水際対策に関するガイドライン

令和６年８月 30 日
（内閣感染症危機管理監決裁）

目次
第１章 水際対策の概要 ··················································· - 1 第２章 準備期の対応 ····················································· - 2 １．水際対策の実施に関する体制の整備 ··································· - 2 ２．在外邦人や出国予定者への情報提供・共有に関する体制の整備 ··········· - 3 ３．地方公共団体や関係機関との連携 ····································· - 3 第３章 初動期の対応 ····················································· - 5 １．新型インフルエンザ等の発生初期の対応 ······························· - 5 ２．新型インフルエンザ等の検疫法上の類型の決定等 ······················· - 5 ３．政府対策本部の設置と基本的対処方針の決定 ··························· - 5 ４．感染症危険情報の発出及び在外公館の対応 ····························· - 6 ５．検疫措置の強化 ····················································· - 8 ６．入国制限等 ························································ - 15 ７．システムの稼働 ···················································· - 18 ８．在外邦人支援 ······················································ - 18 ９．クルーズ船等同時に多数の患者発生が予想される場合の対応 ············ - 21 第４章 対応期の対応 ···················································· - 23 １．強化に当たっての判断時点 ·········································· - 23 ２．新型インフルエンザ等における対策強化の具体例 ······················ - 23 ３．縮小又は中止に当たっての判断時点 ·································· - 23 ４．新型インフルエンザ等における対策縮小又は中止の具体例 ·············· - 23 ５．ワクチン接種証明書等の活用 ········································ - 24 （参考）海外での発生情報がない中で、国内で新型インフルエンザ等が発生した場合の対応 ························································ - 25 -

水際対策に関するガイドライン（第１章 水際対策の概要）

第１章 水際対策の概要
海外で新型インフルエンザ等が発生した場合に円滑かつ迅速な水際対策を講ずることができるよう、平時に可能な限りの準備等を行うことが肝要である。そのため、平時から水際対策に係る体制整備や研修及び訓練を行うとともに、水際対策の実施に必要な物資及び施設を確保し、システムの整備を行う。また、海外で新型インフルエンザ等が発生した場合に、在外邦人や出国予定者に向けて適時適切な情報提供・共有を行うことができるよう、海外における感染症情報の収集・提供体制を整備する。
海外で新型インフルエンザ等が発生した場合、直ちに内閣総理大臣及び全ての国務大臣からなる新型インフルエンザ政府対策本部（以下「政府対策本部」という。）を設置し、関係省庁は、決定された基本的対処方針 1に基づき、在外邦人や出国予定者への感染症危険情報の発出、帰国者及び入国者（以下「帰国者等」という。）の検疫措置の強化（隔離、停留、宿泊施設（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。
以下「感染症法」という。）第 44 条の３第２項に規定する宿泊施設をいう。
以下同じ。)や居宅等での待機要請、健康監視等、検疫を実施する空港・港（以下「検疫実施空港・港」という。）の集約化、入国制限等（政府対策本部決定に基づく上陸拒否対象国・地域の指定及び同国・地域からの外国人の入国の原則停止、入国者総数の上限数の設定、査証制限、船舶・航空機の運航制限の要請等）の水際対策を実施する。その際、現場において混乱が生じないよう、在外邦人の帰国や外国人の入国については、国内の受入体制（検疫所の体制、停留の収容能力等）と整合を図る必要があることに留意する。
また、新型インフルエンザ等の特徴や国内外における感染拡大の状況等を踏まえ、国民生活及び社会経済活動に与える影響等も考慮しながら、時宜に応じ適切かつ柔軟に水際対策の強化又は緩和を検討し、実施する。
関係省庁は、密接に連携してこれらの対応を行うとともに、内閣感染症危機管理統括庁（以下「統括庁」という。）は、各関係省庁の対応状況を確認した上で、必要な総合調整を行う。

1 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。
）第 18 条第１項に規定する方針で、今後講ずべき対策を実施するに当たって準拠となるべき統一的指針を示すもの。

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水際対策に関するガイドライン（第２章 準備期の対応）

第２章 準備期の対応
１．水際対策の実施に関する体制の整備① 出入国在留管理庁、外務省、財務省、厚生労働省、国土交通省、農林水産省、防衛省、海上保安庁、都道府県と保健所を設置する市及び特別区（以下「都道府県等」という。）、都道府県警察、空港・港湾管理者、船舶・航空会社等の水際対策関係者は、検疫所が実施する訓練の機会等において、新型インフルエンザ等発生時における対策、連絡手順、協力事項等の共有を図っておく。また、水際対策関係者は個人防護具の整備を行う。
② 厚生労働省は、予防投与のための抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を行うとともに、十分な感染対策を行わずに、患者に濃厚接触した者は必要に応じて予防投与の対象とすること等、関係者への処方体制について検討し、必要な措置を講ずる。
③ 厚生労働省及び検疫所は、検疫所が保有する個人防護具 2や消毒用アルコール等の備蓄、医療機関や宿泊施設の確保状況、検査実施能力に係る目標値を定め、定期的にこれらの状況を確認（モニタリング）し、不足が認められる場合は、速やかに対応する。
④ 厚生労働省は、宿泊施設での停留や待機要請を行う場合に備え、あらか
じめ停留や待機施設の運営のための体制を構築するとともに、停留や待機施設の運営への従事を予定する職員に対して、あらかじめ必要な研修等を実施する。
⑤ 厚生労働省は、新型インフルエンザ等発生時に予想される隔離、停留、
宿泊施設や居宅等での待機要請、健康監視等の検疫措置の内容やその目的について、ホームページ等を利用して周知する。
⑥ 質問票の入力等や健康監視等に活用するため、以下の対応を行う。
ａ 厚生労働省及びデジタル庁は、検疫法（昭和 26 年法律第 201 号）第 12条の規定に基づく帰国者等への質問、証明書の添付及び同法第 18 条第５項等の規定に基づく都道府県等への帰国者等情報の共有等について、オ
ンラインで完結できるよう必要なシステムを整備し、随時更新する。
ｂ デジタル庁及び厚生労働省は、Visit Japan Web 3と上記システムとの連携を行う。
⑦ 厚生労働省及び国土交通省は、検疫実施空港・港の集約化について、新型インフルエンザ等発生時に迅速に対応できるよう、就航実績に応じた各検疫実施空港・港の集約や分担をあらかじめ想定しておく。
⑧ 厚生労働省及び国土交通省は、集約対象の定期便の検疫実施空港・港を
2 マスク、アイソレーションガウン、アイシールド、フェイスシールド、非滅菌手袋等
3 入国手続（入国審査、税関申告）に利用できるウェブサービス-2-水際対策に関するガイドライン（第２章 準備期の対応）

