Vol.43（2017 年 7 月発行）
URL: https://www.aichi-npo.jp/CONTENTS＊連載＊ ＮＰＯリーダーに聞く・・・・・・・・・・・・・・・・・1P

あいちＮＰＯ交流プラザ （研修事業のお知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3P〒461-0016 名古屋市東区上竪杉町 1
ウィルあいち 2 階＜ＮＰＯ法人情報ア・ラ・カルト＞

Tel: 052-961-8100 Fax: 052-961-2315
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貸借対照表の公告について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4P＊連載＊）

NPO リーダーに聞く

Ｎ Ｐ Ｏ 法人知多地域成年後見センター（知多市）
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など、法律・契約行為や自らの利益確保に支援を必要としている方々に対して、福祉的配慮に基づく後見事務の提供、各種相談、啓発活動等の支援を行っている
NPO 法人で、平成 20 年に知多地域の 5 市 5 町の協力を得て、誕生しました。

事務局長

今井友乃さん

成年後見制度を使っても幸せになりません。地域のつながりこそ大切なことなんです。誰もが自分らしく地域で暮すことができるような応援がしたいと思っています。人にとって大事なことは「愛」だと、この仕事を通じて痛切に感じています。
≪ＮＰＯ法人の設立経緯≫
今井さん：知多半島にある中間支援ＮＰＯ法人「地域福祉サポートちた」に、グループホームで暮らしている 25 歳の知的障がい者のお母さんが癌で余命半年と宣告され、親亡き後、この若者を誰が守っていくのかという相談が持ち込まれ、検討を重ねた結果、「地域福祉サポートちた」が法人として後見人を務めることになりました。
そして、その中で気付いたことは、やり続けるには資金がいるということです。後見人は、本人の法定代理人なので、本人が亡くなるまでその役割は続きます。この若者の一生を支えるには持続可能な組織が必要だと痛感しました。
そこで、行政に働きかけ、足掛け 5 年で半田市社会福祉協議会と協働し、知多半島 5 市 5 町から業務委託が得られる安定した法人「ＮＰＯ法人
知多地域成年後見センター」の設立に至りました。
≪今井組の現状≫
今井さん：成年後見人は、本人に代わって財産管理・契約行為を行います。設立当初は、職員 4 名で知多半島全域の 40 名の後見人をやればいいと言われて始めましたが、10 年目を迎えた現在は、職員 30 名で 400 名の方の後見人を行う組織に1成長しました。この人数で本人の 24 時間に対応するのは結構大変ですが、権利擁護の視点を持って本人のやりたいことが少しでも実現できるように努力しています。
20 名ほどの非常勤職員は、普通の人で福祉職ではありません。私は、この普通の視点が大好きです。私たちの仕事は、判断能力の欠けた方が対象となります。そのために、ともするとできない事の多い人を助けている様な気分になります。いい人になった様な気になります。
しかし、私達は、特別いい人ではありません。
本人が言いにくい「助けて」を周りの人に言うだけの役目だと思います。恩着せがましくなく普通に寄り添い、さりげなく支援するのが仕事です。
近眼の人に対する眼鏡のようなものです。職員も皆、素直に本人にとっての視点で動ける素敵な仲間たちで、大変ながらも楽しく仕事ができています。私たちはなぜか「今井組」と呼ばれていますが、皆さんも一緒に働いてみませんか。
≪今後の課題≫今井さん：この仕事をして見えてきたことは、人にとって大事なことはお金ではないと言う事です。きれいごとではありません。人は人の中でしか人ではないようです。人とのつながりを失った時に、税金が投入された私達の世話になるのです。
国は、成年後見利用促進という寝ぼけたことを言っています。私は、こんなにたくさんの人の後見人をやっているから見えてきます。成年後見制
度を使っても幸せになりません。地域のつながりこそ大切なことなんです。誰もが自分らしく地域で暮すことができるような応援がしたいと思っています。
人にとって大事なことは「愛」だと、この仕事を通じて痛切に感じています。

Ｎ Ｐ Ｏ 法人全国こども福祉センター（名古屋市）
アウトリーチ（直接接触型）によるアプローチで、予防を目的に制度や支援の対象とならない子ども若者とつながりを作ります。こちらの用意している支援方法を押し付けるのではなく、ボランティアとして横並びで社会に参画していく、共に歩むＮ Ｐ Ｏ 法人です。

理事長

荒井和樹さんアウトリーチからみえてくる子ども若者の現状、彼らを取り巻く社会環境、構造上の課題。そして、情報社会と貧困ポルノが産む、青少年支援の「偏り」と「ミスマッチ」に言及していきたいと思います。
≪ＮＰ≪ＮＰＯ法人の設立経緯≫
荒井さん：私は大学卒業後、児童養護施設で指導員として勤務していました。施設には寄附や企業の社会貢献活動による消化しきれない招待行事・物品寄附が集まります。
しかし、喜ぶどころか、支援に対して拒否的な態度をとる子どもやその消化方法に悩む職員の姿を見て、どこか違和感を覚えるようになりました。
一方で情報社会は進み、路上（ストリート）とサイバー空間（インターネット）で自由に徘徊し、他人と繋がっていく子どもたちと、児童相談所・警察に保護されるまで傍観するしかない社会福祉士のあり方に無力さを感じました。保護される前に、虐待が、非行が、深刻化する前に何かできることはないだろうかと、仲間集めから始めました。
路上やサイバー空間で、子ども若者に声をかけていくと、次第に「声をかける側」に回るメンバーや応援者も現れたことから、組織的に活動するために法人格の取得を決めました。
≪支援活動の特長≫
荒井さん：代表者や著名人、カリスマに頼り切るような体制ではなく、アウトリーチの手法を地域住民や出会ったメンバーに伝達しています。
また、複数の居場所活動（バドミントン・フットサル・声かけボラ・募金ボラ）をメンバーに任せ、フラットな関係性を大切にしています。メン
バー同士のトラブルもありますが、「自己決定」や「失敗」の機会を奪わないことも特長と考えています。
路上やサイバー空間でのアプローチを続けて、
2

