居宅介護支援事業所「めいほう」重要事項説明書【令和 6 年 4 月 1 日現在】

１．事業者
（１） 法人名

医 療 法 人明 峰 会（２） 法人所在地

福井県敦賀市津内３丁目６－３８（３） 電話番号０７７０－２３－３０３１（４） 代表者氏名

理 事 長（５） 設立年月

平成 １３年 １１月

木村

輝

明

２．事業所の概要（１）事業所の種類

指定居宅介護支援事業所（２）事業の目的

医療法人 明峰会が開設・運営する指定居宅介護支援事業所「めいほう」（以下「事業所」という）は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する個人の能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができる様、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービ
スが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるように支援することを目的とする。

（３）事業所の名称

指定居宅介護支援事業所「めいほう」（４）事業所の所在地

福井県敦賀市津内３丁目６－３８ 明峰クリニック内（５）電話番号０７７０－２０－１１７０（６）事業所長（管理者）氏名

中

川恭子（主任介護支援専門員）（７）当事業所の運営方針
事業の目的を達成するため、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービスが特定の種類、又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう事業を実施するとともに、公正中立に関係市町村・居宅サービス事業者・他の指定居宅介護(予防)支援事業者、並びに介護保険施設等との綿密な連携を図るものとする。
（８）開設年月

平成１４年

７月

３．事業実施地域及び営業時間（１）通常の事業の実施地域

敦 賀 市 ・ 美 浜 町（２）営業日及び営業時間
営
営

業
業

時

日

毎 週 月 曜 日 か ら 金 曜 日間

９ 時 ０ ０ 分 ～ １ ８ 時 ０ ０ 分
土曜・日曜日及び国民の祝日に関する法律が定めた休日、及び天日 災その他やむを得ず業務を追行できない日、１２月３０日～１月

休

３日の年末年始。
※上記営業時間以外でも連絡がとれるように２４時間体制（転送電話にて対応）を整えています。

４．職員の体制
当事業所では、利用者に対して指定居宅介護支援サービスを提供する職員として、以下の職員を配置しています。
〈主な職員の配置状況〉※職員の配置については、指定基準を遵守しています。
職種人数

業務内容

常勤 １名

職員等の管理、及び業務の管理を一

１．事業所長（管理者）
主任介護支援専門員

元的に行う

常勤・非常勤併せて利用者及びご家族の希望を考慮し、２．介護支援専門員２名以上(１)

居宅サービス計画の作成を行う※ 事業所長(管理者)は、介護支援専門員２名以上の内１名が兼務する。

５．当事業所が提供するサービスと利用料金（１）サービスの内容① 居宅サービス計画の作成
利用者のご家庭を訪問して、利用者の心身の状況、置かれている環境などを把握したうえ
で、居宅介護サービス及びその他の必要な保健医療サービス、福祉サービス（以下「指定居宅サービス等」という）が、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して、居宅サービス計画を作成します。

＜居宅サービス計画の作成の流れ＞① 事業者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させます。

② 居宅サービス計画の作成の開始にあたって、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族等に対して提供して、利用者にサービスの選択を求めます。

③ 介護支援専門員は、利用者及びその家族の置かれた状況等を考慮して、利用者に提供されるサービスの目標、その達成時期、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成します。

④ 介護支援専門員は、前項で作成した居宅サービス計画の原案に盛り込んだ指定居宅サービス等についてサービス担当者会議を行い、保険給付の対象となるか否かを区分した上で、その種類、内容、利用料等について利用者及びその家族等に対して説明し、利用者の同意を得た上で決定するものとします。

②サービスの実施状況及び課題の把握
１月に１回以上、担当の介護支援専門員が利用者のお宅に訪問し、利用者と面談を行い、サービス内容が適切かどうか等話し合いをします。
③居宅サービス事業者との調整
居宅サービス計画の目標に沿ってサービスが提供されるように指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行います。
④ 医療機関との連携
利用者が医療系サービスを希望している場合などは、主治の医師等に意見を求め、その意見を基に計画を作成しこの意見を求めた主治の医師等に対して計画書を交付し連携をします。また、必要な時には受診に同行させていただきます。
⑤居宅サービス計画の変更
利用者が居宅サービス計画の変更を希望した場合、または事業者が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者双方の合意に基づき、居宅サービス計画を変更します。
⑥給付管理
介護保険を使って受けるサービスについて、実際にサービスが受けられる範囲やサービスが計画通りに提供されていたか等を確認して、給付管理を行います。
⑦要介護認定等の協力・援助
利用者が要介護認定を受けてない場合や要介護認定の更新時などの申請代行や、その他の必要な援助を行います。

⑧介護保険施設等への紹介
利用者が居宅において日常生活を営むことが困難となったと認められる場合又は利用者が介護保険施設等への入所を希望する場合には、介護保険施設等への紹介その他の便宜の提供を行います。

