目次

第１章 総則第１条 趣旨 …………………………………………………………………………… １
第２条 共済事業の種類及び区域 …………………………………………………… １
第３条 共済期間 ……………………………………………………………………… １
第４条 審査会の設置 ………………………………………………………………… １
第２章 ＰＴＡ安全の部
第５条 共済契約者の範囲 …………………………………………………………… １
第６条 被共済者の範囲 ……………………………………………………………… １
第７条 共済金の支払対象となる活動及び災害 …………………………………… １
第８条 共済契約の締結の手続及び会費の収受等 ………………………………… ２
第９条 被共済者の異動 ……………………………………………………………… ２
第10条 共済金の受取人 ……………………………………………………………… ３
第11条 共済金支払の制限 …………………………………………………………… ３
第12条 共済金の区分及び額 ………………………………………………………… ３
第13条 災害の届出 …………………………………………………………………… ４
第14条 共済金の請求 ………………………………………………………………… ４
第15条 共済金の支払 ………………………………………………………………… ５
第３章 子ども安全の部
第16条 共済契約者の範囲 …………………………………………………………… ５
第17条 被共済者の範囲 ……………………………………………………………… ５
第18条 共済金の支払対象となる活動及び災害等 ………………………………… ５
第19条 共済契約の締結の手続及び会費の収受等 ………………………………… ６
第20条 被共済者の異動 ……………………………………………………………… ７
第21条 共済金の受取人 ……………………………………………………………… ７
第22条 共済金支払の制限 …………………………………………………………… ８
第23条 共済金の区分及び額 ………………………………………………………… ８
第24条 災害の届出 …………………………………………………………………… 10第25条 共済金の請求 ………………………………………………………………… 10第26条 共済金の支払 ………………………………………………………………… 11
第４章 補則第27条 共済契約締結の代理等 ……………………………………………………… 11
第28条 共済加入確認書の記載事項 ………………………………………………… 11第29条 共済契約申込書の記載事項 ………………………………………………… 11第30条 費用の負担 …………………………………………………………………… 11
第31条 共済金請求の代理 …………………………………………………………… 12
第32条 共済契約の無効 ……………………………………………………………… 12
第33条 共済契約者による契約の解除 ……………………………………………… 12
第34条 重大事由による解除 ………………………………………………………… 12
第35条 被共済契約者による共済契約の解除請求 ………………………………… 12
第36条 共済契約解除の効力 ………………………………………………………… 13
第37条 共済契約の失効 ……………………………………………………………… 13
第38条 会費の返還 …………………………………………………………………… 13
第39条 死亡共済金受取人の変更 …………………………………………………… 13
第40条 会費の構成等 ………………………………………………………………… 14
第41条 時効 …………………………………………………………………………… 14
第42条 共済金の減額 ………………………………………………………………… 14○ 諸手続きの様式
共済契約申込書 ……………………………………………… 15（ＰＴＡ安全の部） ………………………………… 16～25，38（子ども安全の部） …………………………… 26～37，39，40○ 別表１ 障害共済金・交通事故障害支払基準 （ＰＴＡ安全の部） ……… 41～44○ 別表２ 障害共済金・交通事故障害支払基準 （子ども安全の部） ……… 45～48○ 準備金等に関する計算方法 ………………………………………………………… 49○ 文部科学省告示第175号 ………………………………………………………… 50～51○ 共済事業に関するＱ＆Ａ ……………………………………………………… 52～57

共
第１章

済

規

程

総則

（趣旨）
第１条

この規程は，ＰＴＡ・青少年教育団体共済法第6条の規定により，共済事業に関し必要な事項を定めるものとする。
（共済事業の種類及び区域）
第２条 共済事業は，ＰＴＡ安全の部及び子ども安全の部とする。
２ 共済事業を行う区域は主に鹿児島県内とする。
（共済期間）
第３条 共済期間は，加入手続が６月30日までに完了した場合は，当該年の４月１日より当該年度末までの一年とする。
２ 前項の規定にかかわらず，追加加入手続が７月１日以降の場合は追加加入手続完了日（会費振込日）の翌日より当該年度末までとする。
（審査会の設置）第４条 共済事業において，共済金の支払に関する審査を行うため，審査会を置く。
２ 審査会の運営に関する事項は，別に定める。

第２章

ＰＴＡ安全の部（共済契約者の範囲）
第５条 共済契約者は，鹿児島県内の単位ＰＴＡの会長とする。
（被共済者の範囲）
第６条 被共済者は，単位ＰＴＡの会員である保護者，教職員及び第７条で規定するＰＴＡ活動の支援者とする。
２ 前項の者のほか，単位ＰＴＡを組織する学校に在籍する児童生徒等の親族で，単位ＰＴＡの会長より，第７条で規定するＰＴＡ活動への代理参加が事前に認められた者とする。
（共済金の支払対象となる活動及び災害）第７条 共済金の支払対象となる活動は，ＰＴＡが主催又は共催している行事，ＰＴＡが参加を計画した学校行事並びに他の機関・団体の行事におけるＰＴＡ活動とし，災害とは，ＰＴＡ活
動中の負傷若しくは負傷に起因する疾病，障害若しくは死亡，又はＰＴＡ活動中に起きた突然死とする。
２ 前項のＰＴＡ活動には，被共済者がＰＴＡ活動に参加するための所定の場所と自宅との通常の経路も含むものとする。

－1－

３ 本条第１項に掲げるＰＴＡ活動の例は，次の表のとおりとする。
活動区分(1) ＰＴＡが主催又活動内容例
ア ＰＴＡ行事

は共催している

単位ＰＴＡの総会，役員会，委員会，学級ＰＴＡ，地域ＰＴＡ，研修会や市町

行事

村・県・九州・全国段階のＰＴＡ行事等

イ ＰＴＡが計画・実施する諸行事
奉仕作業，キャンプ，水泳，スポーツ大会，山のぼり，親子ソフト，交通安全指導，水泳監視，通学路点検，生活指導，土曜日の補習等(2) ＰＴＡが参加を計画した学校行

子どもの健全育成のためにＰＴＡが積極的に参加する学校行事
運動会，学習発表会，体育祭，授業参観，教育懇談会等

事(3) ＰＴＡが参加を（教職員は除く。
）

ＰＴＡが計画し，参加する他の機関・団体の行事計画した他の機

市町村体育協会，町内会，青年団，地域女性団体などが企画するスポーツ大会や関・団体の行事

レクリエーション行事等（共済契約の締結の手続及び会費の収受等）
第８条 共済契約を締結しようとする単位ＰＴＡの会長は，毎事業年度開始前に，共済契約申込書（第１号様式）に所要事項を記入し，当会に提出しなければならない。
なお，共済契約申込書を当会が受け付けた日をもって共済契約締結日とする。
２ 単位ＰＴＡの会員については，全員加入を原則とする。
３ 本条第１項により共済契約を締結した単位ＰＴＡの会長（以下「ＰＴＡ安全の部の共済契約者」という。）は，各年度の４月１日より６月30日までの間に，共済加入申込書（第２号様式の１）及び共済加入確認書（第２号様式の２）を当会に提出するとともに，会費を当会が指定する払込取扱票（受領証を含む。）で振り込むものとする。
４ ＰＴＡ安全の部の共済契約者は，加入者名簿を作成し保管しなければならない。
５

