マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の管理態勢
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、「マネー・ローンダリング等」という）の手口や犯罪情勢は絶えず変化し、近年ではより複雑・巧妙なものとなりつつあり、その防止には国際的な協力が強く要請されています。

マネー・ローンダリング等防止対策の適切性および十分性の確保は、業務の健全性および適切性の観点からも極めて重要な責務であります。

当金庫グループは、マネー・ローンダリング等防止を経営の最重要課題の一つと捉え、不断の検証と高度化に努めるとともに、関係省庁等と密接に情報交換・連携を図りつつ、公共の信頼を維持すべく実効性のある管理態勢を確立することを基本方針としています。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策管理について
１．組織（1）事務部の担当役員をマネー・ローンダリング等担当役員とし、以下の権限、役割および責任を負っています。

① マネー・ローンダリング等対策の必要な情報を（組織横断的に実行しているマネー・ローンダリング等対策の内容、自らの現状と課題、直面するリスク内容を含む。）取得する権限を有します。

② 関係部店および子会社にマネー・ローンダリング等防止に係る指示・連絡を必要に応じて行い、マネー・ローンダリング等防止対策の総括を行います。

③ マネー・ローンダリング等の防止に関する事項について、定期的にマネロン・テロ資金供与対策部会にて協議し、常勤役員会に報告を行うとともに、経営に重大な影響を与える取引が判明した場合は、速やかに理事会に報告を行います。

④ マネー・ローンダリング等防止対策の態勢整備を行います。

（2）マネー・ローンダリング等の防止に係る統括部署を事務部、責任者を事務部長とし、管理部門を事務部、総務部、人事部、経営企画部、リスク統括部、システム部、融資部、ソリューション営業部、市場金融部、金融商品サービス部、各営業本部、責任者を各部長、本部長とし、以下の役割を負います。

① マネー・ローンダリング等対策の行動計画を策定し進捗管理を行います。
② マネー・ローンダリング等防止全般について、企画・統括します。

③ 関係部署と連携し、マネー・ローンダリング等防止対策の適切性を確保します。
２．マネー・ローンダリング等責任者

営業店の所属長をマネー・ローンダリング等責任者とし、マネー・ローンダリング等防止対策のための態勢整備を図ります。

３．マネー・ローンダリング等担当者

営業店の次席者をマネー・ローンダリング等担当者とし、疑わしい取引に係る報告のほか、以下の営業店におけるマネー・ローンダリング等対策を行います。

① マネー・ローンダリング等防止対策に関してマネー・ローンダリング等責任者との連携および営業店等におけるマネー・ローンダリング等防止対策を実践します。

② マネー・ローンダリング等防止対策の情報収集、統括部署との情報連絡、職員からの相談・疑問への対応を行います。

③ 営業店にて必要に応じて店内勉強会を開催し、マネー・ローンダリング等防止関連法規、対策全般について研修・周知を行います。

４．三つの防衛線（1）第１の防衛線（第１線）とは、営業店および子会社を指しており、日々の業務において顧客と接する中で、マネー・ローンダリング等リスクに最初に直面し、これを防止するという重要な役割を担います。

福岡ひびき信用金庫 ANNUAL REPORT 202425

（2）第２の防衛線（第２線）とは、統括部署および管理部門を指しており、第１線の自律的なリスク管理に対して、独立した立場から牽制を行うと同時に、第１線を支援する役割を担います。

（3）第３の防衛線（第３線）とは、内部監査部門（監査部）を指しており、第１線と第２線が適切に機能しているかなど、独立した立場から定期的に検証し、必要に応じて方針・手続き・計画等の見直しやマネー・ローンダリング等対策の高度化の必要性等を提言・指摘します。

５．継続的顧客管理

当金庫は、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った提言措置（リスクベース・アプローチ）に基づき、顧客情報を常に最新のものとするために、定期または不定期に情報更新を図ることで、継続的な顧客管理を実践します。

６．疑わしい取引の届出「疑わしい取引の届出」とは、犯罪収益移転防止法上の金融機関等の義務であり、犯罪収益の疑いがある金銭の預金口座への入金等の「疑わしい取引」を検知した場合は、速やかに当局に届け出ます。

