新最終処分場整備に係る実施設計書及び最終発注仕様書等作成業務委託
技術提案型事業者選定実施要領
平成３０年１月２９日制定
新最終処分場整備に係る実施設計書及び最終発注仕様書等作成業務を委託するにあたり、次のとおり技術提案型事業者選定を実施する。
１．業務の概要(1) 業務名「新最終処分場整備に係る実施設計書及び最終発注仕様書等作成業務」(2) 業務の目的
新最終処分場を建設するに当たり、本組合で設定した基本的項目を基に、生活環境の保全上支障が生じずに廃棄物を適切に貯留し、安定化、無害化するために、地域特性や本組合及び地域の実情を考慮した合理的な設計図書等を作成するものである。
なお、現有施設の水準以上の施設を確保するため、技術的提案により最新の技術に基づく安全な施設づくりを目指すものである。
(3) 業務内容
・現況把握・基本事項の確認
・建設計画の検討
・実施設計書（造成工事）の作成
・最終発注仕様書（浸出水処理施設）の作成
本業務において、技術提案を求めるテーマは以下に示す事項とする。
① 最終処分場の性能及び安全性の確保に関する提案② 当該地域の地形・地質を考慮した施工方法の提案(4) 委託契約金額の上限
５１，３６４，８００円（消費税等相当額を含む。）(5) 委託業務の履行期間契約締結の日から平成３１年２月２０日まで。
(6) 業務の打合せは全８回とする。
(7) 本業務における「主たる部分」は福島県共通仕様書〔業務委託編Ⅱ〕第１１２８条第１項に示すとおりとする。
ただし、福島県共通仕様書〔業務委託編Ⅱ〕第１１２８条第２項に規定する「軽微な部分」は除く。
(8) 本業務について、主たる部分の再委託は認めない。
(9) 成果品-1-

