Hi-Stat

Discussion Paper Series
No.250

国勢調査員の分析：（1）農業県の場合―名望家層から専門化層への含意―
王 健
清川雪彦
March 2008

Hitotsubashi University Research Unit
for Statistical Analysis in Social Sciences
A 21st-Century COE Program

Institute of Economic Research
Hitotsubashi University
Kunitachi, Tokyo, 186-8603 Japan
http://hi-stat.ier.hit-u.ac.jp/

国勢調査員の分析：（1）農業県の場合―名望家層から専門家層への含意*―

王健（城西大学

現代政策学部）

清川雪彦（東京国際大学

経済学部）*本稿は未完稿のため、引用は遠慮願いたい。

1

国勢調査員の分析：（1）農業県の場合―名望家層から専門家層への含意*―

1 はじめに
戦前日本の人口統計は、明治 2 年の戸籍編成に伴い開始された戸籍登録制度の成立を端緒に、明治 5 年の「戸口調査」や明治 12 年の「甲斐国現在人別調」などの実地調査の経験を積んで、確実に整備されてきた。とりわけ人口静態調査の面では、明治 40 年代における「熊本市職業調査」や「東京市市勢調査」、「神戸市臨時市勢調査」など多数の地方レベ
ルでの人口センサスが、まず行われたことは周知の事実である。だが全国範囲の人口セン
サスたる国勢調査の場合、その法律は明治 35 年に制定され、そこでは 3 年後に実地調査を行なうべきことが決定められていたものの、その後様々な事情により延期され、実際に調査が実施されたのは大正 9 年 10 月１日のことであった 1 。
確かに第 1 回の国勢調査は、国際的に見れば非常に遅く開始されたことは事実である。
例えば 2 、アメリカでは 1790 年から 1910 年までの間にすでに計 13 回のセンサスが実施されているし、イギリスやフランスもまた 1801 年に初回のセンサスを実施している。インド
や香港での調査も、それぞれ 1872 年、1881 年にスタートした。だがこのことは、必ずしも日本の人口センサスの質が、他国よりも劣っていたことを意味してはいない。例えば 1910
年アメリカで行なわれた人口センサスは、計 7 万人以上の調査員を動員し１ヶ月を要した。
それに対し日本で行なわれた近代的国勢調査では、10 月 1 日午前零時現在の人口状態を調査すべく、全国を 20 万以上の調査区（1 調査区は平均約 55 世帯、人口数 276 人）に細か
く分け、調査に動員された調査員の数も 25 万人弱にのぼっていた 3 。
今ここで我々は、日本の国勢調査の制度的展開 4 を改めて議論しようとは考えていない。
この分野にはすでに幾つかの先行研究があり、また本稿の主眼もそこにはない。ただ国勢調査を順調に進めるには、十分機能的な調査組織がどうしても必要であることはいうまでもなく、多数の項目を含む調査票を利用し全国一斉に調査するがゆえ、国民の理解や協力*本稿は未完稿のため、引用は遠慮願いたい。
延期された諸事情の詳細は、藪内武司[1995]などを参照のこと。
2 世界各国の状況は日本国勢調査記念出版協会（編）[1921]を参考。
3相原茂等[1971、第 5 章]を参考。
4第 1 回国勢調査の展開に関しては、川合隆男（編）[1991、第 4 章]が分かりやすい。また、
佐藤正広[2002]が国勢調査の多方面にわたって詳しく研究している。藪内武司[1995、第 5章]が日本国勢調査の前史について調べている。
1

2

は欠かせない。全国各世帯の国民全体に、氏名、世帯に於ける地位、男女別、出生年月日、配偶関係、職業および職業上の地位、出生地、国籍（民籍）別の計 8 項目に関して正確な回答を求めることは、1920 年時点では決して楽ではなかっただろう。したがって当時、調査に必要な宣伝や啓蒙活動などがいかに精力的に行なわれたかが、様々な研究や調査記録からうかがえる 5 。
だがとりわけこのような調査を成功させる最大の要素の 1 つは、調査員の選任およびその教育訓練であることは、いくら強調してもしすぎにはならないであろう。ところで「地方名望家層」の人たちが調査員となって国勢調査に貢献したということは、これまでの通説である 6 。しかしながら名望家層といっても、その中身は如何なるものなのか、またそれはいつまで妥当するのか、初回調査に限り有効か、さらには農村地帯だけでなく、都市でも同様なのか、等々様々な疑問が残されている。ここでは、まず典型的な農業県たる茨城県を選んで、以上のような問題を確認していきたいと思う。またそのような確認作業を通じ、戦前日本地域社会の特徴やその変遷などを、国勢調査の角度から把握することも可能と考えられよう。
なお分析にあたって利用した主な資料は、『国勢調査名誉鑑』（柴博編、国勢調査名誉
鑑出版所、1922）および『第 2 回茨城県国勢調査員名鑑』（赤松豊三郎編、常総新聞社出版部、1931）など当時の出版物である。すなわちそこでは大正 9 年および昭和 5 年の計 2
年分の国勢調査員の個人情報が利用可能である。また『国勢調査書類』（小林家文書、茨城県歴史館所蔵）も参考となった。しかしながら名誉鑑または名鑑というのは、今日の人名録に近いものの、記入の書式が十分に揃っていないため、決して使いやすくはない。例
えば『国勢調査名誉鑑』のなかのある調査員の記述は以下のようになっている。
「東茨城郡緑岡村大字小吹小林○○君：明治三年十一月二十四日生る、同地の旧門にして世々農業を営む、氏は明治二十年十二月陸軍教導団に入り同二十二年五月卒業、歩兵軍曹に任ぜられ歩兵第一連隊となる、日清戦役に参加勳八等に叙せらる、二十八年九月森林管理を拝命、秩父水戸笠間横川沼田各小林区署及び東京大林区署在勤を命ぜらる、其の間
小林区署長、査定員、調査員等の職を帯ぶ、尋いて三十七八年日露役勃発に際し応召再び出征し、各所に転戦偉功を奏し、勳七等に叙せられたり、戦後退官して家業に服す、推されて青年会長、学務委員、村会議員等の要職に在り、大正九年第一回国勢調査には名誉ある属託を受け、誠心誠意国事に奔走邁進せられた」。
このような文章のなかに含まれる調査員の個人情報をまず、我々は抽出しなければならない。その作業は計 31 項目の国勢調査員集計表（付表）のように行なわれた。そこでは各調査員に対し番号を付け、居住町村、出身地、生年、学歴、職業、軍歴、経歴（とくに公職の経験）、現職などの項目について、有用な情報を引き出してみた。とりわけ経歴およ5佐藤正広[2002、第 9 章]を参照のこと。
6国勢調査員の分析に関しては、佐藤正広[2002、第 10 章]が当時の調査員推薦資料を利用して詳しく検討している。本論にとって大いに参考となった。
3

