第93回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第93期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表

…p. 1

…P 2

・計算書類の株主資本等変動計算書…p i t, 計算書類の個別注記表…P. 12

日本製紙株式会社
本書面の記載事項にっきま しては、法令および当社定款第 16条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト (ht tp://www.nipponpapergroup.com/) に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。
なお、本書面の記載事項は、監査報告を作成するに際し、会計監査人、監査役および監査役
会が監査をした対象の一部です。

連結株主資本等一、
動計 書
一(自 平成28年 4 月 1 日 至 平成29年 3 月31日)(単位 : 百万円)
株ま資本

当期首残高

資本金

資本第余金

利益集除 金104,873217.104

82.215

自己株式

換主資本合計△ 1.378402, 814

Ia言会計年度申の変動額
製余金の配 当配a 社株主に帰属する△ 6. 947△ 6 947

8. 399

8. 399△

自己株式の取得△

白己株式の処分

20

20

1

1

0

△10,188

Δ10, 188
非支配株主との取引に係る銀会社の持分変動△△ 572

持分法i i 用会社に対する持分変動に得 う自己株式の增

a

△

0

△ 572

△

0

△

△

19

△ 9,3280

主資本以外の1重日の△ 572

連結会計年度中の変動組合計

104. 873

当期末表高216.531△ 8. 736
73,479△ 1.398

その他の包指利益果針額

有価 i正券

18.974

当期言残高

構延 へツジ

1 193
△ʻ

a 管換算

15.088

その他の係るl l 整包指利益
最計a 合計△13.683

19,185

非支配
株ま持分

2,685

純資産合計

424.685

違結会計年度申の変動額△ 6. l l7

集l 条金の配当
銀会杜株宝に帰属する
当期算利益

8,399
△

自己株式の取得
自己株式の処分201'△10,188
非支配株主との取引に係るa 会社の持分変動Δ572

持分法 i i 用会社に対する

△

0

3,275

1.820

5.172

6. 981

17, 248

2. 30519.554

道結会計年度申の変動題合計

3. 2751,820

5. 172

6.981

17.248

2. 305

10. 255

当期末残高

22. 249626

20, 260

Δ 6,70236, 434

4,990

434. 911

株主資本以外の項日の連結注記表

記載金額は百万円未満を切り播てて表示しております。

1 . 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等( 1 ) 連結の範困に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
42社
連結子会社の数
主要な速結子会社の名称
日本製紙クレシア㈱ . 日本製紙パビリア㈱、オーストラリアン・ペーパー社、
日本ダイナウェープパックージング社、日本紙通商㈱、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱、日本製紙木材㈱、日本製紙物流㈱当連結会計年度において、重要性および設立により以下のように異動しております。

(新規) 4 社 重要性 アマパ・フロレスタル エ・セルロース社およびその子会社 1 社
前連結会計年度において非連結子会社であったアマパ・フロレスタル・
エ・セルロース社およびその子会社 1 社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) および利益剰余金 (持分に見合う額) 等の、連結計算
書類に及ぼす影響の重要性が増したため、違結子会社に加えております。
許立-

日本ダイナウェーブパッケージング社
平成28年 6 月24日付で、日本タイナウ :◆ ブパッケージング社を新たに設立し、平成28年 8 月31日付で、同社の全発行株式を取得したため、同社を違結子会社に加えております。
日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱平成28年 7 月15日付で、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱を新たに設立したため、同社を連結子会社に加えております。

② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非運結子会社の名称
道央興発㈱運結の範国から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益 (持分に見合う組 ) および利益利余金 (持分に見合う額) 等は、いずれも連結計算書類に重要な影響 を及ぼしていないためであります。