７．研修

統括部署および管理部門は、効果的なマネー・ローンダリング等の防止に全店で取り組むため、全役職員がマネー・ローンダリング等の防止の重要性を十分理解し、関係法令を遵守し、必要なリスクコントロール等が確実に実行出来るよう、適切な教育・研修を継続的に行います。

26

福岡ひびき信用金庫 ANNUAL REPORT 2024

以上リスク管理の体制
統合的リスク管理
統合的リスク管理とは、金融機関の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、それぞれのリスク・カテゴリー毎（信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナ
ル・リスク等）に評価したリスクを総体的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行うことをいいます。

当金庫では、リスク種別毎に主管部署を定め、各リスクの特性に応じ適切に管理するほか、リスクを計量化し、経営体力に見合ったリスクテイクを行うよう管理を行っております。また、「リスク管理委員会」をはじめとした各種委員会等を設け、健全性の確保と収益性の向上に努めております。

内部統制に基づくリスク管理体制

監

事

総代

会

理事

会

令和６年７月１日現在

会

監査法人

（最終意思決定機関）

常勤役員会
リスク管理委員会

ＡＬＭ委員会

コンプライアンス委員会
資金運用会議金利設定会議オペレーショナル・リスク管理委員会

法管理態勢

遵守態勢

等
リスク統括部
顧問弁護士

部

ラッキーコール︵金庫外︶

ラッキーコール︵金庫内︶

渉外活動方針会議
ソリューション営業部

常 勤 監 事
リスク統括部

務部

リスク統括部

事

部

預金主務者会議事務部

ソリューション営業部

総人

リスク統括部

融資主務者会議
融資部

システム部

・

務

営業本部会議
営業本部

部

事

査

リスク統括部

内部統制
関連部署

部店長会議
総務部

経営企画部

部

部

務部

資

資部

市場金融部

融

資

経営企画部

事

融

融

経営企画部

リスク管理主管部署

監

令

コンプライアンス・リスク

法 務 リ ス ク 管理態勢

風 評 リ ス ク 管理態勢

有形資産リスク 管理態勢

人 的 リ ス ク 管理態勢

システムリスク 管理態勢

事 務 リ ス ク 管理態勢

統 合 的 リ ス ク 管理態勢

流 動 性 リ ス ク 管理態勢資 本 管理態勢

市 場 リ ス ク 管理態勢

己信 用 リ ス ク 管理態勢

自査 定 管理態勢

顧 客 保 護 等 管理態勢

産営 管理態勢

金 融 円 滑 化 管理態勢

資経オペレーショナル･リスク管理態勢

本部各部・営業店・代理店・関連会社・お客さま

福岡ひびき信用金庫 ANNUAL REPORT 2024

27信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等によ

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員のり、資産（オフバランスを含む）の価値が減少ないし消失活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事

当金庫は、日常業務に内在する、信用リスクを認識、測務リスク」「システムリスク」「その他オペレーショナルリし、損失を被るリスクをいいます。

定、モニタリング、コントロールすることを通じ、健全性の確保、信用コストの削減、適正な収益の確保、自己資本の充実を図り、信用リスク管理態勢の整備に積極的に取り組んでおります。

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の変動により、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債か象により損失を被るリスクをいいます。具体的には、「事スク」が含まれます。

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。

当金庫は、常に事務リスク発生の危険度を把握し、規程等の整備、指導を図るとともに、厳正な事務管理に努めております。

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失をら生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいま被るリスクをいいます。

スク」が含まれます。

ティポリシー）に基づき、経営方針、経営計画に従い､管力（自己資本等）、特性を十分認識した上でのリスク・プロおります。

管理態勢の整備・確立に取り組んでおります。

「人的リスク」「有形資産リスク」「風評リスク」があります。

す。具体的には、「金利リスク」「為替リスク」「価格変動リ

当金庫は、事業計画等の戦略目標、経営規模、経営体ファイルに見合った適正な収益の確保に向け、市場リスク

当金庫は、情報資産保護に関する基本方針（セキュリ理体制を整備し､適切なシステムリスク管理運営を行ってその他オペレーショナル・リスクとして、「法務リスク」
法務リスクとは、お客さまに対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行から損失を被る