付表

国勢調査員集計表 第頁

1調査員
2郡市・町村3出身地
4生年
5社会的評価
6卒業学校
学
歴

7卒業年
8塾[年数]
9職業
10軍歴
11在郷軍人会
12青年会[団]13農会
14[農業関係]
15各種委員経歴

16各種組合17議員
18区長
19役所[官職]
20学校関係
21その他
22在郷軍人会
23青年会[団]24農会
25[農業関係]

現 26各種委員
在公職
27各種組合員
28議会
29区長
30役所[官職]
31その他

注：

び現職の項目に関しては、最初は記述通りの公職の名称を抽出し、それを名義尺度より情報を再整理した。そのとき、付表の項目 14～16、20 および項目 25～27 にある「農業関係」、「各種委員」、「各種組合」の 3 種類を仕事の性質により、それぞれ「農業」、「非農業」、

4

「教育」、「公共」、「調査員」、「その他」との 6 種類に再分類した。ここでの「調査員」は、国勢調査員ではなく、統計調査員、農業調査員、資力調査員など地域社会に存在している様々な専門調査員の総称である。そうすることによって、従来の研究と異なり 7 、幾つかの角度から国勢調査員の性格を全面的に把握することが出来るようになる。つまりこうしたデータを用い、我々は戦前国勢調査員の性質やその変化を分析したいと考える。
以下第 2 節では、国勢調査員の仕事の特徴や職の分布などについて考え、またその仕事に従事した人々の特徴をいくつかの村の事例で明らかにしていく。そして第 3 節では、我々自身が整理したデータを利用し、国勢調査員の性格を明らかにしていく。

2 国勢調査の業務と調査員
2.1 国勢調査員の職務―東茨城郡緑岡村の例
国勢調査には、まず（1）実地調査しかも世帯（単位）徴集式調査であること、また（2）
調査用紙を各世帯に配布し自計式または他計式を通してありのままを調査すること、さらに（3）調査区を設けて 1 つの調査区に少なくても 1 名の調査員が配置されること、そして全国一斉に統一的に調査することや 24 時間以内に調査すること、などのような特徴がある。
それらの仕事を要求通りに実現するために、調査組織の整備および調査員の選任・訓練が不可欠である。
茨城県では 8 、大正 8 年 6 月に臨時国勢調査部が県庁内に設置され、そしてこの年の 12月に、茨城県訓令という形で「国勢調査地方事務取扱細則」が公布された。そこには調査
区の設定認可申請書および国勢調査員の選定内申書などの書類が正式に決められている。
その後県―郡（市）―町村―調査区などのような調査組織が順次形成されてきたと思われる。また大正 9 年 9 月 2 日の『茨城県報』で、各市町村の国勢調査員の名前も公表されている。
東茨城郡緑岡村大字小吹に在住する小林敬義氏は 9 、大正 9 年 6 月 26 日に村役場（村長中川松之助）から国勢調査員として推薦される正式な書類を受け取り、全村 18 調査区に配置される 18 名（緑岡村告示第 20 号により調査区の番号、区域、調査員の氏名などが開示されている）の国勢調査員の一人となったのである。表 1 と表 2 には、同村の国勢調査員
が役場から受領した主要書類のリスト、および同村における国勢調査の順序・調査員の職務が記されている 10 。
例えば佐藤正広[2002、第 10 章]を参照のこと。
『茨城県報』699 号・283 頁、751 号・94～99 頁。
9以下の記述は小林敬義[1920]を参考した。同資料の大部分は小林氏が大正 9 年村役場から受け取った謄写版印刷物の綴りである。
10 大正 8 年内閣訓令「国勢調査員心得」では、国勢調査員の職務が、①準備調査、②申告書用紙を配布、③申告書の徴収および検査、④申告書の整理および提出、⑤以上の付帯事務のように説明されている。
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表1 大正9年緑岡村国勢調査員が村役場から受領した主な書類
発行日

