教務委員会で審議・確認し、実行に移している。
教育課程は、共通教育と専門教育より構成される。共通教育は、「AUT 教育」「キャリア教育」「修学形成」「保健体育」「外国語」「一般教養」「モノづくり教養」「専門教養」の科目群で構成される（平成 27(2015)年度までは、「AUT 教育入門」「キャリア教育」「修学形
成」「保健体育」「外国語」「共通教養」「共通基礎」）。
専門教育は、専門基礎と専門の科目群で構成される。
共通教育及び専門教育について、科目はナンバリングされ、科目履修の体系を講義概要に示している。学科の学びにおける体系図を講義概要に示し、学びの連携と修得していく分野がわかるようになっている。
科目履修にあたり、年間の履修登録総単位数の上限を 48 単位としている。
共通教育課程の編成と運営の特徴は以下のとおりである。
(1) 初年次教育科目として、各学生が大学での目的や履修計画などを考えまとめること、
あるいは、自らの職業観などを養う「AUT 教育入門」、「キャリア形成 1～4」
「修学形
成 1、2」（平成 28(2016)年度までは、「キャリア形成 1～3」、「修学形成 1～3」）の科
目を意欲換気型科目と位置づけている。また、モノづくりに求められる概念や事項の理解に向けた「モノづくり教養」としての「三河企業のモノづくり戦略」「国際社会と日本企業」「モノづくり人材育成」「起業マインド創造」「三河産業史」といった科目では、企業経営者や実務経験者を講師として、講師の経験談を題材とし、協同学習するという特徴あるものとしている。
(2) 専門教養科目の数学、物理及び外国語の英語については雁行型教育を取り入れている。雁行型教育とは、図 3-2-1 に示すように、意欲と数学や英語などの基礎学力を指45

標に授業クラス編成を行い、V 字型に編隊を組んで空を飛ぶ雁の群れのように、同程度の意欲や学力レベルを持つ学生が助け合いながら学力を向上させるものである。入学時に行うプレイスメント試験（数学）、CASEC の結果を指標として 1 年前期の英語・
数学のクラス編成をする。そして、数学については各期の初めのオリエンテーションの際にアチーブメント試験を実施し（プレイスメント試験と同じ問題だが、5 択から数値選択へ変える。一定基準を満たしたら免除）、数学の基礎学力の向上度を評価している。英語については、
成績評価として CASEC の結果も考慮することを行っている。
クラス
Ｅ

学力
クラス
Ｃ

クラス
Ｄ

クラス
Ａ

クラス
Ｂ

クラスＥ(Excellent)
クラスＤ(Developed)
クラスＣ(Cool)
クラスＢ(Basic)
クラスＡ(Approach)意欲

図 3-2-1 雁行型教育のクラス編成(3) FPBL(Fundamental Problem Based Learning)：各学科のコア科目と数学及び物理学の関わりを演習などの課題を通して理解させ、工学基礎科目の学習意欲を向上させる要素を取り込むことを図っている。
(4) リメディアル及び挑戦的・試行的に行う科目を自由科目として設置している。自由
科目は単位科目ではあるが、取得単位は卒業要件に含めない科目である。
(5) 英語については、TOEIC および TOEFL の得点、あるいは実用英語検定の取得級に応じて、申請処理をすることにより指定された授業科目の単位認定ができる。
専門教育課程の編成の特徴は、以下のとおりある。
(1) 学科の科目間連携を明示するとともに、その科目系統で学ぶ事項の概要を示し、学びの内容を視覚化できるようにしている。
(2) EPBL(Engineering Problem Based Learning)：各専門分野に関わる業務上の課題解
決に必要となる専門知識の向上の必要性を、プロジェクト実習などを通して理解させ、専門科目の学習意欲を高める要素を取り込むようにしている。
IoT モノづくりコースを平成 29(2017)年度入学者が 2 年生に進級した平成 30(2018)年度
からに特別選抜者に対して運用している。平成 29(2017)年度の講義概要から、各学科の履
修科目において IoT モノづくりコースに対応する科目並びに全学科共通として設置するモノづくりコース用の科目を明示している。1 年次共通教養科目を含め、IoT モノづくりコースへの志望の有無を考慮し、授業における演習問題の提示においても基礎から実践的な形の問いまでを網羅するよう工夫している。
教育目標達成の基本的要件である「意欲」「人間性」「能力」をバランスよく向上させる
46

視点から、各科目の授業評価において、各科目での 3 要件の貢献度評価を行い、教育課程
を通して 3 要件の向上の評価の可視化を進めている。教育課程の推進において、1 年次が特に重要と位置づけ、意欲と人間性向上に注力した科目を設けて、大学での学びの基礎を築くことにしている。その中で、「AUT 教育入門」では、先ずは大学生活に慣れること、
学修・生活スキルを身に付けることから始めて、自立と夢の実現へ向けた成長プロセスを体験、そして学科ごとの課題に協同学習で履修形態としている。また、学びを通した職業観形成のためのキャリア教育科目が 1 年次から 3 年次までに必修として設定され、それらに取り組むこととしている。
共通教育及び専門教育とも授業形態は従来の知識伝達型（一方向）をできるだけやめ、
グループワークなどの協同学習手法や互いに学びあう学習形態をできるだけ導入するとともに、家庭学習（授業時間外学習）と授業、つまり、予習から授業、授業から復習までをセットとする授業方法を適用するようにしている。
学科には学科内教育研究会が設置・運用されており、授業改善に向けた各教員の取り組
み施策の情報共有や、学科としての授業方法などへの意識合わせが行われている。学科内
教育研究会の取り組みは教務委員会で情報共有を行い、有効事例は他学科でも適用することにしている。
愛知工科大学大学院工学研究科のカリキュラム編成方針は、学部での学びを専門的に発展させる視点から、機械分野、電気電子分野、情報分野などの｢モノづくり｣のための基本領域を有機的に融合させ、広い応用分野に対応でき、独創性豊かな優れた研究者、高度専門技術者・職業人などを育成することを進める形で編成している。
(1) 博士前期課程では、従来の学問分野に沿う機械分野、電気・電子分野、情報分野を軸に、それらを包括したシステム工学専攻としてより高度な教育・研究を展開している。
(2) 博士後期課程では、電気電子分野と情報分野の境界領域の包含を意図して電子情報分野とし、機械分野と併せて大きく 2 分野の領域を括りとし教育・研究を展開してる。
〔自己評価〕
バランスよく 3 要件を向上させるという教育改革の理念をもとに、教育課程編成はその目的達成に向け独自の手法などを検討し、取り組んでいると判断する。
3－2－④

教養教育の実施〔事実の説明〕
教養教育は社会人として自立していくうえでの土台作りになるものと位置づけている。
基本的な教育方針として、専門教育とその基となる基礎教育の充実を図るとともに、プロフェッショナルな職業人として必須な教養を身に付けることを重視している。本学の共通教育科目は、「AUT 教育」「キャリア教育」「修学形成」「保健体育」「外国語」「一般教養」「モノづくり教養」「専門教養」で編成されている。
「意欲」
「人間性」
「能力」の 3 要件をバランスよく向上させる教育を教育改革の柱としており、根幹となる共通教育は、総合教育センターが中心となり教務委員会と連携を図って検討・推進している。具体的な検討は総合教育センター内の基礎教育部門（主に、外国語、専門教養）と初年次教育部門（主に、47

AUT 教育、修学形成）が行う。その検討結果は教務委員会に諮られ、具体的な実施法などを確認し、実践していく。
学びから職業観を育てる視点の「キャリア教育」は、「キャリア形成 1～4」
（平成 28(2016)年度までは「キャリア形成 1～3」）を 1 年次から 3 年次まで必修科目として配置し、学科の教員が取り組む。さらに、学生と教員（担任）との信頼関係を築き、学びの基盤を固める視点で「修学形成 1、2」
（平成 28(2016)年度までは「修学形成 1～3」）を同様に必修科目として設置している。
「専門教養」の数学や物理及び「外国語」の英語は、「基礎学力」と「意欲」を指標にしてそれぞれ 5 つのクラスに編成し、その学生の状況に合わせて、上を目指す授業を展開している（雁行型教育と命名している）。意欲も学力も基準未満という最下位クラスは、義務教育レベル未達とし、じっくり腰をすえて学ぶ体制をとっている。この教育の推進は、総合教育センターの基礎教育部門が中心となり、基礎教育部門の専任教員と学科からの兼務
教員が連携して担当している。
共通教育科目の科目群のいくつかは非常勤講師に依頼している。このため、各期の初めには、非常勤講師会を開催し、授業に臨む意識合わせを図っている。
〔自己評価〕
意欲・人間性・能力の 3 要件の向上を意図した教育を掲げ、教養教育だけではなく、大学教育のあらゆる機会を通してその実現に努力していると判断している。
3－2－⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施〔事実の説明〕
講義概要には、授業内容の概要、到達目標、評価の方法と基準、予習復習項目などを記している。また、学習時間に対する意識を持たせるため、必要な授業外学習時間について
は全体説明の箇所で授業科目の分野（講義、演習、実験・実習などの分類）に対応した形
で示し、学習時間確保を学生に促している。
本学の授業遂行において、予習・授業・復習をセットとするという事を徹底している。
予習や復習内容についてはシラバスに明記している。科目担当教員は、予習や復習を遂行させるために、例えばワークシートを作成して取り組ませるなど、工夫をして、それを提出させるなどしている。
授業そのものは、従来多くあった一方向の知識伝達形式はやめ、学生同士、教員と学生間での教えあいを促す協同学習形態を基本としている。例えば、演習の取り組みも、個人に取り組ませて終わり、というのでなく、まず個人が取り組み、その結果をグループ構成
員がお互いの結果を出しあって、その考え方を確認しあうというやり方である。グループ
内にできる者、出来ない者が出る中でお互いが教えあう、疑問点を出して確認しあい、それを通してコミュニケーション力も培っていくという学びである。
授業に関係することで社会の動きに関するようなことを織り交ぜ、学生の関心・意欲を喚起するようなことにも努めている。教員のこれまでの経験で科目の学びに近いことを具体的な事例として、学びがどのようにつながっていくのかを分かるようにするという事に力を入れている。
48

