平成 19年 3 月期

中間決算短信（連結）平成 18年 11 月 24 日
上場取引所
東・大
本社所在都道府県 東京都

上 場 会 社 名 株式会社 エス・サイエンス
コ ー ド 番 号 ５７２１
（ＵＲＬ http://www.s-science.jp）
代
表者
役職名 代表取締役社長 氏名 品田 守敏
問合せ先責任者
役職名 常務取締役
氏名 太田 洋三決算取締役会開催日 平成 18 年 11 月 24 日
米国会計基準採用の有無
無ＴＥＬ (03) 3216 - 6431

1. 18年 9月中間期の連結業績（平成18 年 4月 1日〜平成18 年 9月30日）(1) 連結経営成績（注）記載金額は、百万円未満は切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年 9月中間期
4,230
7.6
△294
―
△486
―
17年 9月中間期
3,928
183.4
△284
―
△24
―
18年 3月期
8,910
△309
△154
１株当たり中間潜在株式調整後１株当（当期）純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
18年 9月中間期
△428
―
△0
43
―
―
17年 9月中間期
52
―
0
07
―
―
18年 3月期
1,195
1
41
―
―
(注)①持分法投資損益
18年9月中間期 △214 百万円 17年9月中間期 394 百万円 18年3月期 318 百万円②期中平均株式数(連結)18年9月中間期 1,004,869,125株 17年9月中間期 712,768,745株 18年3月期 844,551,415株③会計処理の方法の変更
無④売上高，営業利益，経常利益，中間（当期）純利益におけるパーセント表示は，対前年中間期増減率であります。
中間(当期)純利益(2) 連結財政状態（注）記載金額は、百万円未満は切り捨てて表示しております。
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
18年 9月中間期
14,938
11,83279.2
11
78
17年 9月中間期
14,92912,04480.7
1355
18年 3月期
15,82012,86281.3
1280(注)期末発行済株式数(連結)18年9月中間期 1,003,957,711株 17年9月中間期 888,947,236株 18年3月期 1,004,904,869株(3) 連結キャッシュ･フローの状況（注）記載金額は、百万円未満は切り捨てて表示しております。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
18年 9月中間期△2,086114
628
239
17年 9月中間期△827△4,396
6,013
2,303
18年 3月期△746△10,388
11,203
1,583(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数6 社
持分法適用非連結子会社数― 社
持分法適用関連会社数
1 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
― 社
(除外)

― 社

持分法 (新規)

― 社

(除外)

― 社

2. 19年 3月期の連結業績予想（平成 18年 4月 1日〜平成 19年 3月 31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
通
期
12,600505
515（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 0 円 51 銭
※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の5ページをご参照下さい。

-1-1.企業集団の状況
当グループは、株式会社エス・サイエンス（当社）と関係会社 7 社で構成されております。
当グループの事業に係る位置付けは以下のとおりです。
区分

主要製品等

主要な会社

ニッケル事業

ニッケル地金及びニッケル塩類の販売

当社

不動産業及び関連事業

土地、建物の販売及び仲介と建設工事、建設資材の販売

当社及び（株）なごみ設計（注）環境事業

有機系産廃物のコンポスト化システムの当社及び志村産業(株)販売

教育関連事業

学習塾の経営、教材の販売、全寮制・定 当社及び（株）エスジーエヌ・時制高等学校の経営（株）ＥＳＰＡ・（株）ウイッツ

特別事業

コンサルティング業務等

その他の事業

産業機械等の製作及び販売、修理及び飲 当社及び志村産業(株)・（株）エ
食業、ゲーム機器関連事業、非鉄金属
スジーエヌ・（株）プレイメイト（注）・（株）東理ホールディン
グス

当社（注）1. 株式会社モーガは、平成 18 年 7 月 25 日付で株式会社プレイメイトに社名変更しております。
2. 有限会社なごみ設計は、平成 18 年 6 月 1 日付で株式会社なごみ設計に組織変更されております。
事業の系統図は次のとおりです。

得

意

先

顧

客

製品
連結子会社
（志村産業(株)・（株）エスジーエヌ・（株）ＥＳＰＡ・（株）ウイッツ・（株）プレイメイト・（株）なごみ設計）

当社

ニｯケル
事業

不動産業
及び
関連事業

環境
事業

教育関連
事業

特別
事業

環境
事業

教育関
連事業

建設関
連事業

持分法適用関連会社（株）東理ホールディングス

仕入先

非鉄金属

-2-

その他
の事業

2．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、現状ではニッケル事業、教育事業、不動産事業を中心に経営しておりますが、
環境事業等におけるコンポスト化システムに加え、新たに「自動車排気ガス低減装置」開発への取り組みを図り、経営の多角化を推進し各事業の積極的な活動により企業価値の増大を図り、株主、顧客、従業員並びに社会にとって価値ある企業集団となることを目指しております。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、配当政策を最重要課題の一つと認識し、業績に応じた適正な利益配分を安定的に行うことを基本方針としております。平成 18 年 3 月期において、7 期振りに復配できるところまで業績が回復し、今後もさらに企業価値を高め利益還元を安定的に行っていく所存でおります。
（3）目標とする経営指標
当社及び当社グループは、収益性の向上と財務体質の強化を経営目標とし、全社一丸となり黒字化に向け取り組んだ結果、平成 18 年 3 月期において 9 期振りに個別業績において黒字転換を果たしました。今後も引き続き各事業部門のより活発な活動を行い、収益向上による黒字体質の確立と維持を目標といたします。
（4）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、安定的な利益を確保できる事業構造・体制を目指し、環境事業のコンポスト化システムの販売促進と新たな「自動車排気ガス低減装置」の早期認可取得に向け促進を図るとともに、生産効率の追求と利益管理の徹底により新旧事業の再構築と競争力を高め、経営基盤の強化を図ってまいります。
また、経営情報のディスクロージャーによる社内体制の強化等を推進し、社会からの信頼性向
上に取り組んでまいる所存でおります。
（5）会社の対処すべき課題
当社は、平成 18 年 3 月に株式会社フェリックスを吸収合併した際に、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準により 3 年間の「猶予期間入り」となっておりますが、当該期間中に「株券上場審査基準に準じて同取引所が定める基準」に適合すべく、今後各事業における経営基盤の構築に取り組み収益の計上に努め猶予期間入りからの解除に向け、全力を挙げて対処する所存であります。
（6）親会社等に関する事項
当社は親会社を有していないため、当項目に記載すべき事項はありません。
（7）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。
3.経営成績及び財政状態（1）経営成績
当中間会計期間における我が国の経済は、個人消費の伸びが鈍化しているものの、輸出・設備投資等が堅調で、緩やかな景気拡大が持続しております。
当社個別の業績につきましては、ニッケル業界におきましては、主な需要先であるステンレス業界が好調を継続しており、本年度のニッケル需給は供給不足と見込まれることから、非鉄金属全般の相場上昇及び投機資金の介入もありニッケルの LME 価格は、期首のトン当たり 15,000 ドル台から９月末には 31,000 ドル台へと急騰いたしました。 当社の販売主体でありますメッキ用地金の国内需要につきましては、ＩＴ関連材向けが急回復し堅調に推移いたしました。
このような状況からニッケル事業につきましては、販売数量増及び販売価格上昇により売上高は
２１億７１百万円となりました。（前年同期比 55.7％増）-3-

