Ver.0 2011 年 3 月 23 日

「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1

環境エネルギー政策研究所(ISEP)	  【お問い合わせ先】飯田・松原
Email: info01@isep.or.jp
URL: http://www.isep.or.jp「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」へ	  2011 年 3 月 11 日に発生した東北関東大地震とそれに続く巨大津波によって東日本は深刻な需給ギャップが生まれたため、「計画停電」が始まったが、十分に計画されず、混乱を極めている。そこで、環境エネルギー政策研究所(ISEP)では、関東圏の供給力や過去の需要量を含めた検証を行い、公共政策として行うべき、短期・中長期的な施策をここに提言する。	 	 
【要旨】
・ 【短期的な電力需給】今春から夏の需要ピーク時（1 日最大電力予想＝発電端で 5,755 万 kW）にかけて、とくに需要側への適切な措置~特に大口需要家との需給調整契約の戦略的活用~を行えば、短期的にも無計画な「計画停電」を実施しなくても、十分に対応可能であることが明らかになった。	 
【短期的な電力需給イメージ】	 
・ 【中長期的なエネルギーシフト】地域分散型の自然エネルギーを中心とするエネルギー政策に転換すれば、短期的には震災復興経済の柱となるだけでなく、中長期的には自然エネルギーを 2020 年に電力の 20%・2050 年には 100%を目指し、電力安定供給・エネルギー自給・温暖化対策の柱とする大胆かつ戦略的なエネルギーシフトができる。	 
【中長期的な電力シフトイメージ】	 
1

Ver.0 2011 年 3 月 23 日

「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1

1

はじめに2011 年 3 月 11 日に発生した東北関東大地震とそれに続く巨大津波によって、福島第１原子力発電所をはじめとする東京電力・東北電力の主要電源が緊急停止した。このため東日本は深刻な需給ギャップが生まれ、それに対応するために東京電力では「計画停電」を始めた。ところがこの計画停電は、十分に計画されたものではなく、信号や鉄道、病院といったライフラインの電力や震災被災地の電力供給さえ止まる地域がある他、生産活動の見通しを立てられない産業経済界からも異論が聞こえるなど、混乱を極めている。	 	  そこで、環境エネルギー政策研究所(ISEP)では、関東圏の供給力や過去の需要量を含めた電力需給の検証を行い、今後、公共政策として行うべき、短期・中長期的な施策をここに提言する。	 
2需給の見通し	  本年度の夏季における、東京電力の供給力について検証し、過去の需要量との比較をしつつ、供給力について考察を行った。発電端と送電端について明確に区別するため、発電端の数字は青色、送電端の数字は緑色でそれぞれ記載した。	 	 
2.1 過去の需要量	  表 2.1 は、東京電力における近年の一日最大電力および最大三日平均電力(いずれも発電端)を示している。
2008 年 9 月のリーマンショック前で 6000 万 kW を少し上回る程度、リーマンショック後は 6000 万 kW を下回っている。	 
表 2.1：近年の最大電力(発電端)	  （出典：資源エネルギー庁電力統計）
発電端

発電端

最大電力

最大 3 日平均（万 kW）（万 kW）

2007 年（8 月）

6147

6037

2008 年（8 月）

6089

6035

2009 年（7 月）

5450

5387

2010 年（7 月）

59995961

参考 2011 年計画(5755)

発生年月日	  	 東京電力の月間最大電力をリーマンショック前の 2007 年から図 3.1 に示す、7~9 月以外の月の最大電力は 7-9月を除くと 2008 年 1-2 月の 5500 万 kW、その時期も除くと 4000~5300 万 kW である。また、2008 年 1-2 月でも、最大３日電力平均は 5360 万 kW である。	 
図 3.1 東京電力の月間最大需要（出典：資源エネルギー庁電力調査統計）2

Ver.0 2011 年 3 月 23 日

「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1

2.2 供給力(1)	  東京電力自社火力	  2010 年度における東京電力自社火力について表 2.2 にまとめた。
同表より 2010 年度の自社火力の単純合計(発電端)は 3,847 万 kW、地震で被害を受けた福島・茨城県の出力分と長期計画停止を除くと 2,717 万 kW となる。	 
表 2.2：東京電力自社火力(2010 年度)
主な燃料サイトユニット

