衆議院会議録議事情報より

第2号

平成 18 年 10 月 27 日（金曜日）

○馬淵委員

衆議院

財務金融委員会

山本大臣は金融担当ということで、この委員会にも御出席をいただいているわけでありますが、大臣は一方で、再チャレンジの担当の大臣をされてもおられます。まさに再チャレンジ、だれもが再挑戦可能な社会、これは非常に重要なことでもあります。
そこで、きょう私がお尋ねをさせていただきたいのは、再チャレンジに直接かかわるかどうかは別としましても、まさに本当に、制度からはみ出したり、あるいは制度から漏れてしまった方々に対する取り組みというのはどうあるべきかということについてお尋ねをしたいというふうに思います。
それは、保険業法の改正における自主共済の取り扱いについてでございます。保険業法の改正がことしの四月になされました。そして、保険業法改正の中で、いわゆる無認可共済の問題というのはかねてより指摘がなされていた、それに対しての取り組みがこの業法の改正の中で上がってきたわけであります。
お手元の資料の七ページ目をごらんいただきたいと思います。これは議事録でございます。当財務金融委員会、平成十六年の十一月十六日、これは伊藤大臣、伊藤先生が大臣でおられたときの、私は質疑をさせていただきました。
この質疑の中で、無認可共済の問題について取り上げさせていただいたわけであります。私の質問として、いわゆる無認可共済と呼ばれるもの、しかしこの共済がオレンジ共済等詐欺まがいの行為をしている、そして、その詐欺まがいの行為をしているようなところがあった場合それを所管する省庁はない、これは大きな問題だということがこの国会でもたびたび取り上げられていた。もちろん、各省庁で所管する認可共済は別です。無認可共済に対してはどのような考え方をするべきかということを大臣に御質問させていただいたわけであります。
この傍線部、消費者保護あるいは契約者保護のためには一定の法的規制というものは必要だと考えています、これは私の発言であります。共済というのは長い歴史を有しており、資本の論理に基づく保険業とは違って相互扶助の精神であると。そして、こうした指摘に対しては、前任の竹中大臣も、一律に横の規制を課すというのはこれはまたやはり難しい面もあるのではないかな、その意味での慎重さは必要なのではないかなという気もいたします、こうお答えをされている。伊藤大臣
はそのとき、十一月の十六日には、これら前大臣の発言も踏まえてこのように述べられています。
この共済というのは相互扶助の精神のもとに相互扶助を目的として共済が行われていて、それは日本社会の中で非常に大きな役割を果たしていることも事実だというふうに思っておりますと。この役割の重要性を、当時の大臣もしっかりお認めいただいておりました。
そして、業法の改正でありました。こうした無認可共済、根拠法のない共済等々を一たんは特定の保険業者として登録していただく、そして、登録をしていただいた後、二年間の移行期間をもって、少額短期保険業者と保険会社、あるいはあとは適用除外という形で分類をしていく、こうしたことがこの法改正の中で定められました。
お手元の資料の八ページをごらんいただきますと、その法案審議の中での私の質問をここに挙げさせていただいております。さて、ここで取り上げたいのは、保険業法改正の中でも、こうした無認可共済、今は自主共済と呼ぶようでありますが、自主共済に関しては、この法改正の中で少額短期保険業者あるいは保険会社に移行していただく、そしてそれ以外の者で、もちろん廃業やあるいは合併等をやっていただく、あるいは適用除外というのも考えていきたい、このようにお話しされ、そしてその適用除外については法で定められております。
その法で定められている適用除外、その項目をごらんいただきたいと思うわけであります。これはお手元の資料の十ページ目でございます。
改正保険業法の適用除外ということで、保険業法、法律の中では、これは平成十七年五月二日公布ということで、丸でございますように、「制度共済（農協、生協等）」からずずずっと下にまで、「政令で定める人数以下の者を相手方とするもの」となっております。そして、その上に、「これらに準ずるものとして政令で定めるもの」となっています。法律で定めることの後に政省令で定めていく、適用除外に関しては、それは先ほど、共済の意義も十分に認識しているという御答弁の中で、政省令で定めていくということがこの委員会の質疑の中でも語られているわけであります。私は、その点に対しては、若干の危惧を持って質疑をさせていただきました。
八ページ目に戻りますが、私は質問として、全部政省令あるいはこれから詰めていくというお話ばかりです、このように申し上げた。つまり、政省令で定めるといっても、本当に必要と思われる自主共済あるいは本来の相互扶助の精神に基づいた共済を、しっかりと金融庁としてそれを見定めることができるのですかということに対する懸念を私は申し上げたわけであります。
そして、十ページ目に戻りますが、ごらんいただきますと、保険業法の施行令として政令が定められました。ここにも、「地方公共団体が区域内の事業者、」からずらずらずらっとありまして、一番下、「千人以下の者を相手方とするもの」ということで、政令で定める人数をここで決めているわけであります。ぱっと見ますとわかりますように、地方公共団体あるいは企業の連結対象、宗教法人あるいは公務員、議員、専修学校、学校法人あるいはＰＴＡ等々となっているわけであります
が、さてここで、私、本当に必要なものがこの自主共済の適用除外の中に盛り込まれていないのではないかということの御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
この自主共済、さまざまなものもあります。確かに、保険業法の改正によって解散が余儀なくされても仕方ないだろうなと思われる共済等もあるかもしれません。しかし、その中でも幾つか、本当に互助の精神でつくられてきた共済がございます。その一つが、例えば知的障害者施設利用者互助会と呼ばれるものの共済でございます。

