ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 17，No.1（2017）「予防保険法」導入に向けての考察
神原正樹 1，4），瀧口徹 2），深井穫博 3）

Initiative for Preventive Insurance
Masaki Kambara1，4），Tohru Takiguchi2），Kakuhiro Fukai3）
神原グローバルヘルス研究所，2）新潟医療福祉大学医療経営管理学部医療情報管理学科
深井健康科学研究所，4）大阪歯科大学

1）
3）

キーワード：予防保険法、皆保険制度、歯科疾患構造、歯科医療費、歯科疾患予防
要 旨
現行の国民皆保険制度は、有病者の多い超高齢化人口構造、年々増加する財政的問題、高額医療機器や先進的薬剤の高額での保険導入、高額化する臨床研究など、持続可能な皆保険制度を阻害する問題が数多く存在し、持続可能性が疑われているのが現状である。一方、歯科疾患は予防成果を実感できる時代を迎え、現実に歯科疾患実態調査の結果は口腔の健康な人が増加していることを示している。そのため、高齢者のための介護保険制度に対応した、若年者の健康な口腔を維持し、増進することを目的とする予防保険法の必要性と導入方法について考察した。また、予防保険法制定のためには、ライフコース予防のためのサイエンスの充実と多職種連携、さらに地域保健のシステム確立など、予防保険法を支える研究の進展を加速させる必要もある。
すなわち、口腔の健康の、口腔の健康による、全身の健康のための、予防保険法の創設を歯科から提案することが、人生100 歳時代の先駆的健康システムになると考えている。

１．はじめにてきた。50 年経過時において Lancet 特集号 1）が世界に誇る日本の国民皆保険制度の成果は、世組まれたことに象徴されるように世界的に評価さ界一の平均寿命や健康寿命の達成に大きく貢献しれ、注目されている。1961 年に開始された国民皆保険制度 2）は、戦後の日本における富の再分配の機能を付与した公助の最たるものであり、憲法第【著者連絡先】〒550-0015 大阪府大阪市西区南堀江 1-10-11
西谷ビル本館 406 号
神原グローバルヘルス研究所
神原正樹
TEL：06-6539-5477E-mail： mkamba096@gmail.com

25 条で保証した国民に文化的に豊かで健康な社会を作るための最重要政策として維持されてきた。
しかしながら、日本は世界第３位の経済大国になる一方、グローバル経済に影響されやすい状況に置かれ、成長戦略としての経済においてもイノベーションの必要性が叫ばれ、先行きが不透明で̶ 31 ̶

「予防保険法」導入に向けての考察あるのは確かである。とくに、国民医療費 3）が 40受診状況により決定されるものである。人口は逆兆円を超え、毎年 1兆円の増加を呈している今、ピラミッド型を示しているように 65 歳以上の高齢

将来を見据えた場合、国民皆保険制度は経済的に化率が 25 ％を超える超高齢社会であり、残存歯が維持できない、あるいは、既に破綻していると危増加し、有病者が多い高齢者の医療費が歯科医療惧されるようになってきている。

においても増加する傾向にある。すなわち、数十

また、人口構造がピラミッド型から逆ピラミッ

年前の世代別歯科医療費は、8004（80 歳で 4 本のド型に移行し、人口が多数を占める高齢者に向け残存歯）の時代に、歯が喪失しているために歯科ての施策が優先されるようになり、日本全体の世医療が義歯を作成することに終始する歯科医療費代間格差が目立つようになってきている。このよであり、山型の世代別医療費であったのに対し、

うな中、日本における持続可能性のある社会医療

一般医療費と同様に増齢に伴い歯が残存するよう制度を治療中心から予防中心への転換が一層必要になり、齲蝕、歯周疾患、補綴治療などの治療がであることから、予防保険法の試案について考察拡大し、高齢者における歯科医療費は増加する傾した。