発行番号

事項

6月26日 不明

国勢調査員推薦に関する連絡8月04日 臨国調第4号

国勢調査員辞令伝達式の連絡

8月04日 臨国調第5号

国勢調査講習会開催の件

不明

緑岡村告示第20号

8月18日 臨国調第8号

調査区番号、区域、および調査員氏名の件
世帯主を招集する件

8月18日 臨国調第9号

世帯番号札、国勢調査趣旨宣伝書送付の件

9月06日 第11号

予備調査に関する申告書および照査表査閲の件

9月18日 臨国調第12号

予備調査に関する用紙配布の確認の件

9月21日 臨国調第13号

国勢調査事務研究会開催の件

9月21日 臨国調第14号*

国勢調査当日休業の件

9月21日 臨国調第15号**

国勢調査当日人口常態保持の件

10月18日 緑第20号

予備調査に関する申告書の各世帯への送還の件

11月11日 緑第22号

手当請求の件

注：*は区長、青年会長、消防組頭、消防部長などにも送達している。
**は区長にも送達している。
資料出所：小林敬義[1920]による整理。

まず調査員は 8 月 7 日午前 8 時、礼服姿で事前に予告された村の小学校で開催される調査員辞令伝達式に出席する（臨国調第 4 号）。引き続き 8 時からは国勢調査の講習会が予定されているので、伝達式の後、講習会に参加することになる（臨国調第 5 号）。また当日の昼食は携帯のこととして決められており、一日程度の調査員講習会が行なわれていたのではないかと思われる。そこで利用された主な資料としては、『国勢調査員必携』一冊、村役場が謄写版で印刷した『国勢調査協議会指示事項』（なかには、当該村での国勢調査
に関する指示事項 6 項目、および国勢調査順序一覧などの書類が含まれている）。この日には、国勢調査の基本ルールおよび調査のスケジュール、世帯調査の順路などについて、協議研究したのではないかと我々は考える。

6

表2 国勢調査員の職務
予定日

国勢調査員の職務

7月20日

調査員の任命8月07日

辞令、徽章を受けること

8月07日～8月19日 村長の招集で教育訓練を受けること
8月07日～8月20日 予備調査用照査表用紙、世帯番号札の交付を受けること
8月20日

順路により番号札を各世帯に張付、人員概数を調査し照査表に記入すること

8月24日

照査表の提出

8月24日～8月25日 予備調査申告書用紙の交付を受けること
8月24日～8月26日 照査表より申告書用紙に世帯番号、所在地等を記入すること
8月24日～8月27日 申告用紙を各世帯に配布、記入方法を説明すること
8月31日

照査表の訂正を行なうこと

9月01日

各世帯より予備調査申告書の回収

9月01日～9月04日 申告書の検査および整理
9月01日～9月05日 照査表を整理しその写しを作成すること
9月06日

申告書、照査表の提出

9月06日～9月19日 調査員研究会、協議会に出席
9月06日～9月20日 10月1日国勢調査用の世帯番号札の交付を受けること
9月21日

順路により各世帯に番号札の貼付、照査表の記入作業

9月24日

照査表の提出

9月24日～9月25日 申告書用紙の交付を受け、その場で各世帯の所在、番号の記入作業
9月27日

申告書を各世帯に配布

10月01日8時より照査表の訂正、調査の代筆、申告書の回収

10月1日～10月5日 申告書の検査
10月06日

申告書、照査表の提出

10月06日～村長よりの質問、再調査の依頼などへの対応

資料出所：表1と同じ。

次に、調査員の小林氏は 8 月 23 日、担当調査区にある小吹香取神社で午後 1 時から予定されていた住民（各世帯主）向けの説明宣伝会にも出席している（臨国調第 8 号）。そこでは住民たちは国勢調査の趣旨や記入申告の方法などについて説明を受け、しかも調査への理解や協力を強くもとめられたかと思われる。もっとも、そのような農村での住民会合
はそれほど容易に開かれるわけではない。「臨国調第 8 号」には調査員たちの住民に対する出席督促や、会合の趣旨が区長より各世帯主にすでに通知されたことなども記入されている。この半日程度の説明会が緑岡村で公式に行われた唯一の住民向け国勢調査の会合ではなかろうか。
以上のように調査員側と被調査者側の様々な準備が行なわれる一方、9 月 1 日午前零時現
在の予備調査の準備も着々と進められている。表 2 に表わされている予定より少し遅れた形で、調査員たちが予備調査のための世帯番号札および国勢調査宣伝書の各世帯への貼り7付けや送付を 8 月 24 日までに完了すると同時に、照査表の記入も済ませるべしとの指示を受けている（臨国調第 9 号）。また予備調査終了後の 9 月 18 日には、配布した用紙の確認
書類が村長から正式に届いている 11 。予備調査の手順は 10 月 1 日の本調査とほぼ同じであるが、ただ本調査では、申告書用紙の交付を受けるとただちに調査員たちはその場で各世帯の住所や世帯番号を申告書用紙に記入しなければならないのである。
また予備調査を通して調査員の教育訓練も着実に行なわれている点を指摘しておきたい。
例えば予備調査終了後の 9 月 8 日、申告書および照査表の査閲の件で郡役所の係員が緑岡村に出張し、午前 8 時から調査員たちが会合している（第 11 号）。また 24 日の午前 8 時から、予備調査の査閲結果を材料として、国勢調査事務研究会が村役場で開催されている（臨国調第 13 号）。そこでは予備調査の問題点やこれからの注意事項などの計 21 条にわたる『国勢調査に関する件』が配布されたのであった。
とりわけ表 2・表 1 からも分かるように、国勢調査員の職務に関しては、8 月 7 日の辞令交付および調査員協議会の開催から 10 月下旬の予備調査申告書の各世帯への送還や 11 月
中旬の手当請求まで、およそ 3 カ月にわたっていることが明らかになった。特にやり方には大差のない予備調査と本調査の両方があるので、調査員の体力にかかる負担も決して少なくないと思われる。全国平均で見れば、1 調査区は平均約 55 世帯、人口数 276 人になっているから、調査員たちはおよそ 500 人余の個人情報を収集、整理、検査しなければならないのである。計 21 条ある『国勢調査に関する件』により、自計式によって世帯主が自ら記入した生年月日や、配偶関係、職業および職業上の地位など計 8 項目を正しくチェックするのは、かなり大変で煩雑な仕事なのかが分かってくる。したがって日頃調査という仕事にあまり慣れていない人はうまく行かない可能性が高いと思われる。緑岡村では計 3 回の調査員教育訓練会があったことを想起すれば、この点が国勢調査にとって如何に大事なのかが分かる。
そのほか、このようなきめ細かい個人情報を調査、収集する場合、被調査世帯側の協力を得られない限り到底順調には進まないのであろう。その意味において、調査員が世帯主を積極的に説得し、彼らに調査の意義や秘密厳守などのことをきちんと伝え、そして正確な情報を見やすい形で記入してもらうことも、調査の質につながってくるといえよう。
2.2 国勢調査員の具体例
それでは、国勢調査を担っていた調査員たちは如何なる人物であろうか。
そもそも調査員の選任に関しては、我々の知る限り国からは明確な指示が出されていな

