環境・社会報告書
2004

目次
ごあいさつ／企業理念

03
04
04
05
06
07
07
07
08
09
10

環境マネジメント体制／ISO14001認証取得状況／
環境関連事故・訴訟／緊急時対応訓練／
環境監査／内部環境監査員の養成／
環境教育・啓発／環境コミュニケーション

製品における環境配慮

14

製品のライフサイクルアセスメント（LCA）／
製品に含まれる化学物質の管理／
省エネルギー、省資源生産活動における環境配慮

包装・物流における環境配慮

生、
社会貢献に加え製品の品質保証、雇用などの情報を組み込み、
報告内容の充

中心に、AV・IT機器、音源用LSI、
ゴルフクラブなどへと広がって創的かつ高品質な商品開発/事業創出」に加え、「企業の社会

実を図りました。
タイ
トルも「環境報告書」から「環境・社会報告書」に変更しました。な

います。
また、
当初から「楽器メーカーは楽器を販売するだけでは的責任（CSR）を重視した経営」を掲げています。この方針にお、
環境パフォーマンスデータについては綴じ込みの資料編にまとめて掲載しました。

なく、音楽を楽しむ喜びを多くの人々に知ってもらわなければなら

沿って、「音・音楽」の総合企業として事業の拡大と収益向上に作成にあたっては、環境省の「環境報告書ガイドライン（2003年版）」やGlobal

ない」
と考え、
音楽普及に力を入れてきました。そ努め、「2007年3月期に連結営業利益500億円、の成果として、
1954年に実験教室としてスタートし実質有利子負債ゼロ」をめざします。同時に、すたヤマハ音楽教室は今年で50周年を迎え、これべてのステークホルダーからの期待に応えるべ

までに卒業した人の数は500万人におよびます。

く、
コンプライアンスの強化、
業務品質の向上、従

また、
環境保全についても、
1974年に環境管理室

業員の安全への配慮、環境保全、積極的な情本報告書では、
環境保全活動の報告についてはISO14001認証を取得してい（現・環境管理部）を設置して以来、全社的に取報開示などに努めます。
とくに環境保全につい項目によって上記の報告対象範囲と異る34事業所※を対象としています。ただし、り組んでおり、
近年は、
そのマネジメント体制を強ては、製品の環境配慮対応やゼロエミッション、

なる報告があることから、各項目ごとにそれぞれの報告対象を明示しました。

化するために、国内外の全生産拠点とリゾート施

地球温暖化防止など、
具体的な目標を掲げ、こ報告の対象組織
ヤマハ（株）では、
環境・社会性報告の対象組織をできる限り連結財務会計の集計範囲に近づけていく考えです。

環境保全活動以外の報告（P.19-27）については、
本報告書ではヤマハ（株）
を主な対象とし、項目によってグループ会社の活動も報告しています。今後、グループ会社の報告を拡充していきます。

16

79%

18

お客様への約束
1919
20

株主への約束
21
21
21
22
22
22
23
23
23
24
24
24

社会への約束02 ヤマハ環境・社会報告書 2004

れらの活動を通じて、高水準の利益を安定的にがら、音楽文化の面でも社会に貢献し、環境保全にも注力してき

創出しながら、
当社と社会の持続的な発展を可能にする経営構

ました。
また、
2001年2月には新たな企業理念を策定し、そのなか造の実現をめざします。

という、当社グループをとりまく様・株主・ともに働く人々※１・社会」

を実現できるよう、
企業活動に関わる方々と誠実に対話を重ね、
世

ISO14001認証を取得している34事業所の合計従

ステークホルダーそれぞれに対する4つの約束を定めました。この中とともに発展していきたいと考えています。今後とも、ご指導く

業員数は14,942名であり、ヤマハ（株）の連結従業

れは、多様なステークホルダーへの責任――すなわち「企業のださいますよう、
よろしくお願い申し上げます。

員数18,842名の79%にあたります。

社会的責任（Corporate Social Responsibility）」を果たしてい2004年8月

報告対象期間2003年4月1日〜2004年3月31日※一部に2004年4月以降の情報を記載しています。

さらに今後は、
このCSRを経営の根幹に組み込んでいくことが必要であると考えています。そこで、2004年4月から3カ年の新中期経を営計画「YSD（YAMAHA Sustainable Development）50※２」※1 ともに働く人々:2003年度に、それまでの「社員」という表現を改定しました。
※2 YSD50: 50は「2007年3月期に連結営業利益500億円＋実質有利子負債ゼロ」という目標を意味します。

次回発行予定次回発行は2005年7月の予定です。

ともに働く人々への約束

音楽普及への取り組み
地域とのコミュニケーション
子供たちやお年寄りに感動を
海外での地域・社会貢献

れらを確実に達成していくことを宣言しました。
こ

くことを明らかにしたものです。

環境パフォーマンスデータ（綴じ込み）

差別のない雇用
人事・教育研修制度
女性の積極的な登用
労働組合との協約関係
従業員の安全・健康を第一に公正な取引のために

このように、
当社は、経済社会の一翼を担いな代表取締役社長 伊藤修二

ヤマハグループは、
私たちの住む地球上で「持続可能な社会」

資料編

経営の透明性確保と質的向上をめざして資本政策について
健全な業績と財政状態の確保
安定配当を基本に利益を配分
国内外のSRI評価機関から評価を得る社会的取り組み
株主・投資家とのコミュニケーション

設でISO14001認証取得を完了しました。

で掲げたブランド・スローガン「感動を・ともに・創る」のもと「お客ISO14001認証取得34事業所の従業員割合

包装材・物流における取り組み

品質重視の製品づくり
お客様サポート体制を強化
より多くの方々に楽器演奏の喜びをスタートさせました。
「YSD50」では、「持続的・安定的な高収益構造の確立」「独※ヤマハ（株）の本社・国内全工場と、関連会社のうち国内外全生産拠点・リゾート施設（P.10をご覧ください）。本報告書に記載している「ヤマハグループ」はこれらを指します。

ゼロエミッションへの取り組み／
省エネルギーによる地球温暖化防止／
水使用量の削減と再利用／代替フロンの削減／
PRTR法への対応／PCBの保管／
地下水汚染とその浄化状況

当社は、1887年にオルガン製造から事業を開始し、今年で創業118年目を迎えました。今日、当社グループの製品は、各種楽器をReporting Initiative（GRI）の「持続可能性報告書ガイドライン」を参考にしました。

環境保全活動地球環境方針環境担当役員のごあいさつ
環境活動の経緯目標および実績一覧
マテリアルバランス
環境マネジメント

今年度から「企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility：CSR）」を考
慮し、環境保全活動の報告のほか、企業の社会的責任に関わる人事、
労働安全衛

報告組織の概要
事業内容の概要
主要財務指標の推移
主要事業拠点CSR経営をめざして

ごあいさつ

編集方針

25
25
26
27

本報告書の内容に関するお問い合わせ先
ヤマハ株式会社 環境管理部 環境企画室〒430-8650 静岡県浜松市中沢町10-1
TEL：053-460-2834
FAX：053-466-3598
e-mail eco-rep@gmx.yamaha.com
本報告書および会社案内・財務情報などの情報はホームページでもご覧いただけます。

http://www.yamaha.co.jp/

企業理念
企業目的
ヤマハグループは音・音楽を原点に培った技術と感性で新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます

お客様への約束

株主への約束

お客様の心からの満足の為に、先進と伝統の技術、そし

透明で質の高い経営により、健全な業績を確保し、適正て豊かな感性と創造性で、優れた品質の商品・サービスな成果の蓄積と還元を図るとともに、情報開示に努め、株を提供し、存在感と信頼感そして感動に溢れたブランドで主の皆様の理解と満足を高めます。

ありつづけます。

ブランド・スローガン
将来の予測・予想・計画の記述について
本報告書には、「ヤマハ株式会社とその関連会社」（ヤマハグループ）の過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測･予想･計画なども記載しています。これら予測･
予想･計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、これらには不確実性が含まれています。
したがって、
将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本報告書に記載した予測・予想･計画とは異なったものとなる恐れがあります。ヤマハグループは、
このような事態への責任を負いません。読者の皆様には、以上をご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

感動を・ともに・創るともに働く人々への約束

社会への約束

ヤマハブランドを輝かせ、その価値を創り出していくのは、

安全と地球環境への配慮を最優先し、高い倫理性を持っヤマハに関わりを持って働く全ての人々です。社会規範て法律を遵守し、良き企業市民として、
地域社会、
グロー

に基づいた公正なルールの下で互いの信頼関係を築くとバル社会への社会・文化・経済の発展に貢献します。

ともに、業務を通じて能力の発揮と自己実現がなされ、誇
りと自信のもてる、
明るい企業風土づくりを目指します。

ヤマハ環境・社会報告書 200403

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

報告組織の概要
事業内容の概要

主要事業拠点
事業別連結売上高構成比

商号
ヤマハ株式会社
本社〒430-8650 静岡県浜松市中沢町10番１号
創業1887年（明治20年）
設立
1897年（明治30年）10月12日
代表者
代表取締役社長 伊藤修二
資本金285億35百万円
従業員数 連結：18,842人 単体：5,920人

地域別連結売上高構成比

レクリエーション 3.7%

アジア・オセアニア・その他
9.0%

電子機器・電子金属
14.3%

欧州 15.5%

2003年度5,395億6百万円

リビング 8.3%※いずれも臨時従業員を含んでいません。

ヤマハグループ

その他 4.8%

楽器 54.4%

2003年度5,395億6百万円

北米 16.0%

AV・IT 14.5%

連結子会社 89社（海外含む）
持分法適用会社 2社

日本 59.5%

楽器事業

電子機器・電子金属事業

ピアノ、管楽器、弦楽器、打楽器などのアコースティック楽器や、電子・デジタ
ル楽器、
ネットワーク対応楽器、PA機器※、防音室などを開発・製造しています。
近年では、携帯電話の着信メロディ配信などデジタ
ルコンテンツ・ネットワーク関連の事業も展開しています。
また、音楽教室事業では、世界中の老若男女約70万人を生徒として擁し、さまざまな楽器演奏技術と音楽文化の普及・向上に貢献しています。

半導体や電子金属材料となる特殊合金を開発･製造しています。
半導体事業では、LSI（大規模集積回路）の需要が拡大しています。ヤマハのLSIは、携帯電話やパソコンの音源向け、
またホームシアター用AVアンプや
ISDN通信機器向けなど、「音」と「ネットワーク」に関
わるさまざまな機器に広く採用されています。
電子金属事業では、銅系やニッケル系の高機能合金をIC（集積回路）用リードフレームなどの幅広い用途に提供しています。
北海道 2拠点※ PA機器：Professional Audio Equipmentの略。音響機器。

AV・IT事業

レクリエーション事業

AV（Audio Video）機器および情報通信機器を開発・製造しています。
AV事業では、スピーカーやアンプ、モニターなどを組み合わせ、迫力ある音響を自宅で楽しめるデジタルホームシアターサウンドシステムの分野において、独自の「シネマDSP（デジタル・サウンドフィールド・プロセシング）」技術を活かして市場をリードしています。また、自社開発のデジタルシ
ネマプロジェクターなどの映像機器を加えたホームシ
アタートータルシステムを提案しています。
IT事業では、ブロードバンド・ネットワークの普及に対応し、セキュリティ性、
データ転送速度などに優れたルーターを開発・製造しています。

リゾート施設を全国6カ所で運営しています。
北海道の雄大な自然を満喫しながら四季折々のアウトドアスポーツを楽しめる「キロロ®」、広大な緑に囲まれたスポーツ施設や音楽施設のある「つま恋®」
日本建築と木の温もりが溶け合う「合歓の郷 ®」、
「葛城®」、鳥羽の海を展望し、伝統と格調を重んじた「鳥羽国際ホテル®」、八
重山諸島・小浜島の国内最南端リゾート「はいむるぶし®」など、各地域の自然と一体となったレクリエーションを提供しています。

生産拠点（全拠点でISO14001認証取得）

大阪府 4拠点宮城県 2拠点

リゾート施設（全施設でISO14001認証取得）
販売・サービス・その他拠点

東京都 15拠点

その他事業

リビング事業

ゴルフ事業では、ゴルファーの多様な要求に応えるゴルフクラブを開発・製造しています。
自動車内装部品事業では、天然木材のもつ魅力を活かした自動車用内装部品を開発・製造しています。
金型・部品事業では、家電・通信・精密産業向けのマグネシウム・プラスチック部品を開発・製造しています。
FA事業では、
プレシジョンマシンやロボットシステムなどを開発・製造しています。

「Life Resort」というコンセプトをベースに、さまざまな住宅設備機器や家具を開発・製造しています。
角を減らして周囲を動きやすくしたラウンドタイプのキッチンや、人間工学（エルゴノミクス）に基づいたデザインと音・波・霧・光などを組み合わせてリラ
クゼーション機能をもたせたシステムバスルームな
ど、快適な住空間を提案しています。

静岡県内 ISO14001認証取得生産拠点
ISO14001認証取得リゾート施設
販売・サービス・その他拠点
愛知県 2拠点102
10

当社･ヤマハ（株）とヤマハ発動機（株）との関係
オートバイ、
ヨット、
スノーモービルなどを開発･製造しているヤマハ発動機（株）
は、
1955年に、
当社･ヤマハ（株）
から分離独立した企業です。このヤマハ発動機（株）
は、持分法適用会社にあたりますが、
本報告書の対象組織に含めていません。
なお、両社は 共 通の「ヤマハ」ブランドを使用し、製品や企業のイメージ、
事業シナジーなどの面では協働しています。

主要財務指標の推移
売上高（単位：百万円）
527,897

519,104 504,406

税金等調整前当期純利益（単位：百万円）

316,742

334,078
2000年度

43,541

22,612
8,857

1999年度

連結

47,45623,491
17,012539,506
346,175

2001年度

2002年度

単体

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度-47,115-47,601

7,706

24,443
2003年度

1999年度-5,784-24,312

17,947

13,3209,685
2000年度

2001年度-10,274単体

345,354

1999年度

事業別売上高（単位：百万円）

連結

524,763連結

369,129

当期純利益（単位：百万円）-36,798-40,777

2002年度

22,067
21,771
43,221
46,944

18,33921,59036,62845,714

地域別売上高（単位：百万円）
その他

20,956
20,90326,061
レクリエーション

60,55446,031

20,100電子機器・電子金属

76,892

単体

25,579100,197

95,214

83,67050,45245,88673,397

72,95773,45896,00591,72093,524

リビング

47,47245,721

アジア・オセアニア・
その他

77,18548,55289,72883,473欧州
北米

86,671

44,765

2003年度AV・IT

78,257284,901

286,920292,647

楽器

293,430

308,042

308,539

289,951

312,129

日本

320,809-25,328
2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度※1999年度については、現行の事業セグメントとは異なっていたため、本表にはセグメント別売上高を記載していません。

04 ヤマハ環境・社会報告書 2004

ヤマハ環境・社会報告書 200405

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

報告組織の概要

環境保全活動報告組織の概要

環境保全活動CSR経営をめざして

地球環境方針コーポレートガバナンスの強化

え、
公正な取引、
環境保全、
雇用・労働、
情報開示、
良質な商品のヤマハ（株）
は、多くのステークホルダーの信頼と期待に応える

提供といったテーマに取り組んでいます。

お客様への約束

ヤマハグループは、
環境保全を企業活動の重要課題のひとつのひとつとして、2001年から執行役員制度の導入、
株主総会実「YSD50」（P.03をご覧ください）のなかで「企業の社会的責任

以来、継続的な環境教育・啓発活動などを通じて従業員への施方法の改革、IR活動の充実などを柱とするガバナンス改革を（CSR）を重視した経営」を基本方針のひとつに掲げました。
この浸透を図りながら、この方針に基づいて環境保全に取り組んで実施しています。

基本方針に沿って同年4月には社長を委員長とするCSR委員会

います。

を示す「ヤマハ地球環境方針」を策定しました。

ヤマハ地球環境方針

体制をさらに強化しています。

環境担当取締役

花本眞也
ヤマハグループでは、
1994年に「ヤマハ地球環境方針」を策を新設。CSR委員会とコンプライアンス委員会を両輪として、推進
取締役会の透明性を高め、監督機能をこれまで以上に強化
コンプライアンス委員会

社会への約束

持続可能な社会をめざして、
環境保全活動に力を注ぎます。

として位置付けており、
1994年に、環境に対する基本的な考え方

2004年2月には、新たに策定したグループの中期経営計画

するために、2003年度に取締役、監査役をそれぞれ社外から迎ともに働く人々への約束

環境担当役員のごあいさつ

べく、透明で質の高い経営をめざしています。そのための方策

取締役会の監督機能の強化

株主への約束定し、組織的に環境保全を図るうえでの指針としています。
また、
1997年からISO14001の認証取得を進めており、
2003年度末で前文

国内外の全生産拠点とリゾート施設において認証取得を完了し地球は今生きている私たちだけのものではなく、私たちの子孫もました。そして2004年度からは、
主要営業系事業所（東京・名古えました。さらに、取締役、監査役、執行役員の選任プロセスの代表取締役会長を委員長とし、取締役､執行役員、外部委員

透明性を高めるため、新たな人材の登用や育成について討議ら10名の構成で2003年1月に設置しました。同年4月には法令遵

そして、地球上の生物がいつまでも存続していけるように、恵み

また当社は、グループの中期経営計画「YSD50」において、する場として、
取締役全員で構成する「役員人事委員会」を設

守だけでなく、
社会規範や企業倫理に即した行動をとるよう行動

豊かな自然を大切にし、地球環境を健全に保っていくことは私たち「持続的・安定的な高収益構造の確立」、「独創的かつ高品質

けています。

規準を定め、
それらの運用ルールや解説などをまとめた「コンプラの使命です。

な商品開発/事業創出」と並ぶ3つの基本方針のひとつとして取締役と執行役員の役割分担の明確化
全社経営機能の強化と取締役会のいっそうの活性化を図り、豊かな人生を送れるように、引き継いでいかなくてはなりません。

