公益財団法人日本スポーツ協会
第１章

登録者等処分規程

総則（目的）第１条 本規程は、公益財団法人日本スポーツ協会（以下「本会」という。）の登録者等を処分する際の処分の内容及び手続について定めるものとする。
（適用の範囲）第２条 本規程において、登録者等とは、以下の者をいう。
（１）公認スポーツ指導者
本会「公認スポーツ指導者制度」第6条において認定を受けた者（２）スポーツ少年団登録者
本会「スポーツ少年団登録規程」第5条により認定された団員・指導者・役員及びスタッフ
２ 本会「スポーツ少年団登録規程」第4条の定めにかかわらず、本規程において、スポーツ少年団登録者は、本会「スポーツ少年団登録規程」第3条により登録を申請した時点から認定を受けたものとみなす。
３ 本会主催事業の運営に関わる者及び参加者に対する処分は、各事業の要項等に従って行うものとする。

第２章 遵守事項及び処分の内容（遵守事項）
第３条 登録者等は、スポーツ活動又はこれに準じる活動に関連し、次の各号に定める行為を行い、もって本会の秩序、名誉又は信頼を害してはならない。
（１）暴力・暴行その他の身体的虐待（２）暴言その他の精神的虐待（３）性的虐待（４）セクシュアル・ハラスメント（５）パワー・ハラスメント（６）アルコール・ハラスメント（７）その他のハラスメント（８）無視・ネグレクト（９）不適切又は不合理な指導（10）差別的言動（11）試合の不正操作
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（12）違法なスポーツベッティング（13）ドーピング（14）スポーツ活動又はこれに準じる活動の関係者の名誉毀損（15）スポーツ活動又はこれに準じる活動の関係者のプライバシー侵害
２ 前項各号のほか、登録者等は、次の各号に定める行為を行い、もって本会の秩序、名誉又は信頼を害してはならない。
（１）薬物の乱用（大麻、麻薬、覚醒剤等を含むがこれに限らない）（２）登録者等としての職務又は地位を利用して自己又は第三者の利益を図り、若しくは第三者を害すること（３）登録者等としての職務又は地位に関連して受領する補助金に関連して、要綱等に違反し、又は不正を行うこと（４）反社会的勢力と関係を有すること（５）第三者が前項各号又は前各号に定める行為を行うことを教唆し、幇助し、若しくはこれを是正すべき義務を有するにもかかわらずこれを放置すること、又は適切な対応を行わないこと（６）前項各号又は前各号に定めるもののほか、各種法令及び本会が定める規程に違反すること（７）その他スポーツの健全性及び高潔性を損ねること（処分）
第４条 登録者等が前条に定める遵守事項に違反したとき、本会が登録者等に科す処分の種類と内容は、次のとおりとする。
（１）公認スポーツ指導者①注意
違反行為について文書で注意する。
②厳重注意
違反行為について文書で注意するとともに、処分の効力発生日から3年以内に類似する遵守事項違反が発生した場合は資格停止を科す。
③資格停止（再登録等の禁止を含む）
一定期間（1か月以上5年以下）公認スポーツ指導者の資格を停止し、一定期間（1か月以上5年以下）更新登録、再登録、復活登録及び新規登録を禁止し、又は一定期間（1か月以上5年以下）公認スポーツ指導者の資格を停止するとともに更新登録、再登録、復活登録及び新規登録を禁止する。
④資格取消
資格を取り消し、資格取得のための講習会における共通科目・専門科目の修了を無効とする。
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（２）スポーツ少年団登録者①注意
違反行為について文書で注意する。
②厳重注意
違反行為について文書で注意するとともに、処分の効力発生日から3年以内に類似する遵守事項違反が発生した場合は活動禁止を科す。
③有期の活動禁止
一定期間（1か月以上5年以下）スポーツ少年団活動（単位スポーツ少年団、市区町村スポーツ少年団、都道府県スポーツ少年団、日本スポーツ少年団が実施する諸活動）への参画を一切禁止し、登録者としての権利の一切を停止する。
④無期の活動禁止期間を定めることなくスポーツ少年団活動への参画を一切禁止し、登録者としての権利の一切を停止する。
２ 本会は、前条に定める遵守事項に違反した時点及び処分を行う時点のいずれにおいても登録者等に該当する者に対し、処分を行うことができる。
３ 前項の定めにかかわらず、本会は、登録者等の区分ごとに定められた以下の要件を満たす限り、処分時点において登録者等の地位を有しない者に対しても処分を行うことができる。
（１）公認スポーツ指導者
本会が違反行為を把握し記録した時点において登録者等の地位を有していること（２）スポーツ少年団登録者
遵守事項に違反した時点から1年間が経過していないこと

