SNEWS LETTER

ocialS第9号

中央学院大学社会システム研究所

ystemR

esearch Institute2013. 11. 20〒 270‑1196 千葉県我孫子市久寺家 451
TEL 04‑7183‑6522 FAX 04‑7182‑6137
URL: http://www.cgu.ac.jp/social-system/「水俣条約」採決へ
社会システム研究所所長

佐藤寛

今年の 10 月 10 日に熊本市で開かれた国連環境計画（UNEP）主催の国際会議で「水銀に関する水俣条約」（theMinamata Convention on Mercury）が採択された。この条約は日本の公害の原点とされる水俣病を教訓に、地球的規模に広がり続ける水銀被害の阻止を目的に採択された。2016 年の発効を目指し、約 140 カ国・地域が参加した。この条約は水銀の新規採掘、小規模での採掘・削減、水銀使用の製品の製造や輸出入、水や大気・土壌への排出などの規制を行い地球規模での水銀使用を抑えることを目的にしたものである。水銀の人的排出の削減、越境汚染、水銀利用の規制に先進国や途上国も参加し、地球規模での健康被害や環境破壊を防ぐことにある。
水銀はもともと自然界にあり、大気、海、河川、湖沼、動植物などいたるところに存在している。問題視されるのは人間の産業経済活動によって排出された水銀にある。国連環境計画の発表によると、人間が 2010 年に大気中に排出した水銀は推定 1960 ㌧である。火力発電所や金属製錬場であり、またゴミ処理場からの排出である。2000 年以降は産業革命前の 10 倍に達しているとも言われている。水銀の大気排出量を産業別でみると排出量が最も多いとされる小規模金採掘で 37％を占める。次いで化石燃料燃焼が 25％、非鉄金属生産が 10％などの順となっている。また、地域別の排出量では約半数の 49％がアジアで、次いでアフリカ 17％、中南米 15％の順となっている。
水銀は液体の金属であり、比重は重く水の 13.5 倍で、鉄も浮くほど重い。人間社会では古くから利用され奈良時代には大仏の金メッキに使用され、現在においても体温計や血圧計など多くの製品に使用されている。水銀の一種であるメチル水銀は、中枢神経系にダメージを与えるもので有害な物質である。過去には熊本県の水俣湾に工場排水された有害な「メチル水銀」に汚染された湾の魚介類を食した人々が中毒症を起した。原因は水俣湾沿岸の化学メーカのチッソが原因と 1956 年に確認された。筆者は十数年前に、この地を訪ね穏やかな「不知火海」を眺めながら日本の公害の原点をあらためて、痛感した記憶がある。
今後、条約は 50 ヵ国・地域が批准して発効される中で、日本ではリサイクルされた水銀をアジア諸国などに輸出しているのが現状である。今後、国内法の整備と水銀の保管や処分の対応が急がれる。日本の模範的な体制や技術支援などの取り組みで世界に貢献する必要がある。
水銀は越境汚染するもので一国の規制のみでは対応できず、世界の国々が協力して水俣病を世界の教訓として、二度と引き起こさないことに合意した意義は大きい。水銀を根絶する為の大きな一歩である。
参考文献：環境省「水銀に関する水俣条約の概要」。読売新聞 2013 年 9 月 13 日。日本経済新聞 2013 年 2 月 5 日。

Contents「水俣条約」採決へ.................................................................................................................................................................
行政は権力 それは何のためにあるか...................................................................................................................
住民と議会・行政職員の立ち位置 地方自治の仕組みを改めて検証する..................................
≪調査研究紀行≫ モンゴル国：水源地を訪ねて........................................................................................
水紀行 ―「関宿水閘門」― ........................................................................................................................................
中央学院大学 社会システム研究所 講演会のお知らせ .......................................................................
編集後記 .........................................................................................................................................................................................

