医療におけるマイナンバーカード利用保険証がマイナンバーカードに吸収される？
2022.06.04 東京保険医協会 吉田章

医療におけるマイナンバー制度
マイナンバー制度：社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。
（以前の内閣府ＨＰより）
特に、医療に関しては機微に富む情報を扱うためマイナンバー制度とは別枠で医療ＩＤ体系を構築し運用するとされていた

ところが、現状は？

各界の反対を押し切り、医療情報の集約、利用に医療ＩＤとしてマイナンバーを使うことになった• その延長として出てきたのが•保険証資格のオンライン確認システム• である

保険証資格のオンライン確認システムの概要•2021年10月より本格運用開始•各保険者が保険証番号を個人単位化しマイナンバーをセットで保険証資格をデータセンターに登録する•医療機関とデータセンターをオンラインで結ぶ•医療機関の窓口で提示されたマイナンバーカード、または保険証で資格をデータセンターに問い合わせ確認する

患者さんのメリット• 服薬情報や特定健診情報を自分で用意する必要がなくなる• 高額療養費の限度額認定証発行の手間が省ける？？？
次に挙げるデメリットと引き合うだろうか？

患者さんのデメリット（背景）• マイナンバーカードを取得したくない方もたくさんいる• マイナンバーには現在、税情報ほか複数の個人情報が結びついている• さらに運転免許証としての利用（警察情報との連結）のほか、戸籍情報ほか様々な資格との連結も構想されている• そのうえ、医療情報との連結までも（保険証資格だけではない）• それらすべての個人情報を引き出す鍵がマイナンバーカードである• 紛失、悪用他の危険性はないのか

医療機関のメリット• ①期限切れ等の資格喪失保険証使用の防止• ②特定健診、薬剤情報が閲覧できる• ③災害時に②ができる• ④（保険証資格の自動入力）• ⑤（高額療養費の限度額の自動入力）•次のデメリットと引き合うか！？

医療機関のデメリット• （顔認証カメラ付き）カードリーダー• 資格確認用専用ＰＣ• インターネット回線• 事務員教育、新たな事務員の必要発生• 窓口での混乱の可能性• （院内カルテシステムの改修）• （院内情報流出の危険性）• （院内カルテシステムの危険）保険証資格のオンライン確認システムの目的
は資格確認にとどまらずその先がある！！

このシステムが目指すこと
データヘルス改革• ①ＥＨＲ（Electric Health Record)• 患者個々人の▼薬剤▼手術・移植▼透析などの情報を全国の医療機関で、確認できる仕組み）• ②ＰＨＲ(Personal Health Record)• 患者自身の保健医療情報を閲覧・活用できる仕組み• ③電子処方箋• 発行元の医療機関から調剤薬局へオンラインで処方箋を発行•（全国医療情報プラットフォーム構想）

オンライン資格確認システムはデータヘルス改革のインフラとしてのシステムでありその上に「全国医療情報プラットフォーム」が作られようとしている• 「全国医療情報プラットフォーム」は各医療機関が持つ医療情報を収集共有し「利活用」するという大きな目的をもつ。
• 当初、オンライン資格確認システムは医療機関からの情報を集めることはないとされていたが、現時点では、新構想ではこれが完全に反故にされているのではないか。
• 医療等分野の情報連携基盤となる全国的なネットワークやサービス構築に向けた工程表 （平成30年7月11日）から見てみよう（次頁）医療機関から診療情報を収集するシステム

データヘルス改革の「有用性」• 全国医療情報プラットフォームとは個人の生涯にわたる医療・保健情報を記録し全国の医療機関で利用する、または本人が利用すること• また、個人に関する複数の医療機関での診療情報を一つにまとめて利用することでもある• 全国どこの医療機関を受診しても病歴、服薬内容がわかり有用とする考えもある。
• また災害時も同様• 集めた診療情報をビッグデータとして外部の研究機関、民間企業での「利活用」の道も開けるデータヘルス改革の問題点：有用性だけなのか！？
• 個人の生涯にわたる連続的な病歴が全国の医療機関で利用可能• 医療を行う側からは便利、有用に思えるが患者さんにとってはどうか• 医療において患者のプライバシーが無い状態になるということ• 個人の病歴は「弱み」としての側面をもち、重要なプライバシーのひとつ• 漏洩した場合、様々な被害を受ける可能性• だからこそ医師・医療機関には厳重な守秘義務が課せられている• 倫理的（ヒポクラテスの誓い） 法律的（刑法134条）

個人のプライバシーとしての病歴• ある医師に話したとしても他の医師、他の医療機関には知られたくないこともある• （病気の種類によっては隣町の医院にかかる場合もある）• 医療機関において患者さんは必要と思われる病歴、症状を話している（自己情報をコントロールしている）• しかし、これからは話したくない、知られたくない情報まで明らかに。
• 自己情報コントロール権の侵害• 自己情報コントロール権（情報自己決定権）は世界的に基本的人権の一つと考えられるようになってきている• 個人の病歴がすべての医療機関で共有されることは個人とって有用ではない側面をもつことがわかる

データヘルス改革の問題点• 目的外利用の危険性• 集めた情報をビッグデータとして外部に提供する可能性• 現在でもレセプト情報は研究機関などに提供されている• 医療ビッグデータ法では、匿名化されたデータは患者が拒否を明示しなければ医療機関から外部機関に提供可能とされた• （次世代医療基盤法）• 「データ共同利用権」の提唱• おそらく、将来法律改正等によりさらなる「利活用」の道が開かれる• その他医療以外の場面、政治的、行政的、警察捜査などの利用の可能性はないといえるのか（国民監視のツールとしての利用）• サイバー攻撃などでのデータの流出の危険性は？