発電端出力2008 年度(万 kW)

暦時間利用率

注

広野

560.0

常陸那珂

1100.0横須賀

3〜8210.0

鹿島

1〜6440.0大井

1〜3105.0

広野

1~4320.0

千葉

1・2288.0

品川1114.0南横浜

1〜3115.0

五井

1〜6

188.6

姉ヶ崎

1〜6360.0

袖ヶ浦

1〜4

360.0

川崎

1150.0

横浜

5〜8

332.5

富津

1〜4502.0東扇島

1・2200.0

一部被災

合計

3,847

単純合計

うち福島茨城を除く

2,927

長期計画停止も除く

2,717

石炭

石油ガス

68.9%

2011 年被災2011 年被災
長期計画停止39.3%

2011 年被災
一部被災
2011 年被災

61.9%

出典：経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部「電力需給の概要」、2009	  上の表にある通り、東京電力は横須賀火力 3-8 号について長期計画停止に入った。その出力合計(発電端)は、210.0 万 kW である。	 	 	  この復旧について、３つのシナリオを想定する（表 2.3）。	 	  「ケース１」は、福島県と茨城県の発電所は全て停止とし、千葉県・東京都・神奈川県の地震停止または定期点検中の発電所のみ復旧するケースである。長期計画停止の横須賀石油火力も回復しないと想定する。当面の回復はこの程度と見られる。	 	  「ケース２」は、上に加えて東京電力鹿島石油火力が復旧し、長期計画停止の横須賀石油火力 7-8 号も再運転できる場合である。2011 年夏迄にはこのレベルの回復が期待される。	 	  「ケース３」は、それに加え、長期計画停止の横須賀石油火力 3-6 号も運転する場合である。2011 年夏の楽観シナリオである。	 

3

Ver.0 2011 年 3 月 23 日

「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1

表 2.3：火力の復旧シナリオ
供給力想定[万 kW]

福島県と茨城県の発電所は全て停止
ケース１2,717

備考
当面の供給回復

千葉県・東京都・神奈川県の地震停止または定期点検中の発電所のみ復旧
長期計画停止の横須賀石油火力も回復しない

ケース２

3,227

ケース３3,367

上に加え、鹿島石油火力（440 万 kW）、長期計画停止の2011 年夏迄にはこのレベル

横須賀石油火力 7-8 号（70 万 kW）が再運転の回復が期待

上に加え横須賀石油火力 3-6 号（140 万 kW）が運転

2011 年夏の楽観シナリオ(2)	  東京電力自社水力	  資源エネルギー庁の電力統計による東京電力の水力発電所の認可設備容量は、一般と揚水をあわせて 898.9万 kW(発電端)である。このうち揚水発電は、電事連「電気事業便覧」2010 に記載されている分だけで 680 万 kWあるので、一般水力は 219 万 kW である。	 
(3)	  東京電力自社原子力	  2011 年 3 月 11 日現在、柏崎刈羽 1,5,6,7 号機(発電端出力:491.2 万 kW)が発電している現状を鑑みて、この分のみを想定する。	 
(4)	  他社からの応援融通受電	  中部・北陸・関西・九州から 100 万 kW が	 3 月の震災直後も実施されている。	 
(5)	  緊急時対応の供給力	  上記とは別に、北本連系で 60 万 kW が 3 月の震災直後の数日実施されたが、１週間後に解除された。この分を残余分として想定する。	 
(6)	  他社受電	  他社受電のうち、水力については、「電力需給の概要」2010 に記載されている 2008 年 8 月の値(水力:529.2万 kW)を採用する。原子力は 2008 年には 124.4 万 kW の受電実績があるが、この大半を占めると見られる日本原子力発電東海第二は地震で停止中なので、見込まないこととする。	 	  火力は、2008 年 8 月には 785.5 万 kW で、その内訳は表 2.4 の通りである。表の「・・・」部は、自家発等でありここでの記載は省略した。
「電源開発」の磯子石炭火力は、2008 年 8 月には新１号の 60 万 kW（うち東京電力 50 万 kW、東北電力 10 万 kW）のみであったが、2009 年 7 月に新２号 60 万 kW（うち東京電力 50 万 kW、東北電力 10 万 kW）が運転を開始した。	 	  ケース１は、現状の東京電力で他社受電があまりできていないと推察されることを考慮し、電源開発磯子石炭火発の東京電力分のみ見込んだ。ケース２、３は、2008 年実績の 785.5 万 kW から、表 2.4 で停止している福島県の２電力 362.5 万 kW をのぞいた 423 万 kW に加え、新設の電源開発磯子２号の 50 万 kW、その他 100 万 kWとした。	 