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2SSR News Letter

行政は権力

それは何のためにあるか
社会システム研究所教授

1．公共はすべて市民のもの

福嶋 浩彦の意思でコントロールしなければならない。権力が公共（パブリック）は本来、すべて市民のものだ。

万一、権力を行使する人の個人的都合や、腕力の強政治家や公務員の公共、官の公共であってはいけな

い人、お金を持っている人の利益で動いたなら、本い。ただし、政府・行政は必要ないのかというと、来の目的と全く逆になってしまう。そうならないた

決してそうではない。政府・行政は、市民が自らのめの細心の注意と、あらゆる手立てが必要である。

公共をつくるための道具である。使いやすい、適切な道具でなければならない。

権力という危険物を扱うでは、特に自治体行政とはどんな道具なのだろ

首長（行政）や議会には「危険物」を扱っている

うか。かつて「行政は最大のサービス産業である」という強い自覚が必要だろう。この「危険物」を扱という言い方が流行した。子どもから高齢者までのう時には、誰とも特別な関係になってはいけない。

保健・福祉、学校教育、インフラの整備、ゴミの処

とくに選挙でお世話になった人との関係は厳しく理等々、多様なサービスを提供している。その幅の律する必要がある。そして、どんなに良いことで広さは、どんな民間企業も真似できないだろう。

あっても裏で決めてはいけない。すべて皆の見ていまた最近では「協働のまちづくりにおける市民のるところで決めるのが肝心だ。

パートナー」とも言われる。行政が NPO や企業な

また、より市民の意思で権力を動かしやすい仕組

ど民間の主体と対等な立場で連携して、地域づくりみにするため、私たちは国と自治体に分けて権力をを進めていくことが大事になっている。

与える。私たちから一番遠い国にでなく、できる行政には、こうした側面が確かにある。しかし、限り近いところへ行政の権限とお金を置いて、コ行政はどんなに優しい顔をしていても、どんなにソントロールしやすくするのだ。これが分権である。

フトに振舞ったとしても、その本質は権力である。

国が、自分の権力を自治体に分けるのが分権ではな

例えば行政は、たとえ当人が個人的に納得していな

く、主権者である市民が、国と自治体に権力を分けくとも市民から強制的に税金を集める。また、都市て与えるのが分権だと考える。

計画を決め、個人の所有地でも、この地域は住宅なら建ててもよいが娯楽施設を建設してはいけないとか、高さ 10 メートル以上の建物を建ててはいけないとか、強制的に制限する。

2．行政の利益か、公共の利益か
行政は、生活者としての市民を起点にして物事を考えなければならない。とくに自治体は、「○百万重要なのは、この行政の権力は市民みんなの自由人の国民が」という＜マス＞としてではなく、一人を守るためにあるということだ。こうした行政権力一人の顔の見える市民から出発することが大切だ。

が存在しないと、腕力の強い人、お金を持っている

これが地方自治の肝だと考える。

人だけの自由になってしまう。そうならないため、自治体行政の現場は、実際にどうなっているだろ

強制的に集めた税金を基にして、市民が必要とするうか。例えば、生活習慣病に対する市区町村の「特サービスを提供したり、ルールを作って個人の権利定健診等実施計画」を見てみると、健康診査や保健を制限したりするのである。

指導の最大（最終）の目的が、「医療費の抑制」としかし、それでも権力は、市民社会にとって「危なっている自治体もある。

険物」であることに変わりはない。ほっておくと、言うまでもなくこの特定健診の目的は、生活習慣どんな暴走をするか分からない。主権者である市民病の予防や早期発見であり、一人一人の市民の健November 2013

康を維持し健康寿命を延ばすことだ。それは当然、

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3．生活者である市民から出発

医療費の抑制になり健康保険財政の安定につなが多く自治体職員の皆さんから、「これからは分権るが、保険財政を安定させるのも、市民が確実に適の時代になるので、自分たちも自治をしっかり担切な医療を受けられるようにするためだ。

