）をめぐる世界の動き
杉

田

浩

治

人 々（ ① 主 婦、 ② 公 務 員、 ③ 確 定 給 付 型 年 金（ＤＢ）はあるが企業型ＤＣのない企業の従業最終決定は改正法の国会通過等を経てからになきることとなる（一七年一月一日施行予定）。

ば、現役世代の全ての人が個人型ＤＣに加入である。

員の拠出に追加して事業主が拠出できる「個人創設するとともに、個人型ＤＣに加入する従業― 126 ―

確定拠出年金（はじめに員）について個人型ＤＣに加入可能とするとともに、企業型ＤＣのある企業の従業員が個人型

る が、 厚 生 労 働 省 が 一 五 年 四 月 三 日 に 発 表 し た⑵従業員一〇〇人以下の中小企業を対象に、設立

Ｄ Ｃ に も 加 入 で き る こ と と す る。 言 い 換 え れ「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」に手続きを大幅に緩和した「簡易型ＤＣ制度」を⑴従来は確定拠出年金の対象に入っていなかった⑵

より制度拡充案の内容を要約すると次のとおりでを中心に拡充されようとしている。

日本の確定拠出年金（以下「ＤＣ」）が個人型⑴

DC

する（法律改正公布の日から二年以内で政令で型ＤＣへの小規模事業主掛金納付制度」も創設いる。本稿は、世界における①ＤＣ制度への加入得を確保しよう」という動きがもっと先に進んで効率化、④退職後の資産取り崩し方法の改善など

率向上、②拠出額の引上げ、③ＤＣ資産の運用のＤＣの拠出規制単位を月単位から年に関する動き、および⑤ＯＥＣＤが提唱するＤＣ定める日から施行予定）。
⑶その他、
ＤＣからＤＢ等への年金資産のプラン改善のためのロードマップの内容を報告単位に変更、
ＤＣのし、日本の今後のＤＣ制度を考える上での一助と持ち運び（ポータビリティ）の拡充、運用の改善（運用商品提供数の抑制、元本確保

しようとするものである。

⑶

について分散投資効果が期待できる商品設定をうながす措置を講じる等）なども実施される（①は一七年一月一日、②③は法律改正公布の日から二年以内で政令で定める日から施行予定）。
以上のように、日本のＤＣ制度はかなり前進す

しかし海外を見渡すと、「公的年金を補完する入」、加入・非加入を対象者の選択に委ねる「任的に加入させる（ただし脱退を認める）「自動加入を義務付ける「強制加入」、対象者全員を自動ＤＣへの加入方式については、対象者全員に加一、ＤＣ加入率向上に向けた、強制あるいは自動加入方式採用の
動き

型商品を提供する義務の廃止、デフォルト商品③②

ためＤＣを活用して個人の自助努力による老後所― 127 ―①

る見込みである。

確定拠出年金（D C）をめぐる世界の動き

⑷⑸存在していたことがあった。

⑹

八一年改革の結果、全被用者は強制的に税込給意加入」の三つの方式がある。
日本は任意加入であるが、世界では強制加入や与の一〇％を天引きされ、民間の年金基金運営会

金を受給するしくみとなった。最近時点の口座数用を行って、男性は六五歳、女性は六〇歳から年⑺

自動加入を採用している国がある。以下、その例社に設けた個人別口座を通じ被用者自身が資産運チリでは八〇年代に公的年金の主要部分をＤ

を掲げる。

⑴

は九五〇万口座、資産残高は一、六六〇億米ドル⑻

Ｃ化

で同国ＧＤＰの六〇％に達している。

金により退職者に確定給付年金を給付する方式）

オ ー ス ト ラ リ ア で は、「 ス ー パ ー ア ニ ュ エ ーを義務付け

オーストラリアでは全雇用主にＤＣへの拠出から、強制加入・積立て方式のＤＣへ変更した。

ション」と呼ばれる私的年金が古くから存在して⑵

その背景には、①六〇年代からの急速な高齢化のいたが、九二年に政府は全雇用主に対し、全従業の主要部分を、従来の賦課方式（現役世代の拠出進行により、公的年金の拠出者と受給者のバラン員を対象にスーパーアニュエーションへの拠出を⑼

スが悪化して財源難に陥っていたこと、②中小企義務付けた。

当 初 の 強 制 拠 出 率 は 給 与 の 三 ％ で あ っ た が、⑽業労働者など真に必要としている人に年金が行きわたっていないなど制度の公正さの面でも問題が― 128 ―

チリは、七〇年代の軍事クーデターによって誕生したピノチェト政権のもと、八一年に公的年金

第55巻第５号
証券レビューなった。さらに一九年度にかけて一二％まで引き

徐 々 に 引 き 上 げ ら れ て 一 四 年 度 に は 九・ 五 ％ と法的には雇用主に義務を課しており、他に企業

二年以降、大企業から段階的に取り入れている。

スーパーアニュエーションの資産残高は、一四自ら拠出し、従業員給与からの天引き分と併せてに自動加入させたうえ、従業員給与の最低一％を年金を実施していない雇用主は、全従業員をＤＣ

年末現在で一・九三兆豪ドルと同国のＧＤＰを上

給与の最低二％を年金口座に納付することを義務上げることが予定されている。

回っており、個人金融資産に対する比率は四九％付 け た。 こ の 最 低 拠 出 率 は 一 七 年 一 〇 月 に 五 ％⑾に達している。なお、スーパーアニュエーション（うち雇用主二％）、一八年一〇月に八％（うち雇“National”

を新設して、その運営・口座管理業務を単一の受― 129 ―⑿

はかってＤＢ型が多かったが、徐々にＤＣ化がす

用主三％）に引き上げることが予定されている。

導 で 汎 用 的 な Ｄ Ｃ 積 立 口 座（

中小企業等の制度導入を容易にするため、政府主

また、独自にＤＣ制度を導入することが困難な

すみ、現在では資産残高の八割程度がＤＣになっイギリスでは全被用者を対象に自動加入方式
イギリスでは、二二歳以上で公的年金受給開始

託機関（ＮＥＳＴコーポレーション）でおこなう、通称「ＮＥＳＴ」）
Employment Savings Trust

年齢に達していない被用者全員について、一たん

イギリス政府は〇一年にステークホールダー年方式を採り入れた。

できる）「自動加入・オプトアウト方式」を、一ＤＣに自動的に加入させる（希望者は脱退を選択のＤＣを導入⑶ている。

確定拠出年金（D C）をめぐる世界の動き

ていた二五％程度の脱退率を大きく下回ってお⒂

金を導入するなど、従来からＤＣの充実を図ってり、自動加入方式は成功と評価されている。

アメリカでは四〇一（ｋ）プランについて自人にＤＣへの加入（老後にそなえて何十年も前か習性からみて、老後にそなえる貯蓄をしていない

氏 は、「 行 動 経 済 学 が 指 摘 す る 人 間 のTim Jones

ＮＥＳＴコーポレーションのＣＥＯであるにあたっては行動ファイナンスの研究成果を活用

ト方式を採用できることとなった。この制度変更

企業は、全従業員を対象に自動加入・オプトアウ〇一（ｋ）プラン（企業型ＤＣ）を採用している

アメリカでは〇六年に年金改革法が成立し、四動加入方式の採用が可能⑷

きたが、アメリカの行動ファイナンス学者の助言などをふまえて任意加入方式では加入率が高まらないと判断し、自動加入方式の採用に踏み切った⒀

ら貯蓄すること）をいくら勧めても自発的には行しており、その知見はイギリスの自動加入方式採― 130 ―

ものである。

動しない。かといってイギリスの政治体制におい用にも生かされたことは前述のとおりである。

こ の 結 果、 Ｉ Ｃ Ｉ（

Investment Company

善する唯一の選択肢は自動加入・オプトアウト方、日本の投信協会にあたるアメリカの団
Institute⒁

た調査によると、大企業を中心に自動加入方式の社と共同で行っBrightScope

た段階での制度からのオプトアウト（脱退）率は採用が増加しており、一二年現在で資産残高一〇⒄

八％に止まっている。制度導入前に政府が想定し同氏によれば、自動加入者が三〇〇万人に達し体）が金融情報会社式であった」と述べている。

⒃て加入を強制することはできないので、事態を改第55巻第５号
証券レビュー

億ドル超の四〇一（ｋ）プランにおいては四三・五〇％は企業年金でカバーされていないと言わる仕組みである。アメリカにおいても勤労者の約れ、新制度はより多くの国民が優遇税制を利用し七％が自動加入方式を採用している。
一方、オバマ政権は、数年前から「企業年金で二、十分な退職後所得の確保に向け拠出額を向上させる動き指している。

