令和 3 年度政策・実務研修（JAMP共通実施研修）レポート

優秀作

住民税課税事務上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等の課税方式の選択における課題

大分県大分市財務部市民税課 主任

田中 裕

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はじめに課税を選択し、住民税では申告不要を選択す

上場株式等に係る配当所得等は、その支払ることが可能になり、納税義務者が一番有利い時に所得税15.315%の源泉徴収および住民税になるような課税方式の選択が可能となった

配当割５%が特別徴収されている場合、確定ことは、納税義務者には大きなメリットであ申告にて申告不要を選択することが可能であると言える。しかし、異なる課税方式が選択る。しかし、特定上場株式等の配当等に該当できるこの制度にはいくつか課題があると考するものは、申告不要を選択せずに、総合課えている。この課題について考察をしていき税または申告分離課税を選択することが可能たい。

である。所得税が源泉徴収されているにもかかわらず、総合課税や申告分離課税を選択す課税方式の選択の課題とはるメリットとしては、配当控除を利用できる異なる課税方式を選択できるこの制度であ点や、上場株式等の譲渡損失との損益通算がるが、住民税について、申告不要を選択するできることがあげられる。課税総所得金額が納税義務者が多い。そこでまず１つ目に問題900万円以下の場合、総合課税を選択し、配当となるのが、申告不要を選択できる所得であ控除の適用を受けると、実質税率が源泉徴収るのかどうかの判断についてである。

時の税率15.315%以下になり、税負担が少なく納税義務者が、確定申告にて上場株式等になるのである。ただし、住民税では反対に実係る配当所得等を申告する場合、住民税に関質税率が特別徴収時の５%以上となり、税負する事項として、配当割額控除額を記載する。

担が増える上に、国民健康保険税等の算定に

これは、支払い時に特別徴収された住民税を使われる所得金額に配当所得が含まれてしま二重課税しないための税額控除であり、記載い、国民健康保険税等が増えてしまう点にはの金額が申告を行った配当所得の５%であれ注意が必要である。

ば、申告不要を選択できる所得であるとの判

上場株式等に係る配当所得等に関して、平断ができるが、実際はそのようになっていな

成28年度課税までは、所得税と同様の課税方い場合が見受けられる。原因としてあげられ式を住民税でも適用していたため、このようるのが、「①総合課税で申告されている配当所に所得税では有利になるが、住民税および国得の中に一般株式等に係る配当所得等が含ま民健康保険税等では不利になる場合があったれている」、「②申告分離課税で申告されていが、平成29年度の税制改正にて、所得税の課る配当所得が上場株式等の譲渡損失と損益通税方式とは異なる課税方式が選択できること算されている」などである。

が明確化された。その結果、所得税では総合

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vol. 117①の場合であるが、一般株式等に係る配当ようになったため、年間取引報告書の確認をは特別徴収されていない。そのため、配当割する機会がなくなってしまうこととなる。住額控除額の金額に含むことができず、記載の民税は、賦課課税方式を採用しているため、配当所得の５%とは異なる金額となるのであ賦課決定する際は、納税義務者が申告した金る。この場合は、一般株式等に係る配当所得額をそのまま採用するのではなく、調査をし等は申告不要を選択できないため、住民税をた上で賦課決定を行うべきであり、判断に迷課税する際に、誤って申告している配当所得

う場合は、納税義務者に対して、年間取引報の全額を申告不要とすることがないよう、配告書の提出を求めていく必要があると考える。

当所得の内訳を必ず確認しなければならない。

確定申告書の提出のみで、申告不要の手続き②の場合は、複数の証券会社の特定口座でが完結できることは、納税義務者にとっては、取引を行っている場合に発生する問題である。

利便性が高まり良いことではあるが、賦課決Aという証券会社の特定口座では、上場株式等定を行う市町村にとっては課題が残る。
２つ目は、国民健康保険税等への影響であ益通算された結果、配当所得の特別徴収額がる。申告不要を選択した場合は、国民健康保０円、Bという証券会社の特定口座では、上場険税等を算定する際の所得金額に含まれない株式等の譲渡損失がないため配当所得300,000が、総合課税や申告分離課税を選択した場合円の特別徴収税額15,000円が発生。確定申告は、含まれることとなる。申告不要を選択しでA・B ２つの証券会社の上場株式等の譲渡たほうが有利かどうかは、住民税だけではな損失および配当所得をさらに損益通算した結

