ホリスティック企業レポート
リプライオリティ
242A 福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ
新規上場会社紹介レポート
2024年9月27日発行

一般社団法人 証券リサーチセンター
証券リサーチセンター
審査委員会審査済 20240926

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リプライオリティ（242A 福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ）

発行日：2024/9/27

通販業者向けコールセンターの運営やプロモーション活動を支援
自らもスーパーフードとして注目されるアカモク（海藻）の通信販売事業を行う
アナリスト：髙木伸行+81（0）3-6858-3216
レポートについてのお問い合わせはこちら info@stock-r.org【242A リプライオリティ 業種：サービス業】
売上高 前期比 営業利益 前期比 経常利益 前期比
決算期

純利益

前期比

EPS

BPS

配当金（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（円）

（円）

（円）

2,309
2,633
2,724

14.0
3.5

138

54.3
49.3

138
214
331

55.1
54.7

89
149
217

67.4
45.6

102.7
170.7
230.8

494.1
642.0
-22.8522.85
45.60

2022/92023/92024/9 予

213318（注） 1.連結ベース
2.2024/9期は会社予想。2024/9期のEPSは公募株式数（240千株）を含めた予定期中平均株式数により算出
3.2024年6月1日付で1：20の株式分割を実施。1株当たり指標は遡って修正【 会社基本情報 】【 株式情報 】【 その他 】

株価

1,270円（2024年9月26日）

本店所在地

福岡市博多区【主幹事証券会社】

発行済株式総数

1,177,800株

設立年月日

1998年9月24日

Ｊトラストグローバル証券

時価総額

1,496百万円

代表者中山 伸之（なかやま しんじ）

【監査人】

上場初値

1,398円（2024年9月25日）

従業員数

62人（2024年7月）

シンシア監査法人

公募・売出価格

1,520円

事業年度

10月1日～翌年9月30日

1単元の株式数100株

定時株主総会

毎事業年度終了後3カ月以内◆ 通販支援事業と通信販売事業を展開＞ 事業内容リプライオリティ（以下、同社）グループは、同社と連結子会社である TV 広告の出稿枠の調達を行う日本ウェルネス研究所の 2 社で構成されている。
同社グループの事業は、通信販売会社やメーカー向けのコールセンターの運営（D2C 事業）や小売店舗のスペースを活用してクライアント企業向けの（注 1）ホンダワラ科の海藻でアルギン酸やフコイダンを含む。これらの成分は免疫力を高めたり、がんの抑制効果があるとして研究が進められている

セールスプロモーション活動（リテールメディア事業）を行う「通販支援事業」と通販支援事業で培ったノウハウを活用して、主としてアカモク注 1 商品を同社自ら通販する「通信販売事業」の二つのセグメントから成る。23/9 期売上高の 75.3%を通販支援事業が、24.7%を通信販売事業が占めた（図表 1）。
【 図表 1 】 事業内容
事業区分

23/9期

事業内容

売上高（百万円） 構成比（％）

通販支援事業

1,982

75.3

D2C事業

1,76367.0

アウトバウンド専門のコールセンター業務

リテールメディア事業

218

8.3

小売店舗のスペースを活かした販促支援

通信販売事業

651

24.7

アカモク商品の販売

合計

2,633

100.0

（注）端数処理の関係で各数値の和が合計と一致しない場合がある（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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発行日：2024/9/27

同社グループの主な販売先は博報堂ＤＹホールディングス（2433 東証プライム）傘下の博報堂コネクト、食品や健康食品の企画・製造・販売を行う自（注 2）企業が見込み客に対してアプローチする新規開拓の営業スタイル。
この営業スタイルの対極にあるのが見込み客から企業にコンタクトするよう誘導するインバウンド営業

然食研（大分県豊後高田市）であり、博報堂コネクト向けは 23/9 期売上高の26.5%、自然食研向けは 16.4%を占めている（図表 2）。博報堂コネクト、自然食研向けともにサプリメントや健康食品のアウトバウンド営業注 2 の受託に関するものである。
【 図表 2 】 主要販売先
販売先

