7-3 てんかん診療地域連携拠点機関からの報告 －西新潟中央病院－
国立病院機構西新潟中央病院てんかんセンター・神経小児科
要遠山潤

旨

厚生労働省てんかん地域診療連携整備事業がはじまり約 1 年が経過し、全国 8 施設の一つとして当院も認定された。この 1 年間の当院の取リ組みを報告する。
まず、新潟県てんかん診療拠点、地域医療支援センター事業として、新潟県障害福祉課、新潟県精神保
健センタ一、日本てんかん協会新潟県支部 、関連病院代表として新潟大学医歯学総合病院の方々を外部委員としててんかん治療連携協議会を開催した。そこでは、これまで一方通行であった新潟県内でのてんかん診療連携が課題とされ、今後、拠点病院を中心とした新たなネットワークを構築していく方針になった。
新潟県内の一般の方に対しては 、てんかん診療の啓発活動 として、市民てんかん講演会を新潟市と長岡市で計 3 回行い、てんかん治療の進歩、外科治療の紹介、などを行った。また、てんかんに関する臨
床検査技 師研修会、てんかんに関する看護師研修会、医師向けのてんかん夏季セミナ一、学校や各種施設職員向けの専門職のためのてんかん講習会も各 1 回行った。それぞれ、熱心な研修がおこなわれたが、特に、学校現場でのてんかん発作時の対応、日常生活指導などについては参加者よりこれまでにないほどの関心がよせられた。
新潟県のてんかん診療連携を作るための取り組みとして、新潟市医師会の後援で新潟市医師会および新潟市 近隣の医師会員のために「てんかん地域連携講演会」の WEB 講演会を開催した。また、新たに
新潟てんかん診 療ネットワーク研究会を立ち上げ、新潟大学医歯学総合病院はじめ新潟県内の各病院とてんかん診療連携をどのように築きあげていくかを検討していくことになった。これらの取り組みを地道に続けることにより、新潟県内のてんかん医療レベルの底上げと、各病院聞の診療連携が今後一層スムーズに行くようになっていくと思われる。さらに今後は新潟県外施設とのてんかん診療連携も構築していく必要がある。
１．新潟県てんかん地域診療連携体制整備試行事業の目的
てんかん医療は，精神科，神経内科，小児科，脳神経外科などの多くの診療科が携わっており，新潟県および隣県において，どの医療機関がてんかんの専門的な診療をしているのかが周知されず，また一般医師へのてんかん診療に関する情報提供や教育体制がまだ確立されていない．本事業の目的は，西新潟中央病院をてんかん診療拠点病院として専門的なてんかん治療および患者への相談支援を行い，また周辺の医療機関との連携を密にし，てんかんに関する普及啓発活動を実施しててんかん診療における地域連携体制を確立させることにある．
新潟県が考えているてんかん対策の課題は、てんかん診療拠点病院としての患者集約、紹介元の医療機
関へのてんかん普及啓発、新潟大学医歯学総合病院との連携である。
２．新潟県てんかん地域診療連携協議会
1）目的これまでは一方通行であっ新潟県てんかん地域診療連携協議会

た新潟県内でのてんかん診療連携が課題であり、今後、拠所属

職位

氏名

新潟県福祉保健部

障害福祉課長堀池愛子

新潟県精神福祉保健センター

所長

阿部俊幸

日本てんかん協会新潟県支部

代表

矢部日出海

2）活動

新潟大学脳神経外科

特任助教

平石哲也

・治療機関を増やす試み

西新潟中央病院

神経部長

福多真史

・各診療機関へのてんかん診西新潟中央病院

統括診療部長遠山潤

点病院を中心とした新たなネットワークを構築していく方針になった。

療拠点病院の周知
・患者用のてんかんに関する本の提供
・てんかんに関する各種研究会の開催
・新潟県内，隣県での医療者向けのセミナーの開催

関係機関の連携の現状（新潟県資料）
開業医

新潟大学医歯学
総合病院

神経専門
勤務医

神経非専門
勤務医

西新潟中央病院

現状では開業医，神経専門医，非専門医から均等に紹介されているが，逆紹介率が低く，新潟大学医歯学総合病院との連携が弱い

２．拠点病院・西新潟中央病院の現状
新規患者の住所は新潟市が約半数、その他の県内が3 割であるが、近隣の県およびその他の都道府県、国外からも 2割を占め、診療圏は県内に限らない。

