東京コスモス電機株式会社(6772) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

P.2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

P.2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

P.3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

P.4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

P.4

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

P.7

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

P.8（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

P.8（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

P.8（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ……………………………………

P.8（４）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………

P.8

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

P.8

５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

P.9（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

P.9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

P.11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

P.13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

P.15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

P.17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

P.17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………

P.17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

P.19（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………

P.19（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………

P.20（追加情報） …………………………………………………………………………………………

P.20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

P.21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

P.22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

P.22

６．その他 …………………………………………………………………………………………………

P.23（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………

P.23

－ 1 －

東京コスモス電機株式会社(6772) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の概況
当連結会計年度のわが国経済は、当局による経済・金融政策を背景とした円安基調や株価上昇を端緒として企業
業績や雇用情勢などが改善しましたが、消費増税の影響や先行きの不透明感から、景気回復は穏やかなものとなりました。米国では好調な企業業績や雇用情勢の改善から景気拡大の裾野が広がりましたが、欧州では地政学リスクが残り、中国など新興国では経済成長が減速し不透明感が続きました。
当社グループの関連する電子部品業界におきましては、自動車分野において一部生産調整が見られましたが、民生用・産業用電気・電子機器が穏やかに回復しました。
このような情勢下、当社グループは新製品の開発や顧客のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化
してまいりました。車載用電装部品や混成集積回路が伸び悩みましたが、可変抵抗器は円安効果を背景にアジア向けが好調であったことに加え、電源や無線機向け、自動車用などで需要を創出することができました。この結果、
当連結会計期間の売上高は7,670百万円（前期比1.9%増）となりました
利益面につきましては、たな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げにおける見積もりを見直し、たな卸資産
評価損を追加的に売上原価に計上したこと、また給与カットの解消や退職給付費用の増加、海外従業員の賃金上昇
等で人件費が増加したことや大口取引先の在庫調整の影響で生産調整を行ったことを主因に、営業利益は100百万円（前期比79.9%減）となりました。経常利益は為替差益や作業くず売却益等を計上し236百万円（前期比56.7%減）、当期純利益は法人税引下げに伴う繰延税金資産の取崩しや固定資産売却損及びたな卸資産廃棄損が発生したことから67百万円（前期比81.4%減）となりました。
セグメントの業績につきましては次のとおりであります。
（イ） 可変抵抗器
可変抵抗器は、好調であった環境関連のトリマ（半固定抵抗器）は一段落しましたが、下期に入り民生用可変抵抗器がアジアの無線機用需要を中心に大きく伸びたこと、またサーバー用電源や自動車用のトリマの需要を取り込み、売上高は3,783百万円（前期比7.9%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収と円安効果がありましたが、たな卸資産評価損を売上原価に計上したことから579百万円（前期比4.1%減）となりました。
（ロ） 車載用電装部品
車載用電装部品は、非接触センサなどの新製品や建機・農機関連・北米向けセンサ等が好調に推移しましたが、主力の電装センサが中国及びタイで一部自動車の在庫調整を受けて生産調整を行ったこと、また面状発熱体も後半伸び悩んだことから、売上高は3,403百万円（前期比2.2%減）となりました。セグメント損失（営業損失）は、
たな卸資産評価損を売上原価に計上したことや生産調整に伴う工場の稼働率低下の影響で50百万円（前期は281百万円の利益）となりました。
（ハ） その他
無線モジュールは新製品投入で顧客開拓を行いましたが、混成集積回路は欧州の環境関連向け在庫調整が響き、売上高は483百万円（前期比10.6%減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少とたな卸資産評価損・滅却の影響で35百万円（前年同四半期比30.4%減）となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、個人消費や企業収益は底堅く推移し、円安基調を背景に国内設備投資は穏やかに回復すると見られるものの、中国や東南アジアの自動車市場や欧州の太陽光発電事業は不透明感が強く、生産調整が長引く懸念があります。従いまして、半固定抵抗器・民生用可変抵抗器を中心に可変抵抗器は需要の伸びが予想されるものの、車載用電装部品は中国・タイの自動車生産が不透明なことから厳しいと予想されます。このような情勢の中、当社グループは新製品の拡販、海外市場の開拓を進めるとともに、生産ラインの効率化によるコストダ
ウンを通じて競争力を高めてまいります。
次期は、新製品生産のための工場増設や製造ライン効率化のための設備投資を行うとともに、研究開発の充実を図ってまいります。従いまして、償却費・人件費・研究投資や新工場立上げ費用が増加するため、次期業績としては、増収ながら利益水準は厳しく見込んでいます。しかしながら、これらの費用は将来のための必要な投資ですので、2－3年後の業績に大きく寄与するものと考えております。

