事業番号※平成３１年以降の表記は、新元号に読み替えることとする。

平成３１年度行政事業レビューシート （事業名

食品安全確保総合調査費

平成１５年度

事業開始年度

会計区分

根拠法令（具体的な条項も記載）

事業終了（予定）年度

終了予定なし0168
内閣府担当部局庁

食品安全委員会事務局担当課室

評価第一課）
作成責任者

評価第一課長中山 智紀

一般会計

食品安全基本法（平成15年法律第48号）
第23条第1項第6号

主要政策・施策 -関係する計画、通知等

主要経費

・「食品安全委員会運営計画」（平成30年３月27日食品安全委員会決定）
・「食品の安全性の確保のための研究・調査の推進の方向性について」（平成26年12月16日食品安全委員会決定）
・「食品健康影響評価技術研究及び食品安全確保総合調査の優先実施課題（平成31年度）」（平成30年９月４日食品安全委員会決定）ほか
その他の事項経費

食品安全基本法第23条第１項第６号に基づき科学的な調査を実施し、各種危害要因（ハザード）に的確に対処するために必要な科学的知見の収集・整理・解事業の目的（目指す姿を簡 析等を行い、これらの科学的知見を活用して食品健康影響評価（リスク評価）等を実施し、食品の安全性の確保を図る。

潔に。3行程度以内）
事業概要（5行程度以内。
別添可）

実施方法

予算額・執行額（単位:百万円）

・各国のリスク評価機関・国際機関等が保有する評価に関する情報や各種科学文献等から入手できる毒性メカニズム、ばく露等の情報の収集整理やその他、食品中のハザードの含有実態調査などリスク評価に必要な情報を得るための分析調査を実施する。

委託・請負
28年度

29年度

30年度

31年度

32年度要求

当初予算

65.2

71.7

58.9

59.5

82.1

補正予算

----------------

65.2

71.7

58.9

59.5

予算 前年度から繰越しの状翌年度へ繰越し
況
予備費等
計
執行額

62.3

69.4

58

執行率（％）

96%

97%

98%

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）

96%

97%

98%

歳出予算目

31年度当初予算

32年度要求食品安全関係調査費

59.5

82.1

計

59.5

82.1

82.1

主な増減理由「新しい日本のための優先課題推進枠」29.4百万円

平成31・32年度
予算内訳（単位：百万円）

定量的な成果目標

成果指標
成果実績

成果目標及び成果実績（アウトカム）調査事業については、そ 調査結果が、リスク評価等の結果をリスク評価の調査 （リスク評価の調査審議、リ目標値
審議（評価書への引用、評 スクプロファイル・ファクト
価書たたき台及び参考資料 シート・関連情報の作成・更としての活用を含む。）、リ 新、委員会の運営や機能強スクプロファイル、ファクト化等）のために活用されたシート等の作成・更新、委員 課題の割合
会の運営・機能強化等の検達成度討に活用することを目的とし 算出式：（その年度に行わている。
れた課題のうちすでに上記（成果目標の設定、成果実 に活用された課題数）/(そ績の記載については備考欄 の年度に行った課題の総参照）
数)

中間目標

目標最終年度-

31単位

28年度

29年度

30年度

％

71

71

40--％

100

100

100-

100％

71

71

40-

-

根拠として用いた
統計・データ名 食品健康影響評価書、委員会及び専門調査会会議資料、リスクプロファイル、ファクトシート等
（出典）

年度

年度

活動指標及び活動実績（アウトプット）

単位

28年度

29年度

30年度

31年度
活動見込

32年度
活動見込

活動実績

件

675--

当初見込み

件

6754-

単位

28年度

活動指標
食品安全確保総合調査結果（報告書）の食品安全委員会ホームページ掲載件数（※前年度終了課題のホームページ掲載件数を記載。
算出根拠

単位当たり
コスト

当該実施調査事業契約額／実施調査課題数

29年度

30年度

31年度活動見込

9,920,417

11,599,740

14,880,000

当該実施調
査事業契約
62,262,000/6 69,442,920/7 57,998,700/５
額/実施調
査課題数

59,520,000/4

単位当たりコスト円/課題 10,377,000

計算式

事業所管部局による点検・改善
評 価

評価に関する説明

事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。

○

・各種危害要因に的確に対処するために本事業で収集した科学的知見を活用してリスク評価等を実施することにより、食品の安全性が確保され、ひいては国民の健康の保護が図られることから、国民や社会のニーズを的確に反映したものとなっている。

