令和２年度
東松島市社会福祉協議会事業計画

社会福祉法人

東松島市社会福祉協議会

令和２年度 東松島市社会福祉協議会事業計画
Ⅰ

基本方針
少子高齢化・人口減少が進む中、地域では孤独死やゴミ屋敷などの増加、ひきこもり、

8050 問題、貧困や格差の問題、さらにはその解決にあたっての担い手の問題など、さまざ
まな地域生活課題が顕在化しています。
こうした課題の背景には、地域社会の関係性の希薄化、家族形態の変容などがあると指摘されており、本市においては東日本大震災による影響もこのような問題をより一層深刻化しており、被災者の心身のケア、生きがいづくりによる「心の復興」やコミュニティ形成の促進が課題となっています。
このような中、国においては地域包括ケアの強化を図るため、全ての人々が地域、暮ら
し、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会の実現」をコンセプトに掲げ、様々な取組みがすすめられています。
その一環として改正社会福祉法（平成３０年４月施行）で、地域福祉の推進理念が明記され、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨が規定されました。さらに今年度は、
既存の制度施策分野を超えて、「断らない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」をめざした法改正が予定されています。
このため、社会福祉協議会においては、全社協「社協・生活支援活動強化方針」で提示した「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」の２本柱を基に、あらゆる相談を受け止める包括的な支援体制の構築と住民の福祉基盤の強化に努めることとしています。
このような情勢を踏まえ、本会は第２期地域福祉推進計画の基本理念「誰もが安心して笑顔で暮らせる“ささえあい”のまちづくり」と SDGs「誰一人取り残さない持続可能で、多様性と包摂性のある社会」を標榜し、地域共生や持続可能な地域の創造に向けた取り組
みを強化してまいります。
本年度は、包括的な支援体制を構築するため、相談支援包括化推進員の充実と地域の保健・医療・教育・司法関係者や企業、NPO・ボランティア等が「連携・協働する場」(プラットフォーム)の構築をめざします。また、社協の各部門（地域福祉・総合相談・在宅介護・被災者支援・地域包括支援センター）における各種事業・活動を通じ、地域生活課題の把握・共有から解決、自立支援に向けた局内連携の強化を図り、支援の必要な人・世帯への総合的な相談支援機能の充実に努めてまいります。
また、被災者支援活動においては、地域共生社会をめざす取組みに準じ、定期的な見守り・訪問を通じたニーズの把握と的確な対応に努めるとともに、生きがいづくり等の「心の復興」をめざした支援活動を継続してまいります。
1

法人運営については、ガバナンスの強化、経営の透明性の確保、職員スキルの向上、働き方改革等、変革の時代に対応した適切な法人運営に努め、住民に信頼される社協をめざしてまいります。
以上の基本方針を具体化するため、次の５項目の重点事業を掲げ、効果的な展開を図るとともに、この裏付けとなる実行予算の編成を行うものとします。
Ⅱ

重点事業
１ 住民に身近な圏域を基盤とした住民福祉活動の育成・支援
２ 社協の組織横断した包括的な相談支援体制の構築
３ 支援機関（団体）等が連携・協働する場の整備
４ 被災者の「心の復興」に向けた支援
５ 行政との「パートナーシップ」の醸成

2

Ⅲ

事業実施項目

１．地域福祉事業拠点区分（１）法人運営事業① 理事会の開催
事業の理事会を開催し、事業計画や予算等の法人の重要な方針等を決定するととも

目 的に、理事の職務の執行の監督や法人の重要な人事に関する決定を行う。
理事会の開催事業の・法人の業務執行の決定

概 要

・理事の職務の執行の監督
・会長、副会長及び常務理事の選定及び解職

備 考

年 3 回開催（6 月・11 月・3 月予定）

② 評議員会の開催
事業の評議員会を開催し、法人運営の基本ルール・体制を決定するとともに役員等

目 的の選任・解任等を通じ、法人運営を監督する。
評議員会の開催・理事及び監事の選任又は解任

事業の・理事及び監事の報酬等の額

概 要・理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
・予算及び事業計画の承認・計算書類及び財産目録並びに事業報告の承認 その他

備 考

年 3 回開催（6 月・11 月・3 月予定）

③ 監事監査の実施
事業の理事の職務の執行を監査し､法令で定めるところにより、監査報告を作成す

目 的

る。

事業の
概 要
備 考

監査の実施
・決算監査（計算書類及び事業報告並びに付属明細書等）
・定期監査（理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況）
年 4 回開催(5 月・7 月・10 月・1 月予定)