成果品は次のとおりとする。
・実施設計報告書（Ａ４版）

３部

・実施設計図面（Ａ１版）

３部

・実施設計図面（Ａ３縮小版）

３部

・実施設計図書（切り抜き）

１２部

・施設整備に係る協議用資料

１式・最終発注仕様報告書（Ａ４版）

３部

・見積設計図書の評価書

３部

・最終発注仕様書（Ａ４版）

１２部

・電子データ１式(10) 受付窓口及び受付時間① 受付窓口：会津若松地方広域市町村圏整備組合 環境センター
住所 〒９６５－０８５８
福島県会津若松市神指町大字南四合字深川西 292－2
ＴＥＬ：０２４２－２７－９００４
ＦＡＸ：０２４２－２７－９００５
電子メール：kankyo@aizu-kouiki.jp② 受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の ８時３０分から１７時１５分まで。
２．業務実施上の要件(1) 配置予定技術者① 予定管理技術者・担当技術者
予定管理技術者・担当技術者については下記の 1)、3)に示す条件を満たす者であり、2)の実績を有する者であることとする。
1) 下記のいずれかの資格を有する者。
a) 技術士（総合技術監理部門：衛生工学部門－廃棄物管理）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
b) 技術士（衛生工学部門－廃棄物管理）で平成１２年度以前に試験に合格し、技術士法による登録を行っている者。
c) 技術士（衛生工学部門－廃棄物管理）で平成１３年度以降に試験に合格し、技術士法の登録を行っている場合には７年以上の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門（技術士制度における技術部門で衛生工学部門）に４年以上従事している者。
d) ＲＣＣＭの資格を有し、「廃棄物部門」の交付を受けている者。
e) 土木学会認定技術者（特別上級、上級、１級）。
-2-2) 下記のいずれかの実績を有する者。
平成２０年度以降、指名通知日までに完了した業務において以下に記載する「同種又は類似業務」において１件以上の実績を有する者。
・同種業務：オープンの管理型一般廃棄物最終処分場の基本設計又は実施設計
業務・類似業務：一般廃棄物最終処分場の基本設計又は実施設計業務
ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。
3) 平成３０年２月５日現在の手持ち業務量 ※1（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む）が６億円未満かつ１５件未満である者、ただし、本業務において担当技術者を兼務する場合は、手持ち業務量（本業務及び特定後未契約のものを含む）が６億円未満かつ１５件未満である者。
なお、その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合には、当該管理技術者・担当技術者を、以下の a)から c)までのすべての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合がある。
a) 当該管理技術者・担当技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者。
b) 当該管理技術者・担当技術者と同等の技術者資格を有する者。
c) 手持ち業務量が当該業務の実施要領において設定している予定管理技術者・担当技術者の手持ち業務量の制限を超えない者 。
※1 手持ち業務とは、管理技術者、又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上の業務。
② 予定照査技術者
予定照査技術者については下記の 1)に示す条件を満たす者であり、2)の実績を有する者であることとする。
1) 下記のいずれかの資格を有する者。
a) 技術士（総合技術監理部門：衛生工学部門－廃棄物管理）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
b) 技術士（衛生工学部門－廃棄物管理）で平成１２年度以前に試験に合格し、技術士法による登録を行っている者。
c) 技術士（衛生工学部門－廃棄物管理）で平成１３年度以降に試験に合格し、技術士法による登録を行っている場合には７年以上の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門（技術士制度における技術部門で衛生工学部門）に４年以上従事している者。
d) ＲＣＣＭの資格を有し、「廃棄物部門」の交付を受けている者。
e) 土木学会認定技術者（特別上級、上級、１級）。
2) 下記の実績を有する者。
平成２０年度以降、指名通知日までに完了した業務において以下に記載する「同-3-種又は類似業務」において１件以上の実績を有する者。
・同種業務：オープンの管理型一般廃棄物最終処分場の基本設計又は実施設計
業務・類似業務：一般廃棄物最終処分場の基本設計又は実施設計業務
ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。
３．技術提案書の留意事項(1) 基本事項① 技術提案書の無効
技術提案書は、調査、検討、及び設計業務における具体的な取り組み方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。本実施要領において記載された事項以外の内容を含む技術提案書、又はこの書面及び別添の様式に示された条件に適合しない技術提案書については、提案を無効とする場合があるので注意すること。
② 業務の実施方針等
本業務に関する実施方針・実施フロー・工程計画の記載にあたっては、Ａ４判の様式に簡潔に記載すること。
③ 評価テーマに対する技術提案
１．業務の概要(2)業務内容に示した、評価テーマに対する取り組み方法を具体的に記載すること。その記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、現地写真を用いることに支障はないが、本件のために作成したＣＧ、詳細図面等を用いることは認めない。
記載にあたっては、１テーマ、Ａ４判１枚に記載すること。
(2) 作成方法① 配布された様式（様式－１～様式－９）を基に作成を行うものとし、文字サイズは１０ポイント以上とする。なお、本技術提案書の提出書類の様式（提出意志確認書様式を含む。
）は、指名通知時にＣＤ－Ｒ及び返信用封筒を送付することにより貸与する。返却期限は、提出意思確認書の提出期限日平成３０年２月２６日（月）までとし、同封の返信用封筒により返却すること。
1) 提出書類・技術提案書（様式１）・配置予定管理技術者・担当技術者の資格等（様式２－１・２）・配置予定管理技術者・担当技術者の同種又は類似業務経歴等（様式３－１・２）・配置予定照査技術者の資格（様式４）・配置予定照査技術者の同種又は類似業務経歴（様式５）-4-