4Ver.0 2011 年 3 月 23 日

「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1

表 2.4：他社火力
所有者

電源開発※

サイト

所有規模

2008 年度	  最大受追加ポテンシャ

名(万 kW)

電	  計画値(万 kW)ル(万 kW)

(発電端)

(送電端)

(単純な差)

120.0

5050

磯子備考

東北電力分を除く

常磐共同火力勿来

162.5(162.5)

地震で停止か

相馬共同火力新地

200.0(200.0)

地震で停止か

鹿島共同火力

鹿島

140.0

107

君津共同火力

君津

100.0

52

以上の追加ポテンシャル→
・・・

・・・

・・・

・・・

50・・・
100

その他
785.5

合計150

出典：経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部「電力需給の概要」、2009
注：電源開発は、出力の 1/6 を東北電力として配分する。2008 年段階では 60 万 kW のみの設備であったが	 （うち東京電力は 50 万 kW）,2009 年に 60 万 kW を新増設した。	 	 	  その他の事業者の自家発余剰を融通する手段がある。ここでは 100 万 kW を追加するとした。	 	  例えば、東京ガスと昭和シェル石油のガス発電所、扇島パワーステーション（81 万 kW）、東京ガスと JX 日鉱日石エネルギーの川崎天然ガス発電所（84 万 kW）もフル稼働し、可能な限り東京電力に供給するとしている。
民生業務部門の非常用電源も考慮すれば、この 100 万 kW という数字はそれほどで誇大ではないだろう。	 
(7)東北電力からの一般電気事業者間融通	  東北電力はより多くの被災があるのでこの分は見込まなかった。	 
2.3 供給分析のまとめ	 
表 2.5 に今回の分析の結果をまとめる。	 	  同表に示した火力回復の３シナリオの最低と見込んだ、福島・茨城の火力発電所全停止で横須賀火力の復帰も間に合わないケースでも、揚水発電 681 万 kW 分を含めると、7-9 月のピークを除く最大３日平均レベル（この 5 年間では冬のピークとして最高である 2008 年 1 月実績）にほぼ対応できるまでに回復する。	 	  7~9 月のピークへの対応は需要側とりわけ大口需要への省エネ対応を行わなければならない。東京電力の2011 年最大需要予測 5755 万 kW とのギャップは、鹿島火力と横須賀火力が回復しないケース１で約 760 万 kWである。他社受電の一部と鹿島火力と横須賀火力の一部が回復するケース 2、残りの横須賀火力も回復するケー
ス 3 では揚水発電も含めれば需給ギャップはほぼ解消する。	 	  これは、夏の業務電力を中心とする省エネとピークカットにより削減する展望がある。	 	 	 	 	 	 5Ver.0 2011 年 3 月 23 日

「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1

表 2.5：供給力のまとめ(発電端) (万 kW)
ケース１

ケース２

自社電源 水力

218

218

218 一般水力

火力

2717

3227

3367 表 2.3 による

原子力

491

491

491 柏崎刈羽 1,5,6,7 号機

自社合計

3426

3636

3756

529

529

529

50

423

423 2008 年度実績（福島の火発を除く）

50

50

50 他社火力追加（2009 年運転開始分）

100

100

100 その他の自家発からの購入、非常用電源の活用

原子力

00

応援融通計画受電

100

100

100 新信濃変換所、佐久間変換所、東清水変換所の実績

緊急時対応の供給力

60

60

60 北本連系の実績

供給力合計

4315

5198

5338 揚水発電を除く

同(揚水含む)

