世界を考える京都座会

教育再生への緊急提言
平成 18 年 12 月 11 日

「世界を考える京都座会」〔事務局長〕

石井 威望

東京大学名誉教授

江口 克彦

PHP 総合研究所代表取締役社長

加藤

千葉商科大学学長

寛斎藤精一郎

千葉商科大学大学院教授

堺屋 太一

作家

中西 輝政

京都大学大学院教授

広中 平祐

京都大学名誉教授

渡部 昇一

上智大学名誉教授

永久 寿夫

PHP 総合研究所取締役第 2 研究本部長

ＰＨＰ総合研究所

はじめに
わが国は、1980 年代の臨教審以降、20 年余りにわたって「教育改革」に取り組んできている。しかし、教育改革の出発点となった画一教育など学校教育をめぐる問題は一向に改善される様子がない。さらに今日では、子どもたちの学力低下が指摘され、一方でいじめを苦にした子どもの自殺が相次ぎ、日本の学校教育は根底から揺らいでいる。この間、日本の教育改革は、「ゆとりと個性」から「基礎・基本の確実な定着」へと方針転換がなされるなど、迷走ぶりをあらわにしている。

こうした中で、安倍･新政権は、教育改革を最重要課題の一つと位置づけ、教育基本法をまず改正、首相直属の諮問機関「教育再生会議」を始動した。
「教育再生」は、教育の目的と教育における学校の役割を根本から問い直し、21 世紀の日本にふさわしい教育を再構築する取り組みである。同時に、教育を通して日本社会を再生する挑戦であると信じる。したがって、「教育基本法」の再改正を含む大胆かつ抜本的な挑戦を期待する。しかし、これまでの動きを見るかぎり、「教育再生会議」がこうした期待に応え得るとは考え難い。

教育には国家・社会と国民一人ひとりの将来が託される。その信頼に応える教育を実現することが「教育再生」の真意である。それには、画一的な教育を施し、画一化内の尺度で順位を決定し、国家官僚規制を強化する教育と早々に訣別しなければならない。そのためには、一国一制度を前提とした教育行政、中央主導の教育改革を廃し、これに替わるものを創らなければならない。それは、国民の自由な選択に他ならない。
そして、これこそが創造的な教育の出発点でもある。

ここに、安倍･新政権が教育改革の迷走に終止符を打ち、「戦後レジュームからの脱却」を教育の場から実現していく鍵がある。問題の本質を捉えない「改革」の上塗りは、日本の教育、そして日本の社会の混迷を深めるばかりである。本提言が、ともすると現象面にのみとらわれがちな政府の「教育再生」論議に一石を投じるとともに、日本の教育改革が、国民的議論に支えられ着実に進展していくことを願ってやまない。