不動産及び関連事業につきましては、予定していた大型社有物件の販売がいずれも下期となった
ため販売・賃貸収入で４億４７百万円の売上となりました。（前年同期比 28.4％減）
教育事業につきましては、１１億２０百万円の売上となり、その他の各事業部の売上も含め、当社単独の当中間会計期間の売上高は３７億４３百万円となりました。
（前年同期比 54.2％増）
損益面につきましては、ニッケル事業と不動産及び関連事業においては収益計上となり、関係会
社からの受取配当金２億４８百万円等があったものの、特別事業における有価証券評価損と、教育事業におけるリストラに関連する費用等の計上により、経常利益１百万円（前中間経常利益 ８６
百万円）の計上にとどまりました。また特別損益においては投資有価証券売却益５１百万円、土地買戻し時発生差額金５４百万円等もあり、当中間期純利益１億８百万円（前中間純利益１億３７百万円）となりました。
当社グループの売上につきましては、教育事業関連の子会社３社及びその他事業の子会社３社の合計売上高 ４億８６百万円により、当社グループ全体の売上高は４２億３０百万円となりました。
（前年同期比 7.7％増）
損益面につきましては、上記子会社６社合計では経常損失２５百万円、当中間期純損失４４百万円となり、さらに持分法適用会社からの受取配当金等が連結会計処理上減額となることに加え、持分法適用会社の業績が損失計上となったため、経常損失４億８６百万円（前中間期経常損失 ２４百万円）、当中間期純損失４億２８百万円（前中間期純利益 ５２百万円）となりました。
なお、排ガス低減装置につきましては、当社が開発中の Nox･PM 低減装置により走行テストを実施
してまいりましたが、さらに一段の排ガス低減装置システムの強化を図るため、補助装置を追加して、国土交通省の「自動車 Nox･PM 法」に定める優良低減装置の認定に向け努力しております｡
下期につきましては、ニッケル事業は当中間期においてヨーロッパ・中国の需要が強く LME 価格が高騰いたしましたが、その反動も懸念されるため LME 価格の調整局面においても収益を確保する営業に努めてまいります。
不動産事業においては、都心部を中心に取引が活発化しておりますので、当社所有の大型物件の販売を始め、都心部にある社有物件数ヶ所の販売にも目途がつき、さらに新たな案件にも着手しており、一段と営業活動を促進し、収益向上のための取り組みを強めてまいります。
環境事業につきましては、当社コンポスト化システムの特長である高い減量率・臭気が少ない等の優位性をアピールし、商社・建設会社等とも連携し、受注に向け営業活動を強化してまいります。
教育事業につきましては業績が改善しておりますが、リストラのみではなく新たな営業展開を行
い、さらなる業績改善に努めてまいります。
当社は、平成１８年３月に株式会社フェリックスと合併し教育事業部として取り込みましたが、当該合併に際して株式会社東京証券取引所の「当社が実質的な存続会社でないと認められる」との判断から、当社は上場廃止基準の規定により猶予期間入り（平成 18 年 3 月 1 日から平成 21 年 3 月
31 日まで）となっております。しかしながら、当該期間中に「株券上場審査基準に準じて同取引所が定める基準」に適合すると認められた場合には猶予期間入りから解除されます。当社は猶予期間入りからの解除に向け、全力を挙げて目標達成のため鋭意努力してまいります。

以下、事業の種類別セグメントは次のとおりであります。
＜ニッケル事業＞
ニッケル業界におきましては、主な需要先であるステンレス業界が好調を継続しており、本年度のニッケル需給は供給不足と見込まれることから、非鉄金属全般の相場上昇及び投機資金の介入もありニッケルの LME 価格は、期首のトン当たり 15,000 ドル台から９月末には 31,000 ドル台へと急騰いたしました。 当社の販売主体でありますメッキ用地金の国内需要につきましては、ＩＴ関連材
向けが急回復し堅調に推移いたしました。
このような状況からニッケル事業につきましては、販売数量増及び販売価格上昇により売上高は
２１億７１百万円となりました。（前年同期比 55.7％増）＜不動産及び関連事業部門＞
不動産及び関連事業につきましては、大型社有物件の販売が下期になったため販売・賃貸・仲介-4-

等の収入並びに建設業関連で４億４７百万円の売上となりました。（前年同期比

28.4％減）＜教育事業部門＞
教育事業につきましては、１２億２４百万円の売上となりました。（前年同期比

14.5％減）＜特別事業及び環境事業＞
特別事業及び環境事業につきましては、売上高は僅少でありました。
（前年同期比98.9％減）（2）財政状態
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 13 億 44 百万円減少し、2 億 39 百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、20 億 86 百万円となりました。
主な内訳は、たな卸資産及び未払金の支出等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、1 億 14 百万円となりました。
主な内訳は、投資有価証券の売却による収入と敷金保証金の回収による収入等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、6 億 28 百万円となりました。
主な内訳は、短期借入金による収入等であります。
（3）通期の見通し
通期の見通しにつきましては、各業部の販売強化により営業活動を積極的に取り組み、収益貢献に努力してまいります。下期につきましては、ニッケル事業は当中間期においてヨーロッパ・
中国の需要が強く LME 価格が高騰いたしましたが、その反動も懸念されるため LME 価格の調整局
面においても収益を考慮した営業に努めてまいります。
不動産事業においては、都心部を中心に取引が活発化しておりますので、大型社有物件の販売を促進し、収益改善のため取組を強めてまいります。
環境事業につきましては、当社コンポスト化システムの高減量率・臭気が少ない等の優位性をアピールし、受注に向け営業活動を強化してまいります。
教育事業につきましては、業績が改善しておりますが、さらなる業績改善に努めてまいります。
通期の業績見通しにつきましては、連結売上高 126 億円、連結経常利益 5 億 5 百万円、連結当期純利益 5 億 15 百万円と予想し前期に引続き黒字を見込んでおります。

-5-

4.中間連結財務諸表等（1）中間連結貸借対照表

区分（資産の部）
Ⅰ
1
2
3
4
5
6
7
8

Ⅱ
1
①
②
③
④
⑤
2
①
②
③
3
①
②
③

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
短期貸付金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産連結調整勘定のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年9月30日現在）(平成18年9月30日現在）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年3月31日現在）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

構成比%2,303,041
928,783―
834,252―
137,378
244,250△ 17,2414,430,463

745,906
18,058
943,661
21,17969,2401,798,045
3,865,826―
125,141
3,990,967
4,189,906
572,048△ 51,540
4,710,415
10,499,428
14,929,891

%

29.7

239,0211,624,910
160,6812,636,339
2,063,844
55,782294,765△ 3,9317,071,413

12.1

614,332
22,569404,853―
73,796
1,115,551

26.7―
100,108
79,367
179,476

31.5
70.3
100.0

6,110,611
512,875△ 51,560
6,571,926
7,866,954
14,938,368

-6-

構成比

構成比
%

47.3

1,583,150
1,177,664
61,072
2,058,045
2,103,891
55,891
247,758△ 12,485
7,274,988

46.0

7.5

633,115
26,093404,853―
74,807
1,138,870

7.2

1.2

92,548―97,214
189,763

1.2

44.0
52.7
100.0

6,747,984
520,018△ 51,540
7,216,462
8,545,096
15,820,085

45.6
54.0
100.0

区分
（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計

1
2
3
4
5
6
7
8

Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

当中間連結会計期間末(平成17年9月30日現在）(平成18年9月30日現在）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年3月31日現在）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

構成比%78,661―
15,000106,820304,269
41,73913,315267,512827,318

構成比
%

%

14.3

105,888
550,168
15,000697,204
286,376
70,618
4,808
192,224
1,922,289

5.5

12.2

876,000
59,57761,712542,000
22,824535
1,562,648
2,389,967

10.5
16.0

846,000
60,791
69,552―
29―
976,373
3,105,790

6.5
20.8

876,000
57,90864,632―
33,048―1,031,589
2,953,878

6.5
18.7

495,921

3.3

―

―

3,429

0.0

資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計

16,781,957
3,286,240△ 8,019,497
13,603△ 18,301
12,044,002

112.4
22.0
△ 53.7
0.1
△ 0.1
80.7

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

10,000,000
1,818,607
1,915,015
54,283△ 925,128
12,862,777

63.2
11.5
12.1
0.3
△ 5.8
81.3

負債、少数株主持分及び資本合計

14,929,891

100.0

―

―

15,820,085

100.0（純資産の部）
Ⅰ
1
2
3

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

―
―
―

10,000,000
1,885,045
892,542

―
―
―

4

自己株式

―

△ 984,060―

株主資本合計Ⅱ

11,793,52778.9

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金―403

評価・換算差額等合計
Ⅲ

構成比

129,058
1,477,000
30,00050,295
161,123
40,2685,641
236,030
2,129,416

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）

1
2
3
4
5
6
7

前中間連結会計期間末

少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

403

―
0.0

―

38,6470.3――

11,832,577

79.2

―

―

14,938,368

100.0

―

-7-

(2)中間連結損益計算書

区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業損失
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息2 受取配当金
3 持分法投資利益
4 土地賃貸料
5 その他
営業外収益計
Ⅴ 営業外費用
1 支払利息2 新株発行費3 低価法による評価損
4 遊休土地関連費用
5 持分法による投資損失
6 その他
7 営業外費用計
経常損失
Ⅵ 特別利益1 投資有価証券売却益
2 投資有価証券評価益
3 固定資産売却益
4 貸倒引当金戻入益
5 持分変動差益6 損害補償金
7 土地買戻し時発生差額金
8 その他
特別利益計
Ⅶ 特別損失1 投資有価証券評価損
2 盗難損失3 合併関連費用
4 減損損失5 支払立退料
6 前期投資有価証券売却益修正
7 その他
特別損失計
税金等調整前中間（当期）純利益（△純損失）法人税、住民税及び事業税
少数株主損失中間（当期）純利益（△純損失）