－ 2 －東京コスモス電機株式会社(6772) 平成27年３月期 決算短信

連結業績見通し
上期

通期

売上高

39.0億円

78.0億円

営業利益

1.5億円

3.0億円

経常利益

1.7億円

3.5億円

親会社株主に帰属する当期純利益
1.1億円
2.3億円
上記連結業績見通しは、発表日現在において入手可能な情報に基づいて算定したものであり、実際の業績は見通しと異なることがあることをお含みおき願います。

（２）財政状態に関する分析①資産負債及び純資産の状況(イ)

資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて278百万円減少し、5,192百万円となりました。これは、主として現金及び預金が209百万円減少、受取手形及び売掛金・電子記録債権が40百万円増加、たな卸資産が225百万円減少及
びその他に含まれる仮払金・未収消費税、未収法人税等が137百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて204百万円増加し、3,506百万円となりました。これは、主として建物・構築物が38百万円減少、機械装置及び運搬具が設備投資の増加で164百万円増加、投資有価証券が株高の影響で70百万円増加及び繰延税金資産が35百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて76百万円減少し、8,700百万円となりました。
(ロ)

負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて259百万円増加し、2,733百万円となりました。これは、主として支払

手形及び買掛金・電子記録債務が55百万円減少、短期借入金・１年以内返済予定の長期借入金が330百万円増加、未払法人税等が68百万円減少及びその他に含まれる未払消費税等が48百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて452百万円減少し、2,042百万円となりました。主として社債・長期借入金が545百万円減少、退職給付に係る負債が140百万円増加及び再評価に係る繰延税金負債が35百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて193百万円減少し、4,776百万円となりました。
(ハ)

純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて116百万円増加し3,924百万円となりました。主として為替換算調整勘定や有価証券評価差額金等のその他の包括利益累計額が132百万円増加したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、123百万円
減少し、1,277百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは444百万円の資金の増加（前連結会計年度は718百万円の増加）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益165百万円、減価償却費303百万円、たな卸資産の減少額186百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少額135百万円、法人税等の支払額199百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動のキャッシュ・フローは257百万円の資金の支出（前連結会計年度は120百万円の増加）となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入162百万円によるものであります。主な減少要因は、定期預金の預入による支出60百万円、有形固定資産の取得による支出369百万円によるものであります。

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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動のキャッシュ・フローは350百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,059
百万円の減少）となりました。
主な増加要因は、短期借入による収入900百万円によるものであります。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出440百万円、長期借入金の返済による支出642百万円及び配当金支払による支出69百万円によるものであ
ります。
(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率 （%）

32.6

34.6

39.4

43.4

45.1

時価ベースの自己資本比率 （%）

24.4

22.1

25.4

32.9

31.5

債務償還年数 （年）

3.1

57.9

4.3

2.6

3.6

インタレスト・カバレッジ・レシ
オ （倍）

15.1

0.9

13.7

21.8

17.4

（注） １ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

＊

株式時価総額は、期末株価総額×期末発行済み株式数(自己株式控除後)により算出しております。

＊

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子
負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、電子部品製造販売を中心とした業種であります。配当につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採ってまいりました。また、具体的な配当額につきましては、連結の業績を考慮し決定する方針であります。
当期の１株当たり配当金につきましては、４円50銭の予定であります。配当総額は連結純利益を若干上回りますが、前期との合計では平均配当性向が32.7%となること、また減益の主因が棚卸資産の評価損・滅却損と在庫の適正化にあり現金の流出がないこと及び利益剰余金が1,910百万円あること等を勘案したものであります。
なお、次期の配当につきましては、１株当たり４円50銭の予定であります。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 経済状況
当社グループが供給している製品は、その販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。販売先にとって当社グループの製品を購入することは、多くの場合必要不可欠な事であるとは言えません。従いまして、世界各地において景気後退による需要の減少や、地震等の自然災害により、当社への原材料、部品等の供給がストップした場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②為替レートの変動
当社グループの事業には、海外における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般
的に、他の通貨に対する円高は事業に悪影響を及ぼし、円安は事業に好影響をもたらします。
③技術革新
車載用電装品は従来の接触式センサから、より耐久性の高い非接触式センサに市場のニーズが変化しています。

