第３次おいらせ町男女共同参画プラン

第３次おいらせ町配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画

はじめに私たちをとりまく社会は常に変化しています。その中にあって、互いに尊重し支えあい、あらゆる分野において、性別にとらわれることなくそれぞれの個性と能力を十分に発揮するためには、「男女共同参画社会」を実現することが重要です。
当町では、平成 20 年に「第一次男女共同参画プラン」、平成 25 年に「第二次男女共同参画プラン」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた各種施策に取り組んでまいりました。
この度、「第二次男女共同参画プラン」が５年間の計画期間を終了することから、さらなる男女共同参画の推進を目指し、「第３次おいらせ町男女共同参画プラン」を策定いたしました。
本計画は、平成 27 年に制定された、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく「市町村推進計画」と一体化した形の計画として策定しております。策定にあたり開催した男女共同参画推進会議にて、女性活
躍をひとつのポイントとし、様々な分野で活躍されている方々の意見を参考に、検討を重ねて参りました。その結果、前プランを大幅に見直し、より現状に即した実効性のある計画となりました。
さらに、男女共同参画と関連が深い、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づく「第３次おいらせ町配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画」も併せて策定いたしました。
本計画では、目指す姿を「自分らしく
えあい

暮らす

一人ひとりが輝くまち

共にささ

笑顔あふれるまち」とし、３つの基本目標、８つの重点目

標、18 の施策を掲げ、互いを尊重し支えあえる社会の実現に向けて、より一層取り組んでまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見・ご提案をいただきました
推進会議の皆様をはじめ、ご協力いただきました町民の皆様に心から感謝申し上げます。併せて、更に男女共同参画社会の実現が進むよう、町民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
平成３１年３月

おいらせ町長

成 田

隆

目

次

§

おいらせ町男女共同参画プラン

第１章
１

計画の策定にあたって ...................................... 3計画の基本的な考え方 ............................................. 3（１）策定の趣旨 ..................................................... 3（２）計画の性格と策定の方針 ......................................... 3（３）計画の期間 ..................................................... 3

２

背景 ............................................................... 4

第２章
１

計画の内容 ................................................ 5

基本的方向 ........................................................ 5（１）目指す姿 ....................................................... 5（２）基本目標 ....................................................... 5２３計画の体系 ........................................................ 6重点目標と施策 .................................................... 8Ⅰ

男女がともに活躍できる環境づくり ................................. 8Ⅱ

安心して暮らせる社会づくり ...................................... 10Ⅲ

男女共同参画社会の基盤づくり .................................... 12４§

成果目標 ......................................................... 14
おいらせ町配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画

第１章
１
２
３

策定の趣旨 ....................................................... 17計画の性格と策定の方針 .......................................... 17
計画の期間 ....................................................... 17

第２章
１
２

基本的な考え方 ........................................... 17

計画の内容 ............................................... 18

現状と課題 ....................................................... 18
施策 .............................................................. 23

Ⅰ

ＤＶを許さない社会づくり ........................................ 23

Ⅱ

被害者の安全確保と自立支援 ...................................... 25

Ⅲ

相談体制の充実と関係機関の連携 .................................. 27§ 参考資料集

第３次おいらせ町男女共同参画プラン

-1-

-2-

第１章

１

計画の策定にあたって

計画の基本的な考え方（１）策定の趣旨
男女共同参画社会とは、『男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会』（男女共同参画社会基
本法第２条）です。
国では、平成 11 年に「男女共同参画社会基本法」を策定し、その後、基本法に基づいた「男女共同参画基本計画」を策定しました。県も平成12 年に「あおもり男女共同参画プラン２１」を策定後、改定や見直しを行い、平成 29 年に「第４次あおもり男女共同参画プラン２１」を策定しました。
当町においても更なる男女共同参画の実現を目指し、平成 21 年に「第一次おいらせ町男女共同参画プラン」、平成 26 年に「第二次おいらせ町男
女共同参画プラン」を策定しました。
この第二次プランの計画期間が終了することに伴い、町の男女共同参画に関する基本計画として位置づけ、より男女共同参画を推進していくために、『第３次おいらせ町男女共同参画プラン』を策定します。
（２）計画の性格と策定の方針① 更なる男女共同参画社会の実現に向けて、町民・事業者・行政等が一体となって行う施策の基本方針と具体的な方向性について示すものです。
② 町男女共同参画推進会議の「提言」を含め、広く町民から寄せられた意見を尊重して策定します。
③ 男女共同参画社会基本法に基づいた、青森県の「第４次あおもり男女共同参画プラン２１」の理念と共通したものとします。
④ 町総合計画との整合性を図るとともに、施策全般について、男女共同参画の視点から課題別に体系化して位置づけます。
⑤ 平成 27 年から施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）」に基づく「市町村推進計画」と一体的に策定します。
（３）計画の期間
計画期間は平成 31 年度（2019 年度）から平成 35 年度（2023 年度）の５年間とします。なお、今後の社会経済情勢等の変化により、必要に応じ見直しを図っていくものとします。