3

④ 支部長会議の開催
事業の目 的

社協事業の普及啓発を図り、地域福祉活動の活性化を図る。
支部長会議の開催

事業の概 要

・前年度事業報告・決算報告
・当年度事業計画・予算の説明
・「福祉のまちづくり」等の小地域福祉活動関連助成制度の説明
・新支部長への委嘱状の交付

備 考

年 1 回（7 月予定）

⑤ 賛助・特別会員の加入促進
事業の目 的

地域福祉活動財源の確保

事業の・市内事業所、取引業者等に対して依頼文を郵送し、加入促進に努める

概 要・事業所等が所在する支部長を通じ、加入促進に努める。

備 考⑥ 組織マネジメントの強化
事業の目 的

社会福祉協議会の事業運営の信頼性を高めるため、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全の４つの目的の達成を目指す。
・財務管理の強化

事業の概 要

・予算管理方法の構築（予算執行状況の適時可視化と共有）
・定例的業務のマニュアル化の推進
・法人運営、会計処理に関する自己点検の実施
・会計に関するコンプライアンス強化

備 考4

⑦ 「社協・生活支援活動強化方針」等の職員の共通理解の促進
事業の「地域共生社会」の実現に向け、改定された全社協「社協・生活支援活動強目 的化方針～第２次アクションプラン～」の着実な実行をめざす。

事業の・「社協・生活支援活動強化方針」等に関する内部研修の実施

概 要・上記チェックリストを用いた業務の点検

備考⑧ 地域福祉推進のための人材基盤強化策の実施
事業の
目 的

事業の
概 要

東日本大震災からの復興を後押しするため、職員一人ひとりが社協の性格や使命を正しく理解し、求められる役割を発揮できるよう、職員の資質向上と地域福祉推進のための人材基盤を強化する。
・資格取得のための受講料及びスクーリング旅費等の助成
・復興支援のための社協本部機能の強化（本部の業務負担軽減のため臨時職員を補充）

備 考5

（２）地域福祉推進事業① 東松島市地域福祉推進計画の推進
事業の目 的重点事業１・２・３・４・５

第２期東松島市地域福祉推進計画の進捗管理
東松島市地域福祉推進委員会の開催

事業の
概 要

・推進計画の進捗状況の確認、把握及び評価
・推進計画の施策の推進のための支援策の検討
・推進計画の見直し検討
・その他推進計画の推進のため必要と認められる事項。

備 考

年２回

② 地域の相談拠点づくり事業（ゆったりサロン）
事業の目 的

重点事業２・３・４

地域住民が気軽に立ち寄り、楽しく交流できる集いの場（社会参加）の創出と定着を図り、併せて福祉専門職による地域生活課題の把握・支援の場を構築する。
・市民センターを会場に交流サロンや食事会、ボランティアによる演芸等を

事業の

開催。

概 要

・福祉専門職による出前型「福祉なんでも相談所」の同時開設。
・民生委員・児童委員との意見交換(地域福祉ネットワーク会議)

備 考

社会福祉法人連絡会、民生委員・児童委員協議会と共催予定③ ふれあいサロン活動助成金交付事業

重点事業１

事業の

健康維持・体力向上と地域住民の顔の見える関係が持続的に築けるよう、一目 的定の基準を満たす団体に助成金を交付し、小地域での福祉活動を支援する。

事業の・茶話会、健康づくり体操を主な活動として、その活動のほかにレクリエー

概 要
備 考

ション、年中行事等の充実を図るために必要な経費への助成。
（対象経費）謝金、旅費交通費、消耗品費、食糧費、印刷製本費、通信運搬
費、光熱水費、使用料、保険料

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④ 地域見守り事業の推進（住民支え合いマップ・シルバーメイト事業）

重点事業１

事業の

高齢者・障害者・子育て世帯・生活に苦慮する世帯等が孤立しないで地域で目 的安定した生活を送れるよう地域での見守り活動を推進する。

事業の
概 要

・自治会・行政区単位での支え合いマップづくりへの啓発
・民生委員・児童委員の学区単位での情報共有
・ シルバーメイト事業の活用推進

備 考⑤ 福祉のまちづくり支援事業の実施
事業の小地域での自主的な福祉活動を推進するため、各支部が企画・実施する「福目 的

祉のまちづくり事業」に助成を行う。

事業の
概 要
備 考

助成金の額：各支部の納入済み会費総額の２０％を限度に交付
令和２年４月～令和３年３月（会費納入後申請受付）⑥ 自治協議会（福祉部会）や市民センターとの連携の推進
事業の自治協エリアでの地域福祉事業の推進を図るため、地域自治組織が行う地域