・業務実施体制（様式６）
・業務の実施方針等（様式７－１・２）
・評価テーマに対する技術提案（様式８－１・２）
・参考見積（様式９）② 提出書類は、必要書類一式を持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
）により提出するものとする。
③ 技術提案書表紙に押印すること。
④ 技術提案書のプリントアウトは白黒印刷で行う。
(3) 技術提案書の提出意思確認書の提出期限、提出場所及び提出方法
提出期限：平成３０年２月２６日（月） １７時１５分
提出場所：１．(10)①と同じ
提出方法：持参、郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
）による。
(4) 技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法
提出期限：平成３０年３月５日（月） １７時１５分
提出場所：会津若松地方広域市町村圏整備組合 環境センター 施設整備室〒９６５－０８５８福島県会津若松市神指町大字南四合字深川西 292－2
ＴＥＬ：０２４２－２７－９００４
ＦＡＸ：０２４２－２７－９００５
提出方法：持参、郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
）による。
(5) ヒアリング
以下のとおりヒアリングを行う。
① 実施場所：会津若松地方広域市町村圏整備組合 環境センター② 実施日 ：平成３０年３月１２日（月）③ 開始時間：後日連絡する。
④ 出席者 ：配置予定管理技術者を含め３名以内。
⑤ その他
・ヒアリングでは「実施方針・実施フロー・工程計画」及び「評価テーマに関する技術提案」の項目について質疑応答を行う。
１事業者につき２５分を予定している。
（説明１５分、本組合からの質問１０分）なお、準備時間は含まない。
・ヒアリング時の追加資料の提出及び提示は認めない。
・プロジェクター及びスクリーンは本組合で準備するが、その他プレゼンテーションに必要なものは、提案者が用意すること。
(6) 技術提案の評価
選定については、別に定める「事業者選定基準」に基づき「技術提案型事業者選定-5-委員会」において評価を行い、技術提案と見積価格を考慮して評価するものとする。
なお、技術提案書評価点を８０点、見積価格点を２０点とする。その審査結果（第３号様式））を会津若松地方広域市町村圏整備組合ホームページに掲載する。
(7) 選定・非選定通知
評価項目（書類審査及びヒアリング）に沿って審査、採点し、技術提案書を提出した者の中から、評価の合計点が最上位であるものを１者選定する。なお、評価値が同じ場合には、くじにより候補者の順位を決定する事とし、技術提案書を選定したものには、書面により通知する。また、提出した技術提案書が選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨と、その理由（非選定理由）を同じく書面により通知する。
契約候補者との契約締結交渉の結果、合意に至らなかった場合又は不正と認められる行為をしたことが判明した場合は、次に評価点の高い事業者と交渉を行うものとする。
４．本実施要領の内容についての質問の受付及び回答(1) 質問は、質問書（第１号様式）に記載し、ＦＡＸ、又は電子メールにて送信した後、電話にて到達確認を行うこと。
なお、質問内容により事業者の選定に公平性を保てないと判断された場合は回答を行わないことがある。
① 受付場所
会津若松地方広域市町村圏整備組合 環境センター
ＴＥＬ：０２４２－２７－９００４
ＦＡＸ：０２４２－２７－９００５
電子メール：kankyo@aizu-kouiki.jp② 受付期間平成３０年２月５日（月）から平成３０年２月１５日（木） １７時１５分まで。
(2) 質問書の提出にあたっては、質問書に回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話及びＦＡＸ番号、電子メールアドレスを併記するものとする。
(3) 質問に対する回答（質疑応答書（第２号様式））は、平成３０年２月２０日（火）までにＦＡＸ又は電子メールで行う。
５．スケジュールスケジュールは以下のとおりとする。
なお、提示したスケジュールは予定であり、変更する場合もある。その場合は、事前に連絡を行うこととする。

-6-（１）指名通知（実施要領等の公表、配布開始）：平成３０年２月５日（２）質問書提出期限：平成３０年２月１５日（３）質問書の回答：平成３０年２月２０日（４）技術提案書の提出期限：平成３０年３月５日（５）ヒアリング実施：平成３０年３月１２日（６）選定結果通知：平成３０年３月１５日