（２）サービスの利用料金① 居宅介護支援に関するサービス利用料金について、事業者が法律の規定に基づいて、介護保険からサービス利用料金に相当する給付を受領する場合(法定代理受領)は、利用者の自己負担はありません。
但し、利用者の介護保険料の滞納により、事業者が介護保険からのサービス利用料金に相当する給付を受領することができない場合は、下記のサービス料金の全額をいったんお支払いください。支払方法についてはご相談させていただきます。

○ 居宅サービス計画作成料
介

護度

利用料

金 (１か月あたり)

要介

護 １・２

１０，７６０円

要介

護 ３・４・５

１３，９８０円○ 加算などについて下記により、一か月当りで算定いたします。
初回加算

３，０００円入院時情報連携加算（Ⅰ）

２，０００円ア 新規に居宅サービス計画を作成する場合
イ 要支援者が要介護認定を受けた場合に、居宅サービス計画を作成する場合
ウ 要介護状態区分が、２区分以上変更された場合利用者が入院後３日以内に医療機関へ情報提供した場
合（提供方法は問わない）

入院時情報連携加算（Ⅱ）

１，０００円

利用者が入院後４日以上７日以内に医療機関へ情報提供した場合（提供方法は問わない）

退院・退所加算（Ⅰ）イ

４，５００円退院・退所加算（Ⅰ）ロ

６，０００円退院・退所加算（Ⅱ）イ６，０００円退院・退所に当り、医療機関や介護保険施設の職員から利用者に関する必要な情報提供をカンファレンス以外の方法により１回受けていること（初回加算と同時算定は不可・期間中１回を限度）
退院・退所に当り、医療機関や介護保険施設の職員から利用者に関する必要な情報提供を１回カンファレンスにより受けていること（初回加算と同時算定は不可・期間中１回を限度）
退院・退所に当り、医療機関や介護保険施設の職員から利用者に関する必要な情報提供をカンファレンス以外の方法により２回受けていること（初回加算と同時算定は不可・期間中１回を限度）

退院・退所加算（Ⅱ）ロ

７，５００円退院・退所加算（Ⅲ）

９，０００円特定事業所加算（Ⅰ）
特定事業所加算（Ⅱ）
特定事業所加算（Ⅲ）
特定事業所加算（Ａ）

５，０５０円
４，０７０円
３，０９０円
１，０００円特定事業所加算（Ⅳ） １，２５０円

通院時連携加算

５００円

緊急時居宅カンファレンス加算２，０００円ターミナル
ケアマネジメント加

４，０００円算

退院・退所に当り、医療機関や介護保険施設の職員から利用者に関する必要な情報提供を２回受けておりそのうち１回以上はカンファレンスによること（初回加算と同時算定は不可・期間中１回を限度）
退院・退所に当り、医療機関や介護保険施設の職員か利用者に関する必要な情報提供を３回受けており、うち１回以上はカンファレンスによること「利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達を目的とした会議を定期的に開催すること」
等厚生労働大臣が定める基準に適合する場合（１月につき）特定事業所加算（Ⅰ）
、(Ⅱ)又は（Ⅲ）を算定しているなど厚生労働大臣が定める基準に適合する場合（１月につき）利用者が医師の診察を受ける際に同席し、医師などに利用者の心身の状況や生活環境などの必要な情報提供を行い、医師などから利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計画（ケアプラン）に記録した場合（月に１回を限度）
病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の職員とともに利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて居宅サービス等の利用調整を行った場合。
（月２回を限度）ア 末期の悪性腫瘍であって、在宅で死亡した場合（在宅訪問後２４時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む）
イ 利用者または家族の同意を得た上で、死亡日及び死亡日前１４日以内に２日以上居宅を訪問し主治の医師等の助言を得つつ、利用者の状態やサービスの変更の必要性等の把握、利用者への支援を実施した場合
ウ ２４時間連絡が取れる体制を確保し、必要に応じて指定居宅介護支援を行うことが出来る体制を整備している場合
エ 訪問により把握した利用者の心身の状況等の情報を記録し、主治の医師等およびケアプランに位置付けたサービス事業者に提供した場合

６．サービスの利用に関する留意事項（１）サービス提供を行う介護支援専門員
サービス提供時に、担当の介護支援専門員を決定します。担当の介護支援専門員の名前が入ったカードをお渡ししますので、入院の際入院先の医療機関にご提示ください。
（２）介護支援専門員の交替①事業者からの介護支援専門員の交替
事業者の都合により、介護支援専門員が交替することがあります。
介護支援専門員を交替する場合は、利用者に対してサービス利用上の不利益が生じないように十分に配慮するものとします。