会費の額は単位ＰＴＡごとに，ＰＴＡ戸数に教職員数及び支援者数を加えた数に100円を乗じた額とする。

６ 当会は，ＰＴＡ安全の部の共済契約者より会費を受領したときは，これに対して，共済加入確認書を交付する。なお，共済加入確認書の記載事項については，第28条に規定する。
（被共済者の異動）
第９条

ＰＴＡ安全の部の共済契約者は，６月30日までの会費振込後に被共済者の追加加入を申し込む場合は，追加共済加入申込書（第２号様式の３）及び追加共済加入確認書（第２号様式の４）を当会に提出するとともに，会費の全額を振り込むものとする。
２ 会費振込後に被共済者が異動した場合の取扱いは，次のとおりとする。
(1) 県外への転出者は，転出日より被共済者としての資格を失うものとする。

－2－

(2) 県内転出者は，引き続き当該年度末まで被共済者としての資格を有するものとする。
ただし，転出先の単位ＰＴＡが共済契約を締結していない場合は，転出日より被共済者としての資格を失うものとする。
３ 前項の異動が生じた場合は，ＰＴＡ安全の部の共済契約者は，異動届出書（第14号様式の１）を遅滞なく当会に提出するものとする。
（共済金の受取人）
第10条 共済金の受取人は，被共済者とする。ただし，受け取る共済金が死亡共済金の場合は，被共済者の法定相続人とする。
（共済金支払の制限）
第11条 次のいずれかに該当する場合は，共済金は支払わないものとする。
(1) 航空機，船舶，鉄道，バス等の公共輸送機関に搭乗中の交通事故の場合(2) ＰＴＡ安全の部の共済契約者又は，被共済者の故意又は重大な過失の場合(3) 共済金を受け取るべき者の故意又は重大な過失の場合(4) 被共済者の自殺行為，犯罪行為又は闘争行為の場合(5) 被共済者が次のいずれかに該当する間に生じた事故の場合① 法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間② アルコール，麻薬，大麻，あへん，覚せい剤，シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間(6) 細菌性食中毒を除く食中毒の場合(7) 地震，津波，噴火などによる場合(8) 核燃料物質（使用済燃料を含む。）若しくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む。）の放射性，爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故の場合（共済金の区分及び額）
第12条

当会は，被共済者が，共済期間中に第７条に規定するＰＴＡ活動中に災害を被った場合

は，一災害につき，次の表に掲げる共済金の区分のうち，一区分の共済金を支払うものとする。
活動区分
ＰＴＡ活動中の災害による
もの

共済金の区分
死亡共済金

補償内容
ＰＴＡ活動中の負傷が直接の原因で

共済金額
200万円

死亡した場合及びＰＴＡ活動中に突然死した場合負傷共済金

ＰＴＡ活動中の負傷が直接の原因で別表１に定める等級に応じ後遺障害が生じた場合

た額

入 院

障害共済金

ＰＴＡ活動中の負傷若しくは負1日3,200円×入院実日数

傷に起因する疾病が直接の原因(注)180日を限度とする。

で入院した場合－3－

通 院

１日2,500円×通院実日数(注)90日を限度とする。

死亡共済金

ＰＴＡ活動中の交通事故が直接の原因で死亡した場合

100万円

障害共済金

ＰＴＡ活動中の交通事故が直接の原因で後遺障害が生じた場合

別表１に定める等級に応じた額

入 院

ＰＴＡ活動中の交通事故が直接の原因で入院した場合１万３千円（１回限り）

通 院

ＰＴＡ活動中の交通事故（自損事故は
除 く。） に よるもの

ＰＴＡ活動中の負傷若しくは負傷に起因する疾病が直接の原因で通院した場合

ＰＴＡ活動中の交通事故が直接の原因で通院した場合１万円（1回限り）

負傷共済金

２ 前項の規定にかかわらず，一災害の共済金の支払限度額は，2,000万円とする。
一災害に複数の被共済者がいる場合で，個々人の共済金の支払額の合計が2,000万円を超える場合は，次の算式によって算出した共済金の額で支払うものとする。
１人当たりの共済金額 ×2,000万円
１人当たりの共済金額の合計＝ 共済金支払額（千円未満は切捨て）（注）１人当たりの共済金額は，前項により算出した共済金の額とする。
（災害の届出）第13条

被共済者が第７条に規定する災害を被った場合は，ＰＴＡ安全の部の共済契約者は，災害が発生した日からその日を含めて30日以内に，災害報告書（第３号様式の１）に行事計画書を添えて，当会に届け出なければならない。
２ 当会が，災害報告書を受理した場合は，遅滞なく災害報告書の受理通知書（第３号様式の２）をＰＴＡ安全の部の共済契約者に交付するものとする。
（共済金の請求）第14条

共済金の受取人は，次の表に掲げる共済金の区分に応じた期間内に，ＰＴＡ安全の部の共済契約者を経由して共済金を請求するものとする。
共済金の区分

請求権発生日

請求期間

死亡共済金

死亡した日

請求権発生日から，そ

障害共済金

医療行為が完了し，症状が固定した日の日を含めて30日以内

ただし，災害が発生した日から３年を経過しても症状が固定しない状態にある場合は，
災害発生日以降３年が経過した日－4－

入 院 通 院

負傷共済金

治療完了日又は入院実日数が180日に請求権発生日から，そ達した日のいずれか早い日の日を含めて30日以内

治療完了日又は通院実日数が90日に達した日のいずれか早い日

２

前項の請求においては，共済金の区分に応じ，共済金支払請求書（第７号様式）に，次の表に掲げる書類を添えて提出するものとする。
提出書類

共済金の区分

障害報告書
障害診断書及診断書
死亡報告書
死亡診断書又（第６号様式） （第４号様式） は死体検案書 （第５号様式） び障害の程度
の証明書
の写し

○

死亡共済金

３

障害共済金

○

負傷共済金

○

○

その他当会が必要と認める
もの

○
○

○

○
○

障害共済金については，災害が発生した日から６か月を経過しても，なお，負傷又は疾病の医療行為が継続している場合は，治療経過を証明する診断書（第６号様式）を提出するものとする。