22/9期
売上高割合

（百万円）

24/9期３Q累計

23/9期
売上高割合

（％） （百万円）

売上高（％） （百万円）割合（％）

博報堂コネクト

438

19.0

699

26.5

472

22.9

自然食研

294

12.7

433

16.4

403

19.6

総売上高

2,309

100.0

2,633

100.0

2,061

100.0

（注）割合は総売上高に占める比率（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成◆ 通販支援事業
通販支援事業は D2C 事業とリテールメディア事業で構成されている。23/9期の売上高は D2C 事業が 1,763 百万円（前期比 22.8%増）、リテールメディア事業が 218 百万円（同 3.6%増）であった。
（1）D2C 事業
D2C 事業では、福岡市、久留米市、筑紫野市（以上、福岡県）、及び大阪市にあるコールセンターにおいて、総勢 409 名（24 年 6 月末）のアウトバウンド営業専門のコミュニケーター（営業要員）を擁している。通販業界に特化し、クライアントの希望に即したマーケティング活動を行っている。
（注 3）Lifetime Value の略。顧客が生涯どれだけの利益をもたらしたかを指す言葉。LTV の上昇には購入単価や購入頻度の引き上げ、購入期間の長期化などが必要となるクライアントの顧客の LTV 注 3 最大化への寄与を最重要課題としており、休眠顧客の掘り起こし、アップセル、新規開拓などを行っている。クライアントから架電依頼される先は月間 50.7 万件（22/9 期、23/9 期の平均）、コールセンターの架電数は月間約 150 万コールに達している。
同事業における収益は、①架電数に応じた基本報酬、②購入数に応じた成功報酬、③自社商品の販売によって構成されているが、成功報酬の構成比率は 7 割を超えている。
（2）リテールメディア事業
同事業ではスーパー、ドラッグストア、ディスカウントストア、ホームセンターなどの小売店舗のサッカー台（商品を購入した顧客が、会計後にレジ袋やマイバッグに詰めることを行う台）のフリースペースを活用して、来店客向けにカタログ、冊子、フリーペーパーなどを置くことで、クライアント企業のセールスプロモーションを支援している。

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一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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発行日：2024/9/27

全国で総計 10,862 店舗（23/9 期末）にアクセスがあり、小売店舗に対して同社が設置料を支払い、通信販売会社、通信教育会社、求人媒体企業などのクライアント企業から業務委託料を受け取っている。スポット的にカタログやフリーペーパーをサッカー台に設置し、無くなり次第取引が終了するサー
ビスとサッカー台にフリーペーパーを常時設置するサービスがある。
◆ 通信販売事業
通信販売事業としては、各種ミネラルや食物繊維、ポリフェノール、フコキサンチン、フコイダンを多く含み、美容と健康によいとされるアカモクを主力商材として地上波放送及び BS 放送などの放送媒体を利用して通信販売を行っている。23/9 期のアカモク商品の販売額は 633 百万円となり、通信販売事業の売上高の 97.2%を占めた。放送媒体枠は日本ウェルネス研究所を通して購入している。
アカモクについては消費者の認知度が低いが、通販支援事業で培った通信販売ノウハウを活かして効果的な販売に努める一方、北海道大学と産学連携しアカモクに関する研究活動に協力することでアカモクの認知度向上に努めている。

＞ 特色・強み◆ 継続的な顧客との取引を支えるノウハウの蓄積
同社のコールセンター業務は、顧客については通販業者、電話営業に関してはアウトバウンド営業に特化している点に特徴がある。
通販支援事業においては、通販事業を行うクライアント企業の顧客の LTV最大化を最重要課題としている。通販業者はリピート購入してもらって初めて利益貢献が始まるというビジネスモデルのため、リピート購入につながる購入契約の締結が重要となる。月間 150 万コールで得られる事例から、長期取引、リピート購入につながるノウハウの蓄積を進めている。
また、400 名を超えるコミュニケーターを抱えていることから、クライアント企業にとって一定程度の業績貢献が期待できるコールセンターとなっている点も同社の特色である。
以上のことから、クライアント企業からの信頼が厚く、23/9 期時点で博報堂コネクトとの取引が約 5 年、自然食研との取引が約 9 年となり、約 3 年～10 年の取引期間のあるクライアント企業 5 社との取引が約 4 分の 3 を占めている。
リテールメディア事業においては紙媒体によるプロモーションをきめ細かく行っている。設置する店舗業態、店舗立地、プロモートしたい商品・サービスなどの最適な組み合わせを決定するノウハウを活かしてプロモーションを行っている。このため費用対効果に優れ、プロモーション効率の高さから、リテールメディア事業においても継続的な取引が多くなっている。