第３章 処分手続（部門の設置）第５条 本会委員会規程に基づき倫理・コンプライアンス委員会に、次の部門を設置する。
（１）調査・事実認定審議会：第 3 条に定める遵守事項の違反と疑われる行為に関する調査を行い、調査結果の報告とともに処分案を答申する。
（２）処分審査会：処分の要否を審査し、処分を決定する。
２ 調査・事実認定審議会及び処分審査会の委員の選任及び解任は倫理・コンプライアン
ス委員会が決議する。
３ 調査・事実認定審議会及び処分審査会の委員は3名以上とする。
４ 調査・事実認定審議会及び処分審査会の委員には、少なくとも1名は第三者委員（本会又は本会の正加盟団体、準加盟団体及び承認団体（以下総称して「加盟団体」とい3う。）の役職員以外の者）を選任するものとする。
５ 調査・事実認定審議会及び処分審査会の委員には、少なくとも1名は法律に精通した有識者を選任するものとする。この委員は第三者委員であるか否かを問わない。
６ 調査・事実認定審議会及び処分審査会の委員長は、委員の互選により選定する。
７ 調査・事実認定審議会及び処分審査会の委員の任期は2年とする。
（処分の原則）第６条 本会は、違反行為をしたと疑われる登録者等（以下「審査対象者」という。）に対し、中立、公正かつ迅速に処分を行う。
２ 違反行為に対する処分は、相当性の原則から、その違反行為の内容・結果を踏まえて、それに相当する処分内容を決定することとする。
３ 処分内容を決定するに当たっては、違反行為の態様や加害者と被害者の関係性、結果の重大性、被害者の心理的負荷・スポーツ活動への影響、日頃のスポーツ活動における態度等も含め情状その他考慮すべき事情の有無及びその内容、過去に処分した同種事案に対する処分内容との均衡等を総合的に考慮することとする。
４ 前3項の基本的な考え方を踏まえて、代表的な違反行為について標準的な処分内容を処分基準として別表1から6までに定める。実際の処分決定に当たっては、処分基準の処分内容を形式的・機械的に適用するのではなく、個別の事案に応じた適切な処分が行われるよう努めることとする。
５ 処分基準に示していない違反行為に対する処分内容は、処分基準の標準的な処分内容を参考とし、本条第1項、第2項、第3項に掲げる基本的な考え方を踏まえて判断することとする。
（刑事裁判等との関係）
第７条 処分の対象となる違反行為について、審査対象者が刑事裁判その他の本会以外の処分を受けたとき又は受けようとするときであっても、本会は、同一事案について、適宜、登録者等を処分することができる。本規程による処分は、審査対象者が、同一又は関連の遵守事項の違反に関し、重ねて本会以外の処分を受けることを妨げない。
（代理人）
第８条 審査対象者は、代理人を選任することができる。ただし、弁護士でなければ代理人となることができない。
２ 代理人は、審査対象者のために、本手続に関する一切の行為をすることができる。ただし、事実調査における事情聴取への回答については、この限りではない。
３ 審査対象者が代理人の選任を本会に通知した場合、それ以降の手続において本会が審査対象者に対して通知を行う場合には、当該通知を当該代理人に対しても行うものとす4る。
（事実調査の開始）
第９条 本会は、本会が設置する「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」から事実調査請求を受けた場合、事実調査を開始するものとする。
２ 本会は、前項に規定する場合のほか、登録者等に第3条に定める遵守事項に違反した疑いがあると判断したときは、事実調査を開始するものとする。
（事実調査パネルの選任）
第１０条 調査・事実認定審議会委員長は、事実調査を行う場合、調査・事実認定審議会の委員の中から事実調査パネルを構成するパネリストを選任する。
２ パネリストは、1名以上とする。
３ 調査対象事実又は当事者と利害関係を有する者（親族、所属先の監督・コーチ・選手、直接の指導者及びこれらに類する立場にある者をいう。）は、パネリストを務めることができない。パネリストに選任された後に、利害関係を有することが発覚した場合、当該パネリストは、パネリストを辞任するものとする。
（事実調査の方法）
第１１条 事実調査パネルは、審査対象者の属性に応じ、以下のいずれかの方法により事実調査を行う。
（１）審査対象者が、本会の加盟競技団体、準加盟団体及び承認団体（以下総称して「加盟競技団体等」という。
）と本会が協同で公認スポーツ指導者の資格を付与した者である場合には、当該加盟競技団体等又は審査対象者と密接な関連性を有する加盟団体に事実調査を依頼することができる。ただし、加盟団体に事実調査を依頼することが相当でない場合には、事実調査パネルが自ら事実調査を行う。
（２）審査対象者がスポーツ少年団登録者である場合には、審査対象者の所属するスポーツ少年団が所在する都道府県を管轄する加盟都道府県体育・スポーツ協会又は審査対象者と密接な関連性を有する加盟団体に調査を依頼することができる。ただし、加盟団体に事実調査を依頼することが相当でない場合には、事実調査パネルが自ら事実調査を行う。
（３）審査対象者が前 2 号のいずれにも該当しない場合には、事実調査パネルが自ら事実調査を行う。
（事実調査）
第１２条 事実調査パネルは、第9条に基づき調査を開始する事案について、中立、公正かつ迅速に、事実の調査を行うものとする。
２ 事実調査パネルは、必要に応じて適宜、審査対象者、事案の関係者又は加盟団体等に5

