様式第七（第６条関係）確認の求めに対する回答の内容の公表

１．確認の求めを行った年月日
令和２年１２月２１日
２．回答を行った年月日
令和３年１月２１日
３．新事業活動に係る事業の概要(1) 照会事業者が作成したウェブサイト上で、以下の①から③までのサービスを行う。
① 離婚協議書案の自動作成サービスⅰ

利用者は、オンライン環境下で、チャット形式で、必要事項及び質問に対する事項を入力する。
ⅱ 離婚協議書のひな形が表示され、利用者がプリントアウトするなどして利用する。
ⅲ 利用者に課金は行わない。
② 養育費に関する収納代行サービス
ⅰ 養育費支払請求権について、請求権者から照会事業者に対し、受領権限を付与する。
ⅱ

支払義務者から、照会事業者宛に送金が完了した時点で、当月分の養育費の支払義務が消滅する。
ⅲ

委託関係の清算として、手数料（養育費の５パーセント程度）を差し引いた養育費を請求権者へ送金する。
ⅳ

当該養育費支払債務は、クレジットカード払いを可能なものとし、クレジットカード払い以外の方法による支払は取り扱わない。
ⅴ個別の養育費支払時は、支払時期に合わせてその都度、照会事業者が運営するアプリ上で意思確認を行う。
ⅵ

支払義務者が支払拒否（又は支払金額の変更）をした時、若しくは不払があった場合、照会事業者は債権回収を行わず、下記③の弁護士広告サービスにより専門の弁護士情報を提供する。
③ 弁護士広告サービス
ⅰ 利用者による専門的な弁護士へのアクセスを容易にするため、ウェブサイト内に弁護士広告を掲示する。
ⅱ 弁護士の広告料の決定方法としては、１か月ごとの事前予算型の契約（表示される可能性のある地域の数や総時間によって月の広告費用の上限を決定し、一定予算に達すると広告表示を打ち切る方式）としつつ、当該弁護士の業務キャパシティに応じて、利用者情報の提供が一定数量に達した場合に、広告表示を打ち切る方式（コンバージョンによるキャップ設定方式）の併用も検討している。
(2) 前記①から③までの各サービスは、ウェブサイト上、独立した項目として表示され、それぞれのサービスのみを利用することもできる。
前記①及び②のサービスの利用者に対し、ポップアップ表示等により前記③のサービスに誘導するなど、各サービス間の誘導は行う。
また、前記①から③までの各サービスを利用した際の利用者情報は、他のサービスを利用する際に共有され、前記①及び②の各サービスを利用後に前記③のサービスを利用する場
合、利用者及び弁護士の双方から申出があった場合に限り、前記①及び②の各サービス利用時に得た情報を加工することなく提供する。
４．確認の求めの内容
照会事業者が提供を予定している前記①から③までの各サービスが、弁護士法第７２条本文の適用を受けないものであること。
また、前記②のサービスが、弁護士法第７３条の適用を受けないものであること。
５．確認の求めに対する回答の内容(1) 離婚協議書案の自動作成サービス（前記①のサービス）について
弁護士法第７２条本文は、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」と規定するところ、前記①のサービスについては、(ｱ)同条本文に規定するその他一般の法律事件に関して法律事務を取り扱うことに当たるか、(ｲ)報酬を得る目的があるといえるかが問題となる。
(ｱ) 照会書によれば、前記①のサービスにおいては、離婚協議書案を作成する上で必要な質問や法情報の説明を行うことが予定されているところ、ここで行われる質問や法情報の説明の具体的な内容及びそれらに伴う利用者とのやり取りの状況等、具体的な事情によっては、これらが弁護士法第７２条本文に規定するその他一般の法律事件に関して法律事務を取り扱うことに当たる可能性がないとはいえない。
(ｲ) また、前記①のサービスのみの利用については利用者に費用を請求しないものの、同じウェブサイト上で提供され誘導表示される他のサービス（前記②及び③のサービス）においては手数料又は広告料名目で費用を徴収することとされていることから、具体的な事情により前記①から③までの各サービスが一体のサービスと評価され、それらの費用と間に間接的な対価関係が認められる場合には、報酬を得る目的があると評価される可能性がないとはいえない。
(ｳ) 以上によれば、前記①のサービスは、弁護士法第７２条に違反すると評価される可能性がないとはいえない。
(2) 養育費の収納代行サービス（前記②のサービス）について
前記②のサービスについては、(ｱ)弁護士法第７２条本文に規定するその他一般の法律事件に関して法律事務を取り扱うこと、又は、(ｲ)同法第７３条に規定する他人の権利を譲り受けて、その権利を実行することに当たるかが問題となる。
(ｱ) 照会書によれば、照会事業者は、養育費請求権者及び養育費支払義務者との間で収納代行契約を締結した上で、個別の養育費の支払時期に合わせてその都度、アプリ上で養育費支払義務者の支払意思を確認するほか、養育費支払義務者が支払を拒否した場合やクレジットカード決済ができなかった場合に、アプリ上でこれを養育費請求権者に通知することが予定されていることから、同サービスの一連の手続における具体的な態様等に照らし、実質的には照会事業者が委託を受けて養育費債権の取立て・受領を行っていると評価される場合には、弁護士法第７２条本文に規定するその他一般の法律事件に関して法律事務を取り扱うことに当たり、同条に違反すると評価される可能性があると考えられる。(ｲ) 一方、前記②のサービスは、照会書に記載された説明を前提とする限り、養育費債権を譲り受け、その権利の実行をするものではないから、弁護士法第７３条には該当しないものと考えられる。
(3) 弁護士広告サービス（前記③のサービス）について
前記③のサービスについては、弁護士法第７２条本文に規定するその他一般の法律事件に関する法律事務の周旋に当たるかが問題となる。
照会事業者による弁護士広告サービスが、前記①及び②の各サービスと同じウェブサイト上で提供されることに加え、前記①及び②の各サービス中に「離婚に強い弁護士はこちら」等の案内ポップ等が表示されることが予定されていること、前記①のサービスの利用者に対しては、「個別具体的な状況に応じた最適な離婚協議書を作成するためには、別途弁護士に相談すること」などの注意事項が表示される予定とされていることなどからすれば、前記①から③までの各サービスは、全体として一体のサービスと評価される可能性がある。
そして、前記③のサービスにおいては、離婚協議や養育費に関する具体的な問題を抱え、法律問題について弁護士に相談しようとする当事者について、当該当事者が前記③のサービ
ス利用時に入力した情報に加えて、前記①又は②の各サービス利用時に入力した個別の離婚等に関する情報が弁護士等に通知される場合がある上、弁護士等が支払う具体的な広告料の金額が利用者情報の提供を単位に課金され、利用者情報の提供数によりその上限金額が定まる場合があり得るという前提の下では、このような対応が、具体的な事情により、利用者と弁護士等との間における委任関係その他の関係の成立を容易にするための便宜を図るものと認められる場合がないとは言い切れず、弁護士法第７２条本文に規定するその他一般の法律事件に関する法律事務を周旋するものに当たると評価される可能性があると考えられる。
以上によれば、前記③のサービスは、全体として弁護士法第７２条に違反すると評価される可能性があると考えられる。

(注) 本回答は、確認を求める対象となる法令（条項）を所管する立場から、照会者から提示された事実のみを前提として、現時点における見解を示したものであり、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束するものではありません。