指定するための具体的手順を策定するとともに、運航計画の変更、乗客への周知、キャンセル対応等について、航空会社等と調整し、必要な準備を進める。
なお、航空会社等との調整には、必要かつ十分な時間を確保することに留意する。
２．在外邦人や出国予定者への情報提供・共有に関する体制の整備① 外務省、厚生労働省及び関係省庁は、新型インフルエンザ等発生時における混乱を避け、帰国を希望する在外邦人の円滑な帰国を実現するために、日頃から新型インフルエンザ等の発生情報に関して諸外国や国際機関等と緊密に情報交換できる体制を整え、新型インフルエンザ等の発生の疑いの段階で情報を収集し、分かりやすく情報提供・共有を行う準備を進める。
② 厚生労働省及び外務省は、諸外国（特に日本各地との定期便のあるハブ空港を有する国）における新型インフルエンザ等発生初期の水際対策に係る情報を収集し、分かりやすく情報提供・共有を行う準備を進める。
③ 外務省は、在外邦人が、滞在国における新型インフルエンザ等の発生時に、自らの判断と責任において、帰国するか否かを適切に選択することができるよう、滞在国における感染拡大の状況、医療体制や治療薬等の治療手段の入手可能性、滞在国政府の方針等について適時正確な情報を発出す
る準備を進める。
④ 外務省、厚生労働省及び国立健康危機管理研究機構 4（Japan Institutefor Health Security。以下「JIHS」という。）は、在外邦人に対する感染症危険情報の発出、健康安全講話の実施等によるリスクコミュニケーションが適切に行われるよう、相互の連携体制を整備する。
⑤ 外務省は、新型インフルエンザ等発生時に在外邦人の輸送手段が円滑に確保されるよう、防衛省、海上保安庁、国土交通省及び厚生労働省と連携し、チャーター便、政府専用機等による輸送の安全の確保に関する必要な準備を進める。
３．地方公共団体や関係機関との連携① 厚生労働省は、質問票等により得られた情報について、情報提供の方法
や提供する情報の内容について都道府県等と調整し、方針を決定する。
② 厚生労働省、検疫所及び国土交通省は、新型インフルエンザ等発生時又4 JIHS 設立までの間、本ガイドラインにおける「JIHS」に関する記載は、JIHS 設立前に相当する業務を行う「国立感染症研究所」若しくは「国立国際医療研究センター」又は「国立感染症研究所及び国立国
際医療研究センター」に読み替えるものとする。

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水際対策に関するガイドライン（第２章 準備期の対応）は発生疑い時において、発生国・地域から検疫飛行場以外の空港を利用するチャーター便について、あらかじめ航空会社等に自粛を要請する旨を説明する。
③ 検疫所は、新型インフルエンザ等の発生時又は発生疑い時における、質問票及び入国後の注意喚起事項を記載した健康カードの旅客機・旅客船（貨客船を含む。以下同じ。）への搭載や乗客等への配布について、検疫法第 23 条の２の規定に基づき、航空会社等に対し事前に国内外の事業所等への配備を含め、あらかじめ協力を求める。
④ 厚生労働省及び検疫所は、隔離、停留や待機要請で用いる医療機関、宿泊施設や搬送機関と協定や契約を締結する。また、検疫所は、都道府県と協力して病院等の選定を行い、円滑に隔離等を行えるよう都道府県等との連携体制を構築し、定期的に入院調整スキームを確認する。
⑤ 検疫所は、同時に多数の患者が発生した場合に備え、医療機関や宿泊施設への搬送に対して、消防機関への応援要請や民間救急の活用についてのスキームを確認する。この場合、検疫所が搬送の主体となるので、救急隊員等が必要とする個人防護具や車内の消毒用薬剤等の資器材については検疫所が用意する。

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水際対策に関するガイドライン（第３章 初動期の対応）

第３章 初動期の対応
１．新型インフルエンザ等の発生初期の対応① 海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがある場合には、統括庁は、事態に応じ、関係省庁と緊急協議を行うとともに、事態に関する情報を内閣総理大臣に報告し、必要な指示を受ける。内閣危機管理監は、感染症に係る危機管理の対応が必要な事態が生じた場合には、臨時に命を受け、統括庁に協力する。
② 統括庁は、速やかに新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議又は必要に応じ、新型インフルエンザ等対策閣僚会議（以下「対策閣僚会議」という。）を開催し、情報の集約、共有及び分析を行い、政府の初動対処方針について協議・決定する。
③ 対策閣僚会議等の決定を受け、関係省庁は次に掲げる対応をとる。
ａ 統括庁、出入国在留管理庁、外務省、厚生労働省及び国土交通省は、
新型インフルエンザ等の発生が確認された場合に備え、水際対策の実施に向けた協議・検討を開始する。
ｂ 外務省は、感染症危険情報を発出する。
ｃ 厚生労働省は、船舶・航空機に対する検疫措置を強化するよう検疫所に指示する。
２．新型インフルエンザ等の検疫法上の類型の決定等
厚生労働省は、当該感染症が、検疫法上隔離、停留等の措置が可能である
同法第２条の検疫感染症又は同法第 34 条の２の新感染症に該当しない場合、
同法第 34 条の規定に基づき政令で定める感染症に指定し、隔離、停留等のう
ちどの措置を可能とするべきかについて速やかに検討を行い、決定する。
３．政府対策本部の設置と基本的対処方針の決定① 政府は、WHO が急速にまん延するおそれのある新たな感染症の発生を公表（PHEIC 宣言等）する等、新型インフルエンザ等の発生が確認された場
合には、特措法第 15 条第２項に基づき、政府対策本部を設置する。
政府対策本部は、WHO や諸外国の動向も踏まえつつ、病原性、感染性等の病原体の特徴、流行の状況、発生地域の特性その他の状況を踏まえ、患者等の人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが社
会経済活動に与える影響を総合的に勘案し、新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聴いて（緊急を要する場合で意見を聴くいとまがない場合を除く。）、新型インフルエンザ等政府行動計画（令和６年７月２日閣議決定）（以下「政府行動計画」という。）に基づいて基本的対処方針を定め、-5-水際対策に関するガイドライン（第３章 初動期の対応）

