埼玉県内中小企業のE V シフト対応に関するアンケート調査結果

ぶぎん地域経済研究所 調査事業部 次長兼主任研究員 藤坂 浩司

ぶぎん地域経済研究所は、EV（電気自動車）が本県内の製造業にどのような影響を及ぼすのか、その実態を把握する目的から、県内全域の中小製造業者 1,000 社を対象にしたアンケート調査を実施した。アンケート結果では、EV シフト（同上）の捉え方や今後の対応について回答企業で判断が分かれた。輸送用機械器具（以下、輸送用機器）に関与する企業では、EV シフトが自社の経営に影響を及ぼすだろうと回答する企業が多く、輸送用機器に関与していない企業では、EV シフトをビジネスチャンスになると捉え、新市場の成長を期待する企業の存在が見られた。また、EV シ
フトが自社の経営に影響を及ぼすと考えている企業でも、多くの企業で自社のコア技術や設備、ビジネスネットワークを通じて、EV 向けの新製品・新技術の開発、自動車以外の新市場開拓に取り組む前向きな姿勢が窺えた。本稿ではアンケート結果をダイジェスト版として紹介する。
1. EV シフトによる経営への影響

いているが、EV シフトで影響を受けるエンジンお本アンケート調査では大きく 2 つのポイントをよび関連部品には鉄やアルミニウムなどが多く使設定した。第 1 点目は、EV シフトが進み、自動車われており、こうした点が結果に反映されている製造に関わる企業に影響が出ると想定される場合、と考えられる。

どのような影響が出て、それに対して企業はどの

図表 3 では、「経営に悪影響がある」と回答した

ように対応していくのか。第 2 点目は、県内の製企業の今後の見通しを示した。
「回復可能である」

造業にとって EV はビジネスチャンスになるのか -と回答した企業は、その理由（複数回答）で「自である。図表 1 は、第 1 点目のポイントについて動車以外の他分野へ展開ができるから」（20 社）

アンケート結果を元に鳥瞰図で示したものだが、が最も多く、「EV 化の新製品・新技術開発が進ん回答企業が EV シフトをどのように捉え、自社のでいるから」、「EV ではないが、自動車部品の新領経営にどのような影響が出るのかを理解すること

域拡大を図ることができるから」が 12 社で続いた。

ができる。

一方、
「回復は難しい」と回答した理由（複数回答）

このうち、経営に対する業種別の影響予測（図表 2）では、「悪影響がある」（52 社）、「悪影響が8用機器となった。また、「金属」「非鉄金属」が続では、「新たな製品が見い出せないから」（13 社）
が最も多く、「新たな製品・技術候補はあるが、開ない」（21 社）に分かれたが、「悪影響がある」と発技術が不十分だから」（5 社）、「新たな製品・技回答した企業では一位業種が当該業種である輸送術候補はあるが、開発リソースが不十分だから」（4

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図表 1：EV シフトによる経営への影響
自動車の製造に関与

売上への影響予測

経営に対する影響予測

業績見通し
予測

関与あり減少するだろう

悪影響ある

回復は可能

73 社

136 社

（66.7％）

アンケート
回答企業
204 社

52 社

26 社

（35.8％）（25.5％）（12.7％）

減少しないだろう

悪影響ない

回復は難しい

62 社

21 社（30.4％）

関与なし

20 社

（10.3％）（9.8％）

68 社（33.3％）

無回答

わからない

1社

6社

（0.5％）（2.9％）

図表 2：EV シフトが経営に悪影響があると回答した企業の業種別分類（社数）25
経営に悪影響がある

20

経営に悪影響はない
無回答

15

ｎ＝134

1050

輸送用
機械器具

金属

非鉄
金属

プラス
チック

精密
一般
機械器具 機械器具

ゴム

塗装・
電気
表面処理 機械器具

鉄鋼

石油製品

化学

その他

図表 3：
「経営に悪影響がある」と回答した企業の今後の見通しわからない

11.5 %

回復は難しい38.5 %

ｎ＝52

回復可能
である

50.0 %

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9図表 4：「回復が難しい」と回答した企業が手掛ける自動車部品
エンジン機構部品