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世界を考える京都座会「教育再生への緊急提言」

１．教育を自由化すること

２．「教育改革」を「分権化」すること

３．義務教育は「四年制」、中等・高等教育は多様な制度にすること

４．短大や専門学校の連合による大学卒業資格の付与を可能にすること

５．教師は国定資格ではなく能力と意欲によって選ばれる「指導者」とすること

６．「通貨」「地域社会」「家族」の教科を設け、学校が選択するよう奨励すること

７．「日本文化」の教科を設け、学校が選択するよう奨励すること

８．「歴史」を学校が選択するよう奨励すること

９．教育活動にブロードバンドを活用すること

10．学校教育でも、生涯学習でも BRICs との交流を活発化すること

3１．教育を自由化すること
日本の教育を再生するためには、「教育の自由化」が必要かつ唯一の方策である。これによって消費者の選択を自由にし、教育サービスの提供者（学校・教師）間に競争原理を働かせ、教育の多様化と質的向上を図ることができる。国家統制と供給者保護からは進歩改善は生まれない。
「教育の自由化」とは、具体的に以下の内容をさす。
①学校設立の自由化：誰でもどんな学校でも設立できる。各種学校でも文部科学省が指定する最低限のカリキュラムを実施すれば、義務教育履修と認める（昭和16 年 4 月「国民学校」制以前の制度に戻す）。
②学校選択の自由化：生徒と保護者は自由に学校を選ぶことができる。(1)学校情報の公開と評価の公表、(2)すべての学校を対象とした教育ヴァウチャーは、これを担保する手段となる。
③教員任用の自由化：学校経営者（公立においては首長、教育委員会および校長）は、誰でも教員に採用し、かつ解雇する権利をもつ。ただし、各学校は自校の教員に関する能力・実績と採用理由を公表する。
④教育内容の自由化：文部科学省による教科の選定、教育内容の枠決めは「参考」程度に止め、各学校は当該「参考」と自校との差を公表する。
なお、これには以下を付加することが望ましい。
? 過疎地域優遇制度：全国を過疎過密の程度に応じて等級分けし、過疎地域の学校ほどヴァウチャーの政府購入価格を高くする。これにより過疎地域への全寮制学校の誘致等も可能になる。
? 国 立 学 校 の 廃 止：自衛官など国家が必要とする技能者の教育は適切な学校に委託する。
? 税制上の優遇措置：学校や奨学基金への寄付には所得税控除や損金扱いを認める。奨学基金からの給付金は非課税とする。将来必要とされる教育費への一括の資産譲渡は非課税とする。社会人大学生・大学院生に対する教育助成を目的とした資産譲渡等には贈与税非課税や所得税控除を認める。
? 奨学金制度の拡充：奨学金制度（教育費貸与制度）を拡充し外国人にも適用する（ただし返済取立ては厳しくする必要がある）。
? 大学入学資格認定：現行の「大学入学者選抜大学入試センター試験」を「大学入学資格試験（いわゆるバカロレア）」に改める。試験内容はいたずらに受験勉強を要するものとしないよう工夫する。
こうした「教育の自由化」を基本理念として日本の教育を再生していくためには、教育基本法、学校教育法等のさらなる改正により理念の制度化を図るとともに、教育政策の立案・執行体制の見直し、そして何より教育現場における不断の努力が不可欠である。

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２．「教育改革」を「分権化」すること
学齢人口、私学や塾・予備校など含め、教育環境は地域によって大きく変化している。今後も中央教育審議会、教育再生会議など中央からの教育改革、学校設置基準や学習指導要領など一国一制度を前提とした教育行政を続けるならば、学校教育はかえって困難な状況に陥ることとなる。
教育再生のためには、地域や学校の創意工夫を重視し、教育政策の立案と実施が呼応し合う状況をつくり出す必要がある。それには地域や学校を規制から解き放ち、自由に教育のあり方を構想できるよう教育改革の決定・実行プロセスを「分権化」していくべきである。
例えば、教育改革の受け皿を全国７〜９ブロックにつくり、小中高の教育改革とともに、国立大学法人及び公立大学等についてブロック毎に「道州立」化を想定した再編や民間化等に取り組
むなどすれば、安倍・新政権が掲げる「道州制」を教育の面からリードしていくことにもなる。
その際、文部科学省は、ナショナル・ミニマムの保証、学びの多様化に伴う資格認定、教育に関する先進事例や評価の調査・研究、国家の必要とする教育及び研究の委託、地域や学校間の教育情報ネットワークの形成などを担う機関に改組する。

３．義務教育は「四年制」、中等・高等教育は多様な制度にすること
子どもの基礎的教育は、「ひとつ」すなわち 1 歳から、「ここのつ」すなわち 9 歳までに行われるべきである。いわば「つの時代」にいかに子どもを徹底的に教え育てるかが重要である。この間は教師が子どもを圧倒できる時期である。そこで義務教育を「四年制」に改め、6 歳から 9 歳までの 4 年間に「読み、書き、算数、道徳」を教え込むこととし、この間は教育費を無償（完全ヴァウチャー制度）とする。
義務教育後、すなわち 10 歳からは、民営を基本とする百花繚乱の中高大学等の中で、子どもが希望する学校に進学させることとする。そのため中学以上の教育は多様化させ、既存の塾も学校として承認するだけでなく、将来の進路にベクトルを合わせ、人文系、社会系、理数系、生物・医学系、工学系、芸術系、体育系など特色ある学校・コースを設定し、選択の幅を広げる。
また、中学は四年制、高校も四年制とし、中・高一貫も可能とする。その教育内容については各学校に大幅な裁量権を与える。さらに、これに対応した専門的課程をもつ大学を自由に創設できることとする。大学の教育期間は 2〜5 年と柔軟性をもたせ、学生や社会人の選択の幅を広げる。
加えて、20 歳以上（社会人、主婦、リタイア層等を含む）を対象とする新たな高度専門教育システム（仮称「知力院」）を道州など地域単位（ブロック）に創設する。
「知力院」では 2〜3 年の期間で、技術・経営など実践的な次元に立つ高度専門分野の教育を行い、多様な人材を育成する。
これは欧米先進諸国、BRICs など新興経済諸国との「大競争」が激化する中で、日本が「新しい競争力」を確保していく上で必須の手段となる。むろん、この「知力院」には BRICs や他の先進諸国からの人材を積極的に参加させることとする。
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４．短大や専門学校の連合による大学卒業資格の付与を可能にすること
短大や専門学校が連合して、共通の卒業資格認定試験を厳格に行い、たとえば「東京連合大学卒業」など、共通のデグリーを与えることを可能にすべきである。これによって、特別な技能をもつ専門学校卒業の成績優秀者に、大学卒業の資格を付与することができるようになる。これは、かつてロンドン大学ができた当時のやり方に通じている。