( 2 ) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用非連結子会社および関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数 なし
10社
持分法適用関連会社の数
リンテック㈱、新東海製紙㈱、大昭和・丸紅インターナショナル社、
日本トーカンパッケー ジ㈱、フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社、他 5 社
当連結会計年度において、取得および売却により以下のように異動しております。
(新規) 1 社 取得 新東海製紙㈱平成28年10月 1 日付で、新東海製紙㈱の第三者割当增資引受により、同社を持分法適用の範国に含めております。
(除外) 1 社 売却 ノース・パシフィック・ペーパー社
平成28年10月28日付で、ノース・パシフィック・ペーパー社の保有持分を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

-2

② 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の数および主要な会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の数 77社
持分法を適用していない関連会社の数 29社
主要な会社等の名称(非速結子会社) 道央興発㈱(関連会社)
日本紙運輸 庫㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関速会社はそれぞれ当期純損益 (持分に見合う額) および利益剰余金 (持分に見合う額) 等からみて、持分法の対象から除いても運結計算書類に及ぼす影響が軽徴であり、かつ、全体としても●要性がないためであります。
③ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

( 3 ) 速結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、オーストラリアン・ペーパー社およびその子会社 7 社、大昭和北米コーポレーション、日本製紙 U S A 社、十條サーマル社、サイアム・= ツポン・インダストリアル・ペーパ
ー社、日本ダィナウェーブパッケージング社、アマパ・フロレスタル・エ・セルロース社およびその子会社 1 社、ニツポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリア社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、違結上必要な調整を行っております。

( 4 ) 会計方針に関する事項① 有価証券の評価基率および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの一決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの一移動平均法による原価法②
デリパティブの評価基準
時価法によっております。

③
棚卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法および総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の但下による簿価切下げの方法) によっております。

④ 固定資産の演価使却方法( i ) 有形固定資産 (リース資産を除く)- -・
定率法 (当社の一部および連結子会社の一部は定額法)
ただし、平成10年 4 月 1 日以降に取得した建物 (fifi 属設備を除く) ならびに平成28年 4 月
1 日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構集物 10~ 50年
機械装置及び通搬具 7 ~ 15年( ii ) 無形固定資産 (リース資産を除く)'-・・定 額 法.

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 ( 5 年 ) に基づ
定額法を採用しております。

<( iii ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零 (残価保証の取決めがある場合は残価保証額) とする定額法 を採用しております。

-3

⑤ 貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般償権については貸倒実續率により、貸倒思念信権等
特定の償権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金の計上基準「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」による P C B 廃案物の処理支出に備えるため、処理見積組を計上しております。
⑦ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負 ま、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当通結会計年度までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
過去動務費用は、その発生時の従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数 ( 5 ~ 15年) による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期問以内の一定の年数 (10~ 15年) に従い、定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去動務費用については、税効果を調選の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る題整累計額に計上しております。

a⑧ 重要な外貨建の資産および負償の本邦通 i t への換算基準
外貨建金銭償権債務は、速結決算日の直物お替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負償は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円資に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
⑨

へツジ会計の方法( i ) へツジ会計の方法
繰延へツジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち . 振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っております。
また . 特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理 (特例処理・振当処理) の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
・( ii ) へ ツジ手段とへ ツジ対象
a へツジ手段…為替予約, へツジ対象…商品等の輪出による外貨建債権、原燃料の輪入等による外貨建償務および外:i i 建予定取引_

・b

へツジ手段一金利スワップ
ヘッジ対象一借入金l':,へツジ手段一金利通貨スワップ
ヘッジ対象一外貨建借入金

dへツジ手段一原油スワップ
ヘッジ対象…燃料の予定購入取引( 面) へツジの方針
デリバティブ取引は、主として為替変動リスク、金利変動リスクおよび価格変動リスクをへツジすることを目的としております。

-4

( i'v ) へツジ有効性の評価の方法
へツジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とへツジ手段のキャッシュ 'フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、面者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップおよび一体処理 (特 処理 ' 振当処理 )によっている金利通貨スワップについては、違結決算日における有効性の評価を Ill 略してお: 離機 構 i 器 業 構 基流 i

る相関関係は完全に確保されているので、違結決算日における有効性の評価を省略しております。
⑩ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

.