イアンス・ガイド」を作成して、ヤマハグループの役員、
正社員、
嘱

環境理念

託社員、
契約社員、
パート社員を対象に配布。それぞれの職場に

ヤマハグループは音・音楽を原点に培った技術と感性で新たなおける説明会を通じて対象者全員に周知しました。

事業執行のパワーを高めるために、
2003年度には取締役と執行

また、コンプライアンスに関する相談・通報制度として、コンプライ

役員の役割分担を明確化しました。取締役は部門長を兼務しな

アンス委員会を窓口とする「コンプライアンス・ヘルプライン」をいことを原則とし、グループ全体の戦略立案・意思決定、部門執

2003年4月に開設しました。ヘルプラインには、会社の施策に対す

行のモニタリング・指導といった全社経営機能を担います。執行る疑問などについて年間約40件の案件が寄せられ、
それぞれに

役員は、
担当部門の執行に責任をもち、部門業績・成果の最大対処しました。

グループを取り巻くステークホルダーの期待に応える経営をめざ的としています。
そして、それを実現するための企業行動が、地球環境と深い関
わりをもっていることを認識し、環境との調和を図るとともに、社会との共生に努めながら、真に豊かな社会とよりよい地球環境の実現に貢献します。

社長を委員長とするCSR委員会では、
環境保全、
雇用・労働、
情報開示などを優先テーマとして、企業の社会的価値をさらに高めていくための自主的な活動を促進しています。

まらない「社会からの期待に応える」という意味を含むものと捉

2．
開発、
生産、
流通、
販売、
サービスなどの各部門において資源の有効利用と省エネルギーの推進に努めます。
3．
商品の生産、物流、使用、用済み後などの各段階で発生する廃棄物の極小化、リサイクルと廃棄物処理の容易化を図ります。
る環境保全と人の健康の確保に努めます。
5．
海外事業展開にあたっては、相手国の環境規制をよく調査、理

コーポレートガバナンス体制図

解して積極的な環境保全に努めます。
株主総会

6．
環境保全に関わる広報、社会貢献、啓蒙に積極的に取り組みます。

監査の実現のための一助となりたいと考えています。

環境保全における具体的な目標●RoHS※1対応（グリーン調達及び環境配慮設計）
グリーン調達や環境配慮設計を推進し、EUの「電気電子機器に含まれる特定化学物質の使用制限指令（RoHS）」の対象物質※2を含まない製品の提供体制を2005
年度までに構築する●ゼロエミッション※3の推進
廃棄物のさらなる再資源化と最終埋立処分量の削減を推進し、
ヤマハ（株）の工場
で2005年末までにゼロエミッションを達成する●PRTR※4法対象物質排出量の削減
PRTR法（化学物質排出把握管理促進法）の対象となる物質の代替や排出抑制を推進し、2006年度に2002年度比でPRTR法対象物質の排出量を20%削減する
2010年度に1990年度比でCO2排出量を6%削減する※1 RoHS: Restriction of the Use of Certain Hazardous Substances in Electrical and Electronic Equipmentの略。
※2 RoHS対象物質: 鉛・水銀・カドミウム・六価クロム・ポリ臭素化ビフェニル（PBB・臭素系難燃剤）
・ポリ臭素化ジ
フェニルエーテル（PBDE・臭素系難燃剤）の6物質。
※3 ゼロエミッション: ヤマハグループでは「廃棄物の最終埋立処分量を、発生量の1%以下とする」と定義しています。
※4 PRTR: Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録）の略。PRTR法は「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の略称。

監査役会

取締役会

こうした環境保全の取り組みを、事業活動を通じた経済的・社●CO2排出量の削減

選任・解任

（8名、
うち社外取締役1名）
（会長）
（社長）

れを達成していきます。
会的貢献とあわせて着実に進めていくことで、
持続可能な社会4．
環境に関わる法令、規則の遵守と、環境管理の維持、
向上によ

選任・解任

である「環境保全」にはとくに注力し、具体的な目標を掲げて、
こ1．
環境に与える負荷の少ない技術の開発と商品の提供に努めます。

CSR委員会

置しました。当社は、コンプライアンスを、単なる「法令遵守」にとどの方針に基づき「お客様・株主・ともに働く人々・社会」という当社します。そのさい、すべてのステークホルダーに関わる重要課題

行動指針

ヤマハ（株）
では、2003年1月に「コンプライアンス委員会」を設「企業の社会的責任（CSR）を重視した経営」を掲げました。こ

感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけることを企業目化に努めます。

CSR推進体制の強化

屋・大阪）での認証取得をめざしていきます。

（4名、うち社外監査役2名）

環境活動の経緯
業務執行組織
全社委員会

経営会議（常勤取締役、上席執行役員、監査役代表で構成）

・役員人事委員会
・コンプライアンス委員会
・ＣＳＲ委員会
・環境委員会 など

事業部、
スタッフ部門（執行役員 12名）

06 ヤマハ環境・社会報告書 2004

1974年（昭和49年） ●環境管理室を設置
1975年（昭和50年） ●ヤマハ（株）全社でエネルギー使用の合理化に着手●「地域クリーン作戦」を開始
1981年（昭和56年） ●天竜工場で木くずを燃料とする発電開始
1990年（平成2年） ●トリクロロエチレン、
テトラクロロエチレン類の使用を全廃
1993年（平成5年） ●特定フロン類・トリクロロエタンの使用を廃止●住環境に配慮したサイレントピアノを発売。以降、サイレントシリーズとして順次開発・発売1994年（平成6年） ●地球環境方針・行動指針を制定●「環境委員会」および5専門部会を発足
1995年（平成7年） ●鋳物廃砂のリサイクル利用を開始
1997年（平成9年） ●ISO14001認証取得宣言●ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）がグループ内で初めてISO14001認証を取得

1998年（平成10年） ●掛川工場がISO14001認証を取得●ヤマハ（株）本社工場・豊岡工場、
ヤマハメタニクス（株）での塩素系
有機溶剤による土壌・地下水汚染の事実を公表、浄化対策を開始
1999年（平成11年） ●磐田・埼玉の2工場がISO14001認証を取得●ISO14001認証取得を支援するビジネスを開始
2000年（平成12年） ●豊岡工場がISO14001認証を取得●環境報告書を初めて発行●環境会計を導入●ヤマハ（株）本社工場・豊岡工場、
ヤマハメタニクス（株）での汚染土壌の浄化を完了し、地下水の浄化を継続
2001年（平成13年） ●本社地区および天竜工場がISO14001認証を取得、これによりヤマハ（株）の国内全工場が認証取得を完了
2003年（平成15年） ●グループの国内外生産系関連会社でISO14001認証取得を完了
2004年（平成16年） ●グループの全リゾート施設でISO14001認証取得を完了

ヤマハ環境・社会報告書 200407

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

環境保全活動目標および実績一覧

マテリアルバランス目標

環境マネジメント 2003年度までに国内外の関連会社（生産・リゾート）
でISO14001認証取得
システム

製品開発

グリーン調達●2006年度までに主要営業系事業所（東京・名古屋・大阪）でISO14001認証取得

環境情報システムの導入●ヤマハ（株）および国内生産系関連会社に「ヤマハ環境情報システム（Yecos）」を導入し、本社での各種環
境情報の一元管理を開始●海外生産系関連会社にYecosを導入

教育・啓蒙の推進●内部環境監査員養成
ヤマハ（株）45名、国内関連会社31名が資格取得（有資格者545名）●環境セミナー（349名参加）「循環型社会の構築に向けて−−企業でのゼロエミッション」●製品環境セミナー（190名参加）「EUの有害化学物質制限指令（RoHS）について」●新入社員教育●内部環境監査員養成セミナーの継続実施●内部環境監査員レベルアップ教育の実施●はんだの無鉛化→管楽器での無鉛はんだの使用開始→AV機器での無鉛はんだ使用製品を増加●「環境配慮製品」の実現→部分的なグレードアップにより製品の長寿命化を可能にしたエレクトーンを発売→AVアンプで待機時消費電力0.1W以下実現→小型化・省エネ化のサイレントベース発売●ホルムアルデヒド削減の全社取り組み開始●AV製品でのLCAの実施「環境配慮製品」の開発の促進とLCAの推進（P.16）

廃棄物削減

オゾン層保護
化学物質管理（P.17）

地下水浄化

PRTR法対象物質の排出量削減
有害大気汚染物質・自主管理物質の削減→2003年度までにホルムアルデヒドの排出量を1995年度比で64%削減●PRTR法対象物質排出量：前年度比4%削減（145ｔ/年）●ホルムアルデヒドの排出量を1995年度比で75%削減（75kg/年）

エネルギー ※動力として使用するもの

10.2万ｔ-CO2 （-3%）●新入社員教育の継続実施

都市ガス

24.7万ｍ3 （-45%）

2.0万ｔ-CO2 （+6%）●はんだの無鉛化を拡大

LPGなど

0.3万ｔ

コークス

0.1万ｔ （-11%）（0%）●「環境配慮製品」の拡大

水道水●製品基準の設定と低減化実施●LCAの実施対象製品の拡大●2005年にゼロエミッションを達成（ヤマハ（株）本社・生産工場）

工業用水

NOx排出量187ｔ（+1%）●2010年までに代替フロン類を廃止（ヤマハ（株）および国内関連会社）●PRTR法対象物質排出量を2006年度に2002年度比で20%削減（ヤマハ（株）本社・生産工場および国内
生産系関連会社）

環境報告書の内容充実●国内外の生産関連会社を含めて報告●「企業の社会的責任」の項目の内容充実●報告対象組織の範囲拡大●「企業の社会的責任」の項目の内容充実

環境学習の推進●小中学生、高校生の工場見学時に環境学習会を開催●企業・一般向け工場見学時に環境学習会を開催●継続して工場見学時に環境学習会を開催

環境イベントへの参加●「しずおかビジネスフェア」への参加●「HAMAMATSUものづくり技術展03」への参加●「しずおかビジネスフェア」への参加●「HAMAMATSUものづくり技術展04」への参加

地域クリーン作戦の実施●780名が地域クリーン作戦に参加●地域クリーン作戦への継続参加

公共用水域
排水量

0.3万ｍ3 （-93%）

井水（地下水） 272万ｍ3 （+2%）
水使用総量

284万ｍ3BOD（公共用水域）（0%）

化学物質
PRTR法対象物質使用量869ｔ （-4%）

代替フロン使用量

1.9ｔ （+3%）

223万ｍ3 （+20%）
8.6ｔ （-23%）

化学物質

12.7万ｍ3

ヤマハ（株）
本社・工場
および
国内生産系
関連会社

( )

PRTR法対象物質排出量145ｔ （-4%）

PRTR法対象物質移動量15ｔ（-14%）

有価物
有価物発生量

3.0千ｔ （+3%）

原材料
木材※ピアノおよび住宅関連製品分のみ

合板/集成材14.0千ｍ3

無垢材

21.1千ｍ3

リサイクルボード（パーティクルボード）●揚水曝気/活性炭吸着法による地下水の
浄化を継続

金属

8.5千ｔ

※地金で購入しているもののみ

鉄

6,600ｔ銅2,630ｔ

ニッケル

313ｔ

チタン

16ｔ

銀

5ｔ

段ボール

2,340ｔ

（-8%）

紙類

65ｔ

（-36%）

プラスチック295ｔ（-14%）

その他（木など）

08 ヤマハ環境・社会報告書 2004

17.6ｔ（-11%）

排水11.5万ｍ3 （+16%）

工程での再利用水量●2工場で環境基準を下回るレベルまで改善（P.13、25-27）

SOx排出量水

梱包材料 ※ヤマハ（株）の容器包装リサイクル法対象材料
情報開示
環境コミュニケー
ション
社会貢献

排出ガス
CO2排出量

地下水の浄化継続（P.17）（ ）内は対前年度比

その他
温室効果ガス
排出量（CO2換算）●ゼロエミッションに向けて、全社プロジェクトによる活動を開始（先進取り組み会社の見学、リサイクル先の検討など）（P.17）OUTPUT（ ）内は対前年度比（-2%）●2010年度に1990年度比でCO2排出量を6%削減（ヤマハ（株）本社・生産工場および国内
生産系関連会社）●使用量：前年度比2.7%増加（1.9ｔ/年）

INPUT
（-2%）

●CO2排出量売上高原単位：
前年度比7.5%改善（22.2t-CO2/億円）（CO2排出量：10.2万ｔ-CO2/年）

2010年度までに代替フロン類を廃止

室効果ガス排出量とＰＲＴＲ法対象物質移動量を加えました。

1.2万kL●基準を適用したグリーン調達の拡大

2005年にゼロエミッションを達成（ヤマハ（株）本社・生産工場）示すために、物質の投入量と排出量を示すマテリアルバランス

1.7億kwh●「製品に係る化学物質の含有基準」第2版発行●海外調達先への調査展開●廃棄処分量：前年度比19%削減（3.4千t/年）●再資源化率：前年度比6ポイント増加（70%）

ボード（パーティクルボード）のリサイクル量を、アウトプット項目に温重油

グリーン調達の推進

廃棄物処分量の削減と再資源化の推進

これらの生産活動について環境負荷との関連性をより明確に

購入電力●2005年度までにRoHS指令対応完了（P.16）

しています。
2003年度は、
インプット項目に原材料、梱包材料、水とリサイクル●環境セミナーの継続実施●RoHS指令該当物質の含有調査と代替化推進→無鉛はんだの使用基準確立→クロムフリー鋼板の使用開始

2002年度比CO 2排出量売上高原単位を1%改善

ヤマハグループは、
楽器、AV・IT機器、リビング製品、半導体、特殊合金、
自動車内装部品などの幅広い製品を製造しています。

（物質収支）
を把握・開示し、
環境負荷削減に向けた活動に活用

EU「電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限」指令（RoHS指令）への対応（P.14）

地球温暖化防止

これからの取り組み●国内外の全生産拠点、全リゾート施設でISO14001認
証取得完了（合計34事業所）＜新規取得＞
海外生産系関連会社 １社
リゾート施設
１社（P.10-13）（P.14-15）

2003年度の実績

総使用量

256ｔ

（-11%）

2,960ｔ（-10%）

廃棄物
廃棄物発生量11.5千ｔ （-2%）

廃棄処分量3.4千ｔ（-19%）

再資源化量

8.1千ｔ （+8%）

焼却等処理後に埋め立て
他企業の原材料や燃料へ

アウトプット項目について
CO2：

電気・ガス・燃料の使用にともなって発生する二酸化炭素NOx：
ガス・燃料の使用にともなって発生する
窒素酸化物
SOx：
燃料の使用にともなって発生する硫黄酸化物
廃棄物： 廃棄物処理法で定められた廃棄物で、汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ・廃プラスチッ
ク・金属・ガラス・陶磁器・燃え殻など
廃棄処分：再資源化されない廃棄物
再資源化：廃棄物をリユース、
マテリアルリサイクル、
サーマルリサイクルにより資材・原料または資源として用いること
有価物： 有償で引き取られる排出物排水：
生産系排水および生活排水
BOD：
生物化学的酸素要求量。排水中に含まれる汚濁物質を微生物が酸化分解するために必要な酸素量

うち1.4千ｔはリサイクルボード（パーティクルボード）
として再利用

ヤマハ環境・社会報告書 200409

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

環境保全活動環境マネジメント
ヤマハグループは、
ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを各事業所で構築し、個々の活動状況についての情報を共有しながら、グループ全体のマネジメントシステムを継続的に改善しています。
リゾート施設環境マネジメント体制

ISO14001認証取得状況

ヤマハ
（株）
では、
1974年に環境管理室

環境マネジメントシステムは、環境経営を発足させ、1992年には地球環境部（現・を実現するための仕組みのひとつです。

環境管理部）
を設置し、特定フロンを1993

ヤマハグループでは生産拠点からリゾート

拠点

取得年月

（株）葛城

2001/11（株）合歓の郷

2002/2（株）
キロロアソシエイツ

2002/2（株）つま恋2003/1

年に全廃するなどの全社的な対応を実施

施設へと、
環境負荷の高い順に世界標準（株）鳥羽国際ホテル

2003/3

してきました。
さらに、
1994年には環境担当

規格であるISO14001認証の取得を進め（株）
はいむるぶし2004/3

取締役を委員長とする全社横断的な「環ています。

境委員会」を発足。以降、この委員会のも2003年度には、
ヤマハ電子蘇州（2002とに部会を設けて個別テーマを検討しなが年設立）
および（株）
はいむるぶしの2拠点

ら、全社で環境保全に取り組んでいます。

が新たに認証を取得し、これにより国内外

また、
1998年以降、ISO14001認証を取

拠点

環境監査

2003年度、ヤマハグループでは、環境に

ヤマハグループでは、
ISO14001規格に関わる罰金、科料、訴訟のいずれも発生し基づいて定期的に「外部環境審査」を受ていません。社外に影響を及ぼす事故もけるとともに、各事業所で「内部環境監

発生していません。

取得年月

ヤマハ･エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・マレーシア 1998/12

また、6月の環境月間には、
ヤマハ（株）

ヤマハグループではISO14001規格に沿って、環境に影響を及ぼすおそれのあ

工場全体での
環境保全活動推進体制を強化
ヤマハ（株）豊岡工場のISO14001認証
更新審査では、環境保全活動の 目的および目標 に関して指摘事項が挙げられ、以下査」を実施しています。

緊急時対応訓練

海外生産系関連会社

事例 ヤマハ（株）豊岡工場

環境関連事故・訴訟のように是正しました。
指摘事項

各工場の内部環境監査員らが、互いに各「環境影響を低減させるために、製品及び製工場の環境保全状況や環境設備を点検

造工程、生産設備は環境に配慮した設計等をしあう「環境パトロール」を毎年実施して行う」という豊岡工場環境方針に沿って活動すいます。

るうえでの 目的・目標 が、工場内の各部門で

高雄ヤマハ

1999/11の全生産拠点および全リゾート施設での天津ヤマハ

1999/12

る緊急事態を想定し、それら緊急事態に

このほか、国内生産系関連会社の環境得した事業所で事業所長を委員長、各事

ISO14001認証取得を完了しました。2004

ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング

2000/12対処するための対応組織と手順書を拠保全活動を支援するため、
本社環境管理業部や部門の代表者を委員とする「事業年度からは、2006年度までの3年計画で、ヤマハ･ミュージカル・プロダクツ・インドネシア

