平成２６年度 第１回経営協議会議事録
日時

平成26年5月23日（金）14時00分～16時30分

場

所

事務局大会議室

出席者

石川、伊藤、大石、塩田、杉田伊東、石井、碓氷、浅利、前田、木村、中野、鈴木の各委員

欠席者
陪席者

岡部、川勝、晝馬の各委員
柳澤、東郷の各副学長
鈴木、櫻本の各監事
佐藤学長補佐議事に先立ち、議長から、平成26年度経営協議会委員及び陪席者の紹介があった。
ⅠⅡ

前回議事録の承認について平成25年度第9回経営協議会議事録（案）を原案どおり承認した。
審議事項
１ 国立大学法人静岡大学長選考会議委員の選出について
議長、前田委員及び総務部長から、任期満了に伴う標記会議委員の選出について、経営協議会学外委員４名を選出する必要性及び前任の杉田、伊藤、石村、北原の４委員の選出理由（杉田先生には、本学の卒業生であり、県教育界でのご経験者の立場から、伊藤先生には、弁護士という立場で、法律関係を含め適切な学長選考のあり方についてご意見をいただいてきた。石村先生には地元産業界という立場から、北原先生には国立大、私立大に在職され、大学コミュニティーの一員という立場から、参画いただいてきた。）について、資料１により説明があった。
続いて委員から、同会議の各分野における立場及び審議の継続性から、杉田先生、伊藤先生、塩田先生及び岡部先生にお願いしてはどうかとの意見があり、審議の結果、杉田、伊藤、塩田及び岡部の各委員を選出した。
なお、本日欠席の岡部委員については、本人の承諾を前提として同委員に就任いただくこととし、事務局から確認の上、後日報告することとした。
また、総務部長から、同会議委員のうち、教育研究評議会が選出する評議員４名については、４月の教育研究評議会において、梅澤教育学部長、酒井情報学研究科長、佐古工学研究科長、糠谷農学研究科長が選出された旨の報告があった。
２ 留学生寄宿舎等の整備計画について
前田委員及び財務施設部長から、留学生及び日本人学生を取り巻く就学環境や懸案事項の改善・最適化を趣旨とした留学生寄宿舎等の整備計画（案）につ-1-

いて、資料２により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。
なお、議長から、本整備計画が実施されてもなお、約６０％の留学生分について宿舎が不足することを踏まえ、今後、企業及び地方自治体の保有する未使用宿舎等の貸与協力を依頼する等の方策を検討していく旨の発言があった。
（意見交換で出された主な意見）〔○
外 ：学外委員の意見等 △：本学側の意見・説明等〕
外 ：整備計画の方向性については賛成であるが、できる限り学生の要望に○配慮し整備されることを希望する。
△：個室の希望もあったが、大学の所有する宿舎についても学ぶ場であって欲しいとの考えから、ルームシェアタイプとすることにした。
△：学生の交流の場となるオープンルームの設置、日本人学生と留学生が交流できる工夫等、今後、全体的な設計の中で検討していきたい。
Ⅲ 報告事項１ ミッションの再定義を踏まえた各分野における基本戦略について
議長及び前田委員から、ミッションの再定義を踏まえた分野ごとの振興の観点について、浅利委員から、第三期中期目標期間に向けた基本戦略について、資料３により報告があった。
（意見交換で出された主な意見）〔○
外 ：学外委員の意見等 △：本学側の意見・説明等〕
外 ：専門レベルを深め質の高い地域に必要とされる人材を、育成していく○ことが重要である。
△：平成２８年度学士課程改革像において、地域課題解決・地域人材育成のための学習を行う、「地域創造学環（全学横断型）」を構想しており、意見を参考にさせていただきたい。
外 ：政府は、昨今の財政状況を踏まえ、支出を抑えて、競争力で質を上げ○たいと考えている。大学には、教育、研究、地域貢献等様々な役割があり、各々の大学において、イニシアチブで特徴を発揮していくことが、本来の姿である。静岡大学は、独自の価値判断、価値基準を大切にしながら、個性・特徴を示していくことが必要である。
外 ：地域企業等との要望等を聴取できるような、コミュニケーションの場○を設け、本学の今後に活かしていくことが必要である。
２ 総合科学技術研究科の設置について
石井委員から、平成２７年度に設置予定の、理工系４研究科（情報学・理学・工学・農学）を統合した「総合科学技術研究科（修士課程）」について、資料４により報告があった。
３ 独立行政法人通則法並びに学校教育法及び国立大学法人法の一部改正について前田委員から、独立行政法人通則法並びに学校教育法及び国立大学法人法の-2-

一部改正の概要について、資料５により報告があった。
なお、議長から、今後、学校教育法の一部改正を受けた教授会の位置付けについて、慎重に検討していく必要がある旨の発言があった。
（意見交換で出された主な意見）〔○
外 ：学外委員の意見等 △：本学側の意見・説明等〕
外 ：学校教育法第９３条の改正は重要な改正であり、このような機会に、○大学運営全体に係る意識を変えていく必要があるが、学長の責任は更に重くなる。
外 ：日本国憲法第２３条の「学問の自由」の観点からすると教授会の権限○が縮小されており、「大学の自治」が守られるのか疑問に感じる。
今後の、大学の教授会の動きに注目している。
△：この法案が成立した際の、本学としての対応が大切であると考える。
現在、本学のガバナンスの在り方について検討しており、改めて、本会議においてお示ししたい。
４ 平成２６年度会計監査人の選任について前田委員から、本学の平成２６年度における会計監査人として、有限責任監査法人トーマツの選任を文部科学大臣に求めたことについて、資料６により報告があった。
５ 法務研究科の現状と課題について
前田委員から、法務研究科の現状とこれまでの取組み及び今後の対応について、資料７により報告があった。
（意見交換で出された主な意見）〔○
外 ：学外委員の意見等 △：本学側の意見・説明等〕△：第三期中期目標期間に、本学が単独で法務研究科を置くことは困難な状況であり、本学より実績のある上位の大学との間で学生が分散配置できる連合大学院を設置することを模索している。「法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しの更なる強化について」（平成26.4.18法曹養成制度改革推進会議決定）により、約４，３００万円の削減が見込まれていることを踏まえ、今後の法務研究科の方向性について早急に結論を出す必要がある。法務研究科の先生方は、連合大学院設置に向け努力をされている。
外 ：運営費交付金が削減された場合については、補填等のあてがあるのか。
○△：現在、目処は立っていないが学長裁量経費等学内措置による対応をせざるを得ないと考えている。
６ 平成２６年３月卒業・修了者の進路状況について
中野委員から、平成２６年３月卒業・修了者の平成２６年５月１日現在の進路状況について、資料８により報告があった。

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７ 平成２５年度の静岡大学の主な取り組みと現状について議長から、平成２５年度の教育、研究、社会連携及び業務運営・財務内容等に係る主な取り組みについて、資料９により報告があった。
８ 経営協議会の学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した主な取組事例について
議長から、平成２５年度における経営協議会の学外委員の意見を法人運営の改善に活用した主な取組事例について、資料１０により報告があった。
９ 平成２６年度開催日程について議長から、平成２６年度開催日程のうち、平成２７年１月１９日（月）の開催予定日について、諸般の事情から、１月２６日（月）に変更したい旨の案内があり、後日あらためて調整することとした。
Ⅳ

その他
１ 静岡大学関連新聞記事について議長から、静岡大学に関連する新聞記事について、参考資料により紹介があった。
以 上-4-