31学生
便

平成31年度（2019年度）

覧

学 生 便 覧平成年度（２０１９年度）

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広島大学大学院工学研究科

広島大学大学院工学研究科

工学の目的，大学院工学研究科の設置理念，教育目的，教育目標等■大学の理念①平和を希求する精神②新たなる知の創造③豊かな人間性を培う教育④地域社会・国際社会との共存⑤絶えざる自己変革■大学の目標①教育活動と研究活動のいずれにおいても，国際的に上位にランクされ，特筆すべき教育研究を進めている最高水準の教育研究機関となることを目指す。
②学術研究のレベルを高めるための重点計画を策定するとともに，「世界トップレベルの研究」の達成を目指すための環境を整備し，次世代の学術をリードし知的文化の創造に発展し得る研究シーズを育成する。
③大学院においては，国内外の拠点大学として，研究と直結した教育を充実させ，質の高い課程博士を輩出し，国際的に活躍できる研究者を養成するとともに，実践的な教育を充実させ，社会的・国際的に通用する高度専門職業人を養成する。
④学士課程においては，到達目標型教育の下での教育プログラムによって，基礎力と応用力を兼ね備えた柔軟性に富む人材を社会に送り出す。
⑤教育・研究とともに本学の重要な使命である社会貢献を果たすために，地域社会と緊密な連携を構築し，多様な社会的ニーズに的確に対応する。
⑥グローバル化社会における大学として国際競争力を強化し，教職員・学生の国際的な場での活動を促進するとともに，国際的な交流・連携・協力体制を整備する。
⑦「人材，施設，財源」を一括管理して全学的視野で大学運営の目標・計画を設定し，全学的立場からこれを実施する。
⑧公正な能力・業績評価システムの下で，教職員が自らの潜在的能力を十分に発揮できる環境を創る。
⑨教育・研究，社会貢献などの諸活動と効率的な組織運営を支える基盤的な情報通信環境を充実し，情報メディアに関する教育研究組織ならびに支援体制を整備する。また，教職員・学生間の情報の共有と社会に対する情報公開を促進し，積極的な広報活動を行う。

■工学の目的
工学の目的は“具現化の探求”であり，以て人類の平和，発展，存続に寄与することである。すなわち，自然との調和の中で，社会における要請，課題を解決するための具体的方策を科学的知識に基づいて検討し，実現化することである。
■大学院工学研究科の設置理念(1) 先進的な研究・学際的研究を推進し，知識の創造，蓄積，活用の場を提供すること(2) “工学の目的”達成のために，新しい基礎技術開発に創造的に取り組む研究者，自ら課題を設定しそれを解決できる能力を持つ高度専門技術者を養成すること(3) 高度な研究活動と成果の社会への還元により，豊かな社会作り，さらには人類の平和，発展，存続に貢献すること■大学院工学研究科の教育・研究目的(1) 先進的で高度な研究・学際的研究を推進し，研究成果の社会への還元により，豊かな社会作り，さらには人類の平和，発展，存続に貢献すること(2) 工学の目的を理解させ，社会性，自律性を養うこと(3) 工学に必要な基礎的知識を習得させること(4) 自ら課題を設定しそれを解決できる能力を持つ高度専門技術者を養成すること(5) 先進的な研究・学際的研究を推進する能力を育成すること(6) その他，工学に携わる能力を身につけさせるとともに，工学を継承，発展させる人
材を育成すること■大学院工学研究科の教育・研究目標(1) 各専門分野及び学際的分野における高度なかつ組織的な教育・研究活動の実施(2) 研究，開発に携わるために必要な知識，能力をもつ人材の育成(3) 広い視野，柔軟な適応力や創造力の養成，及び自己啓発・研鑚意欲の醸成(4) 地球の有限性を考慮し，環境問題の積極的解決を目指した研究活動(5) 国際的な共同研究の推進を通じた国際社会への貢献(6) 研究活動成果の社会への積極的な還元活動

工 学 研 究 科 学 生 便 覧目次

１．広島大学通則 -------------------------------------------------------------------------２．広島大学大学院規則------------------------------------------------------------------３．広島大学大学院工学研究科の組織編成------------------------------------------４．広島大学大学院工学研究科細則---------------------------------------------------別表工学研究科教育課程------------------------------------------------------５．広島大学大学院共通授業科目に関する細則------------------------------------６．大学院共通授業科目等について---------------------------------------------------７．広島大学大学院工学研究科履修手続き及び研究計画書提出等について-８．成績評価に対する異議申立制度について----------------------------------------９．修士の論文審査・最終試験実施の手引き---------------------------------------１０． 工学研究科博士課程前期学位授与の判定基準及び学位論文の評価基準-----１１．広島大学学位規則---------------------------------------------------------------------１２．広島大学学位規則工学研究科内規------------------------------------------------１３．
「博士学位取得」について-----------------------------------------------------------１４． 工学研究科博士課程後期学位授与の判定基準及び学位論文の評価基準-----１５．課程博士の学位審査手続の概要---------------------------------------------------１６．博士学位申請手続きについて------------------------------------------------------１７．教育職員免許状の取得について---------------------------------------------------１８．学生生活関係--------------------------------------------------------------------------１９．気象警報の発表，公共交通機関の運休又は事件・事故等の場合における授業等の取扱いについて---------------------------------------------------------------２０．広島大学学生生活に関する規則---------------------------------------------------２１．広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則-------------------------------２２．広島大学学生証取扱細則------------------------------------------------------------２３．広島大学学生表彰規則---------------------------------------------------------------２４．広島大学学生表彰基準---------------------------------------------------------------２５．広島大学学生懲戒規則---------------------------------------------------------------２６．社会貢献活動に従事したことに関する証明書発行要項----------------------２７．広島大学構内駐車場利用規則------------------------------------------------------２８．広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則-------------------------２９．広島大学授業料等免除及び猶予規則---------------------------------------------３０．広島大学学生交流規則---------------------------------------------------------------３１．広島大学研究生規則------------------------------------------------------------------３２．広島大学外国人研究生規則---------------------------------------------------------３３．広島大学科目等履修生規則---------------------------------------------------------３４．広島大学既修得単位等の認定に関する細則------------------------------------３５．広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則----------------------３６．広島大学工学部構内配置図---------------------------------------------------------３７．広島大学工学部講義室配置図-------------------------------------------------------

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○広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)
広島大学通則目次
第 1 章 総則(第 1 条－第 9 条)
第 2 章 入学(第 10 条－第 18 条)
第 3 章 教育課程(第 19 条－第 27 条)
第 4 章 他の大学等における授業科目の履修(第 28 条－第 31 条)
第 5 章 休学及び退学(第 32 条－第 35 条)
第 6 章 転学部，転学科及び転学(第 36 条－第 38 条)
第 7 章 賞罰及び除籍(第 39 条－第 43 条)
第 8 章 卒業及び学位の授与(第 44 条－第 46 条)
第 9 章 授業料(第 47 条－第 51 条)
第 10 章 研究生，科目等履修生及び外国人特別学生等(第 52 条－第 54 条)
第 11 章 厚生施設等(第 55 条・第 56 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この通則は，広島大学学則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 1 号)第 18 条の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部の学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
(学科，類及びコース)
第 2 条 本学の学部に，次の学科又は類を置く。
総合科学部
文学部
教育学部

法学部
経済学部
理学部

総合科学科
国際共創学科
人文学科
第一類(学校教育系)
第二類(科学文化教育系)
第三類(言語文化教育系)
第四類(生涯活動教育系)
第五類(人間形成基礎系)
法学科
経済学科
数学科
物理学科
化学科

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医学部
歯学部
薬学部
工学部

生物生産学部
情報科学部

生物科学科
地球惑星システム学科
医学科
保健学科
歯学科
口腔健康科学科
薬学科
薬科学科
第一類(機械・輸送・材料・エネルギー系)
第二類(電気電子・システム情報系)
第三類(応用化学・生物工学・化学工学系)
第四類(建設・環境系)
生物生産学科
情報科学科

2 法学部及び経済学部は昼夜開講制とし，昼間に授業を行うコース(以下「昼間コース」という。)及び主として夜間に授業を行うコース(以下「夜間主コース」という。)を置く。
(教育研究上の目的)
第 2 条の 2 学部は，本学の理念に立脚し，それぞれ固有の教育目標を明確に掲げるとともに，その目標を達成するための教育研究を通じて，基礎力と応用力を兼ね備えた柔軟性に富む人材を育成することを目的とする。
2 学部，学科，類等ごとの教育研究上の目的については，各学部細則で定める。
(収容定員)
第 3 条 本学の収容定員は，別表のとおりとする。
(修業年限)
第 4 条 本学の修業年限は，4 年とする。ただし，医学部医学科，歯学部歯学科
及び薬学部薬学科にあっては，6 年とする。
第 5 条 第 52 条の 2 に規定する本学の科目等履修生として，一定の単位を修得した者が本学に入学した場合において，当該単位の修得により当該学部の教育課程の一部を履修したと認められるときは，修得した単位数その他の事項を勘案して学部が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし，その期間は，当該学部の修業年限の 2 分の 1 を超えないものとする。
(在学年限)
第 6 条 本学の学部(医学部医学科，歯学部歯学科，薬学部薬学科及び工学部を除く。)の在学年限は，8 年とする。
2 医学部医学科，歯学部歯学科及び薬学部薬学科の在学年限は，12 年とする。
3 工学部の在学年限は，6 年とする。

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(学年)
第 7 条 学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
(学期)
第 8 条 学年は，前期及び後期の 2 期に分け，前期を 4 月 1 日から 9 月 30 日まで，後期を 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
2 前項に定める各学期は，前半及び後半に分けることができる。
3 前期の前半を第 1 ターム，後半を第 2 ターム，後期の前半を第 3 ターム，後半を第 4 タームとする。
(休業日)
第 9 条 学年中の定期休業日は，次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(3) 春季休業 4 月 1 日から 4 月 7 日まで(4) 夏季休業 8 月 11 日から 9 月 30 日まで(5) 冬季休業 12 月 26 日から翌年 1 月 5 日まで
2 学長は，特別の事情があるときは，前項第 3 号から第 5 号までの休業日を変更することができる。
3 臨時の休業日は，その都度別に定める。
4 特別の事情があるときは，前 3 項に定める休業日に授業を実施することができる。
第 2 章 入学
(入学の時期)
第 10 条 入学の時期は，学年の始めとする。
2 前項の規定にかかわらず，学期の始めに入学させることができる。
(入学資格)
第 11 条 本学に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 専修学校の高等課程(修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するもの
を文部科学大臣が定める日以後に修了した者(5) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者―3―

(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則(平成 17 年文部科学省令第 1 号)による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(同規則附則第 2 条の規定による廃止
前の大学入学資格検定規程(昭和 26 年文部省令第 13 号)による大学入学資格
検定に合格した者を含む。)(8) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 90 条第 2 項の規定により大学に入学した者であって，本学において，大学における教育を受けるにふさわし
い学力があると認めたもの(9) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18 歳に達したもの(入学出願手続)第 12 条 本学に入学を志願する者は，所定の期間内に，検定料 17,000 円(夜間主コースにあっては 10,000 円)を納付の上，別に定める書類(以下「出願書類」という。)を本学に提出しなければならない。
2 第 13 条に規定する入学試験において，出願書類等による選抜(以下「第 1 段
階目の選抜」という。)を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第 2 段階目の選抜」という。)を行う場合の検定料の額は，前項の規定にかかわらず，第 1 段階目の選抜に係る額は 4,000 円(夜間主コースにあっては 2,200 円)とし，第 2 段階目の選抜に係る額は 13,000 円(夜間主コースにあっては 7,800 円)とする。
3 第 1 項の規定は，第 14 条，第 18 条又は第 38 条の規定により入学を志願する
場合について準用する。ただし，検定料の額は，30,000 円(夜間主コースにあっては 18,000 円)とする。
(検定料の免除)
第 12 条の 2 前条の規定にかかわらず，特別の事情がある者には，検定料を免除することができる。
2 検定料の免除に関し必要な事項は，別に定める。
(入学試験)
第 13 条 入学志願者に対しては，入学試験を行う。
2 前項の入学試験については，別に定める。
(学士入学及び再入学)
第 14 条 本学は，次の各号のいずれかに該当する者については，前条の規定にかかわらず，選考の上，学士入学として入学を許可することができる。
(1) 本学の一の学部を卒業して，更に同一学部の他の学科若しくは類又は他の学部に入学を願い出た者(2) 他の大学の学部を卒業し本学に入学を願い出た者―4―

(3) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により独立行政法人大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与され本学に入学を願い出た者
2 本学は，前条及び前項の規定にかかわらず，本学を退学し同一学部に入学を願い出た者については，選考の上，再入学として入学を許可することができる。
3 前 2 項による入学者の既修得単位，修業年限及び在学年限の認定は，当該学部の教授会の議を経て，学部長が行う。
(合格者の決定)第 15 条 入学を許可すべき者は，各学部の教授会の議を経て，学長が決定する。
(入学手続)
第 16 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに，別に定める書類(以下「入学手続書類」という。)を提出するとともに，入学料 282,000 円(夜間主コースにあっては 141,000 円)を納付しなければならない。
(入学料の免除及び徴収猶予)
第 16 条の 2 前条の規定にかかわらず，特別の事情がある者には，入学料の全額又は半額を免除し，又はその徴収を猶予することができる。
2 前条の規定にかかわらず，別に定める広島大学フェニックス奨学制度による奨学生(以下「フェニックス奨学生」という。)には，入学料の全額を免除することができる。
3 前 2 項に定めるもののほか，入学料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
(入学許可)
第 16 条の 3 学長は，第 16 条の入学手続を完了した者(入学料の免除又は徴収
猶予の許可申請中の者及びフェニックス奨学生申請中の者を含む。)に入学を許可する。
(検定料及び入学料の返還)
第 17 条 既納の検定料及び入学料は，返還しない。
2 前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当するときは，納付した者の申出により，当該各号に規定する額を返還する。
(1) 第 13 条の入学試験において，第 1 段階目の選抜を行い，第 2 段階目の選抜を行う場合に，検定料を納付した者が第 1 段階目の選抜で不合格となったとき 13,000 円(夜間主コースにあっては 7,800 円)(2) 第 12 条第 1 項の規定による一般選抜の出願の受付後に，検定料を納付した者が大学入試センター試験の受験科目の不足等による出願無資格者であることが判明したとき 13,000 円(夜間主コースにあっては 7,800 円)(3) 検定料を納付した者が出願書類を提出しなかったとき その検定料相当額―5―(4) 入学料を納付した者が入学手続書類を提出しなかったとき その入学料
相当額
(編入学)
第 18 条 本学は，第 11 条及び第 14 条の規定にかかわらず，本学の第 3 年次又は第 2 年次に入学を志願する者については，試験の上，編入学を許可することができる。
2 編入学の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
第 3 章 教育課程(教育課程の編成及び履修方法等)
第 19 条 本学の教育課程は，本学の理念に基づき，学部及び学科又は類等の特色を生かして，教育上の到達目標を達成するために必要な授業科目を開設し，教育プログラムとして，体系的に編成するものとする。
2 授業科目は，教養教育科目及び専門教育科目に区分する。
3 前項に規定する授業科目及びその履修方法は，教養教育に関する規則及び各学部細則で定める。
4 教育課程の履修上の区分として，細目の区分を設ける必要があるときは，教養教育に関する規則及び各学部細則の定めるところによる。
5 教育プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(授業の方法)第 19 条の 2 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2 前項の授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
3 第 1 項の授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。
(単位数の計算の基準)
第 19 条の 3 各授業科目の単位数を定めるに当たっては，1 単位の授業科目を 4
5 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については，15 時間から 30 時間までの範囲で規則等(教養
教育科目にあっては教養教育に関する規則，専門教育科目にあっては各学部細則をいう。以下同じ。)で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験，実習及び実技については，30 時間から 45 時間までの範囲で規則等で定める時間の授業をもって 1 単位とする。ただし，芸術等の分野にお―6―

ける個人指導による実技の授業については，規則等で定める時間の授業をもって 1 単位とすることができる。
(3) 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前 2 号に規定する基準を考慮して規則等で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
2 前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を与えることが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定めることができる。
(単位の授与)第 19 条の 4 一の授業科目を履修した者に対しては，試験及び出席状況により所定の単位を与える。ただし，前条第 2 項の授業科目については，各学部の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
(授業科目の成績評価)
第 19 条の 5 授業科目の成績の評価は，秀，優，良，可及び不可の 5 段階とし，秀，優，良及び可を合格，不可を不合格とする。
(履修科目の登録の上限)
第 20 条 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限は，各学部細則の定めるところによる。
2 各学部細則の定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，次学期に単位数の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
(日本語科目及び日本事情に関する科目)
第 21 条 外国人留学生及び外国人留学生以外の学生で外国において相当の期間
中等教育を受けたもののために，日本語科目及び日本事情に関する科目を置
き，これらに関する授業科目を開設することができる。
2 前項の授業科目は，森戸国際高等教育学院において開設するものとする。
3 前項の規定により履修して単位を修得するときに，卒業の要件として修得すべき単位数のうち，当該授業科目の単位で代えることができる授業科目及び単位数等については，各学部細則の定めるところによる。
(長期にわたる教育課程の履修)
第 22 条 学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出―7―

たときは，当該学部において支障のない場合に限り，その計画的な履修(以下「長期履修」という。)を認めることができる。
2 長期履修の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(教育課程の修了)
第 23 条 学生は，在学中所定の教育課程を修了しなければならない。
2 教育課程の修了は，所定の授業科目を履修の上，単位を修得することによる。
(教員の免許状授与の所要資格の取得)
第 24 条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許
法(昭和 24 年法律第 147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める所要の単位を修得しなければならない。
2 本学において当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類等については，
各学部細則の定めるところによる。
(他学部等の授業科目の履修)
第 25 条 学生は，第 23 条第 2 項の所定の授業科目(学部の学生を対象とするものに限る。以下この条において同じ。)のほか，他の学部，研究科，附置研究所，教育本部，全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設（以下この条において「他学部等」という。）の授業科目(学部の学生を対象とするものに限る。以下この条において同じ。)を履修することができる。
2 学生が他学部等の授業科目を履修しようとするときは，所属学部及び当該他学部等の定めるところにより履修するものとする。
(大学院授業科目の履修)
第 26 条 学生が，本学大学院に進学を志望し，所属学部が教育上有益と認める
ときは，学生が進学を志望する研究科の長の許可を得て，当該研究科の授業科目(大学院の学生を対象とするものに限る。以下この条において同じ。)を履修することができる。
2 学生が，本学大学院の授業科目を履修することに関し必要な事項は，別に定める。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 27 条 本学は，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第 4 章 他の大学等における授業科目の履修(学生交流)
第 28 条 学生は，学長の許可を得て他の大学又は短期大学の授業科目を履修することができる。
2 学部が教育上有益と認めるときは，学生が前項により修得した単位を，当該学部の教授会の議を経て，本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

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3 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，次条第 3 項
及び第 4 項，第 30 条第 1 項並びに第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
4 他の大学又は短期大学の学生は，学長の許可を得て本学の授業科目を履修することができる。
5 学生交流に関し必要な事項は，別に定める。
(留学等)
第 29 条 学生は，外国の大学又は短期大学で学修しようとするときは，学長の許可を得て留学することができる。
2 前項の留学の期間は，本学の在学期間に算入する。
3 学部が教育上有益と認めるときは，学生が第 1 項により修得した単位を，当該学部の教授会の議を経て，本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
4 前項の規定は，外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
5 前 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第 2項，次条第 1 項並びに第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
6 外国の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの学生は，学長の許可を得て本学の授業科目を履修することができる。
7 留学等に関し必要な事項は，別に定める。
(大学以外の教育施設等における学修)第 30 条 学部が教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，当該学部の教授会の議を経て，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
2 前項の規定により与えることができる単位数は，第 28 条第 2 項，前条第 3 項
及び第 4 項並びに次条第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

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3 短期大学又は高等専門学校の専攻科等の学生は，学長の許可を得て本学の授業科目を履修することができる。
4 大学以外の教育施設等における学修に関し必要な事項は，別に定める。
(第 1 年次に入学した者の既修得単位等の認定)
第 31 条 学部が教育上有益と認めるときは，本学の第 1 年次に入学した者が入学前に大学又は短期大学(外国の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものを含む。)において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を，本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 学部が教育上有益と認めるときは，本学の第 1 年次に入学した者が入学前に行った前条第 1 項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
3 前 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数
は，本学において修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を除き，第 28 条第 2 項，第 29 条第 3 項及び第 4 項並びに前条第 1 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
4 前 3 項の規定による既修得単位等の認定に関し必要な事項は，別に定める。
第 5 章 休学及び退学(休学)
第 32 条 学生が疾病その他やむを得ない事由により引き続き 3 月以上修学できないときは，当該学部長の許可を得て，休学することができる。
2 休学の期間は，引き続き 1 年を超えることができない。ただし，特別の事情があるときは，更に 1 年以内の休学を許可することがある。
3 前 2 項の規定にかかわらず，医学部医学科の学生であって，広島大学大学院
規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 17 条第 10 号に該当する者が，大学院
医歯薬保健学研究科医歯薬学専攻の博士課程に入学するときは，当該学部長の許可を得て，休学することができる。
4 前項の休学期間は，引き続き 4 年を超えることができない。ただし，特別の事情があるときは，更に 1 年以内の休学を許可することがある。
5 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず，文部科学省が実施する日韓共同理工系学部留学生事業により受け入れた韓国人留学生が兵役に服するときは，当該学部長の許可を得て，休学することができる。
6 前項の休学期間は，兵役に服する期間とする。

― 10 ―

7 休学期間内であっても，その事由が消滅したときは，当該学部長の許可を得て，復学することができる。
第 33 条 休学期間(前条第 4 項及び第 6 項に規定する休学期間を除く。)は，通算して所属学部の修業年限を超えることができない。
第 34 条 休学期間は，在学期間に算入しない。
(退学)
第 35 条 学生が退学しようとするときは，学長に願い出て許可を受けなければならない。
第 6 章 転学部，転学科及び転学(転学部)
第 36 条 学生が他の学部に移ることを志望するときは，所属学部及び志望学部の教授会の議を経て，学長の許可を受けなければならない。
2 転学部の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(転学科等)
第 37 条 学生が所属学部内の他の学科又は類に移ることを志望するときは，当該学部長の許可を受けなければならない。
2 法学部又は経済学部の学生が所属学部内の他のコースに移ることを志望する
ときは，当該学部長の許可を受けなければならない。
(転学)
第 38 条 他の大学から転学を志願する者については，当該学部の教授会の議を経て，学長が許可する。この場合，既修得単位，修業年限及び在学年限の認定は，当該学部の教授会の議を経て，学部長が行う。
2 学生が他の大学に転学しようとするときは，所属学部の教授会の議を経て，学長の許可を受けなければならない。
第 7 章 賞罰及び除籍(表彰)
第 39 条 学生に表彰に値する行為があるときは，学長は，これを表彰することができる。
2 表彰に関し必要な事項は，別に定める。
(懲戒)第 40 条 学生が本学の諸規則に違反し，学内の秩序を乱し，その他学生の本分に反する行為をしたときは，学長は，これを懲戒する。
2 懲戒の種類は，訓告，停学及び退学とする。
3 懲戒に関し必要な事項は，別に定める。
第 41 条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは，懲戒により退学を命ずることができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者― 11 ―

(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当の理由がなくて出席常でない者(4) 学内の秩序を著しく乱した者(5) 学生の本分に著しく反した者
第 42 条 停学が 3 月以上にわたるときは，その期間は，修業年限に算入しない。
(除籍)
第 43 条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該学部の教授会の議を経てこれを除籍することができる。
(1) 入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者，半額免除若しくは徴収猶予を許可された者又はフェニックス奨学生に不採用となった者であって，納付すべき入学料を納付しないもの(2) 所定の在学年限に達して，なお卒業の認定を得られない者(3) 授業料納付の義務を怠り督促を受けてもなお納付しない者
第 8 章 卒業及び学位の授与(卒業の要件)第 44 条 第 4 条に規定する修業年限以上在学し，かつ，所定の授業科目を履修し，各学部において定める卒業の要件として修得すべき単位数(124 単位以上。
医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては 188 単位以上，薬学部薬学科にあっては 186 単位以上(将来の薬剤師としての実務に必要な薬学に関する臨床に係る実践的な能力を培うことを目的として大学の附属病院その他の病院及び薬局で行う実習に係る 20 単位以上を含む。))を修得した者には，当該学部の教授会の議を経て，学長が卒業を認定する。
2 前項の規定による卒業の要件として修得すべき単位数のうち，第 19 条の 2 第2 項の授業の方法により修得することができる単位数は次のとおりとする。
(1) 卒業の要件として修得すべき単位数が 124 単位(医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては 188 単位，薬学部薬学科にあっては 186 単位。以下同じ。)の場合は，60 単位を超えないものとする。
(2) 卒業の要件として修得すべき単位数が 124 単位を超える場合は，第 19 条の 2 第 1 項の授業の方法によって 64 単位(医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては 128 単位，薬学部薬学科にあっては 126 単位)以上の修得がなされていれば，60 単位を超えることができる。
(早期卒業)
第 45 条 本学の学生(医学部医学科，歯学部歯学科及び薬学部薬学科に在学する学生を除く。)で当該学部に 3 年以上在学したもの(これに準ずるものとして文部科学大臣の定めるものを含む。)が，卒業の要件として修得すべき単位を優秀な成績をもって修得したと認められ，かつ，当該学部において学校教育法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号)第 147 条に定める要件を満たしている場― 12 ―

合には，第 4 条の規定にかかわらず当該学部の教授会の議を経て，学長が卒業を認定することができる。
(卒業証書及び学位の授与)
第 46 条 卒業の認定を受けた者には，学長が卒業証書及び学士の学位を授与する。
2 学士の学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。
第 9 章 授業料
(授業料)
第 47 条 授業料の年額は，535,800 円(夜間主コースにあっては 267,900 円)とする。ただし，第 22 条により長期履修を認められた者については，長期履修を認められた時点における残りの修業年限に相当する年数に授業料の年額を乗じて得た額を当該長期履修の期間の年数で除した額(その額に 10 円未満の端数があるときは，これを切り上げた額)とする。
2 前項に定める授業料は，前期及び後期に区分し，各期ごとに年額の 2 分の 1に相当する額を納付するものとし，前期にあっては 4 月，後期にあっては 10月に納付しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。
4 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，前 2 項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納付することができる。
5 第 2 項及び前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる者は，当該各号に掲げる日までに授業料を納付しなければならない。
(1) 特別の事情により期の中途において入学，復学，転学，編入学又は再入学した者 月割計算によるその期の額をそれぞれの許可日の属する月の末日(2) 学年の中途で卒業する者 月割計算によるその期の額を，第 2 項に定める各期の納付期日(3) 月割分納を許可された者 その月の末日。ただし，末日が休業期間中にある場合は，当該休業期間の開始する日の前日(4) 免除，徴収猶予及び月割分納の許可を取り消され，又は猶予期間満了の者 許可の取消し，又は猶予期間満了の日の属する月の末日
6 前項各号に定める月割の計算による額は，第 1 項に定める授業料の年額の 12分の 1 に相当する額(その額に 10 円未満の端数があるときは，これを切り上げた額)とする。
7 既に長期履修を認められている者が長期履修の期間を短縮することを認められたときは，当該短縮後の期間に応じて第 1 項ただし書の規定により定められた授業料に当該者が在学した期間の年数(その期間に 1 年に満たない端数が― 13 ―

あるときは，これを切り上げた年数。以下同じ。)を乗じて得た額から当該者が在学した期間(学年の中途にあっては，当該学年の終了までの期間とする。
以下同じ。)に納付すべき授業料の総額を控除した額を，長期履修の期間の短縮を認められた時に納付するものとする。ただし，当該短縮後の期間が修業年限に相当する期間のときは，第 1 項本文に定める授業料に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を納付するものとする。
8 所定の期日までに授業料を納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
(授業料の免除及び徴収猶予)
第 48 条 経済的理由により納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる学生又は特別の事情により授業料の納付が著しく困難であると認められる学生に対しては，授業料の全額若しくは半額を免除し，又はその徴収を猶予し，若しくは月割分納を許可することができる。
2 前項に定めるもののほか，フェニックス奨学生に対しては，授業料の全額を免除することができる。
3 前 2 項に定めるもののほか，別に定める広島大学光り輝く奨学制度による奨学生に対しては，授業料の全額を免除することができる。
4 前 3 項に定めるもののほか，授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
(休学者の授業料)
第 49 条 休学中は，授業料を免除する。
(退学者等の授業料)
第 50 条 退学又は懲戒退学の者もその期の授業料は，納付しなければならない。
2 停学を命ぜられた者は，その期間中も授業料を納付しなければならない。
(授業料の返還)
第 51 条 既納の授業料は，返還しない。
2 前項の規定にかかわらず，授業料を納付した者が次の各号のいずれかに該当するときは，納付した者の申出により，当該各号に規定する授業料に相当する額を返還する。
(1) 入学の時期までに入学を辞退したとき 授業料の全額(2) 納付期限までに休学を許可されたとき その許可された期間の授業料に相当する額(3) 9 月 30 日以前に退学を許可されたとき 後期分の授業料に相当する額
第 10 章 研究生，科目等履修生及び外国人特別学生等(研究生)― 14 ―

するときは，納付した者の申出により，当該各号に規定する授業料に相当する額を返還する。
(1) 入学の時期までに入学を辞退したとき 授業料の全額(2) 納付期限までに休学を許可されたとき その許可された期間の授業料に相当する額(3) 9 月 30 日以前に退学を許可されたとき 後期分の授業料に相当する額
第 10 章 研究生，科目等履修生及び外国人特別学生等(研究生)
第 52 条 本学の学生以外の者で，本学において特定の事項について研究することを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可することができる。
2 研究生に関し必要な事項は，別に定める。
(科目等履修生)
第 52 条の 2 本学の学生以外の者で，本学において一又は複数の授業科目を履修することを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，科目等履修生として入学を許可することができる。
2 科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。
(外国人特別学生)
第 53 条 第 13 条，第 14 条及び第 18 条の規定によらないで入学を志願する外国
人は，外国人特別学生として選考の上，入学を許可することができる。
(履修証明プログラム)
第 53 条の 2 本学の教育研究上の資源を活かし，社会人等への学習の機会を積極的に提供するため，本学に学校教育法第 105 条に規定する特別の課程として履修証明プログラムを開設することができる。
2 履修証明プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(公開講座)
第 54 条 本学の教育研究を広く社会に開放し，地域住民への学習の機会を積極的に提供するため，本学に公開講座を開設することができる。
2 公開講座に関し必要な事項は，別に定める。
第 11 章 厚生施設等(厚生施設)
第 55 条 本学に，学生宿舎その他の厚生施設を設ける。
2 前項の施設に関し必要な事項は，別に定める。
(雑則)
第 56 条 学部長は，学部細則を改正したときは，学長に報告するものとする。
2 この通則に定めるもののほか，学部の学生の修学に関し必要な事項は，別に
定める。
附 則
(略)

― 15 ―

○広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)
(平成 16 年 4 月 1 日規則第 3 号)
(全部改正)
広島大学大学院規則
目次
第 1 章 総則(第 1 条－第 13 条)
第 2 章 入学(第 14 条－第 24 条)
第 3 章 教育課程(第 25 条－第 36 条)
第 4 章 休学，退学及び転学(第 37 条－第 39 条)
第 5 章 賞罰及び除籍(第 40 条－第 42 条)
第 6 章 課程の修了及び学位の授与(第 43 条－第 48 条)
第 7 章 授業料(第 49 条)
第 8 章 特別研究学生(第 50 条－第 52 条)
第 9 章 研究生及び科目等履修生等(第 53 条－第 54 条の 3)
第 10 章 教員組織(第 55 条)
第 11 章 雑則(第 56 条・第 57 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学学則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 1 号)第 18 条の規定に基づき，広島大学大学院(以下「本学大学院」という。)の学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
(本学大学院の目的)
第 2 条 本学大学院は，広島大学の理念に立脚し，学術の基盤的研究を推進してその深奥を究めるとともに諸学問の総合的研究及び先端的研究を推進して新しい学問を切り開くこと並びにこれらを通じて高度の研究・応用能力と豊かな学識を有する研究者及び高度専門職業人を養成することにより，世界の学
術文化の進展と人類の福祉の向上に寄与することを目的とする。
(本学大学院の課程)
第 3 条 本学大学院に，修士課程，博士課程及び専門職学位課程を置く。
2 博士課程(医系科学研究科医歯薬学専攻を除く。)は，前期の課程(以下「博士課程前期」という。)及び後期の課程(以下「博士課程後期」という。)に区分する。
3 博士課程前期は，修士課程として取り扱うものとする。

― 16 ―

4 専門職学位課程は，教育学研究科教職開発専攻を教職大学院の課程として取り扱い，法務研究科を法科大学院の課程として取り扱うものとする。
5 第 2 項の規定にかかわらず，教育研究上必要がある場合においては，博士課
程後期のみの博士課程を置くことができる。
(課程及び専攻等)
第 4 条 本学大学院の各研究科に，次の課程及び専攻を置く。
総合科学研究科(博士課程)
総合科学専攻文学研究科(博士課程)
人文学専攻
教育学研究科(博士課程)
教職開発専攻(専門職学位課程)
学習開発学専攻(博士課程前期)
教科教育学専攻(博士課程前期)
日本語教育学専攻(博士課程前期)
教育学専攻(博士課程前期)
心理学専攻(博士課程前期)
高等教育学専攻(博士課程前期)
教育学習科学専攻(博士課程後期)
社会科学研究科(博士課程)
法政システム専攻
社会経済システム専攻
マネジメント専攻
理学研究科(博士課程)
数学専攻
物理科学専攻
化学専攻
地球惑星システム学専攻
先端物質科学研究科(博士課程)
量子物質科学専攻
半導体集積科学専攻
工学研究科(博士課程)
機械システム工学専攻
機械物理工学専攻
システムサイバネティクス専攻
情報工学専攻化学工学専攻応用化学専攻― 17 ―

社会基盤環境工学専攻
輸送・環境システム専攻
建築学専攻
国際協力研究科(博士課程)
開発科学専攻教育文化専攻統合生命科学研究科(博士課程)
統合生命科学専攻
医系科学研究科(博士課程)
医歯薬学専攻総合健康科学専攻
法務研究科(専門職学位課程)
法務専攻(収容定員)
第 5 条 本学大学院の収容定員は，別表のとおりとする。
(修士課程及び博士課程前期の標準修業年限)
第 6 条 修士課程及び博士課程前期の標準修業年限は，2 年とする。ただし，教育研究上の必要があると認められる場合は，各研究科の定めるところにより，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限は，2 年を超えるものとすることができる。
2 前項の規定にかかわらず，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他
特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，各研究科の定めるところにより，標準修業年限を 1 年以上 2 年未満の期間とすることができる。
(博士課程後期の標準修業年限)
第 7 条 博士課程後期の標準修業年限は，3 年とする。
(医系科学研究科医歯薬学専攻の標準修業年限)
第 8 条 医系科学研究科医歯薬学専攻の標準修業年限は，4 年とする。
(専門職学位課程の標準修業年限)
第 9 条 教育学研究科教職開発専攻の標準修業年限は 2 年，法務研究科の標準修業年限は 3 年とする。
(在学年限)
第 10 条 本学大学院における同一研究科に在学し得る年限は，修士課程若しくは博士課程前期又は教育学研究科教職開発専攻は 4 年(2 年以外の標準修業年限を定める専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限の 2― 18 ―