4995

5878

6018 揚水発電を含む

他社受電 水力火力需
要量

ケース３

注

0 日本原電東海２号停止を考慮

1 日最大電力実績5998

2010 年 8 月の 1 日最大電力

同 2011 年度予測5755

2010 年電力供給計画における東京電力自身の予測必要な節電760(ピークカット)(13%)

除く 7-9 月

2011 年度 1 日最大電力予測値と揚水込みの供給力との比5360

7~9 月を除く月の 2007 年以降の最大３日電力最大値（2008 年 1 月）

2.4 供給力分析に関する今後の課題	  	 東京電力の自社火力のメンテナンス状況が入手できないため、東京電力の所有している電源に対し、これ以上の詳細な分析は困難であろう。	 	  今回の分析における大きな仮定は、「その他の自家発(東京ガス等)からの購入、非常用電源の活用」、の項目である。東京電力管内のみならず東北電力管内を含めた自家発の火力発電所をより細かく分析すれば、より信頼性の高い分析になる可能性がある。	 	  また、送配電システムによる供給制限を今回は分析していない。電力の潮流計算を行えばより説得力のある分析になるであろう。	 

6Ver.0 2011 年 3 月 23 日

「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1

3電力供給へ対応策~「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフトへ」
3.1 短期的な対応~主にこの夏のピークを見込んでの対応【要旨】今春から夏の需要ピーク時（1 日最大電力予想＝発電端で 5,755 万 kW）にかけて、とくに需要側への適切な措置~とくに大口需要家との需給調整契約の戦略的活用~を行えば、短期的にも無計画な「計画停電」を実施しなくても、十分に対応可能であることが明らかになった。	 	 
(1)

無計画な「計画停電」の問題	  現状、緊急対応として実施されている「計画停電」では、地域を輪番的・機械的に停電させる措置であり、信号や鉄道、病院などのライフラインの優先もなく、また企業活動への配慮もないため、社会全体に甚大な悪影響を及ぼしている。	 	  供給力から見て、なんとか対応可能な状況が見えているほか、自発的な節電も大きな成果をあげている
ため、少なくとも以下の大原則を適用すべきである。	 
【電力供給における基本的な考え方】	 
① ライフラインは最優先して電力供給を維持すること	 
② 一般家庭は省エネ・節電を呼びかけつつ、基本的には電力供給を維持すること	 
③ 業務および産業部門は、個別の需給管理ができることから、需給調整契約を戦略的に拡張して、市場メカニズムと自発性を活用した需給管理を行うこと	 	 
(2)

2011 年春および夏の需要動向	  東京電力における 2011 年春の需要内訳の推計を示す（図 3.1）
。	 
図 3.1：東京電力の需要推計（2011 年春） (万 kW) ※環境エネルギー政策研究所の推計による	 	 	  東京電力は、３月 14 日(月)の週明けに向けて 4100 万 kW の最大需要（18~19 時頃）を見込んでいたが、供給力が当面は 3400~3500 万 kW 程度しか期待できないことから、緊急に計画停電を予定した。緊急の発表だったため、社会全体は混乱を極めたが、節電の呼びかけと自粛が予想外の効果を生み、計画停電はきわめて限定的な地域・時間に留まった。	 	  このことから、省エネ・節電効果は、500 万 kW 前後の効果があったのではないかと推測される。翌３月 22 日(火)の週明けには、東京電力は 3700 万 kW の最大需要（18~19 時頃）に予測を引き下げている（３月 22 日の東京電力ホームページより）。	 	 
7Ver.0 2011 年 3 月 23 日

「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1	  一方、東京電力における 2011 年夏における需要推計を示す（図 3.2）
。	 
図 3.2：東京電力の需要推計（2011 年夏） (万 kW) ※環境エネルギー政策研究所の推計による	 	  すでに述べたとおり、この夏の最大電力として、東京電力はもともと計画では 5755 万 kW（発電端）を見込んでいた。また酷暑であった 2010 年のピークは、5998 万 kW（発電端）にものぼった。これに対して、
表 2.5 に示したとおり、見込める供給力は、最低だと 4995 万 kW(揚水含む)で 760 万 kW（約 13%）のピーク時供給力の不足となる。予測中央値だと 5878 万 kW(揚水含む)が確保されるものの、余裕を持つためには引き続き、省エネ・節電を実施する必要がある。	 	 
(3)

