（別記）

令和５年度大豊町農業再生協議会水田収益力強化ビジョン
１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

本町の耕地の多くは、標高 200～700ｍの傾斜地に散在し、階段状に形成された狭小な棚田、傾斜畑で占められている。平均気温も平野部と比べて低い冷涼な気候のため、平地農業に比べ土地生産性、労働生産性は低い。冷涼な気候に合わせ、夏秋野菜（ミニトマ
ト、ピーマン、シシトウ等）、山菜（ゼンマイ）、柚子等の栽培が多い。近年では鳥獣被害が農地の散在化を招き、さらに鳥獣被害を拡大させ悪循環となっている。一方、新規就農者もあり、着実な農業生産を行っていることは、明るい兆しでもある。しかしながら、地理的条件からも、担い手への大規模集積は難しく、また、過疎化・高齢化が進み、農業労働力又は担い手の不足が顕著で、地域農業維持そのものが厳しい状況にある。

２

高収益作物の導入や転作作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標

各種補助制度を活用し、生産から流通に至る安全・安心の確保のため、ＩＰＭ技術の導入（特に生物的防除）をはじめとする環境保全型農業の実践を進め、また堆肥施用の推進を図る。さらに、施設整備の支援や、高付加価値品目への誘導を行い、安定的な生産につなげていくとともに、商品の周知拡大に努め販路の拡大を支援する。

３

畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標

水稲の作付をしなくなった水田については、畑地化し、主に柚子等の今後の販路拡大が見込める作物の作付け推進を行う。また、小規模多品目について、耕作放棄地の発生を防ぎ農地を守るため、営農を継続して行えるよう支援を行い、認定農業者や認定新規就農者、「人農地プラン」の中心経営体等、本町における担い手の育成・確保を図る。
ブロックローテーション体系の構築については、本町の耕地の多くが標高 200～700ｍの傾斜地に散在し、階段状に形成された狭小な棚田、傾斜畑で占められているという地理的条件から、取り組むことが難しい状況である。

４

作物ごとの取組方針等（１）主食用米需要の減少が見込まれる中、ＪＡ高知県（旧土佐れいほく農協）が推進する、れいほく八稲（棚田米、減農薬米、アイガモ米等）の産地づくりを進め、これらこだわり米の周知を行い、販路の拡大に努める。また、土佐町堆肥センターの資源循環型堆肥を使用した土づくりにも取り組んでいく。
（２）非主食用米
ア 飼料用米
主食用米の需要の減少に伴い、飼料用米への転換を進めていく必要があり、生産の拡大を目指して推進していく。

イ 米粉用米
地域で加工品の生産を行っている事業所からの需要があることや、主食用米の過剰作付け解消に繋げていくため、生産の拡大を目指して推進していく。
（３）麦、大豆
現在の取組は個人消費が主であり、販売数量はほとんどないと思われる。栽培面積もわずかであるが、作付けの推進を行う。
（４）飼料作物
町内の畜産農家が自家利用や家族と契約を結ぶ形で取り組んでいる。限られた農地を基幹作及び二毛作で有効に活用し、作付けの推進を行う。
（５）そば
現在の取組は個人商店への販売であり、栽培面積もわずかであるが、作付けの推進を行う。
（６）高収益作物（園芸作物等）
ＩＰＭ技術による防除技術は、安全・安心な農産物の安定生産と環境への負荷を軽減した持続可能な農業生産を両立させるために有効であるため、推進するものとする。
町内では平成 22 年から、ピーマン、シシトウの施設園芸におけるＩＰＭ技術（生物的防除）の導入を開始し、現在ではそのほとんどの栽培農家が導入している。これらの商品はエコシステム栽培のロゴマーク入りで販売されている。また、いちご栽培の施設園芸におけるＩＰＭ技術（生物的防除）の導入を開始したのは、平成 24 年からである
が、農薬散布回数は明らかに減少しており、環境負荷低減効果は大きいと考える。
炭素埋設農法は、炭の力で土の通気性を高めると同時に、保水性を高めたり土壌を浄化することで野菜の生育を活性化させる。炭を土に閉じ込めることで、空気中の二酸化炭素を減らす役割も果たし、ひいては地球温暖化防止の役割も見込めることから、推進するものとする。㈱大豊ゆとりファームでは平成 22 年から高知大学と共同で炭素埋設農法（クルベジ野菜）の栽培に取り組んでいる。竹炭の製造を自ら行っており、畑への鋤き込みは毎年１反当たり 200kg にも及ぶ。クルベジ野菜の評判は野菜そのものの味がある、えぐみが少ないと上々である。クルベジ野菜を大豊町ブランド野菜として、定着させるために、販路の拡大にも取り組み、平成 26 年度から、高知市内のドラッグストアでの販売も開始され、町内で栽培農家の募集を行っている。
（７）花卉・花木、果樹、雑穀、特用作物、その他の作物
町内では柚子の栽培面積が 60ha 以上あり大きな割合を占めている。水稲を辞め、柚子の植栽を行った所も多いが、昔ながらの畑地の柚子も実生の柚子として需要がある。
柚子の販路拡大のために農協が主体となり、ヨーロッパ圏への輸出に力を入れている。
商談会にも積極的に取り組んでおり、実績としては、アメリカ、台湾、中国、香港等があり、需要の増大が見込める。
また、干しゼンマイの栽培、加工も取り組んでいる農家は多い。傾斜地で栽培していたものを休耕した田に移植を行った所も少なくない。販売実績はなくとも、農地のある家ならば、ほとんどの家で干しゼンマイの加工を行っていると思われる。
一方、山椒については近年作付面積が増加しており、全量越知町の農事組合法人が買い取ったのち、㈱ツムラへ出荷されている。このような特用作物や花卉・花木、果樹、雑穀、その他の作物についても、地域農業の振興に役立っているため、作付けの推進を行う。