11小林調査員は番号札 43 枚、照査表 2 枚、宣伝書（原文は注意書として書いてある）42 枚を使った記録が残っている。また 9 月 18 日の「臨国調第 12 号」では、「準備」調査という言葉が使われている。なお大正 8 年内閣訓令「国勢調査地方事務取扱規程」には「準備調査」に関する説明がある。

8

いのである。ただ京都府の場合は大正 8 年 7 月に、以下のような「国勢調査員候補者選定
注意事項」を出している 12 。
「国勢調査員は各世帯に直接して職務を執行するものなれは其の候補者の選定に就ては其の職務を円滑に遂行し得へき様諸種の事情を考察し慎重銓衡せさるへからす、其の選定上注意を要する事項左の如し
一、担当せしめんとする調査区内の事情に通し職務を執行するに適当と認むる者なること、一、普通の調査区にありては町村の区長、町村会議員、公同組合長、衛生組合長、衛生委員、青年団幹部、在郷軍人分会幹部、地方に於ける団体の役員、名望家、篤志家等の内につき銓衡すること、……、一、調査上特に困難なる事情ある場所にして前項により適任者を得さるときは非番警察官其の他に付考慮すること、一、水面調査を要する場所は其の水面の事情に通したる者を選ふこと、一、各世帯より誤解疑惑を受け易き地位にある人
例へは徴税関係吏員、警察官又は憲兵等は成るへく避くること、一、職務執行中障碍を生する虞ある人例へは病弱者、常に多忙なる人等は避くること」
簡単にまとめれば、ここで調査員は、水面調査など特殊な場合を除けば、なるべく地方行政の一翼を担う町村の区長や町村会議員、そして公共的職務に従事する様々な団体に属している人々などに任せ、その際、警察官や憲兵、徴税吏員、さらに病弱者や多忙者たちにはなるべく頼まないよう示唆している。
茨城県は、大正 9 年の第 1 回国勢調査および昭和 5 年の第 3 回国勢調査のとき、「国勢調査地方事務取扱細則」を県訓令として出している。そのなかには国勢調査員推薦書の書
式も決められている 13 。図 1 にも示されているように、そこの「経歴の概要」の記入例には、茨城県における調査員選任の基本方針が表れているのではないかと、我々は考える。すな
わち大正 9 年の国勢調査においては、国勢調査員はやはり市町村会議員や区長（区長代理者）、在郷軍人会会長又は幹事、青年会会長又は幹事等の経歴の持ち主が主な対象になっている。このことは、決して先ほど紹介した京都府の場合と本質的に違わないであろう。
ただここで我々は注意しなければならないのは、昭和 5 年の国勢調査員の選任のことである。

12京都府臨時国勢調査部[1921]。
13佐藤正広[2002、第 10 章]は、このような書式を利用して推薦された調査員の情報を集計

し、福島県の国勢調査員性質を分析している。
9

図 1 国勢調査員推薦内申書にみる調査員推薦基準の変化（大正 9 年）

（昭和 5 年）

住所

住所

職業

職業

氏名

氏名

生年月日

生年

経歴の概

市町村会

月日

要

議員、区

経歴

1、 統計調査員

長、区長の概

2、 前国勢調査員

代理者、

要3、 元農業調査員

在郷軍人

4、 市町村会議員

会会長又5、 在郷軍人分会会長又は
幹事

は幹事、

6、 青年会会長又は幹事

青年会会
長又は幹
事等

資料出所：「国勢調査地方事務取扱細則（大正 8 年茨城県訓令第 35 号）」および「昭和 5年国勢調査地方事務取扱細則（茨城県訓令甲第 14 号）」による筆者作成。

つまり図 1 に示されるように、昭和 5 年においても調査員推薦の書式は全く変わっていないが、調査員に望ましい人は順番で言うと、まずは統計調査員、そして前国勢調査員や元農業調査員の経歴を有する人々である。言い換えれば調査に慣れており、また十分な専門知識を有する人間がまず求められるようになったのである。その後は以前と同様、市町村会議員や在郷軍人分会会長又は幹事、青年会会長又は幹事となっている。その意味では、
昭和 5 年の国勢調査を担う調査員の性格は、初回の調査とは異なり、統計調査に慣れている専門家集団の色彩がいっそうつよくなったのではないかと、我々は推察する。
しかしながらそもそも町村会議員や区長など農村地域社会の名望家層や統計調査員、元農業調査員たちは、いったいどういう人物なのであろうか。以下では、『国勢調査名誉鑑』