2001/1

点ごとに整備しています。
また、
緊急事態

部のスタッフが出向いて、法令遵守状況

工場全体の 目的・目標 を定め、実施状況

所環境委員会」を設置。省エネルギーや

主要営業系事業所（東京・名古屋・大阪）が発生したさいに応急措置や連絡を速やや現場での管理状況を点検しています。

を監督する部門横断的組織として「製品アセス

資源・廃棄物、化学物質、
製品アセスメントでの認証取得をめざしていきます。

といった個別テーマごとの部会を設け、そヤマハ（株）国内工場

れぞれ省エネルギー、
ゼロエミッション、

拠点

取得年月

ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ

2002/4

ヤマハ・インドネシア

2002/5

かに実行できるよう、「緊急時対応訓練」

台湾ヤマハ

2002/6を定期的に実施しています。

ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・アジア 2002/7
広州ヤマハ

2002/9ケンブル＆カンパニー

2002/12ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・インドネシア

2003/1「緊急時対応訓練」では、油の漏洩な

2003年度の外部環境審査は、
ヤマハグ

どの事故を想定して、現場でシミュレーショ

ループの国内外生産拠点およびリゾート施

ンしています。応急措置や関係者への連設などの34拠点を対象に、下記の日程でめて活動を推進しています。

磐田工場

1999/3埼玉工場

1999/9蕭山ヤマハ

2003/3

絡を定められた手順書に沿って実施し、ま

実施されました。指摘事項に対しては直ち

豊岡工場

2000/6ヤマハ電子蘇州

2004/3

た、
緊急時用備品の確認なども行い、そのに是正処置を講じ、
環境マネジメントシステ

本社地区（本社・工場）

2001/2

結果を検証します。手順に不備を発見しムが効果的に機能するよう改善しました。

報システム「 Y a m a h a E c o S y s t e m（Yecos）」を通じてコミュニケーションを

天竜工場（ヤマハファインテック（株）含む）

2001/3

図っています。
国内生産系関連会社
拠点

グループ環境情報の一元管理を実現「Yecos」は、2003年度に導入した、
ヤマ
ハグループ全体の環境パフォーマンスデータなどの環境情報を収集するシステムです。このシステムを、現場での管理の効率化、本社・事業所間での情報共有化、
グループ環境情報の本社での一元管理、
タイムリーな情報の把握に役立てることで、より迅速な情報開示への対応もできるようになりました。
現在、ヤマハ（株）および国内の生産関連会
社、主要事務所へ導入しており、今後は海外関連会社へも展開する予定です。

取得年月

ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）1997/11

ヤマハメタニクス（株）1999/3

ヤマハミュージッククラフト（株）2000/7

ディーエス（株）2001/2

ヤマハリビングテック（株）（ヤマハリビングプロダクツ（株）含む）

2001/12

ワイピーウィンズ（株）

2002/2

桜庭木材（株）2002/9〜国内外全生産拠点・リゾート施設でISO14001認証取得〜（株）はいむるぶしのISO14001認証取得
2004年3月にISO14001認証を取得した「（株）はいむるぶし」は、沖縄県八重山諸島の小浜島で、豊かな自然を活かしてホテ
ル、
レストランなどからなるリゾート施設を運営しています。
ヤマハリゾート「はいむるぶし®」は、島を取り囲む美しい海と世界有数のサンゴ礁などを保全するため、事業活動において廃棄物処理と水質汚濁防止に細心の注意を払っています。排出物の分別や重油タンクの防油提設
置、食品廃棄物のコンポスト化100%への取り組みなどを進めてきており、それらの成果
が今回の認証取得にもつながりました。

環境委員会
委員長：環境担当取締役
事務局：環境管理部

グループ環境情報ネットワーク（Yecos）

ISO14001取得サイト

審査年月

審査の種類

このように訓練と検証を継続することでリ

掛川工場

2003/10 定期サーベイランス※1

スクマネジメントのレベルを高めています。

磐田工場

2003/12 定期サーベイランス

埼玉工場

2003/9定期サーベイランス

豊岡工場

2003/5

更新審査※2

事例 ヤマハ（株）天竜工場

本社地区

2003/7

更新審査

油や有害物質の流出防止策を強化

天竜工場

2004/2

更新審査

自動車用内装部品や金型、FA機器などを製造している天竜工場では、貯油施設などでの緊急事態を想定し、側溝を伝って油や有害物質が工場外に流出しないよう流出防止ゲートを設置しています。2003年度には、
この対策をさらに

国内生産系関連会社（指摘事項：計15件）
拠点

審査年月

審査の種類

ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株） 2003/10

定期サーベイランス

ヤマハメタニクス（株）

2004/2

更新審査

ヤマハミュージッククラフト（株）

2003/6

更新審査

ディーエス（株）

2004/1

更新審査にしました。設置後には緊急時対応訓練を行

定期サーベイランス

い、従来から定めている連絡ルートの確認や吸ワイピーウィンズ（株）

2004/1

定期サーベイランス

製品アセスメント部会

着マットを用いた油の吸い取り方法などとあわ

桜庭木材（株）2003/9定期サーベイランス

包装部会せて、二重化した流出防止ゲートの操作手順をリゾート施設（指摘事項：計19件）

ODS部会

シミュレーションしました。

小浜島全景

拠点

審査年月

審査の種類

省エネルギー部会（株）葛城

2003/11 定期サーベイランス

工場廃棄物部会（株）合歓の郷

2004/1

定期サーベイランス（株）キロロアソシエイツ

2004/1

定期サーベイランス（株）つま恋2003/12 定期サーベイランス（株）鳥羽国際ホテル

2004/3

定期サーベイランス（株）
はいむるぶし2004/3

本審査※3

事業所の代表的な部会※
製品アセスメント部会
化学物質部会

委員長：事業所長

省エネルギー部会

10 ヤマハ環境・社会報告書 2004

拠点

ヤマハリビングテック（株）（ヤマハリビングプロダクツ（株）含む） 2003/11

事業所環境委員会※ 設置している部会は事業所によって異なります。

ヤマハ（株）国内工場（指摘事項：計21件）

訓練を実施して改善効果を確認します。

強化するため、流出防止ゲートを増設して二重

環境マネジメント体制図
社長た場合には手順書を改善し、その後再度資源・廃棄物部会

ヤマハリゾート「はいむるぶし®」の推進チーム
緊急時対応ゲート

是正処置

標 として定めた「RoHS※指令対応」や「環境

外部環境審査

RoHS指令対応などの具体的な目標を定は、
イントラネットを利用したヤマハ環境情ていない。

メント部会」を設置。工場全体での 目的・目

掛川工場

さらに、国内のグループ会社について

1998/11

ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・インドネシア 2001/12

は定められているが、工場全体では明確になっ配慮製品の開発」を推進するとともに「生産工程の見直し」などを図りました。
※ RoHS: Restriction of the Use of Certain Hazardous
Substances in Electrical and Electronic Equipmentの略。

海外生産系関連会社
拠点

審査年月

審査の種類

ヤマハ･エレクトロニクス・
マニュファクチュアリング・マレーシア

2003/12

定期サーベイランス

高雄ヤマハ

2003/11

定期サーベイランス

天津ヤマハ

2004/1

定期サーベイランス

ヤマハ・ミュージック・
マニュファクチュアリング

2003/12

定期サーベイランス

ヤマハ･ミュージカル・プロダクツ・
インドネシア

2004/1

更新審査

ヤマハ・ミュージック・
マニュファクチュアリング・インドネシア

2003/12

定期サーベイランス

ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ

2003/4

定期サーベイランス

ヤマハ・ミュージック・
マニュファクチュアリング・アジア

2003/9定期サーベイランス

ヤマハ・インドネシア

2003/5

定期サーベイランス

台湾ヤマハ

2003/6

定期サーベイランス

広州ヤマハ

2003/9定期サーベイランス

ケンブル＆カンパニー

2003/12

定期サーベイランス

ヤマハ・エレクトロニクス・
マニュファクチュアリング・インドネシア

2003/11

定期サーベイランス

蕭山ヤマハ

2004/3

定期サーベイランス

ヤマハ電子蘇州

2004/3

本審査※1 定期サーベイランス：ISO14001認証登録した企業（組織）の環境マネジメントシステムが引き続き維持されていることを、審査登録機関が定期的（1年または6カ月ごと）に確認すること。
※2 更新審査：ISO14001認証登録した企業（組織）が引き続きISO認証を維持するため、登録有効期限（3年）内に審査登録機関がシステム運営状況を確認する審査。
※3 本審査：ISO認証登録のための審査。企業（組織）が自らの方針、目的、および手順を守っているかどうか、
また、
マネ
ジメントシステムが規格のすべての要求事項に適しているかどうかを審査する。登録審査と同義。

訓練風景（ゲートの操作）

ヤマハ環境・社会報告書 200411

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

環境保全活動環境マネジメント

内部環境監査環境パトロールでの指摘事項

海外生産系関連会社
拠点

ヤマハグループでは、各事業所で「内部環境監査」を実施し、環境マネジメントシステムの運用状況を確認しています。

実施回数/年

ヤマハ･エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・マレーシア

2回

高雄ヤマハ

1回

天津ヤマハ

2回

項目
廃棄物
水質
薬品保管
騒音
大気
悪臭
その他
計

指摘件数
2003年度
33
11
9
2
6
6
5
72

2003年度の内部環境監査は、
国内外

ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング

1回

生産拠点およびリゾート関連会社など、
34

ヤマハ･ミュージカル・プロダクツ・インドネシア

2回

ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・インドネシア

1回

ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ

2回

監査員からの指摘事項に対しては、各事

ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・アジア

2回

業所で直ちに是正処置を講じました。まヤマハ・インドネシア

2回た、
指摘事項と是正処置の内容は、
事業

台湾ヤマハ

1回

広州ヤマハ

2回

ケンブル＆カンパニー

1回

ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・インドネシア

1回指摘を受け是正しました。
指摘事項

拠点を対象に延べ45回実施し、内部環境

所内の他部門にも伝え、事業所全体へ水平展開して検討・改善していけるよう環境委員会を開催し、
環境マネジメントシステム

蕭山ヤマハ

1回

の継続的改善を図っています。

ヤマハ電子蘇州

1回

ヤマハ（株）国内工場
拠点

実施回数/年

2002年度
37
10
4
0
0
1
4
56

事例 ヤマハ（株）埼玉工場

排気ファンの固定方法を改善
埼玉工場では、騒音・振動に関して以下の

是正処置
含め、
その他のファンも点検し、これらすべてを2回

これは、国内工場の内部環境監査員に本振動しないように固定し改善しました。また今後、定期的に固定状況を監視・測定することとグループに分かれて、各工場の環境保全

しました。

実施回数/年
1回

ヤマハメタニクス（株）1回

ヤマハミュージッククラフト
（株）

1回

ディーエス
（株）

2回

ヤマハリビングテック（株）（ヤマハリビングプロダクツ（株）含む）

1回

ら33件に減少したものの、薬品の保管や

ワイピーウィンズ（株）

1回

悪臭などに関する指摘が増えました。各

ヤマハグループでは、
内部環境監査や実施しました。
指摘事項は2002年度よりも16件多い72件でした。内訳として、
例年過半数を占めていた廃棄物関連は2002年度の37件か工場では、こうした指摘をふまえて環境設備の改善や環境汚染の未然防止に努め

拠点実施回数/年（株）葛城

1回（株）合歓の郷

1回（株）
キロロアソシエイツ

1回（株）つま恋1回（株）鳥羽国際ホテル

2回（株）
はいむるぶし1回

環境パトロールの精度を向上させるため、それらを担当する「内部環境監査員」の養成に力を注いでいます。毎年度4回にわえ、さまざまな方法でコミュニケーションを

新入社員に対しては配属前に環境教図っています。

育を実施し、
一般社員、
基幹職、
環境担当

本社工場では、中高生を対象とする環

者には階層別に一般教育、専門者教育を境セミナーを、ピアノ工場見学と組み合わ実施して環境保全に関する意識と知識レせて開催。総合学習の勉強に来場する

ベルの向上を図っています。
また、
公的な
環境関連資格の取得や外部講習会など

小中学生グループに対しても、個別に環環境セミナー

境への取り組み状況を解説しています。

環境セミナーであいさつする伊藤社長「内部環境監査員養成セミナー」を開催

名称
新入社員教育

専
門
教
育

対象
新入社員

モノづくり啓発講座

受講希望者

高等技能学校「環境管理」

高等技能学校在籍者

技術研修所「環境管理」

技術研修所在籍者

ISO14001一般教育

ISO14001取得部門全従業員

環境セミナー「循環型社会の構築に向けて−−企業でのゼロエミッション」

役員および全従業員

地域の方々とのコミュニケーションを大切にし、環境情報の説明や懇談会を実施しています。一例として、
豊岡工場では毎年
地域住民の方々を工場へ招いて工場を見学していただくとともに、社員による楽器

内部環境監査員養成

内部環境監査員予定者

演奏、
環境情報の説明をし、ご意見を伺う排水処理設備運転管理者教育

工場の排水処理設備運転管理者

懇談会を実施しています。

環境関連法律教育

環境担当者および関連部門

ゼロエミッション説明会

環境担当者および関連部門

こうした活動状況は、
2000年から発行し環境情報システム教育

環境担当者および関連部門ている環境報告書や、
ホームページで情報

製品・環境セミナー「EUの有害化学物質制限指令（RoHS指令）について」

調達担当者および設計技術者

開示しています。
また、
アニュアルレポートや環境セミナー「ヤマハグリーン調達への取組み」

ヤマハ協力会企業「グリーン調達説明会」（海外生産拠点）

取引先業者「法人の森説明会」

木材調達担当者、設計技術者

事業報告書でも事業内容・ビジョン、
財務
情報などとあわせて情報開示しています。

原材料を大切にする意識の浸透を図る「楽器の樹木図鑑」と「千樹園」

するなど、一定の教育プログラムに基づいて内部環境監査員を養成しています。
2003年度は、
ヤマハ（株）
で45名、
国内

ています。

これらに加え、
ヤマハ（株）各工場では2003年度研修プログラム一覧

一
般
教
育

を開催しています。

たり、
審査登録機関などから講師を招いて関連会社で31名が新たに内部環境監査員の資格を取得し、これにより国内での資格取得者数は1996年からの累計で545名になりました。
排水溝のチェック
（本社）

PCB保管状況チェック（掛川工場）

内部環境監査員養成セミナー

12 ヤマハ環境・社会報告書 2004

ちんと情報開示していくことを重要と考しています。

内部環境監査員の養成

国内の6工場を対象に環境パトロールを拠点

リゾート施設した講演会などを通じて適宜教育を実施

状況や環境設備を点検しあうものです。
2003年6月は、5日・6日・19日の３日間で、1回従業員への環境教育・啓発活動を推進しています。

指摘された壁内側の排気ファン（2カ所）
を

社環境管理部のスタッフが加わり、複数のヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）

桜庭木材（株）

各種の取り組み状況を、社会に対してき

リーン調達基準、
環境配慮型製品・設計

埼玉工場

国内生産系関連会社

社の方々に対しても、環境保全をテーマにマハ（株）社員が環境をテーマにセミナー

ヤマハ（株）
では、毎年6月の環境月間

1回

活動を日頃から積極的に進めていくため、て騒音が発生しています。設備の保全措置をに、「環境パトロール」を実施しています。

掛川工場

ヤマハグループは、
環境保全に向けた

また、各種団体の研修会の講師として、
ヤ

1回

1回

さらに、
構内に頻繁に出入りする協力会への参加を奨励しています。これらに加天竜工場（ヤマハファインテック（株）含む）

磐田工場

ヤマハグループでは、環境に配慮した実施してください。

環境パトロール

環境コミュニケーション

え、
環境法規制、
ISO14001関連情報やグ

2回

1回

トラネットで発信しています。

排気ファンの固定不備により、外壁が振動し本社地区（本社・工場）

豊岡工場

関連情報などの各種環境関連情報をイン

環境教育・啓発

ヤマハグループでは、従業員向けの広報誌「ワールドオブヤマハ」「シンフォニア」に、楽器に使用される樹木について詳しく解説する「楽器の樹木図鑑」を連載しています。
また、ヤマハ（株）天竜工場では、ヤマハ製品に使用される樹種を中心に多様な木を植えた「千樹園」を構内に設けています。これらを通じて、樹木の性状や生育環境を知り、また原材料の本来の姿を見ることは、材料を大切に使うという従業員の意識啓発に役立っています。
千樹園

中高生を対象とした
環境セミナー

地域の方々との懇談会（豊岡工場）

TOPICS天津ヤマハ電子楽器有限公司が環境優良賞を受賞

ヤマハ（株）が静岡県から知事褒賞を受賞

電子楽器を生産する天津ヤマハ電子楽器有限公司が、天津経済技術開発区（TEDA）※から「2003年度環境保護優良企業」として表彰されました。同社のISO14001規格をベースとした環境保全活動が評価され、3年連続の受賞となりました。今回の受「2003年度環境保護優良企業」の賞杯を持つ品質保賞と同時に、環境貢献優秀者として同社の品質保証課
証課長 趙剣波さん（写真ISO担当者である劉艶紅(リュウ・イエン・ホン)さんが表左）と品質保証課ISO担当
彰されました。
劉艶紅さん（写真右）ヤマハ（株）は、静岡県の他企業5社とともに、静岡県から「産業廃棄物適正処理推進功労者知事褒賞」を受賞しました。本賞は、産業廃棄物の減量化や再生利用、適正処理の推進に功績のあった会社に贈られるものです。

※ 天津経済技術開発区（TEDA）：中国国務院の承認を得て設立された特別経済区。天津ヤマハ電子楽器有限公司は同区内に立地しています。

ヤマハ環境・社会報告書 200413

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

環境保全活動製品における環境配慮
社会全体の環境負荷低減と資源循環のために、製品での環境配慮はとても重要なテーマです。
「有害化学物質の削減」「省エネルギーと省資源」「リサイクル性の向上」に重点を置いて開発設計を進めています。

製品のライフサイクル※
アセスメント（LCA ）

ホルムアルデヒドの削減

製品に含まれる化学物質の管理

木材用接着剤などに含まれるホルムア

事例 エレクトーン「STAGEA（ステージア）」

事例 高効率デジタルアンプ「MX-D1」

事例 管楽器、電気・電子製品

各部のユニット化で長寿命化を実現

低消費電力とハイパワーを両立

着実に進むはんだ無鉛化

ルデヒドは、
シックハウス（室内空気汚染）エレクトーンは、上・下・ペダルからなる3段鍵

ヤマハ（株）が独自開発したLSIを採用するこ

ヤマハグループは、2003年から、無鉛はん盤を使い、1人でメロディ、ハーモニー、リズムをとにより、定格出力500W＋500W（4〜8Ω）のだによる管楽器の生産を開始。
トランペット、