また、授業評価アンケートでの 3 要件の向上に関する項目や年度始めガイダンス時の進級のアンケートに見る 3 要件に対する意識も年度における多少の変化はあるが、全般的に向上傾向にある。
授業録画配信システムを運用しており、特定教室で実施される授業は録画され、受講者は ID によって録画された授業を授業後に閲覧できるようになっている。これにより、授業を欠席した際や授業後に見直したいという学生は、授業そのものを再度振り返れることで学習効果を高めている。
授業評価アンケートにて満足度が高い教員はベストレクチャラーとして表彰を行っている。その表彰者の授業方法は FD 研修で説明していただき、他の教員の参考となるようにしている。
学科内教育研究会では、年度初めに学科としての教育方法に向けた方針を立て教員が取り組んでいる。その様子や結果などは教務委員会で報告をしており、他学科で効果のあった事例を取り入れていく事で授業方法の主体的な改善を図っている。
学内では前期と後期にそれぞれ 2 週間、授業参観週間を設けて教員が他人の授業の様子を見学している。参観結果を各教員はイントラネット内に書き込む。あわせて、参観結果を受けて自分の授業改善計画を記し、学期末には、授業評価ケート結果などを反映して授業改善計画に対する結果をまとめて報告している。
共通教育については、総合教育センター基礎教育部門が数学、英語、物理といった科目
区分を単位に、学期が始まる前に授業運用方法について科目担当教員を集め、進め方に関する意識合わせを行っている。月 1 回開催される基礎教育部門会議では、授業において気になる学生の様子や、授業方法などについて情報を共有している。
初年次教育については、総合教育センター初年次教育部門が中心となり、AUT 教育入門、
キャリア形成、修学形成の共通テキスト編集や授業の進め方について年度開始時に意識合
わせをおこない進めている。
〔自己評価〕
教授方法は共通教育、専門教育において、教育編成方針の下で 3 要件の修得目標に向け工夫していると判断する。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育改革の着実な取り組みに向け、各学科や総合教育センターが取り組む教育方法において成果がある実施方法を教務委員会で情報共有し、さらなる充実した教授方法の開発や実践を図っていくことが必要である。
3－3

学修成果の点検・評価≪3－3 の視点≫
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学習成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

49

（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－3－①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用〔事実の説明〕
平成 25(2013)年度より掲げた教育目標「自立と夢の実現」、教育指針「心を磨き、技を極め、夢に挑む」に基づき、学生一人ひとりが夢を持ち、社会での自立とその夢の実現に必要となる力を主体的に養い、自らの成長に自信を持って就職し、社会から喜ばれ歓迎される技術者となることを目指す教育に取り組んでいる。
入学時には入学アンケートとして、入学前の勉学状態・生活習慣・課外活動・情報機器保有状態とネットワーク利用などについて調査し、分析している。
学生による授業評価アンケートは、授業 14 週目か 15 週目に筆記式のマークシートで実施をしている。成績処理が終わってから授業評価アンケート結果の集計処理を学務課が行う。教員には授業評価アンケート集計結果のシートと学生が回答したアンケートシートがフィードバックされ、学生が記載したコメントなどの記述内容と集計結果を教員自身が分析し、自分の授業を振り返り、授業改善への取り組みや学生の意見への回答を集計結果のシートに追記し学務課に返送する形をとっている。学生による授業評価アンケート結果は本学のイントラネットで教員に公開するとともに、学生による授業評価アンケートの結果
は紙媒体の形でファイルに綴じ、図書館に配備し、学生並びに教職員が閲覧できるようにしている。
平成 25(2013)年度から始めた教育改革では、教育目標達成の 3 要件である「意欲」と「人間性」と「能力」のバランスある向上の程度の確認が必要である。このため、平成 25(2013)年度からの学生による授業評価アンケートでは上記 3 要件について、自己評価も記入させている。
これら授業評価アンケート結果は項目別に整理のうえ、教務委員会資料として示され、学内の授業公開において評価の高い教員の授業を各教員が参観の参考としている。授業参観後には、各自の授業改善計画を作成提出し、半期の終わりには、計画に対しての振り返りを各教員に依頼している。また、年間を通して授業評価結果の高い教員を表彰対象（ベストレクチャラー）とし、受賞者には授業方法を FD 研修として講演をしていただき、教員個々の授業改善の参考にしている。
年度始めガイダンスの時に進級におけるアンケートを行い、1 年間の学びによる自己の成長や 3 要件修得に関するアンケートを行っている。
卒業時には卒業研究を振り返ったアンケート及び 4 年間の勉学を振り返った卒業時アンケートを収集し、卒業研究及び大学の勉学環境並びに修得に関する自己認識について確認している。卒業生に対して、卒業後の就職状況や意識に関するアンケートを実施し、本学の教育目標が企業現場で反復されているか調査分析を行い、インターネット等で公開している。
卒業式において保護者にアンケートを行い本学の教育への感想を収集している。
就職は大学の学びを通し成長した学生に対する企業評価ととらえている。好調な就職状
50況が続く中、令和元(2019)年度の就職決定率は 96.5％(就職決定者／卒業生-大学院進学決定者)であった。一方、インターンシップの状況を振り返ると、本学学生を受け入れるという企業数は増えており、受入後の企業アンケートでの総合評価は、5 段階中 4.3（3 年生）
であった。
〔自己評価〕
学修成果の点検として授業評価アンケートを活用し、その内容を分析し教務委員会やFD 委員会で活用し授業改善に反映を図っている。ベストレクチャラー賞受賞者の FD 研
修での講演を参考にし、教員個々の授業改善も図っている。企業の本学に対する評価に関するアンケートなどを今後取り組みたい。
3－3－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック〔事実の説明〕
教務委員会が中心となり、毎期最後の授業時に授業評価アンケートを実施している。平成 25(2013)年度から始まった教育改革に伴い、科目大分類として、意欲喚起型科目、実験・実習型科目、講義科目の 3 分類となっている。また、授業評価アンケート項目も科目分類に併せて見直しているが、3 要件の向上度の評価は共通項目としている。質問項目は「自分自身の評価」、「授業評価」からなり、さらに「自由記述欄」を設けている。
授業評価アンケート実施後、集計処理された結果のシートと学生が記載した授業評価ア
ンケート用紙とを、科目担当教員に返却する。担当教員は、学生のアンケートをよく見直し、フィードバックコメント（授業改善点や学生の声への対応）を結果のシートに記入し、学務課に提出する。授業評価アンケート集計結果は、教務委員会を通して各学科にフィードバックされるだけでなく、本学のイントラネットでも公開され、各教員は結果を受け止め授業改善に結び付けている。
授業評価アンケートは、開講されるすべての授業科目に対して実施している（卒業研究は別様式で実施）。受講者数に対する回答率は、77％以上という状況である。
工学部が掲げる 4 つの力の修得並びに学科の成長モデルに向けた教育の評価として、工学基礎力（共通教養、専門教養）、グローバル基礎力、主体的行動力（心理調査、授業出席率、インターンシップ実績、課外活動、資格取得）、卒業研究という指標から評価をすることを平成 30(2018)年度から進めている。これを学生個人のカルテとして、入学時と進級時に簡単な試験をしてそのデータを蓄積する事を行う。
各学科が設定する成長モデルに対応した履修での成長の検証は、平成 30(2018)年度以降、各学科が検討を始め試行評価を順次進めている。
FD 活動として、教育及び修学についての情報共有のための全教員を対象とした講演会
や授業改善に向けたセミナー並びに授業改善の一環として学内授業参観を行い、教員は参観した科目担当者へコメントするとともに、自分の授業への改善に向けた方針を記し取り
組み、振り返るようにしている。授業参観は前期に 5 月中旬から下旬、後期は 10 月中旬
から下旬の 2 週間を参観週間として行っている。