( 5 ) 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(平成28年度税制改正に係る滅価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る滅価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第32号 平成28年 6 月17日) を当違結会計年度に適用し、平成28年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る滅価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。

( 6 ) 追加情報
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
r 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第26号 平成28年 3 月28)
日 を当連結会計年度から適用しております。
(連結納税制度の適用)
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会
計年度から連結約税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い (その 1 ) 」 (企業会計基準委員会実務対応報告第 5号 平成27年 1 月16日) および「通結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い( その 2 ) 」 ( 企業会計基準委員会実務対応報告第 7 号 平成27年 1 月16目) に基づき、連結納税制
度の適用を前提とした会計処理を行っております。

( 7 ) 表示方法の変更(連結 益計算書に関する変更)
前速結会計年度において特別利益の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」 (前通結会
計年度461 百万円) は、重要性が高まったため、当連結会計年度は区分掲記する方法に変更しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「事業構造改革費用」 (当速結会計年度732百万円) は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度は特別損失の「その他」に合めて表示しております。

2 . 連結貸信対照表に関する注記( 1 ) 担保に供している資産および担保に係る債務
次の資産は下記の担保に供しております。
( i ) 担保に供している資産
投資有価証券

2,744百万円( ii ) 担保に係る價務
短期借入金
長期借入金 (含む 1 年以内返済)
計440百万円
1, 55 百万
1, 994百万円
2,308, 123百万円( 2 ) 有形固定資産の演価償却累計額
3

(

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

32, 783百万円

保証債務
1
3(

連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数

116, 254, 892株

普通株式( 2 ) 配当に関する事項
払
決

議

株式の種類

1 株当たり配当額 (円)

配当金の総額
(百万円)

効力発生日

基準日

平成23年 6 月29日 書通株式

3, 47830 平成28年 3 月31日 平成2'8年 6 月30日

書通株式

3. 47730 平成28年 9 月30日 平成28年12月 1 日

定時株主総会
平成28年11月 2 日

が翌

力
株式の種類 配当の原資

平成29年 6 月29日 書通株式
定時株主総会利益剩余金

配当金の総額(言万円 )

3,477

1 株当たり配当額 (円)

と

基準日

もの
効力発生日

30 平成29年 3 月31日 平成29年 6 月30日

4 . 金融商品に関する注記( 1 ) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、キャッシュ・ マネジメント・システム ( C M S ) を導入し、グループ内資金を一元的に調達・ 管理しております。資金通用については、安全性の高い預金等に限定しており ます。資金調達については、グループ全体の資金予測のもと、金融機関借入・社債発行等で行っております。
営業償権に係る顧客の信用リスクは、グループ共通の与信管理規程に沿ってリスクの軽減を国 つております。投資有価証券は上場株式・関係会社株式が主であり、上場株式については適時に時価の把握を行ってお ii ます。
営業償務は 1 年以内の支払期日であります。借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。
外貨建の金銭債権債務は 替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引および金利通貨スワップ取引を利用するなどしてへツジしております。
一部の燃料購入取引の価格変動リスクに対しては、原油スワップ取引により燃料価格を固定しております。
また、営業償務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金予算を作成し、これをもとに月次・日次で更新し、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

-6

( 2 ) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年 3 月31日 (当連結会計年度末) における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。

: 百万円

違結貸借対照表計上額

差額

時価(1) 現金及び預金

90, 51490,514(2) 受取手形及び売掛金

200,440

200,440

その他有価証券62,99062. 990

関係会社株式44.49953.7989, 298

資産計398,445407,7449, 298(4) 支払手形及び買掛金

128, 926

128. 926(5) 短期借入金

262, 391

263. 080

689(6) 長期借入金

354,353365. 378

11. 024

負償計745, 671

757, 385

11. 7131,164

1. 164(3) 投資有個証券(7) デリパティブ取引 (*)(* ) テリバティ
る場合は . (-引によって生じた正味の債権 價務を純額) で表示しております。