LCAは、原材料調達から製造、
輸送、

ヤマハグループでは、「製品に係る化学との関連が懸念されることから、
ヤマハ使用、処分に至るライフサイクル全体を見物質の含有基準」を2003年2月に定め、以（株）
ではこれまでも自主的に製造工程で通した製品の環境配慮設計を進めるうえ

後、製品の開発・設計にあたっては、
このの使用量削減に取り組んできました。

で有効な評価方法のひとつです。そこで、基準に沿って含有化学物質を管理するこ製品に対しても、
2003年7月から社内の

ヤマハ
（株）
では、
2002年度から導入準備とで、遵法性の確保と環境負荷低減に役開発・技術部門や営業部門のメンバーで2004年3月に発売したエレクトーンの新製品構成する、ホルムアルデヒド削減のプロ「STAGEA」では、各部をユニット化したことで、ジェクトにより全社的対応を推進していま鍵盤の入れ替えや音源ボードの追加などが容これらの成果は、2004年1月に米国・カリ易になり、本体を買い換えることなくグレードアッ

フォル ニア 州 で 開 催された 楽 器 展 示 会に着手し、
2003年度には、
AV・IT事業の代表的な製品を対象にLCAを実施。素

立てています。
2004年3月には、
その後の世界各国の同時に表現できる電子楽器として広く普及して高出力性能と0.002%（1kHz/8Ω/10W時）
といフルートなどの一部について鉛はんだを全廃きました。1959年の発売以来、ヤマハ（株）でう低ひずみ率を実現したデジタルアンプです。パしました。

の累積販売台数は全世界で460万台を超えてワーアンプでの消費電力は、従来のアナログ方

この取り組みにあたり、
ヤマハグループでは、います。

式に比べて約１/3.5に低減されています。また、研究を重ねて独自の無鉛はんだ接合技術を開待機時消費電力も0.1w以下と低い値を維持で発し、伝統的な音質・品質の維持に成功してきるよう配慮しています。

います。

材製造から組立、
廃製品の処分に至るラ

環境法規制についての追加情報を検討す。具体的な目標として、2006年7月以降、

イフサイクルの段階ごとに環境負荷発生

したうえで「製品に係る化学物質の含有対象製品からの放散量を、
2003年度モデ

量をCO2換算で評価しました。

基準」第2版を発行しました。
この基準は、

ル（機種）比で、２分の１以下にすることをその結果、素材製造段階の環境負荷「グリーン調達調査共通化協議会ガイドラ

めざしています。

が高い製品、
使用段階の環境負荷が高

イン」
（事務局：
（社）
電子情報技術産業協

い製品など、製品ごとに特徴があることが会）のガイドラインを参考にして定めたもの

楽器の材料に用いる樹木の一部は、植林にわかりました。これは、環境配慮設計を進で、2006年7月1日からＥＵ加盟国で適用さよる育成が困難で希少資源になりつつありま

また、電気・電子製品用はんだの無鉛化もす。ヤマハグループは、資源保護に配慮しつつ継続的に進めています。とくにAV機器の新モ

めるうえでの重要な足がかりになる情報でれる「電気電子機器に含まれる特定有害す。今後は、LCA実施対象製品を拡大

物質の使用制限（RoHS※1 ）」指令の対し、環境配慮製品の開発へと役立ててい象となる物質や、
ヤマハ

きたいと考えています。

グループ独自項目を含ん※ LCA：Life Cycle Assessmentの略。

でいます。ヤマハグルー

ライフサイクルの段階ごとのCO2排出比率

プではRoHS指令への対

素材製造

組立

製品輸送

使用

処分

ルーター

消費電力の削減が重要

スピーカー「NAMMショー」や、同年2月の国際楽器見本て発表しました。
事例 各種楽器製品

ホルムアルデヒド放散量測定チャンバー「製品に係る化学物
質の含有基準」第2版（英語版）

リアパネル 0.6kg

省エネルギー、省資源

リアフレーム・上 3.4kg

デルについては、
はんだ槽を用いるフローはん素材の開発や素材の代替にも取り組み、着実

だ付け工程の大部分を無鉛はんだ使用に切りローはんだ付け作業や、AV機器以外の製品へわる素材として、アオギリ科の木材をWPC※加と適用範囲を広げていきます。EUのRoHS指工した「黒檀調天然木」を開発。マリンバに用令該当製品に関しては、2005年度末までに対いるホンジュラスローズウッドは、繊維強化プラ

応を完了する予定です。

めには、製品に組み込む部品・材料などに

地球資源保護の一環として重視し、製品含まれる化学物質を管理することが最も開発段階での注力課題として継続的に取重要です。

り組んでいます。

ヤマハグループは調達先に協力を依頼

その成果として、
2003年度には、
デジタ

し、部品・材料に関する調査を2002年6月

ル回路採用によるパワーアンプの高効率に開始しました。2003年度からは、国内外

化（アナログアンプ比約2倍）
や、
専用回路

います。

無鉛はんだで生産したトランペット

事例 サイレントベース「SLB200」
キーボードユニット 37.0kg

サイドフレーム・左
9.2kg

リアフレーム・下 3.4kg

サイドフレーム・右9.2kg

木材使用量の削減と省エネルギーを追求
サイレントベース「SLB200」は、小型化と省エネルギーを追求した製品

スピーカーユニット 19.5kgです。コンパクト設計と木材使用効
サイドカバー・右0.2kg

サイドカバー・左0.2kg

率向上により木材の使用量を減らし、従来モデル比での採用によるホームシアター製品の待機

素材、部品の選定が重要実施しており、
当面の目標として、
RoHS指時消費電力の低減化（0.1W以下）を実現

令が適用される製しました。
また、省資源化への取り組みの品の全部品・材料

一例として、
省エネルギー設計と小型化をについて対象6物実現したサイレントベースなどを開発して従来モデルの12時間かいます。

ら350時間へと飛躍的に消費電力、待機電力の削
減、および素材・部品の選定が重要

14 ヤマハ環境・社会報告書 2004

換えました。今後は、
クリームはんだを使うリフ

たとえば、ピアノの黒鍵に用いる黒檀に代※ WPC：Wood Plastic Combinationの略。木材の組織中にプラスチックを充填して硬化させる加工技術。

ヤマハグループは、製品の省エネル
ギー化・省資源化を、
地球温暖化対策や質 ※2 の非含有をペダルユニット 17.0kg

解体した各ユニット

容積を約60%に、重量を鉛フリー対応について紹介したプレゼンテーションボード
（ミュージックメッセにて）約70%としました。また、電気回路の高効率化に
より、連続演奏時間は、向上しています。

確認することをめスする体制を整える予定です。

スチック「アクースタロン」への代替を推進して製品に含まれる化学物質を管理するた

ざしています。

器製品を無鉛はんだで生産し、アフターサービ

より良い楽器をつくりたいという情熱をもって新のほぼすべての調達先を対象に調査を

使用段階に続き、素材製造段階の負荷大今後は、2005年12月までにすべての管楽

希少木材の代替を推進

素材製造段階の負荷大

AVアンプ

市「ミュージックメッセ」（フランクフルト）におい「MX-D1」の省スペース化にも役立ちます。

「STAGEA」

グリーン調達の推進
使用段階の負荷大

単位に解体できることから、運搬や保管のさいに成果をあげています。

応を2005年度末までに完了する予定です。

プさせることが可能になりました。また、ユニット「SLB200」

海外でのグリーン調達説明会（台湾）※1 RoHS：Restriction of the Use of Certain Hazardous
Substances in Electrical and Electronic Equipmentの略。
※2 RoHS対象6物質：鉛・水銀・カドミウム・六価クロム・ポリ臭素化ビフェニル（PBB・臭素系難燃剤）
・ポリ臭素化ジフェ
ニルエーテル（PBDE・臭素系難燃剤）。

ヤマハ環境・社会報告書 200415

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

環境保全活動生産活動における環境配慮
ヤマハグループでは、
環境負荷を低減するために、廃棄物の発生抑制と再資源化、省エネルギーなどによる地球温暖化防止、
化学物質管理などに継続的に取り組んでいます。
※

ゼロエミッション への取り組み

事例 ヤマハメタニクス（株）

RPF化により廃棄物を再生・再利用

ヤマハグループでは、廃棄物を資源とし

ヤマハメタ二クス（株）
では、従来は埋め立てて有効に利用し、かつ廃棄物処分場不足

処分していたバックロープ（スリキズ防止用ローに対応することを目的としてゼロエミッションを推進しています。
ヤマハ（株）では、2003年9月にゼロエ

プ、年間廃棄量2.32t）
を新型固形燃料「ＲＰＦ」に再生する取り組みを開始。RPF再生業者を通じて使用済みバックロープのサーマルリサイクルを実現し、産業廃棄物埋立処分量の低減、省エネルギーによる地球温暖化防止地球温暖化防止のため、
ヤマハグルー※

代替フロン の削減
ヤマハグループでは、
オゾン層保護に向事例 ヤマハリビングテック（株）

塗料の変更によりPRTR法対象物質排出量を削減

地下水汚染とその浄化状況
ヤマハグループでは、
2工場１関連会社

けて1993年に特定フロン※を全廃しました。

ヤマハリビングテック（株）
では、住宅設備用で1997年に判明した地下水汚染につい

建材や床材の塗装に使用する塗料を、溶剤として、その浄化を継続しています。以下、
そプの国内外各事業所では、
具体的なプロ

その後、ヤマハ（株）1工場と生産関連グラムを策定して省エネルギーによるCO２

会 社 1 社 で 使 用している代 替フロン

排出量の削減に取り組んでいます。

（HCFC類）についても削減を検討していてトルエン、
キシレンなどのＰＲＴＲ法対象物質をいっさい含まないものや、溶剤を使わないものに変更しました。これにより、
ＰＲＴＲ法対象物質のの経緯と現状を報告します。
ヤマハグループは1990年1月、ピアノ部

ミッションの推進組織を設置し、各工場で廃棄物処理コストの削減などの成果をあげまし

たとえば、本社地区では空調設備につのゼロエミッション達成に向けた活動を開た。RPFは高カロリーでクリーンな燃料であるこ

いて、温度などの設定を構内一律とする

ばいの1.9 tとなりました。2004年度中には、素系有機溶剤（トリクロロエチレン、
テトラク

始しています。ヤマハグループでゼロエとから、省資源・省エネルギー、
ＣＯ2排出量削減

中央管理方式から、
一定区画ごとに設定

フロン以外の材料に切り替えることで代替

ロロエチレン）を全廃しました。

できる個別管理方式へと変更することで、フロンを全廃できる見込みです。

コンダクタ
（株）
による活動事例紹介や、
先

よりきめ細かな制御を可能とし、省エネル

進的なゼロエミッション達成企業の見学を

ギーにつなげています。

※ 代替フロン・特定フロン：フロン（クロロフルオロカーボン・
CFC）
は、炭化水素の水素原子の少なくとも1個をフッ素原子で置換した化合物の総称。特定フロンとは、それらのうちオゾン層を破壊する主要物質として「オゾン層保護法」により全廃が求められているものをいいます。代替フロンとは、CFC類のうち分子中に水素を含むもので、
オゾン層破壊力が比較的低いとして特定フロンの代わりに用いられます。

ミッションを達成しているヤマハ鹿児島セミにも効果があります。

通じてゼロエミッションに関する知識と理

また、各事業所では、設備更新時に省解を深めるとともに、その達成をめざす取エネルギータイプの機種導入や、大型ボイり組みに着手。事業所内の不要物をでき

バックロープ

新型固形燃料「ＲＰＦ」

制しながら、
リサイクルに向けた分別方法
やリサイクル用途などを検討しています。
これらと並行し、廃棄物の資源循環を促進する社内ルールの整備を進めています。
また、家電・情報機器などの固定資産を廃却するさいに、再資源化・リユースを容易にするため、破壊することなくそのままの形でリサイクル業者に引き渡すという
社内ルールを整備しました。
以上をふまえ、
2005年12月末までにヤマハ（株）全工場でのゼロエミッション達成をめざします。
※ ゼロエミッション：ヤマハグループでは「廃棄物の最終埋立処分量を、発生量の1％以下とする」と定義しています。

ラーから小型ボイラーへの移行などを順次進めています。

る限り再利用することで廃棄物排出を抑ますが、
2003年度は、2002年度からほぼ横

すべての工場と関連会社で自主的に土
壌・地下水汚染調査をした結果、
ヤマハ（株）本社工場（静岡県浜松市）
・豊岡工（株）（ 静岡県磐田市）
で土壌・地下水汚※

PRTR 法への対応
PRTR法により、事業所ごとに、PRTR

場（ 静岡県磐田郡 ）とヤマハメタニクス

PCB の保管染が判明しました。
これを受け、1998年に静岡県と各地域

法対象354物質の環境への排出量・移動

PCBが封入されているコンデンサや安自治体への報告、新聞などを通じた自主

スキー場やホテルからなるヤマハリゾート「キ水資源については、
1970年代前半から量を、
2001年度分から事業所所在地の地

定器については、
現在、
ヤマハグループの公表、地域住民への説明をそれぞれ実施

ロロ®」
（北海道）
では、2002年のISO14001認

工程排水の循環利用を進めています。

域行政当局へ報告することが義務付けら

国内11拠点で約3,300個保管しています。

するとともに、真空吸引法による土壌浄化、証取得を契機に食品廃棄物の減量化・リサイ

2003年度には、
ヤマハグループの総使用量

れています。

そのうちの90%が蛍光灯の安定器です。

揚水曝気処理方式による地下水浄化をヤマハグループは、
2000年度に1999年

これらについては、「PCB管理標準」に開始しました。土壌浄化は2000年に完了

クルに取り組み、大きな効果をあげています。
生ゴミ循環型処理システムを新たに導入し、調理部門から出る食品廃棄物をもとに高品質な肥料を生産。この肥料を自社農場で使用して野菜を栽培し、食材にするという資源循環利用の取り組みを開始しました。

284万m3のうち12.7万m3を再利用しました。

度分のPRTR法対象物質を集計し、以基き、処理可能となるまで、漏洩､盗難対策し、以後、地下水浄化を継続しています。

事例 ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）

後、その削減に取り組んでいます。その結がほどこされた場所に厳重に保管管理し2003年度末時点で、豊岡工場とヤマ設備更新により水の再利用を促進

果、
2003年度における環境への排出量は

ています。
また、
「PCB特別措置法※2」にハメタニクス（株）
では基準値以下まで浄145tと、2002年度比で6t減少しました。

基き、数量や保管状況を定期的に行政へ化が進みましたが、さらに浄化を継続し※ PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録）の略。PRTR法は「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の略称。

届出しています。

ています。また本社工場では基準値近く※1 PCB：Poly Chlorinated Biphenylの略。ポリ塩化ビフェニル。
※2 PCB特別措置法：「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の略称。

まで浄 化 が 進

ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）
では、2003

結果は上々で、2003年度はカボチャやジャガ

年度に排水処理設備を全面更新し、排水処理

イモ、
とうもろこしなど、
とても品質のよい作物が能力を向上させました。その結果、工程排水の豊作でした。収穫した野菜は一流のシェフが調約70%を再利用できるようになり、水使用量を理し、お客様に提供しています。

削減しました。また、排水処理方法を変更したことにより、処理にともなうスラッジ発生量も従来の60%に減少し、廃棄物削減にも大きく寄与すると見込んでいます。

自社農場での収穫風景

排水処理設備浄化装置

自然共生型リゾートへの挑戦―（株）つま恋
ヤマハリゾート「つま恋® 」は、2003年、新たヤマハリゾート「つま装置を設置しました。この装置は、PRTR法対象

な経営方針として「自然共生型」のリゾート施

恋 ® 」では、自然環境 の物質であるスチレン・トルエンなどのVOC成分を設をめざすことを打ち出しました。調査の結保全と動植物の保護を98%除去できます。

果、施設の敷地内には植物536種が自生し、鳥しつつ、親子でのレクリ類47種と昆虫61種が生息していることが確

エ ーションや 学 校 教 育

装 置をもう1 台 増 設

リサイクル事例のパネル展示

TOPICSいます。

去するために、2002年度に蓄熱式排ガス処理

2004年度には、
この調理風景

化を継 続して蓄熱式排ガス処理装置を導入
気中の揮発性有機化合物（VOC※）成分を除

ゼロエミッション発表会

み、
さらなる改
善に向けて浄事例 ヤマハ（株）天竜工場

天竜工場では、製品の塗装工程で生じる排16 ヤマハ環境・社会報告書 2004

ことを機に、
これら物質の使用履歴がある※1

水使用量の削減と再利用品や電子材料の洗浄に使用していた塩

1997年、
地下水環境基準が制定されたPRTR法対象物質を含まない塗料で塗装したキッチン

事例 （株）キロロアソシエイツ

食品廃棄物を肥料化し、廃棄物減量化と資源循環へ排出を2002年度比で37%（10ｔ）削減しました。

認されました。さらに、環境省から絶滅危惧種の 一 環 とし て 、多くのに指定されているクロヤツシロランやエビネな

人々が自然体験学習をし、別の塗装工程にもどの植物が生育し、天然記念物にも指定されて楽しめる施設運営をめ導入する予定です。

いるオオタカが目撃されるなど、豊かな自然環

ざしていきます。

※ VOC：Volatile Organic
Compoundの略。
蓄熱式排ガス処理装置

境が保たれていることが確認されています。

敷地内のビオトープ

ヤマハ環境・社会報告書 200417

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

環境保全活動事例 ヤマハリビングテック（株）

収・保管時の体積が小さく場所をとりません。ま「グリーンコンテナ」と「リターナブル梱包資材」を活用た、繰り返し使用の後､その素材を再度「リター

包装材については、
1960年代からグラン

ヤマハリビングテック（株）
では、2000年度か

ドピアノに布団梱包を採用し、何回も再利ら、簡易包装・運搬方式「グリーンコンテナ」をうにするなど、早くから資材の使用量削減に取り組んできました。

導入しています。これは、自社製のラックに工事現場で必要な建築設備部材を一括搭載して運搬する方式で、部材をひとつずつ包装する従来方式と比べ、段ボール使用量が4分の1に削減