新たな体制の構築（新潟県資料）
開業医

新潟大学医歯学
総合病院

神経専門
勤務医

神経非専門
勤務医

西新潟中央病院

各医療機関と西新潟中央病院あるいは各医療機関内での連携を強化するとともに，新潟大学
医歯学総合病院との連携を強くして，より高度なてんかん治療を行えるように整備する西新潟中央病院てんかん新規患者数
その他
国外: 9
免許センター: 2
産業医: 1
紹介状無し: 31

西新潟中央病院てんかん新規患者数
受診後の対応

紹介元の診療形態

てんかん専門医（18）

てんかん専門医
（17）
開業医
（138）
神経専門勤務医（138）
非神経専門勤務医（145）(2015. 4.〜2016. 3.)

その他
免許センター: 1
紹介状無し: 26

開業医（74）
神経専門勤務医（81）
非神経専門勤務医（84）(2016. 4.〜2016. 9.)

当院での治療（120）42.2%

当院での治療（200）41.6%
当院での外科治療
（13）
様子観察
（161）

紹介元で治療（52）

紹介元で治療
（120）

様子観察
（112）

当院での外来治療（150）

当院での入院治療（37）

当院での外来治療（93）

当院での外科治療 当院での入院治療（17）（10）(2015. 4.〜2016. 3.)(2016. 4.〜2016. 9.)

年間約 200 名がそのまま当院で治療となっているが、このままでは破綻する。その点からも診療新潟県のてんかん専門医 21名連携が重要である。難治例は，早期にてんかんセ新潟ンターに紹介されることがほとんどであり、また新潟県は広いが専門医がほとんど新潟市と長岡市に偏在している。したがって、慢性期に加療できる病院・医院を増やし、けいれん重積時に地域で長岡治療できる病院、精神症状をもつ患者さんを治療できる病院、てんかん患者さんの生活指導の普及が重要になってくる。
３．てんかん研修、普及啓発事業
このような現状に対応するため、以下の事業をてんかんテキストの作成行っている。
・てんかんセンター夏季セミナー
・看護師のためのてんかん研修
・検査技師のためのてんかん研修
・専門職のためのてんかん講演会
・市民てんかん講演会（年 3 回）
・てんかんテキストの作成と配布
・てんかん地域診療連携講演会、てんかん診療ネットワーク研究会
この中で、学校でてんかん発作の時にどうするか、てんかんを持つ生徒への対応をどうするか、教育委員会とのタイアップが重要であるとかんじている。
４．てんかん診療拠点事業の問題点
拠点機関に選ばれ、長時間ビデオ脳波検査料、脳波判断料増点により収入は増加した。しかし、新潟
県の予算は年間 90 万円（国の分担は 45 万円）で、人件費には認められないので、予算の効率的な使用をどうするか悩んでいる。現在は研修と普及啓発のためのてんかんテキストの作成に使用している。コーディネーターの育成は、人件費の問題と拠点事業の継続性の問題のため困難である
地域ネットワークの形成は、急性期治療と慢性期治療、精神疾患をもつ患者さんの治療、トランジションの問題をどうするかが問題である。

５．まとめ
新潟県のてんかん診療連携拠点事業は，はじまったばかりである．よりよいてんかん診療のために，地域の医院や病院と情報共有，医療相談を気軽にでき，組織だったてんかん治療の関係を構築するように今後も取り組んでいく予定である．