(財)財務会計基準機構会員

平成 20 年３月期

中間決算短信平成 19 年 11 月 21 日

上 場 会 社 名
株式会社フォーバル
上場取引所 ＪＱ
コ ー ド 番 号
8275
ＵＲＬ http://www.forval.co.jp
代
表者 （役職名）代表取締役会長兼社長（氏名）大久保秀夫
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理本部長（氏名）加藤 康二
ＴＥＬ (03)3498−1541
半期報告書提出予定日 平成 19 年 12 月 14 日
（百万円未満切捨て）

１．平成 19 年９月中間期の連結業績（平成 19 年４月１日 〜 平成 19 年９月 30 日）(1) 連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売 上 高

営業利益

百万円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期(参考) 持分法投資損益

％

経常利益

百万円

％

15,520( 18.8)
13,067(△11.3)
26,216△506( − )△1,121( − )△1,918

１株当たり中間（当期）純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

百万円

円

銭

円

銭

34
00
62

−
−
−

−
−
−

△127百万円％△640( − )△1,177( − )△2,010

△44
△81
△100
19年９月中間期

中間（当期）純利益

18年９月中間期△72百万円

百万円％△610( − )△1,119( − )△1,387

19年３月期△90百万円(2) 連結財政状態
総 資 産
19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期(参考) 自己資本

19年９月中間期

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

18,89917,917
17,892

7,679
8,739
8,538

36.4
44.3
42.9

499
576
557

15
76
02

19年３月期7,667百万円

6,870百万円

18年９月中間期

7,938百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー 期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

△650
△1,048△1,496△389△1,022△1,070

△524
2,230
1,905

2,041
4,422
3,608

２．配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

中間期末

19年３月期20年３月期（実績）
20年３月期（予想）

−
−

円

期

末

銭

−
−

20

年

円

銭

00

20

間

20
20

00

円

銭

00
00

３．平成 20 年３月期の連結業績予想（平成 19 年４月１日 〜 平成 20 年３月 31 日）
売上高
百万円

通

期

営業利益
％

35,000(33.5)

百万円（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

△300 (−)

百万円％△600 (−)

- 1 -

％

円

銭

△800 (−)

百万円

△58

12

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 無(注)詳細は、19 ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び 23 ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）
19 年９月中間期 13,866,311 株 18 年９月中間期 13,866,311 株 19 年３月期 13,866,311 株②期末自己株式数
19 年９月中間期
101,881 株 18 年９月中間期 101,881 株 19 年３月期
101,881 株(注)１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、39 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１.平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日〜平成19年９月30日）（１）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売 上 高
百万円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期

営業利益
％

百万円

6,609(△ 0.9)
6,666(△26.6)
13,057

経常利益
％

百万円

中間（当期）純利益
％

百万円

％

△322( − )△704( − )△1,425△177( − )△490( − )△1,085△199( − )△623( − )△1,004

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

１株当たり中間（当期）純利益

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期

円

銭

△14
△45
△72

51
11
84

（２）個別財政状態
総 資 産
19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期(参考) 自己資本

19年９月中間期

百万円

百万円

％

17,192
17,686
17,528

10,796
11,596
11,163

62.8
65.6
63.7

10,796百万円

18年９月中間期

11,596百万円

円

銭

784 36842 51811 01

19年３月期

11,163百万円

２．平成 20 年３月期の個別業績予想（平成 19 年４月１日 〜 平成 20 年３月 31 日）

通
※

期

売上高

営業利益

百万円

百万円

％

14,000 (7.2)（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

△150 (−)

百万円％

100 (−)

百万円

％

円

銭

0 (−)

0

00

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する見通し・計画に基づく予測が含まれております。そのため様々な要因により、実際の業績が記載の予測数値と異なる可能性があります。
通期の業績予想に関する事項につきましては、平成 19 年 11 月９日公表の「特別損失の発生と業績予想の修正（平成 20 年３月期中間期及び通期、個別及び連結）に関するお知らせ」及び本資料の３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご参照ください。

- 2 -㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当中間期の経営成績
当中間期のわが国経済は、原油をはじめ原材料価格の高騰やサブプライムローン問題に端を発した国際的な金融・資本市場の混乱により先行き不透明感が増したものの、企業収益の改善を背景に設備投資が増加し、雇用環境の改善により個人消費も堅調に推移するなど、緩やかな景気拡大が続いております。
また、当社グループの事業領域では、来るべき「ユビキタス社会」に向け「ブロードバンドネットワーク」を「安心・安全」に「利用・活用」したいと考える法人が、ますます顕在化してくるものと見込まれます。
このような経営環境下、当社グループは中小・中堅企業に対する No.1 の「総合ブロードバンドソリューションカ
ンパニー集団」となるべく、引き続き「安心と安全の提供」をテーマに、当期は「セキュリティ」と「モバイル」
を切口とした事業の拡大に取り組んでおります。
なお、当中間期の連結業績は、機器関連の電話機の販売が予想以上に伸び悩んだものの、（株）リンクアップを期中に子会社化したことによる通信サービス等の増加や、注力したＷｅｂ関連が順調に推移した結果、売上高は 15,520
百万円（前年同期比 18.8%増）となりました。利益面では比較的収益性の高い電話機の販売が前年同期比減少したこと等により売上総利益が 4,338 百万円（前年同期比 7.2％増）に留まったことで、引き続き固定費の圧縮に取り組んだものの、営業損失 506 百万円（前年同期は営業損失 1,121 百万円）
、経常損失 640 百万円（前年同期は経常損失 1,177
百万円）、中間純損失 610 百万円（前年同期は中間純損失 1,119 百万円）となりました。
（セグメント別売上高）
セグメント別売上高に関しましては、機器関連売上高は 5,173 百万円となり前年同期比 4.3%の減少となりました。
主な内訳は電話機が 2,147 百万円、複写機等が 2,351 百万円、パーソナルコンピュータが 595 百万円であります。
電話機に関しては、リース販売の事業環境は徐々に持ち直すと見込んでおりましたが、予想に反して低迷が続いたことで、前年同期比 18.0%の減少となりました。
複写機等に関しては、業務用は業界全体で見ると引き続きモノクロ機は前年同期比で減少しておりますが、カラー対応機は堅調に推移しており、当社はカラー対応機の販売比率が高いこと、及び当期に子会社化した（株）電販の寄与もあり、前年同期比 5.1％増加しております。
ネットワーク関連売上高は 10,346 百万円となり前年同期比 35.1%の増加となりました。主な内訳は通信サービス
等が 6,822 百万円、Ｗｅｂ関連が 736 百万円、セキュリティ関連が 1,206 百万円、その他が 1,581 百万円であります。
通信サービス等に関しては、当期に子会社化した携帯電話販売事業を営む（株）リンクアップが大きく寄与し、前年同期比 38.5％の増加となりました。
Ｗｅｂ関連に関しては、引き続きホームページ制作が好調に推移した結果、前年同期比 42.9％の増加となりました。
セキュリティ関連に関しては、中小企業向け統合型セキュリティアプライアンス商品は堅調に推移しましたが、需要の一巡化や競争激化の影響を受けた大手企業向け主力商品の落ち込みをカバーするには至らず、前年同期比
17.0％の減少となりました。
また、その他に関しては、前期に子会社化した特注文具を製造・販売する（株）新英がフルに寄与したことや、当期に子会社化した法人向け生損保販売・各種経営支援コンサルティング事業を営むグローバル・ワン（株）及びケイ・ワイズファクトリー（株）の寄与、並びに子会社の（株）フォーバルキャリアファーム等による人材派遣関連事業が好調に推移した結果、前年同期比 106.9％の大幅な増加となりました。

（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、4,844 百万円（前年同期比 6.3%減）となりました。その主な内訳は、給与手当 2,265
百万円、退職給付費用 197 百万円であります。
（営業外収益・営業外費用）
営業外収益は、受取配当金の増加等により、45 百万円（前年同期比 46.8%増）となりました。また営業外費用は持分法による投資損失や支払利息の増加等により、179 百万円（同 106.8%増）となりました。
（特別利益・特別損失）
特別利益は、投資有価証券売却益を計上したことにより、532 百万円となりました。また特別損失として、投資損
失引当金繰入額 375 百万円、前期損益修正損 128 百万円、固定資産除売却損 43 百万円等、565 百万円を計上いたしました。
②通期の見通し中間期同様、携帯電話販売や人材派遣関連事業等は引き続き好調に推移するものの、厳しい環境が続いている法
人向け電話機の販売や大手企業向けのセキュリティ商品は下期も低迷が続くものと想定されます。加えて、利益面においては、米国子会社の収益改善の遅れや持分法投資損失の拡大が見込まれること、並びに投資損失引当金及び会計処理の変更に伴う前期損益修正損を当中間期に特別損失として計上したことが響き、通期の連結業績は以下のようになる見通しです。

- 3 -㈱フォーバル（8275）
連結業績見通し

売上高
35,000 百万円
営業利益△300 百万円
経常利益△600 百万円
当期純利益 △800 百万円

個別業績見通し

売上高
14,000 百万円
営業利益△150 百万円
経常利益
100 百万円
当期純利益
0 百万円

平成 20 年３月期中間決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は 18,899 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,007 百万円増加いたしました。
主な内容は、流動資産は前連結会計年度末に比べ 67 百万円増加いたしました。固定資産は（株）リンクアップ等の子会社化に伴うのれんの増加を主因に無形固定資産が 1,061 百万円増加したことで、前連結会計年度末に比べ 939
百万円増加しております。
流動負債は預り担保金が 950 百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 1,493 百万円増加しております。固定負債は長期借入金が 244 百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 372 百万円増加しております。
また、純資産は利益剰余金の減少を主因に、
前連結会計年度末に比べ 858 百万円減少し 7,679 百万円となりました。
②当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 2,041 百万円となり、前連結会計
年度末に比べ 1,567 百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は 650 百万円（前年同期比 397 百万円の支出減）でした。これは主に、未収入金の減少 101 百万円、前受金の増加 577 百万円、減価償却費 260 百万円等の増加要因に対して、経常損失が 640 百万円
であったこと、（株）フォーバルテレコムの売掛金の一部（515 百万円）の入金が金融機関の営業日との関係で 10 月
1 日となったこと、たな卸資産が 498 百万円増加したこと等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は 389 百万円（前年同期比 632 百万円の支出減）でした。これは主に、投資有価証
券の売却 608 百万円等の増加要因に対して、短期貸付金の増加 459 百万円、子会社株式の取得 271 百万円、差入保証金の差入れ 161 百万円、有形固定資産の取得 131 百万円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は 524 百万円（前年同期は 2,230 百万円の獲得）でした。これは主に、預り担保金の受入れ 950 百万円等の増加要因に対して、短期借入金の減少 977 百万円、配当金の支払い 273 百万円、長期借入金の返済 198 百万円等の減少要因があったためです。
③キャッシュ・フロー指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

平成 18 年
３月期

平成 18 年
９月中間期

平成 19 年
３月期

56.2
67.6
−

44.3
43.6
−

42.9
33.1
−

平成 19 年
９月中間期
36.4
33.1
−

インタレスト・カバレッジ・レシオ−−−−（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
中間期末におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／（営業キャッシュ・フロー×２）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値×中間期末（期末）発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、各期とも営業キャッシュ・フ
ローがマイナスのため記載しておりません。

- 4 -㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、配当による株主各位への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しておりますが、加えて今後の事業
計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定しております。
なお、当期の配当につきましては、１株当たりの配当金を２０円とすることを予定しております。