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それに対応するため当社グループではICあるいは磁気抵抗ICとマグネットを組み合わせた各種の非接触センサの開発を進めており、一部は量産化に至っています。また環境規制に適応するための用途や燃費向上を目的とした用途での評価を進めています。しかしながら社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、或いは競合他社の台頭が当社の予測を超えた急激な陳腐化や低価格化を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④価格競争
当社グループの属している電子部品業界の競争は、大変厳しいものとなっております。競合他社がより低廉な労働力や材料を用い、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できる事となった場合、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。
また、技術が進歩し、新しい製品が市場の支持を獲得していくと同時に、新しい競合先が台頭し市場でのシェアを急速に獲得していくという可能性があります。当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値の製品を提供していくことのできる会社である、と考える一方で将来においても、絶対的に競争していく事ができるという保証はありません。価格面での有効な競争ができない事による顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤製品の欠陥当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来にペナルティが発生しないという保証はありません。
製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる、という保証はありません。従って、多額のコストや当社グループの評価にも影響を与え、売上や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外進出に関するリスク
当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾および米国で行われております。これらの海外での活動には、以下のようなリスクが考えられます。
（イ）予期しない法律又は規制の変更（ロ）技術インフラが未整備のため製造活動に悪影響を及ぼす又は製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性（ハ）テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
当社グループは、コスト面で競争力のある製品を作るため、中国において生産拡大を続けてまいりました。しかし、中国における政治又は法環境の変化、その他経済状況の変化など、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦株式市況の変動について
国内の株式市場の動向は、当社グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。したがって、株式市場が低迷した場合は、保有株式の評価損の計上や企業年金資産の運用損の発生等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧原材料価格の変動
当社グループの製品には、プラスチック等石油関連材料、貴金属、非鉄金属、鋼材などを原材料に使用しております。海外の景気、為替の変動、政情の不安等の社会的混乱、投機筋の動向により材料価格が変動する懸念を有しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨特定販売先への依存リスク
当社グループ製品の販売対象顧客は広範囲にわたっておりますが、平成27年3月期の連結売上高の7.6%が車載用電装部品関連の主要顧客である日立オートモティブシステムズ(株)向けとなっております。現状、当社グループでは同社と良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの事業展開に変化が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩退職給付改正によるリスク
平成26年4月1日、改正厚生年金保険法が施行され制度の抜本的見直しが必要となりました。当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の「東京都電機厚生年金基金」及び「全国電子情報技術産業厚生年金基金」も制
度見直しが行われる予定で、見直しに伴い損失が発生する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

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⑪情報セキュリテイに関するリスク
当社グループは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。これらの機密情報について、情報セキュリテイ、サイバー攻撃
に対する方針、リスク管理等の諸規定により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウイルスの感染により機密情報が社外に流出した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。

