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第89回定時株主総会の招集に際しての交付書面非記載事項

第８９期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）「業務の適正を確保するための体制
及 び 当 該 体 制 の 運 用 状 況 」「連結株主資本等変動計算書」
「

連

結

注

記

表

」

「 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 」
「

個

別

注

記

表

」

法令及び当社定款第19条の規定により、上記の事項につきましては、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト等に掲載しておりますので、交付書面には記載しておりません。

表紙

2023/05/26 14:23:32 / 22949253_永大産業株式会社_招集通知

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりです。
①当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）の全ての取締役及び従業員
は、社会規範、倫理、法令などの厳守により、公正かつ適切な経営の実現と市民
社会との調和を図る。この実践のため、「永大産業グループ企業行動憲章」及び「永大産業グループ コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役は率先垂範して会社全体の企業倫理の遵守及び浸透を図る。
ロ．「コンプライアンス委員会規程」に基づき、社長を委員長、顧問弁護士を委員に含むコンプライアンス委員会を設置し、年２回の委員会で、推進方針の策定と発生した問題に対する検証及び再発防止策を協議する。
ハ．総務部法務コンプライアンス室が当社グループにおけるコンプライアンスの推進・統括を担い、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
ニ．各部門にコンプライアンス責任者を配置し、コンプライアンス活動の具体的対策
並びにコンプライアンス教育を実施する。法務コンプライアンス室はこれらの活動状況を確認し、コンプライアンス委員会に報告を行う。
ホ．内部監査室は法務コンプライアンス室と連携して、各部門の業務活動が適正に遂行されているかを監査し、不適切な事項を発見した場合には、改善の勧告・指導を行うとともに法務コンプライアンス室へ報告する。
ヘ．「内部通報者保護規程」に基づき、内部通報の窓口を法務コンプライアンス室と社外の顧問弁護士事務所に設置し、通報した人が不利益な処遇を受けないよう適切な運用を行う。
②当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行にかかる情報（取締役会議事録、稟議書等）は文書（電磁的記録を含む）によって保存する。
ロ．その取扱いについては「文書取扱規程」に基づき、適切に保存及び管理を行い、必要に応じて常時閲覧可能な状態にする。
③当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．「経営危機管理規程」に基づき、当社グループのあらゆるリスクに備えた損失の未然防止と、事故発生時の被害を極小化するために適切な対応を図る。

（ 1 ）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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ロ．事故発生時には、原則として社長を本部長とする対策本部を設置し、当社グループでの連携を図りながら顧問弁護士や専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速に危機の解決並びに回避を図る。
④当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は毎月１回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会に重要事項を付議する。付議すべき重要事項については「取締役会規則」、「決裁権限基準」に規定する。子会社においても「取締役会規則」、「決裁権限基準」を定め、重要事項については定例取締役会及び臨時取締役会に付議する。
ロ．取締役会においては、重要事項についての意思決定を行うほか、当社グループの経営方針及び経営戦略について中長期的な見地から建設的な議論を行う。その他、経営陣の意思疎通と情報共有の円滑化のために執行役員会議等を開催し、迅速かつ的確な判断を下す体制を整える。
ハ．取締役会の決定に基づく業務執行については「組織職制規程」、「業務分掌規
程」に基づき、これを執行する。
ニ．社外取締役が会計や監査にかかる情報を適切に収集できるように、監査役は、社
外取締役・会計監査人・内部監査室と「監査連絡会」を定期的に開催して情報共有と意見交換を行う。
⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社は「関係会社管理規程」に基づいて当社グループ全体を統合した経営を行う体制を構築する。
ロ．当社の取締役を子会社の担当に任命する。当該取締役は常に担当する子会社の経営状態を掌握し、必要な場合には重要事案に参画し助言・協力を行う。
ハ．当該取締役は、担当する子会社から月次決算書を始め経営上の重要な資料・情報を提出させ、社長及び関係役員に状況を報告する。
ニ．当社の監査役又は取締役が子会社の監査役を兼務する。また、「内部監査規程」に基づき、当社の内部監査室が定期的に子会社の内部監査を実施する。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性と監査役からの指示の実効性の確保に関する体制
イ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合には、専任の監査役補助者を配置する。
ロ．当該従業員の任命、異動については監査役の意見を十分考慮したうえで決定する。
ハ．補助期間内における当該従業員への指示・命令・評価は監査役が行うものとす
る。

