Ikeuchi Satoshi

はじめに
中東の地域秩序は大規模な変容の過程にある。そのなかでエジプトはどのような立場にあるのだろうか。変容した中東地域秩序のなかで、エジプトはどのような役割を担っていくのだろうか。
「アラブの春」以後の中東に生じている紛争や混乱をめぐって、エジプトが強い指導力を発揮する場面はほとんどない。シリアやイラクの紛争で大きな影響力を行使するイラン、サウジアラビア、トルコに比して、エジプトの関与はきわめて限定的かほとんど皆無である。
その意味で、エジプトの中東の地域大国としての存在感が全般的に低下していることは確かである。しかしそのことは、エジプトが中東政治において有意義な役割を失ったことを必ずしも意味しない。本稿では、「アラブの春」後の激変する中東地域国際秩序のなかで、紅海岸地域を中心とした下位地域（Subregion）における、エジプトの新たな地位と役割について論じる。
1 エジプトの中東地域における指導力の低下―失墜か「恩寵」かエジプトの中東国際政治における指導力の低下は、多くが指摘するところである。例えば2016 年 8 月 2 日付の米『ニューヨーク・タイムズ』紙は「陰鬱なエジプトはその国際的影響力が雲散霧消するのをみつめる」というタイトルの記事を掲載している（1）。この記事によれば、エジプトは山積する国内問題に忙殺され、国際的な影響力を失っているという。記事ではナビール・ファフミー元外相の談話を引用し、「戦争を決断した」ナセルや「和平を決断した」サダトの時代と比較して、エジプトの中東国際政治における指導的な立場の喪失を論じている。エジプトの指導力の低下を示す事例として、イラク、シリア、イエメンの内戦や紛争への関与および「イスラーム国」（IS）への対処において、エジプトの存在感の薄さが指摘される。エジプトの不在によってできた政治的真空を、サウジアラビアやイランが争って満たしていると言う。
エジプトが中東地域の国際政治において指導力、存在感を低下させていることは確かだろう。シリア内戦やイラクの紛争について、エジプトは軍事的な介入や、外交的な仲介の役割をほとんど果たしていない。国境を接するリビアについては、2014年6月25日に行なわれた投票結果を踏まえて、東部のエジプトとの国境に近いトブルクに招集された代議員議会
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「大国エジプト」の没落と再興―紅海岸諸国の雄としての台頭（House of Representatives）の正統性を認め、代議員議会がリビア国民軍（Libyan National Army）の司令官に任命したハリーファ・ハフタル将軍への支援を継続しているが、代議員議会の一部や国民総会（General National Congress）の主要勢力は、国際連合の仲介を受け入れて 2015 年
12 月17 日に国民合意政権（Government of National Accord）の設立に同意した。国民合意政権も各種民兵集団の支持を集めておらず、当地の実効性に欠けるものの、エジプトが支援する勢力も、その勢力を全土に広げられていない。イエメンの内戦への介入では、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）が主導する軍事介入への有志連合国に名を連ねているものの、関与は限定的である。エジプトが長く主要な仲介者としての役割を負ってきたイスラエル・パレスチナ紛争においても、ムバーラク政権（1981 ― 2011 年）の崩壊以後、目立った動きはみえない。
エジプトの指導力は、軍事や外交面だけではなく、かつてナセルが唱導したアラブ民族主義のように、イデオロギーや体制理念においても発揮されうる。しかしこの面でも、現在のエジプトは指導性を失っている。
2010年末にチュニジアから興った民衆蜂起による権威主義体制への異議申し立ての機運を、エジプトは「1 月 25 日革命」で引き継ぎ、増幅させて、アラブ世界全域に広めた。この瞬間においてはエジプトはアラブ世界における指導性を取り戻し、全世界に向けて存在感を主張して、威信を取り戻したかにみえた。ムバーラク政権崩壊後の選挙によってムスリム同胞団が台頭し、2012 年 6 月に政権を掌握する一連の経緯も、穏健なイスラーム主義勢力による統治という体制理念の代替案を、アラブ世界に広げるかにみえた。
しかしムスリム同胞団の統治は行き詰まり、2013 年 7 月に軍によるクーデターで政権の座を追われた。その後、軍とムスリム同胞団との間の苛烈な闘争が続く。エジプトの革命と民主化の試みは、アラブ世界の新体制のモデルとしての魅力を大きく損なった。
しかし、エジプトが中東地域の紛争に関与・介入しておらず、新しい体制理念の他国への輸出といった影響力の行使も行ないえていないことは、必ずしも否定的な現象とは言えない。
むしろ、エジプトが「アラブの春」以後のシリアやイラクなどの疲弊と損耗をもたらす内戦と紛争にほとんど関与せずにきたことは、今後の展開次第では、「恩寵」と評すべき効果をもたらしたとみなされうる。
エジプトが中東地域の国際政治における「大国」としての威信を高めたのは、1950年代から1960年代にかけてのナセル指導下の時代だろう。アラブ民族主義を唱導し、反欧米・反イスラエル・反植民地主義でアラブ世界を糾合し、エジプトの政治外交力・軍事力を中東の地域国際政治のなかで縦横に発揮した。1958年から1961年にはシリアと合邦しアラブ連合共和国を樹立し、イラクでもアラブ民族主義勢力の一部に影響力を行使して合邦を図った。北イ
エメンの内戦（1962―70年）に介入し、対イスラエルでは1956年と1967年の戦争でアラブ側を主導した。
しかし、ナセル時代の中東地域の国際政治への影響力の行使や軍事介入は、エジプトのアラブ世界の指導国としての威信と存在感を高めたものの、エジプトに大きな災厄をもたらしたことは否めない。サウジアラビアの競合・対立による「アラブ冷戦」の勃発のように、ア国際問題 No. 656（2016 年 11 月）● 14