対し、事実関係について説明及び証拠資料の提出を求め、直接事情を聴取し、現地調査をするなど必要な調査を行うことができる。
３ 審査対象者及び加盟団体は、前項の事実調査パネルの調査に協力しなければならない。
（加盟競技団体等又は加盟都道府県体育・スポーツ協会に対する調査の依頼）
第１３条 事実調査パネルは、加盟競技団体等又は加盟都道府県体育・スポーツ協会に対し事実調査を依頼する場合は、以下の事項を示して、中立、公正かつ迅速に、事実の調査を行うよう依頼するものとする。
（１）審査対象者の氏名（２）調査対象事実（３）現時点で存する証拠（４）報告期限
２ 加盟競技団体等又は加盟都道府県体育・スポーツ協会は、事実調査パネルの調査の依頼があった場合、事実調査パネルに対し、調査の終了後、以下の項目を報告しなければならない。
（１）審査対象者の氏名（２）処分内容に関する意見（３）調査対象事実に関する調査結果（４）その他、事実として認められる遵守事項の違反に関する調査結果（５）証拠（６）報告日
３ 加盟競技団体等又は加盟都道府県体育・スポーツ協会は、事実調査パネルの調査の依頼から、3か月以内に前項の報告を行わなければならない。ただし、3か月以内に調査を完了することが困難な場合、加盟競技団体等又は加盟都道府県体育・スポーツ協会は、本会にその旨を報告し、報告期限の延長を求めることができる。
４ 事実調査パネルは、加盟競技団体等又は加盟都道府県体育・スポーツ協会の報告に対し、さらなる事実調査を依頼し、又は自ら事実調査を行うことができる。
（事実調査パネルの判断）
第１４条 事実調査パネルの判断は、事実調査パネルに選任されたパネリスト全員の関与の下に行い、事実調査パネルに選任されたパネリストが複数人いる場合の判断は、パネリストの過半数をもって行う。
（事実調査の報告）第１５条 事実調査パネルは、事実調査終了後速やかに、調査・事実認定審議会委員長に6