（ 2 ）

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/26 14:23:32 / 22949253_永大産業株式会社_招集通知⑦当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．当社グループの取締役及び従業員は、法定事項のほか、当社グループに重大な影響を及ぼす事項や、取締役の職務執行に関する不正行為や法令・定款違反行為が発生した事実もしくは発生する可能性がある場合には、監査役に都度報告する体制を構築する。
ロ．監査役は、必要に応じていつでも、当社グループの取締役及び従業員に対して上記内容の報告を求めることができる。
ハ．内部通報制度によって通報された事項のうち、必要な事項については、法務コン
プライアンス室から監査役に報告を行う。
ニ．通報者が当該通報をしたことを理由としていかなる不利な取扱いも受けないよう、通報者保護の厳正な運用を図る。
⑧監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、各部門の往査報告書を関係取締役及び社長に提出し監査結果の報告を行う。また、監査役は定期的に社長と監査内容について話し合い、意見交換を実施する。
ロ．社内の重要稟議書は決裁後全て監査役に回付され、問題点があれば関係者に指摘がなされ、監査役意見が実効する仕組みとする。また、監査役は必要に応じていつでも取締役及び従業員に報告を求めることができる。
ハ．監査役は、会計監査人及び内部監査室と、それぞれ期初に監査方針、監査計画等を打ち合わせるほか、定期的な会合等によって緊密な連携を図り、監査の実効性を高めることとする。また、社外取締役との意見交換等を通じて、社外取締役と適切に連携する。
ニ．「内部監査規程」により、内部監査室は年間スケジュールに沿って各部門の業務
内容を監査し、監査結果は必要に応じて監査役に報告する。
⑨監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役がその職務の執行をするために必要な費用または債務は、監査役からの請求に基づき、当社が速やかに支出する。
⑩反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
イ．当社グループは反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断し、裏取引や資金提供を絶対に行わないことを基本とし、排除に向けては、組織的な対応、外部専門機関との連携及び有事における法的対応を基本原則とする。
ロ．この体制を構築するため、統括部門である法務コンプライアンス室が「反社会的勢力排除マニュアル」に基づき、組織体制を始めとした取り組みの具体的内容について、全ての従業員に周知徹底を図っていくものとする。

（ 3 ）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/26 14:23:32 / 22949253_永大産業株式会社_招集通知(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における主な運用状況の概要は以下のとおりです。
①コンプライアンス
・総務部法務コンプライアンス室では、計画的な社員研修をはじめ、月次でコンプライ
アンス事項の啓蒙活動を展開するほか、当該事項についての社員の理解度を確認しております。また、内部監査室と連携して特定部署への教育・指導を適宜行い、法令遵
守意識の維持・向上を図っております。
・社内外に設置した内部通報窓口では、実際の通報に対して適切に対応し、法務コンプ
ライアンス室はすべての通報内容と対応結果をコンプライアンス委員会及び監査役へ報告しました。また、「内部通報者保護規程」に基づき、当該通報者が不利益な処遇を受けないよう厳正に対処しました。
・なお、コンプライアンス委員会における議事の内容はすべて取締役会へ報告しております。
②リスク管理・当社及び子会社では、それぞれ「大規模災害発生時の初動対応マニュアル」を策定し、有事における従業員の安否確認をはじめとする災害対策訓練を定期的に実施するなど、地震や台風などの自然災害に備えました。また、当社グループにおいて大規模災害が発生した場合、対策本部を設置しグループ全体で迅速な対応ができる体制を強化しました。
・このほか、新型コロナウイルスの感染状況に応じて、国や各自治体の対応を踏まえ、「新型コロナウイルス対策のガイドライン」を随時更新し、社内感染を最小限に抑えつつ、事業活動を継続しました。
③取締役の職務執行体制
・定例取締役会を毎月開催し、重要事項にかかる審議と執行決議を行うとともに、当社
グループの経営方針及び経営戦略について建設的な議論を行いました。
・執行役員会議では、取締役会で決議された事項の業務執行状況を確認しました。
・当社の取締役は、担当する子会社における重要事案の決定に参画するとともに、当該子会社の業務執行を監視・監督しました。また、子会社の経営上の重要な資料・情報
は、当社の社長、取締役及び監査役に提出し内容を報告しました。
④監査役による監査体制
・監査役は、往査報告書を作成し、社長及び取締役に監査結果を報告しました。また、社長と定期的に会合し、監査内容その他について意見交換を行いました。
・監査役は、年２回開催する「監査連絡会」を通じて社外取締役、会計監査人及び内部監査室と緊密に連携しました。

