中国経済研究

５４

第２巻第２号【パネル討論】

格差社会の構造と変貌−ミクロ・データによる実証分析−
司

会

パネリスト

加 藤 弘 之（神戸大学）
薛
進 軍（大分大学）
佐藤宏（一橋大学）厳善 平（桃山学院大学）

実態，これはおそらく佐藤先生のご報告の中に含まれるのではないかと思いますが，そういうⅠ

パネリスト報告公共サービスにおける巨大な格差というものも，格差社会の一部を構成しているのだろうと思い

司会（加藤弘之）

パネル討論ということでます。

すので，パネリストの中で議論するという方式

そこでまず格差社会の現状といいますか，いも考えましたが，せっかくの機会でございます

まどういう現状にあるのか，どういうレベルでので３人のパネリストの報告が終わったあとに， 格差の存在をとらえたらいいのかということが，フロア全体で討議する時間を十分にもちたいと今回のパネル討論の１番目の目標だろうと思い思います。

ます。２番目は格差社会の「構造」ということ

さて，今日のパネル討論は，「格差社会の構造です。構造という言葉を使っていますが，要すと変貌：ミクロ・データによる実証分析」といるになぜそうした格差が起こってくるのかというテーマを掲げております。これは大会委員会

う要因分析にかかわってくるだろうと思います。

のほうから与えられたテーマですが，私なりに

私なりに解釈させていただきますと，中国国内

このテーマを少し分解してみたいと思います。

でも論争があると思いますが，これは自由と公

まず「格差社会」という概念ですが，皆さんよ

正との関係をどうとらえるかという議論だろう

くご承知のように，改革・開放以降，中国ではと思います。最近の議論によると，新左派の人

非常に大きな勢いで，いろんな意味での格差がたちは市場経済化の進展がまさに格差を作りだ

拡大している現状があります。それは単に都市した原因だ，市場経済化を何らかの形でコントと農村とのあいだの格差だけではなく，都市内

ロールしない限り，格差の拡大は縮小できない部あるいは農村内部のいわば階層化の進展といという議論を展開しております。これに対してうことでもあるでしょう。あるいは非常に豊か

いわば自由主義者の人たちの議論では，市場経な階層が出現する一方で，都市，農村の中で絶済化の不徹底，いろんな意味で特権的な階層が対的な貧困化が進むという問題もあります。さ

残っている，あるいはいろんな意味で規制がらには，所得レベルでみた格差だけではなくて， 残っていることによるレントシーキングなどの医療とか教育といった公共サービスの格差，と活動の結果，本来であればもっと所得分配が平

くに農村部でのきわめて劣悪な公共サービスの等になるはずなのに，それが実現していない。

格差社会の構造と変貌−ミクロ・データによる実証分析−

５５

ここでは逆に市場経済化の不徹底ということがい。そういうことが今回のこのパネル討論の目

格差の原因ということになっています。このよ的だろうと思います。台風が接近している中でうな大きな論争が背景にあるわけですが，格差

たくさんの方に残っていただきました。最後まの要因をどうとらえるかについて，３人の論者

で熱い討論をしたいと思います。

の議論から何らかの示唆を得ることができるのではないかと思います。

それではさっそくですが，第１報告として大分大学の薛進軍先生から，「中国の所得格差は次に，「変貌」ということでありまして，こ何処まで拡大していくのか：家計調査による新れも非常に大きなテーマであります。要するに検証」という報告をしていただきます。薛先生

格差がこれからどうなっていくかということではもうご紹介する必要はないかもしれませんけす。これについての詳細は，薛先生の報告の中

れども，最近ではとくに都市部の貧困問題，都で展開されると思いますが，クズネッツの逆Ｕ

市部の所得格差の問題について精力的な仕事を

字仮説というのがあります。経済発展が進むにされております。私はいちばん最初にドイツでつれて格差は悪化していくけれども，その後さお会いしたのですが，その時はまったく日本語

らに経済発展が進んでいけば格差は平等化に転ができなかったのにいつの間にかずっと日本にずるという議論です。はたして中国はそういうおられたような存在感があります。それでは薛方向に進むのか，それとも東アジアの経験が示

先生，よろしくお願いいたします。

すように，経済発展と比較的平等な所得分配の両立に成功するのでしょうか。あるいは中国の
今後は東アジアのパターンではなくて，たとえばブラジルのような経験，中国のブラジル化と（１）中国の所得格差は何処まで拡大していくのか：家計調査による新検証
薛 進軍

いう議論もあるようですが，ラテン・アメリカ
で出現した現状，つまり経済発展は進んだけれ

先ほど紹介されました大分大学の薛進軍と申ども巨大な格差構造がそのまま高止まりで残っします。今日は，国際共同研究チームが１９８８，てしまった。そういうことになるのか，ならな

１９９５，２００２年に調査したデータを使って，中国

いのかといったような将来展望にかかわる議論の所得格差問題について報告をしたいと思いまが，この「変貌」に含まれると思います。

す。まだ２００２年調査のデータは整理中でいろい

そして副題の「ミクロ・データによる実証分

ろ不完全なところがあったり，データのミスと析」というのが，まさにこのパネル討論の特徴

かたくさんの問題を残したりしていますが，とだと思います。３人の若手，中堅の論者を集め

りあえず主な内容をみなさんに報告します。

ているわけですが，いずれも独自にミクロ・

テーマは中国の所得格差は何処まで拡大してデータを集めてそれを使った実証分析をされていくのか，これは皆さんも大きな関心があるといる。あるいは国際的な多国籍研究チームの中思います。まず，なぜこの研究をしたのかといに加わって，こうしたミクロ・データを直接使う研究の背景を話します。

いながら，格差の問題にアプローチしている。

中国の経済発展に関していま熱い関心を集め

そういう共通点がある専門家を集めたという点ています。その理由はやはり光と陰ですね。光

で，このパネル討論は特徴があるわけですが，としては著しい経済成長です。最近ではアメリ

これまで述べてきた格差社会の問題を，マクロカでも日本でも中国国内でも中国経済の過熱，のレベルで議論するのではなくて，ミクロ・

オーバー・ヒーティングということが論争中でデータを使った実証分析に基づいて議論するこす。もう１つは「世界の工場」ということが中とによって，よりアカデミックに深めていきた国の別称となっていますが，最近は「世界の市５６

中国経済研究第２巻第２号場」へ転換しているということもいわれていま

しかしその反対に，中国経済の陰としては，す。去年の日本の GDP が高い成長率になりま

失業問題，そして貧困の問題，所得格差の問題，

したが，あまり政府の構造改革と関係がないとおよび社会不安，犯罪の増加ということがありいう答えが６割ぐらいです。何が関連しているます。今中国では犯罪，社会不安がピークにかというと，やはり中国「特需」ということでなっていると言われています。それに関する小す。朝日新聞で，日本経済を支える中国という説も出ています。こういう背景の下で今回の調記事がありまして，中国経済への評価が過大か査が行われました。

もしれないですが，日本の経済成長に対する中研究の目的としては，１つは全国範囲の家計

国経済の影響は拡大していくことはまちがいあ調査を継続するということです。これは１９８８年りません。

からスタートしたものですが，１９９５年，そして経済の影響の拡大に関して，とくに最近は２２００２年と３回の調査をしています。９９年には都つの問題への関心が高い。１つは人民元の引き市部だけの調査もいたしましたが，全国規模の上げ問題です。この問題を理解するため日本円

調査は今回で３回目です。２番目の目的は，不の動きと比べてみます。日本は世界第２の経済平等問題は何がいちばん深刻かということを調大国であり，円レートは２００
４年３月，１ドル１２０

べることです。３番目は，経済成長の遅れた地円ぐらいでしたが，最近は１０９円ぐらいになっ域の所得分配の状況はどうなっているのか。４ています。これは大きな変化ですが，国際経済

番目は，政府の所得不平等是正の政策は有効かへの影響はあまり大きくないようです。その反ということです。これに政府は非常に高い関心

対に，最近よく議論されている中国人民元の引を払っています。

上げは，もし動いたら大きな影響を与えるで今日の報告は，以下の３点を予定しています。

しょう。もう１つは，最近の原油価格です。と第１は中国の所得不平等はどのぐらい深刻か。

くにガソリンの値段は１１３円／リットルぐらいま

２番目は，所得分配の悪化はなぜ続いているので上昇しています。何が原因でしょうか。もちか。いくつもの政策を出しているにもかかわらろんイラク戦争の影響がいちばん大きな原因でずいまだに悪化している。これは何が原因か。

すが，中国の原油の輸入が急に拡大していると３番目は，所得格差はどこまで拡大してくのか。

いうことが別の要因ではないかという分析もあ司会の加藤さんも言われたとおり，中国の所得ります。

分布はクズネッツ曲線のような形をとるのかど

中国脅威論についてです。これは以前，PPP

うかということを話したいのです。

で計算した中国 GDP 総額がすでに世界第２位

第１に，中国の所得不平等はどれぐらい深刻になっているということを IMF が推計しましかということを，ジニ係数で計算してみました。

た。この問題は一度は沈静化しましたが，最近

１９８８年，９５，２００２年の３回の調査の全国のジニはまた再燃してきています。これは特にアメリ係数をみると，それぞれ０．
３８２，０．
４４５，０．
４５４

カから発せられています。その原因は対中貿易になっています（表１）。格差が拡大していく

赤字が１２００億ドルに達し日本を抜いてもっとも傾向が，今回の調査の分析によって明らかにし大きいからです。

ました。

昨日，渡辺先生はスピーチの際に「学術研究中国の所得分配のジニ係数だけをみると，不にも中国脅威がある」と冗談を言われていまし

平等の程度がどのくらいかはっきりとはわかりたが，私も同感です。現在中国人研究者の学術ません。そこで表２で各国のジニ係数を比較しレベルは高く，とくに新しい手法を利用して先ます。この表をみると，フィリピン，ロシア，