(注 1 ) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリパティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、ならびに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳薄価割 二ほぼ等しいことから、当該根薄価額によっております。

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該標薄価額によっております。

(5) 短期借入金
これらの時価について、短期借入金の時価は、短期間で決済されるため帳 価額にほぼ等し< 当該帳通価額によっております。 1 年内返済予定の長期借入金については、その将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を一定期間に区分し、その将来キャッシュ ' フローをリスク
フリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により 算定しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理または金利通資スワップの一体処理の対象とされており (下記 (7) 参照) 、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、上記同様に割り引いて算定する方法によっております。
・-1

(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に合めて記載しております (上記 (6) 参照) 。
為替予約取引等の振当処理を行っているものは、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形および買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金、支払手形および買掛金の時価に合めて記載しております。
(注 2 ) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額76, 101百万円 ) は、市場価格がなく、かつ将来キャッ シュ・フローを見積もることなどができず、時価を把提することが極めて困難と認められるため、「 (3) 投資有価証券」には合めておりません。
5.

1 株当たり構報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

3,714円63銭

72円57錢

6 . その他の注記
連結 益計算書に関する事項

0

厚生年金基金代行返上益に関する事項
当連結会計年度において当社グループは厚生年金基金代行返上益 (6, 944百万円) を計上しております。
厚生年金基金代行返上益は、当社の連結子会社が行った日本製紙関係会社厚生年金基金の代行
返上によるものであります。

・② 事業撤退損に関する事項
(23.
712
)
当連結会計年度において当社グループは事業撤退損
百万円 を計上しております。
事業撤退損は . 北米における印刷 , 出版用紙事業からの撤退に伴う損失です。主な内容は、ノース・パシフィック・ペーパー社の持分売却に伴う損失および日本製紙 U S A 社の事業撤退に伴い見込まれる損失であります。

③ 減損損失に関する事項
当連結会計年度において当社グループは以下の資産について減投損失 (10, 924百万円) を計上
しております。

岩手県一関市他

備考

減損損失

種類

場所

1 400

機械装置及び連搬具
土地

44

事業用資産
特別損失「減損損失」

計 1 444
静岡県富士市他

147

建物及び構築物
土地

1,588

違休資産
特別損失「滅損損失」

計 1,736
埼玉県草加市他

323
33

機松装置及び運搬具
その他

計 357

静岡県富士市

1338
0

建物及び構築物
機松装置及び連搬具
その他

停止予定資産特別損失「滅損損失」

計 340

東京都北区他

817

建物及び構築物
機械装置及び通搬具
その他

1
0

計 819
山口県岩国市アメリカ/ ワシントン州

処分予定資産特別損失「減換損失」

300

土地

計 300

1, 363
4 195
188
178

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他

計 5.926
10,924

計

-g

事業用資産
特別損失「事業撤退損」

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ ' フローの生成単位である事業単位で、遊休資産、停止予定資産、および処分予定資産は個別物件単位で資産のグルービングを実施しております。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳 価額を回収可能価額まで減報し、当該減少額を減損損失および事業撤退損として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価観は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ ' フローが見込めるものについては、3. 0% で割り引いて算定し、それ以外のものについては、帳薄価額を滅損損失および事業撤退換として計上しております。
遊休資産、停止予定資産および処分予定資産の回収可能価組は、正味売却価額または使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価組またはそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が 1 年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いておりません。