感染症危険情報の発出、帰国者等の検疫措置の強化（隔離、停留、宿泊施
設や居宅等での待機要請・健康監視等、検疫実施空港・港の集約化）、入国制限等（政府対策本部決定に基づく上陸拒否対象国・地域の指定及び同国・地域からの外国人の入国の原則停止、入国者総数の上限数の設定、必要な査証制限（発給済み査証の効力の停止、査証審査の厳格化、査証免除
措置の一時停止等）、船舶・航空機の運航制限の要請 5等）のうち実施すべき対策を決定し、直ちに公示し、周知を図る。
② WHO が急速にまん延するおそれのある新たな感染症の発生を公表（PHEIC
宣言等）する前で、海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いが強く、我が国として早急に対応すべきと判断される場合には、当該公表を待たずに、対策閣僚会議において、上記決定を行う。
４．感染症危険情報の発出及び在外公館の対応① 外務省は、WHO 等国際機関の対応、発生国・地域の状況（感染拡大状況、医療体制等）、主要国の対応等を総合的に勘案し、状況の変化に応じて、対策閣僚会議又は政府対策本部に報告の上、下記の４段階のレベルを使用
して感染症危険情報を発出する。また、国民にとって分かりやすい情報とするため、４段階のカテゴリーごとの表現に収まらない特有の注意事項を
状況に応じて付記し、在外邦人や出国予定者への情報提供・共有及び注意喚起を行う。
特定の感染症に関し、その国・地域への渡航、滞「レベル１：十分注
在に当たって危険を避けていただくため特別な注意してください。」
意が必要です。
特定の感染症に関し、その国・地域への不要不急「レベル２：不要不の渡航は止めてください。渡航する場合には特別
急の渡航は止めてく
な注意を払うとともに、十分な安全対策をとって
ださい。」
ください。
特定の感染症に関し、その国・地域への渡航は、「レベル３：渡航は どのような目的であれ止めてください。（場合に止 め て く だ さ い 。 よっては、現地に滞在している日本人の方々に対（渡航中止勧告）」
して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがあります。）「レベル４：退避し 特定の感染症に関し、その国・地域に滞在していてください。渡航は る方は滞在地から、安全な国・地域へ退避してく
止 め て く だ さ い 。 ださい。この状況では、どのような目的であれ新（退避勧告）」
たな渡航は止めてください。
5 特措法第 30 条第２項

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水際対策に関するガイドライン（第３章 初動期の対応）※

特有の注意事項の例「出国できなくなるおそれが商業便が運行停止となる等、出国できありますので、（早期の）退避
なくなるおそれがある場合等を検討してください。」「現地で十分な医療が受けら 現地の医療体制が脆弱で、新型インフれなくなるおそれがあります ルエンザ等及びその他の疾病についてので、（早期の）退避を検討し 十分な医療が受けられないおそれがあてください。」
る場合等「 現 地 の 安 全 な 場 所 に 留 ま 感染拡大封じ込め措置によって封鎖さり、感染対策を徹底してくだ れた国・地域の邦人に対し、同措置へさい。」の協力を呼び掛ける場合等② 外務省は、在外邦人に対し関連情報として、必要に応じ以下の情報を発出する。
ａ 感染者の発生状況
ｂ 感染対策ｃ 現地の医療体制、防疫措置（出国制限等）の状況
ｄ 民間航空機等の運航状況
ｅ 現地に留まる場合の注意事項（生活物資の備蓄等）
ｆ 大使館相談窓口の連絡先及び領事窓口体制
ｇ 我が国における検疫措置の強化の具体的情報（停留措置対象者の考え方を含む。）
ｈ 関係省庁が発出する国内措置③ 外務省は、在外邦人に対し医学的見地からの正確な知識、予防策等について情報提供・共有を行うとともに、必要に応じて流行国・地域に専門医を派遣して健康安全講話を実施する（各国・地域の感染動向に応じ、在外公館と連携し、オンラインによる実施等派遣以外の方法も検討し、必要な措置を講ずる。）。
④ 厚生労働省は、外務省と連携し、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与について、不必要な予防投与による副作用やウイルスの耐性化の発生を避けるとともに、抗インフルエンザウイルス薬の効率的な使用を行うよう周知する。
具体的には、発生国・地域に渡航、滞在するだけでは予防投与の対象にはならず、やむを得ず渡航・滞在する場合には、必要に応じて国内の医療機関で事前に医師の処方を受けた上で持参し、医師の指示に従い服薬すること等を周知する。
⑤

厚生労働省及び検疫所は、WHO の公表情報、発生国・地域の感染拡大状
況、新型インフルエンザ等の特性等を広報・周知するとともに、帰国者等-7-水際対策に関するガイドライン（第３章 初動期の対応）を含めて新型インフルエンザ等に関する注意喚起を行う。
⑥ 厚生労働省は、実施される検疫措置、検疫実施空港・港の集約化等に関する情報を公表する。
⑦ 外務省は、現地の法制度等を踏まえつつ、在外邦人及び在外公館の職員等のための抗インフルエンザウイルス薬、個人防護具等の備蓄及び医療関係者の派遣を必要に応じ検討し、必要な措置を講ずる。
⑧ 在外公館は、管轄域内で発生している新型インフルエンザ等に関し、当局、関係機関等から情報収集を行い、速やかに外務省に報告するとともに、
ホームページや領事メール等を通じて、在留邦人や「たびレジ」登録者等に対し、適時適切な情報提供・共有及び注意喚起を行う。
５．検疫措置の強化（１）関係機関の対応（検疫・入国審査・税関等）① 検疫所は、検疫実施空港・港の水際対策関係者とともに、発生状況や対策の情報共有のための会議を早急に開催し、その後も定期的に開催して、相互に協力を得る必要がある事項についても併せて調整する。
② 厚生労働省及び検疫所は、検疫実施空港・港における検査実施場所の整備、PCR 検査等の実施に必要な検査機器を使用するための整備を行うとともに、応援職員のための宿泊施設の確保を含めた応援職員の派遣等の調整を行う等、受援体制の整備を図る。
③ 厚生労働省は、隔離・停留、待機要請の対象となる者の医療機関や宿泊施設等への搬送手段（バス、救急車、船舶、航空機等）の確保について、必要に応じて国土交通省、消防庁、防衛省、海上保安庁への協力要
請を含め、確認し、調整する。
④ 厚生労働省は、検疫措置の強化のため、必要に応じて防衛省に対し、自衛隊医官等の役割及び所要人数等を明示して自衛隊医官等の派遣を要請する。
⑤ 厚生労働省は、在日米軍施設・区域で新型インフルエンザ等の患者が発生した場合、関連する日米合同委員会合意を踏まえ、外務省とも連携しつつ、日本国と在日米軍の衛生当局間の情報交換を行い、日本国と同程度の検疫措置を講ずる等、適切に対処するよう検疫に関する協力要請を行う。また、都道府県等への適切な情報提供に努める。
⑥ 厚生労働省及び国土交通省は、船舶・航空機の到着スポットを集約化
し、円滑な水際対策を行うことができるよう、港又は空港管理会社等と調整する。
⑦ 国土交通省は、検疫措置の強化に伴う航空機の離発着の遅延等に備え、-8-

