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2019 年度実施方針
国Ｉ

際ｏＴ部
推進部

材 料 ・ ナ ノ テ ク ノ ロ ジ ー 部

１．件名：国際研究開発／コファンド事業
２．根拠法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十五条第一号、第二号、第三号及び第九号
３．事業の背景及び目的「科学技術イノベーション総合戦略 2017」（2017 年 6 月 2 日閣議決定）、「日本未来戦略 2017」（2017 年 6 月 9 日閣議決定）などの成長戦略に基づき、新興国を中心として急速に拡大するグローバル・マーケット獲得に向け、我が国の優れた技術の国際展開を推進することが急務である。
また、ＮＥＤＯの第 4 期中長期目標において、我が国企業と優れた技術を有する外国企業の国際的な連携を促進し、海外市場展開を推進するため、国内外の企業による共同研究に対し、ＮＥＤＯが外国の技術開発マネジメント機関とともに資金支援を行うコファンド事業を積極的に推進するという目標を掲げている。
上記目標の達成、我が国の高い技術力の海外市場への展開の推進、経済成長促進及び産業競争力強化の早期実現を図るため、欧米先進国を中心とする海外の技術開発支援機関等とともに、コファンド形式等により、国際共同研究開発を支援する。
４．実施内容及び進捗状況
４．１ 2018 年度（助成、委託）事業内容
2018 年度は、ＭＯＵ等を締結済みのイスラエル・イノベーション庁（ＩＩＡ）、フランス公共投資銀行（Ｂｐｉｆｒａｎｃｅ）、ドイツ連邦経済エネルギー省（ＢＭＷｉ）/ドイツ産業研究協会連合（ＡｉＦ）（プログラム名称：ZIM 及び CORNET）との間で、国際共同研究開発事業を実施した。また、国際共同研究開発に係る調査を実施した。
相手国ファンディング機関及び実施スキームについては、別紙 1 を参照のこと。
個別の研究開発テーマについては、別紙 2 を参照のこと。

1４．２ 実績推移
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

委託

委託

助成委託※

助成委託※

助成

① 一般勘定（百万円）

131330-316394149② 需給勘定（百万円）

12693-

70000

特許出願件数（件）

18-0---

論文発表数（報）

22-

1---

フォーラム発表数（件）

04-

2---

新聞・雑誌等への掲載（件）

212-

7---

展示会への出展（件）

57-

9---

実績額推移

※ 2016 年度採択継続案件及び調査事業のみ
2015 年度

応募及び採択2016 年度

2017 年度

2018 年度

応募

採択

応募

採択

応募

採択

応募

採択

12

572

164

104(内 1 件辞退)件数の推移
５．2019 年度予算における事業内容
個別の研究開発テーマについては、別紙 2 を参照のこと。
５．１ 事業概要（１）対象分野
ＮＥＤＯが所掌する新エネルギー、省エネルギー、スマートコミュニティ、環境、ロボット・ＡＩ、ＩｏＴ、材料・ナノテクノロジー等の分野（２）研究開発の内容
上記対象分野において我が国企業と相手国企業が行う国際共同研究開発を支援する。本事業については、公募により研究開発テーマを募集し、予算の範囲内でテーマを選定する。
また、必要に応じ、ＮＥＤＯ本部又はＮＥＤＯ海外事務所等において、民間企業等の有するシーズ、ニーズ等に関する調査、情報交換等のためのワークショップなどを実施する。
５．２ 事業規模
一般会計（一般勘定）