５．教師は国定資格ではなく能力と意欲によって選ばれる「指導者」とすること
教育の信頼性には、明確な教育理念とそれを担保する制度に加え、教育技術の不断の進歩・向上が不可欠である。後者では、学校のカリキュラムと組織、教師の資質が鍵を握る。重要なこと
は、教師は人材を育てる聖職であることを自認しなければならないことである。聖職であるためには、聖職として維持し守る努力が必要である。教師の頭の中には、24 時間、いつも生徒・学生がいなければならない。そして、生徒・学生の信頼を得るには、教師の実力を養成する研修が常に必要であるが、これは免許更新とは次元を異にするものである。免許更新という発想には熟練度の蓄積という視点が欠如しているからである。
また、義務教育の目的の一つは、子どもたちに、祖国に対する愛情と誇りを与えることであり、この点も「指導者」となる者の資質として求められるべきである。
こうした条件を満たす「聖職者」たる教師は、教育委員会によって、教育に関わらざる者から防御されなければならない。教育委員会が外部（特に文部官僚）からの意見に右往左往するようでは、教育の信頼性は揺らいでしまう。教育委員会は自らの教育の信念を吐露し、それを貫くことで教師と教育を守らなければならない。なお、教育委員の選任の仕方には工夫が必要である。

６.「通貨」「地域社会」「家族」の教科を設け、学校が選択するよう奨励すること
教育には、社会の構成主体として相応しい知識・技能とともに、他者との関係を構築し社会や組織を営む能力を培うことが求められる。これまでの学校教育では、ともすると自己の能力、個人の心がけのみが強調され、社会や他者と関係していく能力は積極的に捉えられてこなかった。
この点も、今日の子どもや若者をめぐるさまざまな問題につながっている。
そこで、中学・高校教育に、社会人として必要な「通貨」、「地域社会」、「家族」など社会生活の基本知識を教える必須教科を加えることとする。その内容は、お金の効用と機能、投資運用の方法と目的、地域社会の機能と効用、家族の基本などである。
なお、今日、日本ほど国際情報に乏しい国はなく、子どもたちは中学卒業までドル札を見ない、異民族・異教徒・異言論人と付き合わない、アジア情報を教えられないという状況に陥っている。
したがって、これらの教科においても、国際感覚の拡充が図られる必要がある。
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７.「日本文化」の教科を設け、学校が選択するよう奨励すること
国際化、グローバル化の時代を生きる日本人にとって、日本的なるものへの理解は不可欠な基礎的教養である。そこで、生活文化に重点を置いて日本文化の特質を肌身で吸収させる機会を、学校教育、とりわけ義務教育レベルに設けることとする。
例えば、各学校に畳敷きの和室を一室設け、靴を脱ぐ生活習慣の意味、座布団の使い方、正座の仕方、和食の作法や意味など、今日では家庭生活で教えられなくなった日本的生活文化とそれが培う情操を、知育ではなく一種の「体育」として身につけさせる。そこから徐々に高学年に進むにつれ、茶道・華道や短歌・俳句など、より文化的な教養習得をめざす授業へとつないでいく。
これにより、観念的ではなく、あくまで実践的で情操涵養に重点を置く日本文化の教育を広く普及させていくべきである。これは、とかく無味乾燥にして時に殺伐とした精神環境に陥りがちな現代の子どもたちにとって、情操回復のための「一つの救済」としても大切な意味をもつ。また真の国際人としての資質を養う上でも極めて有益である。