-3-

２

背

景

昭和 20 年に発足した国際連合（以下「国連」という。）は、翌年の昭和
21 年に「婦人の地位向上委員会」を設置しました。以来、女性への差別撤廃の取り組みは、国連主導の下、世界的な規模で進められています。昭和50 年を国際婦人年とすることを議決した後、平成７年の北京会議に至る４回の世界女性会議と「女性 2000 年会議」を通して、世界各国に対し、女性の人権擁護、女性の地位向上への取り組みの必要性を発信してきました。
我が国においては、昭和 20 年に公職選挙法の改正により女性の参政権が認められ、昭和 22 年に日本国憲法が施行されて以来、男女平等が保障されることとなり、女性の地位は飛躍的に向上しています。また、昭和 31 年には国際連合への加盟が実現し、さらに取り組みを進めてまいりました。
その後、昭和 50 年の国際婦人世界会議を契機に、女性の地位向上をめざ
す活動は活発になりました。昭和 60 年「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の批准により、国の動きも活発化し、基本的な法制度の整備などの大きな枠組みづくりが、平成７年の第４回女性会議以後、取り組まれてきました。また、平成９年には、「男女共同参画審議会」が設置され、推進体制の強化が行われました。さらに平成 11 年に男女共同参画
社会基本法が制定され、男女共同参画社会の実現が 21 世紀の最重要課題の一つと位置付けられました。そして、平成 27 年には女性活躍推進法が制定され、女性活躍へさらに関心が強まっている状況です。
当町では、これまで国や県の取り組みに呼応し、男女共同参画社会の実現に向け、平成 21 年に「第一次おいらせ町男女共同参画プラン」、平成 26
年に「第二次おいらせ町男女共同参画プラン」を策定し、理解促進に取り組んで来ました。
しかし、平成 30 年２月に実施した町民アンケート調査においては、依然として男性優位の社会であるという意見が多く、町政全般にわたって、男女共同参画施策について総合的な調整機能や推進体制の整備などの必要性が求められています。より現状に即した取り組みが必要です。

おいらせ町イメージキャラクター
「おいらくん」

-4-

第２章
１

計画の内容

基本的方向
男女共同参画社会を実現するためには、男女が互いを認め合い、その人権を尊重することが重要です。
「男女共同参画社会基本法」の前文には、「その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている」とあります。また、女性活躍推進法の制定により、女性が活躍できる社会の推進に力を入れていく必要があります。
この計画では、目指す姿や基本目標を次のとおり定め、様々な分野で施策を推進していきます。

（１）目指す姿

自分らしく共にささえあい

一人ひとりが輝くまち
暮らす

笑顔あふれるまち（２）基本目標
男女共同参画を推進するために、男女それぞれが意識を変えていくことは容易なことではなく、社会の常識や環境も合わせて改善していかな
ければなりません。本プランを広く理解してもらえるよう、青森県の「第４次あおもり男女共同参画プラン２１」の理念と整合性を図り作成します。
本計画における基本目標は、次の３つとします。

Ⅰ

男女がともに活躍できる環境づくり

Ⅱ

安心して暮らせる社会づくりⅢ

男女共同参画社会の基盤づくり

-5-

２

計画の体系

目指す姿

自
分
ら
し
く

基本目標

Ⅰ

一
人
ひ
と
り
が
輝
く
ま
ち
共
に
さ
さ
え
あ
い

社会づくり

Ⅲ

意思決定過程への女性の参画拡大

２

仕事と生活の調和

３

地域における男女共同参画の推進

４

誰もが安心して暮らせる環境の整備

５

男女共同参画の視点に立った防災対策

６

男女間における暴力の防止に向けた取組

７

生涯を通じた健康支援

８

人権の尊重と男女共同参画社会への意識づくり

安心して暮らせる

暮
ら
す
笑
顔
あ
ふ
れ
る
ま
ち

１

男女がともに活躍できる環境づくりⅡ

重点目標

男女共同参画社会の基盤づくり-6-

施策

具体的事業のイメージ(1)

附属機関等委員への女性の登用
拡大 ※・定期的な附属機関等の登用率の調査実施・結果公表と参画意識啓発を図る
・可能な限り公募で委員を募集し、登用機会の均等を図る(2)

企業・団体等での男女の雇用機会及び待遇の均等 ※・男女共同参画プランの周知
・企業や団体への男女共同参画プランや男女共同参画のチラシ等の送付(3)

女性リーダーの育成 ※・研修や学習会への参加呼びかけ(4)

家庭内での男女共同参画の推進

・カジダン ¹、イクメン ²等のポジティブイメージのＰＲ
・男性向けイベントの実施や相談体制の充実(5)

職場におけるハラスメントの防止

・周知・広報・意識啓発を図る
・相談窓口の周知(6)

仕事と家庭の両立に関する理解・普及 ※

・ワーク・ライフ・バランスの周知
・家族経営協定 ³の周知

(7)

地域の活動における男女共同参画の取り組み促進

・地域活動における女性参画の推進(8)