「大国エジプト」の没落と再興―紅海岸諸国の雄としての台頭

ラブ民族主義を通じた介入は、競合・対抗する諸国との域内覇権競争による疲弊という反作用をエジプトにもたらした。各国内で親エジプト勢力と反エジプト勢力が競合し、アラブ民族主義の陣営のなかにもバアス党などエジプトの指導権に対抗する勢力が育っていった。
北イエメンの内戦への介入はエジプトの軍事力を蝕み、1967年の対イスラエルの戦争での敗北を導いた。アラブ民族主義のなかの複数の勢力の間で正統性を競い合う競争に煽られて加熱した反イスラエル・反欧米のレトリックが、緊張を高め、不本意な開戦を不可避にし、その結果としての敗北による失墜を自ら招く、その原因となった側面がある。
2 エジプトの好条件―安定性と一体性
内政においては混乱と停滞が、地域国際政治においては指導力と影響力の低下が際立つエ
ジプトだが、しかし相対的にみれば好条件を備えているとも捉えられる。前節で述べたように、中東各地の紛争に深入りしていないことは、国力の損耗を防ぎ混乱の波及をあらかじめ阻止するという意味において「恩寵」となりうる。そして、内政の混乱と停滞も、内戦や紛争の只中にある他のアラブ諸国と比較すれば、相対的にはるかに良好な状態にあるとも言える。
エジプトは他のアラブ諸国と比較すれば、前近代における国家形成の歴史が長く、非効率や腐敗を長年指摘されてはいるものの、国家機構はより深く定着している。国民統合は進んでおり、国家の領土の範囲と一体性に関して内外に大きな異論はなく、分離主義的運動の出現や、他国による介入を有効に防いでいる。そして「アラブの春」以後の政治的な激動のなかでも軍が一体性を保っており、民兵集団はシナイ半島など辺境部に小規模なものが存在するのみであり、マックス・ウェーバー的な意味での「正統な暴力の国家による独占」が成り立っている。
これらのエジプトが備える条件は、一体性の強い軍が民主化を阻害するなどの、政治発展の障害になっているとも捉えられるが、近隣アラブ諸国が陥った内戦や紛争の惨禍と比べれば、相対的には望ましいものとも、秩序を重視する観点からは言うことができる。
エジプトの国家機構の安定性と一体性は、他の地域大国にとって、もしそれが揺るがされれば地域の国際秩序をさらに不安定化させることから、大きな損失になりうる。であるがゆえに、他の地域大国にとっても、エジプトの体制の維持は戦略的な利益としての価値をもつことになる。エジプトは中東全域に指導的な影響力を及ぼす地域大国としての地位は失っているかもしれないが、むしろエジプトが現状の程度に安定し一体性を保っていること自体に、一定の存在意義が出てきている。エジプトの財政や政治的な恒常的危機に際して、地域大国や域外の超大国、それらの影響下にある国際機関による支援が最終段階でほぼ必ず得られるのは、エジプトの安定性と一体性は、ただでさえ混乱を極める中東がさらなる混沌の渦に落ち込むことを避けるために、不可欠とされるからだろう。エジプトへの地域大国や域外大国による関与は、シリアやイラクに対するものとは異なり、国家や領土の分裂を誘うものではなく、国家・領土の安定性や一体性を維持し、現政権の維持を目指すものとなる。エジプトの相対的な安定性と一体性の有益性が、エジプトに一定の自律性を保ったままで、地域大国
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「大国エジプト」の没落と再興―紅海岸諸国の雄としての台頭や域外大国からレント・シーキングを行なうことを可能にしており、それによって困難な財政状況を辛うじて乗り切っていると考えられる。
3 サウジアラビアの紅海岸地域への戦略的シフト
国家・国境の安定性と一体性という条件を備えたエジプトは、中東全域への影響力においては停滞しているものの、より限定された地理的範囲、すなわち中東域内の下位地域において、不可欠の役割を担っていくことが可能だろう。
エジプトは複数の下位地域に属している。地理的にはマグリブ諸国と共に「北アフリカ」に属し、西欧・南欧諸国と共に「地中海岸地域」の一部でもある。固有の歴史と特性をもつ「ナイル河谷地域」の主要部分をスーダンやエチオピアなどと共に構成する。アラブ世界および中東の他の下位地域概念として歴史的に認識されてきた「肥沃な三日月地帯」や「レバント」（東部地中海岸の歴史的名称。最初に農耕が始まった地であり、東方貿易の拠点でもあった）とは隣接し、エジプトが膨張・拡大傾向にある時期には、しばしばそれらの地域への指導力を発揮して一時的にそれらの下位地域と一体となる。このように、さまざまな下位地域概念の重なる場所に位置することこそが、エジプトの地政学的な重要性を構成してきた。
