貯金規定（改正新旧対照表（北海道版）後）（改総合口座取引規定
１～４ （省略）

正前）

総合口座取引規定
１～４ （同左）

５．
（スウィングサービス）（追加）(1) スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます。
）を行うときは、①と②のどちらかの方法により、貯金口座間の自動振替を行います。
① 順スウィング：契約内容に応じて、普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座または定期貯金口座へ、貯蓄貯金口座から自動支払いにより定期貯金口座へ自動振替を行います。
② 逆スウィング：自動振替等の決済口座である普通貯金の残高を維持するために、貯蓄貯金口座から自動支払いにより普通貯金口座へ自動振替します。
(2) 本サービスによる貯金口座間の自動振替は、次により取扱います。
① 定額型
Ａ 順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。また、スウィング元口座（支払口座）の適用利率とスウィング先口座（入金口座）の適用利率を比較して、同率またはスウィング元口座（支払口座）の適用利率が高い場合には、スウィング処理は行いません。
Ｂ 逆スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。
② 残高型
Ａ 順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高を超えている場合に、超過している金額をスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。ただし、振替指定日のスウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高および振替単位の金額に満たない場合は振替を行いません。
Ｂ 逆スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング先口座（入金口座）の残高が口座維持残高に満たない場合に、不足している金額をスウィング元口座（支払口座）より振替えます。ただし、第１項および第２項いずれの場合も振替指定日のスウィング元口座残高（貸越を利用できる範囲内の金額は含まないものとします。また未決済の受入証券類の金額等は除きます。
）
が、振替金額およびスウィング手数料の合計金額に満たない場合は、通知することなくその回の口座振替を行いません。
(3) 振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
① 普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は１千円以上千円単位で指定できます。
② 普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は１千円以上千円単位で指定できます。
③ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
(4) 指定した振替日に対応する応答日がないときは、その月の末日をもって振替日とします。なお、振替指定日が休業日にあたる場合は、お客様の指定により前営業日または翌営業日に振替処理をいたします。
(5) 本サービスによる口座振替の引落しにあたっては、スウィング元口座（支払口座）規定にかかわらず通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
(6) 本サービスによる口座振替については、口座振替済の通知の発行は省略するものとします。

- 1 -

貯金規定

新旧対照表（北海道版）(7) ① 本サービス依頼書の内容の変更または解約をする場合は、あらかじめ当組合所定の書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当組合は責任を負いません。
② 相続の開始等、本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合には、本サービスは通知することなく解約いたします。
６. 項番繰下げ

５. （同左）７．
（当座貸越）
６．（当座貸越）(1)～(2) （省略）
(1)～(2) （同左）
(3) 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通貯金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証 (3) 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通貯金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあ券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第９条第１項第１号の貸越利率の高い順にてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
その返済にあてます。
８.（貸越金の担保）(1) （省略）(2) この取引に定期貯金、定期積金があるときは、後記第９条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期貯金、定期積金が数口ある場合には、預入日（継続をされたときはその継続日）または契約日の早い順序に従い担保とします。
(3) （省略）

７.（貸越金の担保）(1) （同左）(2) この取引に定期貯金、定期積金があるときは、後記第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期貯金、定期積金が数口ある場合には、預入日（継続をされたときはその継続日）または契約日の早い順序に従い担保とします。
(3) （同左）

９～10 項番繰下げ

８～９ （同左）

11.（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2)～(5) （省略）

10.（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。（追加）(2)～(5) （同左）
11～12 （同左）

12～13 項番繰下げ
13.（即時支払）
14.（即時支払）(1) 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、そ(1) 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
れらを支払ってください。
①～② （省略）①～② （省略）③ 第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき③ 第９条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ （同左）④ （省略）(2) （同左）(2) （省略）
14. （同左）
15. 項番繰下げ
16.（解約等）(1) （省略）(2) 第 14条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到15.（解約等）(1) （同左）(2) 第 13条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到- 2 -貯金規定

新旧対照表（北海道版）

達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① （省略）② この貯金の貯金者が第 18条第１項に違反した場合③～⑤ （省略）
17～19 （省略）

達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① （同左）② この貯金の貯金者が第 17条第１項に違反した場合③～⑤ （同左）
16～18 （同左）

20.（保険事故発生時における貯金者からの相殺）
19.（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この取引の定期貯金、定期積金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保 (1) この取引の定期貯金、定期積金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金が前記第８条相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金が前記第７条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(2)～(4) （省略）
(2)～(4) （同左）
21.項番繰下げ

20.（同左）22．
（規定の変更等）
21．（規定の変更等）(1) この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第 16 (1) （追加）この規定の各条項および前記第15条第５項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢
条第５項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があるその他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法と認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
で公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前項 によるこの規定 の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の (2) 前項 （追加）の変更は、（追加）公表の際に定める 相当な期間を経過した日 から適用されるもの
方法で公表し、公表の際に定める 適用開始日 から適用されるものとします。とします。
以上（令和2年4月1日現在）
以 上（令和元年10月1日現在）- 3 -