10

（柴博編、国勢調査名誉鑑出版所、1922）および『第 2 回茨城県国勢調査員名鑑』（赤松豊三郎編、常総新聞社出版部、1931）を利用し、調査員たちの素顔を見ていく。
例えば西茨城郡東那珂村では、県報に公告された大正 9 年および昭和 5 年の国勢調査員の数はそれぞれ 25 人と 22 人である。名簿収録されている同村の国勢調査員数はそれぞれ
14 人と 13 人である 14 。なお集計作業を行なってみると、学歴の分かる調査員が全体として少ない。1920 年には「郷校」「尋常高等小学校」「高等小学校」のような記述があるが、1930 年では初等教育の記述がなくなり、代わりに「真岡中学校」「笠間中学校」「笠間農学校」などの記述が新しく出てくる。また 1930 年、統計調査員や元農業調査員たちの数が、初回調査のときよりはるかに増加したことも目を離せない。例えば 13 人のうち、現職の統計調査員や農業調査員の数は 12 人である。以下は、前掲の調査員名簿から採取した東那珂
村の国勢調査員の具体例である。
大正 9 年：① 大字中里軽部○○君

慶應二年十一月生る、世々農を以て業とし旧門にして徳望あり、村党の興望厚く、明治四十年推されて区長となり、大正七年まで継続す、大正六年村会議員に当選、其の他煙草耕作総代並に同指導員として十七カ年間勤続す、又明治三十八年以来氏子総代の職に就き、村治の開発を図りて一日の如く恪勤精励せらる、我邦初めての企てたる国勢調査には委員として国事に馳せ能く其の重任を全ふした② 大字曽根

穐山○○君

明治二十年五月現住所に生る、実兄與市氏子なきを以て準養子となる、資性温厚篤実、
幼少より学を好み、郷校卒業後郷塾に入り専ら漢籍を修む、三十八年佐倉歩兵第二連隊に入営し、能く軍律を守り幾何もなくして上等兵候補者となり、三十九年上等兵に昇進、四十年十二月伍長、四十一年軍曹に昇進、翌年除隊となる、偶々青年会組織さるに當り、大いに斡旋尽力し又荒地を開墾して青年会基本財産を構成し、或は雑誌講讀会等を興して地方青年の善導に努む、目下在郷軍人分会幹事を勤め、地方功労者として声望隆々たるものあり大正九年第一回国勢調査に際しては光栄ある委員を属託せられ東奔西走一身を屠して国事に尽瘁せられた
昭和 5 年：③

飯田○○氏

西茨城郡東那珂村字友部

明治三十一年二月十六日出生。家は歴世農を業とし、甚はだ富む。氏、夙に県立真岡中学校を卒業し、爾来村役場に書記として、実務に習熟す。頭と手と、両つなから完し。乃

県報に公告された調査員の名前に予備調査員が全体の 2 割前後含まれているに対し、『国
勢調査名誉鑑』および『第 2 回茨城県国勢調査員名鑑』には国勢調査員しか載せられていない。なお調査員の個人情報が村ごとにまとまっていないがゆえ、集計作業をしない限り村の状況が見えてこないこともある。
1411

ち村の青年支会長に推され、在職八年、昭和三年に至りて○む。会員贈るに記念品柱時計
一個を以て志、その功績を表彰す。現に統計調査員、農業調査員たり。常に力を村治に尽し、村民敬慕の的となる。第二回国勢調査員として、亦た令名あり。
④

市村○○氏

西茨城郡那珂村字加茂部

明治十三年五月十日出生。資性豪爽、活気あり。夙に世業農に従事し、励精群を絶す。
世に篤農家の称あり。○に近衛歩兵第一連隊に入営し、成績優秀、伍長に進む。後ち日露戦役に参加し、朝鮮守備隊に編入せらる。武勳あり。勳八等、瑞宝章を授けらる。衆望を負うて、青年会支部長、村消防組第二部小頭、同部長、氏子総代、村会議員、区長代理、区長等となる。現に統計調査員、農業調査員、消防部長たり。国勢調査員たること二回。

3 国勢調査員の性格―集計結果
ここで我々は、前述したような調査員の個人情報の集計作業を試みた。その結果は以下のようになっている。
まず、表 3 は国勢調査員の職分布を示している。ここでは、1920 年国勢調査の職業分類（大分類と中分類）を利用して調査員の職業を考察した。水産業、鉱業の 2 業種はサンプ
ル数が少ないゆえ、それぞれは農業、工業と合算した。また 2 カ年のサンプルサイズ 3755のうち、職業に関する欠損が多く、1194 に達する。我々は資料の性質を勘案し、農業のなかに入れてみた。なお全サンプルのなか、会社員や会社役員などの記述もあり、事後分類がほぼ不可能なケースは 68 にもなる。ここでは一応その他に分類した。
その結果、茨城県国勢調査員においては、1920 年および 1930 年に農業を営んでいる人はそれぞれ 1716 と 1281 人になり、全体の 78％と 82％である。すなわち当時典型的な農業県である茨城県においては、日常農作業をしている調査員は全体の 8 割前後になるといってよいのである。また工業と商業においては、そのシェアーは 1920 年の 3％と 6％から、
1930 年の 5％と 8％までに大きく伸びている。それは 20 年代茨城農村の社会経済構造の変化を色濃く反映しているのであろう。しかも工業のなかに、醤油や酒の醸造に加え、豆腐や精米の生産などが大半を占めており、商業のなかには物品の販売が 8 割弱になっている。
とりわけ公務・自由という職業に関する変化に目を離せない。その人数は 1920 年の 195
人から 1930 年の 51 人までに大幅に減少し、なかには教育や医療関係、官吏や宗教関係に従事する人の数はともに減少することが興味深い。調査員の職業を職業中分類から考える
ときに、農耕畜産蚕業や物品販売業、飲料食品製造業のほか、小学校教師を代表とする教育関係、官公庁に勤める官公吏、そして主に寺主事に構成される宗教関係の人々が、初回
国勢調査のときに大いに活躍してくれたことは、福島県のケースではすでに確認された通りである 15 。しかし状況がその後大きく変化したのである。1930 年国勢調査において、従来大きく頼っていた小学校教師や官公庁の職員たちの比率が減少するのである。
15佐藤正広[2002]を参照のこと。