エジプトが属する下位地域のうち、近年にその重要性を増大させつつあるのが、紅海岸地域（2）だろう。紅海岸地域の、中東地域のなかの下位地域としての一体性や重要性は従来それほど明確に現われてはいなかった。言うまでもなく海上交易路としての紅海の重要性は古代から認識されていた（3）。イスラーム教の世界宗教としての布教により、サウジアラビア西部の紅海に臨むジッダはメッカとメディナへの巡礼者の多くが到着する港となった。近代においてスエズ運河の開通により紅海は西欧とアジアをつなぐ海上通商路となり、大英帝国の「帝国のコミュニケーション（Imperial Communication）」の不可欠の一部となった。
しかし紅海を囲む諸国が紅海岸を地域として重視してきたとは言い難い。中東の近代国家の産業化の過程では、エジプトはナイル河付近と地中海岸地域に重点を置き、サウジアラビ
アでは原油を産出するペルシア湾岸を中心にした経済開発が進んだ。
しかし近年の 2 つの状況変化が、特にサウジアラビアにおいて、紅海岸に開発投資を積極的に行なうとともに、紅海岸諸国への外交的な働きかけを強める戦略的シフトを促している。
状況変化の第 1 は、ペルシア湾岸におけるイランの影響力が増大していることである。第 2は、西欧諸国が中東諸国に対して近代において及ぼしてきた政治経済的な影響力が弱まりつつあり、その裏返しとしてのアジア諸国、特に中国との交易の重要性、あるいはそれへの期待が強まっていることである。
イランの台頭は、ペルシア湾岸地域におけるサウジアラビアやアラブ湾岸産油国の行動の自由を将来的に損なう脅威を秘めている。これに対して、サウジアラビアは、紅海岸地域への石油積出能力の向上に力を入れるようになっている（4）。それだけでなく、紅海岸地域の各国への外交的接近を行ない、それらの国々を糾合し、対イラン包囲網を形成するまでになっている。2016年初頭の対イラン国交断絶（5）の際には、このことが顕著に現われた。サウジに追随して対イラン国交断絶を行なったスーダン、ジブチ、ソマリアはいずれも紅海岸の諸国
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「大国エジプト」の没落と再興―紅海岸諸国の雄としての台頭だった。エジプトとイエメンはそれ以前からイランとの国交を絶っている。
米『フィナンシャル・タイムズ』紙の報道によれば、近年サウジはイラン産原油を積載したタンカーのサウジやバーレーンの港への寄港や領海通過を拒否しているだけでなく、イラン産原油の SUMED（Suez-Mediterranean oil pipeline、スエズ運河を迂回して地中海と紅海をつなぐパイプライン）を通した西欧諸国への輸出や、関連する貯蔵施設の使用の阻止を図っているという（6）。紅海岸地域へのイランの影響力の拡大を極力阻止するサウジアラビアの試みの一端と言えよう。
サウジアラビア主導のイエメン内戦への介入も、究極的には紅海の入り口にあたるバーブル・マンデブ海峡の安定通航への阻害要因をあらかじめ除去するという戦略的目標を秘めたものだろう。サウジアラビアやUAEが主導して支援してきたハーディー大統領派を首都から放逐したフーシー派に対して、サウジアラビアや UAE などアラビア半島の諸国だけでなく、エジプトなど紅海岸諸国を含む有志連合が形成された。フーシー派によるイエメンの支配が、イランがフーシー派を足がかりに紅海岸地域への軍事的・政治的進出を行なうことを可能にすれば、紅海岸地域の構図は一変する。これをあらかじめ阻止する同盟の構築を、サウジアラビアや UAE は図っていると推測される。
サウジアラビアがエジプトとの間で合意した、紅海とアカバ湾をつなぐティラン海峡を架橋する海上大橋の建設計画や、同海峡のティラン島とサナーフィール島のサウジアラビアへの帰属の明示を含む国境画定合意（7）も、紅海内でアカバ湾への海路を扼するティラン海峡の安全を、エジプトとの関係強化を通じて確保する試みの一部と考えられる。
これらのサウジアラビアが主導する紅海岸諸国の取り込み策を、戦略的利害を共有するイスラエルが支持・支援する動きがあることも注目される。特に、かつてイランとの結びつきが深く、国際テロリズムとのつながりも指摘されていたスーダンがサウジ陣営に転じたことに、イスラエルは敏感に反応している。イスラエルとスーダンの間で国交樹立が模索されているとも報じられている（8）。また、イスラエルの『ハアレツ』紙によれば、米国や西欧諸国にもスーダンとの関係改善を呼びかけているとされる（9）。これに対して米国も肯定的な反応を示している（10）。
これらのサウジアラビアが主導する紅海岸へのシフトは、西欧ではなくアジア、それも特に中国の経済成長の持続を期待し、それによってエネルギー需要が確保されることを見越して行なわれている。2016 年 1 月には、中国の習近平国家主席のサウジ訪問およびサルマーン国王との会談に合わせて、サウジアラムコが中国石油化工（シノペック）と合弁でサウジ西部のヤンブーで大型製油所の建設を進める YASREF（Yanbu Aramco Sinopec Refining CompanyProject）の設立セレモニーが行なわれた（11）。