目 的づくりに関する事業に活動資金を支援する。

事業の
概 要

地域福祉活動推進事業交付金事業
・地域自治組織が設置する福祉に関する部会等の運営及び事業への助成
・上限７万円

備 考⑦ ノーマライゼーション普及事業の実施
事業の目 的

障害の有無にかかわらず、すべての人が社会の対等な構成員として、人格を尊重され、社会のあらゆる活動に参加・参画するとともに、社会の一員として認め合う社会をつくる。

事業の・特別支援学級児童・生徒を対象にした「夏休みのつどい」の実施

概 要

・ノーマライゼーション普及事業の在り方検討

備 考7

⑧ 特別支援学級への学用品等支給事業
事業の
目 的
事業の
概 要

特別支援学級に在籍する児童・生徒への学習支援
特別支援学級設置校と支援団体（あかしや会・しいのみ会・いちょうの会）
が共催開催する「クリスマス学習会」、「卒業・進級を祝う会」に後援し、学用品等を贈呈備 考⑨ 子ども・若者の居場所づくり支援事業
事業の
目 的
事業の
概 要

子どもの健やかな成長を支える地域での支援者ネットワークの構築
・子どもの居場所づくりに関する調査・支援者間での情報交換会の実施
・居場所づくりのノウハウの蓄積

備 考⑩ 東松島市民生委員・児童委員協議会（事務事業の一部）の支援
事業の
目 的

重点事業３

民生委員・児童委員協議会の目的達成に向けての事務支援を行う。
・総会、役員会、定例会等に関する事務支援

事業の・ブロック民児協との連絡調整

概 要・研修事業への協力
・地域共生社会の実現に向けた連携・協働に関する調整

備 考⑪ 各種福祉関係団体の事務支援
事業の

市内の福祉関係団体がそれぞれの目的達成に向けて自立した活動ができる

目 的

ように事務支援を行い、地域福祉活動の担い手として活性化を図る。

事業の
概 要

・福祉関係団体の事務支援（民児協以外）・福祉団体主催行事の運営支援（スポーツ大会、演芸大会、移動研修会）
・障害児（者）支援団体との連携・支援する団体 （民児協以外）

備 考①東松島市老人クラブ連合会②東松島市遺族会③東松島市身体障害者福祉協会 ④東松島市介護支援すこやかクラブ

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⑫ 社福法人・社協連携による「地域における公益的な取組」の推進

重点事業３

市内社会福祉法人が、非営利法人として、制度や市場原理では満たされない事業の目的

ニーズに応えることが期待されているという原点に立ち返り、市内社会福祉
法人や行政との協働により、様々な社会生活上の困難を抱える者に対して、他の経営主体で担うことが必ずしも期待できない福祉サービスを積極的に実施・開発していくためのプラットフォームを構築する。

事業の・東松島市社会福祉法人連絡会の運営

概 要

・社福法人・社協連携による「地域における公益的な取組」の企画立案

備 考・総会の開催：年１回・幹事会の開催：年３回程度⑬ 情報発信力の強化
事業の多様な媒体を活用して、身近な福祉に関する情報を市民に向けて発信し、社

目 的協の地域福祉推進活動への理解を深める。
・広報委員会の開催
・「社協だより」の発行 年 12 回

事業の・ホームページの充実

概 要

・ホームページ・ＳＮＳでの情報発信
・ＳＮＳ活用に関する指針の策定、研修会等の実施
・社協啓発パンフレットの制作

備 考⑭ 災害時福祉支援体制の整備
事業の災害時要援護者の避難や生活支援を念頭に、福祉避難所や災害ボランティア

目 的

センター運営等の体制整備を推進する。
・福祉避難所設置訓練の実施（市総合防災訓練への参加）

事業の
概 要

・災害ボランティアセンター設置訓練の実施（市総合防災訓練への参加）
・市民を対象とした災害ボランティア講座等の開催
・災害時等備蓄品の計画的な整備（感染症対策を含む）
・災害時福祉支援制度（財政支援）創設に関する運動の展開

備 考9

（３）生活支援体制整備事業① 生活支援体制整備事業
事業の目 的（東松島市からの受託）

重点事業１・２・３

介護保険制度では提供できない生活支援サービスや介護認定を受ける前の段階の高齢者に対する生活支援の充実を図り、地域で支え合う体制づくりを推進する。
・資源の把握・可視化
・支援ニーズの把握・可視化
・支援対象者及び世帯の把握と可視化
・地域ケア会議への参加
・ニーズとサービスのマッチング

事業の・不足するサービスの整理と創出

概 要

・高齢者の活躍する場の確保と創出
・福祉専門部会等との連携・協働・会議等への参画
・第１層協議体及び第２層協議体の運営及び連携
・広報物の作成
・協議体構成員向けの研修会の開催
生活支援コーディネーター3 名配置

備 考「地域で支え合う体制づくり」を推進するにあたり、地域づくりに資する制度分野を超えた複数の事業と連携して一体的に取組む。

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（４）共同募金事業（共同募金配分金による事業）① 東松島市共同募金委員会の運営
事業の目 的