端的研究をしていると感じます。

マレーシア，ブラジル，南アフリカなどの国が

格差社会の構造と変貌−ミクロ・データによる実証分析−
表１
調査年次

全国ジニ係数の変化

都市
ジニ係数の国より高いということは，驚くべ

農村
変化率

ジニ係数

きことです。どの国と似ているかと

全国
変化率

５７

ジニ係数

0.338

変化率

いうと，フィリピンと非常に似ています。フィリピンはアジアのブラジ

1988

0.233

1995

0.286

22.7

0.416

23.1

0.445

16.5

ルと言われていますが，著しい経済

2002

0.319

11.7

0.366

−12.0

0.454

2.0

成長に伴う不平等問題が深刻になっ農民平均純収入（元） 都市−農村格差（倍率）ている国であり，経済発展と所得不可処分所得（元）

0.382

1988

2,120

822

2.6

1995

5,706

2,309

2.5

2002

8,038

2,588

3.1

平等の悪例として指摘されます。中国のジニ係数がフィリピンと同レベ（資料）CASS，１９８８年，１９９５年家計調査，Xue, J. and Z. Wei, Unemployment, Poverty and Income Disparity in Urban China, Asian Economic
Journal, Vol. 17 No. 4, 2003。２００２年は李実・岳希明「中国個人収入差距的最新変化」『財経雑誌』２００４年４月。

表２
順位等を物語っていると思います。
第２に所得分配の悪化はなぜ続いているのかということを説明します。

所得分布の国際比較

国・地域

ルということは，やはり深刻な不平これに関しては多くの仮説があります。今回の

調査年次

ジニ係数

調査で何が特徴的なことを紹介します。それは都市農村格差の拡大，地域格差の拡大，都市失

1

南アフリカ

1993−94

0.593

2

ブラジル

1997

0.591

3

マレーシア

1997

0.492

4

ロシア

1998

0.487

5

フィリッピン

1997

0.462

うことですが，国家統計局の時系列のデータに

6

中国（国家統計局推計）

2000

0.458

よれば１
９７８年，都市と農村の差は２．
７倍ぐらい

6

中国（CASS 家計調査）

2002

0.454

でしたが，２００２年は３．
１倍になりました。つま

7

タイ

1998

0.414

り都市農村の格差は改善ではなく，拡大してい

8

アメリカ

1997

0.408

ます。

9

中国（世界銀行推計）

1998

0.403

10

エチオピア

1995

0.400

11

インド

1997

0.378

分析を利用して説明します。都市・農村格差の

12

ベトナム

1998

0.361

格差全体への寄与度は１９９５年の時点で３５．
９％で13

バングラデシュ

1995−96

0.336

したが，２００２年では４３．
０％にのぼりました。し14

インドネシア

1999

0.317

たがって都市・農村間の所得差は所得格差の中

15

ポーランド

1998

0.316

では一番大きいということです。都市・農村間

16

韓国

1993

0.316

17

日本

1993

0.249

（資 料）２００２ 年 は 李・岳（２００４）；World Development
Indicators 2001 ；国家統計局都市社会経済調査総隊『中国物価及城鎮居民家庭収支調査統計年鑑』，農村社会経済調査総隊『中国物価及城鎮居民家庭収支調査統計年鑑』各年版。

業と貧困層の増大，という３点です。
まず都市農村の所得格差はどのぐらいかとい

格差の寄与度について，李実・岳希明両氏のの格差は３．
１倍に拡大していますが，これについては李・岳両氏が，もし都市部の福祉，現物収入，教育投資，医療，年金なども含めて考え
れば，農村にはそういうものはないですから，
この格差は５倍以上になると指摘しています。

所得不平等が中国よりも深刻になっていること

次に地域格差も拡大している。表３は統計局がわかります。中国について，１
９
９８年は０．
４
０３

公表の時系列データです。これは東部の１人当（世界銀行推計），２００
０年は０．
４
５８（国家統計局

た り GDP を１００と し て 計 算 し た も の で す。

推計），２
００２年は０．
４
５４（家計調査），となって

１９８０年，中部は６８％，西部は５７％でした。しかおり，どれも高いという事実を示しています。

し２００１年では中部は４４％，西部は３５％まで低下

とくにベトナム，バングラデシュ，インドなどしました。この表によると，やはり政府の政策，

中国経済研究５８
表３

地域格差の推移（統計局の公表データ）

年次

1980

1985

1990

1995

2001

第２巻第２号

すが，だいたい７％ぐらいと予想できます。失業と貧困の関係に関して以前はいろいろ階層分
析などをやりましたが，失業の多い世帯では貧実質収入（元）
447

825

1,607

4,804

8,912

困人口が多く，そして貧困率が高いということ

東部

569

1,058

2,103

6,813

14,950が見られます。貧困は依然として収入の低い世

中部

389

714

1,346

3,664

6,572

帯から発生するのですが，９９年と今回の調査に

西部

322

580

1,120

2,973

5,215

よるとやはり失業のある世帯から発生している

全国

指数（東部＝100）
東部

100

100

100

100

100

中部

68

68

64

54

44

西部

57

55

53

44

35

（資料）『中国統計年鑑』２００２年，CDROM 版。

ということがいちばん大きな原因になっています。したがってレイオフ失業と都市部の貧困は密接に関連しているということが，今回の調査
で明確になりました。
第３に，中国の所得分配の不平等はどこまで

とくに西部大開発という政策を出したのですがいくのかということを簡単に説明します。クズ

効果は小さい，あるいはないようです。逆に格ネッツの経済発展と所得分配に関する仮説によ差がまだまだ拡大しているということが今回のると，経済発展には離陸期，高度成長期，安定調査でわかりました。

成長期の３段階があり，ジニ係数の変化も同じ

地域別の格差の寄与度を同じように２００
２年の３段階つまり上昇期，ピーク期，そして下降期データを使ってタイル指数を計算すると，寄与をたどるのです。中国の場合はどの段階に位置

度は地域間は８．
７％，いちばん大きいのは西部

しているかというのを見るために図１を示しまで３
２．
８％です。地域格差の寄与度に関して西部す。これは１９７８年から２００１年までのそれぞれのがなぜ大きいかということについての李・岳両

ジニ係数の推計です。この図から見ると，中国氏の分析によると，都市と農村間の所得格差がは第１段階を超えたと思います。先ほどの市村

西部で最も大きいようです。

先生の講演で中国の１人当たり GDP が２０００ド

３番目の理由は，都市失業の増大，そしてこルを超えたという話がありました。これによっれに伴う貧困層の増大です。これも大きな原因ても中国が第１段階を超えたということを証明になります。１９９
９年の都市部の失業率は１
１．
６％

できますが，私の考えとしては中国はだいたいで，２００２年の推計はまだ調整中ですが，李実・第２段階に位置していると思います。

曲恒両氏の推計では１２％ぐらいなっています。

この図を観察すると，２つのことが言えます。

政府の公表値（家計調査）は３．
１％と４．
２％です

１つは１９７８年以降，中国の経済は成長しているが，両方とも３倍以上高いということです。失が，所得格差も拡大している。そして不平等も業構造に関してもわれわれが去年発表した英文

深刻になっているということが確認されました。

の論文の中に入っていますが，主に下崗失業，

もう１つは，中国が高度成長期に入っているとレイオフ失業がもっとも多いです。下崗はすべ同時に，所得不平等は上昇期を通過しピークにてが失業ではないですが，再就職のものを除く

向かっていることも，先の表から見たらわかりと下崗は失業になっています。これは４
８％ぐら

ます。

いを占めています。今回の調査もだいたい同じ数字だと思います。
失業と下崗の関係，失業と貧困の関係を説明

最後に結論を言います。第１に，所得分配が全体として以前より悪化していることを確認しました。第２に，中国の所得不平等はまだピー

します。中国の都市部の貧困率は，９５年は５％， クに達していないので，今後も悪化していくと
９９年は６．
７％，２０
０２年のデータはまだ整理中でいう懸念があります。まだピークになっていな格差社会の構造と変貌−ミクロ・データによる実証分析−
図１５９

ジニ係数の推移（資料）中国国家統計局都市経済社会調査隊，農村調査隊の資料。

いのですから，これからも悪化していくというの総額と地域の戸籍人口の比率を使いました。

予測です。第３に，所得不平等の主な原因は何

それが今年から変わるということです。すなわ

かというと，やはり都市・農村の所得の格差がち流動人口をも含んだ人口で計算します。何にいちばん大きな原因と思います。第４に，中国影響あるかというと，たとえば深では今，戸の経済成長は改革・開放政策，すなわち政府の籍人口は２８０万人しかいません。しかし同市の強力な指導によって発展してきたということも人口は５８０万人です。つまり３分の２ぐらいの言えますが，所得不平等の問題も同じく政府の人口はそこの戸籍をもっていません。深市の政策と緊密に関連しています。言葉を換えてい所得水準は非常に高いですが，もし上記の変更

えば不平等問題も政府の政策が原因で発生したを加えて計算すれば深市の１人当たり GDP

ものとも言えます。したがって他の国の経済のは大きく低下していきます。

発展と所得不平等の経験とは異なり，中国の不予想される結果の１つは，地域格差は大きく

平等問題は経済発展によって自然に解消するこ

縮小するということです。都市格差も大きく縮とは難しいと思います。そして政府が強力な政小します。ジニ係数も変わります。われわれの策を実施して解消すべきと思います。しかし，研究はジニ係数を使っていますが，こういう計先ほどの地域格差のデータを見ると，今まで政算方法の変化によって連続性がなくなる可能性

府は所得格差是正のための政策をたくさん出しもあります。これは新しい研究課題ではないかていますが，あまりにも効果が小さい，あるいと思います。

は効果がないですから，これから新しい政策を簡単な報告ですが，以上です。

提案する，あるいは新思考が必要と思います。

司会

ありがとうございました。薛先生には，最後に，所得分配に関しても大きな影響を与このパネル討論の目的に非常にマッチする形でえる新しい動きを紹介します。以前，中国の地ご報告いただきました。薛先生も含めた社会科