- 5 -㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は、株式会社フォーバル（当社）、子会社 21 社及び関連会社７社により構成されており、情報通信機器の販売、通信サービス及び情報通信のネットワーク関連サービスの提供を中核とした事業を行っております。
当企業集団の事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、事業区分
は、事業の種類別セグメント情報の区分と同一です。
主要商品・サービス

当社及び連結子会社

関連会社

機

電話機・ファクシミリ・パーソナ㈱フォーバル（当社）㈱新出光フォーバル

器

ルコンピュータ・複写機等の情報

ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱エイエフシー

関通信機器の直接販売及び代理店㈱セブンライズ

岩通ブロードバンドソリューションズ㈱連販売㈱ニーズフロンティア

㈱フリード

事

㈱ヴァンクール

以上４社

業㈱テレコムネット
㈱電販
以上７社

ネ

通信ネットワーク㈱フォーバルテレコム

ッ（国際・国内通信サービス）㈱リンクアップ

ト及び上記７社

ワ

情

｜

報

ク

ネ

関

ッ

連

ト

事

ワ

業

｜

（Ｗｅｂ関連）

上記４社

合計９社

㈱フォーバル（当社）㈱エーゼット（セキュリティ関連）㈱フォーバル（当社）㈱ジュリアーニ・セキュリティ＆セーフ㈱フォーバルクリエーティブ

ティ・アジア㈱フォーバル（当社）ファイブアイズ・ネットワークス㈱㈱トライ・エックス㈱プロセス・マネジメント

㈱新英

以上２社

ク
その他

グローバル・ワン㈱ケイ・ワイズファクトリー㈱㈱クリエーティブソリューションズ㈱フォーバライブ
Forval International，Inc.
㈱フォーバルキャリアファーム㈱フォーバルテクノロジー
以上 10 社- 6 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信

以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。

Forval

当社：

International, Inc.

情報通信機器販売：Ｒ＆Ｄ事業

通信サービス㈱セブンライズ㈱ニーズフロンティア㈱ヴァンクール㈱テレコムネット㈱電販※㈱新出光フォーバル※㈱エイエフシー※岩通ブロードバンドソリューションズ㈱※㈱フリード得㈱フォーバルテレコム：通信サービス

ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱：情報通信サービスの販売㈱エーゼット：インターネットサイトの企画・開発・運営

意㈱リンクアップ：移動体通信を中心とした通信事業㈱フォーバルクリエーティブ㈱クリエーティブソリューションズ㈱トライ・エックス㈱新英グローバル・ワン㈱：ＩＴセキュリティ関連事業：アウトソーシング事業：オン・デマンド印刷業及び普通印刷業：特注文具（ファイル･バインダー等）の製造･販売業：経営支援コンサルティング及び生命保険・損害保険代理店業
ケイ・ワイズファクトリー㈱：経営支援コンサルティング及び生命保険・損害保険代理店業㈱フォーバライブ：経営サポート事業㈱フォーバルキャリアファーム：人材教育、研修及び育成事業㈱フォーバルテクノロジー：ＩＴ関連機器・装置の開発及び製品化※㈱ジュリアーニ・セキュリティ＆セーフティ・アジア
：総合セキュリティコンサルティング※ファイブアイズ・ネットワークス㈱：株式公開に関するコンサルティング※㈱プロセス・マネジメント：ビジネスソリューションサービス事業
無印 連結子会社（注）※先関連会社で持分法適用会社㈱フリードは平成 19 年３月に株式の取得をしましたが、前期に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しておりましたが、当期より持分法の適用範囲に含めております。
グローバル・ワン㈱、ケイ・ワイズファクトリー㈱及び㈱電販は、平成 19 年４月、株式の取得により連結子会
社となりました。
㈱リンクアップは平成 19 年７月、株式の取得により連結子会社となりました。
グローバル・ワン㈱とケイ・ワイズファクトリー㈱は、平成 19 年 10 月１日付で合併し、㈱ＦＩＳソリューシ
ョンズとなりました。

平成 19 年９月 30 日現在、当社の子会社及び関連会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。
子会社及び関連会社名
上場市場名
上場時期
㈱フォーバルテレコム
東京証券取引所マザーズ市場
平成 12 年 11 月
㈱フォーバルクリエーティブ
大阪証券取引所ヘラクレス市場
平成 13 年 12 月
㈱フリード
ＪＡＳＤＡＱ証券取引所
平成 17 年 11 月

- 7 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」をめざす姿勢をあらわしております。
当社は、昭和 55 年の「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）設立以来、一貫して情報通信分野に携わり、新たな社会価値創出をめざして既存の規制・枠組みの緩和・撤廃に向け挑戦を続けてまいりました。設立当時、電話機販売については日本電信電話公社（電電公社：現ＮＴＴ）の独占市場でありましたが、「電話機は電電公社から買う
もの」という既成概念に挑戦し、主に法人向けに電話機販売を始めました。その後も、情報通信分野における規制緩
和の流れをいち早くつかみ、第二電電各社の出現を機とする、複数の電話会社の中から最も低価格の回線を自動的に選択する「ＮＣＣ・ＢＯＸ」の開発や、「第三電電構想」を提唱、その実現を視野に各種割安な通信サービスをトータルに提供する「ｆｉｔコール」サービスを開始し、平成 15 年からは光ファイバー対応ＩＰ電話サービス「ＦＴフォン」
サービスを開始し、ブロードバンド環境の導入が遅れがちな中小法人においてもＩＰ電話や高速データ通信が利用できるよう提案するなど、常にユーザーサイドの発想のもと魅力的な商品・サービスを企画・販売し、「新しいあたりまえ」を提案・提供する真の社会価値創出企業をめざして、日々挑戦を続けております。
情報通信分野においては、新技術・新サービスが次々と登場し、社会システムに大きな変化をもたらしつつあり、
当社グループは、それら革新的な技術やサービスが創り出す新たな社会価値をいち早く見出し、その便益が社会に幅広く行きわたるように独自のサービスを他に先駆けて提供することにより、企業集団としての社会的使命を果たすことを
経営の基本方針としており、今後もこの基本方針に沿った事業活動を推進してまいります。
（２）目標とする経営指標
ＩＰ電話事業への参入や経営資源の集中投下及び事業分野の抜本的見直しにより事業構造が激しく変化しており、売上高利益率や資本回転率等の経営指標については現段階では設定すべきではないと考えており、今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えます。
（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド環境・ＩＰ電話サービスの急速な拡大を背景に市場の変化が激しくなっております。このような環境下でユーザーオリエンテッドに立ったソリューションを提供するために、事業を機敏に立上げ、あるいは適確な判断で撤退するという姿勢が必要と考えております。真の価
値あるサービスを見つけ出し、広く提供していくためには、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業グループとアライアンスを組むことを重要課題と認識しております。ＩＰ電話サービスにおいては既に実施しており、今後も事業展開の必要性に応じて検討・実施してまいります。
さらに、早期に新たな収益の柱を構築して、安定した営業キャッシュフローを元に財務体質を強化し、成長基盤を確立することを心がけてまいります。
なお、当中間連結会計期間末時点で、連結上の利益剰余金は 2,639 百万円のマイナスとなっております。資本金 4,150
百万円の他に資本剰余金 4,014 百万円があり財務上の問題はないと考えておりますが、株主資本の毀損を回避すべく
連結業績の向上が喫緊の課題であると認識しております。

- 8 -㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表（１）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成 18 年９月 30 日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成 19 年９月 30 日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 19 年３月 31 日）
構成比（％）

金額（千円）（資 産 の 部）
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金※2

4,088,547

2,100,351

3,610,963

2. 受取手形及び売掛金※33,617,359

4,554,153

3,977,893

3. 有価証券336,330−−

4. たな卸資産

429,386

1,035,491

398,755

5. 繰延税金資産

327,746

286,350

310,973

6. その他

1,026,662

1,600,955

1,216,643

7. 貸倒引当金△78,488△60,248△65,250

流動資産合計9,747,544

54.4

9,517,055

50.4

9,449,979

52.8

Ⅱ 固定資産(1) 有形固定資産※1

1,237,416

1,217,575

1,213,005(2) 無形固定資産
1. のれん

−1,169,644−

2. 営業権

578,004

523,816

559,941

3. ソフトウェア

747,413681,888788,918

4. その他

122,423

1,447,840

146,337

2,521,687

111,325

1,460,186(3) 投資その他の資産
1. 投資有価証券※2.4 4,561,224

2. 差入保証金※24,803,998

4,857,093

654,512732,712620,630

3. 繰延税金資産

12,863

8,947

2,803

4. その他

468,558

723,686

517,829

5. 貸倒引当金△162,969△183,949△168,396

6. 投資損失引当金△50,000

固定資産合計5,484,189△442,032

5,643,363△60,500

5,769,459

8,169,446

45.6

9,382,626

49.6

8,442,651

47.2

Ⅲ 繰延資産

100

0.0

77

0.0

89

0.0

資産合計

17,917,091

100.0

18,899,759

100.0

17,892,720

100.0

- 9 -

㈱フォーバル（8275）

前中間連結会計期間末（平成 18 年９月 30 日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成 19 年９月 30 日）

構成比
（％）

金額（千円）

平成 20 年３月期中間決算短信

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 19 年３月 31 日）
構成比（％）

金額（千円）（負 債 の 部）
Ⅰ 流動負債
1. 支払手形及び買掛※22,718,924

3,276,214

3,089,323※2

3,033,200

2,369,778

2,759,539

3. 未払金1,026,776

1,180,909

1,122,765

4. 未払費用

662,391

615,548

641,864

5. 未払法人税等

51,82866,60055,477金
2. 短期借入金

6. 預り担保金※4−950,000−

7. その他※2

180,907899,283

195,745

流動負債合計7,674,029

42.8

9,358,334

49.5

7,864,715

44.0

Ⅱ 固定負債
1. 長期借入金

67,200295,135

50,3002. 繰延税金負債

371,787

366,945

312,093

3. 退職給付引当金

1,064,395

1,177,967

1,127,279

346

21,966−

4. その他※2

固定負債合計

1,503,729

8.4

1,862,014

9.9

1,489,673

8.3

負債合計

9,177,758

51.2

11,220,349

59.4

9,354,388

52.3

1. 資本金4,150,294

23.2

4,150,294

22.0

4,150,294

23.2

2. 資本剰余金

4,014,294

22.4

4,014,294

21.2

4,014,294

22.4△1,484,934 △8.3

△2,639,606 △14.0△1,753,442△9.8△62,352 △0.4

△62,352 △0.3

△62,352△0.3

6,617,302

36.9

5,462,630

28.9

6,348,795

35.5

1,319,152

7.4

1,392,864

7.4

1,308,120

7.3

2,366

0.0

15,0730.1

10,1920.1

1,321,518

7.4

1,407,938

7.5

1,318,312

7.4

989

0.0

6,629

0.0

7,853

0.0

799,5204.5

802,211

4.2

863,370

4.8

純資産合計

8,739,332

48.8

7,679,410

40.6

8,538,331

47.7

負債純資産合計

17,917,091 100.0

18,899,759

100.0

17,892,720

100.0（純資産の部）
Ⅰ 株主資本

3. 利益剰余金
4. 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評
1.
価差額金
2. 為替換算調整勘定
評価・換算差額等
合計
Ⅲ 新株予約権Ⅳ 少数株主持分- 10 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信（２）中間連結損益計算書
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約連結損益計算書（自 平成 18 年４月 １日（自 平成 19 年４月 １日（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日）
至 平成 19 年９月 30 日）
至 平成 19 年３月 31 日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ 売上高