地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。

○・本事業は、リスク管理機関（厚生労働省、農林水産省等）からの要請を受けて食品安全委員会が実施するリスク評価に必要な最新の科学的知見の充実を図る事業であり、国が実施すべき事業である。

政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

○・本事業は、平成22年度に策定した、国が行うべき分野、優先順位、期待すべき効果等の指標を定めた「食品の安全性の確保のための研究・調査の推進の方向性について」（以下「ロードマップ」という。）を踏まえて、毎年度優先的に実施すべき課題を設定している。なお、ロードマップについては、食のグローバル化、分析技術の進展等に対応し、リスク評価により一層活用できる成果を得るため、平成26年度に全面改定を行い、実施すべき調査をより具体的に明示したところであり、政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業である。

競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

○

項

国
費
投入の必
要性

事
業の効率性

目

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

有

競争性のない随意契約となったものはないか。

無受益者との負担関係は妥当であるか。

‐

単位当たりコスト等の水準は妥当か。

○

資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。

‐

費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。

○

不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。

事業の有
効性

事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。

活動実績は見込みに見合ったものであるか。

・請負事業者は、一般競争入札（総合評価落札方式）により決定しており、競争性は確保されている。
・結果として、1者応募となった課題があった。従前よりＳＮＳやホームページ等への掲載や日本シンクタンク協議会を通じた周知等を活用した広範な周知及び応募期間の増加を図っていたところ、引き続き応募者の増加に努める。

・本事業の予定価格については、「内閣・内閣府概算要求単価算定資料」に基づき適正に算定しており、その結果、各課題に係るコストの水準も妥当なものとなっている。

・本事業の一般競争入札（総合評価落札方式）により落札した業者には入札金額内訳書を提出させ、経費の費目・使途の妥当性を確認している。

○・本事業の調査課題については、毎年度、食品安全委員会委員及び高い科学的知見を有する学識経験者等を構成員とする「研究・調査企画会議」において仕様書の内容のほか、必要性、優先度、成果の活用計画等について審議の上決定し、コスト削減及び効率化に向けた取組みを行っている。

○・本事業は、研究・調査企画会議で審議され、食品安全委員会において決定されたロードマップに基づき、毎年度優先課題を設定した上で実施し、リスク評価等を行うため、体系的に科学的知見の収集・整理・分析を行い実効性の高い手段となっており、成果実績は成果目標に見合ったものとなっている。
・なお、28年度、29年度及び30年度の成果実績がそれぞれ71%、71%、40%となっているが、これはリスク評価の調査審議が現時点では開始されていないものもあるためであり、調査審議が開始されればすぐに活用するため、成果実績は目標値の100%に達する見込みである。

○・本事業は、委員会が実施するリスク評価を迅速かつ的確に行う上で必要不可欠な科学的知見の収集・整理・解析等や委員会の運営・機能強化等の検討に活用することを目的としており、一般競争入札（総合評価落札方式）により価格のみならず応募者の技術及び創意も含めて総合的に判断して事業者を選定する現在の方法が最も効果的である。

○

調査結果はリスク評価、ファクトシート等の基礎データとして、また食品安全委員会の運営・機能の強化等の検討に資するための資料として活用するとともに調査報告書を食品安全委員会ホームページに掲載するなど活動実績に見合ったものである。

整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

関連事
業

点検・
改善
結果

○

・本事業の調査結果について、リスク評価やファクトシート等の基礎データとして、また食品安全委員会の運営・機能の強化等の検討に資するための資料として活用するとともに、調査報告書を食品安全委員会ホームページに掲載するなど、成果物は十分に活用されている。