物流においても、
サプライチェーンマネジ

できます。

混載
メント
（SCM※ ）物流体制を構築し、この「グリーンコンテナ」について、2003年度

輸送ルートを確立することにより輸送効率

はユニットバスでの運用率が40%以上になっての改善を図っています。
このほか、
物流会
社の協力を得て、
JRコンテナの活用やフェ

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

ヤマハグループは、
お客様に心からご満足いただくため、優れた品質の商品･サービスを提供することをお約束します。
製品の安全性確保と品質向上に努めるとともに、お客様のご要望やご希望を敏感に捉えて使い心地や利便性を追求。
また、製品を楽しくご使用いただくための情報・サービス・機会の提供やアフターサポート活動を国内外で展開します。

ヤマハグループでは、製品をお客様にお届けするさいの包装材使用による廃棄物の増加や、輸送にともなうCO2排出といった包装・物流の環境への影響も考慮しています。

用して納入時に廃棄物を発生させないよ

環境保全活動

お客様への約束

包装・物流における環境配慮

包装材・物流における取り組み

報告組織の概要

おり、2004年度には、さらに対象製品を拡大してナブル梱包資材」にリサイクルできます。

品質重視の製品づくり
高品質をお約束する品質保証体制

世界各国の安全規格への適合製品に関する安全規格を遵守するこ

お客様サポート体制を強化とは、ものづくりの基本です 。ヤマハグ

ヤマハグループは、お客様にきめ細かなヤマハグループは、お客様の満足を第

ループは、お客様の安全を確保し、お客サービスをご提供するとともに、お客様か棄処分していました。
しかし、「リターナブル梱包

一とし、お客様の要求に応える品質重視の様に安心いただけるよう、
法令・規格を確ら頂戴するさまざまな声を製品開発に反資材」を採用し、旭化成ホームズ（株）様の回

製品づくりのため、社長を統括責任者とし実に遵守する体制を構築しています。

映し、また品質向上に役立てるため、商収システムを活用して、これを繰り返し使用する

た品質マネジメント体制を構築しています。

品質保証部では、
電気・電子製品に関品・システム・サービスなどについてのご相ことで、新築現場で年間約250 tの段ボール廃各事業部門は、それぞれの品質保証

する世界各国の安全規格・基準の情報を談をお受けする窓口を商品ジャンルごとに開設しています。

従来の梱包では、キッチン１セットにつき約25kgの段ボールを使用し、施工店が現場で廃棄を抑制することができます。
この「リターナブル梱包資材」は、2004年4月
から関西地区で導入し、今後は全国へと取り組みを拡大していく予定です。

いく予定です。
2004年2月には、旭化成ホームズ（株）様と体制のもと、
製品品質に責任をもちます。

収集し、ヤマハグループの製品がそれぞ

一方、
品質保証部は、
ヤマハグループの維れ必要な規格・基準に適合していることをそのひとつである「楽器インフォメーショ

持すべき品質水準に照らして各事業部門

検証しています。あわせて検証結果をンセンター」は、2003年度に、受付曜日との製品品質を監視しながら、それぞれのデータベース化し、どの製品がどの規格・時間帯の拡大、管弦打楽器窓口の新設

品質保証体制確立・強化を支援します。

基準に準拠しているかを、
ヤマハグループとあわせ、コンピューターテレフォニーイン

の世界中の拠点からネットワークを通じて

テグレーション
（CTI）
システム※をバージョ即座に確認できる仕組みを構築していま

ンアップ。
さらに、
インターネット上からＥメー※（電

ルで頂戴する各種お問い合わせへの対リーの利用拡大といった取り組みを2001

共同で、古紙を原料とした、20〜30回繰り返し

また、各事業部門と品質保証部は密接

年度から継続するなど、
環境負荷低減を使用できるキッチンセット用「リターナブル梱包に連携し、製品の企画・設計・製造の各図っています。

資材」を開発しました。この「リターナブル梱包

段階で、（ 1）お客様の要求の反映、（ 2）※SCM：Supply Chain Managementの略。

資材」は、梱包を解くと平面状になることから回安全性の確保、（ 3）関係法令･法規の遵波）試験所の認定を取得し、
社内で製品

応も、
即日回答を基本に体制を強化しまし守、（ 4）品質不良の未然防止・再発防止の適合評価ができる体制を整えました。

た。これらにより、お客様をお待たせするの徹底を重視する従業員の意識を醸成

また、製品本体や取扱説明書などへのことなくスムーズに応対するとともに、これしたうえで、製品の安全性を確保し、かつ安全性に関する表示基準を示す「表示ガまで以上に的確な回答ができるよう努め

混載輸送による輸送効率の改善

梱包資材のリターナブルルート

貸切便（単独便）輸送

ヤマハリビングテック（株）旭化成ホームズ（株）様

B社

A社

ています。
また、
お客様からいただいた情

プ各社は、
このガイド

報をデータベース化し、新製品開発や、製で高品質な商品を提供します。

に準じて適切な表示

品品質の向上、サービスの改善に役立て

現場配送

ヤマハ

新築現場

物流センター

再使用
梱包容器
配送

ヤマハ倉庫
回収容器の
清掃、点検、補修

積荷コントロールによる混載輸送

梱包容器
持ち帰り

を基本に、
開発設計、
製造の各段階で未国際標準規格ISO9001の認証取得

然防止に努めています。万一、市場に出

ヤマハグループでは、製品の品質保証した製品に欠陥があったときには、
品質保と品質マネジメントに関する国際標準規格

証部長が緊急対策委員会を招集し、お客であるISO9001の認証を以下の部門が取様への告知や市場からの製品回収など得し、製品品質と品質保証体制の継続的の対策を迅速に講じ、実行する体制を整改善・強化を図っています。

品質保証体制図社長

B社 A社 ヤマハ

品質委員会
品質保証部

トラック便数の抑制

総走行距離の短縮
従来の梱包材

B社輸送先

A社輸送先

ヤマハ倉庫

※ CTIシステム：電話とコンピュータシステムを統合したお客様対応システム。

ISO9001認証取得状況（2004年4月末現在）

一定量蓄積

マテリアルリサイクル、
サーマルリサイクルなど

積載効率の向上ています。

楽器インフォメーションセンター

えています。

再使用不可
物流会社

表示ガイド

※ SEMKO：EUで認定された電気製品の安全性を評価する
試験認証機関。

製品安全上の不具合を起こさないこと

納入

開梱

A社輸送先

イド」を作成し、グルー

製品リスクマネジメントの推進

保管

B社輸送先

お客様の要求を実現するための技術やノウハウを蓄積・活用することにより、安全をしています。

物流会社
生産ライン投入（梱包）す。さらに、2002年度にはSEMKO

共同開発したリターナブル梱包資材（構成員：品質保証部長、事業部門の品質保証部門長、
関連スタッフ部門長）

事業部門

事業部門

事業部門

品質保証部門

品質保証部門

品質保証部門

リターナブル梱包資材（ラック収納時）

ヤマハ（株）
部門
半導体事業部
ピアノ事業部
弦打楽器事業部
AV･IT事業本部
防音事業推進部
管・教育楽器事業部
カーパーツ事業部

登録証番号 登録証発行日
JQA-0862
1995/4/28
JQA-1549
1997/1/17
JQA-QM4278 2000/1/21
JQA-0381
2000/9/1
JQA-QM5802 2000/12/22
JQA-QM6245 2001/3/9
JQA-QM8474 2002/7/5

関連会社
部門
登録証番号
ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）
JQA-0448
台湾ヤマハ
4T2Y001-00
ヤマハファインテック（株）FA事業部 JQA-1614
ヤマハメタニクス（株）
JQA-1963
ヤマハ・インドネシア
Q11915
ディーエス（株）
JQA-2167
ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・インドネシア Q14502

PA･DMI事業部（含む、ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュア
リング・アジア、高雄ヤマハ、天津ヤマハ）

00593-2002 2002/9/19

ヤマハ・エレクトロニクス・
マニュファクチュアリング・マレーシア

機能素子開発センター（旧 熱電素子事業推進部）

JQA-QM9731 2003/3/20

広州ヤマハ
60895
（株）ヤマハミュージック東海（浜松店） 0005398（株）鳥羽国際ホテル
200695（株）ヤマハミュージック関東
72296（株）キロロアソシエイツ
CI/1881（株）つま恋CI/2606
蕭山ヤマハ
0201035

1999/3/8
1999/9/10
2000/6/23
2002/8/2
2000/8/28
2001/1/8
2001/10/30
2002/3/6

ヤマハリビングテック（株）
JUSE-RA-748 2003/1/20（含む、ヤマハリビングプロダクツ（株））
ヤマハサウンドテック（株）

18 ヤマハ環境・社会報告書 2004

AR 0420

登録証発行日1994/3/29
1995/10/4
1997/2/28
1997/11/14
1998/2/2
1998/2/20
1998/10/14

JBC4002129/J 2003/4/3

ヤマハ環境・社会報告書 200419

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

お客様への約束

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

株主への約束
ヤマハグループは、透明で質の高い経営で、健全な業績を確保し、株主の皆様への適切な利益還元を図ります。
また、経営に関するさまざまな情報を積極的に開示します。これらを継続的に実践することによって、当社に対する株主の皆様の理解と満足を高めていきます。

より多くの方々に楽器演奏の喜びをヤマハ（株）
は、当社の製品をご利用く
ださるお客様はもとより、音楽を愛するす

夢の実現を応援する「お父さんたちのプライベートリサイタル」

気軽に楽しめる「ヤマハ楽器レンタルシステム」

経営の透明性確保と質的向上をめざしてら全国の契約店265社、695拠点で一般個するため監査役制度を採用し、監査役が引（非上場）を通じた新規投資家層の拡を早期採用する予定であり、320億円程

大とヤマハブランドの知名度向上を目的

度の減損損失計上を想定しています。
しとして、
米国預託証券（ADR）
プログラム

かし、
通常の事業利益に加え、厚生年金たちに本格的な演奏機会を提供したいとい人向けに開始したサービスで、初年度実績

ます。こうした考えのもと、楽器に親しむたい」「自分のリサイタルを開いてみたい」と

3,500件と好評を得ています。

す。また、監査役のためのスタッフ部門と方々の練習環境改善や演奏技術向上をいう夢の実現を応援するイベントです。

2003年10月からは、従来の店頭受付に2003年度は、11月15日に東京・銀座ヤ

加えて『楽器レンタルインターネット申込』を

マハホールで開催。客席に演奏者の家族導入。インターネット経由での24時間申込だけを迎える形式で、35歳から75歳まで幅受付と在庫・受取日の確認を可能とするこ

広い年代のお父さんたちが、さまざまな楽器とでサービスの利便性をさらに高め、手軽にで得意の曲を披露しました。

楽器を調達・演奏する手段を多くの方々に

シニア向け音楽教室「50歳からの音楽レッスン」などにより有利子負債の削減を進めていま

提供しています。さらに、楽器だけでなく防め、
社外取締役と社外監査役を迎えましています。

音室「アビテックス」シリーズの「ウッディミ

た。2004年6月現在、当社の取締役は8名

なお、
ADRプログラムのLevel-Ⅰでは、た実質ベースでの有利子負債残高は168

ニR」のレンタルも開始し、ご自宅での練習であり、うち2名が代表取締役、1名が社

SEC（米国証券取引委員会）に対する億18百万円と、
2002年度に比べ291億33

外取締役です。監査役は4名であり、うち米国基準での会計情報の開示は不要で百万円減少しました。
この結果、
株主資本

あり、
当社が採用する会計基準に変更は

比率は51.1%になっています。

役員人事については、全役員を構成員とする役員人事委員会の協議を経てお父さんたちのプライベートリサイタル

取締役、監査役、執行役員候補者を選

受講者の4割が40歳以上となっています。

任することとし、
透明性・公平性を高めています。

楽器演奏の楽しさを誰もが満喫できるオリジナル製品

さらに、取締役会が、経営戦略立案と「楽器レンタルインターネット申込」画面

営を実現できるよう、2001年度から執行

光るギター「EZ-EG」は、さまざまな楽曲デー

役員制度を採用しています。これによりタを内蔵し、流れるメロディーに合わせて、弦経営機能と事業執行機能を分離し、連を押さえる場所を光で表示してくれる親切で結経営の強化と取締役会における経営意思決定の迅速化、事業執行機能の強ブルは、テーブル表面のパッドを叩くだけで、化を図っています。執行役員は、上席執各種楽器から動物の鳴き声まで多彩な音が行役員1名を含む12名としています。

出て、グループで合奏やゲームを楽しむことありません。
ADRプログラムの詳細（1）ADRプログラムの種類：Level-Ⅰ
スポンサー※３付き（2）売買開始日：2003年7月7日（ニューヨーク時間9：00）（3）原株との交換比率：1ADR＝原株1株（4）米国証券コード：984627 10 9（5）預託銀行：
ドイツ銀行信託会社アメリカ

有利子負債（単位：百万円）
103,304
96,166

88,16790,43654,036
31,576

31,457

31,573

1999
年度

2000
年度

2001
年度

連結

48,871（Deutsche Bank Trust Company Americas）（6）原株保管銀行：株式会社三井住友銀行

単体

19,128※1 ADR：American Depositary Receiptsの略。外国企業が原株式に代えて米国で流通させる、ドル建ての譲渡可能
記名式証券です。
※2 ADRプログラムLevel-Ⅰ：このレベルは、株式公募を目的とするものではなく、店頭取引を可能とするもの。Level-Ⅱ
は、米国会計基準での財務情報開示が必要で、米国でのM&Aの買収通貨としてADRが機能します。Level-Ⅲにあたる上場では、株式公募が可能となります。
※3 スポンサー：株の預託契約を結び、ＡＤＲを発行してもらう銀行。当社の場合は、ドイツ銀行信託会社アメリカです。

自己株式の取得枠の設定

集合住宅などでも気兼ねなく

2002
年度

2003
年度

株主資本比率（単位：%）
単体

50.5%

53.4%
47.6%

46.3%

連結

42.1%

51.1%

41.8%

40.8%

39.6%
37.7%

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
ヤマハ

音を漏らさずヘッドホンで聴きなシリーズや、防音室「アビテック

す。2003年度末における、現預金を含めができます。

楽器演奏を楽しめるよう、周囲にがら演奏できる楽器・サイレント

業務執行管理に専念して、質の高い経きる製品を開発・提供しています。たとえば、

ユニークな楽器です。また、
ミュージックテー

自宅で練習しやすい
防音機能付き製品益の確保を図ります。

対する利便性を高めることができると考えを学べるようにしています。

50歳からの音楽レッスン

利益、保有資産の売却益などにより、利高め、経営監視機能をさらに強化するた2名が社外監査役です。

誰もが気軽に楽器演奏の楽しさを実感でこれによって当社株式がADRの形態
で米国店頭取引において流通が可能とな

基金の代行部分過去分返上にともなうまた、財政状態については、社債の償還

ぶらで通えるようにすることで、気軽に音楽スン」を含めた成人向けヤマハ音楽教室のハグループ各社の業務監査を行う部門として監査室を設置しています。

Level-Ⅰ

ることから、
海外在住の外国人投資家に音楽教室です。教室に楽器を準備して、手2003年には、
この「50歳からの音楽レッ

して監査役室を設置しているほか、
ヤマ※２を組みました。

また2003年度は、取締役会の透明性をしやすい環境づくりをサポートしています。

シニアの楽器初心者を対象に新設した

2004年度の業績については、2005年度から適用される固定資産の減損会計う考えから、「コンサートホールで演奏してみサービスを提供しています。

ADR※１プログラムの設定
ヤマハ（株）
は2003年7月、
米国店頭取

ミュージックリース（株）が、2003年4月か経営と取締役会を監視・監査していま触れる機会を提供するためのさまざまな健全な業績と財政状態の確保

ヤマハ（株）は、経営の透明性を確保

楽器演奏と音楽を楽しんでいるお父さん

べての方々のお役に立ちたいと願っていサポートし、
また、
より多くの方々に楽器に資本政策について「アビテックス」シリーズ「ウッディミニR」「EZ-EG」

ス」を開発しています。

（株）は2003年度に商法第210条の規定に基づき自己株式の取得枠を設定しました。
取得枠の内容2003年度には、サイレントシ（1）取得する株式の種類：当社普通株式（2）取得する株式の総数：2,000万株（上限）（3）株式の取得価額の総額：300億円（上限）

リーズにピアノとチェロの新製品を加えました。

1999
年度

2000
年度

2001
年度

2002
年度

2003
年度

総資産（単位：百万円）
543,088522,486

512,716

509,663連結

307,476

508,731

347,499
298,578

295,861単体

337,029

1999
年度
サイレントチェロ

20 ヤマハ環境・社会報告書 2004

2000
年度

2001
年度

2002
年度

2003
年度

ミュージックテーブルを楽しむ方々

ヤマハ環境・社会報告書 200421

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

株主への約束

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束ともに働く人々への約束
ヤマハグループの事業は、従業員はもとより、
派遣スタッフや協力工場、特約店の方々など、多くのともに働く人々の協力のもとに成り立っています。
こうした人々がそれぞれの能力を最大限に発揮し、成長し、ともに豊かになれるよう、さまざまな取り組みを進めていきます。
※1

国内外のSRI 評価機関から評価を得る社会的取り組み

株主・投資家とのコミュニケーション

利益配分に関しては、経営基盤の強株式投資対象を選定するうえで、企業

2003年度は、
東京証券取引所が四半の禁止という信条のもと、雇用についても差別のない雇用
ヤマハグループは、
人権の尊重と差別化に努め、株主資本利益率の向上を図の経済的側面だけでなく、環境保全への期業績開示を制度化したことにともない、公正な選考と多様な人々への就業機会りながら安定的な配当を実施することを取り組み・社会への貢献・人権への配慮

