松川村耐震改修促進計画

令和 5 年 4 月

松

川

村

策定

目

次

はじめに
１ 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 本計画の位置づけと他の村計画との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・１～２
３ 計画期間等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ 耐震化の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３～４５ 本計画の対象とする建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

１ 想定される地震の規模、想定される被害の状況・・・・・・・・・・・・・６～１３
２ 耐震化の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４～１７
３ 住宅及び多数の者が利用する建築物の目標の設定・・・・・・・・・・・・・・１８４ 公共建築物の耐震化の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
第２

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
１ 耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針・・・・・・・・・・・２０～２１

２ 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策・・・・・・・・・・・・・・２１
３ 地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要・・・・・・・・・・・２２
第３

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

１ 情報提供の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
２ 区及び自主防災会等との連携策及び取組み支援策について・・・・・・・・・・２３３ 耐震改修促進税制等の周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
第４建築基準法による勧告又は命令等についての所管行政庁との連携

１ 法による指導等の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４～２５
２ 建築基準法による勧告又は命令等の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５本計画の策定根拠
１ 村が定める耐震改修促進計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
２ 関係団体による協議会の設置、協議会による事業の概要・・・・・・・・・・・２６
３ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
資料１～資料２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７～２８

はじめに

は

1

じ

め

に

計画の目的
村内の既存建築物の耐震性能を確保するため、耐震診断と耐震改修を促進することにより、既存建築物の耐震性能の向上を図り、今後予想される地震災害に対して村民の生命、財産を守ることを目的とし、松川村耐震改修促進計画（以下「本計画」という。）を策定
しました。

2

本計画の位置づけと他の村計画との関係
本計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号。以下「法」という。）第5条第1項の規定により策定するものです。
また、本村における他の計画（松川村地域防災計画、松川村国土強靭化地域計画）との整合を図り、建築物の耐震化を推進するために必要な事項に関し、より具体的に定めることとします（図－1）。

(1)「松川村地域防災計画」「松川村地域防災計画」の震災対策編において、「第1章

災害予防計画第1節

地震に強いむらづくり」の中で、建築物等の耐震化について定めています。

ア

不特定多数の者が利用する施設、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設、要配慮者利用施設等について、耐震性の確保に特に配慮する。
特に村有施設の内、多数の者が利用する学校や防災上重要な拠点となる庁舎
等で、耐震性能が低い建築物について、計画的な耐震化を推進するとともに、構造躯体の耐震化に合わせ、天井や建具などの非構造部材や建築設備の耐震改修に努める。
村営住宅については、老朽化等の状況を踏まえ、改善、建替え等を実施し、その適正な維持管理に努める。
イ

住宅をはじめとする建築物の耐震性の確保を促進するため、基準の遵守の指導等に努める。

ウ

既存建築物の耐震診断・耐震補強等を促進する施策を積極的に実施する。

エ建築物における天井材等の非構造部材の脱落防止対策、ブロック塀及び家具の転倒防止対策、エレベーターにおける閉じ込め防止等を図る。

-1-

はじめに

(2) 「松川村国土強靱化地域計画」
令和4年度に策定された「松川村国土強靱化地域計画」において、
「第5章

リス

クシナリオへの評価結果と対応方策」の中で、地震から命を守る建物の強靱化を重点項目の一つとして、住宅・建築物の耐震化を着実に進めることとしています。

（図－1）松川村耐震改修促進計画の位置づけ

国

地震防災戦略

県

市町村

長野県地域防災計画

松川村地域防災計画

長野県住生活基本計
画
耐震改修促進法
長野県耐震改修促進計
基 本 方 針松川村
耐震改修促進計画

画
県有施設耐震化
整備プログラム

国土強靭化基本計画

長野県強靭化計画

松川村国土強靭化地域計画

SDGs（エス・ディー・ジーズ）は、2015 年 9 月に国連で採択された「持続可能な開発のための 2030 年アジェンダ」に盛り込まれた 17 のゴールと 169 のターゲットです。
誰一人取り残さない持続可能な社会をつくるための「世界共通のモノサシ」として、経済的な利潤の追求、貧困や差別などの根絶、地球環境の保全といった「経済・社会・環境の三側面」の向上を目指して、様々な主体が行動することが求められています。
本計画の取組みは、関連の深い SDGs の視点を踏まえ、村民・NPO、事業者、行政機関などあらゆる主体のパートナーシップにより、持続可能な社会の実現を目指して推進します。
目標 11 包括的で安全かつ強靭（ﾚｼﾞﾘｴﾝﾄ）
で持続可能な都市及び人間居住を実現する
目標 13 気候変動及びその影響を軽減する
ための緊急対策を講じる（参考）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成への貢献

3

計画期間等
本計画の計画期間は、令和5年度から7年度までの3年間とし、目標値の設定や住宅・建
築物の耐震化へ向けた取組みを行います。
-2-

はじめに

4

耐震化の必要性(1) 地震は、いつ・どこでおきても不思議でない状況
平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年3月には大地震発生の可能性が低いと言われていた福岡県でも福岡県西方沖を震源とする地震、平成20年6月の岩手・宮城内陸地震など大地震が頻発しており、特に平成23年3月に発生した東日本大震
災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらしました。
また、近年も平成28年4月の熊本地震、平成30年9月の北海道胆振東部地震など大地震が頻発しており、さらに、平成30年6月の大阪府北部を震源とする地震においては塀に被害が発生しました。
大地震はいつ・どこで発生してもおかしくない状況となっており、南海トラフ地
震、首都直下地震等については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生す
ると被害は甚大なものになると想定されています。特に、南海トラフの海溝型巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されています。
長野県内においても、平成23年3月に長野県北部の地震が、同年6月には長野県中部の地震が発生し、さらに、平成26年11月には県の北部を震源とした長野県神城断層地震が発生するなど、大地震が発生しています。

