2022年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月13日

上場会社名

ラクオリア創薬株式会社

上場取引所

コード番号

4579

代表者

（役職名） 代表取締役（氏名）武内博文

問合せ先責任者（役職名） 財務経理部長（氏名）杉山英史

東ＵＲＬ https://www.raqualia.co.jp

四半期報告書提出予定日

2022年5月13日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

052-446-6100－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高
百万円
339
655

2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期（注）包括利益

2022年12月期第１四半期

営業利益
％
△48.3
430.7

百万円
△119
149

％
－
－

△126百万円 （－％）

2021年12月期第１四半期

206百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－
9.00

１株当たり
四半期純利益
円 銭
△5.77
9.00

2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
△70
－
△120
－
268
－
188
－

（２）連結財政状態
総資産
2022年12月期第１四半期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
5,188
5,234

2022年12月期第１四半期

自己資本比率
百万円
4,663
4,788

4,653百万円

2021年12月期

％
89.7
91.3
4,777百万円

２．配当の状況

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

0.00

－

期末

合計
円 銭
0.00

円 銭
0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
売上高
通期

百万円
2,605

％
△6.2

営業利益
百万円
420

％
△40.6

経常利益
百万円
420

％
△51.3

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
342 △54.7
16.34（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※当社は年次で業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）については、記載を省略しております。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年12月期１Ｑ

20,959,642株②

期末自己株式数

2022年12月期１Ｑ

50株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期１Ｑ

20,956,714株

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期１Ｑ

20,955,142株
50株
20,951,592株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2022年５月18日に第１四半期決算説明会をオンラインにて開催する予定です。なお、この説明会で使用した資料については、開催後速やかに当社ウエブサイトに掲載する予定です。

ラクオリア創薬株式会社（4579）
2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

ラクオリア創薬株式会社（4579）
2022年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明① 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスオミクロン株の流行によるサービス消費や製造業の生産活動への影響に加えて、ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源価格の上昇やマーケットの混乱
により、先行きの不透明感が続く状況となっております。医薬品業界におきましては、厚生労働省から2022年度
薬価改定 が告示され、改定率は医療費ベースでマイナス1.35％、実勢価改定部分 は薬剤費ベースでマイナス
6.69％に相当することとなりました。このような業界の動向は、創薬事業を営む当社グループのような創薬ベン
チャー企業の事業開発活動におきましても少なからず影響を与えております。
このような環境下において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下の通りとなりました。
ヒト用医薬品につきましては、HK inno.N Corporation（韓国、以下「HKイノエン社（韓国）」）が韓国で販売®

中の胃食道逆流症治療薬K-CAB （一般名：tegoprazan、以下「tegoprazan」）の売上が前年に引き続き総じて好調に推移し、院外処方データでは前年同期対比で23％増となっております。さらに、HKイノエン社（韓国）は、
韓国において、tegoprazanの新たな剤形である口腔内崩壊錠の製造販売承認を取得いたしました。
Tegoprazanのグローバル開発につきましては、中国において、びらん性胃食道逆流症を適応疾患とした製造販
売承認申請 に 基 づく 審査 が 順調 に 進展 し 、HKイノエン 社 （ 韓国 ） のライセンス 先 であるShandong Luoxin
Pharmaceutical Group Stock Co.,Ltd.（中国）は、2022年４月に中国当局から製造販売承認を取得いたしました。また、マレーシアにおきましては、HKイノエン社（韓国）とPharmaniaga Logistics Sdn Bhd（マレーシア）との間で製剤供給契約が締結されました。さらに、当社が権利を保有する日本におきましては、韓国データを活用した迅速かつ効率的な開発及び承認取得のため、当社は、日本人と韓国人の民族差を評価することを目的とした臨床薬理試験（第Ⅰ相臨床試験）を行うことを決定いたしました。
統合失調症治療薬ziprasidoneにつきましては、当社とMeiji Seika ファルマ株式会社は、2022年２月に双方の合意により、2011年３月に締結した、日本における開発、販売に関する独占実施権を許諾するライセンス契約を終了いたしました。
ペット用医薬品につきましては、Elanco Animal Health Inc.（米国、以下 「エランコ社（米国）」）に導出し®

®

た犬の骨関節炎治療薬GALLIPRANT （一般名：grapiprant）及び犬の食欲不振症の適応を持つENTYCE （一般名：capromorelin）の売上高は、ともに増加傾向で推移いたしました。また、capromorelinは、慢性腎疾患の猫の体®

重減少を管理する薬ELURA としても米国で販売中でありますが、エランコ社（米国）は、米国に引き続き欧州においても製造販売承認の申請を行いました。これにより、当社は、マイルストン達成に伴う一時金を受領いたしました。
その他、導出済みプログラムにつきましては、導出先企業におきまして前臨床開発段階以降の取り組みが進められております。また、導出準備プログラムにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で対面での面談の機会が限定される状況は継続しておりますが、オンライン会議等を利用しつつ事業開発活動を着実に進めているほか、自社で開発を進めているグレリン受容体作動薬の前臨床試験が順調に進展しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、事業収益339百万円（前年同四半期比48.3％減）、営業損失119百万円（前年同四半期は、営業利益149百万円）、経常損失70百万円（前年同四半期は、経常利益268百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失120百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益188百万円）となりました。
事業収益の主な内訳は、マイルストン収入が115百万円（前年同四半期比77.7％減）、販売ロイヤルティ収入
184百万円（前年同四半期比36.4％増）となりました。一方、事業費用については、総額が459百万円（前年同四半期比9.4％減）となり、その主な内訳は事業原価53百万円（前年同四半期比28.1％増）、研究開発費263百万円（前年同四半期比3.0％増）及びその他の販売費及び一般管理費142百万円（前年同四半期比32.0％減）となりま
した。