高齢者・障がい者・外国人等が安心して活動できる環境の整備

・誰にとっても理解しやすい刊行物の作成
・いきいきサロンの周知、参加呼びかけ(9)

個々の世帯の状況に応じた支援

・福祉サービスの相談窓口の周知(10)

出産・子育て・介護にやさしい
環境づくり

・乳幼児訪問・妊娠出産に関する健康医療対策の充実
・各種医療費制度の経済的負担軽減
・ファミリーサポートセンターの周知と利用促進
・保育環境の充実
・相談窓口の周知
・介護制度の周知(11)

防災における男女共同参画の推進

・男女のニーズの違いに配慮した防災訓練の開催と取り組みの周知(12)

啓発活動の推進・広報誌やＨＰに男女共同参画の制度や法律などをわかりやすく解説するコラムや特集を組む(13)

相談体制の整備・周知・充実

・ＤＶに関する相談窓口の周知・被害者の自立支援
・庁内及び外部機関など関係各所の連携強化(14)

生涯を通じて誰もが健康に過ごせる環境づくりと健康支援

・思春期から更年期にかけての健康教育や相談の充実
・性別特有の疾病予防(15)

男女共同参画社会に向けた啓発
活動の充実

・県男女共同参画センター事業の積極的活用
・研修等の参加呼びかけ(16)

男女共同参画に関する法律、制度の理解促進及び相談体制の充 実

・定期的な人権相談の実施
・法律や制度の周知(17)

子どもの頃からの男女共同参画
意識の定着

・町内学校への人権教室開催の推進
・人権標語・作文への参加呼びかけ(18)

メディアを通じた男女共同参画の推進

・メディア・リテラシー ⁴の周知・性差別につながらない表現の推進

・育児休暇・介護休暇の取得呼びかけ・労働環境に関する相談窓口の周知

・人権教室における情操教育の充実※は女性活躍推進法関連施策¹ カジダン：「家事に積極的に取り組む男性（メンズ）」の略語。
² イクメン：「子育てする男性（メンズ）」の略語。単純に育児中の男性というよりは、むしろ「育児休暇を申請する」「育児を趣味と言ってはばからない」など、積極的に子育てを楽しみ、自らも成長する男性を指す。
³家族経営協定：家族農業経営にたずさわる各世帯員が、意欲とやり甲斐を持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づき、取り決めるもの。
⁴メディア・リテラシー：情報メディアを主体的に読み解いて必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き、活用する能力のこと。

-7-

３

重点目標と施策

基本目標Ⅰ

男女がともに活躍できる環境づくり【現状と課題】
近年、専業主夫や女性起業家といった、今までは男性が主であった分野、女性が主であった分野で性別にとらわれない活躍をしている人が多くいます。
しかし、平成 30 年２月実施の町民アンケートの結果では、「政治の場」「慣習・しきたり」「社会全体」の３つの分野において、男性が優位である（又はやや優位である）と感じる人の割合が６割を超え、平等とは言えない状況です。
また、「仕事」「家庭」「地域活動等」の優先度について、理想と現実
で大きなギャップがあり、ワーク・ライフ・バランスが実現できていない人が多いというアンケート結果も出ています。
職場・家庭・その他において男女がともに活躍できる社会を目指します。
【重点目標と施策】
１ 意思決定過程への女性の参画拡大（１）附属機関等委員への女性の登用拡大（２）企業・団体等での男女の雇用機会及び待遇の均等（３）女性リーダーの育成
２ 仕事と生活の調和（４）家庭内での男女共同参画の推進（５）職場におけるハラスメントの防止（６）仕事と家庭の両立に関する理解・普及
３ 地域における男女共同参画の推進（７）地域の活動における男女共同参画の取り組み促進-8-

資料１：男女の地位について（ 質問）あなたは、「家庭生活」「職場」「学校教育」「政治」「法律や制度」「慣習・しきたり」「地域活動の場」「社会全体」の分野の中で、男女の地位が平等だと思いますか。

平成 30 年２月町民アンケート結果より
資料２：仕事、家庭生活、地域活動等の優先度について（質問）生活の中での「仕事」、「家庭生活」、「地域活動や個人の趣味・学習等（地域活動等）」の優先度について、あなたの理想（希望）に近いもの、あなたの現実（現状）に最も近いものを選んでください。

「仕事」「家庭生活」「地域活動等」「仕事」と「家庭生活」「仕事」と「地域活動等」「家庭生活」と「地域活動等」

すべて優先
わからない

平成 30 年２月町民アンケート結果より-9-

基本目標Ⅱ

安心して暮らせる社会づくり【現状と課題】
少子高齢化や外国人住民の増加など、私たちを取り巻く環境は日々変化しており、私たち自身の生活も育児や介護などにより大きく変わります。
町には個々の状況に応じた、より柔軟な対応が求められています。
また、女性の理想の働き方についてアンケートを行った結果、「ずっと仕事を持ち続ける」という意見が最も多く、特に、20～30 代では半数以上が選択した意見でした。実現するためには、育児環境の整備や仕事と家庭の両立支援制度の他に、家族や職場の理解・協力が不可欠であり、各々の働き方・状況を理解し合い、社会全体で協力していく環境が大切であると言えます。