流動性リスク管理

人的リスクとは、人事運営上の不公平・不公正・差別的

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予行為等により損失を被るリスクをいいます。

又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なく産の毀損・損害を被るリスクをいいます。

市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、失を被るリスクをいいます。とにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいま

切または外的要因により被る損失が、金庫業務の健全性期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、されることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるこす。

当金庫は、市場流動性の状況を適切に把握し対応するとともに、当金庫の資金調達・運用構造に即した適切かつ安定的な資金繰り態勢構築に努めております。

28

リスクをいいます。

福岡ひびき信用金庫 ANNUAL REPORT 2024

有形資産リスクとは、災害その他の事象により有形資
風評リスクとは、評判の悪化や風説の流布等により損当金庫は、金庫業務の過程および各種システムの不適に影響を与えることを認識し、統合的なリスク管理を行っております。

法令遵守（コンプライアンス）の体制
コンプライアンス体制について信用金庫は、協同組織の金融機関として地域の中小企業及び地域住民の金融の円滑化を通じて、それぞれの地域社会に奉仕することが基本理念であり、地域に根ざした金融業務を行っており、一般企業にも増して公共性が高く、より高いレベルのコンプライアンスが求められます。したがって、私たち役職員一人ひとりの倫理意識の高揚と倫理行動の実践により、当金庫の企業風土として醸成し、役職員の日々の行動に自然に現れるようになることが求められています。

コンプライアンス組織図
報告

理
承認

事

理長

付議

報告

告

常勤役員会
付議

コンプライアンス委員会

報告・付議

報告・付議

不祥事件主管部署
（監査部）

常勤監事

報告・付議

報

不祥事件対策会議

業務監査会
報告・付議

上申

賞罰委員会

事

報告・協議

不祥事件報告

本部各部室
（責任者）
（担当者）

報告・付議

報告

反社会的勢力対応委員会
報告・付議

コンプライアンス統括部署（リスク統括部）
チェック・指導
再発防止策検討指示
啓蒙・研修
再発防止策提出
指導・啓蒙・研修

苦情・相談報告ラッキーコール
コンプライアンス違反報告
個人情報紛失・漏洩報告
再発防止策

営業店・子法人
（責任者）
（担当者）

コンプライアンス・マニュアルについて
当金庫は、平成11年７月に「コンプライアンス・マニュアル」を制定、理事長以下役職員全員がマニュアルの意味を十分理解し、金融機関としての社会的責任と公共的使命を認識し強い遵法意識をもって行動しています。

「コンプライアンス・マニュアル」の理事長コミットメント（公約）「コンプライアンス・マニュアル」は、例外なく全ての役職員が守らなければならない基本原則を標記したもので、ここに掲げるコミットメントは、公正かつ健全な金庫経営を実現し、金庫に与えられた社会的責任と公共的使命を果たしていくことを表明するものです。
コンプライアンスとは、当金庫の役職員が法令やルールはもとより社会規範を遵守することであり、お客さまや地域の期待に応えるという意味も含まれています。信用金庫法に基づく、地域に根ざした当金庫の業務は、一般企業にも増して公共性が高く、より高いレベルのコンプライアンスの実践が求められますが、法令等知識の詰め込みだけでは期待されるお客様本位の業務運営には至りません。役職員一人ひとりが日々の業務の中で、また私生活においても、「経営理念」に照らし、「行動綱領」に則ることで、自分自身の行動のあり方について、自ら確実に律していくことが必要です。その中での判断の基準は、最後のところで自分の良心にあること、そして高潔な人格にあることを強調します。
当金庫が現在取り組んでいる課題として、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策」が挙げられます。国際的に核、ミサイルやテロの脅威が増す中、犯罪者、テロリスト等につながる資金を断つことは、日本および国際社会がともに取り組まねばならない課題であり、マネロン等対策の重要性はこれまでになく高まっています。その取り組みは得てして煩雑であり、お客様にも負担を強いることになりますが、結果的にお客様の保護につながるということを信条として、真摯に取り組むことが重要です。
今年度からはじまる新中期経営計画のテーマは、現状を打破することで、これまでの常識、慣習に捉われることなく、勇気をもって乗り越えていこうという姿勢を表現した『Break Beyond Brave 〜 次の100年へ 〜』です。これからの３ヵ年においては、経営理念『お客様と真摯に向き合い、期待を超える。』『まちの元気をつくり、未来を照らす。』『金庫の発展と、職員一人ひとりの幸せを実現する。』に基づいた各種施策に取り組んでまいります。
創立100周年を迎え、次なる100年のスタートラインに立ちました。お客様に必要とされる金融機関であり続けるべく、時代の変化に柔軟に対応し、将来を展望して新たな取り組みに邁進すると共に、コンプライアンスマインドの醸成を図り、良心に基づいた倫理判断を業務運営の基本に据えた企業風土を皆で築いていきましょう。