水際対策に関するガイドライン（第３章 初動期の対応）

空港運用時間の延長について、あらかじめ空港管理会社等との調整を行う。また、検疫所、地方出入国在留管理局及び税関は、航空機の離発着が遅延する場合、時間外においても検疫、入国審査、旅具検査等入国手続を行う。
⑧ 地方出入国在留管理局及び税関は、特定検疫港及び特定検疫飛行場（以下「特定検疫港等」という。）に対し、必要に応じ、応援職員の派遣等を行うとともに、当該応援職員のための宿泊施設の確保等を行う。
⑨ 海上保安庁は、航行警報等により、船舶に対して検疫措置の強化に関する情報を提供するとともに、集約化された検疫実施港及びその周辺海域において、混乱による不測の事態の防止を図るため、必要に応じた警
戒活動を行う。
⑩ 都道府県警察は、検疫実施空港・港及びその周辺等において、混乱による不測の事態の防止を図るため、必要に応じた警戒活動等を行う。また、患者及び検体の搬送に係る協力を行う。
（２）隔離措置、患者に対する宿泊施設での待機要請
ア）基本的な考え方
検疫実施空港・港における検査や診察を通じて、新型インフルエンザ等の患者を発見した際には、病原体の国内侵入を防ぐため、病原体を保有していないことが確認されるまでの間、他者との物理的な遮断を図る必要がある。医療資源に制約がある中で、検疫所は、患者の容態等に応じて、患者に対し、検疫法第 14 条第１項第１号及び第 15 条の規定に基づく隔離又は検疫法第 14 条第１項第３号及び第 16 条の２第１項の規定に基づく宿泊施設での待機要請を行う。
イ）対象者の範囲
新型インフルエンザ等の患者は医療機関に入院して治療を受けることが原則であるが、医療資源に制約がある中で、検疫所は宿泊施設も有効的に活用することを検討し、必要な措置を講ずる。
患者を宿泊施設で待機させる場合は、患者の容態が急変したときに迅速な処置を行うことが困難であるため、基本的には、無症状病原体保有者や軽症者に対し、宿泊施設での待機要請を行い、中等症・重症者に対し、隔離措置を行うことが考えられる。
なお、隔離措置及び患者に対する宿泊施設での待機要請の対象範囲を検討する際は、その時点における最新の科学的知見や検疫所が確保している
医療機関数を踏まえる必要がある。

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水際対策に関するガイドライン（第３章 初動期の対応）（３）停留措置ア）基本的な考え方
新型インフルエンザ等については、感染してから発症するまでに潜伏期間があるので、水際で侵入を完全に防ぐことはできないが、できる限り病
原体の国内侵入の時期を遅らせるために、発症前の者（イ）を参照。）に対しても、一定期間内で発症しないことを確認するために、検疫法第 14 条
第１項第２号及び第 16 条の規定に基づく停留措置を行う場合がある。
イ）対象者の範囲① 停留は、個人の行動を一定期間制限することから、人権に配慮し、その実施及び対象者の範囲については、判断の時点における最新の科学的知見を踏まえ、感染拡大防止に必要な最小の対象範囲かつ日数とするとともに、居宅等での待機要請や健康監視での対応も含めて検討し、必要な措置を講ずる。
② 病原体の病原性、感染性等を考慮し、停留対象者を限定することを検討し、必要な措置を講ずる。停留を行う場合の対象者（帰国者等に限る。）の範囲については、以下のａ、ｂのパターンが考えられる。
ａ 患者と同一旅程の同行者（出発空港・港で初めて合流した者を除く。
以下同じ。）
ｂ 患者と同一機内・船内の者で次のうち厚生労働省と調整の上、検疫所が必要と判断した者
ⅰ 患者と同一旅程の同行者
ⅱ 患者の座席周囲の者
ⅲ 乗務員等で患者の飛沫にばく露した者
ウ）停留場所等① 停留場所としては、医療機関の活用を考えるが、限られた資源を有効に活用する必要もあることから、医療機関以外の施設の活用についても検討し、必要な措置を講ずる。その場合、次に掲げる要件を満たす施設が適当である。なお、貨物船において患者発生があった場合の停留においては、貨物船内の居室等を活用する。
ａ 停留施設として使用する宿泊施設の決定に当たっては、検疫実施空
港・港の所在地に限定せず、停留対象者を搬送する際の利便性及び検疫実施空港・港からのアクセス性等を考慮し、必要な施設を確保する。
ｂ その時点では発症していない者に一定の場所に留まってもらう必要があるため、肉体的・精神的負担ができるだけ少なく過ごすことがで- 10 -

水際対策に関するガイドライン（第３章 初動期の対応）

き、衛生面でも問題がない施設とする。
ｃ 停留対象者間の接触を最小限に抑える観点から、部屋の中に風呂、トイレ、テレビ、電話及び通信環境等の設備が設置されている等、原則一人一室で使用でき、停留対象者が使用する場所と職員や一般利用者が利用する場所とを明確に区別する等の感染症のまん延を防止するために必要な措置を講ずることができる宿泊施設の使用を優先して検討し、必要な措置を講ずる。
② 厚生労働省及び検疫所は、宿泊施設等の開設者等に対し事前に説明を行い、施設の使用に関して同意を得ることができるように努める。周囲の宿泊施設の確保を進めて、地方公共団体等に説明を行う。
エ）対象者への対応方針① 厚生労働省は、停留対象者の停留場所となる宿泊施設等において停留対象者に対する食事等の生活支援を行う際に必要な手配を検討し、措置を講ずる。
② 厚生労働省は、停留場所において、停留対象者と接触する可能性のある者には、個人防護具を配布する。
③ 停留対象者に対しては、本人の同意を得た上で、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。
④ 厚生労働省は、停留対象者の健康状態の観察や抗インフルエンザウイ
ルス薬の予防投与を行うため、停留場所の医療提供体制について、オン
ライン診療を含め医師・看護師・准看護師（自衛隊医官・看護官を含む。）を確保する。
⑤ 検疫法上、停留対象者は、停留場所から外に出ることはできないが、外出しようとする停留対象者に対する説得等については、基本的には、検疫所が行う。停留対象者が相当な数にのぼり、検疫所だけでは対応できなくなる場合の対応については、他に協力を求めることも含め、厚生
労働省と検疫所は、検討を行う。
⑥ 都道府県警察は、停留場所及びその周辺において、混乱による不測の事態の防止を図るため、必要に応じた警戒活動等を行う。
⑦ 海上保安庁は、船舶において停留措置が採られた場合には、検疫所からの要請等に基づき、巡視船艇・航空機等による警戒警備を実施する。
⑧ 税関は、検疫所が情報提供した隔離・停留対象者の荷物について代理通関を認め、航空会社の協力を得ながら通関を行う。
⑨ 地方出入国在留管理局は、検疫所が情報提供した隔離・停留対象者（日本国籍を有する者に限る。）について、航空会社の協力を得ながら- 11 -