【重点目標と施策】
４ 誰もが安心して暮らせる環境の整備（８）高齢者・障がい者・外国人等が安心して活動できる環境の整備（９）個々の世帯の状況に応じた支援（10）出産・子育て・介護にやさしい環境づくり
５ 男女共同参画の視点に立った防災対策（11）防災における男女共同参画の推進
６ 男女間における暴力の防止に向けた取組（12）啓発活動の推進（13）相談体制の整備・周知・充実
７ 生涯を通じた健康支援（14）生涯を通じて誰もが健康に過ごせる環境づくりと健康支援- 10 -

資料３：女性の理想の働き方について（質問）女性の働き方は、どれが理想だと思いますか。

平成 30 年２月町民アンケート結果より
資料４：女性が働き続けるために必要なこと（質問）あなたは、女性が出産後も離職せずに同じ職場で働き続けるために、家庭・社会・
職場において必要なことは何だと思いますか。

平成 30 年２月町民アンケート結果より- 11 -

基本目標Ⅲ

男女共同参画社会の基盤づくり【現状と課題】
近年、家事・育児をしながら働く女性や、積極的に家事・育児に携わる男性が増え、男女が互いに協力しあうようになってきました。
しかし、夫婦の役割分担について、町民アンケートでは、女性が家事・育児を担っている家庭が多く、「男は仕事、女は家庭」という固定的性別
役割分担意識はまだ残っていると言えます。理想では、家事・育児や家計など、家庭に関することは共同で担いたいと考えてはいても、実際にはできていない状況です。
このような意識を変えていくべく、男女共同参画についての理解促進、子どもの頃からの男女共同参画の意識の定着など、基盤づくりが重要です。

【重点目標と施策】
８

人権の尊重と男女共同参画社会への意識づくり（15）男女共同参画社会に向けた啓発活動の充実（16）男女共同参画に関する法律、制度の理解促進及び相談体制の充実（17）子どもの頃からの男女共同参画意識の定着（18）メディアを通じた男女共同参画の推進- 12 -

資料５：夫婦の役割分担について（質問）あなたの家庭では、現在、夫婦の役割はどのようになっていますか。また、夫婦の役割分担について、あなたの理想をひとつ選んでください

平成 30 年２月町民アンケート結果より
資料５：性別による役割分担意識について（質問）「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について、あなたはどう思いますか。

平成 30 年２月町民アンケート結果より- 13 -

４

成果目標

項目

現状値

目標値

根拠となる資料1

家庭生活において、「男女の地位が平等である」と感
じる割合

36.9％

40.0％

男女共同参画に関する町民アンケート

2

社会全体において、「男女の地位が平等である」を感
じる割合

18.3％

25.0％

男女共同参画に関する町民アンケート

3

生活の中で「仕事」の優先度について、「理想」と「現実」のギャップ

36.1％

15.0％以下

男女共同参画に関する町民アンケート

4

附 属 機関 等における女性
委員の登用率

32.3％

40.0％

- 14 -

第３次おいらせ町配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画- 15 -

- 16 -

第1章

１

基本的な考え方策定の趣旨
ドメスティック・バイオレンス¹（以下「ＤＶ」）は、重大な人権侵害であり、いかなる理由があっても許されるものでありません。国内では、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「ＤＶ防止法」）」が平成 14 年４月に全面施行され、国及び地方自治体にはＤＶを防止し、被害者を保護する責務があることが明示されました。
また、平成 19 年のＤＶ防止法改正においては、市町村における基本計画の策定や配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務として規定されております。
さらには、平成 25 年７月より、婚姻関係のない生活の本拠を共にす
る交際関係にある相手からの暴力及びその被害者についても、この法律を準用することとなりました。
本計画は、これまでの取り組みを一層進めるとともに、町全体のＤＶ対策を推進するため、新たな「配偶者からの暴力防止及び被害者支援計
画（第３次）」として策定するものです。

２ 計画の性格と策定の方針（１）ＤＶの防止と被害者の保護のために行う施策の基本方針と施策の具体的な方向性について示すものです。
（２）改正ＤＶ防止法第２条の３第３項に基づく市町村基本計画として策定します。
（３）町男女共同参画プランの一部として策定するものです。
３

計画の期間
計画期間は平成 31 年度（2019 年度）から平成 35 年度（2023 年度）の５年間とします。なお、今後の社会経済情勢等の変化により、必要に応じ見直しを図っていくものとします。

¹ ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）：配偶者や恋人など親密な関係にある（あった）者から振るわれる暴力。身体に対する暴力又はこれに準じる心身に有害な影響を及ぼす言動。