福岡ひびき信用金庫 ANNUAL REPORT 2024

29

金融ADR制度への対応●苦情処理措置
当金庫は、お客様からの苦情のお申し出に公正かつ的確に対応するための業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をホームページ、パンフレット等で公表しています。
苦情は、当金庫営業日（9：00〜17：00）に最寄りの営業店またはソリューション営業部（電話：0120−114−156）にお申し出ください。
証券業務に関する苦情は、当金庫が加入する日本証券業協会から苦情の解決業務等の委託を受けた「特定非営利活動法
人 証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）」（電話：0120−64−5005）でも受け付けています。
●紛争解決措置
当金庫は、紛争解決のため、当金庫営業日に上記ソリューション営業部にお申し出があれば、福岡県弁護士会の北九州法律相談センター（電話：093−561−0360）、天神弁護士センター（電話：092−741−3208）、久留米法律相談センター（電話:0942−30−0144）にお取次ぎいたします。また、お客様から各センターへ直接お申し出いただくことも可能です。
なお、お客 様から全国しんきん相談 所（9：00 〜 17：00、電話：03−3517−5825）にお申し出があれば、東京弁護士会紛争解決センター（電話：03−3581−0031）、第一東京弁護士会仲裁センター（電話：03−3595−8588）、第二東京弁護士会仲裁センター（電話：03−3581−2249）へお取次ぎいたします。また、お客様から上記の各弁護士会センターに直接お申し出いただくことも可能です。
なお前記弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、お客様のアクセスに便利な東京以外の弁護士会をご利用する方法もあります。例えば、東京以外の弁護士会において東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いる方法（現地調停）や、東京以外の弁護士会に案件を移す方法（移管調停）があります。ご利用いただける弁護士会についてはあらかじめ前記「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、全国しんきん相談所または当金庫ソリューション営業部」にお尋ねください。
このほかに、証券業務に関する紛争は、当金庫が加入する日本証券業協会から紛争の解決のあっせん等の委託を受けた上記「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）」でも受け付けています。

【苦情・相談窓口】営業店または下記の本部受付部署へお申し出ください。
福岡ひびき信用金庫 ソリューション営業部および金融商品サービス部（証券業務に関するもの）
住所：北九州市八幡東区尾倉２−８−１
Ｔ Ｅ Ｌ：0 1 2 0 -1 1 4 -1 5 6（証券業務：093-661-2341）
受付時間：9：00〜17：00（当金庫営業日）
受付媒体：電話、面談、手紙