前連結会計年度の要約連結損益計算書
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成17年4月 1日(自 平成18年4月 1日(自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日)
至 平成18年9月30日)
至 平成18年3月31日)
金額(千円）
百分比
金額(千円）
百分比
金額(千円）
百分比%%%
3,928,332
100.0
4,230,279
100.0
8,910,686
100.0
3,304,386
84.1
3,859,153
91.2
7,587,709
85.2
623,94515.9
371,1268.8
1,322,977
14.8
908,03723.1
665,283
15.7
1,632,398
18.3
284,092△ 7.2△ 294,156△ 6.9
309,420
△ 3.5
4,379
6,441
394,111
6,784
12,659424,376

10.8

10,612
1,642――
29,591
41,845

4.2
△ 0.6

6,317
―
―
―
214,369
13,692
234,379
486,690

7.4

51,623
13,387
3,500
9,666
8,918
―
54,31838,064
179,480

1,740
255,000―
107,383――
41,807405,931

10.4

―
―
6,784
―
21,68239,60022,88390,951

2.1―
255,000
70,841
107,383――
225,580
658,804△ 139,321△ 3.5△ 398,161△ 9.4

1,023,466

11.5

14,604
206,496
52,570

0.4
5.3
1.3

34,381
3,582△ 428,960

0.8
0.1△ 10.1

34,640206,496
1,195,322

0.4
2.3
13.2

1,154
91,72454,55615,167―
2,568
165,172
24,887232,291―
50,861
6,492
―
―
―
1,852
291,498

-8-

1.0

8,742
8,126
318,582
7,140
38,516381,108

4.3

5.5△ 11.5

1,865
132,41358,847
10,049―22,647
225,823
154,135

2.5
△ 1.7

4.2

260,290―
52,361
13,723
1,280,587
227,290―
2,152
1,836,406

20.6

7.4

(3)中間連結剰余金計算書

区分

前中間連結会計期間(自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日)

前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

金額(千円）

金額(千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

3,805,510

3,805,510

Ⅱ 資本剰余金増加高
1 増資による新株の発行

3,286,240

5,626,240

2 減資差益―9,121,957

3 自己株式処分差益―3,286,240

217,997

14,966,194

Ⅲ 資本剰余金減少高
1 資本準備金取崩高3,805,510

9,431,750
6,652,249

2

連結子会社との合併に
伴う減少高

―

3

その他資本剰余金
取崩高―Ⅳ

資本剰余金中間期末（期末）残高3,805,510

869,097

16,953,097

3,286,240

1,818,607△ 11,859,778△ 11,859,778（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
1 資本準備金取崩高3,805,510

9,431,750

2 その他資本剰余金取崩高―869,0973

連結子会社増加による増加高―

32,3804

連結子会社との合併に伴う増加高―2,264,042

5 中間（当期）純利益

52,5703,858,080

1,195,322

13,792,592

Ⅲ 利益剰余金減少高
1 中間（当期）純損失
2 新規連結に伴う減少高
Ⅳ

利益剰余金中間期末（期末）残高

――17,798

17,798△ 8,019,497-9-17,798

17,798
1,915,015

（4）中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年4月1日

至

平成18年9月30日）
株主資本

資本金
平成18年3月31日残高（千円）

資本剰余金

10,000,000

利益剰余金

1,818,607

1,915,015

自己株式△ 925,128

株主資本合計12,808,494

中間連結会計期間中の変動額
自己株式の処分

26,837

26,837前期連結子会社との合併に伴う減少高減額

39,60039,600

中間純損失△ 428,960△ 428,960

剰余金の配当（注）△ 301,471△ 301,471

前期連結子会社との合併に伴う増加高減額△ 292,040△ 292,040

自己株式の取得△ 58,931△ 58,931

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額合計（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年9月30日残高（千円）

10,000,000

66,437△ 1,022,473△ 58,931△ 1,014,966

1,885,045

892,542△ 984,060

11,793,527

評価・換算差額等
少数株主持分

平成18年3月31日残高（千円）

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

54,28354,283

3,429

純資産合計

12,866,207

中間連結会計期間中の変動額
自己株式の処分

26,837前期連結子会社との合併に伴う減少高減額

39,600

中間純損失△ 428,960

剰余金の配当（注）△ 301,471

前期連結子会社との合併に伴う増加高減額△ 292,040△ 58,931

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額合計（千円）△ 53,880△ 53,880

35,217△ 18,662

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△ 53,880△ 53,880

35,217△ 1,033,629

403

403

38,647

11,832,577

平成18年9月30日残高（千円）（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

-10-

(5)中間連結ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書
科目

当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成17年4月 1日 (自 平成18年4月 1日 (自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日) 至 平成18年9月30日) 至 平成18年3月31日)
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）

Ⅰ．営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
1 税金等調整前中間（当期）純損失
2 減価償却費
3 減損損失4 連結調整勘定償却額
5 のれん償却額
6 退職給付引当金の増加額又は減少額
7 役員退職慰労引当金の増加額又は減少額
8 役員退職金9 賞与引当金の増加額又は減少額
10 貸倒引当金の増加額又は減少額
11 受取利息及び受取配当金
12 支払利息
13 持分法による投資損益
14 持分変動差益
15 新株発行費
16 有価証券の増加額
17 投資有価証券の売却益
18 投資有価証券評価損益
19 固定資産除売却損
20 固定資産売却益
21 貸倒損失
22 盗難損失
23 長期前払費用除却損
24 合併関連費用
25 為替差益
26 売上債権の増加額又は減少額
27 たな卸資産の増加額又は減少額
28 前渡金の増加額又は減少額
29 未収・還付消費税の増加額又は減少額
30 未収入金の増加額又は減少額
31 預け金の増加額又は減少額
32 その他流動資産の増加額又は減少額
33 投資その他の資産の増加額又は減少額
34 仕入債務の増加額又は減少額
35 未払金の増加額又は減少額
36 未払費用の増加額又は減少額
37 前受金の増加額又は減少額
38 未払消費税等の増加額又は減少額
39 その他流動負債の増加額又は減少額
40 その他の増加額又は減少額
小計
41 利息及び配当金の受取額
42 利息の支払額
43 法人税等の支払額
44 合併関連費用の支払
45 役員退職金の支払
46 盗難による支出
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ合計
Ⅱ．投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
1 有形固定資産の取得による支出
2 有形固定資産の売却による収入
3 投資有価証券の取得による支出
4 投資有価証券の売却による収入
5 出資金払込による支出
6 連結範囲変更に伴う子会社株式所得による支出
7 関係会社株式取得による支出
8 敷金保証金の回収による収入
9 長期貸付による支出
10 短期貸付金の回収による収入
11 短期貸付による支出
12 長期貸付金の回収による収入
13 その他
投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ合計
Ⅲ．財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
1 長期借入の返済による支出
2 株式の発行による収入
3 自己株式の取得による支出
4 短期借入金の返済
5 短期借入による収入
6 新株予約権行使による支出
7 配当金支払額
8 少数株主からの払込による収入
9 転換社債の償還
財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ合計
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増加額又は減少額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．新規連結による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ．現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高-11-△ 139,321
61,305
107,383
166,836
―
2,562
9,030
1,950
△ 206
1,848
△ 10,808
1,154△ 394,111―
91,724―△ 232,291
1,740
10,195△ 50,861―
255,000
1,142
1,726
1,122
140,108
86,361△ 45,073
68,929△ 9,381△ 35,779
7,674
23,177△ 11,753△ 72,488
32,206
68,4942,283△ 615,736△ 43,118△ 516,969
10,668△ 1,154△ 61,585△ 1,726△ 1,950△ 255,000△ 827,718△ 398,161
45,649
―
―
7,064
2,882
4,920
―
832
△ 8,534△ 12,254
6,317
214,369△ 8,918―△ 76,348△ 51,623△ 13,387
633△ 3,500
―
―
―
6,784
―
△ 447,246△ 870,334△ 9,999
4,320
1,508
109
△ 32,558
6,087
23,169△ 639,897△ 129,835
233△ 20,081
40,57540,643△ 2,316,578
288,419△ 1,734△ 49,833△ 6,784――△ 2,086,511