51

〔自己評価〕
教育内容、方法および学修方法については、各教員工夫を行い取り組んでいると判断する。授業改善に向けた施策として教育相互の授業参観などを行い、その結果を授業改善に反映する仕方などを計画し、その結果を報告するなど、PDCA サイクルを回していると判断する。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学科としての授業方法の基本方針のもとに、教員個々が授業改善に向ける体制で取り組んでいる。その成果は教務委員会で他学科も共有し、取り入れられるものは学科を超え適用している。良いことはどんどん適用するという流れを今後も継続し、授業改善を図っていく。
［基準 3 の自己評価］
教育課程の編成はカリキュラム編成方針の下で着実に進められている。教務委員会では、学科、学科内教育研究会、総合教育センターが連携し、共通教育、専門教育の着実な実践を図っている。工科系大学ということもあり、共通教育の教員が少なく、全人的な教育という視点で、幅広い教養教育実践が難しいことや、時代とともに変わっていく大学教育の在り方の検討とが十分にできない点がある。今後は、大学教育という視点から共通教育の検討・充実を図る点からの教員補充や時代に即した専門教育の在り方を検討・推進していく。令和元(2019)年度には文系教養科目（社会学）の専任教員を増員した。

52

基準 4．教員・職員
4－1

教学マネジメントの機能性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－1－①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシッ
プの確立・発揮〔事実の説明〕
本学の審議機関として、教授会、総合企画会議及び各種委員会を設置し、これらの審議を踏まえて学長が意思決定を行う。
教授会は、学部に所属する専任教員で構成され、学長が議長として召集し、諸規則の制定・改廃、教育課程、授業、学生の入学・卒業・在籍に関する事項、卒業判定、教員の人
事など教育研究に関する重要事項を審議している。月 1 回の定例教授会のほか、入試判定、卒業判定の教授会が開かれている。
総合企画会議は、学長、工学部長、学務部長、学科長、総合教育センター長、図書館長、
愛知工科大学自動車短期大学学科長、大学事務局長のほか事務局・学務部の役職者で構成され、月 1 回開かれている。会議では、学長が議長となり本学の基本的戦略や特定事項についての企画と連絡、調整が行われている。この会議で協議された事項は、教授会において説明・周知が図られるとともに、特定事項については各委員会又は新たな検討会議の立ち上げを行い、その検討と課題解決について審議が進められる。
委員会としては、運営委員会、教務委員会、学生委員会、入試委員会、入学選考委員会、広報委員会、FD・SD 委員会、自己点検・評価委員会、知的財産委員会、図書委員会、衛生委員会、個人情報保護委員会、紀要委員会、研究倫理委員会、防災対策委員会、研究各
センター運営委員会などが設置されている。また、各委員会の委員長は、それぞれの分野に応じて学長、学務部長、学部長及びセンター長が委員長となる場合もある。重要な案件については総合企画会議などで調整・協議が行われる。平成 29(2017)年度からは「学長と副学長の懇談会」が月 1 回開催され、工学部の教育から学校運営に関する案件について基本方針を検討する形態をとってきた。
電波学園組織規程第 5 条から第 7 条で、副学長、学部長、学務部長の任務を明記すると
ともに、学長を補佐することを明確にしている。
学長を委員長とする教育改革推進会議を設置して、AUT 教育研究会、総合教育センター、教務委員会と一体となって教育改革を進めている。
教育・研究に係わる問題への対応については、学長が議長を務める教授会及び総合企画53

会議において審議をしている。特に教育に関する問題への対応は、学長の主導のもと総合企画会議、教育改革推進会議、AUT 教育研究会、総合教育センター及び教務委員会が連携し、取り組んでいる。
なお、平成 25(2013)年度からは、教授会の構成メンバーを教授から助教以上に拡げ、教育研究に携わる全教員が出席する教授会とした。教員の採用など人事案件を除く議題について、全教員で審議が行えるようになった。
また、全教職員参加の教職員連絡会（月 1 回開催）では、本学を取り巻く環境や変化、取り組むべき事項などについて、学長がパワーポイントを使い、説明を行うとともに、意思表明と全教職員の意識共有が図られている。
〔自己評価〕
学長のリーダーシップのもと、大学の意思決定が積極的に行われ、その決定内容は教授会にて全教員に共有され、かつ、様々な委員会で具体化に向け検討推進される体制となっていると判断する。
4－1－②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築〔事実の説明〕
教育・研究に係わる問題への対応については、学長が議長を努める教授会及び総合企画
会議において審議をしている。特に教育に関する問題への対応は、学長の主導のもと総合企画会議、教育改革推進会議、AUT 教育研究会、総合教育センター及び教務委員会が連携し、取り組んでいる。
なお、平成 25(2013)年度からは、教授会の構成メンバーを教授から助教以上に拡げ、教育研究に携わる全教員が出席する教授会とした。教員の採用など人事案件を除く議題について、全教員で審議を行っている。
また、全教職員参加の教職員連絡会（月 1 回開催）では、学長が基本方針と本学の取り組み、置かれている状況及び成すべきことなどについて、パワーポイントによって説明と意思表明をし、全教職員の意思統一を図っている。
〔自己評価〕
学長は本学の状況や取り組むべき事項について、全教職員に適時説明し理解を求める努
力をしている。そして、各委員会はそれぞれの責任を明確にして、取り組んでいると判断
する。
4－1－③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性〔事実の説明〕
附属の教育研究施設など（附属図書館、メディア基盤センター、ものづくり工作センター）には、司書、技術職員を置き、授業や教育研究活動の支援をしている。
また、事務の運用に当たっては同一敷地内の愛知工科大学自動車短期大学の事務職員と本学事務職員とが一体となった事務処理体制を取っており、効率的な運用体制を実施している。大学を取り巻く環境が変化する中で新たな業務が増加しているが、事務職員の増員
54

は、事業活動収支差額の赤字が続いていることもあり行っていない。職員の定年などに伴う補充にあたっては、専門性を有する職員の中途採用により、人材の育成を図りつつ効率的な執行体制となるよう組織編制を行っている。
職員の採用にあたっては、就業規則に基づき、昇格については「職員の勤務成績の評価に関する規程」に依り行っている。
学園組織規程を定め、法人事務局及び本学園の設置する学校の組織及び公務を明確に定めるとともに、本学に事務局及び学務部の設置と事務局長、学務部長の職務を明確にしている。
大学事務分掌規程を定め、学務部各課及び事務局各課・室の分掌を明らかにしている。
このように本学園の使命・目的を達成するための事務体制が整備され、本学の教育・研究支援組織として効率的かつ効果的な執行体制を取っている。
〔自己評価〕
関係組織に適材な職員を配置し、業務遂行に当たり役割を明確にして取り組みをさせていると判断する。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の教学マネジメントは学長のリーダーシップの下、適切に機能していると判断する。
各委員会は求められる責任の下、その機能を果たしていると判断する。
4－2

教員の配置・職能開発等≪4－2 の視点≫
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－2－①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置〔事実の説明〕
全教育課程における専任教員数は 45 人であり、大学設置基準に示されている専任教員
数 42 人以上の人数を擁し、うち教授は 19 人である。主要な科目は、専門分野を考慮し、学位を有した教授あるいは、准教授が担当している。
共通教育については、総合教育センターの基礎教育部門の教員と各学科の教員（兼務）とが担当している。共通教育全般の運営などについては、総合教育センターが担い、具体的な運営などについては基礎教育部門及び初年次教育部門で検討し、方針や運用形態の作成を行い、教育改革推進会議、教務委員会にて審議・確認し推進している。
非常勤講師は、主に共通教養科目や一部の専門教育科目を担当している。
退職年齢は職位によって異なるが、いずれの職位でも 65 歳以上であるため、年齢構成
55

は高くなっているのが実情である。教員の退職に伴う採用計画に基づき、諮問委員会を設置し、公募によって専任教員の補てんを進めている。
工学部専任教員の中から 23 人の教員が愛知工科大学大学院工学研究科教員を兼務している。
教員の採用及び昇任に伴う資格審査は、「愛知工科大学教育職員任用及び昇任規程」、「愛知工科大学工学部教員選考基準」に基づいて適切に実施されている。
学長は、採用及び昇任の必要が生じた時に諮問委員会を設け諮問し、教授会の意見を聞いて理事長に推薦する。採用及び昇任が決定した場合は教授会に報告している。諮問委員
会は、学長、学部長、各学科の学科長、学長が任命した専任教授若干名及び事務局長で構成される。
教員の採用については、公募制を基本とし、各学科が必要とする人材の教育研究分野及び人物条件を検討したうえで諮問委員会の審議を経て、本学ホームページ、研究者人材サ
イト及び学会誌などへ掲載して募集している。応募者の中から、教育・研究業績、その人のキャリアを総合的に審査し、候補者を絞り込んだ後、プレゼンテーションと面接を実施
し、諮問委員会として任用候補者の決定を行った後、教授会の議に付し学長が決定、理事長の承認を得て採用を行っている。
教員の昇任については、研究業績、教育業績のみならず本学の運営、教育に対する貢献度や学生指導実績などを総合的に判断している。特に、本学は教育改革に力を入れていることから、教育に対する熱意と実践力及び学生指導能力を重視している。
新任教員に対して「新任教職員説明会」を 4 月入学式後に実施し、教育目標達成に向け適切な指導体制が構築されている。
〔自己評価〕
教育目的および教育課程に即した教員の採用は、学内の採用規定に基づき一定条件を満足する者を公募によって採用している。昇任についても規定に基づき適正に行われていると判断している。
4－2－②

FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施〔事実の説明〕
FD・SD 委員会は、教員の教育力向上並びに授業改善に向けた FD セミナーなどの開催
計画や FD 施策を検討し、総合教育センターと連携して推進している。
FD セミナーでは、授業方法の向上、特に科目に適した協同学習法の開発を目指して、外部の講師による事例紹介や、各教員の改善実施例、各種教育改革に関するセミナー参加
報告などを発表してもらい、教育改革に向けた意識共有を図り、推進することを目的に行っている。
また、学務課は、本学教員として心掛けること、学生との対応の仕方などをまとめた「教員の手引」を、イントラネットの学務課サイトに公開して周知している。
授業改善の一環として教員による授業参観を前期と後期に実施し、他の教員の授業の進め方を参考にして教員自らが授業改善に取り組むことを推進している。
授業改善の取り組み事例はイントラネットの学務課のサイトに公開している。
56

〔自己評価〕
教育改革の取り組みを開始したときから、授業改善に向けた各種手法や事例は FD 研修などを通じて全教員に周知している。学科内教育研究会にても学科教員の意識統一を図り、授業改善に向けて取り組み、その取り組み事例は教務委員会で共有化して、参考になることは学科横断で取り組むことを進めている。このように授業改善への教員の意識は個人の差はあるものの、満足度を高めるように取り組んでいると判断する。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員個々の授業改善に向けた取り組みの工夫や意識の差がある。また、教育歴が長くなるとどうしても授業スタイルが固定され、大きく授業方法を変えることが難しくなっている。学生との向き合いの中で行う授業の遂行にあたり、教員は一人の演技者である。授業においてもあまりに多くのことを盛り込むのでなく、学修の効率を高めるために講義内容を絞り込むなど工夫を行い、さらなる授業改善を推進する。
4－3

職員の研修

≪4－3 の視点≫
4-3-①

SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－3－①

SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み〔事実の説明〕
大学を取り巻く環境が厳しさを増す中で、職員の資質向上は、大学改革を教員と協働して牽引していくうえで必要不可欠となっている。大学運営面での教職員の意識を高めるた
めに、月 1 回開催される教職員連絡会にて、学長がパワーポイント資料を使い、本学の置かれている状況や取り組むべき課題などについて説明している。
また、年 1 回教授会にて大学経営における財政面の状況の説明を会計課長が行い、教員も含めて経理面の意識を高めている。
本学園では、
職員の資質向上のため毎年 2 日間にわたり、教職員研修会を開催しており、職員は、1 日の研修を受講することとなっている。
本学園が行う研修としては、月 1 回のペースで外部講師などを招いた部科（課）長研修会を実施している他、年度当初の辞令交付式後に行う新規採用職員研修会など、各種研修を実施している。
職員研修については、日本私立大学協会や独立行政法人日本学生支援機構など、外部機関が主催する専門別学外研修に職員を参加させるとともに、本学においても個人の能力開発と資質向上及び専門性向上に努めている。
さらに本学園において、SD 活動に関する事務委員会規程を制定し、事務職員の資質向57

上を図るための組織的な取り組みを進め、職員の能力・専門性の向上に努めている。
〔自己評価〕
教職員の資質向上に向けた SD 活動は、学校としての企画および学園本部の企画を併用し取り組み、教職員の意識向上になっていると判断する。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学及び学園本部や第三者機関を活用し、目的に応じた各種研修を実施していると判断する。今後は、現状では不足している分野の研修内容を企画することを推進し、健全なる学校運営を図ることを目標に、さらなる教職員の資質向上を図りたい。
4－4

研究支援

≪4－4 の視点≫
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－4－①

研究環境の整備と適切な運営・管理〔事実の説明〕
新任教員で卒業研究を担当する教員には、卒業研究創設費を配分し、パソコンなどの機材調達や教育・研究の立ち上げを大学として支援している。
メディア基盤センターは学部教育に必要とする必要とするソフトウェアの管理、学内のネットワーク環境の管理・整備を行うとともに、教職員の端末の環境設定やメンテナンス
対応をし、業務遂行の支援を図っている。
卒業研究を担当する教員には教員の研究室（約27ｍ2）と卒研学生用に実験室（約80ｍ2）を持つことで研究遂行ができるように支援している。
卒業研究を持たない教員は研究室を持ち、授業準備や研究ができるよう支援している。
〔自己評価〕
研究環境の整備及び管理は、大学としての基本方針の下に行われている。
4－4－②

研究倫理の確立と厳正な運用〔事実の説明〕
大学として健全な研究活動遂行に向けて、研究倫理規程及び研究上の不正行為に関する取扱い規程を制定し、教授会において各規程の制定を教員に周知している。
本学教員が、研究対象として、人を対象とする課題テーマを遂行するあたり、大学とし58

てヒトを対象とする研究指針、規程を制定している。また、人を対象とする課題にかかわる研究に取り組んでいるかどうかについての学内調査を行い、関係者には情報管理についての意識喚起を行った。
〔自己評価〕
研究遂行にあたり研究者として研究費を不正に使用しない、健全な研究活動をするなどの意識高揚に努めていると判断している。また、研究にヒトを対象とする場合、個人デー
タの扱いなど注意を要するため、その扱い要領も定め健全な研究活動をしていると判断す
る。
4－4－③

研究活動への資源の配分〔事実の説明〕
研究活動に対して一定額の研究費を配分している。さらに教育改革や研究活動に対して、学内公募をもとに競争的に経費を配分する教育改革・プロジェクト研究経費（1学科等あたり300万円）を運用している。公募は毎年度4月に行い、5月に公募案件に対して査定を学長が行い配分額を決定して、学内に公開している。公募にあたっては公募条件を募集通知として示している。
外部からの研究資金の確保は、イントラネットに研究助成公募案内を掲示し、学内周知を行っており、科学研究費、共同研究費、受託研究費、奨学寄付金などの形で獲得している。
〔自己評価〕
研究環境の整備は大学としての基本方針に基づき、関係する組織が連携し適正に実行されていると判断する。また、研究遂行に当たり大学としての研究倫理規程を制定し、適正に研究活動を遂行していると判断する。小規模の大学ではあるが、外部からの研究資金もそれなりに獲得していると判断する。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
大学として関係組織が連携する形で適切に研究支援していると判断する。ただし、全教員を対象とした研究倫理に関する研修は行っていないため、研究活動上の倫理研修について企画・実施を進める。
［基準 4 の自己評価］
小規模な大学ではあるが、教職員の資質向上に向け、大学として様々な FD・SD 活動における研修を実施していると判断する。また、研究支援についても最低限の支援は行い研究活動の立ち上げの支援は行っていると判断する。さらなる教職員の資質向上に向け、関心を持って取り組める研修内容を今後検討し取り組む。

59

基準 5．経営・管理と財務
5－1

経営の規律と誠実性≪5－1 の視点≫
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－1－①

経営の規律と誠実性の維持〔事実の説明〕
学校法人電波学園寄附行為（以下「寄附行為」という。）第 3 条において、法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会から喜ばれる
知識と技能を持ち歓迎される人材を育成することを目的とする。」と定め、建学の精神である「社会から喜ばれる知識と技術をもち歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成し英知と勤勉な国民性を高め科学技術、文化の発展に貢献する」に基づく学校教育を行うことを明確に定めている。
建学の精神については、本学の使命を学則第 1 条の 2 に「学園建学の精神に則り、未来を創る夢に挑み、夢の実現によって社会に貢献することを使命とする。」とより明確に定め、学生便覧にも載せ、その理解と浸透に努めてきた。
本学は、教育機関としての社会的使命と目的を果たし、安定的な経営と教育研究の更なる向上を図るため、平成 22(2010)年 6 月の教授会において、平成 22(2010)年 4 月から平成 28(2016)年 3 月までの 6 ヵ年計画の「愛知工科大学中期目標・中期計画」（以下「中期計画」という。
）を策定し遂行してきた。第一期中期計画を終え、平成 28(2016)年 4 月からの第二期中期計画を策定し、平成 28(2016)年 5 月の教授会で審議･確認した。
この中期計画には、教育・研究の質の向上、学生への支援、社会との連携・国際交流、業務運営の改善と効率化、財務内容の改善及び社会への説明責任に関する目標などが盛り込まれており、教育研究機関としての規律や安定性を含めた総合的な計画となっている。
策定した中期目標・中期計画は、本学のイントラネットにて公開し、全教職員がこの計画を共有している。
本学は、学校法人電波学園の一校であり、寄附行為及び学園組織規程に基づき、理事会のもとに適切な本学の管理運営がなされている。
(1) 法人学校法人電波学園は、寄附行為に基づき、理事 6 人と監事 2 人の役員を配置し、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」とされている。なお、学長は、寄附行為に基づき、理事に選任されている。
理事会の審議事項は、本学園の予算・決算、財産の取得・処分、寄附行為の変更、各校の学部・学科の設置、廃止、授業料の改定、学則変更などの重要事項である。
60