域別の収入の計算には，該当省・市・県の GDP

学院の独自のミクロ・データを使って，所得分中国経済研究６０

第２巻第２号

配，不平等の現状とその要因分析，さらに将来りませんでした。お手元にあるものは，本来で展望という議論をしていただいたと思います。

すとフルペーパーを配るべきなのですけれど，技術的な点で何かまず確認しておきたいことが非常に分量が多いということとちょっと間に合あれば，お聞きしたいと思いますが。

わなかったこともありまして，表を一部抜粋し

質問（黄

） １
９
８８年，９５年，２００
２年の調査て持ってきたものです。タイトルは農村パート

ですが，サンプルの都市等に比較可能性がある

でということを仰せつかりまして，本来であれのでしょうか。

ば先ほどの薛先生の報告を農村に引きつけて展質問（劉徳強）黄さんの質問と関連します

開するような全面的な報告ができればいいんでが，どれだけのサンプルを調査されたのか，調すけれど，まだちょっとその余裕がありません

査したときのサンプリングの方法はどのようなで，非常に細かな話になってしまいます。ただものか，それらについて教えていただければと問題自体としては重要な問題だと考えます。

思います。
薛

タイトルは「『農民負担』のミクロ政治経済

この問題に関しては，お答えしにくいと学」としました。都市・農村の格差はいろいろころです。なぜなら，今回の調査は佐藤先生がな側面からとらえられるわけですけれども，こ参加しましたので，調査方法やサンプルサイズ

こしばらくは公共サービスの受益と負担の関係については，佐藤先生のほうが詳しいです。なという方向からいくつかの論文を書いてみたい

お８
８年と９５年のデータと方法について，私と魏と思っています。今日お話しするのはその入口さんが書いたの英語論文を参考ください。これのところです。とりあえずは農民の租税公課負に関する資料はたくさんありますので，もし必担の問題を，基本的な事実を整理しようという

要なら後ほど紹介します。

ことです。

司会

とりあえず技術的な質問は今のところ

いわゆる農民負担問題，これはある意味ではにさせていただきまして，引き続き第２報告に非常に古い開放前からの問題であるわけですけ

移らせていただきたいと思います。第２報告はれども，ただご承知のように９０年代に入ってか

農村の問題です。一橋大学の佐藤宏先生に「『農らのいわゆる農民負担問題というのは，新たな民負担』のミクロ政治経済学１
９
９５−２０
０２」とい

構造的な問題として浮かび上がってきた問題でうテーマで報告を準備していただきました。佐す。ご承知のようにここ２，３年は税制改革を

藤先生は，みなさんもうすでによくご存じのよ始めたところで，多くの研究が既にあるところ

うに中国研究の輝ける星，若手のホープで今後です。政策的にも非常に重要なイシューになっの中国経済研究を担っていく方だと思います。

ているということです。この問題というのはも

佐藤先生もやはり同じく社会科学院のミクロ・ちろん非常に大きな問題にかかわるわけで，要データの統計グループに入って実証研究に参加

は中国の農村の行財政システムそのものをこのされております。それでは佐藤先生，２
０分ぐら

問題は集約的に表していると考えられるわけでいをめどによろしくお願いいたします。

す。ここでは重層的で分権的な制度化が遅れたというか，制度化されていない農村の行財政シ（２）「農民負担」のミクロ政治経済学１
９９
５−
２０
０２

ステムということです。それから２番目の問題
として都市偏向的なシステムということです。

佐藤宏

そういうわけで問題自体は非常に大きいですけ
れども，今日はその問題のごく一部だけを取り諸般の事情で，今日配布資料を持ってくるというみっともないことになりまして，申し訳あ上げることになります。以下では主に３つの問題を取り上げるつもりです。

格差社会の構造と変貌−ミクロ・データによる実証分析−

６１

１つは，租税公課の所得分配への効果という２番目ですが，税制改革が制度化を進めたのことを確認をしようということです。ポイント

かということですが，これはあまり明瞭な結果

は税制改革をやったところで，はたして改革のになっておりませんで，両方あるというのが結結果，農民負担の負担率，もしくは逆進性がど論です。つまり村の財政構造と農民の負担の関れだけ緩和されたのかということをデータに係というのを見ると，たしかにある種の制度化

よって確認したいということです。２番目の問の芽が見られるという積極的な結論が得られま題として，この間の税制改革がはたして農村のす。ただし同時に，非制度的な要因，これは主

税制システムの非制度的な状況，「乱派」とに村の幹部の権力の強さ，あるいは村とその上いう状況をはたしてどれだけ変えたのか。つま級機関とのある種のパトロン・クライアント的り制度化の目があるのかどうかということを考な関係が農民の税負担に及ぼす影響というのはえてみたいと思います。そのために農業税以外

どうも消えていないし，場合によってはかえっの郷鎮や村で徴収される部分がどういう経済的て税制改革の結果としてある意味で逆に重要にな，あるいは政治的な要因によって違っているなったということもあるのではないか。制度化のかという負担の決定要因の簡単な分析をやっという方向からの評価はきれいな結論にはなってみたい。ただあまり結果がきれいに出ていなておりません。両方あるという感じです。

いので，これだという結論にはなっておりませ

３番目の税制改革と公共サービスの関係につん。３番目は税制改革によって農村の公共サー

いての結論ですが，これはいちばん基礎的な教ビスがどういう影響を受けたのかということで育に対する投入を調べてみると，よく指摘されす。これについてはごく簡単なデータから問題ている通りですが，税制改革をやったことにを指摘するに留めることになります。今日の報よって投入が悪化したことを示唆する結果が出

告のポイントはこの３つになります。

てきたということです。ただこれはまだ本格的時間がありませんので，最初に結論を申し上げます。その結論は配付資料のいちばん最初のなデータの解析は終わっていませんので，初歩的な結論になります。

ページにも書いてあります。配布資料の１ペーというわけで，全体としてまとめますと，重ジ目を見てください。１点目についての結論で層的で分権的な農村行財政システムのもとにおすが，平均の負担率はたしかに農村全体でみる

いて農民負担の軽減という今の政策が行われてと低下したようです。税引前の農民所得のジニいるわけですけれども，そのことによっていわ

係数と税引後のジニ係数を比べると，全体としば公共サービスの受益と負担という側面におけてはポジティブな再分配の効果が税制改革の結る地域格差が，むしろある意味では深刻化して果表われたようだということです。ただし改革いるのではないかというのが今日の段階での結後も農民負担というのは著しく逆進的であると論ということになります。

いうところは変わっていない。それのみならず結論は以上でして，あとは時間の許す範囲であとでデータをお見せしますが，一部の省ではデータをお見せしてご説明したいと思います。

改革の結果，租税公課の所得分布悪化の効果がその前にデータのことだけ少し補足しておきま

かえって強まって，低所得層の租税公課負担がす。社会科学院の９５年と２００２年の世帯調査プロ

実質的に大きくなってしまった。改革の本来のジェクトですが，２００２年は農村で全部で９２００戸，

意図とは全く逆の結果が出てしまったというこ

９５年は７９９８戸のサンプルです。カバーしているとが示唆されます。他方で改革の結果が非常に

省は９５年が１９省，２００２年が２２省です。２００２年に明瞭な地域もあります。これが１点目の問題に

は行政村（９６１カ村）の調査が組み込まれていついての結論です。

ます。

中国経済研究第２巻第２号

分析の方法ですが，細かいことは時間の関係

表４

６
２

があるので省きます。まず１番目の逆進性の問

本報告における租税公課の分類

第１次産業に関係する税（農業税，農業特産税）

題を考えるやり方として，もともと３つのやり

第２次，第３次産業に関係する税方，指標をとって分析しようとしているのです

正規の税収が，租税公課，これは農業税，農業特産税プラ

両税附加

ス郷鎮，行政村レベルの公租公課，それから義務工それも各行政村レベルの臨時工の最低賃金を聞いていますので，それを掛け合わせることによって金額に直して租税公課負担に加えています。そういうもろもろの租税公課負担を引く

村提留，郷鎮統籌，農村教育附加，一事一議籌資およびその他の各種「攤派」，集資
狭義の地方「準」税
義務工，積累工
広義の地方「準」税（資料） 筆者作成。

前のジニ係数と引いた後のジニ係数を比べる。
どの程度，租税公課がかかることで中国農村の

ここでは大きく３つに分けて考えておりまし場合は所得分布が悪化するか。通常は租税公課て，１つはいちばん上にある正規の税収部分でを課すことによって所得分布は改善するわけです。農業税，農業特産税および第２次，第３次

すけれども，逆進的な課税になっていますから， 産業にかかる税です。これをここではひとつの租税公課がかかることで所得分布が悪化する。

グループにまとめています。

その悪化の程度が９５年と２００２年でどの程度変２番目，これは郷鎮，行政村レベルの負担なわっているか。それによって１番目の問題につのですけれども，村レベルのもろもろの負担をいての，暫定的な答えを出そうということです。 合計しているということです。これは税制改革
２番目，これはちょっと時間がないのでもしをやった村の場合は，提留はなくなって制度的かすると飛ばすことになるかもしれませんが，にいうと農業税と農業特産税の付加でもってそ

要はさっきも申し上げましたように，農業税等

れが置き換えられるということになりますので，のいわば正規の税を除いた負担を被説明要因に

ここでは税制改革後の村の場合は農業税，農業

して，それを経済変数だとか社会的，政治的変

特産税の付加部分をこの中に入れています。そ

数でどの程度説明できるか，その説明の具合がれをこの中では，税ではないのだけれども税に税制改革前と後とで，何が共通で何が変わった

準じたという意味で，ちょっとこれは変な言いかということをやろうと，つまり一種の租税公方 で す が，地 方「準」税（local quasi−tax）と課負担に関することをやろうとしました。