（ 4 ）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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連結株主資本等変動計算書( 自至 2022年４月１日
2023年３月31日 )（単位：百万円）
株
資本金
当連結会計年度期首残高

主

資本
剰余金

3,285

資
利益
剰余金

1,370

本
自己
株式

36,688

株主資本
合計

△820

40,522

当連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△486

△486

親会社株主に帰属する当期純損失△1,104△1,104

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計－－△1,590－△1,590

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

3,285

1,370

35,098△820

38,932

その他の包括利益累計額
その他
退職給付
為替換算
有価証券
に係る
調整勘定
評価差額金
調整累計額
当連結会計年度期首残高

1,482

177

△3

繰延
ヘッジ
損益
－

非支配
その他の
包括利益累 株主持分
計額合計
1,656

△377

純資産
合計
41,801

当連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△486

親会社株主に帰属する当期純損失△1,104

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)28

当連結会計年度中の変動額合計

28

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

1,511

68

△76

21

△712

△690

－

68

△76

21

△712

△2,280

177

64

△76

1,677

△1,08939,520（ 5 ）連結株主資本等変動計算書

2023/05/26 14:23:32 / 22949253_永大産業株式会社_招集通知

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
４社
・連結子会社の名称
永大小名浜株式会社
Eidai Vietnam Co.,Ltd.
ＥＮボード株式会社
関東住設産業株式会社② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
永大スタッフサービス株式会社
PT. Eidai Industries Indonesia
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった永大テクノサポート株式会社は当連結会計年度において、清算結了しております。
また、PT. Eidai Industries Indonesiaは清算手続き中であります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
１社
・会社の名称
エヌ・アンド・イー株式会社② 持分法を適用していない非連結子会社の状況
・会社の名称
永大スタッフサービス株式会社
PT. Eidai Industries Indonesia
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しており
ます。

（ 6 ）

連結注記表

2023/05/26 14:23:32 / 22949253_永大産業株式会社_招集通知(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Eidai Vietnam Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結計算
書類作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ．その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理以外のもの
し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ニ．デリバティブ
時価法
ホ．棚卸資産・製品、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社は定率法を採用しております。また、連結子（リース資産を除く）
会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。

（ 7 ）

連結注記表

2023/05/26 14:23:32 / 22949253_永大産業株式会社_招集通知

ハ．リース資産・所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係るリース資産ニ．長期前払費用③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金
ハ．環境対策引当金

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする
定額法を採用しております。
均等償却しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。

④

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、住宅資材及び木質ボードの製造、販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得
して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
製品等の販売は国内の顧客に対するものであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息

（ 8 ）

連結注記表

2023/05/26 14:23:32 / 22949253_永大産業株式会社_招集通知

ハ．ヘッジ方針
二．ヘッジ有効性評価の方法

借入金利息の金利変動リスクを回避するため、金利スワップを利用しております。
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率を確認し、有効性を判定しております。

⑥

のれんの償却に関する事項
2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんは、その効果の発現する期間にわたって均等に償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合
は、発生年度で一括償却しております。
⑦ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用しております。