（共済金の支払）第15条

当会は，共済金支払請求書を受理したときは，審査会において，第12条に基づき共済金支払の可否及び支払う共済金額等を審査し，決定する。
２

当会は，共済金支払請求書を受理した日から，その日を含めて60日以内に，ＰＴＡ安全の部の共済契約者に支払の可否を文書で通知するとともに，共済金を共済金の受取人に送金する。

第３章

子ども安全の部（共済契約者の範囲）
第16条 共済契約者は，鹿児島県内の単位ＰＴＡの会長とする。
（被共済者の範囲）
第17条

被共済者は，単位ＰＴＡを組織する学校に在籍する幼児，児童，生徒（以下「児童生徒等」という。），教職員，並びにＰＴＡが主催又は共催する活動のうち第18条第３項第３号で規定する特別団体（以下「特別団体」という。
）の活動における指導者（以下「指導者」という。）とする。
（共済金の支払対象となる活動及び災害等）
第18条

共済金の支払対象となる活動は，学校教育外活動，学校教育内活動及び特別団体の活動－5－

とし，災害とは，これらの教育諸活動中の負傷若しくは負傷に起因する疾病，障害若しくは死亡，又はこれらの教育諸活動中に起きた突然死とする。
２

前項の教育諸活動には，被共済者が活動に参加するための所定の場所と自宅との通常の経路も含むものとする。

３ 本条第１項に掲げる教育諸活動の例及び被共済者の範囲は，次の表のとおりとする。
活動区分(1) 学校教育外

活動内容例
ア

被共済者

単位ＰＴＡ主催又は共催による行事，単位ＰＴＡが参加を計画した他団体から要請のあった行事，並びに当該単位

活動

児童生徒等
教職員

ＰＴＡ会長が参加を認めた活動
各種スポーツ大会，各種競技会，発表大会，夏季プール開放，
キャンプ，海水浴，音楽会，土曜日の補習等

イ

ＰＴＡ行事やＰＴＡが計画・実施した諸行事で，ＰＴＡ

児童生徒等

会員の活動中において同行した児童生徒等の活動(2) 学校教育内

ア

活動

教育課程に基づいて実施される諸活動

児童生徒等

各教科

教職員

道徳
特別活動

…

学級活動・児童（生徒）会活動・クラブ活動・学校行
事等（学校行事）㋐儀式的行事㋑学芸的行事㋓旅行・集団宿泊的行事㋒健康安全・体育的行事㋔勤労生産・奉仕的行事

総合的な学習の時間

イ

教育課程外の教育活動
部活動

ウ

その他

エ

登下校中の事故※…

休息・休憩時間中などでの活動等

徒歩通学・自転車通学・単車通学は，学校の定めた通学路及び規定の範囲内とする。ただし，教職員の通勤中の事故は適用しない。

(3) 特別団体の活動

単位ＰＴＡ会長が認めた学校の部活動やスポーツクラブ等の青少年団体の活動

児童生徒等
教職員
指導者

（共済契約の締結の手続及び会費の収受等）
第19条

共済契約を締結しようとする単位ＰＴＡの会長は，毎事業年度開始前に，共済契約申込書（第１号様式）に所要事項を記入し，当会に提出しなければならない。
なお，共済契約申込書を当会が受け付けた日をもって共済契約締結日とする。
２

前項により共済契約を締結した単位ＰＴＡの会長（以下「子ども安全の部の共済契約者」という。）は，毎事業年度開始後，加入希望者から加入の意思が確認できるものを徴し，保管するものとする。

－6－

３

会費の額は，次のとおりとする。

(1) Ａコース：

３００円

児童生徒等，教職員(2) Ｂコース（特別団体）

：

４００円

特別団体に属する児童生徒等及び教職員・指導者
４ 子ども安全の部の共済契約者は，各年度の４月１日から６月30日までの間に，共済加入申込書（第８号様式の１），共済加入確認書（第８号様式の２），加入者名簿（第８号様式の３）を当会に提出するとともに，会費を当会が指定する払込取扱票（受領証を含む。）で振り込むものとする。
５ 当会は，子ども安全の部の共済契約者より会費を受領したときは，これに対して共済加入確
認書を交付する。なお，共済加入確認書の記載事項については，第28条に規定する。

（被共済者の異動）
第20条 子ども安全の部の共済契約者は，６月30日までの会費振込後に被共済者の追加加入を申し込む場合は，追加共済加入申込書（第８号様式の４），追加共済加入確認書（第８号様式の５），追加加入者名簿（第８号様式の６）を当会に提出するとともに，会費を振り込むものとする。
２

前項に定める会費の額は次のとおりとする。

(1) 追加加入日が９月30日以前の場合は会費の全額(2) 追加加入日が10月１日以降の場合は会費の半額
３

会費振込後に被共済者が異動した場合の取扱いは，次のとおりとする。

(1) 県外への転出者は，転出日より被共済者としての資格を失うものとする。
(2) 県内転出者は，引き続き当該年度末まで被共済者としての資格を有するものとする。
ただし，転出先の単位ＰＴＡが共済契約を締結していない場合は，転出日より被共済者としての資格を失うものとする。
４ 前項の異動が生じた場合は，子ども安全の部の共済契約者は，異動届出書（第14号様式の２）を遅滞なく当会に提出するものとする。

（共済金の受取人）
第21条

共済金の受取人は，次に掲げる者とする。

(1) 被共済者が18歳未満である場合は，被共済者の保護者とする。
(2) 被共済者が18歳以上である場合は，被共済者とする。ただし，被共済者の同意がある場合
は，被共済者の保護者とする。また、受け取る共済金が死亡共済金の場合は，被共済者の法定相続人とする。

－7－

（共済金支払の制限）
第22条 次のいずれかに該当する場合は，共済金は支払わないものとする。
(1) 航空機，船舶，鉄道，バス等の公共輸送機関に搭乗中の交通事故の場合(2) むちうち症又は腰痛などで他覚症状のないものの場合(3) 通常の登下校経路以外で発生した交通事故の場合(4) 自転車又は原動機付自転車による交通事故で校長又は単位ＰＴＡ会長の許可を得ていない場合(5) 歩行又は自転車及び原動機付自転車による交通事故で，本人の過失による事故の場合(6) 第18条における活動で，因果関係がはっきりとした急性の疾病は適用するが，野球肩，テニス肘，疲労骨折，椎間板ヘルニア等，急激・偶然・外傷の要件を満たさないスポーツ特有の障害の場合及び細菌性食中毒を除く食中毒の場合(7) 定時制・単位制高校の自動二輪及び四輪車での登下校中の交通事故の場合(8) 子ども安全の部の共済契約者又は，被共済者の故意若しくは重大な過失の場合(9) 共済金を受け取るべき者の故意又は重大な過失の場合(10) 被共済者の自殺行為，犯罪行為又は闘争行為の場合(11) 被共済者が次のいずれかに該当する間に生じた事故の場合① 法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間②

