海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.24
2021 年 9 月

海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.24

フランスにおける最近の新型コロナウイルス対策
裕児*

廣岡
１．感染状況
9 月 23 日は 5,841 人1。このうちフランス本土（県の数 95）は 5,336 人、海外県（8）505 人。第 4 波が来ていたが 8 月 12 日の 36,086 人をピークに減少した。

２．ワクチン接種
世界各地でワクチン接種者が 70％程度になると頭打ちになる傾向があり「7 割の壁」といわれる。前回の報告で 7 月 12 日夜、マクロン大統領がテレビ演説で、衛生パスポートの適用範囲拡大などを発表すると接種が再び急増したと述べたが、この壁を破るのに成功した。

昨年の 9 月から以下の 3 つの指標をもとにゾーン分けをしている。

9 月 21 日現在、12 歳以上の人口の 86.6 ％（49,955,297 人）が第 1 回接種を受けている。2 回完了は 82.8％（47,755,201 人）。

 罹患率（le taux d'incidence 10 万人当りの直近7 日間の新規感染者）
 65 歳以上の患者の推移
 新型コロナによる ICU 占有率

マクロン演説が行われる 5 日前の世論調査2では、「最低 1 回ワクチン接種した」が 63％、「必ず接種する」が 6％、「おそらく接種する」が 5％、合計 74％であった。実際に、7 月 13 日時点での第 1 回接種済みは 62.7％ (36,227,786 人)であった。

さらに、対策決定にあたっては、入院者数と毎日の新規入院者、ワクチン接種状況が加味される。
罹患率は 9 月 23 日現在全国で 62 人。都市圏単位で測られているが、県単位でみると、フランス本土では 50 人以下が 95 県中 54 で、100 人を超えるのはマルセイユなどのあるブッシュドローヌ県だけである（162 人）。第 4 波のピークであった 8 月 12 日には全国で 248 人、フランス本土で 100 人以下は 15県にすぎず、400 人を超える県が 11 あった。

年齢別では、6 月 15 日から遅れて始まった 12 歳
～17 歳が 70.7％、30-39 歳が 82.6％でそのほかは85％を超えている。
この世論調査で「絶対に接種しない」
は 13％あり、ほぼその部分が未接種で残っているといえる。希望者全員に接種するのはワクチンと人員を確保さえできれば簡単である。問題は、接種したくない、反ワクチン層をどうするかである。

海外県では、9 月 23 日現在ガルドループが 136.1人、マルチニックが 171.4 人である。マルチニック
では 8 月 10 日から、ガルドループでは 8 月 13 日から厳しいロックダウンに入っており、8 月 12 日にはそれぞれ、2,334.4 人、1,205.6 人であったから効果は出たといえる。

医療関係者などへの接種の義務が予定通り 9 月 15日に始まった。この日までに少なくとも第 1 回目を済ませておかなければ停職になる（海外県では 10 月11 日から）。公立病院では病院長が、開業医や自営看護師などは地域の保健機構が裁定する。対象人数は270 万人（一般職員も含む）であるが、処分を受けるのは最高 1％弱にあたる 3 万人程度ではないかと予測されている

そこで、マルチニックでは 9 月 20 日、ガルドルー
プでは 23 日から、自宅から 1 ㎞以内の移動許容範囲の 10 ㎞以内への拡大、一般商店の営業再開など緩和をした。ただし、19 時から 5 時までの外出禁止は維持されている。

人手不足で緊急以外の手術を延期する病院の例もでているが、フランス病院連盟（FHF）によると、原因は、この処置ではないという。新型コロナ禍以前*

公益財団法人都市化研究公室特別研究員
毎日の陽性者数、ジョンホプキンス大学やフランス政府サイトの数は過去 7 日間の平均なので、数値は異なる。
2 調査会社 ELABE 、 調査 2021 年 7 月 6,7 日。発表 BFMTV7 月 7 日
1 Santé publique France Géodes

公益財団法人 都市化研究公室1

海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.24
2021 年 9 月からすでに看護師は 25 から 30％不足しており、コロナ禍によって疲労で大量に退職した。また、全国看護師協会（SNPI）の評価では 10％が病欠している3。