（H23.3）（H23.6）

長野県北部の地震

長野県中部の地震（H26.11） はじめに
長野県神城断層地震(2) 阪神・淡路大震災における死因の約9割は建物の倒壊によるもの
平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震により6,434人という多数の方の尊い人命が奪われましたが、このうち地震による直接的な死者数は5,502人であり、さらにこの約9割の4,831人が住宅や建築物の倒壊によるものでした。

(3) 地震による人的・経済的被害を軽減するために建築物の耐震改修については、中央防災会議において決定された建築物の耐震化
緊急対策方針（平成17年9月）において、全国的に取組むべき「社会全体の国家的な緊急の課題」であるとともに、南海トラフ地震防災対策推進基本計画（平成26年3月）において、10年後に死者数を概ね8割、建築物の全壊棟数を概ね5割、被害想定から減少させるという目標達成のため、重点的に取り組むべきものとして位置づけられています。
-3-

はじめに

(4) 耐震改修促進法の改正についてア

平成18年1月26日施行
地震防災推進会議の提言を踏まえ、国において法の改正が行われました。この改

正により、
(ｱ)

計画的な耐震化を推進するため、国は基本方針を作成し、地方公共団体は耐震改修促進計画を作成。
(ｲ)

建築物に関する指導等の強化として、

ａ 道路を閉塞させるおそれのある建築物の指導・助言を実施
ｂ 地方公共団体による指示等の対象に学校、老人ホーム等を追加
ｃ 地方公共団体の指示に従わない特定建築物を公表
ｄ 倒壊の危険性の高い特定建築物については建築基準法により改修を命令等が追加されました。
イ

平成25年11月25日施行
住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成27年までに9割にする目標（「地震防災戦略」（中央防災会議決定（H17）））の達成には、耐震化を一層促進することが必要であること並びに南海トラフの巨大地震や首都直下地震の被害想定で、これらの地震が最大クラスの規模で発生した場合、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生することがほぼ確実視されることから、国において法の改正が行われました。
この改正により、(ｱ)

病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等の平成27年末までの耐震診断の義務化・耐震診断の結果の公表(ｲ)

地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物や都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物の地方公共団体が指定する期限までの耐震診断の義務化・耐震診断の結果の公表などの建築物の耐震化の促進のための規制が強化されました。
ウ

平成31年1月1日施行
大阪府北部を震源とする地震等におけるブロック塀等の倒壊被害を踏まえ、ブロック塀等の倒壊による通行障害の防止のため、令第4条の通行障害建築物に、建物に附属する組積造の塀が追加される改正が行われました。

-4-

はじめに

5

本計画の対象とする建築物
本計画では、特に耐震化を図るべき建築物として、以下の建築物を対象としています。
これは、法第4条第1項の規定により国土交通大臣が定めた「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（国土交通省告示第184号。以下「基本方針」という。）においても、耐震化を図ることが重要な建築物とされています。

(1) 住

宅

(2) 特定既存耐震不適格建築物
ア

多数の者が利用する一定規模以上の建築物（資料1参照、以下「多数の者が利用する建築物」という。）

イ

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する一定数量以上の危険物を扱う建築物

ウ

地震によって倒壊した場合その敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円
滑な避難を困難にするおそれのあるものとして本計画に記載された道路に敷地が接する建築物（以下「緊急輸送道路等沿道建築物」という。）(3) 要安全確認計画記載建築物(4) 要緊急安全確認大規模建築物
特定既存耐震不適格建築物のうち、以下に掲げる建築物で大規模なもの（資料2参照）
ア

不特定かつ多数の者が利用する建築物

イ

避難確保上特に配慮を要する者が利用する建築物

ウ

一定数量以上の危険物を扱う建築物(5) 公共建築物
公共建築物は平常時の安全確保だけでなく、地震災害時の拠点となる施設や多数の者が利用する建築物が多いことから、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組みます。
なお、本計画では村の建築物を対象としています。

また、本計画においては、上記(1)、(2)ア、(4)及び(5)の建築物に対する目標を設定することとし、上記(2)のイ及びウ、並びに(3)に関しては、調査結果に基づき耐震化に向けた適切な対応を図ることとします。

-5-

第1

第1

1

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標想定される地震の規模、想定される被害の状況
平成27年3月に策定された「第3次長野県地震被害想定調査報告書」において、長野県及びその周辺における過去の被害地震や活断層の分布状況並びに県内各地域の地震被害の分布状況を勘案して、発生の想定される地震が報告されています（表1－1、図1－1）。
また、地震調査研究推進本部（※1）によると、県内において想定される地震発生の確率
は、糸魚川－静岡構造線で発生する地震は、30年以内の地震発生確率は、もっとも高い
区間で30％と予想されており、東海地震にあっては、いつ起きてもおかしくない状況にあるとされています（表1－2）。
（表1－1）想定地震等の概要
種
類

地震名

参考モデル

長野盆地西縁断層帯の地震

地震調査委員会(2009)

全体
内
陸
型
（
活
断
層
型
）
地
震

海
溝
型
地
震

糸魚川－静岡構造線断層帯の地震

北側

文部科学省研究開発局
ほか(2010)

南側

長さ L
(km)

マグニチュード
Mj

Mw

58

7.8

7.1

150

8.5

7.64

84

8.0

7.14

66

7.9

7.23

備考

4 ケース

構造探査
ベースモ
デル

伊那谷断層帯（主部）の地震

地震調査委員会(2009)