1,023,466
124,775
107,383
166,836―893
11,950―△ 8,713△ 2,907△ 16,869
1,865△ 318,582△ 1,280,587
132,413―△ 260,290―
50,632△ 52,361
59,935
255,000
8,967――△ 40,693
11,030△ 87,879△ 5,006
23,21741,492
7,449
68,541
15,473△ 44,477△ 12,542△ 105,089
864△ 541,635
210,287△ 455,159
15,134△ 1,317△ 50,539――△ 255,000△ 746,881△ 121,187
8,336△ 2,386,994
700,000――△ 2,602,039――
302,000△ 302,000
1,760
3,220
△ 4,396,904△ 15,833
3,967
△ 384
89,560△ 57,590――
53,047△ 560
42,401――△ 347
114,262△ 446,370
191,796―700,000―△ 131,357―――△ 2,121,633
―
7,490
―
△ 10,388,587△ 5,108
6,847,800△ 357△ 70,000
70,000△ 61,724△ 66,018△ 925△ 700,000
6,013,663△ 1,122787,918
1,503,070
12,0512,303,041

15,000―△ 16,340△ 203,168
1,130,000―△ 306,170△ 38,800―
628,120―△ 1,344,128
1,583,150―
239,021△ 5,108
11,527,800△ 930△ 165,000
715,168△ 102,413△ 66,018―△ 700,000
11,203,496―
68,027
1,503,070
12,051
1,583,150

（継続企業の前提に関する注記）
前中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。

-12-

前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

（5）中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）

1 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 6 社
志村産業株式会社・株式会社ウィン・株式会社修学社・株式会社エス
ジーエヌ・株式会社ＥＳＰＡ・株式
会社ウィッツ株式会社ウィッツは、総資産、売上高、当中間純損益等は、いずれも
当中間財務諸表に重要な影響を及ぼしているため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めることといたしました。

1 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 6 社
志村産業株式会社・株式会社エス
ジーエヌ・株式会社ＥＳＰＡ・株式
会社ウィッツ・株式会社プレイメイ
ト・株式会社なごみ設計
株式会社モーガは、平成 18 年 7月 25 日付で株式会社プレイメイトに社名変更しており又、有限会社な
ごみ設計は、平成 18 年 6 月 1 日付
で株式会社なごみ設計に組織変更されております。

2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社 1 社
株式会社東理ホールディングス
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算
日の末日は、中間連結決算日と一致しております。

2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社 1 社
株式会社東理ホールディングス
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項（株）プレイメイト及び（株）な
ごみ設計は、今期決算日を変更しており、中間連結決算日現在で中間決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

4 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
イ. 有価証券―

4 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
イ.有価証券①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法-13-

前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）

1.連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 6 社
志村産業株式会社・株式会社エス
ジーエヌ・株式会社ＥＳＰＡ・株式
会社ウィッツ・株式会社モーガ・有限会社なごみ設計
株式会社ウィッツは、純資産、売上高、当期純損益等に付き当連結会
計年度から連結財務諸表において重要性が増加したことにより連結の範囲に含めることといたしました。
株式会社モーガ、有限会社なごみ
設計については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度から連結の範囲に含めることといたしました。
なお、株式会社ウィン及び株式会
社修学社が合併し株式会社フェリックスとなり、その後当社が吸収合併したため連結の範囲から除外しました。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社 1 社
株式会社東理ホールディングス
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであ
ります。
会社名
決算日
（株）モーガ6 月 30 日（注）（有）なごみ設計 5 月 31 日（注）（注）連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
イ. 有価証券①売買目的有価証券
同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの同左

ロ.たな卸資産①製品、原材料及び仕掛品（ニッケル事業）先入先出法に基づく低価法（その他の事業）先入先出法に基づく原価法②貯蔵品
先入先出法に基づく原価法③不動産業土地建物及び未成工事
支出金
個別法に基づく原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産イ.
定率法（ただし、平成 10 年 4 月
1 日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物
10 年〜50 年
機械装置及び運搬具 2 年〜10 年
ロ.無形固定資産―

ロ.たな卸資産①商品、製品、原材料及び仕掛品（ニッケル事業）同左（その他の事業）
同左②貯蔵品
同左③不動産業土地建物及び未成工事
支出金
同左（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
同左

ロ.無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
ハ.長期前払費用
ハ.長期前払費用
定額法
同左（3）重要な引当金の計上基準（3）重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
同左
め、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間対応分を計上しております。
ハ.退職給付引当金
ハ.退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従同左
業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の計算に当た
り、簡便法を採用しているため、数理計算上の差異は認識しておりま
せん。

-14-

ロ. たな卸資産①商品、製品、原材料及び仕掛品（ニッケル事業）同左（その他の事業）
同左②貯蔵品
同左③不動産業土地建物及び未成工事
支出金
同左（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
同左

ロ.無形固定資産
同左

ハ.長期前払費用
同左（3）重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
同左

ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しております。
ハ.退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ニ.役員退職慰労引当金
ニ.役員退職慰労引当金
同左
当社及び一部の連結子会社は、役
員の退職慰労金の支給に充てるた
め、取締役会の内規に基づく中間期末要支給見込額を計上しております。
（4）重要なリース取引の処理方法 （4）重要なリース取引の処理方法
同左
リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（5）その他中間連結財務諸表作成 （5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項のための重要な事項（イ）消費税等の会計処理（イ）消費税等の会計処理
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用してお
ります。
（ロ）
同左
（ロ）「たな卸資産」に含まれる
不動産業土地建物のうち一定基準をこえる特定物件にかかわる借入
金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。
5 中間連結キャッシュ・フロー計 5 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
算書における資金の範囲
同左
中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能な資金であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

-15-

ニ.役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役
員の退職慰労金の支給に充てるた
め、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）重要なリース取引の処理方法
同左（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（イ）消費税等の会計処理
同左

（ロ）

同左

5 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能な資金であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

会計処理の変更
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日（自 平成 18 年 4 月 1 日（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）
至 平成 18 年 9 月 30 日）
至 平成 18 年 3 月 31 日）―（固定資産の減損に係る会計基準）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から、固定資産の当中間連結会計期間より、固定資減損に係る会計基準（「固定資産の産の減損に係る会計基準（「固定資減損に係る会計基準の設定に関す産の減損に係る会計基準の設定にる意見書」（企業会計審議会 平成関する意見書」（企業会計審議会
14 年 8 月 9 日）
）及び「固定資産の平成 14 年 8 月 9 日））及び「固定資減損に係る会計基準の適用指針」
産の減損に係る会計基準の適用指（企業会計基準適用指針第 6 号
針」（企業会計基準適用指針第 6 号
平成 15 年 10 月 31 日）を適用して
平成 15 年 10 月 31 日）を適用して
おります。
おります。
これにより税金等調整前中間純
これにより税金等調整前中間純利
利益は 107,383 千円減少しており
益は 107 百万円減少しております。
ます。なお、減損損失累計額についなお、減損損失累計額についてては、改正後の連結財務諸表規則には、改正後の中間連結財務諸表規則
基づき各資産の金額から直接控除に基づき各資産の金額から直接控しております。
除しております。
――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成 17 年 12 月 9 日企業会計基準第5 号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成17 年 12 月 9 日企業会計基準適用指針 8 号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成 18 年 8 月 11 日企業会
計基準適用指針第 2 号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は 11,793 百万円であります。
中間連結財務諸表等規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表等規則により作成
しております。

-16-―

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）――（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成 15 年 10 月 31 日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成 17 年 12 月 27
日企業会計基準第 7 号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会平成 17 年 12 月 27 日（企業会計基準適用指針第 10 号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）（中間連結貸借対照表）
当中間連結会計期間より、連結調
整勘定及び営業権を「のれん」として表示しております。
なお、前中間連結会計期間において、営業権は、中間連結貸借対照表の無形固定資産「その他」に 17,062
千円含まれております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
当中間連結会計期間より、連結調
整勘定及び営業権を「のれん」として表示したことに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローの連結調整
勘定償却額及び営業権償却額を「のれん償却額」として表示しております。
なお、前中間連結会計期間において、営業権償却額は、減価償却費に2,437 千円含まれております。

-17-

―

前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）
―

―

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日）

当中間連結会計期間末（平成 18 年 9 月 30 日）

前連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日）

1 有形固定資産減価償却累計額
1,472,474 千円
2 たな卸資産のうち不動産業土地
建物 142,348 千円については、当社
が（財）民間都市開発推進機構に販売したものでありますが、買戻し条件が付されていることから、当該売却代金 542,000 千円を同機構からの長期預り金として計上するとともに、引続きたな卸資産として流動資産に計上しております。
なお買戻期限は、平成 20 年 10 月 28
日であります。
3 担保資産及び担保付債務（1）①担保に供している資産
土地
394,579 千円②上記に対する債務
1 年以内長期借入金 15,000 千円
長期借入金
876,000 千円（財）民間都市開発推進 機構に買戻し条件付で売却した不動産業土
地建物（土地）142,348 千円及び同機構からの長期預り金 542,000 千円
については、上記金額には含まれておりません。
（2）①担保に供している資産
投資有価証券 64,718 千円②上記に対する債務
仕入債務―
当中間連結会計期間末においては、対応する仕入債務は発生しておりませんが、有価証券の担保提供は継続しております。
4．旧伊達工場の遊休土地について
は、一部を北海道電力（株）の電線路及びパイプラインの設置用地として使用契約を締結し、又隣接する
コンクリート会社に資材置き場として土地一時賃貸借を契約しておりますが、有効活用を含め今後の措置を引続き慎重に検討しております。

1 有形固定資産減価償却累計額
1 有形固定資産減価償却累計額
792,584 千円
831,917 千円
2 たな卸資産のうち不動産業土地2―
建物 142,348 千円については、当社
が（財）民間都市開発推進機構に販売したものでありますが、買戻し条件が付されていることから、当該売却代金 542,000 千円は、平成 18 年 4月に買戻しが実行される予定であり、買戻し代金 580,900 千円が未払金に計上されております。

5.