える力を付けなければならない」という話をよく生活保護行政の最大の目標が「保護費の削減」になっている自治体もある。生活保護の目標は、必要な人へ確実に保護費を支給することと、自立可能な人の自立を促進することのはずだ。当然、不正受給聞く。真剣に取り組もうとしているのは分かるが、発想が逆立ちしていないだろうか。
誰か（つまりは国）が分権を進めるから、自治体は自治をやらねばならないのか？の防止は重要だが、それは、市民の公平の確保と、そうではないはずだ。国の全国一律の基準でまち安定した制度にして必要な人への生活保障を確実づくりを行うよりも、自分たちで創意工夫し、自分にするためである。

たちで決めて、自分たちの責任で行った方が地域をこのどちらの事例も、前者は「行政の利益」で、後者は「市民の利益＝公共の利益」だと言うことが良くできる。市民が幸せになる。だから自治をやりたい。そのために分権を求めるのではないのか。

できる。この 2 つを混同してはならない。行政がよって立つのは市民の利益＝公共の利益なのだ。

逆立ちはやめよう

行政がどちらの利益を追求しようとしているのこうした逆立ちをやめて、しっかりと自分の足か、市民は良く見極める必要がある。また、行政とで立ちたいと思う。自分の足で立つということは、しては、公務員が市民の利益＝公共の利益に貢献す国家や行政から出発するのではなく、生活者であるることによって、組織内部でも評価されるようにな市民から出発するということに他ならない。

ることが大事だ。行政の利益への貢献で出世するような組織であってはならない。

特にまちづくりは、エリートによる地域の分析から始まるのではない。地域で生活する市民一人一人の「想い」から出発する。優れた客観的な分析は、家族だったら、恋人だったらその「想い」を実現するために必要不可欠なものだ

そして公務員は、日々、あらゆることを生活者が、出発点ではないのである。

である市民から出発して発想していく感覚を身にただ、最近は憲法さえも、逆立ち？ した議論が付けることが大切だ。しかし自治体職員も、まだされている。まず国民があって、国民が自分たちのまだこの感覚を十分に自分のものにしていないよ

幸福のために国家をつくり、その際、憲法で国家をうに思える。向き合う市民が自分の家族だったら、縛る。こうした「立憲主義」は世界の民主国家の共恋人だったらと想像力を働かせると、もっと市民か通原理のはずだ。

ら出発して考えることができるはずだ。

しかし現在、長い歴史と文化を持つ日本という国

多くの自治体で救急自動車の出動件数がウナギがまずあって、国民は、その国を誇りと気概を持っ登りだ。軽症でも救急車を呼ぶケースが増えた結て支える存在であるという考え方に立つ憲法改正

