特集誌上検証「求人メディア」にもお祝い金〟 禁止規定の波〝

Checkpoint 1

職業紹介におけるお祝い金・転職勧奨禁止のルール・施行の強化

Checkpoint 2

募 集情報等提供事業（求人メディア）にもお祝い金・転職勧奨禁止のルール規定

Checkpoint 3

雇 用仲介事業における「職種ごとの紹介手数料実績の見える化」と「違約金等に係るトラブル」への対応

集中的な指導監督結果等を踏まえ、雇用仲介事業〝ルール強化〟へ

すでに原則禁止となっている職業紹介事業者が提供する「就職お祝い金」の違反事例が絶えない現状を踏まえ、厚労省はその実効性確保のためのルール強化に乗り出す。さらに現行では禁止規定のない求人メディアなどの募集情報等提供事業に対しても「就職お祝い金」の禁止の方針が示された。そもそも職業紹介事業者による「就職お祝い金」は、職業安定法に基づく指針の一部改正により、約3年前の2021年4月1日から禁止されているが、なぜ、この間、実効性が確保できなかったのか。このタイミングに、あらためて「就職お祝い金」が原則禁止になった経緯も含め、問題点などの論点整理をしてみたい ―。
（本誌 伊藤秀範）
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②募集情報等提供事業に係る対応

紹 介により 就 職した者に対して、就職後２年間の転職勧奨の禁止（無集中指導監督は「職業紹介手数料等の情報開示義務」「職業紹介手数料の返戻金制度の勧奨」「自らの「結果を踏まえれば、法令の周知野の中小企業においての従業員確保という点で、非常に大きな懸念」

審の部会では、出席委員から「違反事業所の割合が約６割と、３分「集中指導監督の実施状況（２０２４年５月時点 ）」が公開された２０２４年５月 日開催の労政監督結果を踏まえ、「 就 職 お 祝い金」禁止の実効性確保へ向けた追加的対応として、違反が継続・反指 導 事 例 と し ては 決 し て多くはないがそもそも、職業紹介事業者による「就職お祝い金」の提供が大きくクローズアップされ始めたのは、人手不足が深刻な「医療・福祉・保育」の３分野における職業紹介やすいが、「 集中指導監督の実施状況」のデータを見ると、「 お祝い金に関する指導事例」は 件であり、「 労働条件等の明示に関する指導事例 」（ ３３６件 ）、「 手数

メディア受けしやすいネーミン
グゆえか、職業紹介事業における指導・監督では、「就職お祝い金」
問題ばかりがクローズアップされお祝い金』などの禁止」などの遵「医療・福祉・保育」の３分野で脚光復する場合は、許可取り消しの対象になる方針も示したほか、禁止規定のなかった募集情報等提供事業（求人広告事業）においても、「金銭等の提供を原則禁止とする規定を職業安定法指針に設けることとする（規定ぶりは、職業紹介事業について設けている現行の規定と同様のもの）」とされた。

集中的な指導監督結果等を踏まえた労働力需給調整機能強化のための追加的対応（案）

期雇用契約に限る）」「転職の勧奨につながるような求職者への『就職徹底や、監督指導の評価は言うまでもなく重要ですが、現在の法制

厚労省「第369回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」（2024年5月29日開催）資料より

事業者が運営する募集サイト「●●●●●●」に掲載された就業応援金は職業安定法に抵触しないども、都道府県労働局に設置された求人者向けの「特別相談窓口」には寄せられている。
労政審の部会では、それに類した相談内容として、例えば︿○某においては禁止規定がなく、それを〝隠れ蓑〟にしたと疑われる「就職お祝い金」に関する相談事例な印象は受けない。
ただ、「 就 職 お 祝 い 金 」に 関 しては、職業紹介事業と同じ「雇用仲介事業」の募集情報等提供事業料に関する指導事例」（４０９件）などと比較すると、それほど多い

25①返戻金、認定制
度②業 所管における対応②違約金等に係るトラブルへの対応
ハローワークの 機
能強化等

厚労省「第372回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」（2024年7月24日開催）資料より※太字、アンダーライン等は本誌編集により指定