―

5.手形割引高

5.

―

6.

―

6.中間会計期間末日満期手形の会 6.
計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

―

3 担保資産3 担保資産及び担保付債務（1） ①担保に供している資産（1）①担保に供している資産
土地
394,579 千円
土地394,579 千円②上記に対する債務②上記に対する債務
1 年以内長期借入金 15,000 千円
1 年以内長期借入金 30,000 千円
長期借入金
876,000 千円
長期借入金
846,000 千円――（2）①担保に供している資産
投資有価証券 74,160 千円②上記に対する債務
仕入債務―
当連結会計年度においては、対応する仕入債務は発生しておりません
が、有価証券の担保提供は継続して
おります。
4.
―

―

4.

―

176,910 千円-18-（連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自平成 17 年 4 月 1 日（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 17 年 9 月 30 日）至

平成 18 年 9 月 30 日）

1.販売費及び一般管理費のうち主1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
要な費目及び金額
役員報酬
100,220 千円
役員報酬133,419 千円
従業員給料
91,412 千円
従業員給料
81,744 千円
賃借料
54,497 千円
退職給付
支払手数料
87,136 千円
引当金繰入額12,094 千円
広告宣伝費
24,151 千円
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
繰入額
9,030 千円
繰入額
4,920 千円
貸倒引当金繰入額
9,124 千円
のれん
連結調整勘定償却額
7,064 千円
償却額
166,836 千円
2.一般管理費に含まれる研究開発費18,408 千円
3.固定資産売却益は、前々期に資産評価損を計上した磁石事業に関する機械装置の売却収益であります。
4.減損損失当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
大阪市
羽曳野市
渋谷区
代々木

用途

種類

2.一般管理費に含まれる研究開発
費
32,681 千円
3.固定資産売却益は、機械装置の3,500 千円であります。
4.

―

減損損失

建物

38,423

教室

建物

53,998

建物

14,955至平成 18 年 3 月 31 日）

1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
役員報酬
227,899 千円
従業員給料
161,490 千円
賃借料
124,072 千円
支払手数料
143,931 千円
広告宣伝費
216,993 千円
退職給付費用
4,965 千円
役員退職慰労引当金
繰入額
11,950 千円
連結調整勘定償却額
166,836 千円
2.一般管理費に含まれる研究開発費50,448 千円
3.固定資産売却益は、機械装置の
52,361 千円であります。
4.減損損失当連結会計年度において、当社グ
ループは以下の資産について減損損失を計上しました。

大阪市
羽曳野市
渋谷区
代々木

西東京市
ひばりが

平成 17 年 4 月 1 日

場所

（千円）

教室

当連結会計年度
（自

減損損失

用途

種類

教室

建物

38,423

教室

建物

53,998

教室

建物

14,955

（千円）

西東京市
教室

ひばりが

丘

当社グループは、教育事業については教室毎を基本単位としてグルーピングを行っております。
上記は、時価（正味売却価額）が取得原価に比べ著しく下落した
ため、107,383 千円の減損損失を計上しました。なお、回収可能額
は正味売却価額により測定しており、建物は固定資産税評価額を参考に算定しております。
5.盗難損失の 255,000 千円は平成
17 年 8 月 2 日発生した子会社における現金盗難事件で計上したものです。
6.その他特別損失の主なものは、固定資産除却損 10,195 千円と役員退職金及び退職給付費用
18,390 千円等であります。

丘

当社グループは、教育事業については教室毎を基本単位としてグルーピングを行っております。
上記は、時価（正味売却価額）が取得原価に比べ著しく下落した
ため、107,383 千円の減損損失を計上しました。なお、回収可能額
は正味売却価額により測定しており、建物は固定資産税評価額を参考に算定しております。
5.
―
5.盗難損失の 255,000 千円は平成
17 年 8 月 2 日発生した子会社における現金盗難事件で計上したものです。
6. その他特別損失の主なものは、 6.その他特別損失の主なものは、固事業所撤退関連費用 18,411 千円で定資産除却損 50,632 千円（主にあります。
建物 29,867 千円、ソフトウェア
18,542 千円）と貸倒損失 59,935-19-

千円等であります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式数普通株式
1,020,698,682――
1,,020,698,682
合 計
1,020,698,682――
1,,020,698,682
自己株式
普通株式
15,793,820
948,776
1,625
16,740,971
合 計
15,793,820
948,776
1,625
16,740,971（注）1.普通株式の自己株式数の増加 948,776 株は、単元未満株式の買取による増加と（株）東理ホールディン
グスに対する持分比率上昇による増加 736,117 株であります。
2.自己株式数の減少 1,625 株は、単元未満株式の買増による売却であります。
2.配当に関する事項
平成 18 年 6 月 29 日の定時株主総会において、つぎのとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項（イ） 配当金の総額306 百万円（ロ） 1 株当り配当額
0.3 円（ハ） 基準日
平成 18 年 3 月 31 日（ニ） 効力発生日
平成 18 年 6 月 29 日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 2,303,041 千円
現金及び現金同等物 2,303,041 千円

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 239,021 千円
現金及び現金同等物 239,021 千円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,583,150 千円
現金及び現金同等物 1,583,150 千円

前中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）

EDINET により半期報告書の開示を行うため記載を省略しております。

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
連結財務諸表規則第 15 条の 3 において準用する財務諸表規則第 8 条の 6 第 6 項の規定により注記を省略しております。

（リース取引関係）-20-（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日現在）
1 その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
種類
（千円）
（1）株式
47,809（2）その他
2,621
合計
50,430

中間連結貸借対照表
計上額（千円）
103,468
3,234
106,702

差額（千円）
55,658613
56,271

2 時価評価されていない主な有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（注）当中間連結会計期間において、投資有価証券については減損処理を行っておりません。

当中間連結会計期間末（平成 18 年 9 月 30 日現在）
1 その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
種類
（千円）
（1）株式
―
（2）その他
2,621
合計
2,621

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

185,710

差額
（千円）

―
2,694
2,694

―
73
73

2 時価評価されていない主な有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（注）当中間連結会計期間において、投資有価証券については減損処理を行っておりません。

185,710前連結会計年度末（平成 18 年 3 月 31 日現在）
（1）その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）
32,410
2,621
―
―
2,621
―
35,031
―
―
―
―
―
―
―
35,031（1）株式（2）債券①国債・地方債等
連結貸借対照表計上②社債額が取得原価を超え③その他るもの（3）その他
小計
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上②社債額が取得原価を超え③その他
ないもの（3）その他
小計
合計-21-

連結貸借対照表
計上額（千円）
94,422
3,667
―
―
3,667
―
98,089
―
―
―
―
―
―
―
98,089差額（千円）
62,011
1,045
―
―
1,045
―
63,057
―
―
―
―
―
―
―
63,057

（2）時価評価されていない有価証券の主な内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

219,584（デリバティブ取引関係）
EDINET による開示を行うため記載を省略しております。

-22-

セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間 （自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 9 月 30 日）
不動産
事
科