主要な事業の種類
１．預金及び定期積金の受入れ
２．資金の貸付け及び手形の割引
３．為替取引４．上記１〜３の業務に付随する次に掲げる業務その他の業務⑴ 債務の保証又は手形の引受け⑵ 有価証券（⑸に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するものを除く）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次行為に限る）⑶ 有価証券の貸付け⑷ 国債証券、地方債証券若しくは政府保証債券（以下「国債証券等」という）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く）並びに当該引受けに係る国債証券等の募集取扱い及びはね返り玉の買取り⑸ 金銭債権の取得又は譲渡及びこれに付随する業務（除く商品投資受益権証書の取得・譲渡に係る付随業務）⑹ 次に掲げる者の業務の代理
株式会社日本政策金融公庫
独立行政法人住宅金融支援機構
日本銀行
年金積立金管理運用独立行政法人
独立行政法人中小企業基盤整備機構
地方住宅供給公社
西日本建設業保証株式会社
日本酒造組合中央会
独立行政法人環境再生保全機構
一般社団法人しんきん保証基金
一般財団法人建設業振興基金
独立行政法人福祉医療機構
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
独立行政法人勤労者退職金共済機構
一般社団法人全国石油協会⑺ 次に掲げる者の業務の代理又は媒介（内閣総理大臣の定めるものに限る）①金庫（信用金庫及び信用金庫連合会）⑻ 信託会社または信託業務を営む金融機関の業務の媒介（内閣総理大臣の定めるものに限る。）
信金中央金庫30

福岡ひびき信用金庫 ANNUAL REPORT 2024⑼

国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い⑽ 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
⑾ 振替業
⑿ 両替
⒀ デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。⒁において同じ）であって信用金庫法施行規則で定めるもの（⑸に掲げる業務に該当するものを除く）⒁ デリバティブ取引（信用金庫法施行規則で定めるものに限る）の媒介、取次ぎ又は代理⒂ 金融等デリバティブ取引（⑸に掲げる業務に該当するものを除く）
５．国債証券、地方債証券、政府保証債券その他の有価証券について金融商品取引法により信用金庫が営むことのできる業務（上記４により行う業務を除く）
６．法律により信用金庫が営むことのできる業務⑴ 保険業法（平成７年法律第105号）第275条第１項により行う保険募集⑵ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第１条第１項に規定する信託業務⑶ 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託⑷ スポーツ振興投票の実施等に関する法律の定めるところにより、独立行政法人日本スポーツ振興センターからの委託又は独立行政法人日本スポーツ振興センターの承認を得て行われる受託機関からの再委託に基づき行うスポーツ振興
投票券の販売業務等⑸ 確定拠出年金法（平成13年法律第88号）により行う業務⑹ 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）の定めるところにより、高齢者居住支援センターからの委託を受けて行う債務保証の申込み受付及び債務保証履行時の事務等（債務の保証の決定及び求償権の管理回収業務を除く）⑺ 電子記録債権法（平成19年法律第102号）第58条第２項の定めるところにより、電子債権記録機関の委託を受けて行う電子債権記録業に係る業務⑻ 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和３年法律第80号）第54条第１項により行う共済募集

信金中央金庫〜信用金庫の「中央金融機関」〜

概要●創立

信金中央金庫（略称：信金中金）は、全国の信用金庫を会員とする協同組織形態の金融機関であり、信用金庫の中央金融

資金量

会員数

役職員数

拠点数

34兆円

機関として1950年に創立しました。

●上場

254金庫
国内14拠点
海外6拠点

1,263人

2000年に東京証券取引所に優先出資証券を上場しました（証券コード 8421）。

2024 年３月末時点

事業内容
地方公共団体等

信金中金は、さまざまな金融商品・サービスを提供しているほか、全国の信用金庫から預け入れられた豊富な資金を国内外の金融市場における信用金庫有価証券投資や事業会社などへの貸出資・預金（余裕資金）事業会社
貸信金中央金庫

有価証券投資サポート

出により運用しています。

また、信金中金は、「地 域の課 題

出

金融市場

地域の課題を解決を解決する機能」、「信用金庫のセントラルバンク機能」および「機関投資家としての機能」を有しており、地域社会の皆さまに質の高いサービスを提供することで、地域におけるさまざまな課題を解決し、信用金庫とともに持続的な成長を目指しています。

地域の課題を解決する機能

信用金庫のセントラルバンク機能
信用金庫の収益力向上や健全性確信用金庫がお客さまのために行って機関投資家としての機能
全国の信用金庫から預け入れられたいる多様な業務をサポートし、顧客保などに向けて、信用金庫のセントラ預金や金融債を発行して調達した資金迅速に対応できるよう、中小企業のビ能のさらなる強化や信用金庫業界のサどへの貸出により運用しています。まルバンクとして、コンサルティング機