約 306 百万円（継続・新規）（注）事業規模については、変動があり得る。
６．2019 年度予算の事業の実施方式
６．１ 実施体制
本事業は、ＮＥＤＯと相手国機関等との間で調整・協議の上実施することとし、原則としてＭＯＵ等を締結し、その下で、双方の企業等をそれぞれ支援することとする。なお、今年度は、
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既にＭＯＵ等を締結済みの既存対象国（イスラエル、フランス、ドイツ）に加えて、スペイン政府産業技術開発センター（ＣＤＴＩ）、チェコ技術庁（ＴＡＣＲ）とＭＯＵ等で合意した上で事業実施体制を構築し、共同公募を行う。
ＮＥＤＯは、原則として日本に研究開発拠点を有する企業等（単独、複数を問わない）から公募により実施者を選定する。
企業に主体性を求めることによりイノベーションの更なる推進を加速するべく、助成により実施（ＮＥＤＯ負担率：中小・ベンチャー企業２／３、その他１／２）する。
日本側の実施者(企業等)は相手国の実施者（相手国企業等）と共同研究契約を結ぶものとし、相手国機関等は相手国側の実施者に対し支援等を行う。

ＮＥＤＯ

調整・協議

相手国機関等

助成

日本側企業等

支援等

共同研究契約

相手国側企業等

６．２ 公募（１）掲載する媒体「ＮＥＤＯホームページ」及び｢ｅ-Ｒａｄポータルサイト｣で行う。
（２）公募開始前の事前周知
公募開始の 1 ヶ月前にＮＥＤＯホームページで行う。
（３）公募時期・公募回数
相手国機関等と公募時期・公募回数を調整した上で実施するものとする。
（４）公募期間
原則 30 日間以上とする。
（５）公募説明会
原則川崎にて開催する。
（６）その他
必要に応じ、個別相談への対応等を適宜実施する。

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６．３ 採択方法（１）審査方法
実施者の審査・選定は、公募要領に合致する応募を対象に、ＮＥＤＯが設置する採択審査委員会（外部有識者で構成。非公開。）が提案書の内容に基づいて審査を行い本プロジ
ェクトの目的達成に有効と認められる企業等を選定した後、ＮＥＤＯがその結果を踏まえて契約・助成審査委員会を開催して審査を行い、日本側の採択者を決定する。その後、相手国機関等と合同審査委員会を開催し、両国の実施者を最終決定する。
なお、応募者に対して、必要に応じてヒアリング等を実施する。採択審査委員会は非公開のため、審査経過に関する問い合わせには応じない。また、ｅ-Ｒａｄシステムへの応募基本情報の登録は必須とする。
（２）公募締切から審査結果の通知までの期間相手国と調整をして審査を行うため、各国との調整により、以下の通りとする。なお、相手国機関等の審査状況により期間延長の可能性もあり得る。
※イスラエルについては、第一回は 105 日間とする。第二回は 120 日間とする。
※フランスについては、90 日間とする。
※ドイツ（ZIM）については、120 日間とする。
※ドイツ（CORNET）については、200 日間とする。
※スペイン（CDTI）については、120 日間とする。
※チェコ（TACR）については、140 日間とする。
（３）審査結果の通知
審査結果については、ＮＥＤＯから応募者に書面により通知する。なお不採択の場合は、その明確な理由を添えて通知する。
なお、相手国側応募者に対しては相手国機関等から通知される。
（４）採択結果の公表
採択案件については、応募者の名称、事業の概要をＮＥＤＯホームページで公表する。
６．４ 研究開発テーマ評価に関する事項
個別の研究開発テーマの事業終了後には、テーマ別事後評価を実施する。
７．その他重要事項
７．１ 運営・管理
ＮＥＤＯは、関係機関等と密接な関係を維持しつつ、事業の目的及び目標に向けて適切な運営管理を実施する。また、助成先に適宜進捗状況の報告を求める。
７．２ 知的財産権の帰属
本事業の成果に関わる知的財産権については、すべて実施者に帰属する。実施者は、原則として共同研究契約等において本事業に係る知的財産権の取扱いについて予め定めることとする。

