京都大学公共政策大学院・JIAM連携セミナー
講演「持続可能な社会をつくるためのデジタル改革」（要約）
京都大学公共政策大学院 教授

岩下 直行

JIAMでは、京都大学公共政策大学院と連携し、自治体職員や公共政策に関連・関心のある方々を対象に、毎年セミナーを実施し、その要約を機関誌に掲載しています。過去には、「東日本大震災と今後の大災害への対応」「働き方の未来と新しいひとづくり」「人口減少下の自治体経営・地域づくり」「新型コロナウイルスが世界にもたらした変化」などをセミナーのテーマとして取り上げました。
第14回となる令和4年度は、今後も変化し続けるであろう世の中の動きを的確に捉え、持続可能な地域社会を実現するために今何ができるのか、その新たな一歩を踏み出すためのヒントを得ることを目的として開催いたしました。

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SDGsへの共感と懐疑う。その一方で、やや騒がれ過ぎの感もある

日本におけるSDGs（Sustainable Development

SDGsに対して懐疑的な見方をする人も少なくGoals＝持続可能な開発目標）への注目度は、ない。問題設定は適切なのか、一過性のブーこのところ急速に高まっている。2020年に世ムに終わるのではないか、既存の省エネ、リ界経済フォーラムが日本各地で実施した調査

サイクルなどへの取り組みの「ラベル張り」によれば、SDGsを認知している人の割合はに過ぎないのではないか、といった指摘も聞平均で45％に達していたというから、現在でかれる。日本においては、SDGsへの共感と懐は、更に高い値となっていることだろう。メ

疑とが入り混じった複雑な受け止められ方をディアで、職場で、学校で、SDGsという言葉されているのが実情だろう。

を聞かない日はないほどである。特に企業では、SDGsを企業経営に取り込み、ESG投資を34

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SDGsの成立と歴史呼び込むことが、企業価値の向上のために重広く認知されているSDGsだが、実際のとこ要な課題とされている。企業経営者を中心に、ろ、その正確な意味が理解されているとは言

SDGsのシンボルである17色に彩られた円形のい難い。最初の「S」、すなわち持続可能といバッジを襟元に光らせている人もよく見かけう部分にのみ注目が集まり、もっぱら環境問るようになった。

題を解決するためのスローガンだと認識してこれだけSDGsが注目されているのは、「国いる人が多いようだ。しかし、実はそれに続連が定めた国際目標」に共感し、その実現にく「DGs」、すなわち開発目標という部分の方協力したいと考える人が多いということだろが重要なのである。

国際文化研修2023春

vol. 119国連の開発目標の変遷
国連開発の 年（UNDD）

ミレニアム開発目標（MDGs）
年の国連サミットで採択。

米国ケネディ大統領の提唱に年に国連総会で基づき、宣言。国連が南北問題の解決に取り組む嚆矢となる。

つの目標
目標 ：極度の貧困と飢餓の撲滅、 、 年と、以後、回のが設定されたが、徐々に社会的発展や地球環境問題を重視するようになった。

目標 ：ジェンダー平等推進と女性の地位向上
目標 ：乳幼児死亡率の削減

持続可能な開発目標（SDGs）
年の国連サミットで採択。の目標

目標 ：初等教育の完全普及の達成

目標 ：妊産婦の健康の改善
目標 ：／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
目標 ：環境の持続可能性確保

外務省の公表資料におけるSDGsの解説をみケネディの提案を受けて発足したのがUNDDてみよう。
「2015年９月の国連サミットで加（United Nations Development Decade＝国連盟国の全会一致で採択された『持続可能な開開発の10年）である。UNDDは、1970年、80発のための2030アジェンダ』に記載された、年、90年と４回にわたって設定され、先進国2030年までに持続可能でよりよい世界を目指による途上国の開発支援の枠組みが整備されす国際目標」と書かれている。その成立の経ていった。しかし、そうした取り組みが全て緯や17の目標の内容をみれば、そのカバレッうまくいった訳ではない。支援を受けて一時

