株主各位

第59回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tocos-j.co.jp/）に掲載
することにより、株主の皆様に提供しております。

東京コスモス電機株式会社― 1 ―連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）
１. 連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数 ９社
白河コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、東高志(香港)有限公司、煙台科思摩思電機有限公司、トーコスアメリカ㈱、台湾東高志電
機股份有限公司、煙台科思摩思貿易有限公司、広州東高志電子有限公司
なお、平成27年10月１日において100％子会社であったコスモス興産㈱は、当社を存続会社とする吸収合併をいたしました。また、平成27年４月１日、中国
広東省広州市に車載用電装部品製造会社として、広州東高志電子有限公司を設立しております。
（2） 非連結子会社
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、煙台科思摩思電機有限公司、煙台科思摩思貿易有限公司
及び広州東高志電子有限公司の決算日は12月31日であります。
当連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法
b 原材料
移動平均法
③ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法― 2 ―（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
７～45年
機械装置及び運搬具 ５～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。
（3） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率により計上しております。
b 貸倒懸念債権及び財務内容評価法によっております。
破産更生債権等② 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規定に基づき支給見込額の当連
結会計年度負担額を基準として計上しております。
③

役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
④ 製品補償損失引当金
将来において当社が負担すると合理的に見積もり可能な損失負担見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された連結会
計年度末の支給見積額を計上しております。
（4） その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
開業費
開業費については開業時に全額費用処理する事としており
ます。
社債発行費
社債発行費は、償還期間にわたり定額法により償却してお
ります。
― 3 ―

②

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
③ ヘッジ会計の方法
a 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
・ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
c ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的
でデリバティブ取引を行っております。
d ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。為替予約については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を半期ごとに比較して有効性を判定しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
b 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
⑤ 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 4 ―（会計方針の変更）（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
平成25年９月13日改正の「企業結合に関する会計基準」等の適用
１. 会計方針の変更の内容及び理由（会計基準等の名称）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以降実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
２. 遡及適用をしなかった理由等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
３. 連結計算書類の主な項目に対する影響額
当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（作業くず売却益の会計処理方法の変更）
製造過程において発生する作業くずの売却益については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度より、製造原価から控除する方法に変更しております。この変更は、当社グループの政策として部品の内製化比率を高めることによる原価低減を積極的に進めてきたことにより作業くずの発生が増加したこと及び近年の資源価格の高騰により作業くず売却益の重要性が増してきたことにより、
作業くず売却益の会計処理方法について見直しを行ったものであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「繰延資産」に一括掲記しておりました「社債発行費」
は、当連結会計年度において「開業費」が発生したことにより、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
― 5 ―（追加情報）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0％から
平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0％となります。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は33,558
千円、退職給付に係る調整累計額が4,092千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30,818千円、その他有価証券評価差額金が1,352千円
それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が21,008千円減少し同額、土地再評価差額金が増加しております。
（退職給付制度間の移行）
当社が加入していた複数事業主制度の「第二東京都電機厚生年金基金」は平成27
年10月１日をもって解散いたしました。
当社としてはこれに代わる制度として、給付額の一部を中小企業退職金共済制度
で充当する新たな確定給付型の退職金制度を同日より施行し、同基金の財政状態の悪化により生じた基金独自の上乗せ加算部分と基金からの分配見込額との間に差額が発生いたしました。
これに伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、退職給付制度移行損として140,190千円を特別損失に計上して
おります。

― 6 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
１．土地の再評価に係る注記（1） 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11
年３月31日の同法律の改正）に基づき、平成12年３月31日の事業用土地の再評価を実施しました。
関連する勘定は以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金負債
315,133千円
土地再評価差額金
735,310千円
合計
1,050,443千円（2） 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
（3） 平成28年３月31日における事業用土地の時価の合計額は再評価後の帳簿価格の合計額を459,649千円下回っております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
8,299,112千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．担保に供している資産担保に供しているものの帳簿価格は、次のとおりであります。
建物

458,610千円

土地

1,328,862千円

投資有価証券

91,919千円

合計
1,879,393千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金

750,000千円

長期借入金

746,271千円

一年内返済予定の長期借入金
399,869千円
４．当座貸越契約
当社および連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うために、三菱東京UFJ銀行他６行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおり
であります。
当座貸越極度額
借入実行残高1,200,000千円
1,050,000千円
差引額