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発行日：2024/9/27◆ 拡大基調にあるコールセンター企業売上高＞ 事業環境

同社の業績と関連する、通信・EC 市場は堅調に拡大している。日本通信販売協会（略称ＪＡＤＭＡ）が 8 月 27 日に公表した JADMA「2023 通販市場売上高調査」によれば、BtoB やモール系が堅調であること、商材では健康食品を含む食料品や、雑貨が比較的好調であり、23 年度の通信販売売上高は前年度比 6.7%増となった（図表 3）。同調査によると直近 10 年の平均成長率は 8.8％となり、マイナス成長を記録した 1998 年度以来、25 年連続して増加傾向が続いている。
また、コールセンター企業の売上高についても、各年度の比較可能な売上高の増加率は毎年度プラスを記録している。

【 図表 3 】 コールセンター企業売上高と通信販売売上高（前年度比）（％）

コールセンター企業売上高

通信販売売上高2520.1
2015106.64.97.3

5010.1

8.8

8.9

0.7
145.9
15

10.0

8.2

7.8

10.9

6.2

8.3

8.2

5.9

6.7
6.0

1.4
1617

181920212223（年度）（注）1.コールセンター企業売上高の数値は、各年度の比較可能な数値の前年度比を採用
2.コールセンター企業売上高は 17 年度まではコールセンター、コンタクトセンター関連の売上高、18 年度以降は総売上高が対象（出所）一般社団法人日本コールセンター協会の「コールセンター企業 実態調査」及び公益社団法人日本通信販売協会の「通販市場売上高調査」を基に証券リサーチセンター作成

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リプライオリティ（242A 福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ）＞ 業績

発行日：2024/9/27◆ 収益構造売上原価については、D2C 事業は主に労務費、架電リストの仕入代金（支払手数料）、通信費、外注費で構成されている。リテールメディア事業はカタログ設置店舗に支払う手数料（支払手数料）、カタログ配送などの荷造運賃、販促物制作費用（外注費）で構成されている。通信販売事業の売上原価はアカモク商材の仕入代金が中心となる。
以下は、単体と連結の数値に殆ど差がないことから、単体の数値に基づき、費用の内訳を分析してみた。
各事業間の配分は公表されていないが、23/9 期における単体の売上原価
明細書における当期総費用に占める割合は、商品仕入高 14.8%、労務費31.8%、支払手数料 27.0%、通信費 10.6%、外注加工費 9.6%となっており、労務費、支払手数料などの比率が高い。
販売費及び一般管理費（以下、販管費）については給料手当、外注費、広告宣伝費の構成比が大きい。単体の販管費の 2 割弱が販売費、8 割強が一般管理費となっている。
連結セグメント情報を見ると通信販売事業は減少傾向にあるが、セグメント損失が継続している（図表 4）。

【 図表 4 】 セグメント情報（注）セグメント利益、及び営業利益の（%）は売上高利益率を指す
各数値の和は端数処理の関係で合計と一致しない場合がある（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成

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発行日：2024/9/27◆ 過去の業績推移
同社の業績は 19/9 期からの単体業績と 23/9 期からの連結業績が開示されている（図表 5）。22/9 期と 23/3 期の連結業績と単体業績を比較すると、売上高及び各段階利益は同値あるいは僅かな差しかなく、単体の業績動向と同社グループの業績動向は殆ど変わらないものと思われる。

