新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実績報告（令和5年度）

Ｎｏ

事業名

事業計画の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

総事業費
（Ａ）

国庫補助額
（Ｃ）

交付金充当
経費（Ｄ）

起債額
（Ｅ）

その他
（Ｆ）

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

事業開始
年月日

0

R5.6.23

事業完了
年月日

事業実績

成果目標

①成果（成果目標を設定している場合はそれに対備するもの）・感染防止効果
②経済効果

考所管課

➀新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、食料品価格等の物価高騰に直面する生活困窮者等を支援するため電力・ガス・食料品 の給付金を給付する。
等価格高騰重点支 ②③
1 援事業【低所得者世 ・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金 359,280千円
令和5年度の住民税非課税見込世帯分帯給付金】
11,976世帯×30千円＝359,280千円④令和5年度分の住民税非課税世帯(11,976世帯）①住民税非課税世帯に対し359,280,000

359,280,000

対象となる住民税非課て給付金を適正に支給しR5.12.21 税世帯11,976世帯に対し 適正な支援金支給率 100％た。
3万円を給付。

➀新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、食料品価格等の物価高騰に直面する生活困窮者等を支援するための給付金を給付するに際して必要な事務費②③
・消耗品費 43千円
電力・ガス・食料品 ・通信運搬費 1,983千円
2 等価格高騰重点支 申請書郵送料、申請書返信郵送料、振込済通知郵送料
・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金業務委託料
援事業（事務費）
19,554千円
・電力・ガス・食料品価格等高騰重点支援給付金システム構築業
務委託料 4,740千円
・手数料 1,318千円（予備費対応）④令和5年度分の住民税非課税世帯(11,976世帯）

27,568,311➀新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、食料品価格等の物価高騰に直面する生活困窮者等を支援するための給付金を給付する。（住民税均等割のみ課税世帯への給付
電力・ガス・食料品 分）（事業No.1の横出し分）
等価格高騰重点支3 援事業（住民税均等 ②③・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金 53,790千円
割のみ課税世帯）
令和住民税均等割のみ課税世帯分
1,793世帯×30千円＝53,790千円④令和5年度分の住民税均等割のみ課税世帯(1,793世帯）

53,790,000➀新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、食料品価格等の物価高騰に直面する生活困窮者等を支援するための給付金を給付するに際して必要な事務費（住民税均等割りのみ課税世帯への給付分）（事業No.1の横出しを行うに際して必要な事務費）
電力・ガス・食料品 ②③
等価格高騰重点支 ・消耗品費 6千円
6 援事業(住民税均等 ・通信運搬費 297千円
割りのみ課税世帯） 申請書郵送料、振込済通知郵送料
・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金業務委託料（事務費）
2,928千円
・電力・ガス・食料品価格等高騰重点支援給付金システム構築業
務委託料 710千円
・手数料 197千円（予備費対応）④令和5年度分の住民税均等割のみ課税世帯(1,793世帯）

4,127,420①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、食料品価格等の物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、保護者が負担する学校給食費について、保護者の経済的負担軽減を目的として、第３子以降の子の学校給食費を無償化し、その他の児童生徒（第１子、第２子）の学校給食費を１月あたり1,000円減額するため支援金を支給する。また、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、栄養バランスや量を保った安全・安心な学校給食を継続するため、原油価格・物価高騰等による学校給食用食材料費の上昇分について、学校給食費を管理する市給食運営費（うち学 立小中学校に対し補助金を交付する。
校給食費支援金・学 ②③
7 校給食費負担軽減 ・学校給食費支援金 119,927千円等補助金分）（当初 ＜一部減額分＞予算分）
7,255人×1,000円×11か月=79,805,000円＜学校給食費第３子以降無償化分＞
小学校542人×月額4,500円×11か月=26,829,000円
中学校228人×月額5,300円×11か月=13,292,400円

359,280,000

対象となる住民税非課

27,568,311

027,568,311

R5.6.23

社会福祉課

②該当なし

①住民税非課税世帯に対し適正な支援金支 て給付金を適正に支給しR6.1.26 税世帯11,976世帯に対し3万円を給付する事務の 給率 100％
た。
実施。

社会福祉課

②該当なし

①住民税均等割のみ課税世

53,790,000

053,790,000

R5.6.23

対象となる住民税均等帯に対して給付金を適正にR5.12.21 割のみ課税世帯1,793世 適正な支援金支給率 100％支給した。
帯に対し3万円を給付。

183,052,000

4,127,420

183,052,000

04,127,420

164,218,000

18,834,000

0R5.6.23

R5.4.1

対象となる住民税均等割のみ課税世帯1,793世 適正な支援金支る事務の実施。

①住民税均等割のみ課税世帯に対して給付金を適正に支給した。
②該当なし

市内小中学校19校に対 保護者の給食費①保護者の給食費負担額のR6.1.26 帯に対し3万円を給付す 給率 100％負担額の前年度比増加率0を達成しR6.3.31 し、学校給食費支援金及び学校給食費負担軽減 前年度比増加率 た。
等補助金を交付。