戦略的な需給調整契約の活用	  以上の需給を見る限り、この春から夏にかけて、非常に厳しい電力需給が続くことは確かだが、現状の自発的な省エネ・省電力の効果で、十分に切り抜けることができる水準であると言える。ただし、確実な電力需給を行うために、次に示す戦略的な需給調整契約を活用することを提案したい。	 	  需給調整契約とは、大口需要家との間で取り交わされている、逼迫時に電力会社が使用削減を要請できる契約を指す。需給調整契約には、いつ使用制限を通告するかで３種類にわかれる。	 
① 通告後すぐに使用制限する「瞬時契約」（東電では昭和電工、旭硝子、神戸製鋼所、東京製鉄、東京鋼鉄、朝日工業、東邦亜鉛など２３件	  契約）	 
② 使用制限１時間前までに通告する契約（同５００件強	  契約）	 
③ 使用制限３時間前までに通告する契約（同７００件強	  契約）	 
（東京電力ホームページより	 http://www.costdown.co.jp/blog/2007/08/post̲583.html）	 	 東京電力では、2007 年の柏崎刈羽原発が地震で停止したときに、17 年ぶりに活用した経験がある。その際には、計画調整で約	 140	 万	 kW、随時調整:約	 130	 万	 kW、合計 310 万 kW もの需要調整力を確保している（東京電力ホームページより http://www.tepco.co.jp/kk-np/nuclear/pdf/150714.pdf）	 	  今回は、供給力の回復と省エネ・節電努力を考慮すれば、既存の需給調整契約を活用するだけでほぼ十分と考えられるが、さらなる需要調整力を確保するために、政府が経済界と協定を結ぶとともに、省エネの報奨金をインセンティブで出すことも考えて良い。たとえば、先行して需要削減に応じた企業は、その量に応じて何らかの補助を得られる仕組みだ。そうした後押しによって自主的な契約だけの現状でも 310万 kW の需要調整力であるところを、控えめに見ても倍以上、おそらく 1000 万 kW 超の需要調整力に達することは見込めるのではないか。	 	  以上より、今春から夏の需要ピーク時（1 日最大電力予想＝発電端で 5,755 万 kW）にかけて、とくに需要側への適切な措置~とくに大口需要家との需給調整契約の戦略的活用~を行えば、短期的にも無計画な「計画停電」を実施しなくても、十分に対応可能であることが明らかになった。	 
8Ver.0 2011 年 3 月 23 日

「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1

3.2 中長期的な対応~主に 2020 年~2050 年を見込んでの対応【要旨】地域分散型の自然エネルギーを中心とするエネルギー政策に転換すれば、短期的には震災復興経済の柱となるだけでなく、中長期的には自然エネルギーを 2020 年に電力の 20%・2050 年には 100%を目指し、電力安定供給・エネルギー自給・温暖化対策の柱とする大胆かつ戦略的なエネルギーシフトができる。	 	 	  短期的な電力需給に問題がないため、中長期的な電力需給をじっくりと考えることができる。以下、原子力、（脱）化石燃料、そして主力の２つとなる省エネ・省電力と自然エネルギーについて、考察をする。	 	 
(1) 原子力の凍結と国民的議論	  もともと日本の原子力発電所は老朽化が進んでおり、通常に想定される 40 年寿命で見ても、今後、急激な減少期を迎える。それに、新増設の放棄（少なくとも中断）や地震で影響の受けた原子力発電所の廃止措置などで、一気に原子力発電所の設備容量の減少が進む見込みである（図 3.3）
。	 	 
図 3.3：日本の原子力発電所の行方（震災前後） ※環境エネルギー政策研究所の推計による	 
(注)震災後、福島第１および第２，女川、東通、浜岡はすべて停止を想定。柏崎刈羽、島根も段階的に停止を想定している。	 	 	  ただし今回は、国民に甚大なる被害を及ぼした原子力の今後の開発のあり方については、エネルギー政策・原子力政策の当事者の人心を一新した上で、しっかりと国民的な議論をすることが不可欠となる。それまでの間、最低限以下の措置が議論の前提となる。	 
① 核燃料サイクル開発の凍結	 
② 原子力発電所の新増設の凍結（建設中を含む）	 
③ 福島原発と同種の炉型かつ同水準の地震リスクのある原発の緊急停止(浜岡原発)	 	  ※現時点では新耐震基準に沿った安全審査が無効となっているため	 	 (2) 脱化石燃料	  ここ数年にわたる短期的な電力供給は、化石燃料主体となることは避けられない。何よりも温暖化対策の問題が生じるほか、石油や石炭の高騰によるエネルギー供給リスクが懸念される。日本は、化石燃料の輸入に 23 兆円・GDP の約５％もの費用を費やしている（図 3.4）。	 