バルブリフター、シャフト、シリンダ、歯車

燃 料 供 給 部 品

ビーターシート、ガスケット、シール材、エアクリーナー、オイルクーラーバルブ、燃料供給ポンプ

金型

ダイカスト金型

他

板金試作部品、各種シート（制振、遮音、防水）、板金プレス

その図表 5：「EV シフトが経営に悪影響がある」と考える企業が目指す新分野
経営に対する見通し

回復可能である

回復は難しい回 答 企 業 数

26 社

20 社

一番多かった回答理由

自動車以外の他分野へ展開ができるから新たな製品が見いだせないから今後、目指す新市場

医療機器、ロボット
航空機、建設機械

医療機器、ロボット、航空機、防災

図表 6：「EV シフトをビジネスチャンスと考えているか」に関する回答結果
ビジネスチャンスと思う

ビジネスチャンスと思わない

わからない

合計

自動車の製造に関与している企業

59

56

17132

自動車の製造に関与していない企業

2225

2168

社数818138200社）、「新たな製品・技術候補はあるが、販路が見いだせないから」（2 社）となった。なお、図表 4と回答した企業を、「回復可能である」、「回復は難は「回復は難しい」と回答した企業が、現在、扱っしい」に分類したものだが、いずれの回答企業でも、ている自動車部品を一覧にまとめたものだ。その今後の目指す新市場に、医療機器、航空機、ロボッ多くがエンジン関連部品で占められていることがトなど次世代の産業を選ぶ企業が多く見られた。

分かる。EV シフトが進み、エンジンの需要が次第「回復は可能」を選んだ企業 26 社の多くが、機に減少していった場合に、減少分の売上をどのよ械加工、塑性加工、表面処理加工などの事業者で、うにしてカバーしていくのかが、今後の課題とし回復が可能な理由として回答が最も多かった「自て考えられる。

動車以外の他分野で展開できるから」に照らせば、

図表 5 は現在、輸送用機器の製造に関与してい10る企業のうち、「EV シフトが経営に悪影響がある」

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汎用性の高い技術や設備を輸送用機器以外の分野で活用し、新規市場への参入を目指そうとする考えが窺える。

一方、「ビジネスチャンスと思わない」と回答
した理由（複数回答）では、「EV 関連技術を持っ一方、「経営に悪影響がない」と回答した企業（21ていないから」（46 社）が最も多く、「新製品・新社）では、「EV シフトで減少する売上比率が小さ技術のためのリソースがないから」（21 社）、「市いから」（15 社）が最も多く、理由として二番目場参入に必要な設備投資ができないから」（16 社）に多かった「経営努力で影響をカバーできるからで続いた。
「ビジネスチャンスかどうかわからない」（経営効率や生産効率の向上など）」は 3 社にとどと回答した理由（複数回答）では、「EV シフトでまった。

新たに求められるニーズが分からないから」（20社）が最も多く、「今後のＥＶ市場の動向が分から

2. EV シフトはビジネスチャンスになるのか
図表 6 は、EV シフトについて「ビジネスチャンスと考えているか」を尋ねた結果をまとめたが、ないから」（19 社）「、新製品・新技術に必要なリソースやコストが分からないから」（12 社）、「新たな販路が分からないから」（8 社）となった。

自動車の製造に関与している企業、関与していな

図表 7 は「EV シフトをビジネスチャンスと考えい企業ともに回答結果がほぼ同数に分かれた。
「ビているか」について業種別分類の結果をまとめた

ジネスチャンスと思う」と回答した理由（複数回答）

が、輸送用機器と金属では、ビジネスチャンスとでは「その他」が 47 社で最も多く、「既に EV シ「思う」より「思わない」と回答した企業が多かっフトに対応した製品開発・技術開発を行っているた。一方、電気機械器具、精密機械器具、プラスチッから」（19 社）、「センサなど今後拡大する自動運クでは、ビジネスチャンスと「思う」企業が「思転技術や通信技術を持っているから」（15 社）、「自わない」企業よりも多かった。このことから EV社特有の EV 関連技術を持っているから」（6 社）

シフトに対する考え方が業種で分かれていることとなった。
「その他」では、「関連する通信インフがわかる。EV シフトでは、エンジンがモータに置ラの引き合いが期待できる」、「充電ステーションき換わることで、製品がメカニカル機構からエレの店舗や本部における業務の IT 化がビジネスにつクトロニクス機構に変化するため、エンジン本体ながる」など周辺分野でのビジネスチャンスに期部品および関連部品の需要が大きく変化する。電待する回答が見られた。

子部品や精密部品の需要が高まり、現在、自動車

図表 7：「EV シフトをビジネスチャンスと考えているか」について業種別分類の結果
（社数）

2520

ビジネスチャンスと思う
ビジネスチャンスとは思わない
わからない

15n＝195

1050

電気プラス
精密
機械器具 チック 機械器具

非鉄
金属

輸送用
機械器具

金属

その他

一般
塗装・
機械器具 表面処理

ゴム

情報・
通信

鉄鋼

石油製品

化学

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11図表 8：EV シフトに向けた取り組み（複数回答）（社数）404030ｎ＝9838312010012
市場調査