- 17 -

第２章

１

計画の内容

現状と課題
ＤＶに関する相談件数は、全国的にも青森県内においても、ここ数年
はほぼ横ばいです。しかしながら相談内容が複雑になってきており、このことに伴って一件あたりの支援に要する時間が長くなっている現状にあり、内容がより深刻化していると思われます。
当町の現状については、窓口が一本化していないなどの理由から具体的件数は把握されていないものの、町を所管する配偶者相談センター（三戸地方福祉事務所）等におけるＤＶ相談件数はここ数年横ばいです。
しかし、平成 29 年度に実施された町民意識調査の結果を見ると、「ＤＶ」という言葉については７割以上の住民が「よく知っている」と回答しているのに対して、相談窓口については「よく知っている」という回
答は３割未満に留まっており、平成 30 年２月に実施した町民アンケートの結果でも「どこに相談してよいのかわからない」との回答があります。
○ 配偶者暴力相談支援センター（三戸地方福祉事務所）における相談状況
保護命令が Ｄ Ｖ に 係 る
相 談 件 数出 さ れ た一 時 保 護
件
数件
数
平成25年度
179
41
平成26年度
171
3
4
平成27年度
191
01
平成28年度
177
05
平成29年度
126
10
平成25年度
131
1
平成26年度
1000
平成27年度
300
平成28年度
1000
平成29年度
1000
平成25年度
747
18
21
平成26年度
720
17
17
平成27年度
896
7
13
平成28年度
850
19
24
平成29年度797
10
13
平成25年度
99,961
2,312
4,366
平成26年度
102,963
2,528
4,143
平成27年度
111,630
2,400
3,722
平成28年度106,367
2,082
3,214
平成29年度
106,110
1,826－【三八地域県民局福祉総室（三戸地方福祉事務所）】
年度

三戸地方福祉事務所

三戸地方福祉事務所のうちおいらせ町分

青森県

全国- 18 -

● ＤＶという言葉について知っている町民の割合

あなたは、ＤＶという言葉を知っていますか。

n=回答者数
前回調査結果との比較
よく知っている- 19 -

平成 29 年(％)

平成 24 年(％)

75.6

65.4

● ＤＶの相談窓口について知っている町民の割合

あなたは、国・県・警察に、ＤＶ相談に関する窓口があることを知っていますか。

n=回答者数
前回調査結果との比較
ＤＶ相談窓口があることを知らない女性

平成 29 年(％)

平成 24 年(％)

17.7

15.7

資料：第２次おいらせ町総合計画基本構想・前期基本計画策定に係る基礎調査
アンケート調査報告書「町民意識調査」より- 20 -

●

配偶者からのＤＶについて●配偶者から受けた行為について、どこ（だれ）かに相談したか- 21 -

●

相談しなかった理由●

男女間における暴力を防止するために必要なこと

資料：平成３０年２月町民アンケート結果より- 22 -

２

施策

現状を踏まえ、ＤＶの防止と被害者支援のための取り組みを次の３つの柱で進めることとします。
基本目標１ ＤＶを許さない社会づくり
基本目標２ 被害者の安全確保と自立支援
基本目標３ 相談体制の充実と関係機関の連携

基本目標 １

ＤＶを許さない社会づくり

ＤＶを予防していくためには、男女の人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける暴力は許されないという意識を社会全体で共有することが重要です。
ＤＶは単に家庭内の問題、夫婦間の問題と見過ごされていたり、身体に対する暴力のみならず、精神的・性的・経済的暴力も含まれるということが知られていなかったりと、十分な理解が得られていない状況にあります。
また、配偶者から暴力を受けながらそれと気づかない被害者や、相談をためらう被害者も多くいます。さらに、最近では、配偶者間だけではなく、若い世代の男女間の暴力も問題となっています。
ＤＶを予防するためには、若い世代からＤＶに関する正しい理解や男女が互いの人権を尊重する大切さについて意識啓発を行うことが大切です。

■ ＤＶの形態
身体的暴力
精神的暴力
性的暴力
経済的暴力

殴ったり蹴ったりすること、物を投げつけること、突き飛ばすこと等
人格を否定するような暴言を吐くこと、何を言っても無視すること、交友関係を細かく監視すること等
いやがっているのに性行為を強要すること、見たくないポルノビデオを見せること、避妊に協力しないこと等
妻に仕事をさせない･家事に支障のないパートしかさせない･生活費を入れない等- 23 -