12

表3 国勢調査員の職業分布
国勢調査員
1920年
農業

1716

1281

2997

うち［兼業者］

25

63

88

うち［水産業］

51318

うち［欠損］*

1040

154

1194

工業

職業

合計

1930年

67

85

152

うち［鉱業］

1

6

7

うち［食品］

41

43

84

139

131

270

106

109

215

商業
うち［販売］
交通

15

7

22

公務・自由

195

51

246

うち［医療］

23

15

38

うち［教育］

133

26

159

うち［官吏］

19

2

21

うち［宗教］

16

6

22

53

15

68

2185

1570

3755

その他
合計

注：*は職業が判明できない標本数である。単位は人数。
資料出所：『国勢調査名誉鑑』（柴博編、国勢調査名誉鑑出版所、1922）および『第2回茨城県国勢調査員名鑑』（赤松豊三郎編、常総新聞社出版部、1932）
による筆者の集計・整理。

表4

国勢調査員の年齢
平均年齢 標準偏差 標本数(1) 1920年

42.28

10.39

1721

(2) 1930年

43.12

10.14

1539

うち： 元国勢調査員(3)1930年の新規調査員

46.79

9.22

377

41.93

10.15

1162

資料出所：表3と同じ。

13

表5 国勢調査員の学歴
国勢調査員
1920年
初等教育
中等教育
学歴
高等教育
その他
合計

1930年

136

60

(28.75)(15.18)266

285(56.24)(72.15)4130(8.67)(7.59)

30

20(6.34)(5.06)

473

395

合計
196
551
71
50
868

注：上段は人数、下段の（ ）は合計を占める比率（％）である。以
資料出所：表3と同じ。
表6 国勢調査員の出身地
国勢調査員
1920年
地元
出身地
非地元
合計

1930年

1704

1345

(91.71)(89.49)154

158(8.29)(10.51)

1858

1503

合計
3049
312
3361

資料出所：表3と同じ。

表7 国勢調査員の軍歴
国勢調査員

軍歴のある人
軍歴のない人
合計

1920年

1930年

425

432

(19.45)(27.52)

1760

1138

(80.55)(72.48)

2185

1570

合計
857
2898
3755

資料出所：表3と同じ。

また国勢調査員の年齢に関しては、表 4 に示される通りである。1920 年国勢調査の時の平均年齢は 42.28 歳で、10 年後の国勢調査の時の 43.12 歳に比べるとおよそ 1 歳弱若くなっている。しかもそのようなことは統計的に有意である（Ｔ検定）。なぜそのような現象

14

が起きたのか。実は 1930 年には、経験のある国勢調査員、すなわち前国勢調査員（1920年もしくは 1925 年の時すでに国勢調査に参加した人々）が大勢利用されたがゆえ、平均年齢に影響を与えたのである。彼たちの平均年齢は 47 歳弱であり、1920 年の 42 歳よりはるかに高い。そのような経験のある調査員を除いてみると、1930 年の平均年齢は 41.93 歳に戻り、1920 年との差異がなくなるのである（Ｔ検定しても同じような結果が得られる）。
したがって、戦前日本の国勢調査員が基本的に 42 歳前後の若さを有する体力の持ち主であるといってよい。
また調査員の学歴変化が決して少なくはない。我々は個人情報に含まれている学歴の情報を初等教育、中等教育、高等教育、その他の 4 つのカテゴリーに分類してみた（表 5 を参照）。その結果、高等教育を受けた人のシェアーはそれほど大きな変化が見えないものの、 中等教育の人数に関しては、1920 年は 266 名、全体の 56％を超えることから、1930
年の 72％強になる。逆に 1920 年の初等教育のシェアーは 28.75％であり、1930 年の 15.18％
よりはるかに大きい 16 。その意味においては、学歴の水準が確実に進み、著しく向上したと言えよう。
なお調査員の出身地に関しては、地元出身の人は 1920 年の 91.71％から 1930 年の89.49％までに大きく減少する（表 6）。代わりに地元出身でない調査員の数が増え、1930
年はすでに 1 割強になる。それは 1920 年代に入って労働移動がより活発化になったことが、農村社会に大きな影響を与えた証しのではないかと思われる。そのほか、軍歴のあるかど
うかにおいても大きな変化が見られる（表 7）。つまり 1920 年は全体 19.45％の調査員が従軍の経歴を持っているのに対し、1930 年にはその比率が 27.52％で大幅に増加し全体のほぼ 3 割になる。

16

ここでは特に初等教育の比率に関しては、注意を払わなければならない所がある。すな

わち原資料のなかに、調査員の教育水準に関する記述はかなりの欠損があることである。
ここで我々は、日本での初等教育の普及率や、調査員平均年齢の変化などことを念頭に入れて考えると、1930 年初等教育を受けた調査員数は、表 5 に表わした 60 人よりははるかに多いと思う。つまり小学校卒は当たり前だと思って記入しなかったケースが増えてきたかと考える。その代わりに 1920 年当時、小学校卒業を誇りの 1 つとして履歴に記入する人が相当にいるように見える。

15表8-1 名望家層の国勢調査員とその変化

公職の分類
役場吏員
（1）
そうでない人
町村会議員
現 （2）
職

そうでない人区長（3）
そうでない人
合計
前職

国勢調査員の分類
1920年

1930年

238

65

(10.89)(4.14)

1947

1505(89.11)(95.86)474

345(21.69)(21.97)

1711

1225

(78.31)(78.03)348

248(15.93)(15.80)

1837

1322

(84.07)(84.20)

2185

1570

(1)

役場吏員

(8.33)(6.18)(2)