６．契約手続きについて(1) 技術提案型事業者選定段階
技術提案型事業者選定段階においては、本業務に適した提案者を選定するのみであり、契約を締結するまでは、本組合と契約関係は生じない。
(2) 仕様の調整
契約候補者と本組合との間で契約候補者による技術提案をもとに事業内容について協議し、仕様内容の調整を行う。
(3) 委託業者の決定
仕様の調整後において、契約候補者は、本組合の指定する見積書を提出し、合意に達した場合、委託業者として決定し、地方自治法第 234 条に定める随意契約の方法により契約を締結するものとする。なお、契約締結にあたっては、会津若松地方広域市町村圏整備組合財務規則等に基づき行うものとする。
７．支払条件

前金払

有 ・ 無

会津若松地方広域市町村圏整備組合財務規則第 70 条及び附則 3 の規定により、当該業務の委託金額が 500 万円以上である場合に限り、その４割以内の額の前金払をすることができる。ただし、前金払の最高限度額は１１，０００，０００円とする。
８．その他の留意事項(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 本業務を受注したコンサルタント及び、本業務を受注したコンサルタントと資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。
上記の「本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面において関連」があるとは、次の①又は②に該当することをいう。
① 本業務を受注した建設コンサルタントの発行済み株式総数の 100 分の 50 を超える
-7-株式を保有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしていることをいう。
② 製造業者又は建設業者の代表権を有する役員が本業務を受注した建設コンサルタ
ントの代表権を有する役員を兼ねている場合におけることをいう。
(3) 技術提案書の提出者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がある場合は、当該提出者の技術提案書を無効とする。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。）である場合は除く。
1) 親会社と子会社の関係にある場合。
2) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。
② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社等の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。
1) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。
2) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
③ その他選定手続の適正さが阻害されると認められる場合。
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(4) 技術提案書の作成、提出及びヒアリングに関する費用は、提出者の負担とする。
(5) 技術提案書に虚偽の記載をした場合には、技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。
また、提出された技術提案書が下記のいずれかに該当する場合は、原則その技術提案書を無効とする。
・技術提案書の全部又は一部が提出されていない場合
・技術提案書と無関係な書類である場合
・他の業務の技術提案書である場合
・白紙である場合
・実施要領に指示された項目を満たしていない場合
・発注者名に誤りがある場合
・発注案件名に誤りがある場合
・提出業者名に誤りがある場合
・その他未提出又は不備がある場合(6) 選定されなかった場合は、技術提案書を返却しない。なお、提出された技術提案書は、技術提案書の選定以外に提出者に無断で使用しない。また、選定された技術提案書を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。
-8-

(7) 提出期限以降における技術提案書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。また、技術提案書に記載した予定技術者は、原則として変更できない。但し、病休、死亡、退職等のやむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。
(8) 本業務について、主たる部分の再委託は認めない。
(9) 選定された技術提案書の内容については、当該業務の特記仕様書に適切に反映するものとする。
(10) 技術提案書の選定後に、提案内容を適切に反映した特記仕様書の作成のために、業務の具体的な実施方法について提案を求めることがある。

-9-

参 考
評価項目及び評価基準の概要

提案区分

技術提案

案

施工方法
業務理解度

技
提目

安全性

１

術項

２
実施方針

書

実施手順
業務体制

３
技術者

専門技術力

評
①

価 基 準

最終処分場の性能及び安全性の確保。
（埋立地及び浸出水処理施設に限る。）②

地形・地質を考慮した施工方法。

①

業務の目的、条件、理解度が十分か。

②

業務の実施フロー、工程計画が妥当か。

③

業務遂行の配置、体制が適切か。

①

管理・担当技術者、照査技術者が過去 10 年間に同種又は類似の実績があるか。

②

管理・担当技術者が過去 4 年間に技術者表彰の実績があるか。

参考見積

合（20 点×最低価格／参考見積価格）

計

配点35205555520

100- 10 -