ジは環境問題だけにとどまらない、幅広いも的に経済が活性化したとしても、国内の社会のであることがわかる。

体制に偏りがあれば、その利益は国民に行きSDGsの源流をたどってみよう。時は、1961

渡らず、一部の支配者階級を潤すだけとなっ年にまで遡る。当時、アジアやアフリカで植てしまう。開発支援が深刻な環境汚染を引き民地支配を受けていた国々が相次いで独立し、起こしたこともある。そうなると、経済を発国連に加盟した。それらの国々は経済的には展の軌道に乗せることはできなくなる。また、立ち遅れており、先進国との経済格差は大き世界全体で経済成長が進むと、資源の浪費やかった。1961年に米国大統領に就任したジョ

地球環境問題といった新たな課題が発生する。

ン・F・ケネディは、国連総会で演説し、発展特に、二酸化炭素の排出による地球温暖化の途上国の開発を先進国が支援する枠組みを提影響が深刻化すると、望ましい経済成長とは唱した。ケネディは、先鋭化しつつあった米ソ何かを再考する必要が生じた。

対立（東西問題）を踏まえて、それとは異な2000年の国連総会では、こうした新たな問る国際関係の軸として、先進国と途上国との題を取り込む形で、千年紀の新たな開発目標と関係（南北問題）を取り上げ、開発支援を掲して、MDGs（Millennium Development Goalsげることで国連の場で米国がリーダーシップ＝ミレニアム開発目標）が採択された。その開を発揮しようとしたのだ。この演説が、国連発目標が2015年に更に詳細化されたのがSDGsによる南北問題への最初の取り組みとなった。

なのである。

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vol. 11935

京都大学公共政策大学院・ＪＩＡＭ連携セミナー

講演「持続可能な社会をつくるためのデジタル改革」（要約）

目標 ：開発のためのグローバルなパート
ナーシップの推進京都大学公共政策大学院・JIAM連携セミナーのの目標

つまり、SDGsの主眼は、主として途上国を経済成長させることにある。だから、「目標①」36が充足していない部分も少なからず存在するからである。

は貧困の改善、「目標②」は飢餓の撲滅なのだ。

SDGsの冒頭に掲げられている貧困や飢餓にそのうえで、長年の開発支援の経験によれば、ついては、相対的貧困を別にすれば、日本でその成長が環境を破壊したり、社会の不平等は深刻な問題とはなっていない。また、これやジェンダー問題を放置したままでは、結局まで日本は積極的に省エネや資源リサイクルは望ましい経済発展が得られない。そこで、を進めてきたし、民主的な社会の仕組みも整開発目標の中に様々な社会問題の解消を求め備されている。しかし、例えばジェンダー問ることになり、17もの目標が列挙されること題などでは、女性が社会で活躍することを妨になったのだ。

げる仕組み、慣行が残っていると指摘されて

こ う し た 大 き な 流 れ の 中 で 考 え た 場 合、いるし、地球環境への配慮についても、最近

SDGsの文脈で日本の果たすべき役割は何なのは米国や欧州における改善が著しいので、日だろうか。日本はこれまで、ODA（政府開発本も安閑とはしていられない。

援助）などを通して途上国の経済成長を支援

南北問題、途上国の開発支援というと、従してきた。先進国である日本においては、国来先進国は一方的に支援する側という立場で連の開発計画の内容が、人々の日常生活に影あった。しかし、SDGsの文脈では、先進国で響することはほとんどなかった。しかし、途あっても同じ立場で身を処すことが必要だ。

上国に社会の仕組みの見直しや環境問題への日本としては、引き続き、ODAなどの支援を配慮を働きかけるならば、先進国も途上国の続けつつ、社会問題や地球環境問題、特に気模範となるような行動をとる必要がある。と

