2022 年 8 月 25 日
東 北 経 済 産 業 局

2022年4-6月期東北地域経済産業調査結果
東北経済産業局では、業況、生産、設備投資、雇用、個人消費などの地域の経済動向を把握するために、「東北地域経済産業調査」として、管内の企業等に対して四半期ごとにヒアリング等を実施し、その結果を公表しています。
今般、2022 年 4-6 月期の調査結果（回答企業数：101 社）を以下のとおり、とりまとめましたので、公表いたします。
※本調査において、「前期」は2022年1-3月、「当期」は2022年4-6月、「先行き」は2022年7月以降を意味する。

1．全体の動向○生産は、受注が増加した企業が見られた一方で、新型コロナウイルスの拡大に伴う中国でのロックダウンによる部品供給不足などの影響で減少した企業が見られた。先行きについては、新型コロナウイルスの影響だけでなく、半導体不足や円安、エネルギーコストの上昇、物流の逼迫など様々な懸念による不透明感が見られた。
○設備投資は、2022 年度設備投資計画において、製造業では、増産に向け、生産ラインの更新や増設を見込む企業や生産性向上に向けた老朽化設備の更新や安全対策を中心とした投資を見込む企業、非製造業では、国の補助金を活用し、改修工事を計画する企業が見られた。一方、新規出店数の減少により、減額を見込む企業が見られた。
○雇用は、製造業では、受注増加に伴う生産の高操業や増産対応のため人員不足や若い人材の確保ができていない企業が、非製造業では、パートタイマー・アルバイ
トの採用難や新型コロナウイルスの影響による休業や事業活動の縮小により、若年社員の退職者が増加しているなど人員確保が難しくなっている企業が見られた。
○個人消費は、新型コロナウイルスの感染が落ち着き、行動制限がなくなったことから、来店客数、販売金額が増加した企業が見られた。売上の先行きについては、夏祭り等が復活し、人の動きによる購買に期待する企業が見られた一方、原油等の価格高騰により前向きな消費が期待できないとする企業も見られた。
【参 考】
関連指標

鉱工業生産指数

設備投資計画額

有効求人倍率百貨店・スーパー販売額(2015年=100)※季節調整値※前年度比※季節調整値※前年同期比100.7（98.8）

8.8%（19.2%）

1.36（1.36）▲0.1%（▲0.3%）※指標は 2022 年 4-6 月期の数字。括弧内は 2022 年 1-3 月期の数字。
※設備投資計画額は、日本銀行仙台支店「全国企業短期経済観測調査結果-東北地区 6 県-(2022 年 6 月調査)」の東北地区全産業の 2022 年度設備投資計画額の数字。括弧内は 2022 年 3 月調査の数字。
※有効求人倍率は、厚生労働省「一般職業紹介状況」の数字。

【本件に係る問合せ先】東北経済産業局 企画調査課長 志賀
担当者：酒井、横田、佐藤
電話：022-221-4874（直通）【東北経済産業局ホームページ】統計情報 東北地域経済産業調査
https://www.tohoku.meti.go.jp/cyosa/tokei/tohoku_chiiki_keizai.html

1信浩

2．個別の動向①生産・ 増加した企業では、受注の増加などが見られた。
・ 減少した企業では、新型コロナウイルスの拡大に伴う中国でのロックダウンによる部品供給不足などの影響が見られた。
・ 先行きについては、新型コロナウイルスの影響だけでなく、半導体不足や円安、エネルギーコストの上昇、物流の逼迫など様々な懸念による不透明感が見られた。
【企業の声】（一例）＜当期＞○「生産量は増加した」（季節要因を除いた実勢で前期比）と回答した企業
・ 新型コロナウイルスの影響はまだまだ続いているものの、風潮として経済を回す動きが見られ、それに伴い消費動向も上向きつつある。【飲料・たばこ・飼料製造業】
・ 業種問わず全体的に受注増となっている。【生産用機械器具製造業】○「生産量は変化なし」と回答した企業
・ 新型コロナウイルスの影響からの需要回復（自動車生産回復）に伴い、引続きフル生産で対応している。一方、部品調達難の影響により自動車会社で一部減産が発生しており、当社製品需要もやや弱い兆しが出始めている。【鉄鋼業】
・ 自動車メーカーが半導体不足と中国でのロックダウンによって、他の部品調達に支障が出たことにより生産量は増加せず。【非鉄金属製造業】○「生産量は減少した」と回答した企業
・ 中国から部品購入しているが、主要都市が新型コロナウイルスによりロックダウンされ、思うように入手出来ない。【業務用機械器具製造業】
・ 新型コロナウイルスの感染拡大、中国でのロックダウン等による在庫調整。中国市場のシュリンクが急速に進んでいる。【電子部品・デバイス・電子回路製造業】＜先行き＞
・ 現状は新型コロナウイルスの影響は薄れてきたが、半導体不足の影響の方が大きい。
その半導体不足の影響がいつまで続くかにより業況が変動する。【輸送機械器具製造業】
・ 紙製品の二次値上げ、円安進行による物価高騰などから需要は減少すると思われるが、一方で輸入紙は国内市場から退出していくと考えている。しかしながら、生産数量がどうなるかは現時点では見通せない。【パルプ・紙・紙加工品製造業】
・ 新型コロナウイルス、ウクライナ情勢、円安、長引く物流の混乱など、懸念材料は以前より増えている。既に、原材料やエネルギーのコスト上昇分を価格転嫁しなければならない状況にあるため、値上げに踏み切った場合、再び業況の回復が遅れることが心配される。【食料品製造業】

