学校いじめ防止基本方針
新居浜市立別子小・中学校
はじめに
本方針は、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）第十三条により、別子小・中学校のすべての児童生徒が安心して充実した学校生活を送ることができるよう、いじめ防止等を目的に策定した。
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いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項⑴ いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
⑵ いじめの禁止（いじめ防止対策推進法第４条）
児童生徒は、いじめを行ってはならない。
⑶ いじめの定義（いじめ防止対策推進法第 2 条）
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
⑷ いじめの理解
いじめ問題に取り組むにあたっては、「いじめ問題」にはどのような特質があるかを十分に認識し、日々「未然防止」と「早期発見」に取り組むとともに、いじめが認知された場合の「早期対応」に的確に取り組むことが必要である。いじめには様々な特質があるが、以下の①～⑩は、教職員がもつべきいじめ問題についての基本的な認識である。
① いじめは、どの児童生徒にも、どの学校にも起こり得るものである。
② いじめは、人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③ いじめを傍観することは、いじめ行為と同様に許されないことである。
④ いじめは、児童生徒からの自発的な訴えが寄せられにくく、事実の発見が難しい問題である。
⑤ いじめは、安易な気持ちや間違った認識から発生することもある。
⑥ いじめは、その行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑦ いじめは、解消後も注視が必要である。
⑧ いじめは、教職員の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
⑨ いじめは、家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。
⑩ いじめは、学校、家庭、地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

２ いじめの未然防止等のための対策の内容に関する事項⑴ 学校・学級経営の充実「多様性に配慮し、均質化のみに走らない」学校・学級づくり
自分自身を価値ある存在と認め、大切に思う自己信頼感を育む取組
安全・安心で過ごせるための適切な援助希求が出せる体制や人間関係づくり⑵ 人権・同和教育の充実
生命尊重の精神、人権感覚、人権意識の高揚⑶ 道徳教育の充実
人間性豊かな心の育成、いじめをしない態度や能力の育成⑷ 体験活動の充実
豊かな人間性や価値観の形成⑸ 児童生徒の主体的な活動
児童会・生徒会活動の充実⑹ 分かる授業づくり
授業改善・指導方法の工夫改善⑺ 特別活動の充実
コミュニケーション能力の育成⑻ 相談体制の整備
アンケート等の実施、教育相談の充実、面談の実施⑼ インターネット等を通じて行われるいじめに対する対策
情報モラル及び情報リテラシー教育、デジタルシチズンシップ教育を通して情報社会における正しい判断や望ましい態度の育成⑽ 発達障がい等への共通理解
校内支援体制の充実⑾ 校内研修の充実
事例研究やカウンセリング演習など実践的な内容を持った校内研修の実施⑿ 保護者への啓発
教育相談窓口の周知徹底等⒀ 教職員間の情報共有体制
アセスメントシート等の活用
３

いじめの早期発見（いじめを生まない環境づくり、いじめを見逃さない、見過ごさないための手だて等）⑴ いじめの態様
ア 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる。
イ 仲間はずれ、集団による無視をされる。
ウ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
エ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
オ 金品をたかられる。
カ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
キ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
ク パソコンや携帯電話で、誹謗中傷やいやなことをされる。
⑵ 指導体制の確立
いじめ防止対策委員会を設置する。
⑶ 早期発見のための研修
ア 子どもの声に耳を傾ける。
日記の活用、教育相談
イ 子どもの行動を注視する。
観察、チェックリスト

⑷ アンケート等調査の工夫
月に１回のアンケートが基本だが実態に応じて随時実施する。
⑸ 相談活動の充実
心身の安全を保障し、事実関係や気持ちを傾聴する。
⑹ 保護者との連携・情報の共有
保護者との信頼関係を構築する。
⑺ 地域及び関係機関との連携
地域との信頼関係を築き、円滑な連携を図るように努める。必要に応じて、学校と警察や司法、福祉等の関係諸機関との連携を図る。
⑻ インターネット等を通じて行われるいじめへの対応
迅速な現状把握と情報モラルや情報リテラシーに関する教育を実施する。
４

いじめに対する措置（早期対応、認知したいじめに対する処置等）⑴ いじめの発生が確認された場合教職員がいじめを抱え込まず、かついじめへの対応が個々の教職員による対応
ではなく、組織として一貫した対応をとる。
⑵ 被害児童生徒等の保護
何よりもまず、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒を保護し、安全安心を確保する。
⑶ 事実認識・情報共有⑷ 組織（「いじめ防止対策委員会」）での対応（指導体制、方針の決定）⑸ 被害児童生徒・保護者に対する説明、支援⑹ 加害児童生徒への指導及び保護者への支援
加害児童生徒に対する成長支援の観点から、加害児童生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応をとる。
⑺ 教育委員会への報告・連絡・相談

５ いじめの防止等の対策のための組織の設置⑴ 名称
いじめ防止対策委員会⑵ 構成員
校長、教頭、生徒指導主事、学年主任、教務主任⑶ 活動内容ア 未然防止に向けた取組
イ 早期発見・早期対応の取組
ウ 指導体制の確立
エ 対応の方針決定
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重大事態への対処⑴ 重大事態とはア いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき。
イ いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
⑵ 調査組織「いじめ対策専門委員会」の開催
ア 構成員
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学級担任、養護教諭、教育委員会担
当者等。必要に応じて、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と関係のない第三者の参加を図る。必要に応じて「緊急的な組織」「拡大的な組織」といった形で構成員を限定したり増やしたりすることもある。

イ 対応
教職員、児童、保護者、地域住民、その他から情報を集め、組織で指導・支援を行う。保護者とは、家庭訪問を行い今後の学校との連携方法について話し合う。
ウ 報告
重大事態と思われる案件が発生した場合は教育委員会に報告する。
エ 調査（ア） 事実にしっかり向き合おうとする姿勢で調査に臨み、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
（イ） いじめ行為に関することやどのように対応したかなど事実関係を可能な限り明確にする。
オ 調査結果の提供・報告（ア） 調査により明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童やその保護者に対して説明する。この際、関係者の個人情報に十分配慮する。
（イ） 調査結果については、市教育委員会に報告する。
７

家庭や地域に協力を求めること○子どもの立場に立って話を聞き、子どもの寂しさやストレスに気づきましょう。
○子どもの様子が変だと思ったら迷わず学校に相談し、協力して同一歩調で取り組家庭に求めることみましょう。
○けがや金品などの被害にあったら、学校や警察などの諸機関に相談しましょう。
○我が子が「いじめる側」にならないように話を聞かせましょう。
○地域の子どもたちを温かく見守り、子どもたちに声をかけましょう。
○いじめやしてはいけない行為を発見したら、注意し、家庭や学校に連絡しましょ

地域に求めることう。
○地域や学校の行事には積極的に参加しましょう。
○子どもたちは「地域の宝」です。地域の子どもたちにとって安らぎの場となるようにしましょう。

平成 26 年 2 月 28 日策定
平成 29 年 1 月 25 日改定
平成 29 年 10 月 4 日改定
令和 5 年 4 月 10 日改定
令和 5 年 4 月 10 日改定