共同募金運動の展開と募金を活用した地域福祉の推進
・共同募金活動の実施
・共同募金ボランティアの受入れ、登録、研修及び活動の企画・実践

事業の・広報・啓発活動の実施と世論の醸成

概 要・民間地域福祉にかかわる資金需要の把握及び配分計画案の策定など・受配者との連絡並びにボランティア団体等からの相談への対応
・歳末たすけあい運動の推進

備 考② 共同募金一般配分事業の実施
事業の目 的

東松島市共同募金委員会からの配分を受け、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、住民の参加や理解を得てさまざまな福祉活動を重点的に展開する。
・老人福祉活動費

事業の概 要・障害児・者福祉活動費・・・障害者団体への助成金、相談支援
・児童青少年福祉活動費・・・赤い羽根ポスター展の開催
要援護世帯の児童への支援
・災害ボランティア支援・・・災害時の派遣にかかる経費、必要品の整備

備 考③ 歳末たすけあい配分事業の実施
事業の誰もが安心して新しい年が迎えられるよう、生活に困窮を抱えている世帯や目 的団体等への活動資金として配分。

事業の
概 要
備 考

生活困窮世帯やこれを支援する団体等への配分
令和 2 年 12 月

④ ボランティア登録団体助成事業
事業の目 的

ボランティア登録団体の活動推進と地域における支援事業への協力

事業の地域サロンの開催やその他の地域づくり活動及び福祉活動等において、団体

概 要

自らが取り組むボランティア活動に対し、活動のための助成を行うもの

備 考

助成金額の上限 2 万円
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⑤ 総合的学習支援事業
事業の地域資源を活用した体験学習を通じ、自分たちの暮らしの中にある地域との目 的結びつきを感じてもらう。

事業の
概 要
備 考

・各学校で地域との関わりによって取り組む「総合的な学習の時間」に行う事業に対し、共同募金の配分財源を助成・実施年度終了後、事業成果を冊子にまとめ、各学校に紹介
助成金額の上限４万円

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（５）ボランティアセンター事業① 地域福祉・ボランティア活動へのきっかけづくり
事業の地域福祉活動にもつながるボランティア活動への理解を深めるため、気軽に参加できる講座等を企画し、それぞれの受講者が実践活動に取組めるような目 的場を拡充する。
講座の開催

事業の・ボランティア実践（基礎）講座

概 要

・ボランティア専門（ステップアップ）講座
・災害ボランティア養成講座

備 考② ボランティア・市民活動センター機能の充実
事業のともに支え合う地域を目指し、住民ニーズに見合ったボランティア活動の企
画や実践者の活動支援を行い、中核となるボランテイア・市民活動センター

目 的の機能を充実する。
・キャップハンディ体験教室の出張講座

事業の・福祉教育における関係機関との連携と情報の共有

概 要・ボランティア登録団体及び個人登録者のための持続的な活動への支援
・ボランティア活動のリーダー的人材の発掘と働きかけ

備 考③ 生活支援ボランティア活動の事業推進（ひがまつ安心サポート事業） 重点事業１
事業の高齢者等の日常生活上のちょっとした困りごとを地域住民（ボランティア）

目 的の協力を得ながら、解決する仕組みを定着する。

事業の・有償助け合いサービス「ひがまつ安心サポート事業」の継続実施

概 要・運営手法やサービスメニュー等の検討

備 考

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（６）包括的な相談支援と地域づくり支援の一体的実施 （各部門共通）① 包括的な相談支援と地域づくり支援の一体的実施

重点事業２

地域の集いの場の整備、相談支援、地域資源の掘り起こしや開発のためのコーディネート、ボランティア養成、権利擁護・虐待防止など、地域づくりに事業の資する事業を一体的に実施することを通じて、地域住民の複合化・複雑化し目 的た支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を推進し、支援が必要な人と支援者や地域住民との継続的な関係性を築き、地域住民一人ひとりの自律的な生を支えるセーフティーネットを構築する。

事業の・地域づくりに資する事業への部門横断的な参画
概 要
備 考

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２．総合相談事業拠点区分（１）生活困窮者自立促進支援事業① 自立相談支援事業（東松島市からの受託）
生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態
事業のに応じた包括的、かつ、継続的な相談支援等を実施するとともに、地域にお目 的ける自立・就労支援の体制を構築する。
（生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）に基づく事業）
自立相談支援事業の実施