アルコール，麻薬，大麻，あへん，覚せい剤，シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間(12) 地震，津波，噴火などによる場合(13) 核燃料物質（使用済燃料を含む。）若しくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む。）の放射性，爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故の場合（共済金の区分及び額）
第23条

当会は，被共済者が，共済期間中に第18条に規定する教育諸活動中に災害を被った場合

は，一災害につき，次の表に掲げる共済金の区分のうち，一区分の共済金を支払うものとする。
ただし，第19条第３項のＡコースについては，次の表中の活動区分(1)，(2)及び(3)を対象とし，Ｂコースについては，次の表中の(1)，(2)，(3)及び(4)を対象とする。
活動区分

共済金の区分(1) 学校教育外活動中 死亡共済金の災害によるもの

補償内容

共済金額

学校教育外活動中の負傷が 1,500万円
直接の原因で死亡した場合（第18条第３項の表中(1)）

特別弔慰金

学校教育外活動中に突然死 330万円
した場合

障害共済金

学校教育外活動中の負傷が 別表２に定める等級に応じ
直接の原因で後遺障害が生 た額
じた場合

－8－

負傷共済金学校教育外活動中の負傷若 療養に要した費用の４/10の
しくは負傷に起因する疾病 額で20万円を限度額とする。
が直接の原因で入院又は通院し，保険診療自己負担額
１,000円以上の場合
学校教育外活動中の歯の負 自己負担額で11万円を限度
傷（欠損，破折等）で，歯 額とする。
科補てつが保険適用外の診療で行われた場合(2) 学校教育内活動中 死亡共済金の災害によるもの

学校教育内活動中の負傷が 990万円
直接の原因で死亡した場合（第18条第３項の表中(2)）

特別弔慰金

学校教育内活動中に突然死 330万円
した場合

障害共済金

学校教育内活動中の負傷が 別表２に定める等級に応じ
直接の原因で後遺障害が生 た額
じた場合

負傷共済金

学校教育内活動中の登下校 療養に要した費用の4/10の（登下校時の時における負傷若しくは負 額で20万円を限度額とする。

みで交通事故

傷に起因する疾病が直接のを除く。
）

原因で入院又は通院し，保険診療自己負担額1,000円
以上の場合(3) 交通事故（自損事 死亡共済金

第18条の活動中の交通事故 300万円

故 は 除 く。
）に よが直接の原因で死亡した場

るもの

合
障害共済金

第18条の活動中の交通事故 別表２に定める等級に応じが直接の原因で後遺障害が た額
生じた場合

負傷共済金

第18条の活動中の交通事故 入院2万6千円（1回限り）が直接の原因で入院又は通 通院1万3千円（1回限り）院した場合(4) 特別団体の活動中 (1)の学校教育外活動中の災害によるものに準ずる。
の災害によるもの（第18条第３項の表中(3)）－9－

２ 前項の規定にかかわらず，一災害の共済金の支払限度額は，１億５千万円とする。
一災害に複数の被共済者がいる場合で，個々人の共済金の支払額の合計が１億５千万円を超える場合は，次の算式によって算出した額を支払うものとする。
１人当たりの共済金額 ×1億５千万円
1人当たりの共済金額の合計＝ 共済金支払額（千円未満は切捨て）（注）１人当たりの共済金額は，前項により算出した共済金の額とする。
（災害の届出）第24条

被共済者が第18条に規定する災害を被った場合は，子ども安全の部の共済契約者は，災害が発生した日からその日を含めて30日以内に，災害報告書（第９号様式の１）に行事計画書を添えて，当会に届け出なければならない。
２ 当会が，災害報告書を受理した場合は，遅滞なく災害報告書の受理通知書（第９号様式の２）を子ども安全の部の共済契約者に交付するものとする。
（共済金の請求）第25条

共済金の受取人は，次の表に掲げる共済金の区分に応じた期間内に，子ども安全の部の共済契約者を経由して共済金を請求するものとする。
共済金の区分

請求権発生日

請求期間

死亡共済金
特別弔慰金

死亡した日

請求権発生日から，その日を含めて30日以内

障害共済金

医療行為が完了し，症状が固定した日
ただし，災害が発生した日から３年を経過しても症状が固定しない状態にある場合は，災害発生日以降３年が経過した日

負傷共済金

治療完了日又は災害発生日から６か月を経過した日のいずれか早い日

２ 前項の請求においては，共済金の区分に応じ，共済金支払請求書（第13号様式）に，次の表に掲げる書類を当会に提出するものとする。
提出書類

診療状況書
（第12号様式）

診断書

共済金の区分

死亡共済金

○

特別弔慰金
障害共済金
負傷共済金

死亡報告書 死亡診断書 障害報告書 障害診断書（第10号様式） 又は死体検 （第11号様式） 及び障害の
案書の写し
程度の証明
書

その他当会
が必要と認
めるもの

○

○

○
○

○

○

○
○

３ 障害共済金については，災害が生じた日から６か月を経過しても，なお，負傷又は疾病の医療行為を継続している場合は，治療経過を証明する診断書のみを提出するものとする。

－ 10 －

（共済金の支払）第26条 当会は，共済金支払請求書を受理したときは，審査会において，第23条に基づき共済金支払の可否及び支払う共済金額等を審査し，決定する。
２ 当会は，共済金支払請求書を受理したときは，その日を含めて60日以内に，子ども安全の部の共済契約者に支払の可否を文書で通知するとともに，共済金を共済金の受取人に送金する。

第４章

補則

（共済契約締結の代理等）
第27条 当会は，共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う者を置くことができる。
２ 前項により委任できる業務は，次のとおりとする。
(1) 共済契約の締結の代理又は媒介及び解除(2) 会費の収受又は返還(3) その他共済契約に関する業務（共済加入確認書の記載事項）
第28条 共済加入確認書には，次に掲げる事項を記載する。
(1) 当会の名称(2) 団体の名称及び共済契約者の氏名(3) 被共済者を特定するために必要な事項(4) 共済期間の始期及び終期(5) 共済契約締結日(6) 共済加入確認書の作成日
２ 前項の共済加入確認書には，当会の理事長が記名押印する。
（共済契約申込書の記載事項）
第29条 共済契約申込書には，次に掲げる事項を記載する。
(1) 申込者の名称，代表者の氏名，住所，連絡先(2) 申込年月日(3) 加入者の見込み数及び収受する会費の見込み額(4) 担当者の氏名，役職，連絡先
２ 前項の共済契約申込書には，申込者の代表者が署名し，又は記名押印する。
（費用の負担）第30条