て退職後にそなえる資産形成をおこなうことを目、個人型Ｄ
Individual Retirement Account

カバーされていない勤労者全員を対象としたＩＲ
Ａ（入」を議会に提案してきた。これは企業の事務負担が大きいことなどから未だ実現していないが、退職時までにどれだけのＤＣ資産を蓄積できる

政府は一四年末から新たに中低所得者向けに、月五ドルから積立てできる任意加入の退職準備貯蓄

かは、「毎年の拠出額×拠出年数」によって決ま

口 座「⑴給与からの拠出率を高めるとともに⑵拠出期間る。したがって退職準備資産の拡大を図るには、）制度
my Retirement Account

」（
myRA

を導入した。
は、 年 収 一 二 九、 〇 〇 〇 ド ル 以 下（ 配myRA

この二点に関連し、ＯＥＣＤ金融部門・私的年を長くすることが課題となる。

の個人を対象とし、拠出限度額は年間五、五〇〇

金担当長・パブロ・アントリン‐ニコラス氏は、偶者と合算した年収が一九一、〇〇〇ドル以下）

ドル（五〇歳以上は六、五〇〇ドル）、運用はア

講演資料の中 で、「拠出率・拠出期間」と「 所得⒅メリカ国債により行われ、受取金利は非課税とな― 131 ―Ｃ ） へ の 自 動 加 入・ オ プ ト ア ウ ト 方 式 制 度 の 導

確定拠出年金（D C）をめぐる世界の動き

拠出率と拠出期間の違いが所得代替率の目標達成に与える影響
図表 １

所得代替率30％の目標を達成できる確率（％）

所得代替率70％の目標を達成できる確率（％）
拠出率／拠出年数

第55巻第５号
証券レビュー⑴

５％／40年拠出

61.6

13.9
⑵

10％／40年拠出

91.7

52.8
⑶

５％／20年拠出

2.8

0.1
⑷

10％／20年拠出

33.0

1.3

［出所］ ICI グローバル主催の2014年「グローバル・リタイアメント・セイビングズ・コンフェレンス」における OECD 金融部門・私的年金担当長・パブロ・アントリン‐ニコラス氏講演資料。

代 替 率（ 退 職 後 所 得 の 退 職 直 前 所 得 に 対 す る 比率）の目標を達成できる確率」の関係について、）を掲載している。当然のことながら、一定の前提にもとづいてＯＥＣＤが計算した表（図表

拠出率を高く、拠出期間を長くすることが、目標達成確率を大幅に高めることにつながることが示

拠出率を高める動き

されている。

⑴

一、に記述したＤＣへの強制または自動加入方式を採用している国の拠出率をみると、チリは公的年金の主要部分を確定拠出化した制度であるだ

けに、当初から高い拠出率を設定しており、給与の一〇％としている。

オーストラリアのスーパーアニュエーションへの拠出率は強制方式を採り入れた九二年においては給与の三％であったが、徐々に引き上げて一四― 132 ―

1

ほか、従業員が任意で上乗せ拠出をおこなうことて一二％へ引き上げることが決まっており、この年度は九・五％となった。さらに一九年度に向け

ターンであるので、従業員と企業の拠出額を合計（ 三 ％） を 上 乗 せ す る 」 こ と が 一 つ の 典 型 的 パ

出六％までの部分について従業員拠出の半分ど）や拠出率は企業により異なるが、「従業員拠うに思われる。

〇％程度」が最近のＤＣ拠出標準になっているよ

以 上 の 各 国 の 状 況 を 総 括 す る と、「 給 与 の 一れる。

すると、九％程度以上になる企業が多いと想定さ⒇が可能である。
また、自動加入方式を採用したイギリスでは、は二％としていたが、一七年一〇月に五％、一八

年一〇月に八％に引き上げる予定である。
一方、アメリカの四〇一（ｋ）プランについて

は、自動加入方式を採り入れた企業の場合、従業六％（いずれも最高一〇％まで設定可能）へ自動ら二年目四％→三年目五％→四年目以降は最低

わち拠出率を二倍にするより拠出期間を二倍にす／二〇年拠出」よりも目標達成確率が高い（すな

図表１の「⑴五％／四〇年拠出」が「⑷一〇％拠出期間を長くする動き

的に引き上げていくことを可能としている。そしる方が目標達成率が高い）ことが示すように、退⑵て四〇一（ｋ）プランにおいては、この従業員拠職時の資産残高を大きくするために「積立て開始

員の給与からの天引き率を、一年目の最低三％か出に企業のマッチング（上乗せ）拠出が加わる場

を早めて終了を遅くする（拠出期間を長くする）⒆

合 が 多 い。 マ ッ チ ン グ の 方 法（ 定 率 か 定 額 か な― 133 ―

前述のように最低拠出率を一二年のスタート時に確定拠出年金（D C）をめぐる世界の動き

こと」が重要である。
一、で述べたＤＣへの強制または自動加入方式を導入することは、拠出開始時期を早める効果を持つことは言うまでもない。
そして、拠出終了時期（一般的には公的年金の受取開始時期）を遅らせることに関連しては、世とは周知のとおりである。
なお、退職年齢の引き上げは、拠出期間を長く

三、資産運用の効率化のため、ライフサイクル投資理論にもとづ
くデフォルト商品を採用する動き二、で述べた拠出額の増大とともに、拠出した資産の運用効率を高めることが、退職時の資産残高（年金原資）を大きくすることは言うまでもな

長寿リスク（自分の想定以上に長生きして資産が崩す期間」を短くする効果もある―言い換えればは、「資産運用について自分で選択しない、あるル ト 商 品 戦 略 を 採 用 す る 国 が 増 え て い る。 こ れ

