予算執行状況（円）
交付対象事
業の名称

Ｎｏ

担
当課

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

実施計画
上の総事
業費
（千円）

合計

財源内訳
重点支援分 重点支援分
地方単独事業 （推奨事業メ （低所得世 国・県補助交付金充当額 ニュー分）充 帯支援枠金当額分）充当額
193,884,490
5,870,000
83,072,000 101,243,502
2,115,000

実績（具体的に数値 評価（事業目的に応等を記載）じた評価）

総事業費

令和5年度
電力・ガス・食料品等価
格高騰緊急
1
企画課
支援給付金
【低所得者世帯給付金】①新型コロナウイルス感染症への対応に伴う物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、3万円の現金給付を行うもの。
②負担金、補助及び交付金97,830千円。
③令和5年度分の住民税非課税世帯 3,257世帯×30,000円＝97,710,000円、家計急変世帯 4世帯×30,000円＝120,000円④令和5年度分の住民税均等割非課税世帯、家計急変世
帯

R5.6

R6.2

97,83097,830,000-

120,000

97,710,000

令和5年度
電力・ガス・食料品等価2
企画課
格高騰緊急支援給付金（事務費）①新型コロナウイルス感染症への対応に伴う物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、3万円の現金給付を行うもの。
②Ⓐ報酬465千円、Ⓑ職員手当等（超過勤務手当）713千円、Ⓒ共済費100千円、Ⓓ旅費（費用弁償）29千円、Ⓔ需用費（消耗品費、印刷製本費）219千円、Ⓕ役務費（郵便料、振込手数料、電話回線増設手数料）1,446千円、Ⓖ委託料1,232千円、Ⓗ使用料及び賃借料547千円。
③Ⓐ会計年度任用職員（R5.6～9月）464,688円、Ⓑ超過勤務手当（R5.6～12月）712,800円、Ⓒ会計年度任用職員共済組合納付金37,000円、会計年度任用職員厚生年金保険料53,000円、会計年度任用職員雇用保険料10,000円、Ⓓ費用弁償（R5.6～9月）28,400円、Ⓔ消耗品費118,000円、印刷製本費101,000円、Ⓕ郵便料927,436円、振込手数料381,370円、電話回線増設135,628円、Ⓖ電算システ
ム改修等委託料1,232,000円、Ⓗ事務機器賃借料546,970円。
④令和5年度分の住民税均等割非課税世帯、家計急変世
帯

R5.6

R6.2

4,751

3,533,502--

3,533,502

一般財源

その他

1,583,988----

支援世帯数3,261世帯。

物価高騰等の影響を受けた住民税非課税世帯等の経済的負担軽減に寄与した。

---

支援世帯数3,261世帯。

物価高騰等の影響を受けた住民税非課税世帯等の経済的負担軽減に寄与した。

345678

令和5年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金【効果検証】

1/2

予算執行状況（円）

Ｎｏ

交付対象事
業の名称

担
当課

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

串本町生活支援商品券(第6弾)交付9 事業（重点 産業課交付金分）（令和4年予算分）①新型コロナウイルス感染症への対応として、エネル
ギー・食料品価格等の物価高騰の経済的な負担が増えている町民の家計を応援し、地域における消費を喚起するため、全町民に対して町内の商店及び大型店舗で利用できる一人あたり6,000円分（町内の商店のみ3,000円分と町内の商店及び大型店舗等3,000円分）の商品券を配布する。
②Ⓐ職員手当等300千円、Ⓑ需用費3,195千円、Ⓒ役務費90千円、Ⓓ委託料2,176千円、Ⓔ負担金・補助及び交付金
87,600千円③Ⓐ超過勤務手当300,000円、Ⓑ住所シール等100,000円・ 引換ハガキ印刷1,069,800円・商品券印刷1,600,000円・折込チラシ印刷80,000円・店舗一覧チラシ印刷300,000
円・店舗シール印刷45,000円、Ⓒ郵便代90,000円、Ⓓクーポン交換委託料（郵便局）149円×14,600人=2,175,400円、Ⓔ生活支援商品券交付クーポン代6,000円×14,600人=87,600,000円
上記の内、令和4年度予備費分（重点交付金分）として82,952千円（その他財源の6,409千円は交付金の不足分に充当するものであって、対象外経費は含まない）
④全町民

学校保健特
10 別対策事業 教育課
費補助金①新型コロナウイルス感染症への対応として、各学校が児童生徒の安心安全な学習環境を確保しつつ教育活動を継続するため、学校の感染症の発生の予防及び蔓延の防止等を講じる取組及び児童生徒の学びの保障をするため②Ⓐ消耗品費5,850千円、Ⓑ備品購入費5,850千円③Ⓐ学校内にコロナウイルス感染が発生した際に追加的に要する物品等の購入（消毒液、アクリル板等）13校×450,000円、Ⓑ換気に要する物品の購入（空気清浄機、網戸設置等）13校×450,000円④串本町立小中学校

串本町生活支援商品券(第6弾)交付
11
産業課
事業（通常分）（令和4年予算分）①新型コロナウイルス感染症への対応として、エネル
ギー・食料品価格等の物価高騰の経済的な負担が増えている町民の家計を応援し、地域における消費を喚起するため、全町民に対して町内の商店及び大型店舗で利用できる一人あたり6,000円分（町内の商店のみ3,000円分と町内の商店及び大型店舗等3,000円分）の商品券を配布する。
②Ⓐ職員手当等300千円、Ⓑ需用費3,195千円、Ⓒ役務費90千円、Ⓓ委託料2,176千円、Ⓔ負担金・補助及び交付金
87,600千円③Ⓐ超過勤務手当300,000円、Ⓑ住所シール等100,000円・ 引換ハガキ印刷1,069,800円・商品券印刷1,600,000円・折込チラシ印刷80,000円・店舗一覧チラシ印刷300,000
円・店舗シール印刷45,000円、Ⓒ郵便代90,000円、Ⓓクーポン交換委託料（郵便局）149円×14,600人=2,175,400円、Ⓔ生活支援商品券交付クーポン代6,000円×14,600人=87,600,000円
上記の内、令和4年度予備費分（通常分）として4,300千円
④全町民

事業
始期

R5.6

R5.7

R5.6

事業終期

R6.1

R6.3

R6.1

実施計画
上の総事
業費（千円）

89,361

11,700

4,300

財源内訳
総事業費

84,535,988

4,231,2483,753,752

重点支援分 重点支援分
地方単独事業 （推奨事業メ （低所得世 国・県補助交付金充当額 ニュー分）充 帯支援枠金当額分）充当額-

2,116,248

3,753,752

82,952,000--

令和5年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金【効果検証】----

2,115,000-

実績（具体的に数値 評価（事業目的に応等を記載）じた評価）
一般財源

1,583,988

-

-

その他

感染症拡大の影響を受けている町民の生
活安定支援及び町内給付人数14,091人。換 での消費喚起を促す
金額83,710,000円。
ことで地域経済とコミュニティの活性化が図られた。

町立学校12校に感染
町立学校12校が要望症対策・学習保障等にする感染症対策及び係る物品等の購入経学校保障に関する物費を支援した。
品について購入するこ・小学校8校：3,073,578とで、感染症対策を講円
じながら授業を行うこ・中学校4校：1,157,670とができた。
円

感染症拡大の影響を受けている町民の生活安定支援及び町内給付人数14,091人。換 での消費喚起を促す
金額83,710,000円。
ことで地域経済とコミュニティの活性化が図られた。

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