（ 9 ）

連結注記表

2023/05/26 14:23:32 / 22949253_永大産業株式会社_招集通知

２．重要な会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損損失①②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）

有形固定資産37,559無形固定資産575

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産について
は会社ごとの事業の種類別セグメントの区分別に、処分予定資産、遊休資産について
は個別資産別にグルーピングを行っております。
有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

イ．当社の住宅資材事業
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額のうち、当社の住宅資材事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は9,445百万円であります。
当連結会計年度において、ウッドショックや為替相場の変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰などの影響により営業損失を計上しておりますが、翌期計画の損益見込に基づき、減損の兆候はないものと判断しております。
翌期計画は、販売価格及び仕入価格の適正化を主要な仮定としておりますが、住宅市場の動向や為替相場の変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰などの将来の不確実な経済環境の変化により計画を達成できなくなった場合、固定資産の減損の兆候に該当し、減損損失を認識する可能性があります。
ロ．ＥＮボード株式会社
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、ＥＮボード株式会社に係る有形固定資産及び無形固定資産は24,547百万円であります。
同社は日本ノボパン工業株式会社との合弁で2019年5月に設立したパーティクル
ボード製造会社であり、2022年11月より商用生産を開始しております。設立費用負担や新型コロナウイルス感染症の拡大等により操業開始が遅延したことから、継続（ 10 ）

連結注記表

2023/05/26 14:23:32 / 22949253_永大産業株式会社_招集通知

して営業損失を計上しておりますが、当連結会計年度末において実績及び翌期予算の事業計画からの著しい乖離はないことから、減損の兆候はないものと判断しております。
同社の翌期予算は、当社及び日本ノボパン工業株式会社からの受注拡大による生産量の増加を主要な仮定としておりますが、木質ボード市場の動向や為替相場の変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰などの将来の不確実な経済環境の変化により業績が事業計画を著しく下回ることとなった場合、固定資産の減損の兆候に該当し、減損損失を認識する可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地②

5,035百万円
2,783百万円

計

7,818百万円

担保に係る債務
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,466百万円
20,166百万円

計

21,633百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

41,772百万円(3) 財務制限条項
当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）のうち21,633百万円について、期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において、財務制
限条項に抵触しておりません。
①2023年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること。
②2026年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

（ 11 ）

連結注記表

2023/05/26 14:23:32 / 22949253_永大産業株式会社_招集通知③2023年３月期以降、当社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、当社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。
④2023年９月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボ
パン工業株式会社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。
４．連結損益計算書に関する注記
関係会社株式評価損
当社の海外非連結子会社であるPT. Eidai Industries Indonesiaの株式に係る評価損であります。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普

通

株

式

46,783千株－千株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－千株

46,783千株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等（ⅰ）2022年６月24日開催の第88回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
265百万円・１株当たり配当額
6.0円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月27日（ⅱ）2022年11月21日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
220百万円・１株当たり配当額
5.0円
・基準日
2022年９月30日・効力発生日2022年12月２日（ 12 ）

連結注記表

2023/05/26 14:23:32 / 22949253_永大産業株式会社_招集通知②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年６月23日開催予定の第89回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
220百万円・１株当たり配当額
5.0円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月26日
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資等の必要な資金に対し、自己資金及び金融機関等からの借入にて充当しており、一時的な余裕資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに業務上の関係を有する企業の株式、その他有価証券であり、市場価格を有するものは、その変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、一部外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門及び営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

（ 13 ）

連結注記表

2023/05/26 14:23:32 / 22949253_永大産業株式会社_招集通知

満期保有目的の債券は、社債を中心として、有価証券運用管理規程に従い運用しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
借入金については、金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ⑤重
要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門等からの報告に基づき担当部署が適時に当社グループ全体の資金
繰計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、コミットメントラインの確保をはじめとする手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち33％が特定の大口顧客に対するものであります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 投資有価証券
資産計(1) 長期借入金 ※２
負債計
デリバティブ取引 ※３