そこでＤＣ資産の運用効率化のために、デフォ

い。

枯渇するリスク）を緩和する効果があることも当

いは選択できない勤労者が多い」という現実をふするとともに、退職時までに蓄積した資産を「取然のこととして指摘されている。

ま え て、 ① プ ラ ン 加 入 者 が 運 用 方 法 を 指 定 し な

かった場合の投資先とする商品（これをデフォル

ト商品という）をあらかじめ用意しておき、②そ― 134 ―

界的に退職年齢の引き上げをはかる動きがあるこ

第55巻第５号
証券レビュー

確定拠出年金（D C）をめぐる世界の動き

スーパーアニュエーションのデフォルトファンド合計の資産配分
図表 2

現金8.2%

上場不動産
2.3%
非上場不動産
7.2%

外国株式
24.9%
外国債券
5.9%

のデフォルト商品の資産運用を、ライフサイクル

投資理論（若いうちはリスクを取ってリターンの高い資産で運用し、退職が近づくにつれ安定性の高い資産をふやすべきだとする理論）に沿っておこなうものである。

以 下、 主 要 国 の Ｄ Ｃ 資 産 運 用 の 現 状 お よ び デオーストラリアのデフォルトファンドは資産フォルト商品の内容を紹介する。

⑴の五一％を株式に投資

オーストラリアのスーパーアニュエーション・

ファンドは、加入者の属性別に、企業ファンド、

産業ファンド、公的セクターファンド、リテール

ファンド、自己管理型など数種に分かれ、それぞ

れ デ フ ォ ル ト フ ァ ン ド が 用 意 さ れ て い る。 そ して、一三年六月末現在でスーパーアニュエーショ

ン資産全体の四三・七％がデフォルトファンドで― 135 ―

オーストラリア
株式26.5%
その他資産
16.5%

オーストラリア
債券8.5%［出所］ Australian Prudential Regulation Authority（APRA）“Annual Superannuation Bulletin
June 2013（revised 5 February 2014）”

証券レビュー
図表 3

アメリカ401（ｋ）資産の内訳（全体と年齢別、単位％）―2013年末現在―

GICs（注１）など

第55巻第５号

ＭＭＦ

安全資産

ターゲット TD 以外の

債券
ファンド

デート（ＴＤ） バランス
ファンド

ファンド

株式ファ
ンド

（参考）
自社株 その他 株式比率
（注２）

全体

7.0

4.4

9.1

15.3

7.3

43.5

7.3

6.0

65.5

20代

1.9

1.8

5.1

35.0

12.4

31.9

5.4

6.4

75.5

30代

2.9

2.7

6.6

22.9

8.2

44.5

6.1

5.7

75.5

40代

4.0

3.4

7.6

15.9

7.1

48.7

7.1

6.0

72.7

50代

7.5

4.5

9.4

13.6

7.2

43.4

7.9

6.2

64.0

60代

11.7

6.2

11.6

13.0

7.1

37.3

7.1

5.7

54.5

（注１） GICs とは、Guranteed Investment Contracts の略で、保険会社が提供する元利保証商品。
（注２） 右側の（参考）株式比率は、株式ファンド、自社株、TD をふくむバランスファンドの株
式部分の合計値。
［出所］ ICI “401(k) Plan Asset Allocation, Account Balances, and Loan Activity in 2013”

運用されている。

のとおりである。オーストラリア株式が二

そのデフォルトファンドを合計した運用内容は

図表

六・五％、外国株式が二四・九％を占め、合せて株式比率が五一・四％に達している。このほか不動産にも九・五％が投資され、反対に安定性の高い債券や現金の比率は小さい。

― 136 ―

「数十年にもおよぶ運用期間がある退職準備資産の運用にあたっては、リスクをとってリターンを追求しよう」という加入者の意向が反映されて

アメリカでは、ターゲット・デート・ファン

いるように思われる⑵
ドへの投資が増加のとおりである。全体

アメリカの四〇一（ｋ）プランの直近時点における運用資産配分は図表

として株式組入比率が六五・五％と高い中で、年32をしていることが見てとれる。

入者がライフサイクル投資理論に沿った資産運用

ンドの比率を増やしている。すなわち、プラン加

く、退職が近づくにつれ元本確保商品や債券ファ

齢別に見ると若い世代ほど株式への投資割合が高資商品（デ フォルト・オプション ）」として、ラに、「加入者の運用指示がなかった場合の適格投と が で き る こ と と し た。 そ し て 労 働 省 は 〇 七 年

省の定める規制に沿った資産を選んだとみなすこ

運用方法について選択を行わなかった場合、労働イ フ サ イ ク ル フ ァ ン ド（ タ ー ゲ ッ ト・ デ ー ト・

ファンドなど）、バランスファンド、投資顧問にには載せていないが、ライフサ

イクル投資理論に沿う資産配分の変更をファンド

よる運用商品の三つとすることを規則で定め、こそして、図表内で自動的に実行してくれる「ターゲット・デーの内から各企業が選択できることとした。この三年の五％から一三年には一五％に高まった。特に

めるターゲット・デート・ファンドの比率は〇六ルト商品に含めなかった。その理由として労働省（元利保証投資契約）など元本確保商品をデフォ

言 い 換 え る と Ｍ Ｍ Ｆ や、 保 険 会 社 の Ｇ Ｉ Ｃ Ｓ

ト・ファンド」への投資が年々増加する傾向にあつはいずれも株式組入れ可能商品である。

若年層のターゲット・デート・ファンド利用率がは「ＭＭＦや元本確保商品は、長期で見た場合にがあること」などを挙げていた。



加入者が退職時に十分な資産を形成できない恐れ

上記三商品のような好リターンを生まないため、に見る通り二〇代では資産の三五％

高く、図表

いて、四〇一（ｋ）プラン加入者がプラン資産の

なお、アメリカでは、〇六年・年金改革法におをこれに投資している。

3― 137 ―3

る。ＩＣＩ統計によると、四〇一（ｋ）資産に占確定拠出年金（D C）をめぐる世界の動き

下限ボラティリティ
目標ボラティリティ

⑵

イギリスＮＥＳＴのデフォルト商品は、積立て開始時に安定運用

イギリスでは、前述のように一二年から全被用者を対象にＤＣへの自動加入方式を段階的に導入するとともに、中小企業など企業年金のない企業

で 働 く 被 用 者 向 け に、 政 府 主 導 で Ｄ Ｃ 積 立 口 座（ＮＥＳＴ）を新設した。そしてＮＥＳＴを利用する場合には、加入者の資金は自動的にターゲット・デート・ファンド（退職予定年ごとに四七本― 138 ―

着陸期
成長追求期
基礎

のファンドが用意されている）に投資され、その後、希望する場合には他の商品へのスイッチングが可能な仕組みになっている。

興味深いのは、このターゲット・デート・ファンド（「ＮＥＳＴリタイアメントファンズ」と呼ばれる）が、若い内は株式比率を高くし退職年齢に見が近づくにつれ安定的資産配分に変更していくラ

イフサイクル投資を基本としつつも、図表

4

NESTリタイアメント・デート・ファンドの資産配分（リスクの取り方）のイメージ
図表 4

第55巻第５号
証券レビュー

上限ボラティリティ

想定ライン（Reference glide path）

固め期

退職までの年数［出所］ NEST の Website の “ Looking after memberʼ s money ” 掲載図（15 年 4 月 15 日参照）
より筆者作成。NEST は「基礎固め期（Foundation phase）」にはインフレ率以上のリターン、「成長追求期（Growth phase）」にはインフレ率＋3％以上のリターンをめざす（「着陸期（Consolidation phase）」の投資方針は検討中」）としている。

る 通 り、 積 立 開 始 当 初 の 数 年 間（ 基 礎 固 め 期 ）は、ボラティリティの低い（安定性が高い）資産配分としていることである。

て）積立てへの確信が揺らぐことのないよう株式

立 開 始 か ら 数 年 間 は、（ 市 況 暴 落 等 に 見 舞 わ れ

額を大きくする）ことの方が重要だ。そこで、積立てを途中で止めないで長期に続ける（積立累計

産が小さい内の）投資リターンの問題よりも、積産額を大きくするためには、（積立開始当初の資ししてしまうケースもある（消費してしまうこと

体的には、ＤＣ加入者が退職時に資産を一括引出

産取崩し方法の改善をはかる動きも出ている。具だ」という認識が高まるにともない、退職後の資産運用について退職者をサポートすることが重要

ＤＣ制度関係者の間に「退職後の資産取崩しや資世界的にベビーブーマーの退職が本格化して、四、退職後の資産取り崩し方法の改善に関する動きなどリスク資産の比率を低くしておき、ある程度もある）ことから、退職時に「資産の年金化」を― 139 ―