水際対策に関するガイドライン（第３章 初動期の対応）

帰国確認の手続を行う。
（４）宿泊施設又は居宅等での待機要請、健康監視の実施
ア）基本的な考え方
新型インフルエンザ等の病原体の国内侵入の時期をできる限り遅らせる
こと及び国内での感染者の早期発見を目的として、検疫所は、新型インフルエンザ等発生国・地域からの帰国者等であって、停留されない者に対し、検疫法第 16 条の２第２項の規定に基づく宿泊施設・居宅等での待機を要請する。また、検疫所は、検疫法第 18 条第５項の規定に基づき、新型インフルエンザ等発生国・地域からの帰国者等であって、停留されない者に係る情報を都道府県等に対し通知し 6、都道府県等に対し当該者の健康監視を依頼する。なお、検疫所が収集した情報については、都道府県等での感染症対策上において必要があれば、健康監視の対象者以外の帰国者等の情報についても、検疫所から情報提供する。
イ）対象者の範囲
病原体の病原性、感染性等を考慮し、宿泊施設又は居宅等での待機要請、健康監視の対象者を限定することを検討し、必要な措置を講ずる。宿泊施
設又は居宅等での待機要請、健康監視（帰国者等に限る。）の対象範囲は、以下のａからｅまでのパターンが考えられる。
ａ 患者と同一旅程の同行者
ｂ 患者と同一機内・船内の者で次のうち厚生労働省と調整の上、検疫所が必要と判断した者
ⅰ 患者と同一旅程の同行者
ⅱ 患者の座席周囲の者
ⅲ 乗務員等で患者の飛沫にばく露した者
ｃ 確定患者の発生した旅客機又は旅客船の全員
ｄ 発生国・地域において、感染した又は感染したおそれのある者と接触のあった者
ｅ 発生国・地域からの全員
ウ）第三国を経由した帰国者等への対応方針
第三国（発生国・地域以外の国・地域をいう。以下同じ。）を経由した

6 政府行動計画中、「第３部 第５章 水際対策 第２節 2-6.」において、「…隔離等の実施における健康監視等を円滑に行うためのシステムを稼働させる。
」としており、当該システム稼働時に厚生労働省から都道府県等に対し、別途通知する予定である。

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水際対策に関するガイドライン（第３章 初動期の対応）

帰国者等に関連する隔離、停留、宿泊施設又は居宅等での待機要請や及び健康監視については、上記に準じた対応とする。
（５）検疫実施空港・港の集約化
ア）基本的な考え方① 隔離、停留等を実施する場合においては、新型インフルエンザ等発生
国・地域からの船舶・航空機の運航状況等を踏まえ、発生国・地域からの帰国者等の分散化を避け、万が一、帰国者等の中から新型インフルエ
ンザ等の患者が発生した場合であってもまん延防止を図るため、また、検疫官を集中的に配置することにより効率的な措置の実施を図るため等の公衆衛生上の観点から、７空港（５空港＋２空港）、４港の中から特定検疫港等 7に指定して、集約化を図ることを検討し、必要な措置を講ずる。なお、北海道及び沖縄県の地理的要因から、新千歳空港及び那覇
空港は、他の５空港に比べ、医療に係る物的・人的資源が乏しい環境下にあり、当該資源の十分な確保や空港の受入体制整備に時間を要することから、新千歳空港及び那覇空港の集約化に際しては、北海道及び沖縄県の関係部局と事前に十分に調整し、他の５空港に比べ慎重に受入体制整備の実現可能性に係る検討を行った上で、必要に応じて準備を進め、準備期の国際線受入数を上回らない範囲内で集約化を行う必要がある。
ａ ５空港（成田・羽田・関西・中部・福岡）＋２空港（新千歳・那覇）
ｂ ４港（横浜・神戸・関門・博多）② この決定は極めて短期間に行う必要があるため、準備期から、検疫集約化の実施手順や方法、停留等の在り方、入国審査、税関等における対応等を具体的に整理する。
③ 検疫の実務的な要領は、厚生労働省が別途定める。
イ）検疫実施空港・港の集約化の流れ① 厚生労働省は、海外において鳥や豚等の動物由来のインフルエンザウ
イルス等が人に感染する例が散発的に発生しており、人から人への持続的な感染の可能性がある場合や原因不明の呼吸器症候群の流行がみられる場合等、新型インフルエンザ等の発生の疑いが生じた場合、水際対策
関係省庁に情報提供を行うとともに、WHO、在外公館、JIHS 等からの情報を収集・分析し、発生の有無及び検疫集約化の必要性について検討を
7 特定検疫飛行場においては、発生国・地域から来航する旅客機の検疫実施場所を可能な限り限定する。
また、貨物船については、横浜・神戸・関門・博多以外の検疫港においても対応する。ただし、その積載物等により検疫港に入港することが困難である場合には、感染拡大のおそれに留意しつつ、別途関係省庁において対応を検討し、必要な措置を講ずる。

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水際対策に関するガイドライン（第３章 初動期の対応）

行い、関係省庁との協議を開始する。
② 厚生労働省は、特措法第 29 条の規定に基づき、政府対策本部に検疫集約化の開始を上申し、政府対策本部は、必要に応じ新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聴いて、方針を決定する。なお、必要に応じて、政府対策本部を設置する前から検疫集約化の準備を開始する。
③ 政府対策本部の決定後、直ちに、厚生労働省は各検疫所に対応を指示
し、国土交通省は港湾管理者・空港管理会社や船舶・航空会社に決定内容を伝達し、検疫所と協力して速やかに検疫実施空港・港の集約化を開始する。
④ 厚生労働省及び国土交通省は、旅客機・旅客船が着陸・寄港すべき空
港・港を集約するための具体的手順を定めておく。なお、新型インフル
エンザ等が一国内の一部地域で発生した場合、当該国の国土の広さや国内の移動手段の状況、我が国内の受入体制等を踏まえ、検疫集約化の対
象地域について感染拡大に応じて順次拡大するか、当該国からの便を一斉に集約するか等の点について検討を行う。
（６）水際対策を徹底するための措置
ア）基本的な考え方
水際対策の実効性を高めるためには、自主申告や待機要請等への協力等、帰国者等の協力が不可欠である。帰国者等の協力を得るためにも、厚生労働省を中心に政府が水際対策の内容や根拠等を分かりやすく説明することが必要である。その一方で、待機要請に協力しない者も一定数存在するため、水際対策を徹底するための措置及び水際対策への協力が得られない者に対する措置を検討し、実施する。
なお、水際対策への協力が得られない者に対する措置は罰則的な意味合いが含まれるため、この措置を実施する際には適用基準を事前に周知する。
イ）措置の範囲
水際対策を徹底するための措置や水際対策への協力が得られない者に対する措置としては以下のようなものが考えられるが、具体的な内容は、厚生労働省が、関係省庁と協議した上で、政府対策本部に措置内容を上申し、同本部は内容を決定し、公表する。