業

ニッケル

業及び

事

関

連

事

業

業

目

金属微
粒

子

事

業

（単位：千円）

環

境

特

別

教育関

その他

事

業

事

業

連事業

の事業

計

消 去 又
は 全 社

連

結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する

1,395,115

620,675

4,215

3,515

400,000

1,432,110

72,701

3,928,332―

3,928,332

―

4,619

―

―

―

―

―

4,619

(4,619)―1,395,115

625,294

4,215

3,515

400,000

1,432,110

72,701

3,932,951(4,619)3,928,332

1,350,548

560,929

7,760

19,26028,495

1,941,887

81,7703,990,688

221,736

4,212,424

44,53164,365△3,545△15,744371,504△509,777△9,069△57,737(226,355)△284,092

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（△損失）(注)① 当社の事業区分は、当社の製品の種類、市場及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
② 各事業区分に属する主要製品
ニッケル事業：ニッケル地金及びニッケル塩類
不動産業及び関連事業 ：土地、建物の販売及び仲介、建設工事、建設資材の販売
金属微粒子事業：金属球状微粒子
環境事業：有機系産廃物のコンポスト化システム機械の販売
特別事業：コンサルティング業務等
教育関連事業：教材の販売等の教育事業
その他の事業：産業機械等の製作・修理③ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当中間連結会計期間については 221,736 千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門の管理に係る費用であります。
④ 特別事業は、当中間連結会計期間より事業目的に追加しております。

当中間連結会計期間 （自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 9 月 30 日）
事

業

ニッケル
事

科

業

目

不動産業
及び関連
事

業

（単位：千円）

環

境

特

別

教育関

そ の 他

事

業

事

業

連事業

の 事 業

計

消 去 又
は 全 社

連

結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する

2,171,645

447,724

4,025

145

1,223,320

383,419

4,230,279―

4,230,279

―

―

―

―

1,128

―

1,128

(1,128)―2,171,645

447,724

4,025

145

1,224,448

383,419

4,231,408(1,128)4,230,279

2,010,479

372,693

14,997

94,644

1,384,596

373,122

4,250,534

273,9024,524,436

161,165

75,030△10,972△94,499△160,147

10,296△19,126(275,030)△294,156

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（△損失）(注)① 当社の事業区分は、当社の製品の種類、市場及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
② 各事業区分に属する主要製品
ニッケル事業：ニッケル地金及びニッケル塩類
不動産業及び関連事業 ：土地、建物の販売及び仲介、建設工事、建設資材の販売
環境事業：有機系産廃物のコンポスト化システム機械の販売
特別事業：コンサルティング業務等
教育関連事業：教材の販売等の教育事業
その他の事業：産業機械等の製作・修理

-23-

③

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当中間連結会計期間については 275,380 千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門の管理に係る費用であります。
④ 金属微粒子事業は、前連結会計年度末を以って終了しております。
前連結会計年度
事科

業

目（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）
不 動 産 業

金属微

及

び

関

粒 子

連

事

業

事 業

2,962,463

2,251,997―

ニ ッ ケ ル

（単位：千円）

環

境

教育関連事

事

業

業

4,915

304,2132,863,600

523,497―

8,910,686―

8,910,686

43,419

―

―

4,357

―

―

47,776（47,776）―

2,962,463

2,295,416

4,915

304,2132,867,954

523,497―

8,958,463（47,776）

8,910,686

2,892,952

1,671,792

7,597

282,5073,841,758

23,012

4,638

8,724,260

495,847

9,220,107

69,510623,623△2,682

21,706△973,801

500,484△4,638234,203(543,623)△309,420

事

業

特別事業

その他の
事

業

計

消 去 又
は 全 社

連

結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（△損失）(注)

1 当社の事業区分は、当社の製品の種類、市場及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
2 各事業区分に属する主要製品
ニッケル事業：ニッケル地金及びニッケル塩類
不動産業及び関連事業 ：土地、建物の販売及び仲介、建設工事、建設資材の販売
金属微粒子事業：金属球状微粒子
環境事業：有機系産廃物のコンポスト化システム機械
教育関連事業：建設 CALS/EC システムの研修、教材の販売
特別事業：コンサルティング業務等
その他の事業：産業機械等の製作・修理及び飲食業
3 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当連結会計年度については 500,379 千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門の管理に係る費用であります。
4 当連結会計年度より新たに特別事業が加わった為、区分掲記をしております。なお特別事業は、経営のコンサルティング業務等を主におこなっております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結
子会及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間

前連結会計年度

当中間連結会計期間（自平成 17 年 4 月 1 日（自平成 18 年 4 月 1 日（自至

平成 17 年 9 月 30 日）至

平成 18 年 9 月 30 日）

至

1 株当たり純資産額
13.55 円
1 株当たり中間純利益
0.07 円
なお、潜在株式調整後 1 株当たり
中間純利益金額については、当会計期間において、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1 株当たり純資産
11.78 円
1 株当たり中間純損失
0.43 円
なお、潜在株式調整後 1 株当たり
中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

-24-

平成 17 年 4 月 1 日
平成 18 年 3 月 31 日）

1 株当たり純資産額12.80 円
1 株当たり当期純利益
1.41 円
なお、潜在株式調整後 1 株当たり
当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）1 株当たり中間（当期）純利益（純損失）金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間( 自

平成 17 年 4 月 1 日( 自

平成 18 年 4 月 1 日( 自

平成 17 年 4 月 1 日

至

平成 17 年 9 月 30 日)至

平成 18 年 9 月 30 日)至

平成 18 年 3 月 31 日)

1 株当たり中間（当期）純利益（純損失）金額
中間（当期）純利益（△純損失）（千円）

52,570△428,960

1,195.322―――

52,570△428,960

1,195,322

712,768,745 株―

1,004,869,125―

844,551,415 株
当連結会計年度末において、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期 純利益（△純損失）（千円）
普通株式の期中平均株式数
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後 1 株当たりの中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

生産、受注及び販売の状況
生産実績
事業の種類別セグメントの名称（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度( 自

平成 17 年 4 月 1 日( 自

平成 18 年 4 月 1 日( 自

平成 17 年 4 月 1 日

至

平成 17 年 9 月 30 日)至

平成 18 年 9 月 30 日)至

平成 18 年 3 月 31 日)

金額
構成比（％）
金額
ニッケル事業
1,018,721
100.0
1,463,508（注）1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

構成比（％）
100.0

金額
2,083,040

構成比（％）
100.0（1） 受注状況
ニッケル事業計、不動産業及び関連事業につきましては、受注生産は行っておりません。
その他の事業につきましては、売上高が僅少なため省略しております。
（2）

販売実績

（単位：千円）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

事業の種類別セグメントの名称
ニッケル事業
不動産業及び関連事業

金属微粒子事業
環境事業
特別事業
教育関連事業
その他の事業
合計

前連結会計年度( 自

平成 17 年 4 月 1 日( 自

平成 18 年 4 月 1 日( 自

平成 17 年 4 月 1 日

至

平成 17 年 9 月 30 日)至

平成 18 年 9 月 30 日)至

平成 18 年 3 月 31 日)

金額
1,395,115
620,675
4,215
3,515
400,000
1,432,110
72,701
3,928,332

構成比（％）
35.5
15.8
0.1
0.1
10.2
36.5
1.8
100.0

金額
2,171,645
447,724―4,025
145
1,223,320
383,419
4,230,279-25-

構成比（％）
51.3
10.6
―
0.1
0.0
28.9
9.1
100.0

金額
2,962,463
2,251,997
4,915
301,213
523,497
2,863,600―
8,910,686

構成比（％）
33.2
25.3
0.1
3.4
5.9
32.1
―
100.0

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
Ⅰ 当社の連結子会社である株式会
社ウィンと株式会社修学社は、平成17年10月１日付で合併をしております。
合併の内容は、下記のとおりであります。
１ 合併の目的株式会社ウィンと株式会社修学社は、ともに学習塾経営を主とする教育事業会社であり、経営の最高責任者を同じくする関係会社です。
両社は、両社を兼任する代表取締役の就任時から人員の交流による人事の活性化は業務ノウハウの共有など積極的な協働を推進し、お互いのメリットを追及して参りました。
このたび、既に関係性の深い両社が、激化する同業者間競争に打ち勝ち、少子高齢化の逆風に対応、収益性の向上と企業価値の拡大を図るためには、合併による規模の拡大と新しい体制で臨むこと
が最良の選択であるとの結論に達しました。
上記のとおり、経営の合理化を図ることにより、黒字化を確固たるものにすることを目的とするものです。
1) 人員の 役員・社員の削減
合理化
2) 人事の 両社の社員を東京・大活性化 阪間で交流させることにより人事の活性化を図る。
3) 相互弱 ①株式会社ウィンが強点補強
みとする高校受験のノウハウをもって株式会社修学社の同部門を補強する。
②株式会社修学社が強みとする中学受験のノウハウをもって株式会社ウィンの同部門を補強する。
③株式会社修学社(東京)に既に存在する「医進コース」などを大阪にも導入する。
２ 合併方式株式会社ウィンを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社修学社は解散しております。
1) 合併比率株式会社ウィン 株式会社修学社
１
１①株式の割当比率
株式会社修学社の株式１株に対して、株式会社ウィンの株式１株を割当交付します。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
該当事項はありません。