施

策

取り組みの方向
人権擁護委員等の活動を通して人権尊重意識の啓発を図ります。

町

所

管

民

課

ＤＶ防止のための啓発活動の充実
広報誌等を活用してＤＶや男女共同 介護福祉課
参画に関する情報発信を実施します。 政策推進課

若い世代からの教育・啓発の充実

学校教育における人権教育を通して、
人権尊重や男女共同参画の意識を高 学 務 課
める教育の充実を図ります。

生涯学習の推進学びカレッジ専門講座等を通して男
社会教育・体育課
女共同参画や配偶者等からの暴力の政策推進課
防止に向けた学習、啓発を行います。

- 24 -

基本目標 ２

被害者の安全確保と自立支援配偶者からの暴力は、被害者の生命に危険が及ぶ場合もあることから、被害者やその同伴者の安全を確保することは、被害者支援を行う上で非常に重要です。一時保護については、本人の意思に基づき、安全かつ確実に実施できるような支援体制や個人情報の厳重な保護・管理の徹底とともに、警察など関係機関と連携を強化する必要があります。
また、ＤＶを発見しやすい立場にある医師や保健師など、医療・保健関係者や民生委員・児童委員等の福祉関係者、教育関係者などに対し、ＤＶに関する知識を普及し理解を深めることにより、被害者の早期発見や通報、保護につなげていくことが重要です。
被害者の自立に向けては、居住場所の確保や経済面での支援、精神面での支援、同伴者への支援など、被害者の立場に立って多角的に行う必要があります。
（被害者が逃げない理由の例）○

恐怖感
被害者は、「逃げたら殺されるかもしれない」という強い恐怖から、家を出る

決心がつかないこともあります。
○

無力感
暴力を振るわれ続けることにより、「自分は夫から離れることができない」「助けてくれる人は誰もいない」といった無気力状態に陥ることもあります。
○

複雑な心理状況「暴力を振るうのは私のことを愛しているからだ」「いつか変わってくれるのではないか」との思いから、被害者であることを自覚することが困難になっていることもあります。

○

経済的問題
夫の収入がなければ生活することが困難な場合は、今後の生活を考え逃げることができないこともあります。

○

子どもの問題子どもがいる場合は、子どもの安全や就学の問題などが気にかかり、逃げることに踏み切れないこともあります。

○

失うもの
夫から逃げる場合、仕事を辞めなければならなかったり、これまで築いた地域社
会での人間関係など失うものが大きいこともあります。
資料：「配偶者からの暴力の被害者対応の手引き」（内閣府男女共同参画局）- 25 -

施

策

早期発見・
未然防止のための仕組みづくり

被害者保護体制の整備

被害者の自立支援の推進

取り組みの方向
医療機関や福祉関係者、学校等の関係者に対し、ＤＶに関する知識を普及し、ＤＶの通報について理解の浸透を図ります。

所

介護福祉課
国保おいらせ病院

子どもの健診・相談場面で、子どもの様子や言動、母親の相談からＤＶの発見に努め、発見の際は関係機関と連携して対応します。

環境保健課

関係機関と連携して、保護を求める被害者の安全確保に努めます。

介護福祉課

改正ＤＶ防止法に基づき、住民基本台帳や健康保険の他、子どもの学校等に関する事務処理における情報管理を図ります。
日常生活や就労について各種制度を活用し、関係機関と連携しながら被害者の自立を支援します。
被害者に同伴された子どもの就学や保育支援に関して配慮します。

- 26 -

管

介護福祉課
町

民

課

環境保健課
学

務

課

税

務

課

介護福祉課

学

務

課

町

民

課

基本目標 ３

相談体制の充実と関係機関の連携

ＤＶ被害者が安全な生活を送るためには、支援に関する情報を入手し、支援者等の力を借りながら、最終的には自分でどう行動するかを決めることが大切です。それには、まずＤＶ被害者が相談することから解決への道のりが始まります。
当町のアンケート調査では、ＤＶの相談窓口について知っている町民の割
合は３割程度にとどまっております。県内には８か所の配偶者暴力相談支援センターがあり、当町の所管は三戸地方福祉事務所（八戸市）になりますが、被害者に最も身近な相談窓口として、庁内にも相談窓口があることを広く周知する必要があります。
また、ＤＶ防止の周知、被害者の早期発見、被害者の自立支援など、あらゆる場面で関係機関と連携・協力して各施策に取り組むことが有効かつ重要
です。

施

策

取組みの方向所

管相談窓口の整備相談窓口を設置し、町民への周知を図ります。

介護福祉課

介護福祉課

相談体制の充実

相談窓口担当者のほか、関連業務の担当者の資質向上に努めるとともに二次被害の防止を図ります。
警察や県等、関係行政機関や地域の民間団体と連携を深め適切な対応に努めます。

総

町

務

民

課

課

環境保健課

介護福祉課

関係機関との連携
庁内における連絡体制を整備し、連携強化を図ります。

- 27 -

介護福祉課
町

民

課

施策の体系と取り組み事業の内容
基本目標

施

策

取り組みの方向所

管

人権擁護委員等の活動を通して人
町 民 課
権尊重意識の啓発を図ります。

Ｄ
Ｖ
を
許
さ
な
い
社
会
づ
く
り

ＤＶ防止のための啓発活動の充実

若い世代からの教育・啓発の充実

生涯学習の推進早 期 発 見 ・未然防止のための仕 組 み づ く り

被
害
者
の
安
全
確
保
と
自
立
支
援

被害者保護体制の整備

被害者の自立支援

広報誌等を活用してＤＶや男女共 介護福祉課
同参画に関する情報発信を実施し
ます。
政策推進課
学校教育における人権教育を通して、人権尊重や男女共同参画の意
学 務 課
識を高める教育の充実を図ります。

