日本の対中総合戦略－「戦略的パートナーとしての中国」登場への期待と日本の方策－
最終報告書＜メンバー＞
座長 渡邉昭夫 （平和・安全保障研究所副会長）
阿部純一 （霞山会主席研究員）
高原明生（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

津上俊哉（東亜キャピタル代表取締役社長）

中西（京都大学公共政策大学院教授）

寛

前田宏子

（ＰＨＰ総合研究所研究員）

2008 年 6 月「日本の対中総合戦略」研究会

ＰＨＰ総合研究所

最終報告書の発表にあたって

最終報告書の発表にあたって「日本の対中総合戦略」研究会は 2006 年 7 月に発足して以来、2020 年までの日本の対中総合戦略を作成することを目的として、日本の政治外交や、中国の政治経済および社会情勢に関する検討・議論を重ねてきた。また、必要に応じて、外部の専門家にインタビューを行い、議論の参考とさせていただいた。このプロジェクトのためにご協力くださった多くの方々に、あらためて御礼申し上げる次第である。
07 年 10 月に中国共産党第 17 回党大会が終了し、このプロジェクトの報告書を作成する準備にとりかかっていたところ、12 月に福田総理が訪中することが決まった。そこで、政策担当者
や世の人々の参考としてもらうため、先に政策提言を発表した。それが本報告書にも収録されている「日本の対中総合戦略―『戦略的パートナーとしての中国』登場への期待と日本の方策」（本
報告書の PartⅠ、Ⅱ）である。
その後、各メンバーがそれぞれの専門分野から、中国や日中関係に関する論文を執筆し、最終報告書に加えることとなった。また、07 年 12 月に福田総理が訪中してからわずか半年の間に、日中関係に影響を与える大きな事件がいくつか発生したため、福田訪中後から 08 年 5 月までの日中関係に関する分析を「補足」として追加することにした。
政策提言の内容は、提言 15 と提言 16 に文言を付け加えた以外、07 年 12 月に発表したものと変わっていない。ただ、提言発表後に寄せられた意見や質問、発生した事件に対応するため、各提言の解説部分に若干の修正を加えた。
現在、日中関係が「戦略的互恵関係」強化の方向へ動いているのは望ましい潮流である。他方、我々の提言は、日中関係が良好であろうと摩擦の多いときであろうと、情勢にかかわりなく、常に日本が維持すべき方針を示したつもりである。今後、日本の対中政策が冷静かつ合理的な判断に基礎を置いたものとして立案・実施され、日本の繁栄と平和および中国や地域の発展に寄与す
るものとなることを願ってやまない。

2008 年 6 月
ＰＨＰ総合研究所「日本の対中総合戦略」研究会

2

ＰＨＰ総合研究所

ⅰ

目次

目

次

最終報告書の発表にあたって

ⅰ

はじめに

ⅳ

・提言作成の過程と方法ⅴ

Ⅰ 政策提言提言一覧

３

アジア地域の安定と繁栄のために４

提言 １．日米中首脳会談の開催・定例化を提案せよ
提言 ２．日米同盟、日米豪戦略対話の強化に努める一方で、日中の戦略的パートナーシップを実現せよ
提言 ３．東アジア地域協力について、その枠組みについて積極的に検討し、推進せよ
提言 ４．長期的目標として、東アジア地域での平和の制度化を提唱せよ

日本が能動的、長期的な対中外交を推進していくために６

提言 ５．日本の対外発信能力向上のため、民間の協力を得つつ、政府の対外広報体制を強化せよ
提言 ６．地域戦略を作成する常設の部署や仕組みを内閣官房に設置し、より大きな知的資本を投入して対中戦略を策定せよ
提言 ７．国際情勢の変化に対応する日本の防衛力構築に努めよ提言 ８．若年層と質を重視した留学生政策を推進せよ

中国との利害の衝突を紛争に至らしめないために

８

提言 ９．政治・安保の分野について、日中ハイレベル協議の開催・定例化を提案せよ
提言１０．中国政府に対し、軍事予算や軍事戦略の意図などについて透明性を高めるよう求めよ提言１１．北東アジアの紛争予防メカニズムの強化を訴えよ提言１２．日中相互の近代史全般を理解するような歴史研究を促進せよ

互恵型の協力関係の促進のために

１０

提言１３．環境保護、省エネ分野における協力をより一層強化せよ
提言１４．中国資本、中国人投資家、中国人観光客を積極的に誘致し、日本経済の成長に利用せよ
提言１５．中国の一般民衆の生活向上、法治の実現、人道の保護に貢献するような援助と支援を引き続き実施せよ
提言１６．日中で協力し、他国に対して世界の平和と繁栄に貢献するような援助を実施せよ

ⅱ

ＰＨＰ総合研究所3

目次

Ⅱ 2020 年の中国と日本の戦略2020 年までの中国の動向予測

１５

日本が望むアジア秩序の形、中国の姿

１９望ましいアジア秩序・日中関係構築のため日本がとるべき方針の作成

２１

Ⅲ 現在の中国と日中関係をどう読むか
渡邉昭夫

２７

高原明生・前田宏子

２９・・・・・・・・

津上俊哉

３７「富国と強軍の統一」目指す中国の軍近代化戦略 ・・・・

阿部純一

５１

日中相互理解と歴史認識問題

中西寛

６１

序説：世界史に於ける日中関係

・・・・・・・・・・・・・・・

中国政治体制の変容と安定性について・・・・・・・・・・

これからの中国経済の行方と日本のあり方・・・・・・・・・・・・・・・

補足：福田訪中から胡錦涛訪日（2007 年 12 月-2008 年 5 月）までの日中関係の動向について

６８・戦略的互恵関係の強化・露呈した日中関係の脆弱性：冷凍ギョウザ事件、チベット暴動の影響
・四川大地震による予想外の影響「日本の対中総合戦略」研究会 メンバー略歴4

７１

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ⅲ

はじめに

はじめに

目覚しい勢いで経済発展を続け、アジア地域のみならず、世界での存在感を増している中国。
他方、国内的には五十五年体制が崩れ、国際的には冷戦的秩序が崩壊した新たな環境のもとで、新しい国のあり方を模索するようになった日本。こうして、日本と中国が正面から向かい合い、相互に建設的な関係を作り上げるべき時代が到来している。
両国の経済関係は、すでに相互依存の状態となっており、双方ともこの二国間関係の安定と持続を望み、互いに相手への配慮を欠かせないようなものとなっている。また、経済以外の分野においても、日中が協力することによって得られる利益は両国にとって小さくないだけでな
く、地域・世界の発展にも貢献する。両国の関係は、その意味で「戦略的な利益にもとづく互恵関係」にあると言ってよいであろう。
だが同時に、過去一世紀の歴史的経緯や地政学的要因に起因する、両国間の意識のギャップが完全に埋まることは近い将来において想定しにくい。両国とも、相手が「覇権国」として台頭することは望んでおらず、相手の優越を受け入れる意思もない。日中間には古代からの文化的交流にもとづく親近感が存在する一方で、欧米主導の国際政治の渦中に身を投じるようになった近代においては、両国の政治的関係を冷静かつ合理的な判断に基礎をおいたものとして築き上げることは難しかった。
ヨーロッパ史における独仏の和解が、日中関係との比較で言及されることがあるが、独仏がヨーロッパ的秩序とでもいうべきものを共有しつつも、何度も戦争を経験し、戦後処理を繰り返し、苦い経験と厳しい学習を積み重ねてきて今日の関係に至ったのに比べ、日中間にはそのような経験の蓄積はない。とはいえ、現代において、日中が相互の利害のくいちがいを武力で解決するのは道義的にも実利的にも許されない選択肢であり、両国は共生、共創、共存共栄の精神で問題解決の方策を模索していくよりほかに道はない。
近年における中国の急速な発展は、いまや世界経済を牽引するほどで、国力増強の資源ともなり、その存在感は政治・軍事の分野でも無視できなくなっている。中国の現指導部は、自国の経済発展のためには平和的な国際環境の維持が必要だと認識しており、最近では、国際政
治・経済の両分野でグローバルあるいはリージョナルな視野に立って“大国としての責任”を果たすという役割意識に基づく行動をとろうと努力し始めており、日本にとっても歓迎すべきことである。だが同時に、中国はいまだ図体の大きな途上国として多くの課題を抱えている。
国内には解決困難な問題が山積し、「国家主権」や「安全保障」に関する考え方は古風なリアリズムから脱しきれておらず、外部からの忠告や批判に過剰に反応しやすい。日本は、今後この隣接する大国がどのような方向へ進むのか、より一層の知的資源を投入して研究・分析し、隣人としての中国が日本にとって、また国際社会にとって望ましい行動をとる国となるよう、
二国間、多国間のあらゆる枠組みを使って働きかけなければならない。
そのような視点から対中政策を実施していくために、まず日本自身がどのような形の国際秩序を望み、そのためにどのような役割を果たしていく用意があるのか明らかにする必要がある。
日本はもはや半世紀前の疲弊した「敗戦」国ではなく、経済と安全保障の分野で重要な役割を持った主体であり、その不注意な行動や発言は国際社会へ誤ったメッセージを送り、望ましくない影響を与えかねない存在となっていることを自覚しなければならない。日本が国際社会かⅳ

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5

はじめにら高い評価を受けていることを戦後外交の重要な資産として受け継ぐと同時に、なお及ばない点については改革を実行し、国家としての魅力を高めていく努力をする必要がある。それだけの国力と魅力を有する日本が、中国と健全な関係をつくりあげていくことが、日中双方にとっての利益であり、また地域の安定にも大きく寄与することになるであろう。

提言作成の過程と方法①中国の現状分析と将来予測
日本の対中総合戦略を考えるために、まず中国の現状分析と将来予測を行った。2020 年の中国像として①成熟した大国、②覇権的な大国、③未成熟な大国、④不安定な大国、⑤秩序崩壊という五つのシナリオが作成されたが、その中でもっとも現実に起こりそうなのは「未成熟な大国」シナリオである。

②日本にとって望ましい 2020 年の中国の姿とは一方、日本にとって望ましい中国の姿とは「信頼できる隣国」（p.15）であり、それは「成熟した大国」シナリオが現実化することによって可能となる。「成熟した大国」とは、国内外を問わず、多元的で対等な価値の共存を容認
し、人々の幸福の実現を重視した政策を遂行する意思と能力を有する国であり、経済発展と社会発展の両方が実現している国である。
日本の対中総合戦略とは、日本にとって望ましいシナリオ（目標）と確率の高いシナリオ（現実）のギャップを埋めるためのものであり、中国を「成熟した大国」に近づけ、望ましくないシナリオの発生を防ぐための総合的政策である。

③日本が望む東アジア地域、アジア太平洋地域の秩序のあり方とは
中国が「成熟した大国」となっていくようにするためには、日中二国間の働きかけだけでなく、多国間での枠組
みにおける働きかけが不可欠である。その際、日本自身はどのような国になりたいのか、どのような地域秩序を望むのかを明確にすることが求められる。そこで、日本が目指す東アジア地域、アジア太平洋地域のビジョンに関する検討を行った。
きるのか？日本が有するパワー、欠けているパワーの分析④日本に何ができるのか？日本が有するパワー、欠いているパワーの分析
設定した目標（日本にとって望ましい中国、地域秩序の現実化）の達成にあたって、日本は対外的にどのようなパワーを有しており、どのようなパワーを欠いているのか、「政治・外交」「軍事」「経済」「内政・社会」の分野で検討を行った。

⑤中国が「成熟した大国」へと進むようにするため、日本がとるべき方策の検討（政策提言の作成）
日中の現状と二国を取り巻く国際環境、日本が望む中国とアジア秩序のあり方、日本が有するパワーを分析した上で、日本がとるべき方策について検討し、政策提言を作成した。

2007 年 12 月（中間報告発表時）
ＰＨＰ総合研究所「日本の対中総合戦略」研究会

6

ＰＨＰ総合研究所

ⅴ

7

Ⅰ

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政策提言

9

Ⅰ

政策提言

提言一覧
アジア地域の安定と繁栄のために
提言 １．日米中首脳会談の開催・定例化を提案せよ
提言 ２．日米同盟、日米豪戦略対話の強化に努める一方で、日中の戦略的パートナーシップを実現せよ
提言 ３．東アジア地域協力について、その枠組みについて積極的に検討し、推進せよ
提言 ４．長期的目標として、東アジア地域での平和の制度化を提唱せよ
日本が能動的、長期的な対中外交を推進していくために
提言 ５．日本の対外発信能力向上のため、民間の協力を得つつ、政府の対外広報体制を強化せよ
提言 ６．地域戦略を作成する常設の部署や仕組みを内閣官房に設置し、より大きな知的資本を投入して対中戦略を策定せよ
提言 ７．国際情勢の変化に対応する日本の防衛力構築に努めよ提言 ８．若年層と質を重視した留学生政策を推進せよ
中国との利害の衝突を紛争に至らしめないために
提言 ９．政治・安保の分野について、日中ハイレベル協議の開催・定例化を提案せよ
提言１０．中国政府に対し、軍事予算や軍事戦略の意図などについて透明性を高めるよう求めよ提言１１．北東アジアの紛争予防メカニズムの強化を訴えよ提言１２．日中相互の近代史全般を理解するような歴史研究を促進せよ
互恵型の協力関係の促進のために
提言１３．環境保護、省エネ分野における協力をより一層強化せよ
提言１４．中国資本、中国人投資家、中国人観光客を積極的に誘致し、日本経済の成長に利用せよ
提言１５．中国の一般民衆の生活向上、法治の実現、人道の保護に貢献するような援助と支援を引き続き実施せよ提言１６．日中で協力し、他国に対して世界の平和と繁栄に貢献するような援助を実施せよ

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Ⅰ

政策提言

提

言

アジア地域の安定と繁栄のために提言

１

日米中首脳会談の開催・定例化を提案せよ

日米中関係は、アジア地域の安定と盛衰に非常に大きな影響を与える関係であるにもかかわらず、
国際会議の場を除いて、これまで三カ国の首脳が戦略対話を行うために集う場は存在してこなかった。
この三カ国が相互に地域の安定と発展のために責任を負っていくような枠組みを構築するために、日本が率先して日米中首脳会談の開催を提案していくべきである。
首脳会談が実現すれば、日米中各国に存在する不安と疑念を払拭することにもつながる。中国は日米同盟の強化が自国を封じ込めるものではないかと脅威感を抱き、アメリカは昨今のアジア共同体の議論などがアメリカ排除の動きにつながるのではと疑念を抱き、日本は自国の国益にかかわる問題について米中が頭越しに論じる事態が生じないかという不安を抱いている。日米中首脳会談が継続的に開催されるようになれば、そのような懸念を払拭
して信頼を醸成するのに役立ち、福田首相の提唱する“日米同盟とアジア外交の共鳴”の実現にも沿うものとなる。
アメリカは日本にとってかけがえのない同盟国であり、日米関係は非常に重要な戦略的関係である
が、アメリカと中国の経済関係も深化する一方であり、米中関係の複雑性について、日本は注意深く分析していく必要がある。日米中のトライアングルの関係において、日米、日中の関係をともに良好に保つことが、相互に補完的に作用（共鳴）し、日本の立場を強めることになる。

提言

日米同盟、日米豪戦略対話の強化に努める一方で、日中の戦略的パートナーシップ

２

を実現せよ

日本は地域における重層的な多国間枠組みの進展と日米中戦略対話を両立させなければならない。そのためにも、日米同盟を強化していく際に、同盟のアジア地域における公共財としての意義をどう高めていくかを検討すると同時に、日米同盟や日米豪戦略対話が中国封じ込めを意図しているわ
けではないことを説明し、中国の懸念を取り除く努力をすべきである。共同訓練などの日米や日米豪、

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日米韓の活動に、中国や他のアジア諸国の参加を呼びかけるなど、日米・日米豪とアジア諸国の活動を結び付けていくようにしなければならない。
また、中国が多国間の安全保障枠組みへ参加していくことによって、自国の軍事戦略や軍備増強について説明する機会を増やし、国際社会における調和を重視し、平和と安定に責任を有する大国にふさわしい行動をとっていくことが期待される。

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Ⅰ

政策提言

提言

３

東アジア地域協力について、その枠組みについて積極的に検討し、推進せよ

地域の経済統合を推進し、多国間にまたがる問
題（環境、テロ、感染症など）について効果的な政策がとれるよう、東アジア地域協力の構想について
積極的に発言していくべきである。多様で重層的な枠組みが存在することが地域の安定にとって望ま
しく、扱う問題やテーマによって各枠組みへの参加
国は異なってよい。この地域における重要なアクターであり、多大な利益を有するアメリカ、インド、
オーストラリアなどにも必要に応じて参加を呼びかけることが望ましい。また日米韓や日中韓の枠組
み、六者協議の枠組みが、実効性を高めていくよう

日本は努力すべきである。
中国の影響力が強くなりすぎるのではと懸念する声もあるが、それゆえ日本が東アジア協力に消極的だという評判をえるのは日本にとってマイナスである。また、東南アジア諸国は伝統的に大国の間でバランスをとる政策を採用しており、中国の影響の一方的拡大には警戒感を抱いているので、と
くに安全保障問題について、多国間の枠組みにおいて中国の独断的行動を許すようになるという懸念は無用であろう。

提言

４

長期的目標として、東アジア地域での平和の制度化を提唱せよ

日本が戦後平和主義の道を歩んできたことは日
本と世界の両方にとって有益で意義深い歴史である。日本国憲法改正の議論がどのような結果となるとしても、国際的な紛争解決の手段としての武力行使の放棄の原則から逸脱すべきではない。ただし、日本自らが武力行使を行わないと宣言するだ
けでは、国家の安全を保障する手段として十分ではないことを認識すべきである。長期的目標として、
武力不行使を相互的なものとするための枠組みを構築することを目指すべきである。

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5

Ⅰ

政策提言

日本が能動的、長期的な対中外交を推進していくために

提言

日本の対外発信能力向上のため、民間の協力を得つつ、政府の対外広報体制を

５

強化せよ

メディアが発達し、世論の動向が外交政策にも大きな影響を及ぼすようになった現代では、広報が非常に重要な意味をもっている。広報が不足していれば、いくら良い政策を実施しても認知してもらえず、また他国からのネガティブ・キャンペーンに敗れてしまう危険もある。にもかかわらず日本政府の広報体制はまだまだ十分とは言いがたい。広報を戦略の重要な部分として組み込み、対外広報体制を強化すべきである。
政府関係機関では、外務省、国際交流基金、文化庁、ＮＨＫなどが対外広報に携わっており、「日本ブランド」の広報という意味では、経済産業省なども含まれるが、個々の活動が統一的なビジョンに基づいて実施されていないため、効果が小さく、メッ
セージの一貫性を欠く。関係部門が定期的に対外広報について協議を行う場を新設するべきである。
また、政府は広報担当の専門家を育成するよう人事上の配慮をすると同時に、民間の専門家を積極的に起用すべきである。

中国人に対する広報として、中国語で発信することは重要だが、海外のメディア、とくに欧米のメディアでの発信も、対中政策に大きな影響を及ぼす。残念ながら日本の経済力や教育水準に比して、日本人の執筆したものが海外のメディアに掲載されることは非常に少ない。メディアへのアクセス力
や言語表現力の弱さが一因と考えられるが、日本の有識者や政治家などが海外メディアなどで発信したいという場合に、情報提供やメディアへのアクセスの支援、言語表現力の補強（翻訳・校閲等）を行うサポート組織を立ち上げるべきである。
また日本からの発信を強化するために、国際的に流通する言論誌を制作していくという方法がある
が、その際、国際的に評価が高い編集者を、国籍を問わず編集長に起用すべきである。たとえば対中国ということであれば、中国人の編集長を採用し
てもよい。

提言

地域戦略を作成する常設の部署や仕組みを内閣官房に設置し、より大きな知的資６本を投入して対中戦略を策定せよ

内閣官房には、地域戦略を作成する部署や仕組みが存在しない。内閣が中心となって、対中国、北東アジア、米国、東南アジア、オセアニア、南西ア
ジア等の地域戦略を策定・実施していくための仕組みを設置し、情勢の変化に応じた適切な対応が取れるようにする。同時に、中国研究に携わっている
国内の研究機関や企業の活動が有機的なものとなるよう調整を行う。
とくに中国は、日本外交にとって今後ますます重要性を増す国であり、国としても中国研究により大きな資本を投下すべきである。中国の研究には、
健全な競争心と不断の注意を注ぎながら取り組まなければならない。近代以降、日本は欧米列強諸国に追いつくべく、欧米については熱心に研究した

6

ＰＨＰ総合研究所

が、アジアについては、実はそれほど真剣に向き合ってこなかった。アジア諸国に対する優越感に煩わされ、アジアのことは同じアジア人として分かっているという思い込みが、アジアに対し真摯に向き合うことを妨げてきた。
その中で中国研究は例外的に長い伝統をもつ。
にもかかわらず、戦後から国交正常化までの交流の空白もあり、国民レベルでの中国理解は十分とはいえない。国交正常化後の日中関係が過度に情緒的に捉えられ、理解よりも「友好」のスローガンが先行したり、中国の「反日」に感情的に「嫌中」で反応したりしてきた。中国を理解しようとするのは非常に困難な作業だが、偏見にとらわれずに中国を捉える努力をしなければならない。最初から中国を脅Ⅰ威と見るのは間違いだが、健全な競争心と多少の警戒心をもつことは、中国を真剣に研究することを助ける。
研究は中国への対応のためである。対応は、「抑政策提言止」と「関与」を組み合わせ、中国に日本のメッセー
ジを正しく伝え、日本の対中政策の基本が「協調」にあることを理解させなければならない。

提言

７

国際情勢の変化に対応する日本の防衛力構築に努めよ

日本は適切な防衛力を維持するために、国際情勢や新しい脅威（テロ等）に対応する防衛力構築の努力を怠ってはならない。日本の防衛政策は中国
その他の特定の国を仮想敵とするものではなく、中国の軍備増強に対しては、東アジア地域での軍拡競争を避けるため、対話を重ね信頼醸成に努めるべきだが、他方、日本が防衛力の向上を怠ることによって軍事バランスが急激に変化すれば、そのような事態が生じなければ避けられたであろう中国の冒険的衝動を誘発するかもしれない。とくに喫緊の課題として離島防衛能力の強化に取り組むべきで
ある。

提言

８

若年層と質を重視した留学生政策を推進せよ

中国からの留学生について、人数を増やすことだけを目標にするのではなく、優秀な学生が望んで日本に来るように、選抜制度や奨学金制度の充実などについて検討すべきである。また、中国人学生
が日本への留学についてもっているマイナスイメー
ジは、「学業修了後、就職しにくい」「就職しても、昇進しにくい」「日本で取得した学位は、欧米のそれよりも一段低く評価される」ということであり、卒業後の生活や就職のアフター・ケアまでふくめ包括的に

2

検討する。
人数の増加については、高校生などを２，３週間
日本に招くサマーキャンプ形式を増やすことで実現するのが効果的である。「実際に日本に来てみたら、想像とまったく違っていた」という中国人は少なくない。日本に対し特別な関心をもっていない層も含め、中国の若者に実際に日本を見てもらい、対日イ
メージを向上、変化させるための手段として活用すべきである。

ＰＨＰ総合研究所

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政策提言

中国との利害の衝突を紛争に至らしめないために提言

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政治・安保の分野について、日中ハイレベル協議の開催・定例化を提案せよ

日中の経済閣僚が経済問題について包括的に協議する「日中ハイレベル経済対話」は実現するようになったが、同様の対話を政治・安保に関する閣
僚間でも実施するよう提案していくべきである。ま提言

１０

た「日中ハイレベル安保対話」が定期的に開催されるようになれば、政府当局者レベルや防衛当局間における協議も定例化し、日中間の利益衝突の調整や危機管理、信頼醸成にも役立つ。

中国政府に対し、軍事予算や軍事戦略の意図などについて透明性を高めるよう求めよ

中国は急激な軍備増強を行っているが、その内容や意図について明らかにしていない部分が多く、他国から脅威もしくは潜在的脅威と見られている。
「近年は情報公開も進んでおり、どの国でも安全保障分野についてすべての情報を公開することはあ
りえない」というのが中国側の説明だが、他国に比べ、公開項目や公開性の程度がいちじるしく低いのは明白である。

たとえば国防予算の総額や内訳、保有している装備の詳細などが明らかにされておらず、弾道ミサ
イルで衛星を破壊する実験を行った際の説明も不十分であった。
透明性の欠如が、他国の注意を喚起することになることを中国に説得し、日本や他国の懸念を払拭するためにも、情報を公開するよう求めていくべ
きである。

提言

１１

北東アジアの紛争予防メカニズムの強化を訴えよ

北東アジア地域における紛争回避、平和構築のために、日中間の対話を強化すべきである。
朝鮮半島における北朝鮮の平和的な核放棄を含め、北朝鮮が抱える諸問題を解決するため、日中は緊密な連携を保ち、共同して行動していく必要がある。
台湾海峡については、日本は中国と台湾が話し合いで平和的に問題を解決することを望んでいる。
両岸の人々の意思を尊重するが、台湾海峡問題
は、中国と台湾だけの問題のみならず、地域全体に深刻な影響をもたらしうる問題であり、どちらか

8

ＰＨＰ総合研究所

が一方的に現状を変更しようとして台湾海峡を緊迫化させることは歓迎しない。
非伝統的な脅威など、グローバルな問題に対処するためには、さまざまな地域枠組みの中に台湾の人々も巻き込んでいくことが重要である。共産党
政権は、「以人為本（人をもって根本と為す）」という方針を掲げており、人々の幸福実現のために行動するのが大国の責任でもあれば、台湾の人々に孤立感や疎外感を味わわせないよう中国を説得すべ
きである。