営業・販売活動

研究開発・技術開発活動

海外展開の促進その他

製造に全く関与していない企業にとって、EV シフ響を及ぼす恐れがある。EV をテーマにした本調査

トは新たな市場となる可能性が高いという企業のは、本県では初の本格的な調査であり、県内企業期待感が回答には反映されていると思われる。

が EV シフトについてどのように考えているのか、

3. EV シフトに向けた取り組み実態を知る上で貴重な調査となった。
県が発表する 2016 年の工業統計によれば、全EV シフトに向けた取り組みについて回答した企産業出荷総額（12 兆 6,828 億円）のうち、輸送業（98 社）では、「市場調査」を選んだ企業が 40

用機器は 2 兆 2,726 億円にのぼり全体の 17.9％社で最も多く、これに「営業・販売活動」が 38 社、を占め、このうちの約 96％に相当する 2 兆 1,906「研究開発・技術開発活動」が 31 社、「人材教育（又億円が自動車関連製品となる。EV シフトが進んだは人材育成）」が 12 社と続いた。
「市場調査」が場合、この中で内燃機関の部分品・取付具・附属最も多い理由については、EV に関する情報に関し品や駆動・伝導・操縦装置部品などに影響を及ぼて “ 不確定要素 ” が多いからではないかと考えらす可能性があり、既存のエンジン部品および関連れる。この結果は「EV シフトをビジネスチャンス部品を製造している製造業者への影響が懸念されと考えているか」で「ビジネスチャンスかどうかている。エンジン部品の多くがメカニカル部品で、わからない」と回答した企業が、「EV シフトで新対象部品は鉄やアルミニウムなどの金属を材料にたに求められるニーズが分からないから」、「今後して、機械加工、金属加工、プレス加工などを行のＥＶ市場の動向が分からないから」を選んだこうことから、それら事業者が多い本県では、中長ととも重なる。

期的な視点で見た場合にある程度の影響は避けら

今後、EV シフトがどのような進展度合いを見せれないだろう。

るかは、自動車の技術進歩、技術動向に加えて、現時点で国内の自動車メーカーが EV への取り国内外の政治情勢や産業情勢も加味しなければな組みを進める背景には、海外市場での販売政策をらない。より広範囲にわたり情報収集やマーケティ念頭に、諸外国の法規制対応を睨んだ側面が強い。

ング調査が必要で、アンケート結果からは回答企

しかし、中長期的には EV 専業メーカーも含めて、業に不確定要素を含めての情報ニーズが高いこと海外の自動車メーカーが EV シフトを強めてくるが分かる。

ことが予想されており、本格的に市場の成長が進む前に業態転換を含めた県内企業の対応が求めら

4. まとめれる。

本県は自動車産業が主力産業であり、今後の EVシフトの動向次第では県内経済、産業に大きな影12

人材教育（または人材育成）

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調査概要
■調 査 期 間：2018 年 7 月－ 8 月■調 査 対 象：埼玉県内に本社・事業所を置く中小製造業、1,000 社■有 効 回 答 数：204 社（有効回答率 20.4％）■調 査 方 法：県内で輸送用機械器具（以下、輸送用機器）に関与する企業および、EV シフトに伴い EV 市場への参入が見込まれる調査先約 1,000 社を選定して調査票を郵送した。

※構成比等の計算値は小数点第２位を四捨五入して表記したので、数値の合計が 100％にならないことがある。

■回答企業属性①業種：輸送用機械（18.1％）、電気機械器具（12.3％）、金属（12.3％）、精密機械器具（9.8％）、プラスチック（8.8％）、その他（38.7％）②売上高：1 億円未満（7.4％）、1 億円以上 2 億円未満（13.7％）、2 億円以上 3 億円未満（10.3%）、3 億円以上 4 億円未満（11.3%）、4 億円以上 20 億円未満（38.2%）、20 億円以上（13.7％）、無回答（5.4％）③従業員数：20 人以上 30 人未満（20.1％）、
10 人以上 20 人未満（18.1％）、
40 人以上 50 人未満（9.3％）その他（52.5％）■「EV」および「EV シフト」の定義

本調査では「EV」および「EV シフト」の定義について、以下の通りに設定した。

① EV とは動力源をモーターとし、電池をエネルギー源とする内燃機関を持たない電気自動車の総称を指す。

② EV シフトとは、わが国をはじめ、欧米、中国などにおいて今後急速に EV が進む自動車業界の動きを指すものとする。

※本調査は、公益財団法人埼玉県産業振興公社からの受託事業の一部として実施した。

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