13,067,893

100.0

15,520,906

100.0

26,216,147 100.0

Ⅱ 売上原価9,020,396

69.0

11,182,689

72.0

18,141,652

69.2

4,047,496

31.0

4,338,217

28.0

8,074,495

30.8

5,168,973

39.6

4,844,547

31.2

9,992,860

38.1

1,121,476△8.6

506,329△3.2

1,918,365 △7.3

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理
費

※1

営業損失

Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息

8,819

10,113

20,518

2. 受取配当金

669

3,708

1,214

3. 受取保険配当金

7,415

9,125

10,766

4. 為替差益

1,082

1,986

−

5. その他

13,18831,176

0.3

20,83245,766

0.3

20,664

53,1640.2

144,8620.6

Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息
持分法による投資
2.
損失
3. 株式交付費
4. その他

9,263

30,09324,65572,314

127,253

90,235

287

1,021

4,293

5,046

経常損失

86,9110.7

1,177,212△9.0

21,344

179,7111.2

640,274△4.1

25,6782,010,062 △7.7

Ⅵ 特別利益投資有価証券売却
1.
益

4,900

515,537

575,907

2. 子会社株式売却益

3,092

−

276,386

3. 持分変動利益

8,523

13,133

14,6144. 貸倒引当金戻入益

4,810

5. その他

318−
21,644

0.2

4,283

−
532,955

3.4

2,286

869,194

3.3

289,160

1.1

Ⅶ 特別損失1. 過年度売上修正額−

128,165−

2. 固定資産除売却損※230,262

43,03245,473

3. 減損損失

※3

2,368

−

7,691

4. 投資損失引当金繰入額−

375,876−

5. その他

763

税金等調整前中間(当期)
純損失
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株
主損失(△)
中間(当期)純損失

33,393

0.3

1,188,961△9.1

18,552565,626

3.6

672,946△4.3

235,995

1,430,028 △5.5

16,941

45,231

30,628−△10,346△18,250△188,932△171,990△1.3

102,171

0.8△98,575△0.6

1,119,143△8.6

610,292△3.9- 11 -

1,036

35,9220.2 △185,249△172,870 △0.7
130,492

0.5

1,387,650 △5.3

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成 18 年４月１日

至

平成 18 年９月 30 日）
株主資本

資本金
平成 18 年３月 31 日

残高
（千円）

4,150,294

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

4,014,294△62,864△87

株主資本合計8,101,638

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324△277,324

役員賞与（注）△26,007△26,007404

404△1,119,143△1,119,143

連結除外に伴う剰余金の加算
中間純損失
自己株式の取得△62,264△62,264

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成 18 年９月 30 日

残高
（千円）

−

−

△1,422,070△62,264△1,484,335

4,150,294

4,014,294△1,484,934△62,352

6,617,302

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

平成 18 年３月 31 日

残高
（千円）

1,461,402

為替換算
調整勘定

2,556

評価・換算
差額等合計

1,463,959

新株予約権

−

少数
株主持分

純資産合計

745,715

10,311,312

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324

役員賞与（注）△26,007

連結除外に伴う剰余金の加算

404

中間純損失

△1,119,143

自己株式の取得△62,264

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△142,250△189△142,440

989

53,805△87,644

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△142,250△189△142,440

989

53,805△1,571,980

989

799,520

8,739,332

平成 18 年９月 30 日
（注）

残高
1,319,152
2,366 1,321,518（千円）
平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 12 -

㈱フォーバル（8275）

当中間連結会計期間（自平成 19 年４月１日

至

平成 20 年３月期中間決算短信

平成 19 年９月 30 日）
株主資本

資本金
平成 19 年３月 31 日

残高
（千円）

4,150,294

資本剰余金

利益剰余金

4,014,294△1,753,442

自己株式

株主資本合計△62,352

6,348,795

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△275,288△275,288

△582

△582

△610,292△610,292

連結除外に伴う剰余金の減算
中間純損失
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成 19 年９月 30 日

残高
（千円）

−

−

△886,164−△886,164

4,150,294

4,014,294△2,639,606△62,352

5,462,630

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

平成 19 年３月 31 日

残高
（千円）

1,308,120

為替換算
調整勘定

10,192

評価・換算
差額等合計

1,318,312

新株予約権

7,853

少数
株主持分

863,370

純資産合計

8,538,331

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△275,288

連結除外に伴う剰余金の減算

△582

中間純損失

△610,292

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

84,744

4,881

89,626△1,224△61,159

27,242

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

84,744

4,881

89,626△1,224△61,159△858,921

1,392,864

15,073

1,407,938

6,629

802,211

7,679,410

平成 19 年９月 30 日

残高
（千円）

- 13 -

㈱フォーバル（8275）

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成 18 年４月１日

至

平成 20 年３月期中間決算短信

平成 19 年３月 31 日）

株主資本
資本金
平成 18 年３月 31 日

残高
（千円）

4,150,294

資本剰余金

利益剰余金

4,014,294△62,864

自己株式△87

株主資本合計8,101,638

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324△277,324

役員賞与（注）△26,007△26,007404

404△1,387,650△1,387,650

連結除外に伴う剰余金の加算
当期純損失
自己株式の取得△62,264△62,264

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成 19 年３月 31 日

残高
（千円）

−

−

△1,690,578△62,264△1,752,843

4,150,294

4,014,294△1,753,442△62,352

6,348,795

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

平成 18 年３月 31 日

残高
（千円）

1,461,402

為替換算
調整勘定

2,556

評価・換算
差額等合計

新株予約権

1,463,959

−

少数
株主持分

純資産合計

745,715

10,311,312

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324

役員賞与（注）△26,007

連結除外に伴う剰余金の加算

404

当期純損失

△1,387,650

自己株式の取得△62,264

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）△153,282

7,635△145,646

7,853

117,655△20,137

連結会計年度中の変動額合計（千円）△153,282

7,635△145,646

7,853

117,655△1,772,980

1,308,120

10,192

1,318,312

7,853

863,3708,538,331

平成 19 年３月 31 日
（注）

残高
（千円）

平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 14 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロ−計算書（自 平成 18 年４月１日（自 平成 19 年４月１日（自 平成 18 年４月１日
至 平成 18 年９月 30 日）
至 平成 19 年９月 30 日）
至 平成 19 年３月 31 日）
区分
Ⅰ

番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純損失△1,188,961
153,038
2,482
16,30065,219△306,271
15,177−−△26,138△9,48972,314△672,946
260,765
44,9999,846
50,68725,506△53,181
101,434△196,519
577,312△13,822
127,253△1,430,028
387,781
7,448
8,489
128,103△115,595−−−−△21,733
90,235△8,523△13,133△14,614

9,263−△3,09230,2622,368−
571,976
17,102△383,264△33,000

30,093△515,537−
43,032−375,876△13,046△498,823△368,856−

24,655△575,907−
45,473
7,691−
211,442
48,273△12,865−

41,08389,721△180,623

利息の支払額△962,150
7,882△9,573△609,336
13,938△34,478△1,391,773
17,165△25,884

法人税等の支払額△84,296△20,455△96,305△1,048,138△650,332△1,496,798△496,921
4,900△311,505△19,266
608,130△271,702△1,078,573
703,419△311,505

4,858

−

−

△124,655△164,558△8,236122,242△18,061−
4,885△35,638△131,231△45,395△161,171
160,546△459,752△71,400
7,810△6,424△181,601△443,089△29,669
176,486△61,431△6,6006,708
155,495△1,022,691△389,858△1,070,361

減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
未払金の増加額(△減少額)
未払費用の増加額(△減少額)
未収入金の減少額
前渡金の増加額
前受金の増加額(△減少額)
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損失
持分変動利益
支払利息
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
固定資産除売却損
減損損失
投資損失引当金繰入売上債権の減少額（△増加額）
たな卸資産の減少額(△増加額)
仕入債務の減少額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

Ⅱ

注記

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による現金及び現金同等物の純増加額
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入れによる支出
差入保証金の回収による収入短期貸付金の純増加額
長期貸付金の貸付による支出
長期貸付金の回収による収入
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー- 15 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信

前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロ−計算書（自 平成 18 年４月１日（自 平成 19 年４月１日（自 平成 18 年４月１日
至 平成 18 年９月 30 日）
至 平成 19 年９月 30 日）
至 平成 19 年３月 31 日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額）

2,499,166△977,974

2,225,505−

950,000−

100,000−

100,000

長期借入金の返済による支出△300△198,038△17,200

少数株主への株式の発行による収入

23,02330,00024,432

預り担保金の受入れによる収入
長期借入れによる収入

自己株式の取得による支出△62,264−△62,264

配当金の支払額△275,856△273,549△276,993

少数株主への配当金支払額△53,341△42,620△88,025−△12,796−

2,230,428△524,9781,905,455

その他
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

金額（千円）

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額(△減少額)

304

99

7,693

159,902△1,565,069△654,011

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

4,262,974

3,608,963

4,262,974−△2,141−

4,422,877

2,041,751

3,608,963

Ⅴ

Ⅶ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※- 16 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信（５）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1)連結子会社数

16 社

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1)連結子会社数 19 社

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1)連結子会社数 16 社

連結子会社名は、「１．企業集団

連結子会社名は、「２．企業集団

連結子会社名は、「２．企業集団の状況」の「当社及び子会社」に記の状況」の「当社及び子会社」に記の状況」の「当社及び連結子会社」

載しているため省略しております。

載しているため省略しております。

に記載しているため省略しておりま

なお、以下の２社は当中間連結会

なお、以下の４社は当中間連結会

計期間において連結の範囲に含めて計期間において連結の範囲に含めて

おります。

おります。

当中間連結会計期間において株式を取得した１社

当中間連結会計期間において株式を取得した４社㈱新英グローバル・ワン㈱当中間連結会計期間において設立

ケイ・ワイズファクトリー㈱

した１社

㈱電販

㈱フォーバルテクノロジー㈱ヴァンクールは㈱ゲートフォー
より社名変更しております。
また、㈱フォーバルさいたまは株㈱リンクアップ
また、㈱フォーバルコミュニケー
ションズは解散に伴い連結の範囲から除外しております。

式の売却により連結の範囲から除外

Forval International
Sales Corporation（新規設立）
なお、上記非連結子会社は営業準

なお、以下の２社は当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において株式を取得した１社㈱新英
当連結会計年度において設立した１社㈱フォーバルテクノロジー㈱ヴァンクールは㈱ゲートフォー
より社名変更しております。
また、㈱フォーバルさいたまは株式の売却により連結の範囲から除外

しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等す。

しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
イノコバ㈱㈱ウクソンインターナショナル
なお、上記非連結子会社は総資産、備段階にあり総資産、売上高、中間