2

Ⅰ

政策提言

提言

１２

日中相互の近代史全般を理解するような歴史研究を促進せよ

第二次大戦中の個々の問題について実証研究を積み重ねながら、日中を含めた東アジアの近代史、また世界史的視野からの歴史認識についての対話を重ねていくべきである。
また歴史認識というと、戦前の日中戦争に至る過程に焦点が集まりがちだが、戦後の日本までも含めた、日本の近代化・先進国化も歴史の問題として取り上げるべきである。現在「調和社会」「持続可能な発展」を目指している中国にとって、日本の2

先例から、その成功体験も失敗体験も含めて、参考にできる点も少なくないはずである。日本は、他国に比べて格差の小さい社会や、環境とのバランスのとれた発展を平和的に実現してきた。そのような点は中国にとって良い先例となりえるだろうし、
バブル経済の失敗の経験も、中国にとっては参考となる。少子高齢化の流れなど、この時代に日中がともに直面している問題については、共通の課
題として研究することができるだろう。

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政策提言

互恵型の協力関係の促進のために提言

１３

環境保護、省エネ分野における協力をより一層強化せよ

すでに日本政府は中国向け援助の大部分を環境保護関連の分野へとシフトさせており、日中間でも環境保護協力を進めていくことが合意され、実務的な取り組みが始まっている。だが、一口に「環境問題」といっても、日本は温暖化ガス排出の削減などを重視しているのに対し、中国は公害対策が優先と考えているという違いがある。また、すでに様々な省エネ・環境対策の手段を講じ、これ以上の削減は難しいと考えている日本と、発展途上の過程にあり環境対策に割く資源はあまりないと考える中国の間では、感情的な対立も生じやすい。意識の問題として、日本は中国よりはるかに安全でクリーンな環境を維持しているが、一人当たりの温暖化ガ
スの排出量は中国よりも多いのだということを肝に命じるべきであろう。そうして中国に対しては、環境対策を怠って得をする国はないこと、中国の環境問
題が世界的な関心の的となっており、それに積極提言

１４

中国資本、中国人投資家、中国人観光客を積極的に誘致し、日本経済の成長に利用せよ

中国の経済成長は、世界経済を牽引するほどの力となっており、日本もその成長を自国の経済成長のために利用しなければならない。インドやベトナ
ムなども大切であるが、現時点における経済規模
や貿易規模などを見れば、当分の間、それらの国との経済関係が、日中経済を代替する規模に達するとは考えられない。
また、中国の資金や人を日本の経済活性化に利用できるよう、中国の企業家・資金が入りやすいような制度を整えるべきである。現在のビザ発給制度
は、非常に硬直的であり、入国を規制する必要の10

的に取り組むことが中国の評判を高めること、何より環境対策を怠ることは、中国の国民、とりわけ将来の世代に悲惨な結果を残すことになるのだと説得すべきである。
幸い、胡錦涛政権は科学的発展観を掲げ、経済成長と環境を両立させていくという方針を示している。だが、中国全土の共産党幹部にそのような認識が共有されているかというと極めて疑わしい。日
本は、資金や省エネ技術、環境関連の政策立案などで中国を支援していく一方で、支援した場所には実際に人を派遣し、状況を確認していく必要がある。
また、たとえば日本の企業から見た中国環境アセスメントのようなものを作成し、環境対策が遅れている地域を指摘すると同時に、対策に力を入れている地域を評価して発表するなどの側面支援も考慮していく必要がある。

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ない通常の中国人ビジネスマンにとっても繁雑なものとなっている。より柔軟で簡易な手続きを検討すべきである。
他方、外国人犯罪において中国人の占める比率が高いこともあり、入国手続きが簡素化されることによって一般日本人の不安が高まらないよう、不法滞在中国人の取り締まりは徹底する。また、安全保障にかかわる技術を有する企業への外国資本アプローチについては厳密にチェックする体制を作
る。

2

Ⅰ

提言

１５

政策提言

中国の一般民衆の生活向上、法治の実現、人道の保護に貢献するような援助と支援を引き続き実施せよ

最近、中国の軍事費が増加の一途を辿っていること、また中国自身が他の途上国に対し援助を行っていることを理由に、対中 ODA は必要ないという主張もあるが、以下のような理由により、援助
は続けるべきである。①中国で起こる環境問題や感染症、食品の安全などは、日本にとっても影響の大きい問題である、②日本が掲げる国際貢献、
基本的人権の尊重という目的に合致する、③援助を通し、中国の人々の対日感情を好転させるのに役立つ、④実際問題として、支援の方策を示さずに要求だけを中国政府に出しても、実効性が期待できない、⑤法の支配の確立や制度作りの上で、日本が協力できる部分はまだ残っており、それらの実
現は中国で活動する日本企業や日本人の利益にもつながる。
同時に、日本は中国に対し、経済成長の成果を公平に分配できるような社会を実現するための努力を行うよう促していくべきである。中国も経済発展しているので、いままで日本が行ってきたような
貧困改善のための援助などは減少していく。今後

そのような援助は友好の象徴、対日イメージ改善の道具として残すべきであり、むしろ知的財産権の保護や、製品の安全性を確保するための政策など、
法律や制度の構築に対する支援を強化していくべきである。とくに中国産製品や食品の安全性の問
題は、日本にとっても他人事ではない。中国にとっても自国の国民の健康に関わる問題である上に、経済的なマイナス影響も大きい。
また、日中間で人や物の往来が盛んになっている今日、問題が発生したときの対応能力・情報交換体制を強化するために、日ごろから両国の公安部
門の信頼醸成に努めるべきである。
援助については、象徴として活用するという面からも、なるべく見えやすくニーズも高い地域に絞って実施するのが効果的である。また、和諧社会の実
現のためには、社会発展（民度の向上）が重要であるということが中国でも理解されるようになってきており、日本はその方面についてもＮＧＯなどの活動を通じ支援していくべきである。

提言

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日中で協力し、他国に対して世界の平和と繁栄に貢献するような援助を実施せよ

中国も、近年他の途上国に対し積極的に援助を行うようになっているが、無駄な援助をはぶき、より効率的に実施していくために、日中がともに援助を行っているものについては、協力を呼びかけていく
べきである。たとえば日中で他国への援助のための共同のファンドを設立し、運用するという方法もある。
地震や津波など、防災対策について日中で日ごろから協力体制を整えておくべきである。希望があれば、他の国の参加も受け入れ、日中および他国
で災害が発生した際に、迅速に対応できるよう、国際救援部隊を組織してもよい。
ＰＫＯについても、日中で協力して実施できないか検討すべきである。
中国の他国への援助のあり方について、選定基準や方法が不明瞭で、国際社会や現地の国際機

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関、地元住民から反発を招いている部分もある。また、軍事物資による支援や独裁政権に対する支援が中国の対外イメージを損なう原因ともなっており、そのような支援を控え、他国の平和と繁栄を実現するような援助を実施するよう、日本としては中国に求めていくべきである。中国政府も、援助実施に関する方針や基準作りなどの必要性を感じている
ところであり、ＯＤＡ大綱を有する日本は、中国の方針作成に協力することができる。
たとえ他国への援助で協力できない部分があったとしても、日中で援助競争のようなことは行うべきでない。日本が継続して行ってきた援助活動は、国際社会から高い評価を得ている点の一つであり、日本は現地のニーズを救い上げながら、他の国際機関や NGO と協力しつつ、きめ細やかな援助を行うよう心がけていくべきである。

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11Ⅱ2020 年の中国と日本の戦略

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Ⅱ

2020 年の中国と日本の戦略2020 年までの中国の動向予測

2020 年に向けて日本にとって望ましい中国像や東アジア地域秩序が現実のものとなるためには、中長期的視野に立って対中政策を遂行していかなければならないが、日中間の相互依存が深まるにつれ、民事紛争やさまざまな摩擦が多発するのは避けられない。たとえば政治家の不注意な発言や、それに対する一部の大衆の節度を失した反応が、それぞれの国内にたまっているナショナリズ
ムに火をつけるとういう悪循環が起こり、長期的目標を見失わせる危険も大きくなっている。
そこで本プロジェクトでは、2020 年を想定し、日中関係の現状分析および将来予測を行った
上で政策提言を作成することとした。目標を 2020 年とした理由は、①2012 年の第 18 回共産党大会では、胡錦涛体制を引き継ぐ次世代の指導部が誕生し、2020 年までその体制が続く確率が大きい。次の指導者は、おそらく胡錦涛の政策方針を大きく転換することはしないと予想される。②2020 年から 30 年にかけて、中国では大きな世代交代がある。一人っ子として生まれ育った層が活躍しはじめる時期であり、それが中国社会にどのような影響を及ぼすのかは予測しがたい。③中国政府の長期計画でも 2020 年が目標として設定されている。
ちなみに、本プロジェクトが開始したのは 2006 年 7 月であり、その時点で 2020 年を目標として設定することを決定したが、その後、アメリカのシンクタンクなどから発表されている中国関係のレポートなどでも、2020 年をひとつの区切りとしているものが多い。

2020 年の中国像

１）成熟した大国シナリオ（望ましいシナリオ）
中国政府は 2020 年までに「一人当たりの所得を 2000 年の四倍にする」という目標を掲げたが、高度経済成長から持続可能な発展へと方向転換を行い、国内における産業構造の調整が行われ、その目標は達成される。労働集約的な産業が中西部に移転してゆき、地方の人々も経済発展の恩恵を受けるようになることが見込まれている。
生活状況の改善は、人々の政治参加に対する意欲を刺激し、民主化への圧力となる。急激な民主化は政情不安を招くという懸念が存在する一方、さらなる発展のためには和諧社会を実現
し、政治の民主化を進めることが不可欠だという認識が広く共有されるようになっている。とくに中堅・若手の共産党幹部らは法律や経済などを専攻し、海外で教育を受けたものも少なくなく、漸進的に民主化を進めていくことについては積極的姿勢を示している。政治と社会の発展が、経済の発展に徐々に追いついていく。
対外的には、個々の問題について、アメリカの覇権を牽制するような政策をとるが、決定的・全面的にアメリカと対立するようなことは避け、協調関係の維持を目指す。アメリカや日本、周辺諸国と防衛交流・情報交換を密に行い、軍備や軍事政策についてなるべく透明性をもたせるように努めることで、信頼醸成を行っている。台湾問題について性急な解決を求めず、現状

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Ⅱ

2020 年の中国と日本の戦略を維持しながら話し合いによる解決を重視する姿勢を示している。
経済発展と社会の安定から自信をつけ、多国間の枠組みでも経験を積んだ中国は、大国としての責任を果たすことに意欲的になり、日本にとって“信頼できる隣国”となってゆく。
２）覇権的な大国シナリオ（望ましくないシナリオ①）
中国は多くの国内問題を抱えつつも、国際政治システムの中での存在感を高め、経済発展を続けながら、それを資本に軍事力の増強に力を注ぐ。軍事強国となった中国は、近隣国との領土・領海紛争について、近隣国に対し強圧的な姿勢を強めていく。
文革を経験していない世代、豊かな時代しか知らない新世代が社会の中堅を担うようになる。
彼らは自信に満ちていると同時に、アメリカ優位の国際政治に対して不満を抱き、反米主義、大国主義が強まる。
軍事力については、アメリカに及ばないが、自国の防衛をこえて諸外国に脅威を与えるだけの実力は備えるようになり、中央アジアや朝鮮半島においてアメリカを排除するような動きを強める。アメリカは中国を現実的脅威として認識するようになり、アジア諸国は、アメリカと中国の間で困惑し、去就に迷う。
３）未成熟な大国シナリオ（もっとも蓋然性の高いシナリオ）
中国は多くの国内矛盾・社会問題を抱え、一時的な経済成長の失速を経験するも、引き続き成長を続け、政治的にも経済的にもグローバルな大国としての道を進んでいる。
中国指導部は成長維持のため、平和的な国際環境を望んでおり、大規模な軍事紛争を自ら望んで引き起こす可能性はきわめて低い。しかし、台湾問題や、南シナ海、東シナ海における領土紛争を抱え、突発的軍事衝突が起こる危険はなくなっていない。また、人民解放軍のハイテ
ク化、近代化を急ピッチで進めているが、その意図・戦略目標は不明確で、アメリカや周辺諸国の警戒心を引き起こしている。アメリカの軍事力には及ばないが、十分に打撃を与えうるという点において、能力的には中国がアメリカの軍事的ライバルとなりつつある。
ただし、GDP では日本を抜いて世界第二位となっているものの、一人当たりの収入や国内の社会インフラの整備は依然として途上国水準にとどまっている。経済発展を継続させるために、中国の外交政策は全方位外交を推進していくとともに、基本的に鄧小平の「韬光养晦」方針（まず国力の増強を優先し、大国との衝突を避ける）を引き継いで、アメリカの一極支配には抵抗を示しつつも、完全な対立を招くような事態は回避するよう努める。アジアにおいてリーダー
シップを確立することを目指すのみならず、エネルギー資源獲得のため、アフリカや中南米諸国との外交も積極的に推し進め、中国のプレゼンスが高まるが、当該地域の人権状況や環境保護などに無頓着なやり方は、関係国の民衆や国際社会から反発を招いている。
経済については、過熱した経済の引き締めや不良債権の処理のために低迷期を経験するが、中国はすでにそれを克服するだけの経済力と潜在力をもっており、調整を終えた後に新たな発展を続ける。日中の経済関係は、今後も質量ともに深まっていく。日中間の貿易の拡大のみならず、これまでは主として日本が中国に投資を行っていたのが、中国資本の日本への投資も増加する。
環境問題、水不足、三農問題、人口問題（高齢化、労働力不足）、貧富の格差など国内に抱える問題は深刻で、中国政府も危機感を抱いて取り組んでいる。中央政府の方針は、経済成長最重視から、経済発展の成果の均等配分へと転換しており、中所得者層の数は増加するものの、依然として人口に占める低所得者層の割合は大きく、そこへの利益の移転には成功していない。
民主化への動きは、町村レベルで多少の進展がみられるものの、党内意思決定の民主化、ガ
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Ⅱ

2020 年の中国と日本の戦略

バナンス全体の制度化の速度は遅々としている。国民の当面の一番の要求は安定、法治、権力に対するチェックメカニズムの樹立であり、経済の持続的成長を前提に「共産党の抜きんでた力による平和」が続いている。
４）不安定な大国シナリオ（望ましくないシナリオ②）
2005 年には、違法な土地収用の問題などをめぐり、87000 件もの暴動やデモが発生したが、地方や農村において同様の騒乱事件が断続的に発生している。共産党は強力な治安力とメディ
アの統制によって、かろうじて不満の炸裂を押さえつけているが、それらの事件は共産党の正統性を傷つけ、民衆の党に対する信頼を失わせている。
大規模な汚染事故が起こったり、金融危機が起きて預金の取り付け騒ぎが起こったり、感染症の大規模流行が発生した場合は、それが引き金となって第二次天安門事件のような事態が発生する可能性がある。その際には、中国経済が停滞を余儀なくされるだけでなく、日本経済にもマイナスの影響がおよぶ。
様々な国内社会問題によって、鬱屈した人々の不満が、偏狭なナショナリズムへと結びつき、
2005 年の反日デモのような騒動がもちあがる。共産党指導部も、ナショナリズムを煽ることの危険性は認識しているが、とりあえず党への批判をかわすために、それを利用するかもしれない。
人民解放軍は着々と軍備の近代化、ハイテク化を進めているが、その実態や解放軍内部の意
思決定過程について不透明な部分が多いため、アメリカや周辺諸国から疑念の目を向けられている。台湾問題について、一刻も早く現状を変更し、中国との統一を完成させるべきだという強硬な意見が中国国内で強まると同時に、中国での混乱が深まるのに比例して、台湾では反共
産党、独立への支持が高まり、台湾海峡情勢は緊迫化する。東シナ海や尖閣諸島付近にしばしば中国戦闘機や艦船が出没するようになり、警戒に出ている自衛隊との間で接触事故や突発的戦闘が発生する危険もある。そのような場合、日中政府は、それをエスカレートさせないよう処理するよう努めるが、双方の国内で相手国に対する反発が高まり、日中間の緊張が高まることは避けられない。
５）秩序崩壊のシナリオ（蓋然性は高くないが、危機管理上、考慮しておくべきシナリオ）
中国政府は、経済成長至上主義を修正し、持続可能な発展を目指すようになるものの、生産
年齢人口（15-59 歳）は 2014 年頃から減少し始め、2020 年時点で 60 歳以上の人口の比重が17％に達し、経済成長は失速する。収入の格差、都市と地方の格差などが是正される前に高度経済成長が終焉し、経済発展による利益の分配を受け損なった人々は、そのまま取り残される。
また環境問題が悪化し、生活や健康に深刻な被害を受ける人々が後を絶たず、大衆の共産党に対する不満がピークに達する。それまで、ほとんど個別的に発生していたデモや暴動などの民衆騒乱が、地域をまたがり連携をもって起こされるようになる。共産党は強烈な治安強化の手段に訴えるが、広域で発生する暴動に対処することに追われ、国際社会からは批判を浴び、経済成長も停滞、国内は混乱状態に陥る。

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Ⅱ2020 年の中国と日本の戦略2020 年の中国の姿として、もっとも蓋然性が高いと考えられるのは「未成熟な大国」シナリ
オだが、日本にとって望ましいのは「成熟した大国」シナリオである。逆に望ましくないのは「覇権的な大国」「不安定な大国」「秩序崩壊」シナリオである。
＜2020 年の中国の姿＞

・日本にとって望ましい
シナリオ

・もっとも蓋然性の高い
シナリオ

・日本にとって望ましくないシナリオ

中国の総合国力

成熟した大国覇権的な大国未成熟な大国不安定な大国

秩序崩壊

日本としては、望ましいシナリオの実現性を少しでも高めることに役立つような対中政策を進めると同時に、望ましくないシナリオの実現を阻止するための手段を講じなければならない。
二国間関係において日本が中国に求める「成熟した大国」の姿とは、すなわち「信頼できる隣国」である。

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Ⅱ

2020 年の中国と日本の戦略

日本が望むアジア秩序の形、中国の姿日本が望む中国の姿－「信頼できる隣国」「信頼できる隣国」としての条件とは、・東アジア地域あるいはアジア太平洋地域の目指すべき姿について、ビジョンを共有できる
こと
・国内外を問わず、多元的で対等な価値の共存を容認し、人々の幸福の実現を重視した政策を遂行する意思と能力を有すること・法による統治が徹底していること
・持続可能な発展をしていること（生態系の保全、より平等な所得分配、機会の平等、健康と安全への配慮など）
・内外の情報に対するアクセスの自由度が高く、表現の自由、報道の自由があること・排他的ではなく健全なナショナリズムが広く行き渡っていること・バランスの取れた相互認識を有していること
・歴史問題を外交の道具として利用せず、経済交流や文化交流など他の分野の政策と関連させないこと
・政策決定過程や各種統計が広く、誰にでも公開されていること・軍事力や軍事政策のドクトリンに関する透明性が高いこと
・外交のスタイルが武力や資金力にものをいわせるものでないこと

日本が有すべきアジア太平洋、東アジアの姿に対するビジョン

・豊かで平和で繁栄した地域の構築
・それぞれの伝統と文化を互いに尊重し、排他的ではなく、多元的な価値が共存できる空間としての地域
アジア地域には多様な文化や価値観、民族が存在し、日本は、かねてからそのような多元性を尊重しあうアジアの姿を提唱してきた。世界に目を転じてみれば、いまなお熾烈な宗教紛争や民族紛争に苦しむ地域が少なくなく、それに比べればアジア地域は未解決の紛争や不安定要因を抱えているとはいえ、全体として成長と発展を享受しており、多様性を尊重していくことが、今後も引き続き発展していくために肝要であることは間違いない。
日本自身は、戦後、民主主義や基本的人権の尊重を基本理念としてきた国の行き方を追求してきたが、近隣のアジア諸国に対し、それらの理念の性急な実現を求めることは避け、静かな外交を展開してきた。各国の諸事情を無視した性急な民主化はかえって社会の不安定をもたらすことになるかもしれないという判断、第二次大戦の経緯からアジア諸国に対して有するトラウマ、そして自国の文化を維持しながら発展を遂げたいというアジア的心情への共感があったためで
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Ⅱ2020 年の中国と日本の戦略ある。しかしグローバリゼーションのもとで進行する経済成長の結果としての社会変動、中産階級の成長は、アジアの多くの国においても政治的民主化を求める動きを生み出しており、日本はそれらの国に対し経済的繁栄だけでなく政治的民主化に向けた法や制度構築への支援をより積極的に打ち出す時を迎えている。日本が目標とすべきは、人々の平和と繁栄と幸福が達成されるような社会が実現できるよう後押ししていくことである。

東アジアにおける平和の制度化

長期的な目標として、東アジア諸国が相互の利害の食い違いを解消する手段として武力の行使を慎むという原則に基づいた関係・制度の構築を目指すべきである。
日本だけが不戦の憲法を持っていることで世界あるいはアジアの安全が保障されるはずだという独りよがりの平和主義の安逸を捨て、双方向性を持った不戦の仕組みにまで高める覚悟が必要である。
アジア地域における領土・領海をめぐる利害衝突の解決のための機構として、現存のＡＳＥＡ
Ｎ地域フォーラム（ＡＲＦ）や六者協議などの枠組みを拡大していくのか、あるいは新たな枠組みを構築するのかなど、検討しなければならない課題が山積しているし、また、台湾海峡の問題をどう扱うかなど解決の難しい問題も存在しているため、目標の早急な達成は難しい。しかし、中国がアジアでの影響力をより強めていく趨勢を見すえつつ、日本は今からアジア秩序のあり方について長期的、大局的な戦略目標を表明しておくべきである。
このような日本の戦略的目標を達成する上で、日米同盟が果たしている役割を代替させられるような仕組みや制度が存在しない以上、今後もそれは日本外交の重要な柱であり続ける。他方、中国がアジアの政治・経済に及ぼす影響力をますます強めていく状況において、日本はそのネッ
トワークから身を遠ざけたり、感情的な反抗を示したりすべきではない。アジア地域協力の枠組
みと日米同盟をリンクさせる方向で努力することが、日本の国益につながる。
中国の軍事力がアメリカを追い抜くことは、予見できる将来において考えにくいが、アジア地域において、アメリカの軍事力と中国の総合国力が、ある種の均衡状態に達する可能性はある。
そのときに、日本が米中の間で選択を迫られたり、或いはアジアの国際秩序のあり方を決定する
議論の場から排除されたりするような事態は何としても回避しなければならない。米中のパワーの均衡状態が生じることは、ある意味では、平和の制度化へのインセンティブが働きやすい状況ともいえるのであり、日本はそれを好機とし、能動的な外交を展開していけるようにするためにも、長期的なビジョンと目標を設定し、関係国の間の議論をリードしていく必要がある。

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Ⅱ

2020 年の中国と日本の戦略

望ましいアジア秩序・日中関係構築のため日本がとるべき方針の作成

日本のパワー･リソースの分析

社会的存在としての人や国を動かすものは何か？パワーとは？
人は他者なくしては社会的存在たり得ない。同様に、国は他国との関係なしには国際社会を形成し得ない。人も国も他者を動かし、他者に動かされ、そのようにして、社会を形成する。他者を動かすための様々な手段をパワーと呼ぶ。
パワーには大別して三通りの手段がある。第一は実力、強制力。第二は、利益の交換。第三は、親和力または魅力。自己の物理的・生物的存在を確保するには、他者による強迫に耐えるだけの実力を持たねばならない。また、相手の頑固な敵意を挫き、その翻意を促すためにも実力が要求される。人や国が生きるために、そのような実力（武力）に訴える必要を無くすことが出来る度合いに応じて、人も国も社会的存在に近づく。
従って、一定の社会的秩序の存在を前提とすれば、人や国が他者を動かすために使う手段は、利益の交換と親愛の情の醸成とに集約される。これはソフトパワーやスマート・パワーと呼ばれることもある。利益の交換を通じて他者を動かすためには、相手に提供できる利益を多く持つ度合いに応じて当方のパワーは増大する。経済的価値、技術的価値が、代表的なものとなる。言い換えれば、経済力、技術力である。
パワーの第三の側面は、最も微妙で、心理的性質を帯びる。相手の好意を獲得できる能力である。相手の美的感覚、道徳的感覚にいかに訴えることができるかが勝負となる。利益の交換において気前よく与えることが出来ることが、相手の好意を獲得するという結果に繋がることはあるが、そうなるとは限らない。また、武力において弱い他者を助けることが、頼もしい味方（同盟のパートナー）として好意の対象となる場合もある。従って、パワーの三つの側面は、相互に複雑微妙に関連しつつ、相手を動かす力となる。言い換えれば、パワーとは相互に不可分の三つの側面からなる「ひとつのもの」であり、第一の側面があるから第二、第三の側面は不要だとか、第三の側面があるから第一、第二の側面は等閑に付してよいとかいうものではない。
日本が対外的に有するパワーとは？
今日の状況下にあって、日本が他者、とくにアジア諸国や中国を動かすためには、パワーの如
何なる側面に意を注ぎ、努力を傾けるべきか。