150,000千円― 7 ―（連結損益計算書に関する注記）
１．事業整理損に関する事項
当社はＴＷＥ無線モジュール事業について、平成27年10月20日をもって新規事業を終了し、既存製品の販売を継続しておりましたが、平成28年3月30日開催の取締役会において、ＴＷＥ無線モジュール事業を整理することを決議しました。これに伴い事業整理損を特別損失に計上しております。
事業整理損の内容は、次のとおりであります。
内訳

金額（千円）

たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

10,584

固定資産減損損失

3,171

給料手当及び賞与

12,690

法定福利費

2,008

業務委託費

22,526

その他

4,837

小計

55,818

２．社会保険料追加負担金に関する事項
当社の連結子会社である東高志（香港）有限公司の番禺工場（中国広州市）における社会保険料の追加負担金として25,496千円を特別損失に計上しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項
株

式

の

種

普通株式（株）類 当連結会計年度期首 増

15,812,500

加 減

少 当連結会計年度末――

15,812,500

２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基

平 成 27 年 ６ 月 25 日
普通株式
株
主
総
会

70,579

準

日 効

力

発

生

日

4.50 平成27年３月31日 平成27年６月26日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議

株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基

平 成 28 年 ６ 月 24 日
普通株式
株
主
総
会

47,035

― 8 ―

準

日 効

力

発

生

日

3.00 平成28年３月31日 平成28年６月 27日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、１年以内の回収期日です。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じた方法により管理を行っております。
また、外貨建ての債権債務は為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については外貨建ての債権債務をネッティングするほか、一定部分について為替予約を行うことでリスク回避を行っております。
投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行体の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、必要に応じて借入額の一定の範囲内で金利スワップ取引等を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。
また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として５年以内としております。
なお、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理しております。
デリバティブ取引は、契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しており、また、
内部規定により需要に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担
当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続きを経て行っておりま
す。

― 9 ―

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因が含まれるため、当該価格算定時の前提条件等と異なる前提条件等を採用した場合、当該価格も異なる結果となることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

千円

千円

千円

（1）現金及び預金

1,698,474

1,698,474―（2）受取手形及び売掛金

1,571,646

1,991,218

1,991,218―①その他有価証券

236,109236,109―

資産計3,925,802

3,925,802―

835,441

835,441―

1,131,209

1,131,209―（3）電子記録債権
貸倒引当金

425,647△6,075（4）投資有価証券（5）支払手形及び買掛金

411,821（6）電子記録債務

423,619（7）短期借入金（8）社債（9）長期借入金（10）リース債務

負債計（11）デリバティブ取引

22,50022,500―1,529,426

1,518,085△11,340

241,327

241,327―

3,759,905

3,748,564△11,340―――（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1） 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4） 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
― 10 ―

（5） 支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（8） 社債、（9）長期借入金、（10）リース債務
この時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達又は、リース取引を行った場合の想定利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)

社債及び長期借入金の返済予定額

社債

22,500

１年超
2年以内
（千円）
―

長期借入金

537,565

312,288

１年以内
（千円）

2年超
3年以内
（千円）
―

3年超
4年以内
（千円）
―

4年超
5年以内
（千円）
―

260,952

259,950

116,038（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額は220円83銭であります。
２．１株当たり当期純損失は13円84銭であります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 11 ―

5年超（千円）―
42,633

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1） 有価証券の評価基準及び評価方法①②

子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券

時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

時価のないもの（2） たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品、仕掛品、貯蔵品② 原材料（3） デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

先入先出法
移動平均法

デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
７～45年
機械装置及び運搬具 ５～８年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒懸念債権及び②
破産更生債権等

貸倒実績率により計上しております。
財務内容評価法によっております。

― 12 ―

（2） 投資損失引当金
財政状態の悪化した子会社等への投資に対する損失に備えるため、実質価値の低下の程度並びに将来の回復見込等を総合的に勘案して計上しております。
（3） 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規定に基づき支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。
（4） 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。
（5） 製品補償損失引当金
将来において当社が負担すると合理的に見積もり可能な損失負担見込額を計上しております。
（6） 退職給付引当金①従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
②未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱い
が連結貸借対照表と異なります。
（7） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された事業年度末の支給見積額を計上しております。
４．その他計算書類作成の為の基本となる重要な事項（1） 繰延資産の処理方法
社債発行費 社債発行費は、償還期間にわたり定額法により償却しております。
（2） 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（3） ヘッジ会計の方法
ａ 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
― 13 ―

ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
・ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
ｃ ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。為替予約については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を半期ごとに比較して有効性を判定しております。
（4） 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
平成25年９月13日改正の「企業結合に関する会計基準」等の適用
１. 会計方針の変更の内容及び理由（会計基準等の名称）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度より適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、
当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
２. 遡及適用をしなかった理由等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
３. 計算書類の主な項目に対する影響額
当事業年度において、計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（作業くず売却益の会計処理方法の変更）
製造過程において発生する作業くずの売却益については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、当事業年度より、製造原価から控除する方法に変更しており― 14 ―

ます。この変更は、当社グループの政策として部品の内製化比率を高めることによる原価低減を積極的に進めてきたことにより作業くずの発生が増加したこと及び近年の資源価格の高騰により作業くず売却益の重要性が増してきたことにより、作業くず売却益の会計処理方法について見直しを行ったものであります。
（表示方法の変更）
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
（追加情報）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.0％から平成28年４月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0％となります。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21,068
千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22,363千円、その他有価証
券評価差額金が1,294千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税
金負債が21,008千円減少し同額、土地再評価差額金が増加しております。
（退職給付制度間の移行）
当社が加入していた複数事業主制度の「第二東京都電機厚生年金基金」は平成27
年10月１日をもって解散いたしました。
当社としてはこれに代わる制度として、給付額の一部を中小企業退職金共済制度
で充当する新たな確定給付型の退職金制度を同日より施行し、同基金の財政状態の悪化により生じた基金独自の上乗せ加算部分と基金からの分配見込額との間に差額が発生いたしました。
これに伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、退職給付制度移行損として140,190千円を特別損失に計上しております。

― 15 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．土地の再評価に係る注記（1） 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11
年３月31日の同法律の改正）に基づき、平成12年３月31日に事業用土地の再評価を実施しました。
関連する勘定は以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金負債
315,133千円
土地再評価差額金
735,310千円
合計
1,050,443千円（2） 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
（3） 平成28年３月31日における事業用土地の時価の合計額は、再評価後の帳簿価格の合計額を459,649千円下回っております。
２．担保に供している資産の帳簿価格は、次のとおりであります。
建物
324,722千円
土地
1,141,320千円
投資有価証券
83,719千円
合計
1,549,763千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
長期借入金
一年内返済予定の長期借入金
３．債務保証（金融機関借入金保証）

550,000千円
476,419千円
311,407千円

白河コスモス電機（株）
中津コスモス電機（株）
会津コスモス電機（株）
煙台科思摩思電機有限公司
合計

1,570千円
2,760千円
559,984千円
20,209千円
584,523千円

４．有形固定資産の減価償却累計額 7,667,681千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
５．関係会社に対する債権、債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
短期金銭債権369,812千円

短期金銭債務278,311千円― 16 ―

６．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、三菱東京UFJ銀行他４行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高800,000千円
800,000千円―千円

差引額― 17 ―

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引

売上高
仕入高
外注加工費
その他の営業取引（支出分）

営業取引以外の取引高（収入分）

1,540,944千円
1,302,820千円
1,370,742千円
40,795千円
178,168千円

２．事業整理損に関する事項
当社はＴＷＥ無線モジュール事業について、平成27年10月20日をもって新規事業を終了し、既存製品の販売を継続しておりましたが、平成28年3月30日開催の取締役会において、ＴＷＥ無線モジュール事業を整理することを決議しました。これに伴い事業整理損を特別損失に計上しております。
事業整理損の内容は、次のとおりであります。
内訳

金額（千円）

たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

10,584

固定資産減損損失

3,171

給料手当及び賞与

12,690

法定福利費

2,008

業務委託費

22,526

その他

4,837

小計

55,818（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
当事業年度期首株式数（株） 当事業年度増加株式数（株） 当事業年度減少株式数（株） 当事業年度末株式数（株）