事業の・生活困窮者の把握、相談受付

概 要・アセスメントとプランの策定
・支援の実施、評価

備 考② 家計相談支援事業（東松島市からの受託）
家計収支の均衡がとれていないなど、家計に課題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、相談者とともに家計の状況を明らかにして生活の再生に向けた事業の意欲を引き出した上で、家計の視点から必要な情報提供や専門的な助言・指目 的導等を行うことにより、相談者自身の家計を管理する力を高め、早期に生活が再生されることをめざす。
（生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）に基づく事業）
家計相談支援事業の実施

事業の・支援対象者の把握、相談受付

概 要

・家計再生プラン（家計支援計画）の策定
・支援の実施、評価

備 考③ 「参加支援」推進のための連携・協働する場の整備
事業の
目 的

重点事業３

本人・世帯の状態に合わせ、地域資源を活かしながら、就労支援、居住支援などを提供することで社会とのつながりを回復する支援の充実を図るため、多様な機関が連携・協働する場（プラットフォーム）を構築する。
①「参加支援」に関する調査研究

事業の
概 要

②「参加支援」に関する連携・協働する場（プラットフォーム）の構築※主なテーマ
就労支援、居住支援、その他（食糧支援等）

備 考

多機関の協働による包括的支援体制構築事業と一体的に実施
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④ 金銭教育プログラムの実施
事業の貧困の連鎖を断ち切るため、主に高校生を対象に、働くこととお金、将来に目 的ついて考えるきっかけを提供し、自らの生活を主体的に選択する力を育む。

事業の
概 要
備 考

・金銭教育プログラム「「MoneyConnection」の実施（対象校）東松島高校、石巻西高校
・金銭教育に関する相談員のスキル向上㈱新生銀行、ＮＰＯ法人 育て上げネットとの共同開催⑤ 生活用品等支援事業（緊急を要する援護者への物品給付）の実施（自主事業）
事業の生活困窮者に対し生活用品を支給することにより、緊急時に迅速かつ適切な目 的対応を図り、一時的な生活の安定に役立つことを目的とする。

事業の
概 要

・生活再建等に関する相談援助
・生活用品等の支給（食糧、介護用品等）
・フードバンクの活用（みやぎ生協、フードバンクいしのまき）

備 考⑥ 火災見舞金支給事業の実施（自主事業）
事業の
目 的
事業の
概 要

火災被害を受けた世帯への見舞金等の支給
・火災見舞金の支給
全焼の場合 ：

２０，０００円＋毛布１枚

半焼の場合 ：

１０，０００円（参考）
備 考

宮城県共募からの見舞金：全焼３万円、半焼２万円
東松島市からの損害見舞金：全焼１０万円、半焼５万円、部分焼１万円（その他、火災弔慰金、負傷見舞金あり）

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（２）多機関の協働による包括的支援体制構築事業①多機関の協働による包括的支援体制構築事業（東松島市からの受託）事業の目 的「住民に身近な圏域」にある相談支援機関では対応しがたい複合的で複雑な課題や制度の狭間にある課題等を、多機関が協働して包括的に受け止める相談支援体制の整備。
・相談支援包括化推進員の充実
・相談者等に対する支援の実施

事業の・相談支援包括化ネットワークの構築

概 要

・相談支援包括化推進会議の運営
・自主財源の確保のための取組の推進
・新たな社会資源の創出

備 考※国の地域共生社会モデル事業② 包括的な支援体制づくりのための連携・協働する場の整備

重点事業３

複合的な地域生活課題を抱える個人・世帯等に対する支援や関係機関等の連事業の携・協働が効果的に機能し、さらに参加支援や地域社会の持続性も視野に入目 的れた、分野横断的な関係者の「顔の見える」ネットワークと協働のプラットフォームの構築。
相談支援包括化推進会議

事業の・全体会（地域共生社会推進セミナー） １回

概 要・相談支援包括化推進コアメンバー会議 ３回程度
・専門部会（居住支援、就労支援、その他）

備 考③ 福祉なんでも相談窓口事業

重点事業１・３

事業の住民に身近な圏域で、社協や高齢者施設、障害者施設等を運営する社会福祉

目 的法人等が連携して、福祉に関する相談を受け止める場づくりを推進する。
「福祉なんでも相談窓口」の機能強化
・地域住民の困りごと相談受付と専門機関等へのつなぎ

事業の・相談支援包括化推進員との連携

概 要

相談員ネットワークの構築
・相談員等の意見交換・交流の場づくり
・対人援助技術等のスキルアップ

備 考
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④ 部門間横断の相談支援体制づくり
事業の
目 的

重点事業２

複数分野にわたる複合的な問題を抱える対象者・世帯に対し、社協として分野横断的かつ包括的に支援する体制を推進するため、社協内部の連携・協働する場を構築する。
社協内部門間横断の連携・協働の場の構築
・包括的な支援体制づくりに関する事業の進行管理