売上高、中間純損益及び利益剰余金

純損益及び利益剰余金はいずれも少はいずれも少額であり、中間連結財額であり、中間連結財務諸表に及ぼ

務諸表に及ぼす影響は軽微であるたす影響は軽微であるため連結の範囲

め連結の範囲から除外しておりまから除外しております。

す。

- 17 -(2)主要な非連結子会社の名称等――――

㈱フォーバル（8275）

項目
２．持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1)持分法適用関連会社数

６社

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1)持分法適用関連会社数

７社

平成 20 年３月期中間決算短信

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1)持分法適用関連会社数

６社

持分法適用関連会社名は、「１．

持分法適用関連会社名は、「２．

持分法適用関連会社名は、「２．

企業集団の状況」の「関連会社」に企業集団の状況」の「関連会社」に企業集団の状況」の「関連会社」に記載しているため省略しておりま

記載しているため省略しておりま

記載しているため省略しておりま

す。

す。

す。

なお、以下の会社は当中間連結会

なお、以下の３社は当連結会計年

計期間において持分法の適用範囲に計期間において持分法の適用範囲に度において持分法の適用範囲に含め含めております。

含めております。

ております。

なお、以下の３社は当中間連結会

当中間連結会計期間において第三㈱フリード㈱ジュリアーニ・セキュリティ＆セーフティ・アジア

者割当増資により持分比率が減少し㈱プロセス・マネジメント

関連会社となった１社

岩通ブロードバンドソリューシ㈱ジーエスエスエー

ョンズ㈱当中間連結会計期間において設立㈱アロワーズは、株式の売却によした２社

り持分法の適用範囲から除外してお㈱プロセス・マネジメント

ります。

岩通ブロードバンドソリュー
ションズ㈱
また、㈱アロワーズは、当中間連
結会計期間において株式の売却により持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
Forval International Sales

３．連結子会社(2)持分法非適用の非連結子会社及び
関連会社
イノコバ㈱

(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社㈱フリード（関連会社）の当期純

Corporationは、営業準備段階にあ㈱ウクソンインターナショナル

損益及び利益剰余金等は連結財務諸り総資産、売上高、中間純損益及びなお、上記非連結子会社は中間純表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重利益剰余金はいずれも少額であり、損益及び利益剰余金はいずれも少要性がないため持分法の適用範囲か

中間連結財務諸表に及ぼす影響は額であり、中間連結財務諸表に及ぼら除外しております。

軽微であるため持分法の適用範囲

す影響は軽微であるため持分法のから除外しております。

適用範囲から除外しております。

連結子会社のうち、Forval

連結子会社のうち、Forval

連結子会社のうち、Forvalの中間決算日International,Inc.の中間決算日は６International,Inc.の中間決算日は６International,Inc.の決算日は12月31（決算日）等

月30日でありますが、中間連結財務諸月30日、ケイ・ワイズファクトリー㈱日でありますが、連結財務諸表の作成に関する事項表の作成にあたっては、中間連結決算の中間決算日は１月31日でありますにあたっては、連結決算日現在で実施

日現在で実施した仮決算に基づく財務

が、中間連結財務諸表の作成にあたっした仮決算に基づく財務諸表を使用し諸表を使用しております。また、㈱新ては、中間連結決算日現在で実施したております。㈱新英は決算日を９月30

英の中間決算日は３月31日であります

仮決算に基づく財務諸表を使用してお日から３月31日へ変更しております。

が、中間連結財務諸表の作成にあたっります。また、㈱電販の中間決算日は

なお、上記以外の連結子会社の事業年ては、中間連結決算日現在で実施した

３月31日でありますが、中間連結財務

度は連結決算日と同一です。

同社本決算に基づく連結対象期間の財諸表の作成にあたっては、中間連結決

務諸表を使用しております。なお、上算日現在で実施した同社本決算に基づ

記以外の連結子会社の中間決算日は中く連結対象期間の財務諸表を使用して間連結決算日と同一です。

おります。なお、上記以外の連結子会
社の中間決算日は中間連結決算日と同一です。

- 18 -

㈱フォーバル（8275）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目
４．会計処理基準に関する事項

平成 20 年３月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1)

重要な資産の評価基準及び評価方法(1)

重要な資産の評価基準及び評価
方法

①

①

有価証券

①

有価証券

有価証券
満期保有目的の債券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

同その他有価証券満期保有目的の債券

左同

その他有価証券

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づ

左時価のあるもの

同左…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産

く時価法(評価差額は全部純資

直入法により処理し、売却原価は産直入法により処理し、売却原移動平均法により算定)

価は移動平均法により算定)

時価のないもの

時価のないもの…移動平均法による原価法

同時価のないもの②

デリバティブ

③

たな卸資産

左

同

左

時価法
②

たな卸資産
商品

……移動平均法による低価法②

商品・仕掛品・原材料

たな卸資産
商品・仕掛品・原材料…主として移動平均法による低価法
貯蔵品……移動平均法による低価法

貯蔵品

……

同

左

貯蔵品……

同

左

…主として移動平均法による低価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(2) 重要な減価償却資産の減価償却の

方法
①

方法

有形固定資産①

有形固定資産主に定率法により償却しておりま

主に定率法により償却しておりま

主に定率法により償却しております。ただし、一部については定額法をす。ただし、一部については定額法をす。ただし、一部については定額法を使用しております。

使用しております。

使用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

建物 ……… ３年から22年

建物 ……… ３年から65年

建物 ……… ３年から65年

器具備品 … ２年から20年

器具備品 … ２年から20年

器具備品 … ２年から20年

ただし、器具備品の一部については、
以下の方法によっております。
・アダプター…貸与開始時点より、

ただし、器具備品の一部については、
以下の方法によっております
・アダプター…

同

左３年間にわたり月数を基準に均等償却しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当中間連結
会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等
償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失に与える影響は軽微であります。

- 19 -

ただし、器具備品の一部については、
以下の方法によっております。
・アダプター…

同左

㈱フォーバル（8275）

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目②

無形固定資産

平成 20 年３月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）②

無形固定資産自社利用のソフトウェアについて

同前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）②

無形固定資産左同

左は、社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用しております。
のれん（無形固定資産「その他」）
については10年で定額法により償却しのれんについては５年または10年の定額法により償却しております。

ております。

ております。

営業権（のれんに相当するものを除

営業権（のれんに相当するものは除く）については、当中間連結会計期間く）については、効果が発現すると見

末現在において事業の用に供していな積もられる期間（８年）に基づく定額

いため、償却を開始しておりません。

法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法(3) 重要な繰延資産の処理方法

開業費 ………５年均等償却

のれん（無形固定資産「その他」）
については10年で定額法により償却し開業費 ………同左同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費 ………同左(4) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な引当金の計上基準

①

①

①

貸倒引当金

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるた

同

貸倒引当金

左

同

左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

投資損失引当金②

投資損失引当金

投資先に対して将来発生すると見込

同②

投資損失引当金

左同左まれる損失に備えるため、その資産内容等を勘案して計上しております。
③

退職給付引当金③

退職給付引当金③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当従業員の退職給付に備えるため、当従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務

連結会計年度末における退職給付債務

連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期の見込額に基づき、当中間連結会計期の見込額に基づき計上しております。

間末において発生していると認められ間末において発生していると認められ数理計算上の差異は、各連結会計年度

る額を計上しております。なお、過去る額を計上しております。数理計算上の発生時における従業員の平均残存勤

勤務債務は、その発生時の従業員の平の差異は、各連結会計年度の発生時に務期間以内の一定の年数（５年）によ均残存勤務期間以内の一定の年数（５おける従業員の平均残存勤務期間以内る定額法により按分した額をそれぞれ年）による定額法により費用処理しての一定の年数（５年）による定額法に発生の翌連結会計年度から費用処理すおります。数理計算上の差異は、各連より按分した額をそれぞれ発生の翌連ることとしております。

結会計年度の発生時における従業員の結会計年度から費用処理することとし

平均残存勤務期間以内の一定の年数ております。

（５年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

- 20 -

㈱フォーバル（8275）

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目

平成 20 年３月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）④役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会
計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号
平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ
28,000千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決

同左(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日

算日の直物為替相場により円貨に換の直物為替相場により円貨に換算し、算し、換算差額は損益として処理して換算差額は損益として処理しておりまおります。なお、在外子会社等の資産す。なお、在外子会社等の資産及び負及び負債は、中間連結決算日の直物為

債は、連結決算日の直物為替相場によ

替相場により円貨に換算し、収益及びり円貨に換算し、収益及び費用は期中

費用は期中平均相場により円貨に換

平均相場により円貨に換算し、換算差算し、換算差額は純資産の部における額は純資産の部における為替換算調整

為替換算調整勘定及び少数株主持分

勘定及び少数株主持分に含めて計上しに含めて計上しております。

ております。

(6) 重要なリース取引の処理方法(6) 重要なリース取引の処理方法(6) 重要なリース取引の処理方法

同

同

リース物件の所有権が借主に移転す

左左ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のた(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

めの基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理は、税抜方式に

同

左

同

左

(7) 消費税の会計処理の方法
税抜方式を採用しております

よっております５．中間連結キャ

手許現金､随時引き出し可能な預金

ッシュ・フロ

及び容易に換金可能であり､かつ､価値ー計算書（連の変動について僅少なリスクしか負わ

結キャッシュ

ない取得日から３ヶ月以内に償還期限

シュ・フローの到来する短期投資からなっておりま

計算書）におす。

ける資金の範囲- 21 -

同左㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信（６）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準等）

計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の当連結会計年度より、「貸借対照表の純資

純資産の部の表示に関する会計基準」（企業

産の部の表示に関する会計基準」（企業会計会計基準第５号

基準委員会

平成17年12月９日）及び「貸平成17年12月９日

企業会計基借対照表の純資産の部の表示に関する会計基

準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第表示に関する会計基準等の適用指針」（企業８号

会計基準委員会

平成17年12月９日）を適用しておりま

平成17年12月９日 企業会

す。これによる損益に与える影響はありませ

計基準適用指針第８号）を適用しております。

ん。

これによる損益に与える影響はありません。

なお、従来の「資本の部」の合計に相当する

なお、従来の「資本の部」の合計に相当す

は金額は7,938,821千円であります。

るは金額は7,667,107千円であります。連結財

中間連結財務諸表等規則の改正により当中

務諸表等規則の改正により当連結会計年度に間連結会計期間における中間連結財務諸表

おける連結財務諸表は、改正後の連結財務諸は、改正後の中間連結財務諸表等規則により表等規則により作成しております。

作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準（ストック・オプション等に関する会計基準）

等）

当連結会計年度より、「ストック・オプショ

当中間連結会計期間より、「ストック・オン等に関する会計基準」（企業会計基準委員

プション等に関する会計基準」（企業会計基

会

準第８号

平成17年12月27日

企業会計基準第８平成17年12月27日）及び「ストッ号）及び「ストック・オプション等に関する

ク・オプション等に関する会計基準の適用指会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第年５月31日）を適用しております。

11号）を適用しております。

これにより、営業損失、経常損失及び税金

これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ989千円増加

等調整前当期純損失が7,853千円増加しておしております。

ります。

なお、セグメント情報に与える影響は、当

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

該箇所に記載しております。

（企業結合に係る会計基準等）（企業結合に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

当連結会計年度より、「企業結合に係る会

平成15年10計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」

日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企（企業会計基準第７号

業会計基準委員会

平成17年12月27日）

平成17年12月27日

企業

並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会

会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準

計基準に関する適用指針」（企業会計基準適及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

用指針第10号（企業会計基準委員会

平成17年12月27日）を適用しております。

平成17年12月27日

企業会計基準適用指針第10号）を適用してお中間連結財務諸表規則の改正による中間連ります。

結財務諸表の表示に関する変更は以下のとお

なお、連結財務諸表規則の改正による連結

りであります。

財務諸表の表示に関する変更は以下のとおり（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

であります。

「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会（連結キャッシュ・フロー計算書）

計期間から「のれん償却額」として表示して「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年おります。

度から「のれん償却額」として表示しております。

- 22 -

㈱フォーバル（8275）

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

平成 20 年３月期中間決算短信

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（保守売上の収益認識方法の変更）
従来、保守料の収益については、保守契約契約の開始時に一括して収益認識しておりましたが、「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第17号