その背後にある考え方は、「退職時における資資産が蓄積された後に成長資産へ投資できるよう促進することが一つのテーマになっている。



生かした終身年金保険の活用も考えられている。

ることは難しいため、相互扶助の保険の仕組みを

クを完全にカバーする「終身受取り」を確実にす

たとえばアメリカでは、個人単位では長寿リスに基礎固めを すべきであ る 」 というものである。

と言えよう。

これも行動ファイナンスの知見を取り入れている

確定拠出年金（D C）をめぐる世界の動き

まる終身年金）の利用を阻害していた税制上の障後、八〇歳あるいは八五歳から年金の受取りが始歳で加入し、一五～二〇年の据置き期間を置いた

ＤＣ内での長期据置き型終身年金（たとえば六五

政府レベルでも一四年に財務省・内国歳入庁が、引出しすることも可能とした。

き出し、あるいは資産を自分で運用しながら分割

春に終身年金商品の購入義務を廃止して、一括引ていた。そこで個人の選択肢を広げるため一五年たため、退職所得の引出し・運用方法が限定され得で終身年金商品を購入することを義務付けてい金を得るために必要な払込金は、加入後すぐに支も、六五歳で加入して毎年二〇、〇〇〇ドルの年

三 ％ に 達 し て い る ） こ と、 同 じ 終 身 年 金 保 険 で

ど 収 入 の な い 世 帯 が 多 く な る（ 一 〇 年 現 在 で 三源が狭まり、八〇歳超では公的年金以外にほとん

この改正の背景には、一般に加齢とともに収入

かは重要な問題である」として、「今までは（規ＭＡ）は、「資産取り崩し段階の運用をどうする（

信顧問業者の団体である投資管理協会式導入に至る議論の過程で、イギリスの投信・投のと思われる。たとえば、前述のＤＣ自動加入方

この変更は、以前からあった議論をふまえたも― 140 ―

害を取り除く税制改正を行った。

払いが始まる即時年金の場合では二七七、五〇〇制の故に）大部分の退職者が定額年金を購入して

ドルであるが、八五歳から支払いが始まる据置きいるが、インフレリスクなどを考慮すると、もって積立て段階の運用だけでなく取り崩し段階の運＝通称ＩInvestment Management Association

型なら三五、二〇〇ドルですむこと（大統領経済と柔軟な取り崩し方法を認めるべきである。そし一方、イギリスでは、従来は原則として退職所



諮問委員会試算）などがある。

第55巻第５号
証券レビュー

用方法についてもデフォルト・オプションを設け

産取り崩しを行っていく方法」の拡大を意図して信などを組み合わせて「効率的に運用しながら資どちらについても将来的に維持していくことが困Ｃへの転換が起こっている。ＤＢが私的・公的の

今や世界中でＤＢ（確定給付額型年金）からＤた講演内容から抜粋して紹介する。

いたものと思われ、今回、この主張の一部が実現難であるからだ。

るべきである」と主張していた。これは、株式投したとも解される。

Ｄ Ｃ は 拠 出 と 給 付（ 受 取 り ） が 直 結 し て い る

以上のようなＤＣをめぐる世界の動きの中で、者の金融リテラシーが低いといった問題がある。

得の変動リスク、そして投資選択をおこなう勤労― 141 ―

（ＤＢのように積立て不足が発生せず持続可能性の 問 題 が な い ） な ど の 利 点 を 持 っ て い る が、 反ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は一二年に「ＤＣこれらの問題に対処するためにＯＥＣＤは「Ｄ五、ＯＥＣＤが提唱する「ＤＣプ
ラン改善のためのロードマップ」

プラン改善のためのロードマップ」を発表した。

Ｃ年金の改善のための指針」を作成し、一貫性・面、拠出不足に伴う受取額の不十分性、退職後所

その背景・意図、具体的提言は、今後のＤＣの方

十分性・効率性の三原則にもとづき一〇項目の具向を考えるうえで非常に参考になると思われる。

体的提言を行った。

ロ・アントリン‐ニコラス氏が一四年におこなっ

第 一 原 則 の「 一 貫 性 」 と は、 ① Ｄ Ｃ が 公 的 年

以下、ＯＥＣＤ金融部門・私的年金担当長のパブ

確定拠出年金（D C）をめぐる世界の動き

識しておくべきである。たとえば、公的年金等が第三原則の「効率性」の目標は、退職後所得に金・ＤＢ型企業年金など他の年金制度と一体的で多くの国において積立て段階については適切に設

マイナスの影響を与えない投資戦略を選択するこ

不十分なため退職後所得の多くをＤＣ年金に依存計されているが、引出し段階については法規定すとである。もちろんリスク・リターン特性によりあるべきこと、②ＤＣ制度内で積立て段階と引出ら整っていないのが実情である。また、我々は不多くの投資戦略があるが、もし、最近の金融危機する場合には、引出しについて（一括引出しでな

確実でリスク（金融市場・人口動態・労働市場リのような大ショックによる退職後所得の減少を避し段階を適切に結びつけるべきことの二つの意味

スクなど）の多い世界で生きていることから、一けることを政策目標とするなら、デフォルト投資く）年金化を厳格に規定する必要があろう。

貫的であるとともに制度を常に見直して新たに発戦略（特に退職接近時において安定的資産配分とこと、ＤＣはそれを補完する必要があることを認たって、退職後所得が他の原資からもたらされる

率・ 拠 出 期 間 の 設 定、 そ し て 引 出 し の 設 計 に あ的であるべきこと」と関係する。すなわち、拠出「ＤＣは他の退職後所得を補完し、それらと一体第二原則の「十分性」については、第一原則のスを達成するためにも効率性が必要とされる。

軟性と流動性も確保しておきたい。両者のバラン

する）ことであるが、同時に引出しについての柔は長寿リスクを防ぐ（死ぬまで所得があるように引出し段階にも関係する。年金政策の一つの目標

すること）が最も適切であろう。また、効率性は― 142 ―を含んでいる。②について我々の調査によれば、生する問題に柔軟に対処していく必要がある。

第55巻第５号
証券レビュー

である。

目の具体的提言を行った。その内容は次のとおり

以上述べた三原則のもとに、ＯＥＣＤは一〇項

入者の選択」を重視する場合には重要な選択肢とよっても多くの国で加入率が高まっており、「加に企業のコストがかかる。しかし自動加入方式にあらゆるリスクに対処・監視できる枠組みをもとともに、労働市場・金融市場・人口動態など

金など他の年金制度全体との一体性を堅持する①ＤＣプランは、ＤＣ制度内での整合性、公的年の追加拠出が勤労者にインセンティブを与えていグ拠出も多く得られるから）。アメリカでは企業有効である（勤労者が拠出額をふやせばマッチン

は、企業または政府のマッチング（追加）拠出が次 に、 勤 労 者 の 拠 出 額（ 積 立 額 ） を ふ や す に

加入率を高めるには、「強制方式」が「自動加代替率の低下にはどう対処すべきであろうか。低

さて、退職後所得の現役世代所得に対する所得― 143 ―なる。

つべきである。

るし、イギリスやニュージーランドでは政府が追加拠出している。程度の差はあるがオーストラリ

アやチリでも実施している。また、アメリカ四〇一（ｋ）プランのような拠出額の自動増額制も効入方式」より良いことは当然である。自動加入方

リ タ ー ン・ 低 イ ン フ レ・ 低 成 長・ 低 金 利 の 下 で果がある。

式は（脱退を認めるので）制度が複雑になり、特間の長期化を奨励すること。

②制度への加入率を高め、十分な拠出と、拠出期おいて説明した通りである。

これについては、前述の第一原則「一貫性」に

確定拠出年金（D C）をめぐる世界の動き低くし、加齢とともに拠出率を高める」というア

お金がかかるので拠出しない、あるいは拠出率を方がある。 それは、「若い内は住宅・育 児などになお、拠出率について年齢にリンクさせる考えが長くなり、引出し期間を短くできるのだから。