【 図表 5 】 業績推移
売上高

経常利益3,000

2,633

2,500
2,000

2,220
1,622

2,633

2,309

2,309

1,562

1,500
1,000
500
04373152

137

138

213

214

単体

単体

単体

単体

連結

単体

連結

19/9期

20/9期

21/9期

（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成

22/9期

23/9期

◆ 23 年 9 月期及び 24 年 9 月期第 3 四半期累計期間
23/9 期の連結業績は、売上高 2,633 百万円（前期比 14.0%増）、営業利益213 百万円（同 54.3%増）、経常利益 214 百万円（同 55.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 149 百万円（同 67.4%増）であった。
新規獲得テレマーケティング施策を拡大したことから D2C 事業の売上高が前期比 22.8%増となり、リテールメディア事業の同 3.6%増という低い伸びや通信販売事業の同 1.7%減をカバーした。
売上原価は前期比 23.0%増と増収率を上回った。コミュニケーターの増員による人件費の増加、人材派遣業者の利用拡大による外注費の増加、新規獲得テレマーケティング施策拡大に向けて他社リストの利用が増加し支払手数料が増加したためである。
販管費は前期比 1.5%減となった。外部委託倉庫の委託先の変更に伴う外注費の削減や広告宣伝費の抑制によるもので、販管費率は同 6.0%ポイント改善し、売上原価率の同 3.9%ポイントの悪化を補った。以上から、営業利益は同 54.3%増となった。

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発行日：2024/9/27

24/9 期第 3 四半期累計期間は売上高 2,061 百万円、営業利益 224 百万円、経常利益 238 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 154 百万円となった。
同期間の特徴としては、小林製薬（4967 東証プライム）による紅麹サプリの健康被害が相次いだことから、消費者の機能性食品に対する不安や警戒感が広がり、一部の取引先企業が広告投資を抑制したことが挙げられる。
◆ 24 年 9 月期会社計画
同社の 24/9 期計画は、売上高 2,724 百万円（前期比 3.5%増）、営業利益318 百万円（同 49.3%増）、経常利益 331 百万円（同 54.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 217 百万円（同 45.6%増）である（図表 6）。同計
画は 24 年 6 月までの実績値に、7 月以降の予測値を合算したものである。
【 図表 6 】 24 年 9 月期会社計画
24/9期
会社計画

23/9期
（百万円） （％）

売上高（百万円） （％）

2,633

100.0

2,724

100.0

通販支援事業

1,982

75.3

2,033

74.6

D2C事業

1,763

67.0

1,830

67.2

218

8.3

203

7.5

リテールメディア事業

651

24.7

691

25.4

売上原価

通信販売事業

1,412

53.6

1,343

49.3

売上総利益

1,221

46.4

1,381

50.7

販売費及び一般管理費

1,008

38.3

1,062

39.0

営業利益

213

8.1

31811.7

営業外収支

0-12-

経常利益

214

8.1

331

12.2

税引前当期純利益

214

8.1

331

12.2

親会社株主に帰属する当期純利益

149

5.7

217

8.0

（注）端数処理の関係で合計と一致しない場合がある（出所）「福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」を基に証券リサーチセンター作成

D2C 事業は他社による紅麹サプリの健康被害による消費者心理の冷え込みを受け、取引先企業で広告宣伝投資を抑制する動きがあったが、回復基調にあることから、売上高は 1,830 百万円（前期比 3.8%増）を計画している。
リテールメディア事業の売上高については原材料価格高騰を受け、紙媒体の需要が減少していることから、203 百万円（前期比 6.9%減）を見込んでいる。
通信販売事業の売上高については広告の運用効率が上がっていることから、691 百万円（同 6.1%増）を計画している。
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発行日：2024/9/27◆ 成長戦略
同社は今後の成長戦略として、①自社商品の拡充、②アカモクの可能性の追求を挙げている。
自社商品の拡充については、コミュニケーターによる架電だけではなく、自社商品カタログの設置による販売促進も行い、売上高に占める自社商品の割合を高めたいとしている。アカモクの可能性の追求については、北海道大学と産学連携しアカモクの研究等に協力し、原料供給や成分販売、加工品への応用など新たな市場機会の創造を計画している。