関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）
所管府省名

事業番号

事業名

・ 食品安全委員会は食品安全基本法第11条及び第24条に基づき、リスク評価を実施する我が国唯一のリスク評価機関であり、リスク評価を迅速かつ的確に行うためには、各国の食品安全機関・国際機関等が保有する評価に関する情報、各種化学文献等から入手できる毒性メカニズム、ばく露等の情報や、食品中のハザードの含有実態調査などリスク評価に必要な最新の情報を常に有しておくことが必要である。
・ 平成22年度内閣府行政事業レビュー公開プロセスにおける取りまとめコメントと食品安全委員会が講じた改善策は以下のとおりである。
＜取りまとめコメント（●）と講じた改善策（○）＞● 計画性・戦略性を持った調査実施計画の策定○ 概ね５年間に推進すべき調査について目標等を示したロードマップを策定。その後、食のグローバル化、分析技術の進展等に対応し、リスク評価により一層活用できる成果を得るために、平成26年度に同決定を全面改定し、実施すべき調査をより具体的に明示。
○ 当該規程を受けて、平成23年１月、リスク評価等に係る課題に適時・適切に対応できるよう、科学的調査に係る中期的な計画案の策定、各年度に実施すべき調査の対象課題案の審議（調査対象課題を実質的に決定）等を行う「調査・研究企画調整会議」を設置。その後、「調査・研究企画会議」を経て、平成27年３月に「研究・調査企画会議」に改編し、今後は同会議での審議を踏まえて、より計画的・戦略的に調査を実施していくこととしている。
● 成果活用の重視○ 研究・調査企画会議での調査対象課題選定に係る審議の際に、成果の活用も見据えて仕様書の内容を確定し、成果が評価書、リスクプロファ
点検結果 イル、ファクトシート等の作成のために十分活用されるような体制を整備している。また、成果の活用についてフォローアップを行っている。
● 競争入札の透明性を高め多くの業者が応札しやすい環境づくり○ 平成22年９月から、公告後速やかに公告内容について日本シンクタンク協議会を通じて、関係団体に幅広く情報提供している。また、食品安全委員会ホームページを活用して、積極的に事業内容の周知を行っている。
○ 平成22年度から、公告期間中に入札説明会を開催し、調査事業への参加希望者に対して、当該調査内容の理解促進を図っている。
○ 公告開始から応募締切までの期間を大幅に延長。（10営業日程度（平成22年３月まで）→３週間（平成22年４月以降）→原則１か月（平成22年９月以降））
・ 上記のとおり、公開プロセスにおける指摘を踏まえ改善を行っている。また、平成26年度の行政事業レビューにおいて、「１者入札が４件中３件発生しているため、一層の競争性の確保に努めること。」と指摘を受けたことを踏まえ、平成27年３月からは、一般競争入札参加資格を有する事業者等をリストアップし、これらの者に対しても、当該年度の調査計画や調査内容について積極的に周知を行うことにより、できるだけ多くの事業者が入札に参加できるような環境づくりに努めており、その結果、平成27年度以降に入札を行った26件のうち、11件で２者以上の応札があり、着実に改善がみられているところである。さらに、昨年度の行政事業レビューにおいて、「一者応募については、引き続きその要因を分析の上、改善に努めるべき」との指摘を受けたことを踏まえ、今後も事業実施期間、調査対象範囲等について随時見直しを図っていくこととしている。
・ 平成27年３月に設置した外部有識者から構成される研究・調査企画会議プログラム評価部会において、研究事業も含めた事業の総体としての目標の達成度合い、副次的成果等についての評価を行っている。

改善の方向性・今後も食品の安全性を確保し、国民から信頼され、食に対する安心感を与えられるような、的確なリスク評価を推進していくため、また、我が国唯一のリスク評価機関である食品安全委員会の運営、機能強化等の検討に資するために、調査事業の適切な実施及び進捗管理、契約における競争性の確保などにより、予算の効率的執行等のコスト削減に努め、調査事業を推進していく考え。
・また、「食品安全委員会食品安全確保総合調査の評価に関する指針」（平成25年6月4日調査・研究企画会議決定）を整備し、実施課題の調査報告書（成果物）について、「正確性」、「効率性」及び「有用性」の観点から事後評価を実施しており、評価結果を踏まえ引き続き効率的かつ効果的に事業を実施していく。

外部有識者の所見
点検対象外

行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り

一者応札となってしまった案件については、その要因をよく分析の上、改善策を講じること。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り

引き続きＳＮＳやホームページ等を活用し、応札者の増加に向けて取り組む。

備考・調査終了後であっても、リスク評価の調査審議の進捗状況等によっては直ちに結果を活用することができない場合もあることから、調査を実施した年度の翌年度末までに活用された調査課題を成果目標として設定。成果実績は現時点での数値であり、順次活用されることから、最終的には100%になる。
○平成22年度公開プロセスの結果
事業番号：０１３９
事業名：食品安全確保総合調査費
評価結果：大幅な改善を要する２、廃止２、その他１
取りまとめコメント：計画性・戦略性を持った調査実施計画の策定や成果活用の重視と、競争入札の透明性を高め多くの業者が応札しやすい環境づくりなど大幅な改善が必要。
食品安全確保総合調査実施課題一覧
http://www.fsc.go.jp/chousa/sougouchousa/chousa_kadai.html