4,425

時価
（百万円）

差額
（百万円）

4,421

△4

4,425

4,421

△4

22,89323,017124

22,89323,017

124

（117）

（117）

－

※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（ 14 ）

連結注記表

2023/05/26 14:23:32 / 22949253_永大産業株式会社_招集通知

また、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
※２ 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
※４ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

1,014

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。

（ 15 ）

連結注記表

2023/05/26 14:23:32 / 22949253_永大産業株式会社_招集通知① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

3,425

－

－

3,425

資産計

3,425

－

－

3,425

デリバティブ取引

－

117

－

117

負債計

－

117

－

117

投資有価証券
その他有価証券
株式② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

995

－

995

－

995

－

995

－

23,017－23,017－23,017－23,017

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産計
長期借入金 ※
負債計

※ 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
当社が保有している社債は、業者間市場における売買価格又は売買気配値に基づいたインプットを用いて同残存期間の国債の利回り、スワップ・レート等を基準に発行体等の信用度及び流動性等を考慮し算定された取引先金融機関から提示された価格によって評価しており、レベル２の時価に分類しております。

（ 16 ）

連結注記表

2023/05/26 14:23:32 / 22949253_永大産業株式会社_招集通知

デリバティブ取引
金利スワップの時価は、市場気配値に基づいたインプットを用いて割引現在価値
法により算定された取引先金融機関から提示された価格によって評価しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
７．収益認識に関する注記(1) 収益の分解情報（単位：百万円）

報告セグメント
住宅資材
建材分野 内装分野 住設分野
顧客との契約から生じる収益

その他
（注）

木質ボード
計

パーティクル

合計

ボード分野

28,012

26,657

7,088

7,901

69,66034

69,695

その他の収益

－

－

－

－

－

91

91

外部顧客への売上高

28,012

26,657

7,088

7,901

69,660126

69,787（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4) 会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一であります。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

918円88銭
24円98銭（ 17 ）

連結注記表

2023/05/26 14:23:32 / 22949253_永大産業株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 自至 2022年４月１日
2023年３月31日 )（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

当

首

期

変

剰

余

金

当

期

残

高

動
の

純

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金 利益準備金

3,285

1,357

256

別途
積立金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

31,400△203

31,453

額

配

当

△486

△486

利

益

7

7

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 当 期 変 動 額
(
純
額
)
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

計

－

－

－

－

△479

△479

高

3,285

1,357

256

31,400△682

30,974

株主資本
自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

評価・換算差額等
株主資本
合計

△820

その他有価証券
評価差額金

35,275

当

期

変
期

動
末

配

当

△486

△486

益

7

7

額

合
残

28

28

計

－

△479

28

△450

高

△820

34,796

1,511

36,307（ 18 ）

株主資本等変動計算書

36,758利

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 当 期 変 動 額
(
純
額
)
当

1,482

純資産合計

2023/05/26 14:23:32 / 22949253_永大産業株式会社_招集通知

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理以外のもの
し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 製品、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
② 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保・所有権移転外ファイナ
証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額
ンス・リース取引に係法を採用しております。
るリース資産④

長期前払費用均等償却しております。

（ 19 ）

個別注記表

2023/05/26 14:23:32 / 22949253_永大産業株式会社_招集通知(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

退職給付引当金④

環境対策引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、住宅資材及び木質ボードの製造、販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
製品等の販売は国内の顧客に対するものであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることか（ 20 ）

個別注記表

2023/05/26 14:23:32 / 22949253_永大産業株式会社_招集通知

ら、製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) その他計算書類作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。
２．重要な会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損損失① 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）②

有形固定資産10,207

無形固定資産477

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「２．重要な会計上の見積りに関する注記 (1) 固定資産の減損損失② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 イ．当社の住宅資材事業」に記載した内容と同一であります。

(2) ＥＮボード株式会社に対する貸付金の評価①②

当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）

関係会社短期貸付金200

関係会社長期貸付金

2,425

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の財政状態や将来キャッシュ・フロ
ーを総合的に勘案して回収可能性を評価し、回収不能見込額については貸倒引当金を計上することとしております。