9

Ver.0 2011 年 3 月 23 日

「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1

図 3.4：日本の化石燃料の輸入費用の推移	  しかも震災前から、中国の需要急増などが原因で、石炭の価格が高騰してきていたが、今回の震災を機に、世界的に原発回避の流れが生じつつあり、それはそのまま石炭需要の増加を意味することから、今後、石炭価格のいっそうの高騰が心配される。もとより、中東の政変を引き金とする石油価格も高騰してきている。こうした事情から、電力需給を確保しながら、同時に脱石油・脱石炭を達成することを政策目標とする必要がある。	 
(3) 「我慢の節電」から「無理のない節電」へ	  現状、広範囲の節電努力でおよそ数百万 kW 前後もの節電効果をあげていることは大きな成果であるものの、全体としてはかなり無理や不便を強いる、いわば「我慢の節電」の側面が強い。今後、この「我慢の節電」から、利便性を大きく損なわない、無理のない節電へと切り替える必要がある。	 	 
① 工場および業務ビル	  工場、業務ビル共、エネルギー効率を上げて省エネルギー・省電力を図ることができる。工場は廃熱利用の徹底・高効率機器の導入などにより、業務ビルは断熱建築、高効率機器の導入、インバーター化、オーバースペック設備の排除、明るすぎる照明の排除などにより、多くの削減余地がある。最近建設された都心の業務ビルが、既存のビルよりも床面積比エネルギー消費量や CO2 排出量が３倍も多いことも東京都の計画書制度で明らかになっている。	 	  工場も含め、2020 年には全ての事業所が、断熱性能やエネルギー多消費設備・機器において「利用可能な最良の技術」を導入し、省エネ・温暖化対策「トップランナー施設」になるように計画的に設備投資を進めることが必要だ。それには、計画書制度や公表制度（床面積原単位を含む）を事業所単位で全国に広げ、東京都のような削減義務化政策を広げると共に、省エネ診断でどこで対策をすると削減できるかを具体的に把握させることも重要だ。	 	 
② 家庭および中小業務ビル	  家庭や中小業務についても対策は同様だが、ここにはエネルギー管理のプロが不在であるため、政策としては家庭の啓発だけでは不十分である。新築住宅の断熱規制による暖房エネルギー削減、エアコンを含む各種電気機器の省エネ規制強化や小型化、実態と離れていると言われるエアコンの規制内容の修正などで、エネルギー管理に疎い家庭や中小業務に提供される建築やエネルギー多消費機器は全て省エネ製品とすることが必要である。	 	 
10