・学校給食費負担軽減等補助金 63,125千円（小学校5,173人×182食×40円）＋（中学校2,915人×182食×48円）=63,124,880円④市立小中学校の保護者、市立小中学校

1

社会福祉課

②該当なし

0

②該当なし

社会福祉課

学校教育課

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実績報告（令和5年度）

Ｎｏ

事業名

事業計画の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食材費の高騰に伴う給食費の値上げを抑制することで子育て世帯を支援するため、３歳児から５歳児までの給食食材料費の上昇分の一部を給食を実施している私立幼稚園及び私立保育園等に補助するとともに、光熱費の高騰の影響を受けている私立幼稚園及び特定教育・保育施設 私立保育園等に対して補助金を交付する。
及び特定地域型保 ②③
育事業者補助事業 ・特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者補助金（うち私立保育園等
10 への給食費等の負 35,010千円
小規模保育事業所（3園） 510千円
担軽減など子育て 私立保育園（17園）
18,160千円
世帯に対する支援 認定こども園（幼保連携型）（4園） 5,590千円
等分）（6月補正分） 認定こども園（幼稚園型）（5園） 10,750千円
・私立幼稚園等補助金 5,450千円
幼稚園（4園）④私立保育園・認定こども園（幼保連携型・幼稚園型）・小規模保育事業所・幼稚園

23,634,170①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、依然として物価高騰に直面し、引き続き営農を行う市内農業者を支援するため、動力光熱及び飼料それぞれの費用を対象に、４００万円を上限とした農業者向け物価高騰対策緊急支援金を給付する。
②③
農業者向け原油価 ・農業者向け物価高騰対策緊急支援金 23,688千円
格・物価高騰対応緊
11 急支援金給付事業 資材費・動力光熱費見込平均給付額
93,810円×174件=16,322,940円（6月補正分）
飼料費見込平均給付額
3,682,100円×2件=7,364,200円
・印刷製本費 25千円
・通信運搬費 93千円
④市内農業者等

23,792,523①市民生活及び経済活動を支える公共交通の維持を図るため、新型コロナウイルス感染症及び燃料価格高騰による影響を受けている市内の公共交通事業者等に対し、公共交通事業者等燃料負担金・補助金（う 価格高騰対策支援金を支給する。
ち公共交通事業者 ②③
12 等燃料価格高騰対 ・公共交通事業者等燃料価格高騰対策支援金 3,970千円
策支援金分）（6月補 路線バス1台あたり 30,000 円×68台=2,040千円正分）
送迎バス1台あたり 15,000 円×18台＝270千円
タクシー1台あたり20,000円×83台=1,660千円④公共交通事業者等

3,970,000①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、食料品価格等の物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、保護者が負担する学校給食費について、保護者の経済的負担軽減を目的として、第３子以降の子の学校給食費を無償化し、その他の児童生徒（第１子、第２子）の学校給食費を１月あたり1,000円減額するため支援金を支給する。また、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、栄養バランスや量を保った安全・安心な学校給食を継続するため、原油価格・物価高騰等による学校給食用食材料費の上昇分について、学校給食費を管理する市立小中学校に対し補助金を交付する。また、学校給食費支援金制の対象にアレルギー児等を加える。（NO.７と同事業。９月補正
給食運営費（うち学 分）
校給食費支援金・学 ②③
13 校給食費負担軽減 ・学校給食費負担軽減等補助金（対象児童数の精査によるNo.７等補助金分）（9月補 事業追加分） 2,554千円正分）
小学校388人×182食×40円-中学校31人×182食×48円=2,553,824円
・学校給食費支援金（対象児童数の精査によるNo.7事業追加分）
4,268千円
小学校388人×1,000円×11か月=4,268,000円
・学校給食費支援金（アレルギー児等追加分） 1,014千円
一部対象((（小学校）6人＋（中学校）3人)×1,000円+第３子以降（（小学校）9人×3,500円＋（中学校）12人×4,300円）)×11ヶ月=1,013,100円④市立小中学校の保護者、市立小中学校①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、食料品価格等の物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、保護者が負担する学校給食費について、保護者の経済的負担軽減を目的として、第３子以降の子の学校給食費を無償化し、その他の児童生徒（第１子、第２子）の学校給食費を１月あたり1,000円減額するため支援金を支給する。また、保護者の経済的給食運営費（うち学 負担の軽減を図るとともに、栄養バランスや量を保った安全・安校給食費支援金・学 心な学校給食を継続するため、原油価格・物価高騰等による学14 校給食費負担軽減 校給食用食材料費の上昇分について、学校給食費を管理する市等補助金分）（12月 立小中学校に対し補助金を交付する。（NO.７と同事業。１２月補補正分）
正（物価高騰継続による補正）分）②③
・学校給食費負担軽減等補助金 10,740千円
小学校5,561人×45食×18円+中学校2,884人×46食×47円=10,739,618円④市立小中学校の保護者、市立小中学校