８．「歴史」を学校が選択するよう奨励することあらゆる「歴史教育の弊害」は、歴史を「社会科」の中に包含し、他の社会知識と混在させ、その一領域に貶めたことに起因する。高校における歴史未履修問題も、暗記・詰め込みの歴史学習も、「偏向」歴史教科書問題も、突き詰めるとここに原因の根源がある。そこで、従来の「社会科」を解体し、歴史を独立した教科に格上げする。日本史・世界史を一般教養課程入学試験の必須科目とし、授業時間を増やすとともに、歴史上の人間と生活への関心を育む新時代の歴史教育に改めることとする。
諸外国、とくに欧米諸国での「歴史」教科の重視と充実ぶりに比べ、日本の義務教育と中等教育における歴史軽視は際立っている。まず教科としての独立と、時間その他の量的充実の努力が、国際化の時代に合致した要請でもある。その上に立って、とくに義務教育レベルでは、学問としての「歴史学」に寄り添った項目叙述的な歴史ではなく、個人の伝記や時代と人の生き様を生き生きと伝える「人間感覚」中心の新しい歴史のカリキュラムを一から作り直す必要がある。

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９．教育活動にブロードバンドを活用すること
日本の高速情報ネットワーク（いわゆるブロードバンド）は急速に充実し、いまや質・量とも世界のトップに立っている。ブロードバンドは、学校、教室など教育の場にとどまらず、社会、そしてライフ・スタイルにも新たなモデルを創造していく大きな可能性を秘めている。日本は、フロントランナーとして、教育活動へのブロードバンドの活用に果敢に挑戦すべきである。
ブロードバンドを教育活動に活用するに際しては、以下の点を踏まえることが重要である。
第 1 に、ブロードバンドは、従来の「シングル・リアリティ」の世界から、仕事と子育てなど複数の生活空間を同時に生きる「パラレル・リアリティ」の世界への転換を可能にする。これを親子の絆の強化に役立てることである。
第 2 に、これを端緒として、各家庭の個性に応じたさまざまなネットワークのあり方を追求・具体化することである。
第 3 に、子どもが自衛するための防犯用携帯電話機の使用法、あるいは悪用防止策についての訓練を本格化することである。
第 4 に、自動車運転免許と同様に、たとえば「ケータイ元服」などといった 21 世紀型の社会的慣習を創り上げ、青少年に自律心と責任感をもたせる契機とすることである。
第 5 に、あらゆる技術の陳腐化を防ぐために、ネットワークを使った交流の機会を活発化する
一方、協力すること、特に教える体験を通じて共に学ぶことの大切さを実感させることである。

10．学校教育でも、生涯学習でも BRICs との交流を活発化すること
現在、BRICs で進行中の世界史的激流を肌で知り、自国の短所と長所を自省・自考する機会を得ることは、学校教育と生涯学習の別なく、これからの時代を生きる日本人の育成にとって極めて重要である。それには BRICs との間で、旅行に加えインターネット接続（個人によるテレビ電話機能等も含む）の強化など、いわゆる「インテンシブ・グローバリゼーション」を加速する必要がある。
BRICs との交流では、特に年長者の経験がプラスにも、マイナスにも働く。そこで、若年者と組み合わせ協働する機会を設けることが重要となる。技術の継承、一般知と専門知の交流など、相互に補完・学習し合い、相乗効果を得ることができれば、少子高齢化への対策にもなるだろう。
また、「我以外、皆、我師」という日本的精神が、日本人に再認識されるとともに、BRICs の人々にも継承され、世界に伝播していくとすれば、その効果には計り知れない大きさがある。