79

8.0

7.3

4 ケース

阿寺断層帯（主部南部）の地震

地震調査委員会(2009)

60

7.8

7.2

2 ケース

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震

地震調査委員会(2009)

40

7.5

6.9

2 ケース

境峠・神谷断層帯（主部）の地震

地震調査委員会(2009)

47

7.6

7.0

4 ケース

想定東海地震中央防災会議(2001)

－

8.0

8.0

1 ケース

南海トラフ巨大地震

基本ケース

内閣府(2012)

－

9.0

9.0

1 ケース

南海トラフ巨大地震

陸側ケース

内閣府(2012)

－

9.0

9.0

1 ケース

（注）気象庁マグニチュード（Mj）とモーメントマグニチュード（Mw）について
断層による内陸の地震は、断層の長さ（推定）から気象庁マグニチュード（ Mj）を算出している。その後、その断層の長さを用いて震源（波源）断層モデルを作成し、モーメントマグニチュード（Mw）を求めている。プレート境界の海溝型地震は、震源（波源）断層の位置・大きさを設定し、モーメントマグニチュード（Mw）を求めている。
M4～M8の海溝型地震ではMw=Mjであることから、これを外挿してMjを求めている。
※1 地震調査研究推進本部は、地震防災対策特別措置法に基づき文部科学省に設置された政府の特別の機関。
本部長（文部科学大臣）と本部員（関係府省の事務次官等）から構成され、その下に関係機関の職員及び学識経験者から構成される政策委員会と地震調査委員会が設置されています。

- 6 -

第1

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

2004 年・新潟県中越地震

十日町断層帯2011 年・長野県北部の地震

長野盆地西縁断層帯（信濃川断層帯）

1847 年・善光寺地震
2014 年・長野県神城断層地震

糸魚川 -静岡構造線

1965 -67 年・松代群発地震

糸魚川 -静岡構造線
断層帯（北部１）

2011 年・長野県 中部の地震

糸魚川 -静岡構造線
断層帯（北部２）北側

糸魚川 -静岡構造線断層帯（中部１）

gawa1984 年・長野県西部地震

境峠・神谷断層帯

糸魚川 -静岡構造線断層帯（中部２）

境峠・神谷断層帯主部
霧訪山 -奈良井断層帯（副断層）

糸魚川 -静岡構造線
断層帯（南部）

木曽山脈西縁断層帯

南側
側

gawa
gawa

木曽山脈西縁断層帯 主部
清内路峠 断層帯
（副断層）

gawa

伊那谷 断層帯

図 3-1-1側

伊那谷断層帯 （主部）
伊那谷断層帯 （南東部）

阿寺断層帯 主部■●

「活断層詳細デジタルマップ」の活断層

長野県に被害をもたらした歴史地震（中田・今泉、2002）

1940 年代以降、長野県内で震度 5 以上を記録した

地震調査研究推進本部の長期評価における地震

主要活断層帯の地表位置「新編日本の活断層」の活断層（活断層研究会、

長野県（2002）の対象地震（活断層帯）

1991）（図 1－1）長野県の活断層の分布と被害地震の分布（出典：第 3 次長野県地震被害想定調査報告書）□：小断層■：強震動生成域（SMGA）の位置（図1－2）想定東海地震の断層モデル
中央防災会議(2001)（上図：基本ケース、下図：陸側ケース）（図 1－3）南海トラフの巨大地震の断層モデル
内閣府(2012)（上図：基本ケース、下図：陸側ケース）

- 7 -

第1

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標（表1－2） 発生が予想される地震に係る見解等
種
類

想定地震名

長野盆地西縁断層帯の地震

国等の見解・公表

計測震度等の予測※330 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0％（地震調査研究推進本部※2）

長野地域や北信地域西部を中心に震度 6
強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。
（全体）長野地域西部や大北地域、上小地
域、松本地域東部、諏訪地域、上伊那地域
東部を中心に広い範囲で震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。

糸魚川－静岡構造線断層帯の
地震
内
陸
型
（
活
断
層
型
）
地
震

30 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0～30％（地震調査研究推進本部※2）（南側）諏訪地域、上伊那地域東部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。
伊那谷断層帯（主部）の地震

30 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0％（地震調査研究推進本部※2）

上伊那地域西部や飯伊地域西部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。

阿寺断層帯（主部南部）の地震

30 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0％（地震調査研究推進本部※2）

木曽地域と岐阜県との境界を中心に震度 6 弱以上の揺れが生じ、被害は木曽地域
南部を中心に発生する。

30 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0％

上伊那地域西部や木曽地域東部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が発生する。

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震

境峠・神谷断層帯（主部）の地震

想定東海地震（地震調査研究推進本部 ※2 ）30 年以内の地震発生確率は0.02％～13％（地震調査研究推進本部※2）

東南海地震(1944)で歪みが開放されず、安政東海地震(1854)から約150年間大地震が発生していな
いため、相当な歪みが蓄積されていることから、いつ大地震がおきてもおかしくない。
（中央防災会議）

海
溝
型
地
震

南海トラフ巨大地震

※2
※3
※4

（北側）長野地域西部や大北地域、上小地
域、松本地域東部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。

30 年以内の地震発生確率は70％～80％（地震調査研究推進本部※2）

木曽地域北部や上伊那地域西部、松本地域南部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が発生する。

飯伊地域東部や伊那谷を中心に震度 5
強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が少し発生し、建物被害、人的被害、停電や断水等のライフライン被害が発生する。

（基本ケース）飯伊地域から上伊那地域にかけての伊那谷や諏訪地域の一部で震度 5
強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が少し発生し、建物被害、人的被害、停電や断水等のライフライン被害が発生する。
（陸側ケース）飯伊地域、上伊那地域、諏
訪盆地で震度 6 弱以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が発生し、建物被害、人的被害、停電や断水等のライフライ
ン被害が発生する。