倍の年数)，博士課程後期及び法務研究科は 6 年，医系科学研究科医歯薬学専
攻は 8 年とする。
(学年)
第 11 条 学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
(学期)
第 12 条 学年は，前期及び後期の 2 期に分け，前期を 4 月 1 日から 9 月 30 日まで，後期を 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
2 前項に定める各学期は，前半及び後半に分けることができる。
3 前期の前半を第 1 ターム，後半を第 2 ターム，後期の前半を第 3 ターム，後半を第 4 タームとする。
(休業日)
第 13 条 学年中の定期休業日は，次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(社会科学研究科のマネジメント専攻にあっては日曜日
及び月曜日)(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(3) 春季休業 4 月 1 日から 4 月 7 日まで(4) 夏季休業 8 月 11 日から 9 月 30 日まで(5) 冬季休業 12 月 26 日から翌年 1 月 5 日まで
2 学長は，特別の事情があるときは，前項第 3 号から第 5 号までの休業日を変更することができる。
3 臨時の休業日は，その都度別に定める。
4 特別の事情があるときは，前 3 項に定める休業日に授業を実施することができる。
第 2 章 入学
(入学の時期)
第 14 条 入学の時期は，学年の始めとする。
2 前項の規定にかかわらず，学期の始めに入学させることができる。
(入学資格)
第 15 条 修士課程若しくは博士課程前期又は専門職学位課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号。以下「法」という。)第 104 条第 4項の規定により独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者― 19 ―

(5) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について，
当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するもの
を文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって，その後に入学させる本学大学院において，大学院における教育を受けるにふさわし
い学力があると認めたもの(10) 本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者であって，22 歳に達したもの(11) 大学に 3 年以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であって，本学大学院が定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの第 16 条 博士課程後期に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位(法第 104 条第 1 項の規定に基づき学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 5 条の 2 に規定する専門職学位をいう。以下同じ。)を有する者(2) 外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者― 20 ―

(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 1
1 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校，第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当す
るものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 本学大学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者であって，24 歳に達したもの
第 17 条 医系科学研究科医歯薬学専攻に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学の医学，歯学，薬学又は獣医学の学部において医学，歯学又は修業年限 6 年の薬学若しくは獣医学を履修してこれらの学部を卒業した者(2) 法第 104 条第 4 項の規定により独立行政法人大学改革支援・学位授与機
構から学士の学位(専攻分野が医学，歯学又は獣医学)を授与された者(3) 外国において，学校教育における 18 年の課程(最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 18 年の課程(最終の課程は，医学，
歯学，薬学又は獣医学)を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 18 年の課程(最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について，
当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により，学士の学位に相当する学位を授与された者― 21 ―

(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 法第 102 条第 2 項の規定により大学院(医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)に入学した者であって，その後に入学させる本学大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者であって，24 歳に達したもの(10) 大学の医学，歯学若しくは獣医学を履修する課程又は薬学を履修する課
程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものに 4
年以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であって，本学大学院が定める単位を優秀な成績で修得したと認める
もの(入学出願手続)第 18 条 本学大学院に入学を志願する者は，所定の期間内に，検定料 30,000 円を納付の上，別に定める書類(以下「出願書類」という。)を本学大学院に提出しなければならない。
2 法務研究科における次条に規定する入学試験において，出願書類等による選抜(以下「第 1 段階目の選抜」という。)を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第 2 段階目の選抜」という。)を行う場合の検定料の額
は，前項の規定にかかわらず，第 1 段階目の選抜に係る額は 7,000 円とし，第2 段階目の選抜に係る額は 23,000 円とする。
3 第 1 項の規定は，第 39 条第 1 項の規定により入学を志願する場合について準用する。
(検定料の免除)
第 18 条の 2 前条の規定にかかわらず，特別の事情がある者には，検定料を免除することができる。
2 検定料の免除に関し必要な事項は，別に定める。
(入学試験)
第 19 条 入学志願者に対しては，入学試験を行う。
2 前項の入学試験については，別に定める。
(合格者の決定)第 20 条 入学を許可すべき者は，各研究科の教授会の議を経て，学長が決定する。
(入学手続)
第 21 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに，別に定める書類(以下「入学手続書類」という。)を提出するとともに，入学料 282,000 円を納付しなければならない。

― 22 ―

(入学料の免除，徴収猶予及び不徴収)
第 22 条 前条の規定にかかわらず，特別の事情がある者には，入学料の全額若
しくは半額を免除し，若しくはその徴収を猶予し，又は入学料を徴収しないこととすることができる。
2 前条の規定にかかわらず，別に定める広島大学フェニックス奨学制度による奨学生には，入学料の全額を免除することができる。
3 前条の規定にかかわらず，別に定める広島大学光り輝く奨学制度による奨学生には，入学料の全額を免除することができる。
4 前 3 項に定めるもののほか，入学料の免除，徴収猶予及び不徴収に関し必要な事項は，別に定める。
(入学許可)
第 23 条 学長は，第 21 条の入学手続を完了した者(入学料の免除又は徴収猶予の許可申請中の者を含む。)に入学を許可する。
(検定料及び入学料の返還)
第 24 条 既納の検定料及び入学料は，返還しない。
2 前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当するときは，納付した者の申出により，当該各号に規定する額を返還する。
(1) 法務研究科における第 19 条に規定する入学試験において，第 1 段階目の選抜を行い，第 2 段階目の選抜を行う場合に，検定料を納付した者が第 1
段階目の選抜で不合格となったとき 23,000 円(2) 検定料を納付した者が出願書類を提出しなかったとき その検定料相当額(3) 入学料を納付した者が入学手続書類を提出しなかったとき その入学料相当額
第 3 章 教育課程(教育課程の編成及び履修方法等)
第 25 条 本学大学院の教育課程は，教育研究上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し，体系的に編成するものとする。
2 授業科目は，各研究科の学生が共通に履修する授業科目(次項において「大学院共通科目」という。)及び本学大学院各研究科の授業科目に区分する。
3 大学院共通科目に関し必要な事項は，別に定める。
4 本学大学院各研究科の授業科目及びその履修方法は，各研究科細則において定める。
5 第 2 項に定めるもののほか，本学大学院の授業科目のうち，複数の研究科の学生が共通に履修できる授業科目(次条に定める卓越大学院プログラム又は第25 条の 3 に定める博士課程リーダー育成プログラムを履修する学生に限り履修できるものを除く。)については，別に定める。

― 23 ―

(卓越大学院プログラム)
第 25 条の 2 新たな知の創造と活用を主導し，時代を牽引する価値を創造するとともに，社会的課題の解決に挑戦して，社会にイノベーションをもたらすことができる博士人材，高度な知のプロフェッショナルを育成することを目的として，卓越大学院プログラムを開設する。
2 卓越大学院プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(博士課程リーダー育成プログラム)
第 25 条の 3 独創的に課題に挑み，幅広い知識をもとに物事の本質を見抜く力等を備えたリーダーを育成するため，従来の学問分野・研究領域の枠組みを超えた学位プログラムとして，博士課程リーダー育成プログラムを開設する。
2 博士課程リーダー育成プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(授業の方法及び単位数の計算の基準)
第 26 条 本学大学院の授業の方法については通則第 19 条の 2 の規定を，単位数の計算の基準については通則第 19 条の 3 の規定を準用する。
(研究指導)
第 27 条 本学大学院の学生(専門職学位課程の学生を除く。)は，その在学期間
中に，それぞれの専攻において定められた授業科目を履修し，第 43 条第 1 項に規定する単位を修得し，かつ，学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)を受けなければならない。ただし，第 16 条第 2 号から第 8 号までの規定により，大学院への入学資格に関し修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が，博士課程後期に入学した場合の授業科目の履修及び単位の修得については，この限りでない。
2 各研究科(法務研究科を除く。)は，教育上有益と認めるときは，あらかじめ他の大学院若しくは研究所等又は外国の大学院等と協議の上，学生(教育学研
究科教職開発専攻の学生を除く。)が，当該他の大学院若しくは研究所等において，又は休学することなく当該外国の大学院等に留学し，必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，修士課程及び博士課程前期の学生について認める場合は，当該研究指導を受ける期間は，1 年を超えないものとする。
(教育方法の特例)
第 28 条 本学大学院の課程においては，教育上特別の必要があると認められる
場合は，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(単位の授与)第 29 条 単位の授与については，通則第 19 条の 4 の規定を準用する。この場合
において，「及び出席状況」とあるのは，「又は研究報告」と読み替えるものとする。

― 24 ―

(授業科目の成績評価)
第 30 条 授業科目の成績の評価は，秀，優，良，可及び不可の 5 段階とし，秀，優，良及び可を合格，不可を不合格とする。
(履修科目の登録の上限)
第 31 条 専門職学位課程の学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修する
ため，修了の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することのできる単位数の上限は，教育学研
究科又は法務研究科の定めるところによる。
(長期にわたる教育課程の履修)
第 32 条 学生が，職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する
旨を申し出たときは，当該研究科において支障のない場合に限り，その計画的な履修(以下「長期履修」という。)を認めることができる。
2 長期履修の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(教員の免許状授与の所要資格の取得)
第 33 条 教員の免許状授与の所要資格の取得については，通則第 24 条の規定を準用する。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 34 条 本学大学院は，授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
(学生交流及び留学等)
第 35 条 研究科が教育上有益と認めるときは，他の大学院(外国の大学院及び国際連合大学を含む。)の教育課程において履修した授業科目について修得した単位を，当該研究科の教授会の議を経て，10 単位(教育学研究科教職開発専攻にあっては修了要件として定める単位数の 2 分の 1 を超えない範囲とする。法
務研究科にあっては 30 単位とする。ただし，93 単位を超える単位の修得を法務研究科の修了の要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えて修得したものとみなすことができる。)を超えない範囲で本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定は，外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
3 前 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，合わせて10 単位(教育学研究科教職開発専攻にあっては，修了要件として定める単位数の 2 分の 1 を超えない範囲とする。法務研究科にあっては，次条第 1 項及び第45 条第 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて 30 単位(第 1 項ただし書及び第 45 条第 2 項ただし書の規定により 30 単位を― 25 ―

超えて修得したものとみなす単位数を除く。) とする。)を超えないものとする。
4 学生交流及び留学に関し必要な事項は，別に定める。
(入学前の既修得単位の認定)
第 36 条 研究科が教育上有益と認めるときは，本学大学院に入学する前に大学院(外国の大学院及び国際連合大学を含む。) の教育課程において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を，本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，転学の場合を除き，本学大学院において修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)以外のものについては，10 単位(教育学研究科教職開発専攻にあっては，前条第 1 項及び第 2 項並びに第 44 条の 2 第 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて修了要件として定める単位数の 2
分の 1 を超えない範囲とする。法務研究科にあっては，前条第 1 項及び第 2 項並びに第 45 条第 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて 30 単位(前条第 1 項ただし書及び第 45 条第 2 項ただし書の規定により 30 単位を超えて修得したものとみなす単位数を除く。) とする。)を超えないものとする。
3 前 2 項の規定による既修得単位の認定に関し必要な事項は，別に定める。
第 4 章 休学，退学及び転学(休学)
第 37 条 休学については，通則第 32 条から第 34 条までの規定を準用する。
(退学)
第 38 条 退学については，通則第 35 条の規定を準用する。
(転学)
第 39 条 他の大学院及び国際連合大学の課程から転学を志願する者については，
各学期の始めに限り，試験の上，許可することがある。
2 本学大学院の学生が他の大学院に転学しようとするときは，所定の手続を経て，願い出なければならない。
第 5 章 賞罰及び除籍(表彰)
第 40 条 表彰については，通則第 39 条の規定を準用する。
(懲戒)第 41 条 懲戒については，通則第 40 条から第 42 条までの規定を準用する。
(除籍)
第 42 条 除籍については，通則第 43 条の規定を準用する。

― 26 ―

第 6 章 課程の修了及び学位の授与(修了要件)
第 43 条 修士課程及び博士課程前期の修了の要件は，大学院に 2 年(2 年以外の標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限)以上在学し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文を在学期間中に提出してその審査及び最終試験に合格す
ることとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科の教授会の議を経て研究科長が優れた業績を上げたと認める者については，大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2 前項の場合において，当該研究科の教授会の議を経て研究科長がその修士課
程及び博士課程前期の目的に応じ適当と認めるときは，特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
3 博士課程前期については，当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には，前 2 項に規定する修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することに代えて，当該研究科が行う次に掲げる試験及び審査に合格することとすることができる。
(1) 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該博士課程前期において修得し，又は涵養すべきものについての試験(2) 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該博士課程前期において修得すべきものについての審査
第 44 条 博士課程の修了の要件は，大学院に 5 年(修士課程に 2 年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における 2 年の在学期間を含む。
医系科学研究科医歯薬学専攻においては 4 年)以上在学し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科の教授会の議を経て研究科長が優れた研究業績を上げたと認める者については，大学院に 3 年(医系科学研究科医歯薬学専攻以外の博士課程の学生で修士課程に 2 年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における 2 年の在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。
2 標準修業年限を 1 年以上 2 年未満とした修士課程を修了した者及び前条第 1項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士課程の修了の要件は，大学院に修士課程における在学期間に 3 年を加えた期間以
上在学し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科の教授会の議を経て研究科長が優れた研究業績を― 27 ―

上げたと認める者については，大学院に 3 年(修士課程における在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。
3 前 2 項の規定にかかわらず，第 16 条第 2 号から第 7 号までの規定により，大学院への入学資格に関し修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が，博士課程後期に入学した場合の博士課程の修了の要件は，大学院に 3 年以上在学し，当該研究科に定めがあるときはその単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科の教授会の議を経て研究科長が優れた研究業績を上げたと認める者については，大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
第 44 条の 2 教育学研究科教職開発専攻の修了の要件は，2 年以上在学し，かつ，
45 単位以上(高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等(専門職大学院設置基準(平成 15 年 3 月
31 日文部科学省令第 16 号)第 26 条第 1 項に規定する小学校等をいう。以下同じ。)その他の関係機関で行う実習に係る 10 単位以上を含む。)を修得することとする。
2 教育学研究科が 教育上有益と認めるときは，当該専攻に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について，10 単位を超えない範囲で，前項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。
3 第 1 項の規定にかかわらず第 36 条第 2 項の規定により当該専攻に入学する前に修得した単位(第 15 条に規定する入学資格を有した後に修得したものに限る。)を当該専攻において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により教育課程の一部を修得したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で教育学研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該専攻に 1 年以上在学するものとする。
第 45 条 法務研究科の修了の要件は，3 年以上在学し，かつ，93 単位以上で法務研究科が定める単位以上を修得することとする。ただし，在学期間に関しては，入学前の既修得単位について認定された者については 1 年を超えない範囲で当該単位の数に相当する期間在学期間を短縮することができるものとする。
2 前項の規定にかかわらず法務研究科において必要とされる法律学の基礎的な学識を有すると認められる者(以下「法学既修者」という。)については，30単位を超えない範囲の単位を修得したものとみなし，1 年を超えない範囲で当該単位の数に相当する期間在学期間を短縮することができるものとする。た― 28 ―

だし，93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする場合は，その超える部
分の単位数に限り 30 単位を超えて修得したものとみなすことができる。
3 前項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことができる単位数は，第 35 条第 1 項及び第 2 項並びに第 36 条第 1 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて 30 単位(第 35 条第 1 項ただし書及び前項ただし書の規定により 30 単位を超えて修得したものとみなす単位数を除く。)を超えないものとする。
(学位の授与)第 46 条 学長は，本学大学院を修了した者に，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
2 博士の学位は，本学大学院の博士課程を経ない者であっても学位論文を提出してその審査に合格し，かつ，試問に合格したときにも授与する。
3 修士及び博士の学位並びに専門職学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。
(学位論文，最終試験)
第 47 条 第 43 条及び第 44 条の最終試験は，学位論文を中心として，これに関連ある科目について行うものとする。
第 48 条 学位論文及び最終試験の合格又は不合格は，当該研究科の教授会の審査を経て，研究科長が決定する。
2 審査決定の方法は，各研究科が定める。
第 7 章 授業料
(授業料)
第 49 条 授業料の年額は，535,800 円(法務研究科にあっては 804,000 円)とする。ただし，第 32 条により長期履修を認められた者については，長期履修を認められた時点における残りの標準修業年限に相当する年数に授業料の年額を乗じて得た額を当該長期履修の期間の年数で除した額(その額に 10 円未満の端数があるときは，これを切り上げた額)とする。
2 成績優秀学生に対しては，後期分の授業料の全額を免除することができる。
3 授業料を納付した者が成績優秀学生として授業料免除対象者となったときは，納付した者の申出により，後期分の授業料に相当する額を返還する。
4 第 2 項に定めるもののほか，別に定める広島大学入学前奨学制度による奨学生に対しては，授業料の全額を免除することができる。
5 前各項に定めるもののほか，授業料の納付手続等については，通則第 47 条第2 項から第 51 条までの規定を準用する。

― 29 ―

第 8 章 特別研究学生(特別研究学生)
第 50 条 各研究科は，他の大学院又は外国の大学院等又は国際連合大学の学生で，本学大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは，
当該他の大学院又は外国の大学院等又は国際連合大学との協議に基づき，特別研究学生として受け入れることを認めることができる。
(特別研究学生の授業料等)
第 51 条 特別研究学生に係る授業料は，広島大学研究生規則(平成 16 年 4 月 1日規則第 10 号)第 8 条に規定する額と同額とする。ただし，国立大学の大学院学生であるとき，又は次の各号のいずれかに該当するときは，授業料を徴収しない。
(1) 公立又は私立の大学との間で締結した大学間特別研究学生交流協定において，当該学生の授業料が相互に不徴収とされているとき。
(2) 外国の大学院等との間で締結した大学間交流協定，部局間交流協定又はこれらに準ずるものにおいて，当該学生の授業料が相互に不徴収とされているとき。
2 特別研究学生は，前項に規定する額を，研究指導を受けようとする期間に応じ 6 月分ずつ(研究指導を受けようとする期間が 6 月未満のときはその期間分)
指定の期日までに納付しなければならない。
3 既納の授業料は，返還しない。
4 特別研究学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。
(規則の準用)第 52 条 この章に定めるもののほか，特別研究学生には，本学大学院の学生に関する規定を準用する。
第 9 章 研究生及び科目等履修生等(研究生)
第 53 条 本学大学院の学生以外の者で，本学大学院において特定の事項について研究することを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可することができる。
2 研究生に関し必要な事項は，別に定める。
(科目等履修生)
第 54 条 本学大学院の学生以外の者で，本学大学院において一又は複数の授業科目を履修することを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場
合に限り，選考の上，科目等履修生として入学を許可することができる。
2 科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。

― 30 ―

(法務研修生)
第 54 条の 2 法務研究科を修了した者で，修了後引き続き法務研究科において自己学習をすることを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場
合に限り，法務研修生として受け入れることができる。
2 法務研修生に関し必要な事項は，法務研究科が定める。
(履修証明プログラム)
第 54 条の 3 本学の教育研究上の資源を活かし，社会人等への学習の機会を積極的に提供するため，本学に法第 105 条に規定する特別の課程として履修証明プログラムを開設することができる。
2 履修証明プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
第 10 章 教員組織
(教員組織)
第 55 条 各研究科(法務研究科を除く。)における授業は，教授又は准教授が担当する。ただし，必要があるときは，講師又は助教に担当又は分担させることがある。
2 各研究科(法務研究科を除く。)における研究指導は，教授が担当する。ただし，必要があるときは，准教授，講師又は助教に担当又は分担させることがある。
3 法務研究科における授業は，教授が担当する。ただし，必要があるときは，准教授，講師又は助教に担当又は分担させることがある。
第 11 章 雑則(雑則)
第 56 条 研究科長は，研究科細則を改正したときは，学長に報告するものとする。
2 この規則に定めるもののほか，本学大学院の学生の修学に関し必要な事項は，通則の規定を準用する。
第 57 条 通則をこの規則に準用する場合は，「学部長」とあるのは「研究科長」と読み替えるものとする。
附 則(略)― 31 ―

広島大学大学院工学研究科の組織編成
専

攻（入学定員）

講（博士課程前期，博士課程後期）

機械システム工学(28 名，9 名)座

研

機械システム工学機 械 材 料 工 学
機 械 物 理 工 学(30 名，10 名)エ ネ ル ギ ー 工 学

シ ス テ ム 基 礎
システムサイバネティクス（34 名，11 名）
サイバネティクス応用

情

報

工

(37 名，13 名)

学

情

報

― 32 ―

工

学

究

室

材
料
力
学
機
械
力
学
機 械 設 計 シ ス テ ム
生 産 シ ス テ ム Ａ
生 産 シ ス テ ム Ｂ
制
御工学
反 応 気 体 力 学流
体工学
機 械 加 工 シ ス テ ム
材
料
物
理
学
材 質 制 御 工 学
材 料 成 形 工 学
材 料 接 合 工 学
弾
塑
性
工
学
材
料
強
度
学
熱
工
学
燃
焼
工
学
プ ラ ズ マ 基 礎 科 学
量 子 エ ネ ル ギ ー 工 学
量 子 材 料 工 学
シ ス テ ム 最 適 化 論
社
会
情
報
学
生 産 シ ス テ ム 工 学
シ ス テ ム 基 礎 論
数理学
シ ス テ ム 制 御 論
電力・エネルギー工学
生 体 シ ス テ ム 論
ロ ボ テ ィ ク ス
サイバネティクス応用論
コンピュータ・システム
分 散 シ ス テ ム 学組 み 込 み シ ス テ ム
ビ ジ ュ ア ル 情 報 学
学
習工学
計 算 機 基 礎 学
ディペンダブルシステム論
パ タ ー ン 認 識ソーシャルコンピューティング
情
報
数
理

専

攻（入学定員）

講（博士課程前期，博士課程後期）

化

学

工

学

(24 名，8 名)

応

用

化

学

(26 名，9 名)

座

研

化

学

工

学

応

用

化

学

構

造

工

学

環

境

工

学

社会基盤環境工学(20 名，7 名)

輸送・環境システム(20 名，7 名)

建

築輸送・環境システム

建

築

構

造

学

建

築

計

画

学

学

(21 名，7 名)

計

9 専攻

(240 名，81 名)― 33 ―

究室

熱 流 体 材 料 工 学
高 圧 流 体 物 性
高
分
子
工
学
分
離
工
学
微
粒
子
工
学
装 置 材 料 工 学
グリーンプロセス工学
応 用 有 機 化 学
有 機 材 料 化 学
機 能 高 分 子 化 学
反 応 設 計 化 学分析化学
材 料 物 性 化 学
無 機 材 料 化 学
環 境 触 媒 化 学
構 造 材 料 工 学
土 木 構 造 工 学
地盤工学
インフラマネジメント
地 球 環 境 計 画 学
環 境 保 全 工 学
水
工
学
海
岸
工
学
構 造 シ ス テ ム
構造
創世
シ ス テ ム 安 全
輸 送 シ ス テ ム 計 画 学
海 上 輸 送 シ ス テ ム
輸送・環境システム流体
航空輸送・海洋システム
地 球 流 体 シ ス テ ム
建
築
材
料
学
建 築 構 造 力 学
建
築
構
造
学
建
築
防
災
学
建 築 耐 震 工 学
都 市 ・ 建 築 計 画 学
建 築 史 ・ 意 匠 学
建
築
環
境
学
建
築
設
計
学

広島大学大学院工学研究科細則平成 16 年 4 月 1 日
研究科長決裁（趣旨）
第１条 この細則は，広島大学大学院規則（平成２０年１月１５日規則第２号。以下「大学院規則」という。）に定めるもののほか，広島大学大学院工学研究科（以下「研究科」という。）の学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
（教育研究上の目的）
第２条 研究科及び専攻の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は，次の表に掲げるとおりと
する。

研
究
科

博士課程前期
人材の養成に関する目的(1)工学の目的を理解させ，社会性及び自律性を養うこと。
(2)工学に必要な高度な知識を修得させること。
(3)自ら課題を設定し，それを解決できる能力を有する
高度専門技術者を養成すること。
(4)高度な研究・学際的研究を推進する能力を育成すること。
(5)その他工学に携わる能力を身につけさせること。
その他教育研究上の目的
高度な研究・学際的研究を推進し，その成果を社会に還元して豊かな社会を作り，人類の平和，発展
及び存続に貢献すること。

機械システム
工学専攻
機械物理
工学専攻
システムサイバネティクス専攻
情報工学専攻機械産業分野の高度知能化に対応すべく，物理現象とその工学的応用に関する幅広い知識を有し，機械シ
ステムの最適設計，高機能化，知能化の研究開発が計算力学や電子計測・制御技術をベースとして行える研究者及び専門技術者を育成する。機械システム工学
に関する高度な研究・学際的研究を推進し，その成果を社会に還元して，豊かな社会作りに貢献することを目的とする。
エネルギー・材料・環境分野における課題に対して，物理現象とその工学的応用について深く理解し，機械の設計・製造，異常現象の原因究明および新機能の研究開発が行える研究者および専門技術者を育成する。
機械物理工学に関する高度な研究・学際的研究を推進し，その成果を社会に還元して，豊かな社会作りに貢献することを目的とする。
高度に情報化した現代社会において人間をとりまく多種多様で複雑なシステムを体系的に捉え，それらを効果的に運用するための幅広い基礎知識及び最新の技
術・応用に関する専門知識を修得し，高度な技術を先導できる人材の養成を目指す。
その他，研究教育上の目的として，さまざまな実シス
テムを対象とした方法論の開発，人間社会との融和及び地球環境との調和に貢献できる高度専門技術者の育成を行う。
コンピュータのハードウェアとソフトウェア，情報工学の基礎理論とその応用，応用数学の５領域の有機的な結合の下で，基礎から応用システムまでの幅広く高度な知識及び情報技術を修得させると共に，積極的に新領域及び複合領域の研究・開発に挑戦する国際的人材を養成する。また，情報工学・科学における最先端の理論・技術を活用した研究・開発の場への参加を通して，修得した知識及び技術の実践能力を育成する。

― 34 ―

博士課程後期
人材の養成に関する目的(1)工学の目的を深く理解させ，十分な社会性及び自律性を養うこと。
(2)工学に必要な専門的で高度な知識を修得させること。
(3)自ら課題を設定し，それを解決できる優れた能力を有する高度専門技術者及び研究者を養成すること。
(4)先進的で高度な研究・学際的研究を推進する能力を育成すること。
(5)その他工学に携わる高度な能力を身につけさせるとともに，工学を継承及び発展させる人材を養成すること。
その他教育研究上の目的
先進的で高度な研究・学際的研究を推進し，その成果を社会に還元して豊かな社会を作り，人類の平和，発展及び存続に貢献すること。
博士前期課程で修得した機械システム工学における基礎知識をベースとして，先進性の高いテーマを自ら設定し，それを解決できる優れた能力を有する高度専門技術者及び研究者を養成する。機械システム工学に関する先進的で高度な研究・学際的研究を推進し，その成果を社会に還元して，豊かな社会作りに貢献することを目的とする。

博士前期課程で修得した機械物理工学における基礎知
識をベースとして，先進性の高いテーマを自ら設定し，それを解決できる優れた能力を有する高度専門技術者及び研究者を養成する。機械物理工学に関する先進的で高度な研究・学際的研究を推進し，その成果を社会に還元して，豊かな社会作りに貢献することを目的とする。
博士課程前期の目標の達成に加えて，多種多様で複雑なシステムに関する体系的な専門知識に基づいて，大規模・複雑化したシステム，最適化されたシステム，人間と有機的に統合されたシステム等さまざまな実システムをシス
テム工学の観点から解析，設計，制御及び運用するための新しい方法論の開発を担い，21 世紀の革新的な新技術を創造し，その発展をリードできる高度専門技術者及び研究者及び教育者の養成を目指す。
情報工学･科学の高度な発展及びそれに伴う情報社会の進歩･変化に十分対応できるための高度な知識を吸収する能力，自らの力でテーマを見出す問題発見能力，その分析・解決能力を育成する。先端的研究・開発の場への主体的・中心的な参加を通して，知識を豊かにすると共に修得した知識の理解を深め，技術の実践能力を高める。 リーダシップをとって研究・開発を推進できる優れた能力を持つ国際色豊かな高度専門技術者・研究者を養成する。

化学工学専攻
応用化学専攻社会基盤環境工学専攻
輸送・
環境システム専攻
建築学専攻

物質とエネルギーの移動・変換・循環に関する知識を基礎とし，新規機能性物質の創製や高効率な製造・分
離・リサイクルプロセスの開発などを通して，環境・エネ
ルギー・資源問題を解決した循環型の工業社会を構築できる高度専門技術者を育成する。また，豊かな社会作りに貢献できる広い視野を有する人材育成を目指した教育・研究を推進し，生活・環境問題及び物質のリサ
イクルについて，グローバルな視点で工学的な理解ができる能力を育成する。
物質の性質はその構成要素である分子の性質を強く反映している。したがって，物質を分子レベルから解析していく化学的なアプローチは，機能材料の開発に必要不可欠である。応用化学専攻では地球環境に調和した材料の開発という社会的要請の下で，物質の分子レベルでの設計•解析を行い，化学的な手法を駆使して新しい機能性物質や新エネルギーの創製に先頭に立って携われる研究者及び高度専門技術者を養成する。

博士課程前期で修得した化学およびプロセス工学に関わる基礎知識をベースとして，より高い視点から問題を解決できる実践的な研究開発能力を身につけ，独自の研究計
画を策定でき，指導者としても活躍できる高度専門技術者
及び研究者を養成する。複雑な問題に柔軟に対処できる
高度な知識とともに，国際的にも活躍できる優れた能力を有する高度専門技術者及び研究者を育成する。

輸送機器や物流システムならびに環境関連分野に関わる技術的問題に対して，地球環境という広範な視点から総合的に問題解決に取り組み，人工物である輸送機器等と自然環境とが調和した共生システムを構築・創造できる高度専門技術者および先進的な研究を行う
ことのできる研究者を養成する。
安全・快適で持続可能な建築とその集合体である都市を，合理的に実現していく建築活動を支える主導的な技術者を育成することを目的とする。そして，その活動の基盤としての構造，材料，荷重，生産，環境，計画，意匠，デザインの各領域の専門知識とそれらを統合する実践的能力の習得させることで，社会のニーズをベースにして問題を設定でき，それらを自律的に解決できる能力を有する高度専門技術者を養成する。

輸送機器や物流システムならびに環境関連分野に関わる
技術的問題に対して，地球環境という広範な視点から総合的に問題解決に取り組み，人工物である輸送機器等と自然環境とが調和した共生システムを構築・創造できる高度専門技術者，最先端の研究を行うことのできる研究者および教育者を養成する。
安全・快適で持続可能な建築とその集合体である都市を，合理的に実現していく建築活動を支える主導的な技術者を育成することを目的とする。そして，その活動の基盤としての構造，材料，荷重，生産，環境，計画，意匠，デザインの各領域の専門知識とそれらを統合する実践的能力の習得させることで，社会のニーズをベースにした研究課題を選択し，より高い視点から分析・解決ができる能力を有する高度専門技術者，先進的な研究を行うことのできる研究者及び教育者を養成する。

博士課程前期で修得した物質の分子レベルでの設計•解析能力および化学的な手法を駆使しての新しい機能性物
質や新エネルギーの創製能力をベースとして，より高い視点から問題を解決できる実践的な研究開発能力や独自の研究計画の策定能力を身につけた，指導者としても活躍できる高度専門技術者及び研究者を養成する。なお本専攻が扱う問題の多くは，グローバルな研究協力が必要とされることから，複雑な問題に柔軟に対処できる高度な知識の修得に加えて，国際的にも活躍できる優れた能力を有する高度専門技術者及び研究者を育成する。
社会基盤環境工学に関する幅広い知識と問題解決能 博士課程前期の人材養成の目標の達成に加えて，社会力を有し，国や地域の社会基盤の整備・維持，防災を の持続的発展の土台を探求する社会基盤環境工学の分担う中核的技術系行政官，高い技術力とマネジメント能 野において，高い使命感のもとに，地球環境保全に向け力をもとに国際競争に対応できる建設技術者，自然環 て期待される新たな専門性の創造，個別具体的な課題の境の保全・再生技術の新産業分野を拓く環境技術者等 発見と解決，国際的先端科学技術の発展への貢献ができの高度専門技術者を養成する。
る研究者及び教育者を養成する。

（融合領域プログラム）
第３条 各専攻に，次の表に掲げる融合領域プログラムを設ける。
専 攻 名
機械システム工学専攻
機械物理工学専攻
システムサイバネティクス専攻
情報工学専攻化学工学専攻応用化学専攻社会基盤環境工学専攻
輸送・環境システム専攻
建築学専攻

プログラム名ハイパーヒューマンテクノロジー
バイオマス
バイオマス
ハイパーヒューマンテクノロジー
ハイパーヒューマンテクノロジー
ハイパーヒューマンテクノロジー
バイオマス
ハイパーヒューマンテクノロジー
グリーンケミストリー
グリーンケミストリー
都市総合防災生存圏環境システム
生存圏環境システム
都市総合防災（特別コース）
第４条 博士課程前期に高度専門留学生特別コース，高度国際技術者特別コース及び高度グローカル技術者特別コースを置く。

― 35 ―

２ 博士課程後期に高度国際技術者特別コースを置く。
３ 学生は，前２項に規定する特別コースで履修することを希望するときは，指導教員の許可を得た上で，研究科長に願い出て，その承認を得なければならない。
（融合領域プログラムの選択）
第５条 学生は，第３条に掲げる融合領域プログラムのうち，いずれか一つを選択し，履修することができる。
（指導教員）
第６条 専攻長は，授業科目の履修指導及び研究指導を行うために，学生の入学後速やかに学生ごとに指導教員及び副指導教員を定める。この場合において，副指導教員は原則として２人以内とし，必要に応じて他の研究科の教員又は他の大学院の教員を含むことができる。
２ 学生は，指導教員又は副指導教員の変更を希望するときは，専攻長に願い出て，その承認を得なければならない。
３ 専攻長は，学生の指導教員又は副指導教員の変更が望ましいと判断したときは，当該学生の承諾を得て，指導教員又は副指導教員を変更することができる。
（研究題目）
第７条 学生は，指導教員の指導により入学後２ヶ月以内に研究題目を研究科長に届け出なければならない。
（教育課程）
第８条 研究科の教育課程は，別表のとおりとする。
（授業科目等）第９条 授業科目及びその単位数は，別表のとおりとする。
２ 授業時間割表は，毎学年の始めに発表する。
（単位数の計算の基準）
第１０条 各授業科目の単位数は，授業の方法に応じ，次の基準により計算するものとする。
(1) 講義は，15時間の授業をもって1単位とする。
(2) 演習は，15時間又は30時間の授業をもって1単位とする。
(3) 実験及び実習は，30時間又は45時間の授業をもって1単位とする。
２ 一の授業科目について，二以上の方法の併用により授業を行う場合の単位数の計算は，1単位の授業科
目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することとなるよう，前項の基準を考慮してそれらの方法
ごとに時間を定めるものとする。
（履修方法）
第１１条 学生は，指導教員の指導により，履修しようとする授業科目を決定し，毎学期の指定する期間に所定の手続をしなければならない。
２ 前項の規定による履修手続を行わない者には，履修を認めない。ただし，特別の事情があると認められる
場合に限り，当該授業科目担当教員の承認を得て履修を認めることがある。
３ 学生は，指導教員が必要と認めたときは，研究科長の許可を得て他の研究科又は学部の授業科目を当該
他の研究科又は学部の定めるところにより履修することができる。この場合において，当該履修単位は，広島大学大学院工学研究科教授会（以下「研究科教授会」という。）の承認を得て研究科で修得したものとみなすことができる。ただし，学部で履修した授業科目の単位は，研究科で修得したものとみなすことはできない。
４ 他の研究科の学生は，研究科の授業科目を履修しようとするときは，当該授業科目担当教員の承認を得て，毎学期指定する期間に所定の手続をしなければならない。
（教育方法の特例）
第１２条 職業を有する学生については，研究科教授会が教育上特別の必要があると認めたときは，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第１３条 研究科は，教育上有益と認めるときは，研究科に入学する前に大学院（外国の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を，研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，転学の場合を除き，本学大学院において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）以外のものについては，１０単位を超えないものとする。