平成18年３月30日）が公表され、収益計上の厳格な適用が求められたこと及び適正な期間損益計算を行うことから、当中間連結会計期間より保守売上については契約期間に対応させ収益認識するという処理に変更いたしました。
これにより、従来の方法に比較して、売上
高115,243千円、売上原価106,739千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純
損失がそれぞれ8,503千円増加しております。
なお、過年度に計上した当中間連結会計期間以降の保守契約契約期間に係わる売上高と売上原価の差額については、過年度売上修正額として特別損失に128,165千円計上しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表）（中間連結貸借対照表）

前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「前受金」（当中前中間連結会計期間まで無形固定資産の「その他」に含めて表示し間連結会計期間末の残高は49,400千円）は、資産総額の100分の５以下ておりました「のれん」は、資産の総額の100分の１を超えたため、区となったため、当中間連結会計期間より流動資産の「その他」に含め分掲記しております。

て表示しております。

なお、前中間連結会計期間末の「のれん」は96,836千円であります。

（中間連結損益計算書）（1）

前中間連結会計期間まで特別利益の「その他」に含めて表示

しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の100分の10を超えたため区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間の「投資有価証券売却益」は109,946千円であります。
（2）

当中間連結会計期間より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会

平成18年８月11日

実務対応報告第19号）を適用しております。
これにより、前連結会計年度まで新株の発行にかかる費用は「新株発行費」として表示しておりましたが、当中間連結会計期間より「株式交付費」として表示しております。

- 23 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、

942,410千円であります。
※２

投資有価証券計※１

有形固定資産の減価償却累計額は、

1,096,218千円であります。

担保に供している資産
定期預金

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※２※１

有形固定資産の減価償却累計額は、

991,888千円であります。

担保に供している資産

2,000千円

前連結会計年度（平成19年３月31日）※２

担保に供している資産

定期預金

49,000千円

定期預金

162,000千円

投資有価証券

152,100千円

投資有価証券

164,000千円

差入保証金

45,000千円

計

計

2,000千円
190,500千円
192,500千円

246,100千円

上記資産について、買掛金185千円、短上記資産について、買掛金264,919千

期借入金33,200千円、長期借入金66,800円、短期借入金181,628千円、長期借入金

期借入金33,200千円及び長期借入金

上記資産について、買掛金602千円、短千円の担保に供しております。

178,748千円、その他の流動負債（預り金）

50,200千円の担保に供しております。

65,986千円の担保に供しております。
※３

中間連結会計期間末日満期手形※３中間連結会計期間末日満期手形※３連結会計年度末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処

中間連結会計期間末日満期手形の会計

連結会計年度末日満期手形の会計処理理については、手形交換日をもって決済処処理については、手形交換日をもって決済については、手形交換日をもって決済処理理しております。なお、当中間連結会計期

処理しております。なお、当中間連結会計

しております。なお、当連結会計年度末日

間末日は金融機関の休日であったため、次期間末日は金融機関の休日であったため、が金融機関の休日であったため、次の連結の中間連結会計期間末日満期手形が中間連

次の中間連結会計期間末日満期手形が中会計年度末日満期手形が連結会計年度末

結会計期間末残高に含まれております。

間連結会計期間末残高に含まれておりま残高に含まれております。
受取手形
19,220千円

受取手形

14,173千円

す。
受取手形
※４

14,899千円

貸付有価証券及び預り担保金
投資有価証券には、貸付有価証券
1,875,900千円が含まれており、その担保金として受け入れた950,000千円を預り担保金として表示しております。

- 24 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費※１目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰
入額
給与手当
退職給付費用※２（除却損） 建物
器具備品
車両運搬具
原状回復費等（売却損） 電話加入権
計※３.

貸倒引当金繰
入額2,603,510千円

給与手当

220,213千円

であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費※１目及び金額は次のとおりであります。

23,304千円

固定資産除売却損の内訳は次のとおり

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

退職給付費用※２

貸倒引当金繰
入額

11,228千円
2,265,938千円

給与手当

197,177千円

固定資産除売却損の内訳は次のとおり

退職給付費用※２であります。
6,980千円
1,109千円
298千円
21,815千円
59千円（除却損） 建物販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
37,978千円
4,908,927千円
439,595千円

固定資産除売却損の内訳は次のとおり
であります。

14,590千円（除却損） 建物

14,355千円

原状回復費等

26,849千円

器具備品

3,228千円

その他

1,377千円

原状回復費等

27,003千円（売却損） 器具備品
計

215千円
43,032千円

その他（売却損） 電話加入権

30,262千円

計

減損損失

825千円
59千円
45,473千円※３ 減損損失

当社グループは固定資産の減損に係る会

当社グループは固定資産の減損に係る会計基準の適用に当たって、機器関連事業、

計基準の適用に当たって、機器関連事業、

ネットワーク関連事業、共用資産及び遊休

ネットワーク関連事業、共用資産及び遊休資産を基礎としてグルーピングし、以下の資産を基礎としてグルーピングし、以下の資産について減損損失を計上しておりま

資産について減損損失を計上しておりま

す。

す。

用途

遊休資産

用途

遊休資産

種類

電話加入権（利用休止分）

種類

電話加入権（利用休止分）

当該資産については、遊休資産であること

当該資産については、遊休資産であることから帳簿価額を回収可能価額（実質取引価

から帳簿価額を回収可能価額（実質取引価額）まで減額し、当該減少額2,368千円を減額）まで減額し、当該減少額7,691千円を減損損失として特別損失に計上しております。

損損失として特別損失に計上しております。

- 25 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当 中 間 連 結会 計期 間
増加株式数（株）

当 中 間連 結 会計期 間減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

13,866,311−−

13,866,311

13,866,311−−

13,866,311

81

101,800−

101,88181

101,800−

101,881

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）自己株式の増加は、自己株式取得のための市場買付を実施したことによります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分提出会社（親会社）

新株予約権の内訳

当中間連結会計期間末残高（千円）

ストック・オプションとしての新株予約権

−

−

989

連結子会社
合計

989

３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成 18 年６月 23 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

277,324

20.00

基準日

効力発生日

平成 18 年３月 31 日

平成 18 年６月 23 日

当中間連結会計期間（自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当 中 間 連 結会 計期 間
増加株式数（株）

当 中 間連 結 会計期 間減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

13,866,311−−

13,866,311

13,866,311−−

13,866,311

101,881−−

101,881

101,881−−

101,881

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分提出会社（親会社）

新株予約権の内訳

当中間連結会計期間末残高（千円）

ストック・オプションとしての新株予約権

連結子会社

−

−

6,629

合計

6,629

- 26 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信

３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成 19 年６月 22 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

275,288

20.00

基準日

効力発生日

平成 19 年３月 31 日

平成 19 年６月 25 日

前連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

13,866,311−−

13,866,311

13,866,311−−

13,866,311

81

101,800−

101,88181

101,800−

101,881

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

自己株式
普通株式（注）
合計（注）自己株式の増加は、自己株式取得のための市場買付を実施したことによります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての
新株予約権

−

−

−

−

−

連結子会社

−

−

−

−

−

−

連結子会社

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

前連結会計
年度末

合計

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

(注)１

−

7,853
(注)２

−
−

（注）１．会社法の施行日前に付与されたストックオプションであるため、残高はありません。
２．自社の株式の評価額が行使価格を下回ったため、期末残高はありません。
３．上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成 18 年６月 23 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

277,324

基準日

効力発生日

20.00 平成 18 年３月 31 日 平成 18 年６月 23 日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成 19 年６月 22 日
定時株主総会

普通株式275,288

利益剰余金

20.00

- 27 -

基準日

効力発生日

平成 19 年３月 31 日

平成 19 年６月 25 日

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額対照表に掲記されている科目の金額との関係

との関係

との関係

現金及び預金勘定4,088,547千円

有価証券勘定336,330千円

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金△2,000千円

現金及び現金同等物

4,422,877千円

現金及び預金勘定2,100,351千円

現金及び預金勘定3,610,963千円

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金△58,600千円

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金△2,000千円

現金及び現金同等物

2,041,751千円

現金及び現金同等物

3,608,963千円- 28 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日 至
機器
関連事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業損失

当中間連結会計期間（自前連結会計年度（自(単位：千円)
消去又は全社結7,659,823

13,067,893−

13,067,893

138,774

217,164

355,938(355,938)−

5,546,843
6,292,185
745,341

7,876,987
8,253,123
376,135

13,423,831
14,545,308
1,121,476(355,938)(355,938)−

13,067,893
14,189,370
1,121,476

平成 19 年９月 30 日）
ネットワーク
計
関連事業(単位：千円)
消去又は全社連

結5,173,907

10,346,998

15,520,906−

15,520,906

39,071

77,375

116,446(116,446)−

5,212,979
5,241,536
28,557

10,424,374
10,902,146
477,772

15,637,353
16,143,683
506,329(116,446)(116,446)−

15,520,906
16,027,236
506,329

平成 18 年４月１日

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業損失

連

5,408,069

平成 19 年４月１日 至
機器
関連事業

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業損失

平成 18 年９月 30 日）
ネットワーク
計関連事業

至 平成 19 年３月 31 日）
機器
ネットワーク
関連事業
関連事業(単位：千円)計

消去又は全社連

結10,375,368

15,840,778

26,216,147−

26,216,147

201,840

368,795

570,636（570,636）−

10,577,209
11,706,992
1,129,782

16,209,574
16,998,156
788,582

26,786,783
28,705,149
1,918,365（570,636）（570,636）−

26,216,147
28,134,512
1,918,365（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び役務の名称
事業は市場及び販売方法の類似性によりセグメンテーションしております。
事業区分

主要な商品及び役務

機器関連事業

電話機・ファクシミリ・パーソナルコンピュータ・複写機等の情報機器の直接販
売及び代理店販売

ネットワーク関連事業

国際・国内通信のサービス
情報ネットワーク接続に関するハード・ソフトの開発及び販売
Ｗｅｂ関連
セキュリティ関連
その他

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自 平成 19 年４月
１日 至 平成 19 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合がいずれも 90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自 平成 19 年４月
１日 至 平成 19 年９月 30 日）、及び前連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
海外売上高は、連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 29 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

１.借主側

１.借主側

１.借主側

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

び期末残高相当額

取得価額
相当額

取得価額
相当額

（千円）

減価償却 中間期末
累計額相 残高相当当額額（千円） （千円）（千円）

減価償却 中間期末
累計額相 残高相当当額額（千円） （千円）

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額（千円） （千円） （千円）

器具備品

18,687

6,762

11,925

器具備品

32,874

16,615

13,580

器具備品

18,687

8,630

10,056

合計

18,687

6,762

11,925

合計

32,874

16,615

13,580

合計

18,687

8,630

10,056(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内192,671千円

１年内

１年超

207,897千円

合計

400,568千円

186,242千円

１年内194,825千円

１年超

27,484千円

１年超

109,999千円

合計

213,727千円

合計

304,824千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相取崩額、減価償却費相当額、支払利息相取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

当額及び減損損失

当額及び減損損失

支払リース料

3,746千円

支払リース料

3,610千円

支払リース料

5,780千円

減価償却費相当額

3,400千円

減価償却費相当額

3,287千円

減価償却費相当額

5,228千円

支払利息相当額

269千円

支払利息相当額

307千円

支払利息相当額

450千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

格を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価(5) 利息相当額の算定方法

同左

同左（減損損失について）（減損損失について）格相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失は同左