いう言い方をしています。表の中で狭義といっ３番目の問題，これは税制改革後に公共サーているのは，要するに義務工のところを入れてビスへの資金の投入についてです。その金の流いない。義務工を入れたらより広い意味の農民れがどうなったかということを細かく押さえな

負担ということになる。もちろん他にも，たと

いといけないのですが，今日はそこまでの余裕

えば灌漑費用だとか電気だとか，そういうものがまだないので，村の幹部に対して税制改革をを入れればより広義の農民負担になりますけれ

やった後で実質的に村の教育に投入される経費

ども，ここでは租税公課という範疇のもので考がどのように変化したのか。つまり幹部の主観えています。時間が足りませんので，あとはで答えてもらっている項目をつけましたので，ざっと結果だけをご紹介します。

その結果だけをご報告します。

まず表５をみて下さい。これは税制改革を今ちょっと申し上げましたけれど，ここで行った地域，行った県だけを取り出して，県レ使っている租税公課の定義ですが，これが資料

ベルでいえば９５年と２００２年の調査は連続していの表４です。

ますので県レベルで税制改革を行った地域だけ格差社会の構造と変貌−ミクロ・データによる実証分析−
表５

租税効果の再分配効果

税引き前所得のジニ係数
税引き後所得のジニ係数

G＊G

租税公課の再分配効果（％） (G−G＊)/G×100

６３では引き続きまして，第３報告として厳善平
先生より，都市部，とくに上海にやってくる出

1995

2002

0.357

0.336

稼労働者と元々の上海の労働者との関係，上海

0.373

0.345

内部での労働市場の階層化という点に焦点を当

−4.5

−2.6

てた報告をしていただきます。それではよろし（資料）Sato, Li, and Yue, Redistributive Impact of Taxation in Rural China, 1995-2002, paper presented at theInternational Workshop on Income Inequality andPublic Policy in China, September 10−11, 2004, CASS.

くお願いします。

（３）社会の流動化と労働市場の階層化
厳 善平を取り出して，課税による所得分布の変化を比べたものです。一番下の行が租税公課の再分配

主催校の者で厳と申します。本来はここに座効果を，課税前後のジニ係数の変化によってみるべきではなかったのですが，テーマがちょうたもので，多少逆進性は緩和されたということ

どあっておりますので。今ご紹介していただきがわかります。これが先ほど申しました結論でました「社会の流動化と労働市場の階層化」，

す。

流動化と階層化が報告のキーワードとなります。

しかし先ほど申し上げたように，これは農村

私自身，主として農村研究をやっていたのです

全体を大雑把に見たものでして，地方ごとに分が，ここでは副題で「上海市」ということで，けると全く違った結果が出ます。それが表６であたかも都市研究に変わったかのようなイメーす。

ジがありますが，そうではありません。都市に

表６ 省別にみた税費改革前後における租税公課
負担の再分配効果（％）
課税前後におけるジニ係数の変化

入った農村の人たちの研究であります。都市部に入った以上，都市部の人たちとの比較も当然意識をしています。
このテーマですが，薛先生のご報告の中には

1995

2002

９０年代後半以来，中国の格差が拡大した。中で

吉林省

−10.3

−4.7

も都市部の格差の拡大が非常にすさまじいとい

安徽省

−4.9

−2.5

うお話がありました。その都市部の格差が何に

江西省

1.1

−1.7

山東省

−8.9

−3.3

湖南省

−0.2

−1.5

陝西省

−1.3

−4.7

よったものか。その話と関係しているのです。
私がこのテーマをやるきっかけは，科研費を受けたことでした。今年は３年目ですが，昨年度の後半に上海で大規模なアンケート調査をやり以上で終わります。

ました。いわゆる出稼ぎ労働者が１５００人，上海

司会

どうもありがとうございました。たぶ市戸籍を持つ人も１５００人ということで３０００人のんあと１時間ぐらいお話しいただいたらもう少個票データが得られました。今それを分析してし十分に議論していただけるのではないかと思いる最中です。この調査の課題は都市部の労働いますが，残念ながら時間がございません。総

市場の基本構造を解明することであります。ま

合討論のときにまた何か問題提起がありました

た，出稼労働者というと農民というイメージがら提起していただきたいと思います。技術的な強いんですが，今回の調査では，上海市以外の質問についても，すでに佐藤先生が時間を超過

都市部から来た人たちも中に含まれております。

して使われたので，ちょっと今はパスさせていただきます。

本日は，ごく一部のデータを使いまして，
テーマと関連しながら説明してまいります。問６４

中国経済研究第２巻第２号
表７

題提起なのですが，これは余分な説

上海市における流動人口の推移

明がなくてもいいかと思います。中（万人，％）

国の社会が私の理解では流動化して間の移動（社会学でいう社会階層の

農業戸籍
流動人口
の割合

上海戸籍を
もつ総人口

流動人口

1983

1,194.0

50

4.2＊

1984

1,204.8

70

5.8＊
25.1

いる。労働力の産業間移動，人口・労働力の地域間移動，あるいは職業

上海以外の流動人口
総人数

対戸籍人口比

経済活動
人口の割
合

6.6

1985

1,216.7

134

11.0＊

1986

1,232.3

165

13.4＊

45.4

23.0

さまざまな移動で社会が流動化して

1988

1,262.4

141

106

8.4

47.6

61.4

いるという事実は，まず間違いない1993

1,294.7

281

251

19.4

67.3

75.6

だろうと思います。しかし他方では，

1997

1,305.5

276

237

18.2

52.1

74.5

戸籍制度をはじめさまざまな制度や

2000

1,321.6

387

387

29.3

85.3

73.4

慣行が依然として存在しています。

2003

1,341.8

499

499

37.2

80.0

72.1

制度はなかなかすぐには変わるもの（注）＊は上海市内の県区間の移動者を含む比率。
（資料）上海戸籍の人口は上海統計局『上海統計年鑑 2003年』および「2003年上海市社会経済公報」，流動人口，農民戸籍流動人口および経済活動
人口は，1993年までが課題組『90年代上海流動人口』華東師範大学出版社，1995年。1997年は張声華（編）『上海流動人口的現状与展望』華
東師範大学出版社，1998年。2003年は聞き取り調査，空白は不明。

移動ですね）が起きているからです。

ではありません。たとえば農民戸籍の人たちが上海に入ってはいるものの，上海市の戸籍を持つ者と同じよ
うに就職競争とかはできない。彼らは制度的に差別されているわけです。その意味

ろん全体を把握するために人口センサスの集計

で流動化はある一方，労働市場の階層化，差別資料も随所に使っております。

化というのもあります。そのようなことを仮説として後で実証してみたいと思います。

上海市を調査対象に選んだ理由の１つは，上海市には非常にすぐれた流動人口調査のデータ

人的資本論の考えでは，本来人々のもつ能力蓄積があります。過去７回も大規模な調査があが利用されないような労働市場の構造はよくなりまして，その調査の集計結果から，この間のい。人的資本の流失があるからです。それだけ上海市における非上海戸籍の人の推移が非常にではなくて，先ほども言いました制度差別も問はっきりわかるわけです。表７をご覧ください。

題です。不公平，不平等という観点からも議論

第３列は上海市戸籍を持たない流動人口の数ですることもできます。そういうことが本研究のす。上海市の戸籍をもつ「戸籍人口」に対する０年間で４．
２％から３
７．
２
問題意識，あるいは問題提起となっております。 流動人口の比率は過去２
本研究の課題ですが，薛先生や佐藤先生は組％へと８倍も上昇しました。流動人口に占める織研究で大規模な調査，全国各地をカバーして農民の比率も出稼ぎ労働者の比率も急上昇しているわけですが，私の場合は上海市という１カいます。上海市を１００人の村としたら，外省籍所だけであります。その上海市では地域間人口の人がなんと２７人もいる。こういうふうに流動

移動の活発化，いわば社会の流動化がある反面， 化が進んでいるわけです。
労働市場の階層化も進んでいるということをミ

では，出稼ぎ労働者を中心とする流動人口は

クロ・データをもって実証したいというのがこどういう職業に就いているのでしょうか。表８の報告の課題であります。

は２０００年の人口センサス，同じ時期に行った上方法としましては，アンケート調査では上海

海市の流動人口調査，９５年実施の上海市第７回

市戸籍を持つ者１５００人，それを持たない人も

流動人口調査，そして今回，私独自の調査の結

１５００人というふうに比較をしながら就業実態，

果を表すものです。２０００年には上海で働いてい賃金決定を見てみたいということでした。もちる外省籍の総人口は２８４万人あまりに上り，上格差社会の構造と変貌−ミクロ・データによる実証分析−
表８６５

上海市民および流動人口の職業別就業構造（人，％）
2000年人口センサス

全国

上海市・全体 上海市・市区調査対象の総人口 66,874,889

1995年

2003年

市内の期間 外省の期間 外省籍流入
非上海戸籍
流動人口 上海籍人口
移動人口
流入人口
人口
流入人口

811,513585,834

143,820

155,679

組織の責任者

1.7

3.4

3.8

5.8

1.7

専門・技術者

5.7

12.8

15.5

23.6

4.8

事務人員

3.1

11.8

14.7

19.3

商業・サービス業

9.2

22.4

26.4

農林水産業

64.5

11.3

3.2

生産・建設労働者

15.8

38.2

その他

0.1

0.0

2,842,823

5,950

1,505

1,500

2.6

4.7

3.9

3.8

2.2

18.2

1.3

4.0

0.5

1.2

21.8

1.9

22.1

３
２．
８

２
７．
４

42.3

27.2

66.4

1.0

7.7

7.3

2.5

0.3

0.6

36.3

28.1

４
８．
９

４
８．
３

47.1

27.3

25.6

0.0

0.0

0.0

12.7

2.1

0.5

0.3

（注）１）期間移動人口はセンサス長表からのデータで全人口の約１割を占める。外省流入人口は全部。
２）全国，上海市の全体と市区は常住人口である｡（資料）２０００年のデータはセンサスの集計資料，１９９５年と２００３年は個票データによる集計。