― 36 ―

３ 前２項の規定による既修得単位の認定は，広島大学既修得単位等の認定に関する細則（平成１６年４月１日副学長（教育・学生担当）決裁）の定めるところによる。
（博士課程前期の修了要件）
第１４条 博士課程前期の修了の要件は，当該課程に２年以上在学し，別表に定める授業科目を履修の上３０
単位以上修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文を在学期間中に提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，研究科教授会が優れた業績を上げたと認める者については，当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項ただし書に該当する者が修了に要する 30 単位には，次の各号に定める授業科目の単位を含まないものとする。
(1) 在学期間が 1 年以上 1 年半未満の場合 別表に定める各専攻の授業科目のうち講究ⅡA，セミナー
ⅡA，講究ⅡB 及びセミナーⅡB(2) 在学期間が 1 年半以上 2 年未満の場合 別表に定める各専攻の授業科目のうち講究ⅡB 及びセミナーⅡB
３ 第 1 項の規定にかかわらず，大学院規則第 25 条の 2 第 1 項に定める博士課程リーダー育成プログラムを履修する者は，修士論文の審査及び最終試験に合格することに代えて，次に掲げる試験及び審査に合格することとすることができる。
(1) 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該博士課程前期において修得し，又は涵養すべきものについての試験(2) 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該博士課程前期において修得すべきものについての審査（博士課程後期の修了要件）
第１５条 博士課程後期の修了の要件は，当該課程に３年以上在学し，別表に定める授業科目を履修の上６単位修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文を在学期間中に提出してその審査及び最終試
験に合格することとする。ただし，在学期間及び修得単位に関しては，研究科教授会が優れた研究業績を上げたと認める者については，当該課程に１年以上在学し，所定の単位を２単位以上（２年未満の在学期間をもって修士課程又は博士課程前期を修了した者にあっては，当該在学期間を含めて３年以上在学すること）修得すれば足りるものとする。
（学位論文の提出）第１６条 博士課程前期の学生は，別に定める期日までに，指導教員の承認を得て修士論文題目届及び修士
論文を研究科長に提出しなければならない。
第１７条 博士課程後期の学生は，別に定める期日までに，指導教員の承認を得て博士論文を研究科長に提出しなければならない。
（学位論文の審査）第１８条 学位論文の審査については，広島大学学位規則（平成 16 年 4 月 1 日規則第 8 号）及び広島大学学
位規則工学研究科内規（平成 16 年 4 月 1 日研究科長決裁）の定めるところによる。
（最終試験）
第１９条 博士課程前期及び博士課程後期の最終試験は，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，所定の学位論文を提出した者について行う。
２ 最終試験は，専攻ごとに行う。
３ 最終試験の期日及び方法は，あらかじめ発表する。
（退学，休学及び転学）第２０条 退学，休学及び転学については，所定の手続を行い研究科教授会の承認を得なければならない。
（転専攻）第２１条 転専攻は，研究科教授会において教育上有益であると認めた場合に許可することがある。
（再入学）
第２２条 博士課程前期又は博士課程後期を退学した者で再入学を志願するものは，学年の始めに限り研究
科教授会の議を経て，学長に願い出ることができる。
２ 再入学した者の修了年限及び在学年限については，別に定める。
３ 再入学を許可された者は，原則として退学前に所属した専攻に入学するものとする。
４ 再入学を志願した者には，必要に応じて試験を行うことがある。

― 37 ―

（教員免許）第２３条 学生は，教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）及び教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）に定める所定の授業科目の単位を修得したときは，次の表に掲げる免許状及び免許教科の種類に応じ，教育職員の普通免許状の授与の所要資格を得ることができる。
免許状の種類
免許教科の種類
高等学校教諭
専修免許状

工
情

業
報

2 前項の免許教科のうち，情報については，システムサイバネティクス専攻及び情報工学専攻の学生を対象とする。
第２４条 この細則に定めるもののほか，学生の修学に関し必要な事項は，研究科教授会の議を経て定める。
（略）
附 則
1 この細則は，平成３１年４月１日から施行する。
２ 平成３０年１０月１日以前に入学した学生の教育課程については，この細則による改正後の広島大学大学
院工学研究科細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

― 38 ―

別表（第８条，第９条関係）
機械システム工学専攻（博士課程前期）
科目
区分

配当
年次

単位数

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

制御工学特論1又は2

2

Control System Design

1又は2

2

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

設計学特論

1又は2

2

Mechanical Engineering Design

1又は2

2

自律システム工学特論

1又は2

2

Advanced Autonomous Systems Engineering

1又は2

2

配当
年次

単位数
選択 自由
必修
必修 選択

授業科目名
流体工学特論
Applied Fluid Dynamics
固体力学特論
Advanced Solid Mechanics

コ
ア
科
目

機械力学特論
Advanced Machinery Dynamics
反応気体力学特論
Advanced Reactive Gas Dynamics

科目
区分

授業科目名
機械システム工学講究ⅠA
Mechanical Systems Engineering Research ⅠA
機械システム工学講究ⅠB
Mechanical Systems Engineering Research ⅠB
機械システム工学講究ⅡA
Mechanical Systems Engineering Research ⅡA
機械システム工学講究ⅡB
Mechanical Systems Engineering Research ⅡB
機械システム工学セミナーⅠA
Mechanical Systems Engineering Seminar ⅠA
機械システム工学セミナーⅠB
Mechanical Systems Engineering Seminar ⅠB
機械システム工学セミナーⅡA
Mechanical Systems Engineering Seminar ⅡA
機械システム工学セミナーⅡB
Mechanical Systems Engineering Seminar ⅡB
熱工学特論

専
門
科
目

備考

1

1

（※）

1

1

（※）

2

1

（※）

2

1

（※）

1

1

（※）

1

1

（※）

2

1

（※）

2

1

（※）

1又は2

2

材料複合工学特論

1又は2

2

Advanced Energy Plant

1又は2

2

1又は2

2

非線型システム制御特論

1又は2

2

生産マネジメントシステム特論

1又は2

2

Advanced Microstructure of Materials

1又は2

2

材料強度学特論

1又は2

2

Mechanical Behavior and Strength of Engineering Materials

1又は2

2

精密工作学特論

1又は2

2

量子材料工学特論

1又は2

2

機械工学特別講義Ⅰ

1又は2

2

機械工学特別講義Ⅱ

1又は2

2

機械工学特別講義Ⅲ

1又は2

2

機械工学特別講義Ⅳ

1又は2

2

機械工学特別講義Ⅴ

1又は2

2

機械工学特別講義Ⅵ

1又は2

2

1又は2

2

Advanced Thermal Engineering

振動工学特論
Advanced Engineering Vibrations

数理学Ⅰ
Mathematics Ⅰ

備考

（※）

（※）

（※）
システムサイバネティクス専攻開設

数理学Ⅳ
1又は2
2 システムサイバネティクス専攻開設※ 備考欄に(※)を付した科目は，日本語での開講に加えて，同じ内容を英語でも開講するものを示し，重複しての単位認定は行わない。
修了要件(1) コア科目 8単位(2) 専門科目 必修 8単位（講究4科目，セミナー4科目）(3) 共通科目 2単位以上（MOT科目（2単位）を含むこと。）(4) 上記(1)以外のコア科目,専門科目の選択必修科目
8単位以上(5) 専門科目の自由選択科目，本研究科他専攻の開設科目（特別講義を除く）の単位
合計30単位以上を修得し研究指導を受けること。
＊融合領域履修者は，選択した融合領域の科目を合計8単位以上修得すること。
なお，これらの単位は，上記(4)の単位に含めることができる。
＊ダブルディグリープログラム履修者は，海外協定大学で取得した単位が機械物理工学専攻のコア科目，専門科目，あるいは，
共通科目，本研究科他専攻の開設科目（特別講義を除く）の単位として認定された場合，それらの単位を上記(1)～(5)の単位に含めることができる。

― 39 ―

機械物理工学専攻（博士課程前期）
科目
区分

配当
年次

単位数

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

弾塑性学特論1又は2

2

Optimization of Structural and Process Design

1又は2

2

Applied Materials Physics

1又は2

2

材料強度学特論

1又は2

2

Mechanical Behavior and Strength of Engineering Materials

1又は2

2

燃焼工学特論1又は2

2

Combustion

1又は2

2

Advanced Microstructure of Materials

1又は2

2

授業科目名
熱工学特論
Advanced Thermal Engineering
プラズマ工学特論
Advanced Plasma Engineering

コ
ア
科
目

科目
区分

授業科目名
機械物理工学講究ⅠA
Mechanical Science Research ⅠA
機械物理工学講究ⅠB
Mechanical Science Research ⅠB
機械物理工学講究ⅡA
Mechanical Science Research ⅡA
機械物理工学講究ⅡB
Mechanical Science Research ⅡB
機械物理工学セミナーⅠ A
Mechanical Science Seminar ⅠA
機械物理工学セミナーⅠ B
Mechanical Science Seminar ⅠB
機械物理工学セミナーⅡA
Mechanical Science Seminar ⅡA
機械物理工学セミナーⅡB
Mechanical Science Seminar ⅡB

専
門
科
目

単位数
選択 自由
必修 選択

配当
年次

必修

1

1

（※）

1

1

（※）

2

1

（※）

2

1

（※）

1

1

（※）

1

1

（※）

2

1

（※）

2

1

（※）

材料複合工学特論

1又は2

2

エネルギー機能材料学特論

1又は2

2

Advanced Energy Plant

1又は2

2

核エネルギー特論

1又は2

2
2

生産マネジメントシステム特論

1又は2

制御工学特論1又は2

2

Control System Design

1又は2

2

1又は2

2

流体工学特論
Applied Fluid Dynamics
設計学特論

1又は2

2

Mechanical Engineering Design

1又は2

2

1又は2

2
2

機械力学特論
Advanced Machinery Dynamics

備考

Advanced Biomass Resources

1又は2

Advanced Biofuel Engineering

1又は2

2

量子材料工学特論

1又は2

2

備考

（※）

（※）

機械工学特別講義Ⅰ

1又は2

2

機械工学特別講義Ⅱ

1又は2

2

機械工学特別講義Ⅲ

1又は2

2

機械工学特別講義Ⅳ

1又は2

2

機械工学特別講義Ⅴ

1又は2

2

機械工学特別講義Ⅵ

1又は2

2

数理学Ⅱ

1又は2

2

システムサイバネティクス専攻開設

Mathematics Ⅲ
1又は2
2 システムサイバネティクス専攻開設※ 備考欄に(※)を付した科目は，日本語での開講に加えて，同じ内容を英語でも開講するものを示し，重複しての単位認定は行わない。
修了要件(1) コア科目 8単位(2) 専門科目 必修 8単位（講究4科目，セミナー4科目）(3) 共通科目 2単位以上（MOT科目（2単位）を含むこと。）(4) 上記(1)以外のコア科目,専門科目の選択必修科目
8単位以上(5) 専門科目の自由選択科目，本研究科他専攻の開設科目（特別講義を除く）の単位
合計30単位以上を修得し研究指導を受けること。
＊融合領域履修者は，選択した融合領域の科目を合計8単位以上修得すること。
なお，これらの単位は，上記(4)の単位に含めることができる。
＊ダブルディグリープログラム履修者は，海外協定大学で取得した単位が機械システム工学専攻のコア科目，専門科目，
あるいは，共通科目，本研究科他専攻の開設科目（特別講義を除く）の単位として認定された場合，それらの単位を
上記(1)～(5)の単位に含めることができる。

― 40 ―

システムサイバネティクス専攻（博士課程前期）
科目
区分

配当
年次

単位数

1又は2

2

数理学Ⅱ

1又は2

2

Mathematics Ⅲ

1又は2

2

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

授業科目名
数理学Ⅰ
Mathematics Ⅰ

システム計画特論
Advanced Systems Planning
システム制御特論
コ
ア Advanced System Control
科 社会システム工学特論
目Advanced Social Systems Engineering
電力系統工学特論
Advanced Power System Engineering
サイバネティクス工学特論
Advanced Cybernetics Engineering
ロボティクス特論
Advanced Robotics

科目
区分

授業科目名
システムサイバネティクス講究ⅠA
Directed Study in System Cybernetics ⅠA
システムサイバネティクス講究ⅠB
Directed Study in System Cybernetics ⅠB
システムサイバネティクス講究ⅡA
Directed Study in System Cybernetics ⅡA
システムサイバネティクス講究ⅡB
Directed Study in System Cybernetics ⅡB
システムサイバネティクスセミナーⅠA
Seminar in System Cybernetics ⅠA
システムサイバネティクスセミナーⅠB
Seminar in System Cybernetics ⅠB
システムサイバネティクスセミナーⅡA
Seminar in System Cybernetics ⅡA
システムサイバネティクスセミナーⅡB
Seminar in System Cybernetics ⅡB
サイバネティクス応用特論

備考
（※）

単位数
選択 自由
必修 選択

配当
年次

必修

1

1

（※）

1

1

（※）

2

1

（※）

2

1

（※）

1

1

（※）

1

1

（※）

2

1

（※）

2

1

（※）

備考

1又は2

2

1又は2

2

1又は2

2

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

信号処理工学特論

1又は2

2

電力システム運用特論

1又は2

2

生体システム特論

1又は2

2

学習システム特論

1又は2

2

数理学Ⅳ

1又は2

2

1又は2

2

Software Reliability Engineering

1又は2

2

ビジュアル情報学特論

1又は2

2

情報工学専攻開設

フォールトトレラントシステム特論

1又は2

2

情報工学専攻開設

画像工学特論1又は2

2

Formal Language Theory

1又は2

2

システムサイバネティクス特別講義Ⅰ

1又は2

2

システムサイバネティクス特別講義Ⅱ

1又は2

2

システムサイバネティクス特別講義Ⅲ

1又は2

2

システムサイバネティクス特別講義Ⅳ

1又は2

2

ハイパーヒューマン工学特論
Hyper Human Engineering
専 スケジューリング特論門
応用数理特論科
目 Advanced Applied Mathematical Sciences
確率微分方程式特論
Stochastic Differential Equations

パワーエレクトロニクス特論
Advanced Power Electronics

（※）

（※）
情報工学専攻開設

情報工学専攻開設
情報工学専攻開設

システムサイバネティクス特別講義Ⅴ
1又は2
2※ 備考欄に(※)を付した科目は，日本語での開講に加えて，同じ内容を英語でも開講するものを示し，重複しての単位認定は行わない。
修了要件(博士課程リーダー育成プログラム(たおやかで平和な共生社会創生プログラム)履修者を除く)(1) コア科目 8単位以上(2) 専門科目 必修 8単位 （講究4科目，セミナー4科目）
選択必修 10単位以上(3) 共通科目 2単位以上（MOT科目（2単位）を含むこと。）(4) 専門科目の自由選択科目，本研究科他専攻の開設科目（特別講義を除く）の単位
合計30単位以上を修得し研究指導を受けること。
＊融合領域履修者は，選択した融合領域の科目を合計8単位以上修得すること。
なお，これらの単位は，上記(4)の単位に含めることができる。
修了要件(博士課程リーダー育成プログラム(たおやかで平和な共生社会創生プログラム)履修者に限る)(1) コア科目 8単位以上(2) 専門科目 必修 8単位 （講究2科目，セミナー2科目）
選択必修 6単位以上(3) 共通科目 2単位以上（MOT科目（2単位）を含むこと。）(4) 専門科目の自由選択科目，本研究科他専攻の開設科目（特別講義を除く）, たおやかで平和な共生社会創生
プログラムの科目の単位
合計30単位以上を修得し研究指導を受けること。

― 41 ―

情報工学専攻（博士課程前期）
科目
区分

コ
ア
科
目

授業科目名

配当
年次

単位数

オペレーティングシステム特論

1又は2

2

Software Reliability Engineering

1又は2

2

ビジュアル情報学特論

1又は2

2

Database Engineering

1又は2

2

Embedded Software

1又は2

2

Embedded Hardware

1又は2

2

Information Security

1又は2

2

Machine Learning

1又は2

2

配当
年次

単位数
選択 自由
必修
必修 選択

科目
区分

授業科目名
情報工学講究ⅠA
Directed Study in Information Engineering ⅠA

情報工学講究ⅠB
Directed Study in Information Engineering ⅠB

情報工学講究ⅡA
Directed Study in Information Engineering ⅡA

情報工学講究ⅡB
Directed Study in Information Engineering ⅡB

情報工学セミナーⅠA
Seminar in Information Engineering ⅠA
情報工学セミナーⅠB
Seminar in Information Engineering ⅠB
情報工学セミナーⅡA
Seminar in Information Engineering ⅡA
情報工学セミナーⅡB
Seminar in Information Engineering ⅡB

専
門
科
目

備考

1

1

（※）

1

1

（※）

2

1

（※）

2

1

（※）

1

1

（※）

1

1

（※）

2

1

（※）

2

1

（※）

Advanced Parallel Architectures and Algorithms

1又は2

フォールトトレラントシステム特論

1又は2

2

Applied Mechano-informatics

1又は2

2

画像工学特論1又は2

2

Mobile Computing

1又は2

2

情報ネットワーク特論

1又は2

2

Formal Language Theory

1又は2

2

メディア情報処理特論

1又は2

2

Analysis in Mathematical Science

1又は2

2

Data Management

1又は2

2

ヒューマンコンピュータインタラクション特論

1又は2

2

情報検索概論1又は2

2

Artificial and Natural Intelligence

1又は2

2

1又は2

2

（※）
システムサイバネティクス専攻開設

1又は2

2

（※）
システムサイバネティクス専攻開設

応用数理特論
Advanced Applied Mathematical Sciences
ハイパーヒューマン工学特論
Hyper Human Engineering

※

備考

2

数理学Ⅱ

1又は2

2

システムサイバネティクス専攻開設

Mathematics Ⅲ

1又は2

2

システムサイバネティクス専攻開設

数理学Ⅳ

1又は2

2

情報工学特別講義Ⅰ

1又は2

システムサイバネティクス専攻開設
2

情報工学特別講義Ⅱ

1又は2

2

情報工学特別講義Ⅲ

1又は2

2

情報工学特別講義Ⅳ

1又は2

2

備考欄に(※)を付した科目は，日本語での開講に加えて，同じ内容を英語でも開講するものを示し，重複しての単位認定は行わない。

修了要件(1) コア科目(2) 専門科目

8単位以上
必修 8単位 （講究4科目，セミナー4科目）
選択必修 6単位以上(3) 共通科目 2単位以上（MOT科目（2単位）を含むこと。）(4) 専門科目の自由選択科目，本研究科他専攻の開設科目，他研究科の開設科目（特別講義を除く），
筑波大学大学院システム情報工学研究科との単位互換協定に基づく科目（4単位まで）の単位
合計30単位以上を修得し研究指導を受けること。
＊融合領域履修者は，選択した融合領域の科目を合計8単位以上修得すること。
なお，これらの単位は，上記(4)の単位に含めることができる。

― 42 ―

化学工学専攻（博士課程前期）
科目
区分

授業科目名
平衡・輸送物性特論
Advanced Equilibrium and Transport Properties
微粒子工学論Fine Particle Technology
物質移動特論コ
ア
科
目

Advanced Mass Transfer
伝熱工学特論
Advanced Heat Transfer Engineering
流動解析論
Fluid Dynamics Analysis
環境化学工学特論
Advanced Environmental Chemistry Engineering

科目
区分

授業科目名
化学工学講究ⅠA
Chemical Engineering Research ⅠA
化学工学講究ⅠB
Chemical Engineering Research ⅠB
化学工学講究ⅡA
Chemical Engineering Research ⅡA
化学工学講究ⅡB
Chemical Engineering Research ⅡB
化学工学セミナーⅠA
Chemical Engineering Seminar ⅠA
化学工学セミナーⅠB
Chemical Engineering Seminar ⅠB
化学工学セミナーⅡA
Chemical Engineering Seminar ⅡA
化学工学セミナーⅡB
Chemical Engineering Seminar ⅡB
触媒化学論

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

備考

単位数
選択 自由
必修 選択

配当
年次

必修

1

1

（※）

1

1

（※）

2

1

（※）

2

1

（※）

1

1

（※）

1

1

（※）

2

1

（※）

2

1

（※）

備考

2

（※）
応用化学専攻開設

1又は2

2

（※）
応用化学専攻開設

1又は2

2

（※）
応用化学専攻開設

1又は2

2

（※）
応用化学専攻開設

1又は2

2

（※）
応用化学専攻開設

1又は2

2

（※）
応用化学専攻開設

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

化学工学特別講義Ⅰ

1又は2

1

化学工学特別講義Ⅱ

1又は2

1

応用無機化学論
Advanced Applied Inorganic Chemistry
有機材料化学論
Organic Materials Chemistry
高分子合成化学論
Advanced Synthetic Polymer Chemistry
分析化学論
Advanced Analytical Chemistry
超分子化学論
Supramolecular Chemistry
ソフトマテリアルプロセッシング特論
Advanced Soft Materials Processing
グリーンプロセス工学論
Green Process Engineering
熱流体プロセス工学特論
Thermal Fluid Process Engineering
複雑流体力学
Complex Fluid Dynamics
界面制御工学特論
Advanced Surface Control Engineering

※

単位数

1又は2

Advanced Catalysis Chemistry
専
門
科
目

配当
年次

備考欄に(※)を付した科目は，日本語での開講に加えて，同じ内容を英語でも開講するものを示し，重複しての単位認定は行わない。

修了要件(1) コア科目 8単位(2) 専門科目 必修 8単位（講究4科目，セミナー4科目）(3) 共通科目 2単位以上（MOT科目（2単位）を含むこと。）(4) 上記(1)以外のコア科目，専門科目の自由選択科目 12単位以上(5) 本研究科他専攻の開設科目（特別講義を除く），他研究科の開設科目（特別講義を除く）の単位
合計30単位以上を修得し研究指導を受けること。
＊融合領域履修者は，選択した融合領域の科目を合計8単位以上修得すること。
なお，これらの単位は，上記(4)の単位に含めることができる。

― 43 ―

応用化学専攻（博士課程前期）
科目
区分

授業科目名
触媒化学論
Advanced Catalysis Chemistry
応用無機化学論
Advanced Applied Inorganic Chemistry
有機材料化学論
Organic Materials Chemistry

高分子合成化学論
コ
ア Advanced Synthetic Polymer Chemistry
科 機能性色素化学論
目
Functional Dye Chemistry
分析化学論
Advanced Analytical Chemistry
超分子化学論
Supramolecular Chemistry
高分子材料化学論
Polymer Materials Chemistry
科目
区分

授業科目名
応用化学講究ⅠA
Directed Study in Applied Chemistry

ⅠA

応用化学講究ⅠB
Directed Study in Applied Chemistry

ⅠB

応用化学講究ⅡA
Directed Study in Applied Chemistry

ⅡA

応用化学講究ⅡB
Directed Study in Applied Chemistry

ⅡB

応用化学セミナーⅠA
Seminar in Applied Chemistry

ⅠA

応用化学セミナーⅠB
Seminar in Applied Chemistry

ⅠB

応用化学セミナーⅡA
Seminar in Applied Chemistry

ⅡA

応用化学セミナーⅡB
Seminar in Applied Chemistry

ⅡB

配当
年次

単位数

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

備考

単位数
選択 自由
必修 選択

配当
年次

必修

1

1

（※）

1

1

（※）

2

1

（※）

2

1

（※）

1

1

（※）

1

1

（※）

2

1

（※）

2

1

（※）

備考

有機物性化学特論

1又は2

2

有機反応化学特論

1又は2

2

専 環境高分子化学特論門
磁気共鳴化学特論
科
目 規則的多孔材料特論

1又は2

2

1又は2

2

1又は2

2

機能物質化学特論

1又は2

2

ディベート実践演習

1又は2

1

1又は2

2

（※）
化学工学専攻開設

1又は2

2

（※）
化学工学専攻開設

1又は2

2

（※）
化学工学専攻開設

1又は2

2

（※）
化学工学専攻開設

1又は2

2

（※）
化学工学専攻開設

1又は2

2

（※）
化学工学専攻開設

応用化学特別講義Ⅰ

1又は2

1

応用化学特別講義Ⅱ

1又は2

1

応用化学特別講義Ⅲ

1又は2

1

平衡・輸送物性特論
Advanced Equilibrium and Transport Properties
グリーンプロセス工学論
Green Process Engineering
微粒子工学論Fine Particle Technology
物質移動特論
Advanced Mass Transfer
伝熱工学特論
Advanced Heat Transfer Engineering
流動解析論
Fluid Dynamics Analysis

応用化学特別講義Ⅳ
1又は2
1※ 備考欄に(※)を付した科目は，日本語での開講に加えて，同じ内容を英語でも開講するものを示し，重複しての単位認定は行わない。
修了要件(1) コア科目 8単位(2) 専門科目 必修 8単位（講究4科目，セミナー4科目）(3) 共通科目 2単位以上（MOT科目（2単位）を含むこと。）(4) 上記(1)以外のコア科目，専門科目の自由選択科目 12単位以上(5) 本研究科他専攻の開設科目，他研究科の開設科目の単位
合計30単位以上を修得し研究指導を受けること。
＊融合領域履修者は，選択した融合領域の科目を合計8単位以上修得すること。
なお，これらの単位は，上記(4)の単位に含めることができる。

― 44 ―

― 45 ―

社会基盤環境工学専攻（博士課程前期）
ダブルディグリープログラム(台湾国立中央大学)（コア科目）
科目
区分

コ
ア
科
目

台湾国立中央大学 広島大学が認定すにおける単位数
る単位数

科目名
Experimental Soil Mechanics

3

2

Groundwater and Seepage

32Structural Dynamics

3

2

Finite Element

32

Physical & Chemical Properties of Cement

32

Instrumentation for Material Research

32

Environmental Fluid Mechanics

3

2

Fluid Dynamics

3

2

Transportation Engineering.

3

2

Transportation Planning & Networks

3

2

Satellite Geodesy and Navigation

3

2

Digital Photogrammetry3

2

Geographical Information Systems

3

2

Data Mining in Engineering

32

Environment and Disaster Monitoring Practice3

2

Spatio-Temporal Environmental Data Analysis and Visualization

3

2

ダブルディグリープログラム(台湾国立中央大学)（専門科目）
科目
区分

専
門
科
目

台湾国立中央大学 広島大学が認定すにおける単位数
る単位数

科目名
Applied Soil Mechanics I

3

3

Soil Dynamics

3

3

Slopeland Engineering

3

3

Soil Improvement

33

Moderate Soil Mechanics

3

3

Rock Mechanics

3

3

Finite Element Method Ⅱ

3

3

Continuum Mechanics

3

3

Bridge Engineering

3

3

Elasticity

3

3

Plasticity

3

3

Plastic Analysis and Design for Steel

3

3

Structure Design in Tall Building

33

Vector Mechanics of Structures and Solids

33Asphalt Concrete Mix Design

3

3

Green Building Industry Sustainable Development

3

3

Pavement Design of Highway

3

3

Behavior of Hardened Concrete

33Water Resources Systems Engineering

3

3

Soil and Water Conservation Engineering3

3

Optimum Design and Management

33

Computer Algorithms in Transportation

3

3

Traffic Control

33

Spatial Data Analysis and Applications

3

3

Geographical Information Systems

3

3

Aerial Photogrammetry

3

3

Practical Programing for Image Analysis

3

3

LabView Software System Design33

Traffic Flow Theory

3

3

Mathematical Planning3

3

Technical Writing for Engineers

1

1

Engineering Computations and Software Applications

3

3

Earthquake Disaster Reduction

2

2

Geotechnical Earthquake Engineering22Management Systems in Pavement Maintain3

3

Digital Terrain and City Modeling3

3

Mobile Application Design and Implementation for Smart Disaster Mitigation

3

3

Advanced Strength of Materials

33

Advanced Soil Mechanics

3

3

Advanced Reinforced Concrete33Foundation Design33

Insurance Quality in Civil Materials

3

3

Research Methods

3

3

Application of Artificial Intelligent in Civil Engineering

3

3

Cloud-based Geographic Information System

33Structural Stability

3

3

Engineering Database3

3

Advanced Foundation Engineering

3

3

Centrifuge modeling technique and data analysis

33

Geotechnical reliability and risk assessment

33Internet of Things and Smart Structural Health Monitoring

3

3

Plastic Analysis and Design for Steel

3

3

System Analysis and Design for Engineering

33Land Hydrological Processes

33Applied Numerical Methods

3

3

Scientific Computing

33― 46 ―

輸送・環境システム専攻（博士課程前期）
科目
区分

授業科目名
構造計測制御特論
Advanced Instrumentation and Control for Structures
材料力学特論
Advanced Strength of Material
有限要素法特論

コ
ア
科
目

Advanced Finite Element Method
環境シミュレーション特論
Simulation of Environmental Mechanics
海上輸送機器計画特論
Initial Design of Marine Vehicles
輸送機器耐空・耐航性能特論
Airworthiness and Seakeeping for the Vehicles
システム計画学特論
System Planning

科目
区分

授業科目名
輸送・環境システム講究ⅠA
Transportation and Environmental Systems Research ⅠA
輸送・環境システム講究ⅠB
Transportation and Environmental Systems Research ⅠB
輸送・環境システム講究ⅡATransportation and Environmental Systems Research ⅡA
輸送・環境システム講究ⅡB
Transportation and Environmental Systems Research ⅡB
輸送・環境システムセミナーⅠA
Transportation and Environmental Systems Seminar ⅠA
輸送・環境システムセミナーⅠB
Transportation and Environmental Systems Seminar ⅠB
輸送・環境システムセミナーⅡA
Transportation and Environmental Systems Seminar ⅡA
輸送・環境システムセミナーⅡB

専
門
科
目

Transportation and Environmental Systems Seminar ⅡB
計算破壊力学特論

配当
年次

単位数

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

備考

単位数
選択 自由
必修 選択

配当
年次

必修

1

1

（※）

1

1

（※）

2

1

（※）

2

1

（※）

1

1

（※）

1

1

（※）

2

1

（※）

2

1

（※）

備考

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

輸送・環境システムインターンシップ

1又は2

1

輸送・環境システム特別講義Ⅰ

1又は2

1

輸送・環境システム特別講義Ⅱ

1又は2

1

輸送・環境システム特別講義Ⅲ

1又は2

1

輸送・環境システム特別講義Ⅳ

1又は2

1

Computational Fracture Mecahnics
環境エネルギー特論
Energy and Environmental Engineering
計算海洋流体力学特論
Computed Marine Hydrodynamics
輸送機器操縦・制御特論
Maneuvering and Control of Vehicles
最適設計特論
Advanced Optimal Design
リモートセンシング特論
Advanced Remote Sensing Engineering※ 備考欄に(※)を付した科目は，日本語での開講に加えて，同じ内容を英語でも開講するものを示し，重複しての単位認定は行わない。
修了要件(1) コア科目 8単位(2) 専門科目 必修 8単位（講究4科目，セミナー4科目）(3) 共通科目 2単位以上（MOT科目（2単位）を含むこと。）(4) 上記(1)以外のコア科目，専門科目の自由選択科目，本研究科他専攻の開設科目（特別講義を除く) 8単位以上(5) 他研究科の開設科目（特別講義及びこれに準ずる講義を除く）の単位
合計30単位以上を修得し研究指導を受けること。
＊融合領域履修者は，選択した融合領域の科目を合計8単位以上修得すること。
なお，これらの単位は，上記(4)の単位に含めることができる。

― 47 ―

建築学専攻（博士課程前期）
科目
区分

授業科目名
建築環境設備学特論
Advanced Architectural Environment and Building Service

建築設計学特論
Advanced Architectural Project
都市環境計画特論
Advanced Urban Environmental Planning
鋼構造設計法特論
Advanced Design of Steel Structures
鉄筋コンクリート構造特論
コ
ア
科
目

Advanced Reinforced Concrete Structures
建築物性能設計法特論
Advanced Performance Design of Buildings
建築構工法特論
Structure andConstruction Techniques of Buildings

建築構造物振動特論
Dynamics of Building-Structure
建築企画・計画特論
Advanced Architectural Planning and Programming
建築空間理論特論
Advanced Lecture for Architectural Theory of Space
木質構造特論
Advanced Timber Structures
科目
区分

授業科目名
建築学講究ⅠA
Directed Study in Architecture ⅠA
建築学講究ⅠB
Directed Study in Architecture ⅠB
建築学講究ⅡA
Directed Study in Architecture ⅡA
建築学講究ⅡB
Directed Study in Architecture ⅡB
建築学セミナーⅠA
Seminar in Architecture ⅠA
建築学セミナーⅠB
Seminar in Architecture ⅠB
建築学セミナーⅡA
Seminar in Architecture ⅡA
建築学セミナーⅡB
Seminar in Architecture ⅡB
人間環境工学特論

単位数

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

備考

単位数
選択 自由
必修 選択

配当
年次

必修

1

1

（※）

1

1

（※）

2

1

（※）

2

1

（※）

1

1

（※）

1

1

（※）

2

1

（※）

2

1

（※）

備考

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

1

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

2

（※）

1又は2

1

（※）

1又は2

1

（※）

1又は2

1

（※）

建築設計インターンシップ

1又は2

4

通年で開講し，修了要件には算入しない。

建築学特別講義Ⅰ

1又は2

1

建築学特別講義Ⅱ

1又は2

1

建築学特別講義Ⅲ

1又は2

1

建築学特別講義Ⅳ

1又は2

1

建築学特別講義Ⅴ

1又は2

1

Advanced Human Environmental Engineering
環境・建築設計Ⅰ
専
門
科
目

配当
年次

Environmental & Architectural Design Ⅰ
環境・建築設計Ⅱ
Environmental & Architectural Design Ⅱ
基礎地盤防災特論
Advanced Ground Disaster Prevention
建築都市地震工学特論
Advanced Theory of Earthquake Engineering
サスティナブル建築特論
Advanced Theory for Sustainable Architecture
建築物設計荷重演習
Practice of Loads on Buildings
鉄筋コンクリート構造設計法演習
Practice of Structural Design for Reinforced Concrete Structure

鋼構造設計法演習
Practice of Structural Design for Steel Structures

建築学特別講義Ⅵ
1又は2
1※ 備考欄に(※)を付した科目は，日本語での開講に加えて，同じ内容を英語でも開講するものを示し，重複しての単位認定は行わない。
修了要件(1) コア科目 8単位(2) 専門科目 必修 8単位（講究4科目，セミナー4科目）(3) 共通科目 2単位以上（MOT科目（2単位）を含むこと。）(4) 上記(1)以外のコア科目，専門科目（「建築設計インターンシップ」を除く）の自由選択科目 8単位以上(5) 本研究科他専攻の開設科目，他研究科の開設科目（特別講義を除く）の単位
合計30単位以上を修得し研究指導を受けること。
＊融合領域履修者は，選択した融合領域の科目を合計8単位以上修得すること。
なお，これらの単位は，上記(4)の単位に含めることができる。

― 48 ―

共通科目（博士課程前期）
科目
区分

共
通
科
目

授業科目名

配当年次

必修

単位数
選択 自由
必修 選択

備考

プレ･アカデミック・イングリッシュⅡ

1又は2

2

アドバンスト・イングリッシュⅠ

1又は2

2

MOTとベンチャービジネス論(MOT-1)

1又は2

2

技術戦略論(MOT-2)

1又は2

2

知的財産及び財務・会計論(MOT-3)

1又は2

2

技術移転論(MOT-4)

1又は2

2

MOT and Venture Business（MOT-E1)

1又は2

2

Technology Transfer(MOT-E2)

