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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第157期第１四半期(自【会社名】

ダイニック株式会社【英訳名】

DYNIC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京都市右京区西京極大門町26番地

2019年４月１日

大石義至

2019年６月30日)

夫（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております。）【電話番号】

京都 (075) 313局2111番 (代表)

【事務連絡者氏名】

京都本社事務所長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋６丁目17番地19号
ダイニック株式会社

佐久

間繁

東京本社

【電話番号】

東京 (03) 5402局3132番【事務連絡者氏名】

取締役財務部門統括

木【縦覧に供する場所】ダイニック株式会社

東京本社

村博

（東京都港区新橋６丁目17番地19号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第156期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第157期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第156期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

9,872,988

9,901,819

40,426,182

経常利益

(千円)

310,138

280,110

1,073,159

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

244,117204,015

716,769

四半期包括利益又は包括利益(千円)

134,278△477,915△150,267

純資産額(千円)

20,245,984

19,504,112

20,193,907

総資産額

(千円)

56,506,835

56,028,688

54,587,476

(円)

28.81

24.07

84.58

(円)

(注)３.―(注)３.―(注)３.―

(％)

35.6

34.3

36.5

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外子会社は、国際財報報告基準第16号「リース」を適用しております。影響額については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、個人消費の改善が進み緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米中貿易摩擦、中国経済の減速、緊迫する中東情勢等の不安要因もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりました。
その結果、売上高は9,902百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が228百万円（前年同四半期比7.9％減）、経常利益が280百万円（前年同四半期比9.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は204百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①印刷情報関連事業
印刷被写体においては、出版・文具用途では紙クロスは前連結会計年度に子会社化したクロス販売会社の影響で前年同四半期比増となりました。一方で布クロスは、通帳の販売が低調で前年同四半期比減となりました。また、産業用の品質表示用ラベルは海外販売がやや低調で、前年同四半期比減となりました。
印字媒体においては、主力のラベル等の印字用熱転写リボンは主に海外販売が堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は4,186百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は271百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。
②住生活環境関連事業
不織布は、ビル空調、工業資材、車輛内装関連が堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。一方インテリアは、東京オリンピックに向けて一部展示場が閉鎖となった影響で前年同四半期比減となりました。
壁装材は、堅調に推移し前年同四半期比増となりました。
産業用ターポリンは、コンテナ、トンネル工事用の送風管等が堅調に推移し前年同四半期比増となりました。
衣料用芯地は、特に海外販売での落ち込みが大きく、前年同四半期比減となり、利益の面でも前年を大きく下回りました。
その結果、当セグメントの売上高は3,328百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は52百万円（前年同四半期比37.2％減）となりました。

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四半期報告書③包材関連事業
食品包材・蓋材は、海外向けが堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。
医療用パップ剤用フイルム加工は売上低調で、前年同四半期比減となりました。
その結果、当セグメントの売上高は1,700百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は111百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
④その他
商品運送は、堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。
ファンシー商品は、ノート・手帳類が低調で前年同四半期比減となりました。
その結果、売上高は972百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は24百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,441百万円増加し、56,029百万円となりました。これは主に現金及び預金が638百万円、受取手形及び売掛金が883百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,131百万円増加し、36,525百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,757百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して690百万円減少し、19,504百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計30,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

提出日現在
上場金融商品取引所第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月30日)(2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
8,504,747
8,504,747（市場第一部）

計8,504,747

8,504,747―

内容
単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2019年６月30日―

8,504,747―

5,795,651―

944,696(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
30,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,459,100

84,591―

単元未満株式

普通株式

15,547――

発行済株式総数

8,504,747――

総株主の議決権―

84,591―② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都市右京区西京極
大門町26

30,100―30,1000.35

30,100―30,1000.35

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ダイニック㈱計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※3
※3

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当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