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２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社・連結子会社９社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。
なお、平成26年７月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併方式で、コスモス電子販売㈱は解散いたしました。
生産については、白河コスモス電機(株)・会津コスモス電機(株)・中津コスモス電機(株)・煙台科思摩思電機有限公司及び東高志(香港)有限公司が製造を担当しております。なお、2015年４月１日、中国広東省広州市に車載用電装部品製造会社として、広州東高志電子有限公司を設立しております。
販売については、当社が日本国内を担当し、海外市場をトーコス・アメリカ(株)・煙台科思摩思貿易有限公司及び台
湾東高志電機股份有限公司が担当しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
エレクトロニクス技術の目まぐるしい変化の中で、技術立社としての伝統と矜持にこだわって、オンリーワンの製品づくりに取り組み、コア技術、コア製品である可変抵抗器はもとより、その周辺の技術・製品領域にも積極的に挑戦し、お客様と産業界のニーズに幅広く応えていくことをめざし、また、環境保全をはじめとした21世紀社会が直面する諸課題に対しても、エレクトロニクス部品メーカーならではのアプローチによって貢献していくことを経営の基本としております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として、継続的成長に不可欠な売上高の向上はもとより、コスト改善の推進に注力し総合的な収益力を見る売上高経常利益率と併せて、投下資本の効率改善を目的とした観点から、株主資本利益率を重要な目標と定め事業活動を行っております。平成27年3月期目標は売上高経常利益率5.1％以上、株主資本利益率7.5%以上であります。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取巻く環境は、エネルギーコストを含めた原材料の高騰や新興国の台頭、取引先の海外調達の増加など厳しい状況のなか、内外の競合メーカーに対する品質の優位性や価格競争力が求められています。このような環境下にあって、当社グループは、安定的な経営基盤を構築するとともに、収益力を強化し成長を続けるために次の課題を重点施策として取組んでまいります。
① 価格・製品競争力の強化
生産ラインの見直しや設備投資による効率化を通じて、コストダウンを図るとともに、市場の要請に柔軟に対応できるものづくりをめざしてまいります。開発・生産・販売が有機的に機能することで、新たな用途開発や受注拡
大、機会損失防止を図ってまいります。
② 営業力の強化
多様なニーズに即応するため、技術開発部と営業部が連携して顧客との接点をより充実させ、提案型営業を一層強化いたします。また、需要の強い製品の生産能力を増強し、即納できる体制を整備します。国内では昨年、販売
子会社を吸収合併して営業を一本化することで、重複を避けて活動量をアップしました。ますます重要度が増している海外市場については、増員ないし提携会社との連携強化により、市場開拓を行ってまいります。
③ 成長戦略
可変抵抗器においては、高回転トルクが得られる当社独自構造で日米等において特許を持つP’GRIDの用途開発を進めるとともに、輸送用機器や環境関連の需要を取り込んで製品ラインアップを拡充します。車載用電装部品においては昨年、非接触センサの本格生産が始まりましたので、新たに専用工場を増設しさらなる受注拡大を図ってまいります。また、車載用角度センサは国内に加えて環境問題が課題となる中国・東南アジアで生まれる新たな需要を取り込んでまいります。面状発熱体は新製品の量産を開始しましたので、新たな用途開発を進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引続きご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

（４）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

－ 9 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,637,023
1,972,249
141,285454,073
275,910795,087
94,589106,031△5,8835,470,368

1,427,273
1,847,837
305,828
448,719
260,690590,20374,496
243,798△6,8405,192,008

1,812,967△1,232,144
580,823
3,943,377△3,570,076
373,300
1,399,547
403,573△274,522
129,050
16,7452,952,340△2,882,632
69,7082,569,176
7,287

1,825,676△1,283,761
541,915
4,201,857△3,664,495
537,361
1,386,932
422,260△318,271
103,989
24,196
3,008,851△2,932,276
76,5742,670,969
13,795285,100
349
123,415
274,11142,908725,885
3,302,349
4,547
8,777,265

355,840
120
122,033
309,883
33,755
821,632
3,506,397
2,401
8,700,807

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(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品補償損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 10 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,051,130－
120,792
55,000639,462
42,546
116,506
117,0212,066－
329,5122,474,037

485,795
510,201
582,593
35,000508,131
37,91648,037123,098573
5,000
397,2882,733,640

57,500966,324
92,77655,533870,362
371,423
81,722
2,495,642
4,969,680

22,500455,433
69,96861,605
1,011,193
336,14285,8092,042,653
4,776,294

1,277,000
3
1,925,643△19,462
3,183,185

1,277,000
3
1,910,828△20,404
3,167,427

63,949△1,961
688,959△54,661△71,886
624,399
3,807,584
8,777,265

116,908△333
713,474
65,615△138,579
757,086
3,924,513
8,700,807

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
作業くず売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
社債発行費償却
為替差損
製品補償損失引当金繰入額
支払補償費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
たな卸資産廃棄損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
7,525,200
5,737,820
1,787,379
1,286,353
501,026(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
7,670,456
6,206,478
1,463,9781,363,244
100,733