②ご契約者からの交替の申し出
介護支援専門員の交替を希望する場合には、当該介護支援専門員が業務上不適当と認められる事情そのほか交替を希望する理由を明らかにして、事業者に対して介護支援専門員の交替を申し出ることができます。ただし、利用者から特定の介護支援専門員の指名はできません。
７．居宅サービス計画について（１）指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者等に偏することのないよう、公正中立に行います。
（２）前６か月間に事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうち訪問介護、通所介護（地域密着型通所介護含む）、福祉用具貸与がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合及び各サービスごとの同一事業者によって提供されたものの割合は別紙のとおりです。
８．秘密の保持と個人情報の保護について（１）利用者及びその家族に関する秘密の保持について① 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
② 事業者及び職員は、サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。
③ また、この秘密を保持する義務はサービス提供契約が終了した後においても継続します。
④ 事業者は、職員に業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員である期間及び職員でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とします。

（２）個人情報の保護について① 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
② 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。
）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
③ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。
(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。

９．緊急時の対応について
利用者のご家庭を訪問中に、利用者の健康状態等に急変・その他緊急事態が生じた時には、速やかに主治医に連絡する等の適切な措置や、生命の危機に直面している場合は速やかに応急処置を行い必要な措置を講じます。又、利用者のご家庭を訪問中に、天災その他の災害が発生した場合は、利用者の避難等、必要な措置をいたします。

１０．事故発生の対応
居宅介護支援サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに必要な措置を講じ、ご家族又は身元引受人並びに市町村及び各関係機関に連絡を行います。万一の事故発生に備えて、損害保険会社の損害責任保険に加入しております。

１１．高齢者虐待防止について事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止などのために、次に揚げる通り必要な措置を講じます。
（１） 虐待防止に関する責任者を選定しています。
（２） 成年後見制度の利用を支援します。
（３） 職員が支援にあたっての悩みや苦労を相談できる体制を整えるほか、職員が利用者等の権利擁護に取り組める環境の整備に努めます。
（４） サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町に通報します。
虐待防止に関する責任者

所長（管理者） 中川 恭子

１２．暴言・暴力・ハラスメントについて暴言・暴力・ハラスメントに対するために次にあげる措置を講じます。
（１） 暴言・暴力・ハラスメントに対する組織・地域での適切な対応を図るとともに、法人内に責任者を選定しています。
（２） 職員に対する暴言・暴力・ハラスメントを防止し、啓発・普及するための研修等実施します。
ハラスメントに関する法人責任者

明峰会事務長阿曽清恵

１３．サービスの契約の終了について契約の有効期間は、契約の終結の日から要介護認定の有効期間満了日までですが、契約期間満了の２日前までにご契約者から契約終了の申し入れがない場合には契約は更に同じ条件で更新され、以後も同様となります。

契約期間中は、以下のような事由がない限り継続してサービスを利用することができます
が、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、当事業所との契約は終了します。
① 利用者が死亡した場合② 要介護認定により利用者の心身の状況が自立又は要支援と判断された場合③ 利用者が介護保険施設等に入所した場合④ 事業者が解散した場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した
場合⑤ 当事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合⑥ 利用者から解約又は契約介助の申し出があった場合⑦ 事業者から契約解除を申し出た場合（１）ご契約者からの解約・契約解除の申し出
ご契約の有効期間であっても、利用者から利用契約を解除することができます。その場
合には、契約終了を希望する日の７日前までに解約届出書をご提出ください。
ただし、以下の場合には、即時に契約を解約・解除することができます。
① 事業者が作成した居宅サービス計画に同意できない場合② 事業者もしくは介護支援専門員が正当な理由なく本契約に定める居宅介護支援を実施しない場合③ 事業者もしくは介護支援専門員が守秘義務に違反した場合④ 事業者もしくは介護支援専門員が故意又は過失によりご契約者の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合（２）事業者からの契約解除の申し出
以下の事項に該当する場合には、本契約を解除させていただくことがあります。
①利用者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合②利用者が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者もしくは他の利用者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合

１４．苦情や相談の受付について（１）当事業所が提供するサービスや、居宅サービス計画に基づいて提供しているサービスについてご意見や苦情等がありましたら当事業所の窓口までご遠慮なく申し出ください。

○苦情受付窓口（担当者）[職氏名]

居宅介護支援事業所所長

中川恭子

明峰会事務長阿曽清恵○苦情相談責任者
[職氏名]
○受付時間
毎週月曜日～金曜日（年末年始・祝祭日は除く）
午前９時００分～午後１８時００分○電話番号
０７７０－２０－１１７０（２）行政機関その他の苦情受付機関は次のとおりです。
敦賀市長寿健康課
所在地
敦賀市中央町２－１－１（苦情相談窓口）
電話
０７７０－２２－８１８０
ＦＡＸ
０７７０－２２－８１７９
受付時間
午前８時３０分～午後１７時１５分
美浜町福祉課所在地
三方郡美浜町郷市２５－２５（苦情相談窓口）
電話
０７７０－３２－６０５０
ＦＡＸ
０７７０－３２－６７０４
受付時間
午前８時３０分～午後１７時１５分
国民健康保険団体
所在地
福井市西開発４－２０２－１
連合会
自治会館内４階
電話
０７７６－５７－１６１４
受付時間
午前８時３０分～１７時３０分※年末年始、土・日曜日及び国民の祝祭日は休み