−26−

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
該当事項はありません。

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)②合併比率の算定根拠
株式会社ウィンおよび株式
会社修学社は、第三者機関である霞が関監査法人に合併比率の算定を依頼し、その算定結果に基 づき 両社協議 のうえ、上記のとおり決定いたしました。
③第三者機関による算定結果、算定方式および算定根拠
霞が関監査法人は、株式会
社ウィンおよび株式会社修学社の両社を、株式市場価格方式によって評価し、その評価額をもって合併比率を算定しております。
2）合併交付金
合併交付金は支払わないものとします。
３ 合併後の状況
1) 商号
株式会社フェリックス(FELIX Co,Ltd.)
2) 事業内容 教育事業
3) 本店所在地 大阪府大阪市天王寺区上汐三丁目２番23号
4) 代表者
代表取締役社長
福村 康廣
5) 資本金23億450万円(平成17年３月31日現在の資本金13
億200万円に、合併により増加する
資本金10億250万円を加えたもの)
6) 総資産3,912百万円(1,700百万円)
註：( )内は合併による見込み分

7) 決算期

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

３月31日

−27−

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

Ⅱ

平成17年11月22日開催の当社取締役会において、第三者割当による株式会社エス・サイエンス第５回新株予約権の発行について決議
いたしております。
新株予約権発行の内容は以下のとおりであります。
１ 第三者割当による新株予約権発行の要領
１ 新株予約権の名称
株式会社エス・サイエンス
第５回新株予約権
２ 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式 90,000,000株
３ 発行する新株予約権の総数
90,000 個 ( １ 個 当 た り 1,000株)
４ 新株予約権の発行価額
総額90,000,000円(１個につき1,000円)
５ 募集の方法
第三者割当の方法による
６ 新株予約権の割当先及び割当数
サンフォ ーレ 投資事業 組合
90,000個
７ 新株予約権の申込取扱場所及び行使請求受付場所
株式会社エス・サイエンス
本社 総務部
８ 新株予約権の行使請求の払込
取扱場所
中央三井信託銀行株式会社
本社
９ 申込期間平成17年12月12日(月)10 払込期日平成17年12月12日(月)11 新株予約権の行使期間
平成17年12月12日から
平成18年６月12日まで
12 新株予約権の行使の際の払込金額(以下、「行使価額」という)
１個につき 51,000円(当社普通株式１株につき51円)
13 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価額の総額
金4,680,000,000円−28−

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
14 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中、資本に組み入れない額
新株予約権の行使により発行する株式の発行価額「新株予約権の行使価額に新株予約権の発行価格(１株当たり１円)を加算した額」のうち、資本に組入れない額は、当該株式の発行価額から資本に組入れる額を減じた金額とする。資本に組入れる額とは、当該株式の発行価額に0.5を乗じた金額とする。
15 行使価額の算出方法
当初の行使価額は平成17年５月22日から平成17年11月21日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均とし、１円未満の端数は切り上げとする。
16 行使価額の調整
本新株予約権証券の発行後、２回目以降の新株予約権行使時の行使価額は、行使の実行される日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(１円未満の端数は切り上げ)とする。
17 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使は、一括行使のほか個数単位で部分行使ができるものとする。
本新株予約権の行使により株式を取得する割当先は株式を取得した日より６ヶ月間売却
しない旨の確約書を提出する
ものとします。
18 新株予約権の消却事由及び消却の条件① 当社は、当社が吸収合併による消滅、並びに株式交換
又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、当該効力発生日前に、残存する本新株予約権の全部を消却することができるものとする。
② 当社は、本欄第１項による新株予約権証券の消却を行う場合、新株予約権者に対し、新株予約権証券１個に対し当初の新株予約権証券
１個の発行価額相当額を対価として支払うものとする。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)−29−

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

19

譲渡制限
本新株予約権の譲渡について
は、当社取締役会の承認を要するものとする。
20 新株予約権証券の発行
本新株予約権証券は、新株予約権者の請求があるときに限り発行するものとする。
21 新株予約権の発行価格及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定理由新規事業等を展開するための必要資金の機動的調達、及び当社財務体質の改善を図るた
め、新株予約権を発行することにした もの である。 そして、上記事業資金の調達方法
として他により有利な調達方
法がないこと、また、当社の株価の値動きからして、ブラック・ショールズ・モデルを行使期間に直接適用することは適切でないと判断し、本新
株予約権 １個 の発行価 格を1,000円とした。
また、平成17年５月22日から
平成17年11月21日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均51円(１円未満の端数は切上げ)を基準とし、それを新株予約権の１株当たりの行使の際の当初の払込 金額 として設 定した。
22 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

−30−

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

２ 割当先の概要
割当予定 サンフォーレ投資事業
先の名称 組合
株式会社エデュケーショ
ンコンサルタント
東京都新宿区西新宿
業務執行
７丁目９番７号
委員会
代表取締役 木 村守
事業の内容
経営コンサルタント業
サンフォーレ投資事業組合及び株式会社エデュケーションコンサルタント
は、当社第１回〜第４回
新株予約権証券の割当先・業務執行者でありま当社との す。
関係
平成17年９月30日現在、
株式会社エデュケーショ
ンコンサルタントは、当社株式250万株(0.28％)
を保有しております。サンフォーレ投資事業組合
は０株であります。
本新株予 本新株予約権の行使によ
約権証券 り株式を発行する割当先の行使後 に対しては株式を取得しの新株式 た日より６ヶ月間売却し保有に関 ない旨の確約書を提出しする事項 て戴きます。
について
の取決め
内容
３ 資金使途
新規事業資金「排気ガス低減装置等」(595百万円)、長期預り金の返済(600百万円)、関係会社等に対する出資(450百万円)、運転資金及びM&A資金(500百万円)、不動産事業(2,500百万円)に充当す
る予定であります。

−31−

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

Ⅲ

平成17年11月30日開催の当社取締役会において、平成18年３月１
日を期して、連結子会社の株式会
社フェリックスと合併することを決議し、「合併に関する基本合意書」を締結いたしました。
合併に関する内容は以下のとおりであります。
１ 合併の目的
両社の合併により、経営の合理化を図ることにより、下記のとおり黒字化に向け邁進することを目的とする。
1) コスト削減①株式会社フェリックスの役
員・監査役及び中間管理職等の減少により経費の削減が可能となる。
②株式会社フェリックスは、これまでも実質的な株式会社エス・サイエンスの子会社とは言え、上場会社として２社の独立した経営により各々に掛かってきた経費を、合併による一本化でコスト削減効果を得ることができる。
2) 経営の相乗効果①合併による一本化で、株式会
社エス・ サイ エンス及 びエ
ス・サイエンスグループの資金を活用して有効なM&A、業
務提携等積極的な展開が可能となる。
②平成18年１月に株式会社フェリックス本社ビル(大阪市天王寺区生玉前町１―19・地上９階)の完成を機会に、現状不必要な社有物件は処分し、株式会社エス・サイエンスの
不動産ネットワークを通じ各重点地区の教室増強を図る。
③平成18年１月にフェリックス
ビル完成後、株式会社エス・サイエンスの大阪営業所をフェリックスビルに統合して一体化を図ることによるコスト削減効果が可能となる。

−32−

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

3) 業務・管理に係る合併効果①業務指示、命令等の一本化による簡素化とスピードアップが可能となる。
②両社各々の問題点を、即時社
内議論を尽くし実行することによる経 営効 果が可能 となる。
③合併により社内管理を一本化
し二重チェックによる徹底管理を図ることが可能となる。
２ 合併の要旨(1) 合併の日程
合併に関する基本合意書承認
取締役会
平成17年11月30日
合併に関する基本合意書調印
平成17年11月30日
臨時株主総会開催のための基準日
平成17年12月16日(株式会社エス・サイエン
ス 、 株式 会社フ ェ リッ クス)
合併契約書承認取締役会
平成17年12月20日
合併契約書調印
平成17年12月20日
合併契約書承認臨時株主総会
平成18年１月28日(株式会社フェリックス)(予定)
平成18年１月30日(株式会社エス・サイエンス)(予定)
合併期日
平成18年３月１日(予定)合併登記
平成18年３月１日(予定)(2) 合併方式株式会社エス・サイエンスを存続会社とする吸収合併方式
で、株式会社大阪証券取引所に上場しております株式会社フェリックスは、解散となる予定で
す。