同左

ありません。
２.貸主側

２.貸主側

Ⅰ．転貸リース

２.貸主側

Ⅰ．転貸リース

未経過リース料中間期末残高相当額

Ⅰ．転貸リース

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内189,948千円

１年内195,516千円

１年内

192,711千円

１年超214,865千円

１年超19,348千円

１年超

117,813千円

合計

404,814千円

合計

214,865千円

合計

310,525千円（注）当該転貸リース取引は、おおむね同（注）同左（注）当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしており一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記借主ますので、ほぼ同額の残高が上記借主側の未経過リース料中間期末残高相側の未経過リース料期末残高相当額

当額に含まれております。

に含まれております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失は（減損損失について）（減損損失について）

同左

同左ありません。

- 30 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末(平成 18 年９月 30 日)
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)種類

取 得 原 価（１）株式

中間連結貸借対照表計上額

差額

294,6172,546,205

2,251,588①国債･地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（３）その他−−−

294,6172,546,205

2,251,588

（２）債券

合

計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容(単位：千円)
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
マネーマネージメントファンド

336,330

非上場株式

1,603,604

その他

222,936

当中間連結会計期間末(平成 19 年９月 30 日)
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)種類

取 得 原 価（１）株式

中間連結貸借対照表計上額

差額

229,095

2,520,702

2,291,606①国債･地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（２）債券

（３）その他
合

計

−

−

−

229,095

2,520,702

2,291,606

２．時価評価されていない主な有価証券の内容(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

1,626,853

その他

313,890- 31 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信

前連結会計年度(平成 19 年３月 31 日)
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)種類

取 得 原 価（１）株式連結貸借対照表計上額

差額

244,662

2,406,864

2,162,201①国債･地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（２）債券

（３）その他
合

計

−

−

−

244,662

2,406,864

2,162,201

２．時価評価されていない主な有価証券の内容(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

1,633,561

その他

324,738(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末（平成 18 年９月 30 日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成 19 年９月 30 日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨

契約額等（千韓国ウォン）

時価（千円）

評価損益（千円）

為替予約取引合買建600,000

74,626

14,085

売建

600,000

74,626△10,731

−

−

3,353

計

（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
前連結会計年度末（平成 19 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。

- 32 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
989 千円
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
会社名

連結子会社（㈱フォーバルクリエーティブ）

決議年月日

平成 18 年６月 24 日

付与対象者の区分及び人数

連結子会社取締役２名

株式の種類及び付与数

連結子会社普通株式

220 株

付与日

平成 18 年９月８日

権利確定条件付与日（平成 18 年９月８日）から権利確定日まで継続して勤務していること

対象勤務期間（注）平成 18 年９月８日〜平成 20 年 ６月 30 日
平成 18 年９月８日〜平成 20 年 12 月 31 日
平成 18 年９月８日〜平成 21 年 12 月 31 日

権利行使期間自 平成 20 年７月 １日
至 平成 28 年６月 25 日

権利行使価格（円）244,479

付与日における公正な評価単価（円）152,992（注）連結子会社と付与対象者との間の契約で、対象勤務期間を３期間に分割しております。

当中間連結会計期間（自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年９月 30 日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
3,059 千円
２．権利放棄による失効により利益として計上した金額
特別利益（その他）
4,283 千円
３．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

- 33 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信

前連結会計年度末（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
株式会社フォーバル（提出会社）
１．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成14年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

権利確定条件

平成16年
ストック・オプション

当社取締役

５名

当社取締役

４名

当社取締役

３名

当社監査役

１名

当社監査役

１名

当社監査役

２名

当社従業員

13名

当社従業員

18名

当社従業員

29名

子会社取締役１名
普通株式55,000株

普通株式

80,000株

株式の種類及び付与数（注） 普通株式
付与日

平成15年
ストック・オプション

55,000株

平成14年７月９日

平成15年９月１日

新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会
社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合はこの限りでない。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自至平成16年８月１日
平成19年７月31日

自至

平成16年９月１日

同左

新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会
社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合
はこの限りでない。

同左

同左

平成17年９月１日
平成20年８月31日

自至

平成18年９月１日
平成21年８月31日

権利行使価格（円）

610

764

1,049

付与日における公正な評価
単価

−

−

−

平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

５名

当社監査役

１名

当社従業員

33名

株式の種類及び付与数（注）普通株式

160,000株

付与日

平成17年７月28日

権利確定条件

新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会
社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合
はこの限りでない。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自至平成19年７月１日
平成22年６月30日

権利行使価格（円）
付与日における公正な評価
単価

1,621
−

（注）株式数に換算して記載しております。

- 34 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信

株式会社フォーバルテレコム（連結子会社）
１．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成11年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

平成13年
ストック・オション

子会社取締役２名

子会社取締役４名

子会社従業員18名

子会社従業員26名

平成14年
ストック・オプション
子会社従業員39名

株式の種類別ストック・オ
プションの数（注１）

普通株式（注２）2,370株

普通株式（注２）1,116株

普通株式（注２）2,010株

付与日

平成11年９月16日

平成13年６月28日

平成14年２月19日

権利確定条件権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間自至平成13年９月16日
平成21年９月15日

権利行使価格（円）自至同左

平成15年６月29日
平成18年６月28日

自至32,91920,334

−

−

−

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オション

子会社取締役２名

子会社取締役２名

子会社従業員20名

子会社従業員68名

株式の種類別ストック・オ
プションの数（注１）

普通株式（注２）858株

普通株式（注３）372株

付与日

平成16年８月２日

平成17年８月１日

権利確定条件権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地
位にあることを要する。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間
権利行使価格（円）
付与日における公正な評価
単価

自至

平成16年２月20日
平成19年２月19日

16,667

付与日における公正な評価
単価

付与対象者の区分及び人数

同左

平成18年８月１日
平成21年７月31日

自至

平成19年８月１日
平成22年７月31日

52,400261,949−−（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）平成 17 年５月 20 日付（１株を３株に）及び平成 18 年 10 月１日付（１株を２株に）の株式分割を考慮し、分割後の数に換算して記載しております。
（注３）平成 18 年 10 月１日付（１株を２株に）の株式分割を考慮し、分割後の数に換算して記載しております。

- 35 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信

株式会社トライ・エックス（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成17年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

子会社取締役１名

子会社取締役６名

子会社従業員39名

子会社従業員35名

株式の種類別のストック・オプション数（注）

普通株式

294株

普通株式

120株

付与日

平成17年10月27日

権利確定条件権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地
位にあることを要する。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間自至平成19年３月30日

平成19年10月28日
平成27年10月27日

権利行使価格（円）
付与日における公正な評価
単価

自至

平成21年３月11日
平成29年３月10日

100,000

100,000−−（注）株式数に換算して記載しております。

- 36 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信

株式会社フォーバルクリエーティブ（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
7,853 千円
２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成12年
ストック・オプション

平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

子会社取締役２名

子会社従業員

子会社取締役３名

子会社従業員20名

子会社従業員２名

株式の種類別のストック・オプション数（注１）

普通株式

616株

普通株式

205株

付与日

平成12年８月７日

付与対象者の区分及び人数

15名

普通株式

70株

平成13年10月23日

平成14年８月８日

権利確定条件（注２）

付与日（平成12年８月７日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、平成12年８月７日開催の提出会社の子会社臨時株
主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づ
き、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。

付与日（平成13年10月23日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、平成13年10月19日開催の提出会社の子会社臨時株
主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づ
き、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。

付与日（平成14年８月８日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、平成14年６月27日開催の提出会社の子会社定時株
主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づ
き、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

自
至
自
至
自
至

平成12年８月７日
平成14年８月６日
平成12年８月７日
平成14年12月31日
平成12年８月７日
平成15年12月31日

自
至
自
至
自
至

平成13年10月23日
平成15年10月22日
平成13年10月23日
平成15年12月31日
平成13年10月23日
平成16年12月31日

自
至
自
至
自
至

平成14年８月８日
平成16年６月30日
平成14年８月８日
平成16年12月31日
平成14年８月８日
平成17年12月31日

権利行使期間自至平成14年８月７日
平成22年８月６日

自至

平成15年10月23日
平成23年10月18日

自至

平成16年７月１日
平成24年６月27日

権利行使価格（円）
付与日における公正な評価
単価

326,600

158,000

299,091−−−- 37 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

子会社取締役１名

子会社取締役１名

子会社取締役２名

株式の種類別のストック・オプション数（注１）

普通株式

120株

普通株式

40株

普通株式

220株

付与日

平成15年８月23日

平成16年８月６日

平成18年９月８日

権利確定条件付与日（平成15年８月23日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、平成15年６月25日開催の提出会社の子会社定時株
主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づ
き、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

付与日（平成16年８月６日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、平成16年６月26日開催の提出会社の子会社定時株
主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づ
き、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

付与日（平成18年９月８日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、平成18年６月24日開催の提出会社の子会社定時株
主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づ
き、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間（注２）

自
至
自
至
自
至

平成15年８月23日
平成17年６月30日
平成15年８月23日
平成17年12月31日
平成15年８月23日
平成18年12月31日

自
至
自
至
自
至

平成16年８月６日
平成18年６月30日
平成16年８月６日
平成18年12月31日
平成16年８月６日
平成19年12月31日

自
至
自
至
自
至

平成18年９月８日
平成20年６月30日
平成18年９月８日
平成20年12月31日
平成18年９月８日
平成21年12月31日

権利行使期間自至平成17年７月１日
平成25年６月25日

自至

平成18年７月１日
平成26年６月25日

自至

平成20年７月１日
平成28年６月25日

権利行使価格（円）
付与日における公正な評価
単価（円）

113,334

292,400

244,479−−

152,992（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）会社と付与対象者との間の契約で、対象期間を３期間に分割しております。

- 38 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

576.76円

１株当たり純資産額

499.15円

１株当たり純資産額

557.02円

１株当たり中間純損失金額

81.00円

１株当たり中間純損失金額

44.34円

１株当たり純損失金額

100.62円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上額については、１株当たり中間純損失が計上額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

されているため記載しておりません。

されているため記載しておりません。

(注)１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

1,119,143−（−）
1,119,143
13,816,709

610,292−（−）
610,292
13,764,430

1,387,650−(−)
1,387,650
13,790,995

−
（−）
−

−
（−）
−

−
(−)
−

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純損失（千円）
普通株式に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による取締役賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）（うち子会社が発行する潜在株式調整額）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

（−）
（−）
(−)
新株予約権３種類
新株予約権４種類
新株予約権４種類（新株予約権の数は（新株予約権の数は（新株予約権の数は
2,681 個）2,352 個）2,636 個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 39 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産、受注の状況
生産、受注は行っておりません。
（２）販売実績
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
(単位：千円)期