（８）畑地化の推進
水稲の作付をしなくなった水田については、柚子等の販路拡大が見込める作物の作付け推進を行う。

５ 作物ごとの作付予定面積等（単位：ha）

当年度の令和５年度の作付予定面積等
作付目標面積等
うちうちうち二毛作
二毛作
二毛作
106
107

前年度作付面積等
作物等
主食用米

108

備蓄米

000

飼料用米

000.2

米粉用米

1.2

1.1

1.5

新市場開拓用米

000

WCS用稲

000

加工用米

000

麦000.2

大豆

0.10.10.1

飼料作物1.9

1.5

2.0

1.5

2.0・子実用とうもろこし 000

そば

000.1

なたね

000

地力増進作物

000

高収益作物

69.2

69.9

72.5

・野菜

5.2

5.4

6・花き・花木

0.1

0.1

0.1・果樹62.5

6365

・その他の高収益作物 1.4
その他
0

1.4

1.4

00000

2.0

2.0

2.0

畑地化

６ 課題解決に向けた取組及び目標
整理
番号

使途名

目標

前年度（実績）

目標値

1

野菜

※1

地域振興作物に対する助成

作付面積（令和4年度）72ａ（令和5年度）100ａ

2

野菜

※２

小規模多品目栽培

作付面積（令和4年度）133ａ（令和5年度）180ａ

3

野菜

※３

担い手加算

作付面積

（令和4年度）171ａ（令和5年度）230ａ

4

ピーマン、パプリカ、シシト IPM技術を導入した栽
ウ、イチゴ（施設園芸に限る）培に対する助成
（基幹作）

作付面積

（令和4年度）23ａ（令和5年度）40ａ

5

炭素埋設農法を導入した野菜全 炭素埋設農法を導入し般た栽培に対する助成

作付面積（令和4年度）56ａ（令和5年度）80ａ

作付面積（令和4年度）134ａ（令和5年度）165ａ

6

飼料作物

二毛作助成

7

米粉用米

米粉用米加算

8※
※

対象作物

ユズ

ユズ作付拡大支援

担い手割合 （令和4年度）50.0％ （令和5年度）100％
作付面積（令和4年度）106ａ （令和5年度）135ａ

作付面積（令和4年度）78ａ（令和5年度）85ａ

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。
目標期間は３年以内としてください。

※１ シシトウ・ピーマン・トマト・ミニトマト・パプリカ・スナップエンドウ・ホウレンソウ・レタス・ナス、
甘長唐辛子（基幹作）※２ きゅうり・キャベツ・かぼちゃ・すいか・大根・オクラ・わらび・ぜんまい・ごぼう・ブロッコリー・小松菜・とうもろこし（飼料用を除く）・みょうが・白菜・にんにく・ねぎ・にんじん・玉ねぎ・里芋・エンドウ豆・そら豆・唐辛子・じゃがいも・しょうが・イチゴ・コゴミ・ウド（基幹作）※３ ※１、※２の野菜

７ 産地交付金の活用方法の概要
都道府県名：高知県協議会名：大豊町農業再生協議会

整理番号

使途

1

地域振興作物に対する助成※１作
期等単価（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３※４※２

124,000

2

小規模多品目栽培に対する助成

17,0003

担い手加算

15,000

シシトウ、ピーマン、トマト、ミニトマト、パプリ
カ、スナップエンドウ、ホウレンソウ、レタス、 通常の肥培管理が行われていること
ナス、甘長唐辛子（基幹作）
きゅうり、キャベツ、かぼちゃ、すいか、大根、オクラ、わらび、ぜんまい、ごぼう、ブロッ
コリー、小松菜、とうもろこし（飼料用を除く）、みょうが、白菜、にんにく、ねぎ、にんじ 通常の肥培管理が行われていることん、玉ねぎ、里芋、エンドウ豆、そら豆、唐辛子、じゃがいも、しょうが、イチゴ、コゴミ、ウド（基幹作）
シシトウ、ピーマン、トマト、ミニトマト、パプリ
カ、スナップエンドウ、ホウレンソウ、レタス、ナス、甘長唐辛子、きゅうり、キャベツ、かぼちゃ、すいか、大根、オクラ、わらび、ぜんま
認定農業者、認定新規就農者により、助成対象作物の肥い、ごぼう、ブロッコリー、小松菜、とうもろこ
培管理が行われていること
し（飼料用を除く）、みょうが、白菜、にんにく、ねぎ、にんじん、玉ねぎ、里芋、エンドウ
豆、そら豆、唐辛子、じゃがいも、しょうが、イ
チゴ、コゴミ、ウド（基幹作）

4

IPM技術を導入した栽培に対する助成

112,000

5

炭素埋設農法を導入した栽培に対する助成

112,000

炭素埋設農法を導入した野菜全般

6二毛作助成212,000

飼料作物

主食用米と対象作物又は対象作物同士の組合せによる二毛作であること

7

米粉用米加算19,500

米粉用米

通常の肥培管理が行われていること

8

ユズ作付拡大支援17,000ユズ

ピーマン、パプリカ、シシトウ、イチゴ（施設園
ＩＰＭ技術を導入した肥培管理が行われていること芸に限る）（基幹作）
炭素埋設農法を導入した肥培管理が行われていること

新植後5年以内のもの※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の対象作物を記載して下さい。対象作物が複数ある場合には別紙を付すことも可能です。
※４ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の具体的要件のうち取組要件等を記載してください。取組要件が複数ある場合には、代表的な取組のみの記載でも構いません。