向に変化している。
しかし、ここで歯科医療費において注目すべきは、国民医療費が増加しているのに対し、歯科医

２．予防保険法の必要性
１）口腔保健状態の現状

療費はここ 10 年約 2 兆 5千億円からほとんど変動

日本人の口腔保健状態 は、戦後の子供の齲蝕していないことである。医療費増加要因は、①高多発時代から、高齢者の残存歯が増加し、口腔の齢化等に伴う疾病構造の変化（残存歯数の増加や健康な人が増加する歯科疾患構造に変化し、歯科小児・若年者う蝕の減少）、②公衆衛生（保健活

疾患予防を実感できる時代を迎えている。戦後長動）の進展、③医学の進歩（画期的診断治療技術

らく子供の齲蝕洪水時代を経験してきたことを考の保険への導入等医療技術の進歩に伴うもの）、えると現在の状況は隔世の感がある。なぜ、歯科④国民意識の変化、⑤診療報酬改定等が主因とさ疾患、とくに齲蝕が劇的に減少してきたのかにつれている。これらのうち、②と③に関して口腔保いては諸説あるが、フッ化物の応用、とくにフッ健システムや歯科医療はここ 50 年の間に効率的に4）化物配合歯磨剤の市場占有率が 95％ を超えるよ口腔の健康の方向に効果があったことを示しておうになり、歯口清掃習慣や行動が日本人の生活行り、歯科医療本来の目的である歯科疾患予防の成動習慣に定着している状況で、口腔内にフッ化物功システムが確立されていることを示している。

が常時供給されるようになってきたこと、母子手

このことは、歯科に留まらず将来の国民皆保険制帳、1.6歳児、3歳児検診、学校検診など生涯を通度の方向性を、予防にシフトすることにより、国じた小児期の口腔管理システムが法的に整備され民医療費が抑制できるモデルとなることを強く示ていること、さらには国民の健康志向の高まりな唆している。とくに、成人の非感染症（Non-どが総合的にかかわって日本人の口腔内の健康がCommunicable Diseases; NCDs）、わが国でいう生獲得されたものと考えられる。

活習慣病（Lifestyle Related Diseases; LSRDs）が5）

そのため、口腔の健康状態の生涯を通じた維持主要死因疾患を占めることから、全身疾患と歯科管理できる歯科医療や口腔保健システムが望まれ疾患との共通リスクアプローチやライフコース・るようになってきている。

アプローチに注力し、口腔保健と医科疾患との関

２）医療費の現状係を示すエビデンスの実績から総医療費を抑制す

国民医療費は、年々ほぼ 1 兆円増加し、現在 40兆円を超えるまでになっている。もともと医療費るためには、疾患予防への取り組みが成功への王道であることを提示することが肝要である。

は、人口と疾患量と国民保険制度の点数、さらに̶ 32 ̶

さらに、第 29 回医学会総会で提言された「健康ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 17，No.1（2017）2015 関西」6）において、「治療からに対して行った治療行為に支払われる医療保険で予防へのパラダイムシフト」と、少子高齢社会にあり、1）で述べたとくに歯科疾患構造が変化し、社会宣言

おいては、病気の予防がなによりも重要となるた

健康な歯や歯周組織が増加している今、歯科医療めに胎生期から死に至るまでの生涯にわたるヘルが現存の医療保険制度には即しない状態になってスケアを推進するとし、とくに加齢に伴う慢性疾おり、この口腔の健康な状態を維持するためには、患（いわゆる生活習慣病を含む）においては、臨新たな予防を主体にした保険制度が必要であると床症状などの異常が現れる前に予測し、発症前に考えたのが第一義である。また、国民皆保険制度介入する先制医療を目指すべきだとしている。こが疾病保険であるために、NCDsのような生活習のことは、医科と歯科が連携して予防の方向への慣病のように不規則な生活を送り、自己管理がで道筋を探索していく時に来ていることを指摘した

きていない人が、現在の誰でもどこでも安価に医ものである。

療を受けることができる皆保険制度を利用し、自

３）口腔保健のための社会的法整備

分で健康に生きようと努めている人は皆保険制度

歯科疾患抑制・予防のために、歯科界は長期にを利用することはないという皆保険制度の負の側わたり取り組んできており、口腔の健康を実感で面もある。生涯を健康な歯や歯周組織で過ごすこきる時代を迎えている。このことの最初の重要なとは、住民が望むことであり、歯科医師もそれにイ ベ ン ト は 、 1994年 に WHOの World Health