512
6,378
―
―
75,74436,895
119,530

535
7,846
12,69028,53878,14645,933
173,691

28,130
4,600
3,101
5,709
―
8,383
25,77875,705544,851

21,700
4,575
2,145
―
5,000
―
4,891
38,312
236,112

―
2,384
153
2,537

975
―
―
975

169
1,179
―
―
200
1,548
545,840
190,524△8,262
182,262
363,578342
363,235

4,082
231
398
66,887―71,600165,487
100,265△2,327
97,93867,549―67,549－ 11 －

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
363,578(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
67,54911,607△1,961
48,432
58,078421,656

52,9591,628
31,513
120,277△66,692
139,685
207,234

421,314342

207,234－－ 12 －

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,277,000

16

1,625,190△18,418

2,883,788

-

-

-

-

-

1,277,000

16

1,625,190△18,418

2,883,788

当期変動額
剰余金の配当△62,782

当期純利益

363,235

自己株式の取得
自己株式の処分△62,782363,235△1,154△1,154

110

98

△12

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△12

300,452△1,043299,396

1,277,000

3

1,925,643△19,462

3,183,185

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の 少数株主持分 純資産合計
包括利益
累計額合計

52,341-

688,959△103,094-

638,207

6,969

3,528,965

-

-

-

-

-

-

-

-

52,341-

688,959△103,094-

638,207

6,969

3,528,965

当期変動額
剰余金の配当△62,782

当期純利益

363,235

自己株式の取得△1,154

自己株式の処分98

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11,607△1,961

当期変動額合計

11,607△1,961

当期末残高

63,949△1,961-

48,432△71,886△13,807△6,969-48,432△71,886△13,807△6,969278,619

688,959△54,661△71,886

624,399-

3,807,584－ 13 －△20,777

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当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,277,000

3

1,925,643△19,462

3,183,185--△18,761-△18,761

1,277,000

3

1,906,882△19,462

3,164,424

当期変動額
剰余金の配当△70,602△70,602

当期純利益

67,54967,549

自己株式の取得△942

自己株式の処分-

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△942

6,998

6,998
-

-

-

3,945

△942

3,003

1,277,000

3

1,910,828△20,404

3,167,427

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の 少数株主持分 純資産合計
包括利益
累計額合計

63,949△1,961

688,959△54,661△71,886

624,399-

3,807,584

-

-

-

-

-

-

-

△18,761

63,949△1,961

688,959△54,661△71,886

624,399

-

3,788

当期変動額
剰余金の配当△70,602

当期純利益

67,549

自己株式の取得△942

自己株式の処分-

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,998
52,9591,628

24,514120,277△66,692

132,686-

132,686

当期変動額合計

52,9591,628

24,514120,277△66,692

132,686-

135,689

当期末残高

116,908△333

713,474

65,615△138,579

757,086-

3,924,513－ 14 －

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
補助金収入
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
たな卸資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

545,840
262,384△153
39,791△3,318△687
57,491
2,819－△6,891
28,130△2,384
－
－
169
1,179
－
△166,537△91,967
135,515
21,424
822,806
6,885△32,941－△77,792
718,957

165,487
303,499－
5,861△1,493342
18,7645,176
5,000△8,382
21,700－398△28,538
3,106
231
66,88749,788
186,544△135,972△25,257
633,145
8,325△25,560
28,538△199,951
444,498△117,716
322,607△214,521
151,662△1,6963,396△300△7,159△15,903
120,370△60,019
162,295△369,668
9,507
△834
3,164
－
－
△1,612△257,167

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前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

20,792△140,000
100,000△865,207△75,000
98△1,154△62,131△37,129△1,059,732
29,497△190,907
1,591,918
1,401,010－ 16 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
900,000△440,000－△642,222△55,000－△942△69,809△42,518△350,491
39,322△123,838
1,401,010
1,277,171

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数

９社

主要な連結子会社の名称「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、煙台科思摩思電機有限公司及び煙台科思摩思貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
当連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品、製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法
ｂ 原材料
移動平均法
③デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

７～45年

機械装置及び運搬具 ５～８年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

－ 17 －

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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ一般債権
貸倒実績率により計上しております。
ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規程に基づき支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
④製品補償損失引当金
将来において当社が負担すると合理的に見積もり可能な損失負担見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された連結会計年度末の支給見積額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。
ｂ ヘッジ手段－ 18 －