対し、次に掲げる事項を含む書面をもって事実調査の結果を報告する。
（１）審査対象者の氏名（２）処分の要否及び適用されるべき処分案（３）事実調査の対象として申し立てられた事実に関する調査結果（４）その他、事実として認められる遵守事項の違反に関する調査結果（５）処分相当とする理由（適用条項を含む）（６）証拠（７）報告日（処分案の答申）
第１６条 調査・事実認定審議会委員長は、事実調査パネルと協議の上で処分審査に付することが相当であると判断した場合、前条の報告の結果を踏まえ、処分審査会に対して、次に掲げる事項を含む書面をもって処分案を答申する。
（１）審査対象者の氏名（２）適用されるべき処分案（３）審査対象事実（４）処分相当とする理由（適用条項を含む）（５）証拠２ 調査・事実認定審議会委員長は、処分案の答申にあたり、調査・事実認定審議会に諮問を行うことができる。
３ 調査・事実認定審議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開催し、また議決することができない。
４ 調査・事実認定審議会の議事は、出席者の過半数をもって決定する。可否同数の場合は委員長の決するところによる。
５ 審査対象事実又は当事者と利害関係を有する委員は、当該事案の審理に加わることができない。
６ 調査・事実認定審議会委員長は、事実調査を実施したが処分審査に付さなかった事案につき、事案の概要を倫理・コンプライアンス委員会に報告する。
（処分審査の原則）
第１７条 処分審査会は、前条に定める処分案の答申を受けて、中立、公正かつ迅速に審査し、処分を決定する。
（処分審査会の審理）
第１８条 処分審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開催し、また議決することができない。
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２ 処分審査会の議事は、出席者の過半数をもって決定する。可否同数の場合は委員長の決するところによる。
３ 審査対象事実又は当事者と利害関係を有する委員（親族、所属先の監督・コーチ・選手、直接の指導者及びこれらに類する立場にある者をいう。）は、当該事案の審理に加わることができない。
（審査対象者の弁明）第１９条 処分審査会委員長は、調査・事実認定審議会委員長から処分案の答申を受けたときは、速やかに審査対象者に対し、審査対象事実の概要等を記載した書面を送付し、弁明の機会を設ける。
２ 審査対象者は、前項の書面が審査対象者に到達した日から2週間以内に、書面にて審査対象事実の概要に対する認否及び弁明を処分審査会に提出することができる。
（聴聞の機会）
第２０条 処分審査会は、必要があると判断したときは、審査対象者から直接、弁明・意見等を聴く機会を設ける。
２ 聴聞場所は、原則として、本会所在地とする。聴聞期日は、その都度、審査対象者その他当該事案に関係する者・団体の意見を聴いて、処分審査会が定める。
３ 第1項の定めにかかわらず、審査対象者が聴聞の機会を不要とする場合又は聴聞日に正当な理由なく欠席した場合は、処分審査会は審査対象者を聴聞することを要しない。
（適正な処分のための措置）
第２１条 処分審査会は、必要に応じて適宜、審査対象者、事案の関係者、加盟競技団体等又は加盟都道府県体育・スポーツ協会並びに担当した事実調査パネルに対し、事実関係について説明及び証拠資料の提出を求め、直接事情を聴取し、現地調査をするなどの調査を行うことができる。
２ 審査対象事実に関わる登録者等並びに加盟競技団体等及び加盟都道府県体育・スポーツ協会は、前項に定める調査に協力しなければならない。
（処分の決定）第２２条 処分審査会は、調査・事実認定審議会委員長からの答申を審議し、処分決定を行う。
２ 前項の処分審査会決定に基づき、処分審査会委員長は、審査対象者に対し、以下の事項を記載した書面をもって処分決定を通知する。
（１）審査対象者の氏名（２）処分の内容（処分を不相当とする場合はその旨）
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（３）処分対象となる遵守事項の違反にかかる事実（４）処分の手続の経過（５）処分の理由（適用条項を含む）（６）処分の年月日（７）審査対象者が処分決定に不服がある場合には、審査対象者は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に対して、本処分決定の取り消しを求めて仲裁の申立てを行うことができる旨（８）再教育プログラム手続概要
３ 処分の効力発生日は、前項に定める通知が審査対象者に到達したとき又は処分審査会の決議があった日から3週間後のいずれか早い日とする。
４ 処分審査委員長は、処分後、処分の概要を倫理・コンプライアンス委員会及び理事会に報告する。
（活動の自主的な停止）
第２３条 前条第3項の定めにかかわらず、処分審査会は、審査対象者がその地位に関連する活動の自主的な停止を実施したと認められる場合、資格停止（再登録等の禁止を含む）、資格取消、有期の活動禁止及び無期の活動禁止の起算日を、審査対象者が活動の自主的な停止を開始したときとすることができる。