町村会議員(11.40)(8.16)(3)区長(9.93)(9.62)

資料出所：表3と同じ。

16

合計
303
3452
819
2936
596
3159
3755

参考

表8-2 国勢調査員の公職とその変化
（％）
公職の分類
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）

国勢調査員分類
1920年

1930年

在郷軍人会幹部

10.66

8.22

そうでない人

89.33

91.79

青年団幹部

11.21

10.32

そうでない人

88.79

89.68

農会幹部

8.74

16.05
83.95

そうでない人91.26

農業関係の公職

24.49

19.62

そうでない人

75.51

80.38

非農業関係

5.49

4.71

そうでない人

94.51

95.29

教育関係

6.91

6.50

そうでない人

93.09

93.50

消防・衛生関係

24.94

23.82

そうでない人

75.06

76.18

その他の部門

13.68

15.03

そうでない人
[合計]

86.32

84.97

[2185][1570]

注：データは各項目の合計を占める比率（％）である。
兼職が多いため、それぞれで計算。
資料出所：表3と同じ。

以下の表 8-1 および表 8-2 では、国勢調査員が地域社会に担当している様々な公職の状況
およびその変化を表している。今までと同様に各種の角度から集計しているので、一人が複数の職を担うケースが多い。ここでのいわゆる公職ということは、調査員たちが各町村の様々な組織のなかに背負った肩書を整理したものである。例えば表 8-1 では、役場吏員（町村長、助役、収入役など）や町村会議員、区長（含む区長代理や区総代など）などの職務を担った調査員の数を示している。まずは、現職の役場吏員の数は大幅に減少することに気が付くところであろう。調査員総数を占める現職役場吏員の比率が、1920 年の 10.89%
から 1930 年の 4.14%までに減る。
このことと異なって、現職の町村会議員や区長など肩書に付く人のシェアーが、ほぼ安定的に推移しているように見える。ただし、前職の役場吏員、町村会議員、区長の 3 つのポストの変化を見てみると、必ずしも同じような結論が得られるわけではない。つまり前職の役場吏員はともかくとして、町村会議員および区長の比率がいずれも下がっていることが明らかになっている（以上のような職務上の構造的変化をχ2 で統計的に検討しても結17

論は変わらないものである）。
ここで仮に、町村で様々な名誉職にたずさわる役場吏員、町村会議員、区長等々を、いわゆる名望家層として定義するならば、その影響力が弱まってきていることがいうまでもない。ただしそうはいえ、現職の町村会議員および区長はそれぞれ調査員全体の 2 割と 1.5
割以上を示していることから、農村での国勢調査においては名望家層たちがかなり動員されたことが伺えよう。
ほかの公職に関しては、表 8-2 に示されている。まずは在郷軍人会の会長や幹事、および青年会の幹部に関する変化に目を離せないところである。茨城県においては、国勢調査員をなるべく在郷軍人会や青年会の幹部から選任するとの基準が変わらないが（図 1）、実際のところ、1920 年の 10.66％と 11.21％の水準から大幅に下がり、1930 年の国勢調査における在郷軍人会および青年会幹部の役割が幾分少なくなったといえよう。また、教育関係（学務委員や補習教育奨励委員、学校建築委員など）や、消防・衛生関係（各種の消防、衛生団体、道路整備団体の役員や幹部）等々の公職に従事する人のシェアーは、およそ 6％と 24％でより安定しているように見える。
しかしながら、農会の幹部たち（会長、評議員、監督員、理事、改良委員等々）の活躍
がたいへん目立つようになってきている。そのシェアーは初回調査の時の 8.74％から 1930
年の 16.05％までにのび、ほぼ倍増する。それは 1920 年代農村各地の農会組織が次第に整備でき、農村社会にその影響力をより力強く発揮してきたことを反映しているのであろう。
さらに農業関係の様々な公職（例えば、穀物受験組合、肥料組合、蚕業共同組合、愛林

組合、水利組合、耕地整理組合、煙草耕作等々）をあわせて考えると、地域農事に関係のある様々な仕事にたずさわる人々が農村社会における国勢調査にも大きな力を尽くしたことが明らかになろう。
次の表 9 に示されている通り、各種の専門調査員（主に農商務統計調査員、農業調査員であるが、家屋税調査員、戸数割資力調査委員、村是調査員および道路調査委員等々のすべてが含まれている）が 1930 年の国勢調査のときに大きく活躍している。現職専
門統計調査員の比率が、1920 年は 3.84％しかないが、1930 年の時に急速的に増え、全体の 33.89％までに伸びている。それにさらに前職の専門調査員を含めて計算してみると、1930 年の専門調査員が 714 名になり、全体 1570 人の 45％で半数近くになる。それと対照的で 1920 年は 5％弱しかない。

18

表9 専門調査に従事している国勢調査員
国勢調査員
1920年
専門調査員
現職
そうでない人84

532(3.84)(33.89)

2101

1038

(96.16)(66.11)

2185

1570

合計
［元専門調査員］

合計

1930年

40

182

(1.83)(11.59)

616
3139
3755
222

資料出所：表3と同じ。

表10 国勢調査員における名望家層から専門家層への転換

調査年度
調査員の分類

1920年

1930年

専門家

非専門家

小計

専門家

非専門家

小計

名望家

76

1148

1224

359

457

816

非名望家

48

913

961

355

399

754

小計

124

2061

2185

714

856

1570

資料出所：表3と同じ。

もっとも各種専門調査員、とりわけ農商務統計調査員の設置状況について、我々はい
まだに十分に把握できていないことも事実である。しかしながら、戦前日本の全国統計
収集システム、特に地方統計組織と統計調査員制度の確立との問題に関しては、ある程
度明らかにしている 17 。我々の調べにより、日本の統計調査員制度が、1921 年までに少なくともほぼ半数以上の府県においてすでに定着していたと考えられる。統計調査員
たちが日常的な統計業務に従事しながら、昭和 4 年農業調査の時の農業調査員たち 18（なかに統計調査員が多数含まれている）と一緒に国勢調査に貢献したことが、ここで明らかになったのである。
今ここで、これまで得られた単純集計の結果をよりはっきりさせるため、現職前職を17