これは、資料の九ページ目をごらんください。
どういう共済制度かといいますと、知的障害等の子供さんを持った保護者の方、例えば病気で入院をする、入院をしたときには、障害ゆえに治療をしっかりとみずからが認識して受けることができない、点滴の針を抜いたり、それこそ病室内で大きな声を出したり暴れてしまう、だから親御さん、保護者の付き添いが必要になる、あるいは個室が必要になるわけです。こうした状況で、かつては医療制度の中でこれも担保されておりました。しかし、医療制度の中でこの付き添いが廃止をされた。そこで、やむなく必要に迫られてつくられたのが、こうした互助会の仕組みです。
これは互助会だよりの中にある手紙の一節ですが、下線部をごらんいただくと、まさにその思いが伝わってまいります。息子が病気になったとしても入院することなど無理であろうという気持ちがありましたと。この方は、二十七年間、施設にいる息子さん、情緒障害、大きな声を出したり暴れたりということで、病院に入院などできないだろうと思っていた。しかし、病でおとなしく、ぐったりとしていて、入院で治療も受けることができた。
ところが、点滴を受け日増しに元気になってくるのと同時に、いつもの声が出てきました。こうなってくると、私が手を握っている程度では、自分で針を引き抜いてしまい、点滴を続けることが無理となり退院しました。五日間という短い入院だったけれども、入院生活を送る体験ができた。
まあ、親御さんとしては安心されたんですね。そして、このときに感じたことです。障害者には個室が絶対的に必要であるということ、個室に入院するには金銭的にかなりの負担増となること、さらに今後は障害者の負担が増加していくことが決定している、互助会からいただく給付金は本当にありがたく感じます、入院したときにお互いに助け合っていける互助会の活動をますます発展させていきましょうと。
この思いというのは、相互扶助の精神で、委員長席に座っていらっしゃる伊藤大臣もあるいはその前任の竹中大臣も、極めて重要だ、こう御認識をされていたと思うんですね。それに対して、今回の適用除外、先ほど御説明を申し上げたこの政令の中にはこうしたものが入らない。つまり、なぜなんだと、私はここが非常に不思議に思います。
そして、同様のものは幾つもほかにもあります。日本勤労者山岳連盟、労山遭対基金といいまして、これは山岳で遭難をされた方々を救うために、皆でお金をためて、これをまさに基金として互助精神で使っていこうと。大変な費用がかかる、ヘリコプターなどで山岳で救難をする、それには大変なお金がかかるということで、遭難共済制度があります。また、開業医のお医者さん。歯医者さんであれ、あるいは内科医さんやさまざまなお医者さんが、みずからの休業保障をしっかりと担保するために、これも全国保険医団体連合会が休業保障制度という形で互助会的な共済制度をつくっておられる。こうしたものに対しても、この適用除外ということに対する検討が十分になされていないのではないか。
先ほどお示ししましたように、金融庁が定めるこの施行令の中では、要は学校やあるいは企業というように、明らかに特定できるものだけということで定められたというふうに聞いております。