当会は，共済金を請求する際に添付する診断書及び診療状況書に要する費用を文書料として，共済金の受取人に支払うものとする。
２

前項の規定により，当会が支払う費用は，被共済者１人につき１回の災害について，5,000円
を上限とする。

－ 11 －

共済金請求の代理）（共済金請求の代理）条

被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で，かつ，共済金の支払を受けるべき第31条 被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で，かつ，共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいないときは，次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってそ
被共済者の代理人がいないときは，次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会に申し出て，当会の承認を得たうえで，被共済者の代理人として共済金を請求するの旨を当会に申し出て，当会の承認を得たうえで，被共済者の代理人として共済金を請求することができる。

ことができる。

被共済者と同居又は生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限る。
(1) 被共済者と同居又は生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限る。
））(1)に規定する者がいない場合，又は(1)に規定する者に共済金を請求できない事情がある場(2) (1)に規定する者がいない場合，又は(1)に規定する者に共済金を請求できない事情がある場

合には，被共済者と同居又は生計を共にする三親等内の親族
合には，被共済者と同居又は生計を共にする三親等内の親族(1)及び(2)に規定する者がいない場合又は(1)及び(2)に規定する者に共済金を請求できない事(3) (1)及び(2)に規定する者がいない場合又は(1)及び(2)に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には，(1)以外の配偶者（法律上の配偶者に限る。
情がある場合には，(1)以外の配偶者（法律上の配偶者に限る。
）又は(2)以外の三親等内の親族）又は(2)以外の三親等内の親族共済契約の無効） （共済契約の無効）条

共済契約者が共済金を不法に取得する目的又は第三者に共済金を不法に取得させる目的
第32条 共済契約者が共済金を不法に取得する目的又は第三者に共済金を不法に取得させる目的

もって共済契約を締結した場合には，共済契約は無効とする。
をもって共済契約を締結した場合には，共済契約は無効とする。

共済契約者による契約の解除）（共済契約者による契約の解除）条

共済契約者は，当会に対する書面による通知をもって，この共済契約を解除することが第33条 共済契約者は，当会に対する書面による通知をもって，この共済契約を解除することがきるものとする。 できるものとする。

重大事由による解除）（重大事由による解除）条

当会は，次のいずれかに該当する事由がある場合には，共済契約者に対する書面による第34条 当会は，次のいずれかに該当する事由がある場合には，共済契約者に対する書面による知をもって，この共済契約を解除することができるものとする。
通知をもって，この共済契約を解除することができるものとする。
共済契約者，被共済者又は共済金を受け取るべき者が，当会にこの共済契約に基づく共済(1) 共済契約者，被共済者又は共済金を受け取るべき者が，当会にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として災害を生じさせ，又は生じさせようとした場合金を支払わせることを目的として災害を生じさせ，又は生じさせようとした場合被共済者又は共済金を受け取るべき者が，この共済契約に基づく共済金の請求について，(2) 被共済者又は共済金を受け取るべき者が，この共済契約に基づく共済金の請求について，詐欺を行い又は行おうとした場合詐欺を行い又は行おうとした場合(1)及び(2)に掲げるもののほか，共済契約者，被共済者又は共済金を受け取るべき者が，(1)(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか，共済契約者，被共済者又は共済金を受け取るべき者が，(1)及び(2)の事由がある場合と同程度に当会のこれらの者に対する信頼を損ない，この共済契約
及び(2)の事由がある場合と同程度に当会のこれらの者に対する信頼を損ない，この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合

前項の規定による解除が，災害の発生した後になされた場合であっても，第36条の規定にかか
２ 前項の規定による解除が，災害の発生した後になされた場合であっても，第36条の規定にかからず，前項の(1)から(3)までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した災害にわらず，前項の(1)から(3)までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した災害にしては，当会は，共済金を支払わないものとする。この場合において，既に共済金を支払っ
対しては，当会は，共済金を支払わないものとする。この場合において，既に共済金を支払っいたときは，当会は，その返還を請求することができる。
ていたときは，当会は，その返還を請求することができる。

共済者による共済契約の解除請求）（被共済者による共済契約の解除請求）条

次のいずれかに該当するときは，その被共済者は，共済契約者に対しこの共済契約を解第35条 次のいずれかに該当するときは，その被共済者は，共済契約者に対しこの共済契約を解することを求めることができるものとする。
除することを求めることができるものとする。
この共済契約の被共済者となることについての同意をしていなかった場合(1) この共済契約の被共済者となることについての同意をしていなかった場合－ 12 －

(2) 共済契約者又は共済金を受け取るべき者に，前条第1項(1)又は(2)に該当する行為のいずれ(2) 共済契約者又は共済金を受け取るべき者に，前条第1項(1)又は(2)に該当する行為のいかがあった場合かがあった場合(3) (2)のほか，共済契約者又は共済金を受け取るべき者が，(2)の場合と同程度に被共済者のこ(3) (2)のほか，共済契約者又は共済金を受け取るべき者が，(2)の場合と同程度に被共済れらの者に対する信頼を損ない，この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたれらの者に対する信頼を損ない，この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさ場合

場合(4) この共済契約の被共済者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合(4) この共済契約の被共済者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合

２ 共済契約者は，前項(1)から(4)までの事由がある場合において，被共済者から前項に規定する解２ 共済契約者は，前項(1)から(4)までの事由がある場合において，被共済者から前項に規定す除請求があったときは，当会に対する通知をもって，この共済契約を解除しなければならない。
除請求があったときは，当会に対する通知をもって，この共済契約を解除しなければならな（共済契約解除の効力）（共済契約解除の効力）
第36条 共済契約の解除は，将来に向かってのみ効力を生じる。
第36条 共済契約の解除は，将来に向かってのみ効力を生じる。
（共済契約の失効） （共済契約の失効）
第37条

共済契約者が会費を当会が指定する日（以下「払込期日」という。
第37条 共済契約者が会費を当会が指定する日（以下「払込期日」という。
）までに払い込まな ）までに払い込

かった場合には共済契約は失効する。
かった場合には共済契約は失効する。

２ 当会は，払込期日までに共済金の支払事由が発生した場合においても，払込期日までに会費
２ 当会は，払込期日までに共済金の支払事由が発生した場合においても，払込期日までにが払い込まれないときは共済金は支払わないものとする。
が払い込まれないときは共済金は支払わないものとする。
（会費の返還）（会費の返還）第38条 当会は，会費を受領した後に，次に掲げる返還する事由が生じた場合は，次のとおり会費
第38条 当会は，会費を受領した後に，次に掲げる返還する事由が生じた場合は，次のとおを返還する。ただし，返還額が，返還の際の振込手数料を下回る場合は，返還しないものとする。
を返還する。ただし，返還額が，返還の際の振込手数料を下回る場合は，返還しないものと(1) 異動により，被共済者としての資格を失った場合は，未経過期間に対し月割をもって算出(1) 異動により，被共済者としての資格を失った場合は，未経過期間に対し月割をもってした会費を返還する。した会費を返還する。