-

10株主資本等変動計算書(自 平成28年 4 月 1 日 至 平成29年 3 月31日)(単位 : 百万円 )
株主資本
資本集除 金a

その他利益 余金

-

資本金

資本

資本

その他
資本

利整
準f 金

合計

104. 873 83. 552 46. 678 130. 230432

l t lE ;K E

防止

103

利益

m

合計

7;3.921

3.631

株ま資本
合計

自己

株式

利益

E流

78. 089 △1. 065 312. 121

事集年度中の変動a

Δ 6.951 A 6.956
A 2. 997 △ 2.997

第余金の配当△ 2. 991

A

自已株式の取得

0 A

Δ

自己株式の処分

0

7

△

20 △

20

1

(

7

6.248 △ 6. 249

a 立金積立

741

741

741

株主資本以外の 環
目の事集年 ! l 申のa

事集年度申の変動
合計

0 △

Δ
'

そのfa
a眼
l券
有fn E
へ ツジ
量組金

a益

17.462 A

土地

lilO・

43
ʻ

合計

基a 金 等合計

9a4 22.90S 39. 381 ;351,509
A 6.951
A 2.997
A21

自己株式の処分
特定災書防止a 立金a 立土地E fMf 差a 金741

株主資本以外の1,404

a

事集年度申の変動
合計

△ 741

1.◆94

1. 40 A

18.9S1411

2,157

6.248 △15. 468 A 9.212 △7

0104,87a 83, 551 46. 67 130.230

2.15'

741

2.15' △ 7. 07

22.16

41.531 3“ . 43

11

111

3.631

6, 24819 △ 9. 23.

68. 877 Δ1. 084 302. 891

個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

1 . 重要な会計方針に係る事項に関する注記( 1 ) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関速会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの一決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法( 2 ) デリパティブの評価基率
時価法によっております。

( 3 ) 棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) によって おります。
ただし、商品の一部 (充境機等) は個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) によっております。

( 4 ) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産 (リース資産を除く)…定率法
ただし、北海道工場自老事業所、石巻工場、岩沼工場、富士工場等の有形固定資産 . 平成10年 4
月 1 日以降に取得した建物 (附属設備を除 0 ならびに平成28年 4 月 1 目以降に取得した建物附
属設備および構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
10~ 50年'
建物及び構集物
7 ~ 15年
機械及び装置・② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 ( 5 年 ) に基づく定額法を採用しております。

-.

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリ・,ース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零 (残価保証の取決めがある場合は残価保証額) とする定額法を採用しております。
( 5 ) 引当金の計上基準① 貸倒引当金の計上基準
売上償権等の貸倒損失に備えるため、一般償権については貸倒実 率により、貸倒藤念債権等
特定の償権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付償務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付價務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去動務費用は、その発生時の従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数 ( 7 ~ 15年) に よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存動務期問以内の一定の年数 (13~ 15年 ) に従い、定題法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

- 12

③ 環境対策引当金の計上基華「ポリ塩化ビフェニル廃素物の適正な処理の推進に関する特別措置法」による P C B 廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

( 6 ) 外貨建の資産および負 の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
( 7 ) へツジ会計の方法① へツジ会計の方法
繰延へツジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権 務等のうち、振当処理の要件を満たす ものについては振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を清たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理 (特例処理・振当処理) の要件を満たす金利通:i i スワップについては、一体処理を採用しております。

②、

へツジ手段と ', ツジ対象( i ) ・へツジ手段一為管予約・へツジ対象…原燃料の輸入等による外貨建償務および外貨建予定取引.

( ii ) ・へツジ手段一金利スワップ
・へツジ対象…借入金( iii ) ・ '、ッジ手段…金利通貨スワップ
・へツジ対象…外貨建借入金( iv ) ・へツジ手段一原油スワップ
・へツジ対象一燃料の予定購入取引③

・

へ ツジの方針

当社が行うデリパティブ取引は、為替変動リスク . 金利変動リスクおよび価格変動リスクをヘッジすることを目的としております。

④ へツジ有効性の評価の方法
へツジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とへツジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして . '' ツジ有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップおよび一体処理 (特例処理・振当処理) によっている金利通:; i スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金組で同 一
期日の為書予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の 替相場の変動に よる相関 関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