普通株式

128,197

5,913― 18 ――

134,110

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
合併差益
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社株式評価損
投資損失引当金
税務上の繰越欠損金
減損損失
たな卸資産評価減
事業整理損
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
長期未収入金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

15,017千円
13,822千円
206,850千円
7,960千円
73,320千円
1,720千円
91,372千円
2,408千円
14,199千円
7,818千円
11,295千円
445,784千円△101,444千円
344,340千円△19,421千円△8,893千円△28,315千円
316,024千円― 19 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種 会社等の
類
名称

事業の内容

可変抵抗器
製造

当社製品の
製造

子
会津
会 コスモス
電機(株)
社

車載用
電装部品
製造

（単位

議決権等
の
関連当事者
所有
（被所有） との関係
割合(％)

直
99.96
接

債務保証

当社製品の
製造
白河
会 コスモス
電機(株)
社

可変抵抗器
製造
車載用
電装部品
製造

不動産の賃貸直 100.00
接

債務保証
資金の預り
役員の兼任

当社製品の
製造
子
中津
会 コスモス
電機(株)
社

可変抵抗器
製造
車載用
電装部品
製造

不動産の賃貸直 100.00
接

取引の内容

取引金額
（注7）

科目

期末残高
（注7）

原材料の
購入(注2)

453,032

買掛金

36,342

製品の
委託加工
（注3）

409,547

未払費用

40,570

資金の貸付

75,000

短期
貸付金

132,960

貸付金の回収27,960

長期
貸付金

158,870

利息の受取(注5)

3,885

未収収益

1,989

借入金等
に対する
債務保証
（注6）

559,984―

原材料の購入(注2)

57,242

買掛金

7,736

製品の
委託加工
（注3）

254,895

未払費用

25,961

不動産の賃貸(注8)

1,577

その他
固定負債

1,000

借入金等
に対する
債務保証
（注6）

1,570

―

利息の
支払(注9)

219

関係会社
預り金

99,000

原材料の購入(注2)

358,474

買掛金

33,835

製品の
委託加工
（注3）

351,718

未払費用

27,808

不動産の賃貸(注8)

10,904

―

―

借入金等
に対する
債務保証
（注6）

2,760

―

―

利息の
支払(注9)

72

資金の貸付

役員の兼任

子

千円）

債務保証
資金の預り
役員の兼任

― 20 ―

関係会社
預り金

―

―

60,000種 会社等の
類
名称

事業の内容

議決権等
の
関連当事者
所有
（被所有） との関係
割合(％)

取引の内容

取引金額
（注7）

科目

期末残高
（注7）

商品の
販売(注1)

21,285

売掛金

2,952

原材料の
購入(注2)

425,222

買掛金

33,339

製品の
委託加工
（注3）

287,174

未払費用

25,895

資金の貸付

111,890 短期貸付金

10,614

役員の兼任 貸付金の回収

4,662 長期貸付金

91,107

当社製品の
製造
子 東高志
会 (香港)
社 有限公司

台湾
子
東高志
会
電機股份
社
有限公司

可変抵抗器
製造
可変抵抗器
販売

直 100.00
接

当社商品の
販売
資金の貸付

当社製品の
販売
可変抵抗器 直 100.00
当社商品の
販売
接
購入

利息の
受取(注5)

486

未収収益

83

製品の
販売(注1)

1,342,308

売掛金

154,885

商品の購入(注4)

7,866

買掛金

2,380

資本金の
払込

383,872―

資金の貸付

74,515 長期貸付金

役員の兼任

広州
子
東高志
会
電子
社
有限公司

資本金の払込
車載用
電装部品
製造

直 100.00
資金の貸付
接
役員の兼任

利息の
受取(注5)

115

未収収益

―
72,691
114（注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注2）原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案し、価格を決定しております。
（注3）製品の委託加工については、市場の実勢価格を勘案し、価格を決定しております。
（注4）商品の購入については、市場の実勢価格を勘案し、価格を決定しております。
（注5）貸付金利息については、市場金利を勘案して決定しております。
（注6）債務保証は、取引金融機関からの借入れに対して当社が保証したものであります。
（注7）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注8）不動産の賃貸については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
（注9）預り金利息については、市場金利を勘案して決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額は175円94銭であります。
２．１株当たり当期純損失は10円52銭であります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
― 21 ―