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Ⅱ2020 年の中国と日本の戦略

パワーの第一の側面：武力
目下、日本を特別の武力攻撃の対象として敵意を募らせている国家は、近隣にも遠方にも存在しない。ただし、核武装国に囲まれて位置する日本は、そのなかで、唯一の非核武装国として孤立する危険があり、その危険を最小限にするためには、他者による強迫に耐えるだけの備えは必要であり、それには、アメリカの核の傘のもつ抑止機能の利用を基本としつつ、できるだけ幅広い選択肢を用意しておくのが、思慮深い戦略というべきであろう。
しかし、そのような選択肢の中から最も厳しい手段（日本独自の核戦力保持）の選択を強いる
ような急迫事態が近い将来生じる蓋然性はそう大きくはないであろう。それよりも発生の確率が高いと考えられるのは、国際社会の責任ある存在として秩序維持の共同行動に参加するか否かの決定を迫られるという事態である。このような国際社会の共同行動に東アジア諸国が手を取り合って参画するための制度的・政治的条件は未だ存在しないが、日本の独自の判断に基づく参画を妨げるような決定的な障害も存在しない。
中国の軍事力の近代化にいちいち神経過敏に反応するのはむしろマイナスであろうが、その動向に注意を怠らない態度を維持し、そのような態度を機会あるごとに行動ならびに言葉で明確に示すことが肝要である。それとともに、双方の持つ軍事的能力を、国際秩序維持の観点から、共同の目的に向けて協力的に使用するように仕向けて行くべきである。
パワーの第二の側面：経済力
第二の利益の交換、経済力の面で、例えばアジアの近隣諸国（中国を含む）に対する経済援助（ＯＤＡ）の提供者としての日本の歴史的使命はすでに終わったのだろうか。そのように手放しに言うのはおそらく間違いだが、アジア諸国にとっての日本の魅力が ODA や企業の投資であった
時代は終わり、貿易（市場の開放）、金融、技術の占める部分が増えているのは確かであろう。
また、日本の高い経済水準を支える科学技術も（これは第三のパワーにもつながってくるもの
だが）日本の有するパワー・リソースである。今後この面でもアジア諸国や中国の追い上げはますます厳しくなるだろうが、科学振興について、とくに戦略的に重要な分野については国をあげて取り組んでいかなければならない。
パワーの第三の側面：相手から信頼を勝ち取る能力
中国は、調和ある発展、持続可能な発展、又は平和的発展という国家目標の追求の過程で直面する課題にいかに取り組むべきかについて、日本の先例（失敗と成功の両面を併せて）から参考にできることは少なくない。その際、戦後日本の歴史的経験が、今日の中国にとっての直近の先例であるが、戦後日本の発展の背景には明治以後、中でも 1920 年代から 30 年代の経験があるという意味で、日本の近代化の全過程を視野に入れた歴史の教訓が大きな意味を持つ。そのような問題意識から見ることによって、日本の近代史についてのバランスのとれた見方が可能となるだろう。
パワーの第一と第二の側面について先に述べたアプローチをとることを通じて、第三の側面、相手から信頼感を勝ち取る能力が増大するであろう。無論、「文化力」を向上させるための独自の努力、例えば、過去の戦争がもたらしたマイナス面についての率直な「語り方」、教育や学術研究、あるいはサブカルチャー等を含む多面的での活発な文化交流などが、日本の対外イメージ改善に貢献するであろう。
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Ⅱ

2020 年の中国と日本の戦略

日本が有しているパワーと日本に欠けているパワー＜政治・外交＞■民主主義■戦後六十年間、平和憲法を維持し、武力紛争を起こさなかった実績■対外援助（ODA）
×広報力、対外発信力の弱さ
×国家戦略の欠如（将来像が不明確なことから生ずる、他国の日本に対する懸念）
＜軍事＞
■日米同盟

■ミサイル防衛■能力の高い通常兵力 ■高い哨戒能力■優れている点□核兵器をもとうと思えばもてる技術力と経済力×欠如あるいは不足している点＜経済＞□使い方次第で、メリットにもデメリットにもなる点■世界第二位の経済大国（※ただしアジア諸国の経済成長、中国の経済力の急成長により、外交ツールとしての日本
経済の価値は 70 年代、80 年代に比べ低下）■地域、企業規模を問わない技術力の高さ
×外資が日本に進出する際のハードルの高さ＜内政・社会＞■安定した社会経済、比較的公平な利益の配分（調和社会）■治安の良さ■環境問題への取り組み■伝統文化、サブカルチャー
×外国人の受け入れ枠の小ささ

×少子高齢化■高い科学技術力■高い教育水準（※ただしエリート層の教育水準に関する優位は維持できず。世界的なランキングにおける日本の大学への評価の低さ）
×規範意識の低下

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Ⅱ

2020 年の中国と日本の戦略

方針・対処の分類

日本は、・日本にとって望ましくない事態が発生した場合の対処について検討、準備し、・望ましくない事態が発生するのを防ぐために、できることを検討・実施し、・日本にとって望ましい事態が発生するようにするには、何をすべきかを検討・実施する必要がある。

経済

軍事

政治・外交

内政・社会

危 機 対 処 に対 する 国 民 意 識 の高揚
健 全 な ナショナリ
ズムの育成

対中援助

近代史の共同研究

留学生政策の推進

規制の撤廃

中国企業・
外資の誘致

日中文化交流の充実

経済政策担当者定期協議

リスクの分散日本の防衛基盤の整備

日米同盟の強化

日中政治 ・
安保ハイレベル協議

日米中首脳会談

中国国内の法整備支援

望 ましい事 態 が発 生 す る ための働きかけ（整 備）

情報発信・広報力の強化

アジア地域協力

望 ましくな い事 態 が発
望 ま し く な い事 態 が生 す る のを 防 ぐための発生した場合の対処
手段（
予 防）

中国のような時間軸をとっても空間軸をとっても巨大な Mass を動かすことはそもそも至難な事業である。そのことについて幻想にとらわれることのないよう十分に注意しつつも、この巨大な Mass が日本の生存を脅かす存在でなく、むしろ日本との共存・共栄を積極的、肯定的に志向するような存在となるように、日本はその持てる力を最大限に用いるべきである。これが我々の提言の結論である。

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Ⅲ

現在の中国と日中関係をどう読むか

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Ⅲ

現在の中国と日中関係をどう読むか

序説：世界史に於ける日中関係
渡邉昭夫

東アジアが、地球的規模の国際政治・経済システムのなかに包摂され、その一部となったのは、
19 世紀の後半であった。17 世紀半ばにヨーロッパの一隅において成立した一群の主権国家から構成される近代国際社会が、非西欧世界に拡張して行く過程のほとんど最後の局面が、それで
あった。
「中近東」
「極東」と言った言葉に、そのヨーロッパ中心の国際社会の地理的拡大の歴史が刻まれている。
当時の「極東」は、工業化の先鞭をつけた西欧に対して、経済力・軍事力において著しい遅れをとり植民地化されるか、西欧をモデルとして自らを変貌させるかの選択に立たされたが、多くは前者の運命を辿った。辛うじて、その途を免れた日本は、世界の中で、孤独な闘いを強いられた。心情的には、「アジアは一つ」の熱情を抱く人々の存在にも拘らず、インドも中国も「海の極東」（インドシナ、インドネシア、フィリピン、朝鮮、日本をフェルナン・ブロ−デルはそう呼
んでいる、『文明の作法』第５章）も、相互に手をつなぐ機会を奪われ、別々の仕方で、この苦難の時代を切り抜ける他なかった。暗黒の闇に閉ざされたアジアの中に灯るただ一つの明かりは日本だと嘆いた明治の先人（岡倉天心）が見た「一つのアジア」という夢が、単なる夢物語ではないと実感できるようになったのは、20 世紀の動乱をくぐり抜けた後のことであった。
人類が経験した最初の真に世界的な戦争は、第一次世界大戦であったが、その戦後の秩序再建の諸問題を議するベルサイユ会議で、日本と中国は、かたちの上ではともに戦勝国の側に席を占めたが、実際は、両国は対華 21 か条の示すように、ドイツの代りに中国領土の割譲を狙う日本とその犠牲になる中国というような敵対関係にあり、アメリカに於けるアジア人移民への人種差別撤廃を叫ぶ日本の主張も、「アジアの声」とは受け取られなかった。
アジアの解放を旗印に掲げた日本の対英米蘭戦争（アジア太平洋戦争）も、所詮は、日本の狭い自己主張の行為としか認められなかった。その結果、第二次世界大戦においても、日本と中国は敵側に位置することになった。戦後、アジア諸国は欧米の植民地支配から脱し、漸く、自らの運命を自らの手で切り開くことの出来る条件がととのってきた。しかし、今度は米ソ冷戦がアジアを切り裂き、アジア諸国が、共通の利益のために共通の責任を背負って共に努力し、相互間の問題を自分達の創意と工夫で解決するという段階（自治能力を持ったアジア、敢えて言えば“regional governance”の主体としてのアジアと言い得る状態）にはなかなか到達できなかった。
中国が革命と内戦の嵐を潜り抜け、安定した統治体 body politic としてのかたちをなすようになり、特に、70 年代以降の開放政策のもとで、国際社会とともに生きる途を選び取って以来、日本と中国が、同じ国際的枠組みの中で、肩を並べて生きて行くことの出来る基礎的条件がよう
やく整ってきた。80 年代の日本が、アジア太平洋連帯構想を主導し、アジアの「自治能力」を高めると同時に、アジア以外の欧米諸国に対して排他的でない、開かれた地域としてのアジア太平洋の秩序形成に力を入れたのは、世界において中国の占めるべき場所を用意する意図からであった。
ここに至る迄は、長い道のりであった。その道程で、日本が中国の運命に及ぼした影響は複雑
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現在の中国と日中関係をどう読むかであり、それを単色で描くことは出来ない。そして、今後も決して平坦な道が待っているとは言えない。日本も中国も、それぞれの理由で相手の姿を長短・美醜を併せて過たずに正視することに慣れていない。特に、日本人にとっては、崛起する巨大な隣国の今日の姿を歪みなく眼の中に収めることは、容易ではない。
過去数十年の間にアジアは、日本がその推進力となって経済的に一つになった。今は、台頭する中国の政治的衝撃を受けながら、Barry Buzan の言葉を借りれば、東アジアは今、一個の安全保障複合体（“security complex”）としての自己形成の過程にある。安全保障複合体とは、単
純に win-win 関係で繋がれているものではない。寧ろ愛憎（“amity enmity”）半ばする複雑な感情で互いが結び合わされている。良きにつけ悪しきにつけ、相互に敏感に反応し合う、またそ
うせざるを得ないような関係である。
地理的な近接性が、そのような相互の敏感性を生む一因ではあるが、歴史的因縁の深さ、文化と心層の共有、が不可欠の要因である。
「歴史の記憶」「歴史の語り方」が、大切となる所以である。また、軍事力のあり方が極めて大きな要因となるのは、安全保障複合体というものの性質上、不可避である。軍事力は見える部分“visible parts”と見えない部分“invisible parts”とからなる。前者は普通能力、後者は意図と呼ばれる。ある者の“visible parts”が文字通り、目に見えるような変化を遂げているとき、その背後の“invisible parts”に何があるかに他者が神経を尖らせるのは必然である。まさに、そのように響き合うのが、安全保障複合体の安全保障複合体たる所以なのだから。
この東アジア安全保障複合体が今後どういうものとなって行くかは、二つの熱点―朝鮮半島と台湾海峡―の動きにさしあたっては懸かっているが、より大きくは、日中関係が鍵である。
そして、この東アジア安全保障複合体が今後どういうものとなって行くかは、世界の未来をも左右する重みを持っている。
安全保障複合体とは、別の言い方をすれば、安全保障に関して敏感に相互に影響しあう関係にあるということであるから、例えば日本と中国が、そのような関係の処理を誤れば、紛争の激化の方向に事態は進み、賢明に処理すれば、安全保障共同体の方向に前進できる可能性も生まれる
かも知れない、そうした危険と好機を併せ持った微妙な関係にあることを意味している。そのような世界史的試練に我々はいま、立たされていることをよく自覚して自らの行動を選ばなくては
ならない。

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現在の中国と日中関係をどう読むかⅠ

分析編

中国政治体制の変容と安定性について
高原明生
前田宏子

はじめに
文化大革命が終結し、改革開放へと舵を切ってから現在までの三十年間に、中国は目覚しい経済発展を遂げ、2006 年度の GDP は 2 兆 6446 億に達して世界第 4 位となった。数年のうちには
ドイツと日本を抜いて世界第 2 位に躍り出ると予測されている。三十年前と今では、中国国内の経済システムはもちろん、人々の生活様式、社会制度も大きく変化したが、その中で最も変化が小さいと見なされているのが政治制度である。1949 年の建国以来、共産党が国家と社会を「領導」する存在として国家権力を掌握し、人事や重要政策を決定するという構造は変わっていない。
途上国がその発展過程において一時的に権威主義体制を経験し、経済水準が上がるにつれて民主体制へ移行するというのは、他のアジア諸国でも見られた現象であり、中国においても経済発展にともない、漸進的に民主化が進むのではないかと期待されてきた。しかしながら、全体としての経済規模は世界有数の大きさとなり、沿海部の都市に居住する人々の生活水準はとうに途上国水準を脱しているにもかかわらず、政治体制の改革は進んでいない。この状況に対し、海外の一部の識者から、中国は経済発展しても民主化せず、民主化しなくても大国としての国力を備え安定を維持する新しい「中国モデル」を作り出すのではないかという懸念が提示されている。その可能性を完全に否定することはできないが、いまの中国社会は政治改革が促されるまで成熟していないのだとも考えられる。
経済発展の成果を存分に享受している都市部の中産階級は、現在の政治体制がいつまでも続くと考えているわけではない。しかし、第一に、広大な国土と人口を抱える中国では、経済発展の恩恵がすべての国民に行き渡るようになるまで時間がかかる。第二に、大多数の中国人が現在
もっとも重視しているのは“安定”であって、政治参加ではない。数多くの社会矛盾を抱えながらも、抜きん出た力で秩序を支える共産党の支配は揺らいでいない。
日本で中国の政治について論じられるとき、その関心は、突き詰めれば次の二点に集約されるだろう。すなわち、中国政治の安定は維持されるのか、そして中国の政治制度は近い将来改革されるのか、という二つの問題である。
中国政治の現状（１）脆弱性を内包した安定
よく知られているように、中国には貧富の格差、少子高齢化、環境汚染、水不足など解決困難な問題が山積しているが、それにもかかわらず、政情は当面安定を維持している。
多くの問題を抱える中国は、国内社会に存在する歪みに耐えかねて、近い将来大混乱に陥るとＰＨＰ総合研究所

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現在の中国と日中関係をどう読むか予測する中国崩壊論は常に存在してきた。とくに世界的に民主化のうねりが高まった 1980 年代
末には、中国でも第二次天安門事件がおこり、中国共産党は政権を保持しえないという見通しが多く出された。実際、同事件前後には中国経済も停滞した。しかし、1992 年、ソ連・東欧の社会主義の失敗が経済領域にあったと喝破した鄧小平が南方談話で改革開放加速化の号令を発した後、中国の経済は再び高度成長期に突入した。独裁を維持しようとする共産党の決意も固く、それに替わって政権を担う意図と能力を有する勢力や組織は登場していない。
安定の理由１：経済発展諸々の問題を抱えながらも中国国内で安定が維持され、中国共産党の支配体制が揺らいでいな
いのは、経済成長を達成して国民の生活を豊かにした実績が政権に正統性を付与しているからである。後述するように、経済発展の成果はすべての国民に平等にもたらされたわけではなく、基本的な生活の維持すら困難になっている低所得者層（おもに農民や農民工）の存在は大きな社会問題となっている。だが、全体としては、中国国民の生活水準は間違いなく向上している。
年度
一人当たりＧＤＰ（人民元）
一家庭あたりのエンゲル係数（％）
都市部一人あたり消費水準（人民元）
農村部一人あたり消費水準（人民元）

1978

1985

1990

1995

2000

2005

381

858

1644

5046

7858

14103

57

53

54

50

39

36

405

765

1596

4931

6850

9410

138

349

560

1313

1860

2560

（中国国家統計局『中国統計年鑑 2007』より）

また、2006 年に中国社会科学院が都市住民に対して行ったアンケート調査では、現在の中国社会情勢に対する認識について「非常に安定している」と答えた人が 10.６％、「比較的安定している」と答えた人が 65.2％に上り、両方をあわせると約 76％の都市住民が中国社会の現状について「安定している」と感じていることが示された 1 。
多くの国民にとって当面の一番の要求は安定、法治、社会正義（腐敗の断罪と防止）であり、政治参加への要求は、直近の課題というより、二義的なものとして捉えられているといえよう。
安定の理由２：中国共産党の変容
2002 年に開催された第 16 回党大会で、江沢民がかねてより打ち出していた「三つの代表」論
が、党規約に盛り込まれた。すなわち、共産党は（１）中国の先進的な社会生産力の発展の要求、（２）中国の先進文化の前進の方向、（３）中国の最も幅広い人民の根本的利益、の三つを代表するというものである。この中でとくに注目すべきは三つ目の「幅広い人民の根本的利益を代表する」という部分で、このことを根拠として、私営企業家の入党が認められた。また、それに伴い、党規約中で中国共産党は「労働者階級の前衛部隊である」と同時に、「中国人民と中華民族の前衛部隊である」と規定されることになった。
そのねらいは、市場経済化が進み、強い影響力を有するようになった私営企業家を共産党に取1830

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現在の中国と日中関係をどう読むか

り込むことにより、党の執政能力を高め、その権力基盤を強化することであった。しかし、そも
そも農民と労働者の利益を代表するはずの共産党が私営企業家の入党を容認したことは歴史的大転換であった。これによって中国共産党は階級政党から国民政党へと変貌を遂げたとも言える。
山積する諸問題総体として、中国共産党は市場経済化を推進し、経済成長の実現に成功してきたといえる。そのことは現在の共産党政権の正統性を担保する大きな要因となっている。だが、よく知られているように、経済成長を最優先する政策を続けてきた結果、様々な社会矛盾が生じることになった。
その一つは貧富の格差の拡大である。鄧小平は、先富論を唱え、条件の整っている沿海部が先に成長し、それによって残る地域の成長が促されればよいと考えていた。実際に、地方都市の経済規模や多くの農民の収入も増大してはいるが、問題は都市住民と農民との経済格差が年々開いていく一方だということである。
2005 年には農民による暴動など、8 万 7 千件の騒乱事件が中国国内で発生した。それ以降の件数は公表されていないものの、それが増えこそすれ減ったとは考えにくい。これらの暴動の多
くは、不法な土地収用や重度の環境汚染などによって生活が成り立たなくなった農民たちにより起こされる。なかには勝手な名目で徴税したり、一人っ子政策を厳格に執行した地方役人に対する反発がきっかけとなったものもある。また、このような事件の背景には、貧富の格差という問題以外に、法律や中央からの指示に従わない地方幹部の問題も存在している。
いまのところ中国政府はこれらの暴動がエスカレートするのを防いでいる。だが、騒動が増加し続けるか、あるいは地域を越えて連携するようになれば、中国の国内情勢は不安定化することだろう。
また、環境汚染も非常に深刻な問題である。それによって国民の健康や生活が脅かされ、生態系に異常が生じているのみならず、経済的損失も巨額に上っており、世界銀行のレポートによれ
ばGDPの 5.8％にも相当するという 2 。中国で環境問題を管轄する環境保護部（以前の国家環境保護総局）の責任者らも、しばしば厳しい実態を示す数値を公表し、強い危機感を表明している。
だが、政府の政策に従わない地方幹部や企業家の存在もあり、事態はあまり改善されていない。
胡錦涛政権の「和諧社会」政策
貧困や格差問題などの解決のため、2002 年の第 16 回共産党大会では、「全面的な小康社会の建設」が謳われ、2020 年までに GDP を 2000 年の四倍にすることなどが目標として設定された。
「小康」は少し余裕のある生活を意味するが、「全面的な」という形容詞が添付されたことにより、発展の遅れている地方に目配りし、広範囲の国民に小康をもたらすという主要方針が示された。

さらに、2002 年に発足した胡錦涛政権は、04 年の第 16 期 4 中全会において「和諧社会」（＝
調和のとれた社会）の建設を打ち出し、以後、これを政権の重要なスローガンとすることになった。和諧社会を実現するのは、いわゆる「科学的発展観」に基づく持続可能で均衡の取れた発展である。科学的発展観が重視するバランスとは、都市と農村、沿海と内陸、経済成長と社会発展
および生態系の保護、そして国内経済の発展と対外進出との間のそれだとされた。胡錦涛は人間本位（「以人為本」）を唱え、単なる所得格差の是正にとどまらず、環境に配慮した経済成長や国ＰＨＰ総合研究所

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現在の中国と日中関係をどう読むか

民の福利厚生の向上、法治の確立、社会にはびこる拝金主義の駆逐など、より広範な社会基盤の整備を目指したのである。07 年の第 17 回党大会において、「科学的発展観」は重大戦略思想として党規約に盛り込まれた。
胡錦涛政権は、経済成長至上主義が引き起こした様々な弊害を是正するため、多くの具体的な政策を打ち出している。たとえば農民や低所得労働者の生活向上を促すための政策として、農民を対象とした税金優遇政策の実施や、最低賃金の引き上げ、労働契約法の改正（被雇用者の権利向上）、戸籍制度の柔軟化、医療・社会保険制度の普及などを推進している。
環境問題については、環境汚染の拡大防止や生態系保護のための法を整備、第 11 期五ヵ年計
画（2006－2010 年）では、初めて廃棄物や汚染削減のための数値目標を導入した。温家宝首相
は、共産党幹部らに対し、環境問題対策を徹底するよう繰り返し指示を出しており、08 年の第11 期全人代第 1 回会議における国務院改革では、環境対策を担当している国務院の国家環境保護総局を部（中国の「部」は日本の「省」に該当する）に昇格させ、環境保護部とした。
国民の党に対する信頼を著しく損ねる原因となっている腐敗問題に関しては、反腐敗運動を展開し、腐敗に対する処罰を重くする法を制定するなどの対策をとっている。2007 年度には、延べ 9 万 7 千人の共産党員が党紀処分を受けた。従来より、共産党員の紀律検査は共産党中央紀律委員会が担当しているが、08 年 6 月には国務院直属の腐敗対策機関として、国家腐敗予防局が新たに設立された。胡錦涛政権は、和諧社会の実現が死活的に重要であると認識し、そのための政策を矢継ぎ早に打ち出しているのである。
進まない「和諧社会」の実現
さまざまな和諧社会政策の導入にも関わらず、現実には、期待していたような成果はなかなか現れていない。政策の内容が不十分である場合もあるが、より直接的な原因は、中央政府の出した方針や政策が、地方や各党員レベルで指示通り実施されないことにある。
たとえば、中央政府は、経済の過熱化を抑えるため、経済成長率の目標を 8％前後と設定する
一方、環境保護政策を実施するよう指示を出している。それにもかかわらず、経済成長率が二ケタを超える省が後を絶たず、環境改善のために設定した数値目標も、ほとんどの都市で守られていない。
多くの地方には、環境への配慮よりも利益の実現を優先する企業家と地方幹部の利権構造が存在する。また、発展の遅れている地方では、経済成長が鈍化して財政収入が減り、失業率が高まることを恐れ、企業の汚染物排出を見て見ぬ振りをするケースもある。中央の指示が自分の利益に合致しない場合に、それに従わない党員が多く存在するのである。
共産党は、人事制度を改正し、人事考課に際して環境対策への取り組みなどを評価対象として一層重視するなど、中央のコントロール能力を高める努力はしているが、いまのところ目覚しい
成果は上がっていない。胡錦涛は、自身がトップを務めたことのある共産主義青年団の出身者を中央および地方の要職に送り込み、権力基盤を固めて政策の実効性を高めようとしている。しかし、党内にはそれに対抗する勢力も存在し、中央執行部が必ずしも一枚岩だというわけではない。
中央における意見の相違が大きければ大きいほど、地方において政策を貫徹させることはむずかしい。
和諧社会という概念が打ち出された頃と比較すると、最近ではこの言葉が使用される頻度が減20
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現在の中国と日中関係をどう読むか少している。和諧社会がなかなか実現されない現状に鑑み、使用を控えるようになったのではな
いかという推測もある。だが、胡錦涛・温家宝政権が経済成長優先を希求する勢力に譲歩した結果、「和諧社会」より「科学的発展観」を頻繁に使用するようになったという説も存在する。
結局のところ、共産党が政策の実施能力を高めるためには、行政改革のみでは不十分である。
政治体制改革を行い、党と行政の役割を分離し、また統治者に対する社会の監督機能が働くようにしなければ、抜本的解決は不可能であろう。
政治体制改革の歴史
1978 年に権力を掌握し、改革開放路線を打ち出した鄧小平は、経済のみならず、政治についても改革が必要だと考えていた。そのときに構想された政治改革は、あくまで共産党の支配を前提としてのそれであり、政治体制の改革というより行政改革といったほうがいい措置も多かった。
しかしいずれにせよ、鄧小平は政治改革の重要性を認識していた。その最大の理由は、文化大革
命で自身が批判されて失脚すると同時に、中国社会に暴力と混乱が広がった様を目の当たりにし、
権威と権力が一人に集中することの弊害を思い知ったからだと考えられる。また、文化大革命の経験は、鄧小平に、過度の民主化、つまり大衆の政治参加は危ういとの意識を植え付けることにもなった。
実際には、政治改革が動き出すのは 80 年代後半だが、それは経済体制改革を進めていく上で、政治改革に手をつけない限り、自ずと限度があることが明らかになってきたからである。計画経済から市場経済へ転換する上では、分権化と制度化によって行政の効率を高め、官僚主義を打破
して企業や大衆の活動を活性化する必要があった。すなわち、よりいっそうの権限を中央から下級政府へ、そして政府から企業へ移譲すると同時に、党と政府（行政）を分離することが求められた。鄧小平は、党と政府の分離がかえって党の統率力を強化すると主張した。党が現実の行政にタッチせず、いわば高みに立っていたほうがトラブルに巻き込まれず、その権威と無謬性を維持する上で望ましいと考えたのである。
また、市場化が進んだ結果、企業間の競争が激化したほか、個体戸や郷鎮企業など、それまで存在しなかった経済主体が登場し、利益の多元化が進んだ。その結果、多元化した利益を調整するための仕組みが必要だと認識されるようになっていた。
これらの問題について当時首相であった趙紫陽を中心として検討がなされ、政治体制改革構想
に関する青写真が 1987 年の第 13 回党大会に提出された。そこでは、政治の分権化と制度化を進め、利益調整メカニズムを構築する方針が原案通り承認された。たとえば、国家機関に置かれて指導的な役割を果たしていた党組の廃止、より一層の権限の下級政府や企業への下放、公務員制度の樹立、利益団体の組織化及び各種団体と党との協議制度の確立などである。
しかし、これらの政策は、既得権益を有する組織や党の独裁的な権力の相対化を恐れる人々からその執行段階で頑強な抵抗を受けることとなった。党中央においても、経済改革をめぐる争いと絡み合いながら、改革推進派と保守派の間で激しいつばぜり合いが繰り広げられた。そして第 13 回党大会で採択された政策がほとんど実現しないまま、1989 年に第二次天安門事件が発生し、趙紫陽は失脚した。それ以後、鄧小平も政治体制改革については慎重な姿勢に転じ、過去に強く主張していた党と政府の分離についても言及しなくなった。かくして、中国の政治体制改革は頓挫することになった 3 。

