定款特定⾮営利活動法⼈フィールホーム定款

第１章 総則（名 称）
第１条 この法⼈は、特定⾮営利活動法⼈フィールホームという。また英⽂名は
NPO Feel Homeとする。
（事務所）
第２条 この法⼈は、主たる事務所を東京都世⽥⾕区松原六丁⽬７番４号
インターナショナルガーデンハウスＢ棟に置く。

第２章 ⽬的及び事業（⽬ 的）
第３条 この法⼈は、活動地域の働く⺟親・⽗親たちに対して、地域社会を核にした新しい⼦育てモデルに基づく、保育及び⼦育てに関する事業等を⾏い、地域の⼦育て環境及び学習環境の向上、次世代の⼦育てについての啓発、またこれによる地域社会の活性化及び住みよいまちづくりに寄与すると同時に、これを全国に発信し広めていくことを⽬的とする。

（特定⾮営利活動の種類）
第４条 この法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次の種類の特定⾮営利活動を⾏う。
(1)⼦どもの健全育成を図る活動(2)保健、医療⼜は福祉の増進を図る活動(3)まちづくりの推進を図る活動(4)学術、⽂化、芸術⼜はスポーツの振興を図る活動(5)経済活動の活性化を図る活動(6)職業能⼒の開発⼜は雇⽤機会の拡充を⽀援する活動(7)前各号に掲げる活動を⾏う団体の運営⼜は活動に関する連絡、助⾔⼜は援助の活動（事業の種類）第５条 この法⼈は、第３条の⽬的を達成するため、特定⾮営利活動に係る事業として、次の事業を⾏う。

(1) ⼀時保育サービス事業、保育事業並びに保育施設等の運営事業
及びこれらの関連サービス提供事業(2)⼦どもたちの安⼼・安全なくらしの確保に係る事業及び⽀援が必要な⼦どもた
ちへの学習・教育等の⽀援事業(3)児童福祉法に基づく障害児通所⽀援事業(4)⾷品衛⽣法に基づく幼児⾷販売事業(5)特定商取引法に基づく保育⽤物品販売事業(6)前各号の事業並びにソーシャルビジネス等に関する調査研究、普及啓発、⼈材育成、政策提⾔及び連携促進に係る事業(7)その他この法⼈の⽬的を達成するために必要な事業

第３章 会員（種 別）
第６条 この法⼈の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定⾮営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員
この法⼈の⽬的に賛同して⼊会した個⼈は組織運営及び事業活動に積極的に参加しなければならない。
(2) 賛助会員 この法⼈の⽬的に賛同し賛助するために⼊会した個⼈及び団体（⼊ 会）
第７条 会員の⼊会について、特に条件は定めない。
２ 会員として⼊会しようとするものは、代表理事が別に定める⼊会申込書により、代表理事に申し込むものとする。
３ 代表理事は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、⼊会を認めなければならない。
４ 代表理事は、第２項のものの⼊会を認めないときは、速やかに、理由を付した書⾯をもって本⼈にその旨を通知しなければならない。
（⼊会⾦及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める⼊会⾦及び会費を納⼊しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の⼀に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本⼈が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、⼜は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退 会）
第10条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

（除 名）
第11条 会員が次の各号の⼀に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法⼈の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（⼊会⾦及び会費の不返還）第12条 既に納⼊した⼊会⾦及び会費は、返還しない。

第４章 役員（種別及び定数）
第13条 この法⼈に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３⼈以上７⼈以内(2) 監事 １⼈以上２⼈以内
２ 理事のうち１⼈を代表理事とし、また副代表理事１⼈をおくことができる。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、理事会において選任する。
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代表理事は、理事の互選とする。
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１⼈を超えて含まれ、⼜は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
法第２０条各号のいずれかに該当するものはこの法⼈の役員になることができない。
監事は、理事⼜はこの法⼈の職員を兼ねてはならない。

（職 務）
第15条 代表理事は、この法⼈を代表し、その業務を総理する。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表以外の理事は代表理事に事故があるとき⼜は代表理事が⽋けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代⾏する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会⼜は理事会の議決に基づき、この法⼈の業務を執⾏する。
４ 監事は、次に掲げる職務を⾏う。
(1) 理事の業務執⾏の状況を監査すること。
(2) この法⼈の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法⼈の業務⼜は財産に関し不正の⾏為
⼜は法令若しくは定款に違反する重⼤な事実があることを発⾒した場合には、これを総会⼜は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執⾏の状況⼜はこの法⼈の財産の状況について、理事に意⾒を述べ、または理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補⽋のため、⼜は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者⼜は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任⼜は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を⾏わなければならない。
（⽋員補充）
第17条 理事⼜は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が⽋けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）

第18条

役員が次の各号の⼀に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。

(1) ⼼⾝の故障のため、職務の遂⾏に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない⾏為があったとき。
２

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執⾏するために要した費⽤を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事⻑が別に定める。
（職員）
第20条 この法⼈に、ディレクターその他の職員を置く。
２ 職員は、代表理事が任免する。

第５章 総会（種 別）第21条 この法⼈の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 会員の除名(4) 事業報告及び決算(6) 役員の解任(7) 役員の職務及び報酬(8) 解散における残余財産の帰属