(2) 共済契約が無効の場合には，当会は，会費の全額を返還する。ただし，第32条の規定によ(2) 共済契約が無効の場合には，当会は，会費の全額を返還する。ただし，第32条の規定
り共済契約が無効となる場合には，会費を返還しない。
り共済契約が無効となる場合には，会費を返還しない。

(3) 第33条の規定により，共済契約者が共済契約を解除した場合には，当会は未経過期間に対(3) 第33条の規定により，共済契約者が共済契約を解除した場合には，当会は未経過期間
し月割をもって算出した会費を返還する。
し月割をもって算出した会費を返還する。

(4) 第34条第１項の規定により，当会が共済契約を解除した場合には，会費を返還しない。
(4) 第34条第１項の規定により，当会が共済契約を解除した場合には，会費を返還しない(5) 第35条第２項の規定により，共済契約者が共済契約を解除した場合には，当会は未経過期(5) 第35条第２項の規定により，共済契約者が共済契約を解除した場合には，当会は未経間に対し月割をもって算出した会費を返還する。
間に対し月割をもって算出した会費を返還する。
（死亡共済金受取人の変更）（死亡共済金受取人の変更）
第39条

共済契約締結の後，被共済者が死亡するまでは，共済契約者は，被共済者からの申出に第39条 共済契約締結の後，被共済者が死亡するまでは，共済契約者は，被共済者からの申より死亡共済金受取人を変更することができる。
より死亡共済金受取人を変更することができる。
２

前項の規定による死亡共済金の変更を行う場合は，共済契約者は，その旨を当会に通知しな
２ 前項の規定による死亡共済金の変更を行う場合は，共済契約者は，その旨を当会に通知ければならない。

３

ければならない。

前項の規定による通知が当会に到着した場合には，死亡共済金受取人の変更は，共済契約者
３ 前項の規定による通知が当会に到着した場合には，死亡共済金受取人の変更は，共済契がその通知を発したときにその効力を生じたものとする。ただし，その通知が当会に到着するがその通知を発したときにその効力を生じたものとする。ただし，その通知が当会に到着－ 13 －

前に当会が変更前の死亡共済金受取人に共済金を支払った場合は，その後に共済金の請求を受けても当会は共済金を支払わないものとする。
４

本条第１項の規定により，死亡共済金受取人を被共済者の法定相続人以外の者に変更する場
合は，被共済者の同意がなければその効力は生じない。

５ 死亡共済金受取人が被共済者が死亡する前に死亡した場合は，その死亡した死亡共済金受取人の死亡時の法定相続人を死亡共済金受取人とする。
（会費の構成等）
第40条 会費は，共済掛金（共済事業とその付随事業に充当する。）と，その他の会費（共済事業とその付随事業以外の事業に充当する。）で構成する。なお，共済掛金の設定は別に定める。
（時効）
第41条

共済金を請求する権利は，共済金請求権が発生した日から３年間手続がなされないときは，時効によって消滅する。
（共済金の減額）
第42条

共済金の支払事由が、第三者の行為によって生じた場合において、当該被共済者が第三者の負担において損害賠償を受けたときは、その受けた額を減額することができる。

附 則
１ この規程は，鹿児島県教育委員会の認可のあった日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成２５年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成２９年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成３１年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，令和４年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，令和５年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，令和６年４月１日から施行する。

－ 14 －

－ 15 －－ 16 －

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－ 51 －

共済事業に関するＱ＆Ａ（共済事業に関する疑問に対する基本的な考えです。）

Ⅰ

経緯等について１

共済事業の前身は何ですか。
Ⓐ

県ＰＴＡ連合会の「県ＰＴＡ連合会安全互助会」と「県ＰＴＡ子ども災害安全会」で実施していた「見舞金給付事業」です。
２

共済事業はいつからはじまりましたか。
Ⓐ

共済事業は、「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法」（以下「ＰＴＡ共済法」という。）に基づき、平成24年２月27日を事業開始日とし、平成24年４月１日からの災害に対して補償をはじめています。
３

共済事業はどのような内容ですか。
Ⓐ

県教育委員会の認可を受けた事業で、「ＰＴＡ安全の部」と「子ども安全の部」において、それぞれ死亡共済金、障害共済金、負傷共済金（入院・通院）を支払う事業です。
４

共済事業に加入申込みをするまでに必要な手続がありますか。
Ⓐ

加入したい前年度の３月末日までに当法人と共済契約の手続を完了しておくことが必要です。

共済契約の手続を完了しないと、以後の加入手続等はできません
５

会費はどのようになっていますか。
Ⓐ 「ＰＴＡ安全の部」は年間100円、「子ども安全の部」Ａコースは年間300円及び「子ども安全の部」
Ｂコースは年間400円です。ただし、「子ども安全の部」だけは、10月１日以降に追加加入した場合の会費は半額となります。

６

会費は共済事業だけに使用するのですか。
Ⓐ

当法人の全ての事業に使用します。なお、会費は共済掛金とその他会費で構成されており、共済掛金は共済事業に充当し、その他会費は共済事業以外の事業に充当します。
７

共済掛金分だけを納入することができますか。
Ⓐ

定款の規定により、当法人の会員となるためには会費を納入することとなっており、共済掛

金分だけの納入は認められません。
８ 「子ども安全の部」のＢコースはどのような制度ですか。
Ⓐ

Ｂコースは、部活動やスポーツクラブ等の青少年団体（特別団体）に所属している幼児、児童生徒等が加入し、特別団体の活動中に災害が発生した場合、負傷共済金等を請求することができる制度です。
９

共済期間はどうなっていますか。
Ⓐ 「ＰＴＡ共済法」に基づき、共済期間は１年間を超えないこととなっています。

10 「独立行政法人日本スポーツ振興センター」とはどのような関係がありますか。
Ⓐ

補償内容・方法等について関係はありません。災害が発生した場合の共済金額・支払方法等は、当法人の共済規程に則り独自に行います。
－ 52 －

Ⅱ

共済契約等について

１

共済契約は誰が誰との間で行うのですか。
Ⓐ

共済事業は、個人契約でなく、単位ＰＴＡ会長を共済契約者とする単位ＰＴＡとの団体契約となっていますので、単位ＰＴＡ会長が当法人との間で行うことになっています。
２

共済契約の手続はいつ行うのですか。
Ⓐ

当該事業年度の前年度の３月末日までに、共済契約申込書の提出をもって共済契約の手続を完了することとなっています。なお、３月中であれば共済契約の内容変更はできますが、４月以降の共済契約の内容変更及び新規の共済契約の手続はできません。
３