５月 日開催の労政審の部会でも、公益代表委員からは「職業紹介 事 業で指 導 監督に入った時に、兼業する募集情報等提供事業をやっているから、そちらの利用者にやっているのだという逃げの場にな兼業が違法逃れの「逃げ場」になっていないか

東・令和５年上期・紹介事業者）﹀といった事例も報告されている。

うが、募集情報等提供事業にはなぜ取り締まりが及ばないのか」（関と称して金品等を提供している。
同じことを紹介事業者が行えば就職お祝い金の禁止に接触すると思サービス利用者（応募者）を集めるため、お友達紹介キャンペーンる同社の会社概要が出てくる。紹介事業者がお祝い金の規制逃れのため兼業する事業の下で行っていることが明確であり、違法ではな
いか 」（ 広告制作を行う事業者から電話での情報提供 ）﹀といった事例のほか、︿ ○某求人サイトはか。同事業者は特定募集情報等提供事業者だとしても、当該サイトのホームページ上で運営主体であの条件等についての求人者からの苦情・トラブルの顕在化からである。
職業紹介事業者に支払う「手数料が高い」、「転職勧奨により早期退職してしまう」などの求人者からの指摘、それに伴うトラブル事例などを踏まえ、厚労省は３分野の職業紹介事業における透明性の担 保 に 向 け、 ２ ０ ２ １ 年 か ら 医療・介護・保育分野における職業紹介事業者の「認定制度」を創設している。
２０２３年２月には３分野の求人者向けの都道府県労働局に「特別相談窓口」を設置。同年８月から２０２４年５月にかけては、窓口に寄せられた情報を基に、３分野の職業紹介事業者に対する「集中指導監督」を実施した。

その他①職 種ごとの紹介
手数料実績の見える化

雇用仲介事業のさらなる見える化①お祝い金・転職勧奨禁止の実効性確保

法令順守徹
底のためのルールと施行の強化「就職お祝い金」
原則禁止の経緯
業界関係者であれば、すでにご承知のことと思われるので、ここでは〝おさらい〟の意味も含めて、論点の整理ぐらいの軽い気持ちで読み進めてもらえればと思う。
求職者に対して、職業紹介事業者（本文内では以下、「 有料職業紹介事業」を指す）が「就職お祝い金」などの名目で金銭等を提供することは、短期的な転職を促しかねないという理由により、職業安定法に基づく指針の一部改正により、２０２１年４月１日から禁止されている。
しかし、その後も「就職お祝い金」に類する求職者への金銭の支給するケースが後を絶たないとの理由から、厚労省は規制を強化する方針を示し、５月 日に開かれた労働政策審議会の部会では、指導・監督を行った違反事例を公開（＝ ページの一覧参照）。
７月 日の部会では、その指導・2929

 人者手数料や返戻金の明示に関する情報
・求求人事業所（口頭のみの明示、内容が不明確な明示）から情報収集・求 人者手数料や返戻金の運用に関する情し把握した主報（求職者の能力適性、早期離職の場な内容合など）

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・職業安定法第32条の15（帳簿書類整備）・職（求人者及び求 業安定法第32条の13
職者への事業情報事前明示）
結果概要 主要な（人材サー法違反内容 ・職業安定法第32条の16第3 項
ビス総合サイトによる事業情報の提供）（多い順）
・職（労働条件等の明示）
 業安定法第5条の3
・職（個人情報の取扱い）
 業安定法第5条の5122024. 9. 1／vol.458

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違反が継続・反復する場合は、許可取り消しの対象に実施事業所のうち職業安（約6割）
定 法 等 違 反 716事業所
有の事業所数（割合）

守事項について、１１５２の事業所を対象に行われたが、職安法等の実施事業所数 1152事業所

度で十分なのかについても検討が必要」などの声も挙がった。

実施期間 令和5年8月から令和6年5月

違反に該当したところは７１６事業所と、全体の約６割に上った。

医療等3分野における集中指導監督の実施状況（令和6年5月時点）

公的部門における職業紹介機能の強化

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募集情報等提供事業との〝 兼業 〟に潜む
「 就職お祝い金 」法令違反
医療等3分野の無期雇用紹介実績がある有料職業紹介事業者
実施対象

お祝い金 〟禁止規定の波〝「求人メディア」にも誌上検証