Ｒ3.1 地震調査研究推進本部による。
H27.3 第 3 次長野県地震被害想定調査による。
想定地震は地震防災対策を検討するために設定された地震であり、地震を予知したものではなく、また、
近い将来これらの地域で想定どおりの地震が発生することを必ずしも意味するものではありません。

- 8 -

第1

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

また、想定地震毎の計測震度（地表面）を図に示すと図 1－4 から図 1－13 のとおりとなります。
(1)

内陸型（活断層型）地震の地表震度分布（※5）※5

建築物被害が最大のケースを示す。

ケース 3
SMGA：南側が大破壊開始点：南側（図1－4）長野盆地西縁断層帯の地震（Mj7.8）の地表震度分布（図1－5）糸魚川－静岡構造線断層帯の地震の地表震度分布（全体：Mj8.5）（図1－6）糸魚川－静岡構造線断層帯の地震の地表震度分布（北側：Mj8.0）（図1－7）糸魚川－静岡構造線断層帯の地震の地表震度分布（南側：Mj7.9）

- 9 -

第1

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

ケース 3

ケース 1

破壊開始点：

破壊開始点：

北側から 2 番目

最も南東側の SMGAの SMGA（図1－8）伊那谷断層帯（主部）の地震（Mj8.0）の地表震度分布（図1－9）阿寺断層帯（主部南部）の地震（Mj7.8）の地表震度分布

ケース 1

ケース 1

破壊開始点：

SMGA：南東側が大南西側の SMGA

破壊開始点：南東側（図1－10）木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震（Mj7.5）の地表震度分布（図1－11）境峠・神谷断層帯（主部）の地震（Mj7.6）の地表震度分布- 10 -

第1(2)

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

海溝型地震における地表震度分布 ※6※6

経験的手法のみを掲載（図1－12）経験的手法（距離減衰式）
による想定東海地震の地表震度分布（図1－13）経験的手法（距離減衰式）
による南海トラフの巨大地震の地表震度分布- 11 -

第1

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標「第 3 次長野県地震被害想定調査報告書」では、県内の主要な活断層等をもとに、発生の可能性のある大規模地震として 6 つの内陸型地震と東海地震及び南海トラフ地震を想定
し、人的・物的な被害を表 1－3 及び表 1－4 のとおり予想しています。
また、想定した地震以外にも県内に被害を引き起こす地震が、本県やその周辺において発生する可能性があります。

（表 1－3）被害想定（建築物被害）（単位：棟）
建築物被害

種
類

地震名

地震ケース等

長野盆地西縁断層帯の地震

内
陸
型
（
活
断
層
型
）
地
震

※

半壊

ケース 3

冬 18 時

強風時

40,96047,370全体－

冬 18 時

強風時

97,940103,450

北側－

冬 18 時

強風時

11,77024,390南側－

冬 18 時

強風時

31,18033,050伊那谷断層帯（主部）の地震

ケース 3

冬 18 時

強風時

17,54042,600

阿寺断層帯（主部南部）の地震

ケース 1

冬 18 時

強風時

140

700

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震

ケース 1

冬 18 時

強風時

2,700

13,080境峠・神谷断層帯（主部）の地震

ケース 1

冬 18 時

強風時

2,050

8,460

－

冬 18 時

強風時

60

360

糸魚川－静岡構造線断層帯の地震

想定東海地震
海
溝
型
地
震

全壊・焼失

南海トラフ巨大地震

基本ケース

－

冬 18 時

強風時

190

1,470

南海トラフ巨大地震

陸側ケース

－

冬 18 時

強風時

2,260

20,420

建築物被害が最大となるケースを示す。

- 12 -

第1

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標（表 1－4）被害想定（人的被害）
種
類（単位：人）
負傷者のうち
重傷者数

避難所
避難者数

14,370（13,790）

7,410（7,230）83,8805,600（5,310）34,210（33,080）

17,290（16,920）

183,770

北側

710
（650）

5,270
（5,160）2,780（2,730）32,540南側

1,950（1,870）11,610（11,310）5,700（5,600）56,0301,270（1,200）9,830（9,650）5,060（4,990）51,910

10
（10）

230
（220）

80
（80）

960

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震

270
（250）

2,710
（2,660）1,330（1,310）16,360境峠・神谷断層帯（主部）の地震

160
（140）

1,580
（1,540）770（760）

14,260

10
（10）

280
（280）

50
（50）

1,290

地震名

死者数

負傷者数

2,250
（2,110）全体

長野盆地西縁断層帯の地震

内
陸
型
（
活
断
層
型
）
地
震

糸魚川－静岡構造線断層帯の地震

伊那谷断層帯（主部）の地震
阿寺断層帯（主部南部）の地震

想定東海地震海溝型地
震南海トラフ巨大地震

基本ケース

30
（20）

590
（580）

140
（140）

4,140

南海トラフ巨大地震

陸側ケース

150
（100）

3,700
（3,630）1,800（1,760）29,840※ 建築物被害が最大となるケースを示す。
※ 観光客を考慮した場合。
※ （ ）内は建築物倒壊による死者数等。

- 13 -

第1

2

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

耐震化の現状(1) 建築基準法における構造基準の改正
昭和53年の宮城県沖地震等の被害状況を受け、昭和56年に建築基準法の耐震関係規定が見直されました（昭和56年6月1日施行、新耐震基準）。その後、発生した阪神・淡路大震災において、昭和56年以前に建築されたもの（旧基準による）について被害が大きかったことがわかっています（昭和57年以降の建築物では、大破及び中・小破の被害があったものが全体の約1/4であったのに対し、昭和56年以前に建築したものでは約2/3に達しています。）。
《阪神・淡路大震災における建築時期による被害状況》