4 紅海岸地域の「大国」としてのエジプトの役割中東地域の全域に地域大国として影響力を行使することが現在のところ現実的でないエジプトにとって、紅海岸地域はその条件と特性を生かして地位と役割を確保するに適切な範囲と思われる。エジプトは紅海岸において他を圧する指導的な地位を確保しているとまでは言国際問題 No. 656（2016 年 11 月）● 17

「大国エジプト」の没落と再興―紅海岸諸国の雄としての台頭えないまでも、サウジアラビアやイスラエルなど紅海を囲む主要国にとって、その安定と協力が不可欠となる存在であることは確かである。
サウジアラビアが石油を中心とした貿易・輸送路の確保のために紅海岸により重点を置くようになれば、紅海岸地域の安全保障上のパートナーとしてのエジプトの協力の価値は高まる。スエズ運河の重要性はこれまでどおり変わりがないが、石油の代替輸送経路として、スエズの南方のアイン・ソフナからアレクサンドリア西方を結ぶ石油パイプラインSUMED もまた重要性を増してくる。
バーブル・マンデブ海峡の安全確保の支援に、エジプト軍は不可欠の一員として参加を求められる立場にある。エジプトのサーミハ・シュクリー外相は、イエメン内戦へのサウジアラビア主導の軍事介入に参加するエジプト軍の活動は、バーブル・マンデブ海峡のシーレーン確保に限定されていると発言している（12）。イエメン内政の対立に巻き込まれることを避けつつ、紅海岸地域の主要国として、戦略的な通商路の確保に役割を負っていく姿勢を示したものと言えよう。
エジプトにとってもうひとつの外交的資産は、ヨルダンとならびアラブ諸国で数少ないイスラエルとの国交を保った国であることだ。そこからサウジアラビアとイスラエルを架橋し仲介する役割を担っていくことが可能になる。サウジアラビアとイスラエルは、対イランへの脅威認識を同じくし、紅海の海上通商路の確保を必要とする戦略目標を共有している。エ
ジプト・サウジアラビア間の海上大橋建設合意と国境画定合意の際にも、それがティラン海峡の安定通航の確保をめぐる現状変更を含むにもかかわらず、イスラエルは反対せず、むしろ歓迎の姿勢を示した。エジプトを媒介することで、サウジとイスラエルの間接的な協調が可能になった場面である。紅海岸地域における安全保障の、不可欠の礎として、エジプトの安定は、イスラエルやサウジアラビアから求められていくだろう。
（ 1 ） “A Gloomy Egypt Sees Its International Influence Wither Away,” The New York Times, August 2, 2016.
（ 2 ） 紅海岸地域を中東のなかの固有の下位地域として対象化しその国際関係を論じた先駆的な著作として、Anoushiravan Ehteshami and Emma C. Murphy, The International Politics of the Red Sea, London:Routledge, 2011.
（ 3 ）『エリュトゥラー海案内記』（村川堅太郎訳注）、中公文庫、1993年（改版2011年）。
（ 4 ） “Saudi Aramco Plans to Boost Capacity on Oil Pipeline to Red Sea,” Bloomberg, May 31, 2016〈http://www.
bloomberg.com/news/articles/2016-05-31/saudi-aramco-plans-to-boost-capacity-on-oil-pipeline-to-red-sea〉.
『中東協力センターニュース』2016年1月（ 5 ） 池内恵「サウジ・イラン関係の緊張―背景と見通し」.