補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

総事業費
（Ａ）

国庫補助額
（Ｃ）

交付金充当
経費（Ｄ）

起債額（Ｅ）

その他
（Ｆ）

補助対象
外経費
（Ａ）－（Ｂ）

事業開始
年月日

0R5.4.1

事業完了
年月日

事業実績

給食の食材費や光熱費

23,634,170

473,170

23,161,000

R6.3.31 の高騰分に対しての補助を実施。

成果目標

保護者の給食費負担額の前年度比増加率
0①成果（成果目標を設定している場合はそれに対備するもの）・感染防止効果②経済効果①保護者の給食費負担額について前年度比増加率０を達成した。
②該当なし

考所管課

保育課

①申請内容を精査し、遅滞

23,792,523

523

23,792,000

0R5.6.27

適正な支援金支 なく適正に支援金の給付を
R5.12.26 申請者１６２名に対し支援金を給付。
給率 100％行った。

農政課

②該当なし

原油価格・物価高

3,970,000

03,970,000

R5.6.27

業所数 0件7,836,000

7,836,000

7,836,000

0R5.4.1

市内小中学校19校に対し、学校給食費支援金及び学校給食費負担軽減等補助金の不足分を追保護者の給食費加交付。
R6.3.31 また、学校給食における 負担額の前年度比増加率
食物アレルギー等対応
0
補助金の交付対象となる児童生徒の保護者に対し、当該補助金を交付。

5,847,392

5,847,392

5,847,392

0

R5.4.1R6.3.31 して学校給食費負担軽2①新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の騰の影響で事業影響で事業継続を断念した
R6.2.16 市内公共交通事業者に対して支援金を支給。
継続を断念した事

交通政策課

事業所はなかった。
②該当なし①保護者の給食費負担額の前年度比増加率0を達成した。
②該当なし

学校教育課

市内小中学校19校に対保護者の給食費し、更なる物価高騰分と負担額の前年度比増加率減等補助金を追加交0付。

①保護者の給食費負担額の前年度比増加率0を達成した。
②該当なし

学校教育課

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実績報告（令和5年度）

Ｎｏ

事業名

事業計画の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、食料品価格等の物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援すること
公立保育園運営費 を目的とし、食材費の高騰に伴う給食費の値上げを抑制するため（うち公立保育園へ に、公立保育園（３園）の給食材料費の上昇分を負担する。の給食費等の負担 ②③
15 軽減など子育て世・賄材料費 3,414千円
帯に対する支援分） 27,051千円（支出見込額）-23,637千円（当初予算額）=3,414千円(12月補正分）④公立保育園児の保護者、市内公立保育園