候変動や海洋資源に関する世界への責任を果いうのも、国連の定めた目標の中には、日本たしていくことが重要となっているのである。

国際文化研修2023春

vol. 119

3 「成長の限界」を巡る論争と現在

本書に示されたシミュレーションは、今か

SDGsが掲げる「持続可能な開発」とは、突ら見れば粗削りな面が目につくが、「成長にはき詰めれば経済成長と地球環境・資源の両立限界がある」という結論には、現代においてという問題である。こういう問題が存在するは多くの人が同意するであろう。しかし、刊ことを初めて世に知らしめたのは、50年前の行当初、本書は様々な批判にさらされた。当1972年に刊行されたローマクラブの『成長の時、先進国は大量生産、大量消費型の経済成限界』（The Limits to Growth）という書物で長によって豊かさを享受していた一方、資源あろう。本書は、MITの研究チームが数理モの制約や環境問題はさほど深刻には受け止めデルを用いて未来予測を行った研究結果を取られていなかった。その結果、本書の提言は、りまとめたもので、30カ国語以上に翻訳され、財界や経済学者の多くから批判され、受け入3,000万冊もの世界的なベストセラーとなっれられることはなかった。

人々も、人類は無限に成長を続けることはで

Nature誌は、2022年３月に「成長の限界を巡きず、いずれは環境や資源の限界に突き当たる50年の論争に終止符を」と題する論評を掲るという主張を認識するようになった。

載した。同誌には、1972年に本書を「終末論本書の標準シナリオでは、人類は天然資源的発想」と批判的に取り上げた過去がある。

を21世紀前半に使い果たして生産活動が停滞

今回の論評では、過去に批判したことを弁明し、21世紀後半には人口が大きく減少する（図し、改めて本書の貢献を評価している。その表左）。仮に技術革新によって利用できる天然うえで、研究者に対し、経済成長を抑制して資源が２倍に増えたとしても、生産のピーク環境問題を解決するべきか否かという論争をアウトは後ずれするが、今度は環境汚染が悪終結させ、環境破壊を食い止めるための研究化して人口が標準シナリオよりも激しく減少に取り組むべきと主張している。

すると予測されている（図表右）。

「成長の限界」が描いた未来の姿
標準シナリオ

天然資源２倍シナリオ
資源

資源

人口

人口
汚染
生産
↑

年

汚染

生産
↑年

↑年

↑年

↑年

↑年

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京都大学公共政策大学院・ＪＩＡＭ連携セミナー

2022年は、本書の刊行から50年目に当たる。
講演「持続可能な社会をつくるためのデジタル改革」（要約）た。その結果、アカデミアに属さない一般の京都大学公共政策大学院・JIAM連携セミナー
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処理していた仕事をデジタル機器で処理する

SDGsのためのデジタル改革
日本は、1970年代に深刻化した環境汚染問ことになる。そのためには、スマホやパソコ

題を規制強化と技術革新で改善し、オイルンの製造やデータセンターの構築、運用に資ショックを省エネで乗り切るなど、環境問題、源とエネルギーを必要とするし、廃棄物も出資源問題に対して適切に対応したと評価されるので、地球環境には優しくないと感じられてきた。ところが、最近の地球温暖化対策のるかもしれない。しかし、DXを進めることに文脈では、カーボンニュートラルや再生可能よって人間が移動したり消耗品を購入する必エネルギーへの転換について、対応が後手に要がなくなれば、それによって節約できる資回っているように感じられる。その大きな原源やエネルギーの方が遥かに大きい。

因としては、デジタル化（DX）の遅れというそれは産業レベルでも同じである。日本の製造業を中心とする産業構造は、環境問題へ問題が挙げられる。
2018年頃に実施された国際比較によれば、の対応という意味では弱点なのだ。これに対日本企業におけるビジネスICTツールの導入し、例えば米国は、製造業中心の経済構造を比率は英米独と比べて顕著に低かった（図表脱却し、GAFAに代表される情報産業が発展中⑴）。日本企業が情報機器を導入していない