1又は2

2

海外共同研究Ⅰ

1又は2

1

海外共同研究Ⅱ

1又は2

1

海外インターンシップ

1又は2

1

技術移転演習(PBL)

1又は2

2

共同セミナー

1又は2

2

海外調査演習（工学基礎）

1又は2

1

放射光科学特論Ⅰ

1又は2

2

理学研究科開設科目

放射光科学特論Ⅱ

1又は2

2

理学研究科開設科目

サステナブル物質科学

1又は2

2

（大学院共通授業科目）
先進機能物質研究センター開設科目（大学院共通授業科目）
外国語教育センター開設科目（大学院共通授業科目）(MOT科目)
これら６科目から２単位以上修得すること※ 上記共通科目は，本研究科他専攻開設科目には該当しないので注意すること。
共通科目（博士課程後期）
科目
区分
共
通
科
目

授業科目名
海外調査演習(工学応用)

配当年次
1～3

― 49 ―

単位数
選択 自由
必修
必修 選択
1

備考

融合領域プログラム（博士課程前期）
融合領域は，各専攻に軸足を置きながら専攻の枠を超えて他分野の知識・手法を学ぶものであり，特に異分野の融合によって成り立つ先端的分野の教育に力を入れている。履修にあたっては，以下の科目群の中から１つを選択して履修すること。
（対象となる専攻が決まっているので注意すること。）
バイオマス【対象となる専攻：機械システム工学専攻，機械物理工学専攻，化学工学専攻】（教育目標）
再生可能かつ炭素中立である特徴を有するために，社会的にその導入ならびに技術開発が求められているバイオマス（生物資源）について，機械工学ならびに化学工学の知見を踏まえ，有効利用のための技術ならびにシステムに関する基礎知識と研究開発状況を理解する。さらに，バイオマス利用を例として機械工学ならびに化学工学の手法を実践的に適用する方法論を学ぶ。社会的需要の高いバイオマス利用技術・システム開発に携わる人材を育成する。
単位数
科目
授業科目名
配当年次
備考
選択 自由
区分
必修
必修 選択
熱工学特論
1又は2
2
(※)
Advanced Thermal Engineering
融
合
領
域
科
目

燃焼工学特論1又は2

2

Combustion

1又は2

2

Advanced Energy Plant

1又は2

2

Advanced Biomass Resources

1又は2

2

Advanced Biofuel Engineering

1又は2

2

1又は2

2

グリーンプロセス工学論
Green Process Engineering※(※)

備考欄に(※)を付した科目は，日本語での開講に加えて，同じ内容を英語でも開講するものを示し，重複しての単位認定は行わない。

ハイパーヒューマンテクノロジー【対象となる専攻：機械システム工学専攻，機械物理工学専攻，システムサイバネティクス専攻，
情報工学専攻，化学工学専攻】（教育目標）
ハイパーヒューマンテクノロジーとは，人間の能力をはるかに超えた計測・情報処理・制御技術の総称で，ロボット工学，生体工学，画像工学といった工学分野に基礎をおきながら，工学分野のみならず医療福祉，生物生産など横断的な分野における革新的な技術の開発とその応用を目指している。２１世紀COE「超速ハイパーヒューマン技術が開く新世界」の研究成果に基づき，社会からの要請に応じて異分野技術を総合し横断的な問題解決を行うための知識・技術を身に付けた人材を育成する。
単位数
科目
配当年次
備考
授業科目名
選択 自由
区分
必修
必修 選択
制御工学特論1又は2
2
ハイパーヒューマン工学特論

1又は2

2

(※)

1又は2

2

(※)

1又は2

2

(※)

生体システム特論

1又は2

2

多次元情報ビジュアル化特論

1又は2

2

Database Engineering

1又は2

2

Hyper Human Engineering
融
合
領
域
科
目

※

サイバネティクス工学特論
Advanced Cybernetics Engineering
ロボティクス特論
Advanced Robotics

画像工学特論1又は2
2
備考欄に(※)を付した科目は，日本語での開講に加えて，同じ内容を英語でも開講するものを示し，重複しての単位認定は行わない。

グリーンケミストリー【対象となる専攻：化学工学専攻，応用化学専攻】（教育目標）
技術社会の進歩と地球環境の保全のためには，機能性化学物質の一層の利用とその安全性の確保が不可欠である。それと同時に，化学的アプローチにより環境諸問題の取り扱いの重要性が増している。このような観点から，”環境にやさしいものづくり”，即ち環境に安全な分子・反応の設計，高効率的化学変換法の開発，環境調和型化学プロセスの開発などを通じて，環境問題の根本的解決に向けての研究及び人材育成を行う。
単位数
科目
備考
配当年次
授業科目名
選択 自由
区分
必修
必修 選択
グリーンプロセス工学論
1又は2
(※)
2
融 Green Process Engineering
合 環境化学工学特論
1又は2
2
領
触媒化学論
域
2
(※)
1又は2
科 Advanced Catalysis Chemistry目
環境高分子化学特論
1又は22※

規則的多孔材料特論
1又は2
2
備考欄に(※)を付した科目は，日本語での開講に加えて，同じ内容を英語でも開講するものを示し，重複しての単位認定は行わない。

― 50 ―

都市総合防災【対象となる専攻：社会基盤環境工学専攻，建築学専攻】（教育目標）
日本では世界全体の災害被害額の１3.4％が発生している。今後30年以内に東海地震，東南海地震が発生すると予測されており，気候変動による都市型水害の脅威も高まっている。震災で世界主要港の地位を喪失した神戸港の経験をみても，人口や資産，生産設備が集中する都市の防災対策は喫緊の課題である。一方で，都市を支える各種施設をみると，今後20年間に建設後50年を経過する建築物や社会基盤施設が急増し，その機能・耐久性の低下が危惧されている。
本プログラムは，都市防災の分野に進む学生を対象として，防災の知識を広く学び，建築学，社会基盤環境工学の分野を融合した知識を能を学ぶことを目標とする。
科目
区分

授業科目名
Advanced River Engineering
気象学特論
Advanced Meteorolgy
Geotechnical Earthquake Engineering
構造材料学特論

融
合
領
域
科
目

Advanced Structural Materials
維持管理工学特論
Maintenance of Steel Structure
Soft Ground Engineering
建築構造物振動特論
Dynamics of Building-Structure
基礎地盤防災特論
Advanced Ground Disaster Prevention

配当年次
1又は2

単位数
選択 自由
必修
必修 選択
2

備考

(※)

1又は2

2

1又は2

2

1又は2

2

(※)

1又は2

2

(※)

1又は2

2

1又は2

2

(※)

1又は2

2

(※)

建築都市地震工学特論

※

2 (※)
1又は2
Advanced Theory of Earthquake Engineering
備考欄に(※)を付した科目は，日本語での開講に加えて，同じ内容を英語でも開講するものを示し，重複しての単位認定は行わない。

生存圏環境システム【対象となる専攻：輸送・環境システム専攻, 社会基盤環境工学専攻】（教育目標）
近年，深刻化している地球温暖化を始めとする地球環境問題は，人間系，流体系および生態系の複合した相互作用の下で発生している。このような複合システムとして生起している地球環境問題に，技術を駆使し広い学問的視点から対処できる学生を養成する。そのために，特に地球環境変化の計測と力学，化学および生物・生態学に基づいた解析・評価・創生に力点を置いて教育・研究を展開する。もって人類の持続的発展に貢献する。
単位数
科目
備考
授業科目名
配当年次
選択 自由
区分
必修
必修 選択
グリーンプロセス工学論
1又は2
2
(※)
Green Process Engineering
環境化学工学特論

1又は2

2

Advanced River Engineering

1又は2

2

1又は2

2

(※)

1又は2

2

(※)

1又は2

2

(※)

1又は2

2

(※)

1又は2

2

(※)

気水圏化学計測論

1又は2

1

生物圏科学研究科開設科目

気水圏化学計測論実験実習

1又は2

1

生物圏科学研究科開設科目

水圏生態環境学入門

1又は2

1

生物圏科学研究科開設科目

水圏生態環境学応用編

1又は2

1

生物圏科学研究科開設科目

海洋生態系数値解析学本編

1又は2

1

生物圏科学研究科開設科目

海洋生態系数値解析学応用編

1又は2

1

生物圏科学研究科開設科目

海域負荷制御論入門

1又は2

1

生物圏科学研究科開設科目

環境保全工学特論
Advanced Environmental Protection Engineering
気象学特論
Advanced Meteorology
沿岸環境工学特論
融
合
領
域
科
目

Advanced Environmental Coastal Engineering
環境リスク制御工学特論
Environmental risk management
環境エネルギー特論
Energy and Environmental Engineering※

海域負荷制御論本編
1又は2
1
生物圏科学研究科開設科目
備考欄に(※)を付した科目は，日本語での開講に加えて，同じ内容を英語でも開講するものを示し，重複しての単位認定は行わない。

― 51 ―

特別コース（博士課程前期）
高度専門留学生特別コース
科目
区分
コ
ア
科
目

専
門
科
目

共
通
科
目

授業科目名

セメスター

必修

単位数
選択 自由
必修 選択

日本ビジネスとものづくり

1

2

日本型ものづくりPBL

22≪所属する専攻のコア科目≫－

Technology Transfer(MOT-E2)

2

2

Internship2

1

技術移転演習(PBL)

32≪所属する専攻の専門科目≫－

ビジネス日本語入門

12

ビジネス日本語応用

2

2

MOTとベンチャービジネス論(MOT-1)

2

2

MOT and Venture Business（MOT-E1)

2

2

技術戦略論（MOT-2）

2

2

知的財産及び財務・会計論（MOT-3）

32≪その他の共通科目≫－

備考

修了要件（高度国際技術者特別コースに入学した留学生を含む）(1) コア科目 必修4単位を含めて8単位以上(2) 専門科目 必修13単位(上表必修科目5単位及び所属する専攻の講究2科目，セミナー2科目の8単位)所属する専攻の専門科目（コア科目を専門科目に含めることを認めている場合は，(1)以外のコア科目を含む）8単位以上(3) 共通科目 必修4単位を含めて6単位以上
合計35単位以上を修得し，研究指導を受けること。
特別コース（博士課程前期）
高度国際技術者特別コース
科目
区分

授業科目名

セメスター

単位数
選択 自由
必修
必修 選択

基盤 技術移転論(MOT-4)
科目
MOTとベンチャービジネス論(MOT-1)

1

言語と プレ･アカデミック・イングリッシュⅡ
文化科
目アドバンスト・イングリッシュⅠ

1.2

2

1.2

2

コミュニケーション能力開発

備考

2

1

2

1.2

（大学院共通授業科目）
外国語教育センター開設科目
これら2科目から2単位以上修得すること

2

海外インターンシップ
実践
海外共同研究Ⅰ
科目

1

1

1

1

海外共同研究Ⅱ

1

1

技術移転演習(PBL)

2

先端物質科学研究科開設科目

これら３科目から１単位以上修得すること2修了要件（高度国際技術者特別コースに入学した留学生を除く）(1) 所属する専攻の修了要件を満足すること．
(2) 基盤科目 2単位以上(3) 言語と文化科目 選択必修 2単位以上(4) 実践科目 3単位以上（海外インターンシップ，海外共同研究Ⅰ又は海外共同研究Ⅱ（1単位）を含む）― 52 ―

特別コース（博士課程前期）
高度グローカル技術者特別コース
科目
区分

授業科目名

技術移転論(MOT-4)
基盤
Technology Transfer(MOT-E2)
科目

セメスター

必修

単位数
選択 自由
必修 選択

1

2

1

2

グローカル技術者論

2

日本語コミュニケーション演習

1

1

インターンシップ
実践
技術移転演習(PBL)
科目

1

1

4

2

技術戦略論(MOT-2)

4

2

言語と
文化科目

備考

2

修了要件
(1) 所属する専攻の修了要件を満足すること．
(2) 基盤科目 4単位以上(3) 言語と文化科目(4) 実践科目
特別コース（博士課程後期）
高度国際技術者特別コース
単位数
選択 自由
必修 選択

備考

配当年次

単位数

備考

放射線計測演習2

1

放射線物理学

2

2

科目
区分

授業科目名

実践 国際共同研究
科目
国際論文発表

セメスター

必修

3～5

1

3～5

1

修了要件
上記科目の他に，所属専攻の講究Ⅲ，Ⅳ及びⅤを修得し研究指導を受けること。

博士課程リーダー育成プログラム（フェニックスリーダー育成プログラム）
授業科目名※上記科目は，フェニックスリーダー育成プログラム履修学生のみに適用される。

博士課程リーダー育成プログラム（たおやかで平和な共生社会創生プログラム）
授業科目名
電子・システム概論

配当年次

単位数

1又は2

2

※上記科目は，たおやかで平和な共生社会創生プログラム履修学生のみに適用される。

― 53 ―

備考

機械システム工学専攻（博士課程後期）
科目
区分

授業科目名

専 機械システム工学講究Ⅲ
門
科 機械システム工学講究Ⅳ
目 機械システム工学講究Ⅴ
修了要件
講究Ⅲ，Ⅳ及びⅤを修得し研究指導を受けること。

配当
年次

必修

1

2

2

2

3

2

配当
年次

必修

1

2

2

2

3

2

配当
年次

必修

1

2

2

2

3

2

配当
年次

必修

1

2

2

2

3

2

配当
年次

必修

1

2

2

2

3

2

配当
年次

必修

1

2

2

2

3

2

配当
年次

必修

1

2

2

2

3

2

配当
年次

必修

1

2

2

2

3

2

配当
年次

必修

1

2

2

2

3

2

単位数
選択 自由
必修 選択

備考

単位数
選択 自由
必修 選択

備考

単位数
選択 自由
必修 選択

備考

単位数
選択 自由
必修 選択

備考

単位数
選択 自由
必修 選択

備考

単位数
選択 自由
必修 選択

備考

単位数
選択 自由
必修 選択

備考

単位数
選択 自由
必修 選択

備考

単位数
選択 自由
必修 選択

備考

機械物理工学専攻（博士課程後期）
科目
区分

授業科目名

専 機械物理工学講究Ⅲ
門
科 機械物理工学講究Ⅳ
目 機械物理工学講究Ⅴ
修了要件
講究Ⅲ，Ⅳ及びⅤを修得し研究指導を受けること。
システムサイバネティクス専攻（博士課程後期）
科目
区分

授業科目名

専 システムサイバネティクス講究Ⅲ
門
科 システムサイバネティクス講究Ⅳ
目 システムサイバネティクス講究Ⅴ
修了要件
講究Ⅲ，Ⅳ及びⅤを修得し研究指導を受けること。
情報工学専攻（博士課程後期）
科目
区分

授業科目名

専 情報工学講究Ⅲ門
科 情報工学講究Ⅳ
目 情報工学講究Ⅴ
修了要件
講究Ⅲ，Ⅳ及びⅤを修得し研究指導を受けること。
化学工学専攻（博士課程後期）
科目
区分

授業科目名

専 化学工学講究Ⅲ
門
科 化学工学講究Ⅳ
目 化学工学講究Ⅴ
修了要件
講究Ⅲ，Ⅳ及びⅤを修得し研究指導を受けること。
応用化学専攻（博士課程後期）
科目
区分

授業科目名

専 応用化学講究Ⅲ
門
科 応用化学講究Ⅳ
目 応用化学講究Ⅴ
修了要件
講究Ⅲ，Ⅳ及びⅤを修得し研究指導を受けること。
社会基盤環境工学専攻（博士課程後期）
科目
区分

授業科目名

専 社会基盤環境工学講究Ⅲ
門
社会基盤環境工学講究Ⅳ
科
目 社会基盤環境工学講究Ⅴ
修了要件
講究Ⅲ，Ⅳ及びⅤを修得し研究指導を受けること。
輸送・環境システム専攻（博士課程後期）
科目
区分

授業科目名

専 輸送・環境システム講究Ⅲ
門
輸送・環境システム講究Ⅳ科
目 輸送・環境システム講究Ⅴ
修了要件
講究Ⅲ，Ⅳ及びⅤを修得し研究指導を受けること。
建築学専攻（博士課程後期）
科目
区分

授業科目名

専 建築学講究Ⅲ門
建築学講究Ⅳ科
目 建築学講究Ⅴ
修了要件
講究Ⅲ，Ⅳ及びⅤを修得し研究指導を受けること。

― 54 ―

○広島大学大学院共通授業科目に関する細則(平成 22 年 3 月 5 日理事(教育担当)決裁)
広島大学大学院共通授業科目に関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 25 条第 5 項の規定に基づき，広島大学大学院の授業科目のうち，複数の研究科の学生が共通に履修できる授業科目(以下「共通授業科目」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(授業科目及び単位数等)
第 2 条 共通授業科目として開設する授業科目，単位数等は，別表のとおりとする。
2 授業時間割及び履修方法等は，学年の始めに発表する。
(単位数の計算の基準)
第 3 条 各共通授業科目の単位数は，授業の方法に応じ，次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習は，15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験及び実習については，30 時間の授業をもって 1 単位とする。
2 一の授業科目について，講義，演習，実験又は実習のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前項に規定する基準を考慮して理事(教育・東千田担当)が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(開設)
第 4 条 共通授業科目は，研究科等(研究科，附置研究所，全国共同利用施設，学内共同教育研究施設又は理事室に置くセンター若しくは室をいう。以下同じ。)が開設できるものとする。
2 共通授業科目を開設しようとする研究科等は，その授業計画を作成し，理事(教育・東千田担当)の承認を得るものとする。
(履修手続)
第 5 条 学生は，共通授業科目を履修しようとする場合は，毎学期指定する期間に所定の手続をしなければならない。
2 前項の規定による手続をしない者は，履修を認めない。ただし，特別の事由がある場合に限り，当該共通授業科目担当教員の承認を得て，履修を認めることがある。
(単位の取扱い)
第 6 条 学生が修得した共通授業科目の単位は，所属する研究科の履修基準により，当該研究科の修了要件単位に算入することができる。
(雑則)
第 7 条 この細則に定めるもののほか，共通授業科目に関し必要な事項は，理事(教育・東千田担当)が定める。

― 55 ―

附 則(略)― 56 ―

大学院共通授業科目等について○大学院共通授業科目（ 受講対象者：統合生命科学研究科及び医系科学研究科を除く研究科の学生）
広島大学大学院において，社会でリーダーとして活躍できる人間力，物事を俯瞰的，総合的に捉え発信できる力，時間管理能力，高い倫理観，問題解決できる人材を養成するため，全ての研究科の学生が共通に履修できる授業科目として，次の授業科目を提供しています。
なお，修得した単位は，所属する研究科の履修基準により，修了要件単位に算入することができます。また，シラバスの確認，履修手続きは原則「My もみじ」で行ってください。

＜平成 31 年度開設科目（基礎）＞
社会人汎用力育成分野（社会人として必要とされる能力を育成する授業科目）

授業科目名

開設単位数

開設部局

アドバンスト・イングリッシュⅠ

2

外国語教育研究セン

プレ・アカデミック・イングリッシュⅡ2

ター

アカデミック・ライティング I2

アカデミック・プレゼンテーション I

2

人文社会系キャリアマネジメント

2

グローバルキャリアデ

理工系キャリアマネジメント

2

ザインセンターストレスマネジメント

2

論文英語修辞学演習

2

論文英語修辞学 I

1

学問と社会

2

教育本部

コア科目 A（現代リスク論）

2

総合科学研究科

コア科目 A（創造と想像）

2

コア科目 A（総合情報論）

2

コア科目 A（文明と環境）

2

コア科目 B（現代リスク論）

2

コア科目 B（創造と想像）

2

コア科目 B（総合情報論）

2

コア科目 B（文明と環境）

2

学術文章の書き方とその指導法—大学教員を目指して—

2

大学教員養成講座

2

大学院生のための学術情報検索

2

理学融合基礎概論 B

2

社会実践理学融合特論

2

科学コミュニケーション概論

1

コミュニケーション能力開発2

先端物質科学研究科

MOT とベンチャービジネス論（MOT-1)

2

工学研究科

技術戦略論（MOT-2)

2

知的財産及び財務・会計論（MOT-3)

2

技術移転論（MOT-4)

2

MOT and Venture Business (MOT-E1) (E)2Technology Transfer（MOT-E2) (E)2(E)：英語で行われる授業科目― 57 ―

ライティングセンター

教育学研究科

理学研究科

国際理解育成分野（グローバル社会の中で必要とされる態度を育成する授業科目）
授業科目名

開設単位数

開設部局

文明共存論（※）

2

英米社会論（国際関係）（※）

2

総合人間学

2

文学研究科

グローバル法政特講（地球市民と平和）(E)（※）

2

社会科学研究科

平和共生特論 (E)（※）

2

国際協力研究科

環境管理特論 (E)（※）

2

経済開発政策特論 (E)（※）

2

教育開発特論 (E)（※）

2

アジア文化特論 (E)（※）

2

平和と安全 (E)（※）

2

恒久的平和と文化 (E)（※）

2

総合科学研究科(E)：英語で行われる授業科目※：平和に関する授業科目
被爆地「ヒロシマ」に開学し，「自由で平和な一つの大学」を建学の精神として掲げる広島大学では，寛容と共生の心を養い，平和に対する意識を高められるよう，平和に関する授業科目を提供しています。
なお，社会科学研究科及び国際協力研究科が開設する授業科目は，英語で行われます。

＜平成 31 年度開設科目（専門）＞高度専門職業人養成分野（高度な専門知識を養成する授業科目）

授業科目名

開設単位数

開設部局

サステナブル物質科学2

自然科学研究支援開発センター

生命科学概論2

先端物質科学研究科

科学教育開発基礎論 (E)4

国際協力研究科

能力開発特論 (E)2(E)：英語で行われる授業科目― 58 ―

グローバルキャリアデザインセンター提供プログラム
グローバルキャリアデザインセンターでは，研究キャリアの初期段階にある博士課程後期学生(D)及び若手研究者(PD)を対象に，新分野に挑戦する活力のある研究人材の育成を目的としたプログラム(HIRAKU 実践プログラム)を提供しています。HIRAKU 実
他者とともに知識基盤
践プログラムは，若手研究者がグローバルキャリアデザイン
働く
(A1)
(D1)
コミュニケー
センター担当科目および独自セミナー等を履修・受講するこ
認知的能力
ションと普及(A2)(D2)とで，社会の多方面で活躍できる素養を身につけることがで一般社会とのきるように構成されています。
影響と
知識と
関わりと
創造性
インパクト 知的能力
また，若手研究者は「未来を拓く地方協奏プラットフォー インパクト
(A3)
（D）
（A）
(D3)
ム」の基幹 IT システム（若手研究者ポートフォリオ
専門家としてHIRAKU-PF）を通じて，これらの履修・受講履歴や達成状
研究の
個人の資質
個人の能力
の行動
(B1)
管理運営
況を記録するとともに，研究人材としての能力を自己チェッ
(C1)
（B）
（C）
クし，自身の強みやアピールポイントを理解することができ
研究マネジメ
自己管理
ントます。さらにグローバルキャリアデザインセンターにおいて，
(B2)
(C2)
キャリア形成に必要な指導・助言も受けることができる体制
財政・資金調 能力開発・達・研究資源 キャリア開発を整えていますので，ぜひ，これらのプログラムとシステム
(B3)
(C3)
を活用してください。
Vitae ©2016 Careers Research Advisory Centre (CRAC) Limited.
HIRAKU 実践プログラム＜グローバルキャリアデザインセンター担当科目＞※はセンター独自のセミナー・イベント

Ⅰ．創造性の発揮【選択】 イノベーション演習

知識と知的能力（ドメインＡ）

データサイエンティスト養成
Ⅱ．キャリア開発と自己管理能力の向上
個人の能力（ドメインＢ）【必修】 高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント【選択】 長期インターンシップ
理工系キャリアマネジメント
人文社会系キャリアマネジメント
ストレスマネジメント
Ⅲ．専門家としての誠実性と管理能力の向上
研究の運営管理（ドメインＣ）【必修】 ※研究の心得~プロフェッショナルになるために~（前期及び後期にそれぞれ開催予定）
Ⅳ．他者との協働と影響力の向上【選択】 リーダーシップ手法

影響とインパクト（ドメインＤ）※未来博士 3 分間コンペティション(予選 2019 年 6 月、本選 2019 年 9 月開催予定)への参加含む＜上記以外の奨励科目（主としてドメインＤ）＞ ※はセミナー・イベント
授業科目等名※オンデマンド英語論文ワークショップ
学術文章の書き方とその指導法—大学教員を目指して—
教育学研究科
大学教員養成講座
先端物質科学研究科
コミュニケーション能力開発
国際協力研究科
Developing Designing Ability
技術移転論
技術戦略論
工学研究科
知的財産及び財務・会計論
ＭＯＴとベンチャービジネス論
統合生命科学研究科
プロテオミクス実験法・同実習
理学研究科※ナノ・バイオ・インフォ化学シンポジウム(2019 年 12 月開催予定)
開設研究科等
ライティングセンター【グローバルキャリアデザインセンター提供プログラムについての問合せ先】
広島大学グローバルキャリアデザインセンター(若手研究人材養成担当)
Tel：082-424-4563 E-mail：wakateyousei@office.hiroshima-u.ac.jp
URL：https://www.hiroshima-u.ac.jp/gcdc_yr/― 59 ―

広島大学大学院工学研究科履修手続き
及び研究計画書提出等について◎

広島大学大学院工学研究科細則第 11 条に基づき，以下により履修手続を行ってください。
履修手続きを怠ると授業の聴講は勿論，単位の認定もされないので注意してください。
１．履修手続等について
ア）授業時間割は，前・後期分を前期に配付しますので，後期履修手続等のため大切に保管しておいてください。
イ）履修手続きの詳細については，各学期開始前に「My もみじ」への掲示又は工学研究科学生支援室掲示板にて通知しますので，各自必ず確認してください。
ウ）履修登録期間中に履修を希望する授業科目を全て登録してください。
エ）確認・修正期間では，履修科目の追加・取消を行うことができますが，確認・修正期間終了後は履修科目の登録や取消はできません。
２．履修手続上の注意事項
ア）履修登録に必要なパスワードを忘れた場合には，工学研究科学生支援室
で再度パスワードを設定してください。
イ）履修登録は，履修を希望する授業科目を全て登録してください。
ウ）講究，セミナーについては，４月入学者は前期，１０月入学者は後期に履修登録をしてください。

◎

広島大学大学院工学研究科細則第 7 条および 11 条に基づき，指導教員に指導・助言を受けたうえ，以下により研究計画書等（所定様式）を提出してください。
研究計画書等は入学時に配布しますので，各自大切に保管してください。
１．博士課程前期学生
ア）研究計画書
提出時期：１年次の５月末日(10 月入学生は 11 月末日)まで
２年次の４月末日(10 月入学生は 10 月末日)まで
２．博士課程後期学生
ア）研究計画書
提出時期：１年次の５月末日(10 月入学生は 11 月末日)まで
２年次・３年次の４月末日(10 月入学生は 10 月末日)まで
イ）研究実績報告書
提出時期：２年次・３年次の４月末日(10 月入学生は 10 月末日)まで― 60 ―

成績評価に対する異議申立制度について
本学では，厳正な成績評価に努めていますが，学生への説明責任を果たすことを通じて，成績評価の厳正さを高めるため，成績評価に対する異議申立制度を設けています。申立てを行う場合
は，次の手順に従ってください。ただし，理由・根拠が不十分な申立てには対応できませんので注意してください。
１． 申立手続
別紙の「成績評価に対する異議申立書」に必要事項を記入し，学業成績証明書を添付の上，該当科目の開講学部・研究科等の担当事務窓口（以下の「４．担当事務窓口一覧」を参照）に異議申立てを行ってください。
２． 申立期間
各学部・研究科等が定める当該科目の正式な成績発表日から次のタームの履修登録期間終了日までを原則とします。
３． 申立への回答
原則 My もみじの掲示板で回答しますので，確認を怠らないようにしてください。なお，申立日から 2 週間以内に回答がない場合は，担当事務にご連絡ください。
４． 担当事務窓口一覧(1) 教養教育科目
・教育推進グループ 教養教育担当 【総合科学部事務棟１F】
・東千田地区支援室（学生支援担当）※法学部・経済学部夜間主コースの学生は東千田地区支援室（学生支援担当）に申し出ること。
(2)

専門教育科目

該当科目の開講学部／研究科等
総合科学部／総合科学研究科
文学部／文学研究科
教育学部／特別支援教育特別専攻科／教育学研究科
法学部・経済学部 昼間コース
社会科学研究科（マネジメント専攻を除く）
法学部・経済学部 夜間主コース
社会科学研究科 マネジメント専攻
理学部／理学研究科
先端物質科学研究科
医学部
歯学部
薬学部
医歯薬保健学研究科
工学部
工学研究科
生物生産学部／生物圏科学研究科
情報科学部
国際協力研究科
法務研究科
国際センター
上記に該当しない専門教育科目 ※1※1

担当事務窓口
総合科学研究科支援室（学士課程・大学院課程担当）
文学研究科支援室（学士課程・大学院課程担当）
教育学研究科支援室（学士課程・大学院課程担当）
社会科学研究科支援室（法学部・経済学部・大学院課程
担当）
東千田地区支援室（夜間学士課程・夜間大学院課程担当）
理学研究科支援室（学士課程・大学院課程担当）
先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）
霞地区学生支援グループ（医学部担当）
霞地区学生支援グループ（歯学部担当）
霞地区学生支援グループ（薬学部担当）
霞地区学生支援グループ（大学院担当）
工学研究科支援室（工学部担当）
工学研究科支援室（大学院担当）
生物圏科学研究科支援室（学士課程・大学院課程担当）
工学研究科支援室（情報科学部担当）
国際協力研究科支援室（学生担当）
東千田地区支援室（法務研究科担当）
国際交流グループ 【学生プラザ３F】
教育推進グループ 学士課程・大学院課程担当【学生プラザ３F】

特定プログラムや大学院共通授業科目など，国際センター以外のセンター等が開講する専門教育科目を示す。

― 61 ―

修士の論文審査・最終試験実施の手引き
１．論文審査(1) 論文題目提出
修了予定の学生は，各専攻所定の期日までに，指導教員を経由して研究科長（専攻長）に届け出る。
(2) 論文提出
期 日
各専攻所定の期日（９月修了予定者も同様とする）
部 数
１部
提出先
研究科長（専攻長）(3) 論文審査委員(ｱ) 各専攻長は，２月１日（９月修了予定者にあっては，７月１日）までに論文審査委員予定者（指導教員及び論文に関係ある教員１名以上。ただし，論文に関係ある教員を１名にする場合には，原則として指導教員と同じ研究室は不可。）を研究科長（工学研究科学生支援室）に届け出る。
(ｲ) 論文審査委員（主査は指導教員）は，研究科代議員会が決定する。
(ｳ) 論文審査委員は，審査した論文について合格，不合格を決定する。
２．最終試験
(1) 各専攻は，論文合格者に対して最終試験を行い，合格，不合格を決定する。
(2) 最終試験は，２月末日（９月修了予定者にあっては，８月末日）までに終える。
３．修了判定(1) 各専攻長は，論文及び最終試験の結果を記した審査報告書を２月末日（９月修了予定者にあっては，８月末日）までに，研究科長（工学研究科学生支援室）に提出する。
(2) 研究科長は，審査報告書に基づいて研究科教授会に修了の判定を附議し，研究科教授会はこれを行う。
４．その他
この手引きによりがたい事項が生じたときは，その都度研究科教授会に附議して決定する。

― 62 ―

広島大学大学院工学研究科 学位授与の判定基準及び学位論文の評価基準【博士課程前期・修士課程】
広島大学大学院工学研究科では、次の判定基準に基づいて修士の学位審査を行い、適当と認められる者に対して、修士（工学）又は修士（学術）の学位を授与する。
1. 修士の学位を受ける者は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，当該専門分野における研究能力及び高度な専門的能力を身につけていること，さらに幅広い
教養と総合的な判断力を有していること
2. 修士論文は次に定める「学位論文の評価基準」に基づき評価されるとともに、当該専門分野の発表会・審査委員会で学術研究に相応しい研究発表を行い、質疑に対し論理的かつ明解に応答すること。
3. 修士学位論文の提出の手続きについては、別に定める。
（学位論文の評価基準）
Ⅰ 論文の審査項目(1) 当該研究領域における修士としての十分な知識を修得し、問題を的確に把握し、解明する能力を身につけているか。
(2) 研究テーマの設定が申請された学位に対して妥当なものであり、論文作成にあたっての問題意識が明確であるか。
(3) 論文の記述（本文、図、表、引用など）が十分かつ適切であり、結論に至るまで首尾一貫した論理構成になっているか。
(4) 設定したテーマの研究に際して、適切な研究方法、調査・実験方法、あるいは論証方法を採用し、それに則って具体的な分析・考察がなされているか。
(5) 当該研究領域の理論的見地または実証的見地から見て、独自の価値を有するものとなっているか。

― 63 ―

○広島大学学位規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 8 号)
広島大学学位規則
目次
第 1 章 総則(第 1 条)
第 2 章 学位授与の要件及び専攻分野(第 2 条・第 3 条)
第 3 章 博士の学位授与の申請及び学位論文の審査方法等(第 4 条－第 10 条)
第 4 章 博士の学位授与等(第 11 条－第 14 条)
第 5 章 雑則(第 15 条－第 17 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は，学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 13 条第 1 項，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 46 条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 46 条第 3 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)が行う学位の授与に関し必要な事項を定めるものとする。
第 2 章 学位授与の要件及び専攻分野(学位授与の要件)
第 2 条 本学を卒業した者には，学士の学位を授与する。
2 本学大学院の課程を修了した者には，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
3 前 2 項に定めるもののほか，博士の学位は，本学大学院の博士課程を経ない者であっても学位論文を提出してその審査に合格し，かつ，試問に合格した
ときにも授与する。
(専攻分野の名称)
第 3 条 学士の学位を授与するに当たっては，別表第 1 に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
2 修士及び博士の学位を授与するに当たっては，別表第 2 に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
3 専門職学位を授与するに当たっては，別表第 3 に掲げる学位の名称を付記す
るものとする。
第 3 章 博士の学位授与の申請及び学位論文の審査方法等(博士の学位授与の申請及び受理)
第 4 条 博士の学位の授与の申請に要する学位論文は 1 編とし，2 通を提出するものとする。ただし，別に参考論文を添付することができる。

― 64 ―

2 前項の学位論文の審査のため必要があるときは，論文の訳文，模型及び標本等を提出させることができる。
3 第 2 条第 3 項に該当する者が，博士の学位の授与を申請する場合は，学位申請書に学位論文，論文目録，論文の要旨，履歴書及び審査手数料 57,000 円を添え，学位に付記する専攻分野の名称を指定し，当該研究科の長を経て学長に提出するものとする。ただし，本学大学院の博士課程に所定の修業年限以上在学し，所定の単位を修得し(博士課程の後期の課程に単位の修得の定めがない場合は，単位の修得を要しない。)，かつ，学位論文の作成等に対する指導を受けた後退学した者(以下「本学大学院博士課程の教育課程を終えて退学した者」という。)が，再入学しないで，退学したときから 1 年以内に博士の学位の授与を申請するときは，審査手数料を免除することができる。
4 前項により学位論文の提出があったときは，学長は，学位に付記する専攻分野の名称により，適当と認める研究科の教授会(以下「教授会」という。)に審査を付託する。
5 受理した学位論文及び審査手数料は，いかなる理由があってもこれを返還しない。
(審査委員会・試問委員会)
第 5 条 教授会は，博士の学位論文の審査及び試験を行うため，審査委員 3 人
以上からなる審査委員会を設ける。
2 教授会は，第 2 条第 3 項に定める試問を行うため，試問委員 3 人以上からなる試問委員会を設ける。
3 教授会において必要と認めたときは，当該研究科若しくは他の研究科の教員
又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員又は試問委員に加えることができる。
(試験及び試問の方法)
第 6 条 試験は，博士の学位論文を中心として，これに関連ある科目について行うものとする。
2 試問は，筆答試問及び口頭試問により，専攻分野に関し本学大学院において博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認するために行う。
3 前項の試問については，外国語は 2 種類を課することを原則とする。ただし，教授会が特別な事由があると認めたときは，1 種類のみとすることができる。
4 本学大学院博士課程の教育課程を終えて退学した者から各研究科が定める年限内に学位論文を受理したときは，第 2 条第 3 項の規定にかかわらず，試問に代えて試験とする。