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現在の中国と日中関係をどう読むか

胡錦涛政権の政治改革
第二次天安門事件ののち、政治体制改革に関する議論は低調になった。だが、1992 年の南方談話で改革開放路線を堅持していく方針が確認され、経済の市場化が推し進められていくと、経済発展のために必要だと思われるイデオロギーの修正と制度の改革がいくつか実施されることとなった。
第一に、1992 年秋の第 14 回党大会において、計画経済の看板が下ろされ、社会主義市場経済への転換が目指されるようになった。さらに、江沢民政権の時代、副首相、そして後には首相として長く経済政策をリードした朱鎔基首相は、競争力を高めるために国営企業のリストラを認める方針を打ち出した。また、公有制は社会主義の基本をなす制度であるが、経済活動に占める国有企業の割合は減少の一途をたどった。1999 年、江沢民はこの現実を踏まえ、国民経済の要となるセクターを支配する「公有制の質的優位」さえ有していれば社会主義を維持している、と社
会主義の再定義を行った。
私有化を実質的に認めた結果、新興社会勢力として現れた私営企業家の共産党入党が容認されるようになったことは既に述べた。それも、市場経済化が進んだ現実世界に共産党が適応した政治改革だということができる。2007 年には物権法が成立し、所有権が法律によって明確に保護されることになった。とはいえ、土地に関する私有権はまだ認められていない。物権法を制定する過程で行われた政府内部の研究会では、土地の所有権に関する議論も行われたというが、土地の公有制は「社会主義」を担保する最後の一線といえるかもしれない。
胡錦涛政権になってから、差額選挙（定員を上回る候補がいる選挙）の比率の拡大、新規政治局委員を選ぶ予備選挙の導入などの党内選挙制度の改善、党幹部の任期導入、競争による昇格
チャンスの増加など、多少の政治体制改革に関する成果は見られるが、そのスピードは遅い。たとえば、2006 年に温家宝首相は海外メディアとのインタビューで、「省長も選挙で選ぶことが可能だ」と述べていたが、いまだに実現に向けて動く気配はない。
胡錦涛政権には、政策作成過程において、多くのアクターの意見を収集する、またバランス重視の政治運営を心がける、という姿勢が見受けられる。たとえば、民主諸党派との会合を頻繁に設け、政策提言を行うよう求めており、そのような場には温家宝首相が出席することもあるという。また、胡錦涛総書記の権力基盤である共産主義青年団の人材を重用する一方で、大物政治家たちを親にもつ太子党と呼ばれる勢力とも協力関係を築こうとしている。たとえば、2007 年の第 17 回党大会は、胡錦涛の次の指導者を占う場として注目されたが、そこで次代総書記に最も近いポストに就任したのは、前評判の高かった共青団出身の李克強ではなく、太子党である習近平であった（父親は習仲勲元副首相）。この人選について、党内において胡錦涛と対立する勢力がいまだに強い影響力を保持しているという見方がされる一方、共青団出身者のみを重用し、ほかの勢力から反発を受けることを避けるため、胡錦涛政権と対立しておらず、かつ他の勢力の承認を得やすい習近平に白羽の矢が立ったという分析も行われた。
胡錦涛政権は、このように安定とバランスを重視し、多くのアクターの意見に耳を傾ける姿勢を有する一方で、これまで政治改革にはあまり力を注いでこなかった。抵抗勢力の力が強くてそうなっているのか、あるいは胡錦涛自身の考えなのかは分からないが、政治改革の停滞は、今後の中国政治の安定性にマイナスの影響を及ぼすであろう。
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現在の中国と日中関係をどう読むか

ナショナリズムの高揚
中国の国民が現在もっとも重視しているのは安定だと先に述べたが、それは彼らが政治改革を求めていないということを意味しない。社会における不公正や非効率を目にしても、それを糾弾する手段が限られている現状では、政治や社会に対する不満が排外的なナショナリズムへとつながりやすい。
中国政府は、国民統合の手段としてナショナリズムを活用してきたが、それはある程度どこの国でも見られる現象である。しかし、その活用の仕方は、時代によって異なっている。たとえば
80 年代の中国における愛国主義教育は、中国が第二次大戦の勝者であり、その栄光を讃えるという色彩が強かった。だが 90 年代の愛国主義教育では、被害者としての屈辱の近代史に力点を置く傾向が強まった。
胡錦涛政権になってからは、「中華民族の偉大な復興」という言葉が強調されるようになった。
愛国心が高まることは必ずしも悪いことではないが、客観的に自国の状況や他国の状況を観察す
る目を同時に有する必要がある。情報が非常に限られた中でのナショナリズムは、近視眼的、排外的になりやすい。
他方、政府が与えるナショナリズムとは異なる、社会の側から自然に生じるナショナリズムも存在する。中国の経済成長に対する自信、愛国主義教育の影響、現体制への不満などが、ナショナリズムを高める原因となっている。とくにインターネットや携帯電話の普及によって、排外的ナショナリズムの爆発的高揚が起こりやすくなっている。ごく短時間に何十万ものメールが飛び交い、中には途中で中国人を激昂させるようなニセ情報が付け加えられて伝播し、事態を悪化させるケースも少なくない。出所の不明な怪しい情報を人々が容易に信じるのは、政府の情報公開度の低さにも原因がある。また政府が公開する情報が、民衆の知る欲求に対応するというより、政府の宣伝に偏っていることも、人々が不満を抱える原因となっている。
従来、中国政府にとってもナショナリズムは両刃の剣であり、その矛先が共産党に向けられるようになることを指導者らは恐れてきた。近年では、ナショナリズムがもたらす影響のために、中国政府が対応に苦慮する場面も生じている。たとえばナショナリズムが排外的、あるいは他国への敵対的な色彩を帯びるときには、政府の対外政策を制約する要因として作用することがある。
また、国内で起こる、特定の国に対するデモや不買運動などが中国の国際的評価を下げ、外国企業が中国国内で経済活動を行う際のリスク評価を高めることになっている。
政治改革に関し、胡錦涛政権が取り組むべき課題は数多く存在するが、政府の透明性を高める
こと（情報の公開）と言論の自由を認めることは、政治の安定にとって実は非常に重要だといえる。多くの情報に触れる機会が増えることにより、人々の客観的な物の見方が養われ、情報の是非を判断する能力が高められる。そしてそのことは、政府が提供する情報への信頼を高めることにつながる。また、意見の表明を行う権利を保障することにより、鬱屈したさまざまな不満が排外的ナショナリズムに転化する危険が低くなる。さらには人々の政治への監督機能を高め、腐敗を防止することができる。

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現在の中国と日中関係をどう読むか

中国政治は安定を維持できるか？
中国の経済成長は続いており、多くの人々の生活レベルが向上していくかぎり、国内政治は当面安定を保つと予測される。しかし、今後の中国は、格差や環境汚染の拡大、水不足、不十分な
社会保障制度とインフレの昂進など現在抱えている諸問題に加え、やがて訪れる景気の後退と成長率の下降や、社会の急激な少子高齢化などの問題にも対応していかなければならなくなる。
経済成長は共産党支配の正統性を担保しているが、短期的にせよ経済成長が停滞すれば、人々の党に対する不満は高まり、それが排外的なナショナリズムにつながる可能性もある。現在、中国において共産党以外に執政能力を有する組織が存在しないことは、その支配の継続にとってはプラスに働くかもしれない。だが、経済成長とナショナリズムのみによって正統性を担保するのではなく、政治改革を推し進め、執政党の理念と統治に対して国民が支持と同意を示すことによって正統性を獲得するようにならなければ、中国政治の安定は常に脆弱性を内包したものとならざるをえない。

1李培林、陳光金「中国進入全面建設和諧社会新階段—2006～2007 年中国社会形勢分析與預測総報告」（汝信、陸学芸、李培林主編『2007 年：中国社会形勢 分析與預測』社会科学文献出版社、2006.12）。ちなみに「あまり安定していな
い」は 15.6%、「非常に不安定」は 1.8％、「わからない」が 6.7％となっている。
2 World Bank “Cost of Pollution in China: Economic Estimates of Physical Damages” Feb 20073

その例外は、村民委員会選挙の導入である。この政策の重要なねらいは、農村幹部の農民に対するアカウンタビリティを高め、農村を安定させることにあった。

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現在の中国と日中関係をどう読むか

これからの中国経済の行方と日本のあり方
津上俊哉
１．急変貌する中国 －テイクオフ期の始まり（１）「世界第二位の経済大国」を射程に入れた中国
2007 年、中国の名目 GDP は世界第 4 位（3 兆 4000 億ドル）、輸出入総額は 2 位（2 兆 1700億ドル）、外貨準備高は 1 位（1 兆 5000 億ドル）になった。2008 年は改革開放 30 周年に当たるが、過去 5 年間の経済成長はこの 30 年間の中でもとりわけ目覚ましかった。今世紀初めの 2001
年に中国の GDP は日本の 1/3 でしかなかったが、2007 年には 3/4 に達している。今後も中国が年平均 9%前後の成長を持続し、人民元レートが上昇していけば、中国は早晩 GDP で日本を抜き、世界第二位の経済大国に躍り出ることになる。そのときは従来日本で漠然と想像されていた2020 年頃ではなく、数年後に迫りつつある。
（２）成長モデルの転換
急速な経済成長は中国の経済社会に大きな変化をもたらしつつある。それを象徴するのは農村
余剰労働力の完全雇用が射程に入ってきたことである。中国は永年 13 億人に及ぶ過剰人口とそれによる雇用圧力を頭痛の種としてきたが、2006 年から 2007 年にかけて研究者が行った農村
労働力の実態調査は、従来誰も疑わなかった「農村部における大量の余剰労働力」が実はもうほとんど残っていないという結果を示した1。研究者はこれに基づいて、労働市場は 2004 年～2009
年に需給均衡状態に達した（または達する）可能性ありとしている。
最近の労働需給の引き締まり傾向はこの見通しを裏付ける。これまで「低廉で良質な労働力」を売り物にして外資誘致を続けてきた中国だが、この 2~3 年は様子が一変した。低賃金で労働条件も悪い広東省で求人難が起きたのを皮切りに、最近は全国各地で賃金が上昇している。
このことは、今後、中国が一方で所得分配の均等化や国内市場拡大により更なる経済成長を達成できる可能性を示唆するが、他方で、コスト増を気にせずに労働投入を増加、これに比例して産出を拡大できるような途上国型の成長モデルに依拠できた時代2が終わりを告げ、生産性を向上させて増大するコストを吸収するような、より高い次元の成長モデルが求められる時代に移行することを意味する。
それだけではない。日本も昭和 30 年代半ばに転換点を迎えた後、賃金上昇、所得倍増による高度成長を実現したが、同時に「一億総中流」と言われるような国民意識や世相の変化が起きた。
その後、韓国や台湾もたどった「テイクオフ」と呼ばれる社会や政治の変化である。共産党による統治という独特の政治形態をとる中国でも、経済的な変化にとどまらず、国民や社会の意識が大きく変化する兆しが生まれている。
共産党や政府は 10 年前には考えられなかったほど世論やメディアの動向を気にするようになった。国民の側も機微（「敏感」）な政治問題を除けば、政府を批判し異議を申し立てることを従前ほど恐れなくなった。40 歳以上の世代と 20 歳前後の若者の価値観やライフスタイルの違い
は想像以上に大きい。以前ならあまり気にかけられることの無かった農民や弱者の人権問題も

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現在の中国と日中関係をどう読むか「社会問題」として注視されるようになっている。目覚ましい経済成長は同時に、中国の「国のかたち」も変えつつある。
（３）「改革開放」がもたらした明暗
中国経済はこの 5 年間で目覚ましい成長を遂げたが、他方で貧富の格差、地域の格差、環境破壊、社会的不公平と国民の不満など、深刻な社会問題も生まれた。成長の副作用とも言うべき問題を前にして、国内には「これまでの改革開放政策は誤りだった」と批判する新しい勢力も生まれた3。
胡錦涛国家主席・温家宝総理による現政権は「改革開放を揺るぎなく堅持する」方針を打ち出す一方、「五つのバランス（「五個統筹」：都市と農村の発展のバランス、地域の発展のバランス、
経済と社会の発展のバランス、人と自然の発展のバランス、国内発展と対外開放のバランス）、さらには「和諧社会（調和の取れた社会）」という理念を打ち出して改革開放のもたらした歪みを是正する方針を示している4。
たしかに、数々の歪みを産んだ従来の粗放型・単線式の成長路線では、さらなる成長の絵を描くこと自体が難しくなっている。後述するように、歪みの解消は対症療法というだけでなく、新しい成長モデルの模索と表裏一体なのである。
（４）人民元問題 －拡張的な貨幣政策がもたらしたもの
過去数年の中国経済の成長を振り返るとき、目覚ましい経済成長にも関わらず人民元レートを割安に据え置いてきたことが大きく影響したと考えられる。よく知られるように、海外には「中国は製品の輸出競争力を高めたり、外国投資企業の投資・操業コストを低く維持したりするために意図的に元安を維持する政策を採った」との批判がある。しかし、過去の為替レート政策が中
国経済に与えた影響としてより重要なのは、人民元の上昇を防ぐために大量のドル買い市場介入（その裏側での現金放出）や低金利を続けたことである。それは、中国政府が意図したか否かに関わらず、非常に拡張的な貨幣政策を採り続けたに等しい結果をもたらしている。
2003 年以降の中国経済は空前の好景気に沸く一方、低金利に刺激された過剰投資や資産バブルに悩まされ、最近は物価上昇速度も高まっている。この明暗はともに拡張的な貨幣政策による過剰流動性の発生という共通の原因によって引き起こされたものであり、この問題の解決が今後の中国経済にとって焦眉の急になっている5。
過剰流動性の発生を食い止めようと銀行貸出の引き締め等に努力してきたのに、効果がないど
ころか、2007 年後半からは物価上昇という新たな問題にも直面した結果、中国政府はようやく問題の根源である人民元レートの調整に関する過去の方針を修正し、対ドルレート調整を加速しつつあるが、これにより輸出産業は大きな影響を受け始めており、これからの中国経済にとって新たな挑戦になっている。

２．これからの中国経済の課題（１）和諧社会への道 －外部不経済による「コスト安」をやめる
中国はこれまで「生産コストが安い」ことを評価されて「世界の工場」の称号を与えられてきた。しかし、改革開放を主導してきた政府や学界では、最近「歪み問題の多くは、実際には社会的なコストが発生しているのに、社会制度の欠陥や政策バイアスのせいでこれをコストに織り込
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む、つまり内部化することができずに外部不経済として撒き散らした結果である、すなわち『世界の工場』のコストの安さは多分に外部コストの内部化を怠った結果である」という考え方が主流になってきた6。
胡錦涛政権が掲げる「和諧社会（調和の取れた和やかな社会作り）」路線の裏側にも上記のような認識がある。このことは近年採られつつある政策が以下に述べるような制度欠陥や政策バイ
アスの是正に力点を置いていることからも見て取れる。
a) （地方）政府指導者の「発展観」の修正
政府が改革の歪みを放置してきたのは、地方指導者の業績考課に当たって GDP や税収の伸びばかりを重視してきたせいであり、今後の業績考課基準には成長だけでなく社会・民生の安定や環境の保全面での業績などの要素をもっと加えるべきである。
→環境保全の業績を指導者の人事考課基準に明文化する制度改正が行われた。
b) 適正な就業や産業の地域間移動を阻んできた歪みの是正
農民を都市住民と差別する二元的な戸籍や社会保障制度が出稼ぎ工の搾取など真の労働コストを反映しない不健全な就業形態を産んだ。また、豊かな沿海部が財力にものを言わせて外資を誘致（土地資源の安売り・無駄使い）する結果、いつまで経っても内陸に産業が移動せずに不当な地域格差を産んできた。正常な価格メカニズムを歪めるこのような悪慣行を是正すべきである。
→農民の戸籍・移動制限緩和、出稼ぎ工の権利保護、農村を包括する社会保障制度作りが始まったほか、政府による土地払い下げ価格の大幅引き上げ、土地使用効率強化のための規制強化などが進められている。
c) 産業構造の改善
過去あまりにも工業、とくに資源多消費型の重工業に偏重し、3 次産業（とくに教育、医療など）の発展を軽視してきた。また、輸出は輸入より尊く、資本は入るを図り、出るを制すべき、外資は手放しで歓迎すべきもの、といった偏った通念が経済運営に大きな歪みを産んできた。これらの政策バイアスを修正すべきである。
→エネルギー消費量の地域別 cap の導入、輸出振興策の削減、外資優遇税制の廃止、対外投資の奨励。
d) 「持続可能な発展」の道
過去の資源浪費型、環境破壊型の経済運営は既に持続不可能な域に達しており、今後持続可能な発展を確保するためには、環境コストを適正に反映させて、公害を撲滅し、省資源・エネルギー型の経済構造を追求することが待ったなしの課題である。
→この問題については後で詳しく述べる。
（２）和諧社会への道 － 福祉国家に向けた舵切り和諧社会実現のためには社会的セーフネットの整備、社会保障・福祉の充実も欠かせない。財源無しには実現し得ない課題であるが、政府の徴税収入は経済の成長と徴税の普及により近時大幅に増加している7。そして、増大した財力を振り向ける先として政府が最も重視しているのが社会保障であり、中央財政から主に貧しい地方へ下記のような使途の財政移転が急増している。
中国の「国のかたち」も経済成長に伴って、19 世紀型の「猛々しい資本主義」から、わずかにだが ｢福祉国家｣の方向 へと、徐々に変わりつつある8。
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現在の中国と日中関係をどう読むか○ 財源の乏しい貧しい地方に老齢年金、失業・生活保護手当の原資を交付○ 農村減税（地元郷鎮政府への減収補填）、農村における公共事業の拡大○ 西部貧困地区での義務教育（教科書の無償交付）拡充○ 農村の医療・社会保障体制の整備○ 都市へ出稼ぎに出る農民工への福利（最低賃金、労災保険加入）
しかし、一方で社会矛盾も間断なく増大しており、以上のような施策を以てしても「事態は必ず改善に向かう」とは言い切れない。社会保障充実は時間との競争である。
（３）生産性の向上 －ポスト「世界の工場＝中国」時代の成長
労働力余剰が解消しつつある今、単純な労働投入の増加によって産出拡大を図る従来型の成長モデルでは増大する労働コストによって成長が行き詰まってしまう。今後の中国の成長は労働生
産性の向上を伴うものでなければならない。最近、労働者の権利を保護・拡充する新労働法の施行が内資・外資を問わず中国の企業に大きな波紋と不満を引き起こしている。法改正に伴って賃金が上昇すれば生産性は短期的に低下するが、一方で技能習熟を正当に評価し、働く権利を保護するような労働法制なしに生産性の向上を期待することも難しい。労働法制強化を消化・吸収していくことも今後の中国の成長課題の一つだといえよう。
また、中国がこれまで「生産コストが何から何まで安い」ことを評価されたのは、労働に限らず経済社会の万般にわたって外部コストの内部化が図られてこなかったことを暗示する。これらの外部コストを内部化・吸収してなお競争力を保つために、生産性を向上すべきなのは労働面に限られず、土地使用、資本、環境利用の効率など生産要素の万般にわたると言うべきであろう。
（４）改革開放の次なる課題－政府機能の転換・縮小
急速に発展した中国経済ではあるが、常に違和感を覚えるのは、政府の経済実権が強大すぎることである。社会保障や法治体制などの公共サービスは依然として弱いままなのに、ミクロの経
済活動における中国中央・地方政府の実権は他を圧して強大である。
例えば、中国政府はどの国の政府も共通に持つマクロ的な政策手段の他に、経済実権を支える手段として、①許認可権限（民間資金による民間投資ですら許認可が必要）、②銀行が実質国有（特に全預貸の 6 割を占める 4 大銀行）、③国有大企業による基幹産業の独占、④莫大な予算（中央と省級政府に集中）、⑤土地の配分権（用地供給権は政府の独占、土地を入手する側も優良地の多くは政府系開発企業が独占）などを持っている。
市場経済の下で本来ジャッジであるべき政府がプレイヤーも兼ねることは、①強大な権力が集中する結果、役人の腐敗・情実問題が深刻、②少数の権力者（＝政府）による選択の誤り（無謀かつ不要な投資など）が大きな損失を産みやすい、③「結果の公平」といった政治の要請に左右される政府が、市場に代わって資源配分を掌握する結果、経済効率が落ちやすいといった問題を生む。
加えて、これらの強大な経済実権が中立的な政策の手段としてのみならず、個々の企業のミク
ロな経済活動に対する指導・干渉の手段として頻用されている。ミクロの企業行動に政府が恣意的に介入することは、企業の取引コストを著しく高め、ビジネスの予測可能性を大幅に低下させて市場経済の適正な運行を大きく阻害すると言われ、改革派エコノミストなどは永年にわたってその是正を訴えてきた。
しかし、最近の目覚ましい経済成長が税収増大、土地価格上昇、上場国有企業の時価総額増大などを通じて、「官」の財力と経済実権をいっそう強める方向に働いた結果、問題は改善するど
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ころか深刻化しているのではないか。経済政策の決定に当たっても、部門と部門で相反する利益のぶつかり合いが顕著であり、政府と共産党は「既得権益集団の共棲体」の様相を強めているよ
うにも見える。
このような観点から、今後の改革開放では、一に政府の強大すぎる実権を縮小し、ジャッジや公共サービスの提供に徹する方向へ政府権能を改めていくこと、二に意思決定過程や情報の公開などにより、有効な権力監督メカニズムを構築していくことが不可欠である。いずれも中国政治
体制改革の大難題であり、これらが「中華の復興」の最終課題として残るだろう。
（５）持続可能な環境調和型経済
環境破壊は中国の経済成長がもたらした数々の歪み（外部不経済）の中でも、最も突出した問題であり、かつ、ここ数年の政府の施策が最も劇的に変化した領域でもある。工業化と生活水準向上に伴う汚染物質排出の激増9により「このままでは国土も国民ももたなくなる」、「重工業偏重の経済開発政策のせいで資源多消費型・環境破壊型の産業を世界中から惹き寄せてしまった」、「野放図に増えるエネルギー使用により、エネルギー安全保障は悪化の一途を辿っている」といった危機感の高まりが、環境保護と省エネなど「節約型社会の建設」の取り組みへと政府の姿
勢を一変させた。
第 11 次五カ年計画の期間に入った 2006 年以降、中国は資源・環境節約型社会建設に向けて、大幅な政策の強化を打ち出した。計画最終年である 2010 年に 2005 年対比でエネルギー使用原単位を 20%削減することを「拘束力ある任務」としたのは、その一例である。また、このために、各省・市毎にエネルギー原単位削減ノルマを課すこととした。地球温暖化防止のための課題とされている cap & trade にもつながる動きである。更に環境保全推進のためには地方指導者の意識や昇進インセンティブを変えなければならないとの視点から、ノルマ未達の地方の指導者は人事考課で減点することを制度化した。近年政府の財力が飛躍的に強まったことも汚水処理場の建設など環境対策の強化を後押ししている。
鉄鋼を始めとする重工業や電力業など特定の産業分野が国全体のエネルギー使用の過半を占めるのは世界共通であるが、中国はこれらの特定産業の多くが大手国有企業で占められるという「利点」を持つ。これら特定少数の大口エネルギー消費事業者に対して共産党と政府が人事政策も絡めて強い指導を行っている結果、製鉄所や発電所における大型省エネ設備や脱硫設備などの普及は急速に進んでおり、中国の省エネや大気汚染防止は今後一定の進展を見るであろう。ただ、本当に資源・環境節約型の社会を実現するためには「脱重工業」といった産業構造全体の転換が求められる。中国がそこまで達成できるかどうかは依然見通しがつきにくい。
（６）本章の結び
以上のように近時の目覚ましい経済成長は世界経済における中国の存在感を飛躍的に高めているだけでなく、中国の「国のかたち」をも大きく変えつつあり、多くの点で日本を始めとする
東アジア諸国の過去と類似した発展段階を通過し、ある意味でより「普通の国」に近づきつつある。
しかし、一方で中国の急激な台頭はアジアのみならず世界の政治・外交、各国国民の意識にも大きな影響を与えつつある。様々な環境変化に対して、最も対応が遅く、問題を生じやすいのは、
実はヒトの心理である。追いつかれる側も、追いつこうとする中国の側にも慣れない状況に対する戸惑いや反発の心理がある。以下では中国台頭という変化に直面して、中国と日本（ないし世界）それぞれがより望ましい将来を共有するためにどのような対応が望まれるかについて取り上げたい。
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３．台頭する中国と国際社会の「和諧」（１）「チャイナ・マネー」の時代 － 或る象徴的な出来事
2007 年 9 月、中国投資公司（CIC）という会社が北京に設立された。外貨準備を転用して実に 2000 億㌦（≒20 兆円）という巨大な資本金を擁する国策投資会社である。中国は前述のとおり元高を恐れて外為市場介入を続けてきた結果、2008 年 3 月の外貨準備高が 1 兆 68 百億㌦に達した。現下の中国の対外債務や貿易量から見ても、1997 年アジア金融危機のような深刻な緊
急事態を想定したとしても、これほど多額の外貨準備は必要ない。さらなる成長に伴う元レートの上昇は中長期的に避けられないので、いま中国が膨大な外貨を保有することは将来莫大な為替差損を生む原因にもなる。
豊富な外貨準備を流用して積極的な対外投資を行う国策ファンドを総称して国家投資ファンド（SWF）という。中国以前にもシンガポールや中東産油国などでSWFの先例が数多く見られるのだが、中国投資公司の場合は大国による挙措だったうえに、その金額の大きさが世界中を驚
かせ、良くも悪しくもかつてない大反響を呼んだ。誰でも知る海外の著名なビルや企業が、明日は中国政府の持ち物になるかもしれない時代がやってきたとも言えるからである10。まさに中国の経済的台頭が「世界の工場、中国」の時代とは異なる新たな段階に入ったことを象徴する出来事だと言えよう。
新興国 SWF が台頭する中、投資を受け入れる側の先進諸国には、国家意思で運営され、経営の透明性も低い SWF に対する警戒感が表面化しており、安全保障を理由としてチェック・制限を強化する動きが目立ってきた。漠たる不安を背景に安全保障理由の制限がむやみに拡大すれば世界の経済厚生は損なわれ、誰も勝者がいないという結果になる。投資受け入れ側にも相互理解のための対話をする努力が望まれるが、投資側は受け入れ側に倍する努力を以て、不安感を誘うような行動の自制や情報の公開を心がけるべきであろう。世界の大勢とは政体を異にする中国については、とくにその必要性が高い。
（２）劣等感の克服 －台頭する中国に求められる社会心理学的課題
中国人は長きにわたって「中国は後れていてダメだ、ゆえに外国からもバカにされている」という強い劣等感と、中国を 19 世紀までの繁栄から 20 世紀のみじめな境遇に転落させた「列強」に対する被害者意識に苛まれてきた。今日世界が中国台頭を認めて敬意を払うようになったこと
で劣等感は癒され始め、悠久の歴史を持つ大国としての自信も回復してきたが、一面では周囲から大国として見られ、相応の責任を果たせと求められることに未だ戸惑いがあり、他面では外国の旧態依然たる中国観を感じて「台頭にふさわしい処遇を受けていない」と不満を持っている。
戸惑いや不満は逆の形で中国台頭を受け入れる外国側にもあり、総じて急激な変化に中国も外国も未だ十分適応できていないと言える。
国際的地位の急速な向上に国民の意識の変化が十分随いていけないことについては、別の原因もある。改革開放とそれによる成長が中国に均しく利益をもたらした訳ではなく、大きな利益を享受した社会階層や地域が存在する一方で、他方には受益どころか損害を被った被害者や地域が生まれるという「勝者と敗者」の二極分化が生じていることである。勝者の典型は中央政府、莫大な利益を上げるようになった大国有企業や成功した経営者、そして沿海地方であり、敗者の典型は土地を追われた農民やリストラに遭った失業者、望んでいたような職業に就けなかった若者、
そして内陸地方である。受益者・被害者、いずれの側に立つかによって、今日の中国の現状、世48
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界との関係に対する評価は大きく異なる。
世界との日々の交際を通じて中国の地位向上を如実に感じている中国政府は外交場裡で自ら「責任ある大国」に言及するようになった。経済面では、上述の中国投資公司（CIC）の設立に
自信の高まりを見て取ることができる。従来行っていた米国債購入など地味な外貨準備の運用方
針を大きく転換した原動力は「中国も先進国を含む世界中に対して、資産や企業の買収を行う時代が来た、できるはずだ」という自信が生まれたことだと感じられる。
しかし、被害者の側に身を置く者にとって、情景はまったく異なって見える。例えば中国と海外との関係に風波が立つや、直ちに過激な言動に走る「憤青（怒れる若者）」と呼ばれる一群の若者がいる。多くは一身上の境遇にも、中国が国際場裡で置かれた境遇にも満足できず、「世の中どこか間違っている」と不満を抱く人達である。機会があれば抗議の声を上げたいが、政治表
現に強い制約が残る中国ではそう簡単にできることではない。そのせいで中国に対する海外の挙措・言動に不公正ありと感じたときに「愛国主義」を標榜して示威行動に出ることが「はけ口」になりやすい。
経済に関して言えば、外国人とのビジネスについて、政府から一般のビジネスマンに至るまで、多くの人に「弱国心態」と呼ばれる意識が未だにある。外国人が儲けそうになると、自分がボラれているのではないかという疑心暗鬼、周囲から「買弁（戦前の中国によく見られた、国の利益を顧みずに私利を謀る商人）」をやったと誹られはしないかという不安が先に立ち、まとまりかけた商談をひっくり返す、結んだ契約を守らない、合作相手の取分が多すぎるとして諍いを生ずる等の現象が未だ頻繁に起きてしまう。中国人が慣れない海外で行うビジネスならいざ知らず、外国人がアウェイの中国で中国人を謀ることは簡単にできることではないから、多くは「過剰防衛」であり、外国人ビジネスマンを憤激させ、中国での金儲けは難しいと嘆息させることになる。
商売は互恵互利でないと長続きしないものだが、パートナー双方の利益は何を以て公平とすべきかという点ついて、「弱国心態」のバイアスが依然として働いている。
（３）超大国へと向かう心理的過渡期 －求められる国際社会との「和諧」
膨大な数の「普通の」中国国民は「受益者」心理と「被害者」心理を共有する中間派だと言えよう。海外との関係に風波が立っても「憤青」ほど過激な言動に走ることはないが、ときとしてこの中間層が雪崩を起こすように反応する。2005 年の反日デモがそうであったし、直近の事例
として、チベット暴動を発端とした北京オリンピック聖火リレーに対する海外の妨害・批判を見て、新たな大雪崩が起きた。いまや隔世の感を覚えさせるほど世論を気にするようになった中国
政府は、国民感情の雪崩が起きるたびに沈静化に大わらわになる。自信、希望とトラウマ、被害者意識の交錯のすべては、永年劣等感と被害者意識に苛まれてきた国と国民が政治的、経済的に台頭する過程で起きている移行時期の社会心理現象である。
聖火リレー騒動について言うならば、世界中至る所で起こった妨害活動は度を超しており、賞賛し得ない行動だったと妨害した側も反省すべきである。オリンピックは元来「平和の祭典」であり、中国人の心の中では「立派になった中国を世界に認めてもらうための機会」としての期待が極めて強い。その中で過激な妨害が、あたかも世界中で示し合わせたかのように起きたことによって、広汎な「普通の中国人」にまで「中国を分裂させようとする内政干渉」、「中国を世界の悪役として貶める動き」との強い反発を引き起こしてしまったことは非生産的だった。
しかし、世界はチベットの独立＝中国の分裂を要求した訳ではない。2008 年 3 月 15 日ラサで起きた騒擾は中国政府が主張するとおり「犯罪」だったろうが、犯罪に関係したとは思えない僧
侶ら多数を拘束したり、厳しい監視・教宣の下に置いたりした中国政府の「自由・人権弾圧」に