事業の・深刻な生活課題を抱えるケースに関する個別ケース検討会議の実施

概 要・困難ケースに関する定期的な状況のフォロー
・事例検討や連携・情報共有に関するルール作り
・地域課題の抽出と地域課題解決の取組の検討

備 考⑤ 行政との「パートナーシップ」の醸成
事業の目 的

改正社会福祉法による地域福祉推進を旨とした地域生活課題への対応に向け、社協の存在意義やこれまで培った事業・活動への理解を促し、地域福祉推進にかかる行政とのパートナーシップを醸成する。
・社協経営のへの参画（理事会、評議員会）
・協議の場の整備と情報共有の促進

事業の
概 要

重点事業５

・権利擁護支援についての協議
・委託・補助事業の効果的活用の推進
・災害時福祉支援活動の体制整備
・東松島市 SDGs 未来都市計画の連携推進
・研修会等の共同開催

備 考

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（３）生活福祉資金貸付事業① 生活福祉資金貸付事業の実施（宮城県社会福祉協議会からの受託）
事業の
目 的

事業の
概 要

低所得者、障害者または高齢者に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行う
ことにより、その経済的自立と生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の推進を図り、安定した生活を送れるよう支援する。
・生活再建等に関する相談援助
・生活福祉資金の貸付 （民生委員経由の貸付申請）
・緊急小口資金償還期限到来による滞納者の償還指導

備 考（４）生活安定資金貸付事業① 生活安定資金貸付事業の実施
事業の東松島市に居住する低所得世帯へ必要な生活資金を貸付し、自立更生と生活目 的安定を図る。
・生活再建等に関する相談支援

事業の
概 要

・生活安定資金の貸付
原則 1 件 50,000 円以内（70,000 円まで可）
無利子無担保、保証人 1 人、民生委員経由の申請
・債権管理の適正化

備 考② 一時援護資金貸付事業の実施
事業の生活保護申請中の世帯に対し、保護の可否が決定されるまでの間のつなぎ資

目 的

金の融資。

事業の
概 要

・生活再建等に関する相談援助
・一時援護資金の貸付
1 件 30,000 円以内、無利子無担保、保証人なし、生活保護申請中

備 考

19

（５）日常生活自立支援事業（まもりーぶ）① 日常生活自立支援事業（まもりーぶ）の実施 （宮城県社会福祉協議会からの受託）事業の目 的認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が、地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行う。
・対象者の状況把握と初期相談への協力

事業の
概 要

・調査、支援計画の作成・見直しや契約締結等への支援
・契約に基づく利用者への具体的な援助の支援
・生活支援員の推薦
・利用者の日常的金銭管理用の通帳及び印鑑等の保管

備 考

基幹的社協は、石巻市社会福祉協議会（６）生活復興支援資金貸付事業① 生活復興支援資金貸付事業の実施 （宮城県社会福祉協議会からの委託事業）
事業の

東日本大震災により被災した低所得世帯に当面の生活に必要となる経費等

目 的の貸付を行い生活の復興を支援する。

事業の
概 要

・生活再建等に関する相談援助
・生活復興支援資金の貸付（民生委員を経由せずに申請可）

・緊急小口資金（特例）貸付に係る償還指導

備 考（７）包括的な相談支援と地域づくり支援の一体的実施 （各部門共通）① 包括的な相談支援と地域づくり支援の一体的実施

重点事業２

地域の集いの場の整備、相談支援、地域資源の掘り起こしや開発のためのコーディネート、ボランティア養成、権利擁護・虐待防止など、地域づくりに事業の資する事業を一体的に実施することを通じて、地域住民の複合化・複雑化し目 的た支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を推進し、支援が必要な人と支援者や地域住民との継続的な関係性を築き、地域住民一人ひとりの自律的な生を支えるセーフティーネットを構築するもの。

事業の・地域づくりに資する事業への部門横断的な参画
概 要
備 考
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３．在宅介護事業拠点区分（１）訪問介護事業① 訪問介護事業（介護保険サービス）の実施
事業の目 的

高齢者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
介護保険サービス
・入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助

事業の
概 要

ほっとサービス（自費サービス）
・各種福祉サービスで対象範囲外とされる事項で対応可能なもの（入院者への買い物等の代行、妊産婦の家事、買い物等の代行、一人で外出できない場合の付添い・・・など）

備 考② 訪問介護事業（障害福祉サービス）の実施
事業の
目 的

事業の
概 要
備 考

障害者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
障害福祉サービス
・入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助
障害者総合支援法に基づく事業③ 訪問介護事業（産前産後ヘルパー事業）の実施（東松島市からの受託）
事業の
目 的