昭和５６年以前

軽微・無被害昭和５７年以降
（新耐震）

中・小破

大破以上

軽微・無被害

0%

中・小破

大破以上

20%
40%
60%
80%
100%
（出典：平成 7 年阪神・淡路大震災建築震災調査委員会の中間報告）(2) 住宅ア

建築時期別の住宅の状況等

村内の住宅総数は、3,665戸であり、昭和56年以前に建築された住宅は、1,354戸
で全体の36.9％を占めています。（表1－5）（表 1－5）建築時期別住宅戸数
住宅

総（単位：戸）

数

3,665

うち昭和 56 年以前建築

1,354（36.9％）

～Ｓ25

257

Ｓ26～3569

Ｓ36～45311

Ｓ46～56717

うち昭和 57 年以降建築

2,311（63.1％）

Ｓ57～Ｈ2

532

Ｈ3～12

907

Ｈ13～22510

H23～R2362（出典：Ｒ3 固定資産課税台帳）- 14 -

第1

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

村内の住宅を建て方別にみると、全体の約98％を占める戸建ての4割弱が昭和56年以前に建築されており、住宅総数に対する割合は約36.9％を占めています。
また、長屋建ては当村にはなく、アパートは住宅総数の約2％を占めていますが、全てのアパートが、昭和56年以後に建築されたものです。（表1－6）（表 1－6）建て方別戸数
住宅数（単位：戸）

構成比

うち昭和 56
年以前建築
戸数

住宅数に
対する割合

戸建て

3,602

98.3％

1,354

37.6％

長屋建て

0

0％

0

0％

アパート

63

1.7％

0

0％

計

3,665

100％

1,354

36.9％

（出典：Ｒ3 固定資産課税台帳）

村では既存木造住宅等の耐震化を推進するため、平成17年度から、松川村住宅耐震改修事
業を実施してきました。診断を実施した住宅は148戸で、そのうち10戸で耐震補強を行っています。（令和3年時点）（表1－7）（表 1－7）耐震診断・改修の実績（単位：戸）

耐震診断

Ｈ17
～25

Ｈ26

Ｈ27

H28

H29

Ｈ30

R1

R2

R3

合計

住

128

2

2

4

7

3

1

0

1

148

避難施設

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

耐震改修

9

0

1

0

0

0

0

0

0

10

宅

- 15 -

第1イ

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

住宅の耐震化の現状
新耐震基準で建築された昭和57年以降の住宅数に、旧耐震基準である昭和56年以前に建築された住宅のうち耐震性を有するもの及び既に耐震改修を行い耐震性を有しているものを加えると2,864戸となり、村内における住宅の耐震化率は、現状（令和3年時点）で約78.1％と推計されます。（表1－8）（表 1－８）住宅における耐震化率の現状（単位：戸）

住宅総数（a）

3,665

耐震性を満たすもの（b=d+f+g）
耐震化率（c=b/a）

2,864
78.1％

昭和 57 年以降に建てられたもの（d）

2,311

昭和 56 年以前に建てられたもの（e）

1,354

既に耐震性を満たしているもの又は満たしていると推測されるもの（f）
耐震改修を実施したことにより耐震性を満たしているもの（g）
耐震性を満たさないもの又は耐震性が不明なもの（h）

418
135
801

（出典：Ｒ3 固定資産課税台帳）(3) 特定既存耐震不適格建築物
ア

多数の者が利用する建築物の耐震化の現状
村内に、多数の者が利用する建築物は16棟あります。16棟すべて昭和57年以降に建築されており、多数の者が利用する建築物の耐震化率は現状で約100％と推計されます。（表1－9、1－10）（表 1－９）多数の者が利用する建築物における耐震化率の現状（単位：棟）
特定建築物総数（a）
耐震性を満たすもの（b=d+f+g）
耐震化率（c=b/a）

16
100％

昭和 57 年以降に建てられたもの（d）

16

昭和 56 年以前に建てられたもの（e）

0

耐震性を有しているもの又は有していると推測されるもの（f）
耐震性がないもの又はないと推測されるもの（g）- 16 -

16

0
0

第1

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標（表 1－1０多数の者が利用する建築物の耐震化の現状（詳細）

Ⅲ災害時に
負傷者等の
対応を行う
拠点となる
建築物

多数の者が利用する
特定建築物の区分

Ⅰ災害応急
対策を実施
する拠点と
なる建築物

Ⅱ災害時に
避難施設
となる
建築物

具体的な用途事務所 （庁舎等） 、保
健所等 公益的な施設

学校（ 幼稚
園 を 除
く）、
体育館

1

7

5

3

16

耐震性を満たすもの（b=d+f）

1

7

5

3

16

耐震化率（c=b/a）

100％

100％

100％

100％

100％

昭和 57 年以降に建築された棟数（d）

1

7

5

3

16

令和 3 年における棟総数（a）

Ⅳ被災時
要援護者が
利用する
建築物
幼稚園、
保育園、

病院、
診療所

老 人 ホ ーム、その他の社会 福祉
施設

昭和 56 年以前に建築された棟数（e）
耐震性を有しているもの又は有すると推測されるもの（f）
耐震性がないもの又はないと推測されるもの（g）- 17 -

Ⅴその他
の建築物

合

計

ホテル、
旅館、工場
共同住宅
（賃貸）等

第１

３

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

住宅及び多数の者が利用する建築物の目標の設定
国の基本方針において、「住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、令和２年までに少なくとも95%にするとともに、令和７年までに「耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する」ことを目標としていますが、県計画の耐震化率の目標並びに本村において想定される地震の規模、被害の状況及び現状の耐震化率を踏まえ、令和７年における耐震化率の目標を以下のとおりとします。
ア