く、国民健康保険税等への影響も複合的に考果、申告の際の配当所得は200,000円、配当割える必要があるが、最終的には、納税義務者額控除額はB証券で特別徴収された15,000円との判断で課税方式の選択をお願いすることとなり、配当所得の５%とは異なる金額となるなり、納税義務者にとっては、非常に判断ののである。

難しいものとなる。

①②ともに、必要に応じて税務署での確定

また、申告不要を選択した場合、国民健康申告書類の調査を行う必要が生じるが、②の保険税等を算定する際の所得金額に含まない

場合は、特定口座の年間取引報告書の確認をということは、株式の売買によって大きな利する必要がある。しかし、令和元年分の確定益を得ていたとしても、それらの所得はなかっ申告から年間取引報告書の添付が不要となったものとして、国民健康保険税等が算定されたため、税務署での調査では、詳細が判明しるということである。このことは、公平性のない場合が増えた。そのため、本市では住民観点から非常に大きな問題であると思われる。

税申告にて申告不要を受け付ける際に、年間本来であれば、給与所得であろうが、上場株取引報告書の添付をお願いし、申告不要の判式等の譲渡所得であろうが、同水準の所得が断は添付された年間取引報告書にて確認をあるのであれば、同水準の負担を求めるべき行っている。しかし令和３年度税制改正にて、ではないだろうか。

令和３年分以降の確定申告にて、確定申告書３つ目は、申告不要を選択した場合、上場の提出のみで申告不要の手続きが完結できる株式等の譲渡損失の繰越控除額が所得税と住国際文化研修2022秋

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政策・実務研修レポートの譲渡損失200,000円と配当所得100,000円が損

上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等の課税方式の選択における課題

所得等は、所得税のみ源泉徴収され、住民税民税で異なってしまうという点である。上場をして感じたことは、この課税方式の選択に株式等の譲渡損失の繰越控除額については、対して、どこの自治体も取り扱いに苦慮して譲渡損失が生じた年の翌年度以降連続して、おり、同じような課題を感じているというこ

納税通知書が送達されるまでの間に、申告をとである。課題の多い制度ではあるが、このしなければならない。しかし、申告不要をし課税方式の選択制度が納税義務者にとってメた場合は、連続して申告をしたことにはならリットのある制度である事は確かである。私ず、確定申告で申告した繰越控除額が住民税

たち自治体職員は、この制度をしっかりと把では適用できないため、申告不要を選択した

握し、法令に基づき、適切な課税を行ってい場合でも、別途「上場株式等に係る譲渡損失くことが求められる。この制度が今後どのよの繰越控除明細書」というような形で、住民うな形で改正されていくかどうかはわからな税においても繰越控除額の申告を、納税通知いが、情報収集に努め、課税誤りがないよう書送達前までに行わなければならない。しか努めていきたい。

し、このような申告がない場合は、翌年度以降所得税での繰越控除額と住民税での繰越控除額に差異が生まれることとなる。この差異の管理を行った上で、翌年度以降の繰越控除額の適用を行わなければならないが、業務の煩雑化へとつながっている。

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おわりに
以上３つの課題について述べたが、これらは税の三原則である「公平・中立・簡素」の観点において望ましくないものであると考える。申告不要制度は、納税義務者が有利な選択を行おうとする場合は、複雑な税制を十分理解した上でないと難しいため、簡素な制度であるとは言い難く、また株式の売買によって大きな利益を得ていた場合でも、申告不要制度を選択することにより、税を低く抑えることができることは、他の給与所得者等と比較して、公平とも言い難い。また申告不要の選択が、国民健康保険税や介護保険料など、所得金額を基に算定される多くのことに影響を与えることは、中立であるとも言えないのではないだろうか。
今回の研修を通して、多くの方と意見交換

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