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水際対策に関するガイドライン（第３章 初動期の対応）

措置の種類

具体的な対応例（新型コロナウイルス感
染症対応時のものであり、実際には様々な措置があり得る。）
水際対策を徹底するための ・水際対策に協力することの誓約書の取措置
得・水際対策への協力が得られない者に対する注意喚起・氏名等の感染拡大の防止に資する情報の公表
・待機療養施設から外出・帰宅した、又は外出・帰宅しようとする者の捜索
水際対策への協力が得られ ・検疫法第 35 条及び第 36 条の罰則ない者に対する措置
・出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年
政令第 319 号。以下「入管法」という。）の規定に基づく在留資格取消し手続及び退去強制手続
６．入国制限等（１）発生国・地域から入国しようとする外国人への対応
ア）基本的な考え方
海外で新型インフルエンザ等が発生した場合、帰国する在外邦人が急増し、検疫や入国審査の手続が大幅に遅れること又は医療機関や宿泊施設の確保が困難になることが予想される。このため、在外邦人の帰国を優先させるとともに病原体の侵入防止を図る観点から、発生国・地域からの外国人の入国を可能な限り減少させるべく、状況に応じて以下の措置を講ずる。
イ）上陸拒否① 入管法第５条第１項第１号に規定する新型インフルエンザ等に感染した外国人は、上陸拒否事由に該当する。検疫手続において、外国人が感染していることが発見された場合、検疫所から地方出入国在留管理局に隔離措置を行う旨通報され、隔離措置が終了すれば、上陸申請前の状態に戻されることとなる。
② 外国人の入国の原則停止等の政府対策本部決定に基づき、出入国在留管理庁は、指定された上陸拒否対象国・地域に滞在歴のある外国人については、特段の事情がある場合を除き、入管法第５条第１項第 14 号 8に規定する上陸拒否事由に該当するものとして、当該外国人の上陸を拒否
8 対象となる感染症に感染したおそれのある外国人に対し、入管法第５条第１項第 14 号を適用するに当たっては、当該感染症が入管法第５条第 1 項第 1 号に規定する感染症となっていることが前提。

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水際対策に関するガイドライン（第３章 初動期の対応）

することとする。
なお、外国人の入国の原則停止等の政府対策本部決定等に当たっては、
WHO が渡航制限を認める国際保健規則（以下「IHR」という。
）第 18 条による勧告や他国の動向等を踏まえる。さらに、感染拡大が進めば、これらの措置の対象国・地域の拡大を検討する。
ウ）査証制限① 発生国・地域に所在する在外公館では、厚生労働省の検疫措置の強化に連携して、書類調査等の要求ができることを定める IHR 第 23 条も踏まえ、査証申請時に質問票等の追加書類を徴集し、感染が疑われる場合には、査証を発給しない。
② 事態の進展に応じ、政府対策本部決定に基づき、特段の事情がある場
合を除き、発給済み査証の効力の停止、査証審査の厳格化、査証免除措置の一時停止等を実施する。発給済み査証の効力を停止する場合には、
WHO が渡航制限を認める IHR 第 18 条による勧告や他国の動向等を踏まえる。さらに、感染拡大が進めば、これらの措置の対象国・地域の拡大を検討する。
エ）運航制限の要請① 厚生労働省及び国土交通省は、発生国・地域の感染状況や検疫体制等を踏まえ、船舶（クルーズ船を含む客船及び貨客船に限る。）及び航空便（貨物便を除き貨客直行便に限る。）の停止や乗客数の制限等の実施
及びその対象国・地域の範囲について調整を行い、船舶・航空会社に対し、運航制限を要請する。その際、発生国・地域における地域封じ込めの状況、WHO による発生国又はその地域への運航自粛勧告や他国における運航自粛要請等の状況、IHR 第 43 条の要件、関係空港・港周辺の地方公共団体の対応状況等を踏まえるとともに、国際的な連携の確保に留意する。
② 運航制限の要請に当たっては、政府対策本部で方針を決定し、公表する。同本部の決定を踏まえ、国土交通省は各事業者宛て決定内容を伝達する。また、外務省は在外邦人に対し決定内容を周知するよう努める。
③ なお、運航制限の要請を行う場合、帰国を希望する在外邦人に与える影響は重大であることから、８．（在外邦人支援）を踏まえ、利用可能な代替輸送手段の確保等について別途検討を行い、必要な措置を講ずる。

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水際対策に関するガイドライン（第３章 初動期の対応）（２）発生国・地域から第三国を経由して我が国に入国しようとする者への対応ア）基本的な考え方
国内の受入体制の確保、発生国・地域から入国する外国人の入国制限等の観点からは、発生国・地域からの直行便について運航制限の要請等の水際対策を行うだけでは足りず、発生国・地域から第三国を経由して我が国への入国を企図する者がいることを踏まえ、第三国から来航する船舶・航空機に対しても水際措置を行う必要がある。このため、第三国での日本便への乗り継ぎ等の際に、可能な限り、発熱等の症状がある者の搭乗を行わないよう航空会社等に注意喚起するとともに、できる限り第三国からの入国をチェックし、発生国・地域での滞在の有無を把握するための方策を講ずる。
イ）第三国を経由して入国しようとする者の捕捉① 第三国を経由して発生国・地域から入国しようとする場合 9、次の２通りがある。
ａ 発生国・地域を出国し、トランジットで第三国を経由して、我が国に至る場合（旅券上の最終出国証印は発生国・地域）
ｂ 発生国・地域を出国し、第三国に一旦入国した後、我が国に至る場
合（発生国・地域の出国証印はあるが、最終出国証印は第三国）② 出国する者に対して出国証印を押印しない国・地域が多数存在することや、我が国の入国審査において、円滑かつ迅速な審査を実施する観点から、旅券上の全ての出国証印の確認は行っていない。このため、次の方法により発生国・地域での滞在を把握するとともに、虚偽申告を抑止することとする。
ａ 発生国・地域への滞在歴のある者に対する質問票の配布
ⅰ 厚生労働省は、発生国・地域から我が国への直行便又は当該国からトランジットの可能性のある他国・地域からの便に対して、検疫法
第 12 条の規定に基づき、質問票を船内・機内アナウンスとともに滞在歴のある者に配布し、発生国・地域に滞在していたことがある場
合にはその旨を記載する等により、検疫官に申告するよう乗客に周

9 第三国を経由し、入国しようとする意図としては、次のようなものが考えられる。
ａ 席が予約できず、発生国・地域から我が国への直行便に搭乗できない場合
ｂ 発生国・地域に在住していた者が、観光・商用のため第三国に滞在後、さらに観光・商用等で我が国に入国しようとする場合
ｃ 我が国への直行便で入国した場合の停留等の検疫措置を回避しようとする場合
ｄ 我が国への直行便が運航停止となったため、第三国経由で入国しようとする場合- 17 -