四半期決算の公表を開始しました。四半提供に努めています。

基本方針としています。内部留保資金にといった企業の社会的責任の視点をも

期ごとの決算説明会では、常に社長をは

149
141（7,918） 139
139（7,563）（7,376）（7,220）

しながら研究開発投資、設備投資および将来の事業拡大のための資金に充当していきます。

連結

210.63

1999
年度

2000
年度

86.65
単体

36.95
2001
年度

2002
年度

気運が、
日本でも高まりつつあります。

138（7,074）
雇用率

1.95

要員構造適正化を図る政策の一環と123.38
2003
年度-49.75

じめとする経営陣が自ら業績について説して、新規採用を継続的に推進します。

明し、出席者と積極的に対話していま

また、それぞれの部門のニーズに応じた

ヤマハ（株）
は、
SRIの指標として世界す。また、IR担当者が、国内外の証券ア

即戦力人材として、中途採用も継続的にを代表する「FTSE4グッド・グローバル・イ

ナリスト・機関投資家からの取材への対実施します。

※2 ）に2002年3月か

応や投資家訪問を年250回以上実施。
さ

国内外従業員数（単位：人）ら毎期連続して組み入れられています。

らに、経営者自ら年1回、欧米の機関投資

また、
日本では2003年度から始まったモー家を訪問し、
直接経営戦略を説明していンデックス」（FTSE社

１株当たり当期純利益（単位：円）

64.50
46.90

加味する「社会的責任投資（SRI）」のニングスター社会的責任投資株価指数

ます。これらに加え、ホームページでタイム（MS-SRI）にも選ばれました。さらに、朝リーに経 営 情 報を開 示しているほか 、日ライフSRI社会貢献ファンド「あすのはメールマガジンやお問合せ窓口からもIR・ね」をはじめとして、UBS日本株式エコ・

会社情報を発信しています。

ファンド「エコ博士」など、国内のSRIファ

21,5991.93

行事です。メインイベントの「KANDO !
AWARDS」では、ヒット商品の開発や発明、特許登録などで功績のあった従業員に社長賞を授与。
また、業務上の感動体

1.88
1.84
1999
年度

上を目的とした、グループを挙げての恒例

2000
年度

2001
年度

2002
年度

2003
年度

※（ ）内の従業員数はヤマハ（株）の常用雇用労働者数。

験ストーリーや夢のある新商品・サービスの提案などを、従業員から募集して選考のうえ表彰します。

22,27723,02023,563

9,952

11,174

11,676

人事・教育研修制度
23,903
海外

12,0549,034

従業員の相互交流とモチベーション向
雇用数（従業員数※）

1.91

ついては、
業績の状況、財務状況を勘案

グループ挙げてのイベント「KANDO OF THE YEAR」

障害者雇用数・雇用率（単位：人）安定配当を基本に利益を配分

2 0 0 3 年 度は、会 場を従 来のヤマハ（株）本社からヤマハリゾート「つま恋®」

人 が輝き、 会社 が輝く会社と個に移し、従業員のみならずその家族も楽人の協創の実現が感動を生み出す――

しめるフェスティバル形式で開催。国内という理念のもと、教育研修とキャリア開外から約2,000人が参加しました。

発を両軸とした制度を整えています。
12,565

12,325

11,846

教育･研修は、「戦略的人材育成」「役

11,887割機能強化研修」「階層型研修」「自己

株主総会については、
集中日を避けて国内-122.65-178.18-197.45

ンドの半数以上に組み込まれています

開催し、より多くの株主の皆様に参加し（2004年8月現在）。

ていただけるよう配慮するとともに、新製

FTSE4は、
環境活動・社会性・人権の潜在株式調整後１株当たり当期純利益（単位：円）

連結196.01

77.32
61.84
単体

45.77

– –
1999
年度

2000
年度

118.36

36.33
– –
2001
年度

2002
年度

2003
年度

品を披露する演奏会などの新しい試みを3項目により企業を評価する指標です。

行っています。2004年3月期の株主総会

MS-SRIは、
コーポレートガバナンスとアカは2004年6月25日に開催し、本社ホール

ウンタビリティ・マーケット・雇用・社会貢

でプロ奏者によるエレクトーン「STAGEA」

献・環境を評価基準とし、「あすのはね」の演奏会を実施しました。

2000
年度

2001
年度

2002
年度

2003
年度

※平均臨時雇用者を含む従業員数。

障害者雇用の促進「KANDO OF THE YEAR」に集合した参加者

意欲向上に役立つ「定期公募制度」

女性の積極的な登用

各部門が、
方針･中期計画･実行テーマに沿って、必要な人材を全社から募る「ポジティブ・アクション・プロジェクト」

制度です。2001年の導入以来、組織の性別による役割区分のない社会へとは国内の上場・店頭公開企業のうちビジするなど、障害者雇用を推進してきまし壁を越えた適材適所、成果主義の前提と変わりつつあるなか、企業では女性のキャネスを通じて社会的課題に積極的に取りた。2003年度末現在の障害者雇用率はなるキャリア開発に効果をあげています。

リア開発を積極的に支援することが必要

組み、社会に貢献する企業に投資するこ

1.95%と、法定値より高い水準です。

です。この考えのもと、
ヤマハ（株）では、とを方針とするSRIファンドです。今後も、2003年度には、
ヤマハ（株）本社敷地

専門研究を支援する「テーマ休暇公募」

女性にとって働きやすい職場環境づくり

こうした社会的責任の視点から継続して内にあるワイピービジネスサービス（株）の自己開発支援教育の一環として、従業や社内ルール・制度の整備に向けて、評価を得ることができるよう、地道な活動

オフィスを本社棟近くに移転し、行き来を員が専門的テーマを集中して研究できる

2004年5月に「ポジティブ・アクション・プロ

しやすくしました。また、専用トイレを新設

よう、有給休暇を与える制度です。対象とジェクト」を発足、公募により、12名（女性したほか、車椅子でも働きやすいスペー

なるのは、業務に関連し、専門性の高い

11名、
男性1名）
がメンバーとして選ばれまスを拡大しました。

自然・社会科学分野の調査研究、他企した。女性自らの視点で、キャリア開発に※ 特例子会社：「障害者の雇用の促進等に関する法律」で認められた子会社。従業員のうちの障害者の人数や割合など、一定の要件を満たして設立されます。ここで働く障害者
は親会社に雇用されているものとみなされ、親会社の障害者雇用率に算入されます。

業などでの実務研修、短期海外セミナー

かかわる人事制度・人材育成などについなど。この休暇は、応募書類を提出し、書て検討を進めており、
2008年に女性管理類審査を経て取得できます。

職を20名とすることを目標としています。

決算説明会での伊藤社長

10.00

単体

7.00

的に応じたプログラムを実施しています。
1999年度

ヤマハ（株）では、1989年に特例子会※1 SRI：Socially Responsible Investmentの略。
※2 FTSE社：ファイナンシャルタイムズ社（英国）とロンドン証券取引所の合弁会社。

8.00

開発支援教育制度」の各項目ごとに、
目

（株）
を設立
社※ワイピービジネスサービス

を続けていきます。

１株当たり配当額（単位：円）

11,84915.00

ヤマハ（株）の従業員数・平均勤続年数（2003年5月現在）
3.00
株主総会での「STAGEA」演奏
1999
年度

2000
年度

2001
年度

2002
年度

男 4,762人

女 1,051人

2003
年度
男
女

23.8年
21.2年

ワイピービジネスサービス（株）の新オフィス

22 ヤマハ環境・社会報告書 2004

ヤマハ環境・社会報告書 2004

23

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束ともに働く人々への約束

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

社会への約束
ヤマハグループは、音楽に携わる企業として、また良き企業市民として、
地域社会とグローバル社会に貢献します。
たとえば、生活に潤いや感動を与える音楽の普及、音楽教育システムを活用した文化・芸術への貢献のほか、地域の社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。

仕事と育児の両立を支援
2003年、少子化対策のひとつとして従業員の安全・健康を第一に

メンタルヘルスへの配慮
ヤマハグループの全従業員が、自分自「次世代育成支援対策推進法（次世代

労働安全衛生の活動方針と管理機構

身・職場・家族などに関する悩みを相談で法）」が成立。従業員数が300名を超える「安全」と「健康」は豊かな人生を送る

きる「心の健康相談室」を設けています。

企業には、仕事と育児を両立させるためための基本条件です。この考えのもと、ヤの行動計画が求められています。

マハ（株）と関連会社の国内外事業所で

ヤマハ
（株）
では、
従来から法律の水準

は、
健康安全推進本部長
（取締役）
を統括

談できる体制を整えています。

を上回る制度を数多く採用しています。

者とし、各事業所・ブロック長および専門委

ヤマハ（株）の諸制度と法定基準の比較

員長で構成する健康安全推進本部会を制度

ヤマハ（株）

方針・対策立案組織とする管理機構にお育児休職

子供が1歳半もしくは1歳到 子供が1歳になるま達後の3月末までのうち、いず で休職取得が可能
れか長い方の休職取得が可
能（法律施行に先駆けて導入）。また、育児休職の期間
中は、休職期間の1／2を勤続年数に算入育児短時間
勤務

子供が3歳に達した後の3月 子供が3歳の誕生末まで、最長2時間／日の勤 日まで1時間／日の勤務時間短縮可能
務時間短縮可能

時間外労働の 右記の法定水準に加え、子上限規制
供が小学校入学後も特段の事情があれば適用期間の拡
大が可能
看護休暇

法定基準

子供が小学校の入学始期に達するまで、残業上限が24時 間 ／月､ 年 間
150時間

既存の介護休暇を看護休暇 努力義務
として 適 用 範 囲を拡 大 。
100%有給休暇扱い

産前産後休暇 産前産後各56日。法定休暇期 産前42日
間中は、健康保険からの出産 産後56日
手当金を支給（法律に準拠）。
これに加え、休暇期間中、共済会から標準報酬15%を支給。
また、妊娠初期などに特段の事情が生じたさいには「妊産婦障害休暇」を適用可能※「産前産後休暇」は女性のみが対象、その他は男女ともに対象とします。また、男性を対象とする「出生休暇」を設けており、その取得日数を2004年度から5日（従来は2日）に拡大しました。

労働組合との協約関係
ヤマハ
（株）
は、
労働条件や経営秩序の確立、労働能率の増進、
産業平和のため、地域とのコミュニケーション

官民一体となった地域文化イベント「ハママツ・ジャズ・ウィーク」

るアマチュアバンドの方々に演奏の場を提

毎週1回、ヤマハ（株）本社健康管理セン

ヤマハ（株）
は、本社所在地の地元・浜国バンド自慢コンサート」を後援していま

桜庭木材（株）は、
秋田県森吉町で楽ターに開設し、専門医とカウンセラーに相松市と共同で「ハママツ・ジャズ・ウィー

す。1999年の第1回から毎年継続してお器用の木材を製造・販売しています 。

ク」を毎年開催しています。

り、
2003年は5回目の開催となりました。

2001年11月から環境マネジメント体制の「ハママツ・ジャズ・ウィーク」は まち中

公正な取引のために供しようという主旨で、ヤマハ（株）
は「全応募数も年々増え、
2003年度には全国

桜庭木材（株）の主催によるマリンバコンサート確立に取り組み、2002年9月にISO14001に音楽があり、音楽がまちをつくり出す

各地から513組もの応募がありました。コ

ことをめざして、世代を問わず多くの人々

ンサートでは、そのなかから選ばれた12組認証を取得しました。
これとあわせて、資源を提供してくれるが楽しめる「ジャズ」をテーマに、官民がのバンドがそれぞれの個性を存分に発

豊かな自然に感謝し、
地域社会との共存

健康づくり活動などに取り組んでいます。

企業目標実現に向けてともに歩むパート

一体となってコンサートなどを企画運営

揮。プロに引けを取らないパフォーマンス

共栄をめざす取り組みの一環として、地労働安全衛生管理機構図ナーであると考え、信頼関係に基づいたするユニークな地域文化イベント。浜松と演奏を見せてくれました。なお、
コンサー

域の方々を招待してのピアノコンサートを公正な取引を追求しています。

市が掲げている 音楽を中核にした都市

トの模様は、
過去4回と同様に、
NHK衛星

2001年度に開催しました。
「森からの贈りづくり というテーマを具現化するイベント

第2テレビで全国に放送されました。

物」と題したプロ奏者によるコンサートは社長
健康安全推進本部長（担当役員）

健康安全
推進本部会

労使安全
衛生会議

取引にあたっては、法令を遵守し、社内の規程や基準に沿って公正な選定、適正

人事部健康安全推進室長

各専門委員会（労働災害防止、交通安全など
テーマ別に8委員会）（事務局）

全社安全衛生担当者会議
各事業所推進体制

各部門推進体制（委員会など）（委員会など）労働安全衛生を徹底
業務上の事故を防ぐため、
健康安全推

大好評をいただき、これを受けて2003年な評価を徹底。
また 開かれた購買 をス

9日間にわたる開催期間中には、
ベテラ

1 0月には第 2 回目となる「マリンバコン

ンから若手まで幅広い層のジャズミュージ

サート2003」を開催。加藤洵子さんほか2

別」を心がけ、「資源保護・環境保全」をシャンを招いてコンサートを実施。演奏者

名のマリンバ奏者を迎え、地域の方々に基本方針として掲げています。

の息遣いまでもが聴衆に伝わるような広感謝を込めて、日頃ふれる機会の少ない

これら取引先･外注先とは会合などをさの空間を会場に選び、一体感を醸成し

通じて基本方針や具体的な施策を共有ています。また、
ジャズ理論などの講義やし、ともに目標を実現していきます。

演奏技法のレッスンスクールを通じてジャ誰もが参加できる「自由演奏会」

ズに関する理解を深めていただくなど、「自由演奏会」は、年齢・性別・演奏レ

進本部長が方針・対策を決定し、人事部
健康安全推進室が教育・指導・訓練を実

2003年7月16日に、ヤマハ（株）およびヤ

施しています。
また、体験した怪我や事故として、
1992年から継続しています。

ローガンに、
「開放」
「公平」
「内外無差

欧州委員会（EC）の制裁金支払いについて
マハ（株）の欧州楽器販売現地法人4社は、EU地域のディーラーらとの契約の一部に問題が「全国バンド自慢コンサート」の様子

ベルを問わず、音楽と楽器が好きな人な深めていただける良い機会にもなっていら誰でも参加できるコンサートです。1996

ます。桜庭木材（株）
では、
今後もこうした

こうした細部にわたる演出と、音楽ファン

年に神奈川県横浜市で始まったこのイベ企画を通じて地域とのコミュニケーションを図っていく考えです。

やミュージシャンの支持・協力に支えられ、ントに、
ヤマハ（株）
は2002年から共催者

映したり、各職場の防災・安全状況を「安「ハママツ・ジャズ・ウィーク」は国内有数のとして参画。特約店やWebサイトなどをジャズイベントとして評価を得ています。

通じて全国に呼びかけたところ、例年を一」を徹底しています。

販売現地法人を通じて制裁金の支払いを完了

大きく上回る600人以上の参加を得て、しました。

2004年度の目標として、本社・工場部
門で全災害度数率0.3以下、
強度率ゼロ

86%が、
この労働組合に加入しています。

働災害1件以下（度数率0.5以下）
を掲げ
ています。

一躍大規模な集いへと発展しました。
2003年11月にはさらに参加者が増え、TOPICS

横浜文化体育館に950人ものアマチュア

企業理念を一部改定し、
ステークホルダーを拡大

演奏家が集まって開催されました。年齢
層も5歳から69歳までと幅広く、また、家族

ヤマハグループの事業活動には、従業員はもとより、雇用以外の契約に基づいて業務を（年1回）、労使会議（年2回）、生産・販売

交通安全を推進そこで、2004年4月に企業理念の一部をなく社会にとっても害悪であると考え、ヤマ盛況となりました。

く人々との約束」と改定。さらに、
コンプライ
アンス経営について述べた冊子を作成・配布

たとえば「ニューＫＹＴ（危険予知）」活し、意志統一を図っています。コンプライアン

動では、各事業所で全従業員がグループ

スはＣＳＲ経営の重要な柱であり、
ヤマハブラ

に分かれ、
直近の事故事例を題材に、注を求めて個人で参加する方々もいて、大店などさまざまな方々の協力が不可欠です。
見直し、従来の「社員との約束」を「ともに働マリンバの演奏やグループでの参加もあれば、音楽仲間

担う派遣社員・委任契約者や、協力工場・特約

交通事故は、従業員とその家族だけでハ（株）
では交通安全を推進しています。

じていただくことで自社製品への理解を来場者がジャズを存分に楽しむことがであるとして、欧州委員会（EC）から総額256万
その後、対応を検討してきましたが、欧州楽器

こうしたコンサートは、楽器を身近に感きるようさまざまな工夫を凝らしています。

ユーロの制裁金の支払命令を受けました。

全パトロール」を通じて点検し、「安全第マリンバの音色を心ゆくまで楽しんでいた
だきました。

の情報を全従業員で共有し、諸活動に反（重災害ゼロ）、
また営業事業所では労件まで、さまざまなテーマを討議しています。

さまざまなジャンルで音楽を楽しんでいヤマハグループでは、取引先・外注先を労使対等の立場で労働組合と労働協約委員会（月1回）
で、経営方針から労働条

アマチュアバンドに演奏機会を提供

いて、
労働安全衛生管理、
交通安全管理、を締結。従業員のうち、管理職などを除く
労 使 協 議の場としての経 営 協 議 会

音楽普及への取り組み

演奏に聴き入る地域の方々「ハママツ・ジャズ・ウィーク」の各種イベント

ンドを支える多くの方々とともに、これを実践していきたいと考えています。

意すべき点を討議し共有化しています。
「自由演奏会」参加者の方々

24 ヤマハ環境・社会報告書 2004

ヤマハ環境・社会報告書 200425

報告組織の概要

環境保全活動

お客様への約束

株主への約束ともに働く人々への約束

社会への約束

社会への約束

編集後記
静岡県での「国民体育大会」などに協力

地域との共生を図る美化活動

ヤマハグループは、
地域とのより良い関

ヤマハグループ各社では、企業市民とし係づくりを大切に考え、地域のイベントをて地域活動に積極的に参加しています。

子供たちやお年寄りに感動を「ヤマハヘルスリズムス※」の提案

子供向け「自然体験プログラム」
を実施
ねむ

さと

ヤマハリゾート「合歓の郷 ®」では、子供たちに自然のなかで遊び、そのすばら

海外での地域・社会貢献
カンボジアの人々にきれいな水を「環境・社会報告書2004」を最後まで

たとえば、
静岡県内の大規模な地域美ヤマハ（株）では、より多くの高齢者のしさを感じてもらおうという考えから、
自然

電機連合静岡地方協議会の50周年

2003年度には、9月から11月にかけて化活動のひとつに、「浜名湖の水をきれい

方々が心身の健康を維持・増進し、それぞ体験プログラム「森の秘密基地で遊ぼ記念事業として行われたカンボジアでの静岡県で開催された「第58回国民体育にする会」が主催する「浜名湖クリーン作