監事は、本学園の業務と財産状況を監査する。
評議員会は、13 人の評議員で構成され、本学園の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対し意見を述べ若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴することができる。また、次の事項については理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないこととしている。
① 予算、借入金及び基本財産の処分② 事業計画③ 予算外の重要な義務の負担又は権利の放棄④ 寄附行為の変更⑤ 合併⑥ 目的たる事業の成功の不能による解散⑦ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
法人として、教職員が特定企業などと利益供与が発生しないように、利益相反マネジ
メントに関する規程を明示し、運用をしている。
毎年 4 月 1 日には、本学園グループの全教職員出席の「年度始め式」が挙行され、理事長から経営方針などの訓示がなされる。
本学園は、学園設置各校間の情報や教材を共有・公開し、教職員間で共通する業務を適切に遂行するため「学園情報ネットワーク（エクストラネット）」が整備され、本学園の基本的な諸規則や情報の提供などが行われ、本学園の全教職員が利用できる体制が整っている。
(2) 大学
学長は、本学の教学部門の最高責任者として校務を掌り、所属職員を統括している。
本学は、その設置目的を達成するために学則を定め、学園建学の精神を具現化するための「目的」
・「使命」を明示している。
本学は、目的を達成するための教職員組織として学長、副学長、学部長、学務部長、学科長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員及びその他必要な職員を配置し、運営にあたっている。
学長の諮問に応じ、本学の重要な事項を審議し、意見を述べるために、学則に基づき教授会が置かれており、教授会は、「愛知工科大学教授会規程」に基づいて、運営されている。
教授会の円滑な運営を図るため、「運営委員会」が置かれ、教授会の審議事項に係る原案の作成及び関係資料の整備など調整を行っている。同委員会の構成員は、学長、学部長（研究科長）、学務部長、事務局長である。
本学と愛知工科大学自動車短期大学は、「愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学総合企画会議」を置いて、教育及び研究の基盤となる組織の充実と建物の計画的整備の推進と基本的戦略などを審議している。同会議の構成員は、学長、工学部長、事務局
長、工学部及び愛知工科大学自動車短期大学の各学科長、学務部長、図書館長などである。
大学組織の公正な運営を図るため、公益のために通報を行った教職員に対する解雇な
どの不利益な取り扱いを禁止する公益通報者保護規程を運用している。
61

〔自己評価〕
中期目標・中期計画には、公共性を有する教育機関として、社会での活躍や専門性に適合するための教育課程の整備、学修意欲を喚起する学修環境の整備、地域貢献を目的とす
る教育研究の充実を図り、成果の地域社会への還元、財務内容に関する改善などが明確に示されており、また本学園の理事会、評議員会及び本学の教授会、総合企画会議などが機能して経営の規律と誠実性の維持が確保されているものと判断している。
5－1－②

使命・目的の実現への継続的努力〔事実の説明〕
本学は、平成 22(2010)年 6 月の教授会において定めた平成 22(2010)年 4 月からの 6 ヵ
年中期目標・中期計画に続き、平成 28(2016)年 4 月から第二期中期目標・中期計画を策定し、その使命・目的を実現すべく組織的・継続的な改善活動を展開している。
この中期目標・中期計画の実現のために、学長の諮問機関である総合企画会議において目標を達成するための措置、具体的な実施事項について審議し、改善に対する意見集約を行い、教授会に諮りながら組織的・継続的に執り進めている。
第二期中期目標・中期計画における教育の質の改善に向けては、総合教育センターを核に、初年次教育、基礎教育の内容や実施法などについて検討する体制とし、具体的に取り組んできた。
研究分野では、研究活動の活性化と研究水準の向上を図るための「教育改革・特別研究推進プロジェクト」経費を用意し、本学の教育目標達成のための取り組みを、組織的且つ強力に推進するための「教育改革推進プロジェクト」と研究活動支援の「特別研究推進プ
ロジェクト」として、学内公募によって事業を推進している。
また、本学の研究水準の更なる高度化と社会の係わりを強めていくために「地域・産学連携センター」を組織し、教員と職員が一体となって科学研究費補助金を始めとする外部資金の獲得と、民間・地方公共団体等の外部機関との間で教育研究面での連携・協力に取り組んでいるほか、2 つの研究所を設置し、研究所による共同研究事業の推進など、研究力の強化に努めている。
学生への支援では、平成 19(2007)年にものづくり工作センターを開設し、学生の学んだ知識を”モノづくり”に活かす教育環境を整え、工作・製作学習の向上に寄与してきている。
また、学生会の組織化、部活動の活性化のための部室の整備及びインターンシップの体系的取り組みを行っている。
奨学金制度として平成 22(2010)年度からファミリー奨学金制度を導入した。
現学長は、平成 24(2012)年 4 月 1 日就任以来、学内向けイントラネット上に「学長通信」を 28 本（平成 28(2016)年 5 月 1 日まで）掲載した。その後、「学長通信」を教職員連絡会議のプレゼンテーションに切り替え、毎回全教職員に向けて教育改革の必要性を表明し、教職員との共通認識化を図っている。
教育改革推進会議と AUT 教育研究会、総合教育センター、教務委員会が連携して AUT
教育法の構築と改善向上を継続的に進めている。
62

〔自己評価〕
教育、研究及び学生支援等において目標を掲げ、具体的な計画と目標を達成するための措置状況を毎年度確認するなど、使命・目的の実現に向けての継続的な努力をしていると判断している。また、平成 24(2012)年度から、全学を挙げて教育改革に取り組んでおり、継続して努力していると判断する。
5－1－③

環境保全、人権、安全への配慮〔事実の説明〕
教職員、学生の安全と衛生については、愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学衛
生委員会規程及び愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学危機管理規程を整備し、新型インフルエンザなどの感染症予防活動を適正に実施しており、教職員及び学生などのメ
ンタルヘルスを含む包括的な健康支援、健康障害などの防止に努めている。
安全確保については、平成 20(2008)年に防災、防火に関する必要な事項を定めた愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学防災管理規程並びに防火管理規程を整備するとともに、教職員・学生が一体となった定期的な防災訓練を実施及び自衛消防組織を設け、消防設備点検、火気使用設備器具の管理、防火・安全パトロールなどの活動を行い、その安全確保を図っている。また、防災訓練に合わせて教職員・学生へのメール配信による安否確認を実施している。
学生便覧に地震対策マニュアルとして「キャンパス内における地震発生時の対応」と「こんなとき あなたは！」を記載し、適切に周知するとともに、学生・教職員に対して「防災マニュアル」及び携帯用の「防災カード」を作成配布し、緊急時の対応について周知を図っている。
なお、地震・耐震対策として、本学の校舎は、昭和 56(1981)年施行の新耐震基準を満たしており、緊急地震警報設備の設置及びロッカーなどの転倒防止対策を年次計画で進め、平成 25(2013)年度中に完了した。校舎などの耐震補強については、施設管理課による点検調査が終わり、これに基づく中講義室等の吊り天井について補強対策整備をした。
さらに、学生の実験・実習上での安全を図るために、「安全マニュアル」（冊子）を作成
し、学生への配布と指導をしている。
ＡＥＤ（自動体外式助細動器）を学内 2 箇所に設置し、学生便覧で設置場所を周知している。
人権に関しては、人権問題に対する理解と認識を高め、偏見・差別のない職場環境を形成するため、「ハラスメントの防止・対策等に関する規程」、「セクシャル・ハラスメントの防止等のために教職員及び学生等が認識すべき事項についての指針」、「アカデミック・
ハラスメントの防止等のために教職員が認識すべき事項についての指針」を設けている。
ハラスメントに関する学生窓口を学生相談室、教職員窓口を庶務課に置き、ハラスメント
申し立てに対しては、人権委員会にて加害者及び被害者に対して状況調査を行い、しかるべき対応を判断する形態をとっている。
特に、学生や教職員に最も懸念される人権問題であるセクシャル・ハラスメントの防止に関しては、学生便覧に「キャンパスハラスメント防止にむけて」を記載し、その防止に63