果、救急車が不足し、重症で緊急な病院搬送が必「草案」が登場している。もちろんこれに対しては要な人の所へ行くのに時間がかかる可能性がある。

批判も多いが、日常の政治や行政についての考え方場合によっては、救える命を救えないということもが逆立ちしていれば、こうした憲法の考え方が出て起こりかねない現状だ。

きても不思議ではないだろう。

もし、自分の家族が倒れて一刻も早く病院へ運あらかじめどこかに「正解」があるわけではな

ばねばならない状況になった時、救急車が軽傷のい。私たちがどう選択するかだ。私は、憲法に限ら人の所へ出動していて遅れて来たらと考えてみる。

ず、国家からではなく生活者から出発する社会で生そうすれば、「啓発に努力する」を越えた実効性のきたいと願っている。

ある対策が進むのではないだろうか。

（前・消費者庁長官／元・我孫子市長）

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SSR News Letter

住民と議会・行政職員の立ち位置
地方自治の仕組みを改めて検証する

社会システム研究所客員研究員／元栗山町議会事務局長

自治体（行政）職員を対象に地方自治・地方議会の制度について研修を受け持つ機会がある。住民
自治を中心に首長・議会・住民との関係について、とりわけ地方議会の仕組みについては職員に十分な理解がない実態が浮き彫りにされる。自治体職員に採用され 10 数年以上の行政経験者でさえ、多くは与えられた仕事以外に関心を持っていない。
このことは驚き以上に地域民主主義・地方分権の推進と言われながら、その基盤がとても危うい事を示しているように思われる。今、住民自治の制度については中学校 3 年生の公民の授業で教えられている。改めてどのような内容になっているか、 東
京書籍 新しい社会 で確認しておきたい。
住民自治を「私達の日々の暮らしはそれぞれが住んでいる地域社会に根ざしています。地域に暮らす人々の幸せを実現するためには、何よりもまずその地域に住んで居る人々が自ら進んで努力することが欠かせません。例えば、図書館を運営したり、家庭から出されるごみを処理する仕事は、国が行うよりもそれぞれの地域で行ったほうがうまくできるでしょう。気候や人口構成などによっても地域にとって解決すべき課題が異なります。住民自身が、自分達の住んでいる地域の課題を考え、議論してよりよい地域づくりのために努力することが必要です。このように、住民の意思にも基づいてそれぞれの地方の運営を行うことを住民自治といいます」と説明している。
「住民の意思にもとづいて」運営されるとすれば、住民が自らその仕事を担うと言う場合、原則的に言えば役所はお返しすることになる。続けて「住民自治を行う場が、地方公共団体（地方自治体）で、生活に結びついた様々な仕事をしています。それぞれの地域はまず、住民自身によって運営されるべきもので、そのために国から自立した地方公共団体をつくるという原則があり、憲法で保障されている。
これを地方自治といい民主政治の原点「民主主義の学校」と呼ばれています。これもまた基本である地方分権についての表現は「本来国の仕事であるべきものを、地方公共団体が国の下請け機関のようにかわりに行うことが多く、逆に地方公共団体が自立的に行うべき仕事に国が関与することもあります。こうした状況を改めて、それぞれの地方公共団体が地中尾

修

理的、社会的、経済的な特徴に応じた独自の活動を行えるようにするため、1999 年地方分権一括法が成立しました。それ以降、国の仕事の多くが地方公共団体の独自の仕事となり、今でも仕事や財源を国から地方に移す地方分権が進めらています。
」また地方自治の制度については「地方議会と首長という2 種類の代表を住民が直接選挙で選ぶ二元代表制が地方自治制度の特徴。互いに抑制し合い均衡を保つ関係にあり、住民による直接民主制の要素をより入れた直接請求権（条例の制定または改・廃請求、住民監査請求、議会解散、首長・職員の解雇請求）が認められている状況」を詳しく説明している。
さらに住民参加の広がりを記述して、住民の声を生かす「住民投票」の制度の内容・自治会・ボランティア・NPO・オンブズマン制度にも言及している。
他の教科書を見てもほぼ同様な内容である。中学生は授業で地方の政治と自治について現在とても詳しく知り得ることになっている。さてここまでの内容は自治体職員、地方議員に共通理解させていなければならない。もちろん住民にも同様である。
行政行為は権限（権力）の行使であり、自治体職員は権力者側に位置していることは言うまでもない。
機関としての議会も同様と考えられる。健全な地方自治にはそれぞれの役割・権限が正確に把握されていることが必要である。教科書で示された地方自治については原則であるが、やはり重要なのは徹底した情報の公開と住民参加である。これまでは行政側への住民参加が中心であったが、意思決定機関・議会への住民参加が今極めて重要と考える。
両方に十分な住民参加があって本来の機関競争が生まれ、健全な自治体運営が確保されることになる。自治体職員・地方議会職員はこれらの事を確実に実行することが求められている。
首長と議会の対立・職員はどう考えるか
それではここ数年全国各地で起きている首長と議会の対立について、どう考えればよいのか。ある
自治体職員の研修において、次のような問題を提起した受講生がいた。私の市は 1 昨年前の統一選
挙以来、首長と議会が激しい対立状態にあり、二元代表制の難しさを感じています。議会も職員からも異論がある市長マニフェストの実行が職員の努めとされ、否決や修正を繰り返す議案の作成に、