であるのは、退職年齢の引上げである。拠出期間

果も大きいことはもちろんである。もっと効果的て」おこなうことが唯一の方法であろう。複利効は、「 よ り 多 く の 拠 出 」 を「 よ り 長 期 に わ た っう見方もある。）

ことから、受取段階も実質的に非課税であるといて、ＤＣ年金も公的年金控除の対象になっているで共通している（筆者注：日本は受取段階におい課税されない）、そして受取段階は課税という点は課税所得から控除でき、運用中の発生収益にはブがある。拠出段階と運用段階は非課税（拠出金ＯＥＣＤ諸国のＤＣ制度には税のインセンティ

対しインセンティブを設けること。

第55巻第５号③ＤＣプランへの拠出（特に任意加入の場合）にある。

拠出率の年齢リンク方式の採用については慎重でい）という問題がある。したがってＯＥＣＤは、る（ お そ ら く 人 々 は そ の よ う な 高 率 拠 出 を し な〇代には給与の四〇～五〇％も拠出する必要があ〇代・三〇代に積立てを行わないと、五〇代・六

イデアである。これは確かに一つの方法だが、二が税の軽減割合が大きくなる）。また、税制上中く同一であるので、納税額の少ない低所得者の方控除が良いだろう（税軽減額が課税所得に関係なし、反対に低所得者を優遇しようとするなら税額者 に 多 く の 節 税 効 果 を も た ら す か ら で あ る。 も課税所得から控除する方式は、税率が高い高所得

何故なら累進所得税制の下では、拠出金や収益をこの所得控除税制は、高所得者に有利である。

証券レビュー― 144 ―

この提言の背景には、退職後所得の変動リスクの 問 題 が あ る。 こ の リ ス ク を 避 け る 方 法 と し て立的であろうとするなら、政府によるマッチング（追加）拠出がうまく機能しよう。

は、 イ 最 低 リ タ ー ン ま た は 最 低 受 取 額 を 保 証 す戦略を採用する、の二つがある。

る、ロデフォルト商品としてライフサイクル投資④低コスト商品を推奨すること。
これを実現するためには情報開示の徹底が挙げられる。重要なことは情報が標準化され、人々がスク特性や投資目標期間の異なる選択肢を提供⑤適切なデフォルト商品を設定するとともに、リる。

緩やかなコスト削減促進制度の採用も考えられ「低コストのデフォルト商品への誘導」のような完 す る 制 度 的 方 策 と し て、 チ リ で 行 わ れ て い る

する方が良いと考えている。また、情報開示を補

多くの人は否定的であり、競争のはたらく市場に

フィー（手数料）に上限を設ける議論があるが、な お、 イ ギ リ ス な ど 幾 つ か の 国 で は、 商 品 のに は「 保 証 」 さ れ て い る の で、 Ｄ Ｃ 年 金 を「 保金制度を採用している国では、公的年金が一般的件を設ける必要がある。また、賦課方式の公的年と、スイッチィングを認めないことなど厳しい条

立 期 間 を 設 定 す る こ と、 投 資 戦 略 を 変 え な い こり、コストを下げるためには、固定かつ長期の積の で 分 か り や す い。 し か し 保 証 は コ ス ト が か かた資産が一定水準以下に下がらないこと保証するはないが、長所と短所がある。長所は、積み立て

ドマップに入れないこととした。保証が悪い訳で二つの方法を検証した結果、イの「保証」はロー

ＯＥＣＤは過去の実績データとモデルを使ってすること。

― 145 ―

比較可能な形で提供されることである。

確定拠出年金（D C）をめぐる世界の動き

証」する必要性は小さい。
上記の長短所を秤にかけたうえ、我々は標記のできない人」を守るためのものである。なお、デフォルト戦略の目的から見て選択肢は数多くではに、投資の選択肢が与えられている多くの国にお能 力 が な い 人 が い る 」 こ と を 示 し て い る。 実 際は、「投資戦略を選ぶ意思がない、あるいは選ぶの 行 動 デ ー タ、 経 済・ 金 融 リ テ ラ シ ー の デ ー タ

個人に選択を与えようとするものであるが、人々

下がりリスクから守るためライフサイクル投資⑥（デフォルト商品について）退職が近い人を値言しておきたい。

オをベースに測定すべきだと考えていることを付

ティリティ）で測定するのはなく、最悪のシナリ

な お Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ は、 リ ス ク を 変 動 可 能 性（ ボ ラ

なく、一つであるべきだろう。

いて選択を行わない人が膨大な比率にのぼってい戦略を採用すること。

以上をふまえてＯＥＣＤは、デフォルト投資戦

株式のリスク度は高く債券にもリスクはある。

積立期間が長ければ長いほど、たとえば四〇年

重要なことは加齢とともにポートフォリオのリス

でデフォルト戦略はリスクを完全に消し去るもの

間、 毎 年 収 入 の 一 〇 ％ ず つ 積 み 立 て る の で あ れ

略は退職後所得の極端なマイナスをもたらすリス

ではないし、リスク度や投資目標期間を各自が選ば、一〇〇％株式ポートフォリオの方が債券など

ク度を減らすことである。

択できるようにしておくべきである。デフォルト

をふくむバランスポートフォリオより高リターン

クの軽減を第一義にすべきだと考えている。一方戦略はあくまで「選択したくない、あるいは選択― 146 ―

ようにデフォルト戦略を採用した。ＤＣプランはる。

第55巻第５号
証券レビュー

を生むだろう。（たとえ最後の一〇年間が悪くてに複数のファンドを組み合わせることも可能であファンドに組み込むこともできるし、チリのよう

もちろんライフサイクル投資戦略は特効薬ではも）四〇年間を通算すれば多くの国で株式は名目から。しかし期間が短くなれば話は別であり、加ない。退職接近時の極端なショックからの保護をる。

え て 退 職 に 向 け て の 着 地（ glide path）は非常に図るものであって、ボラティリティを完全に消去

で七～八％の配当込みリターンを収めているのだ

重要である。

するものではないし、また十分な所得を生み出すの年金化を促進する。

― 147 ―

そしてライフサイクル戦略は、資産配分比率をの三年、四年、五年の間に暴落があった場合を想本件について正確に言うと、引出し段階においことを保証するものでもない。

定すると、ライフサイクル戦略はリスク度一定のては、「資産の計画的な引出し」と「据置き型終四〇年間一定に保つ前記バランスポートフォリオ

バ ラ ン ス ポ ー ト フ ォ リ オ よ り 良 い 結 果 を 生 む。

身年金保険（筆者注：たとえば六五歳で加入し二⑦長寿リスクへの対応のため、引出し段階で資産

我々の考え方はこのシナリオに基づいており、退〇年間据置いて八五歳から受取の始まる終身年金

トであると考える。何故なら、これによって長生職直前の一〇年間に株式を急速に減らす着地方法

な お、 ラ イ フ サ イ ク ル 投 資 戦 略 は ア メ リ カ のきリスクへの対応と、柔軟性・流動性との調和を保険）」とを組み合わせることが適切なデフォル