努めている。
個人情報に関しては、「個人情報保護に関する規程」、「保有個人情報管理規程」を設け、個人情報管理者（事務局、学務部、工学部、大学院工学研究科、学科、図書館及びセンターの長）がそれぞれの部署において個人情報の管理の徹底を図っている。
情報漏えい防止に関しては、平成 31(2019)年に「サイバーセキュリティ基本方針」、「サ
イバーセキュリティ対 策規程」、「サイバーセ キュリティインシデン ト対応チーム（CSIRT）運営規程」を定め、具体的なセキュリティ対策を行う体制を整備した。
環境保全については、夜間の屋外照明を、太陽光発電を利用したものに切り替えた。
また、本学園の職員（建築物環境衛生管理技術者資格保有者）が、衛生環境の確保に関する法律に基づく、水質管理、給排水管理、空気調和管理、清掃管理などを行い、安全衛生に努めている。また、学内ゴミの分別収集の徹底を行っている。
〔自己評価〕
安全や人権に対する配慮について規程・指針などが明確に定められており、組織体制とその対策についても十分とられていることから、適正に行われていると判断する。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性は確保されており、教育情報の公開もなされている。さらに地元地域をはじめとする社会からの信頼を維持して深めるため、より一層の情報公開を進める。
中期目標・中期計画を着実に遂行し、毎年度の目標を達成するための措置事項と実施事項について検証し、次年度の改善・是正に結び付け、PDCA サイクルを組織的に機能さ
せていく。
5－2

理事会の機能≪5－2 の視点≫
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－2－①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性〔事実の説明〕
理事会は、寄附行為第 16 条にその任務運営等が規定され、その業務決定権限を有する
定例の理事会を毎年 5 月、7 月、9 月、11 月、1 月及び 3 月の年 6 回開催している。臨時の理事会も寄附行為に基づいて、必要が有る場合は、その都度、理事長が召集し、開催している。5 月の理事会においては、寄附行為第 34 条により前年度の事業報告書案及び収支決算案に関する審議が行われるほか、監事から前年度の監査報告がされる。7 月、9 月、11 月及び 1 月の理事会においては、学則変更、規則制定・改正、所属長人事及び補正収支予算などが、3 月の理事会においては、寄附行為第 32 条により翌年度の事業計画案及び予算案などに係る重要事項が審議される。
64

理事会の開催に際しては、冒頭で会議開催要件を満たしていることを確認するとともに、議事録の作成の確認を行うなど適切な運営がなされている。
3 月の理事会開催前には、理事長から評議員会に対し、寄附行為第 21 条に基づき、翌年度の事業計画及び予算案などについてあらかじめ意見を求めている。また、5 月の理事会
開催後には、評議員会に対し前年度の事業報告書及び決算の報告を行っている。
また、当該年度の補正予算案については理事会の開催前に、理事長から評議員会に対し意見を求め、そのうえで理事会において審議のうえ決定されている。
理事の選任は、寄附行為第 7 条に規定されており 6 人となっている。このうち私立学校
法第 38 条第 1 項第 1 号に規定する校長理事には学長が選任されている。
学長の選考については、電波学園学長、副学長、学部長選考規程により、理事長は、学長候補者選考委員会を設け、同選考委員会において学長候補者を選考し、審議経過及び結果について、当該大学の専任教授による教授会に報告し意見を徴したうえで、理事会において学長候補者を審議決定する。
理事会への出席については、寄附行為第 16 条第 10 項に「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席とみなす。」と規定している。理事の理事会への出席状況は適切である。
理事会の開催については、寄附行為第 16 条第 9 項に「理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き議決することができない。」と規定し、また議決権の行使については第 11 項に「出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」と規定するなど、意思決定のプロセスについても適切に規定され運営されている。
寄附行為第 12 条で「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と規定されており、この規定に基づき、理事会で決定された法人業務に関する重要事項を適切に執行しているとともに、業務の状況は、業務を統括する理事長から理事会が定期的に報告を受け、その業務の執行状況を監督している。
また、寄附行為第 17 条に基づき、理事会業務規則を平成 23(2011)年 1 月に制定し、理事会は、大学の管理・運営に関する業務の内理事会の決定事項、理事長への委任事項を除き、教育・研究に関する業務の権限を学長に委任することとしている。
〔自己評価〕
理事、評議員、監事などの構成及び役割は適正であり、理事会で本学運営の根幹となる事項について審議、決議を行っており、業務の執行状況についても定期的に報告・監督がなされていることから、適格に機能していると判断する。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く社会環境の変化の中、理事会および評議員会の果たす役割は、本学園全般にわたる重要案件を審議する上でますます重要なものとなっており、今後、運営体制の随時見直しを図り、適切な改善を行っていく。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック≪5－3 の視点≫65

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－3－①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化〔事実の説明〕
本学園の最高意思決定機関である理事会（寄附行為第 7 条）には、本学から学長が理事として参画している。理事会は、年 6 回定例理事会を開催し寄附行為に規定する議案の決議を行っており、緊急を要する案件が生じた場合は、臨時の理事会を開催し対応している。
学長は、教授会で重要事項などの説明と報告を行い、本学と理事会との情報の共有と意思決定の円滑化を図っている。また、学校法人電波学園理事会業務規則第 4 条で、理事会
は、教育・研究に関する業務を学長に権限委任しており、このことは経営と教学の明確な責任分担によって円滑かつスピーディーな意思決定ができることになっている。
本学園で毎月 1 回開催される学園運営委員会には、理事長以下、各所属長と法人事務局
事務局長が、また事務委員会には、法人事務局及び本学から課長級のメンバーが出席し、事務上の重要事項の連絡調整と意見交換、その合意形成のほか、主要行事の伝達などが行われている。
本学の意思決定に至る組織は、総合企画会議、各学科会議及び各委員会などにおいて企画と調整、議案化された課題が教授会で審議されるといったプロセスで相互に連携して運営されており、各部門間におけるコミュニケーションは円滑に行われている。
理事会などで決定・伝達された事項は、これらの組織を通じて教職員に滞りなく周知されており、本学園、本学全体を通して円滑な運営がなされている。なお、本学では、月 1回開催される教職員連絡会において連絡すべき事項が伝えられ、教職員間での情報の共有化と円滑なコミュニケーションに役立っている。
〔自己評価〕
経営と教学の明確な責任分担によって、学長が進める教育・研究業務の運営を理事長が経営面から支えるといった体制が取られており、その意思決定のプロセスの明確化が図られ、円滑に機能していると判断している。
5－3－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性〔事実の説明〕
本学園の最高意思決定機関である理事会は、学園長、大学学長、本学園に関係ある学識経験者 2 人及び外部有識者 2 人の計 6 人で構成され、併せて監事 2 人が出席しており、法人及び教学からの提案事項については率直な意見交換や協議が行われており、法人と教学との相互チェックが有効に機能している。
また、年 3 回、理事長及び法人事務局の部長以上と本学側からは学長、学部長、学務部
66

長及び事務系課長以上の出席による各校協議会を開催し、それぞれからの要望や意見交換をし、法人事務局と本学との相互によるチェックが働いている。
監事の選考については、寄附行為第 8 条に基づいて本学園の理事・職員以外の者から評
議員会の同意を得て、理事長が選任している。
監事は 2 人の非常勤監事であり、年 6～7 回開催される理事会及び評議員会に全て出席している。
監事は、寄附行為第 15 条に基づいて業務・財産の状況の監査を行うとともに、毎会計
年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に監査報告を行っている。
また、監事による業務監査及び会計監査のほかに、公認会計士による会計帳簿書類、備品などの実査など、定期的な会計監査を行っている。
評議員会は、寄附行為第 19 条に基づいて、13 人の評議員をもって組織されている。また、寄附行為第 23 条に基づき、理事会において選任された本学園の専任職員 4 人、卒業
生 2 人、評議員会で選任された理事以外の理事 2 人及び本学園に関係のある学識経験者又は功労者のうちから 5 人となっており、評議員数は理事定数の 2 倍を超えている。
また、理事会において選任された本学園の専任職員として本学学長が評議員でもある。
評議員会は、理事会の諮問機関として、理事会に先立ち寄附行為第 21 条に掲げる事項について審議し意見を述べ、私立学校法及び寄附行為に基づくチェック機能を果たしている。
〔自己評価〕
毎年 3 回実施されている理事長及び法人事務局と本学による各校協議会を通じて相互にチェックする体制ができていると判断する。
監事並びに評議員会の役割は、法令及び学園規則を遵守したものであり、有効に機能していると判断する。
公認会計士による定期的な会計監査は、有効に機能していると判断する。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学と法人事務局とは、各校協議会のみならず、法人事務局会計課長が本学の会計課長を兼務していることから、相互にチェックできる体制が整っている。また、総合企画会議、教授会にも出席しており、今後もこのような濃密な連携を継続していく。
5－4

財政基盤と収支≪5－4 の視点≫
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確立（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
67