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首長と議会の狭間にある職員の時間と労力が奪われる状況に、4 年の任期のある公選職である首長・議員と、一生涯勤める職員の立ち振舞いはどうあるべきか、またこの状況をどう分析すべきかとよくわからなくなっております。」そこで地方自治の仕組み、首長、議会、住民の関係を整理し、二元代表制における対立はその制度設計から当然発生するが、住民自治の観点から「住民はどう考えるか」と言う見方で、時間をかけて考えるようアドバイスした。
その後その職員は、住民、職員、議員にも意見を聴き、半年間かけ自分なりの課題整理をしている。
その結果、次のように気づき始めた。
課題は何か「これまで私はこの激しい対立状態こそが問題であり、解決すべき課題であると考えていた。しかし、この対立状態は現象であってそれを生じさせている本当の要因があり、むしろそうした課題は、この対立状態がなかったとしても市の中にずっとあったものだと整理できるようになった。また本市のこれまでの状況を考えると、対立状態は簡単に解消されることはなく、今後もずっと向き合っていかなければならないように感じている。激しい対立が生じるまでになった真の要因は何か、自分の自治体とその職員である自分に欠けているものは何かずっと考え続けた。」そして 2 つの原因があるのではないかと仮説を立てるに至った。」
原因 ① 政策意思形成過程における市民不在「大阪市や名古屋市、阿久根市の例において首長の対立相手は議会ではなく、事業企画・予算化・実施・評価に至るまでのすべて行う権力が集中した
役所への批判もあることを知った。本市の例においても、これまで役所組織や議会の古い体質の中で市の方向性を決めていくやり方を重ねてしまい、主役であるはずの市民が置き去りになり市民の思いとはかけ離れた市政が運営されてしまったことへ、疑問を投げかけているのではないかと理解するようになった。
原因 ② 多様な価値観を認め合い、議論を重ね合意を作り出す力の不足「また 2 つめとして、利害関係の異なる者が、互いに異なった意見の存在を認め合い議論を重ね、合意を作り出すという力が欠けているのではないかという点である。異質なものを認めようとしない風土が私の市にあるのではないか。大切なのは意見の違いを認め合うということ、対話をし、違うところは違うと相手を尊重する。それを繰り返していくう
ちに、世代が変わり、新しい価値が創造できていくのではないか。自分が今まで経験してきた際、とかく市民を集めて協議しながら事業を進めようとすると、必ず意見の食い違いが起き、多くの場合人々5は話し合いのテーブルから逃げ、同じテーブルにつくことを拒みがちである。初めから民意が存在するわけではなく、多様な価値観を認め合い議論して合意を作り出すことの重要性を学んだ。」
受講生が導き出した結論「今後はどのような姿を目指していくべきであろうか。それは、市民の思いで形づくられるまちを目指すことに尽きると考える。つまり、まちの進むべき方向性を、首長と議会の一部で決めていくことではなく、市民にきちんと情報を提示し、多様な市民の思いや価値観で政策が磨かれるとともに、市民のこんなまちで生活したいという素朴な欲求からはじまる地域をより良くしょうという草の根的な活動が、あらゆる分野や地域で展開されていくまちである。市民が自分たちの暮らしに影響を与えるものを、自分たちの力でコントロールできるのだという実感を持ってもらいたいと痛切に感じている。」
この受講生は、首長と議会の対立に疑問を持つことから、住民自治の基本を考えるに至っている。そのレポートからは、今後の活動への姿勢を感じることができ、こちらも嬉しい思いが湧いた。自治体の職員には、地方議会や住民との関係を今一度厳格に整理した上で業務に当たることを求めておきたい。
住民参加を基本とする健全な地方自治を超高齢社会の到来は、行政サービスの縮減を意味し、今まで以上に首長（行政）・議会・住民による十分な話し合いが不可欠となる。特に議会は将来の世代に対して、その地域を守り伝える責任がある。
この 3 者が 主権者は住民 と言う前提に立ちながら、バランスをとって地域の自立と継続的発展に向けて活動することになるが、そのバランスが危ういものであることは、各地の首長・議会の対立例をみても明らかであろう。
特に議会は、住民に正面から向き合うことが遅すぎた。今だ何ら手立ても打っていないところがある。もう躊躇する時間はない、議会と住民の間に信頼関係に基づく回路を早急に形成すべきである。
そして議会・行政・住民は、相互がその役割・権限を確認し尊重するという前提を忘れてはならない。
どの 1 者がでも、暴走を始めればその地域には混乱しか残らない。議会は首長の提案をチェックし、必要に応じ対案も出す。首長と議会はそれぞれが議論の激化を恐れずしかし感情的にならず、地域発展の最善策をねり上げ、住民の要求・要望に対処し、粘り強く地域に求められる合意形成に努めること。
その場合、両方の機関に十分な住民の参加を求めることは時代の要請である。
そして行政職員には、住民参加を基本とする 地方自治の健全な運営 を業務執行上の大前提とすることが求められている。