寄与したいと願っていることである。

Year のテーマとして「口腔保健」（Oral Health

また、先に述べた歯科口腔保健法は理念法であfor a Healthy Life）7）が取り上げられたことであるために、法律的拘束力がない。しかし、この理り、その際、「歯科疾患（齲蝕、歯周病）は、予念が正しいことは間違いなく、これを現実のもの防できる」と明言されていることを忘れてはならにするためには、予防保険法のような実行性のあない。その後 20 数年を経て、日本では 12歳児でる法律が必須であることは関係者間で論を待たな

一人平均齲歯数 1 本、80 歳で 14 本の残存歯数とない。この段階に至って初めて患者と歯科医師とのり、歯みがき行動も 1 日 2 回以上歯を磨く人が多両者が Win-Winの関係を築くことができる。

数を占めるようになってきている。このような状

一方、国民皆保険制度とは別に、増加する要介

況は、医療のための法律、学校保健法をはじめと護者の需要に応えるとともに、病院や施設で対応する定期検診のための法律等の整備がなされてきできない高齢者が今後ますます増加していくた

たこと、さらに、厚生労働省や日本歯科医師会をめ、介護保険法が導入され、その中には介護予防中心として始められた 80 歳で 20 本の歯を残そうの考え方も導入されるようになってきた。このよとする 8020運動 、第一次、第二次の国民健康づ

うに、高齢者には介護保険制度が存在するにもか

8）

くり運動 なども、世界に例を見ない法整備や活かわらず、若年者や健康成人に対応した制度がな動である。近年では、2011 年に成立した「歯科口いことは世代間格差を助長するものであり、将来腔保健の推進に関する法律」（略称；歯科口腔保の社会を構成する子供や若者を社会で支えていく

9）健法）の制定 、さらに、各都道府県で口腔保健ことが今の社会に最も必要とされる課題でもあ条例の制定が進められ、口腔の健康を支える個人る。

10）

さらに、人生 100 歳時代の口腔の健康、口腔疾から地域、国それぞれの責務、義務など、法的に患予防を実践していくことは、「生涯自分の口で示されるようになってきている。

食する」という人間の生きることの基本であり、可能性の高い口腔疾患予防、NCDs予防により、３．歯科は歯科疾患予防に成功している（口腔）予防保険法が必要であると気がついた達成できることである。のは、国民皆保険制度が出来高払いであり、疾病̶ 33 ̶

このような意味から、予防保険法が必要である

「予防保険法」導入に向けての考察

・ Cさん 定期健康診査を無料化ことを歯科から提唱する義務が歯科界に課せられ1点11 円ていると考える。

・ Dさん 予防給付（ヘリコバクターピ
４．具体的予防保険施策の提案

ロリ除菌等の予防治療を含む予防保険法の制定を考えると、財源の問題が課リスク対応型）

題として浮上してくる。しかし、経済学者の宇沢1点 11円弘文が唱える「社会的共通資本としての医療の安・Eさん Cのうち予防給付を歯科だけ定供給のためには、経済の状態に左右されるべきにした型ではない」 ということを忘れてはならない。

1 点11 円

我々が世界に誇る国民皆保険制度を維持するため

４）保険外併用療法の導入

11）にも、医療の本来の姿である疾患予防を、とくにいわゆる「混合診療の合法化」であり、暫く若者世代を対象にした予防保険法が必要である。

前には特定療養費制度と称されていた方法であ具体的に、予防保険法の在り方をどのように構築る。長所としては保険診療と自由診療の最適組するかについて、議論が必要である。ここでは、み合わせ効果を質的、経済的に追及する意味が一例を示してみる。

ある。短所としては、例えば、高額な薬や技術

１）特区等の利用により、現状の医療保険制度を併用療法として導入すると、支払いが可能なや地域保健制度を超える画期的な予防と医療裕福な被保険者の利用する確率が高いため、生の連携システムの社会実験を実施する必要が活困窮者は保険料だけ支払って共助の義務を果ある。