海市の総就業者の３５％を占めております。この仕事に従事しているわけです。

人たちがどういう業種で働いているかといいま

この流動人口というのは今回，私の調査の対すと，表を見るとわかりますように，商業・象ですが。図２を見ますと流動人口が２０代からサービス業の従事者，生産・建設業の労働者が３０代の前半に非常に集中していることがわかり最も多く，それぞれ２７．
４％，４８．
３％を占めています。出稼ぎですから，働く能力を持つ者が当ます。また，都市部の下層労働市場の中でも，然たくさんいるわけです。中高年齢の人たちが農民出稼ぎ労働者は主に，危険・きつい・汚い

いないわけではないのですが，２０代から３０代のという都市戸籍をもつ人たちが敬遠する部分の前半の部分が多いことは非常に特徴的な点であ

図２

人口センサスにみる常住人口と流動人口の年齢別構成

６
６

中国経済研究第２巻第２号

ります。そして流動人口というと半年とか何カつけないというようなことがあるのです。これ

月とか働いて帰郷するというイメージがあるのは別に中国だけではなくて，日本やアメリカなですが，人口センサスの結果を見ますとそうでどにもこのような労働市場の階層化があるといもないのですね。たとえば２０００年の人口センサ

うことは理論的にも実証的にもわかっています。

スによれば，上海市の流動人口の３９％も実に１

私はこの理論を援用して中国の都市部ではこう

年から５年未満滞在しています。さらにそのう

いう労働市場があるということを実証してみた

ち１
３％の人たちが５年以上も滞在している。１
０

いのです。

年以上，１５年以上も足しますと，全体の２０％が実証分析の方法は実にシンプルなものです。

５年以上滞在することになります。しかし，彼

ミンサー型の賃金関数を推計してその結果に基らは上海戸籍が取得できない。またその戸籍をづいて分析を行うということです。これは周知取得できないから，就職などの面で差別されてのことですので省略します。仮説としては２点いるという非常に前近代的な点が中国の上海に出したい。すなわち，第１にこの２０年間，市場存在するわけです。そこで上海市に長期居住す化改革で市場経済化が相当進んでいる。教育をる流動人口が多いということになります。

多く受けた人や能力の高い人は全体として高い

以上，上海市の流動人口の就業について業種

給料を得ている。市場というところでこういっ別就業構造からみると，こういうイメージが浮た人的資本が評価され，その結果として賃金がんでくるでしょう。流動人口がたくさんいる。

高くなっているということです。第２にしかししかしこの人たちがどうやら３Ｋのような仕事

他方では，戸籍，これは制度的なものですが，を中心にやり，都市部の下層労働市場に押し留

あと属性的な部分，そこに階層化，分断化といめられているわけです。そのような労働市場のうものがみられます。そういう仮説を二重労働階層化，あるいは分断化と言ってもいいのです

市場モデル，賃金関数を使って検証します。

が，これはどうなっているのかということを分析したいのです。

表９には２００３年の月収関数の推定結果を示してあります。上海戸籍と外省籍というふうに分この点に関しては，二重労働市場という議論

けまして，ここは年齢，性別，教育年数，あるがあります。二重というのは労働市場を２つに

いは教育レベル，戸籍，非農業就業年数（これ分 け る こ と が で き る。１ つ は primary

は職業経験の代理変数としたいのですが），あsegment というところで，大部分が大企業で給とは就業している企業の規模や性質，政治身分

与が高く安定しています。別の言い方をします

等々，こういったコントロール変数を入れて，と，フォーマル・セクターというところです。

やや変わったミンサー型の賃金関数を計測してこのセクターでは教育の年数，職業の経験年数， みたわけです。非常に有意性の高い結果が出てあるいはその他特殊なスキルといった人的資本います。教育年数だけを見てみますと，すべてに応じて，その人たちの得る報酬，賃金が急速が統計的に有意である。そして回帰係数を見まに上がるという傾向があります。それに対しすと，全体では教育年数が１年増えると賃金がて secondary segment という部門があります。

６．
４％増える。また男女別にみると，男性は７．
６

インフォーマル・セクターと言ってもいいので％に対して女性は５．
２％です。特に注目したい

すが，そこで働く者の状況はまるで違います。

のは戸籍別の格差です。外省戸籍の人たちは教育を受けていても，あるいは経験を持ってい

３．
９％しかないのに上海戸籍は８．
３％と後者は倍ても何らかの理由でなかなか賃金が上がらない。 以上なのですね。これは先ほど述べた仮説を支
たとえ都市部の人たちと同じ教育を受けていて持する結果というふうに思います。他の細かなも，戸籍が原因でなかなか高い給与の職業にはところの説明は省略いたします。

格差社会の構造と変貌−ミクロ・データによる実証分析−
表９６７

月収関数の推計結果（OLS，２
００３年，上海籍と外省籍）

回帰係数

有意水準

回帰係数

有意水準

（定数項）

5.513

0.00

4.903

0.00

年齢

0.056

0.00

0.060

0.00

−0.0010.00−0.001

0.00

0.189

0.00

0.177

0.00

0.163

0.064

0.00

0.063

文盲

−0.091

0.18

初中

0.016

0.66

高中，中専

0.128

0.00

大専以上

0.629

0.00

戸籍（上海籍＝１）

0.004

0.91

−0.0050.88

非農業就業総年数

0.006

0.00

0.004

0.02

10−29人の規模−0.0060.89−0.0080.85

30−99人の規模

0.192

0.00

0.192

0.00

0.202

100−299人の規模

0.095

0.04

0.098

0.03

0.112

300人以上規模

0.247

0.00

0.257

0.00

0.272

0.216

集団企業

−0.0850.03−0.1040.01−0.138−0.162

三資企業

0.319

0.00

0.366

0.00

0.327

0.285

私営企業

0.084

0.02

0.090

0.01

機関・事業単位

0.148

0.00

0.214

0.00

0.185

0.124

0.321

個体戸

0.271

0.00

0.297

0.00

0.269

0.205

0.325

居民家庭

0.080

0.61

0.130

0.41

青年団員

0.044

0.15

0.035

0.26

中共党員

0.132

0.00

0.193

0.00

0.167

0.128

職場を変えたことあり

0.025

0.22

0.022

0.27

0.040

0.068

年齢の２乗
性別（男性＝１）
教育年数

全体

男性

女性

5.987

6.088

6.064

外省籍

上海籍

4.818

5.715

0.082

0.076

−0.001

0.000

0.165

0.178

0.039

0.083

0.008

0.007

−0.107

0.124

0.052

0.099

−0.165
0.152

0.094

0.433
−0.192

0.168

0.256

0.289
0.389
−0.113

0.491

0.583

0.138

0.158

0.252

0.148
0.204

0.302

−0.121
0.184

0.153

非農業戸籍流動労働力

0.123

調整済 R２

0.295

0.266

0.241

0.229

0.237

0.195

0.338

サンプル数

2,933

2,933

2,933

1,791

1,141

1,474

1,458

（注）１）有意水準が示されないものは変数増減法により計測されたものであり，すべてが１％以下で有意である。
２）女性，小学，外省籍，９人以下，国有企業，一般群衆，転職歴なしがそれぞれのカテゴリーで比較の対照とされた。
３）空白は変数増減法による計測で除去されたものである。

表１０ 教育年数の月収に対する影響の変化
男性

女性

1995

流動人口

4.15

4.27

3.93

上海籍

外省籍・郷村外省籍・城鎮

1997

5.77

5.52

6.27

6.04

4.05

5.05

2003

6.32

7.59

5.17

8.32

外省籍

3.88

（注）数字は教育年数が１年増える場合の月収の変化率。

表１０には９５年，９７年の調査データを使った結月収の関係を示すものです。横軸は教育年数，

果も示してありますが，時間の関係もありまし

縦軸はそれに応じた賃金水準です。見てわかりて，ここにはそれぞれの賃金関数の結果から教ますように，外省戸籍と上海戸籍との間に大き育年数の賃金に対する影響だけを取り出していな賃金格差が存在します。たとえば，１９９７年にます。図３は計測結果にもとづいた教育年数と１２年間の教育を受けた中卒程度の場合，外省戸６８

中国経済研究
図３a

第２巻第２号

教育年数と月収の関係（１
９９７年）

籍の人たちの月給は三百数十元しかないのに，ざまな制度的差別の残存により，外省籍の青壮

上海戸籍の人は七百数十元と倍以上の差です。

年出稼労働者が労働市場の底辺に置かれている。

これは他の条件がすべて同じであることを前提

第３番目は，たとえ上海籍の人と同じ仕事をしとしています。すなわち，性別あるいは勤め先ていても，出稼労働者のもつ人的資本が正当に等がみんな同じである前提のもとで，教育だけ評価されていない。第４番目は，下層労働市場の効果はこれだけあるということです。この結の拡大とともに都市内部の両極分化も加速して

果は労働者の分断化，階層化という仮説を強くいる。そのために階層間の所得格差がますます支持しているといっていいと思います。

拡大する。これは薛先生のご指摘に整合するも同じような現象は私自身の調査したデータにのです。

もとづいた２００３年にも確認できます。外省籍と無限に近い安価な労働力の供給により，持続上海戸籍の格差は全く改善されておりません。

的な経済成長が当分の間は可能であるかもしれ

たとえば同じ中卒の人が他の条件が同じであるません。問題はこのような非常に差別的な制度

場合に，外省籍は２００元しかないのに，上海籍はのもとで実現された経済成長がはたしていいも８００元もあるのですね。要するに外省籍は同じのかどうか。中国経済の今後を考える際にそれ学歴であっても，給与の高い職業にはつけない。 を避けて通れない政策課題だろうと思います。
これはさまざまな制度的差別とか制限があるか