補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

総事業費
（Ａ）

国庫補助額
（Ｃ）

交付金充当
経費（Ｄ）

起債額
（Ｅ）

その他
（Ｆ）

補助対象
外経費
（Ａ）－（Ｂ）

事業開始
年月日

0

R5.4.1

事業完了
年月日

事業実績

給食の食材費の高騰分

3,261,529

3,261,529

1,791,000

1,470,529

R6.3.31 に対しての上昇分を負担。

成果目標

保護者の給食費負担額の前年度比増加率
0①成果（成果目標を設定している場合はそれに対備するもの）・感染防止効果
②経済効果

考

①保護者の給食費負担額について前年度比増加率０を達成した。
②該当なし

所管課

保育課

事業の取り下げ16①市民生活及び経済活動を支える公共交通の維持を図るため、新型コロナウイルス感染症及び燃料価格高騰による影響を受けている市内の公共交通事業者等に対し、公共交通事業者等燃料負担金・補助金（う 価格高騰対策支援金を支給する。（No.12の追加交付）
ち公共交通事業者 ②③
17 等燃料価格高騰対 ・公共交通事業者等燃料価格高騰対策支援金 1,600千円
策支援金分）（12月 路線バス1台あたり 10,000 円×68台=680千円
送迎バス1台あたり 15,000 円×19台＝285千円
補正分）
タクシー1台あたり10,000円×76台=760千円
No.12対応分（残額対応分）△125千円④公共交通事業者等

原油価格・物価高

1,600,000

1,600,000

01,600,000

R5.6.27①新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の騰の影響で事業影響で事業継続を断念した
R6.2.16 市内公共交通事業者に対して支援金を支給。
継続を断念した事
業所数 0件

交通政策課

事業所はなかった。
②該当なし①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、依然として物価高騰に直面し、引き続き営農を行う市内農業者を支援する
農業者向け原油価 ため、動力光熱及び飼料それぞれの費用を対象に、４００万円を格・物価高騰対応緊 上限とした農業者向け物価高騰対策緊急支援金を給付する。
18 急支援金給付事業 (No.11の予備費対応分）②③（予備費分）・農業者向け物価高騰対策緊急支援金 123千円④市内農業者等①申請内容を精査し、遅滞122,600

122,600

30,647,873①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、依然として物価高騰に直面している子育て世帯等の負担増を防ぐため、市内公立小中学校等における光熱費（高騰相当分）を負担する。
公立小中学校等に ②③
20 おける光熱水費（高 令和5年4月から7月までの市内公立小中学校等における光熱水騰相当分）負担事業 費（高騰相当額）19,556千円
48,414,942円（令和5年度）-28,859,164円（令和3年度）=19,555,778円④市内小中学校に通う児童・生徒のいる子育て世帯等

21,408,140①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、依然として物価高騰に直面している子育て世帯を支援するため、市内在住の高校生相当年齢以下の子のいる子育て世帯に対し、対象者一人当たり１万円の我孫子市子どもみんなの給付金を給付する。
（プッシュ型支給のうち450人分）②③・我孫子市子どもみんなの給付金 4,500千円
450人×10,000円=4,500千円
・通信運搬費 14千円
・印刷製本費 5千円④市内在住の高校生相当年齢以下の子のいる子育て世帯

4,520,207

4,520,207

754,458,165

754,458,165

我孫子市子どもみ
んなの給付金給付給のうち450人分）（11月補正分）

合計

600

0

R5.6.27

適正な支援金支 なく適正に支援金の給付を
R5.12.26 申請者１名に対して支援金を給付。
給率 100％行った。

農政課

②該当なし

①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、依然として物価高騰に直面している子育て世帯を支援するため、市内在住の高校生相当年齢以下の子のいる子育て世帯に対し、対象者一人当たり１万円の我孫子市子どもみんなの給付金を給付する。
我孫子市子どもみ （プッシュ型支給のうち3,050人分）
んなの給付金給付 ②③
19 事業（プッシュ型支 ・我孫子市子どもみんなの給付金 30,500千円
給のうち3,050人分） 3,050人×10,000円=30,500千円（11月補正分）
・通信運搬費 93千円
・印刷製本費 34千円
・消耗品費 2千円
④市内在住の高校生相当年齢以下の子のいる子育て世帯

21 事業（プッシュ型支122,000①適正に給付金を支給した。

30,647,873

30,647,000

873

0R5.12.6

適正な支援金支②子育て世帯に給付金を支R6.2.28 3,050人の子どもに1万円を支給。
給率 100％

子ども支援課給することで経済的に支援した。

市内小中学校及び市内

21,408,140

21,272,877

135,2630R5.4.26を実施。

4,048,000

0733,071,000

03

472,2070

21,387,165

0R5.12.6

市内公立小中学校等における光①光熱費高騰分に係る負担熱費の高騰に伴 増加率０を達成した。
R5.7.26 近隣センターにおける光熱水費高騰分への補助

R6.2.28 450人の子どもに1万円を支給。

う子育て世帯等へ ②該当なしの負担増加率 0

適正な支援金支給率 100％

①適正に給付金を支給した。
②子育て世帯に給付金を支給することで経済的に支援した。

学校教育課
市民協働推進課

子ども支援課