― 65 ―

(審査期間)第 7 条 博士の学位論文の審査及び試験又は試問は，学位論文を受理したときから 1 年以内に終了するものとする。ただし，特別の事由があるときは，教授会の議を経て，その期間を 1 年以内に限り延長することができる。
(審査委員会・試問委員会の報告)
第 8 条 審査委員会は，学位論文の審査及び試験を終了したときは，直ちに論文の内容の要旨，論文審査の要旨及び試験の結果の要旨を，文書をもって教授会に報告しなければならない。
2 試問委員会は，試問を終了したときは，直ちにその結果の要旨を，文書をもって教授会に報告しなければならない。
(教授会の審議決定)
第 9 条 教授会は，前条の報告に基づいて審議の上，博士の学位を授与すべきかどうかを議決する。
2 前項の議決をするには，教授会の構成員(海外出張中及び長期療養中の者を除く。)の 3 分の 2 以上の出席を必要とし，かつ，出席者の 3 分の 2 以上の賛成がなければならない。
3 教授会において必要と認めたときは，当該研究科若しくは他の研究科の教員
又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を，この審議に出席させることができる。ただし，その出席者は，議決に加わることはできない。
(教授会の報告)第 10 条 教授会が博士の学位を授与できるものとしたときは，研究科の長は，
学位論文とともに論文の内容の要旨，論文審査の結果の要旨及び試験又は試
問の結果の要旨を，文書をもって学長に報告しなければならない。
2 教授会が博士の学位を授与できないものとしたときは，研究科の長は，その旨を文書をもって学長に報告しなければならない。
第 4 章 博士の学位授与等(博士の学位授与)
第 11 条 学長は，前条の報告を踏まえ，博士の学位を授与すべき者には，学位記を授与し，博士の学位を授与できない者には，その旨を通知する。
(博士の学位登録)
第 12 条 本学が博士の学位を授与したときは，学長は，学位簿に登録し，文部科学大臣に報告するものとする。
(学位論文要旨の公表)
第 13 条 本学が博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から 3 月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。

― 66 ―

(学位論文の公表)
第 14 条 本学において博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，学長の承認を受けて，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において，学長は，その学位論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 博士の学位を授与された者が行う前 2 項の規定による公表は，本学の協力を得て，インターネットの利用により行うものとする。
4 前 3 項の規定により当該博士の学位の授与に係る論文を公表するときは，「広島大学審査学位論文」と明記しなければならない。
第 5 章 雑則
(修士若しくは博士の学位又は専門職学位の授与の取消し)
第 15 条 本学において修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与された者
が，次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，教育研究評議会(以下「評議会」という。)の議を経て，修士若しくは博士の学位又は専門職学位の授与を取り消し，学位記を返還させるものとする。
(1) 不正の方法により修士若しくは博士の学位又は専門職学位を受けたことが判明したとき。
(2) その名誉を汚辱する行為があったとき。
2 評議会において，前項の議決を行う場合は，評議員(海外出張中及び長期療養中の者を除く。)の 3 分の 2 以上の出席を必要とし，かつ，出席者の 4 分の 3以上の賛成がなければならない。
3 学位の授与を取り消したときは，その旨の理由を付して本学学報に公表するものとする。
(学位記及び申請書等の様式)
第 16 条 学位記及び第 4 条第 3 項の申請書等の様式は，別記様式第 1 号から別記様式第 7 号までのとおりとする。
(その他)
第 17 条 この規則に定めるもののほか，学位の授与に関し必要な事項は，各学部又は各研究科が定める。
附 則(略)― 67 ―

別表第 2(第 3 条第 2 項関係)
修士及び博士の学位に付記する専攻分野の名称
研究科名

専攻分野の名称修士

博士

総合科学研究科

学術

学術

文学研究科

文学

文学

教育学研究科

教育学

教育学

心理学

心理学

学術

学術

法学

法学

経済学

経済学

学術

学術

社会科学研究科

マネジメント マネジメント
理学研究科

理学

理学

先端物質科学研究科 理学

理学

工学

工学

学術

学術

工学

工学

学術

学術

学術

学術

教育学

教育学

工学

工学

農学

農学

国際協力学

国際協力学

工学研究科
国際協力研究科

統合生命科学研究科 理学

理学

工学

工学

農学

農学

学術

学術

医科学

医学

歯科学

歯学

公衆衛生学

薬学

薬科学

学術

看護学

医科学

保健学

歯科学

医系科学研究科

口腔健康科学 薬科学
学術

看護学
保健学
口腔健康科学― 68 ―

広島大学学位規則工学研究科内規平成 16 年 4 月 1 日
研究科長決裁
目次
第1章
第2章
第3章
第4章
附則

総則(第 1 条)
大学院工学研究科博士課程後期修了認定のために行う学位審査(第 2 条－第 5 条)
論文提出による学位審査(第 6 条－第 10 条)
雑則(第 11 条・第 12 条)

第1章

総則

(趣旨)
第 1 条 広島大学学位規則(以下「規則」という。)第 17 条の規定に基づき，この内規を定める。
(学位に付記する専攻分野の名称)
第1条の2 規則第3条第2項に定める学位に付記する専攻分野の名称のうち大学院工学研究科(以下「本研究科」という。)に関するものは，次の表に掲げるとおりとする。
専攻名

専攻分野の名称修士

博士

機械システム工学専攻
機械物理工学専攻
化学工学専攻応用化学専攻社会基盤環境工学専攻
輸送・環境システム専攻
建築学専攻

工学

工学

システムサイバネティクス専攻
情報工学専攻

工学

工学

学術

学術

第2章

大学院工学研究科博士課程後期修了認定のために行う学位審査(論文提出の時期及び資格要件)
第 2 条 規則第 2 条第 2 項の規定により，博士の学位の授与を申請する者は，在学中に学位論文(以下「論文」という。)を提出するものとし，提出の時期は，修了予定年度の 1
月 20 日(9 月修了予定者は，7 月 20 日)までとする。ただし，3 年を超えて在学する者及び広島大学大学院工学研究科細則(以下「細則」という。)第 15 条ただし書に該当する者
は，随時提出することができる。
2 前項の論文を提出することができる者は，細則第 15 条に規定する単位(以下「所定の単位」という。) を修得した者又は論文を提出する日の属する学年末までに，所定の単位を修得する見込みが確実な者で，かつ，学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)を受けたものとする。
(論文提出の手続)
第 3 条 前条第 2 項の規定に該当する者が論文を提出する場合は，次の書類を指導教員の承認を得て研究科長に提出するものとする。
(1) 学位論文審査願 1 通(2) 論文目録 3 通(3) 論文 1 通（ファイルに綴じたもの）(4) 参考論文のあるときは，参考論文 2 通― 69 ―

(5) 論文の要旨 3 通(6) 履歴書 3 通(7) 博士の学位論文の提出及び公表に係る確認書（申請書） 1 通(8) （3）及び（5）の電子データ 1 式(9) 承諾書 1 通（単著論文の場合を除く）(論文の受理)第 4 条 研究科長は，前条の規定により論文の提出があったときは，研究科教授会に受理すべきか否かを諮るものとする。
(審査委員会)
第 5 条 前条の規定により論文の受理を決定した場合は，研究科長は，当該論文を速やかに研究科教授会に付議するものとする。
2 研究科教授会は，前項の付議に基づき，直ちに審査委員会を設けるものとする。
3 審査委員会は，本研究科の教員のうちから選出された 3 名以上の審査委員をもって組織する。ただし，研究科教授会において必要と認めたときは，他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。
4 審査委員会に主査を置き，本研究科の教員をもって充てる。
5 審査委員会は，論文発表会を公開で開催するものとする。
第3章

論文提出による学位審査(学位授与の申請をすることができる者の資格要件)
第 6 条 規則第 2 条第 3 項の規定に基づき，論文提出による博士の学位の授与を申請することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。
(1) 大学院博士課程後期に 3 年以上在学して所定の単位を修得し，かつ，研究指導を受けた後退学した者(2) 大学院博士課程前期又は修士課程の修了者で，3 年以上の研究歴を有するもの(3) 大学の卒業者で，5 年以上の研究歴を有するもの(4) 前各号に掲げる者以外の者で，9 年以上の研究歴を有するもの(論文提出の手続)
第 7 条 前条各号の一に該当する者が論文を提出する場合は，次の書類を研究科長を経て学長に提出するものとする。
(1) 学位申請書 1 通(2) 論文目録 3 通(3) 論文 1 通（ファイルに綴じたもの）(4) 参考論文のあるときは，参考論文 2 通(5) 論文の要旨 3 通(6) 履歴書 3 通(7) 最終学校の卒業証明書又は卒業証明書の写し 1 通(大学院修了証明書又は学位記の写し)(8) 研究期間を証する指導教員又はこれに準ずる者の証明書 1 通(9) 博士の学位論文の提出及び公表に係る確認書（申請書） 1 通(10) （3）及び（5）の電子データ 1 式(11) 承諾書 1 通（単著論文の場合を除く）
2 前項の規定にかかわらず，本学工学部卒業者及び本研究科修了者でその研究歴が本学に限られるものについては，前項第 7 号及び第 8 号に規定する書類は必要としない。
(論文の受理)第 8 条 論文の受理については，第 4 条の規定を準用する。
(審査委員会・試問委員会)
第 9 条 審査委員会の組織及び審査方法等については，第 5 条の規定を準用する。
2 試問委員会は，本研究科の教員のうちから選出された 3 名以上の試問委員(審査委員が― 70 ―

試問委員を兼ねることができる。)をもって組織する。ただし，研究科教授会において必要と認めたときは，他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を試問委員に加えることができる。
3 試問委員会に主査を置き，本研究科の教員をもって充てる。
(試験又は試問の適用年度)
第 10 条 規則第 6 条第 4 項の所定の年限は，3 年とする。
第4章

雑則(書類の様式)第 11 条 関係書類の様式は，別記第 1 号様式から別記第 9 号様式までのとおりとする。
(その他)
第 12 条 この内規に定めるもののほか，必要な事項は，研究科教授会の議を経て研究科長が別に定める。
附 則（略）― 71 ―

第１号様式

平成
広島大学大学院工学研究科長

年

月

日

殿
平成

年

月

日入学

広島大学大学院工学研究科
博士課程後期

専攻

氏 名
学

位

論

文

審

査

印
○

願

広島大学大学院工学研究科博士課程後期修了の認定を受けるため，広島大学
学位規則第４条第１項の規定に基づき，下記関係書類を提出いたしますから，審査下さるようお願いします。
記
論文目録

３通

論

文

１通

参考論文

２通

論文の要旨

３通

履

３通

歴

書

以

― 72 ―

上

第２号様式

平成
広島大学長

月

日

殿

氏 名

学
広島大学学位規則第４条第及び審査手数料

年

位

申

請

印

書

項の規程に基づき，学位論文，論文の要旨，履歴書円を添えて博士（― 73 ―）の学位の授与を申請いたします.

第３号様式
論

文

目
氏

論

録
名

印
○

文
題

目

参考論文
題

備考

１

目

論文題目が外国語の場合は題目の次にその和訳を，日本語の場合はその英訳を（）を付して併記すること。

２

参考論文については，著者名，掲載誌名，巻，頁，年を付すること。

３

論文をまだ公表していないときは，公表予定の方法及び時期を記載すること。

― 74 ―

第４号様式
履
ふ

り

が

氏

歴

書

な

男 ・ 女

名

生

年

月

日

本籍（都道府県名）
現

住

学

歴

職
研

所

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

歴

年

究

歴

賞

罰
上記のとおり相違ありません。
年

月

日

氏

備考

名

印
○

１

履歴事項は，高等学校卒業後の履歴について，年次を追って記載する。

２

大学院博士課程の教育課程を終えて退学した者は，単位修得証明書を添付すること。

― 75 ―

第５号様式
論
士

（

文

審

査

博士の専攻分野の名称

博

学位授与の要件

学位規則第４条第１・２項該当

の

要

旨

）
氏名

論 文 題 目

論文審査担当者
主

査

印

審査委員

印

審査委員

印

審査委員

印

〔論文審査の要旨〕

備考：審査の要旨は，1,500 字以内とする。

― 76 ―

第６号様式試 験 の 結 果 の 要 旨
博士の専攻分野の名称

博

士

（

）

学位授与の要件

学位規則第４条第１・２項該当

氏

専

攻

名

名

学生番号

論 文 題 目試 験 担 当 者
主

査

印

審査委員

印

審査委員

印

審査委員

印

〔試験の結果の要旨〕

備考：要旨は，400 字程度とし，試験の方法も記載すること。

第７号様式
試 問 の 結 果 の 要 旨
博士の専攻分野の名称

博

士

（

）

学位授与の要件

学位規則第４条第２項該当

氏名

主査の所属専攻名論 文 題 目試 問 担 当 者
主

査

印

試問委員

印

試問委員

印

試問委員

印

〔試問の結果の要旨〕

備考：要旨は，400 字程度とし，試問の方法も記載すること。

― 77 ―

第８号様式

博士の学位論文の提出及び公表に係る確認書（申請書）
広島大学が博士の学位を授与したときは，学位規則（昭和二十八年四月一日文部省令第九号）の第八条，第九条及び広島大学学位規則（平成 16 年 4 月 1 日規則第 8 号）の第 13 条及び第 14 条に基づき，広島大学学術情報リポジトリにおいて「学位論文の内容の要旨」，「学位論文審査の結果の要旨」及び「学位論文の全文」を公表します。
博士の学位論文を提出するにあたり，学位の申請及び広島大学学術情報リポジトリにおける公表について以下の項目を確認のうえ，必要事項を記入してください。
【広島大学学位規則（平成 16 年 4 月 1 日規則第 8 号）抜粋】(学位論文要旨の公表)
第 13 条 本学が博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から 3 月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
(学位論文の公表)
第 14 条 本学において博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，学長の承認を受けて，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。
この場合において，学長は，その学位論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 博士の学位を授与された者が行う前 2 項の規定による公表は，本学の協力を得て，インターネットの利用により行うものとする。
4 前 3 項の規定により当該博士の学位の授与に係る論文を公表するときは，「広島大学審査学位論文」と明記しなければならない。

学位申請者氏名

論文提出先研究科

論文題目

問い合わせ先：① リポジトリ・著作権に関すること
広島大学図書館 図書学術情報企画グループ 学術情報企画主担当
Tel : 082-424-6228 (内線 東広島 6228)
Fax: 082-424-6211 (内線 東広島 6211)
E-Mail : tosho-kikaku-jyoho @office.hiroshima-u.ac.jp
広島大学学術情報リポジトリ（HiR）トップページ
http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/②

確認書（申請書）・電子ファイル・学位論文審査に関すること
各研究科支援室（学生支援グループ）③

特許等に関すること
指導教員 または 広島大学産学・地域連携センター知的財産部門
Tel: 082-424-5597 Fax: 082-424-6133
E-Mail: chizai@hiroshima-u.ac.jp※以下の項目は，事務で記入します。

学位記番号

甲
乙

第

号

学位授与年月日年

月日（裏面に必要事項を記入してください。
）― 78 ―

１．学位論文執筆に係る確認事項□□

研究上の不正行為（捏造，改ざん，盗用等）を行っていないこと。
著作権の侵害行為を行っていないこと。（以下のア～キを満たす，適切な方法で引用を行っている。または，学位論文執筆に関して著作権者の許諾を得ている。）
ア 既に公表されている著作物であること
イ 「公正な慣行」に合致すること
ウ 研究の引用の目的上「正当な範囲内」であること
エ 引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること
オ カギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること
カ 引用を行う「必然性」があること
キ 「出所の明示」をすること□

プライバシーを保護すべき研究対象者が存在しないこと。または，研究対象者のプライバシーが保護されていること。（対象者が研究対象となることを了解しており，公表方法等にも合意している。
）

２．学位論文申請に係る確認事項□

共著者がいる場合，共著者が同じ内容で学位論文申請を行うことが無いよう，「あなたの学位論文とすることに同意する。」旨の書面を提出していること。または，単著論文であること。

□「学位論文の全文」，「学位論文の要旨」の電子データを提出すること。また，広島大学学位規則第 14条第 2 項における「やむを得ない事由」がある場合には，併せて「学位論文全文の要約」の電子データを提出すること。博士論文の電子データ形式は，PDF（PDF/A(ISO 19005)推奨）とする。

３．広島大学学術情報リポジトリで公表することに係る確認事項＜注意事項＞
1
本学では広島大学学術情報リポジトリ（以下「リポジトリ」という。）で論文の全文及び論文の要旨をインターネット公開することとしているため，本確認書（申請書）提出の際に，著作権のうち複製権・公衆送信権について許諾したこととなります。
2
リポジトリではデータの公開にあたり，データの複製（印刷・ダウンロード等）は，調査研究・教育または学習を目的としている場合に限定されることを明示します。
3「学位論文の要旨」及び「論文審査の要旨」は学位授与日から 3 月以内に，「学位論文の全文」又は「学位論文全文の要約」は学位授与日から 1 年以内にリポジトリにおいて公表し，リポジトリトップページに「お知らせ」を掲載しますので，確認してください。

□

学位論文全文の公表に際し，学位申請者自身が著作権等の権利関係を確認済みであること。

□

広島大学学位規則第 14 条第 2 項における「やむを得ない事由」（以下Ａ～Ｈ）に該当しないこと。
（該当がある場合はこの欄を空欄とし，以下の項目にチェックを入れること。）【広島大学学位規則第 14 条第 2 項における「やむを得ない事由」に該当する項目】（ない場合はチェック不要）

Ａ□

立体形状による表現を含むなど事実上インターネットでの公表が不可能なものである。

Ｂ□

学位論文における文章や図表・写真等について，著作権法第 32 条に定める引用ではなく，同法第63 条に定める許諾によって利用した場合において，リポジトリでの公表が許諾に係る利用方法及び条件の範囲内に含まれていない。また，リポジトリでの公表について許諾が得られていない。

Ｃ□

共著者のある場合で，リポジトリで公表することについて許諾が得られていない。

Ｄ□

著作権を譲渡している場合で，著作権者（出版社や学会）に許諾が得られていない。

Ｅ□

投稿・出版した（またはその予定がある）ものであって，掲載誌・出版社の許諾が得られていない。

Ｆ□

公表してはいけないような，対象者のプライバシーに関わる情報や秘匿の情報を含んでいる。

Ｇ□

投稿・出版の予定があって，全文の公表により申請者自身に明らかな不利益が生じる。

Ｈ□

特許・実用新案等の出願の予定があって，全文の公表により申請者自身に明らかな不利益が生じる。

広島大学長 殿
上記の理由（詳細：）により，学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表したいので，申請します。
なお，上記の理由が解消された場合には，速やかに研究科学生支援グループへ
改めて本紙を提出し，論文の全文を公表します。
【公開予定日：２０
年月日】 （ □ 公開予定日は定まらない。
）（事務で記入）やむを得ない事由の審議結果

２０

年

月

日

研究科教授会・代議員会

承認□

４．申請者署名及び指導教員署名
学位申請者署名（自署）
主指導教員署名（自署）（論文博士の場合，主査等署名）

２０

年

月

日

２０

年

月

日

記載いただく氏名等の情報は，学位関係業務にのみ使用します。

― 79 ―

第９－１号様式
承諾

書

Letter of Consent
下記の論文を，氏の学位請求論文の公表論文とすることを共著者一同を代表して承諾いたします。
なお，この論文を，他の著者の博士学位請求の公表論文に再度使うことはいたしません。
I consent to assume the following article as the published article by which the author
requests a doctoral degree.
In addition, I do not use this article again for a published article by which other author
requests a doctoral degree.
記
１

Authors’ names

著者名

Paper Title

２

題目

３

発表誌名

４

巻（号）・頁・年 Volume,No.,pp

Name of Publication

以上
平成

年

月

日
共著者代表
（所属）
（氏名）

（注）用紙の規格は，Ａ４判とする。

― 80 ―

印

第９－２号様式
承諾

書

Letter of Consent

下記の論文を，氏の学位請求論文の公表論文とすることを承諾いたします。

なお，この論文を，博士学位請求の公表論文に再度使うことはいたしません。
I consent to assume the following article as the published article by which the author
requests a doctoral degree.
In addition, I do not use this article again for a published article for my doctoral degree.
記
Authors’ names

１

著者名

２

題目

３

発表誌名

４

巻（号）・頁・年 Volume,No.,pp

Paper Title

Name of Publication

以上
平成

年

月

日
共著者
（所属）
（氏名）

（注）用紙の規格は，Ａ４判とする。

― 81 ―

印

「博士学位取得」について
平成 23 年 9 月 8 日 工学研究院・研究科代議員会承認
平成 28 年 1 月 21 日 工学研究院・研究科代議員会承認

１．学位授与の要件(1) 本研究科に関連する分野における高度な学識を保持していること。
(2) 本研究科に関連する分野の発展に寄与する研究能力を有していること。
（課程博士）
必要な修業年限以上在学して，所定の単位を修得し，かつ，研究指導を受けた上，博士論文を提出し，その審査及び最終試験に合格すること。
（論文博士）
博士論文を提出し，その審査及び最終試験に合格すること。
ただし，博士論文若しくは，その主要な部分が査読付き公刊論文として掲載されているか，または掲載が決定されていること。
なお，課程博士の場合在学期間に関しては，研究科教授会が優れた研究業績を上げたと認める者については１年以上在学（以下「早期修了」という。
）すれば足りる。

２．学位申請の基準本研究科では，研究スペシャリスト養成型と，幅広く高度な専門能力を有するジェネラリスト養成型の二つの後期課程修了生を想定し，それぞれに応じた学位授与基準を以下のとおり設けている。
専 攻 名

課程博士

論文博士

【研究者スペシャリスト養成型】(ア)が 3 編以上，または，(ア)の 2 編に加【ジェネラリスト養成型】
機械システム工学
えて(イ)が 1 編以上。
別紙のとおり。
いずれの場合も，(ア)については，1 編以上は筆頭著者であること。
【研究者スペシャリスト養成型】(ア)が 3 編以上，または，(ア)の 2 編に加【ジェネラリスト養成型】
機械物理工学
えて(イ)が 1 編以上。
別紙のとおり。
いずれの場合も，(ア)については，１編以上は筆頭著者であること。
【研究者スペシャリスト養成型】【ジェネラリスト養成型】
システムサイバネティクス
原則として，（ア）が 2 編以上に加えて別紙のとおり。
（イ）が 1 編以上。
【研究者スペシャリスト養成型】
原則として，（ア）が 2 編以上（うち 1 編以 【ジェネラリスト養成型】
情報工学
上は筆頭著者であること）に加えて筆頭 別紙のとおり。
著者の（イ）が 1 編以上【研究者スペシャリスト養成型】(ア)が 3 編以上，または，(ア)の 2 編に加【ジェネラリスト養成型】
化学工学
えて(イ)が 1 編以上。
別紙のとおり。
いずれの場合も，(ア)については，1 編以上は筆頭著者であること。
【研究者スペシャリスト養成型】【ジェネラリスト養成型】
応用化学
原則として，（ア）が 3 編以上（うち 1 編以
別紙のとおり。
上は筆頭著者であること）【研究者スペシャリスト養成型】（ア）が 2 編以上（いずれも筆頭著者であ 【ジェネラリスト養成型】
社会基盤環境工学
ること）あり，少なくとも 1 編は SCI 論文で 別紙のとおり。
あること。
【研究者スペシャリスト養成型】（ア）が2編以上（うち1編以上は筆頭著者 【ジェネラリスト養成型】
輸送・環境システムであること），または，筆頭著者の（ア）の 別紙のとおり。
1 編に加えて筆頭著者の（イ）が 1 編以上【研究者スペシャリスト養成型】【ジェネラリスト養成型】
建築学（ア）が2編以上（うち1編以上は筆頭著者
別紙のとおり。
であること）※ （ア）は関係学協会等に発表した審査付学術論文（掲載決定済みのものを含む）を示す。
※ （イ）は国際会議論文（掲載決定済みのものを含む）を示す。

― 82 ―(ア)が 5 編以上（うち 2 編以上は筆頭著者であること)。

(ア)が 5 編以上（うち 2 編以上は筆頭著者であること)。

原則として，（ア）が 5 編以上に加えて（イ）が 1 編
以上
原則として，（ア）が 4 編以上（うち 1 編以上は筆頭著者であること）に加えて筆頭著者の（イ）が 1 編
以上(ア)が 5 編以上（うち 2 編以上は筆頭著者である
こと）。

原則として，（ア）が 5 編以上（うち 1 編以上は筆頭著者であること）（ア）が 3 編以上（いずれも筆頭著者であること）あり，少なくとも 1 編は SCI 論文であること。

（ア）が3編以上（うち1編以上は筆頭著者であること）（ア）が3編以上（うち1編以上は筆頭著者であること）広島大学大学院工学研究科 学位授与の判定基準及び学位論文の評価基準【博士課程後期・博士課程】
広島大学大学院工学研究科では、次の判定基準に基づいて博士の学位審査を行い、適当と認められる者に対して、博士（工学）又は博士（学術）の学位を授与する。
1. 博士の学位を受ける者は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，国際的な視野に立った学際的な学識を備え，当該専門分野における研究を自立して実践できる能力及び高度な専門的能力を有していること。
2. 博士論文は次に定める「学位論文の評価基準」に基づき評価されるとともに、当該専門分野の発表会・審査委員会で学術研究に相応しい研究発表を行い、質疑に対し論理的かつ明解に応答すること。
3. 博士学位論文の提出の手続きについては、別に定める。
（学位論文の評価基準）
Ⅰ 論文の審査項目(1) 当該研究領域における博士としての十分な知識を修得し、問題を的確に把握し、解明する能力を身につけているか。
(2) 研究テーマの設定が申請された学位に対して妥当なものであり、論文作成にあたっての問題意識が明確であるか。
(3) 論文の記述（本文、図、表、引用など）が十分かつ適切であり、結論に至るまで首尾一貫した論理構成になっており，論理的に明確な結論が導かれているか。
(4) 設定したテーマの研究に際して、適切な研究方法、調査・実験方法、あるいは論証方法を採用し、それに則って具体的な分析・考察がなされているか。
(5) 当該研究領域の理論的見地または実証的見地に加え、国際的な学術水準および学際的観点から見て，独自の価値を有するものとなっているか。

― 83 ―

課程博士の学位審査手続の概要
項目

概 要

予備審査

（予備審査の提出書類）
１．
「博士（工学又は学術）」の学位を得ようとする者は，次の資料を指導教員に提出する。
①学位論文概要（ワープロ又はタイプ印書，Ａ４判１頁約 1,600 字）②学位申請者調書（所定の用紙） １通③学位論文の下書
１通④公表した研究報告の別刷
１通（予備審査委員会）
２．指導教員は，予備審査委員を指名して予備審査委員会を設ける。
（予備審査）
３．予備審査委員会は，提出された上記の資料に基づいて学位申請の可否を審査し，適当と認めた場合，申請希望者に学位申請の手続を取らせる。

申請手続提出書類（工学研究科内規第３条）①学位論文審査願（第１号様式）
１通②論文目録（第３号様式）
３通（題目が外国語の場合は和訳を，日本語の場合は英訳を( )を付して併記）③学位論文 （ファイルで綴じたもの）
１通④参考論文のあるときは参考論文
２通⑤論文の要旨３通（題目の表記は，論文目録（第３号様式）の表記と、和訳（英訳）を含めて統一）⑥履歴書（第４号様式）
３通⑦学位申請書（学位論文審査願）の受理について（所定用紙）
１通⑧学位論文概要
１通（ワープロ又はタイプ印書，Ａ４判１頁，約 1,600 字）（題目の表記は，論文目録（第３号様式）の表記と、和訳（英訳）を含めて統一）⑨学位申請者調書（所定用紙）
１通（題目の表記は，論文目録（第３号様式）の表記と、和訳（英訳）を含めて統一）⑩博士の学位論文の提出及び公表に係る確認書（申請書）
１通⑪③及び⑤の電子データ⑫承諾書（単著論文の場合を除く）

１式
１通

１． 指導教員を通じ，当該専攻の議を経て３月修了予定者にあっては，１月 20 日９月修了予定者にあっては，７月 20 日 （土・日曜日の場合はその前の金曜日）
までに大学院課程担当へ提出する。
ただし，３年を超えて在学する者は，随時提出することができる。
２．論文審査手数料------------------------------------------------------------------不 要

受理審査

研究科長は，指導教員から提出された次の資料を１月 20 日（９月予定者は，７月 20 日）までに，研究院・研究科代議員会へ提出する。
(1) 学位論文概要(2) 学位申請者調書
研究院・研究科代議員会は，指導教員から提出のあった上記の資料を，研究院・研究科代議員会開催日の７日以前に，全教授に配布する。
異議申し立ては，配布の日から７日以内に，研究科長あてに書面をもって行う。申し立てがない場合には，研究院・研究科代議員会における論文概要の説明は，省略する。
研究院・研究科代議員会は，審査委員会委員を決定する。

― 84 ―

論文発表会

論文発表会の日時は，受理後直ちに審査委員会で定め，所定の掲示依頼書を大学院課程担当へ提出する。
掲示は，大学院課程担当及び各専攻事務室で行う。
（公示場所：学生支援室及び所属する専攻の掲示板）

審査委員会（審査委員会）
１．学位論文の審査及び試験を行うための審査委員会委員は，指導教員の所属する専攻の推薦により研究
院・研究科代議員会で決定する。
２．審査委員会は，本研究科の教員のうちから選出された３名以上の審査委員をもって組織する。審査委員には本研究科の教授を２名以上含むものとする。ただし，研究院・研究科代議員会において必要と認めたときは，他研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。
３．審査委員会に主査を置き，本研究科の教員をもって充てる。
（学位規則工学研究科内規第５条）

試験

（試 験）
学位論文を中心として，これに関連ある科目について行うものとする。
（学位規則第６条第１項）

審査期間

審査委員会
報告

１． 学位論文の審査及び試験又は試問は，論文を受理したときから１年以内に終了するものとする。
２．特別の事情があるときは，研究科教授会の議を経てその期間を１年以内に限り延長することができる。
学位論文の審査及び試験を終了したときは，直ちに論文の内容の要旨，論文審査の要旨及び試験の結果の要旨を研究科教授会に 次の文書をもって報告する。
論文審査の要旨（第５号様式），試験の結果の要旨（第６号様式）（学位規則第８条）

論文供閲

授与審査

学長への報告学位授与の日

学位請求論文は，申し出により閲覧に供する。
１．研究科教授会は，提出のあった学位論文審査報告書を研究科教授会開催日（ただし教授会開催は，4 月・5月・7 月・9 月・11 月・1 月・3 月）の 7 日以前に全教授に配布する。
２．研究科教授会は，異議申し立てのない場合には，学位論文審査報告書の説明を省略する。
３．学位授与の議決は，研究科教授会の全員（海外出張中及び長期療養中の者は除く。
）の３分の２以上が出席し，かつ，出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
（学位規則第９条第２項）
研究科長は，次のとおり文書をもって学長に報告する。
(1) 学位授与報告書
１通(5) 論文審査の要旨(2) 履歴書
１通(6) 試験の結果の要旨(3) 論文目録
１通(7) 学位論文(4) 論文の要旨
１通

１通
１通

１．標準修業年限内（３年以内（早期修了を除く））の合格者 ……９月または３月の学位記授与式の日
２．標準修業年限を超えて在学した合格者 ……………合格した日
３．早期修了（１年以上３年未満在学者）の合格者……合格した日, ９月または３月の学位記授与式の日― 85 ―

博士学位申請手続きについて

１．提出書類と部数
（１）課

程

博

士

ア

学位論文審査願（所定の用紙を交付） ····························································１通

イ

論

文

目

録（

ウ

学

位

論

文 ·························································································· １通エ

参考論文のあるときは参考論文 ····································································· ２通

オ

論 文 の 要 旨 ·························································································· ３通

カ

履

キ

学位申請書の受理について（ク

学位論文概要 ····························································································· １通

ケ

学位申請者調書（所定の用紙を交付） ····························································１通

コ

博士の学位論文の提出及び公表に関する確認書（申請書） ·································１通サ「学位論文」及び「論文の要旨」の電子データ（PDF ファイル）·······················１式

シ

承

〃

） ·············································１通書（所定の用紙を交付） ····························································１通諾文） ····························································３通書（所定の用紙を交付） ····························································３通

歴

（２）論

〃

博

士

ア

学 位 申 請 書（所定の用紙を交付） ····························································１通

イ

論

文

目

録（

ウ

学

位

論

文 ·························································································· １通エ

参考論文のあるときは参考論文 ····································································· ２通

オ

論 文 の 要 旨 ·························································································· ３通

カ

履

キ

最終学校の卒業証明書又は卒業証書の写 ·························································１通

歴〃） ····························································３通書（所定の用紙を交付） ····························································３通（大学院修了証明書又は学位記の写）ク

研究期間証明書（指導教官又はこれに準ずる者の証明） ····································１通

ケ

学位申請書の受理について（所定の用紙を交付） ·············································１通コ

学位論文概要 ····························································································· １通

サ

学位申請者調書（所定の用紙を交付） ····························································１通シ

単位修得退学証明書 ···················································································· １通ス

論文審査手数料 ·········································································· ５７，０００円

セ

博士の学位論文の提出及び公表に関する確認書（申請書） ·································１通

ソ「学位論文」及び「論文の要旨」の電子データ（PDF ファイル）·······················１式

タ

承

諾

書（所定の用紙を交付） ····························································１通― 86 ―

２．記入方法等についての注意事項（１）万年筆，ボールペン，タイプ，電子複写のいずれでも良い。
（２）印鑑は，各書類とも同一のものを使用する。
３．学位論文審査願又は学位申請書
第１号様式又は第２号様式による。
４．論

文

目

（１）様

式

録

第３号様式による。
（２）学

位

論

文

（Ａ）題目について
ア 題目（副題を含む。）は，提出論文のとおり記載する。
イ 外国語の場合は題目の次にその和訳を，日本語の場合はその英訳を（）を付して併記する。

ウ 題目を異にする数個の論文をまとめて１編の学位論文としたものは，その総合題目を記載し，個々の題目は記載しない。
（Ｂ）公表の方法及び時期について
ア 公表は，広島大学学術情報リポジトリにおいて行う。
イ

公表は，原則として学位論文そのものを全文公表するものである。ただし，若干の修正を加え，あるいは，研究内容に直接影響しない部分を除外して公表することは差し支えない論文全編をまとめて公表したものについては，その公表年月日，公表誌名（雑誌の場合は巻・号・頁），又は発行所名等を記載する。

ウ

学位論文を編・章等その構成上の区分により，あるいは内容上研究事項別に分割発表することができる。この場合，それぞれの区分ごとに公表の方法及び時期を記載する。

エ

学位論文の内容に相当する他の論文をもって，公表したものとすることができる。この場合，それぞれの公表論文ごとに公表の方法及び時期を記載する。
未発表のものについては，その公表の方法及び時期の予定を記載する。

（３）参考論文
ア 学位論文の内容以外の公表論文のうち，特に参考になる自著及び共著の論文があれば，その題目，
著者名，公表の方法及び時期を記載する。
イ 参考論文が２編以上ある場合は，列記する。
ウ 参考論文がない場合は，「なし」と記入する。
５．学

位

論

文

学位論文は，紙ファイルに綴じ表表紙に論文題目，氏名を記載する。
６．参

考

論

文

参考論文は，学位論文と共に合冊する。
７．論 文 の 要 旨
論文の要旨は，４００字詰原稿用紙１０枚以内とする。（４，０００字以内であれば原稿用紙でなく― 87 ―

てもよい。）
８．履

歴書（１）様式について
第４号様式による。
（２）本籍地について
都道府県名だけ記載する。外国籍の場合は国名を記載する。
（３）現住所について（Ａ）住民票に記載されている住所を記載する。
（Ｂ）通信上支障のないよう，団地名・宿舎名・番号等も記載する。
（Ｃ）外国出張中の者で長期に渡って在住する予定である場合には，その居住地も併記する。
（４）氏名について
氏名にはふりがなを付ける。
（５）学歴について（Ａ）高等学校（旧制中等学校）卒業後の学歴について年次を追って記載する。
（Ｂ）大学院博士課程の教育課程を終えて退学した者は，単位修得後退学証明書を添付する。
（Ｃ）在籍中における学校の名称等の変更について記載する。
（Ｄ）正規の教育課程についてのみ記載し，研究生等は研究歴に記載する。
（６）職歴について
常勤の職について，その勤務先・職名等を年次を追って記載する。
ただし，非常勤の職であっても，特に教育・研究に関するものについては，記載することが望ましい。
（７）研究歴について（Ａ）学位申請上，特記すべきものと思われる研究歴について，年次を追って，事項別に記載する。
（Ｂ）学術に関する研究歴として記載する事項は，およそ次のようなものである。
ア 研究課題（共同研究を含む。）に関するもの
イ 研修（大学での研究生等として研究したものを含む。）に関するもの
ウ 学術調査に関するもの
エ 研究発表（著書・論文等）に関するもの
オ 学術奨励金に関するもの
カ 学会に関するもの
キ その他学位審査の参考となるもの（Ｃ）学歴又は職歴として記載することが適当なものについては，研究歴の項に重複して記載しない。
９．学位申請書の受理について
所定の様式に記載すること。
10．学位論文概要
学位論文概要は，1,600 字程度（A4 版１ページ）で記入のこと。
11．学位申請者調書
学位申請者調書（所定様式）には，論文指導教員の確認印を必ずもらうこと。
― 88 ―

12．博士の学位論文の提出及び公表に関する確認書（申請書）
所定の様式に記載すること。
13．「学位論文」及び「論文の要旨」の電子データ
PDF ファイル（PDF/A(ISO19005)を推奨）で提出すること。
14．承諾書について
所定の用紙を使用し，共著者全員もしくは共著者の代表者から頂戴すること。
15．その他
現に会社等に所属している者は勤務先の住所，連絡先（電話）を通知すること。
（名刺等の提出でよい。
）― 89 ―

【記載例 Sample】

第 3 号様式論

文目Applicant Name

論

押印してください。
印鑑がない場合は，サイン（署名）。
Seal here.
If you don’t have any stamp, signhere.