3,387,220
8,521,914
3,140,678※3※3

4,024,924
9,404,918
3,482,292

3,935,292
1,232,543
2,430,884
527,209△81,549

4,205,719
1,219,569
2,431,246
685,275△83,574

23,094,191

25,370,369

16,060,093△10,786,190

16,167,516△10,866,662

5,273,903

5,300,854

22,863,788△19,062,502

23,134,838△19,283,380

3,801,286

3,851,458

2,935,272△2,575,294

2,956,652△2,607,750

359,978

348,902

10,204,033
328,573△175,341

10,218,294
318,752△153,102

153,232

165,650――

327,482△47,955―
264,833
20,057,265

279,527240,90220,405,587

71,44573,756

67,68566,891

145,201

134,576

7,902,753
159,826
3,388,232△933,219

6,817,035
165,270
3,388,232△943,900

2,455,013

2,444,332

814,067△40,840

732,359△40,840

11,290,819
31,493,285
54,587,476

10,118,156
30,658,319
56,028,688

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9,251,108※312,339,033
60,32787,357379,489
22,0006,530※3432,406

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当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

8,857,931※3

15,096,507
103,535
59,495286,334
17,5656,530※3373,996927,6831,100,119

23,505,933

25,902,012

5,926,106
115,4031,729,344
1,298,595
10,397
1,526,760
281,0315,797,584
362,747
1,404,984
1,298,595
10,397
1,468,549
279,708

10,887,636
34,393,569

10,622,564
36,524,576

5,795,651
944,696
8,163,340△32,749

5,795,651
944,696
8,155,490△32,764

14,870,938

14,863,073

2,622,317
2,799,017△274,422△95,201

1,857,442
2,799,017△201,838△92,358

5,051,711
271,258
20,193,907
54,587,476

4,362,263
278,776
19,504,112
56,028,688

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
9,872,988
8,003,655(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
9,901,819
8,049,826

1,869,333
1,621,877
247,456

1,851,993
1,624,198
227,795

5,777
52,345
46,799―70,2933,854
55,54450,084
3,938
34,210175,214

147,630

41,94625,34145,24549,256―46,059112,532
310,138

95,315
280,110

21,738400

21,738

400

8,876

3,734

8,876
323,000
101,152
221,848

3,734
276,776
72,030204,746△22,269731

244,117204,015

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日)
221,848(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)
204,746△25,554△66,516
6,633△2,133△764,875
75,844
2,843
3,527△87,570
134,278△682,661△477,915

167,516△33,238△485,433
7,518

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年６月30日)（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産（純額）」として279,527千円が計上され、流動負債及び固定負債の「リース債務」にそれぞれ43,955千円、239,957千円が含まれております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

１．税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度(2019年３月31日)

２

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

受取手形割引高

802,159千円

45,649千円

受取手形裏書譲渡高13,965

15,436前連結会計年度(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

債権流動化による手形譲渡高

受取手形905,372千円

12/18

146,523千円

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四半期報告書※３

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当社及び連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

受取手形

126,381千円

124,827千円

電子記録債権21,354

16,684

支払手形

895,694

913,426

設備関係支払手形

20,55239,600(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

310,648千円

355,280千円

―

3,760

のれんの償却額(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

211,867

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

211,865

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
印刷情報
関連事業

住生活
環境関連
事業

包材関連事業

計

その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

726,985― 9,872,988

売上高
外部顧客への売上高

4,089,199 3,332,175 1,724,629 9,146,003

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

31,2522,035

8833,375

4,120,451 3,334,210 1,724,717 9,179,378

セグメント利益

271,385

82,659111,962

466,006

244,203 △277,578―

971,188 △277,578 9,872,988
24,344 △242,894

247,456(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△242,894千円には、セグメント間取引高消去15,231千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△258,125千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
印刷情報
関連事業

住生活
環境関連事業

包材関連事業

計

その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

732,418― 9,901,819

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

4,142,714 3,326,775 1,699,912 9,169,401
43,4181,372

99

44,8894,186,132 3,328,147 1,700,011 9,214,290
271,057

51,896

110,892

433,845

239,594 △284,483―

972,012 △284,483 9,901,819
24,086 △230,136

227,795(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△230,136千円には、セグメント間取引高消去16,906千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△247,042千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

28円81銭24円07銭244,117204,015――

244,117204,015

8,474,670

8,474,599

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ダイニック株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽津隆

弘㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木重久㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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