（以上）
89【ご参考】 「世界を考える京都座会」では、1984(昭和 59)年 3 月に、以下の提言を発表しています。
「学校教育活性化のための７つの提言」（1984 年 3 月発表 ）教育の在り方について、今日ほどお互いに真剣に考えてみなければならないときはないと思います。それは、青少年非行の増加や校内暴力の多発、受験地獄や落ちこぼれなどといった表面的な理由からだけではありません。
たしかに日本はみごとに工業化社会を達成し、そのために果たした今日までの教育の役割は高く評価されます。
しかしこの成功の反面、画一的な学校制度の枠内で、単一の目的のみを追求する教育に対する反省が、次第に高まってきたことは否定できません。事実、近づく 21 世紀は、情報化の進展を基礎とした、高度な知識と技術が集約された社会、そして多様化された社会になります。そうした社会では、豊かな情操と、人と人との触れ合いが一層求められていくでしょう。またわが国国民が、国際社会で活発に活躍することにもなるでしょう。21 世紀の社会を展望するとき、私たちは今、その新しい時代に即応し得る新しい教育を創り出す、すなわち現在の教育を、次代にふさわしい教育に変革するということに、総力をあげて取り組まなければなりません。
しかしながらわれわれは、現実からかけ離れた単なる理想的改革案を述べることは、意味のないことだと考えますし、また同時に、劇的かつ急激な変化だけを求めるものでもありません。
今日までの教育の成功した面を十分に考慮しながら、あくまでも改革可能な、しかしその可能性の限界ぎりぎりまでの提言を、ここでは初等、中等教育に絞って試みてみたいと思います。
それでは、どのような改革をすべきでしょうか。
21 世紀の社会に適応し得る教育、それはあらゆる教育の場において、公正な競争原理が機能するものでなければなりません。超高度な技術、そして多様化された社会は、多様かつ優れた人材の輩出を要求するでしょう。そのためには、学ぶことに意欲のもてる学校をつくること、すなわち生徒同士の競争ばかりでなく、先生同士にも、よりよい教育をめざして、自由に競争できるような条件をつくり出し、よき教育が普及し、悪しき教育が淘汰されるようにすることが大切です。正しい競争のないところに、成長も発展もありません。正しい競争から逃避し、意欲を欠いた先生のもとでは、子どもたち一人ひとりの個性に即した教育が出来るはずはないと思います。
教育は、でき得る限り公的機関からの、束縛や指導を排除し、教育の独立を基本とした自由な状況のもとで行われることが望ましいと思います。とりわけ、教育制度は、さまざまな制限を可能な限り撤廃、もしくは緩和すべきでしょう。確実にいえることは、現在の画一的教材、しかも画一的かつ固定的な学校制度のもとでは必然、単一の目的のみを追求する教育とならざるを得ないということです。それでは、子どもたちの意欲と希望を満たすことは困難です。少なからざる子どもたちが心のゆとりを失い、結局は落ちこぼれるということにもなるでしょう。こうしたことを考えてみると、この際６・３・３制の区切り方にこだわらず、固定的でない、自由で弾力性ある新しい学校制度を試みる必要があると思います。
さらにまた学校を卒業していなくても、進学資格や職業資格が取得できる仕組みを整備することが大切だと思われます。初等教育の段階で基礎的な学力さえ身につければ、子どもたちがどういう教育の道を歩むかについては、できるだけ自由にし、ある者は専門の興味を深め、またある者は新たな道に向かってやり直しがきくように、教育制度を弾力化することが必要でしょう。独学で、あるいは私塾で学んで途中から大学にいくことができる、社会人となってからまた勉強することもできる、といった多様な選択を可能にすることが望ましいのです。
入学者の選抜もまた、自由にすべきでしょう。現行の選抜では、画一的な人間を生み出すばかりで、多様化のすすむ 21 世紀の社会に適応し得る人材を育てることは不可能です。選抜方法をもっと多様化する工夫が求められているのではないでしょうか。
学校の設立も、自由の度合いを大幅に広げて、民間による学校を中心とした教育に逐次移行させていくべきでしょう。そして、教育の場としての学校相互に、よりよい教育をめざして競争をさせなければなりません。そうした競争があってこそ、学校は質的に向上し、充実したものになっていきます。
幕末から明治維新へという大変革の時代、広く地方に勃興した私塾が、次代を切り拓く教育の、大きなうねりを創りだしたことを想い起こして下さい。それは新時代の到来を自覚した一人ひとりからほとばしりでた改革へ