関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度 0139

平成23年度 0143

平成24年度 0141

平成25年度 0140

平成26年度 0139

平成27年度 0154

平成28年度 0146

平成29年度 0152

平成30年度

内閣府(0159)※平成30年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

食品安全委員会事務局
５８百万※四捨五入の関係で費目合計と一致しない

・調査計画の策定、調査課題の選定
・調査結果の公開
・調査結果の活用
役務【一般競争契約（総合評価）】
Ａ．エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
１１．９百万・器具・容器包装の規格基準改正（カドミウム）に係る食品健康影響評価のための情報収集
役務【一般競争契約（総合評価）】
Ｂ．株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
１５．７百万資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）

・ポジティブリスト制度施行に伴い暫定基準の設定された動物用医薬品（ホルモン剤等）に係る食品健康影響評価に関する文献調査（単位：百万円）

役務【一般競争契約（総合評価）】
Ｃ．株式会社東レリサーチセンター
５．９百万・遺伝子組換え食品等の安全性評価における構成成
分データの評価に関するガイダンス作成のための調役務【一般競争契約（総合評価）】
Ｄ．一般財団法人化学物質評価研究機構
１１．６百万・ベンチマークドーズ法に関するガイダンス及び導入支援ソフトウェア等の現状調査
役務【一般競争契約（総合評価）】
Ｅ．エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
１３百万・麦類及びそば類アレルギーに係る食品表示についての食品健康影響評価のための調査

A.エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
費 目
調査経費

使 途
器具・容器包装の規格基準改正（カドミウム）に係る食品健康影響評価のための情報
収集

計
費目・使途
（「資金の流れ」においてブロックご費 目とに最大の金額が支出されている者について記載す 調査経費
る。費目と使途の双方で実情が分計かるように記載）

B.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

金 額
(百万円）

費 目

遺伝子組換え食品等の安全性評価における構成成分データの評価に関するガイダンス作成のための調査

15.7

D.一般財団法人化学物質評価研究機構
金 額
(百万円）

費 目

5.9 調査経費
5.9

使 途

調査経費

麦類及びそば類アレルギーに係る食品表示についての食品健康影響評価のための調査

計

金 額
(百万円）

使 途
ベンチマークドーズ法に関するガイダンス及び導入支援ソフトウｴア等の現状調査

11.6

計

11.6

E.エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
費 目

15.7

計

C.株式会社東レリサーチセンター
使 途

ポジティブリスト制度施行に伴い暫定基準の設定された動物用医薬品（ホルモン剤等）に係る食品健康影響評価に関する文献調査

11.9 調査経費
11.9

金 額
(百万円）

使 途

F.

金 額(百万円）

費 目

使 途

金 額
(百万円）

1313

計

0

支出先上位１０者リスト
A.
支 出 先

エム・アール・アイリ
1 サーチアソシエイツ
株式会社

法 人 番 号

業 務 概 要7010001012532

器具・容器包装の規格基準改正（カドミウム）に係る食品健康影響評価のための情報収集

法 人 番 号

業 務 概 要

支 出 額
（百万円）

契約方式等

11.9

一般競争契約（総合評価）

支 出 額（百万円）

契約方式等

15.7

一般競争契約（総合評価）

支 出 額
（百万円）

契約方式等

5.9

一般競争契約（総合評価）

入札者数（応募者数）

1

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

87％

B
支 出 先

株式会社エヌ・ティ・
1 ティ・データ経営研究所

ポジティブリスト制度施行に伴い暫定基準の設定され1010001143390 た動物用医薬品（ホルモン剤等）に係る食品健康影響
評価に関する文献調査

入札者数（応募者数）

1

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

98.6％

C

1

支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要株式会社東レリサー
チセンター

5010001051549

遺伝子組換え食品等の安全性評価における構成成分
データの評価に関するガイ
ダンス作成のための調査

入札者数（応募者数）

1

落札率

97.2％一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

D
支 出 先

1

法 人 番 号

業 務 概 要

ベンチマークドーズ法に関
一般財団法人化学物
4010005015204 するガイダンス及び導入支
質評価研究機構
援ソフトウｴア等の現状調査

支 出 額
（百万円）

契約方式等

11.6

一般競争契約（総合評価）

支 出 額
（百万円）

契約方式等

13

一般競争契約（総合評価）

入札者数（応募者数）

1

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

92.8％

E
支 出 先

エム・アール・アイリ
1 サーチアソシエイツ
株式会社

法 人 番 号

業 務 概 要7010001012532

麦類及びそば類アレル
ギーに係る食品表示についての食品健康影響評価のための調査

入札者数（応募者数）

1

落札率

88.5％

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）