ニーズの多様化・高度化に信用金庫がイバーセキュリティ対策のほか、信用ジネスマッチングや海外展開、個人の金庫経営力強化制度等の適時・適切な資 産形成や相続、地 域 創生やフィン運営を通じて、信用金庫業界の信用テックの活用などに取り組 んでいま秩序の維持に万全を期しています。

す。

を、国内外の金融商品や事業会社なた、グローバルに投融資を行っている金融グループとして持続可能な社会の実現に向け、ESG投融資等を推進しています。

外部格付
信金中金は、邦銀トップクラスの格付を有しております。
格付会社

長期

2024 年３月末時点

アウトルック

短期

Moodyʼs

A1

安定的

P-1

S＆Pグローバル・レーティング

A

安定的

A-1

格付投資情報センター

A+

安定的ー

日本格付研究所AA

安定的ー

福岡ひびき信用金庫 ANNUAL REPORT 2024

31

中期経営計画

信用金庫と信金中央金庫のネットワーク

北海道

北海道支店

日本全国に拡がる２５４の信用金庫は、約北陸

か、約878万人の会員と、161兆円の預金量

近畿

20金庫

福岡支店

また、信金中金グループは、信金中金およ

四国
10金庫

静岡支店

金庫取引先の海外進出などを支援しています。

大阪支店

は６拠点を設け、現地銀行とも連携し、信用本店
本店京橋出張所

九州

26金庫

南九州支店て幅広いサービスを提供しています。海外に

沖縄
1金庫

中国支店

四国支店の信用金庫と連携しつつグループ一体となっ

関東

49金庫
名古屋支店

びグループ会社９社で構成されており、全国岡山支店中国な地位を占めています。

東北

27金庫
東北支店

神戸支店を擁しており、わが国の金融業界の中で重要

29金庫

北陸支店

15金庫

7,000店舗のネットワークを形成しているほ

20金庫

東京

23金庫

東海

34金庫

2024 年３月末時点

グループ紹介■証券業務

しんきん証券㈱信金インタ−ナショナル㈱■地域商社業務

しんきん地域創生ネットワーク㈱■海外ビジネス支援業務■投資・Ｍ&Ａ仲介業務■消費者信用保証業務■データ処理の受託業務等■投資運用業務■事務処理の受託業務等

信金シンガポール㈱信金ギャランティ㈱しんきんアセットマネジメント投信㈱32

福岡ひびき信用金庫 ANNUAL REPORT 2024

信金キャピタル㈱㈱しんきん情報システムセンター
信金中金ビジネス㈱開示項目一覧・当金庫のディスクロージャー誌（資料編）の閲覧に係るご案内
信用金庫法第89条に基づく記載事項一覧
単体ベースの開示項目（信用金庫法施行規則第132条における規定）
Ⅰ

金庫の概況及び組織に関する事項
１．事業の組織････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6

２．理事・監事の氏名及び役職名
３．事業所の名称及び所在地････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 23

４．当該金庫を所属信用金庫とする信用金庫代理業者に関する事項
Ⅱ

金庫の主要な事業の内容

Ⅲ

金庫の事業の運営に関する事項･･････････････････････････････････････････････ 23････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 30

１．リスク管理の体制････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

２．法令等遵守の体制･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 29

３．中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況･･････････････････････････････････････････

27〜28
10〜15

４．金融ADR制度への対応 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 30

ディスクロージャー（資料編）の閲覧に係るご案内
詳細な計数資料等については、「資料編」として当金庫のホームページに掲載しておりますので、閲覧を希望されるお客さまは、下記のウェブサイトからご覧下さい。

なお、インターネットでの閲覧が困難なお客さまは別途ご案内いたしますので、当金庫職員までお申出ください。

〈当金庫のウェブサイト（ディスクロージャーの掲載ページ）〉

https://www.fukuokahibiki.co.jp/about/disclosure2024.php※なお、スマートフォン等からは、こちらでもアクセスすることができます。

福岡ひびき信用金庫 ANNUAL REPORT 2024

33