王健・清川雪彦[2007]。
全国の農業調査が 1929 年に行われたので、ここでは、農業調査員が現職の公職として扱われている。
18

19

区別せず、前述の名望家層および専門家層（専門統計調査員）の定義にしたがって、名望家層と専門家層の関係を表 10 のように再整理してみた。こうすることによって、両者での関係が明らかになると考える。
すなわち表 10 にも表わされているように、名望家層において、1920 年は 1224 人であり、全体の 56％強を超えている。しかし 1930 年には 816 人がいて全体の 52％弱であり大きく縮小する。その代わりに専門家層においては、1920 年および 1930 年の上記の比率はそれぞれ 5.68％と 45.48％になる。全体を占める名望家層の比率がいずれ 5割以上であるとはいえ 19 、そのシェアーが 56％から 52％までに縮まること、また専門家層の比率が飛躍的に高くなっている等々に、注意を払う必要があろう。
具体的に計算してみると、1930 年においては、名望家層を占める専門家層の比率は44.0％であるに対し、非名望家層を占める専門家層の比率は 47.08％になっていて、両者の差がすでに開いている。さらに、1920 年における上記の比率がそれぞれ 6.21％、
4.99％であることをあわせて考えると、名望家たちが各種の専門統計調査を担当するケースが拡大しているが、一般の人々（非名望家層）のなかに専門統計調査員のシェアーは大きく増加し、より速くのびていることも事実である。したがって、たとえ緩やかであるとはいえ、名望家層から専門家層への転換が確実に進んでいるのではないかと、
我々は以上の事実を用いて確認した。
4

結び
国勢調査（人口センサス）のような大規模な全数調査においては、一般に非標本誤差（標本誤差以外の様々な誤差に対する総称）がきわめて大きくなる可能性が高い。したがって少しでも精度の高い国勢調査を実施しようとするならば、より正確な調査区の設定や分かり易い調査票の作成等々、様々な工夫が必要とされるのである。しかしそのなかでも最も重要なのは、調査員の質であるといわれている。すなわち如何にして質の高い調査員を大量に確保するかということこそが、国勢調査の精度を左右するといっても過言ではないのである。
それゆえ各国とも、当初より質の高い国勢調査員の確保には腐心してきたのである。ある国では教会関係者を、また他の国では司法関係者を動員してきた。他方、識字率の低い
国では小学校の教師を、また植民地や政治的紛争を抱える国では、警察官や兵士を積極的に調査員として採用したことが知られている。日本の場合には、第 1 回の国勢調査が他国に比べ著しく遅かったこともあり、自記（自計）式であったが識字率の問題はほとんどな
かったといってよい。またとりわけ治安上の問題もなかったがゆえ、警察官を動員する必要もなかった。
むしろ日本の場合の問題は、難産の末スタートし、「国勢調査は先進国の仲間入りをす
同じ農業県の栃木県においては、名望家層が全体の 5 割前後を占める（王健・清川雪彦[2007]）。
19

20

るための要件」と捉えていたがゆえ、国家的な威信をかけても失敗するわけにはいかなかったのである。それゆえ国民にまず国勢調査は国家の一大行事であることを認識させる必要があったといえよう。その意味で、これまで数多くの名誉職をこなしてきたいわゆる名望家層に、名誉職として国勢調査員を引き受けてもらうことは、それなりに大きな意義を有していたのである。
そこでまず我々は、果たして国勢調査員は、多くの名望家層の人々によって担われていたのか否かを、調査員の人名録を詳細に検討することによって確認した。調査員数が膨大に及ぶため、代表的な農業県として茨城をとりあげ、まず大正 9 年についてみれば、多くの名望家層の人々によって支えられていたことが知られる（栃木も同様）。しかし昭和 5
年の第 3 回調査（第 2 回は簡易調査）について確認するならば、様相は大きく変わっていることが明らかとなる。すなわち名望家層以外の各種専門統計調査員の比重が大きく増加
しているのである。
換言すれば、第 1 回の国勢調査では大きく名望家層に依存したものの、調査が一旦軌道に乗ったら、より精度をあげるために調査のベテランの各種専門統計調査員を積極的に活用したのであった。この点は茨城県の事例 20 でも知られるように、大正 9 年時点では農業統計調査員の多くは、国勢調査員として活用されていない。つまり名望家層は、国勢調査が一大国家事業であることを印象づけるために、当初（主に第 1 回調査）動員されたといっても良いのである。
他方、次稿でも明らかにされるように、都市部の国勢調査員については、必ずしも名望家層という概念はあてはまらない。また名望家層の人々は、一般に教育水準が高く専門知識も豊かであったから、専門統計調査員を兼ねる人も少なくなかった。したがって名望家層から専門統計調査員集団へのシフトは、漸進的であったとも言えよう。しかしこのような意味で、「国勢調査員は名望家層より構成された」という通説は、非常に限定的な意味で用いられなければならないことが、我々の分析からも明らかにされたといってよいであろう。

20

王健・清川雪彦[2007]。
21

参考資料
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茨城県[1930b]「国勢調査員任命（茨城県告示第 319 号）」『茨城県報』号外、昭和 5 年 7
月 20 日。
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日本国勢調査記念出版協会（編）[1921]『日本国勢調査記念録出版会。。
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22

第 1 巻』日本国勢調査記念