S1,S1bis 企業4に対して 9 月は 10％の損失があれば売り上げの 20％が補助される。ただし、9 月に 2019年同期比 15％の売上が要件となる（支援だけで生き延びる企業を排除するため）。なお、基準となる売り上げは 2019 年同期である。
（以下同）

３．衛生パスの効果
ワクチン接種率が低かった海外県では厳しいロックダウンをせざるをえなかったが、フランス本土では、地域的あるいは短期的なものも含めて一切ロックダウンや夜間外出禁止をせずに第 4 波を乗り越えることができた。

かわって、5 月から行われていた固定費負担軽減措置を拡大する。
 従業員 50 人以上の企業では、営業損失の 70％
 従業員 50 人未満の企業では、営業損失の 90％で上限は 2021 年度 1 億 8,000 万ユーロ。

感染リスクの高い密状態になるところで、ワクチン接種者と 72 時間以内の陰性証明保持者に限ることで、かなりゼロウイルスに近い空間ができたということである。

5 月から 8 月までは、1 億ユーロ以上の売上のあるS1, S1 bis と室内スポーツ、温泉鉱泉、動物園、遊園地、閉鎖されていたショッピングセンター店舗、山岳スキー場、山岳ホテル、カフェ、レストラン、それにディスコテック（売上制限なし）であったが、10 月から売上 1 億ユーロ未満にも適用する。

パスツール研究所の発表では、デルタ株のため、ワクチン接種済みで感染しない率は 60％にさがったという。即ち、街を歩いている人の中に感染者がいるリスクが 60％減ったということで、検査による偽陰性の可能性を考えても、90％がワクチンを接種している段階では、衛生パスによって、人流が 50％減ったのと同様の効果があるといえる。

一時帰休（雇用調整）は、9 月 1 日から従来の制度とする（企業が 40％負担）。ただし、S1,S1bis で 80％以上の売上減がある場合は 100％補填する。
社会保障負担支援は 8 月 31 日に廃止。

衛生パス検査が 8 月 9 日に全面適用されてから 1か月以上になる。利用者の立場からするとテロ対策でデパートなどで荷物検査を受けたのと変わらず、あまり不便はない。小規模なカフェやレストラン、映画館などでは売り上げ減が起きていると報道されている。日本での実証実験では身分証明書の提示の可能性が出ているが、フランスでは、警察官など公的に認められた者以外はできないので、パスの所持の有無だけが検査される。

なお、海外県については、従前どおりの政策を継続する。
9 月 9 日に 2022 年度予算案が発表されたが、縮小は明確になっている。
補正予算を含めて 2020 年度 689 億ユーロ、2021年度 624 億ユーロと合計 1,313 億ユーロが支援の費用として使われた。これに復興計画の枠で支援とみられる部分を合わせて約 1,400 億ユーロが費やされたとされる。しかし、2022 年予算では、88 億ユーロにすぎない。
なお復興計画の予算は 2021 年度 282 億ユーロ、2022 年度 201 億ユーロである。

なお、7 月 17 日から毎週土曜日に衛生パス反対デモがつづいているが、4 回目の 8 月 7 日の全国の参加者 23 万 7 千人をピークに落ちてきて、9 月 25 日には 63,700 人になった。客の減少やパス所有確認の手間や費用を心配する商店主などが去り、コアな反ワクチン主義者と極左、極右のただのマクロン反対運動のようになってきている。

ちなみに、予算全体としては歳出拡大で、マクロン大統領の再選がかかる年であるだけに、野党は選挙対策のバラマキだと批判している。
来年度予算の財政赤字予測は GDP 比 4.8％、債務残高は 114％（2021 年度推定値 116％）である。
「予想以上に景気が回復しつつある」（ブリューノ・ルメール財務大臣）

４．経済対策昨年3月のマクロン大統領の「いくらかかっても」ということで始まった新型コロナの支援策も終わりに近づいている。
9 月一杯で連帯基金による補助は廃止。ただし、3 Le Parisien 2021 年 9 月 24 日
4 2021 年 6 月報告参照

公益財団法人 都市化研究公室

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