第４章 不服申立（処分決定に対する不服申立）第２４条 審査対象者が処分決定に不服がある場合には、審査対象者は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に対して処分決定の取り消しを求めて仲裁の申立てを行うことができる。
２ 本会は、前項の申立をしたことを理由として、審査対象者に対して処分決定以外の不利益な取扱いをしてはならない。

第５章

再教育プログラム（注意又は厳重注意の処分を受けた公認スポーツ指導者に対する再教育プログラムの開始）
第２５条 指導者育成委員会は、注意又は厳重注意の処分を受けた公認スポーツ指導者に対し、指導者育成委員会が別に定める基準に基づき再教育プログラムの内容を決定し、処分決定とともにこれを通知する。

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（資格停止（再登録等の禁止を含む）又は資格取消の処分を受けた公認スポーツ指導者に対する再教育プログラムの開始）
第２６条 資格停止（再登録等の禁止を含む）又は資格取消の処分を受けた公認スポーツ指導者は、本会に対し、再教育プログラムの受講を申請することができる。
２ 資格停止（再登録等の禁止を含む）の処分を受けた公認スポーツ指導者は、第22条第3項に定める処分の効力発生日から資格停止期間の3分の1の期間を経過した後でなければ、前項に定める再教育プログラムの受講を申請できない。
３ 資格取消の処分を受けた公認スポーツ指導者は、第22条第3項に定める処分の効力発生日から2年を経過した後でなければ、第1項に定める再教育プログラムの受講を申請できない。
４ 指導者育成委員会は、資格停止（再登録等の禁止を含む）又は資格取消の処分を受けた公認スポーツ指導者から再教育プログラムの受講申請があった場合、受講の可否を判断するとともに、当該公認スポーツ指導者に対して受講を認める場合は、同委員会が別に定める基準に基づきその内容を決定し、これを通知する。
（公認スポーツ指導者に対する再教育プログラムの修了）第２７条 指導者育成委員会は、前2条に定める再教育プログラムを受講した公認スポー
ツ指導者がプログラムの成果を挙げたと認められる場合には、修了の判定を行う。
２ 注意又は厳重注意の処分を受けた公認スポーツ指導者は、原則6か月以内に再教育プ
ログラムを修了しなければならない。
３ 資格停止（再登録等の禁止を含む）の処分を受けた公認スポーツ指導者は、再教育プ
ログラムを修了しなければ、資格を回復し、又は更新登録、再登録、復活登録若しくは新規登録をすることができない。
４ 資格取消の処分を受けた公認スポーツ指導者は、再教育プログラムを修了しなければ、取り消された資格を含む全ての公認スポーツ指導者資格の養成講習会を受講することができない。
（処分を受けた公認スポーツ指導者に対する再教育プログラムの委任）
第２８条 処分を受けた公認スポーツ指導者に対する再教育プログラムの内容や手続等の詳細は、別途、指導者育成委員会が定めるものとする。
（注意又は厳重注意の処分を受けたスポーツ少年団登録者に対する再教育プログラムの開始）
第２９条 日本スポーツ少年団常任委員会は、注意又は厳重注意の処分を受けたスポーツ少年団登録者に対し、日本スポーツ少年団常任委員会が別に定める基準に基づき再教育プログラムの内容を決定し、処分決定とともにこれを通知する。
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（有期の活動禁止又は無期の活動禁止の処分を受けたスポーツ少年団登録者に対する再教育プログラムの開始）
第３０条 有期の活動禁止又は無期の活動禁止の処分を受けたスポーツ少年団登録者は、日本スポーツ少年団常任委員会に対し、再教育プログラムの受講を申請することができる。
２ 有期の活動禁止の処分を受けたスポーツ少年団登録者は、第22条第3項に定める処分の効力発生日から活動禁止期間の3分の1の期間を経過した後でなければ、前項に定める再教育プログラムの受講を申請できない。
３ 無期の活動禁止の処分を受けたスポーツ少年団登録者は、第22条第3項に定める処分の効力発生日から2年を経過した後でなければ、第1項に定める再教育プログラムの受講を申請できない。
４ 日本スポーツ少年団常任委員会は、有期の活動禁止又は無期の活動禁止の処分を受けたスポーツ少年団登録者から再教育プログラムの受講申請があった場合、受講の可否を判断するとともに、受講を認める場合は、同委員会が別に定める基準に基づきその内容を決定し、当該スポーツ少年団登録者に対し、これを通知する。
（スポーツ少年団登録者に対する再教育プログラムの修了）第３１条 日本スポーツ少年団常任委員会は、前2条に定める再教育プログラムを受講したスポーツ少年団登録者がプログラムの成果を挙げたと認められる場合には、修了の判定を行う。
２ 注意又は厳重注意の処分を受けたスポーツ少年団登録者は、原則6か月以内に再教育プログラムを修了しなければならない。
３ 有期の活動禁止又は無期の活動禁止の処分を受けたスポーツ少年団登録者は、再教育プログラムを修了しなければ、スポーツ少年団活動に参画し、登録者としての権利を行使することができない。
（処分を受けたスポーツ少年団登録者に対する再教育プログラムの委任）
第３２条 処分を受けたスポーツ少年団登録者に対する再教育プログラムの内容や手続等の詳細は、別途、日本スポーツ少年団常任委員会が定めるものとする。