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現在の中国と日中関係をどう読むか反発したのである。ところが、このことが中国国内に十分伝えられていない。情報を統制・管理する政府や共産党は海外からの人権弾圧批判を嫌がる上に、チベット問題では「ダライ・ラマや亡命政府＝チベット独立画策分子」という紋切り型の反応パターンでしか対応しないせいである。
西側の人権弾圧批判に対して、中国が「チベットは中国の不可分の一部」と応酬するという奇妙なすれ違いが起きた責任は、主に中国側にある。
中国が情報を統制・管理するのは国内の「安定」を重視するためという。しかし、共産党と政府には「愛国教育」を政体の安定と正当化のために重用してきた過去があるため、施してきた教育・宣伝と矛盾する海外情報を遮断したり、加工したりする。その結果、中国国民は、あるいは海外が自国を批判する理由が分からずに、あるいは耳慣れない海外の議論に反発して、ますます愛国感情を刺激される。中国政府は、これが暴走して国際関係を悪化させることを怖れる一方、過去の経緯から「愛国運動」を果断に統制することもままならず、悪循環が起きている。このような形で維持される「安定」は持続可能性の乏しい、うわべの安定ではないかと感じられてならない。
前章で、いま中国政府が「和諧社会」を標榜していることを述べ、社会的に発生しているコストを内部化しないまま、見かけの低コストを謳ってきた従来のやり方が社会の歪みを産んだという反省から、コストを内部化する努力が進められていると述べた。しかし、「和諧」の理念を国内に限定する理由はない。国際社会との間にも「和諧」が必要である。大国の常とはいえ、中国が国内の「安定」にばかり気を取られる結果、国際社会との和諧が傷つく状況はコストを外部に排出するのに似ている。
いまや超大国への道を駆け上がる中国で、今回のような国民感情の激しい振幅が起こることは世界中を当惑させ、怖れさせる。中国国内にも伝統的な「愛国教育」史観が今後国際社会との調和を図っていくうえで大きな障碍になると憂うる意見がある11。海外との間に意見の相違が残る
ことは問題ではない。耳慣れない意見を聞いても激昂しない、成熟したナショナリズムの育成が必要なのである。
国際社会の側にも、過去のトラウマと現在の問題を多く抱える中国が人権問題その他を改善す
るには時間が必要だということを理解し、建設的なコミットメントを息長く続ける努力が必要であろう12。他方で中国の側にも、海外の声をありのまま国民に知らせる勇気とそれを可能とする体制の改革が求められる。そうして国際社会との「和諧」の実を挙げることが中国の長期的、安定的な発展を図る上で最大の課題になるだろう。

４．日本のあるべき対応（１）最重要経済パートナーになった中国
中国の経済的台頭は、日本経済にもかつてない大きな影響をもたらしている。日本は 90 年代以降のいっとき、バブル崩壊がもたらした長い経済低迷を経験した。経済は 2002 年頃から企業のリストラ努力などによりようやく立ち直りを見せ始めたが、当時の日本経済にとって「干天の慈雨」になったのが、中国経済の急成長がもたらした輸出の増大だった。2000 年に日本の対米輸出額の 4 割に過ぎなかった対中輸出（香港含む）は、2007 年には対米輸出額を 2 割上回り、中国が日本の最大の輸出先になった。90 年代に世界銀行の研究調査が「中国 WTO 加盟の最大の受益国は日本」と予言したことが現実になったのである。
中国は今や日本経済の繁栄を左右するほど重要な日本の経済パートナーになり、その傾向は今
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現在の中国と日中関係をどう読むか後も強まることはあっても弱まることはないであろう。既に成熟した日本経済にとって、隣国中
国の経済発展をいかに自らの繁栄と活力の維持に活かせるかは、今後の経済政策最大のテーマの一つだと言っても過言ではない。
（２）中国の成長を活かすために必要な発想の転換
考えてみれば、日本はこの一世紀半、非白人国として特異な道を辿ってきた。戦前は近代化を達成した唯一の非白人国だったし、敗戦から立ち直って以降は 30 年以上にわたって「世界第二位の経済大国」の地位を維持してきた。途中で敗戦による低迷を挟むとはいえ、百年以上非白人
国ナンバーワンを自認してきた結果、日本及び日本人はまるで「欧米ではないがアジアでもない
中間に位置する」ような錯覚に囚われてきたのではないだろうか。
いま多くの日本人は「中国及び中国人（または「アジア」）を見下す、軽く見るようなことはない」と言う。しかし、それでは日系企業が中国でしているのと同じように、中国企業が日本で企業や資産を買収したり、日本人を雇ったりするといった事態に、我々はどれほど心の準備があるだろうか。
「別に中国にだけ心の準備がない訳ではなく、外国企業すべてに慣れていないのだ」という弁解も聞こえてきそうだが、「相手が中国となると、ことさら戸惑う」のではないか。
従来の日中経済関係は、日本企業が中国に投資する、日本人が中国人を雇う、招くという形で、常に「主語＝日本人」の片道通行だった（同様の思考の惰性は中国側の「弱国心態」にも見られる）。この一方通行を改めることこそ日本が今後の中国の成長を活かすために必要なことである。
中国富裕客にもっと日本観光に来てもらう、中国の対日投資（証券投資や企業買収）を促進し、中国企業の日本上場を誘致する、中国企業に日本で日本人を雇って、税金・社会保険料を払ってもらう･･･それらがみな今後の日本にとって大きな利益になる。かたや労働集約的産業など競争優位を失った産業の対中移転は否応なく進むのだから、日本がこれを補える十分なメリットを吸収するためにはこれまで見落としていた「盲点」を見直し、発展させることが重要である。これはもちろん、中国にだけでなく、すべての外国に対してそうあるべきである。
そう言うと他力本願に聞こえるかもしれないが、これを零落だと嘆く必要はない。後発諸国の経済力を活用することは、成長と活力の維持のために欧米先進諸国も行ってきたことであり、過去には今の中国と同じように台頭する側だった日本が欧米諸国に歓迎され、良い待遇を享受してきたのである。嘆く前に、世界のどこでも行っていることを日本だけはやらなくても済むのかを考えるべきである。
（３）開放の進んだ中国市場
中国 WTO 加盟時の市場開放約束の履行が 2006 年末に完了したことにより、日本製品の対中市場アクセスは関税面でも非関税障壁面でも大幅に改善し、いまやモノ貿易における問題点は、
レアメタルや穀物における中国側の輸出制限（輸出税や増値税の還付停止を含む）に焦点が移りつつある。
投資やサービスについても開放は進みつつあり、とくに最近は、卸・小売業の市場開放が進んだために、日系メーカーの自社流通販路構築や日系小売業による店舗展開などのための投資が急速に進んでいる。金融や不動産、電気通信などは、依然として外資の進出形態や出資比率等に厳しい制限が課されている分野も残っており、その開放が待たれるが、問題はむしろチャンスを十分活かせずにいる日本企業の元気のなさにあり、欧米を始め多くの国の同業企業が争って進出しているのに、すっかり後れを取ってしまっている分野がいろいろとある。
更なる市場開放や規制緩和を中国側に求めるべき領域は残っているとは言うものの、総体としＰＨＰ総合研究所

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現在の中国と日中関係をどう読むかては、日本企業が中国でビジネスを行いたいのに、中国の政策が原因でできない、しにくいという問題は 10 年前と比較すれば大幅に減少した。外資規制はどこの国にもあり、中国が他国と比べてとりわけビジネスのしにくい国ということはなくなった。そのことは世界各国の外資企業が引きも切らず中国に進出、あるいは中国事業を拡大していることにも示されている。
他方で、中国の市場開放が進んだのは中国企業の実力が向上した結果、開放や規制緩和が可能になったからだということを忘れてはならない。外資企業は中国で世界各地のライバルに加えて中国企業と競争しなければならない。このマーケットは広大だが、世界で最も激戦の市場でもある。そこで競争に打ち勝つのは企業の仕事である13。すなわち今後の日中経済関係の進化・発展
は、政府間交渉による環境整備だけでなく、企業の自助努力、経営戦略に委ねられる部分が大きくなるということである。

５．日中の経済統合に向けて（１）ウィンウィンをもたらす経済統合
中国経済の台頭により、日中両国の経済関係は今後さらに緊密化していくであろう。日本の経済と企業は活力を失わないかぎり、世界でも最も成長性ある中国市場で裨益していける。舞台は中国だけではない。力をつけた中国の経済と企業から日本国内がどれだけ裨益していけるかは、
上述のように日本の発想の転換次第であるが、そこにはこれまで手を付けてこなかった分、中国における日系事業を上回る将来性がある。
もとより両国経済の緊密化はメリットだけをもたらす訳ではなく、マイナスの影響を受ける産業セクターや地域が当然出てくるが、それでも両国の経済の事実上の統合が進むことは競争による経済の効率化や資源の最適配分を通じて、総体としては両国にウィンウィンの結果をもたらす。
（２）日中 FTA/EPA の締結 ― 長期的展望
問題はこの経済の統合を進めるために、両国の政府及び経済界にどのような方策、手段があるかである。日中両国はともに東南アジア諸国を中心に、二国間の貿易自由化等を狙ったFTA（自、由貿易協定）締結を進めており14、交渉中のものを含めると、その範囲は豪州・チリ（日中）
インド（日本）、パキスタン（中）など東アジア域外にまで及んでいる。しかし、日中ともに相手を近い将来の対象国とは考えておらず、ASEAN+3 やAPECなど既存のフォーラムにおける専門家研究等に委ねるに留めている。
FTA や EPA はモノ貿易での関税撤廃や投資自由化など短期的に双方の国内関係業界の痛みを伴うし、日中双方は互いに巨大な経済パートナーのため、影響も特大である。さらに、二国間協定の締結は経済政策の意味合いだけでなく、政治・外交そのものでもあるため、国内政治からみれば両国国民の支持やその下地となる相手国への好感無しには成就しにくく、日中 FTA/EPA が
本当に成就すれば、太平洋を挟んだ地政学にまで影響が及ぶ。これらの点を考えると、日中双方の政府にとって FTA/EPA 締結が簡単にアジェンダに載せられるものではないことは事実である。
両国に多大のメリットをもたらす日中 FTA/EPA の締結が当面期待できないことは残念だが、これは中長期の課題であり、両国関係の深化・成熟化の手段というより関係の深化・成熟化の暁に達成される課題だと見るべきであろう。他方、FTA/EPA なしでは日中経済は統合できないと悲観する必要もない。条約の締結という大上段の構えを取らなくても、「事実上の経済統合」促
進のために実行可能で、効果の高い課題が目先にもいろいろとあるからである。

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現在の中国と日中関係をどう読むか（３）官民が取り組むべき当面の優先課題
以下では、日本の政府及び経済界（企業）が取り組むべき目先の課題として、常々必要だと感じていることを幾つか取り上げる。
a）人の移動規制緩和
第一は、政府による環境整備という観点から、人の往来の制限緩和である。新しい経済関係を築くためには中国人が日本で活躍できる（主語になれる）空間を拡げる必要があるが、目下最大の障碍は人的移動の制限にある。日本人なら 15 日以内はビザなしで行き来できるが、中国人の来日には依然としてビザが必須であり、制限が緩和され始めた団体観光ビザを除けば、ビジネスで日本に来るためにも 2 週間前に申請して商務ビザを取らなくてはならな
い。しかし、必要があれば直ぐに日本に行けるような状況でなくては、ビジネスは成り立たないだろう。
もともと閉鎖的と言われる「島国」文化に外国人犯罪への懸念が加わり、日本の出入国管
理は外国人に厳しい。それ自体がおかしいとは言えないが、当局が問題のない外国人を審査するのに無駄な時間を取られる必要はない。不必要な規制は緩和する一方で審査対象を絞り込み、逆に取り締まりを重点化するといったメリハリが求められている。
中国人の訪日機会を増やすことの意味は、単に観光産業やビジネスの振興に留まらない。
多くの中国人の「日本イメージ」は、日本にも日本人にも親しく接した経験のないまま国内
メディアから得た情報に頼って作り上げられており、日本から見ると、荒唐無稽、偏見と言わざるを得ないものが多い。その証拠に、初めて訪日する中国人の多くは現実の日本に接することで日本イメージを「上方修正」して帰国の途につく。目下の日中関係の最大の問題は両国国民の相互不信任にあると言われるが、より多くの中国人に現実の日本を体験してもらうことは、この問題の解決のためにも重要である。
b）金融面の交流強化 －アジア共通通貨に至る路
第二は経済界の努力によるが、金融面の日中提携をもっと発展させることである。金融は
この数年の中国経済の中でも最も急速な発展が見られ、また、開放が進んだ分野であるが、参入の門が開いた肝心の時期に、日本の金融界は不良債権処理で体力を消耗していて中国進出の余力がなかった。この間に香港、欧米をはじめカナダ、オーストラリアの金融機関までが日本の先を行って中国に進出、拠点の開設、各種の投資、中国金融機関との提携などを進めた。この「不戦敗」は悔いてあまりある。
日本金融機関のビジネス形態が日系企業向けサービスに限局されていることも問題である。中国に進出した日系企業は数多いが、広大な中国市場の中では点のような存在に過ぎない。また、いま日系企業が求めているのは「販路拡大のためにどこの中国企業と組めばよいか」といった情報であるのに、中国企業を顧客とせず、（監督当局を除けば）政府との付き合いも限られているために、顧客よりも中国企業のことに暗く、これでは日系顧客サービス
もままならない。ビジネスが日系顧客中心なため現地の体勢も日本人主導、ローカルスタッ
フの多くは補助要員でしかなく、定着率も悪い。このような現地化の遅れが中国市場への浸透を図るうえでも障碍になっており、悪循環が起きている。
以上の問題を解決して遅れを取り戻すことは、成長するアジアで日本金融機関が生き残れるか否かに関わる重大問題だと言えよう。さらに、前述の SWF が象徴するように、これからの中国は投資先という以上に、資金の出し手、投資家としての性格を急速に強めていく。
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現在の中国と日中関係をどう読むか

この資金を誰が取り込めるのかの競争が既に国際金融業界で始まっている。
さらに、日本における金融を日本人、日本企業だけに委ねる発想を変える必要もある。日本の実体経済は中国や東アジアとの結びつきを日増しに強めているが、日本の株式市場は連
日前夜の米国市場をなぞったような写真相場で動くことが多い。理屈の上では、金融市場でもアジア内の出来事との連動性がもっと高まってよいはずだが、そうなっていないのは、日
本市場に中国や他のアジアのヒト、カネが十分来ていないことにも原因があるように思われる。金融・資本面で中国を始めとするアジアとの結びつきが深まることは、実体経済発展の趨勢とも軌を一にすることになる。
そうしてモノだけでなくカネの往来の面でも結びつきが深まれば、アジア経済圏における通貨の連動性（すなわち域内での為替安定）にもつながり、ひいてはアジア共通通貨導入への道を拓くことにもなる。以上のような意味で、製造業だけの日中経済関係ではなく、金融と実業を車の両輪とする経済関係を目指すことが極めて重要である。
c）重点分野での二国間協力の強化
日中は古くから「一衣帯水」と言われてきたが、隣国同士の結びつきには望ましくない面もある。中国の亜硫酸ガス、砂漠化による黄砂の影響、海域の汚染などの越境環境汚染問題
はその典型例であり、日本国民の関心も極めて高い。日本の環境技術の優秀さは世界に冠たるものであるのだから、日中両国がこの面で協力することの意義は大きいはずである。
越境汚染ほど注目を浴びていないが、同じ地域に暮らす同士として忘れてならない重要課
題は、2003 年の SARS や今後爆発的流行が恐れられる H5N1 型鳥インフルエンザのような大規模感染症に対する地域を挙げての協力体制作りである。
日中の提携・協力が求められる分野は以上に限られないが、両国国民の健康や暮らしに直結し、関心も高い分野の協力はもっと進められて然るべきであり、このような分野で必要があれば、日本の ODA を中国に改めて供与することも検討すべきである。
（４）結び
日本と中国は 2000 年にわたる交流の歴史があるが、前世紀の日中戦争はこの交流の歴史に大きな痛手を負わせ、とくに被害を受けた中国国民の心に深い傷を遺した。本来互いにないものを補い合える日中両国は理想的な相互補完型パートナーになれるはずであり、その関係を深化・発展させることが両国国民の利益と幸せに繋がるはずであるが、その可能性が十分活かせていない
ことは残念である。
しかし、本稿で見てきたとおり、中国は過去 30 年の改革開放により目覚ましい発展を遂げ、「国のかたち」も変わり、国民の傷ついた心も癒され始めている。あれほど大規模な侵略戦争がもたらした負債を名実共に清算するには長い時間が必要であろうが、いまから 7 年後の 2015 年
は日本の対中侵略の始まりとも称される「対支 21 ヶ条要求」から 100 年が経つ年である。不幸な歴史の始まりから 1 世紀を経て、日中両国がより信頼し会える、互恵のパートナーシップを築けていれば、世界史の相場から見ても清算が遅すぎたということにならないだろう。その時期が早く来れば来るほど日中両国と両国民にとって幸せな未来が待っている。そのために双方が努力を続けるべきであると思う。

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現在の中国と日中関係をどう読むか

1

中国社会科学院人口与労働経済研究所長の蔡昉氏や国務院発展研究センター農村経済部長の韓俊氏らによる。これによれば、農村労働力の 50％以上は既に農業以外の産業や都市部に移転済み、常時出稼ぎに出ている労働力も 25％近い、
中国全土の 3/4 の農村で、30 歳以下で出稼ぎに出られる者は殆ど出稼ぎ済みであり、農村になお１億人の余剰労働力ありとしても、働ける 40 歳以下はほとんど残っていないという。

2「発展途上国では農業部門に大量の余剰労働力が存在するが、工業化に伴う経済発展とともにこの余剰労働力が工業部門に吸収されていく。余剰労働力がなくなるまで、賃金は最低限の水準から上がらないが、余剰労働力が枯渇すると、工業部門は農業部門から雇用を奪う形で労働力を確保しなければならなくなるため、賃金が上昇し始める」とする学説がある。この賃金上昇が始まるタイミングを提唱者、経済学者アーサー・ルイスの名前を取って「ルイスの転換点」と呼ぶ。

3

過去 30 年近く堅持されてきた「改革開放」政策の是非・功罪を巡って起きた大きな論争は、伝統的な右派対左派の党内路線対立としてではなく、新左派と呼ばれる新勢力がネットやメディアを巻き込んで「改革開放」路線とその支持者を批判するという、かつて見られなかった新しい形態で行われた。そのこと自体、中国内政が新たな段階に入りつつあることを如実に示している。