住宅については、耐震化率の目標を80％とします。

イ

多数の者が利用する建築物については、耐震化率100％を維持します。

(1) 住宅（目標を達成するために耐震化が必要な戸数）
今後においても、建築物の老朽化等に伴う建替えや除却（以下「建替え等」という。）、
または人口・世帯数の減少により、耐震性を満たさない建築物が減ると予想されるため、建築物全体における耐震化率は向上します。
これまでと同じペースで住宅の建替え等が推移すると仮定し、令和７年時点の目標である 92％を達成するために耐震化が必要な住宅の戸数を算出します。

(2) 多数の者が利用する建築物（目標を達成するために耐震化が必要な棟数）多数の者が利用する特定建築物の耐震化率は現状で 100％となります。

- 18 -

第１

４

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

公共建築物の耐震化の目標
村が所有する公共建築物の耐震化については利用者の安全確保に加え、災害時に、被害情報の収集や災害対策指示、避難場所等として活用、災害による負傷者の治療が行われるなど、応急活動の拠点として活用されています。このため、防災対策上の観点から耐震化を計画的に進める必要があります。公共建築物のうち、村有施設にあっては、以下の考え方に沿って耐震化を推進します。

(1) 村有施設の耐震化の基本方針
村有施設においては、災害時に拠点となる施設及び多数の者が利用する建築物（以下「災害拠点施設等」という。）の耐震化を優先して行い、その後は対象施設を他の村有施設に拡大するものとします。また、村民の居住施設となる村営住宅についても耐震化を進めるものとします。構造体の耐震化を優先して行い、次いで、非構造部材や建築設備
等の耐震対策を行うものとします。

ア

村有施設の耐震化の目標
村有施設（村営住宅を除く。以下同じ。）のうち昭和 56 年以前に建築された災害拠点施設等の 7 棟は、平成 27 年度までに耐震化が完了しています。また、更なる安全・安心の確保のため、災害拠点施設としての業務継続のための耐震性能の向上、吊り天井の脱落防止及び中規模施設等の村有施設の耐震化を推進しています。
耐震化整備プログラムによる耐震化
村有施設の耐震対策を計画的に進めるため、順次対象施設の耐震化を行っています。
引き続き、災害拠点施設1及び中規模施設等の耐震化を計画的に進めていきます。

イ

村営住宅の耐震化の目標
村営住宅は耐震化未完了の住棟について用途廃止・除却をし、前計画期間内で耐震化が完了しています。
引き続き、居住者のさらなる安全確保をめざし、非構造部材の耐震化や建築設備等の耐震対策を進めていきます。

- 19 -

第2

第2

1

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針
耐震化を推進するためには、住宅や建築物の所有者（以下「所有者」という。）が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠です。村は、こうした所有者の取り組みをできる限り支援する観点から、所有者にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築などの必要な施策を講じるものとします。

(1) 耐震化の推進のための役割分担（図2－1）
ア

住宅や建築物の所有者
現在、コストの問題のほか、後継者がいない等の理由により、耐震診断や耐震改修は進んでいない状況にあります。また、村内においては大きな住宅が多く、補強工事の負担感が大きい又は優先順位が低いといった課題があります。住宅・建築物の耐震化を進めるためには、所有者が、住宅や建築物の耐震化や防災対策を自らの問題又は地域の問題としてとらえ、自助努力により取り組むことが必要不可欠です。耐震診断
や耐震改修を積極的に行うことのほか、地震保険料の割引制度や耐震改修促進税制の活用等も考えられます。

イ

建築関係団体等
建築団体やNPOにあっては、村民が自ら耐震化を行う際、専門家としての立場から適切なアドバイスを行うとともに、行政と連携を図り、耐震化の推進を技術的な側面
からサポートすることが必要です。

ウ

松川村
村においては、最も身近な地方公共団体として、地域の実状に応じて所有者を支援することが必要です。

エ長野県
県は所有者の取組みをできる限り支援する観点から、所有者にとって耐震診断や耐震改修を行いやすい環境を整え、負担軽減のための支援策の構築など必要な施策を市
町村や関係団体等と連携しながら実施するものとします。

- 20 -

第2

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策（図 2－1） 耐震化の推進のための役割分担

自 助

村民・自治会等

支 援
建築関係団体耐震化の主役は県民（建築設計団体・住宅供給公社等）

自らの生命・財産は自ら守る

Ｎ Ｐ Ｏ

身近な地方公共団体として

村

国

住民を支援

法や制度などの整備

行 政
県

2

（補助制度）

県民及び市町村を支援

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策(1) 住宅に関する支援
ア

補助事業等の実施
村においては、住宅・建築物の耐震化を促進するため、平成17年度から、松川村住宅耐震改修事業を実施してきました。今後も昭和56年以前の住宅について、耐震診断
及び耐震改修等に対し引き続き支援していきます。（表2－1）（表2－1）事業の概要（令和3年度現在）

耐震診断

耐震改修
（補強）

対象建築物

昭和56年以前の木造住宅

昭和56年以前の木造住宅

助成内容

村が耐震診断士を派遣

耐震改修工事に要する経費に助成

補助
対象経費

6.5万円／戸

補 助 率

国
県
村

区

イ

分

：1／2
：1／4
：1／4

改修工事費の8割(補助限度額100万円/戸)