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立〔事実の説明〕
学園は、大学、短期大学のほか、高等学校及び 8 つの専門学校と 1 つの各種学校を設置している。
学生生徒等納付金収入の健全な確保と共に、資産運用収入における有価証券利息の増加に結び付くように、債券等の有価証券の適正なる資産運用を実施するなど経営努力を進めている。
法人予算の作成にあたっては、法人事務局から学園設置各校へ「事業計画書」の策定依頼が発せられ、本学内の各学科、各部門からの予算要求書を事務局で取りまとめ、総合企
画会議に附議のうえ、法人事務局に事業計画書を提出している。
学園設置各校から提出された計画書は、法人事務局にて取りまとめられ、学園設置各校へのヒアリングと折衝が重ねられたうえで、最終調整がなされ、学園設置各校から選出された委員で構成される法人予算委員会で審議のうえ、評議員会、理事会の審議を経て予算が成立する。
適切な財務運営を図るためには、入学定員の確保が最重点事項と考え、そのために教職員一丸となって教育改革の推進を図るとともに、学生募集・広報活動に取り組んでいる。
〔自己評価〕
理事会主導の下に適切な運営がなされていると判断する。
5－4－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確立〔事実の説明〕
本学園では、学生生徒など納付金以外に有価証券の取得運用による資産運用収入の確保など、財政基盤の安定に努めている。
平成 31(2019)年度の年度始め式において、理事長から本学園が永続的に発展していくた
めの学生生徒確保の目標達成とその取り組みについて提言があり、学園設置各校は、今年度の目標及び指針を定め、学生・生徒数増に向けて取り組んでいる。
本学園全体では、平成 24(2012)年度に事業活動収支差額がプラスに転じ、健全な財務状
況に向かいつつある。また、平成 22(2010)年度より資産売却・処分差額を除いた基本金組
入前当年度収支差額はプラスとなっている。これは、平成 22(2010)年度より本学園全体の学生生徒数が増加に転じたことによるものである。
一方、本学では、事業活動収支差額がマイナスの状態が続いている。このような中で、学園本部の理解を得て経営改善を進めている。経営改善には入学生数確保が必須であることから AUT 教育改革を浸透させ、教育改革実行による実績を作ること、オープンキャン
パスで本学の魅力を伝えるとともに実際に体感していただくこと、地元の高等学校・企業との関係強化に努めている。併せて、新たな視点でのテーマから研究展開につながる外部
資金の獲得にも継続して努めている。
〔自己評価〕
本学としては、平成 17(2005)年度より、在学生数が減少していることにより、年度ごと
68

の帰属収入が減少してきている。平成 29(2017)年度より入学生数は増加傾向にあるが、現状の支出超過を解消するためにも更なる入学者の安定的確保が必須課題である。
本学園の繰越収支差額構成比率は、全国平均と比較して高いが、今後の生徒数の減少が予測されることと本学の定員未充足の状況から、教育の質の向上、キャンパス整備の充実を図り、入学者の安定的確保に取り組み、安定した翌年度繰越収支差額の確保に向け収支バランスに留意した運営を行っていく。
日本私立学校振興・共済事業団の分析による貸借対照表の状況は、積立率（運用資産÷
要積立額（退職給与引当金＋第 2 号基本金＋減価償却累計額＋第 3 号基本金））は 100％を超えており、将来的な施設設備の充実・更新、将来の退職金の支払いに対する備えは十分である。また、奨学金支払いの充実と確保に備えるため、平成 23(2011)年度より（平成27(2015)年度完了）第 3 号基本金組入れを行ってきている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
AUT 教育改革を推進し、教育の質の向上を目指すとともに、地元の高等学校・企業との関係強化に努め、経費面での見直しを進め、安定持続的な経営が可能な財務構造に転換す
る方策を検討する。
収入面では、外部資金、国からの特別補助金の獲得に努めるとともに、支出面で管理経費の見直しを行い、教育目的を達成するための教育研究経費の増加を図る。
5－5

会計≪5－5 の視点≫
5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－5－①

会計処理の適正な実施〔事実の説明〕
本学園では、予算編成スケジュールに基づき、理事長の下に組織された予算編成委員会
において、予算原案を作成する。原案は、理事長の承認を得て予算案として具体化し、評議員会の審議を経て、理事会で決定している。
予算編成は、学園目標及び中期目標を踏まえ、法人事務局の担当部署は人件費、また学園設置各校の各部門は予算種類ごとに実施計画案を具体化し、事業計画書として提出される。この計画書を基にヒアリング、折衝を経た後、法人事務局で取りまとめ、本学園の中期目標に基づく収支見通しを踏まえ、各事業に対する優先順位を付け、個別事業の予算化を行っている。
予算成立後は、法人事務局から学園設置各校の各部門の責任者に対し、予算内容の説明と決定額の通知をしている。
69

予算の執行にあたっては、学校法人電波学園経理規程及び同経理事務施行細則などの関係規程に基づき、適正に執行している。また、学内においては、平成 25(2013)年度から予算管理システムを導入し、目的別の予算管理に努めている。
各部署で起票された予算執行伝票は、諸活動の内容が記載された証拠書類とともに、大学事務局会計課が、証拠書類のチェックを行った後、学校法人会計基準にそった経理処理が行われる。
また、目的別予実対比一覧表を作成し、経理責任者である法人事務局長から、理事長に報告を行っている。
会計年度終了後は、2 ヵ月以内に決算案を作成し、監事による監査を受け、その意見を付し、理事会で決算案の審議・決定をした後、評議員会に報告し、その意見を求めている。
〔自己評価〕
学校法人会計基準などに基づき、適正に会計処理がされていると判断している。
5－5－②

会計監査の体制整備と厳正な実施〔事実の説明〕
本学園は、監事による業務監査及び会計監査のほか、公認会計士による会計監査を受けている。この公認会計士による会計監査が、年間 22 日行われており、取引内容、会計帳
簿・書類、備品などの実地調査及び決算書類などの監査が定期的に実施されている。
一方、監事には 2 人の非常勤監事がおり、決算原案に基づき監事監査を実施し、会計帳簿書類、業務執行及び財産の状況を監査している。
また、この結果については、理事会及び評議員会に出席して監査報告を行っている。
なお、平成 16(2004)年の私立学校法の改正による監事機能の強化の動きを受け、開催されるすべての理事会・評議員会に監事が出席することとしており、その結果、年間を通じて本学園の業務及び財務の状況が的確に判断されることとなった。
内部監査については、学校法人電波学園内部監査規程を整備し、適正な運営・管理に資することとしている。
さらに大学では、外部団体などからの研究助成金使用にかかる規程として、愛知工科大学研究助成金使用に関する取扱規程を定め、その適正な運営・管理と監査に努めている。
〔自己評価〕
公認会計士、監事の監査が有機的に実施されており、厳正な会計監査が実施されていると判断している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理の適正な実施と会計監査の厳正な実施については、引き続き公認会計士、監事による監査・検証を行っていくとともに、更なる監査体制の充実を図っていく必要がある。
また、会計業務に携わる職員による内部チェック体制の確立をしていく必要がある。
平成 24(2012)年度 AUT 購買システムを、平成 25(2013)年度には予算管理システムを導入し、効率的に会計処理を行っているところであるが、これらシステムをより一層効率的
70

に運用できるよう検討する。

71

基準 6．内部保証
6－1

内部質保証の組織体制≪6－1 の視点≫
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－1－①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立〔事実の説明〕
本学の内部質保証に向けた分野と関係委員会、責任者、質保証に向けたアンケートなどの対応を表に示す。
表 6-1-1 内部質保証体制
統括