、( 8 ) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
( 9 ) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項.
(退職給付に係る会計処理)
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去動務費用の未処理額の会計処理の方 法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(10) 会計方針の変更(平成28年度税制改正に係る滅価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用 )法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取 扱
い」 (実務対応報告第32号 平成28年 6 月17日) を当事業年度に適用し、平成28年 4 月1日以後に 取得した建物附属設備および構築物に係る減価債却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお . この変更による当事業年度の計算書類に与える影響は軽徴であります。

- 13

(11) 追加情報
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
r 額延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第26号 平成28年 3 月28日) を当事業年度から適用しております。
・(連結納税制度の適用)
当社および一部の連結子会社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い (その 1 ) 」 ( 企業会計基準委員会実務対応報告第 5 号 平成27年
1 月16日) および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い ( その 2 ) 」(企業会計基準委 i i 会実務対応報告第 7 号 平成27年 1 月16日 ) に基づき、連結納税制度の適用 を前提とした会計処理を行っております。

(12) 表示方法の変更(損益計算書に関する変更)
前事業年度において、区分掲記しておりました「為替差益」 (当事業年度985百万円) については、
金額的量要性が乏しいため、当事業年度は営業外収益の「報収入」に合めて表示しております。
前事業年度において特別利益の「その他」に合めておりました「固定資産売却益」 ( 前事業年度
102百万円) については、重要性が高まったため、当事業年度は区分掲記する方法に変更しております。
前事業年度において特別損失の「その他」に合めておりました「減通損失」 (前事業年度419百 万円) については、重要性が高まったため、当事業年度は区分福記する方法に変更しております。
2 . 貸借対照表に関する注記( 1 ) 担保に供している資産および担保に係る債務
次の資産は下記の担保に供しております。

( i ) 担保に供している資産
投資有価証券

2,744 百万円

( ii ) 担保に係る債務
長期借入金 (合む 1 年以内返済)

1, 461 百万円( 2 ) 有形固定資産の減価償却累計組

2. 002. 149 百万円( 3 ) 保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
97. 277 百万円
保証債務( 4 ) 関係会社に対する金銭債経又は金銭價務の金額
120. 576 百万円
関係会社に対する短期金銭信権
65, 333 百万円
関係会社に対する短期金銭債務( 5 ) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」 (平成10年 3 月31日公布法律第34号、平成13年 3 月31日最終改正法
律第19号) に基づいて再評価された事業用土地を合併により引継ぎ、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る線延税金負債」として負償の部に . 残額を「土地再評価差組金」として純資産の部に計上しております。
・ 再評価の方法一「土地の再評価に関する法律施行令」 (平成10年 3 月31日公布政令第119号、平成11年 3 月31日最終改正政令第125号) 第 2 条第 3 号および第 4 号ならびに第 5 号に定める評価額に合理的な調整を加えて算定する方法
・再評価を行った年月日…平成12年 3 月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳薄価額との差額
一・△47. 955 百万円- 14

3 . 損益計算書に関する注記( 1 ) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高-

182,124 百万円
182, 199 百万円
19, 654 百万円( 2 ) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減搜損失 (3 401百万円 ) を計上しております。
百万円

静岡県富士市他

備考

滅損損失

種類

場所

141
5
1.740

建物
構築物
土地

.