国
：40%
県
：20%
村
：20%
所有者：20％

アクションプログラムの策定による取組支援
耐震化の必要性についての社会的意識の醸成及び更なる促進のため、村における「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」（以下、「アクションプログラム」という。）の策定を支援し、耐震診断を実施していない所有者等を対象とした啓発に係る取組を強化します。
- 21 -

第23

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要
建築物の耐震化のほか、次の事項を含めた総合的な安全対策を推進します。

(1) 非構造部材の耐震化
近年の大地震や東北地方太平洋沖地震では、体育館等において天井材の落下が見られました。地震による被害は、柱や梁といった建築物の構造体のみでなく、窓ガラスや天井、外壁などの非構造部材の落下による被害を防止する必要があります。
今後も定期報告制度などを通じて、非構造部材の耐震化について、指導・助言を進めていきます。

(2) エレベーターの閉じ込め防止対策等
平成17年7月に発生した千葉県北西部地震では、首都圏の多くのエレベーターが緊急停止し、多くの方が中に閉じ込められる事例が発生しました。また、東北地方太平洋沖地震においては、エレベータ－の釣合おもりの脱落やレールの変形する事案が多数発生しました。通常時の維持管理体制のほか、P波感知型地震時管制運転装置の設置、釣合
おもりの脱落防止などの対策を講じるよう、定期調査報告の機会を捉えて、指導・助言を行います。

(3) その他建築設備の耐震対策
大地震時に建築物がその機能を発揮するためには、建築物が倒壊しないだけではなく、建築設備の耐震対策も重要です。給湯設備の転倒防止対策や配管等の設備の落下対策など、建築設備の耐震対策を周知・促進します。

(4) 宅地の耐震対策
宅地については、大規模な盛土造成地の地すべりや崩壊のおそれのある区域を特定し、住民に広く情報提供するとともに、宅地の耐震対策を周知・促進します。

- 22 -

第3

第3

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

県・建築団体と連携し、耐震対策への意識啓発と耐震化の必要性について理解を深める
よう住宅・建築物の所有者への啓発の強化を行うものとします。

1

情報提供の充実
住宅等の所有者に対し、耐震診断及び耐震改修に関するチラシの配布や広報誌、パンフ
レット、ポスター、ホームページや新聞等あらゆる機会を通じ、情報提供を行います。
さらに、住宅所有者への直接的な情報提供がより有効であることから、耐震診断未実施の所有者に対するダイレクトメール等による啓発、耐震診断支援をした所有者に対しては、診断結果報告時等の機会をとらえ、耐震改修の補助制度の案内と併せて、改修事業者リストの提示を合わせて行うことを推進します。

2

区及び自主防災会等との連携及び取り組み支援策について
地域の人々が生活の場を皆で守るという考え方が重要です。
地域において地震防災対策に取り組むことは、地震発生時の適切な対応に効果的であるばかりでなく、平常時の防災訓練や地域における危険箇所の改善等の点検活動等、自主防災活動が重要であることから、県と連携し、村は各自主防災会又は区に対して啓発や必要な支援を行います。
具体的には、村総合防災訓練等を実施し、村・各区・各自主防災会・消防団等が連携し、災害発生時の行動の習熟度を高めるための初期消火訓練、救出・救護訓練、避難・誘導訓練等を行います。また、各自主防災会の活性化を図るため、自主防災会リーダーに対する、講習会等を実施するとともに、青年層や女性層の組織にも参加を促進します。さらに、各自主防災会間及び事業所等の防災組織、自主防犯組織との連携を図るため、協議会等を設置し、相互の応援体制を確立するよう支援します。

3

耐震改修促進税制等の周知
個人が一定の耐震改修工事を行った場合、改修工事を完了した年の所得税額が一定額控除（耐震改修工事の標準的な費用の10％相当額：上限25万円）でき、また、工事が完了した年の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が減額（翌年度分の固定資産税が2分の1に減
額：床面積120平方メートルが適用上限）できるなど、税制の特例措置が適用可能となっています（令和2年4月現在）。こうした税制も有効に活用し、耐震改修の促進につなげる
ため、制度の周知を徹底します。また、耐震改修をした、又はする中古住宅の取得に伴う税制特例も多いことから、あわせて周知を行います。

- 23 -

第4第41

建築基準法による勧告又は命令等についての所管行政庁との連携

建築基準法による勧告又は命令等についての所管行政庁との連携法による指導等の実施(1) 診断義務付け対象建築物に対する指導等の実施
ア

診断義務付け対象建築物である旨の周知
本計画により要安全確認計画記載建築物を定めた場合には、その所有者に対して、耐震診断を実施し、その結果を所管行政庁へ報告する義務のある建築物（以下「診断義務付け対象建築物」という。）となっている旨について、文書の送付による通知等により十分な周知を行うとともに、その確実な実施を図ります。

イ

期限までに耐震診断の結果を報告しない場合の指導等
診断義務付け対象建築物について、期限までに耐震診断の結果を報告しない所有者に対しては、個別に文書の送付による通知等を行い、耐震診断結果の報告を促します。
それでもなお報告しない場合は、所有者へ相当の期限を定めて耐震診断結果の報告を行うべきことを命ずるとともに、その旨を公報やホームページ、各建設事務所等へ掲示することにより公表します。

ウ

耐震診断結果の公表報告された耐震診断の結果の公表については、対象用途ごとに取りまとめた上で、ホームページ等により行うとともに、公表時期については耐震改修の実施の検討に要する期間を考慮して行います。
また、公表後に耐震改修等により耐震性が確保された建築物については、公表内容にその旨を付記するなどして、迅速に耐震改修等に取り組んだ所有者に配慮すること
とします。