共済契約申込書は前年度の「共済事業手引書」に掲載してあるものを提出するのですか。
Ⓐ

共済契約の手続は３月末日までに完了しなければなりません。
毎年２月中旬に各単位ＰＴＡに、「共済事業等の実施について」の通知文とともに共済契約申込書を送付しますので所要事項を記入して当法人に提出してください。

４

共済契約を前年度の３月末日までに行うのはどうしてですか。
Ⓐ

新年度早い時期に発生が予想される災害への共済金の支払を可能にするため、災害の発生時

以前には共済契約を締結しておくことが求められているためです。
５ 「子ども安全の部」のＡコースとＢコースはそれぞれ別のものとして共済契約を締結する必要がありますか。
Ⓐ

ＡコースとＢコースは補償内容等が違いますので、別々に共済契約をすることとなっています。新年度４月以降の加入申込状況が予測不明な場合は、ＡコースとＢコースの両方に共済契約の申込みをしてください。
６

共済契約を電話やメールで行うことができますか。
Ⓐ

共済契約申込書に所定の事項を記載し、期限までに当法人に提出することで共済契約の締結が決定しますので、電話やメールでの共済契約の受付はしていません。
７

共済契約申込書中の加入見込み数と加入申込書中の加入者数は同数でないとだめですか。
Ⓐ

共済契約書を提出する時期には、新年度の正確な加入申込者数は不明と思われますので増減があってもかまいません。なお、共済契約の締結がなされていても加入申込みをしないことはできますが、逆に、共済契約の締結がなされていない場合の加入申込みはできません。
８

共済契約申込書の公印は、学校長印でもよいですか。
Ⓐ

９

単位ＰＴＡ会長の公印がない場合は、学校長印を押印してください。
転入生については、転入の時点で新たな共済契約の手続ができますか。

Ⓐ

共済契約は、単位ＰＴＡ会長が３月末日までに締結することになっていますので、４月以降の共済契約はできません。転入前が共済契約締結校の場合でも、転入先が共済契約未締結校の場合は共済金を受ける権利は消滅することになります。
10

学校の統廃合に伴い、新設校において共済契約申込書を３月末日までに提出することが困難な場合は、どのように対応したらよいですか。
Ⓐ

特別な事例と思われますので、事前に当法人の事務局に相談してください。
－ 53 －

Ⅲ

加入申込等について１

前年度の３月末日までに共済契約の締結がなされていない場合、４月１日以降の加入申込みはできないのですか。
Ⓐ

共済契約の締結がされていない場合は、加入申込みは受付けられません。共済事業のどのコース等に加入申込みをするか不明の場合は、すべてのコース等と共済契約をする手続をしてください。

２

共済契約の締結後、６月30日までに会費の振込みがなされない場合、共済契約は失効するとなっていますが、加入申込みができないということですか。
Ⓐ

共済契約は効力を失いますので、加入申込みは受け付けられません。

３

共済契約の締結後、６月30日までの会費振込前に災害が発生した場合、共済金の支払対象として適用されますか。
Ⓐ

前年度３月末日までに、当該災害に関する共済契約がなされている場合は、４月１日に遡って適用します。
４ 「ＰＴＡ安全の部」に加入申込みができるのは、保護者だけですか。
Ⓐ

ＰＴＡ会員である保護者、教職員、支援者、代理人です。

５ 「ＰＴＡ安全の部」における支援者と代理人とはどのような人ですか。
Ⓐ

支援者は、ＰＴＡが主催又は共催している行事やＰＴＡが参加を計画した学校行事等の活動を支援する者です。例えば、単位ＰＴＡで準会員制度を設けている場合の準会員、夏季休業中のプール監視者やスクールガード等です。
代理人は、児童生徒の親族で単位ＰＴＡ会長よりＰＴＡ活動への代理参加を事前に認められた者です。
６ 「ＰＴＡ安全の部」に加入申込みをする場合、加入者名簿は必要ですか。
Ⓐ

保護者と教職員については名簿は学校で保存しておいてください。ただし、支援者と代理人については加入者名簿を作成して提出してください。
７ 「子ども安全の部」に加入申込みができるのは、児童生徒だけですか。
Ⓐ

幼稚園児、児童生徒、教職員、指導者です。

８ 「子ども安全の部」における指導者とはどのような人ですか。
Ⓐ

単位ＰＴＡ会長が特別団体の活動の指導者として認めた者です。
ただし、臨時に短期間の指導にあたるだけでなく、常時特別団体の活動に参加し、指導をしていることが必要です。ＡコースでなくＢコースだけに該当します。

９ 「子ども安全の部」Ｂコースには、文科系のクラブに所属している児童生徒も加入できますか。
また、この場合、具体的な部活動名やクラブ名等の記載が必要ですか。
Ⓐ

体育系、文化系の所属にかかわらず加入できます。その際、加入者名簿の部活動名等欄に必ず具体的な部活動名やクラブ名を個人ごとに記載することが必要です。

－ 54 －

10

教職員は、「ＰＴＡ安全の部」、「子ども安全の部」Ａコース・Ｂコースのいずれにも加入できるようになっていますが、すべてに加入申込みをする必要がありますか。
Ⓐ

すべてに加入申込みをする必要はありません。共済金を支払う対象の活動内容等がそれぞれ異なっていますので、それらを踏まえて加入申込みをしてください。特に、Ｂコースの場合は特別団体に所属している必要がありますので留意してください。
11

非常勤の教職員やＰＴＡ雇用の職員も加入できますか。
Ⓐ

学校内で勤務し、ＰＴＡ行事等に参加することが予想される場合、加入できます。

12

共済契約の締結後、６月30日までに会費の振込みが完了している場合、７月以降の追加加入はできますか。また、その場合の共済期間はどうなりますか。
Ⓐ

追加加入できます。その場合、追加加入申込手続完了日（追加会費振込日）の翌日より翌年の３月31日までが共済期間となります。
13

10月１日以降、追加加入をする場合及び県内外からの転入による追加加入をする場合の会費はどのようになりますか。
Ⓐ 10月１日以降の追加加入の場合の会費は、「ＰＴＡ安全の部」は全額の100円ですが、「子ども安全の部」はＡコース及びＢコースとも半額の150円と200円となります。
なお、追加加入の場合は追加加入申込以前に加入手続がされていることが必要です。

14 「子ども安全の部」において、ＡコースからＢコースへの変更は可能ですか。その際、会費の追加が生じますか。
Ⓐ

単位ＰＴＡとしてＢコースへの共済契約の締結及び加入申込みがされている場合は可能です。

この場合、Ｂコースへの追加加入で扱いますので追加加入申込書で手続をすることになります。
ＡコースとＢコースでは会費が異なりますので会費の追加は生じますが、変更時期によって追加する会費額が変わりますので当法人の事務局に相談してください。
15 「子ども安全の部」Ｂコースにおいて、１人で複数の部活動に属している場合、複数の加入申込みをする必要がありますか。また、その場合の会費はどうなりますか。
Ⓐ