号、14―25ページ〈http://www.jccme.or.jp/japanese/11/pdf/2016-01/josei02.pdf〉（ 6 ） “Saudi Arabia Acts to Slow Iran’s Oil Exports,” Financial Times, April 4, 2016〈http://www.ft.com/intl/cms/s/0/7ade8fc2-f833-11e5-96db-fc683b5e52db.html?siteedition=intl#axzz45sbxN2ql〉.
（ 7 ） 池内恵「エジプト・サウジのティラン海峡二島『返還』合意―紅海沿岸地域の安全保障体制に向けて」『中東協力センターニュース』2016 年 4 月号〈http://www.jccme.or.jp/japanese/11/pdf/2016-04/
josei02.pdf〉。
（ 8 ） “Sudan openly mulling ties with Israel,” Jerusalem Post, January 20, 2016〈http://www.jpost.com/IsraelNews/Politics-And-Diplomacy/Sudan-openly-mulling-ties-with-Israel-442210〉; “Will Israel revive its relationship with Khartoum?” Al-Monitor, March 17, 2016〈http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2016/03/israel国際問題 No. 656（2016 年 11 月）● 18

「大国エジプト」の没落と再興―紅海岸諸国の雄としての台頭

africa-sudan-south-sudan-arm-deals-shady-relations.html〉.
（ 9 ） “Israel Urges U.S., Europe to Bolster Ties With Sudan, Citing Apparent Split With Iran,” Haaretz, September 7,
2016〈http://www.haaretz.com/israel-news/.premium-1.740676〉.
（10） “In nod to Israel, US eyes rapprochement with Sudan,” The Times of Israel, September 21, 2016〈http://www.
timesofisrael.com/in-nod-to-israel-us-eyes-rapprochement-with-sudan/〉.
（11） “King Salman, President Xi Inaugurate Joint Refining Project,” Saudi-US Relations Information Service, January
20, 2016〈http://susris.com/2016/01/20/king-salman-president-xi-inaugurate-joint-refining-project/〉.
（12） “Egypt’s foreign minister affirms ‘solid and stable’ relationship with Israel,” Al-Monitor, September 23, 2016〈http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2016/09/egypt-interview-sameh-shoukry-foreign-minister-ungacairo.html〉.

いけうち・さとし

東京大学先端科学技術研究センター准教授
http://ikeuchisatoshi.com
ikeuchi@me.rcast.u-tokyo.ac.jp

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