山口県土地改良事業団体連合会規約昭和33年3月15日
施行
改正

昭和38年 3月13日

昭和54年 4月 1日

昭和44年 4月30日

平成13年 5月29日

第１章

令和4年6月27日

総則

第 1条 この会の運営及び業務の執行に関する事項並びに会員の、この会の事業に関する権利及び、業務は、法令、法令に基づく処分、定款その他別段の定めあるもののほかは、この規約による。
第 2条 この規約は、この会の事務所に備え置くものとする。

第２章

総会

第 3条 会長は、出席人員を報告して開会を宣し、議長の選任を総会に諮るものとする。
２ 監事が招集した総会においては、監事が前項の手続をとるものとする。
第 4条 総会に出席した会員が、総会の終了前に退席しようとするときは、議長にその旨を届け出るものとする。
第 5条 議長は、議事の開始に当り、総会の承認を経て、議事録署名人2人を指名するものとする。
２ 議事録には、次の事項を記載するものとする。
（1） 総会の種類（2） 招集通知の日（3） 開会日時及び場所（4） 会員の総数（5） 出席会員数（内本人出席人、 代理出席人、 書面出席人）（6） 議長の選任（7） 議事の経過の要領（8） 議決した事項及びその賛否の数（9） 閉会の時刻（10）その他議長の必要と認めた事項
第 6条 議案はすべて提出者がこれを説明するものとする。ただし、必要があるときは議長はこれを他の者に説明させることができる。
第 7条 発言しようとする者は、その会員名及び氏名を告げて、議長の許可を受けなければならない。
２ 発言は、議題外にわたつてはならない。
第 8条 会員は、総会において、2人以上の賛成を得て緊急動議を提出することができる。
２ 前項の緊急動議の提出者が、成立した緊急動議を撤回しようとするときは、賛成者の同意を得なければならない。
３ 第1項の緊急動議が提出されたときは、議長はこれを総会に附議すべきか否かを、総会に諮らなければならない。
４ 緊急動議の提出に当たつて、書面又は代理人による動議権は、これを認めない。

第 9条 否決された議案及び否決又は撤回された緊急動議は、その総会に再び提出することができない。
第10条 議長が採決しようとするときは、表決に附すべき議題を宣告し、挙手、起立、投票その他の方法によりこれを決する。
第11条 代理人は入場のとき、代理権を証する書面を会長に提出するものとし、会長において必要と認めるときは、これを引きかえに代理権を証する証票を交付するものとする。この場合には代理権者は、前条の採決に当たつて証票を明示して、採決に応じなければならない。
第12条 議案に対し修正案が提出されたときは、議長は、先ず修正案について採決を行なう。
２ 修正案2以上あるときは、その趣旨が原案に最も遠いものから順次採決する。
３ 修正案がすべて否決されたときは、原案について採決する。
第13条 総会で必要があると認めるときは、委員に附託して議案を審議させることができる。
２ 委員に附託した議案は、委員の審議結果の報告を聞いて、採決しなければならない。
３ 委員はその都度出席した、会員の代表者の中から総会で選任する。
４ 委員は委員長1人を互選し、委員長は議案審議のため、委員会の議長となり、その会議を総理し、かつ、その審議の経過及び結果を総会に報告しなければならない。
第14条 本章の規定に異議を生じたとき、又は定めがない事項については議長がこれを決する。

第３章

役員会

第１節

理事会

第15条 理事会は、会長が必要と認めた場合又は、理事の3分の1以上の請求があつた場合に開催するものとする。
第16条 理事会を招集しようとするときは、会長はその会日から5日前までに日時、場所及びその目的を理事に通知しなければならない。ただし、緊急を要するときは、この限りでない。
第17条 理事会は理事の2分の1以上が出席しなければ、これを開くことができない。
２ 監事（及び参事）は理事会に出席して意見を述べることができる。
３ 理事会は、必要に応じ他の職員その他の者を出席せしめて意見を徴することができる。
第18条 理事会に出席できない理事は、その旨理事会の開会までに会長に届け出なければならない。
第19条 議事録には、次の事項を記載しなければならない。
（1）招集通知の日（2）開会の日時及び場所（3）出席した理事の氏名（4）欠席した理事の氏名（5）議事の経過の要領（6）議決した事項及びその賛否の数（7）閉会の時刻（8）その他議長の必要と認めた事項
第20条 理事会は、監事を加え役員会となすことができる。
第２節