別

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

売上高

構成比

売上高

2,618,035

20.1

2,147,787

ファクシミリ

81,1990.6

情報機器関連パーソナル
コンピュータ468,041

ＯＡ機器関連

複写機等
−

機種別

主要品目
電話機

通信機器関連機器関連

その他
小計
ネットワーク関連

通信ネットワーク
情報ネットワーク

通信サービス等
Ｗｅｂ関連
セキュリティ関
連

その他

−
小計
合

計

構成比

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

売上高

構成比

13.8

4,642,652

17.7

79,0500.5

138,6560.5

3.6

595,9193.8

1,002,431

3.8

2,236,385

17.1

2,351,149

15.2

4,570,287

17.5

4,407

0.0

−

−

21,3400.1

5,408,069

41.4

5,173,907

33.3

10,375,368

39.6

4,925,680

37.7

6,822,105

44.0

9,891,373

37.7

515,225

3.9

736,294

4.7

1,184,963

4.5

1,454,394

11.1

1,206,633

7.8

2,797,328

10.7

764,5235.9

1,581,964

10.2

1,967,114

7.5

7,659,823

58.6

10,346,998

66.7

15,840,778

60.4

13,067,893

100.0

15,520,906

100.0

26,216,147

100.0- 40 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信

６．中間個別財務諸表(１)中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成 18 年９月 30 日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表

当中間会計期間末（平成 19 年９月 30 日）

構成比
（％）

金額（千円）（平成 19 年３月 31 日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金※22,235,664

999,216

1,613,333

2. 受取手形※454,95019,62919,4101,661,127

1,609,837

1,865,963

4. たな卸資産

243,149

273,423

253,864

5. 繰延税金資産

101,592

76,277

95,9406. 未収入金

573,918

528,286

600,533

7. 短期貸付金

846,925

2,115,968

1,261,118

8. その他

428,070

379,216

432,536

9. 貸倒引当金△54,032△61,147△57,847

3. 売掛金

流動資産合計

6,091,367

34.4

5,940,708

34.6

6,084,851

34.7

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産※1542,404

443,943

491,263

900,803

893,411

940,880

9,619,089

9,795,082

9,392,469(2) その他

1,026,548

784,409

1,022,048(3) 貸倒引当金△343,336△128,304△342,647(4) 投資損失引当金△150,000△536,376△60,500

投資その他の資産
合計

10,152,302

9,914,811

10,011,370

2. 無形固定資産
3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券※2.5

固定資産合計

11,595,510

65.6

11,252,166

65.4

11,443,514

65.3

資産合計

17,686,877

100.0

17,192,874

100.0

17,528,366

100.0- 41 -

㈱フォーバル（8275）

区分

注記
番号

平成 20 年３月期中間決算短信

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成 18 年９月 30 日）（平成 19 年９月 30 日）（平成 19 年３月 31 日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1. 買掛金※2

1,251,341

1,279,930

1,494,105

2,100,000

1,300,000

2,000,000

33,20033,20033,200

4. 未払金693,700

784,394

847,644

5. 未払法人税等

42,53731,986

41,472−950,000−

627,380

608,701

623,528

2. 短期借入金
3. 1 年内返済予定の
長期借入金

6. 預り担保金※2※5

7. その他
流動負債合計

4,748,160

26.8

4,988,212

29.0

5,039,951

28.7

Ⅱ 固定負債
1. 長期借入金※266,80033,60050,2002. 繰延税金負債

314,753

310,225

255,651

3. 退職給付引当金

960,478

1,064,519

1,019,422

固定負債合計

1,342,032

7.6

1,408,344

8.2

1,325,274

7.6

負債合計

6,090,192

34.4

6,396,557

37.2

6,365,225

36.3

4,150,294

23.5

4,150,294

24.1

4,150,294

23.7

4,014,294

22.9（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1. 資本金2. 資本剰余金(1)資本準備金

4,014,294

資本剰余金合計

4,014,294
4,014,294

22.7

4,014,294
4,014,294

23.4

3. 利益剰余金(1)利益準備金

205,893

205,893

205,893

1,000,000

1,000,000

1,000,000

954,427

98,257573,288(2)その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

2,160,320

12.2

1,304,150

7.6

1,779,182

10.2△62,352△0.4△62,352△0.4△62,352△0.4

10,262,558

58.0

9,406,388

54.7

9,881,419

56.4

1. その他有価証券評
価差額金

1,334,126

7.6

1,389,929

8.1

1,281,721

7.3

評価・換算差額等合計

1,334,126

7.6

1,389,929

8.1

1,281,721

7.3

純資産合計

11,596,684

65.6

10,796,317

62.8

11,163,140

63.7

負債純資産合計

17,686,877

100.0

17,192,874

100.0

17,528,366

100.0

4. 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等- 42 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信（２）中間損益計算書
前中間会計期間（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管
理費

※1

営業損失
Ⅳ

Ⅴ

百分比
（％）

6,666,763

100.0

6,609,105

100.0

13,057,245

100.0

4,024,667

60.4

3,751,188

56.8

7,853,044

60.1

2,642,095

39.6

2,857,916

43.2

5,204,20139.9

3,346,388

50.2

3,179,946

48.1

6,629,423

50.8

704,293 △10.6

322,029△4.9

1,425,222 △10.9

1. 受取利息

4,475

24,597

16,145

2. 受取配当金

202,149

134,605

333,479

3. その他

16,909223,534

3.4

19,560178,763

2.7

27,140376,765

2.9

37,4430.3

1,085,900△8.3

734,984

5.6

677,294

5.2

1,028,210△7.9△23,733△0.2

1,004,477

△7.7

営業外費用
1. 支払利息

7,361

16,931

17,7302. 投資事業組合損失

2,173

17,020

9,075

633

経常損失

Ⅶ

金額（千円）

営業外収益

3. その他Ⅵ

百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日)
百分比
金額（千円）（％）

当中間会計期間（自 平成 19 年４月 １日
至 平成 19 年９月 30 日)

10,1680.2

490,927△7.4

143

34,0950.5

177,361△2.7

10,637

特別利益
1. 固定資産売却益

318

−

324

2. 投資有価証券売却益−

515,537

563,007

3. 関係会社株式売却益

−

318

0.1

−

515,5377.8

171,653

特別損失
1. 固定資産除売却損※229,19941,63844,103

2. 投資有価証券売却損−

16,465−

3. 投資事業整理損−−

615,000

100,000

475,876

10,5004. 投資損失引当金繰入額
5. 減損損失※32,368

税引前中間（当期）純損失
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
中間（当期）純損失

131,5672.0

622,177△9.3−

533,979

8.1

195,803

△3.0

7,691

12,33014,28623,182−△10,346△18,250△11,168

1,161

0.0

623,338△9.3- 43 -

−

3,939

0.0

199,742△3.0△28,665

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成 18 年４月１日

至

平成 18 年９月 30 日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

その他利益剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,000,000

1,855,090

3,060,983

剰余金の配当（注）△277,324△277,324△277,324

中間純損失△623,338△623,338△623,338

平成 18 年３月 31 日 残高（千円）

4,150,294

4,014,294

4,014,294

205,893△87

11,225,485

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得△62,264△62,264

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）

−

−

−

−

−

△900,663△900,663△62,264△962,927

平成 18 年９月 30 日 残高(千円)

4,150,294

4,014,294

4,014,294

205,893

1,000,000

954,427

2,160,320△62,352

10,262,558

評価・換算差額等

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計

平成 18 年３月 31 日
（千円）

残高

1,473,981

1,473,981

純資産合計

12,699,467

中間会計期間中の変動額

剰余金の配当（注）△277,324

中間純損失△623,338

自己株式の取得△62,264

株主資本以外の項目の中間会計期間中 の変動額（純額）△139,854△139,854△139,854

中間会計期間中の変動額
合計（千円）△139,854△139,854△1,102,782

平成 18 年９月 30 日
（千円）

1,334,126

1,334,126

11,596,684

残高（注）平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 44 -

㈱フォーバル（8275）

当中間会計期間（自平成 19 年４月１日

至

平成 20 年３月期中間決算短信

平成 19 年９月 30 日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

その他利益剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△62,352

9,881,419

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,000,000

573,288

1,779,182

剰余金の配当△275,288△275,288△275,288

中間純損失△199,742△199,742△199,742

平成 19 年３月 31 日 残高（千円）

4,150,294

4,014,294

4,014,294

205,893

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）

−

−

−

−

−

△475,031△475,031−△475,031

平成 19 年９月 30 日 残高(千円)

4,150,294

4,014,294

4,014,294

205,893

1,000,000

98,2571,304,150△62,352

9,406,388

評価・換算差額等

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計

平成 19 年３月 31 日
（千円）

残高

1,281,721

1,281,721

純資産合計

11,163,140

中間会計期間中の変動額

剰余金の配当△275,288

中間純損失△199,742

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計期間中 の変動額（純額）

108,208108,208108,208

中間会計期間中の変動額
合計（千円）

108,208108,208△366,823

1,389,929

1,389,929

10,796,317

平成 19 年９月 30 日
（千円）

残高

- 45 -

㈱フォーバル（8275）

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成 18 年４月１日

至

平成 20 年３月期中間決算短信

平成 19 年３月 31 日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成 18 年３月 31 日 残高（千円）

4,150,294

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

4,014,294

4,014,294

205,893

その他利益剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,000,000

1,855,090

3,060,983△277,324△277,324△277,324△1,004,477 △1,004,477△1,004,477△87

11,225,485

事業年度中の変動額

剰余金の配当（注）当期純損失

自己株式の取得△62,264△62,264− △1,281,801 △1,281,801 △62,264△1,344,066

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
（千円）

−

−

−

−

平成 19 年３月 31 日 残高(千円)

4,150,294

4,014,294

4,014,294

205,893

評価・換算差額等

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計

平成 18 年３月 31 日
（千円）

残高

1,473,981

1,473,981

純資産合計

12,699,467

事業年度中の変動額

剰余金の配当（注）△277,324

当期純損失△1,004,477

自己株式の取得△62,264

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△192,260△192,260△192,260

事業年度中の変動額合計（千円）△192,260△192,260△1,536,326

平成 19 年３月 31 日
（千円）

1,281,721

1,281,721

11,163,140

残高（注）平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 46 -

1,000,000

573,288

1,779,182△62,352

9,881,419

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

時価のあるもの

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

同左
その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく

同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

期末日の市場価格等に基づく時価時価法（評価差額は全部純資産直入法（評価差額は全部純資産直入法に法により処理し、売却原価は移動平より処理し、売却原価は移動平均法

均法により算定）により算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法(2) たな卸資産(2) たな卸資産

商品

商品

商品
同左

貯蔵品

(1）有形固定資産

同左
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法により償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

３年から22年

建物

器具備品

２年から15年

車輌運搬具 ２年

ただし、器具備品の一部については、以同左
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法により償却しております。

下の方法によっております。

同左
貯蔵品

移動平均法による低価法
２．固定資産の減価償却の方法

同左(2) たな卸資産

移動平均法による低価法
貯蔵品

時価のないもの

同左

同左

３年から22年

器具備品

２年から15年

ただし、器具備品の一部については、以下の方法によっております。

・アダプター…貸与開始時点より、３年間・アダプター・アダプター

にわたり月数を基準に均等償却しており同左ます。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる営業損失、経常損失及び税引前中間純損失に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる営業損失、経常損失及び税引前中間純損失に与える影響は軽微であります。

- 47 -

同左

㈱フォーバル（8275）

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(2)無形固定資産

平成 20 年３月期中間決算短信

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(2)無形固定資産(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定内における利用可能期間(３年から５年)に額法を採用しております。

基づく定額法を採用しております。

営業権（のれんに相当するものを除く）

営業権（のれんに相当するものは除く）

については、当中間会計期間末現在においについては、効果が発現すると見積もられるて、事業の用に供していないため償却を開期間（８年）に基づく定額法を採用しており始しておりません。