（総会の開催）
第24条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の⽬的を記載した書⾯により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第15条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第25条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その⽇から30⽇以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の⽇時、場所、⽬的及び審議事項を記載した書⾯⼜は電磁的⽅法により、開催の⽇の少なくとも５⽇前までに通知しなければならない。
（総会の議⻑）第26条 総会の議⻑は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定⾜数）
第27条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第28条 総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
３ 理事⼜は正会員が、総会の⽬的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書⾯⼜は電磁的⽅法により同意の意思表⽰をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（総会での表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書⾯若しくは電磁的⽅法をもって表決し、⼜は他の正会員を代理⼈として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適⽤については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) ⽇時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書⾯若しくは電磁的⽅法による表決者⼜は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名⼈の選任に関する事項
２ 議事録には、議⻑及び総会において選任された議事録署名⼈２⼈が、記名押印⼜は署名しなければならない。
３ 前２項の規程にかかわらず、正会員全員が書⾯⼜は電磁的⽅法で同意の意思表⽰をしたことにより、総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の⽒名⼜は名称（３）総会の決議があったものとみなされた⽇及び正会員総数（４）議事録の作成に係る職務を⾏った者の⽒名

第６章 理事会（理事会の構成）第31条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 理事会は、総会の権限に留保された事項を除き、理事の議決に基づき、この法⼈の業務その他の事項を決定する。
３ 監事は理事会に出席し、意⾒を述べることができる。
４ この定款に定めることのほか、理事会の運営は別に定める理事会規則の定めによる。
（理事会の権能）
第32条 理事会は、この定款に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執⾏に関する事項（３） その他総会の議決を要しない業務の執⾏に関する事項（理事会の開催）
第33条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の２以上から理事会の⽬的である事項を記載した書⾯⼜は電磁的⽅法により招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第34条 理事会は、代表理事が招集する。
（理事会の議⻑）第 35 条 理事会の議⻑は、代表理事がこれにあたる。
（理事会の議決）
第36条 理事会における議決事項は、第34条によって招集した際に、あらかじめ通知した事項とする。

（理事会での表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なものとする。
（理事会の議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) ⽇時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者⽒名（書⾯表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名⼈の選任に関する事項
２ 議事録には、議⻑及びその会議において選任された議事録署名⼈２⼈が記名押印⼜は署名しなければならない。

第７章 資産（構成）
第39条 この法⼈の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設⽴当初の財産⽬録に記載された資産(2) ⼊会⾦及び会費(3) 寄付⾦品(4) 財産から⽣じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（区分）第40条 この法⼈の資産は、特定⾮営利活動に係る事業に関する資産とする。
（管理）第41条 この法⼈の資産は、代表理事が管理し、その⽅法は、理事会を経て、代表理事が別に定める。

第８章 資産及び会計（会計の原則）第42条 この法⼈の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って⾏うものとする。
（会計の区分）第43条 この法⼈の会計は、特定⾮営利活動に係る事業会計とする。
（事業年度）
第44条 この法⼈の事業年度は、毎年４⽉１⽇に始まり、翌年３⽉31⽇に終わる。
（事業計画及び予算）第45条 この法⼈の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第46条 事業計画及び予算は必要に応じ、理事会の議決を経て、変更することができる

（事業報告及び決算）
第47条 この法⼈の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産⽬録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余⾦を⽣じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第９章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第48条 この法⼈が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の５分の４以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２ この法⼈が定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）

第49条

この法⼈は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議(2) ⽬的とする特定⾮営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の⽋亡(4) 合併(5) 破産⼿続開始の決定(6) 所轄庁による設⽴の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法⼈が解散するときは、正会員総数の５分の４以上の承諾を経なければならない。

３

第１項第２号の事由によりこの法⼈が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

４

この法⼈が解散したときは、総会において選任された者が清算⼈となる。

（残余財産の帰属）
第50条

この法⼈が解散（合併⼜は破産⼿続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。

（合併）

第51条

この法⼈が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第１０章 公告の⽅法（公告の⽅法）
第52条 この法⼈の公告は、この法⼈の掲⽰場に掲⽰するとともに、官報に掲載して⾏う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法⼈のホームページにおいて⾏う。

第１１章 雑則
（細 則）
第53条 この定款の施⾏について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附
１２則
この定款は、この法⼈の成⽴の⽇から施⾏する。
この法⼈の設⽴当初の役員は、次のとおりとする。
代表理事
宮武 直也
理事
同⽥中
⽊村⼆郎
涼

監事

村⼭太志

３

この法⼈の設⽴当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、この法⼈の成⽴の⽇から２０２０年６⽉末⽇までとする。
４ この法⼈の設⽴当初の事業年度は、第44条の規定にかかわらず、この法⼈の成⽴の⽇から２０２０年３⽉末⽇までとする。
５ この法⼈の設⽴当初の事業計画及び予算は、第45条の規定にかかわらず、設⽴総会の定めるところによる。
６ この法⼈の設⽴当初の⼊会⾦及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) ⼊会⾦

正会員
賛助会員

50,000円
10,000円(2)年会費

正会員

10,000円
10,000円（個⼈）10,000円/⼀⼝（法⼈） 五⼝以上賛助会員