タ ー ゲ ッ ト・ デ ー ト・ フ ァ ン ド の よ う に 一 つ のが良いと思っている。

よりも収益率は更に良くない。しかし、退職直前

確定拠出年金（D C）をめぐる世界の動き

⑧年金商品の供給を増やし、年金商品市場におけれは国によって異なることは言うまでもない。

は、他の年金給付の大きさによっても変わる。そク へ の 対 応 が 必 要 か、 必 要 と す れ ば 幾 ら 必 要 か

リスクへの対応に充てる必要はないし、長寿リス

取れると考えるからである。すべての資産を長寿⑨長寿リスクに対応するリスクヘッジ手段を開発

スクのヘッジ手段をもつ必要があろう。

ある。なお、年金商品供給者は次に述べる長寿リと投資の世界の商品ではなことを認識する必要がである。投資商品として見ると悪くても、もとも商品は保険であって投資商品ではないということる。そのために、たとえば年金化を妨げる税制があ た っ て は、 年 金 商 品 市 場 が 機 能 す る 必 要 が あ

ＤＣの引出し段階での「年金化」を促進するに点を当てるべきだ」ということである。そうしな

ではく、リスクをヘッジまたは軽減することに焦る。肝心なことは、「リスクを完全に移転するのう設計するか等について研究を完成させつつあすること。

あれば直すべきであるし、商品の革新も支援すべ

いと、リスクヘッジ市場はいつになっても発展しるイノベーションと対費用効果の高い競争を促きだ。変額年金保険については種々の保証の仕方ない（リスクを完全に吸収できる市場など存在しＯＥＣＤは、長寿リスクをヘッジする手段をどが考えられ、積立と支払をつなげた商品、リバーないのだから）。なお、長寿指数債券の発行につ― 148 ―

進すること。

スモーゲージ、年金と医療を組み合わせた商品も（筆者注：長寿リスクの移転に関しては、大橋

いてはなお議論を要しよう。

年金商品について我々が強調したいのは、年金ある。

第55巻第５号
証券レビュー

善晃氏による「ジョイントフォーラム最終報告書「 長 寿 リ ス ク 移 転 市 場 ： 市 場 構 造、 成 長 の 推 進
力・障害及び潜在的リスク」について」『証券レビ ュ ー』 二 〇 一 四 年 三 月 号（ 日 本 証 券 経 済 研 究所）に詳しい解説がある。）

討されるべきであろう。

まとめ

六、まとめと日本への示唆⑴

一、から五、で述べたＤＣをめぐる世界の動き

ナンシャルアドバイザーの報酬体系については、バイザーをつけるという議論がある。また、フィて、イギリスでは国民全員にフィナンシャルアド

金融教育やフィナンシャルアドバイザーに関し）の改良などが考えられる。
pension statements

シ ョ ン に つ い て は、 各 加 入 者 向 け の 年 金 報 告 書

ＤＣプラン加入者との効果的なコミュニケー

ために自発的に行動を起こす（積立てを始める）

式は「人間は〝今〟が大事で、遠い先（老後）の断により採用）。この自動加入・オプトアウト方

加入方式」が採用された（アメリカは企業主の判リカで四〇一（ｋ）プラン加入者を対象に「自動を取る国があるほか、イギリスで全被用者、アメの一部置き換えをふくめてＤＣへの強制加入方式①ＤＣ制度への加入率向上に関して、公的年金をまとめると次のとおりである。

フィナンシャルアドバイザーと投資家との利益相ことをしない」という行動ファイナンスの知見をションと個人の金融リテラシーの確立

反（フィナンシャルアドバイザーが自分の収入の生かして、「ＤＣへの〝加入〟には行動を要しな（多い商品を顧客に勧める可能性）の問題なども検― 149 ―

⑩ＤＣ プ ラ ン 加 入 者 と の 効 果 的 な コ ミ ュ ニ ケ ー

確定拠出年金（D C）をめぐる世界の動きいが、〝非加入〟には行動を要する仕組み」にし⑤ＯＥＣＤは一二年に「ＤＣプラン改善のため上げなどにより拠出率を高める（給与の一〇％程②拠出額の増加をはかるため、拠出率の自動引励」、「デフォルト商品の設定とデフォルト商品に率 を 高 め、 十 分 な 拠 出 と 拠 出 期 間 の 長 期 化 の 奨など他の制度との一体性の堅持」、「制度への加入のロードマップ」を発表し、その中で「公的年金度 が 一 つ の 基 準 に な り つ つ あ る ） と と も に、 強

ついてライフサイクル投資戦略の採用」、「長寿リたものである。

制・自動加入方式の採用や退職年齢の引上げによ

スクに対応するため引出段階で資産の年金化の促③ＤＣ資産の運用の効率化のために、ライフサ

ションと個人の金融リテラシー確立」などを提言

進 」「 プ ラ ン 加 入 者 と の 効 果 的 な コ ミ ュ ニ ケ ー「資産の年金化」促進や「効率的に運用しながら④ ベ ビ ー ブ ー マ ー の 退 職 が 本 格 化 す る 中 で、三月末現在で企業型ＤＣの加入者数は四六四万人

一、のＤＣ制度への加入率については、一四年

ついて、日本の現状を見ると次のとおりである。

― 150 ―

り拠出期間を長くしようとする動きがある。

イクル投資理論（若いうちはリスクを取って株式

日本のＤＣの現状した。

につれ安定性の高い資産をふやすべきだとする理論）にもとづくデフォルト商品を採用する動きが

分割引出し」など、退職後の資産取り崩し方法をで あ り、 対 象 者 三、 五 二 七 人 に 対 す る 比 率 は 一

本稿の一、から四、で取り上げた海外の動向に改善する動きがある。

広がっている。

⑵などリターンの高い資産で運用し、退職が近づく

第55巻第５号
証券レビューバーされている 人の割 合 は四 割 弱 と 推 定 される。

わせても、民間サラリーマンのうち企業年金でカ三％である。なおＤＢおよび厚生年金加入者と合元本確保商品を設定する企業が九六％以上を占め品を設定している企業においては、預貯金などのデフォルト商品を設定しているが、デフォルト商能」となっており、実際に全体の五六％の企業が世代の大量退職がすすみ、効率的な資産取崩しに

一 方、 個 人 型 Ｄ Ｃ の 加 入 者 数 は わ ず か 一 八 万 人ている。

二、の拠出額については、日本の企業型ＤＣの対する潜在ニーズは大きいと考えられるにもかか四、の退職後の資産取崩しについては、団塊ので、対象者三、九六三万人に対し〇・五％に過ぎ

実態を見ると、一五年二月時点の平均掛金額は年わらず、官民とも関心が薄いように見える。また



間一七・四万円となっており、民間平均給与四一

資産の年金化を検討しようにも、低金利で運用難

の影響もあって終身年金保険を販売している保険

三万円に対し四％程度と計算される。
三、のＤＣ資産の運用については、企業型ＤＣ

以上の現状を総括すると、日本のＤＣは、アメ会社を見つけることすら困難な状況にある。

体 の う ち 約 六 割 が 元 本 確 保 型 商 品（ 預 貯 金 に 四リカなどＤＣ先進国とくらべると量的にも質的に資産の状況を見ると、一三年三月末現在、資産全割、生損保商品に二割）に集中しており、有価証も発達が遅れているように思われる。