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為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引③ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。為替予約について
は、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基に算定した単一の割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が28,863千円増加し、利益剰余金が18,761千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なおこの結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が1円20銭減少しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「社債利息」（当連結会計年度921千円）については、重要性が乏しいため当連結会計年度は「支払利息」に含めて表示しております。

－ 19 －

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(会計上の見積りの変更)
たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げにおける見積りの変更
当社及び連結子会社は従来、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等のたな卸資産について、販売又は使用から一定の期間を超える場合に、原則として規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額とする方法によっておりました。しかしながら従来に比べ、小ロット受注の増加や使用実績の変化及び海外生産子会社のたな卸資産に重要性が増したことなど経営環境の変化により、営業循環過程から外れたたな卸資産の評価に関しても見直す必要性が生じてきました。
このような状況のなか当社グループとしては財務の健全性を高め、より強固な経営管理体制を確立するとの観点から、たな卸資産の管理体制について強化を図ってまいりましたが、第２四半期連結会計期間において、前連結会
計年度より導入した基幹システムにデータが蓄積し、個別品目ごとのデータがより広範囲に収集することが可能となり、これらを早期に評価する管理体制を整備したため、当該見積り方法に関しても見直しを行いました。この結
果、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、第２四半期連結
会計期間より、当該見積り方法を変更いたしました。
これに伴い、当連結会計年度において従来の方法と比べて特別損失に計上したたな卸資産廃棄損66百万円を除き、売上原価が50百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
なお、第１四半期連結会計期間までは、当該見積り方法を従来と同様の方法によっておりましたが、これは上述の内容に加え、第１四半期連結会計期間においてはたな卸資産の実地棚卸及びたな卸資産の簿価の切下げに関して簡便的な処理を採用していたため第２四半期連結会計期間に変更を行ったものであります。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.0％から、回収又は支払が見込める期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が32百万円、退職給付に係る調整累計額
が6百万円、それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が31百万円減少し同額、土地再評価差額金が増加しております。

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東京コスモス電機株式会社(6772) 平成27年３月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開
しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。
可変抵抗器
産業機器用、民生機器用の可変抵抗器及び半固定抵抗器
車載用電装部品
自動車用ポジションセンサ・トルクセンサ、角度センサ及び自動車用サイドミラー用ヒータ
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

車載用電装
可変抵抗器
部品

その他
(注)1

計

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客への売上高

3,505,120

3,479,429

6,984,550

540,649 7,525,200－－－ 7,525,200

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

－

－

－

3,505,120

3,479,429

6,984,550

セグメント利益又は損失（△）

604,192

281,366

885,558

51,186

936,744 △435,718

501,026

103,054

148,088

251,142

11,242

262,384

262,384

540,649 7,525,200－－－ 7,525,200

その他の項目
減価償却費－

有形固定資産及び102,907
197,311300,219
14,054314,274－
314,274
無形固定資産の増加額(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線モジュール、混合集積回路、生産
設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用435,718千円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

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当連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

車載用電装
可変抵抗器
部品

その他
(注)1

計

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客への売上高

3,783,641

3,403,441

7,187,083

483,373 7,670,456－－－ 7,670,456

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

－

－

－

3,783,641

3,403,441

7,187,083

セグメント利益又は損失（△）

579,710△50,452

529,258

35,809565,067 △464,333

100,733

126,433

166,654

293,088

10,410303,499

303,499483,373 7,670,456－－－ 7,670,456

その他の項目
減価償却費－

有形固定資産及び229,837
144,624
374,462
22,963
397,425－
397,425
無形固定資産の増加額(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線モジュール、混合集積回路、生産
設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用464,333千円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。
(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

242.68円

250.22円

１株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額

23.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

4.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注) １

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が1円20銭減少しております。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

363,235

67,549普通株式に係る当期純利益(千円)

363,235

67,549普通株式の期中平均株式数(千株)15,692

15,686(重要な後発事象)
該当事項はありません。
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、ストック・オプション等、関連当事者との取引に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
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６．その他
（１）役員の異動
本日、平成27年５月19日付「役員の異動に関するお知らせ」で別途開示を行っております。

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