4

胡錦涛政権が「五つの調和」（都市と農村の発展の調和、地域の発展の調和、経済と社会の発展の調和、人と自然の調和の取れた発展、国内発展と対外開放の調和）の理念を発表したのは 2003 年 10 月の共産党第 16 回大会 3 中全会、「和諧社会（調和の取れた社会）」の理念を提出したのは 2005 年 2 月であり、以後これを政権の中心テーゼとしている。
なお、改革開放をゆるぎなく堅持するとの決意表明は、これらの論争や上述のテーゼ表明などを経た後、2006 年 2 月に胡錦涛国家主席により表明され、改革開放政策の是非を巡っては、これで一応の決着が付けられたことになっている。

中国では 2003 年頃から外国投資と輸出の増大に加え、中国経済の将来性を買って流入するホットマネーが急増し、外貨から人民元への交換需要が急増した。通貨当局は人民元レートの上昇を防ぐために、大量のドル買い介入を行っているが、その裏側ではドル買い代金としての人民元が市場に大量に放出される結果、貨幣供給が増大する。2003 年以来中国の貨幣供給（M2）が成長率を大幅に上回る速度で急増しているのはこのためである。
通貨当局は通常、貨幣供給に影響を与えずに市場介入を行うために、いわゆる不胎化介入を行う。中国も中央銀行手形（「票据」）発行により放出現金を市中から吸い上げるよう務めているが、既発国債が足りずに手形を新規発行しているため、貨幣供給膨張を防ぐ効果は限定的である。

5

中国の金利の金融・物価政策
14.0

12.0

25.0
90年代後半 財政・金融総動員の景気浮揚策「 中国」 ブームの到来
経済過熱騒ぎ

20.0
マ
ネ

ー

10.0

マネーサプライM2（右目盛）

証券口座開設？

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3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 0日 9日 4Q 9日 2日 1日
7月 23日 1
1
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1
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2
25 月1 9年 9年 0年 0年 1年 1年
年
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年
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5年 月 997年 997年 3 月
月 002 003 003 004 004 005 005 006 5 月 8 月 006 5 月 8 月 2月
7 99
0
0
0
0
9
99 年8
1
2
2
2
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2
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2
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20
20
20
19
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年
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07 007 07年
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2
2
1
1
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１年預金金利

１年貸出金利消費者物価指数（対前年同月）

0.0

マネー サプ ラ イ ( M2)

中国が元高防止政策を採り続けた背景には元高に対する強い恐怖感がある。大多数の中国人は、そこで円高に悩まされ続けてバブルの発生と崩壊を経験した日本の先例を参照し、「為替レートの急上昇はかくの如く経済に有害なので防止しなければならない」という片面的な教訓しか参照していないが、真に参照すべき日本の教訓は「為替レートの上昇による経済停滞を恐れ、これを防ごうとするあまり、行き過ぎた低金利政策等を採り続けた結果、バブルの発生と崩壊を招いた」ということである。
6 2004 年に発表された郭樹清（人民銀行副行長（当時）、現建設銀行長）による「中国経済の均衡ある発展のために解決すべき課題」という論文を嚆矢とする。
中国の中央・地方政府の税収入（関税除く）は 1999 年に 1 兆元の大台に乗った後、急激な増加を示し、2007 年には
4 兆 9442 億元（≒74 兆円）と 8 年間に実に 5 倍近い伸びを示した。

78

成長の果実を公平に均霑すべく農民や恵まれない階層、そして地理的には中西部地域に対して財政による所得移転を増大させている共産党の姿を見て、高度成長以後の日本の「自民党政治」に似ているとする人もいる。道路特定財源問題のような後遺症を遺した「田中派」型政治であるが、今日振り返れば、あれはあれで、当時の日本が安定と調和を保つために必要とした日本式の「和諧社会」主義であったとも評しうる。

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現在の中国と日中関係をどう読むか

9 1 次エネルギー供給の 2/3 を石炭に依存する中国では、排出される煤塵の 70%、SOXの 90%、NOXの 67%、CO2 の70%が石炭燃焼に由来しており、それらの排出物質のせいでpH5.6 以下の酸性雨降水地域が全国面積の 30%を上回る。
省エネは地球温暖化防止の観点だけでなく大気汚染防止の観点からも必須であり、その意味で公害防止と温室ガス排出削減がかなりの程度重なり合っている。
また、大気汚染以上に深刻なのが水質汚濁と水資源不足である。重工業化による工業用水の増加、都市化・生活水準の向上による生活排水の増加が顕著で、下水処理場の建設は進んでいるが（下水処理率はようやく半分を超えた）、
COD、BOD の増加が止まらない。さらに用水量の増加に伴い、とくに降水量の乏しい北方で、水源としている地下水の水位低下が起きている。
10

中国の外貨準備はこれまで米国債など目立たない形で運用されてきたが、今後は海外の著名企業や資源権益、不動産の買収など、各国の経済、国民にとってはるかに身近で注目を集めやすい分野に投資という形で運用されることにな
る。ちなみに、中国がお手本にしたと言われるシンガポールは、TEMASEK社及びGIC社 という二つのSWF運用機関
を運営している。前者は日本で三井生命保険に第三者割当増資（06 年 9 月、200 億円）、伊藤忠グループのアイ・ロジ
スティクス社と物流関連投資等の提携（06 年 3 月）、ソフトバンク・インベストメント社との中国向け投資共同ファンド設立（06 年 5 月）、東京ベイ船橋ビビットスクウェア（大型SC）買収（05 年 11 月発表、220 億円、子会社Capitalandによる）などに投資を行っており、後者GIC社は、汐留シティセンター（1997 年投資）、川崎テックセンター（2001年）、品川シーサイドイースト／ウェストタワー（06 年 6 月）
、プロロジス社との物流施設開発共同ファンド（06 年 9月、約 6 億米ドル、同社との 2 号ファンド）、ヤフードーム （2007 年 4 月発表）などに投資している。お手本から推測すると、はるかにハイプロファイルな運用になることが予想される。
なお、2008 年 1 月、中国投資公司が今後予定する海外証券投資の対象に日本市場も含まれることが報じられた日には、これを歓迎して東京証券市場が大幅な上昇を見せた。
「中国青年報」の人気週刊欄だった「氷点」は、2006 年 1 月 11 日付けで中山大学袁偉時教授の「現代化と歴史教科書」という論文を掲載した。袁教授はこの論文で 19 世紀清朝末期に起きた二つの排外事件（円明園焼討事件と義和団事件）を題材にとって、当時の中国（民衆）の行動には狭隘な排外主義的性格があり、それが後に中国に大きな災厄を招いたと批評するとともに、中国の教科書が今なお「『洋鬼子』は侵略者であり、中国人がすることこそ道理に合っている」 式に教えていることについて、時代に合わず有害だと批判した。次世代の中国人に自分に対する「熱狂」や「排外敵視」を教えてはならない、という考えに立ったものだという。同欄はこの掲載が原因で停刊処分を受けたが、後日の事態収拾の様を見ると、共産党や政府にも、過激化する「愛国主義」に対しては、憂慮の念が強いように見受け
られた。

11

12

ジャック・ロジェIOC委員長は今回の聖火リレー問題に関して「西側は中国に対してあまり偉そうな態度を取るべきではない、フランスは革命から今日の状況に至るまでに 200 年かかったが、中国は 1949 年から始めたばかりだ、西側
はつい最近まで人権侵害だらけの植民地を囲っていた、彼らに自由を与えたのはわずかに 40 年前だ」と発言したと報じられている（“Olympics chief tells west not to hector China” 4 月 25 日付けFinancial Times）。政治にもみくちゃにされるIOCトップの困惑が漂う発言ではあるが、同時に、中国の人権侵害を批判する西側にも身勝手や傲慢があることを西側内部から指摘する声として傾聴に値する。

13 もちろん、「官」の実権が強いお国柄のせいで個別の認可が下りにくいといった問題があるが、それはどの国の外資企業も同じである。たとえば、金融分野などで米国政府が中国政府とのハイランク交流を通じて、米国金融機関の対中進出を支援していることを挙げて、日本政府から同様の支援を得られない日系金融機関は競争上著しく不利だという意見があるが、筆者の知るかぎり、米国だけでなく諸外国の金融機関トップは中国当局に対して進出のための働きかけを日本企業より遙かに熱心に行っている。政府がお膳立てをしてくれないので進出できないというのは、ビジネスマンとしてあるべき態度ではないと言うべきであろう。
14

日本政府は東南アジア諸国を中心に、伝統的なモノの貿易（関税撤廃）だけでなく、投資ルール（投資保護や外資規制の緩和等の自由化）、サービス貿易の自由化、人の移動、政府調達、知的財産権保護、競争政策、ビジネス環境整備（問題解決メカニズム）等を包括した経済連携のための協定、いわゆるEPA（Economic Partnership Agreement）
締結を進めている。

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現在の中国と日中関係をどう読むか「富国と強軍の統一」目指す中国の軍近代化戦略
阿部純一

はじめに：加速する中国の軍近代化
政治、経済、軍事においてグローバルな影響力を高めつつある中国の台頭は、その将来の不透明性と相まって、われわれに困難な課題を突き付けている。すなわち、台頭する中国にいかに対応すべきかは、今後の中国がどのような政治的、経済的、軍事的軌跡をたどるかによるからである。政治的、経済的には国際社会との連携を強めつつあるとはいえ、国内に格差や民族摩擦などの火種を抱え、また成長を持続させるためのエネルギー、資源を外国に依存せざるを得ないなかで、著しい近代化を実現しつつある中国の軍事力が、中国の今後の進路に重大な影響を及ぼすことも考慮しなければならない。換言すれば、中国が軍事力を背景に、独善的な国益追求を目指す
可能性も排除できないのである。
2006 年に米国が公表した「4 年毎の国防態勢見直し」報告（2006QDR）で、中国について「米国と軍事的に競争し、従来の米国の軍事的優位を長期にわたって相殺する破壊的な軍事技術を実戦配備できる最大の可能性を有する」と述べられているように、米国は中国を潜在的ライバルと位置付けている。中国の発展趨勢が、米国の軍事力を基礎に形成されてきた東アジアの安全保障
秩序と相容れなくなった場合も想定し、われわれは中国に対応しなければならない。
これまでの中国の軍近代化は、台湾海峡での米国の介入を含む不測事態に対して備えることに重点を指向してきた。しかし、中国海軍や空軍の急速な近代化は、その戦略的な意図がすでに台湾を超えて遠隔地の資源確保や領土問題をめぐる紛争など、他の目的に軍を投入する能力の向上にあることが看取される。
さらに、2007 年 1 月の弾道ミサイルによる人工衛星破壊実験成功に例示されるように、中国はその軍事空間を、従来の陸上、空中、及び海上の戦場から宇宙やサイバースペース領域に広げつつある。今年 3 月に公表された米国防総省による年次報告「中国の軍事力 2008」（DOD“Military Power of the People’s Republic of China 2008”）で初めて確認されたように、東風
31 号と東風 31 号Ａの新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実戦配置開始にみられる中国の核戦力の近代化は、対米抑止力の著しい強化を意味する。また、中国の台湾侵攻作戦の文脈から論じられてきた、対米海軍戦略において注目されつつある中国の接近阻止／領域進入拒否（Anti-Access/Area-Denial）の能力は、例えば東海 10 号に代表される新型長距離巡航ミサイル、
通常弾頭を載せた東風 21 号準中距離弾道ミサイルなどによる米軍艦船を標的とする対艦弾道ミ
サイルへの転用に顕著に現れており、それに米国は神経を尖らせつつある。それに加え、近い将
来における空母開発の可能性も米国にとって関心の対象とされている。
このように中国が軍事力近代化を推進している動機や政策決定の実態、さらに実際の兵器装備

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現在の中国と日中関係をどう読むかの情報に関して、われわれが得ることのできる知識や情報はきわめて限られており、その意味で本稿も不完全な情報を元に論じざるをえない。しかしながら、中国の軍事、国防政策における透明性の欠如は、公表されている国防費の急増によっても裏付けられる中国の軍事力の急速な成長とあいまって、周辺諸国を中心に過剰な反応を呼びおこしかねず、東アジアの安全保障環境の安定に多大な影響を引き起こす可能性がある。
本稿では、中国の軍近代化につき三つの視点から分析を行う。第一に、経済建設と国防建設との関係であり、中国の経済発展の成果を背景にどのような変化が見られたのかを確認する。その過程で、中央軍事委の人事についても検討し、胡錦濤の実権掌握の程度についても論及する。
第二に、国防政策であり、国際的な安全保障環境の変化に対応するため、国防建設にあたりどこに重点を置くかについて模索する中国を跡付ける。具体的に言えば、軍における「情報化」の重視であり、現代戦争の特徴である情報化の問題を中国がどう意識しているかを分析する。
第三に、そうした経緯をふまえ、中国の軍近代化がどこまで進み、そこから窺える意図と戦略はどのようなものかについて検討する。とりわけ軍近代化のターゲットともいえる台湾との間の軍事バランス、さらにその場合中国が計算に入れなければならない米国の軍事介入への対応をめぐり、中国が何を考え、そのためにどのような戦力強化を意図しているかを重点的に観察する。

１．「富国と強軍の統一」
胡錦濤総書記は 2007 年 10 月に開催された第 17 回共産党大会における報告で、「国防と軍隊の整備は、中国の特色ある社会主義事業全体において重要な地位を占めている。国の安全保障と発展の戦略的全局の見地に立って、経済建設と国防整備を統一的に考え、小康社会を全面的に建設する過程において富国と強軍の統一を実現しなければならない」と述べた。
鄧小平時代に掲げられた「4 つの現代化」、すなわち農業、工業、科学技術、国防の現代化において、国防建設は重視されなかったわけではないが、低い優先順位しか与えられなかった。
たとえば 1985 年に鄧小平は「中国は経済建設に全力を注ぎ、自国を社会主義の現代化した強国に築き上げなければならない。そのため、われわれは平和な国際環境を必要としており、現にその創出と擁護に力も入れている。経済建設はわれわれにとって大局であり、他の一切はこれに服従しなければならない」と述べていた。
「経済建設の大局にしたがう」のが 80 年代から 90
年代の半ば頃までの中国の軍近代化の基調であった。
そうした背景を踏まえれば、胡錦濤が「経済建設と国防整備を統一的に考え」、「富国と強軍の統一の実現」を論じたことは、軍近代化がもはや経済建設に従属する位置づけから脱したことを示すものといえる。すなわち、経済建設と国防建設は同格の位置づけを明確にし、まさに中国は国家戦略として「富国強兵」を目指しているのである。
胡錦濤が中央軍事委主席に就任したのは、2004 年 9 月の 16 期 4 中全会であった。このとき、同委員会の組織改革が同時に行われ、海軍、空軍、第二砲兵部隊（戦略ミサイル部隊）の司令員が新たにメンバーに加わった。これまで陸軍が圧倒的に優勢であった人民解放軍において、その最高指導機関である中央軍事委でかかる委員の拡大が行われたのは画期的なことであった。
ただし、陸・海・空の統合運用が常識化している世界の軍事趨勢から見れば、それまでの中国
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現在の中国と日中関係をどう読むかの軍事指導のありようが旧時代的であったわけで、これでようやく現代戦を指導する組織の体をなしたともいえる。
第 17 回党大会は、そうした改編をうけて、胡錦濤の求心力を高め、軍権掌握を確実にするチャンスであった。しかし、発表された中央軍事委員会人事は、定年や死去に伴う最小限の人事異動にとどまり、ほとんど新味のない結果となった。
その顔ぶれは、主席が胡錦濤、副主席は郭伯雄、徐才厚で、ともに留任であり、徐才厚は今回、退任した曹剛川副主席兼国防部長が務めていた党中央政治局委員にも任命された。郭伯雄
も政治局委員に再任され、軍は政治局委員の二人のポストを維持した。委員会委員は梁光烈（国防部長）、陳炳徳（総参謀長）、李継耐（総政治部主任）、廖錫龍（総後勤部長）、常万全（総装備部長）、靖志遠（第二砲兵司令員）、呉勝利（海軍司令員）、許其亮（空軍司令員）であって、新任は常万全、呉勝利、許其亮の 3 名で残りは留任であった。10 名中 7 名が留任という人事で、江沢民時代に中央軍事委に抜擢された郭伯雄、徐才厚が副主席を維持したことによって、胡錦濤色が強まったとは到底言えない結果となった。中央軍事委主席に就任してからまだ 3 年の胡錦濤が軍権を完全に掌握するまでには、なお時間がかかりそうである。
この人事で注目されるのは、総参謀長に陳炳徳が総装備部長からの異動で就任したこと、それに関連して蘭州軍区での経験が長い常万全が総装備部長に就任したことである。また、徐才厚が政治局委員となったことで、党中央書記処書記のポストをはずれたことの意味も考えなければならない。1997 年の第 15 回党大会で中央軍事委副主席の張万年が書記処書記を兼ねて以来、10 年間維持してきたポストから軍がはずれたわけで、これが今後の党＝軍関係にどう影響するか注目しておく必要がある。形式的には、総書記である胡錦濤が軍に関する事項を処理することになるが、常務書記になった習近平がこれに関わる可能性があるのかどうかを含め、党の軍に対する指導が強まるのか、あるいは弱まるのか今後の推移を待たなければならない。
その一方で、総参謀長に就任した陳炳徳、総装備部長に就任した常万全の人事は、「ロケット」
人事である。総装備部は中国の宇宙開発を担当しており、陳炳徳の昇格は有人衛星「神舟」打ち上げや、2007 年 1 月に行われた弾道ミサイルによる衛星破壊実験成功が作用したように思える。常万全の場合、中国の宇宙開発の中心基地が酒泉衛星打上げセンターであり、そもそも蘭州軍区の管轄であることが総装備部長就任に繋がったともいえる。宇宙開発やミサイルなどの部門が、人民解放軍、さらには胡錦濤政権で重視されている証しでもある。従来、序列最下位であった第二砲兵部隊の靖志遠が、海軍（呉勝利）、空軍（許其亮）よりも上位の序列となったこともそれを裏付ける。

２．情報化戦争での勝利目指す国防政策
中国では 1998 年以来、一年おきの偶数年に国防白書（「中国の国防」）が国務院新聞弁公室から公表されている。米国の国防白書や日本の防衛白書と比較すれば情報公開のレベルにおいてはるかに及ばないものの、中国の国防に関するまとまった公式見解としての価値はある。その直近のものは 2006 年 12 月に公表された「2006 年中国の国防」である。
「2006 年中国の国防」では、国防政策につき次のように述べられている。「国のトータルな計画に基づいて、国防と軍隊の現代化建設は 3 段階に分ける発展戦略を実施し、2010 年までにＰＨＰ総合研究所

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現在の中国と日中関係をどう読むか確固とした基礎を築き、2020 年前後に、比較的大きな発展をなしとげ、21 世紀中期までに情報化された軍隊を建設し、情報化戦争において勝利を勝ち取る戦略的目標を基本的に実現する」。
つまり現在の中国の国防は、中国指導部にとってはまだ基礎作りの段階にあり、その国防政策の主な内容とは、①「国の安全、統一を守り、国の発展の利益を保障する」ことで、そこには「台湾独立」に反対し、チベット自治区や新疆ウイグル自治区における「分離・独立」勢力の活動を制止し、テロなど｢非伝統的脅威｣に対処することなどが含まれる。②「国防の建設と経済の建設の協調的発展の方針を堅持する」ことで、軍の近代化建設を経済・社会の発展シス
テムに融合させ、国防と軍隊の現代化の進展を国の現代化の進展に合致させるようにする。③「情報化を主要なベンチマークとする軍隊の質の建設を強化する」ことで、「機械化を基礎とし、情報化を主導とし、情報化、機械化の複合型への発展を推し進める」ことによって、軍隊の火力、突撃力、機動力、防衛力、情報力の全般的向上を実現する。④「積極的防御の軍事戦略方針を実施する」ことで、「情報化の条件の下での局地戦争に勝利する」ことに立脚し、国の主権、安全と発展の利益の必要を確保するため、戦闘の準備をしっかり行う。⑤「自衛防御の核戦略を堅持する」ことで、中国の核戦略は他国からの核兵器の使用または使用の威嚇を制止することにあり、核先制不使用の政策を堅守する。⑥「平和的発展にとって有利な安全の環境を作り出す」ことで、平和共存 5 原則に基づいて、外国との軍事交流を展開し、非同盟、非対抗、第三者に矛先を向けることのない軍事協力関係を発展させる――の 6 点である。
ここで注目すべきは、③と④で強調されている「情報化」であり、「情報化の条件の下での局
地戦争に勝利する」ことであろう。中国の軍近代化の一つの特徴は、軍事力の全般的な「底上げ」よりも、部分的に突出した近代化を優先させることにある。中国の軍隊において、機動力を高める機械化さえも全面的に実現したわけではない。そうしたなかで、小規模とはいえ、快速反応部隊や空挺部隊を整備してきた。同様に「情報化」についても、例えば空中早期警戒機の開発や GPS 衛星「北斗」の打ち上げによる独自の衛星測位システムの構築を進めている。
「情報化」を推進するのは、米軍による「軍事における革命」（RMA: Revolution in Military Affairs）に触発されたことによると考えられ、特に米軍の強さを支えているのが軍事情報通信システムであることが、中国の軍における「情報化」の強調に結びついているとみられる。

３．進展する軍近代化の現状
2007 年 8 月 1 日、中国人民解放軍は建軍 80 周年を迎えた。人民解放軍の歴史が 1949 年建国の中華人民共和国より長いのは、中国共産党の軍隊であることによる。その人民解放軍は、「党が鉄砲を指揮する」という原則のもと、党への忠誠と服従が求められてきた。同日の軍機関紙『解放軍報』社説でもこの原則があらためて強調され、「党と人民の軍隊に対する最高の政治要求であり軍の最高規律」であって、「軍隊の非党化、非政治化と軍隊の国軍化には断固反対しなければならない」とされている。軍という暴力手段を独占することが共産党政権の存立に欠かせないからである。さらに、中国では党中央軍事委員会主席が事実上の統帥権者として君臨してきた事実が示すように、人民解放軍を掌握する者が中国の最高実力者であった。逆説的に言えば毛沢東や鄧小平のように革命を主導したリーダーが軍を指揮したのは、そうしたリーダーでなければ軍を掌握するのが困難だったことを示す。しかし、軍歴のない江沢民以降、現在の胡錦濤にいたる
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リーダーには、常に「軍権掌握」の度合いが問われる状況となっている。
軍歴のない指導者が軍を掌握するための手段は、人事とカネ（予算）であろう。1989 年から
国防支出の急増が始まったが、その急増をその後 2002 年まで維持したのが、同じく 1989 年秋に中央軍事委主席に就任した江沢民であった。人事面では、1988 年に復活した階級制度が活用された。同じく軍歴のない胡錦濤も、江沢民同様、人事とカネを軍権掌握の手段とせざるをえないだろう。
(1)国防費は 20 年で 16 倍にあらためて確認すると、中国の国防費が対前年比で二ケタ増を最初に記録したのが 1989 年である。そのときの額が約 251 億元であった。以来、毎年二ケタ増が続き、10 年後の 1999 年には 4 倍超の 1040 億元となり、2008 年の予算額は 4099 億 4000 万元だから 1989 年と比べ 20 年
間で 16 倍以上になっている。均せば、5 年で倍増のペースである。
現在の交換レートで日本円に直せば、2008 年の中国の国防予算は約 5 兆 9850 億円で、日本の防衛予算、約 4 兆 8000 億円を大幅に超えることになる。しかも、中国で実際に支出されている国防費は公表されている額の 2～3 倍というのが米国防総省の評価である。中国の説明する国
防費の内訳は、「人員生活費」、「活動維持費」、「装備費」の 3 分類しかなく、詳細は明らかにされていない。米国防総省の「中国の軍事力」報告によれば、公表されている国防費には、戦略兵器関連費用、外国からの兵器調達費用、軍事関連の研究開発費用、人民武装警察など準軍事組織のための費用などが含まれていないとされる。こうした費用を含めれば、中国はまぎれもなく米国に次ぐ国防費大国ということになる。
これだけの資源配分を受けてきた中国の軍近代化の進展ぶりも目覚しい。中国が積極的に先進兵器の導入を開始したのは 1990 年代に入ってからだが、その重点は海・空・ミサイルの分野であった。ポスト冷戦の国際環境の変化によって国境線を挟んだロシアからの脅威が消滅し、陸軍の役割が軽減され、中国の歴史的課題ともいえる台湾統一を視野に入れつつ、戦略的には外部の攻撃に対して脆弱な沿海地域の経済発展を擁護し、東シナ海、南シナ海の「海洋主権」を保障するための手段として海・空・ミサイルが重視されたのである。
(2)中国側に傾きつつある台湾海峡の航空優勢
そうした中国の軍近代化の中で、とりわけ注目されているのが空軍、海軍の近代化である。というのも、それが周辺諸国にとって脅威と認識されるレベルにまで近代化が進んできたからである。具体的に見ておこう。現代の戦争で最も重視されているのが航空優勢の確保であり、それなしでは現代戦での勝利はおぼつかないが、主要国の空軍の主力である第四世代戦闘機について言えば、中国は数の上ではすでにわが国を上回り、台湾をも凌駕しようとしている。中国はスホイ
27 制空戦闘機（ライセンス版の J-11 含め 172 機）、同 30 多目的戦闘機（100 機）、それに国産の J-10 戦闘機（50~70 機）をあわせ、すでに保有機数は 300 機を超えているが、わが国は F-15
制空戦闘機(203 機）、F-2 支援戦闘機（最終的に 94 機予定）を合わせても 300 機に届かない。
台湾はミラージュ 2000 戦闘機（57 機）、F-16 戦闘機(146 機)に国産の経国号戦闘機(128 機)を合わせ 331 機保有するが、すべてコンパクトな軽量戦闘機であり、全般的な性能から見ると中国のラインナップに比べ見劣りする。台湾空軍の任務が台湾上空ならびに台湾海峡の台湾側空域の確保という限定された目的であるため、まだ中国に対し互角ないし優位にあるとされるが、中国