2

②設備投資・ 設備投資は、2022 年度設備投資計画において、製造業では、増産に向け、生産ラインの更新や増設を見込む企業や生産性向上に向けた老朽化設備の更新や安全対策を中心とした投資を見込む企業、非製造業では、国の補助金を活用し、改修工事を計画する企業が見られた。
・ 一方、新規出店数の減少により、減額を見込む企業が見られた。
【企業の声】（一例）＜2021 年度設備投資実績－前年度実績との比較＞○「増額した」と回答した企業
・ 生産拠点の集約のため増額した。【生産用機械器具製造業】
・ 新型コロナウイルスの影響による減産から市況が回復したため増額した。【鉄鋼業】
・ キャッシュレス対応、顧客ポイントカードのスマホアプリ対応の開発等デジタル対応の投資を実施した。【スーパー】○「変化なし」と回答した企業
・ 老朽化した設備の維持更新目的の設備投資が中心。【生産用機械器具製造業、パルプ・紙・紙加工製造業、食料品製造業】
・ 新型コロナウイルスの影響で、感染対策用の備品購入以外は大きな設備投資はない。
【宿泊業】○「減額した」と回答した企業
・ ベトナムがロックダウンし、日本で補完生産を行ったことで業績が悪化したため、設備投資を抑制した。【非鉄金属製造業】
・ 必要最低限の設備投資にとどめた。【宿泊業】＜2022 年度設備投資計画－前年度実績との比較＞○「増額する」と回答した企業
・ 増産に向け、既存生産ラインの更新や新たな生産ラインの増設を実施する予定。【生産用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業】
・ 国の補助金を活用し、客室等の改修工事を計画。【宿泊業】○「変化なし」と回答した企業
・ 生産性向上に向けた老朽化設備の更新や安全対策を中心とした投資を予定。【輸送用機械器具製造業、窯業・土石製品製造業、電気機械器具製造業、他 2 業種】○「減額する」と回答した企業
・ 新規出店数の減少により、減額となる予定。【ドラックストア】

3

③雇用
・ 雇用は、製造業では、受注増加に伴う生産の高操業や増産対応のため人員不足や若い人材の確保ができていない企業が見られ、非製造業では、パートタイマー・アルバイトの採用難や新型コロナウイルスの影響による休業や事業活動の縮小により、若年社員の退職者が増加しているなど人員確保が難しくなっている企業が見られた。
【企業の声】（一例）○「不足」と回答した企業
・ 受注増加に伴う生産の高操業や増産対応のため、人手が不足している。【電子部品・デバイス・電子回路製造業、業務用機械器具製造業】
・ 社員の平均年齢が上がっているが、若年社員の確保ができていない。【生産用機械器具製造業、食料品製造業】
・ パートタイマーやアルバイトの採用難による人員不足。【スーパー、ドラッグストア、冠婚葬祭業】
・ 新型コロナウイルスの影響による休業や事業活動の縮小により、若年社員の退職者が増加している。【宿泊業、旅行業】○「適正」と回答した企業
・ 生産量の拡大に備えた若手社員の育成や定年退職、離職に備えた計画的な採用を進めている。【食料品製造業】
・ 繁忙時期等はアルバイトを雇用して対応している。【娯楽業】○「過剰」と回答した企業
・ 需要の低迷により人員が過剰となっている。【電子部品・デバイス・電子回路製造業】
・ 前期よりは良くなったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いホテル稼働率が低下しているため。【宿泊業】＜その他のコメント＞
・ 新型コロナウイルスの影響が続いているため、従前より昇給の幅は少ないが、物価上昇が続いているのである程度の上げ幅となっている。【飲料製造業】
・ コロナ禍で来日が困難（待機）となっていた技能実習生が 3 年ぶりに来日予定である。
【輸送用機械器具製造業】
・ 接客スタッフを中心に人員不足に陥っており、求人活動中だが、求職者も少なく派遣スタッフに頼る現状である。また、厳しい状況下でベースアップを実施した。【宿泊業】＜2023 年度の新規採用計画＞
・ 若年層を中心に転職が増えており、新卒・既卒共に毎年一定数を確保する方針で対応している。【化学工業】
・ コロナ禍からの回復が顕著であることから、人手不足のおり積極的に求人数を増加する。【宿泊業】