ここは私が実証したい最も重要な点であります。

らですね。

また，前にお話した労働市場の構造を今後どう

時間の関係でその他，仮説を支持するいろん

改善していくべきなのか。そのあたりの検討は，な結果があるのですが，それの説明は省略しま

他のデータともあわせてさらに検討していきた

して結論だけを申します。市場化改革に伴い人

いと思います。

口の流動化が加速しているというのが第１点でご静聴ありがとうございました。

す。第２点目は，戸籍制度をはじめとするさま

司会

有り難うございました。たいへん明解格差社会の構造と変貌−ミクロ・データによる実証分析−
図３b６９

教育年数と月収の関係（２００３年）な報告でした。上海の戸籍労働者と農村戸籍労足でしたので，ぜひもう少し聞いてみたいとい働者とのあいだの格差が非常に明確に存在し，うことがたくさんあると思います。しかし，本そこには労働市場の階層化があるという仮説が日のパネル討論の目的は，格差社会の現状と今提示されたと思います。厳報告に対して，技術後の展望，構造と変貌ということですから，そ的な問題が何かありましたら，今お願いします。 れに向けて何らかの形で討論が収斂するような質問（沈金虎）図３では横軸の教育年数が方向で議論をできればと思っています。そこで，

１５年，１６年ぐらいで終わっているのですが，な

最初は格差の構造といいますか，現状分析につぜ１
６年以上まで伸ばせなかったかということをいて，いろいろ仮説的な提示があったと思いま

聞きたいのですが。

す。薛報告では，都市と農村と間の格差がもっこの図は推計した理論値にもとづいたもとも主要なものであるという結論がだされ，そのですから，１６年以上も当然計算できます。教して現在はまだピークに至ってなくて，これか育年数が１８年も２０年の場合も当然，理論値ですらさらに格差は悪化するという仮説が提示されから計算できます。とくに１５，１６年までに留めました。あるいは厳報告の中では，都市内部にた理由はありません。たまたまそうしただけで明確な労働市場の階層化があって，そのことがす。伸ばしてもおそらく結論には影響しないと都市内部での格差の構造の非常に大きな要因の思います。

１つになっているという結論が出されていたよ厳

うに思います。佐藤報告については，格差の変

Ⅱ

質疑応答

貌，今後の展望にかかわって政策論的な議論をするところで取り上げたいと思いますので，と司会（加藤）

それではフロアも交えて議論

りあえず前半部分では今申し上げました格差のをしたいと思います。いろいろ議論がありそう

現状についての認識にかかわって，少し議論をです。とくに佐藤先生の今日のご報告は時間不深めてみたらと私は考えたのですけれども，い中国経済研究７０

第２巻第２号

かがでしょうか。これについて何かご質問，あ

人口も含めた調査です。その結果人口センサス

るいはご意見がある方，いらっしゃいますでによる都市の失業率は，１０％以上と通常の失業

しょうか。
質問（

率より，２〜３倍高くなっています。
『中国統）東洋大学の 仁平と申します。

計年鑑』に報告される通常の失業率は都市戸籍

３人の先生からいろいろな実証分析によって中を有する人の登録失業率で，これには，農村戸

国の現在の収入格差の問題が明らかにされてい籍の人の失業の実態が反映されていません。厳るのですけれども，ここで３人の先生に確認し先生の調査は，上海市の就業者を対象としたごたいのですが，ここで分析されるのは農村と地報告でしたけれど，都市戸籍と農村戸籍（流動域の格差，それから農村と都市の格差，そして人口）の失業率について，どのぐらいの格差が農村内部の格差と都市内部の格差，それぞれのあるのか，情報をお持ちでしたら教えていただ

分析を出されていますが，たとえば都市部の中きたいと思います。

においても産業別，あるいは業種別によって収質問（羅）東京経済大学の羅歓鎮と申しま

入の格差もかなり大きいと思います。たとえばす。１つ質問をさせていただきたいと思います。

今の中国の場合は，都市部の高収入層のデータ

先ほど加藤先生の要約した所得格差の原因につを見てみると，IT 産業とか金融，保険，証券のいて，中国国内でも新左派的な議論と自由主義

ようなサービス産業の所得が非常に高い。ここ的な議論は全く意見が分かれています。この点で質問ですが，このような都市部の格差の拡大についてはたいへん興味深く３人の先生方のごという１つの原因としては，中国の都市部の産発言を聞いてきたのですが，いまだに不明な点

業構造が高度化している，あるいは経済発展のが多いです。たとえば厳先生の結論ですと，制段階に応じて，むしろこの格差が拡大していく

度的な障害が存在するために，農村の出稼労働のは避けられないのではないか，あるいはそん

者はたとえ人的資本があっても都市部に入ってなに悪いことではないのではないかと思います。 も高い所得を得られない。そういう意見ですと，そこで３人の先生のご意見を聞きたいと思いま

市場化を進めていけば農村からの出稼労働者のす。

人的資本が評価されるようになり，所得格差が司会

都市内部での産業構造の高度化が格差縮小していくのではないかという感じがありまをもたらしているわけですから，それはある意

す。他方，先ほど薛先生の紹介にもありました

味では認めてもいいような積極的な面もあるのように，都市部の下層労働者，あるいはレイオではないか，そういうご質問だったと思います

フされた者たちは基本的に年をとって学歴も低が，今の点に関連して何かご質問ありませんか。 い，つまり人的資本は少ない者ですね。そうし質問（早瀬）

元アジア経済研究所の早瀬保

ますと，都市部では人的資本が評価される一方，子です。都市内部における就労者の格差につい農村労働者，そして都市部の下層労働者が同じてお伺いします。先ほど厳先生の報告で都市内

く３Ｋ労働になってしまって，格差が縮小でき部における都市戸籍の労働者と農村戸籍の労働ないのではないか。そのへんについて，加藤先者の所得格差について議論されましたが，失業生の問題提起との関連でもし教えていただけれ率も戸籍の違いにより，かなり大きな格差があばありがたいと思います。

ると思います。都市の失業率は，『中国統計年

質問（南）城西大学の南亮進です。早瀬さ鑑』に報告された登録失業率と人口センサスにんのご指摘に関連して追加的に申し上げたいのよる失業率とで３倍ぐらい異なっています。

ですが，都市失業者の件です。これは厳先生に

人口センサスの失業率は，都市に居住していおうかがいすればいいのですが，厳先生の理論る人を対象にした調査なので，農村戸籍の流動モデルですと二重構造ということですね。その格差社会の構造と変貌−ミクロ・データによる実証分析−

７１

場合に都市失業者はどちらの市場に属するかと化したということで，たとえば五分位で分析すいう点をおうかがいしたいということです。たれば，２００２年の結果によれば上位１０％の人口はぶんそれは流動人口と一緒の下層に属すると思都市部では３４％の収入を占めている。こういういます。それらと就業している都市労働者との分析で９５年より高まっている。しかし今回の調間で線が引かれているというふうに理解すべき

査ですね，サンプルの中に高収入者のサンプルなのか。そうだとすると都市失業者と流動人口が少ない。なぜかというと，やはりこの種の調とのあいだに，当然競争がなければなりません

査は難しいです。調査拒否するということがすね。その点をどう考えるかということですね。

ごく多い。ですからまだまだバイアスがありま場合によったら労働市場が三重構造になっていす。もし高収入者のウェイトが増えていく場合

るということになるのかしれませんけれど。そは，たぶん都市内部の格差のジニ係数はもっとのあたりをおうかがいいたします。

大きくなると思います。

質問（康）

鹿児島国際大学の康賢淑と申し

産業別の格差ですが，これは他の方が１９９９年ます。今の失業問題と関連してうかがいたいのについて詳細に産業別のデータを使って分析しですが，たとえば上海では失業者がちゃんと家ています。ご指摘のように IT 産業などの収入を買えるのです。また彼らのようにはいくつか

は非常に高いということは間違いありません。

の仕事を持っている場合でも失業者として取りもう１つの原因は，失業，貧困ということです

扱っていいかどうか，それらの現況をどこまでが，これはさっき私も指摘したように，失業者視野に入れて研究したかを，厳先生に教えていのほうがすぐ貧困階層に落ち込みます。彼らはただきたいです。

貧しいですから，所得は非常に低いということ

司会

いまのご質問は社会学的な視点でしょで高収入の方に対してジニ係数が上昇した原因うか。まだたくさんご質問があると思いますが， の１つじゃないかということです。
これまでのご質問は，現状認識，とくに失業ともう１つは，失業問題に関して主に厳先生にの関わりが焦点となっています。あるいは格差

対しての質問でしたが，実際にこれは私も研究そのものの拡大は，ある程度認めてもいいのでしています。去年発表した英語論文の中に人口はないかという議論も出ました。羅先生の質問

センサスのデータを使って失業率も推計していのポイントは，私の最初の問題認識に戻っています。人口センサスの場合は，流動人口も含ま

ただいて市場化の進展が格差を拡大したのか，れますが，２０００年の人口センサスデータによるそれとも市場化の不徹底が格差を拡大したのかと，私が推計したものは１１．
５％になりました。

という，自由主義と新左派の論争というところ

しかしながらわれわれの家計調査の失業率の推で，３人の実証研究は何か新しいファクトファ

計には流動人口，出稼労働者も含まれておりま

インディングを提示したのかどうかという点にせん。これは今後の課題になります。簡単です

あったと思います。佐藤先生は，今の質問にはが以上です。

直接には関係ございませんけれども，これまでの研究分野にずいぶんかかわっているところが厳

答えられない質問ばかりで，私がやったのは就業実態調査でして，失業調査じゃなかっありますので，発言なしということではなくて， たのですね（笑）。それは言い訳なのですが。
短くてもよろしいのでぜひ発言をいただくとい

そもそも流動人口の失業調査はできないのではうことで，それぞれ３分ほどでお願いします。

ないかという気がします。決まった住所がない

薛

まず都市内部の格差の原因に関して，わし，働くことができなければ都市部には滞在せれわれの今までの分析でいちばん大きな要因とず，田舎に戻ってしまうのですね。少し前までしては，やはり都市部の収入の格差が激しく変は就業証などを持たなければ，盲流として捕ま中国経済研究７２