＞ 経営課題/リスク◆ 特定の顧客や商品カテゴリーへの依存
当社の通販支援事業では、博報堂コネクト及び日本食研の 2 社への売上が23/9 期では 43%を占めた。博報堂コネクト経由の取引は、特定メーカーとの取引だけとなっており顧客の分散度合いは低い。
これらの企業における販売広告手段や取引方針の変更、業績不振、事業からの撤退等が起きた場合、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある点には留意が必要である。
また、D2C 事業売上の内、サプリメント及び健康食品の割合は、22/9 期、23/9 期とも 8 割を超えている。特定の商材を取扱うことで、営業手法の改善や販売効率の向上につながるものの、サプリメントや健康食品等全体に対する消費者の不信感が醸成された場合には、同様に同社グループの業績に影響を与える可能性がある。
◆ 人材の確保や人件費の上昇
コールセンターでは、多数のコミュニケーターの確保が必要だが、労働市場の需給の逼迫により人材が確保できない可能性及び採用費や人件費などが上昇する可能性がある点には留意が必要である。
◆ アカモク商材の調達
当社の通信販売事業では、主力商品であるアカモク商材の製造について、特定のメーカー1 社に依存している。また、アカモクの収穫時期は 4 月から5 月に集中しているため、災害や何らかの理由により調達が困難となる恐れがある。更に、品質問題の発生、製造依存先の収益構造の悪化、事業活動の停止等が起きた場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
◆ 配当政策
同社は、上場後も安定した配当を継続していく方針である。24/9 期の 1 株当たり配当金は 45.60 円を計画し、うち 20.00 円を上場記念配としている。

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ホリスティック企業レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）

リプライオリティ（242A 福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ）

発行日：2024/9/27【 図表 7 】 財務諸表
損益計算書

2022/92023/92024/9 3Q累計

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

売上高

2,309100.0

2,633100.0

2,061100.0

売上原価

1,14849.71,412

53.6

1,047

50.8

売上総利益

1,161

50.3

1,221

46.4

1,013

49.2

販売費及び一般管理費

1,023

44.3

1,008

38.3

788

38.2

営業利益

138

6.0

213

8.1

224

10.9

営業外収益

0-

1-

13-

営業外費用

0-

0-

0-

経常利益

138

6.0

214

8.1

238

11.5

税引前当期（四半期）純利益

138

6.0

214

8.1

238

11.5

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

89

3.9

149

5.7

154

7.5

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

759

90.7

1,034

93.5

1,160

95.1

現金及び預金

418

49.9

686

62.0

870

71.3

売上債権

262

31.3

272

24.6

237

19.4

棚卸資産394.7

292.6

24

2.0

77

9.2

71

6.4

59

4.8

有形固定資産

40

4.8

33

3.0

28

2.3

無形固定資産

0

0.0

0

0.0

00.0

貸借対照表

2022/9流動資産

固定資産

投資その他の資産

2023/92024/9 3Q

37

4.4

38

3.4

31

2.5

総資産

837

100.0

1,106

100.0

1,220

100.0

流動負債

344

41.1

458

41.4

422

34.6

買入債務

123

14.7

164

14.8

126

10.3

1年内返済予定の長期借入金

11

1.3

18

1.6

31

2.5

60

7.2

87

7.9

102

8.4

固定負債
長期借入金
純資産
自己資本

キャッシュ・フロー計算書

60

7.2

87

7.9

102

8.4

431

51.5

560

50.6

695

57.0

431

51.5

56050.669557.0

2022/92023/9

（百万円）

（百万円）

営業キャッシュ・フロー

36262

減価償却費

87

投資キャッシュ・フロー

-26-7

財務キャッシュ・フロー

-37

13

配当金の支払額-19-19

現金及び現金同等物の増減額

-27

268

現金及び現金同等物の期末残高

418

686

（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成

新規上場会社紹介レポート

10/10

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