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④個人消費・ 個人消費は、新型コロナウイルスの感染が落ち着き、行動制限がなくなったことから、
来店客数、販売金額が増加した企業が見られた。
・ 売上の先行きについては、3 年ぶりに夏祭り等のイベントが復活し、観光・帰省などの人の動きによる購買に期待する企業が見られた一方で、原油等の価格高騰により前向きな消費は期待できないとする企業も見られた。
【企業の声】（一例）＜当期＞○「売上金額は増加した」（前年同期比）と回答した企業
・ ゴールデンウィーク前に新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向となったため、来店客数や売上金額に催事の効果が見られた。【百貨店】
・ 新型コロナウイルス感染者数が落ち着いたことにより、旅行・イベントが活発化したことで、お出かけ・交流関連商品が動き出した。【その他の小売】・ 新型コロナウイルス感染症対策の対応緩和、トラベル事業政策の増加により、お客様の来店が増えており、購買も増加した。【コンビニエンスストア】○「売上金額は減少した」（前年同期比）と回答した企業
・ 新型コロナウイルスの影響が小さくなり、外食なども増え、内食需要が減少した。【スーパー】
・ コロナ禍での買い方（来店頻度を抑える一方でまとめ買いをする傾向）が定着しているように感じられ、来店客数の減少を客単価の上昇でカバーする流れが続いている。
【ホームセンター】
・ 家電は巣ごもり需要の減少により、身の回り品や小物類で販売額の落ち込みが見られる。【家電大型専門店】
・ 原油高、電気料金の高騰で節約志向が強まっており、客単価の下落となっている。【ドラッグストア】＜先行き＞
・ 外国との往来が規制緩和されれば、ほとんどなくなっているインバウンドのプラスに繋がる。【百貨店】
・ 昨年末の帰省状況から今年度はお盆需要があると期待している。【スーパー】
・ 規制のないお盆時期、盛夏期の観光などが 3 年ぶりとなり、ここ 3 年間なかったお祭りやイベントが復活、またはイベントが増加しており、短期的には上昇すると考えている。
【コンビニエンスストア】
・ 大型白物家電の買換え需要は底堅いものがあるため、来店客数がどうなるかによる。
【家電大型専門店】
・ 電気・ガス料金やガソリン代などの高止まりが続くと、しばらくの間は、前向きな消費は期待できないものと考えている。【ホームセンター】
・ 円安前に仕入れたストックがなくなり、現在よりさらに値上げは進行すると考えられる。
買い物の機会が減少し、客数、客単価の減少に繋がると考えられる。【ドラッグストア】