第２巻第２号

えられ強制送還されたりもしました。そもそもな壁なのか，市場化による歪みなのかという問

正確な数が把握できないというのは実態だろう

題ですが，これは両方あると思います。今の人と思うのです。

的資本の議論につなげますと，今日の厳さんの羅さんのご質問ですが，市場化が進むと都市

お話は教育水準が上がっていくにつれて確実に部の一部の人たちがいずれ３Ｋに転落するので都市戸籍の住民の場合は報酬も増えていくといはないか。結果的に格差には影響しないのではう話ですが，時系列的に都市の住民について教ないかということですが，これはまさしくその育への報酬を比べると，これも確実に上がって通りです。しかし私がここで問題にしているのいます。それはやはり労働市場の発達というか，

はそのことではなくて，制度差別によって前近市場化によってやはり確実に人的資本への報酬

代的な方法での差別というか，公平，不公平まは都市だけを見ると増えている。そうであるがたは不公正という点で問題を提起しているわけ

ゆえに，農村との格差というのは今後非常に深です。また本来，能力があるのにただただ戸籍刻になる可能性があると思います。つまり今日のせいで人的資本が有効に利用されないというの私の報告でも，問題の存在だけを言ったにとのは，経済の点からみると非常に大きな損失でどまりますけれど，要するにみなさんご承知のすね。人的資本が有効に利用されないという経ように非常に大きな教育の質の違いというのが済的損失と，もう１つ不公平，不公正という社

農村と都市の間にありますので，一方で市場に会の問題，この２点から今の都市部労働市場のよって労働市場が完備されていくそのことに階層化，分断化というものが批判されるべきだ

よって農村の教育の質の問題というのはますまという立場なのです。康さんのご指摘ですが，す深刻になるでしょう。これは市場によって自これを今後の研究テーマとしてやってみたいと然に解決する問題ではないし，世代を超えた形は思います。以上です。

で非常に長期に渡るものだろうと思います。そ佐藤それぞれ非常に基本的というか，本質の意味では農村のほうの公共サービスと受益と的な質問ばかりで簡単にお答えするのは難しい

負担のきわめて深刻な不均衡というのが，非常と思います。まず，今の厳さんのお答えに続けに大きな問題になるだろうと思います。

るとすると，流動人口の失業率は厳さんがおっ

最後に，南先生の問題提起ですが，私の印象

しゃったとおりで，瞬間風速と言いますか，そだとこれまではどちらかとというと棲み分けとういう意味での失業率は相当高いと思うのです

いいますか，都市の失業者と流動人口というのけれど，ある程度の期間仕事がなければ帰っては棲み分けているという側面が強かったと思う

しまうということがあるので，定着してその都のですが，とくに地方の都市では非常に厳しい市の労働市場の中に厳さんのモデルの中に入れ競争というのが始まっているのではないかといるべきものとしているような，そういう流動人

うのが私の印象です。その根拠は，９９年段階の口の失業率というのはむしろ低いと思います。

都市戸籍の失業者，あるいは下崗の人たちがい薛さんが具体的な数字を覚えてらしたら補足し

わゆる３Ｋ労働についている比率というのも，てほしいのですが，社会科学院のデータで９９年

都市の失業率とクロスさせてプロットしてみる

は都市戸籍住民と流動人口の両方をやりましたと，失業率の高い都市というのは都市の失業者

けれど，流動人口のほうの失業率はむしろ低くたちがそれなりに３Ｋについているのですね。

出るという印象があります。ちょっと具体的なその意味ではやはり同じ土俵での競争というのデータを今覚えていませんけれど。それは今申が始まっているということはある。ただ制度的し上げたような要因によると思います。

な差別は厳さんのようにまだあると思います。

２番目ですが，羅さんが出された点で制度的

司会

これで終わるのではなくてもう少し続格差社会の構造と変貌−ミクロ・データによる実証分析−

７３

けたいと思いますので，お時間をいただきたい

るがえって，もし中国のようにこういう格差がと思います。一応，今の問題については議論をひどければ日本では政権は交替していますね，終えることにしましょう。最後のまとめのとき

もっとはっきりいえば日本だったら共産党は壊に現状についての補足があればパネリストの方滅しますね。ではなぜ保っているかということに整理していただきたいと思います。

が実は大きな問題だと思います。要するにそれ後半部分の議論は，できれば制度改革，あるは樊綱流にいえば，各々の所得が上がっている

いは政策とのかかわりで格差の問題を考えるとからだということです。貧しい人も上がり，豊いうテーマに移りたいと思います。とくに今回かな人も上がるとすれば，格差は拡大しても昨は佐藤先生から農村部における税制改革の所得日より今日のほうが良くなったとすれば安定す

再配分への効果があったかどうかについて興味るというか，不平等に感じない，不公正に感じ深いご報告をいただいたと思います。あるいはないというところがあるのではないかと思うの

薛先生も格差の拡大傾向の中で，これが続くとです。それをどういうふうに調べるのか，だか

すれば何らかの形で政策的な対応が必要である

らこれは経済学的な問題よりも，社会学的な問と指摘されています。おそらく西部大開発とか題になると思うのですが，そういう不平等感と

東北振興といったようなことを念頭に入れられ格差の問題をどうやって結びつけられるかといていると思うのですが，そういう政策ははたしうことを，厳さんはどうお考えですか，どういて有効かどうかということがありましょう。厳

うふうに調査すればそれは出ると思いますか。

先生の報告ですと，いちばん大きいのは戸籍制

また，政策論との関係でいいますと，たとえば

度の改革であります。もちろん戸籍制度を無く戸籍制度を廃止したときに，したがって流動化せばいいのでしょうけれども，とくに上海とかがもっと進んだときに，そういう不平等感とい北京などの大都市では無くせないいろいろな事

うのが小さくなるのかどうかということです。

情もあるのではないでしょうか。そういう意味

それについてどうでしょうか。

で制度改革の展望といったことについても議論

質問（牧野）

東京学芸大学の牧野文夫と申ができればと思いますので，そういう政策論，します。これも厳先生の表９の賃金関数の計測

制度改革ということにかかわって議論するよう結果についてのところに関連して政策論とからなご質問，あるいはコメントをいただければ思めての質問です。教育年数の効果が外省籍と上うのですが，いかがでしょう。

海籍で異なるという結果が出たわけですが，こ

質問（中兼）

青山学院大学の中兼和津次でれはサンプルがたぶん外省籍の方が教育年数がす。ちょっと主旨に沿うかどうかわかりません

短く，上海籍のほうが長いことが影響してくるが，厳さんを意識してコメントします。いみじと思います。この場合，このような問題を解消

くも格差と不公正という問題がありました。私するために農民にもっと教育を与えれば自動的が思うに，これは別に私だけではなくて多くのにと言いましょうかかなりの程度格差の問題が人が感じると思うのですが，やはり客観的格差解決するようになるのでしょうか。あるいは外と主観的格差とか客観的平等と主観的不平等と省籍と上海籍で異なる構造的な問題が別にあっかいうのがあると思います。つまり格差がたとて，それは労働市場の構造的な改革をしなけれえば２倍しかない社会でも非常に不公正だと感ば問題は解決できないのでしょうか。教育年数

じる社会と，格差が１０倍あってもそれほど不公あるいは構造的問題どちらの方がより重要であ正ではないと感じる社会とがありますね。日本

るかというようなことについて，示唆していたの場合は非常に格差がないと言われていますけ

だければ有り難いです。

れども，中国は非常に格差が大きい。そこでひ質問（沈）京都大学の沈金虎と申します。

７４

中国経済研究私も中国の農工間格差と農民負担といった問題

第２巻第２号

質問（奥野）

流通科学大学の奥野志偉です。

を研究している者です。そういう意味で，今日私の関心は地域格差にあります。地域格差を考のお三方の報告を非常に興味をもって聞きまし

えるときに，たとえば西部大開発とかあるいはた。

少数民族の発展を例にとれば，そこでの環境や薛さんの論文の中に格差の現状に対しては解発展の持続可能性をどのようにとらえればいい

明されているのですが，しかし格差をもたらすのでしょうか。地域格差は縮小するかもしれま

原因の解明については，同じ問題を研究した者

せんが，しかしそれぞれの地域の資源，環境あとして，ちょっともの足りない点があると感じ

るいはその地域における最適な資源の使用といています。というのは，薛さんの報告の中で解うものも考える必要があり，１人当たり GDP だ

明したのは格差の幾つかの側面だけであって，けで地域の問題を捉えることは問題があると思原因ではないのです。また将来，格差がどのよいます。小さな集団社会の幸せ，伝統的な価値

うに拡大していくかの問題に関しても，こうい

観の維持そういった視点も考慮する必要がある

うミクロ的なデータではせいぜい現状解明しかと思います。

できなく，将来どういうふうに変化していくか

質問（小林）

和光大学の小林正典と申しまについての結論は非常に出にくいのではないかす。佐藤先生におたずねします。私は少数民族という気がします。これまでの所得格差は諸制の地域を主な対象として法制度の研究をしてい度の結果であり，今後格差がどういうふうに変ます。表５についての質問です。内陸部，西部化していくかも制度次第ということであります。 地域についてこういったデータをもしご存じでまた佐藤先生の研究ですけれども，第１に農民負担のミクロ政治経済学というタイトルなのしたら，どういう傾向にあるか教えていただけ
ればと思います。

ですが，あまり政治経済学でないような気がしそれから９０年代中ごろ以降，農村部においてます。第２に９８年，９９年頃の農村税制改革の効

農民の負担が非常に大きく，なんとかこれを改

果分析についても，その税制改革自身の目的は善しないといけないということで各地域に条例

農民の負担を軽くすることだけであって，所得が作られました。ある程度負担を負わせるにし分配とか逆進性とか，そういった問題を解決すても上限を決めないといけないということになることは政策的に全然意識していないと思いまり，私はこれ自体，一応やらないよりやったほす。