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空軍の増勢を考えればそのアドバンテージはすでに失われつつあるといっても過言ではない。
言うまでもないことだが、現代の航空優勢は戦闘機の保有機数や性能の優劣だけで決まるわけではない。空中早期警戒管制機（AWACS）や電子戦機、空中給油機などの戦闘支援体制がなければならない。こうした分野で中国は劣勢であったが、近年では空警（KJ）2000AWACS の開発、配備(3 機)を進め、空警 200 早期警戒機（AEW）の配備（3 機）も進めている。電子戦機も、輸送機の運（Y）8 型機をベースに 5 機ほど配備されている。空中給油機はイリューシン（IL）
78 輸送機ベースのものが４機、ツポレフ（Tu）16 爆撃機がベースの轟（H）６型機 10 機を保有する。
(3)外洋を目指す中国海軍
次に海軍だが、中国海軍は渤海湾、黄海をカバーする北海艦隊、東シナ海をカバーする東海艦隊、南シナ海をカバーする南海艦隊によって構成される。その基本的守備範囲は、いわゆる「第一列島線」（日本本州、沖縄、台湾、フィリピン、インドネシアを繋ぐライン）で示される中国の主張する「領海及び接続水域法」（1992 年公布）の及ぶ範囲ということになる。その中国海軍の戦略目標に、「第二列島線」があり、これは伊豆諸島を南下し、マリアナ諸島さらにグアム島にいたるラインで、中国海軍の太平洋進出の意欲を示すものといえる。
周知のように、東シナ海では中国のガス田開発と排他的経済水域（EEZ）の設定をめぐる日中の摩擦があり、また尖閣諸島についても中国が領有権を主張し、しばしば一方的に海洋調査船を
尖閣海域に送り、日本の抗議を受けている。将来、日中が軍事衝突するとすれば、東シナ海問題の資源や領土問題がきっかけとなる可能性がある。南シナ海では南沙諸島の領有をめぐり、ベト
ナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイと係争関係にあるが、昨今の中国・ASEAN の経済関係の進展に隠れ、対立は表面化していない。ただし、2007 年 11 月中国はここに新しい行政区画として三沙市を設立すると報じられ、ベトナムなど周辺諸国の反発を招いている。南沙諸島問題が解決したわけではないことは留意しておく必要がある。
中国海軍は空母を持たず、また保有する駆逐艦も防空能力が劣っていたこともあり、基本的には近海防御の海軍であった。しかし、1990 年代に入ると、ロシアから超音速の対艦ミサイル「サンバーン」を装備するソヴレメンヌイ級駆逐艦の導入を開始し、現在 4 隻が東海艦隊に配備されている。さらに防空能力を強化した国産の旅海級（タイプ 051B）ミサイル駆逐艦 1 隻が南海艦
隊に、旅洋級（タイプ 052B）ミサイル駆逐艦 2 隻、旅洋 II 級（タイプ 052C）中国版イージス
駆逐艦 2 隻が同じく南海艦隊に配備され、最新鋭の旅洲級（タイプ 051C）ミサイル駆逐艦 2 隻が北海艦隊に配備されている。これら新鋭のミサイル駆逐艦は、将来的に中国が空母を保有、運用するようになった場合、その護衛の役割を担い、外洋型海軍を目指すことになろう。
中国海軍の近代化のもうひとつの柱は潜水艦戦力である。中国は旧式のロメオ級や明級を含めれば 50 隻以上の潜水艦を保有しており、その規模はアジア最大である。静粛性に優れた涙滴型
船体のロシア製キロ級 12 隻、国産の宋級 14 隻、元級 2 隻がそのうちの主力を構成する。また、水中速度に優れ、航続距離の制約を受けない攻撃型原潜として、漢級 4 隻と新鋭の商級 1 隻がある。
海軍について最後に触れておきたいのは、揚陸作戦能力の向上である。中国がこれまで台湾への武力侵攻に言及しても、軍事的には説得力を欠いていた。それは中国海軍の揚陸艦がすべて3000 トン級の戦車揚陸艦（LST）で、兵員輸送能力が低かったからである。現有の玉亭級、玉康級の兵員輸送能力は 1 隻当たり 200～250 人で、25 隻ほど配備されているが、そのすべてを
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動員しても輸送できるのは 1 個旅団程度である。そうしたなか、2006 年 12 月に 17000 トンのタイプ 071 ドック型揚陸艦（LPD)が進水した。上陸用ホバークラフトを艦内に収容し、一度に800 人程度の兵員輸送が可能とされる。こうした大型揚陸艦が多数配備されるようになれば、中国の台湾侵攻作戦が現実味を帯びてくるのみならず、わが国の島嶼防衛にとっても大きな脅威になりうる。
(4)世代交代進む弾道ミサイル戦力
もうひとつ近代化の進展している分野に弾道ミサイル戦力がある。中国を軍事大国たらしめている大きな要素に核戦力があることは言うまでもない。ただし、中国の核戦力の規模は 200 発程度と小さい。とはいえ、北米全体を射程に収める大陸間弾道ミサイル・東風 5 号（射程13000km）を 20 基保有し、対米抑止力を形成している 。
中国は現在、攻撃に脆弱な旧式の液体燃料ミサイルから、即応性が高く非脆弱な固体燃料で車載移動式の新型ミサイルへの世代交代を進めており、すでに実戦配備されている射程 1750km の
東風 21 号準中距離ミサイル（60～80 基）が周辺諸国を射程に収め、東風 11 号（射程 300km）、
同 15 号（射程 600km）短距離弾道ミサイルが台湾向けに大量配備（計約 1000 基）されている。
そして大陸間弾道ミサイル・東風 31 号（射程 7200km）ならびに東風 31 号 A（射程 11200km）
が少数（各 10 基以下）ながら配備が開始されている。さらに新型ミサイル原潜・晋級(タイプ
094：２隻保有）に搭載される射程 7200km の巨浪 2 号が配備間近と伝えられている。これらが実際に配備されれば、中国の核報復能力すなわち抑止力は飛躍的に非脆弱性を高めることが予想される。
中国の核ドクトリンの特徴に「先制不使用」原則があり、これが中国の核戦略を報復攻撃に限定した最小限抑止にとどめ、弾道ミサイル戦力の拡大を抑制してきたともいえる。核ミサイルの使用については、今後もこの原則を維持していくものと思われるが、近年では中国は精密誘導技術の向上によって、たとえば東風 21 号準中距離弾道ミサイルに通常弾頭を搭載し、空母などの海上艦船攻撃用兵器として使用する可能性が米国防総省の「中国の軍事力」報告でも指摘されている。
精密誘導技術に関しては、2007 年 1 月に中国が実施した衛星破壊実験の成功によって実証されているが、このとき使用されたのは東風 21 号をベースにした開拓者 1 号衛星打ち上げロケットだとされている。この実験は、予告なしに実施され、しかも外交部が事実確認したのが実験か
ら 1 週間以上後だったことから、軍部の独走、さらには中央軍事委主席である胡錦濤自身が実験実施に関与したか否かが取りざたされた。これも、中国の軍事に関する不透明性を象徴する事件であった。

４．防衛目的を超えた軍近代化の意図するもの
中国がこのように軍近代化を急速に進める背景は何なのか。どのような意図のもとでどのような軍事力を設計しようとしているのか。中国の場合、建国以来かつてない平和な国際環境のなかにあり、周辺諸国との間でさしせまった軍事的脅威は存在していない。だとすれば、その急速な軍近代化は本来の防衛目的を超えたものであることがわかる。

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明らかに言えることは、中国の軍近代化の目標に台湾との統一(「独立」阻止）があるということである。ソ連の脅威が消滅し、外部の脅威がなくなったなかで軍の近代化を正当化するためには、台湾の「独立」を阻止し「統一」を実現する物理的保障としての強力な軍事力が求められる、という論理である。その対台湾作戦を考えた場合、中国は台湾の軍事力だけではなく、米軍の介入を考慮しなければならない。能力的に中国をはるかに上回る米軍の介入を阻止ないしは遅延させ、台湾を軍事的に孤立させることが重要になる。米軍が台湾周辺海域に軍事力を展開できないようにする能力（Anti Access / Area Denial Capability）を高めつつあるというのが米国防総省の見方である。その手段としては、すでに述べた通常弾頭搭載の弾道ミサイルによる空母への攻撃や、グアムや日本から台湾までの西太平洋海域（すなわち第一列島線から第二列島線にいたる海域）への潜水艦の展開などがある。FA-18 など米空母艦載機の作戦行動半径は 500 キロ程度だから、少なくとも台湾を中心にその範囲に米空母を進入させないことが目標となろう。
中国はまた、台湾に向けて約 1000 基にも上る短距離弾道ミサイルを配備している。台湾への威嚇、また攻撃の口火を切る手段として有効な戦力となろう。過剰なほどの大量のミサイル配備には、台湾のミサイル防衛システムを数の力で無効化する意図が窺える。
台湾は、2001 年春に米国から大型の武器供与提案を受けながら、野党・国民党が過半数を占める立法院の反対に遭い、予算化できずにきた。すでに航空優勢も台湾側の優位が崩れつつあり、
台湾海峡の軍事バランスは、確実に中国側に傾いてきている。
ただし、今年３月に行われた台湾総統選挙で、馬英九候補が当選し、8 年ぶりに国民党が政権に返り咲いた。馬英九新政権は「統一」も「独立」も否定し、「現状維持」路線を謳っており、その意味で言えば中国も米国も歓迎すべき政権の誕生ということになる。中台の衝突の懸念は遠ざかり、台湾海峡の安定が実現するということでは、わが国にとっても喜ばしいといえる。ただし、懸念される事態も想定される。馬英九が選挙で公約したように、経済的に中台「共同市場」化が進展することを予想すれば、予見しうる将来、東アジア安全保障関係において台湾が中国側に与しないまでも、「中立化」する蓋然性は高く、それによって東シナ海を中心とする東アジアの安全保障環境は多大な影響を受けざるを得なくなるからである。
これまでのように、台湾問題といえば、台湾の「独立」をめぐる海峡有事の文脈で語られ、海峡両岸の軍事バランス、中国の対米牽制能力、有事の際の日米防衛協力に集中していた現実とはまったく異なる環境の変化の可能性が生じることになる。すなわち、台湾が「中立化」するとなれば、中国の戦力配置の自由度が高まり、東シナ海における日中の軍事バランスにおいても中国に有利に働く。同様のことは、南シナ海においても当てはまる。かかる事態を想定すれば、わが国の防衛政策も見直しを迫られ、さらに在日米軍を含め、アジア太平洋における米国の戦力配置に関しても、現在実施過程にある「再編（transformation）」への影響は避けられないだろう。
それとは別に、中国の軍事動向で注目されるのが空母建設の問題である。現在、中国が空母を建造中だという情報はないが、中国がウクライナからスクラップ同様の状態で購入した空母ワリ
ヤーグが、大連の海軍基地に係留され、新造艦のごとく大掛かりな修復が進められ、中国の空母として運用される可能性も完全には否定できないからである。また、中国の軍人からも空母保有の意欲がたびたび伝えられ、2006 年にはロシアからスホイ 33 艦載戦闘機を 50 機購入するという情報もあった。中国が空母保有に強い関心を持っているのは間違いない。ならば、中国は空母をどう運用するつもりだろうか。
中国海軍を構成する北海、東海、南海の３艦隊のうち、中国の内海部分である渤海湾から黄海を
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守備範囲とする北海艦隊は、陸上からの航空勢力が期待できるから空母保有の必要性に乏しい。
しかし、東シナ海、日本海、西太平洋に向けられた東海艦隊、それに南シナ海の南沙諸島など領土・領海を守る南海艦隊にとって、陸からの航空支援を得られないところでの作戦を考えれば、空母の保有は大変な戦力強化になることは間違いない。
東海艦隊、南海艦隊が常時空母を運用しようとすれば、補修・訓練等を考慮して中国は最低 3～4 隻の空母を保有する必要があるだろう。もちろん、一気にそれが実現されることはないから、順を追って実現させていくことになる。その場合、最初の空母が投入されるのは、やはり南海艦隊となるだろう。現在でも、広東省に航続距離の長いスホイ 27、30 を配備することによって、南シナ海のかなりの部分をカバーすることは可能であり、かつ中国海軍航空隊の J-8Ⅱ戦闘機は空中給油を受けることができる。しかし、空母が配置されれば圧倒的なプレゼンス効果をもたらす。南シナ海に面する東南アジア諸国に対し、中国の空母機動部隊の展開は圧倒的なプレッシャーとなろう。東南アジア諸国の海軍力では、束になっても中国に対抗する能力はない。タイはスペイン製の 11000 トン級軽空母を一隻保有しているが、その存在はシンボル的なもので戦力として中国に対抗しえない。いずれ、中国は空母をテコに、南沙諸島の実効支配の強化を図る
ことになろう。
問題は、東海艦隊が空母を保有した場合である。この空母は、日本の海上自衛隊や航空自衛隊の戦力、さらには在日・在韓米空軍、米空母機動部隊までを視野に入れて活動しなければならな
い。台湾の近海ならば台湾空軍機にも対応しなければならない。中国がいつ空母を保有するかという時期の問題も絡んでくるが、かりに 5 年後中国が空母を手に入れると想定するのであれば、中国の空母は艦載機のなかに早期警戒機や電子戦を指揮する機体を持ち得ないであろう。アメリカの空母機動部隊で護衛を務めるイージス駆逐艦と比べ、中国の空母に随伴する駆逐艦の防空
レーダー、対空火力などは能力的にも限界があるだろう。よって、非常に皮肉なことに、東海艦隊の作戦海域において中国の空母は、陸上からの航空支援の得られる海域しか活動できない可能性が高い。
それでもわが国にとって問題があるとすれば、たとえば尖閣諸島などは中国の陸上からの航空支援の可能な地域である。航空自衛隊にとってはたとえ那覇の基地から F-15 戦闘機が発進するにせよ、尖閣諸島上空での作戦に費やせる時間は少ない。この海域に中国の空母が進出し、中国軍が尖閣諸島に上陸して実効支配の宣言を試みた場合、これを独力で排除するのはかなり難しいことになろう。この海域の航空優勢を中国が握ってしまうからである。
さらに、中国がますます海外の石油資源への依存を深めるなかで、長期的な展望として中東にいたる海上輸送路の安全確保が海軍の新たな役割として認識される可能性も無視できない。しかし、そのためにはさらに数隻の空母を保有し、かつインド洋に常時艦隊を展開できるだけの補給基地の確保が求められる。中国がパキスタンから開発権を得たグワダール港は、その有力な候補となりえる。同港はペルシャ湾の入り口に位置するだけに湾岸地域の情報収集基地としても有用だろう。さらに、緊密な友好関係にあるミャンマーに補給基地を設ける可能性はもちろんある。
こうして中国の軍拡が進み、軍の役割が拡大することを、われわれは想定しておかなければならない。

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おわりに胡錦濤政権の 5 年間で、国防建設は経済建設と並立する重要性を認知された。軍の指導体制
も、従来の陸軍偏重から、海・空軍さらに第二砲兵部隊も含めた統合作戦を視野に組織化が進んできた。装備の近代化も進み、台湾海峡の軍事バランスも中国優位の趨勢にある。中国は経済大国としての存在感を増しつつあるが、同時に軍事大国への道を驀進しているといっても過言ではない。胡錦濤はそれを、第 17 回党大会での報告において「富国と強軍の統一」と表現した。
その一方で、党の軍に対する指導には依然として懸念が残る。中央軍事委の人事を見る限り、江沢民が用意した第 16 回党大会で任命されたメンバーのうち、胡錦濤を除けば 9 名中 6 名が再任されている。階級制度の厳格な軍において若手の抜擢は難しく、それが胡錦濤の「軍権」掌握を遅滞させているとも言える。
進む軍近代化による軍事大国化という現実との対比で、進まない胡錦濤の「軍権」掌握をとらえると、中国の権力構造は不安定な構図と見なさざるをえない。まして中国には台湾問題という共産党政権にとって政権の正統性にもかかわり、絶対に譲歩できないイシューも存在するため、台湾海峡を挟んでの緊張が生ずれば、胡錦濤の指導力が問われる事態にもなりかねない。こうした状況は尖閣諸島をめぐる日中間でも起こりえる。
しかし、胡錦濤政権は 2008 年の北京五輪、2010 年の上海万博という、中国の国際的評価に直結するイベントを控えていることから、国内的にも国際的にも「安定し、発展する中国」をイメージさせ、国際社会からの信頼を高める必要がある。
2008 年 5 月 12 日に発生した四川大地震は、胡錦濤政権の危機管理能力が問われる事態であった。胡錦濤政権は空挺部隊を含めた軍や武装警察の大量動員により、救援・復旧活動を展開した。
死者だけでも、行方不明者を含め 10 万人を超える大惨事は、ドライな言い方を許してもらえば、政権に取り危機であると同時に国民の求心力を集めるチャンスでもある。これを上手く活用し、自らの権力基盤の強化に繋ぐことができるかが問われることになる。国内向けに掲げた「富国と強軍の統一」というテーゼは、こうした試練を乗り越えてこそ国民に現実感を与えることになる。
逆説的にいえば、そうしたプロセスをも利用しつつ、胡錦濤政権は軍に対する一層のコントロー
ル強化を目指さざるをえないといえる。

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日中相互理解と歴史認識問題
中西 寛

はじめに
江沢民国家主席が訪日した 1998 年 11 月から胡錦濤国家主席が訪日した 2008 年 5 月までの約十年は、1972 年の日中国交正常化以降、日中関係が最も大きく動揺した時期であった。歴史問
題、靖国神社首相参拝問題、瀋陽総領事館脱北者問題、中国の野菜・加工品などの食品安全問題、
東シナ海ガス田開発問題、台湾問題、日本の国連常任理事国入り反対運動などが次々と起き、日本において対中感情が顕著に悪化すると共に、中国でも 2005 年の反日デモを頂点として反日感情の鬱積が見られた。
結果として日中両国政府は、1970 年代に構築された「平和友好」関係から、「戦略的互恵」関係にシフトすることで、二国間関係の再構築を図った。1998 年、江沢民国家主席来日時に両国政府が合意した「友好協力パートナーシップ日中共同宣言」では、「日本側は、1972 年の日中共同声明及び 1995 年 8 月 15 日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。中国側
は、日本側が歴史の教訓に学び、平和発展の道を堅持することを希望する」との文言が盛り込まれていた。中国側はこの内容に満足せず、日本による「おわび」の文言の挿入を強く求めたが日本側は応じず、結局、共同宣言に両国首脳は署名せずに終わった。
対して今回福田康夫首相と胡錦濤国家主席が署名した「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」においては、98 年の共同宣言を 72 年の共同声明、78 年の平和友好条約とならぶ政治的基礎であると確認しながらも、日中間の歴史問題にはほとんど言及しなかった。
「双方は、歴史を直視し、未来に向かい、日中『戦略的互恵関係』」の新たな局面を絶えず切り開くことを決意し」と、未来志向を謳い、日本側は中国の改革開放以来の発展を評価する一方で、中国側は、「日本が、戦後六十年余り、平和国家としての歩みを堅持し、平和的手段により世界の平和と安定に貢献してきていることを積極的に評価した」と述べ、日本の戦後体制を肯定的に評価する文言が入れられた。98 年と 2008 年の二つの文書を比べた時、変化は明らかである。
この変化は原則として肯定的に評価できる。今後とも両国は政治的、経済的、文化的に様々な摩擦を経験することが予想される。たとえば、軍備を急速に増強させつつある中国と、国際安全保障面での活動を含めて安全保障政策を修正しつつある日本とが対立する可能性は否定できな
い。あるいは、尖閣諸島や海洋権益を巡る政治的対立が高まる可能性もある。また、相互依存関係が深まることは、農薬野菜やギョーザ問題に見られたように、両国の経済的、社会的、文化的相違からくる紛糾をもたらしうる。更に人的交流が深まることも、中国での日本人の行動への反発や日本国内での中国人犯罪への警戒心に見られたように、摩擦の種が増える機会を増やすこと

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現在の中国と日中関係をどう読むかにもなる。
これらの問題のいずれかが発火するたびに歴史問題と結びつくことは、個々の問題を不必要に拡大して複雑化し、解決を困難にする要素となりうる。その意味で今回の共同宣言が、歴史認識問題を両国の政治的アジェンダから除いたことは評価できよう。
しかしもちろん、今回の共同宣言によって、日中関係で歴史問題が今後再び政治争点化する可能性が消滅したわけではない。過去にも、日中関係において歴史問題は激しい論争となって燃え上がる時期と政治決着がなされて比較的平穏となる時期を繰り返してきた。今後も同じようなサイクルが繰り返される可能性は否定できない。
このような繰り返しが生じる根底には、日中双方の国民レベルでの歴史理解の相違があると言える。中国において日本を過去の侵略者と見なし、反省や謝罪が不十分という見解が支配的であり続け、逆に日本で中国との戦争は日本だけが悪かった訳ではないと見なし、また、戦争の問題は既に清算され、現在の問題と切り離されるべきという見解が強ければ、歴史問題が何かのきっかけで再燃する背景は続くことになる。
日中間では公的レベルで 2006 年から歴史共同研究が開始され、近々その成果が公表される予定である。その成果には期待したいが、公的な後ろ盾で行われる共同研究では制約があるし、また、たとえ政治的制約の問題がなくとも、共同研究では個々の研究者の独創的な見解よりも全体としてのバランスが重視され、既存の枠組みを乗り越える議論が展開されることは難しいであろう。
日中両国が共通の歴史認識をもち、歴史を共有するといったことは現時点では現実的ではない。
しかし歴史問題をめぐる摩擦、対立を、「日本の軍国主義復活を狙う勢力」や「対日歴史カードを利用しようとする勢力」といった政治陰謀説で捉えるのではなく（そのような側面が全くない
訳ではないだろうが）、まず両国の歴史観のどこが、なぜ違うのかを理解することはできるのではないだろうか。まず相違を理解することによって、自らの歴史観が絶対的でないことを認識し、対話による理解が生まれる可能性がある。
この際、二つのレベルで考える必要がある。まず、歴史問題で常に争点となる、近代の日中関係をどのように理解するか、という問題である。このことについては甲論乙駁であり、細部を議論し出せばきりがないが、むしろ基本的、大局的理解を改めて問い直す必要がある。
第二のレベルとして、「歴史」観念の日中での相違に注意を払う必要がある。同じ「歴史」という言葉を使っていても、日中の政治、社会において歴史の持つ意味、位置づけは同じではない。
このことを議論の出発点として認識しておくことが、歴史問題を巡る日中相互の認識の相違を理解し、摩擦を拡大させないためには重要である。
１．日中近代史の理解の問題－相互に向き合わない歴史
通説的な歴史理解において、近代史は西洋列強の東アジアへの武力を背景とした進出への対応
から始まるという認識は、日中で共通している。中国にとっては 1840 年のアヘン戦争が画期であり、日本にとっては 1853 年のペリー来航が画期である。そして、こうした西洋からの圧力にどのように対応するかが近代史の基本課題であったという見解においても、日中には共通性がある。

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しかしこの共通性は、近代の文脈で日中が相互に理解をしようとする上では障害ともなる。なぜなら両国にとって第一の優先課題は西洋との関係であり、日本にとっての中国、中国にとっての日本は副次的な存在でしかなかったからである。歴史認識問題を考える際に、日中関係だけを切り取って考えることは様々な意味で不十分で、日中双方の国民にとって納得のいかない点が残る一つの理由はそこにある。
日本では、西洋列強への基本的な対応は、西洋文明を積極的に吸収しつつ、西洋国家モデルを導入し、日本自身が列強としての体裁を整えることを意味していた。ペリー来航以降、開国政策を進めた江戸幕府体制への反発のエネルギーは、明治維新体制への切り換えへと向けられ、明治
維新政府は更に積極的に日本の西洋近代国家化を促進した。
明治政府は近代国家体制の整備によって西洋列強と対等の立場を築くことを急いだが、社会的近代化を求める民権活動家や、アジア的価値の保全を重視する日本主義者、アジア主義者といった反対派は存在した。しかし明治維新体制の骨格が定まった明治 20 年代以降、これら反対派も日本のアジアへの進出を肯定的に見なすようになった。鴨緑江を「利益線」と見なした山県有朋に見られるように、政府主導派は大陸権益の伸張は西洋列強に対する日本の国家安全保障のために必要な行為であり、帝国主義的な西洋列強の主導する国際社会では道徳的にも容認される行為であると見なしていた。民権派は、福沢諭吉の「脱亜論」に見られるが如く、西洋型近代化を是とする立場から、アジア諸国の近代化を促すことが日本の役割であると考えた。アジア主義者はアジア、特に中国との連帯のためには中国自体が変わる必要があるとして、孫文のような体制変革派を支援した。
日本に比して中国での近代的変革の動きはゆっくりとしており、また特に清朝体制下では中国の伝統的体制を西洋的論理で再編しようという傾向が続いた。1861 年には西洋諸国との外交関係を扱う総理衙門が設置されたが、北洋軍閥を率いる李鴻章が事実上の外交権を振るうなど、西洋的主権国家の体裁はとられなかった。
こうした日中の姿勢の相違は、1871 年に日清修好条規が結ばれた時に既に示されていた。江戸期には政府間関係がなかった日本と清朝の間で近代的な条約体制を参照しつつ正式かつ対等な国交が結ばれたが、「条規」という名称が示すように西洋諸国との関係とは異なる性質をもつものという見方も残っていた。更に日本は琉球、対馬などを主権下の領土として確定し、更に朝鮮を西洋的な意味での保護国にしようとしていったのに対し、中国は伝統的な朝貢体制を踏まえつつ、西洋的な宗主国－保護国関係の意味をももたせようとした。
日清戦争は積極的に西洋近代化路線をとる日本と、漸進的に近代化を進める中国とが、朝鮮への影響力を巡って衝突した戦争であったと言えよう。戦争の形式は双方の宣戦による近代国際法に基づいたものだった。しかしこの時の日本政府の関心はあくまで西洋との対等性の獲得であり、この戦争自体、不平等条約改正を巡って分裂しがちな国内を統一させるために推進された面があった。この戦争に勝利した日本は、朝鮮半島を保護国からやがて植民地として併合し、また台湾を中国から割譲されて、西洋列強と並ぶ植民地帝国としての体裁を整えた。対して中国では、日本への敗北の結果、日本型の西洋化を学ぶ意識が高まり、日本への留学生も増大した。しかし彼らの主な関心は近代化で先行する日本よりも日本を通して西洋を学ぶことであった。清朝下での日本型近代化運動は短命に終わり、清朝の瓦解による革命と、中国の国家としての分裂がもた