ここに記載してある氏名表記を学
位記の氏名欄に使用する。
Name written here is used forname on your diploma.

氏

録
名

広大

学

印

文

Title of your Doctoral Thesis

A Study on the Flow Field and Combustion Characteristics in a Swirl Type Combustor

題 目（旋回流燃焼器内の流動と燃焼特性に関する研究）
外国語の場合は和訳，日本語の場合は英訳を付記する。
English title should have Japanese translation.
Japanese title should have English translation.

Method and Term of Publication

公表の方法及び時期
１．第２章

旋回流の流動予測
20XX 年 9 月 23 日

日本○○学会誌第２巻１０号１０頁～１５頁
２．第３章

発行

旋回流燃焼機内の燃焼特性
20XX 年 12 月発行予定○○学会論文集５巻６号
３．Chapter 4

Analysis of Combustion Characteristics

Journal of ○○○○ Vol.5, No.3, pp.666-670
４．Chapter 5

20XX 年 7 月 11 日

発行

Analysis of Flow Filed in a Swirl Type Combustor

International Journal of ○○○ Vol.2

20XX 年 12 月発行予定

学位請求論文の目次の題目を記入する。公表した論文の題目は記入しない。
Write the chapter’s title of your Doctoral Thesis. Don’t
write the title of your published paper.
Number of your Doctoral Thesis

冊数

１

冊

Reference Thesis

参考論文
な

し

ない場合は，「なし」と記入する。
学位論文の内容以外の公表論文のうち，特に参考になる自著及び共著の論文があれば，次のことを記載する。
・題目 ・著者名 ・公表の方法及び時期
If you don’t submit Reference Thesis, write “なし” (nothing) here.
If you have some special papers written by yourself or joint papers in your published papers which
are other than the contents of your Doctoral Thesis, write the following items;*Title *Author’s Name *Method of publication and Date of Publication― 90 ―

論

文

の

要

旨

Title of your Doctoral Thesis

題目

A Study on the Flow Field and Combustion Characteristics in a Swirl Type Combustor（旋回流燃焼器内の流動と燃焼特性に関する研究）
Applicant Name

論文目録（第 3 号様式）に記載した題目と全く同じ題目を記載する。
You must write just the same title of your Doctoral
Thesis as the title in Thesis List (Form No. 3).

氏

名

広

大

学

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
A4 版，横書きとし，4,000 字以内で作成し，片面印刷する。
（複数ページになっても構わない。）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
One-side printing less than 4000 Japanese characters on

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
A4 size paper. (More than 2 pages is no problem.)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・― 91 ―

第 4 号様式履

歴書

氏名は，論文目録（第 3 号様式）に記載したものと全く同じ表記で記載する。
氏名にはふりがなを付ける。You must write all the same name as the name in
Thesis List (Form No.3) with Furigana.
ふ

氏

り

が

な

名

ひろ

広

Applicant Name

生年月日

だい

まなぶ

大

学

平成○○年１１月

Date of Birth本

該当の性別を○で囲む。
Choose appropriate sex andencircle it.

籍

男
６日

現 住 所

日本籍の者は，本籍の県名を記入。
外国籍の者は，出身国名を記入。
If you are Japanese, write your prefecture of registry.
If you aren’t Japanese, write you home country.

〒７３９－８５２４
広島県東広島市鏡山一丁目４－１○○○ハイツ Ｂ棟 201 号室

℡
学

女

広島県

Nationality

Present Address

・

日本籍の者は，元号で記入。
外国籍の者は，西暦で記入。
If you are Japanese, write in Japanese era name.
If you aren’t Japanese, write in the dominical year.

歴

旧制の卒業生は，中等学校卒業から記載。
○○○－○○○○－○○○○
If you are an old-education-system middle
school graduate, write from middle school(only for Japanese).

Academic Background

平成○○年３月

広島県立広島高等学校

卒業

平成○○年４月
平成○○年３月

広島大学工学部第○類
同上 卒業

入学

平成○○年４月１日
平成○○年３月○日○○大学大学院○○研究科博士課程前期○○専攻
同上 修了

入学

平成○○年４月１日

広島大学大学院工学研究科博士課程後期○○専攻
現在に至る

入学（進学）

職歴

日本工業（株）

平成○○年９月○日

同上

研究歴

採用

設計課に配置換

現在に至る

Master Corse

Doctoral Corse

常勤の職について，年次を追って勤務先，職名等を付し，退職等についても記載する。
現職の場合，「現在に至る」と明示する。
Write your place of employment and job
title year by year, including resignation if
any. If you are in employment, write also
“現在に至る” (Hitherto).

Research Background

平成○○年○月○日

罰

Undergraduate Level

Professional Career

平成○○年４月○日

賞High School Level○○○○の研究に従事し現在に至る。
工学研究科での研究は記載しない
Write your research background except the
research at Graduate School of Engineering,
Hiroshima University.

Prize and Penalty

なし

ない場合は「なし」と記入する。
If you have neither prize nor penalty, write “なし”(Nothing)here.

上記のとおり違いありません。
平成○○年○月○○日
氏

名

広

大

学

Applicant Name
押印してください。
印鑑がない場合は，サイン（署名）。
Seal here.
If you don’t have any stamp, signhere.

― 92 ―

印

学 位 論 文 概 要
Title of your Doctoral Thesis

題目

A Study on the Flow Field and Combustion Characteristics in a Swirl Type Combustor（旋回流燃焼器内の流動と燃焼特性に関する研究）
氏

名

広

大

学

Applicant Name

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
A4 版に片面印刷１ページ(1,600 字程度)で作成する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
One-side printing less than 1600 Japanese characters on
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
A4 size paper. (Only one page is acceptable.)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・― 93 ―

論文指導教員（主査予定者）確認印
日本籍の者は，元号で記入。
外国籍の者は，西暦で記入。
If you are Japanese, write in Japanese
era name.
年 If you aren’t
月Japanese, write
日 in thedominical year.

学位申請者調書
申 請 者

氏

ふ

ひ

り

ろ

広

だ

大

が

Applicant Name
ないDate of Birth

名

生

まなぶ

平 成 ○ ○ 年 １ １ 月

学

学
高 校

歴

広島県立広島高等学校（高等専門学校）

履

大 学

広

島

大学

広島大学大学院大学院

広島大学大学院

工

学部

歴

工学研究科
同
上
工学研究科
同
上

博士課程前期○○○専攻

博士課程後期

○○専攻

Academic Background

３月

卒業

平成○○年

３月

卒業

入学
修了
入学

平成○○年
平成○○年
平成○○年
現在に至る

歴

日本工業（株）採用
同上 設計課に配置換

６ 日

平成○○年

職
平成○○年４月
平成○○年９月
現在に至る

工指導（主査）教員の確認印が押されていること。
There must be your supervisor’s seal.

氏名は，論文目録（第 3 号様式）に記載したものと全く同じ表記で記載する。氏名にはふりがなを付ける。
You must write all the same name as the name in Thesis List
(Form No.3) with Furigana.

４月
３月
４月

○日
○日
１日

Professional Career

論文名

論文目録（第 3 号様式）に記載した題目と全く同じ題目を記載する。
You must write all the same title of your thesis as thetitle in Thesis List (Form No. 3)

Title of your Doctoral Thesis

A Study on the Flow Field and Combustion Characteristics in a Swirl Type Combustor（旋回流燃焼器内の流動と燃焼特性に関する研究）
題

主 要 研 究 論 文 題 目

Title

目

著者名

刊行物の名称

Author

噴霧火炎の安定性に及ぼす 広大

Name of Publication

巻・号・頁

発行年月日
Date of Issue

Volume, No., pp

学

日本機械学会誌

4 巻 5 号 11 頁～18 頁

昭和 56.4.9(1981)

学

日本機械学会誌

5 巻 6 号 21 頁～28 頁

昭和 57.4.9(1982)

影響
噴霧の燃焼特性に及ぼす影 広大
響Effect of Fuel Volatility on
Spray

審

審

査

委

M.HIRODAIH.HIROSHIMA

19th Int Symp on P.10～P.20
Combustion

員試

Names of thesis committee members

査

主査

教授
〃
〃

験

1983.3.20

委員

Names of examination committee members

主査

○○○○
・・・・
・・・・

教授
〃
〃

○○○○
・・・・
・・・・

・日本語論文と外国語論文が同一内容の場合は，いずれか一方のみを記載すること。
・投稿中又は投稿予定のものは記載しないこと。ただし，採録が決定済又は，印刷中のものはその旨明記して記載できる。
・発行年月日を元号表示する場合は，その末尾に西暦年を括弧書きで併記すること。
・Write either Japanese title or English title if both have the same content.
・Don’t write the title of the paper which you have just submitted and will submit. However, you can write the title of the paper
which is determined to be accepted or the paper in press, indicating accordingly.
・If you write the published date in era name, add the dominical year in parenthesis at the foot of it― 94 ―

学位論文の表紙について
About Front cover of Your Doctoral Thesis※ 最終的に提出する学位論文の表紙は，次のことに留意して作成すること。
Pay attention to the followings when making your final doctoral thesis.

（1）表紙には学位論文題目，学位取得年月及び氏名を記載し，背表紙には学位論文題目及び氏名を記載すること。
Front cover must have the thesis title, the year and month of acquisition and your name. Spine must have the thesis title andyour name.

（2）学位論文題目は，学位申請時に届け出たものと全く同一の表記を記載すること。
（和題・英題ともに記載し，英題の大文字小文字の別も学位申請時の届け出と同一にすること。）
The thesis title on the front cover and spine must be just all the same as the title which you applied.
(English and Japanese title must be printed on the cover. The titles must be all the same as the title which you applied,
including the difference between small letters and big letters of English title.)（表紙）Front cover（背表紙）Spine

論

文

題

Thesis Title

論 文 題 目

Thesis Title

目（論文題目の英訳（または和訳））(English or Japanese Translation of Thesis Title)

Name

氏 名

Year and Month of Acquisition

学位取得年月名Name― 95 ―

３㎝程度あけること

氏○○○○年○月

教育職員免許状の取得について
工学研究科において取得できる教育職員免許状及び教科は以下のとおりです。
・高等学校教諭専修免許状（工業）……… 全専攻・高等学校教諭専修免許状（情報）……… ｼｽﾃﾑｻｲﾊﾞﾈﾃｨｸｽ専攻／情報工学専攻※ ただし，専修免許状の取得には，その基礎となる１種免許状を取得していることが条件です。
なお，１種免許状と同時に取得することができます。
（注意！）
教育職員免許状（専修免許状）を取得するためには，免許法に定める科目の単位を修得する必要があります。 必ず事前に工学研究科学生支援室（大学院課程担当）に相談し，確認してください。
なお，１種免許状については，（学士課程担当）に相談し，確認してください。
高等学校教諭専修免許状（工業）の取得について○【高等学校教諭１種免許状（工業）を既に取得している場合】
工学研究科が指定する科目（教科に関する科目（工業の関係科目））を 24 単位以上修得すれば，博士課程前期修了と同時に高等学校教諭専修免許状（工業）を取得できます。
○【高等学校教諭１種免許状（工業）を未だ取得していない場合】
高等学校教諭１種免許状（工業）の所定の単位を修得した上で，工学研究科が指定する科目（教科に関する科目（工業の関係科目））を 24 単位以上修得すれば，博士課程前期修了と同時に高等学校教諭専修免許状（工業）を取得できます。

高等学校教諭専修免許状（情報）の取得について○【高等学校教諭１種免許状（情報）を既に取得している場合】
工学研究科が指定する科目（教科に関する科目（情報の関係科目））を 24 単位以上修得すれば，博士課程前期修了と同時に高等学校教諭専修免許状（情報）を取得できます。
○【高等学校教諭１種免許状（情報）を未だ取得していない場合】
高等学校教諭１種免許状（情報）の所定の単位を修得した上で，工学研究科が指定する科目（教科に関する科目（情報の関係科目））を 24 単位以上修得すれば，博士課程前期修了と同時に高等学校教諭専修免許状（情報）を取得できます。

（注意） 高等学校教諭１種免許状（情報）を取得するには，教育実習が必要となりますので
授業科目の履修は計画的に行ってください。

― 96 ―

学 生 生 活 関 係
Ⅰ．学生生活のルール
広島大学学生として，学則はもちろんのこと，各種法令・規則を遵守し，学生としてふさわしい行動を取るよう常に心がけてください。

Ⅱ．各種手続き
１． 学籍の異動
次のような場合は，速やかに窓口で手続きをしてください。
願出・届出等の種類
願出・届出の事由
願出・届出窓口
３か月以上就学できない事由が生じたとき。
ア 休学
なお，病気による場合は，３ヶ月以上の加療・療養期間が示された医師の診断書を添付する。
休学中に休学事由が消滅したとき。
イ 復学（※休学期間満了で復学する場合は，自動復学 工学研究科になりますので，手続きの必要はありません。
） 学生支援室
ウ 退学
退学を希望するとき。
エ 改姓改姓したとき。
学生情報(住所，電話番号，学資負担者等)を変更
オ 学生情報の変更したとき。
なお，日本学生支援機構・その他の奨学金を受けている場合は，ア～エの手続きと同時に，
広島大学学生生活支援グループ担当窓口（学生プラザ内）でも所定の手続きを行ってください。
２．各種証明書等の申請
証明書の種類
申請方法
在学証明書
修了(見込)証明書
原則，証明書自動発行機で発行
学業成績証明書
学割証
健康診断証明書
単位修得証明書
通学証明書
窓口で交付願を提出し，申し込む
その他
なお，窓口で証明書を交付する場合，原則，即日発行はできません。

交付申請窓口

工学研究科
学生支援室

※証明書自動発行機の利用について
広島大学では窓口業務の迅速化をはかるため，証明書自動発行機を設置しています。
下記証明書は，発行機を利用して取得してください。
（発行には学生証が必要です。
）(1) 発行する証明書：学割証，在学証明書（和文，英文），学業成績証明書（和文，英文），
健康診断証明書及び修了見込証明書（和文，英文）― 97 ―

(2) 発行機稼働時間・設置場所
証明書は，大学内のいずれの自動証明書発行機でも発行できます【東広島キャンパス】
稼働時間：月～金曜日 8:30～17:15（祝日，お盆及び年末年始は停止）
設置場所：総合科学部（総合科学部学生支援室窓口前）
文学部（文学部学生支援室入口付近）
教育学部（教育学部学生支援室入口付近）
法学部・経済学部（法学部・経済学部学生支援室窓口前）
理学部（理学部学生支援室窓口前）
工学部（工学部学生支援室窓口前）
生物生産学部（生物生産学部学生支援室入口付近）【霞キャンパス】
稼働時間：月～金曜日 8:30～21:30，土曜日 8:30～17:00
設置場所：医学部（医学部基礎社会医学棟１Ｆ）
歯学部（歯学部Ｃ棟２Ｆ）【東千田キャンパス】
稼働時間：月～金曜日 8:30～21:15，土曜日 9:45～18:30
設置場所：法学部・経済学部 （東千田総合校舎１Ｆロビー）(3) 対 象 学 生：学部生，大学院生(4) 発 行 可 能 枚 数：学 割 証→1 人あたり年間 20 枚まで（1 日 4 枚まで）
在学証明書等→制限なし(5) その他：発行された証明書の記載内容は，各自でチェックしてください。

Ⅲ．学生生活関係
１．学生証
学生証は，本学の学生であることを証明するものなので，常に携帯してください。
学生証は身分証でもありますので，慎重に管理し，万が一，紛失(盗難)または毀損した場
合は，速やかに工学研究科学生支援室に届け出てください。
また，学生証は，本学職員の要求があれば，いつでもこれを提示しなければなりません。(広島大学学生証取扱細則第５条)
学生証は次のような場合に必要となります。
（１）証明書自動発行機により証明書を交付するとき（２）図書館，情報メディア教育研究センター，部局の端末室等の施設を利用するとき（３）試験を受けるとき
２．掲示
学生への伝達事項は主として「My もみじ」の電子掲示板に掲載します。

https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/index.shtml(広大ＩＤ・広大パスワードを入力してログイン)掲示された事項は，すでに周知したものとして処理しますので，見落としがないように注意し，１日に１度は掲示を確認するようにしてください。
（緊急を要する場合（実家からの連
絡，財布等の落とし物）は，電話で伝達することもあります。
）
また，工学部・工学研究科学生支援室前にも掲示板を設置しています。

― 98 ―

３．遺失物・拾得物
工学研究科構内の遺失物及び拾得物については，次のとおり取り扱います。
(1) 遺失物
ア 遺失者は，工学研究科学生支援室に届け出るとともに，併せて最寄りの警察署にも届け出を行う。
イ 拾得物展示棚（工学研究科学生支援室内）を見て，自分の遺失物があったときは工学研究科学生支援室に申し出る。
(2) 拾得物
ア 拾得者は，速やかに工学研究科学生支援室に届け出る。
イ 拾得物のうち貴重品（現金等）については，5 日経過しても引取人（遺失者）が現れない場合は，所轄の警察署に引き渡す。
ウ 貴重品以外の物については，6 ヶ月間拾得物展示棚へ展示した後，掲示による告知の上処分する。
(3) その他
工学研究科外で遺失及び拾得したときは，最寄りの学生支援室に届け出る。
なお，所持品に関しては名前を入れ，盗難にあわないよう各人で管理を徹底するようにしてください。
４．講義室等の利用(1) 課外活動等で使用可能な講義室及び使用手続
115，116，117 の各講義室
予約状況を確認した上で，所定用紙を利用日の 3 日前までに工学研究科学生支援室へ提出してください。
(2) 使用時間
平 日 ……………………………
18 時～20 時
土曜日・日曜日・祝・祭日……8 時 30 分～20 時(3) 使用上の注意事項
ア 音楽演奏のための教室使用は許可しない。
イ 火気等は使用しないこと。
ウ 設備及び備品等は，破損，紛失のないよう取り扱うこと。
エ 後始末，清掃等は，必ず責任をもって行うこと。
５．事件・事故等の報告事件（恐喝，盗難等）や事故（交通事故等）に遭った時は，速やかに工学研究科学生支援室へ報告し指示を受けてください。
広島大学周辺では恐喝事件や交通事故が発生しています。学生のみなさんは十分注意するとともに，事件や事故に遭遇した場合は，次のような対応をとってください。
(1)事件に遭遇した場合・事件を目撃した場合
キャンパスの内外にかかわらず，すぐ警察に 110 番通報してください。
なお，キャンパス内では，午後 5 時以降は第 1 ゲート並びに各研究科・大学会館の警備員室に警備員がいます。
また，事件に遭遇した場合には，工学研究科学生支援室に速やかに報告（相談）してください。

― 99 ―

(2)事故に遭遇した場合・事故を目撃した場合
キャンパスの内外にかかわらず，けが人がある場合は，まず 119 番通報し救急車を手配するなど，けが人の救護を優先してください。
次に，110 番により警察にも通報してください。
また，事後速やかに報告書（様式は学生支援室で配付）を工学研究科学生支援室に提出してください。
(3)事件･事故等発生時の対応
事件・事故等発生時の対応については，以下のマニュアルを参考にしてください。

「事件・事故発生時の対応マニュアル｣
事件・事故が起きたらけが人救助
救急車へ連絡（119 番）

警察へ通報（110 番）(082)424-7519
指導教員・工学研究科学生支援室
へ連絡・相談被害者への見舞い
保険会社への連絡事件・事故報告書を
工学研究科学生支援室へ提出

Ⅳ．福利厚生施設等
１．駐車場・駐輪場等
自動車・自動二輪車及び原動機付自転車を利用して通学する場合は，「広島大学東広島キ
ャンパスの構内交通に関する細則」に従い，所定の場所に，他人の迷惑とならないよう整
然と駐車（輪）してください。
駐車禁止区域に駐車（輪）している場合は，車を固定するほか，違反者に対して自動車での入構を禁止することもあります。
なお，自動車を利用する場合は，セメスター初めに行われる交通安全講習会を必ず受講し，必要書類を添えて「構内駐車証」の申請手続きを行ってください。

― 100 ―

２．保健管理センター
保健管理センターは，東広島地区と広島地区にあり，本学の学生と教職員の体と心の健康をサポートし，疾病予防や健康増進を図ることを目的とした全学的施設です。
業務内容は以下のとおりです。
(1) 定期健康診断(2) 相談，診療等
ア 健康相談イ 診療（内科）
ウ 歯科健康相談
エ 婦人科健康相談（予約制）
オ 泌尿器科健康相談（予約制）
カ 応急処置
キ 健康診断証明書の発行
ク メンタルヘルス相談（予約制）
ケ カウンセリング・学生相談（予約制）
コ 留学生のための心理相談（予約制）※利用時間やその他の詳細は，保健管理センターホームページを参照してください。
（http://home.hiroshima-u.ac.jp/health/）３．歯科診療所
広島大学内郵便局の南隣りにあり，診療時間等は以下のとおりです。
【診 療 日】 月曜日～金曜日［予約制］（ただし，祝日，年末年始を除く）【診療時間】 １０：３０～１３：００（受付時間１０：１５～１２：３０）
１４：３０～１８：４５（受付時間１４：００～１８：００）
４．東福利会館
食堂，売店，及び広島銀行のキャッシュコーナーが設置されています。
５．広島大学消費生活協同組合
大学会館 1 階に事務所があり，大学会館および西 2・北 1・北 2 福利会館に食堂・売店を出店しています。また，学生アパートの斡旋業務のほか書籍の販売も行っています。

Ⅴ．授業料免除
授業料免除について，質問，相談，不明な点は，下記までお問い合わせください。
●授業料免除関係担当窓口〒739-8514
東広島市鏡山１－７－１
広島大学学生生活支援グループ（学生プラザ内）
TEL：(082)-424-6168，6163
FAX：(082)424-6159●授業料免除関係ホームページ
https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/index.shtml→「学生生活のサポート」→「経済支援」― 101 ―

Ⅵ．奨学金
奨学金について，質問，相談，不明な点は，下記までお問い合わせください。
●奨学金関係担当窓口〒739-8514
東広島市鏡山１－７－１
広島大学学生生活支援グループ（学生プラザ内）
TEL：(082)-424-6167，6169●奨学金関係ホームページ
https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/index.shtml→「学生生活のサポート」→「経済支援」
・日本学生支援機構ホームページ

http://www.jasso.go.jp/

Ⅷ．保険関係
保険について，質問，相談，不明な点は，下記までお問い合わせください。
●保険関係担当窓口〒739-8514
東広島市鏡山１－７－１
広島大学学生生活支援グループ（学生プラザ内）
TEL：(082)-424-6162，6166●保険関係ホームページ
https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/index.shtml→「学生生活のサポート」→「保険」

Ⅸ．体育施設等
体育施設等は，以下の施設が利用できます。
１．東広島キャンパス体育施設
次の体育施設が課外体育活動に利用できます。
体育施設名
東体育館，西体育館，北体育館，アーチェリー場，弓道場，陸上競技場，
西グランド，南グランド，北グランド，野球場，第１テニスコート，
第３テニスコート，第４テニスコート，第５テニスコート
２．課外活動共用施設
３．西条総合運動場
４．中国・四国地区国立大学法人共同利用合宿研修施設（西条共同研修センター）
施設利用にあたっては，下記までお問い合わせください。
●施設利用関係担当窓口〒739-8514
東広島市鏡山１－７－１
広島大学学生生活支援グループ（学生プラザ内）
TEL：(082)-424-6145，5794― 102 ―

●施設利用関係ホームページ
https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/index.shtml→「学生生活のサポート」→「施設利用」

Ⅹ．就 職
就職については，各専攻において就職担当教員または指導教員と十分連絡をとり，指導を受けてください。
なお，グローバルキャリアデザインセンターも全学的な立場から支援していますので，あわせて利用してください。

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○気象警報の発表，公共交通機関の運休又は事件・事故等の場合における授業等の取扱いについて
平成 24 年 2 月 13 日
理事(教育担当)決裁
気象警報の発表，公共交通機関の運休又は事件・事故等の場合における授業(期末試験等を含む。)の取扱いについては，次のとおりとする。
第 1 授業を一斉休講(授業日における授業(土曜日開講のものを除く。)の休講をいう。)とする際の取扱い
1 理事(教育・東千田担当)(以下「理事」という。)の判断を必要としない一斉休講
広島地方気象台から，特別警報が広島市又は東広島市に対して発表された場合は，その地域に所在するキャンパスのすべての授業を一斉休講とする。
ただし，東広島市に対して波浪又は高潮の特別警報のみが発表された場合は，一斉休講は行わない。
2 理事の判断を必要とする一斉休講
次の場合で，各キャンパスにおける授業を実施することが困難であると理事が判断したときは，
当該キャンパスの当日の授業を一斉休講とする。なお，霞キャンパス(東千田キャンパス)において(1)から(3)までの場合により一斉休講とするときは，東千田キャンパス(霞キャンパス)においても同様に一斉休講とする。
一斉休講とする授業時限の範囲とその判断時刻の目安は 3.のとおりとする。
(1) 広島地方気象台から，大雨，洪水，大雪，暴風又は暴風雪のいずれかの警報が，広島市又は東広島市に対して発表された場合(2) 台風の接近等によりあらかじめ広島市又は東広島市に対して大雨，洪水，大雪，暴風又は暴風雪のいずれかの警報の発表が予想される場合(3)

JR 山陽本線等の公共交通機関が，事故，大雨等の災害又はストライキ等で運休する場合(4) 学生・職員が大学へ通学・通勤することが困難な状況が発生した場合(5) その他，事件・事故等が発生し，構内への立ち入りが規制された場合
3 一斉休講する授業時限の範囲と判断時刻の目安
一斉休講とする授業時限の範囲
判断時刻
8:45 から 12:10 までに開始される授業
06:45 頃まで
12:50 から 17:05 までに開始される授業
10:50 頃まで
17:30 から 19:40 までに開始される授業
16:00 頃まで
4 一斉休講時における授業実施の特例
一斉休講時において授業を実施できる特例は，次のとおりとする。
(1)

インターンシップや野外実習，ボランティア活動等一斉休講措置としたキャンパス内で開講されない授業で，受講生の安全が確実に確保されていると開設部局の長等が判断した場合― 104 ―

は，当該授業を実施できる。
(2)

双方向システムによる授業で，配信先のキャンパスのみが一斉休講である場合は，配信先キャンパスでの受講生に対して当日配付資料の配付，レポート提出等により当日の授業を補完し，受講者間で教育内容に差が生じないと開設部局の長等が判断した場合に，配信元の授業を実施できる。
第 2 第 1 以外の取扱い
第 1 の取扱いに基づき，開設部局等の長は授業を休講とするかどうか判断することとし，決定した措置等については，速やかに理事へ報告するものとする。
第 3 その他
第 2 にかかわらず，理事が授業を実施することが困難であると判断した場合は，休講措置を講じることができるものとする。
第 4 適用この取扱いは，平成 28 年 10 月 1 日から適用する。

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○広島大学学生生活に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 15 号)
広島大学学生生活に関する規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則 2 号)第 56 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学生(以下「学生」という。)が学生生活上守るべき必要な事項について定めるものとする。
(学生証)
第 2 条 学生は，学生証の交付を受け，常に携帯するものとする。
2 学生証の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(住所届)
第 3 条 学生は，入学後速やかに，本人の住所並びに帰省先住所及び連絡先(以下「住所等」という。)を所定の様式で所属学部の長に届け出るものとする。
住所等に変更があったときには，速やかにその旨を届け出るものとする。
(健康診断)
第 4 条 学生は，本学が行う健康診断を受けるものとする。ただし，やむを得ない理由のため受診することができないときは，所属学部の長に届け出てその指示を受けるものとする。
(学生団体の届出)
第 5 条 学生が，単一の学部の学生をもって団体を結成するときは，代表責任者
は，その所属学部の長に所定の学生団体結成届を提出するものとする。
2 団体の構成員が 2 学部以上にわたる団体であるときは，代表責任者は，学長に所定の学生団体結成届を提出するものとする。
3 結成された団体の活動が継続する場合は，毎年 5 月末日までに，第 1 項に基づく学生団体の代表責任者にあってはその所属学部の長に，前項に基づく学生団体の代表責任者にあっては学長に，所定の更新届を提出するものとする。
4 前 3 項に規定する届には，次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 団体の名称(2) 団体の目的(3) 連絡先(4) 代表責任者の氏名(5) 所属学部別の構成員数(6) 団体の構成員の氏名及び連絡先(学生又は学生団体の施設使用)
第 6 条 学生又は学生団体が学内施設(運動場及び道路等を含む。)を使用するとき(ちらし・ビラ等の文書を配付する場合を含む。)は，責任者は，原則として― 106 ―

3 日前までに，学部の施設の場合にあっては当該学部の長に，その他の施設の場合にあっては学長に，所定の施設使用願を提出し，その承認を受けるものとする。
2 前項に規定する施設使用願には，次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 使用目的(2) 日時及び場所(3) 責任者の氏名(4) 参加人員(学外者の人員を含む。)(掲示及び立看板)
第 7 条 前条の規定にかかわらず，学生又は学生団体による学内での掲示物の掲
示又は立看板の掲出については，次に定めるところにより行うものとする。
(1) 掲示物は，所定の学生用掲示板に掲示すること。
(2) 立看板は，所定の学生用掲示場に掲出すること。
(3) 掲示板の掲示物の大きさは 1 平方メートル以内，立看板の大きさは 2 平
方メートル以内とすること。
(4) 掲示及び掲出の期間は 3 週間以内とし，この期間を経過した掲示物及び立看板は，撤去すること。
(行事及び集会)第 8 条 学生又は学生団体は，学内において行事又は集会を行う場合は，授業，研究，診療，試験実施等に支障を来すことがないよう十分配慮しなければならない。
(遵守事項)
第 9 条 学生又は学生団体は，法令及び本学の諸規則を遵守するものとし，本学の秩序又は風紀を乱すことがあってはならない。
(準用)
第 10 条 この規則の規定は，大学院及び専攻科の学生について準用する。
2 第 2 条から第 4 条までの規定は，研究生(外国人研究生を含む。)及び科目等履修生について準用する。
(雑則)
第 11 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行の際現に旧広島大学学生生活に関する規程(平成 7 年広島大学
規程第 4 号。以下「旧規程」という。)により交付されている学生証は，この規則により交付された学生証とみなす。

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3 この規則の施行の際現に旧規程により届け出されている住所届及び学生団体
は，この規則により届け出された住所届及び学生団体とみなす。
4 この規則の施行の際現に旧規程により使用の承認を受けている学生又は学生
団体は，この規則により使用の承認を受けた学生又は学生団体とみなす。
附 則(平成 30 年 9 月 14 日規則第 117 号)
この規則は，平成 30 年 9 月 14 日から施行する。

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○広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 129 号)
広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 56 条(広島大学大学
院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 56 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 24 条において準用する場合を含む。)の規定及び広島大学(以下「本学」という。)が身体等に障害のある者を受け入れ，修学等の支援(以下「支援」という。)を積極的に行うという理念に基づき，本学において身体等に障害のある学生を入学前から卒業に至るまで支援する体制を整備し，その支援を円滑に実施するために必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規則において「障害学生」とは，身体障害，知的障害，精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)があり，障害者手帳を有する者又はそれに準ずる障害があることを示す診断書を有する者で，本人が修学上の支援を受けることを希望し，かつ，その必要性が認められたものをいう。
(支援の申出)第 3 条 支援は，入学前，入学後のいずれの時期においても，障害学生本人から申し出ることができる。
2 支援の必要性の有無及び支援の範囲については，その都度協議するものとする。
(支援体制)
第 4 条 支援は，障害学生が志望又は所属する学部，研究科又は専攻科(以下「所属学部等」という。)が主たる責任を持つものとする。
2 所属学部等は，教養教育に関しては大学院総合科学研究科等と緊密な協力関係を持つな
ど，相互に積極的に連携及び協力するものとする。
3 前 2 項の支援を円滑かつ適切に行うため，教育室アクセシビリティセンター会議は，関係部局間の調整を行うものとする。
(入学試験等に関する相談体制)
第 5 条 学長は，本学の入学試験の受験を希望する身体等に障害のある者に対し，入学試験の特別措置等の相談及び入学後の修学等に関する相談に応じるための指針を設ける。
2 前項の指針は，別に定める。
(試験等に関する特別措置)第 6 条 学長は，障害学生に対し，試験等において他の学生と同じ基準で評価を受けることを保証するため，試験等に関して特別措置を講ずる。
2 前項の特別措置に関し必要な事項は，別に定める。

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(事務)第 7 条 支援に関する事務は，学生総合支援センター並びに所属学部等を支援する東広島地
区運営支援部の支援室及び霞地区運営支援部学生支援グループにおいて処理する。
(雑則)
第 8 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)
附 則(平成 28 年 6 月 21 日規則第 160 号)
この規則は，平成 28 年 6 月 21 日から施行し，この規則による改正後の広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則の規定は，平成 28 年 4 月 1 日から適用する。