たすことになりかねないことである。表面上は

２）家庭や個人、さらに地域の健康に対する努円滑に推移してきたように見える我が国の医療力を、健康保険制度の一部負担金の割合の軽保険制度は、実はいわゆる税の徴収と同じよう減に反映させる。に保険料の 964 問題と、この併用療法導入によ・禁煙を実施していると認定された人への軽る共助の不公平化助長の問題があり、保険制度減処置の基盤を揺るがす「前門の虎、後門の狼」にな・地域全体でフッ化物洗口事業を継続して実りかねない。このことからも、特区等で社会実施している自治体での軽減処置

験を行い、虎か狼のいずれかを眠らせる方法を

３）健康保険制度における１点単価の変更、多確立することしかないと考える。

様化を行う。この場合、県単位、市町村単位、それが今回考えた予防保険法である。

個人単位のどの単位で行うのが効果的である
５．まとめのかの検証が必要である。個人単位で考えた現行の国民皆保険制度は、有病者の多い超高齢場合を例にとると、
・1 0年間変更しない前提で 2 円まで 1 点単価化人口構造、年々増加する財政的問題、高額医療機器や先進的薬剤の高額での保険導入、高額化すを変更できる。

る臨床研究など、持続可能な皆保険制度を阻害す・Aさん 従来型る問題が数多く存在している。一方、歯科疾患は1点 10 円・ Bさん 補綴重視型

予防を実感できる時代を迎え、現実に歯科疾患実治療にクラウン、ブリッジが態調査の結果が口腔の健康な人が増加しているこ加わる場合は半年に 2 回以上とを示している。そのため、高齢者のための介護の定期的管理保険制度に対応した、若年者の健康な口腔を維持義務化 1 点 8 円

し、増進する予防保険法の必要性と導入方法につ̶ 34 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

いて解説した。また、ライフコース予防のためのサイエンスの充実と多職種連携、さらに地域保健など、予防保険法を支える研究の進展を加速する必要もある。
すなわち、口腔の健康の、口腔の健康による、全身の健康のための、予防保険法の創設を歯科から提案することが、人生 100歳時代の先駆的システムになると考えている。
文 献
1） Universal Health Care at 50 years ： The Lancet
Special Series on Japan ：2011.
2）土田武史：国民皆保険 50 年の軌跡：社会保障研究，47，244-256，2011．
3）厚生労働省保健局調査課：平成 27年度 医療費の動向：EDIAS, 2016.

Volume 17，No.1（2017）4）厚生労働省歯科保健課：平成 28 年度 歯科疾患実態調査結果の概要： 2017．
5）福島克明，川崎弘二，神原正樹：フッ化物配合歯磨剤の市場占有率が世代別のう蝕経験に及ぼす影響：歯科医学，77，66-75，2014．
6）健康生活宣言： prw.kyodonews.jp/prwfile/.../_prw_
PR1fl_NAg7Fyi9.p...
7）WHO: World Health Year, Theme Oral Health: 1994.
8）8020運動： www.8020zaidan.or.jp/
9）厚生労働省：健康日本21（第二次）：
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21.html，2012．
10）歯科口腔保健の推進に関する法律：
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H23HO095.html，
2011．
11）宇沢弘文：社会的共通資本：岩波書店，東京，2000．

Initiative for Preventive Insurance
Masaki Kambara1，4），Tohru Takiguchi2），and Kakuhiro Fukai3）
1）

Kambara Global Health Institute2）

Dept of Health Informatics, Niigata University of Health and Welfare

3）

Fukai Institute of Health Science4）

Osaka Dental University

Key Words : low of preventive insurance, national insurance system, oral health status, national medical anddental fee

There are many hazards to keep present national insurance system in Japan, which are the increase ofnational medical fee and the elderly. On the other hand, the people who have no dental disease increase andwe Japanese can obtain healthy mouth. Therefore, we try to initiative law of preventive insurance to replace
treatment insurance. We think that this law of preventive insurance leads to be the pioneering system which
is of oral health, by oral health and for systemic health in future society.
Health Science and Health Care 17（1）： 31 −35，2017
̶ 35 ̶