したことから、資源消費と環境負荷を抑えつ訳ではないのだが、大企業や官庁は過去に導つ、経済を活性化させることができている。

入した老朽システムを使い続けているためDX日本が今以上に資源とエネルギーの消費をに対応できていないし（図表中⑵）、多くの中抑え、SDGs的にも模範となるような国になる

小企業では情報機器の導入自体が立ち遅れてためには、現在の製造業中心の産業構造のまいる。新型コロナウイルス感染症の影響もあっまでは難しい。かつての大量生産、大量消費て、このところDXに取り組む企業が増えては型の、モノ中心の産業構造から、情報を中心いるものの、改革を進めるのは容易ではない。とする新しい産業構造を作り上げていくこと

企業においてDXを進めれば、従来手作業でが必要であり、そのための鍵がDXなのである。

日本企業のデジタル改革は進んでいない
ビジネス

ツールの利用状況の国際比較（総務省 通信白書

デジタルトランスフォーメーション（38国際文化研修2023春vol. 119））に向けた研究会報告書（経済産業省）

5

DXとGXとは車の両輪
最近、環境省を中心に、GX（グリーントラン

ある程度高い経済成長が可能という予測が示されている。

スフォーメーション）という言葉が使われるよ

後者のシナリオのように、環境負荷、エネうになった。GXとは、「化石燃料中心の経済・ルギー消費を抑えつつ、経済成長も実現する社会、産業構造をクリーンエネルギー中心にというのが、SDGsとも整合的な姿である。そ

移行させ、経済社会システム全体の変革を行の意味でも、従来のモノ中心の産業構造から、うこと」を意味する。そして、DXとGXとは車情報中心の産業構造に転換していくことが、の両輪、と言われるように、この２つのキャッSDGsの観点からも強く求められているといえチフレーズは並べて使われることが多い。

よう。

ルの経済学』では、2030年までのGXの進行に掲げ、「持続可能な地域産業」を構築するこよるCO2排出量が推計されている。DXが進むとを目指して様々な施策を講じている。ここ

シナリオと進まないシナリオを想定した場合、でも、DXとGXを同時進行させることが重要

DXがなければ、大幅なCO2排出量の削減は難とされている。また、内閣府が実施しているしいとの推計結果となっている。

「SDGs未来都市」の選定においても、「経済・同書では、産業連関表を用いて産業別の生社会・環境の三側面の統合的取組により、新産とCO2排出の変化を推計しているのだが、DXたな価値を創造する提案」が公募されている。

を行わず、現在の産業構造のままでGXを進め

このように、SDGsとは、単なる環境保護活ようとするシナリオでは、削減量も限界があ動を意味するものではなく、資源消費や環境り、経済成長も抑制されてしまう。これに対し、負荷を十分に考慮しつつ、経済成長を目指すDXを推進し、製造業から情報通信産業への転ものである。自治体においても、地域の活性換が進行した場合は、CO2排出量を削減しても、化や地域課題の解決を考える際に、SDGsの精神を十分に取り入れて、多面的な検討を行うことが、今後ますます必要となっていくだろう。
（令和４年９月22日の講演の要約である。）

講 師 略 歴岩下 直行（いわした・なおゆき）
1962年栃木県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。
1984年日銀入行。1994年に日銀・金融研究所に異動し、情報技術革新と金融に関する研究を15年間続ける。その後、日銀下関支店長、日立製作所への出向、金融高度化センター長を経て、初代の日銀FinTechセンター長を務め、2017年、日銀を退職し、京都大学公共政策大学院教授に就任（現職）。
金融庁参与、金融審議会委員、規制改革推進会議委員を兼務。

国際文化研修2023春

vol. 11939

京都大学公共政策大学院・ＪＩＡＭ連携セミナー

現在、政府では、デジタル田園都市構想を講演「持続可能な社会をつくるためのデジタル改革」（要約）

2021年に刊行された『カーボンニュートラ