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第60回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

計算書類の個別注記表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

ダイニチ工業株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

)

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・市場価格の無い株式等
以外のもの
・市場価格の無い株式等② 棚卸資産・製品、仕掛品、原材料・貯蔵品（2）固定資産の減価償却の方法①②③

有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産④ 長期前払費用（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金③

製品保証引当金④

退職給付引当金（前払年金費用）⑤

役員退職慰労引当金

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
総平均法による原価法を採用しております。
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費用見込額を過去の実績をもとにして計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末
では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。
役員の退職金の支給に備えて、内規に基づく要支給額を計上しております。

－1－

（4）収益及び費用の計上基準
当社は、主に（暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）・環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）・その他（部品、コーヒーメーカー他）の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2.

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

３．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

－2－

4.

貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

18,103,397千円（2）土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△689,877千円

5.

株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

式

19,058千株－千株－千株19,058千株（2）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
2,873千株

0千株－千株

2,873千株※自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（3）配当に関する事項① 配当金支払額（決議）

2022年６月28日
定 時 株 主 総 会
②

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)356,076

22

基準日

効力発生日

2022年
３月31日

2022年
６月29日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（付議）

2023年６月28日
定 時 株 主 総 会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)356,075

配当の原資

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

利益剰余金

22

2023年
３月31日

2023年
６月29日

－3－6.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
製品保証引当金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
棚卸資産評価損
未払事業税減損損失
その他
繰延税金資産計
評価性引当額繰延税金資産合計

548,439千円△283,383千円
265,055千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△39,352千円△169,571千円△208,923千円
56,132千円

繰延税金資産の純額
7.

84,498千円
55,084千円
128,544千円
12,389千円
89,231千円
31,684千円
29,421千円
42,143千円
75,441千円

金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。また、投資有価証券は主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行っております。
債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
また、営業債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額14,937千円）は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

4,715,310－4－

時価4,715,310

差額－

（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
区分

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券②（単位：千円）

時価
レベル１

レベル２

1,266,800

3,448,510

レベル３

合計－4,715,310時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品該当する事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債及び合同運用指定金銭信託は、取引金融機関から提示された価格等を用いて評価しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
投資信託は委託会社から提示された基準価額を用いて評価しております。投資信託は市場における取引価格が存在しないことから、レベル２の時価に分類しております。

－5－

8.

収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）（単位：千円）
売上高

暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）

16,302,304

環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）

3,642,289

その他（部品、コーヒーメーカー他）

1,268,234

顧客との契約から生じる収益

21,212,828

その他の収益－外部顧客への売上高

21,212,828（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．重要な会計方針に係る事項「（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
9.

１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,612円35銭
74円77銭10. 重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

－6－