取り組み事業の内容
学校での人権教育学習やイベントにおける啓発活動など人権啓発の推進
民生委員を通じた地域へのパンフレッ
トの配布等による啓発活動
広報誌における男女共同参画の啓発

学校と連携した人権教育や善悪・思い
やりの心の学習の実施

学びカレッジ専門講座等を通して 社会教育・
男女共同参画や配偶者等からの暴 体 育 課
力の防止に向けた学習、啓発を行
政策推進課
います。

ＤＶ予防や男女共同参画に関する学び
カレッジ専門講座や出前講座の実施

医療機関や福祉関係者、学校等の 介護福祉課
関係者に対し、ＤＶに関する知識を普及し、ＤＶの通報について理 国保おいらせ
解の浸透を図ります。
病院

民生委員の活動を通じた地域情報の共有

町民を対象とした男女共同参画に関する研修会の開催

必要に応じた通報等の実施

子どもの健診・相談場面で、子どもの様子や言動、母親の相談から
環境保健課
ＤＶの発見に努め、発見の際は関係機関と連携して対応します。

健康相談・健康診査・訪問指導等の活動推進関係機関と連携して、保護を求め
介護福祉課
る被害者の安全確保に努めます。

三八地域県民局健康福祉部福祉総室（三戸地方福祉事務所）、
女性相談所等関係機関との連携

介護福祉課

介護保険及び障がいサービス等の情報の管理

町

住民基本台帳における情報管理
児童相談所との連携

民課

改正ＤＶ防止法に基づき、住民基本台帳や健康保険の他、子どもの環境保健課
学校等に関する事務処理における情報管理を図ります。
学

務課

身体の安全を優先させた学校との情報共有と情報管理税

務課

証明書交付に係る配慮と情報管理

日常生活や就労について各種制度を活用し、関係機関と連携しなが 介護福祉課
ら被害者の自立を支援します。

の推進
被害者に同伴された子どもの就学や保育支援に関して配慮します。

- 28 -

被害者に対する国民健康保険等の配慮と情報管理の徹底

必要に応じた生活保護制度等の活用やハローワークとの連携

学

務

課

学校と連携し、被害者に同伴された児童の就学についての配慮

町

民

課

児童への緊急的な一時保育等について
の配慮

基本目標

施策

相談窓口の整備

相
談
体
制
の
充
実
と
関
係
機
関
の
連
携

相談体制の充実

関係機関との連携取り組みの方向相談窓口を設置し、町民への周知を図ります。

相談窓口担当者のほか、関連業務の担当者の資質向上に努めるとともに二次被害の防止を図ります。
警察や県等、関係行政機関や地域の民間団体と連携を深め適切な対応に努めます。
庁内における連絡体制を整備し、連携強化を図ります。

- 29 -

所

管

取り組み事業の内容

介護福祉課

介護福祉課を中心とした相談窓口の
設置

総

課

行政相談事業の実施

介護福祉課

窓口担当職員の研修

町課

住民基本台帳情報の管理や窓口対応
職員等の知識向上

環境保健課

関係機関、団体等と連携した対応による二次被害の防止

介護福祉課

警察署、三八地域県民局健康福祉部
福祉総室（三戸地方福祉事務所）と女
性相談所との連携

介護福祉課

必要に応じたＤＶ検討会議の開催

町

関係団体等と連携した連絡体制の整
備

務

民

民

課

おいらせ町の DV 相談支援の概要
被

害

者

相 談

情報提供

援 助

地域・町民・医療機関等

保 護●おいらせ病院

警 察○ 暴力の防止

情報提供・通報○ 被害者の保護○ 被害発生防止のため

青森県配偶者暴力相談支援センター
福祉事務所に必要な措置・援助○ 相談・カウンセリング等○ 福祉支援・自立支援等

青森県女性相談所○ 相談・一時保護

連 携

地
方
裁
判
所

等

民間団体

連 携

おいらせ町相談窓口

健康相談との連携対応●介護福祉課・ 相談又は相談機関の紹介
・緊急時における安全の確保
・一時保護（女性相談所へ）・福祉支援や自立支援
・保護命令等の情報提供・助言
・関係機関との連絡調整
・その他の援助●環境保健課
・健康相談等・国保等の支援

等支援の連携
町民相談からの

●総務課

情報共有

・行政相談

等

情報共有
支援の連携

●学務課
・学校との情報共有

情報共有

情報共有

支援の連携

支援の連携

●町民課
・子の保育支援・住民情報の管理

・子の就学支援●税務課
・証明書交付時の配慮
等- 30 -

等

等

参考資料集１

男女共同参画基本法（抜粋）２

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（抜粋）３

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（抜粋）４

男女共同参画に関する町民アンケート

５

おいらせ町男女共同参画プラン策定の経過- 31 -

- 32 -

１

男女共同参画基本法（抜粋）
男女共同参画社会基本法（抜粋）
平成十一年六月二十三日法律第七十八号
最終改正：平成十一年十二月二十二日法律第百六十号

我が国においては、日本国憲法 に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条
一

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成す
ることをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼす
ことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社- 33 -