券は四割弱（株式組入れ商品は三割）となっている。またデフォルト商品については、厚生労働省
年金局長通達により「デフォルト商品の活用が可― 151 ―

ない。

確定拠出年金（D C）をめぐる世界の動き

ていく基盤ともいうべき「高齢者人口に対する生

日本のＤＣの今後の方向性⑶

産年齢人口の割合」を国連人口統計により見るとの右側②のとおりである。日本は現在でも高齢化率が高く、高齢者一人を二・三人の現役が支えているが、五〇年には一・四人で高齢者一人“”を支える構造となり、アメリカ（五〇年に二・八  Pension

図表①私的年金の充実は外国以上に必要
公的年金の充実度を見るため、公的年金など加入義務のある年金の所得代替率（年金給付額の退職 前 所 得 に 対 す る 割 合 ） を、 Ｏ Ｅ Ｃ Ｄのデータにより国際比較すると
at a Glance 2013

は日本の年金財政検証で示されている所得代替率

ＣＤ加盟三四カ国の平均を掲載した）。この数字

持基盤は、人口構成から見ると諸外国に比べて脆にくらべ所得代替率が低いことに加え、将来の維以上のように、日本の公的年金は現在でも外国と異なるが、対象国について同じ方法で計算してＤＣを充実するためには、前記「⑵日本のＤＣ置付ける」方向へ議論の転換を②「ＤＣを公的年金と並ぶ年金制度の柱として位性は、外国以上に高いと思われる。

したがって、ＤＣなど私的年金を充実する必要弱だと言わざるを得ない。

日本の公的年金給付の所得代替率はＧに年金を給付する方式）の公的年金を将来維持しそして、賦課方式（現役世代の拠出金で高齢者低い状況にある。

番目に低く、ＯＥＣＤ三四か国の平均と比べてもの中で二いるので国際間の比較ができる。これによれば、

べ非常に厳しい状況になる。

人の現役が一人の高齢者を支える構造）などに比



5

諸国と本稿

の左側①のとおりである（Ｇ5

でとりあげたチリ・オーストラリア、およびＯＥ

55― 152 ―

図表

第55巻第５号
証券レビュー

確定拠出年金（D C）をめぐる世界の動き

図表５

公的年金の所得代替率と、今後の人口構成の変化①加入義務のある年金（注１）の所得代替率（注２）②高齢者（65歳以上）１人を何人の生産年齢人口（15歳〜54歳）で支えるか
2015年

2050年

日本

35.6 （注3）

2.3人

1.4人

アメリカ

38.3

4.5人

2.8人

イギリス

32.6

3.6人

2.4人

ドイツ

42.0

3.1人

1.7人

フランス

58.8

3.4人

2.3人

オーストラリア

52.3

4.4人

2.7人

チリ

41.9

6.5人

2.4人

OECD加盟34か国平均

54.0

na

na

（注１） 加入義務のある年金は、公的年金およびオーストラリア・チリ等について強制私的年金を含む。
（注２） 所得代替率は、税・社会保険料控除前の年金額を、税・社会保険料控除前の所得額で除した総所得代替率。
（注３） 日本の財政検証で示している所得代替率とは計算方法が異なる（内容は本文の注 37 参照）。
［出所］ ①は OECD “ Pensions at a Glance 2013”②は国連 “ World Population Prpspectcs : The 2012 Revision, VolumeⅡ : Demographic Proﬁles” から計算。

の現状」で取り上げた各事項の改善が必要であり、本稿の冒頭に掲げた今般のＤＣ制度拡充措置が成果を収めることが期待される。

しかし、前述のように日本における賦課方式の公的年金の維持基盤は脆弱であることを考えると、ＤＣ制度の一段の拡充が望まれる。それを実現するためには日本における年金制度についての議論を、今までの公的年金偏重から、「ＤＣなど

私的年金を公的年金と並ぶ年金制度の柱として位置付ける方向へ」転換していく必要があろう

一、⑶で触れたイギリスの「全被用者を対象とし た Ｄ Ｃ 自 動 加 入 制 度 」 も、 二 〇 〇 〇 年 代 の 公

的・私的を通じた年金制度の一体改革の一環として生まれている。

その過程で、イギリス政府は公的・私的年金改

革の基本哲学を打ち出した第一回年金白書（〇六年五月発表）において、第一原則として「個人の― 153 ―

責任の強化」を掲げたうえで、「政府は〝個人一人ひとりが退職後に備える責任があること〟を明商 品 の こ と で あ り、 日 本 の 確 定 拠 出 年 金 法 等 に お い て は「指定運用方法」と規定される。

”

八一年のチリ年金改革の背景については、北野浩一「チリの年金改革と移行財源問題」『海外社会保障研究』一九九の Ａ Ｆ Ｐ の 制 度 ⑴、 ⑵ 」『 年 金 ス ト ラ テ ジ ー』 May 2012,

治「（年金展望台）：中南米の拠出建て年金のモデル：チリ

九年春号（国立社会保障・人口問題研究所）、および臼杵政⑸

実施されている。

⑷  OECD  Pensions at a Glance 2013によれば、ＯＥＣＤ加盟三四か国のうち、一三か国で強制加入の私的年金制度が“確にする必要があると考える」と宣言し、国民の理解を求めた。そして全国各地で開催した年金討論会などを通じて民意を汲み上げ、年金改革検討のスタート時点から一〇年かけて改革を実行に移するため設立したＩＣＩの国際組織）主催で行われた「グのパートナーCompass GroupJaime

ローバル・リタイアメント・セイビングズ・コンフェレン
ス 」 に お け る、 チ リ氏の講演録より。
de la Barra

野村亜紀子「オーストラリアのスーパーアニュエーショ
ン―一・六兆豪ドルの私的年金の示唆―」『資本市場クォー⑼公務員もスーパーアニュエーションの対象になっている。

タリー』二〇一三年秋号（野村資本市場研究所）⑽― 154 ―した。

自営業者に加入義務はない。
雇用主が従業員拠出に上乗せして拠出する義務はない。

（ニッセイ基礎研究所）を参考にさせていただいAug 2012
た。
⑹

日本においても年金財政が苦しい中で、今後、老後の所得確保について「自助努力の重要性」を⑺

期的にはＤＣへの自動加入方式導入なども検討課

題となろう。

の略である。
Defined Contribution

houritu/dl/189-46.pdf
加入者が運用対象を指定しなかった場合の投資先とする

h ttp://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/

ＤＣは

（注）
⑴
⑵
⑶

⑻ 二〇一四年にＩＣＩグローバル（アメリカの投信協会にあたるＩＣＩが、規制をはじめ投信のグローバル化に対応

国民に訴えていかざるを得ないであろうし、中長

第55巻第５号
証券レビュー

確定拠出年金（D C）をめぐる世界の動き

“
⒄

（ ）
: A Close Look at 401
k Plans, December 2014

The BrightScope / ICI Defined Contribution Plan Profile⑾⒅ 二〇一四年ＩＣＩグローバル主催の「グローバル・リタ
イアメント・セイビング・コンフェレンス」における講演。

”

注 に掲げた調査資料によれば、四〇一（ｋ）実施企業の八一％はマッチング拠出を行っている。なお、日本の企（ interim APRA  Quarterly Superannuation Performance） December 2014
（ issued 19 February 2015）
edition⑿ この結果、国際投資信託協会の集計によると、オースト
ラリアの投信残高は一四年末現在一・六〇兆米ドル（一九業型ＤＣにおいては、企業が主たる拠出者となっているた⒆

額では八三〇万円と日本（七四万円）の一一倍に達してい二兆円）と世界第三位にランクされ、一人あたり投信保有
る。

め、一二年から認められた従業員拠出をマッチング拠出とと同じ。

呼んでおり、マッチング拠出の主体はアメリカと逆である。
⒇⒀ イギリスの自動加入方式導入にいたる経緯については、
杉田浩治「「自動加入方式」を採用するイギリスの新個人年
金制度―行動経済学を取り入れた改革―」『証券レビュー』“れる。具体的には、投資信託会社が顧客の退職予定時期別