医療界には反対の声も大きい• 東京保険医協会が昨年9月に行った開業医意識調査では• ､①マイナンバー制度のレセプト・カルテへの利用拡大と②保険証の廃止について、反対とどちらかと言うと反対を合わせるとそれぞれ、①55.4％と②５６．１％と半数以上に及んでいる。
• 普及状況2022.5.15時点• 顔認証付きカードリーダー申し込み施設数 57.9％• 準備完了施設 24.7％• 運用開始施設 19.0％• マイナンバーカード取得率 44.0％（2022.5/1時点）• 同カードの保険証として利用できる登録をした割合 約15％（同時点）なかなか普及は進まない！そこで出てきたのが• 23年度中にオンライン資格確認システムの導入を医療機関や薬局に義務づける• 24年度中には保険者による保険証発行に選択制を導入し、将来的には原則廃止する• さらに、同方針には、このシステムを利用し、処方箋や予防接種の履歴、特定健診情報の参照に加え、電子カルテ情報の標準化を実現した上で、各電子カルテの内容を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」を創設する• 以上の計画が6月にでる骨太の方針に盛り込まれる見通しとのこと。

資格確認システム義務化の問題点• 「マイナンバー法は、本人申請に基づいてカードを発行するとし、任意取得と定めている。国民皆保険を掲げる中で保険証を廃止するのは、事実上の取得強制。法に触れる」水永誠二弁護士（東京新聞）• 電子証明書5年毎（マイナンバーカード10年毎）の更新で自治体窓口まで出向く必要• 医療機関の窓口での受付の混乱（保険証のように一時預かり不可）• スペース的、人員的に導入不可のところは廃業せざるを得ない• 患者さんの受診を抑制しかねない（マイナンバーカードを使いたくない）• カードの紛失時、再発行には2ヶ月ほどかかる（？）その間受診不可（？）• オンライン資格確認導入は、医療機関の規模、環境等によりメリット・デメ
リットの度合いが異なる。最低限医療機関の意思を尊重すべきである

義務化の問題点２• さらに、同システムを院内システムにつなぐことは患者さんのプライバシーを危険にさらす• システム完成時、日本の医療機関、薬局等が一つのネットワーク• でつながるが、これは閉鎖的ではなくインターネットにつながっている• 医療機関のサイバー攻撃被害；2016－19年6件、21年つるぎ町半田
病院、富士病院（御殿場市）など5件、今年春日井リハ病院、青山病院（藤井寺）• サイバー攻撃を受けた場合日本の医療がストップするうえ全国民のプライバシーが侵害されかねない• 昨今の医療機関の被害を考えると、少なくと、も現時点でこのようなシステムを作ることは日本の医療システムを危険に晒す暴挙といえるのではないか義務化の問題点まとめ•そもそもこのシステムでメリットを得るのは誰なのか？
•十分な論議が必要である•拙速な導入は日本の医療そのものを危機をもたらす暴挙！！

患者の皆さんへ• マイナンバーカード取得は任意です• 保険証利用のためだけに取得する必要はありません• マイナンバーカードだけを持ってくる患者さんが増えると医療機関は確認システムを備えざるを得なくなります• 保険証を使い続けることが保険証の寿命を延ばします• 既にマイナンバーカードを持っている方も従来どおり保険証での受診をお願いできればと思います。

•ご清聴ありがとうございました付録：顔認証の危険性１• 顔認証の実験台としての側面• 医療機関で普及すれば、他の社会生活場面へ波及• 現システムは顔を撮影し、マイナカードに格納された顔情報との比較で顔認証• しかし、その情報はカード発行元のＪ－ＬＩＳ（地方公共団体システム機構）に保存されていると考えられている• Ｊ－ＬＩＳの情報と比較分析するシステムも理論的には可能• それを使えばカード不要で顔認証ができることになる付録：顔認証の危険性2• マイナンバー制度工程表では当初から、マイナンバーカードに全情報を結びつけた暁には本人確認を生体情報で行いマイナンバーカードは廃止することが計画されていた• 窓口での顔認証のさきには•顔が身分証明書になる•世界が待っている可能性• 中国の現状、「1984」を髣髴、監視社会の完成へ• サンフランシスコ市ほかで行政の顔認証を禁止する動き• 日本ではＪ－ＬＩＳがデジタル庁管轄になる予定

付録：医療機関の方へ• オンライン資格確認の導入は現時点で任意です• 保険資格情報を得るため、またマイナンバーカードだけを持ってこられた場合に対応するため導入する場合もあるかと思われます。
①顔認証以外に暗証番号でも確認はできます②保険証でも資格情報は得られます③資格確認システムを院内カルテシステムには絶対つながないでください＊資格確認システムは一般インターネット回線です、セキュリテイ策は万全
ではありません、院内システムが危険に晒されます＊つるぎ町半田病院の事件は衝撃的：ネットワーク化された医療機関全体の停止の危険性を示唆）＊将来的には患者情報を合法的に収集される可能性があります
さらに、カルテ内容を外部からチェックされる危険も。
＊院内システムにつながなければそれらの危険性はなく、システム改修の必要もありません。