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○広島大学学生証取扱細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)
広島大学学生証取扱細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学学生生活に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第15 号)第 2 条第 2 項の規定に基づき，学生証の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(交付)
第 2 条 学生は，入学，転学部若しくは転学科をしたとき，又はその有効期間が経過したときには，所属の学部又は研究科で，所定の学生証(別記様式)の交付を受け，常にこれを携帯しなければならない。
第 3 条 学生証には，本学指定の形式による本人の写真を掲載しなければ有効と認めない。
(有効期間)
第 4 条 学生証の有効期間は，発行の日から学部にあっては広島大学通則(平成16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 4 条に定められた修業年限，研究科にあっては広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。
以下「大学院規則」という。)第 6 条から第 9 条までに定められた標準修業年
限の末日までとする。
2 修業年限又は標準修業年限を超えて在学し，前項に規定する有効期間が経過した後に交付する学生証の有効期間は，次のとおりとする。
(1) 通則第 22 条第 1 項又は大学院規則第 32 条第 1 項の規定に基づき長期にわたる教育課程の履修を認められている者は，発行の日から当該履修を認められた期間の末日までとする。
(2) 前号以外の者は，発行の日から 1 年間とする。ただし，発行時において休学を許可されている者にあっては，発行の日から当該許可された休学期
間の終了後 1 年を経過する日までとする。
(提示)
第 5 条 学生証は，本学職員の要求があれば，いつでもこれを提示しなければな
らない。
(取扱い)
第 6 条 学生証は，他人に貸与してはならない。
第 7 条 学生証は，学生が学籍を離れたとき，又は有効期間を経過したとき，速やかに発行者に返さなければならない。

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(再交付)
第 8 条 学生は，学生証を紛失したとき，若しくは著しく損傷したとき，若しくは記載事項に変更があったとき又は学生証の有効期間を超えて在学しようとするときは，速やかに再交付を願い出なければならない。
(準用)
第 9 条 この細則(第 4 条第 2 項を除く。)の規定は，研究生(外国人研究生を含む。以下同じ。)，科目等履修生，特別研究学生，特別聴講学生及び日本語等
予備教育生に準用する。この場合において，第 2 条中「入学，転学部転学科をしたとき」とあるのは特別研究学生にあっては「受入れを認められたとき」と，特別聴講学生及び日本語等予備教育生にあっては「受入れを許可されたとき」と，「所属の学部又は研究科」とあるのは研究生にあっては「所属の学部，研究科，原爆放射線医科学研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設」と，日本語等予備教育生にあっては「森戸国際高等教育学院」と，第 4 条第 1 項中「学部にあっては広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第2 号。以下「通則」という。)第 4 条に定められた修業年限，研究科にあっては広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 6 条から第 9 条までに定められた標準修業年限」とあるのは研究生にあっては「許可された研究期間」と，科目等履修生及び特別聴講学生にあっては「許可された履修期間」と，特別研究学生にあっては「受入れ期間」と，日本語等予備教育生にあっては「許可された研修期間」と読み替えるものとする。
2 前項の規定により，研究生，科目等履修生，特別研究学生，特別聴講学生及び日本語等予備教育生に対して学生証を交付するときは，それぞれ研究生，科目等履修生，特別研究学生，特別聴講学生又は日本語等予備教育生の表示をするものとする。
(雑則)第 10 条 この細則に定めるもののほか，この細則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この細則の施行の際現に旧広島大学学生証取扱細則(昭和 31 年 9 月 14 日制
定)に基づき交付されている学生証の取扱いについては，第 4 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
(略)
附 則(平成 30 年 10 月 1 日 一部改正)
この細則は，平成 30 年 10 月 1 日から施行する。

― 112 ―

○広島大学学生表彰規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 14 号)
広島大学学生表彰規則
(趣旨)
第 1条

この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 39 条第2 項(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 40 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 16 条
第 1 項において準用する場合を含む。)の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学生の表彰に関し必要な事項を定めるものとする。
(表彰の基準)第 2条

表彰は，次の各号のいずれかに該当する本学の学生又は学生を構成員とする団体について行う。
(1)

学術研究活動において，特に顕著な業績を挙げたと認められる者(2)

課外活動において，特に優秀な成績をおさめ，課外活動の振興に功績があったと認められる者(3)

社会活動において，特に顕著な功績を残し，社会的に高い評価を受けたと認められる者(4)

その他前 3 号と同等以上の表彰に値する行為等があったと認められる者(表彰対象者の推薦)
第 3条

理事(教育・東千田担当)，副学長(学生支援担当)，学部長及び研究科長

は，前条各号のいずれかに該当すると認めるものがあるときは，学長に推薦することができる。
(表彰の審議)第 4条

学長は，前条の推薦があったときは，審査会を設置する。

2

審査会の構成員は，別に定める。

3

表彰は，審査会の意見を聴き，教育研究評議会の議を経て行う。
(表彰の方法)第 5条

表彰は，学長が表彰状を授与することにより行う。

(表彰の時期)第 6条

表彰は，原則として次の日に行う。

入学式の日
学位記授与式の日
2

前項の規定にかかわらず，表彰する必要があると判断されるときは，その都
度行う。
(公表)

第 7条

被表彰者は，学内に公表する。

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(事務)
第 8 条

学生の表彰に関する事務は，学生総合支援センターにおいて処理する。

(雑則)
第 9条

この規則に定めるもののほか，学生の表彰に関し必要な事項は，別に

定める。
附

則

この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)― 114 ―

○広島大学学生表彰基準(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)
広島大学学生表彰基準
1 表彰の対象者について
表彰の時点において，死亡，卒業等により学籍を離れている者についても，その者の在学中に行った行為が死亡，卒業等の後に高く評価されたときは，広島大学学生表彰規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 14 号。以下「規則」という。)第 1 条及び第 2 条の規定にかかわらず，表彰の対象として考慮するものとする。
2 表彰候補者の推薦方法について
規則第 3 条に規定する表彰候補者の推薦は，所定の書面により行うものとし，当該学生の行為が表彰に値することを確認できる資料を添付するものとする。
3 審査会について
規則第 4 条に規定する審査会は，教育研究評議会の構成員を中心に，学長が指名する者若干人をもって組織するものとする。
4 重複表彰について
重複表彰の制限はしないものとし，一度表彰された学生に再度表彰に値する行為等があった場合には，再度の表彰を行うことができるものとする。
5 表彰の方法について(1) 規則第 5 条の規定により授与される表彰状の様式は，別に定める。
(2) サークル等の学生団体の活動が表彰に値するものであった場合には，その団体を表彰するものとするが，表彰状は，その活動に従事した構成員個々に授与できるものとする(例えば，団体競技で優秀な成績を収めたことを理由に表彰する場合は，その競技会について出場選手登録がなされていた学生個々に表彰状を授与する。)。
6 表彰の公表について
規則第 7 条の規定により表彰を受けた者の公表は，学報等に掲載することにより行う
ものとする。
7 表彰の基準について(1) 学術研究活動に関する表彰について
ア 学部生「成績優秀者」①
各学部は，各年度において卒業する学生の中から，原則として 1 人の「成績優秀者」を選定し，推薦するものとする。
その他②
上記の「成績優秀者」とはならなかったが，所属学部の専門領域において国内外の学界で高く評価される研究実績をあげた者については，別途表彰の対象者として推薦することを妨げないものとする。

― 115 ―

イ 大学院生等
各研究科等は，研究論文，研究業績等が国内外の学界において特に高い評価(学会賞の受賞又は評価の高い学術誌への発表等)を受け，本学の名誉を高めた者がいる場
合に表彰の対象として考慮するものとし，推薦は原則として 1 人とする。
(2) 課外活動に関する表彰について
ア 体育系
体育系の課外活動における成績としては，「全国規模の競技会での入賞及びそれに準じる成績」以上の成績を収めた者を表彰候補者として考慮するものとする。
イ 文化系
文化系の課外活動における成績としては，「全国規模のコンクール等での高い評
価及びそれに準じる評価」以上の評価を得た者を表彰候補者として考慮するものとする。
(3) 社会活動に関する表彰について
ボランティア活動，人命救助，犯罪防止，災害防止等の社会活動で特に顕著な功績があった者を表彰候補者として考慮するものとする。
なお，国内外の公的機関等による表彰の有無，新聞等による報道の有無は，あくま
でも参考にとどめ，表彰の絶対的基準とはしないものとする。
(4) その他の活動による表彰についてその行為が社会的に高く評価され，本学学生の模範となりうる者を表彰候補者として考慮するものとする。
附 則
この基準は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)― 116 ―

○広島大学学生懲戒規則(平成 28 年 3 月 7 日規則第 20 号)
広島大学学生懲戒規則
(趣旨)
第1条

この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 40 条第 3 項(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 41 条において準用する場合を含む。)の規定に基づき，学生の懲戒に関し必要な事項を定めるものとする。
(懲戒の種類)第 2 条

懲戒の内容は，次の各号に掲げる懲戒の種類に応じ，当該各号に定めるとおりと

する。
(1)

訓告

文書により注意を与え，将来を戒めること。

(2)

停学

一定の期間又は期間を定めずに登校を停止させること。

イ

有期の停学

3 月未満の停学で，確定期限を付すもの

ロ

無期の停学

3 月以上の停学で，確定期限を付さず，指導による効果等の状況を勘案しながらその解除の時期を決定するもの(3)

退学

学生としての身分を失わせること。

(懲戒の要否等の決定)
第 3 条

懲戒に相当する行為の存否及び懲戒の処分量定は，学生による事件事故に係る原因行為の悪質性，結果の重大性等を踏まえて，総合的に勘案して決定するものとする。
2 原因行為の悪質性の認否に当たっては，学生の主観的態様，行為の性質，当該行為に至る動機及び事後の対応等を勘案して判断するものとする。この場合において，過去に懲戒を受けた者又は次条に規定する学部等の長の指導を受けた者による事件事故である場
合は，より悪質性が高いものとみなす。
3

結果の重大性の認否に当たっては，精神的損害を含めた人身損害の有無及びその程度，
物的損害の有無及びその程度，当該行為が社会に与えた影響等を勘案して判断するものとする。
(学部等の長の指導)

第 4 条

学生による事件事故が懲戒に至らない程度のものである場合は，学部又は研究科(以下「学部等」という。)の長は，学生に対し，厳重注意その他の指導(以下「学部等の長の指導」という。)を行うことができる。
(懲戒の処分量定の標準例)
第5条

懲戒の処分量定の標準例は，別表のとおりとする。

(事件事故の報告)
第6条

学生による事件事故(ハラスメント及び不正受験を除く。)が発生した場合は，当該学生が所属する学部等の長は，速やかに学長に通報するとともに，事実関係の調査を行い，その調査の結果を学長に報告するものとする。

― 117 ―

(事実関係の調査)
第 7 条

学部等の長は，事実関係の調査並びに事件事故に係る事実の存否及び周辺事情の認定に当たっては，原則として，学生から事情聴取を行わなければならない。
2 学生が刑事法上の身柄拘束等をされていることにより，事情聴取を行うことができない
場合で，かつ，学部等の長が事情聴取の必要性を認めるときは，事情聴取が可能となるまでの間，前条の調査結果の報告を留保することができるものとする。
3 事実を認定するための証拠が伝聞であり，かつ，学生が異議を述べている場合は，当該学生の供述よりも信用するに足るべき他者の供述が得られた場合など，特別な情況があるときに限り，当該事実があったと認定できるものとする。
(審査会)
第8条

学長は，第 6 条の規定により報告があった事件事故について，懲戒を検討する必要があると認めるとき(ハラスメントにあっては，広島大学ハラスメントの防止等に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 111 号)第 6 条第 2 項の規定に基づき教育研究評議会(以下「評議会」という。)に付議した事案において，評議会が学生の懲戒が相当と判断したとき)は，学生懲戒審査会(以下「審査会」という。)を設置するものとする。
2

審査会は，副学長(学生支援担当)，当該学生が所属する学部等の長及び他の学部等の長若干人で組織するものとし，事件事故の内容に応じて学長が必要と認める者を加えることができる。

3 審査会は，第 6 条の報告(次項の規定により追加の調査を行った場合は，当該調査の結果の報告を含む。)に基づき，学生への懲戒の要否，懲戒の種類及び懲戒の内容について審査する。この場合において，審査会は，当該学生に対して，口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるものとする。
4 審査会は，必要に応じて，学部等の長に対して，当該学部等が行った事実関係の調査及び調査の結果について説明を求め，又は追加の調査を求めることができる。
5 審査会は，審査の結果を文書で学長に報告するものとする。
(審査の結果の通知)
第9条

学長は，前条第 5 項の報告を受けたときは，審査会の審査の結果を当該学生が所属する学部等の長に通知する。
(学部等における審議)
第 10 条学部等の長は，前条の通知があったときは，学生の懲戒について教授会の審議に付すものとする。この場合において，教授会は，当該学生の懲戒について学長に意見を述べるものとする。
(評議会への諮問)
第 11 条

学長は，審査会の審査の結果及び学部等の教授会の意見の双方又はいずれか一方が学生の懲戒を提案するものであるときは，学生の懲戒について評議会に諮問する。この場合において，評議会は，当該学生に対して，口頭又は文書による意見陳述の機会を― 118 ―

与えるものとする。
(懲戒の決定)第 12 条学長は，評議会の審議を踏まえ，学生の懲戒について決定する。

(不正受験の取扱い)
第 13 条学部等の長は，学生による不正受験が発覚した場合は，学長に通報するとともに，当該学生の懲戒について教授会の審議に付すものとする。この場合において，教授会は，当該学生の懲戒について学長に意見を述べるものとする。
2 学長は，前項の教授会の意見が学生の懲戒を提案するものであるときは，学生の懲戒について評議会に諮問する。この場合において，評議会は，当該学生に対して，口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるものとする。
3 学長は，評議会の審議を踏まえ，学生の懲戒について決定する。
(懲戒の手続)第 14 条

懲戒処分は，学生に処分通知書(別記様式第 1 号)を交付し，又は口頭により通知して行わなければならない。
2 処分通知書の交付を行う際に，これを受けるべき学生の所在を知ることができない場合
は，当該学生の最後の住所地を管轄する簡易裁判所に対し民法(明治 29 年法律第 89 号)に定める公示の手続を行い，公示された日から 2 週間を経過したときに処分通知書の交付があったものとみなす。
(懲戒処分の効力)
第 15 条

懲戒処分の効力は，処分通知書を学生に交付したとき，又は口頭により通知した時点で発生するものとする。
(停学期間)
第 16 条停学の期間の計算は，暦に従って計算するものとし，懲戒処分の効力発生日の翌日から起算する。
(無期の停学の解除)
第 17 条無期の停学の解除は，学生が所属する学部等の長からの申出により，学長が評議会に諮問して行う。
(停学中の学生指導)
第 18 条停学中の学生に対する指導は，学生が所属する学部等が行うものとする。

(停学中の期末試験及び履修登録)
第 19 条停学の期間中における期末試験の受験及び履修手続の取扱いについては，次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

停学を開始したターム又は学期の期末試験の受験を認める。ただし，受験資格を満たしていないときは，この限りでない。
(2)

停学の期間中の全ての履修登録を認める。

― 119 ―

(告示)第 20 条

学長は，学生の懲戒を行ったときは，当該学生及び被害者が特定されるおそれのある内容を除き，原則として，事案の概要，懲戒の種類，処分年月日を懲戒告示(別記様式第 2 号)により学内に告示するものとする。
(証明書類等への記載の禁止)
第 21 条本学が作成する成績証明書その他の証明書類に，懲戒の有無及び学部等の長の指導の有無並びにその内容等を記載してはならない。
2

学生の就職又は進学に際して指導教員その他本学関係者が作成する推薦書類その他の書類に，懲戒の有無及び学部等の長の指導の有無並びにその内容等を記載してはならない。
(守秘義務)

第 22 条学生の懲戒に関する事項に関わった職員は，学生の懲戒に関して知り得た情報を正当な理由なく他に漏らしてはならない。
(雑則)
第 23 条

この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。

附 則
（略）

― 120 ―

別表(第 5 条関係)
懲戒の処分量定の標準例
種類

事件事故

処分量定

殺人，強盗，強制性交等，誘拐，放火等の凶悪な犯罪行為 退学

犯罪行為等

暴行，傷害，万引きその他の窃盗，横領，恐喝又は詐欺行 退学，停学又は為訓告
麻薬，覚せい剤等の薬物犯罪行為(栽培，売買，不正所持又 退学又は停学(
は使用)
無期)
賭博行為
停学又は訓告性的な迷惑行為(痴漢行為，のぞき見，盗撮行為等)，わい 退学，停学又はせつ行為(公然わいせつ，わいせつ物頒布等)，性暴力行為( 訓告
強制わいせつ等)又はストーカー行為
コンピュータ又はネットワークの不正利用による犯罪行為 退学又は停学

交通事故等

飲酒運転若しくは暴走運転により相手を死亡させ，又は高 退学
度後遺障害等を負わせる人身事故を起こした場合
飲酒運転又は暴走運転により人身事故(高度後遺障害等を 退学又は停学(負わせる人身事故を除く。)を起こした場合
無期)
無免許運転等悪質な交通法規違反により相手を死亡させ， 退学又は停学(又は人身事故を起こした場合
無期)停学
飲酒運転，暴走運転又は無免許運転

不 正受 験
研究活動上の 不正行為替え玉受験等の悪質な不正行為

退学又は停学

カンニング等の不正行為

停学又は訓告監督者の注意又は指示に従わなかった場合

訓告

研究活動におけるねつ造，改ざん又は盗用

退学又は停学

研究費等の不正使用

停学又は訓告ハラ ス

メ ント

セクシュアル・ハラスメント行為，アカデミック・ハラス 退学，停学又はメント行為，パワー・ハラスメント行為又はモラル・ハラス 訓告
メント行為
本学の知的財産を故意に喪失させる行為

退学又は停学非 違 行為 等

本学が管理する建造物への不法侵入又はその不正使用若し 退学，停学又はくは占拠若しくは損壊若しくは失火(結果が重大なものに限 訓告る。)
本学の構成員に対する暴力行為，威嚇，拘禁又は拘束
退学，停学又は訓告
本学の教育研究又は管理運営を著しく妨げる暴力的行為
退学，停学又は訓告― 121 ―

本学が管理する器物の損壊，汚損又は失火(結果が重大なも 停学又は訓告のに限る。)
飲酒を強要し，死に至らしめる等重大な事態を生じさせた 退学又は停学場合
飲酒を強要し，急性アルコール中毒等の被害を生じさせた 停学又は訓告場合
未成年者に対する飲酒若しくは喫煙を強要又は助長する行 停学又は訓告
為授業，実習，研修等で知り得た個人情報の漏えい，紛失等 停学又は訓告の不適切な取扱い人を教唆して事件事故を実行させた場合又は人の事件事故 退学，停学又は訓告を幇助した場合
その他，本学の信用を著しく失墜させる行為― 122 ―

退学，停学又は訓告

○社会貢献活動に従事したことに関する証明書発行要項(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)
社会貢献活動に従事したことに関する証明書発行要項(趣旨)
第 この要項は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 56 条(広島大学大学院
1 規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 56 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 24 条において準用する場合を含む。)の規定に基づき，社会貢献活動を行った広島大学の学生(以下「学生」という。)に対する証明書発行に関し必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第 この要項は，ボランティア活動，人命救助，犯罪防止，災害防止等の社会貢献活動
2 を行った者に対して，証明書を発行することにより，学生が行う自由な社会貢献活動を支援することを目的とする。
(証明できる活動)
第 本学の学部，大学院又は専攻科(以下「学部等」という。)に在籍する学生が，次の各
3 号のいずれかに規定する活動を行った場合は，所属する学部等の長(以下「所属長」という。)に別記様式第 1 号により証明書の発行を願い出ることができるものとする。
(1)
身体に障害のある学生への勉学等支援活動
(2)
(3)
(4)

ピアサポーターによる学生相談支援活動
学生個人又は学生を構成員とする団体が行う特定非営利活動促進法(平成 10 年
法律第 7 号)別表に掲げる活動
その他前 3 号に掲げる活動に準ずる活動(所属長の推薦)
第 所属長は，第 3 により証明書の発行の願い出があった場合は，その内容を検討の4 上，別記様式第 1 号により，学長に推薦するものとする。
(証明書の発行)
第 学長は，所属長の推薦により，別記様式第 2 号により証明書を発行するものとす
5 る。
(取消し)
第 学生が虚偽の記載を行った場合又は虚偽の記載が明らかな場合は，学長は，発行時6 にさかのぼって証明を取り消すものとする。
(事務)第 証明書の発行に関する事務は，学生総合支援センターにおいて処理する。
7
(準用)
第
8

この要項の規定は，研究生(外国人研究生を含む。)及び科目等履修生に準用する。
附 則(略)― 123 ―

○広島大学構内駐車場利用規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 115 号)
広島大学構内駐車場利用規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学学則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 1 号)第 28 条の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の駐車場の適正な利用及び駐車場の管理等に関し必要な事項を定めるものとする。
(管理者)
第 2 条 駐車場の管理者は，学長とする。
(利用の方法)第 3 条 本学の駐車場を利用できる者は，本学の職員及び学生並びに本学に用務等で来学する者(以下「職員等」という。)とする。
2 本学の駐車場を利用しようとする職員等は，本学が定める所定の手続により許可を受けなければならない。
(遵守事項)
第 4 条 構内においては，本学が定める構内交通ルールを遵守し安全運行に心がけるものとする。
(禁止行為)
第 5 条 職員等は，駐車場内で次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 駐車場内を汚損し，又はき損すること。
(2) 他の自動車の駐車を妨げること。
(3) 駐車場の管理に支障を及ぼす行為をすること。
(臨時の規制)第 6 条 緊急事態又は本学の行事等のために必要な場合は，臨時の規制措置を行うことができるものとする。
(事故の処理責任等)
第 7 条 構内駐車場等において交通事故を起こした場合は，すべて運転者の責任において処理するものとする。
2 前項の場合において，職員等は，損害の大小にかかわらず速やかに関係部署等に事故の概要を届け出るものとする。
(本学の免責)第 8 条 本学は，駐車中に生じた車輌の盗難，損傷等について一切の責任を負わない。
(雑則)
第 9 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

― 124 ―

○広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(財務担当)決裁)
広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学構内駐車場利用規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 115 号)第 9条の規定に基づき，広島大学東広島キャンパス構内(以下「構内」という。)における自動車及び二輪車(以下「車両」という。)の交通規制に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この細則において「自動車」とは，道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)に規定する自動車(自動二輪車を除く。)をいい，「二輪車」とは，同法に規定する自動二輪車及び原動機付自転車をいう。
2 この細則において「部局等」とは，構内に所在する学部，研究科，図書館，教育本部，
全国共同利用施設，学内共同教育研究施設，学内共同利用施設，附属学校，総合戦略室，グローバル化推進室，基金室，監査室，理事室及び東広島地区運営支援部をいう。
(入構制限)
第 3 条 構内に自動車により入構しようとする者は，入構の許可を受け，広島大学(以下「本学」という。)が発行する職員証，学生証，利用登録証又は構内駐車証(以下「構内駐車証等」という。)を所持していなければならない。
2 前項に定める入構の許可は，部局等に配属又は所属する者にあっては当該部局等の長，
その他の者にあっては関係の部局等の長が行う。
3 前項の規定にかかわらず，本学の公用車，消防車等の緊急自動車，構内を警備する自動車その他本学の業務上及び安全管理上，必要があると認められる自動車に対しては，理事(財務・総務担当)(以下「理事」という。)が入構の許可を行うことができる。
(構内駐車証等の交付申請資格)
第 4 条 前条第 1 項に定める構内駐車証等の交付申請資格者は，次に掲げる者とする。
(1) 部局等に配属又は所属する職員(障害者手帳の交付を受けている者を除く。)で自動車による通勤届出があり，かつ，自動車任意保険のうち「対人賠償保険」(以下「任意保険」という。)の契約を締結をしている者又はその保険の被保険者となっている者。
ただし，次に該当する者は除く。
イ 下見職員宿舎又はががら職員宿舎に居住している者
ロ 県道馬木八本松線，県道吉川西条線，市道下見御薗宇線及び構内境界線に囲まれた地域に居住している者(2) 部局等に所属する学生(研究生等を含む。以下同じ。ただし，この号において，障害者手帳の交付を受けている者を除く。)で任意保険の契約を締結している者又はその保険の被保険者となっている者で，副学長(学生支援担当)が定める安全教育(以下「安全教育」という。)を受講しているもの(構内駐車証等の交付までに受講する者を含む。)。
ただし，次に該当する者は除く。

― 125 ―

イ 学部学生の 1 年次生及び 2 年次生
ロ 池の上学生宿舎又は国際交流会館に居住している者
ハ 県道馬木八本松線，県道吉川西条線，市道下見御薗宇線及び構内境界線に囲まれた地域に居住している者(3) 商用等のため構内を訪れる業者(4) 部局等に配属若しくは所属する職員又は学生のうち障害者手帳の交付を受けている者で，次に該当するもの。
イ 職員にあっては，任意保険の契約を締結している者又はその保険の被保険者となっている者
ロ 学生にあっては，任意保険の契約を締結している者又はその保険の被保険者となっている者で，安全教育を受講しているもの(5) 本学における教育，研究又は診療等のため学外から構内を訪れる者(6) その他教育研究の遂行のため特に必要があると理事が認めた者(構内駐車証等の申請が可能な期間等)
第 5 条 次の各号に掲げる者が構内駐車証等の交付を申請できる期間は，当該各号に掲げる期間とする。
(1) 前条第 1 号から第 3 号までに該当する者 次に掲げる期間
イ 毎年理事が定める日から 4 月 15 日まで
ロ 毎年理事が定める日から 10 月 15 日まで
ハ 4 月 16 日以降及び 10 月 16 日以降(ただし，駐車場に余裕がある場合のみ申請できるものとする。)(2) 前条第 4 号から第 6 号までに該当する者 随時
2 構内駐車証等の種類及び交付申請手続の方法等は，別紙第 1 のとおりとする。
3 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者から自動車による構内への入構の申し出があった場合は，部局等の長は，当該各号に規定する期間を限度として，当該申し出た者に構内駐車証等を貸し出すことができる。
(1) 業務上自動車を使用する必要があると認められる者 1 週間
(2) 本学構内での営繕工事等により自動車による入構が必要な者 1 月(3) 疾病等により自動車を使用する必要があると認められる者 3 月
4 前条の規定にかかわらず，自動車により入構しようとする当日に次の各号のいずれかに該当するときは，関係の部局等の長の許可を得たものとみなす。
(1) 部局等以外に配属又は所属する本学の職員が，一時的に自動車により入構するため，ゲート管理員に身分を証明できる書類等を提示し，その用務を申し出て，認められたとき。
(2) 所用のため構内を訪れる外来者又は商用等のため構内を訪れる業者が，一時的に入構するため，用務を申し出て，認められたとき。

― 126 ―

(経費等)
第 6 条 自動車による入構及び駐車整理業務に要する経費については，自動車による入構の許可を受けた者(以下「利用者」という。)の負担とし，その負担金(以下「利用者負担金」という)は，自動車による入構及び駐車整理業務に要する最低限度の費用相当額とする。
2 前項の規定にかかわらず，本学は，午後 9 時から翌日午前 6 時までの入構及び駐車整理
業務等に要する経費及び構内の安全管理に必要な経費を負担する。
3 第 1 項に規定する利用者負担金の額は次の表のとおりとし，日割り計算は行わないもの
とする。
区分
1

2

金額

第 4 条第 1 号から第 3 号までのいずれか又は第 6 号に該当する者(1)

駐車場を利用する期間 1 年

6，000 円

(2)

駐車場を利用する期間半年

3，000 円第 4 条第 4 号又は第 5 号に該当する者

無料

4 特別の事情により前項の表第 1 項第 1 号及び第 2 号に規定する期間の構内駐車証等を申請できない者であって，部局等の長が認めたものは，駐車場を利用する期間に応じた構内
駐車証等を申請することができるものとする。この場合における利用者負担金の額は，駐車場を利用する月数に 500 円を乗じた額とする。
5 利用者負担金は，本学が指定する金融機関の口座への振込，給与からの控除又は現金による納付のいずれかの方法により納付するものとする。
6 次の各号のいずれかに該当する場合で，利用者から所定の様式により，納付した利用者
負担金の返還の請求があったときは，当該各号に規定する額を当該利用者に返還するものとする。ただし，当該返還の請求が，入構を中止する日が属する年度の 3 月末日までに受理されなかった場合は，この限りでない。
(1) 構内駐車証等の交付までに，申請者が当該申請を取下げた場合 納付した額(2) 第 4 条及び第 5 条第 1 項第 1 号に規定する構内駐車証等の交付に係る要件を満たしていないことにより不交付となった場合 納付した額(3) 構内駐車証等の交付後に構内に自動車により入構する必要がなくなったため，利用者が，当該構内駐車証等をその有効期限内において未使用のまま本学に返却した場合納付した額(4) 錯誤による納付があった場合 第 3 項に規定する利用者負担金の額を超えて納付した額(5) 職員が部局等から本学の他の地区等に異動又は他の機関に転出した場合 入構を中止する日が属する月の翌月から構内駐車証等の有効期限の末日が属する月までの月数に 500 円を乗じた額(6) 学生が休学又は卒業した場合 入構を中止する日が属する月の翌月から構内駐車証
等の有効期限の末日が属する月までの月数に 500 円を乗じた額― 127 ―

(7) その他理事が認めた場合 納付した額又は入構を中止する日が属する月の翌月から
構内駐車証等の有効期限の末日が属する月までの月数に 500 円を乗じた額(構内駐車証等の貸与等の禁止)
第 7 条 構内駐車証等の交付又は貸与を受けた者は，構内駐車証等を他人に貸与し，若しくは譲渡し，又は構内駐車証等の記載事項を変更してはならない。
(構内駐車証等の有効期限等)
第 8 条 構内駐車証等の有効期間は，4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの間を限度とする。ただし，第 3 条第 3 項に規定する自動車にあっては許可された期間，臨時構内駐車証にあっては当日限りとする。
(ゲートの運用)
第 9 条 自動車により入出構できるゲート及び時間等については，別紙第 2 のとおりとする。
(遵守事項)
第 10 条 構内において車両を運転する者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 歩行者の安全を第一とし，構内に設置した道路標識及び道路標示に従って運転すること。
(2) 構内駐車証は，運転席前面に置くこと。
(3) 構内では，時速 20 キロメートル以内を厳守し，騒音には特に注意すること。
(4) 駐車場又は駐輪場以外の場所に駐車又は駐輪しないこと。
(5) 外来者用駐車場には，外来者以外駐車しないこと。
(6) 身障者用駐車場には，身障者以外駐車しないこと。
(指導及び取締り)
第 11 条 構内の車両の交通指導及び取締りは，理事が指定する者(以下「交通指導員」という。)が行うものとする。
(違反者に対する措置)
第 12 条 車両を運転して入構した者が，この規定に違反した場合は，次に掲げる措置を採ることができる。
(1) 違反車両については，別紙第 3 の告知書を当該車両に掲示した上，車両番号を記録する。
(2) 違反回数が 3 回以上の者については，以後車両による入構を禁止する。ただし，構内駐車証等を偽造させる等悪質な者については，直ちに車両による入構を禁止する。
(放置車両に対する措置)
第 13 条 長期間にわたり構内に放置された車両については，1 月間警告措置を採った上，撤去するものとする。ただし，撤去に要した費用は，当該放置車両所有者の負担とする。
(事故処理等)
第 14 条 この細則に定めるもののほか，構内における車両の通行方法及び事故処理等については，関係法令の定めるところによる。
2

駐車場その他構内における車両の盗難等の事故については，本学は一切責任を負わない。

― 128 ―

(臨時の規制)第 15 条 緊急事態が発生した場合又は本学の行事等を行う場合は，この細則にかかわらず，臨時の構内交通規制等を行うことができる。
(雑則)
第 16 条 この細則に定めるもののほか，東広島キャンパスの構内交通に関し必要な事項は，理事が定める。
附 則(略)― 129 ―

別紙第2 ゲートの運用等(第9条関係)
1 ゲートの配置

2 ゲートの運用(1) 平日・ 終日規制を行う。

ただし，許可を受けていない職員，学生で特別な事情により自動車で入構する必要がある場合は，身分証明書等を提示のうえ，18：00以降ゲート①(18：00～6：00)を利用することができる。また、16:30以降ゲート④（16:30～21:00）を開放する。
(2) 土・日・祝日(年末・年始含む)及び休業期間
・ 昼間(6：00～21：00)の規制は行わない。

参考
春季休業 (4月1日～4月8日)
夏季休業 (8月1日～9月30日)
冬季休業 (12月24日～1月7日)
学年末休業 (2月12日～3月31日)― 130 ―

○広島大学授業料等免除及び猶予規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 9 号)
広島大学授業料等免除及び猶予規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 16 条の 2
第 3 項及び第 48 条第 4 項(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2号)第 49 条第 5 項及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 2
0 日規則第 44 号)第 21 条第 1 項において準用する場合を含む。)並びに広島大学大学院規則第 22 条第 4 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部，研究科及び専攻科の学生の入学料及び授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項を定めるものとする。
(経済的理由等に基づく入学料の免除，徴収猶予等)
第 2 条 次の各号のいずれかに該当する者には，入学料の全額又は半額を免除することができる。
(1) 本学の研究科又は専攻科の学生として入学する者であって経済的理由によって納付が困難であり，かつ，学業が優秀と認められるもの(2) 本学の学部，研究科又は専攻科(以下「学部等」という。)に学生として入学する者であって，入学前 1 年以内において学生の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡した場合，本人若しくは学資負担者が災害を受けた場合又はこれらに準ずる場合であって学長が相当と認める事由がある場合で納付が著しく困難であると認められる者
2 前項の免除を受けようとする者は，入学手続終了の日までに次の書類を学長に提出し，その許可を受けなければならない。
(1) 入学料免除申請書(別記様式第 1 号)
(2) その他学長が必要と認める書類
第 3 条 本学の学部等に学生として入学する者であって，次の各号のいずれかに該当するものには，入学料の徴収を猶予することができる。
(1) 経済的理由によって納付期限までに納付が困難であり，かつ，学業が優秀と認められる者(2) 入学前 1 年以内において，学資負担者が死亡した場合，本人若しくは学資負担者が災害を受けた場合又はこれらに準ずる場合であって学長が相当と認める事由がある場合で納付期限までに納付が困難であると認める者
2 前項による徴収猶予を受けようとする者は，入学手続終了の日までに入学料徴収猶予申請書(別記様式第 2 号)に前条第 2 項第 2 号の書類を添えて学長に提出し，その許可を受けなければならない。ただし，入学料免除を申請し，免除を不許可とされた者及び半額免除を許可された者が徴収猶予を受けようと― 131 ―