−33−

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) 合併比率株式会社エス株式会社・サイエンス フェリックス
１
2.74①株式の割当比率
株式会社フェリックスの株式
１株に対 して 、株式会 社エス・サイエンスの株式2.74株を割当交付します。
但し、株式会社エス・サイエ
ンスが保有する株式会社フェリックス株式77,230,000株については割当を行いません。
②合併比率の算定根拠
株式会社エス・サイエンスおよび株式 会社 フェリッ クス
は、蝦名公認会計士・税理士事務所所長(公認会計士)蝦名
卓氏、公 認会 計士増子 文明
氏、松坂勇税理士事務所所長(税理士)松坂勇氏、さくら共同法律事務所弁護士河合弘之
氏計４名からなる第三者算定委員会に合併比率の算定を依頼し、そ の算 定根拠の 公平
性・信頼性について見解を添付し、その算定結果および見解に基づき両社協議のうえ、
上記のとおり決定いたしました。
③第三者算定委員会による算定
根拠株式会社フェリックス及び株
式会社エス・サイエンスの両社の平成17年10月30日から平成17年11月29日の１ヶ月の市
場価格方式により評価し、その評価額をもって合併比率を算定しております。
④１株あたりの評価額
株式会社エス・サ
80.55円イエンス
株式会社フェリッ
220.55円
クス−34−

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)⑤合併により発行する新株式数
57,011,180株(平成17年11月30日現在)
株券の交付日平成18年４月下旬から５月中旬(予定)
配当起算日
平成17年４月１日(4) 合併交付金
合併交付金は両社とも支払わないものとします。
３ 合併当事会社の概要(１)商号

株式会社エス・株式会社
サイエンス
フェリックス(合併会社)(被合併会社)(２)事業内容 ニッケル・
教育事業
環境・不動産事業(３)設立
昭和21年４月13日 平成17年10月１日
年月日
(４)本店
東京都千代田区
大阪市天王寺区
所在地
丸の内三丁目
上汐三丁目
１番１号
２番23号
(５)代表者
代表取締役社長
代表取締役社長
品田 守敏
福村 康廣(６)資本金
167億81百万円
23億450万円(７)発行済889,067,660株
98,037,000株
株式総数(８)株主資本 13,593百万円
2,954百万円(９)総資産15,792百万円
3,303百万円(10)決算期
３月31日
３月31日(11)従業員数 27名
257名(12)主要
三井物産㈱㈱エデュケーショ
取引先
インコ東京ニッケ ナルネットワーク
ル㈱㈱育伸社(13)大株主
福村 康廣㈱エス・サイエン
及び
19.12％ ス
78.77％
持株比率 日本証券金融㈱㈱東理ホールディ
8.56％ ングス
10.69％
日興コーディアル 大阪証券金融㈱
証券㈱
2.09％
1.13％
品田 守敏
1.82％
(14)主要東京三菱銀行
みずほ銀行
取引銀行 京橋支店
上六支店(15)当事会社 資本 合併会社は被合併会社の株式のの関係
関係 78.77％を保有しています。
人的 合併会社の代表取締役副社長福関係 村康廣は被合併会社の代表取締役社長を兼務しております。
取引 合併会社は被合併会社の本社ビ
関係 ルを受注し、工事を進めております。
注：合併会社は平成17年９月30日現在、被合併会社
は平成17年11月30日現在の情報に基づいており
ます。

−35−

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(16)最近３決算期間の業績
株式会社エス・サイエンス(合併会社)
決算期

15年３月期16年３月期17年３月期

売上高

2,329百万円

2,430百万円

3,169百万円

営業利益△730百万円 △1,197百万円△560百万円

経常利益△1,621百万円 △3,039百万円 △2,024百万円

当期純利益 △2,465百万円 △9,341百万円 △3,229百万円
１株当たり
当期純利益
(円)
１株当たり
配当金(円)
１株当たり
株主資本
(円)

△29.89△56.38△10.19

0.00

0.00

0.00

56.82

11.06

12.53

株式会社フェリックス(被合併会社)
決算期

15年３月期16年３月期17年３月期

売上高3,833百万円

3,121百万円

3,208百万円

営業利益△633百万円 △1,513百万円△796百万円

経常利益△617百万円 △2,073百万円△940百万円

当期純利益 △2,977百万円 △3,186百万円 △1,218百万円
１株当たり
―
―
―
当期純利益
(円)
１株当たり
―
―
―
配当金(円)
１株当たり
―
―
―
株主資本
(円)
注：①株式会社フェリックスは平成17年10月１日に、旧株式会社ウィンと旧株式会社修学社が合併により設立されたため決算は一度も行われておりません。従って、株式会社フェリックス(被合併会社)の数字は、上記２社分を合計して算出しております。
②上記の理由により、１株当たり当期純利益、１株当たり配当金、１株当たり株主資本は算出で
きません。

４

合併後の状況
(1) 商号株式会社エス・サイエンス(2) 事業内容
ニッケル・環境・不動産・教育事業(3) 本店所在地
東京都千代田区丸の内三丁
目１番１号(4) 代表者
代表取締役社長
品田 守敏(5) 発行済み株式総数
946,078,840株(6) 資本金
167億81百万円(平成17年９月30日現在)(7) 総資産119億96百万円(平成17年９月30日現在)
両社の総資産合計から当社が保有している株式会社フェリックス株式を消去しております。
(8) 決算期
３月31日

−36−

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(9) 業績に与える影響○合併後の個別業績見通し
平成18年３月期
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

平成19年３月期

4,775百万円( ― 百万円)

7,865百万円(

278百万円― 百万円)

506百万円(

354百万円― 百万円)

527百万円(

403百万円― 百万円)

519百万円

１株当たり
0円00銭
未定
年間配当金
(注)(
)内は合併による影響見込額。平成18年３月期の見通しにつきましては、合併日が平成18年３月15日のため算入しておりません。

○合併後の連結業績見通し
平成18年３月期

平成19年３月期

売上高7,779百万円

8,085百万円

営業利益△638百万円

564百万円

経常利益△111百万円

620百万円

当期純利益

12百万円

604百万円

１株当たり
年間配当金

0円00銭

未定

以上

−37−

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

Ⅳ

平成17年12月20日開催の当社臨時取締役会において、平成18年１月30日開催予定の臨時株主総会
で、下記の議案を付議することを決議いたしております。
１ 定款一部変更の件
変更の理由(1) 第２条(目的)株式会社フェリックスとの合併に伴い、事業目的の多様化と今後の事業展開に備えて、現行
定款第２条(目的)につき、事業目的の追加を行い、号数の変更をするものであります。
(2) 第４条(公告の方法)「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第87号)により、電子公告制度が新設されたことから、インターネットの普及状況および公告費用の削減効
果を考慮し、より効果的かつ経済的な情報開示方法であるこの方式を採用するため、現行定款
第４条(公告の方法)について所要の変更を行うものであります。
(3) 第５条(会社の発行する株式の総数)
株式会社フェリックスとの吸収合併に伴い発行を予定している当社株式数の増加分、不動産
事業資金およびM&A資金に充当するため、現行定款第５条に定める当社の発行する株式の総数を増加させるものであります。
(4) 第９条(基準日)
字句の修正を行い、定款第９条(基準日)を整備するものであります。
２ 資本の減少及び資本準備金の減
少について
１ 資本の減少及び資本準備金の減少の目的
当社は、平成16年３月期と平成17年３月期に黒字転換に向け企業再生を図るため多額の負の資産の処理を特別損失に計上した結果、欠損金が生じておりますが、その資本の欠損補填のために資本及び資本準備金の減少を行うものであります。

−38−

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

２

資本の減少及び資本準備金の減少の要領(1) 資本の減少の要領①減少すべき資本の額
資 本 の 額 19,121,957,279
円 を 9,121,957,279 円 減 少
し 、 10,000,000,000 円 とし、減少額はその他の資本剰余金に計上するものであります。
②資本の減少の方法
発行済株式数の変更は行わず、資本の額のみを減少するものです。
(2) 資本準備金の減少の要領
減少すべき資本準備金の額
資 本 準 備 金 5,626,240,000
円を全額取崩し前期繰越損失
6,495,337,523 円 に 充 当 させ、前期繰越損失補填不足額
869,097,523円に対しその他の資本剰余金9,121,957,279
円の中から869,097,523円を取崩し前期繰越損失へ充当させることにより、繰越損失額は０円となります。

−39−

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
Ⅴ

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

平成17年12月13日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数
が 90,000 千 株 、 資 本 金 が2,340,000 千 円 、 資 本 準 備 金 が2,340,000 千 円 増 加 し て お り ま
す。

−40−

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)