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⑤その他
・ 宿泊業や旅行業では、県民割などの宿泊助成制度により、売上や客数、販売額が増加した企業が見られた。
・ 社会保険・社会福祉・介護事業では、新型コロナウイルスの影響により、サービス利用を控える利用者が増加し、売上金額が減少した企業が見られた。
・ 売上の先行きについて、宿泊業では、県民割などの需要喚起策が続くうちは、回復基調で推移すると見込む企業が見られた。建設業では、ロシア・ウクライナ情勢の影響により資材価格が上昇しており、業績への悪影響を懸念する企業が見られた。
【企業の声】（一例）＜当期＞○「売上金額は増加した」（前年同期比）と回答した企業
・ 県民割などの官製需要に頼る部分が多く、単価上昇までは描けていないが、昨年より客数は回復している。【宿泊業】
・ 新型コロナウイルスの感染状況も落ち着いてきており、県民割などの宿泊助成制度により、前年同期より売上及び客数ともに増加した。【宿泊業】
・ 個人旅行販売は、県民割の延長により、販売額が増加した。団体旅行販売についても、東北域内や首都圏への修学旅行を延期する団体が減ったことや、企業の研修旅行が復活したことなどから、販売額が増加した。【旅行業】○「売上金額は変化なし」（前年同期比）と回答した企業
・ 新型コロナウイルスの影響により、二次製品、設備機器など納品遅れなどの影響が発生しているが、現時点では業績への影響は小幅である。【建設業】
・ 資材が全般的に値上げしており、輸送コストも上昇している。価格転嫁ができていないため、厳しい状況が続いている。【建設業】○「売上金額は減少した」（前年同期比）と回答した企業
・ 新型コロナウイルスの影響により、サービス利用を控える利用者が増加した。【社会保険・社会福祉・介護事業】＜先行き＞
・ 資材価格の上昇など、先行きに不安もあるが、現状を維持できるよう努めたい。【建設業】
・ ロシア・ウクライナ情勢の影響により、鋼材、木材等の材料価格の著しい上昇に拍車が掛かっており、業績への悪影響が見込まれる。【建設業】
・ 県民割が東北と北海道のブロック割から全国に拡大することにより、旅行需要が活発化することで、売上の増加を見込んでいる。【宿泊業】
・ 県民割などの需要喚起策が続くうちは、回復基調で推移すると思われる。【宿泊業】
・ 例年行ってきたイベントが復活してきており、人の動きも出て回復してくると思われる。
【娯楽業】

6【参 考】①・・・・生産
2022 年 4-6 月期の鉱工業生産指数は 100.7、前期比 1.9%上昇。
電子部品・デバイスは 136.6、前期比 3.6%上昇。
生産用機械は 181.2、前期比 2.1％低下。
輸送機械は 85.2、前期比 5.3%と上昇。

② 設備投資・ 2022 年 4-6 月期の 2022 年度設備投資額計画は、全産業で前年度比 8.8％増加。
・ 製造業は同 44.3％増加。
・ 非製造業は同 23.1％減少。
【日銀短観】設備投資額（東北）50.0
40.030.020.010.00.0‐10.0‐20.0‐30.0
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ
2016年

2017年

全国（全産業）

2018年

2019年

東北（全産業）

2020年

東北（製造業）

7

2021年

2022年

東北（非製造業）

③ 雇用・ 2022 年 4-6 月期の有効求人倍率は 1.36 倍と前期と比べ横ばい。
・ 新規求人倍率は 2.08 倍と前期比 0.02 ポイントの低下。
新規求⼈倍率（季節調整済み）（倍）

有効求⼈倍率（季節調整済み）

（倍）

2.50

1.75

1.60

2.25

1.45

2.00
1.30

1.75

1.15
全国（有効）

東北（有効）

全国（新規）

1.00
ⅠⅡ ⅢⅣ ⅠⅡ Ⅲ ⅣⅠ ⅡⅢ ⅣⅠ ⅡⅢ Ⅳ ⅠⅡ ⅢⅣ ⅠⅡ ⅢⅣ Ⅰ Ⅱ
2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

東北（新規）

1.50
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ

2022
年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022
年

④個人消費
・ 2022 年 4-6 月期の百貨店・スーパー販売額（全店）は、前年同期比 0.1％減の 3,180億円。
・ コンビニエンスストアの商品販売額及びサービス売上高は、同 3.3%増の 2,039 億円。
・ ドラッグストアの商品販売額は、同 6.2％増の 1,414 億円。
・ ホームセンターの商品販売額は、同 1.4％減の 844 億円。
・ 家電大型専門店の商品販売額は、同 2.7％減の 535 億円。
・ 新車登録・届出台数は、同 10.4％減の 62,847 台。
（%）

百貨店・スーパー・コンビニ販売額（全店、前年同期比 増減率）

（%）
24.0

24.0

12.0

12.0

0.0

ドラッグストア・ホームセンター・家電販売・新車登録届出（全店、前年同期比 増減率）

0.0
百貨店

▲ 12.0ドラッグストア▲ 12.0

ホームセンタースーパー▲ 24.0

家電大型専門店▲ 24.0コンビニ

新車登録・届出台数▲ 36.0▲ 36.0Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ ⅡⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡ
2016年

2017年

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2020年

2021年

2022
年

2016年

8

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