- 2 -

ラクオリア創薬株式会社（4579）
2022年12月期 第１四半期決算短信② 研究開発の状況
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、263百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（2）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少（0.9％減）し、5,188百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加168百万円、売掛金及び契約資産の減少857百万円、前払費用の増加191百万円、リース資産の増加189百万円及び投資有価証券の増加292百万円によるものであ
ります。
（負

債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加（17.6％増）し、524百万円となりました。これは主に、リース債務の増加210百万円、未払金の減少24百万円、未払法人税等の減少73百万円及び未払消費税等の減少37百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末 における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少（2.6％減）
し、4,663百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失120百万円の計上及びその他
有価証券評価差額金の減少５百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は89.7％（前連結会計年度末比1.6ポイント減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加（7.3％増）し、2,404百万円（前年同四半期は2,041百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、372百万円（前年同四半期比609.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失85百万円を計上したことのほか、売上債権の減少857百万円による資金の獲得、前払費用の増
加184百万円による資金の使用及び法人税等の支払額90百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、244百万円（前年同四半期比58.2％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出301百万円及び投資有価証券の償還による収入56百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、４百万円（前年同四半期は、資金の獲得６百万円）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式発行による収入２百万円及びリース債務の返済による支出６百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点では、2022年２月14日に公表いたしました「2021年12月期
月期の通期の連結業績予想に変更はありません。

- 3 -決算短信〔日本基準〕」における2022年12ラクオリア創薬株式会社（4579）
2022年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
有価証券
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

2,345,306
1,205,401－
313,807
10,547
15,93990,382
22,3904,003,775

2,513,536－
347,738
260,807
9,578
19,911
281,690
60,286
3,493,549

70,479180,500
48,409299,389

68,520166,737
238,355
473,613

3,839
29,227731
33,7993,648
26,916731
31,296887,932
9,300
897,233
1,230,422
5,234,197

1,180,539
9,083
1,189,622
1,694,533
5,188,082

ラクオリア創薬株式会社（4579）
2022年12月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

45,996
21,547112,768
63,00480,40537,47528,884
10,442400,524

58,36649,95587,83948,688
6,538
－
6,260
23,880281,531

17,52012,12916,018－45,668446,193

199,594
12,153
14,231
17,053
243,032
524,564

2,256,920
2,446,703
49,631△21
4,753,234

2,258,745
2,448,528△71,272△21
4,635,980

23,91923,91910,8504,788,004
5,234,197

17,985
17,985
9,552
4,663,518
5,188,082

ラクオリア創薬株式会社（4579）
2022年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

655,610339,273

41,529255,977
209,059
506,566
149,043

53,218
263,751
142,153
459,122△119,849

359
5,319
111,683
1,972
2,404
121,738

209
5,117
62,148－
6
67,482

398
2,040
－
－
－
2,438
268,343

704
3,000
76
13,438583
17,803△70,170

3,382
－
3,382

－
2,739
2,739

－
－

17,80017,800271,726△85,231

83,148
188,578－

35,671△120,902－

188,578△120,902

事業収益
事業費用
事業原価
研究開発費
その他の販売費及び一般管理費
事業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
複合金融商品評価損
株式交付費
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

188,578△120,902

18,38818,388206,967△5,934△5,934△126,836

206,967－△126,836－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -ラクオリア創薬株式会社（4579）
2022年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

271,726△85,231

32,324△359△5,319398△89,487
2,040△1,972－－△3,382－－△99,434△9,415
3,116△6,488△199,431
74,146
21,387
94,680748

31,835△209△5,117704△47,193
3,000－
13,43876－△2,73917,800857,662969
12,370△3,972△184,891△15,802△37,475△49,563△14,315△5,787△19,628

5,068
10,42894,987
4,653△398△48,698
1,972－
52,516△22,623
17,756
466,850
3,988△704△90,444－△7,000372,689△207,380△53,557△4,757－110,923－△154,771－－－△301,856－
56,940△244,916

10,000－△3,0686,931
75,425△19,898
2,061,316
2,041,418－
2,275△6,385△4,11039,802
163,465
2,240,661
2,404,126

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息
有価証券利息支払利息
為替差損益（△は益）複合金融商品評価損益（△は益）補助金収入
デリバティブ評価損益（△は益）
株式交付費
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）役員退職慰労金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
少）預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -ラクオリア創薬株式会社（4579）
2022年12月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調
整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、医薬品等の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収入（契約一時金、マイルストンに係る収入及びロイヤリティ収入等）を得ております。
契約一時金及びマイルストンに係る収入については、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は契約上定められたマイルストンが達成された時点で契約上の履行義務が充足されたと判断し、当該時点で事業収益として認識しております。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等に基づく対価であり、その発生時点を考慮して事業収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰
余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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2022年12月期 第１四半期決算短信（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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