ファンドあるいはターゲット・イヤー・ファンドとも呼ばトにした運用が行われることから、ターゲット・デート・

資理論を取り入れた投資信託である。退職時期をターゲッ

につれ安定資産をふやしていく」というライフサイクル投

出所は注

二〇一〇年一月号（日本証券経済研究所）参照。

 ターゲット・デート・ファンドとは、「若いうちはリスク資産を多く保有して積極的に収益を追求し、退職が近づく⒁ 二〇一四年ＩＣＩグローバル主催の「グローバル・リタ
イアメント・セイビングズ・コンフェレンス」における講演録より。
⒂

UK Department for Work and Pensions, Factsheets :People benefiting from private pension reform :入する、そして各ファンドは、当初はリスク資産の比重を分の退職時期（ターゲット・デート）に近いファンドを購に（たとえば二〇二〇年、二五年、三〇年、三五年・・・⒃ 二〇〇六年のアメリカ年金改革と行動ファイナンスの関係については、原田武嗣氏の論文「確定拠出プランと行動

高くし、ターゲット・デートに向けて徐々に安定資産の比など五年おき程度に）多数のファンドを用意し、顧客は自ファイナンスの革新的実践―アメリカ確定拠出年金制度変Federal Register /Vol. 72, No. 205 /Wednesday, October

重を高めていく仕組みを取り入れている。


更の理論的背景―」、『ファンドマネジメント』二〇〇七年

explanation of participation estimates – September 2009より。

17

春号（野村アセットマネジメント）に詳しく解説されている。

― 155 ―

1724, 2007 /Rules and Regulations pp 60463“

 NEST appoints LGIM to manage single-year Gilt”

strategy shift   http://www.ipe.com/news/mandates/nest-“

  Building personal

“

”

”

 Why longevity insurance is a good solution http://www.
investmentnews.com/apps/pbcs.dll/
article?AID=/20120219/REG/302199979“”

 Consider this new tool in the income arsenal http://
www.investmentnews.com/article/20120212/
Personal“

THE OECD ROADMAP FOR THE GOOD DESIGN OF

二〇一四年にＩＣＩグローバル主催で行われた「グローバ ル・ リ タ イ ア メ ン ト・ セ イ ビ ン グ・ コ ン フ ェ レ ン ス 」

（於：ジュネーブ）における講演内容をＩＣＩグローバルが編集した講演録より、ＩＣＩグローバルの許可を得て掲載（講演録から抜粋して筆者翻訳）。

第一一回社会保障審議会企業年金部会（二〇一四年一〇月三一日）提出資料

出所 は 注 と 同 じ。 な お 同 時 点 に お け る 国 民 年 金 基 金（ＤＢ型）加入者は四八万人である。

厚生労働省「企業型年金の運用実態について」（二〇一五
年二月二八日現在）（国税庁長官官房企画課）

第一二回社会保障審議会企業年金部会（二〇一四年一一
月一八日）提出資料１

出所は注 と同じ。なお、厚生労働省一五年四月三日発
表「 確 定 拠 出 年 金 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 案 」 に よ れ 厚生労働省は、一三年一一月二六日に報道関係者向けに『ＯＥＣＤ「図表で見る世界の年金二〇一三」（ Pensions at

令において一定の基準を設定」することとしている。

スクが分散された運用方法の指定を事業主に促すため、法な運用に資するため、複数商品を組み合わせる等によりリ用方法」と表現）に関し、「指定運用方法について、長期的ば、改正法案においてデフォルト商品（法案では「指定運 「 二 〇 一 三 年 民 間 給 与 実 態 統 計 調 査 ― 調 査 結 果 報 告 ―」





2

appoints-lgim-to-manage-single-year-gilt-strategyshift/10007411.article

ＮＥＳＴ発足前に、ＮＥＳＴの投資政策について関係者（投資関連業者、金融関連団体、保険・年金基金、消費者グ


ループ、産業界、コンサルティング会社など）の意見を幅広く募集した結果をまとめた文書

accounts: designing an investment approach , Key findingsof the public consultation, November 2009に掲載されてい
た。






REG/302129979
二〇 〇 九 年 三 月 に Ｉ Ｍ Ａ が 個 人 口 座 導 入 機 構（

、略称ＰＡＤＡでＮＥＳＴのAccounts Delivery Authority
前身であった政府出資の独立機構）に提出した意見書より。
”（ http://
DEFINED CONTRIBUTION PENSION PLANS）
www.oecd.org/finance/private-pensions/50582753.pdf― 156 ―

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第55巻第５号
証券レビュー

確定拠出年金（D C）をめぐる世界の動き

よっては、法定の支給開始年齢前に労働市場を離れる実態

ルが制度の持続可能性の観点から見直しが必要であるかどもみられ、その場合は年金水準も下がると考えられるがこうかについては考慮されていない（あくまでも現時点での①二〇歳で労働市場に参入し、標準的な支給開始年齢まこでは各国ともそれぞれの国で法定されている（引上げが法 制 化 さ れ て い る 給 付 算 定 ル ー ル に 基 づ く 算 定 ）、 ⑤ 国 にでの間、平均賃金で就労した者が受け取る年金額（本人分

決 ま っ て い る 国 に つ い て は、 引 上 げ 後 の ）） 支 給 開 始 年 齢）の公表とデータを参照する際の留意点等に
a Glance 2013
つ い て 』 を 発 表 し、 そ の 中 で【 こ の デ ー タ に 関 す る 留 意のみで配偶者に支給される年金は含まない）について算出点】として次の点を挙げている。

したもの、②二〇一二年までに法制化され、段階的に導入〇二年から改革の議論をスタートさせ、一二年にＤＣへの自動加入方式が実現した。詳しい経緯は杉田浩治「自動まで就労した仮定で揃えて算出されている。


さ れ る 予 定 の 改 革 に つ い て は、 既 に 導 入 済 み と し て 算 定（ 我 が 国 に つ い て は、 マ ク ロ 経 済 ス ラ イ ド 調 整 が 完 了 し た

加入方式を導入する英国の新個人年金制度―行動経済学を― 157 ―

後の水準となっている）※平成二一年財政検証に基づくス
ライド調整の割合から逆算すると、マクロ経済スライド発取り入れた改革―」『証券レビュー』二〇一〇年一月号（日こうじ・当研究所特別嘱託調査員）

本証券経済研究所）参照。
（すぎた

動前の現時点の年金水準は、これより七％ポイント程度高いと推計（厚生労働省年金局による推計）
 厚生労働省は、注 の発表資料の中で、【我が国が財政検証で示している所得代替率との違い】として、次のとおり
説明している。

も 税・ 社 会 保 険 料 控 除 後 ）、 ④ 法 制 化 さ れ た 給 付 算 定 ル ー

社会保険料控除前、純所得代替率は年金額、報酬額いずれ（ Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ ： 総 所 得 代 替 率 は 年 金 額、 報 酬 額 い ず れ も 税・料控除前の年金額、分母は税・社会保険料控除後の報酬額

間：二〇 六- 〇歳までの四〇年間（ＯＥＣＤは二〇 六-五
歳 ま で の 四 五 年 間 ）、 ③ 分 子 と 分 母 ： 分 子 は 税・ 社 会 保 険①対象となる年金：本人（基礎年金 報+ 酬比例部分）及び 配 偶 者（ 基 礎 年 金 ）（ Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ は 本 人 の み ）、 ② 加 入 期

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