Ver.0 2011 年 3 月 23 日

「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1③ 非効率な電気暖房・電気温水器の追放	  とくに「電気ノコギリでバターを切る」と表現される電気暖房機や電気温水器（ヒーター型）などは、使用禁止を呼びかけるとともに、今後は製造・販売の抑制や禁止を視野に入れるべきである。	 	 
(4) 自然エネルギーの加速度的な普及拡大	  今後の電力源の主力は、省エネ・節電と並んで、自然エネルギー以外の選択肢はない。すでに海外では、農業革命・産業革命・IT 革命に続く「第４の革命」と呼ばれるほどの急成長を遂げつつあり、日本はその流れから、完全に取り残されていた。今回の原発事故は、その流れを逆転する好機となる。	 
図 3.5：世界の自然エネルギーの加速度的な拡大（世界全体の単年度の正味増減）	  自然エネルギーの普及は、極めて短期間で実現に結びつけることができるため、震災復興の経済刺激策としても、またエネルギーリスクや温暖化対策としても、極めて有効となる。また、PC や携帯電話、液晶テレビと同じ小規模分散型技術の特徴として、「普及すればするほど性能が上がり、安くなる」という効果がある。つまり、過去の 10 年よりもこれからの 10 年の方が、はるかに普及のペースを加速することができ、同時に導入費用も安くなる。	 	  目標とする水準は、ドイツが参考となる。ドイツは、電力に占める自然エネルギーの比率を、過去の 10年で６％から 16%に 10 ポイント高めたが、今後の 10 年で 16%から 35%へとおよそ 20 ポイントも高める目標を持っている。また、2050 年には電力を自然エネルギーですべて賄うシナリオも政府機関から提示されている(「自然エネルギー白書 2011」参照	 http://www.re-policy.jp/jrepp/JSR2011/)。	 	  そこで日本でも、現在およそ 10%の自然エネルギー比率(大規模水力を含む)を、これからの 10 年で 30%へと 20 ポイント高めるという政治目標を掲げることを提案する（表 3.1）
。この 30%という自然エネルギーの比率は 2020 年の電力量をベースにすると 37%に相当し、実質的にドイツを超える目標となる。	 
表 3.1：自然エネルギー拡大目標の検討(電力量に占める割合)
ドイツ

2000

2010

2020

6%

16%

35%

(2050)(100%)
※

日本

10%

10%

30%(37%)(100%)

(内訳

水力

8%

13%(16%) 既設増強＋小水力イメージ)

風力0.4%

5%(6%) 約 3000 万 kW

太陽光0.3%

7%(9%) 約 7100 万 kW

地熱0.3%

2%(3%) 約 340 万 kW

バイオ1.1%

3%(4%) 約 400 万 kW	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	  	  	  	  	  	  	  ※()内は 2020 年の電力量をベースにした割合	 	  なお、これを実現するための施策として、送電線の整備や優先接続の義務付け、震災日に閣議決定された全量買取制度の全面的な強化など、さまざまの措置が必要だが、それは今後のレポートに譲る。	 	 
11

Ver.0 2011 年 3 月 23 日

「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1(5) 今後の中長期的な電源見通し（まとめ）	  以上の議論を整理して、次の表 3.2 および図 3.6 に示す野心的なエネルギーシフトの目標を立ててはどうか。これによって、自然エネルギーとそのインフラ整備、省エネ・節電などで、控えめに見ても 50 兆円もの投資が期待でき格好の震災復興事業となるほか、縮小する原子力への代替電源となるだけでなく、温暖化対策に加えて、高騰や価格乱高下が予想される石油や石炭によるエネルギーリスクを縮小してゆくことができる。	 	 
表 3.2：今後の中長期的な電源構成の目標（まとめ）	 

2010 年(推計)2020 年

備考	 

省エネ・節電	 ̶	 20%	 

電力量を 1 兆 kWh から 8000 億 kWh 台へ	 

自然エネルギー	 

10%	 

30%	 

2020 年の電力量に対して 37%	 

原子力	 25%	 10%	 

同上 13%	 天然ガス	 

25%	 

25%	 

同上 32%	 

石炭・石油	 

40%	 

15%	 

同上 18%	 	 
図 3.6:今後の中長期的な電源構成の目標

4

おわりに2011 年 3 月 11 日は、日本にとって、明治維新、太平洋戦争敗戦に次ぐ、歴史的な「第３のリセット」の日となる。もはや過去の体制には戻れないし、戻ってはならない。震災による数多くの犠牲はもとより、福島原発事故という「人災」が私たちに与えたとてつもない恐怖や今後長い年月にわたって向き合わなければならない
放射能汚染という厄災を捨て石にしてはならない。	 
3.11 後のエネルギー政策・原子力政策は、人心を一新した上で、日本国民が未来に希望を持つことができるものを築きあげてゆかなければならない。このペーパーは、その第１弾として皆さんに問いかけるものである。	 	 
以上

12