うがよかったと思うのですが，その点についてそういう意味で，もともと改革はそういう目

いかがでしょうか。

的ではない非常に不完全なものですので，所得

もし結果的にこれを税制改革としてやった中分配とか逆進性とかの問題解決にとって効果がで，先ほどの表５のように，地域によっては必期待できないのは，ある程度分析しなくてもわずしも期待した結果が出なかったという例がかるような結果ではないかという気がします。

あった場合，税制あるいは条例などを作るとき

最後に今日全体のパネル討論のテーマについに，どのような点に配慮して立法化や条例の制て，そもそも所得格差問題の原因と対策を考え定をすれば，先生ご指摘のような問題が起こらるときに，こういったミクロ的な統計データにないようになるのか，そういった点についてもよる分析は非常に限界があると思います。それご示唆いただければありがたいと思います。

らの問題を解明するためには，制度的な研究を質問（黄）神戸大学の黄です。たとえばしないといけないという気がします。そのあた企業あるいはその地域の行政は３Ｋの仕事の労りについても，もしお考えがあれば，教えてい働力を確保する必要がありますね。日本の企業

ただきたいと思います。

の内部では，たとえば高卒と大卒の構造が固定

格差社会の構造と変貌−ミクロ・データによる実証分析−

化するわけですね。それは８
０年代，９
０年代です

質問（袁）

７５

長野経済短期大学の袁志海です。

がいまだに構造化している部分がありますね。

お三方の発表，たいへん貴重で大いに参考にな市場化をすればそれが解消するとは全く思いまりました。皆さんの質問は厳先生に集中してい

せんし，むしろ企業サイド，行政サイドからするので，私は薛先生に質問です。ジニ係数とかれば，ある種の構造化をしたほうがコストが安

ローレンツ曲線とか格差の分析とかありますが，

い，採用しやすいと思います。たとえば東莞，

たとえば統計局の正式な公表資料によって計算

華南地域ですが，完全に固定化したような構造されたものと，国務院農村調査大隊の計算結果

で３年ぐらいの期間で労働者を流動化させていとか個票データによる計算結果などがだいぶます。地域の発展あるいは企業の発展と所得格違っています。一応１９８８年，１９９５年，２００２年を差の不平等を解消する政策目的との関係をどの取り上げていますが，１９８８年と１９９４〜９５年ごろ，ように見るか，特に厳さんに聞きたいと思いま

中国の物価上昇率は非常に著しかったので，薛す。

先生の結果にはインフレが影響を与えているの質問（杉本）

大阪市立大学の杉本孝です。

厳先生に図３ａについて質問します。３本の折でしょうか。
司会

ありがとうございました。もう時間がれ線グラフで，下の２つの線，外省城鎮と外省

本当にございません。お１人３分ぐらいずつで郷村と２つあるのですが，外省郷村のほうが城ご質問に答える。あるいは最後に自分の主張を鎮よりもちょっと上に行っているということのもう一度繰り返す，ご自由にまとめていただけ

意味がよくわからない。なぜそういうふうにな

ればと思います。今度は佐藤先生のほうからまるのか，その点が１つ。考え方とすると，郷村

いりましょう。

よりも城鎮のほうが教育とか文化とかいろいろ佐藤

ではごく簡単に。制度的な研究が大切なものがちょっと発展していて，上海市で対応だというのはまさにその通りです。今日は税制できるような能力をもっている人たちが多いよ

改革が所得分配にどういう影響を与えたかというな気がするのですが，なぜ郷村のほうが教育う事実関係だけですけれども，改革自体はワン効果によって高い評価が得られるようになった

セットで他のいろんな重要な制度改革と本来的のかというのがよくわからない。

にはワンセットになっているわけですよね。１

もう１つは，上海籍のたとえば教育年数が３

つは政府間の財政移転の仕組みを本格的に変え年，４年と非常に低いような人たちですね。こるということ。もう１つは地方行政のリストラ

ういう人たちが４００元とか５００元というような給というとてつもない話と実はワンセットになっ料をもらえる。もしこういう状況があれば企業ているわけです。ですから，今日最後に申し上の側からすると，絶対２００元で雇える人を優先

げた公共サービスの劣化というのは，政府間のして雇うだろうと思います。ところがそうでは所得移転がおそらくはうまくいってないだろう

ないということをここで階層化ということでし，これからもそう簡単にはいかないだろうとおっしゃっているわけなのですが，なぜこういいう問題です。また別のデータがありまして，

うことが生じるのか。おそらくそこには教育年

行政のリストラのほうも，これも当然そう簡単

数だけでは表せない都市の社会における対応力にはうまくいかないだろうということです。しですとか，そういったものの違いというのが現たがってそういう全体の制度的な改革全体の構

実にあるから，やはり企業は上海出身の教育の造を理解して分析しなければいけないというの低い人のほうを優先して雇うということがあるは，ご指摘のとおり非常に重要な指摘だと思いのかなという気がしますが，そのあたりのことます。

についてぜひお考えをうかがいたいと思います。

もともと所得分配を改善するのが改革の目的

中国経済研究７
６

第２巻第２号ではない。実はその通りなのです。つまり政策のですね。日本は基本的に学歴でしょう。中卒的な目的というのは，要するに農民負担を軽減

か高卒か大卒かという学歴で選別化されているするというのは平均の税率を下げるというそののですね。これはある意味では客観的な基準だ

ことだけなんです。逆にいうと，そのことぐらと思います。中国の今のやり方は，いわゆる戸いしか政策的にはコントロールできない。ただ籍，いわば身分ですね。こういう非常に前近代

平均税率を下げれば逆進性は緩和するのが普通的な身分で就職の選別がされるというのは，どなのですけれども，必ずしもそうなっていない。 んな観点から見ても不公平だし，問題があるか全体としては確かにそうなったのだけれども，地方ごとに見るとそのようになっていないとこと思うのです。細かくは議論できませんが。
杉本先生のご指摘は，私にもわかりません。

ろに，制度的な問題があるだろうと思いまして， 本当はもうちょっと折れ線の位置が逆転すべき
むしろそこから制度的な問題に戻っていくべきなのですが，そのあたりの検討はこれからしてだろうと考えます。

まいります。上海籍の労働者の場合，教育年数

内陸の諸省についてですが，ここにある省以が低いにもかかわらず所得の高い企業に勤めて外のデータはちょっと持っておりません。それいるというのは，おそらくご指摘のとおりです。

から地方的な，まさにこの間の逆進性は所得階モデルに含まれないほかの要素が作用したのか

層間の逆進性というよりも地域間の逆進性といもしれません。

う要素が非常に大きいわけですね。つまり税制

薛

最後は大変ですね（笑）。政策に関して改革の場合も，しょせん基本的には県レベルで非常にいい討論と思います。実際に今回の２００２

農業税や農業税付加の税率をどう決めるかとい

年の調査に対してはフォード財団から政策を中う，そこがもうかなり分権的に行われていて，心にしてほしいという指示がありました。そのそこで大きな地域的な逆進性が生まれているとために学者だけでなくて，中国政府の官僚も参いうことだろうと思います。きちんとした答え

加させたいという意思が示されました。みなさになっていないのですが，以上です。

んの厳しい指摘を受けましたけれど，３人の報厳まず中兼さんのコメントです。たいへん

告者にしても，格差の原因はどこかというのは難しいお話で，当然私がいま答えられるものでまだはっきりわかりません。１００パーセント満はありませんが，アンケートの中ではそのよう足できるという研究は非常に難しいと思います

な質問項目もあります。あなたは生活環境，経が，一歩一歩やっていきます。たとえば政策の済所得等々に関して主観的にどう思っているか。 面は，われわれの研究によるとやはり都市・農その比較対象はここ上海なのか，地元なのか。

村間の格差が全体の４０％ぐらいの寄与度を占めそういった項目の分析はこれから進めていきまています。これに関してはやはり政策が一番大すので，もう少し主観的な結果も出るだろうときな原因と思います。佐藤先生と厳先生も分析思います。もっと議論しますと，これは哲学のしていますが，戸籍政策がいちばん大きな原因

話になりまして，公正か効率かという話になりではないでしょうか。経済学の原理によると，ます。私の力量を超えた問題なので，がんばっ農村部の労働力が自由に都市に移動できれば，てみたいとは思いますが。

高い収入を得て都市・農村間の収入がだんだん

２番目の牧野先生の主旨がよくわかりませんでしたので，また個別にお答えいたします。黄

平等になりますが，中国はそうではなくて，都市政策はまだまだ厳しいということです。

先生のご質問というかコメントですが，これはもう１点。地域格差に関して指摘がありまし

たしか日本の労働市場では固定化という現象はたが，今回の調査は西部のほうが格差が大きい

結構あります。ただ私が思うのは，中国と違うということで，寄与度が大きい。それはなぜか格差社会の構造と変貌−ミクロ・データによる実証分析−

７７というと，いろんな原因があります。１つは少は，ジニ係数を計算する際に実質所得か名目所

数民族の問題です。西部は少数民族がいちばん得かという問題です。実際，今までジニ係数を多い土地で，なかなか発展できない。環境問題

計算する際には，あまり実質化という方法はもきびしい。そして外資もなかなかこない。９７

とっていません。実質化している方もおられま

年に調査したのですが，西部には郷鎮企業がき

すが，大きな影響はないですから，主に名目所

わめて少ないということで，なかなか経済成長

得でやっています。

できないですから，グズネッツ曲線のような形

司会

どうもありがとうございました。２時にはならないのです。最後ですが，各種のデー

間のところを２時間半ほど議論をいたしました。

タによって結果が異なる。やはりこれは国家統

DVD を買ったらボーナス・ディスクが付いて計局の収入の定義とわれわれの収入の定義が違いたというような充実した時間であったと思いいます。われわれの定義は広義でとくに住宅のます。３人の報告者にもう一度拍手をお願いい手当とかいろいろなものが入ります。もう１つたします（拍手）。