複数の部活動に所属していても１回の加入申込みで、会費は１人分でよろしいです。加入者

名簿の備考欄に複数の部活動名を記入してください。
16

加入申込後の県内外からの児童生徒の転入生の加入手続はどのようにしたら良いですか。
Ⓐ

県外からの転入生の場合は追加加入申込手続が必要です。その際の会費は９月末日までは全額、10月１日以降の場合は半額となります。また、県内からの転入生の場合は、転入前のコース等の加入状況によって納入する会費が異なってきますので確認してください。不明の場合は当法人の事務局に相談してください。
17 「子ども安全の部」Ｂコースにおいて、テニス部を辞めて新たに野球部で活動する場合、追加加入申込みをする必要がありますか。
Ⓐ

Ｂコースの契約は継続しますので追加加入申込みの必要はありません。ただし、部活動名の変更については当法人の事務局に連絡してください。

－ 55 －

18

加入申込書や追加加入申込書を提出したとき、受け付けられたかどうかの確認はどのようにしますか。
Ⓐ

加入申込書や追加加入申込書と同時に提出される共済加入確認書や追加共済加入確認書を、会費納入確認後、共済期間等の所定事項を記載して返送しますので確認してください。

Ⅳ

会費返還等について

１

年度途中の県外異動の場合、会費は返還されますか。また、本人宛てに連絡しますか。
Ⓐ 「ＰＴＡ安全の部」の場合は会費の返還はしません。
「子ども安全の部」の場合は、契約未経
過期間に対し月割をもって算出した会費を返還します。ただし、返還額が返還に要する手数料を下回る場合は返還しません。なお、返還事務等に関しては本人宛でなく学校を通じて連絡します。不明な場合は当法人の事務局に相談してください。

２ 「子ども安全の部」Ｂコースに加入していましたが、10月以降部活動を辞めます。
部活動を辞めることに伴う会費の返還はありますか。また、Ａコースに変更する必要がありますか。
Ⓐ

部活動を辞めることによる会費の一部返還はしません。また、Ｂコースは、Ａコースの補償内容を含んでいますのでコースを変更する必要はありません。

Ⅴ

災害の発生等について

１

災害の発生に伴う、災害報告書の提出期限はいつまでですか。
Ⓐ

災害が発生した日からその日を含めて30日以内に、災害報告書に行事計画書等の必要書類を添えて届出をすることになっています。なお、30日を経過した場合は遅延理由書（形式自由、
単位ＰＴＡ会長公印必要）を提出することとなっています。
２

災害が発生した場合、共済金支払の制限に該当するかどうか不明の場合は、災害報告書を提出した方がよいですか。また、災害報告書の様式は自由ですか。
Ⓐ

共済金支払の制限については共済規程で確認してください。また、災害報告書の様式は共済事業の手引書に示されている様式でお願いします。なお、提出について不明の場合は、当会の事務局に相談してください。
３

災害が発生したとき、治療のため医療機関等で受ける初診日について、何日以内でないと補償対象にならないという規定がありますか。
Ⓐ

明文化された規定はありませんが、初診日が遅れると負傷等の直接の原因が不明になることが懸念されますので、一週間以内には受診されるようお願いします。

Ⅵ
１

共済金等について共済金の請求はいつからできますか。
Ⓐ

共済金の請求権の発生日については、「ＰＴＡ安全の部」の死亡共済金、障害共済金及び負傷共済金、「子ども安全の部」の死亡共済金、障害共済金及び負傷共済金でそれぞれ異なっていますので、詳細は共済規程で確認してください。なお、不明の場合は当法人の事務局に相談してください。
２

共済金の請求は、共済金の請求権の発生日から何日ですか。
Ⓐ

共済金の請求権の発生日から30日以内となっています。なお、共済金を請求する権利は共済金の請求権の発生日から３年間手続きがなされない場合は、時効により権利は消滅します。
－ 56 －

３

共済金の支払請求後、共済金が決定するまでの過程はどのようになっていますか。
Ⓐ

共済金支払請求書を当法人が受理した場合、当法人の審査会で審査のうえ、共済金支払の可否及び共済金額等を決定します。なお、審査会は毎月１回開催することとなっています。
４

共済金の支払請求を行うとき、「ＰＴＡ安全の部」では診断書、「子ども安全の部」では診療状況書を提出しますが、診断書及び診療状況書に要する費用は全額個人負担ですか。
Ⓐ

診断書及び診療状況書に要する費用については、１人につき１回の災害について5,000円を上限として当法人で負担します。従って5,000円を超える分については自己負担となります。
なお、診断書及び診療状況書について、自己負担した原本については負担しますが、複写の場合は負担しません。
５

共済金支払の請求は、単位ＰＴＡ会長経由で請求することになっていますが、審査会の結果については共済金の受取人に連絡するのですか。
Ⓐ

審査会で決定した共済金支払の可否等については、共済金の受取人でなく単位ＰＴＡ会長に文書で連絡します。
６

共済金は負傷等の治療の経過に応じて、その都度支払請求をすることができますか。
Ⓐ

共済金の支払は一災害について１回限りですので、治療が完了してからまとめて支払請求をしてください。なお、長期間の治療を要する負傷や後遺障害等の場合は事務局に相談してくだ
さい。
７ 「ＰＴＡ安全の部」で長期間の治療を要した負傷の場合、入院日数や通院日数に関係なく負傷共済金は支払われるのですか。
Ⓐ 「ＰＴＡ安全の部」の負傷共済金は、入院実日数は180日、通院実日数は90日を限度として支払います。
８

共済金の支払方法はどのようになっていますか。また、共済金を受取った場合の受領書は必要ですか。
Ⓐ

共済金支払請求書で指定された口座に送金しますので受領書は不要です。なお、共済金支払請求書の口座番号や口座名義人等は正確に記入してください。
９

一災害で複数の被共済者がいる場合の共済金はどのようになるのですか。
Ⓐ

一災害での共済金の支払限度額は、「ＰＴＡ安全の部」では2,000万円、「子ども安全の部」では１億5,000万円とし、個々人の共済金の支払額の合計が2,000万円及び１億5,000万円を超える
場合は、共済規程に定められた算式により計算した額を支払います。
10

共済規程の第14条第２項及び第25条第２項中の表の提出書類欄の「その他当会が必要と認めるもの」には、どのような書類がありますか。
Ⓐ

共済金支払請求書に係る口座名義人の振込口座の内容が記載されている預貯金通帳の複写されたものなどです。また、第25条第２項中では、18歳以上の被共済者が共済金受取人を保護者とする場合の同意書（第15号様式）も含まれます。

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