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SSR News Letter《調査研究紀行》モンゴル国：水源地を訪ねて社会システム研究所所長／教授
今年の夏、8 月 31 日から 9 月 4 日までの五日間、モンゴル国を訪ねた。今回の訪問の目的の一つは、ウランバートル市の「モンゴル・日本人材開発センター」で開かれた、モンゴル文化教育大学創立 20周年と日本産業経済学会創立 40 周年を記念して国際交流学術研究大会に参加した。そこで筆者が基調講演を依頼され日本代表として「モンゴル国の環境と水資源―ウランバートル市の水事情を中心に」を題として行なった。
そして、もう一つの目的はウランバートル市の水道事業について水道水源地の現地調査である。ウランバートル市の水道水源地は五つあり、全て井戸を利用しての取水である。これら水源地の中で最も重要とされているのが「中央水源」である。以前
よりウランバートルの水道水は井戸から取水した水を利用していると文献上では知っていたものの、今まで調査する機会に恵まれなかった。今回、幸いにして、「中央水源」の調査の機会に恵まれた。調査に当たり二週間前にウランバートル市の関係機関に書類を提出し申請を行っての調査だけにひと際興奮した。
当日はウランバートル市の職員と案内役の方々と車で現地に向かった。水源地の入口は簡易な警備のように思えたが、守衛の方は軍服を纏った厳しい顔付きで、筆者はパスポートをモンゴルの方々は身分証明書をそれぞれ手渡し写真照合など本人確認後、待つこと約 15 分位の時間を要し了解を得た。水源地内は道路と言うよりも轍にしたがって走り、地内は自由奔放に走れる。水源地は、想像を遥かに超えるほどの大草原であった。 これが水源地か ?
これは飛行場ではないか？ と思った。
その広さは見渡すが限りの草原で地平線を見るほどで、敷地面積は 341.2 ha を有する。大阪空港（伊丹）の敷地面積が 317 ha で、関西国際空港の敷地面積が 510 ha である。この面積から見れば「中央水源」が如何に広いかが分かる。この水源地はウランバートル市内を流れるトーラ川沿いに隣接し、水源地は全て金網等の柵で囲われており、野生動物の羊や山羊等そして人間も簡単に入ることができない程の厳重な警備態勢と地内管理である。水源地はモンゴル軍（国境警備隊）によって厳重に管理されている。第一の入口から約 10 分位走ると第二佐藤寛の入口がある。ここでは簡単な照合で済み、詰め所の中を通り管理センター内に入ることができた。
30 m 程歩くと右側の花壇のところに、この水道事業は JICA の援助によって為された旨の日章旗とモンゴルの国旗入り記念碑がある。市の職員の方は、「この中央水源は日本の援助で水道改良整備をして頂いたことの記念碑です」と説明してくれた。
この水源地内には 88 カ所の井戸小屋があり、中に井戸とポンプが設置してある。ポンプは中央管理センターからのコンピューター制御によって取水量調節され凍結防止が施された近代的な設備によって管理・運営されており、これらが JICA の援助によるものであった。
この水源地内の井戸から取水した水を塩素消毒して市内へ供給している。この方式は「直送方式」である。取水した水を一度も空気に触れることなく供給している。地下水の豊富さや厳冬には−40℃を超える気候ゆえに直送方式が採用されているものと思われる。日本の場合は、直送方式や緩速ろ過方式、急速ろ過方式など取り入れられている。中でも急速ろ過方式が一般的に多く採用されている。
ウランバートル市の水使用量は現在約 150,000 m3／日であり、需要と供給のバランスはとれている。
しかし、モンゴル国は世界有数の経済成長を続ける中で今後益々水の需要が増すものと考えられる。
このような状況を鑑みれば水の需要と供給の対策が必要であり、そして水道水の直送方式は直接取水を飲料水と使用するためには綿密な水質検査を継続的に行わなければならない。