（ 21 ）

個別注記表

2023/05/26 14:23:32 / 22949253_永大産業株式会社_招集通知

当事業年度の計算書類に計上した金額のうち、関係会社長期貸付金2,340百万円はＥＮボード株式会社に対する貸付金であります。
同社は日本ノボパン工業株式会社との合弁で2019年5月に設立した会社であり、設立費用負担や新型コロナウイルス感染症の拡大等により操業開始が遅延したことから債務超過の状態にあります。そのため、同社に対する貸付金を貸倒懸念債権に区分しております。ただし、同社の将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び資金繰りの見通しに基づいて、貸付金は回収可能と判断し、貸倒引当金の計上は行っておりません。
ＥＮボード株式会社の事業計画は、当社及び日本ノボパン工業株式会社からの受注拡大による生産量の増加を主要な仮定としておりますが、将来の不確実な市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、貸付金の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
34,004百万円(2) 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入及びリース債務等に対し債務保証を行っております。
ＥＮボード株式会社
16,273百万円(3) 関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
短期金銭債権201百万円
短期金銭債務
3,996百万円
４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

18百万円
14,217百万円
420百万円(2) 関係会社株式評価損
海外非連結子会社であるPT. Eidai Industries Indonesiaの株式に係る評価損252百万円及び連結子会社であるＥＮボード株式会社の株式に係る評価損129百万円であります。

（ 22 ）

個別注記表

2023/05/26 14:23:32 / 22949253_永大産業株式会社_招集通知

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,588千株
６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産973百万円
673百万円
550百万円
127百万円
119百万円
90百万円
152百万円
2,687百万円△871百万円△1,490百万円△2,362百万円
325百万円

税務上の繰越欠損金（注）
退職給付引当金
関係会社株式評価損
賞与引当金
投資有価証券評価損
減損損失
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

522百万円
522百万円
197百万円（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

税務上の繰越欠損金(※)

－

5年超
（百万円）
973

評価性引当額

－

△871

△871

繰延税金資産

－

101

101

1年超5年以内（百万円）（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ 23 ）

個別注記表

合計
（百万円）
973

2023/05/26 14:23:32 / 22949253_永大産業株式会社_招集通知(2) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効
果会計の会計処理並びに開示を行っております。
７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
議決権等の
会社等
関連当事者
属性
所有割合
の名称
との関係
（％）

子会社

子会社

永大
小名浜㈱

Eidai
VietnamCo.,Ltd.

ＥＮ
子会社
ボード㈱

取引
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末
残高
（百万円）

材料の支給等

941

売掛金
未収入金

0
133

当社仕様製
所有
品の仕入等 製品の仕入等
直接100.0
役員の兼任

4,352

買掛金
未払金

439
1,307

配当金の受取

348

－

－

製品の仕入
所有
製品の仕入等
直接100.0 役員の兼任

5,120

買掛金

800

製品の仕入等

897

買掛金

287

製品の仕入 資金の貸付
資金の貸付
債務保証
役員の兼任 利息の受取

2,340

関係会社
長期貸付金

2,340

25

未収収益

2

債務保証

16,273－－

所有
直接65.0

エヌ・
材料の仕入
買掛金
216
所有
材料の仕入
2,202
アンド・
直接30.0 役員の兼任
未払金
649
イー㈱
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
関連会社（ 24 ）

個別注記表

2023/05/26 14:23:32 / 22949253_永大産業株式会社_招集通知

２．取引条件及び取引条件の決定方針等①材料の支給及び製品、材料の仕入については、市場価格から算定した価格に基づ
き、双方協議の上、決定しております。
②貸付金の利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
③債務保証については、ＥＮボード㈱の金融機関及びリース会社等との取引に対して保証を行ったものであります。なお、保証料の受取は行っておりません。
８．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
基準」に記載の内容と同一であります。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

収益及び費用の計上

821円53銭
0円16銭（ 25 ）

個別注記表(5)