する場合は，免除の不許可及び半額免除の許可を告知された日から起算して 1
4 日以内に提出しなければならない。
3 第 1 項により徴収を猶予する期間は次のとおりとし，当該期間内に納付すべ
き入学料を納付しなければならない。
(1) 4 月入学者 当該年度の 8 月末日(2) 10 月入学者 当該年度の 2 月末日
4 免除又は徴収猶予を許可又は不許可とするまでの間は，免除又は徴収猶予を申請した者に係る入学料の徴収を猶予する。
5 免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者(第 2項ただし書により徴収猶予の申請をした者を除く。)は，免除若しくは徴収猶
予の不許可又は半額免除の許可を告知された日から起算して 14 日以内に，納付すべき入学料を納付しなければならない。
(フェニックス奨学生に係る入学料の免除及び徴収猶予並びに光り輝く奨学生に係る入学料の免除)
第 3 条の 2 広島大学フェニックス奨学制度による奨学生(以下「フェニックス
奨学生」という。)に係る入学料の免除及び徴収猶予並びに広島大学光り輝く
奨学制度による奨学生(以下「光り輝く奨学生」という。)に係る入学料の免除については，広島大学奨学制度に関する規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 6 号)の定めるところによる。
(博士課程リーダー育成プログラム履修生に係る入学料の徴収猶予)
第 3 条の 3 広島大学大学院博士課程リーダー育成プログラムの履修を認められた者(以下「博士課程リーダー育成プログラム履修生」という。)に係る入学料の徴収猶予については，広島大学大学院博士課程リーダー育成プログラム規則(平成 24 年 9 月 18 日規則第 122 号)の定めるところによる。
(死亡等による入学料の免除)
第 4 条 入学料の徴収猶予を申請した者について，第 3 条第 3 項に規定する期間内において死亡した場合は，未納の入学料の全額を免除する。
2 入学料の免除又は徴収猶予を申請した者について，第 3 条第 4 項の規定により徴収を猶予している期間内において死亡した場合は，未納の入学料の全額を免除する。
3 免除又は徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者について，
第 3 条第 5 項に規定する期間内において死亡した場合は，未納の入学料の全額を免除する。
4 免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者であって，納付すべき入学料を納付しないことにより学籍を有しないこととなる
場合は，その者に係る未納の入学料の全額を免除する。

― 132 ―

(経済的理由に基づく授業料免除)
第 5 条 学資の支弁が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合は，各期ごとの授業料について全額又は半額を免除することができる。
2 前項の免除を受けようとする者は，納付期限までに次の書類を学長に提出し，その許可を受けなければならない。
(1) 授業料免除申請書(別記様式第 3 号)
(2) その他学長が必要と認める書類(成績優秀学生に対する授業料免除)
第 5 条の 2 成績優秀学生の授業料免除については，広島大学エクセレントスチューデントスカラシップ規則(平成 18 年 4 月 18 日規則第 91 号)の定めるところによる。
(フェニックス奨学生及び光り輝く奨学生に対する授業料免除)
第 5 条の 3 フェニックス奨学生及び光り輝く奨学生の授業料免除については，
広島大学奨学制度に関する規則の定めるところによる。
(入学前奨学制度による奨学生に対する授業料免除)
第 5 条の 4 広島大学入学前奨学制度による奨学生の授業料免除については，広島大学入学前奨学制度規則(平成 29 年 2 月 21 日規則第 6 号)の定めるところによる。
(給付奨学金制度による給付奨学生に対する授業料免除)
第 5 条の 5 独立行政法人日本学生支援機構の給付奨学金制度による給付奨学生の授業料については，全額免除とする。
(やむを得ない事情があると認められる場合の授業料免除)
第 6 条 死亡，行方不明等やむを得ない事情があると認められる場合は，次のとおり授業料を免除することができる。
(1) 死亡，行方不明のため学籍を除いた場合は，未納の授業料の全額(2) 授業料の各期ごとの納付月前 6 月以内(入学した日の属する期分の免除に係る場合は，入学前 1 年以内)において，学資負担者が死亡した場合，学生若しくは学資負担者が災害を受けた場合又はこれらに準ずる場合であって学長が相当と認める事由がある場合で納付が著しく困難であると認められる場合は，当該事由の発生した日の属する期の翌期に納付すべき授業料の全額又は半額。ただし，当該事由発生の時期が当該期の授業料の納付期限以前であり，かつ，当該学生が当該期分の授業料を納付していない場合においては，翌期に納付すべき授業料に代えて当該期分の授業料の全額又は半額を免除することができる。
(3) 授業料又は入学料未納のため除籍した場合は，未納の授業料の全額― 133 ―

(4) 授業料の徴収猶予(月割分納による徴収猶予を含む。)を許可している者
に対し，その願出により退学を許可した場合は，月割計算による退学の翌月以降に納付すべき授業料の全額
2 休学を許可した場合は，休学当月の翌月(休学開始日が月の初日の場合は休学当月)から復学当月の前月までの月数に授業料年額の 12 分の 1 に相当する額を乗じて得た額の全額を免除する。ただし，授業料の納付期限経過後休学を許可した場合は，その期の授業料は免除しない。
3 第 1 項第 2 号の取扱手続については，第 5 条第 2 項の規定を準用する。
(経済的理由等に基づく授業料の徴収猶予)
第 7 条 学生が次の各号のいずれかに該当する場合は，各期ごとの授業料の全部又は一部を徴収猶予することができる。
(1) 経済的理由によって納付期限までに授業料の納付が困難であり，かつ，
学業優秀と認められる場合(2) 行方不明の場合(3) 授業料の各期ごとの納付月前 6 月以内(入学した月の属する期分は入学前
1 年以内)において，学生又は学資負担者が災害を受け，納付が困難であると認められる場合(4) その他やむを得ない事情があると認められる場合
2 前項の取扱手続については，第 5 条第 2 項の規定を準用する。
3 第 1 項により徴収を猶予する期間は次のとおりとし，当該期間内に納付すべ
き授業料を納付しなければならない。
(1) 前期分 当該年度の 8 月末日(2) 後期分 当該年度の 2 月末日(博士課程リーダー育成プログラム履修生に係る授業料の徴収猶予)
第 7 条の 2 博士課程リーダー育成プログラム履修生に係る授業料の徴収猶予については，広島大学大学院博士課程リーダー育成プログラム規則の定めるところによる。
(授業料の月割分納)
第 8 条 第 7 条第 1 項第 3 号又は第 4 号に該当する特別の事情があると認められる場合は，授業料の月割分納を許可することができる。この場合の月割分納
額は，年額の 12 分の 1 に相当する額とする。
2 前項の月割分納の許可を受けようとする者は，納付期限までに授業料月割分
納許可申請書(別記様式第 4 号)に第 5 条第 2 項第 2 号の書類を添えて学長に提出し，その許可を受けなければならない。

― 134 ―

(許可された者の義務等)
第 9 条 免除，徴収猶予及び月割分納を許可された者は，当該期間の中途においてその事由が消滅したときは，直ちにその旨を学長に届け出なければならない。
2 前項の者に対する許可は，届出の日からその効力を失う。
3 許可された事由について虚偽の事実が判明したときは，その許可を取り消す。
(雑則)
第 10 条 この規則に定めるもののほか，学生の入学料及び授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
附 則(略)― 135 ―

○広島大学学生交流規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 7 号)
広島大学学生交流規則
目次
第 1 章 総則(第 1 条・第 2 条)
第 2 章 派遣学生(第 3 条－第 10 条)
第 3 章 特別聴講学生(第 11 条－第 18 条)
第 4 章 雑則(第 19 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 28 条第 5
項，第 29 条第 7 項，第 30 条第 4 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 1
5 日規則第 2 号)第 35 条第 4 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)における派遣学生及び特別聴講学生の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規則において「派遣学生」とは，本学に在学中の学生で，本学の教育課程の一環として他の大学等の授業科目を履修するもの(外国の大学又は短期大学(大学以外の高等教育機関を含む。以下「外国の大学等」という。)へ留学するもの，外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修するもの及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1972 年
12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の教育課程における授業科目を履修するものを含む。)をいう。
2 この規則において「特別聴講学生」とは，他の大学等に在学中の学生で，その大学等の教育課程の一環として本学の授業科目を履修するものをいう。
3 この規則において「他の大学等」とは，次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 本学と学生の交流を行う大学，短期大学(専攻科を含む。以下同じ。)又は高等専門学校(専攻科を含む。以下同じ。)― 136 ―

(2) 外国の大学等又は外国の大学若しくは短期大学の教育課程を有するもの
として当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するもの(3) 国際連合大学
4 この規則において「大学間協議」とは，学生を交流するに当たって，あらか
じめ本学と他の大学等との間で，履修できる授業科目の範囲，対象となる学
生数，単位の認定方法，授業料等の費用の取扱い方法，その他必要とされる
具体的な措置に関して行う協議をいう。
5 この規則において「部局間協議」とは，学生を交流するに当たって，あらか
じめ本学の学部又は研究科(以下「学部等」という。)と他の大学等との間で，履修できる授業科目の範囲，対象となる学生数，単位の認定方法，授業料等の費用の取扱い方法，その他必要とされる具体的な措置に関して行う協議をいう。
第 2 章 派遣学生(取扱いの要件)第 3 条 派遣学生の取扱いは，原則として大学間協議又は部局間協議が成立したものについて行う。
2 前項の大学間協議は，学部にあっては学部の教授会，研究科にあっては研究科の教授会(以下「当該教授会」という。)の議を経て，学長が行う。
3 第 1 項の部局間協議は，当該教授会の議を経て，当該学部等の長が行う。
(出願手続)
第 4 条 派遣学生を志願する者は，所定の願書に大学間協議又は部局間協議により決定した事項を記載した書類を添えて，学長に願い出なければならない。
2 出願の時期は，大学間協議又は部局間協議の定めるところによる。
(派遣の許可)第 5 条 派遣学生の願い出があったときは，当該教授会の議を経て，学長が派遣を許可する。
2 学長は，他の大学等の授業科目を履修することを認めたときは，当該他の大学等の長に必要書類を添えて学生の受入れを依頼するものとする。ただし，部局間協議によるものについては，当該学部等の長が当該他の大学等の長に依頼するものとする。
(履修期間)
第 6 条 派遣学生の履修期間は，1 学期又は 1 学年間とする。
2 前項の規定にかかわらず，学長が事情やむを得ないと認めたときは，当該他の大学等の長と協議の上(部局間協議によるものについては，当該学部等の長が当該他の大学等の長と協議の上)，履修期間を変更することができる。ただし，履修期間は，通算して 2 年を超えることができない。

― 137 ―

(在学期間への算入)
第 7 条 前条に規定する履修期間は，本学の在学期間に算入する。
(履修報告書の提出)
第 8 条 派遣学生は，履修期間が終了したときは，直ちに(外国の大学等へ留学する学生については，帰国の日から 1 月以内に)所属の学部等の長を経て，学長に履修報告書を提出しなければならない。
(授業料等)
第 9 条 派遣学生は，本学に正規の授業料を納付するものとする。
2 派遣学生の受入大学等における授業料等の費用の取扱いは，大学間協議又は部局間協議により定めるものとする。
3 前項の規定により，派遣学生が受入大学等における授業料等の費用を負担する場合は，第 1 項の規定にかかわらず，当該大学間協議又は部局間協議ごとに理事(国際・平和・基金担当)が定める期間，本学の授業料を徴収しないことができる。
(派遣の許可の取消し)
第 10 条 学長は，派遣学生がその履修の実が上がらないと認められるとき，その本分に反する行為があると認められるとき，又は授業料等の納付の義務を怠ったときは，当該他の大学等の長と協議の上(部局間協議によるものについては，当該学部等の長が当該他の大学等の長と協議の上)，派遣の許可を取り消すことがある。
第 3 章 特別聴講学生(取扱いの要件等の準用)
第 11 条 第 3 条，第 5 条第 1 項，第 6 条及び第 10 条の規定は，特別聴講学生に準用する。この場合において，第 3 条，第 5 条第 1 項，第 6 条及び第 10 条中「派遣学生」とあるのは「特別聴講学生」と，第 5 条中「派遣」とあるのは「受入れ」と，第 10 条中「派遣の許可」とあるのは「受入れの許可」と読み替えるものとする。
2 前項の場合において，特別聴講学生が歯学部と外国の大学との間で成立した部局間協議に基づき受入れる学生であるときは，第 6 条第 1 項中「1 学期又は1 学年間」とあるのは「4 学年間」と，同条第 2 項ただし書中「2 年」とあるのは「5 年」と読み替えるものとする。
(出願手続)
第 12 条 特別聴講学生を志願する者(広島大学森戸国際高等教育学院 3＋1 プロ
グラムに志願する者を除く。)は，次の各号(他の大学等(外国の大学等及び国際連合大学を除く。)の学生にあっては第 4 号を除く。)に掲げる書類を，履修を希望する学期の始まる 2 月前(外国の大学等の学生の場合は，原則として 6月前。ただし，外国の大学等との大学間協議又は部局間協議において定めの― 138 ―

ある場合は，その期日)までに，所属大学等の長を通じて学長に提出しなければならない。
(1) 本学所定の特別聴講学生願(2) 在学証明書及び成績証明書(3) 所属大学等の長の推薦書(4) 医師の健康診断書(受入れの通知)第 13 条 学長は，特別聴講学生の受入れを許可したときは，その所属大学等の長を経て本人にその旨を通知するものとする。
第 14 条 削除(学業成績証明書の交付)
第 15 条 学部等の長は，特別聴講学生の学業成績証明書を交付するものとする。
(学生証)
第 16 条 特別聴講学生は，所定の学生証の交付を受け，常に携帯しなければならない。
(検定料，入学料及び授業料)
第 17 条 特別聴講学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。
2 特別聴講学生が国立の大学，短期大学又は高等専門学校の学生であるときは，本学での授業料は，徴収しない。
3 特別聴講学生が公立若しくは私立の大学，短期大学若しくは高等専門学校，
外国の大学等又は国際連合大学の学生であるときは，履修するそれぞれの学期(前期又は後期)ごとに 1 単位に相当する授業について 14,800 円の授業料を所定の期日までに納付しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，授業料の納付を要しない。
(1) 公立又は私立の大学，短期大学又は高等専門学校との間で締結した大学
間相互単位互換協定において，当該学生の授業料が相互に不徴収とされているとき。
(2) 外国の大学等又は国際連合大学との間で締結した大学間交流協定，部局間交流協定又はこれらに準ずるものにおいて，当該学生の授業料が相互に不徴収とされているとき。
4 前項の規定にかかわらず，特別聴講学生が広島大学森戸国際高等教育学院 3＋１プログラムの大学間交流協定に基づき受入れる学生であるときは，履修する期間に応じ次の各号に掲げる授業料を所定の期日までに納付しなければならない。
(1) 3 ターム 399,600 円(2) 4 ターム 532,800 円
5 既納の授業料は，返還しない。

― 139 ―

(費用の負担)第 18 条 実験，実習に要する費用は，必要に応じ特別聴講学生の負担とする。
第 4 章 雑則
(雑則)
第 19 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，学部等が定める。
2 この規則に定めるもののほか，広島大学森戸国際高等教育学院 3＋１プログ
ラムの特別聴講学生の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行の際現に旧広島大学学生交流規程(昭和 47 年広島大学規程第32 号)に基づき許可されている派遣学生及び特別聴講学生については，この規則により許可された派遣学生及び特別聴講学生とみなす。
(略)― 140 ―

○広島大学研究生規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 10 号)
広島大学研究生規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 52 条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 53 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部，大学院，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設(以下「学部等」という。)において 1 学期又は 1 学年間特定の事項を研究する研究生に関し必要な事項を定めるものとする。
(研究の願い出及び検定料)
第 2 条 研究生として学部，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 短期大学又は高等専門学校を卒業した者(3) 本学において，相当の学力を有し研究生として適当と認めた者
2 研究生として大学院に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 本学大学院において，相当の学力を有し研究生として適当と認めた者
第 3 条 研究生を志願する者は，学期始めの 1 月前までに次に掲げる書類に検定料 9,800 円
を添え，研究を希望する学部等を経て，学長に願い出なければならない。
(1) 研究生許可願(別記様式)(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書(4) 官公署又は会社等に在職している者は，その所属長の承認書
2 現職教育職員で所轄庁の推薦派遣による者は，前項第 1 号及び第 2 号の書類に当該所轄庁の推薦派遣委託書を添付するものとする。ただし，検定料は，徴収しない。
(受入れの許可)第 4 条 研究生の受入れは，当該学部等の教授会(全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設にあっては運営委員会。以下同じ。)の議を経て，学長が許可する。
(研究期間及び願い出期限の特例)
第 5 条 学長は，特別な事情があると認める場合は，第 1 条及び第 3 条第 1 項の規定にかかわらず，研究期間及び願い出期限の特例を，当該学部等の教授会の議を経て認めることができる。

― 141 ―

(研究継続)第 6 条 研究生が研究期間終了後なお引き続き研究を希望するときは，研究終了日の 15 日
前までに次に掲げる書類により当該学部等を経て，学長に願い出てその許可を受けなければならない。この場合において，研究期間については，第 1 条の規定を準用する。
(1) 研究生研究継続許可願(2) 官公署又は会社等に在職している者は，その所属長の承認書
2 前項の規定による研究継続をする者の検定料及び入学料は，徴収しない。
(入学料)
第 7 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに入学料 84,600 円を納付しなければならない。ただし，第 3 条第 2 項の規定による者については，徴収しない。
(研究料)
第 8 条 研究生は，1 月につき 29,700 円の研究料を，研究期間に応じ 6 月分ずつ(研究期間が 6 月未満のときはその期間分)指定の期日までに納付しなければならない。ただし，第3 条第 2 項の規定による者については，徴収しない。
2 指定の期日までに研究料を納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
(指導教員)
第 9 条 当該学部等の長は，研究生に対する指導教員を定めなければならない。
(費用の負担)第 10 条 研究に要する費用は，必要に応じ研究生の負担とする。
(研究許可の取消し)
第 11 条 学長は，研究生が次の各号のいずれかに該当するときは，研究の許可を取り消すことがある。
(1) 研究の実があがらないと認められるとき。
(2) その本分に反する行為があると認められるとき。
(3) 研究料の納付の義務を怠ったとき。
(既納の検定料，入学料及び研究料の返還)
第 12 条 既納の検定料，入学料及び研究料は，返還しない。
(雑則)第 13 条 この規則に定めるもののほか，研究生に関し必要な事項は，通則又は大学院規則の規定を準用する。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行の際現に旧広島大学研究生規程(昭和 51 年広島大学規程第 1 号)により引き続き研究生として研究を許可されている者は，この規則により引き続き研究生として研究を許可された者とみなす。
3 本学大学院博士課程リーダー育成プログラムの履修を認められた者が，履修を開始するまでの間研究生として学部等に入学を希望し，当該者の受入れを許可する場合は，第 3 条― 142 ―

第 1 項，第 7 条及び第 8 条第 1 項の規定にかかわらず，検定料，入学料及び研究料は，徴収しないものとする。
(略)― 143 ―

○広島大学外国人研究生規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 11 号)
広島大学外国人研究生規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 52 条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第2 号。以下「大学院規則」という。)第 53 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部，大学院，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設(以下「学部等」という。)において特定の事項を研究す
る外国人の研究生(国費外国人留学生制度実施要項(昭和 29 年 3 月 31 日文部大臣裁定)に基づく研究留学生(以下「研究留学生」という。)を含む。以下「外国人研究生」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(研究の願い出及び検定料)
第 2 条 外国人研究生として学部，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 外国において，学校教育における 14 年の課程を修了した者(2) 外国において，学校教育における 12 年の課程を修了し，日本の大学又は短期大学を卒業した者(3) 本学において，相当の学力を有し外国人研究生として適当と認めた者
2 外国人研究生として大学院に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(2) 本学大学院において，相当の学力を有し外国人研究生として適当と認めた者
第 3 条 外国人研究生を志願する者で，日本に居住する者については研究開始日の 30 日前までに，外国に居住する者については研究開始日の原則として 4 月
前までに，次に掲げる書類に検定料 9,800 円を添えて，研究を希望する学部等を経て学長に願い出なければならない。
(1) 外国人研究生許可願(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書及び成績証明書(4) 住民票の写し又は在留資格を記載した住民票記載事項証明書(日本に居住している者の場合に限る。)(5) 出身学校の所属学科長以上の長又は指導教員の発行する推薦書(6) 医師の健康診断書― 144 ―

2 外国人研究生として志願する者が，志願する学部若しくは研究科に特別聴講学生として在学中の場合又は広島大学森戸国際高等教育学院 3＋1 プログラムの特別聴講学生として在学中の場合は，前項の規定にかかわらず，次に掲げる書類により願い出ることができる。
(1) 外国人研究生許可願(2) 履歴書(3) 在留カードの写し(受入れの許可)第 4 条 外国人研究生の受入れは，当該学部等の教授会(全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設にあっては運営委員会)の議を経て，学長が許可する。
2 学長は，前項の規定により許可する者のうち外国に居住する者には，あらかじめ承諾書を交付するものとする。
(研究期間)
第 5 条 外国人研究生の研究期間は，原則として 1 学期又は 1 学年間とする。ただし，学長が特別の事情があると認めた場合は，この限りでない。
(研究継続)
第 6 条 外国人研究生が研究期間終了後なお引き続き研究を希望するときは，研究終了日の 30 日前までに次に掲げる書類により当該学部等を経て，学長に願い出てその許可を受けなければならない。この場合において，研究期間については，前条の規定を準用する。
(1) 外国人研究生研究継続許可願(2) 自国政府若しくは在日公館又は所属長の発行する承認書
2 前項の規定による研究継続をする者の検定料及び入学料は，徴収しない。
(入学料)
第 7 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに入学料 84,600 円を納付しなければならない。
(研究料)
第 8 条 外国人研究生は，1 月につき 29,700 円の研究料を研究期間に応じ 6 月
分ずつ(研究期間が 6 月未満のときはその期間分)指定の期日までに納付しなければならない。
2 指定の期日までに納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
(指導教員)
第 9 条 当該学部等の長は，外国人研究生に対する指導教員を定めなければならない。

― 145 ―

(費用の負担)第 10 条 研究，実験及び実習に要する費用は，必要に応じ外国人研究生の負担とする。
(研究許可の取消し)
第 11 条 学長は，外国人研究生が次の各号のいずれかに該当するときは，研究の許可を取り消すことがある。
(1) 研究の実があがらないと認められるとき。
(2) その本分に反する行為があると認められるとき。
2 学長は，研究料納付の義務を怠り督促を受けてもなお納付しない外国人研究生について，本学が当該外国人研究生に対し研究料の請求を行った日(郵送で請求を行った場合は請求書が到達した日)から起算して 3 月以内に納付しないときは，研究の許可を取り消す。
第 12 条 削除(既納の検定料，入学料及び研究料の返還)
第 13 条 既納の検定料，入学料及び研究料は，返還しない。
(研究留学生等に対する特例)
第 14 条 研究留学生については，第 3 条及び第 6 条第 1 項の規定にかかわらず，検定料の納付並びに第 3 条第 3 号及び第 5 号に掲げる書類及び第 6 条第 1 項第2 号に掲げる書類の提出を要しない。
2 本学と外国の大学又は短期大学(大学以外の高等教育機関を含む。)との間で締結した大学間交流協定，部局間交流協定又はこれらに準ずるもので検定料，入学料及び研究料を不徴収とする外国人研究生(以下「協定に基づき授業料等が不徴収となる外国人研究生」という。)については，第 3 条の規定にかかわらず，検定料の納付を要しない。
3 研究留学生及び協定に基づき授業料等が不徴収となる外国人研究生については，第 7 条及び第 8 条の規定を適用しない。
第 14 条の 2 次の各号のいずれかに該当する特別聴講学生(広島大学学生交流規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 7 号)第 2 条第 2 項に規定する特別聴講学生をいう。)が，履修期間終了後から当該学期末まで，外国人の研究生として学部，
附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同利用施設に入学を希望し，受入れを許可された場合は，当該者に係る検定料，入学料及び研究料は，第 3 条，
第 7 条及び第 8 条第 1 項の規定にかかわらず，徴収しない。
(1) 履修期間が終了するまでに本学大学院に入学するために入学試験を受験
し，学生として本学大学院に入学が認められた者又は試験の結果が出ていない者(2) 履修期間終了後から当該学期末までに学生として本学大学院に入学するために入学試験を受験する者― 146 ―

(3) 履修期間を終了した次学期から外国人の研究生として本学大学院に入学する者(研究期間終了後，本学大学院に学生として入学を希望する者に限る。)
2 前項の外国人の研究生が次のいずれかに該当するに至ったときは，研究の許可を取り消す。
(1) 本学大学院の入学出願手続又は研究の願い出を期日までに行わなかったとき。
(2) 本学大学院の入学試験を受験しなかったとき。
(3) 本学大学院の入学試験の結果が不合格となったとき。
(4) 本学大学院への入学手続を期日までに行わなかったとき。
3 前項の規定にかかわらず，同項第 3 号に該当するに至った者が次学期から外国人の研究生として大学院に入学を希望するときは，研究許可の取消しは行
わない。
(雑則)
第 15 条 この規則に定めるもののほか，外国人研究生に関し必要な事項は，通則又は大学院規則の規定を準用する。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行の際現に旧広島大学外国人研究生規程(昭和 47 年広島大学規程第 5 号)により外国人研究生として受入れを許可されている者は，この規則により外国人研究生として受入れを許可された者とみなす。
3 本学大学院博士課程リーダー育成プログラムの履修を認められた者が，履修を開始するまでの間外国人研究生として学部等に入学を希望し，当該者の受入れを許可する場合は，第 3 条，第 7 条及び第 8 条第 1 項の規定にかかわらず，
検定料，入学料及び研究料は，徴収しないものとする。
(略)― 147 ―

○広島大学科目等履修生規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 12 号)
広島大学科目等履修生規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 52 条の 2 第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 54 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の科目等履修生に関し必要な事項を定めるものとする。
(履修期間)
第 2 条 科目等履修生の履修の期間は，1 学年又は 1 学期(前期又は後期)とする。
(入学資格)
第 3 条 科目等履修生として入学することができる者は，学部にあっては通則第 11 条各号に規定する者，大学院にあっては大学院規則第 15 条各号に規定する者で，本学において科目等履修生として適当と認めたものとする。
2 前項の規定にかかわらず，本学の科目等履修生になることによって在留資格を得ようとする者は入学を認めない。
(出願手続)
第 4 条 科目等履修生として入学を志願する者(以下「入学志願者」という。)は，学年又は学期の始めの 1 月前までに次に掲げる書類に検定料 9,800 円を添え，履修を希望する学部
又は研究科を経て，学長に願い出なければならない。
(1) 科目等履修生許可願(別記様式)(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書(4) 官公署又は会社等に在職している者は，その所属長の承諾書(5) 外国人で，既に日本に在住している者(永住者及び特別永住者は除く。)は，在留カー
ドの写し
2 前項の規定にかかわらず，入学志願者が現職教育職員で所轄庁の推薦派遣による者(以下「現職教育職員」という。)であるときは，前項第 1 号及び第 2 号の書類に当該所轄庁の推薦派遣委託書を添付するものとする。
(入学志願者の選考及び入学の許可)
第 5 条 前条の入学志願者に対しては，当該学部又は当該研究科の教授会がその定める方法
により，選考を行う。
2 前項の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は，指定の期日までに誓約書を提出するとともに，入学料 28,200 円を納付しなければならない。
3 学長は，前項の手続を完了した者に入学を許可する。

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(履修期間の更新)
第 6 条 前期の履修期間で入学を許可された科目等履修生が引き続き後期において履修することを志願するときは，第 2 条の規定にかかわらず，その期間を更新することができる。
2 前項の更新手続は，前 2 条の規定を準用する。この場合において，入学料は，納付を要
しない。
(授業料)
第 7 条 科目等履修生は，履修するそれぞれの学期(前期又は後期)ごとに，指定の期日までに 1 単位に相当する授業について 14,800 円の授業料を納付しなければならない。
2 指定の期日までに授業料を納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
3 第 1 項の規定にかかわらず，科目等履修生が，広島大学履修証明プログラム規則(平成 2
0 年 12 月 16 日規則第 172 号)に定める履修証明プログラム履修生であり，当該履修証明プログラムに登録されている授業科目の単位を修得する場合は，当該授業科目に係る授業料は納付を要しない。
(現職教育職員の検定料等)
第 8 条 現職教育職員については，第 4 条第 1 項及び第 5 条第 2 項の規定にかかわらず，検定料及び入学料は，納付を要しない。
2 現職教育職員で履修した授業科目について単位の認定を受けないものについては，前項に定めるもののほか，前条の規定にかかわらず，授業料は，納付を要しない。
(既納の検定料，入学料及び授業料の返還)
第 9 条 既納の検定料，入学料及び授業料は，返還しない。
(実験，実習等の費用)
第 10 条 実験，実習等に要する費用は，必要に応じ科目等履修生の負担とする。
(単位の授与)第 11 条 履修した授業科目について単位の認定を受けようとする者は，当該授業科目の試験を受けなければならない。
2 前項の試験及び出席状況により，所定の単位を与える。
(証明書の交付)
第 12 条 前条により授与された単位については，本人の請求により，単位を修得した旨の証明書を交付する。
(大学の命ずる退学)
第 13 条 学長は，科目等履修生がその本分に反する行為があると認めたときは，退学を命ずることができる。
(履修許可の取消し)
第 14 条 学長は，科目等履修生が履修の実が上がらないと認めたとき，又は授業料納付の義務を怠り督促を受けてもなお納付しないときは，当該授業科目の履修の許可を取り消すことができる。

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(雑則)第 15 条 この規則に定めるもののほか，科目等履修生に関し必要な事項は，通則又は大学
院規則の規定を準用する。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)― 150 ―

○広島大学既修得単位等の認定に関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)
広島大学既修得単位等の認定に関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 31 条第 4 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 36 条第 3 項の規定に基づき，新たに広島大学(以下「本学」という。)の学部の第 1 年次に入学した者又は大学院に入学した者の既修得単位等の認定に関し必要な事項を定めるものとする。
(認定単位数等)第 2 条 通則第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定による既修得単位等の認定単位数等について
は，通則第 31 条第 3 項又は大学院規則第 36 条第 2 項に規定する範囲内で，学部又は研究科がそれぞれ定める。
2 本学における既修得単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)の認定単位数等については，学部又は研究科がそれぞれ定める。
3 副専攻プログラム又は特定プログラムに係る既修得単位等の認定単位数等については，
広島大学副専攻プログラム履修細則(平成 18 年 3 月 14 日副学長(教育・研究担当)決裁)又は広島大学特定プログラム履修細則(平成 18 年 3 月 14 日副学長(教育・研究担当)決裁)の定めるところによる。
(手続)
第 3 条 既修得単位等の認定を受けようとする者は，4 月入学者にあっては入学した年度の6 月 30 日までに，10 月入学者にあっては入学した年度の 12 月 28 日までに，副専攻プロ
グラム又は特定プログラムを登録した者にあっては登録した年度の 6 月 30 日までに，別記様式第 1 号の既修得単位等認定願に成績証明書その他必要な書類を添えて，所属する学
部又は研究科(以下「所属学部等」という。)の長に申請しなければならない。
第 4 条 所属学部等の長は，前条の規定による申請があったときは，所属学部等の教授会の審査を経て，第 2 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき定めた単位数等を超えないよう既修得単位等の認定を行うものとする。
2 前項の場合において，認定を希望する本学の授業科目(教養教育科目を除く。)のうち，所属学部等以外が開設するものについては，原則として関係する学部又は研究科等(研究科，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設をいう。以下同じ。)と事前に協議するものとする。
第 5 条 所属学部等の長は，前条第 1 項の審査の結果について，既修得単位等の認定を行ったときは別記様式第 2 号又は別記様式第 3 号の既修得単位等認定通知書により，認定を行わなかったときは適宜な方法により，速やかに申請した者に通知するものとする。

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2 所属学部等の長は，所属学部等以外が開設する授業科目(教養教育科目を除く。)の既修得単位等の認定を行ったときは，その旨を関係する学部又は研究科等の長に通知するものとする。
(履修の指導)第 6 条 既修得単位等の認定を行ったときは，認定した単位に代えて他の選択科目等の履修を行わせるなど，所属学部等において適切な指導を行うものとする。
附 則
この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)― 152 ―

○広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 111 号)
広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学学則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 1 号)第 28 条の規定に基づき，広島大学(以下「大学」という。)におけるハラスメントが職員，学生，生徒，児童及び園児並びにその関係者(以下「構成員」という。)の人権を侵害し，又は就学，就労，教育若しくは研究(以下「就学・就労」という。)の権利等を侵害するものであるという認識にたち，大学においてその発生を防止するとともに，事後，適切に対応するため，ハラスメン
トの防止に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義等)
第 2 条 この規則において「ハラスメント」とは，セクシュアル・ハラスメント及びそのほかのハラスメントをいう。
2 この規則において「セクシュアル・ハラスメント」とは，一定の就学・就労上の関係にある大学の構成員が，相手の意に反する性的な性質の不適切な言動を行い，これによって相手が，精神的な面を含めて，学業や職務遂行に関連して一定の不利益・損害を被るか，若しくは学業や職務に関連して一定の支障が生じること，又は就学・就労のための環境を悪化させることをいう。
3 この規則において「そのほかのハラスメント」とは，セクシュアル・ハラスメントにはあたらないが，一定の就学・就労上の関係にある大学の構成員が，相手の意に反する不適切な言動を行い，これによって相手が，精神的な面を含めて，学業や職務遂行に関連して一定の不利益・損害を被るか，若しくは学業や職務に関連して一定の支障が生じること，
又はそのようなおそれがあることをいう。
4 ハラスメントの行為者とされた者(以下「行為者とされた者」という。)の言動が次の各号のいずれかに該当する場合は，ハラスメントがあると認めるものとする。
(1) 行為者とされた者が第 2 項又は前項の行為を行うとの意図を有していたと認められるとき。
(2) 当該言動が明らかに社会的相当性を欠くと認められるとき。
(防止及び啓発)第 3 条 大学は，職員及び学生等に対し，ハラスメントの発生を防止するための啓発に努める。
(相談体制)
第 4 条 大学におけるハラスメントに関する相談への対応は，広島大学ハラスメント相談室(以下「相談室」という。)が行う。
2 相談室は，前項の相談に際し，ハラスメントの被害を受けたとする者(以下「被害を受けたとする者」という。)のプライバシーを保護し，人権を侵害しないよう十分に配慮するものとする。

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(調査体制)第 5 条 学長は，ハラスメントの事実関係を調査するため，及び必要な措置を講じるため，
当該の事案ごとに広島大学ハラスメント調査会(以下「調査会」という。)を設置する。
2 前項の調査会に関し必要な事項は，別に定める。
3 調査会は，被害を受けたとする者，行為者とされた者及びそのほかの関係者から公正な事情聴取を行い，調査結果を速やかに学長に報告する。
4 前項の事情聴取においては，事情聴取対象者の人権やプライバシーの保護には十分に配慮するものとする。
5 調査会は，調査の過程で，被害を受けたとする者の緊急避難措置，被害を受けたとする者と行為者とされた者との間の調整又は被害を受けたとする者若しくは行為者とされた者の配属又は所属する部局等での調査や調整等の勧告等の必要を認めたときは，これを行う。
6 前項の勧告に基づき，部局等に調査会を置くことができる。
(調査結果の告知及び不服申立て)
第 6 条 学長は，調査会からの調査結果の報告を受け，被害を受けたとする者及び行為者とされた者に対して，速やかに書面により調査結果を告知するものとする。
2 前項の告知を受けた者は，当該告知内容について不服がある場合は，告知を受けた日の翌日から 2 週間以内に，書面により学長に不服を申し立てることができるものとする。ただし，当該事案に関して，広島大学職員懲戒規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 97 号)に基づ
く懲戒に係る審査を受ける者は，不服を申し立てることはできない。
3 学長は，前項本文の不服申立てがあった場合は，不服を申し立てた者に対して，申立て内容の検討結果について書面により通知するものとする。
4 前項の通知内容に対する不服申立ては，認めない。
(措置の決定及び実施)
第 7 条 学長は，調査会からの調査結果の報告を受け，被害を受けたとする者の不利益の回
復，環境の改善及び行為者とされた者に対する指導等の必要な措置を決定し，実施する。
2 学長は，前項の決定に当たり，さらに審議が必要と認められる事項については，教育研究評議会に付議する。
(雑則)
第 8 条 この規則に定めるもののほか，ハラスメントの防止及び事後の対応に関し必要な事
項は，別に定める。
附 則
(略)
附 則
この規則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

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験実

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