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８．スケジュール８．１ 本年度のスケジュール（１）イスラエル：ＩＩＡ（イスラエル・イノベーション庁）との事業（予定）（第一回）
2019年1月 公募開始、公募説明会の開催
2019年4月 提案書締切
2019年7月 合同審査委員会、採択決定（第二回）
2019年6月 公募開始、公募説明会の開催
2019年8月 提案書締切
2019年12月 合同審査委員会、採択決定（２）フランス：Ｂｐｉｆｒａｎｃｅ（フランス公的投資銀行）との事業（予定）（第一回）
2019年1月 公募開始、公募説明会の開催
2019年4月 提案書締切
2019年7月 合同審査委員会、採択決定（第二回）
2019年6月 公募開始、公募説明会の開催
2019年9月 提案書締切
2019年12月 合同審査委員会、採択決定（３）ドイツ：ＢＭＷｉ（ドイツ連邦経済エネルギー省）／ＡｉＦ（ドイツ産業研究協会連合）との事業（予定）＜ZIM＞
2019年1月 公募開始、公募説明会の開催
2019年3月 提案書締切
2019年7月 合同採択審査委員会、採択決定＜CORNET＞
2019年1月 公募開始、公募説明会の開催
2019年3月 提案書締切
2019年10月 合同採択審査委員会、採択決定（４）スペイン：ＣＤＴＩ（スペイン政府産業技術開発センター）との事業（予定）2019年6月 公募開始、公募説明会の開催
2019年9月 提案書締切
2019年12月 合同審査委員会、採択決定

5（５）チェコ：ＴＡＣＲ（チェコ技術庁）との事業（予定）2019年6月 公募開始、公募説明会の開催
2019年8月 提案書締切
2019年12月 合同審査委員会、採択決定※上記（１）～（５）は、相手国機関等との調整により、変更があり得る。
８．２ 2020年度事業の公募について2019年度中に2020年度事業の公募を行う可能性がある。その場合、採択した個別の研究開発テーマについては、2020年度の実施方針にて定める。
９．実施方針の改訂履歴（１）2019年1月 制定（２）2019年5月 公募回数、対象国の追加等に関する改訂（３）2019年10月 別紙に関する改訂6

（別紙１）「国際研究開発／コファンド事業」実施スキーム

本事業は、日本企業が、優れた技術を持つ外国企業と共同で実施する国際研究開発プロジェクトに対し、NEDOと相手国のファンディング機関が並行して、それぞれ自国企業の研究開発費用の一部を助成する（いわゆる「コファンド形式」）。これにより、日本企業の国際的なオープンイノベーションを加速し、技術革新による国内外の新規市場獲得を目指す。

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（別紙２）「国際研究開発／コファンド事業」研究開発テーマ一覧（2018 年度～2019 年度）
開始
年度
2017

終了
年度
2018

2017

テーマ名

助成先

日本－イスラエル研究開発協力事業／スマートピンチバルブの研究開発

旭有機材株式会社

2019

日本－フランス研究開発協力事業／半導体検査装置用 266nm
高出力ピコ秒パルスファイバレーザ光源システムの実用化開発オキサイド株式会社

2017

2019

日本－ドイツ研究開発協力事業／非周期分極反転波長変換デバイスによるライフサイエンス用実時間デュアル光コムスペ
クトロスコピーシステムの実用開発

オキサイド株式会社

2018

2019

日本－ドイツ研究開発協力事業／形状記憶ポリマー3D プリン
トステントを有するステントグラフトの開発

キョーラク株式会社

2018

2019

日本－ドイツ研究開発協力事業／低熱膨張高強度セラミックコンポジットの開発

スーパーレジン工業株
式会社

2018

2019

日本－ドイツ研究開発協力事業／IntelliPipe : CFRTP 高圧パ
イプ用 高機能 TPUD テープシステムと ATL システムにおけるAI 品質評価／データ解析システムの研究開発

丸八株式会社20182019

日本－イスラエル研究開発協力事業／公共・自営安心安全 LTE
モバイルエッジコンピューティング、サイバーセキュリティ
システムの研究開発

日本無線株式会社

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