エ

耐震改修の指導及び助言並びに指示等報告された耐震診断の結果を踏まえ、改修に関する説明又は文書の送付により必要な指導・助言を行います。指導に従わない場合は、耐震改修に関して実施すべき事項を具体的に記載した指示書を交付するなどにより指示を行います。また、正当な理由がなく、指示に従わない場合は、その旨を公報やホームページ、各建設事務所等へ掲示することにより公表します。

- 24 -

第4建築基準法による勧告又は命令等についての所管行政庁との連携(2) 耐震診断義務付け対象建築物以外の建築物に対する指導等の実施
所管行政庁は、すべての特定既存耐震不適格建築物の所有者に対して、また、その他の建築物（一定の既存耐震不適格建築物）の所有者には必要に応じて、法に基づく指導及び助言を行うものとします（表4－1）。
ア

指導及び助言は、耐震化の必要性や改修に関する説明又は文書の送付により行います。

イ

指示は、耐震診断及び耐震改修に関して実施すべき事項を具体的に記載した指示書を交付するなどにより行います。

ウ

公表は、公報やホームページ、各建設事務所等へ掲示することにより行います。

（表4－1）

区 分

努力義務

指導及び助言指示

特定既存耐震不適格建築物
特定既存耐震不適格建築物（法第14条、法15条第1項）（法15条第2項）

公

表

指示を受けた所有者が正当な理由がなく、その指示に従わなかった場合法
一定の既存耐震不適格建築物（法第16条第1項、第2項）

2

－

－

建築基準法による勧告又は命令等の実施(1) 法第12条第3項又は法第15条第3項に基づき公表を行ったにもかかわらず、所有者が耐震改修を行わない場合には、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について、
著しく保安上危険であると認められる建築物については、建築基準法第10条第3項による命令を行います。
(2) 損傷、腐食、その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険であると認められる建築物については、建築基準法第10条第1項に基づく勧告や同条第2項の規定に基づく命令を行います。

- 25 -

第5その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

本計画の策定根拠

1

村が定める耐震改修促進計画
長野県では全ての市町村において「市町村耐震改修促進計画」を改訂又は策定します。改訂又は策定にあたっては、県における耐震化の目標や施策との整合を図りながら、より地
域固有の状況に配慮して作成を行います。
【市町村の計画に盛り込むべき主な内容】(1) 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標(2) 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項(3) 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項(4) 所管行政庁との連携に関する事項(5) その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項【市町村の計画に記載することができる事項】(1) 建築物及び建築物に附属するブロック塀が地震によって倒壊した場合にその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、沿道建築物の耐震改修の促進を図ることが必要な道路に関する事項
市町村耐震改修促進計画は、より地域に密着したものであることから、上記の中で、重点的に耐震化をすべき区域の設定や優先的に耐震化に着手すべき建築物の設定、自治会等との連携策・取り組み支援策等についても定めます。
特に、住宅に関しては耐震化を加速させるため、別途「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定し、取組の強化を行います。

2

関係団体による協議会の設置、協議会による事業の概要
本計画を実施するにあたり、県及び関係団体等とも連携を図りながら、耐震化の的確な実施を推進します。

3

その他
本計画は、目標値の達成状況等について、適宜、評価・検証を行うほか、計画終了年次に事後評価を行うこととします。

- 26 -

資料1（多数の者が利用する一定規模以上の建築物）
用

途

規

模

参

考

（指導・助言対象）（指示対象）

幼稚園、保育所

階数 2 以上かつ 500 ㎡以上

階数 2 以上かつ 750 ㎡以上

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程
若しくは特別支援学校

階数 2 以上かつ 1,000 ㎡以上 階数 2 以上かつ 1,500 ㎡以上

学校（上記学校を除く。）

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの
階数 2 以上かつ 1,000 ㎡以上 階数 2 以上かつ 2,000 ㎡以上
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数 1 以上かつ 1,000 ㎡以上 階数 1 以上かつ 2,000 ㎡以上

病院、診療所
ボーリング場、スケート場、水泳場
その他これらに類する運動施設
階数 3 以上かつ 2,000 ㎡以上

劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業
を営む店舗

階数 3 以上かつ 2,000 ㎡以上

ホテル又は旅館
賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎
又は下宿
事務所
博物館、美術館又は図書館

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

遊技場
公衆浴場
階数 3 以上かつ 2,000 ㎡以上

飲食店、キャバレー、料理店、ナイト
クラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他
これらに類するサービス業を営む店舗
工場
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

階数 3 以上かつ 2,000 ㎡以上

保健所、税務署その他これらに類する
公益上必要な建築物- 27 -

資料2（要緊急安全確認大規模建築物）
用

途

規

模

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程
若しくは特別支援学校

階数 2 以上かつ 3,000 ㎡以上※屋内運動場の面積を含む。

体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数 1 以上かつ 5,000 ㎡以上

ボーリング場、スケート場、水泳場
その他これらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館又は演芸場

階数 3 以上かつ 5,000 ㎡以上

集会場、公会堂
展示場
百貨店、マーケットその他の物品販売業
を営む店舗

階数 3 以上かつ 5,000 ㎡以上

ホテル又は旅館
老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの
階数 2 以上かつ 5,000 ㎡以上
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
幼稚園、保育所

階数 2 以上かつ 1,500 ㎡以上

博物館、美術館又は図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイト
クラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

階数 3 以上かつ 5,000 ㎡以上

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他
これらに類するサービス業を営む店舗
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

階数 3 以上かつ 5,000 ㎡以上

保健所、税務署その他これらに類する
公益上必要な建築物
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

階数 1 以上かつ 5,000 ㎡以上で敷地境界線から一定距離以内に存する建築物- 28 -