れのQuality of Life（生活・人生・生命・健う」を開始しました。豊かな森のなかで、井戸掘りボランティアに、
ヤマハ労働組合大会（NEW!!わかふじ国体）」と「第3回戦」があります。2003年度で25回目となっ康の質）を向上させることを願い、「ヤマハロープを使ったブランコづくりや木の枝でから3名の組合員が参加しました。現地

全国障害者スポーツ大会（わかふじ大

たこの活動には、浜名湖周辺の2市5町か

ヘルスリズムス」を提案しています。

のパチンコづくりなどを楽しみながら、草の方々とコミュニケーションをとりながら掘会）」に、楽器や音楽、音響などの面からら約6,000人もの方々が参加。ヤマハ（株）「ヤマハヘルスリズムス」は、音楽に関

花や昆虫の名前、地球環境に対して森

削作業に取り組み、2基の井戸を完成させか、当社グループの企業理念で定めてい協力しました。開会式、閉会式の吹奏楽とその家族ら約300名もこれに参加し、協する知識･経験の有無を問わず誰でも気林がもつ機能などを知ることもできます。

て寄贈しました。
この井戸により、約100人るステークホルダー「お客様」「株主」

隊やマーチングバンドには、
ヤマハ（株）

力しあってゴミや空き缶を回収しました。

軽に参加して楽しみ、大勢の仲間とコミ

子供たちに自然とふれあい、
その大切さ

の方々が、
住居近く

「ともに働く人々」「社会」への4つの約が管楽器、打楽器を全面提供。数々の勇各工場で実施している「地域クリーン作

ニュケーションできる「複合的なグループ・を肌で感じる機会を提供することで、健できれいな水を確

束について、それぞれ章を設けて取り組

壮な音楽が奏でられ、なかでもヤマハ吹戦」と合わせ、ヤマハ（株）からのクリーン

ドラミング」を軸にした運動プログラムでやかな成長を応援しています。

保し、利用できるよ

みの内容を報告しました。そのなかで、奏楽団も参加した30本の「ファンファーレ

作戦参加者は約780名になりました。

す。日本の音楽文化や日本人のリズム感

さまざまなかたちで支援しています。

うになりました。

また、
ヤマハリビングテック
（株）
では、
浜

などに合わせてアレンジまたは付加するこきな話題となりました。また、音響面でも、

松市・佐鳴湖のクリーン作戦に2003年度とで新しいプログラムを体験できるため、

プロミュージシャンのコンサートなどで豊は98名の社員と家族らが参加しました。

継続的に取り組みやすいという利点もあ

富な経験をもつ関連会社の音響チーム

各事業所で実施している工場周辺の美ります。音とリズムの楽しさを体感しなが

ヤマハ・コーポレーション・オブ・アメリカ

が、技術的に困難とされていた会場の音化活動とあわせて、
ヤマハグループは今ら身体感覚の活性化にも役立つプログラ（YCA）と米国楽器商組合（NAMM）

響条件をクリアして大会の演出に寄与し後も地 域とのムとして、国内各地でご紹介し、体験したは、非営利慈善事業を行う団体に対し、ました。

共 生を図るさ

方々に喜ばれています。

静岡県で盛んなスポーツと音楽、両者

まざまな活 動を融合させたこれらの大会は「音楽大を継 続してい会」と呼ばれ、高く評価されました。

きます。

※ ヘルスリズムス：米国で生まれた「複合的なグループドラミング」による健康維持・増進プログラム。音楽療法およびウェルネスを目的に構築された、継続的に楽しめるアクティビティ
メニューです。

チャリティバザーの売上収益を地域自治体に寄贈

従来からの環境保全活動の報告のほ働安全衛生・社会貢献活動の情報に加「自然体験プログラム」の様子

音楽教育とリサーチのために330,000ドルの小切手を寄付しました。この財源は、養護老人施設訪問ボランティアを12年間継続年11月、特別養護老人ホーム「一空園」

2 0 0 3 年 1月にヤマハ（ 株 ）が主 催した
サー・エルトン・ジョンのチャリティコンサー

雇用制度、お客様への対応、株主への対応などの情報を盛り込むことにしました。これにともない、タイトルも従来の「環境報告書」から「環境・社会報告書」へと変更しました。
環境保全活動の報告については、海外事業所の情報も加えて報告対象組織

トで得られ た 収 益 で 、今 回 の 寄 付 はの範囲を拡大するとともに、環境パフォー

NAMM史上最高額となりました。

マンスデータを綴じ込みページにまとめて読みやすい報告書にするよう努めました。

ヤマハライフサービス
（株）
は、
浜松市と

でボランティア活動を実施しました。天竜市民グループ「ごみ減量やらまい会」ととも

支部ではこの活動を1992年から続けてに、資源回収拠点「リサイクルステーショ

います。2003年度も、組合員たちがベッドン」を設置しました。

の周辺や浴室、庭の掃除などに励みましヤマハ・コーポレーション・オブ・アメリカ

た。
また、一円玉募金・プルタブ換金・チャ

（YCA）
は、
従業員を活動主体とする慈善

リティバザーなど地道な活動で得た売上プログラム「ヤマハケアーズ」を開始しまし今後も、皆様のご意見をいただきながら、わかりやすい報告書づくりをめざして「リサイクルステーション」では、回収時「NEW!!わかふじ国体」の式典ファンファーレ

行となります。今回の編集にさいしては、

えて、関連部門との連携を強化し、教育・寄付活動を通じて音楽教育を支援

ヤマハ労働組合天竜支部では、2003

資源回収拠点設置に協力

当社では、今回で5回目の報告書の発2003年版から掲載している人事制度・労完成した井戸を囲む子供たちとボランティアスタッフ

トランペット」による式典ファンファーレは大浜名湖でのクリーン作戦

読んでくださり、
ありがとうございます。

間を午前9時から午後2時までと長く設定「ヤマハヘルスリズムス」を楽しむ方々

敬意を込めて食事会に招待

地域貢献をめざす
慈善プログラムを開始

するとともに、
ドライブスルー方式を採用す

ヤマハリゾート「はいむるぶし®」では、金などを利用して、デジタルカメラと歌謡た。教育・福祉サービス・地域社会への貢ることにより利便性を高めています。
また、毎年、敬老の日前後に、小浜島の高齢者曲のビデオテープを贈り、皆さんに喜んで献を目的に、
とくに従業員が住み、働いてヤマハ労働組合の豊岡支部では、地回収対象も、新聞や段ボールに加え、従の方々を昼食に無料でご招待していまいただきました。

いる地域への貢献に力を入れています。

域貢献活動の一環として、夏祭りのチャ来実施されている集団回収では集めなす。年長者を敬う地域文化に倣い、従業

2004年3月には、イリノイ州コブデンで、リティバザーによる売上収益の寄贈を、毎

い布類などを含む6種類とし、さまざまな資員たちの発案で開始して以来、20年以上プロの音楽家をめざして勉強しているサ

年の恒例行事にしています。2003年度

源をこまめに出せると好評を得ています。

続く恒例行事として定着。島のお年寄りもラさんにヤマハの「ディスクラビア」を贈にも、8万円余の収益を豊岡村社会福祉

楽しみにしてくださっており、島内の住民呈。また、10代の若きチェロ奏者、
アナ・協議会の希望商品に変え、10月8日に豊500名のうち、毎回80〜90名の方々に来訪

チェさんに1,000

岡村役場に寄贈しました。

いただいています。

この報告書を通じて、ヤマハグループの環境保全活動や社会的活動の取り組
み状況を、多くの方々にお伝えできれば幸いです。

改善を続けていきたいと考えています。

2004年8月
環境管理部 環境企画室

ドルの奨学金を「一空園」の皆さんとボランティアスタッフ

贈るなど 、積 極的な活動を進めています。

贈呈した「ディスクラビア」の前で笑うサラさん「リサイクルステーション」全景

26 ヤマハ環境・社会報告書 2004

ヤマハ環境・社会報告書 200427

環境管理部

このパンフレットには、再生紙と大豆油インキを使用しています。また、印刷手法には工程で有害廃液を出さない水なし印刷を採用しました。

URL：http://www.yamaha.co.jp/
2004/8

環境パフォーマンスデータ

凡例 ヤマハグループ国内 ：ヤマハ（株）本社・工場、
および国内全生産系関連会社
単体：ヤマハ（株）本社・工場
関連会社：国内全生産系関連会社

環境会計 集計対象組織：ヤマハグループ国内 集計対象期間：2003年4月1日〜2004年3月31日
環境コスト

環境コスト（単位：百万円）
設備投資※1
内容

2003年度の環境設備投資は、
ヤマハ（株）
単体では前年度の3億270万円から1億

事業エリア内コスト

費用※2

ヤマハグループ
国内

単体

ヤマハグループ
国内

単体
386.8

公害防止

大気、水質、土壌汚染防止など

497.2

105.7

566.5

3,510万円減少したものの、関連会社の排省エネルギー他

温暖化防止、
オゾン層破壊など

283.4

52.4

102.6

76.6

水処理設備の更新などがあり、
関連会社を

廃棄物他

廃棄物再資源化、省資源、節水など

9.2

7.9

739.1

529.1

上・下流コスト製品リサイクル、物流改善など

1.0

1.0

149.1

96.7

管理活動コスト

環境教育、ISO14001、構内緑化など

0.7

0.7

695.0

555.7

含めた投資額は前年度比で3億40万円増
加して、
7億9,140万円となりました。

研究開発コスト

環境配慮製品、仕様開発など

–

–

559.5

363.3

環境費用は、
管理活動の効率化などで、社会活動コスト

社会貢献など

0.0

0.0

32.8

22.7

合計では前年度比で9,970万円減少し、環境損傷コスト

地下水の浄化など

0.0

0.0

40.1

18.3

791.4

167.6

2,884.5

2,049.1

合計

28億8,450万円となりました。

環境効果※1 設備投資とは、環境保全を目的とした設備投資額です。個々の設備の購入額に、当該設備の購入目的のうち「環境保全」が占める度合いによって設定された按分比（0.1、0.5、1）を乗じて計算しました。
※2 費用とは、環境保全活動に費やした人件費および経費です。人件費は、環境保全活動に充てた業務時間を各部門の管理者が推計し、各社共通で定めた人件費単価を乗じて算出しました。
経費は、投資と同様に外部への支払い額に按分比（0.1、0.5、1 ）を乗じて計算しました。減価償却費は含んでいません。

1. 環境保全効果
売上高は増加しましたが、環境投資や管

環境設備投資（単位：百万円）

理努力の成果としてCO 2排出量が0.3万t-

環境費用（単位：百万円）
2,984
868

791

CO2減少しました。

関連会社

また、廃棄物処分量も800t、排ガス処理

2,103

装置の導入などにより化学物質排出量も

491
188

6t、
それぞれ前年度比で減少しました。
309

836

1,765

関連会社

623

303
単体

2,049

148
単体

価上昇により、
エネルギー使用量や廃棄物処分量が減少したにも関わらず、
光熱費が

2,080

2,116

240

2. 経済効果エネルギー価格や廃棄物処分費用の単

2,885

168
1999

2000

2001

2002

2003年度

1999

2000

2001

2002

2003年度

2億5,800万円、廃棄物処分費用が6,700万
円、それぞれ前年度比で増加しました。
有価物の売却益は前年度から微増し、6,600万円でした。
なお、
数値はいずれも実際に支出した費

環境保全効果経済効果（単位：百万円）（単位） 2002年度 2003年度 削減量

CO2排出量万t-CO2

10.5

10.2

内容

0.3

節約金額合計2002年度 2003年度

金額
-326

水使用量

万m3

283

284

-1

光熱費

2,563

2,821

用の数値であり、推計に基づくみなし効果は廃棄物廃棄処分量

千t

4.2

3.4

0.8

水道料金

33

32

（1）

一切含んでいません。

化学物質※1排出量

t

151

145

6

下水道料金

39

41

（-2）

廃棄物処分費用

343

409

（-67）

64

66

※1 化学物質とは、PRTR法対象物質のうち、ヤマハグループ国内が使用している化学物質を指します。
※2 廃棄物処分費用には、処分委託費用のほか再資源化委託費用や社内中間処理分を含みます。

有価物売却益経済効果（-258）

66-260

ヤマハ環境パフォーマンスデータ

01環境パフォーマンスデータ

PRTR法への対応

代替フロンの使用量（単位：t ）2003年度における、
ヤマハグループ国内でのPRTR法対象物質の全取扱量は869.4t
で､前年度に比べ37.9t減少しました。
環境への排出量は、
前年度比で6.8t減少
し、144.7tとなりました。このうち、88%を塗装工程から排出されるスチレン､トルエン､キシレンが占めています。
しかし、
これら3物質を含まない塗料への変更や、蓄熱式排ガス処理装置の設置により、
前年度比ではこれら3物
質の取扱量、排出量ともに減少しています。
※ PRTR法の正式名称については、本誌P.17左段の注釈をご覧ください。

PRTR法対象物質 環境への排出量（単位：t ）
167
59

151
61

145

108

関連会社

53

90

単体

92
2002

2001

2003年度

ヤマハグループPRTR結果（単位：t ）第1種指定化学物質
順位

物質
No.

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

取扱量の
合計

物質名

177 スチレン
320 メタクリル酸メチル
227 トルエン
231 ニッケル（金属）63 キシレン
283 フッ化水素及びその水溶性塩
40 エチルベンゼン
145 ジクロロメタン
68 クロム及び3価クロム化合物
230 鉛及びその化合物
310 ホルムアルデヒド
69 6価クロム化合物
232 ニッケル化合物
144 ジクロロペンタフルオロプロパン（HCFC-225）
108 無機シアン化合物（錯塩及びシアン酸塩を除く）
64 銀及びその水溶性塩
270 フタル酸ジ-ノルマル-ブチル
272 フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）
181 チオ尿素
30 ビスフェノールA型エポキシ樹脂（液状）309 ポリ（オキシエチレン-ノニルフェニルエーテル）
78 ジイソシアナート
16 2-アミノエタノール
266 フェノール
304 ホウ素及びその化合物
224 1,3,5-トリメチルベンゼン
198 ヘキサメチレンテトラミン
307 ポリ（オキシエチレン)-アルキルエーテル
1 亜鉛化合物（溶解性）
61 ε-カプロラクタム
43 エチレングリコール
合計

19.7
12.1 17.6

2.2

556.2
105.1
65.8
51.5
28.6
23.4
8.2
5.3
3.9
2.8
2.7
2.4
2.4
1.9
1.8
1.6
1.4
0.9
0.9
0.6
0.3
0.3
0.3
0.3
0.2
0.2
0.2
0.2
0.1
0.1
0.1
869.4

環境への排出量
大気
排出量

水域
排出量

土壌
排出量

44.1
0.1
57.2
0.0
27.1
3.3
6.7
1.6
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
1.7
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
0.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
142.4

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
2.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
2.3

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

移動量
事業所内
埋立量
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

下水道
移動量

廃棄物
移動量

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.2

3.2
0.3
1.7
0.0
0.0
0.0
0.0
3.7
3.9
0.1
0.0
0.0
0.4
0.1
0.0
0.0
0.8
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
14.4

消費・
製品等
509.0
104.6
6.8
51.5
1.5
17.9
1.5
0.0
0.0
2.7
2.6
2.4
2.0
0.1
1.8
1.6
0.6
0.9
0.8
0.6
0.2
0.3
0.3
0.1
0.1
0.0
0.2
0.2
0.1
0.0
0.0
710.1

1.9
0.8

1.8
0.7

1.1

1.1

SOx排出量（単位：t ）

1.9
関連会社

1.1

関連会社

0.7

10.3
7.6

単体

1999

2000

2001

2002

1.2

単体

2003年度

2002 2003年度

ヤマハグループ国内では、
オゾン層保護に向けて1993年に特定フロン類を全廃しました。
その後、金属材料の脱脂洗浄工程で使用している代替フロン（HCFC）についても削減を進め、この3年間は横ばいにとどめています。
現在、ヤマハ（株）1工場と関連会社1社で代替フロンを使用していますが、2004年度中には全廃する予定です。

7.3

中・近距離輸送 トラック

水使用量（単位：百万m3）
2.83
1.59

1.83

2.84

遠距離輸送

※ 第1種指定化学物質（354種）の取扱量0.1t以上の物質について記載しています。四捨五入により合計値の一部は一致しない場合もあります。

1.64
1.25

1.24

航空機
単体

廃棄物発生量・再資源化率
73.3

72.4

62.8

64.2

12.9
6.1
7.7

8.6
6.8

24.1

6.3

24.0

ヤマハグループ
国内再資源化
率（%）

9.8
5.2

11.5
関連会社廃棄物発生量（千t）

7.4
5.2

5.6

10.5
5.8

5.7
4.6

4.7
単体（万t）

4.5

5.9
2000

2001

2002

2003年度※ 再資源化率＝再資源化として委託した廃棄物の量／廃棄物発生量×100

2003年度におけるヤマハグループ国内での廃棄物発生量は11.5千 tとなり、前年度比で0.2千 t 減少しました。また、再資源化率は70%に達し、前年度比で6.3ポイント向上しました。

02 ヤマハ環境パフォーマンスデータ

10.2
関連会社
（万t）

単体廃棄物
発生量（千t）

1999

22.2

1.98

2003年度におけるヤマハグ
ループ国内のCO2以外の温室効果ガス排出量（地球温暖化係数CO2換算）は、1.98万 tで、前年度比で0.11万t増加しました。
これは生産の増加にともなうものですが、今後は排ガスの除害装置を導入し、排出量を削減
2002 2003
年度 します。
1.87

CO2排出量
売上高原単位
（t-CO2/億円）

70.5
11.7
5.4

温室効果ガス※排出量（単位：万 t ）※ おもにパーフルオロカーボン（PFC）類です。

単体
再資源化率（%）

73.7

69.0
61.8

CO2排出量（エネルギー起源によるもの）

1999

2000

2001

2002

2003年度エネルギー使用量の内訳（ヤマハグループ国内）

1999

重油 486※ TJ（テラジュール）＝1012J

2000

2001

2002

2003年度

ヤマハグループ国内における水資源の使用量は284万m3で、前年度からほぼ横ばいの状
況です。
ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）の排水処
理施設更新にともなう水再利用量の増加などにより、今後は使用量の減少が見込まれます。