柵で囲われている「中央水源」
撮影：佐藤 寛 2013 年 9 月 2 日

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水紀行 ―「関宿水閘門」―
社会システム研究所客員研究員・群馬県庁
江戸時代初期に行われた利根川東遷事業により、関宿は、利根川と江戸川の分派点となり、水運上の要衝地として栄え、関宿藩には代々譜代大名が配置されてきた。
関宿地区は、利根川水系の治水を考える上で重要な地理的位置にあり、歴史的に見ると、文政 5（1822）年頃、江戸川の起点に「関宿棒出し（ぼうだし）」と呼ばれる土手が築かれた。これは、人工的に川幅を狭め、両岸を石枠や杭で固めたものであり、権現堂川から江戸川に流入する水量を減少させ、その流水を逆川に押し上げ利根川に流入させようとしたものである。
これにより、江戸川中・下流域の水害は幾分緩和されたが、逆に権現堂川や赤堀川流域の水流が滞りがちになり、上流の群馬県板倉町など、流域での水害が増加させている。この反面で、利根川、逆川、江戸川の水量を一定に保つことが容易になったた
め、河川交通の面でも重要な役割を果たしてきた。
明治 43（1910）年の関東大水害は、明治期における最大規模のもので、関東平野全域にわたる被害をもたらした。これを契機として、国は利根川改修計画を改訂し、翌明治 42（1911）年、江戸川全川での大規模改修工事が開始された。
「関宿水閘門」は、この改修工事の主要事業の 1つとして取り組まれ、約 10 年の歳月を経て、昭和2 年（1927）に完成を見たところである。その機能は、利根川と江戸川の分流地点で江戸川の低水流量を調整することにあり、大型水門（8 門）と、船舶の航行を可能にするため水位を調節する役目を持つ、閘門から構成される。これらの竣工に伴い、閘門下流にあった棒出しはその役目を終え、昭和 4（1929）年に撤去されている。
水運の衰退と共に、閘門はその役目を終え、水門も低水路に設置されていことから、洪水時には、