事業の
概 要

育児支援を必要とする家庭に対し、訪問による育児や家事等の支援をすることにより、養育者の育児不安の軽減と児童の心身の健全な発達に寄与し、もって安心して子どもを産み育てられる環境づくりに資する。
産前産後ヘルパー事業
・家事に関すること（調理、洗濯、居室内の掃除、生活必需品の買い物等）
・育児に関すること（おむつ交換、衣服の交換、授乳・沐浴介助等）

備 考

21

（２）居宅介護支援事業① 居宅介護支援事業の実施
事業の目 的利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように、適正な居宅介護支援を提供することを目的とする。
居宅介護支援業務
・ケアプランの作成
・居宅サービス事業者等との連絡調整等

事業の・介護認定の申請代行

概 要

・入所を要する場合の介護保険施設への紹介等
・要介護者等の日常生活の自立のための相談援助
質の高いケアマネジメントの実施
・特定事業所加算Ⅱに適合する質の高い事業所運営の実施

備 考（３）包括的な相談支援と地域づくり支援の一体的実施 （各部門共通）① 包括的な相談支援と地域づくり支援の一体的実施

重点事業２

地域の集いの場の整備、相談支援、地域資源の掘り起こしや開発のためのコーディネート、ボランティア養成、権利擁護・虐待防止など、地域づくりに事業の資する事業を一体的に実施することを通じて、地域住民の複合化・複雑化し目 的た支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を推進し、支援が必要な人と支援者や地域住民との継続的な関係性を築き、地域住民一人ひとりの自律的な生を支えるセーフティーネットを構築するもの。

事業の・地域づくりに資する事業への部門横断的な参画
概 要
備 考

22

４．被災者支援事業拠点区分（１）被災者サポートセンター運営事業（東松島市からの受託）① 寄り添い型被災者生活支援の実施

重点事業２・４

事業の戸別訪問を実施し、生活課題の把握を行う。また、関係機関と連携した健康

目 的増進・介護予防、コミュニティづくりなど「心の復興」のための支援を行う。
・世帯アセスメントに基づく、包括的な相談支援の実施

事業の・生活支援相談員（LSA）による月２回程度の災害公営住宅への戸別訪問

概 要・ケース会議の開催（随時）・災害公営住宅担当者サポート会議の開催（毎月）

備 考② 被災者実態調査・研究事業

重点事業２・４

事業の被災者が抱える生活課題の実態を把握し、寄添い型の被災者支援方策を検討

目 的

する。

事業の

・生活支援相談員の訪問活動を通じた被災者ニーズの把握

概 要

・専門業者による住民アンケート調査と分析

備 考③ こころと体のケア事業
事業の専門職（看護師）による家庭訪問を通じ、健康状態の把握、健康相談などの目 的支援を行い、被災者の心身の健康保持・増進に寄与する。
・業務委託先（て・あーて推進協会、北原クリニック）の看護師と本会生活事業の支援相談員が対象世帯を同行訪問し、被災者の心身の健康状態の把握と健康概 要上の問題に対する相談支援を行う。
・関係機関との「心と体のケア事業」に関する情報交換の開催（年２回）

備 考

関係機関(地域包括支援センター、相談支援包括化推進員、市保健師等)との情報交換④ 復興福祉のまちづくり事業
事業の各自治協議会、市民センター、福祉施設等との協働により、住民同士の交流

目 的の場づくりを実施し、被災者の孤立感の解消や軽減を図る。

事業の
概 要
備 考

ボランティアによる音楽イベント等を開催「音無美紀子の歌声喫茶」、「佐藤由美ピアノコンサート」を想定

23

⑤ 地域交流促進事業
事業の災害公営住宅などへの移転先での住民交流の促進を図り、地域での孤立感の目 的解消や軽減、生きがいづくりを推進する。

事業の・外部ボランティア講師による創作教室の開催。

概 要

・創作教室終了後に茶話会を実施し参加者同士の交流を図る。
「フラワーアレンジメント教室」など

備 考⑥ いきいき百歳体操とサロン活動の推進
事業の被災者の体力の維持・向上、介護予防と日常的な交流機会を創出し、終了後

目 的のサロン活動を通じて、地域生活課題の発見の場としても活用する。

事業の
概 要

備 考

・市内全域への普及活動
・理学療法士や地域包括支援センター保健師による運動指導と体力測定
・ボランティア団体、「サポータークラブ『虹』」への協力要請・運動機材の購入・貸与
・実施団体への運営助成金の交付
・いきいき百歳体操交流大会及び実施団体代表者会議の開催（連携先）地域包括支援センター、医療機関の理学療法士等⑦ 高校生ボランティア創出事業
事業の高校生主体での地域支援（被災者交流支援）事業を通じて、高校生が地域に目 的関わる場を提供し、地域社会への貢献と理解を深める。