水際対策に関するガイドライン（第３章 初動期の対応）

知することを航空会社等に依頼する。国土交通省は、このための協力を航空会社等に周知する。
ⅱ 検疫所は第三国を経由して入国する者に対し、ブース前等において積極的な呼び掛けにより質問票の記入を求める。
ｂ 入国審査や税関における出国証印の確認
機内等でのアナウンスや降機後の旅客動線上における看板等により、検疫終了後に、地方出入国在留管理局や税関において旅券の出国証印を確認することや旅券の最終出国証印が押されているページを開いて入国審査に臨むことを乗客に周知する。入国審査では、邦人及び外国人の全ての旅券について、一定期間以降の日付の発生国・地域の出国証印の有無をチェックし、これがあった場合、速やかに検疫所に通報する。また、税関においても、旅具検査において該当する出国証印を発見した場合は、速やかに検疫所に通報する。
７．システムの稼働
厚生労働省及びデジタル庁は、質問票の配布等の検疫手続について、Visit Japan Web を通じて質問票の入力等の機能の運用を開始するとともに、健康監視等を円滑に行うためのシステムを稼働させる。
８．在外邦人支援（１）基本的な考え方① 感染者を除き、国内の受入体制に留意しつつ、帰国を希望する在外邦人を円滑に帰国させる。この際、外務省及び国土交通省等の関係省庁は、可能な限り定期航空便等の運航が行われている間に帰国ができるよう、関係各国等とも連携の上、定期便の運航情報の提供、増便が必要な場合の航空会社等への依頼等必要な支援を行う。
② 発生前後の時期では、発生国・地域の方針や政府による運航制限の要請等により、発生国・地域からの定期便の運航が停止する場合がある。この場合、特に、医療提供体制が整っていない地域において、帰国が困難な在外邦人の退避オペレーション（代替輸送手段の活用等）が必要となる。
③ なお、WHO の方針に基づいた発生国・地域の決定により、地域封じ込めの観点から運航停止や出国制限の措置が採られた場合、これに対する協力を行うとともに、在外邦人の帰国が速やかに行われるよう最大限努力する。
退避オペレーションを進めるかどうかについては、公衆衛生上の観点、各国の対応等を見極め、判断を行う。

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水際対策に関するガイドライン（第３章 初動期の対応）（２）帰国手段の確保
ア）民間航空機等の定期便・臨時便（増便）① 帰国を希望する在外邦人については、感染者の搭乗等が想定されない状況において、できるだけ早く定期便で帰国してもらうことが望ましい。
このため、外務省は、在外公館を通じ、在外邦人に早期帰国を呼び掛けるとともに、国土交通省と連携して航空会社に臨時便（増便）運航の検討を呼び掛ける。
② 外務省は、定期便や臨時便（増便）が困難な場合、民間航空機等のチ
ャーター便、政府専用機等の派遣について検討し、必要な措置を講ずる。
イ）民間航空機等のチャーター便① 外務省は、新型インフルエンザ等の感染拡大の状況や国内の受入体制を踏まえ、在外邦人の帰国を早めてもらう必要があり、かつ臨時便（増便）が困難な場合、チャーター便の活用を検討し、必要な措置を講ずる。
② また、発生国・地域側の事情により定期便が運航停止した場合や政府から船舶・航空会社に対し定期便の運航制限の要請があった場合は、外務省は、在外邦人の帰国手段を確保するため、政府専用機等の派遣の検討を進めるとともに、チャーター便の活用について航空会社等と協議する 10。
ウ）政府専用機、自衛隊の航空機・艦船の派遣① 政府専用機、自衛隊の航空機・艦船による在外邦人の輸送については、
民間航空機等の輸送能力、利用可能な航空機等の機種、機体の手配に要する時間等を総合的に勘案して、在外邦人の保護についての政府対策本部等の決定に基づき、外務省から防衛省への依頼により行う。この場合、自衛隊機等 11により、在外邦人を発生国・地域から検疫実施空港・港まで輸送することを検討し、必要な措置を講ずる。
② 外務省から在外邦人の輸送依頼があった場合、防衛省は、外務省と協議し、輸送の安全が確保されていると認めるときは、自衛隊法（昭和 29
年法律第 165 号）第 84 条の４の規定に基づき、当該邦人の輸送を行うこ

10 チャーター便は、基本的には在外邦人を対象とするが、他国から同国の国民の退避への協力を要請された場合、国際協力及び人道的観点から配慮することもある。
11 在外邦人輸送時の留意点（いずれも運航要員等を除く、最大輸送可能人数）①政府専用機は、約 110 人、C-130 は約 90 人搭乗可能。
②おおすみ型輸送艦の収容人員は最大約 1,000 人（簡易ベッド等を使用）。
③海上保安庁の航空機の輸送人員は 10 数人、巡視船の輸送人員は最大約 70 人。

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水際対策に関するガイドライン（第３章 初動期の対応）とができる。この場合、自衛隊による在外邦人輸送を行うための条件 12を満たすことが必要となる。
エ）海上保安庁の航空機・巡視船の派遣① 海上保安庁の航空機等を使用する場合、政府対策本部の決定を踏まえ、外務省から邦人輸送について協力要請を行う。ただし、海上保安庁の航空機・巡視船の輸送能力は限定的であり、巡視船を用いる場合、他の輸送手段に比べて終了までより日数がかかることに留意する必要がある。
② 海上保安庁の航空機等についても、自衛隊機等の場合と同じく、輸送の安全を確保するための条件を満たすことが必要である。
（３）新型インフルエンザ等に感染した又は感染したおそれのある在外邦人への対応① 外務省・在外公館では、在外邦人に対し、発生国・地域において、現地医療機関の対応能力喪失により十分な治療を受けられなくなる可能性があることから、早期の退避を検討するよう勧めるが、新型インフルエンザ等に感染した又は感染したおそれのある在外邦人に対しては、感染拡大防止のための注意喚起を行うとともに、現地医療機関の診察・治療を受けるよう、医療機関や受診方法等を案内する。
② 外務省は、感染した又は感染したおそれのある在外邦人に対しては、現地医療機関の対応能力喪失や抗インフルエンザウイルス薬払底等の緊急・特例的な状況下において他に代替措置がない場合に、応急措置的に在外公館で保有する抗インフルエンザウイルス薬の処方等を検討し、必要な措置を講ずる。
③ 発生国・地域にある日本人学校等の児童・生徒等に新型インフルエンザ
等に感染した又は感染したおそれのある者が発生した場合においては、外務省と文部科学省が協力して、感染拡大を防止するための対応を行う。

12 ①管制・保安施設、航空機の離発着や船舶の出入港に必要な滑走路、埠頭等が正常に機能していること、現地でのグランドハンドリングが確保されていること（通常日本の航空会社を通じて現地業者に委託）など、発生国・地域における輸送拠点となる空港・港の安全の確保が確認されていること。
②機内・艦艇内において有症者が出た場合に備え、医師・看護師を搭乗させること。医師等の確保については、自衛隊医官の活用を含め、関係省庁の協力を得て、外務省が手配する。
③搭乗・乗船前に、在外邦人の感染の有無についてチェックを行うこと。具体的には、在外公館を通じ、出発国・地域の検疫当局への依頼及び搭乗者からの健康状態質問票の徴集を行う。
④自衛隊員に対し、感染対策を講ずること。