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の息吹であったのです。今、明治維新に劣らぬ変革の時代に、民間による多様な学校が自由に設立され、学校選択の幅が拡げられることによって、子どもたちに魅力のある、学ぶことに意欲のもてる学校をつくりださなければならないのです。
新しい学校は、それぞれ独自の教育方針と教育内容を創り出し、実行する責任と努力を問われることになります。そうしたなかで、社会人としての共通の規範を身につけさせる規範教育は、もうひとつの重要な課題といえます。これを道徳教育のおしつけと反対する人がいるかもしれませんが、人間としてふるまうための規範、あるいはその社会を維持し発展させるのに欠くことのできない規範、そうした規範を子どもたちに信念をもって教育することは、21 世紀の社会を子どもたち自身が、幸せに生きていく道でもあります。もちろんこうした規範教育は、家庭、地域、職場等、あらゆる場所で、とりわけ家庭で行われなければなりません。もともと教育は、家庭から出発すべきものなのです。家庭こそ子どもたちの人間教育の本来の場であるといえましょう。しかし学校もまた、家庭と協力して、子どもたちの人間教育、規範を身につけさせる場としての、責任の一端を担っていると思います。
教育とは、子どもたち一人ひとりを、それぞれのもてる能力が十二分に発揮できるよう、育てることであるといえるでしょう。それは、自由で、正しい競争原理が機能する、多様な個性ある教育あってはじめて、可能であるということです。21 世紀は、すでに私たちの視界のなかに入っています。現行の教育を 21 世紀に向かうにふ
さわしい教育に改革するよう、今、私たち国民一人ひとりは、真剣に考えなければならないと思います。

１．学校の設立を容易にして、多様化すること学校設立への規制や指導を緩和し、教育に志のある者はだれでも自由に学校を設立できるようにし、学校の種類を多様化すべきです。画一的な学校のみではなく、教育理念に燃えた人によって設立される、個性的、特色ある教育内容をもった学校の存在があってはじめて、子どもたちの千差万別、それぞれのもつ個性を育むことが可能になるでしょう。

２．通学区域制限を大幅に緩和すること
現在あるすべての通学区域の制限を大幅に緩和し、子どもたちが行きたい学校で勉強できるよう、学校選択の自由を広げるべきです。通学区域は、教育の機会均等、平等の視点から行政の義務としてはじまったもので、それはそれなりに今日まで意味がなかったわけではありません。しかし、それがほぼ達成された現段階では、学ぶ側の学校選択の自由を確保する措置が必要となりつつあるのではないでしょうか。
３．意欲ある人を先生にすること
現行の教員免許制度を改めて、適性と能力、そして意欲ある人なら、たとえ一般社会人でも随時、常勤または非常勤の教職に就きうるようにすべきです。そして一旦教員になった人々に対しては、さまざまな形での研修を充実強化し、場合によっては再選抜制、あるいは任期制の導入も考えてみる必要があるでしょう。

４．学年制や教育内容、教育方法を弾力化すること子どもたち一人ひとりのもてる能力は、さまざまです。それぞれの子どもにあった教育を行うためには、固定的な学年制を弾力化すべきです。子どもの学力に応じて、飛び級制度があってもいいと思いますし、義務教育といえども留年制度があってもいいと思います。さらに、すぐれた才能を重点的に伸ばすような、特定科目だけの進級制度も考えていいと思います。
また、教育内容やその方法も、ひとつの枠にこだわらず、学校設置者、すなわち国、地方自治体、法人、個人を問わず、自由に決定できるようにすべきでしょう。とはいえ、言語や数量などの共通知識と能力の程度については、年齢段階ごとに決め、標準学力認定制度を設け、国民としての最低教育水準を維持する必要はあります。

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５．現行の学制を再検討すること
現行の６・３・３制という区切り方には、それなりの意味がありますから、一概に否定すべきではないと思いますが、しかし、世の中に唯一絶対の学校制度などはあり得ません。たとえば６・４制でも６・６制でも、あるいは５・４制でも、設置者が自由に選択できるようにすべきです。さらには前項の標準学力認定に合格すれば、学校を経なくてもよいようにすべきです。
６．偏差値偏重を是正すること
偏差値を偏重した進学指導をすべきではありません。学校選択はあくまでも学ぶ側に委ねて、学校はその子どもの適性を考えた進路指導を行うべきでしょう。
そしていずれの学校も、それぞれの特色に応じて選抜制度を決定出来るようにすべきです。したがって、入試方法も各学校で、自由に決められるということになります。なかには学校からの評価以外の文化・芸術・スポー
ツ・社会等の学外活動における評価や自己評価などの多様な方式を併用するところもあっていいでしょう。
７．規範教育を徹底すること
人が人であるための共通の規範があります。また人が社会人として生きていくための共通の規範があります。
たとえば、? 自分自身の言動に責任を負う責任感? 他人の気持ちを思う心の優しさ? 法を守り、ルールを尊ぶ公平な気持ち
これらは、社会を維持し、発展させるために欠くことのできないものなのです。
また、規範というものは、権力や強制によって身につけさせられるものではありません。なぜそうでなければならないのか、グループの場で納得、体得されることが大切です。むろん、このような規範の修得は本来、家庭や社会での教育としてなされるべきでしょうが、学校においてもその充分なる対応がなされるべきだと思います。
こうした教育改革をすすめるにあたっては、つねに 21 世紀に生きる、次代の子どもたちの幸せを第一に考えていかなければならないでしょう。そして、お互いにこの原点に立脚しつつ、改革が過度になり過ぎず、人間としての良識の範囲を越えないよう、配慮したいものだと思います。