法的外延がしっかりしているものというお話もありました。自治性が高いものというお話もありました。しかし、本当にそれが本来の趣旨にのっとるんでしょうか。この保険業法の改正の最大の趣
旨は、詐欺的な行為を何とか政府が、所管のない状況は外していこう、変えていこうという趣旨だ
ったんではないんでしょうか。
これに対して、山本大臣、再チャレンジということで、本当に人の痛みをもう一度しっかり受けとめて応援しようという、その所管でもある山本大臣、これに対してはいかがお考えですか。
○山本国務大臣

馬淵委員の資料九ページ、施設互助会だより、個室、入院費について、もし互助会から給付金がなかったら、あったがゆえに互助会の活動、これに対して大変ありがたいというよ
うな御意見、私の方も、なるほどな、お困りの方々にこうした給付があることを、必要性、本当にこれで改めて感じた次第でございます。また、知的障害者互助会、全国合計で八万六千人の加入会員がいらっしゃる。また、知的障害者の親御さん、施設関係者が任意団体をつくられて、知的障害者を対象とする入院給付を、付添看護費用の分まで行っておられる。非常にいいことをやっておられるというように改めて認識した次第でございます。
ただ、一般論でありますけれども、昨年の保険業法の改正におきまして、保険業法の適用範囲につきましては、契約の相手方が特定か不特定か、営利か非営利かといったことにかかわりませず、およそ保険の引き受けを行うものにつきましてはその保険契約者等を保護し、健全な運営を確保するために必要な規制の対象とするとしたところでございますが、新たに保険業法が適用されることになった共済の中では、長年にわたりまして有意義な活動を行ってこられたところも多くございます。そうした観点から、新制度への円滑な移行、求められる保障ニーズに適切に対応しながら、保険契約者等の保護と健全な運営とが実現することが望ましいというように考えております。
特に、改正保険業法のもとで事業の継続を危惧する共済からは、これまでも多く御意見や御相談を受けているところでございます。特に、先生が御支援をされておられる先ほどの施設互助会等、これに新しい保険業法のもとでも温かい何らかの仕組みづくりができないかということは、担当部局も悩んでいるところでございます。そんな意味で、なお引き続きよく御相談に乗らせていただきますので、今後検討させていただきたいというように思っております。
○馬淵委員

大臣から、悩んでいる、そして今後も検討させていただくということ、これは前向きな御答弁をいただいたと私は理解をいたします。
その上で、再度、重ね重ねで申しわけないんですが、この施行令の中で、確かにこのように、本当に団体が特定できるような適用除外ですが、この十ページ目、それこそその一番下に、その他金融庁が認めるものとして、金融庁が、それこそ第三者機関でも構わない、審査会を設けて、あるいはそういった適用除外に対してはその適用除外も覆すこともできるといった規定も設けて、これは法律じゃないわけですよね、政省令なんですから、金融庁の判断でできるわけですから、そうしたところにまで踏み込んだ政省令に、項目の追加、これはできませんか。大臣、端的にお答えください。

○山本国務大臣

保険業法は大変厳しい法律でありまして、厳格、かつ例外というものについては非常に、刑事罰の適用に直結するというように考えられます。したがいまして、この法律、政令において適用除外とするものの範囲を明確に定めておかなければ、社会の安定性、特に、いいだろうと思って裁量判断したところを現実には刑事罰が科されるというような結果になってしまっては、かえって角を矯めて牛を殺すという結果にもつながります。
そんな意味では、厳格性が他方必要であろうということの御理解の上で、なおそうした措置ができることを模索するということでございます。
○馬淵委員

私の御提案には明確なお答えはいただけないようでありますが、少なくともその前の御答弁で、前向きに検討するんだということを言っていただいた。ぜひともこれはしっかりと前向きに検討していただきたい。