工学
部・短大
全体方
針統括

工学部
方針統括

分野

教育

実務責任者

学務部長

総合企画
会議

関係委員会・関係組織

教務委員会

総合教育センター
学科内教育研究会
学務課

・学部教育課程及び教授方法改善
・教養教育の検討と実施
・学修成果の収集と評価
・修学支援方法

総合企画会議庶務課

・教育改革・特別研究推進プロジェクト
・工学及び社会科学にわたって総合的な研究を行う。
・先進的な宇宙航空技術の研究を行う

キャリア支援課・就職活動支援と就職内定の獲得
・インターンシップの企画及び実施・受入れ企業への学生
評価アンケート・入試アンケート

実務内容

工学部長
高度交通システム研究所長宇宙システム研究所長
就職・インタ キャリアセン
ーンシップ ター長

高度交通システム研究所委員会
宇宙システム研究所委員会
キャリアセン
ター委員会

入試

入試委員会

教務委員会
総合教育センター
入試広報課

・入試方法の検討と実施
・入試区分別追跡分析と入試妥当性評価

広報委員会

入試広報課

・オープンキャンパス企画、実施
・HPによる有効な情報発信方法検討と実施
・高校訪問の効率的実施方法の検討
・高校の本学見学、出前授業

教務委員会

学務課

学生委員会

担任会
学務課

教職員資質 工学部長
向上
事務局長

FD・SD委員会

教職員連絡会
衛生委員会
庶務課

・教員及び事務職員の資質向上

学内情報環 メディア基盤
境整備
センター長

メディア基盤
センター運営委員会

メディア基盤セン
ター

・学内情報ネットワーク設備計画、実施、保
守

研究

学長

実務委員会

入試委員長

運営委員会（学長・副学長懇談
広報
広報委員長
会を含む。）及び教育改革推進会議
高大連携事⇒教授会審議
学務部長
業
承認
学生生活

学務部長

・本学での高大連携授業や体験実習の企画、実施
・学生生活の状態に関する情報収集と分析、
必要に応じた対処
・表彰と懲罰地域連携

三河中央「人・モ
地域・産学連携 ノ・地域づくり」
地域・産学連携センター運営
コンソーシアム
センター長
委員会
地域・産学研究協
力室

・地域との連携

国際化

国際交流セン
ター長・留学を始め本学の国際化に向けた企画検討、実施

国際交流セン
ター委員会

学務課

関係アンケート
・年度始めガイダンス
アンケート
・授業評価アンケート
・卒業時における学び
アンケート
・卒業研究アンケート

・学生生活アンケート

表記体制において、年度活動計画を策定し、年度末には総括を行い、その振り返りをもとに次年度計画を立て遂行するというPDCAのサイクルを確立して取り組んでいる。
分野ごとに責任者が決まっており、委員会で実施事項などについて議論され全学的に取72り組んでいる。教育や就職に関する事項はアンケートにより成果を評価し、その結果を振り返り次年度の計画に反映する体制をとっている。各委員会が取り組むことは中期計画・中期報告として教職員に公開し、共有を図っている。
研究分野においては、平成 29(2017)年 5 月 11 日の総合企画会議の場で、学長から軍事研究に関して、本学建学の精神になじまないものであり、防衛省の助成制度に応募することは考えにくい。本学の方針として、基本的には認めない方向で行きたい、旨の発言があり、学内で共有されている。
〔自己評価〕
内部質保証の体制は確立しており、着実に取り組んでいると判断する。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）各委員会との連携強化を図り、必要なデータ資料の収集などの迅速化を図り、教育の質保証に向けた点検・評価システムの構築を図る。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価≪6－2 の視点≫
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR などを活用した十分な調査・データ収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－2－①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有〔事実の説明〕
建学の精神及び教育目標に即した自己点検・評価に向け、愛知工科大学自己点検・評価委員会規程が制定されている。教務関係、学生生活関係、就職活動関係などについてはそれぞれの事項について協議・検討する委員会があり、大学評価企画 IR 室が各委員会や部署と連携をして、点検・評価を進めている。
平成 25(2013)年度に設定した「自立と夢の実現」という教育目標達成のため、「意欲」「人間性」「能力」をバランスよく向上させる教育改革として、協同学習を基本にした「教育の充実」に努め、学生の満足度向上を目指して取り組んでいる。
教員は、授業評価アンケート結果を確認し、学生の声に対して真摯に向かい合い、自らの授業改善を自主的に取り組んでいる。さらには、授業参観を平成 25(2013)年度より年 2回実施し（令和元年(2019)年 5 月 13 日～5 月 24 日、10 月 21 日～11 月 1 日)、他の教員の授業を参考に自らの授業改善に取り組んでいる。授業参観は参観後、自分の授業との比較をし、改善計画を記し、当該期終了後に、改善計画に対しての振り返りをするといった形で、授業改善への PDCA サイクルにも取り組んでいる。
本学は中期目標・中期計画のもと、各部署が自主的に毎年度振り返りを行い、年度計画
73

に反映し取り組んでいる。また、各委員会では、年度末に年度の活動を振り返り報告書を作成するとともに、新年度には年度の活動計画書を作成しまとめている。
組織的な自己点検・評価体制として工学部長、各学科長、学務部長、事務局長などを委員とする自己点検・評価委員会を設置して、点検・評価を実施している。
自己点検評価資料の作成は、平成 22(2010)年度に配置された「大学評価企画 IR 室」が各委員会の活動に関するデータ等を集約し分析を行いまとめている。まとめられた自己点
検評価書は、総合企画会議並びに教授会に諮られる。
各委員会は各年度の活動総括と次年度計画をまとめることを通して PDCA サイクルを実現している。
〔自己評価〕
自主的な自己点検は大学評価企画 IR 室を中心に適正に機能し行われていると判断す
る。
6－2－②

IR などを活用した十分な調査・データ収集と分析〔事実の説明〕
学生の学修状態や授業評価アンケートに関しては学務部が、修学支援などに関しては総合教育センターが、教員の校務などに関しては庶務課が、入試全般に関しては入試広報課
が、就職を含む進路に関してはキャリア支援課がそれぞれの業務を担当している。各部署の業務に係わる情報やデータに関しては、各委員会で関係データが処理され委員会資料として提示されたものを「大学評価企画 IR 室」において統一的に集約し、必要に応じてデータ間の関係分析をしている。
集約・整理された情報やデータは、学科の教育改善にフィードバックされ、あるいは、各委員会での検討資料として提供され、分析・検討が行われている。
また、大学評価企画 IR 室においては、県内の工業系大学の出願状況の調査や高校偏差値を調査している。入試出願者、オープンキャンパス参加者、資料請求者を出身高校偏差値から見ることによる広報戦略資料、在学生の成績や就職内定状況などを出身高校偏差値から見る学生分析などに活用している。
〔自己評価〕
情報やデータの収集・整理の結果を基に、速やかな本学ホームページにおける教育情報の公開に結びついていると判断している。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学の主体的な自己点検は大学評価企画 IR 室を中心に行われている。今後は大学評価
企画 IR 室だけでは分析が全てできないので、各委員会との連携を図ることや、組織の長（学科長やセンター長など）
が大学 IR に関心を持ち関わるような体制つくりを検討する。

74

6－3

内部質保証の機能性≪6－3 の視点≫
6-3-①

内部質保証のための学部、学科研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－3－①

内部質保証のための学部、学科研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性〔事実の説明〕
大学における教学のすべての権限と責任を学長が担っている。
教育活動の運営において、自己点検・評価結果を改善活動に反映するため、図 6-3-1 に示した全学的な連携体制を整備し、全学的な PDCA サイクルの実現を図っている。具体的には、中期計画の年度計画のもと遂行し、設定期間においてアンケートを行い、その実行結果を評価している。その評価結果をもとに次年度計画に反映するという形をとっている。教育に関する入学から卒業までの期間における関係組織や委員会とアンケートの関係
を図 6-3-1 に示す。

学生相談室(P)生活支援計画(D)効果的な取り組み(C)取り組み効果分析(A)改善提案

入学手続者情報

出願者

入学者

新
入
生
ア
ン
ケ
ー
ト

入試広報センター(入試広報課)(P)入試計画(D)入試実施(C)入試結果分析(A)入試方法改善

教育運営(学務課)(P)教育計画(D)教育運営(C)教育集約･分析(A)改善提案

学生委員会

広報委員会

教務委員会
ＦＤ・SD 委員会

教育実践
(教員)
学生支援

入試委員会

入学試験

授
業
評
価
ア
ン
ケ
ー
ト

年ガ
度イ
初ダ
めン
ス
ア
ン
ケ
ー
ト

学
生
生
活
ア
ン
ケ
ー
ト

キャリアセンター(キャリア支援課)(P)就職支援計画(D)就職活動支援(C)就職状況分析(A)修学への提案

委員会

総合教育センター
運営委員会

総合教育センター(P)学修支援計画(D)効果的な取り組み(C)取り組み結果収集・分析(A)改善提案

卒卒
業業
研に
究お
アけ
ンる
ケ学
ーび
トア
ン
ケ
ー
ト

卒業生

受け入れ企業への学生評価アンケート

図 6-3-1 愛知工科大学における教育運営機能と連携大学として中期目標・中期計画を毎年度作成し取り組んでいる。中期目標・中期計画は、各委員会の年度活動の評価結果を反映し、工学部長をトップとする自己点検・評価委員会

75

にて改善案を作成のうえ、総合企画会議に報告し学長のもとで全学的な連携体制を取る
PDCA サイクルの実現を図っている。
教育の質保証に向け、教務委員会にて｢工学基礎力｣「グローバル基礎力」「主体的行動力」「卒業研究」の項目で個々人の学びの修得評価を行い個人カルテとしてまとめていく
方針が整理された。平成 30(2018)年度から試行的に各項目の評価を進めている。
〔自己評価〕
内部質保証の体制は確立し、運用されていると判断する。今後は、中期計画・中期目標の下に成果をさらに高めるような活動にしていく。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学教職員が他人任せとならない IR 活動となるように、各委員会がさらに連携を強めた活動にすることを目指す。そのために、IR の意義を説明する機会を考えていきたい。
また、分析データを学長による教職員連絡会の説明資料に反映を図るなどして大学の現状を数値的に把握できるようなことをさらに推進していく。
［基準 6 の自己評価］
本学の内部質保証体制は、学長のもと、各委員会がそれぞれの責任を果たして活動している。その活動は年間計画に基づいて行われ、年度末には活動の振り返りと総括がされ、報告書としてまとめられている。大学評価企画 IR 室は各委員会からの分析資料の収集や独自のデータ分析を行っている。これらの分析資料は、教職員連絡会での学長プレゼン資料や総合企画会議での審議資料などに反映されている。委員会活動は PDCA サイクルによって活動していると判断している。しかし、一部の委員会などにかかわらない教職員には、委員会活動の意義などもわからないところもあり、委員任期と更新回数なども考慮し、広く教職員が委員会にかかわれるようにすることも検討課題と考える。また、自己点検・評価委員会も広く委員がかかわるという意識と体制つくりが必要と考える。大学をよくす
るのは教職員全員が参加する、人任せにしない、ということでないと成功しないと考えるからである。

76