座長

松下幸之助（PHP 研究所所長）
天谷直弘（産業研究所顧問）

飯田経夫（名古屋大学教授）

石井威望（東京大学教授）

牛尾治朗（ウシオ電機会長）

加藤高坂（以下 50 音順）

寛（慶応義塾大学教授）
正堯（京都大学教授）

斎藤精一郎（立教大学教授）

事務局長

堺屋太一（作家）

広中平祐（京都大学教授）

山本七平（山本書店店主）

渡部昇一（上智大学教授）

江口克彦（PHP 研究所専務）＊肩書は発表当時のもの

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「世界を考える京都座会」とは…
PHP 総合研究所では、1983 年に新政策研究提言機構「世界を考える京都座会」を発足させました。その目的は、内外の有識者の衆知を結集し、21 世紀という新しい時代にふさわしい世界秩序のあり方を研究すると共に、日本と世界が真に繁栄、発展する道を探求し、その具体的方策を広く提言していくことにあります。発足以来、各分野の専門家の協力を得ながら各種研究プロジェクトを展開し、その成果を「学校教育活性化のための 7 つの提言」「転換期の国家の役割」「新時代の高等教育を考える」「歴史街道構想」「ジャパン・コリドール・プラン」「日本 次なる時代の座標軸」「行政改革に関する提言」「日本再編計画」などとして発表しています。
【コアメンバー】
座長メンバー（＊…故人。故人の肩書は物故時のもの）

松下幸之助 （まつした・こうのすけ）*

PHP 総合研究所所長

天谷直弘 （あまや・なおひろ）*

電通総研所長飯田経夫 （いいだ・つねお）*

中部大学教授石井威望 （いしい・たけもち）

東京大学名誉教授

牛尾治朗 （うしお・じろう）

ウシオ電機㈱会長

江口克彦 （えぐち・かつひこ）

PHP 総合研究所社長

加藤寛 （かとう・ひろし）

高坂正堯 （こうさか・まさたか）*（氏名の 50 音順）

千葉商科大学学長
京都大学教授斎藤精一郎 （さいとう・せいいちろう） 千葉商科大学大学院教授

事務局長

堺屋太一 （さかいや・たいち）

作家

中西輝政 （なかにし・てるまさ）

京都大学大学院教授

広中平祐 （ひろなか・へいすけ）

京都大学名誉教授山本

七平 （やまもと・しちへい）*

山本書店店主渡部

昇一 （わたなべ・しょういち）

上智大学名誉教授

永久寿夫 （ながひさ・としお）

PHP 総合研究所取締役

世界を考える京都座会「教育再生への緊急提言」
2006 年 12 月 11 日
提言責任者： 江口克彦

提言者：「世界を考える京都座会」
石井 威望
東京大学名誉教授
江口(事務局長)

克彦

PHP 総合研究所代表取締役社長

加藤寛
斎藤精一郎

千葉商科大学学長
千葉商科大学大学院教授

堺屋太一

作家

中西広中

輝政平祐

京都大学大学院教授
京都大学名誉教授

渡部昇一

上智大学名誉教授

永久寿夫

PHP 総合研究所取締役第 2 研究本部長

事務局：PHP 総合研究所第 2 研究本部（島泰幸・土井系祐・山下早苗）〒102-8331 東京都千代田区三番町 3-10
Tel.03-3239-6222 Fax.03-3239-6273
E-mail: think2@php.co.jp URL: http://research.php.co.jp/

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