監事会

第21条 監事は、総括監事1人を互選するものとする。
２ 総括監事は必要に応じ監事会を招集してその議長となる。

第22条 監事会では、次の事項を審議決定する。
（1）監査の実施計画（2）監査の結果の処理方法（3）その他監事の必要と認めた事項
第23条 監事会には、第16条及び第19条の規定を準用する。この場合において、それぞれの規定中、｢理事会｣とあるのは｢監事会｣と、｢会長｣とあるのは｢総括監事｣と、｢理事｣とあるのは｢監事｣と読みかえるものとする。

第４章

役員の選任

第24条 役員は、その都度、その総会において選任した銓衡委員が推せんした、会員のうちから更に、総会で選任するものとする。
第25条 銓衡委員の選任は、地域別にするものとし、その地域並びに選任方法等については、その都度総会で審議決定するものとする。
第26条 銓衡委員の選任する役員は、当該総会において、選任を必要とする役員の定数を超えてはならない。
第27条 銓衡委員は、代表委員1人を互選するものとする。
２ 代表委員は、銓衡委員会の議事のとりまとめをするとともに、銓衡の結果を総会に報告しなければならない。

第５章

業務の執行及び会計

第１節

業務の執行

第28条 この会の業務の執行は、事業計画に従い会員の組織、事業及び経営等に関する諸調査資料に基づいてこれを行なうものとする。
２ 会員は、この会の諸調査に関して必要な資料を提供するものとする。
第29条 この会は、事業を敏速かつ円滑に運営するため、必要な地に出張所を置くものとする。
２ 出張所設置について必要な事項は、規程で定める。
第30条 この会の、職員の身分並びに事務分掌に関する規程等は理事会で定める。
第31条 業務の執行に関する細則は、理事会に諮り、会長がこれを定める。
第２節 基本財産
第32条 この会の基本財産は、次に掲げるものとする。
(1) 土地（2）積立金
第33条 基本財産として積立てるものは次のものとする。
（1）毎年度予算をもつて定めた繰入金（2）基本財産より生ずる収入（3）使途の指定なき寄附金（4）その他理事会において繰入れを適当と認めたもの
第34条 積立金は、理事会において定める金融機関へ預け入れて管理する。
第35条 基本財産は、この会の永久の利益となる事業を行うにあたり財源が不足するときは、理事会の承認を経て処分することができる。
第３節

職員の退職給与金の積立第36条 この会は、職員の退職給与金にあてるため、毎事業年度、退職給与積立金を積立てる。
第37条 前条の、積立金の積立の額は、毎事業年度理事会で定める。
第38条 退職給与積立金は、職員の退職給与金にあてる外、総会の議決を経なければこれを処分することができない。
第４節 会計
第39条 理事会は、毎事業年度開始前、事業計画に基づいて収支予算を編成する。
２ 理事会は、必要あるときは、総会で議決された収支予算について実行予算を編成することができ
る
第５節

補則

第40条 定款第47条第1項の電磁的方法は、次に掲げる方法をいう。
一 インターネットを通じて電子メールを送信する方法
二 当該情報を記録したＩＣカード、磁気ディスク、ＣＤ、ＤＶＤ等を交付する方法
三 ウェブサイト（ホームページ）に情報を開示し、これを見読又はダウンロードできるようにす
る方法
四 電子証明書（ＩＣカード）に記録された情報の認証による方法
２ 定款第47条第2項の電磁的記録は、ＩＣカード、磁気ディスク、ＣＤ、ＤＶＤ等のコンピュータ用メディアに記録する方法をいう。
３ 前2項に規定するもののほか電磁的方法又は電磁的記録の利用についての細目は、会長が別に定める方法による。
第41条 この規約に定めるもののほか、この会の運営に関し、必要な諸規程は、理事会に諮り会長がこれを定める。
第42条 この規約は、定款実施の日から施行する。

附 則
この規約は、平成13年5月29日から実施する。
附 則
この規約は、農林水産大臣の定款変更の認可があった日（令和 4年 6月27日）から実施する。