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現在の中国と日中関係をどう読むからされた。
革命以降、日本は中国の分裂を中国の弱体化、後進性の表れと捉えて中国への進出を強めたが、それは第一次世界大戦後の総力戦体制やブロック化といった世界の大勢に互するという意識によって主導されていた。対して中国では、留学生や租界を通じて社会レベルでの西洋化が進み、
特にアメリカやソ連のイデオロギーに支えられたナショナリズムが浸透し、中国の伝統的な革命思想と結びついて、大義に基づく政権の樹立が求められることになった。第一次世界大戦期の日
本の 21 箇条要求や、山東問題を巡るパリ講和会議での対立を通じて中国のナショナリズムに火がつき、五四運動が発生した。これ以降中国では、列強の帝国的権益の正当性を認めず、権利回収を通じて近代化を実現しようという流れが定着した。
米英との摩擦やソ連共産主義への脅威感から、満州を中心に大陸での広域圏の確立を目指す日
本と、民衆的ナショナリズムが独自の論理を持ち、国民党や共産党などの政治勢力が対外強硬政策によってナショナリズムの支持獲得を競う中国の内政状況は次第に衝突し、日本による張作霖
爆殺から満州事変、そして日中戦争へとつながっていった。
客観的には日本の行為は対中侵略であったが、日本人の指導者の意識は、欧米列強に対抗するための不可避的な膨張であり、中国はアジアの盟主として欧米列強と対抗する日本に協力して当然とみなされていた。他方中国では、日本は欧米列強と同じ帝国主義国であり、中国への進出度、攻撃性が高い分だけ優先的に反撃すべき対象であり、究極の目的である主権の完全な回復を実現する政権確立のためにも妥協できない敵と見なされた。
結果として日本は明確な戦略と準備なく、中国の軍事的能力を軽視しながら戦争に突入し、中国側では国民党と共産党が将来の主導権を握るため、日本との非妥協的な戦いを行ったのである。
19 世紀末からの約半世紀、日中は客観的には激しく闘争の半世紀を経験した。しかし主観的には両者は、相互の闘争以外の目的をもって行動しており、精神的に互いに正対することはな
かった。日本にとっては欧米諸国との関係が第一義であり、中国では革命後の統一こそが最優先課題であった。そして、日本では真珠湾攻撃以降、対米関係が主軸となり、第二次世界大戦後も占領、東京裁判、冷戦などで太平洋戦争を基準に近代史が理解されるようになったのに加え、中国でも大戦終了後、内戦が再開され、敗れた国民党が台湾に政権を維持することで統一問題が続くと共に、冷戦と絡んで激しい路線闘争が繰り広げられたことで、事実としての日中関係の歴史の重さに比して、相互の歴史観の中で持つ比重は相対的に軽く、副次的なものとなったのである。
この構造が、日本においては中国、朝鮮半島をはじめとするアジアに関する歴史問題が議論されていくと、いつの間にか日本と欧米との関係の議論へと転化していったしまう一方で、中国では戦争被害の問題が際だって議論され、そうした状況が生じた政治的、構造的議論は公式論に終始する傾向をもたらしていると考えられる。
２．日中における歴史観念の相違
近代史において日中双方が、相手の存在を明確に定義づけることなく激しい対立に陥ったという問題だけでなく、両国の「歴史」観念の相違、つまり、歴史とは何を対象とし、歴史に何を期待するかということに関する相違が、日中間の相互理解をさらに困難なものとしているように思70
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現在の中国と日中関係をどう読むかわれる。チャーチルは英米両国を「一つの言語によって隔てられた二つの国」と称したが、日中両国も漢字を共有することでかえって同じことを話しているとの誤解が生まれるきらいがある。
中国の伝統文化においては、「史」は単に過去の事実ではなく、そこから倫理的、政治的教訓を導き出す源泉であった。川勝義雄の指摘によれば、古代ギリシャではヘロドトスやツキジデスの後にプラトン、アリストテレスなどが出て普遍的哲学の形で知を体系化したが、中国では諸子百家の議論を経て前漢時代の司馬遷によって、知の総合的体系を目指すものとして「史記」が書かれたという（川勝義雄『中国人の歴史意識』（平凡社））。中国の伝統的な「史」は過去の人間の事績を明らかにすることを通じて、政治と倫理の関係を明らかにしようとするものであった。
「史記」の伝統は正史として中国歴史意識のモデルとなった。中国では歴史とは理非曲直を明らかにすることを意味しており、過去の事績から抽出される「理」は、歴史が書かれる現在の政治的正当性と結びついている。その意味では歴史とは倫理的、政治的に正しいか否かが重要であり、過去の事実そのものから歴史の正否が導き出されるわけでない。そして正しい歴史観は一つであり、多様な歴史観といった表現は、それ自体、歴史の本質に反するものと見なされる。
こうした歴史は伝統的には王朝の支配の正統性に関わり、文字を知る知識階層の関心の対象であった。しかし近代になって中国でも知識が普及し、大衆的なナショナリズムが生じた。西洋近代で生まれたナショナリズムにおいても歴史意識は国民意識の基盤の一つとなっているが、中国でも近代的な国民意識は歴史意識の共有によって強化された。ただし、中国のナショナリズムにおいては、伝統的な歴史意識が中核として残り、教学的、理念的歴史意識と近代的な国民意識とが結びつくこととなった。
中国の歴史へのこだわりについて日本では「加害者は忘れても被害者は忘れない」とか「中国共産党の愛国教育」が触れられる。これらの指摘は間違いではないが、中国社会や中国政治における歴史の重要性を踏まえて理解すべきであろう。中国への侵略と、それに対する抵抗と勝利という歴史観が重要なのであり、また、こうした意識は共産党が作りだしたのではなく、むしろ共産党の正統性の基礎となっているものである。
更に歴史と倫理が一体となっている中国の歴史観では、内政と外交に基本的な論理の差は認められない。西洋で権力政治の倫理として認知され、国益や権力政治といった言葉で表現される外交上の政治倫理と内政での政治倫理を区別することが西洋的思考法であった。日本でも「武」に関わることについて固有の倫理を認める側面があり、西洋の国内倫理と国際倫理の区分に強い違和感を覚えなかった。対して中国では、理非曲直は国境を越えて適用されるものであり、国際関係に適用される固有の倫理は存在しない。この点は近代ナショナリズムと伝統的歴史意識がせめぎ合う点だが、歴史認識が問題となる局面では伝統的歴史意識から来る歴史観が優越する傾向をもつ。
日本においては、歴史は中国ほど政治的、倫理的な存在ではなく、また人間の知的活動の中で中国ほど大きな比率をもっていた訳でもない。古代日本では日本書紀に始まる正史が中国文化の影響下で書かれたが、基本的に革命によって王朝が断絶するまでを描く中国の正史とは異なり、日本の場合、政治的正当性は血統や伝統に依拠する面が強く、歴史的正当性は付加的要因に過ぎず、国家による正史編纂も中世以降途絶した。日本人にとって、歴史は現在の政治や道徳とは切り離された過去からなる存在であり、歴史の真実とは正確な過去の事実の積み重ねによってもた

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現在の中国と日中関係をどう読むからされると考えられ、その解釈によって異なる歴史観が存在しても不思議ではなかった。こうした事実重視の姿勢は、近代以降、西洋の実証史学の受容によって更に強化された。
こうした日中の歴史観念の相違は、日中歴史共同研究の両国座長の声明にも、反映されている。
共同研究の開始にあたって、歩平・中国側座長は、「戦後日本には戦争責任を受け入れず、侵略戦争という歴史事実すら否定する言行が見られる。これは被害国民の感情を害し、歴史問題が解決されない原因。共同研究では、こうした障碍を打破し、日中間の政治文書の基本原則を共に守っていくべき。共通の歴史認識はまず、歴史的事実をともに確認することを基礎に確立されるべき。
我々は各方面の歴史的資料の収集をできるだけきちんと行い、不確かなものは排除して真実を残し、分析・研究することにより、一般に意思疎通、交流の基盤を提供すべき」といった発言をしたのに対し、北岡伸一・日本側座長は「第一に、共通の歴史認識を持つことは困難であるが、日中間には行き過ぎた違いがあり、これを何とかして縮めていけないだろうか。事実に基づき対話すれば、それほど難しくない。第二に、日中関係が如何に重要であるかということ。少子高齢化、資源・エネルギー、環境等日中が協力して取り組めることは多い。その入口において歴史問
題で行き詰まってはならず、政治が本来やるべき現在、未来のことに取り組めるよう、歴史共同研究を役立てていきたい。第三に、胡錦濤主席が国民党の抗日戦争における役割を評価したことに注目。中国でも様々な歴史認識が評価され、安倍総理訪中でも互いの平和的発展を評価した。
このように歴史を全体として見ていくことが重要である。第四に、研究者として新しい資料や研究には大いに興味がある」と述べた(外務省 HP)。中国にとっては、歴史とは事実から教訓、大義を引き出す行為であり、当然にそれが可能という前提に立っているのに対し、日本では歴史は客観事実の問題であり、現在ないし未来の問題と切り離された一種の知的ゲームという前提があることが伺える。
もちろん日本にも歴史から意味を見出すといった感覚はあり、それはしばしば「史観」として表現される。振り返れば、70 年代の日中国交成立期には、中国の「正しい歴史観」と、日本で戦後この時期まで優越していた戦争史観がある程度重なっていたことによって、日中両国には共通了解が達成されたと見ることができる。すなわち、当時の中国では社会主義の影響が強く、支配階級対被支配階級という枠組みをあてはめて、一部の軍国主義者－一般大衆という二元論が可能であり、後者は中国共産党が体現する中国人民と同様に被害者であり、彼らに負担を負わせる
賠償を要求しない、といった論理構成が可能だったのである。対して日本では、戦後政治を指導した保守勢力にとって、好戦的な日本軍部が政府や天皇の意志に反して対外攻撃を繰り返し、日本を戦争に巻き込んだという史観が強く、こうした軍国主義者について謝罪をすることに大きな抵抗はなかった。
しかし 80 年代以降、日中双方でこうした歴史観は崩れていくことになる。日本では中国をはじめとするアジアとの接触が深まるにつれ、戦争責任をもっぱら軍部に担わせる史観は次第に後退した。軍部が政治的主導性を高める 1930 年代よりもはるか以前から日本はアジアでの拡張政策を行ってきたからである。その結果、右派では日本近代史を西洋列強に対する自己保存とアジ
ア民族解放という文脈で見る「大東亜戦争史観」、左派では天皇中心の明治体制に侵略性が内在していたとする「天皇制史観」が強まった。他方、多くの歴史研究者は、「軍部責任史観」を部分的に批判しながらも新たな「史観」を打ち出すことをせず、事実重視の姿勢を強めた。他方中72
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現在の中国と日中関係をどう読むか

国では社会主義の後退と改革開放の進展に伴い、党政府の公式史観への反発も次第に広まり、近代史を、中国が過去の栄光を攻撃的な帝国主義国に奪われ、革命と主権回復、経済発展によって次第に栄光を回復しつつある過程と見なす「栄光回復史観」が次第に影響力をもつようになった。
冷戦の終焉によって日中の国内政治秩序が変容し、組織化されない無党派層、中間層が拡大したことは、こうした非公式の史観が特に若い層を引きつける政治的動員手段として喧伝される傾向を強めた。中国のネット社会において反日強硬論が強く、また若者や都市中間層に反日デモの参加者が多いことや、小泉首相の靖国神社参拝が戦争に関する歴史認識については関心の薄い若年層で支持されたのも、こうした傾向を示すものであろう。
人民日報論説委員の馬立誠が 2002 年末、胡錦濤政権の発足期に公表した「対日新思考」論文
でも、その主眼は、日本の軍国主義復活というありそうもないシナリオに基づいて排外的傾向を強める中国ナショナリズムへの警告にあり、日本の戦争無罪論を説いたわけではなかった（馬立誠『＜反日＞からの脱却』（中央公論新社））。しかし馬の提言は日本では過大に評価され、逆に中国での批判が強まることで一旦は影響力を失った。日中関係の落ち着きと共にナショナリズム
の相互エスカレーションへの反省が生じているが、基本構造は変化しておらず、日中双方の国内情勢によって歴史問題が再燃する可能性は残されている。
今後に向けて1970 年代から 80 年代にかけて日中関係が安定していたのは、冷戦構造やアジア太平洋における経済相互依存の深化といった両国の戦略的利益の一致によるところが大きかった。90 年代から 21 世紀にかけて日中にとって戦略的構造は大きく変化し、両国内のナショナリズム勢力が歴史問題を政治化したこともあって、日中間の対立意識が強まった。その後、改めて日中の相互依存の進展やアメリカなど他の諸国との関係などの戦略認識が深まり、両国とも摩擦を避け、「戦略的互恵」に踏み出した。
しかし強固な二国間関係は、それぞれの国の外交戦略にとって双方が利益となる互恵認識だけ
でなく、社会的、文化的レベルを含んだ相互理解によって支えられねばならない。日中両国にとって後者の側面は未だ弱く、特に歴史認識に関する基本的構造はほとんど変わっていない。一朝一夕に変化は望めないにせよ、徐々に歴史認識における対立をときほぐしていくことが必要である。
その際、いたずらに交流や共同研究を増やしてもそれほど生産的ではない。むしろ日中双方の近代史を大局的見地から世界史的に位置づけ、双方の歩みの中でなぜ日中間に激しい闘争が生じたのかを改めて考える必要がある。同時に、歴史がもつ政治的、社会的意義を含めた「歴史観念」の相違を互いに理解し、日本人は中国の政治文化にとって倫理としての歴史の重要性を認識する必要があるし、中国人は歴史をまず客観的事実から積み上げ、多様かつ倫理性を阻却した多様な解釈の可能性を理解する必要がある。歴史問題が政治からとりあえず切り離されている現在は、
このような観点から相互理解を深める好機と言えよう。

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現在の中国と日中関係をどう読むか

補足：福田訪中から胡錦涛来日（2007 年 12 月-2008 年 5 月）までの日中関係の動向について
戦略的互恵関係の強化○福田訪中、胡錦涛来日の成果
2007 年 12 月の福田訪中と 08 年 5 月の胡錦涛来日の二度の首脳会談では、日中両国がともに安定した関係の維持を望んでいることが確認され、06 年から続いてきた日中の戦略的互恵関係
強化の流れが促進されることになった。政治、経済、文化交流、環境やエネルギー、国民の安全と生活の向上（防災や感染症対策、食品の安全）など、幅広い分野において、日中が今後さらに協力を深めて取り組んでいくことが合意された。
ただ、一部では、日中間の利害が衝突する分野に関し、具体的方策がほとんど示されていない点を不満とする声もある。確かに、東シナ海の油田問題は解決に至らず、日本の国連安保理常任理事国入りに対する中国の明確な支持も得られなかった。しかし、東シナ海の問題については、両国の首脳から、早晩、解決策を示すことができるという見通しが示されている※。
利害の衝突については、まずは利害の不一致が拡大・エスカレートするのを防ぎ、問題解決の道を探るために協議を続けていくことが重要である。利益は未来永劫不変であるわけではなく、情勢に応じて変化してゆく。両国間で、利害の衝突について常に調整を行っていく仕組みが必要であり、それを立ち上げるための流れは出来てきているといえる。
今後は、日中が共有する利益を重視しながら、安定した関係を築いていくことが望ましい。他
方、日中が友好を育んでいくよう努力することも、もちろん重要であり、日中関係から友好感情
や長い交流の歴史という背景を排除しようとしても、むしろ不可能であろう。しかし、近代以降、日中はその近しさと互いに抱く特別の感情ゆえに、かえって複雑な道程を歩むことになった。日中は相互の関係を、冷静かつ合理的な判断に基礎をおいたものとして築き上げるべきである。
「日本の対中総合戦略」研究会が 07 年 12 月に発表した政策提言で、日中が共有する利益は、両国にとって非常に重要であるのみならず、地域や世界の発展にも大きな影響を与える互恵関係にあると述べた。だからこそ、日中は中長期的、世界的視野に立って「戦略的パートナーシップ」
を構築するよう、いっそう努力しなければならない。現在、日中両政府が掲げ、推進しようとしている「戦略的互恵関係」は、我々が望ましいと考える方向と一致しており、評価できる。
※ 本稿作成後の 08 年 6 月 18 日、日中両政府が、東シナ海の「白樺（中国名・春暁）」と「翌檜（あすなろ、中国名・龍井）」を共同開発することで合意したと発表した。排他的経済水域の問題は未解決のままだが、日中間の懸案事項の一つが解決をみた。

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現在の中国と日中関係をどう読むか○「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明の特徴
１）日中が「国際社会が共に認める基本的かつ普遍的価値の一層の理解と追求のために緊密に協力するとともに、長い交流の中で互いに培い、共有してきた文化について改めて理解を深める」
ことを謳いあげた。とくに中国がこの文言に同意したことの意義は、日中にとってだけでなく、世界的にも大きい。
２）「中国側は、日本が、戦後 60 年余り、平和国家としての歩みを堅持し、平和的手段により世界の平和と安定に貢献してきていることを積極的に評価した」と明記した。07 年 4 月に温家宝首相が来日し、国会で行った演説において同様の発言を行った際も、非常に注目されたが、今回は中国の外交文書において、初めてそのことが記された。
また、過去の歴史について言及している部分において、未来志向の姿勢が強く打ち出された。
３）環境分野における協力について、独立した共同声明を作成し、とくに日本が提案しているセ
クター別アプローチに対して中国側の評価が得られた。
４）政治、経済、軍事、文化、社会など包括的な内容について 70 項目もの合意事項を作成した。

露呈した日中関係の脆弱性：冷凍ギョウザ事件、チベット暴動の影響

日中両政府が、戦略的互恵関係の強化に向けて外交を展開し、当面の日中関係について楽観的な空気が流れていた中、予期しなかった事件が発生し、両国の関係が再び悪化するのではないかと危ぶまれた。08 年 1 月に起こった冷凍ギョウザ事件と 08 年 3 月のチベット暴動である。
冷凍ギョウザ事件は日中間の問題であるが、チベット問題はそうではなく、この二つの事件の性質は異なる。だが、中国国内の問題が対外的に負の影響を及ぼしたという点では共通しており、
また、どちらのケースにおいても、中国当局の担当者の対応が対外的配慮に欠けたものであった
ため、日本人の対中イメージを悪化させることになった。
相互依存が進んだ現代では、外交は政府首脳や外交官だけで遂行されるわけではない。政府首脳が対日関係を重視する方針を述べていても、中国の当局者らの対応がそれに反するものであると、政策の信頼性に欠けてしまう。中国政府は、政府の方針を、対外的折衝を行うすべての部署に徹底させる必要がある。
また、日本の一部メディアの報道には、いたずらに危機感を煽るような内容のものもあり、すべての中国製品の品質が信頼できないかのような印象を作り出すことになった。食の安全は、人の生命・健康に関わる重要な問題で、人々が敏感になるのは当然だが、食料自給率が 40％しかない日本にとっては、いかにして食の安全を確保し、危機管理能力を高めていくかについて、真ＰＨＰ総合研究所

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現在の中国と日中関係をどう読むか

剣な議論をすることが重要である。中国製品へのバッシングは、問題の本質を見失わせるような面もあった。
チベット問題は、日本の利害と直接かかわる問題ではないが、中国はいまや世界から注目を浴びる存在であり、国内社会情勢やその統治のあり方が、対外イメージに大きく影響することを自覚する必要がある。中国が国際社会からの信頼を獲得し、安定した対外関係を維持するためにも、
人権の尊重を含む普遍的価値の実現や、和諧社会の建設が重要である。

四川大地震による予想外の影響

08 年 4 月に発生した四川大地震によって、多くの犠牲者と被災者がでたことは、大変不幸な出来事であった。中国政府は、国内で起こった災害に対し、このとき初めて海外からの人的救援を受け入れ、日本も救援活動要員を送ったが、それに対して、日本側も期待していなかったほどの感謝が中国国民から寄せられた。インターネット上には、日本に対する感謝の言葉や、「日本に対する見方が変わった」という声が多く書き込まれた。
日本はこれまでも中国に対して人道支援のための援助を行ってきたが、四川大地震へ救援舞台を送ったことにより、図らずも「人道支援」が中国でも認知され、評価されることになった。今後、日中の協力で、防災対策をはじめとした人道支援のための政策が進み、ひいてはそれが日中関係の強化につながることが期待される。
冷凍ギョウザ事件と四川大地震から得られる教訓は、日中関係は、政府の対外政策だけで動かされるわけではないということである。日中が安定した関係を維持するためには、両国の政府が、これまで以上に、互いの国民に対して、自国の政策を説明し、理解を求めるための努力を行う必
要がある。

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「日本の対中総合戦略」研究会「日本の対中総合戦略」研究会

渡邉昭夫（わたなべ・あきお）

メンバー略歴メンバー略歴平和・安全保障研究所副会長

1932 年千葉市生。58 年東京大学文学部国史学科卒。67 年オーストラリア国立大学にて博士号取得。 66 年 8 月から香港大学にて教鞭を取る。明治大学助教授、東京大学助教授、同教授、青山学院大学国際政治経済学部教授を経て、2000 年 4 月から平和・安全保障研究所理事長、東京大学、青山学院大学名誉教授。専門は国際政治学、日本外交論。
阿部純一（あべ・じゅんいち）

霞山会主席研究員

1952 年浦和(現・さいたま)市生。76 年上智大学外国語学部英語学科卒。78 年同大学院外国語学研究科国際関係論専攻博士課程前期修了(国際学修士)。79‐81 年、米シカゴ大学大学院、85‐
86 年、北京大学留学。82 年より財団法人霞山会に奉職、現在、主席研究員。専門は中国軍事・外交、東アジア安全保障。
高原明生（たかはら・あきお）

東京大学大学院法学政治学研究科教授

1981 年東京大学法学部卒。83 年英国開発問題研究所博士課程修了 M.Phil. (Development
Studies)。88 英国開発問題研究所博士課程修了、サセックス大学 D.Phil.。89 年、在香港日本
国総領事館専門調査員、91 年桜美林大学国際学部専任講師、93 年同助教授。95 年、立教大学法学部助教授、2000 年同教授を経て、05 年より東京大学大学院法学政治学研究科教授。05-06 年、ハーバード大学客員研究員。専門は現代中国政治、東アジアの国際関係。
津上俊哉（つがみ・としや）

東亜キャピタル代表取締役社長

1957 年愛媛県生。80 年東京大学法学部卒、通商産業省入省。長崎県経済部企業振興課長、機械情報産業局航空機武器課長補佐、資源エネルギー庁石油部計画課長補佐、国際経済部公正貿易推進室長を歴任後、96 年外務省に出向(在中国日本大使館経済部参事官)、2000 年通商政策局北西アジア課長（現北東アジア課）、02 年 7 月独立行政法人経済産業研究所上席研究員。04 年東亜キャピタルを設立、現在、代表取締役社長。
中西寛（なかにし・ひろし）

京都大学大学院法学研究科教授

1962 年大阪生。85 年京都大学法学部卒、87 年同大学大学院修士課程修了。88-90 年シカゴ大学
歴史学部博士課程在籍。91 年京都大学大学院博士後期課程退学、同年 4 月京都大学法学部助教
授、02 年より同教授。94-95 年、文部省在外研究員としてロンドン経済大学歴史学部、オース
トラリア国立大学アジア太平洋研究所に在籍。専門は国際政治学、日本外交史。
前田宏子（まえだ・ひろこ）

ＰＨＰ総合研究所研究員

1973 年神戸市生。96 年大阪大学法学部卒、99 年京都大学大学院法学研究科修士課程修了（国際政治学）。同年ＰＨＰ総合研究所に入所、2000 年より現職。03-04 年中国清華大学留学、04-05
年中国社会科学院当代中国研究所訪問学者。専門は現代中国政治、日本の安全保障政策。

ＰＨＰ総合研究所

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政策提言：日本の対中総合戦略

最終報告書－「戦略的パートナーとしての中国」登場への期待と日本の方策－

２００８年６月２４日発行
ＰＨＰ総合研究所
提言責任者 江口克彦

「日本の対中総合戦略」研究会事務局
常務取締役 永久寿夫
担当 土井系祐
茂原 純
植草弘子〒１０２－００７５ 東京都千代田区三番町５－７ ３Ｆ
ＴＥＬ ０３（３２３９）６２２２
ＦＡＸ ０３（３２３９）６２７３
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