BOD（生物化学的酸素要求量）（単位：t）
11.2
9.5

LPG、都市ガス 149

8.6
関連会社

エネルギー
総使用量
1,270TJ※

187

関連会社

175
13

単体

N O xは、重 油、コーク
ス、LPGなどの燃焼によって発生します。ヤマハグ
ループ国内における2003
年度のNOx排出量は、前年 度からほぼ横ばいの187tとなりました。

12
2002 2003年度

2003年度関連会社
単体
2002年度関連会社
単体
2001年度単体

5,710

2,760

6,580

2,900
2,910

2003年度関連会社 0単体
2002年度関連会社 0単体
2001年度単体

48
54
58
85

307
110
350
320

2003年度関連会社 012単体
2002年度関連会社 0
単体 1013
2001年度単体

1.20

その他 34

2003年度におけるヤマハグループ国内のCO2排出量は10.2万tとなり、前年度比で0.3万t
減少しました。
CO2排出量売上高原単位は22.2 t -CO2/億円となり、前年度比で7.5%改善しました。

185
172

2003年度関連会社
単体
フェリー 2002年度関連会社
単体
2001年度単体

関連会社

1.51

SOxは、主に重油、コー
クスなどの燃焼によって発生します。その発生量
は燃料中の硫黄含有量に比例するため、
ヤマハグ
ループ国 内では低 硫 黄燃料を採用しています。
2003年度のSOx排出量
は、前年度に比べ2.1 t減
少し17.6tとなりました。

物流の総輸送内訳（単位：万トンキロ）

鉄道

2.74
1.49

NOx排出量（単位：t ）6.8

電気 597

1.7

単体

1.8
2002 2003年度

2003年度、公共用水域へ排出される水のBOD
は8.6tとなり、前年度に比べ2.6t減少しました。設備更新により排水処理能力を向上させたことで、BODが減少しました。

物流のCO2排出量内訳（単位：t -CO2）
中・近距離輸送 トラック

鉄道

遠距離輸送

19,1002003年度関連会社
単体
2002年度関連会社
単体
2001年度単体
2003年度関連会社 0単体
2002年度関連会社 0単体
2001年度単体
2003年度関連会社
単体

フェリー 2002年度関連会社

単体
2001年度単体

7,000
18,800

7,540
7,700
11
12
13
40

145
50
160
150

2003年度関連会社 0
単体

航空機 2002年度関連会社 0単体
2001年度単体

175
150
190

2003年度におけるヤマハグループ国内の総輸送量は、8,920万トンキロで、CO2排出量は2.6万 tCO2でした。前年度に比べると、輸送量は11%減少しましたが、CO2排出量は1%減少にとどまりました。

ヤマハ環境パフォーマンスデータ

03環境パフォーマンスデータ

容器包装材国内使用量（単位：t ）海外関連会社（生産拠点）の環境負荷データ

3,710
310
365
75

万ｍ3

水使用量

3,379
260
420
77

3,272
2,949

288
345
102

219
282
62

2,955
その他（木、
ほか）256
プラスチック 295
紙類 65

86.0

廃棄物発生量

千ｔ/年

5.6

再資源化量

千ｔ/年

2.7

%

48.1

万ｔｰCO2/年

6.4

再資源化率
ＣＯ2排出量

1999

2,386

2,622

2001

2000

2,537

2002

埼玉工場

静岡県磐田市
事業内容：ピアノフレームの製造

埼玉県入間郡大井町
事業内容：管楽器の製造

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量
CO2排出量※ 海外生産拠点のサイト別データは綴じ込みP.8をご覧ください。

2,960

磐田工場

BOD（公共用水域）
NOx排出量SOx排出量ISO14001認証取得

段ボール 2,339

2003年度

2003年度のヤマハ（株）の容器包装材使用量は2,955 tで、前年度比317t減少しました。

サイト別データ

名
m2
万m3/年
t/年
千t/年
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

58
48,840
ヤマハメタニクス（株）のデータに含まれます
7.0
0.8
0.6
0.5
0.9
2.3
1999/3

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOx排出量SOx排出量ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
千t/年
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

2003年度レビュー

2003年度レビュー

化学物質削減の取り組みとして、塗装工程における有機溶剤の配合や塗装条件の見直しにより、PRTR法対象物質を2000年度比で15%削減しました。また、
ゼロエミッション達成を目標に廃棄物の削減および再資源化に取り組みました。

化学物質の削減では、ピアニカの塗装前処理工程で使用するクロム酸を全廃しました。また、特別管理産業廃棄物の一元管理を推進するため、置場を新設し、管理の強化を図りました。

今後の取り組みPRTR法対象物質使用量の削減とゼロエミッション達成を目標に、廃棄物の削減および再資源化を推進します。

ゼロエミッション達成を目標に廃棄物の削減を推進するとともに、化学物質の削減策として、管楽器製造工程における鉛使用量削減に取り組みます。また、排水処理場の管理体制と運用方法を見直し、さらなる管理の強化を推進します。

ヤマハ（株）（2003年度）

今後の取り組み本社地区［ヤマハライフサービス（株）、ワイピー設備システム（株）、労働組合 含む］

豊岡工場

天竜工場［ヤマハファインテック（株）含む］

掛川工場

静岡県浜松市
事業内容：グランドピアノ・オーディオの製品製造、統括業務など

静岡県磐田郡豊岡村
事業内容：電子楽器・管楽器・電子部品の製造など

静岡県浜松市
事業内容：自動車用内装部品、金型、FA機器、防音室、ゴルフ用具などの製造

静岡県掛川市
事業内容：アップライトピアノの製造

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOx排出量SOx排出量ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
千t/年
万t-CO2/年
t /年
t /年
t /年

2,980
252,600
17.4
17.0
1.7
1.1
0.02
2.7
1.6
2001/2

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOx排出量SOx排出量ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
千t/年
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

1,320
184,197
72.1
2.1
0.8
1.3
0.7
3.2
1.9
2000/6270
18,602
9.8
0.8
0.5
0.2
0.1
0.2
0.3
1999/9

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOx排出量SOx排出量ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
千t/年
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

649
225,810
16.3
48.0
1.4
1.1
0.1
3.9
–
2001/3

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOx排出量SOx排出量
代替フロン使用量
ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
千t/年
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年
t/年

510
222,410
5.8
39.9
1.4
0.7
0.3
1.9
1.2
1.2
1998/11

2003年度レビュー

2003年度レビュー

2003年度レビュー

氷蓄熱空調システムの導入や、構内設備の配置換えにあわせて空調設
備を中央管理方式から個別管理方式へ転換し、電気使用量の削減を図りました。また、
ゼロエミッション※達成を目標に廃棄物の削減および廃棄管理強化に取り組みました。さらに、製品の設計・製造における鉛フリー化、環境負荷の少ない物質への代替、
化学物質の保管量削減に取り組みました。

環境汚染物質の漏洩などのリスク対策として、工場周囲の排水路改修工事を完了しました。省エネルギー対策としては、変電所を更新したほか、電子楽器の生産方式をライン方式からセル方式に転換しました。また、製品設計での環境配慮では、EUのRoHS指令対応や鉛フリー化に取り組みました。

今後の取り組み今後の取り組みボイラーの夜間運転の見直しや、設備更新にあわせた省エネルギータイ
プの機種導入により、電力・ガスの使用量を削減しました。また、自動車内
装部品塗装ラインから排出されるPRTR法対象物質を、蓄熱式排ガス処理装置により98%削減しました。また、
ゼロエミッション達成を目標に廃棄物の削減および再資源化を進めたほか、大気汚染防止に向けた揮発性
有機化合物（VOC）削減技術の開発にも取り組みました。

空調設備の間欠運転や、大型ボイラーから小型貫流ボイラーへの転換などにより、
エネルギー使用量の削減を推進しました。化学物質の削減では、PRTR法対象物質を前年度比で14%削減するとともに、代替フロンの全廃に向けて取り組みました。また、各職場では部門ミッションと連動したチャ
レンジテーマを掲げ、それぞれの業務に応じた環境保全に取り組みました。

太陽光発電設備を導入するとともに、ボイラーのエネルギー源をA重油から都市ガスに転換し、CO2削減に取り組みます。また、引き続きゼロエミッ
ション化を推進します。

管楽器製造工程で使用する無水クロム酸の廃止と管楽器の鉛フリー化に取り組みます。また、
ゼロエミッション化において、2004年4月に当初目標から1年以上前倒しでゼロエミッションを達成しました。今後、さらなる削
減活動および再資源化を推進します。

今後の取り組み今後の取り組み

ゼロエミッション化への取り組み、VOC規制への対応、
コージェネレー
ション設備の調査・検討を継続するとともに、塗装ラインへの蓄熱式排ガ
ス処理装置の増設、集塵機から出る汚泥の処理装置、総合廃棄物置場の新設を計画しています。

大型ボイラーから小型貫流ボイラーへの転換による省エネルギーと、
さらなるPRTR法対象物質の削減を引き続き推進するとともに、2005年末のゼロエミッション達成をめざして生産活動に取り組みます。

※ ゼロエミッション：ヤマハグループでは「廃棄物の最終埋立処分量を、発生量の1%以下とする」と定義しています。

04 ヤマハ環境パフォーマンスデータ

2003年度レビュー

ヤマハ環境パフォーマンスデータ

05環境パフォーマンスデータ

国内関連会社データ（2003年度）
ヤマハリビングテック株式会社［ヤマハリビングプロダクツ（株）含む］

ヤマハメタニクス株式会社

ワイピーウィンズ株式会社

桜庭木材株式会社

静岡県浜松市

静岡県磐田市
事業内容：電子金属の製造・販売

静岡県磐田郡豊岡村
事業内容：管楽器の組立および調整

秋田県北秋田郡森吉町
事業内容：楽器部品および木製品の製造

事業内容：住宅設備機器・建築部材の生産販売、家具・木工品の製造販売など
従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOx排出量SOx排出量ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
千t/年
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

971
111,652
21.5
17.1
3.4
0.8
0.2
2.8
1.3
2001/12

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOx排出量SOx排出量ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
千t/年
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

290
84,541
69.1
4.5
0.4
2.1
2.2
169.2
7.1
1999/3

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOx排出量SOx排出量ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
千t/年
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

85
4,742
0.5
0.1
0.01
0.02
–
–
–
2002/2

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOx排出量SOx排出量ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
千t/年
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

65
52,854
1.5
1.8
0.03
0.1
–
0.1
0.1
2002/92003年度レビュー

2003年度レビュー

2003年度レビュー

2003年度レビュー

旭化成ホームズ（株）様と共同で、リユース可能なキッチンセット梱包材を開発しました。また、PRTR法対象物質を含まない塗料を採用することにより、PRTR法対象物質排出量を大幅に削減しました。

加熱炉などの熱効率の改善や排熱ボイラーの設置により、大幅な省エ
ネルギーを達成しました。また、従来、埋め立て処分していた廃プラスチック（バックロープ）
を、RPF再生業者を通じて新固形燃料「RPF」に再生する取り組みを開始しました。

省エネルギー活動、排出物削減、化学物質削減、製品の歩留まり向上などの活動に取り組み、前年度比で廃棄物を28%、電気使用量を5.7%、
化学物質使用量を15%、それぞれ削減しました。

ヤマハグループ各社の生産活動にともなって発生する木粉のサーマル
リサイクル化を推進するとともに、化学物質の削減に取り組み、
ホルムアル
デヒド含有接着剤（テクノプライ）について100%の代替化を達成しました。

今後の取り組み今後の取り組み今後の取り組み

引き続き、省エネルギー活動や排出物の削減などに取り組み、環境保全を意識した事業活動に積極的に取り組んでいきます。

木材の有効利用に加え、廃プラスチックや廃接着剤などの廃棄物削減に取り組みます。また、地域に根ざした企業として、環境保全を意識した取り組みを積極的に実施していきます。

今後の取り組み
ゼロエミッションを視野に、廃棄物の削減や排出物再資源化を推進します。また、PRTR法対象物質の削減計画を実行するとともにVOC規制への対応に取り組みます。

排出物の削減、省エネルギー活動などに取り組むとともに、大気汚染防止対策としてNOx処理装置を更新します。

ヤマハ鹿児島セミコンダクタ株式会社

ディーエス株式会社

ヤマハミュージッククラフト株式会社

鹿児島県姶良郡栗野町
事業内容：半導体の製造

静岡県袋井市／浜松市
事業内容：オーディオ・通信機器、
プリント基板の組立

静岡県浜松市
事業内容：弦打楽器の製造

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量
CO2排出量

名
m2
万m3/年
t/年
千t/年
万t-CO2/年
BOD（公共用水域）
t/年
NOx排出量t/年
SOx排出量t/年
CO2以外の温室効果ガス排出量 GWP万t-CO2
ISO14001認証取得

566
56,000
69.6
2.3
0.8
2.2
4.2
1.9
1.3
2.0
1997/11

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOx排出量SOx排出量
代替フロン使用量
ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
千t/年
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年
t/年

270
17,800
0.4
0.9
0.2
0.1
0.2
–
–
0.7
2001/2

2003年度レビュー

2003年度レビュー

ゼロエミッションの継続と廃棄物のさらなる削減活動、空調機制御盤のインバーター化による省エネルギー、排水処理設備の更新による水の再利用率の向上などに取り組みました。また、事務用品についてグリーン購入
100%を実現しました。

排出物再資源化、省エネルギーの取り組みにより、CO2排出量、廃棄物
廃棄処分量を大幅に削減しました。また、
ヤマハ（株）と共同で、AV機器などについて鉛フリー対応機種の拡充に取り組みました。

今後の取り組み「2005年度末までに鉛はんだの使用を全廃」を目標に、
ヤマハ（株）と共同で鉛フリー化を積極的に推進します。また、2004年度中の代替フロン
全廃に取り組むとともに、2007年度のゼロエミッション達成を目標に廃棄物の削減や排出物の再資源化を推進します。

温室効果ガス除害設備の導入による地球温暖化防止策の強化や、これまで廃棄物として委託処分していた新剥離液を排水処理することによる排出量ゼロなどの取り組みを推進します。また、家庭へのエコバッグ配布
活動による買い物袋の削減など、社外での啓発活動にも取り組みます。

06 ヤマハ環境パフォーマンスデータ

今後の取り組み

従業員数
敷地面積
水使用量
PRTR法対象物質排出量
廃棄物発生量
CO2排出量BOD（公共用水域）
NOx排出量SOx排出量ISO14001認証取得

名
m2
万m3/年
t/年
千t/年
万t-CO2/年
t/年
t/年
t/年

120
14,474
0.02
3.3
0.1
0.1
–
0.1
0.4
2000/7

2003年度レビュー
希少木材である音板材の有効利用を推進し、音板材の廃棄量を前年
度比で40%減少させました。

今後の取り組み希少木材の有効利用を中心に、省エネルギー活動、廃棄物削減活動に取り組みます。また、公共用水域への負荷を減少するために、従来は個別の浄化槽で処理していた生活排水を浜松市の下水道へ接続する予定です。

ヤマハ環境パフォーマンスデータ

07環境パフォーマンスデータ

海外関連会社（生産拠点）データ（2003年度）［北米・欧州］

ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング

事業所名
所在地
従業員数
敷地面積
事業内容
水使用量
廃棄物発生量
CO2排出量ISO14001認証取得

–
名
m2
–
万m3/年
千t/年
万t-CO2/年–

米国
250
25,545（ピアノ、PAスピーカーの製造）
0.5
1.2
0.5
2000/12ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ
米国270
50,000（管楽器の製造）
4.1
0.3
0.3
2002/4

ケンブル&カンパニー
イギリス
129
14,350（楽器の輸入販売）
0.4
0.7
0.1
2002/12［台湾・中国］

高雄ヤマハ

事業所名
所在地
従業員数
敷地面積
事業内容
水使用量
廃棄物発生量
CO2排出量ISO14001認証取得

–
名
m2
–
万m3/年
千t/年
万 t-CO2/年
–

広州ヤマハ

事業所名
所在地
従業員数
敷地面積
事業内容
水使用量
廃棄物発生量
CO2排出量ISO14001認証取得

台湾
496
26,320（ギター、PA機器の製造）
4.7
0.2
0.6
1999/11

–
名
m2
–
万m3/年
千t/年
万t-CO2/年–

中国
179
18,987（ピアノの製造）
0.9
0.02
0.1
2002/9

台湾ヤマハ
台湾
133
50,000（ピアノ、
エレクトーンの製造・販売）
2.6
0.3
0.2
2002/6

蕭山ヤマハ
中国
430
43,000（ピアノ部品製造、管楽器の組立・製造）
4.2
0.2
0.3
2003/3

天津ヤマハ
中国
1,482
30,689（電子楽器の製造）
17.5
0.4
0.9
1999/12ヤマハ電子蘇州
中国
450
120,000（AV機器の製造）
2.3
0.01
0.2
2004/3［インドネシア・マレーシア］

ヤマハ･ミュージカル・プロダクツ・インドネシア ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・インドネシア ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・アジア

事業所名
所在地
従業員数
敷地面積
事業内容
水使用量
廃棄物発生量
CO2排出量ISO14001認証取得

–
名
m2
–
万m3/年
千t/年
万t-CO2/年–

ヤマハ・インドネシア

事業所名
所在地
従業員数
敷地面積
事業内容
水使用量
廃棄物発生量
CO2排出量ISO14001認証取得

インドネシア807
58,460（管楽器パーツ、
ケースなどの製造）
16.1
0.2
0.5
2001/1

–
名
m2
–
万m3/年
千t/年
万t-CO2/年–

08 ヤマハ環境パフォーマンスデータ

インドネシア736
19,542（YI/ピアノ、電子楽器の製造・販売）
4.2
0.4
0.4
2002/5

インドネシア
1,619
22,250（弦打楽器の製造）
8.4
0.7
0.5
2001/12

インドネシア2,100
120,000（電子楽器の製造および販売）
8.8
0.9
1.1
2002/7

ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・インドネシア ヤマハ･エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・マレーシア
インドネシア600
50,000（AV製品（スピーカー）の製造）
2.7
0.01
0.2
2003/1

マレーシア
1,080
107,000（AV機器の製造）
8.6
0.05
0.4
1998/12