遊休資産
特別Ia 失「減損提失」

計 1.888;時玉県草加市他

323
29

機械及び装置
その他

計 353

1

建物
機械及び装置静岡県 i 士市

停止予定資産特別損失「滅模撮失」

338
0

その他

計 340

東京都北区他

806
11
1
0

建物
構藥物
機械及び装
その他

処分予定資産特別損失「減操損失」

計 819

3. 401

計

当社は、滅IS の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遼休資産、 止予定資産および処分予定資産は個別物件単位で資産のグ ル
ビングを実施しております。
遊休資産. 停止予定資産および処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価組またはそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が 1 年未満であることから将来キャ ッ
L ・フローを割り引いておりません。
シ二4.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数

328,807 株

普通株式

15

5 . 税効果会計に関する注記( 1 ) 線延税金資産および額延税金 a 債の発生の主な原困別の内訳
繰延税金資産1, 319未払資与
2, 262
貸倒引当金
8,219
退職給付引当金
20,
619
株式評価投

百万円
百万円
百万円
百万円
10,529 百万円
20, 274 百万円
3. 747 百万円

滅相ill 失様越欠損金
その他
延税金資産 小計
評価性引当額

66. 969 百万円
41△ .559 百万円
25, 410 百万円

操延税金資産 合計
繰延税金負債
国定資産圧描積立金
圧縮特別勘定積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計△ 2, 005 百万円△ 2. 767 百万円△ 7. 667 百万円△ 277 百万円
△ 12, 716 百万円

12, 694 百万円

繰延税金資産の純組( 2 ) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および線延税金負債の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一 部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」 (平成28年法律第85号) および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法および地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」 (平成28年法律第86号) が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10% への引き上げ時期が平成29年 4 月 1 日から平成31年10月 1 日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人 税の税率改
正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から平成31年10月 1 日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません が、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額 (繰延税金負償の金額を控除した金額) が減少し、法人税等調整額が同額增加しております。この税率変更による当事業年度の計算書類に与える影響は軽徴であります。

16

6
子

関連当事者との取引に関する注記
等
取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円 )

貸付・回収(注 1 、 2 )
手形償権の
装受

22.705

短期貸付金

22.34737 428

未払金

8.479

製品の販売
(注 4 )
原材料等の仕入(注 4 )

111, 108

売掛金

31. 065

41 871

買掛金

14.470

当社製品の
販売

製晶の販売
(注 4 )

30. 940

売掛金

22. 013

当社へ原材料を
販売

手形償構の
藤受
(注 3 )

13. 100

未払金

2 516

償務保証

債務保証
(注 5 )

19,681

当社理品の
販売

債務保配
(注 5 )

17.221

当社へ原材料を販売(注 5 )

関係の内容
会社等の名称

種類

取引の

内容

事業上
の関係

短期資金の

当社製品の
販売・当社
原材料等を
販売

'、 (注 3 )直接100. 00

日本東海
インダストリアル
ペーパーサプライ㈱(注 8 )

子会社

直接

65. 00直接

日本製紙木材㈱100. 00

エネルギー
センタ l器70. 00

オーストラリアン・
ペーパー
アマパ・

100.00

フロレスタル・100. 00

エ・セルロース
E 本ダイナウニーブ
パッケージング業任 1 名

直接
直接
直接

直接

100.00

日本製紙USA業任 1 名

償務保 l正(注 5 )
当社へ原材料を・出資の引受
販売(注 6 )
增資の引受(注 7 )

15 58913,30521 45323 489(取(注 1 ) 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注 2 ) 資金の資付および回収取引が反復的に行われているため、取引金額の構には期中の平均残高を記載しております。
(注 3 ) 当社は、護渡された手形償権の売却を市場で行っております。
(注 4 ) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
(注 5 ) 債務保証は . 金融機関等からの借入等に対して保証したものであり、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱ . オーストラリアン・ペーパー社、アマパ・フロレスタル・エ・セルロース社
および日本ダイナウェープパッケージング社からは保証料を受領しております。
取引金額は当事業年度末における保証残高であります。
(注 6 ) 会社設立のために出資を行ったものであります。
(注 7 ) 事集撤退に伴う資金需要に対し、增資を行ったものであります。
(注 8 ) 当社は、段ボール原紙および重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能を分割 し、
日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱に継承しております。
7.

1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産組
1 株当たり当期純 失

2.971円16銭
25円86銭17