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水際対策に関するガイドライン（第３章 初動期の対応）（４）発生国・地域から帰国する児童・生徒への対応① 文部科学省は、発生国・地域にある日本人学校等から帰国した児童・生徒については、帰国が一時的なものであっても、就学の機会が適切に確保されるよう日本国内の学校等に周知する。
② 外務省は、文部科学省からの要請に応じ、就学に関する情報を発生国・地域内の日本人に周知する。
９．クルーズ船等同時に多数の患者発生が予想される場合の対応
水際対策について、特に、クルーズ船等同時に多数の患者発生が予想される場合には、以下の対応が必要となる。
（１）入港受入① 出入国在留管理庁、厚生労働省、外務省及び国土交通省は、新型インフルエンザ等に感染している又は感染したおそれのある者を多数乗せて入港しようとする船舶について、検疫法第 12 条及び第 23 条の２の規定に基づく情報収集を行い、確認された場合には、当該船舶への邦人の乗船状況、入管法第５条第１項第１号及び第 14 号に該当し得る外国人の乗船状況、検疫実施体制、国内の医療提供体制等を勘案し、当該船舶の受入の可否について、検討を行う。
② 厚生労働省及び国土交通省は、船舶の航路や、港湾管理者等の体制を確認の上、受入港の検討を行う。
（２）検疫措置① 厚生労働省及び国土交通省は、入港予定の船舶について、検疫法第 12 条
及び第 23 条の２の規定に基づき船舶内の感染状況や有症状者の病状等の情報を収集する。
② 厚生労働省は、乗客等数、予想される患者数等を踏まえ、乗客等を下船させた上で検疫等を実施するか、船舶に留め置いた状態で船内において検疫等を実施するか判断し、検疫を実施する際の優先順位、検査方法、健康状態の観察を行う期間等実施可能な検疫の要件を決定し、入港予定港が所在する都道府県等に情報提供する。
ア）下船させて対応する場合① 厚生労働省は、検疫業務を支援するための十分な医療従事者、専門家等を確保し、問診、診察や検査等を実施する。
② 厚生労働省は、乗客等に対する医療を提供するため、都道府県と調整しながら感染症法第 16 条の２の規定に基づく協力要請等を活用し、災害- 21 -

水際対策に関するガイドライン（第３章 初動期の対応）

派遣医療チーム（DMAT）を含む医療人材派遣を行う。
③ 厚生労働省は、乗客等を搬送して検疫する場合に備え、搬送手段や宿泊施設等を確保する。
④ 厚生労働省は、患者に対する医療を提供するため、入院医療機関や宿泊施設等の船外搬送先、搬送手段を確保する。
⑤ 厚生労働省は、健康状態等の継続的な確認等の下船後のフォローアッ
プを実施するため、健康カードの配布等によりその実施方法等を説明する。
⑥ 厚生労働省及び外務省は、乗客等の出身国からのチャーター便等による出国要請を検討の上、下船、搬送等を実施する。
イ）検疫法第５条の規定に基づき船舶に留め置いて対応する場合上記ア）に加え、厚生労働省は、受入港における検疫状況、船舶内の状況等を把握する体制を構築する。
（３）船内における感染拡大防止策及び乗員等に対する医療支援等① 厚生労働省及び国土交通省は、船舶内の感染拡大を防止するため、乗員等のマスク着用や船舶内の空気循環の停止等の対応について、当該船舶と調整を行う。
② 厚生労働省は、必要となる個人防護具等について調査し、必要に応じて提供する。
③ 厚生労働省は、乗客等が必要とする医薬品を提供するため、薬剤相談窓口の開設や医薬品を確保する。
④ 厚生労働省及び国土交通省は、乗客や乗員の情報アクセス機会（通信手段が確立していない場合は Wi-Fi による通信手段の確立等）を確保する。

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水際対策に関するガイドライン（第４章 対応期の対応）

第４章 対応期の対応
政府対策本部は、新型インフルエンザ等に関する病原性等について新たな情報が入手された場合や国内外における発生状況の変化等により対策の合理性が認められなくなったと判断する場合には、社会経済活動に与える影響を踏まえ、
水際対策の強化、縮小又は中止等の見直しを行う。
１．強化に当たっての判断時点
新型インフルエンザ等の病原体の新たな変異株が海外で発生した時点等においては、当該変異株の感染性等が確認できるまでの間は水際対策を強化し、その感染性等や感染状況等を踏まえて対策の強度を判断する。
２．新型インフルエンザ等における対策強化の具体例① 感染症危険情報のレベルの引上げ② 検疫措置
ａ 患者の隔離、待機要請の対象範囲の拡大又は措置期間の延長
ｂ 陰性者や検査対象外の者のうち、停留、待機要請、健康監視の対象範
囲の拡大又は措置期間の延長
ｃ 特定検疫港等の集約化③ 入国制限等
ａ 政府対策本部決定に基づく上陸拒否対象国・地域指定及び同国・地域からの外国人の入国の原則停止等の拡大
ｂ 入国者上限数の削減
ｃ 査証制限の厳格化
３．縮小又は中止に当たっての判断時点① 新型インフルエンザ等の病原性や感染性が判明しつつあり、致命率や感染性が当初の見込み以下であることが判明した時点② 国内における医療提供体制（病原体検査を含む。）が整った時点③ ワクチンや治療薬が開発され、普及した時点④ 国内において新型インフルエンザ等がまん延した時点（ただし、緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置等の措置を行っていないことが基本）⑤ 発生国・地域において、流行が減少傾向で、新規患者の発生が減少した
時点
４．新型インフルエンザ等における対策縮小又は中止の具体例① 感染症危険情報のレベルの引下げ② 検疫措置- 23 -

水際対策に関するガイドライン（第４章 対応期の対応）

ａｂ

患者の隔離、待機要請の対象範囲の変更・要請の中止
陰性者や検査対象外の者のうち、停留、待機要請、健康監視の対象者の範囲の変更・要請の中止
ｃ 居宅等待機者の公共交通機関の不使用要請の中止
ｄ 特定検疫港等の集約化の変更・中止③ 入国制限等
ａ 政府対策本部決定等に基づく上陸拒否対象国・地域指定及び同国・地域からの外国人の入国の原則停止の変更・解除
ｂ 入国者上限数の変更・撤廃
ｃ 通常の査証発給対応への復帰
５．ワクチン接種証明書等の活用
政府対策本部は、水際対策の強化又は緩和にワクチン接種証明や出国前検査
証明を活用することを検討し、必要な措置を講ずる。

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水際対策に関するガイドライン（参考）（参考）海外での発生情報がない中で、国内で新型インフルエンザ等が発生した場合の対応１．基本的な考え方
我が国で新型インフルエンザ等の患者が発生した場合、IHR を踏まえ、国際的な責任を果たす観点から、国外に感染を拡大させないよう、できる限り感染者を国内に留め置くことが必要である。また、起源（鳥、哺乳類の種等）
を明らかにし、感染拡大防止に努める。都道府県等は、患者への入院勧告・措置、周辺の消毒、積極的疫学調査の上、必要な措置を実施する。
２．患者への出国自粛勧告等① 政府対策本部は、患者に対し、不要不急の出国を自粛するよう勧告し、
厚生労働省、外務省等は、ホームページ等においてこれを周知する。
② 国土交通省は、発熱している等感染している可能性が高い者が乗船・搭乗しようとした場合には、厚生労働省が作成した指針（患者及び疑似症患者の定義）に従い拒否を行うべきことを、船舶・航空会社に注意喚起する。
③ 外務省は、在外邦人に対し、政府対策本部が発信する情報の迅速な提供に努める。
④ 国内外における発生状況の変化等を踏まえ、必要に応じてこれらの対応を順次縮小する。

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