事業の
概 要

高校生の地域社会への参加意識を深め、被災者支援活動を通じてできた学校や地域との関係性を強化する。
・東松島の高校生を主体とするフィールドワーク
・高校生を主体とするワークショップでのアクションプランの作成
・復興支援を目的とした災害公営住宅や防災集団移転団地等での高校生と住民の交流事業

備 考⑧ 被災者法律相談強化事業
事業の被災者が抱える生活上の法律的課題に対し、解決に向けた助言を与えること

目 的ができるよう、顧問弁護士を配置する。

事業の
概 要

・被災者支援業務上の法律相談
・被災者支援に関する会議への出席と法律助言・契約締結等に関する助言及び立会い

備 考

24

⑨ 復興支援ボランティア団体情報共有化事業
事業の

市内のボランティア団体や市外の復興支援関係団体との活動情報の共有化

目 的

を図る。

事業の
概 要

登録団体との定例会議の開催（年 4 回）

備 考
⑩ 復興支援ボランティアの受け入れ調整と派遣事業の制度による生活支援の対象とならない困りごとに対するボランティアの支目 的

援をコーディネートし、受入れ調整と派遣を行う。

事業の住民交流が少ない災害公営住宅等へ交流支援のボランティアの受入れ調整

概 要と派遣を行う。

備 考

新生銀行（クリスマスコンサート）、兵庫県職員（災害公営住宅での清掃活動
等）など⑪ ものわすれ予防事業
事業の集団移転先や災害公営住宅などでも増加傾向にある「もの忘れ」を気にして目 的いる方が、認知症をはじめ心身の健康について学べる機会を提供する。

事業の臨床心理士等による頭と体の体操などのアクティビティ、認知症や心身の健概 要康に関する講話等を行う。

備 考

医療法人に業務委託予定。

（２）包括的な相談支援と地域づくり支援の一体的実施 （各部門共通）① 包括的な相談支援と地域づくり支援の一体的実施

重点事業２

地域の集いの場の整備、相談支援、地域資源の掘り起こしや開発のためのコーディネート、ボランティア養成、権利擁護・虐待防止など、地域づくりに事業の資する事業を一体的に実施することを通じて、地域住民の複合化・複雑化し目 的た支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を推進し、支援が必要な人と支援者や地域住民との継続的な関係性を築き、地域住民一人ひとりの自律的な生を支えるセーフティーネットを構築するもの。

事業の・地域づくりに資する事業への部門横断的な参画
概 要
備 考

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５．地域包括支援センター事業拠点区分（１）地域包括支援センター事業（東松島市からの受託）① 包括的支援事業
事業の地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするため、介護予防ケアマネジメント、総合相談や支目 的援、権利擁護事業、ケアマネジメント支援などを包括的に行う。
・介護予防ケアマネジメント
・総合相談支援事業

事業の・権利擁護業務・包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

概 要

・在宅医療・介護連携支援事業
・認知症総合支援事業
・地域ケア会議の推進

備 考（２）介護予防支援事業① 介護予防ケアマネジメント
介護予防・日常生活支援総合事業のうち、要支援認定者及び基本チェックリ
事業のスト該当者に対して、介護予防及び日常生活支援を目的とし、その心身の状

目 的

況に応じて、本人の選択に基づき、適切なサービスが包括的かつ効果的に提供されるよう必要な援助を行う。

事業の・要支援認定者及び総合事業対象者に関するサービス計画の作成と報酬請求

概 要・介護予防･日常生活支援総合事業業務の委託

備 考② 指定介護予防支援
介護保険における予防給付の対象となる認定者が介護予防サービス等の適事業の目 的切な利用等を行うことができるよう、その心身の状況、その置かれている環境等を勘案し、介護予防サービス計画を作成するとともに、当該介護予防サービス計画に基づく指定介護予防支援サービス等の提供が確保されるよう、介護予防サービス事業者等の関係機関との連絡調整を行う。

事業の・予防給付対象者に関するサービス計画の作成と報酬請求

概 要・指定介護予防支援業務の委託

備 考

26

（３）包括的な相談支援と地域づくり支援の一体的実施 （各部門共通）① 包括的な相談支援と地域づくり支援の一体的実施

重点事業２

地域の集いの場の整備、相談支援、地域資源の掘り起こしや開発のためのコーディネート、ボランティア養成、権利擁護・虐待防止など、地域づくりに事業の資する事業を一体的に実施することを通じて、地域住民の複合化・複雑化し目 的た支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を推進し、支援が必要な人と支援者や地域住民との継続的な関係性を築き、地域住民一人ひとりの自律的な生を支えるセーフティーネットを構築するもの。

事業の・地域づくりに資する事業への部門横断的な参画
概 要
備 考27