平成 28 年度には 2200 人を超える子ども若者が活動に参加しています。
≪現状と課題≫荒井さん：年間 2000 人を超える子ども若者が出入りする団体となりましたが、制度の対象とならない層を支援する団体は、どこも資金繰りに悩んでいます。収益事業や委託事業で成り立つNPO とは違い、結果、ボランティアベースで運営することになるため、そこには課題が山積みです。
情報社会において、支援や寄付を多く集めるには、必ずといっていいほど、リアルな困難事例や明確な支援対象を前面に出さなければならず、「貧困ポルノ」が多数発生しています。中でもスポットが当たりやすいのが、社会的養護（出身者）や売春する少女等です。
当センターは、社会に対して、支援対象を頭の中で描いてもらうことより、アウトリーチの手法を社会で共有し、特長である予防によって支援対象を減らすことが目的です。支える側の人間を増やす、状況が深化する前に手を打つことに意義があると考え活動を続けています。
現場に出向かずとも、声を聴かずとも、情報が取得できる、入ってくる時代となりました。支援
する・しない等の判断・評価もイメージも、情報の受け手次第となります。路上やサイバー空間でつながった子ども若者は、わかりやすい制度対象や支援対象ではありません。それでも、チャレンジの機会を、居場所の存在を、そっと応援してくれる方々やプロボノさんをお待ちしています。

研修事業のお知らせ
好評につき、今年度も次の事業を実施します。
詳細が決まり次第、ＨＰ等で公表しますので、奮ってご応募ください。

いずれも参加費無料！

ＮＰＯマネジメントスクール

目的健全運営を目指すＮＰＯ法人の職員に、労務、広報、会計・税務、資金調達などの実務に直結する知識を習得してもらう。

内容

ＮＰＯ法人の管理運営に必要不可欠な実務知識全般を身に付ける連続研修①ＮＰＯ法人運営の基礎知識 ②労務基礎 ③広報 ④会計・税務と資金調達

開 催 場 所 あいちＮＰＯ交流プラザ

西三河総合庁舎

開 催 時 期 平成２９年９月～１０月
研 修 回 数 ２会場各４回
対 象 者 ＮＰＯ法人等のスタッフ

各会場３０名程度

大学生・社会人ボランティア普及啓発事業
社会人と大学生・大学院生が「プロボノ」のチームを組んで、ＮＰＯの活動を支援する。

目的内① プロボノ事前研修、プロボノ＆ＮＰＯ合同研修
容 ② 学生と社会人でチームを組んでプロボノ活動③ 活動報告会の開催

開 催 場 所 ①・③ 名古屋市内② 未定

開 催 時 期 ① 平成２９年９月、10 月② 平成２９年 10 月～③ 平成 30 年３月

参 加 者 等 社会人、大学生・大学院生、ＮＰＯ【注意事項】○

日程等の詳細が決まり次第、あいち NPO 交流プラザのＨＰやチラシでお知らせいたします。
ＮＰＯマネジメントスクール、大学生・社会人ボランティア普及啓発事業のチラシの配布時期は、８月上旬を予定しています。
○

上記の内容が変わる場合がありますので、ご了承ください。

3あいち NPO 交流プラザ NEWS
Vol.43（2017 年７月発行）

NPO 法人情報 ア・ラ・カルト

貸借対照表の公告について定款の変更が必要となります。

貸借対照表の公告に係る規定の施行日
平成 28 年 6 月１日に成立した改正ＮＰＯ法の貸借対照表の公告に係る規定（法第 28 条の 2）は、公布日（平成 28 年６月 7 日）から起算して２年６か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。この施行日を平成 30 年 10 月 1 日と仮定すると、平成 30 年 10 月１日以後に作成する貸借対照表が対象となります。ただし、平成 30 年９月30 日以前に作成した貸借対照表で直近のもの（特定貸借対照表）についても公告する必要があります。この場合、①施行日（平成 30 年 10 月 1 日（仮定））までに公告するか、②施行日以後遅滞なく公告する必要があります。

公告の方法と定款の記載例
次の４つの方法から選んで、定款で定める必要があります。
公告方法

掲載期間等

① 官報に掲載する方法

1 度掲載② 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

1 度掲載③ 電子公告約 5 年間掲載④ 主たる事務所の公衆の見やすい場所

1 年間掲示変更後の定款の記載例（公告の方法）第〇条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、〇〇に掲載して行う。
※ 公告をホームページ又は掲示場で行う場合の下線部の記載例
ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告についてホームページ は、この法人のホームページに掲載して行う。
ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告について掲示場は、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

定款の変更手続き
公告の方法を定めた定款を総会で議決し、愛知県知事に届け出てください。
提出部数

提出書類
１ 定款変更届出書

1部

２ 定款の変更を議決した総会の議事録のコピー

1部

３ 変更後の定款

２部

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