ます。

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

同左

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金

同左

同左

般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金(2）投資損失引当金

投資先に対して将来発生すると見込まれ(2)投資損失引当金

同左

同左

る損失に備えるため、その資産内容等を勘案して計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業従業員の退職給付に備えるため、当事業従業員の退職給付に備えるため、当事業

年度末における退職給付債務の見込額に基

年度末における退職給付債務の見込額に基

年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生してづき、当中間会計期間末において発生してづき計上しております。数理計算上の差異いると認められる額を計上しております。

いると認められる額を計上しております。

は、各事業年度の発生時における従業員のなお、過去勤務債務は、その発生時の従業

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時

平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数における従業員の平均残存勤務期間以内のによる定額法により按分した額をそれぞれ（５年）による定額法により費用処理して一定の年数（５年）による定額法により按発生の翌事業年度から費用処理することとおります。数理計算上の差異は、各事業年分した額をそれぞれ発生の翌事業年度からしております。

度の発生時における従業員の平均残存勤務費用処理することとしております。

期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算
基準

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算
基準

基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物

同左

為替相場により円貨に換算し、換算差額は損

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と益として処理しております。
５．リース取引の処理方法

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算して処理しております。
５．リース取引の処理方法

５．リース取引の処理方法

同左

同左

６．その他中間財務諸表作成のための基本とな

６．その他財務諸表作成のための基本となる重リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項る重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理は、税抜方式によっ

要な事項

同左

ております。また、仮払消費税等及び仮受消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等は相殺後流動負債の｢その他｣に含めて表示しております。

- 48 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
――――

基準等）

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等）

当中間会計期間から｢貸借対照表の純資産の当事業年度より、｢貸借対照表の純資産の部

部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準委員の表示に関する会計基準｣（企業会計基準委員

会

会

平成17年12月９日

企業会計基準第５号）

平成17年12月９日

企業会計基準第５及び｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する号）及び｢貸借対照表の純資産の部の表示に関会計基準等の適用指針｣（企業会計基準委員会

する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準委

平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８員会号）を適用しております。これによる損益に与指針第８号）を適用しております。これによえる影響はありません。

る損益に与える影響はありません。

平成17年12月９日

企業会計基準適用

なお、従来の｢資本の部｣の合計に相当する金

なお、従来の｢資本の部｣の合計に相当する

額は11,596,684千円であります。中間財務諸表

金額は11,163,140千円であります。財務諸表

等規則の改正により当中間会計期間における等規則の改正により当事業年度における財務

中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則

諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成

により作成しております。

しております。

- 49 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）※１

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

566,717千円※２

担保資産2,000千円

投資有価証券計

33,200千円

長期借入金

66,800千円

長期借入金
計

偶発債務

３

債務保証

計

602千円
33,200千円

33,600千円

長期借入金

50,200千円

67,292千円

偶発債務

計

３

84,002千円

偶発債務
債務保証

被保証債務の
内容

被保証者

保証金額
（千円）

被保証債務の内容

1,095

営業取引に対する保証㈱フォーバルテレコム

164,253

リース契約に対する保証

328,507

リース契約に対する保証㈱フォーバルテレコムは、上記のリース契約
に対して164,253千円の前払リース料を提供
しております。

329,602

被保証者

保証金額
（千円）

被保証債務の内容

620

営業取引に対する保証

246,380

リース契約に対する保証㈱フォーバルテレコム

計㈱フォーバルテレコムは、上記のリース契約
に対して164,253千円の前払リース料を提供
しております。
※４ 中間会計期間末日満期手形買掛金33,200千円

保証金額
（千円）

㈱フォーバルテレコム

192,500千円

1年内返済予定の
長期借入金

債務保証

被保証者

2,000千円
190,500千円

計

492千円

1年内返済予定の
長期借入金

100,185千円

定期預金(2) 担保資産に対応する債務

買掛金

185千円

担保資産

投資有価証券

154,100千円

1年内返済予定の
長期借入金

計
３

2,000千円
152,100千円(2) 担保資産に対応する債務

買掛金

585,903千円※２

投資有価証券

164,000千円(2) 担保資産に対応する債務

有形固定資産の減価償却累計額（1）担保に供している資産

定期預金

162,000千円

計

担保資産（1）担保に供している資産

定期預金

※１

626,568千円※２（1）担保に供している資産

前事業年度末（平成19年３月31日）

247,001㈱フォーバルテレコムは、上記のリース契約
に対して164,253千円の前払リース料を提供
しております。
※４ 中間会計期間末日満期手形※４ 期末日満期手形中間会計期間末日満期手形の会計処理に

中間会計期間末日満期手形の会計処理に期末日満期手形の会計処理については、手ついては、手形交換日をもって決済処理しついては、手形交換日をもって決済処理し形交換日をもって決済処理しております。

ております。

ております。

なお、当中間会計期間の末日は金融機関

なお、当期末日が金融機関の休日であった

なお、当中間会計期間の末日は金融機関

ため、次の期末日満期手形が期末残高に含まの休日であったため、次の中間会計期間の休日であったため、次の中間会計期間

れております。

末日満期手形が中間会計期間末残高に含

末日満期手形が中間会計期間末残高に含受取手形まれております。

まれております。

受取手形

7,283千円――――

受取手形

4,300千円

4,160千円※５ 貸付有価証券及び預り担保金
投資有価証券には､貸付有価証券
1,875,900千円が含まれており､その担保として受け入れた950,000千円を預り担保金として表示しております｡- 50 -――――

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１※２

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

減価償却実施額※１

減価償却実施額※１

減価償却実施額

有形固定資産54,870千円

有形固定資産56,427千円

有形固定資産119,079千円

無形固定資産18,978千円

無形固定資産79,382千円

無形固定資産84,097千円

固定資産除売却損の内訳

※２

（除却損）

固定資産除売却損の内訳※２

固定資産除売却損の内訳
（除却損）

（除却損）

建物

6,980千円

器具備品

建物

344千円

原状回復費等

14,590千円

器具備品

21,815千円

198千円

原状回復費等

26,849千円

（売却損）

建物

計

14,355千円

器具備品

2,683千円

原状回復費等

27,003千円（売却損）

41,638千円

電話加入権

※３

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

59千円

電話加入権

59千円

29,199千円

合計

44,103千円

――――

減損損失

※３ 減損損失

当社は固定資産の減損に係る会計基準の適

当社は固定資産の減損に係る会計基準の適用に当たって、機器関連事業、ネットワーク

用に当たって、機器関連事業、ネットワーク

関連事業、共用資産及び遊休資産を基礎とし関連事業、共用資産及び遊休資産を基礎としてグルーピングし、以下の資産について減損てグルーピングし、以下の資産について減損損失を計上しております。

損失を計上しております。

用途

遊休資産

種類

電話加入権（利用休止分）

用途

遊休資産

種類

電話加入権（利用休止分）

当該資産については、遊休資産であることか

当該資産については、遊休資産であることか

ら帳簿価額を回収可能価額（実質取引価額）ま

ら帳簿価額を回収可能価額（実質取引価額）まで減額し、当該減少額2,368千円を減損損失とで減額し、当該減少額7,691千円を減損損失としして計上しております。

て計上しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成 18 年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至前事業年度末株式数（株）

平成 18 年９月 30 日）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）81

101,800−

101,881合計

81101,800−

101,881（注）自己株式の増加は、自己株式取得のために市場買付を実施したことによるものであります。
当中間会計期間（自 平成 19 年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至前事業年度末株式数（株）

平成 19 年９月 30 日）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式

101,881−−

101,881

合計

101,881−−

101,881

前事業年度（自 平成 18 年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成 19 年３月 31 日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）81

101,880−

101,881合計

81101,880−

101,881（注）自己株式の増加は、自己株式取得のために市場買付を実施したことによるものであります。

- 51 -

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

１．借主側

１．借主側

１．借主側

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当当額額（千円） （千円） （千円）

取得価額
相当額

減価償却 中間期末
累計額相 残高相当当額額（千円） （千円） （千円）

取得価額
相当額

減価償却 期 末 残 高
累計額相 相当額
当額（千円） （千円） （千円）

器具備品

12,777

5,067

7,709

器具備品

12,777

7,622

5,154

器具備品

12,777

6,345

6,431

合計

12,777

5,067

7,709

合計

12,777

7,622

5,154

合計

12,777

6,345

6,431

(2)未経過リース料中間期末残高相当額等(2)未経過リース料中間期末残高相当額等(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内40,115千円

１年内40,846千円

１年内40,479千円

１年超62,971千円

１年超

22,125千円

１年超

42,640千円

合計

103,087千円

合計

62,971千円

合計

83,119千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相

崩額、減価償却費相当額及び支払利息相

崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失

当額及び減損損失

当額及び減損損失

支払リース料

1,389千円

支払リース料

1,389千円

支払リース料

2,779千円

減価償却費相当額

1,277千円

減価償却費相当額

1,277千円

減価償却費相当額

2,555千円

支払利息相当額

146千円

支払利息相当額

104千円

支払利息相当額

272千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価(5）利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

同左

同左（減損損失について）（減損損失について）

同左

同左

額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産について配分された減損損失はありません。

- 52 -

㈱フォーバル（8275）

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
２．貸主側

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
２．貸主側

平成 20 年３月期中間決算短信

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
２．貸主側

Ⅰ．転貸リース

Ⅰ．転貸リース

Ⅰ．転貸リース

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内37,566千円

１年内

38,210千円

１年内

37,887千円

１年超57,559千円

１年超

19,348千円

１年超

38,535千円

合計

95,126千円

合計

57,559千円

合計

76,422千円（注）当該転貸リース取引は、おおむね同一

（注）

同左

(注)当該転貸リース取引は、おおむね同一のの条件で第三者にリースしております

条件で第三者にリースしておりますのので、ほぼ同額の残高が上記借主側の未で、ほぼ同額の残高が上記借主側の未経経過リース料中間期末残高相当額に含

過リース料期末残高相当額に含まれてまれております。

おります。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあり（減損損失について）
同左

ません。

- 53 -(減損損失について)
同左

㈱フォーバル（8275）

平成 20 年３月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成 18 年９月 30 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（千円）
子会社株式

時価（千円）

4,538,015

差額（千円）

13,555,411

9,017,395

当中間会計期間末（平成 19 年９月 30 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

子会社株式4,375,030

5,327,598

952,567

関連会社株式280,433

126,400△154,033

4,655,464

5,453,998

798,533

合計
前事業年度末（平成 19 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

子会社株式4,375,030

8,969,456

4,594,425

関連会社株式280,433

280,000△433

4,655,464

9,249,456

4,593,992

合計（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

842.51円

１株当たり純資産額

784.36円

１株当たり純資産額

811.01円

１株当たり中間純損失金額

45.11円

１株当たり中間純損失金額

14.51円

１株当たり当期純損失金額

72.84円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金

潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、１株当たり中間純損失が計額については、１株当たり中間純損失が計金額については、１株当たり当期純損失が上されているため記載しておりません。

上されているため記載しておりません。

計上されているため記載しておりません。

(注)１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成 18 年４月 １日（自 平成 19 年４月 １日（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日）
至 平成 19 年９月 30 日）
至 平成 19 年３月 31 日）
１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純損失（千円）

623,338

199,742

1,004,477−−−

623,338

199,742

1,004,477

普通株式に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

13,816,709
新株予約権３種類（新株予約権の数は 2,681 個）- 54 -

13,764,430
新株予約権４種類（新株予
約権の数は 2,352 個）

13,790,995
新株予約権４種類（新株予
約権の数は 2,636 個）