第６章 権限の委任（権限の委任）第３３条 本会は、倫理・コンプライアンス委員会が別に定める基準を満たすと判断した加盟団体に対し、第3章に定める処分手続の権限を委任することができる。
２ 本会は、倫理・コンプライアンス委員会が別に定める基準を満たすと判断した加盟団
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体に対し、第5章に定める再教育プログラムの権限を委任することができる。
３ 前各項に定める委任する権限の内容及び方法は、本会及び委任を受ける加盟団体との間の合意により定める。
４ 権限の委任を受けた加盟団体は、事実調査を開始したとき及び処分を決定したときは、速やかにこれを本会に報告しなければならない。
５ 本会は、処分の権限の委任を受けた加盟団体に対し、いつでも処分手続の実施状況の報告を求めることができ、処分の権限の委任を受けた加盟団体は速やかにこれを本会に報告をしなければならない。

第７章

雑則

（公表）
第３４条 本会は、その裁量により、処分審査会において決議した処分の概要を公表することができる。
（記録の保存）第３５条 本規程に基づく事実調査パネルの報告、処分審査会の処分結果については、それぞれ、報告のあった日、処分決定の日から5年間保管しなければならない。
（遡及適用）
第３６条 本規程の施行前の行為であって当該行為時の本会の規程等に定める違反行為について、本会が当該違反行為に対して処分を行っていない場合、本規程の第3章から第5章までを適用する。
２ 本規程の施行時点において、本規程の施行前の規程等に基づき再教育プログラムを修了していない者に対しては、本規程の第5章を適用する。
（本規程の改定手続）
第３７条 本規程の改廃は、倫理・コンプライアンス委員会の議を経たうえで、理事会の決議により行う。
附則１．本規程は、令和4年6月24日制定し、令和5年１月１日から施行する。
附則２．本規程の施行と同時に、日本スポーツ協会公認スポーツ指導者処分基準及びスポーツ少年団登録者処分基準は、これを廃止する。

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