会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行 われなければならない。
（国際的協調）
第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参

画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第十三条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱- 34 -

二

前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を 作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

５

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画
計画」という。）を定めなければならない。
２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。

４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第十六条

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深める

よう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画

社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第十九条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第二十条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間- 35 -

の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（以下略）- 36 -

２

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（抜粋）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（抜粋）
平成十三年四月十三日法律第三十号
最終改正：平成二十六年四月二十三日法律第二十八号

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、
多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第一章

総則

（定義）
第一条

この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。) 又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。) をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２

この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。

３

この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。

（国及び地方公共団体の責務）
第二条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第一章の二

基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第二条の二

内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。) は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。) を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項- 37 -

二

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項

三その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

３

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

４

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（都道府県基本計画等）
第二条の三

都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。) を定めなければならない。
２

都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針

二配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項

三その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

３

市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなけ
ればならない。

４

都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第二章

配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）第三条

都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２

市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。

３

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一

被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。

二

被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を
行うこと。

三

被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条及び第八条の三において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。

四

被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

五第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡そ- 38 -

の他の援助を行うこと。
六

被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調
整その他の援助を行うこと。

４

前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。

５

配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。

（婦人相談員による相談等）
第四条

婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。

（婦人保護施設における保護）第五条

都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第三章

被害者の保護

（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条

配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下

この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センタ
ー又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるも
のとする。

３

刑法(明治四十年法律第四十五号)の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。

４

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援セン
ター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。

（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第七条

配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第八条

警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法 (昭和二十九年法律第百六十二号)、警察官職務執行法(昭和二十三年法律第百三十六号)その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第八条の二

警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方

面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい
旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示そ- 39 -

の他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）第八条の三

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条

配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二

前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
（以下略）- 40 -

３

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（抜粋）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（抜粋）
平成二十七年九月四日法律第六十四号
最終改正：平成二十九年三月三十一日法律第十四号
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年
法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方
針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育
訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業
生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。

３

女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。

（国及び地方公共団体の責務）
第三条

国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基

本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第四条

事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

- 41 -

第二章

基本方針等

（基本方針）
第五条

政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向

二

事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項

三

女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項

ロ

職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項

ハ

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項

四前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項

３

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

５

前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

（都道府県推進計画等）
第六条

都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２

市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。

３

都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章
第一節

第七条

事業主行動計画等

事業主行動計画策定指針
内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十五条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策
定指針」という。）を定めなければならない。
２

事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一

事業主行動計画の策定に関する基本的な事項

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項

三

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項- 42 -

３

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節

一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第八条

国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動
計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出 なけ
ればならない。これを変更したときも、同様とする。
２

一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

計画期間

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標

三

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施
時期

３

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、
厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続
勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

４第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。

５

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。

６

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一
般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

７

一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画策定
指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。

８

第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行
動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。

（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条

厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十条

前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第二十条第一項において「認定一般事業主」- 43 -

という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類
若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「商 品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２

何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

（認定の取消し）第十一条

厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

二

この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

三

不正の手段により第九条の認定を受けたとき。

（委託募集の特例等）
第十二条

承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中
小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２

この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。

３

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。

４

承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。

５

職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第三項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二 項、第四十八条の三、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の二の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。

６

職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同法第三十六条
第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者- 44 -

がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する
募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法
律第六十四号）第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。

第十三条

公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認

中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）
第十四条

国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節
第十五条

特定事業主行動計画
国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２

特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

計画期間

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標

三

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

３

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進する
ために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性
職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

４

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。

５

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

６

特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。

７

特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

（以下略）- 45 -

４

５

男女共同参画に関する町民アンケート

調査対象

20 歳以上の町民の中から 2,000 人を無作為抽出

調査方法

郵送配布・回収調査期間

平成 30 年２月

回収状況

回収数：734 票

回収率：36.7％

おいらせ町男女共同参画プラン策定の経過

時

期

内

容

平成 30 年７月 18 日

第１回おいらせ町男女共同参画プラン
庁内検討委員会

平成 30 年８月６日

おいらせ町男女共同参画推進会議
組織会・第１回推進会議

平成 30 年９月 26 日

第２回庁内検討委員会

平成 30 年 10 月 17 日

第３回庁内検討委員会

平成 30 年 10 月 24 日

第２回推進会議

平成 30 年 11 月 28 日～12 月 14 日

パブリックコメント実施

平成 31 年１月 15 日

政策会議決定平成 31 年２月１日

庁議決定

平成 31 年２月 22 日

議員全員協議会報告- 46 -

第３次おいらせ町男女共同参画プラン
平 成 31 年 ３ 月 発 行【編集】

おいらせ町役場

【発

行】

おいらせ町

政策推進課

〒039-2192 青森県上北郡おいらせ町中下田 135-2
TEL 0178-56-2111
URL http://www.town.oirase.aomori.jp