写真 1 関宿水閘門全景
撮影：林 健一 2013.4.21

林健一

川幅全体を洪水が流れ下り、関宿水閘門はほぼ水没してしまい、流量制御はできないようであり、スーパー堤防の建設が議論されている（江戸川区ホームページ参照）。
こうした歴史を持つ利根川と江戸川の分派点、関宿水閘門、関宿城の面影を残す千葉県立関宿城博物館の見学をするため、春暖快適とは名ばかりの雨の中、この地を訪れた。
利根川改修事業のシンボル的存在ともいわれる、関宿水閘門は、レンガ造り構造からコンクリート構造物への転機に作られ、当時の建築技術を知る上でも貴重な建造物として、平成 15 年度に土木学会選奨土木遺産に認定されている。基礎となる堰柱、翼壁ともにコンクリートが採用されているが、隅石などには花崗岩の石張りが施してあり、見た目はレンガ造りの水門様式を残している姿がとても印象的である。また、水閘門の上を渡りながら、旧水位観測所やコンクリート壁に書かれた水位の記録を見ることができた。
関宿水閘門には中の島公園が隣接しているが、雨上がりの蒸し暑さの中、そこかしこにある「マムシに注意」の看板を横目に、草草の生い茂る園内を一人歩き、大コブシをはじめ多くの花や樹木、棒だしの石なども見学をした。
印象的であったのは、利根川改修工事の竣工にあたって建てられた「利根川治水大成碑」である。
碑文は、こけや木の葉に覆われ、残念ながら判読が難しかったが、碑の程近くにある解説板があったので、しばし歩みを止めて、かすれた小さな文字を追った。
そこには、明治、大正、昭和にわたる難工事の様子が詳細に記されており、結びの「関東平野の大半は今後長く水害よりまぬがれ衆民の生活は安定し、産業はよりいっそう発展するであろう」との文章にふれ、難工事に挑んだ先人たちの営為に強く心をうたれ、水閘門に再度、歩みを戻した。
欄 干 に も た れ な が ら、江戸川の川風を体に受け、この 13 メートル余りの小さな構造物が流域に果たしてきた役割を想い、ひと時を過ごした。
写真 2 利根川治水大成碑
撮影：林 健一 2013.4.21

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中央学院大学

社会システム研究所

講演会のお知らせ第 7 回 中央学院大学社会システム研究所講演会
シンポジウム 「公共とは、行政とは、公務員とは」
日時

2013 年 12 月 14 日（土） 13 時 30 分〜 16 時 30 分
（開場・受付 13 時 00 分〜）

会場

中央学院 100 周年大学記念館（本館） 3 階○基調講演

1）加藤秀樹2）福嶋浩彦131 教室（構想日本代表、前・内閣府行政刷新会議事務局長）「 公は官か？ 」 13 時 35 分〜 14 時 15 分
（社会システム研究所教授、前・消費者庁長官、元・我孫子市長）「 市民と行政 」 14 時 20 分〜 15 時 00 分

○パネルディスカッション 「公務員に求められるもの」 15 時 10 分〜 16 時 30 分
＜ パネリスト（五十音順）＞
荒井 達夫（参議院憲法審査会事務局）
小熊 智子（国民生活センター）
高橋 直子（北上市役所）
中尾修（社会システム研究所客員研究員・元栗山町議会事務局長）
コーディネーター 福嶋 浩彦
参 加 費
定員
交通

主後

催
援

無料 ―どなたでもご自由に参加できます―
先着 250 名（事前申し込みは不要です。直接会場にお越しください。）＊大学スクールバス 無料（我孫子駅北口から約 8 分）
駅発
12 時 35 分 13 時 00・30 分 14 時 30 分
大学発 15 時 20・50 分 16 時 20・50 分 17 時 20 分
＊駐車場有り 無料
中央学院大学 社会システム研究所
我孫子市○● 問い合わせ先 ●○〒 270‑1196 千葉県我孫子市久寺家 451
中央学院大学
社会システム研究所 大学評価・研究支援室
TEL 04‑7183‑6522 FAX 04‑7182‑6137
E-mail cgu-kenkyusyo@cgu.ac.jp

編集後記
今年の夏は記録的な猛暑日の連続で、各地で熱中症患者が続出した。そして、農業や漁業にも影響を与えた。秋の訪れを待ちわびれば今度は大型台風の到来で、各地に甚大な被害を与えた。これらの異常気候は地球温暖化の影響によるものと考えられている。
研究所は平年通り研究活動を主として、国内をはじめ東アジアの諸国との学術研究交流に一歩、一歩確実に邁進中である。来る 12 月 14 日は、第 7 回社会システム研究所の講演会がされる。当講演会は上記の要領で開催される。
開催前から各界や地元市民からの問い合わせが平年より多く、関心が寄せられているようである。
（Satokan）