令和元年度 北陸学院大学

自

己

点

検

評

令和元年(2019)年６月

北陸学院大学

価書北陸学院大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

北陸学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．北陸学院大学の建学の精神
明治18（1885）年、北陸学院の創立者メリー・Ｋ・ヘッセルは「主（神）を畏れることは知恵の初め」（旧約聖書

詩編111編10節）の聖句を愛した。これが建学の精神として受け継がれている。その意味するところは、絶対なる者（神）を畏敬し、これと率直に向かい合い自己を相対化することによって、自己絶対視を避け、傲慢に陥らず、常に向上を目指すこころを持つこと、己の矮小さを知るがゆえに他者への愛を忘れない人間となることである。
２．北陸学院大学の教育理念、使命・目的
北陸学院大学では、キリスト教精神に基づいて人間についての理解と学びを教育や社会の視点から総合的にとらえ、知識を統合していくことを教育及び研究上の目的とし、その達成を通じて専門的知識とともに幅広い教養に裏打ちされた心の豊かさや人間的資質を備えた人材育成を教育理念としている。
３．北陸学院大学の個性と特色『北陸学院大学

学生要覧』（以下、『学生要覧』という。）において、内表紙に建学の精神を印刷し、目次の次に、建学の精神を説いている。さらに沿革、北陸学院校歌の後に、宗教教育、ミッション・ステートメント、スクールモットーと、礼拝の在り方について詳細に説明している。また、年度毎に定められる聖書の言葉を標語として校舎の随所に掲げている。令和元（2019）年度は、｢ヤコブの家よ、主の光の中を歩もう｣（イザヤ書２章５節）とした。入学式、卒業式などの学校行事をはじめ、新年度開始のつどい、創立記念式典など教職員の行事は全て礼拝形式で行っている。教職員は早朝週１回の祈祷会と、月１回の「聖書を学ぶ会」に自由参加している。
学生に対しては、毎日の礼拝、北陸学院科目（全学共通で必修）、授業外のキリスト教
関連行事などを通して、本学の理念を伝えている。
１）毎日の礼拝
全学生は１学年、２学年を通して礼拝に参加することが求められる。月～金の週５日間、12時10分～12時30分の20分間である。チャペル（番匠鐵雄記念礼拝堂）で行われる礼拝は、奏楽・讃美歌斉唱・聖書朗読・奨励・祈祷という簡潔な形式で構成される。黙想と霊的な訓練の貴重な機会ともなっている。信徒の教職員と近隣諸教会の牧師たちが奨励を担当し、聖書の解き明かしや人生についての教えを聖書に基づいて語っている。
北陸学院科目「北陸学院セミナーⅠ・Ⅱ」の単位認定要件の一部として、学生は各学期に38回以上礼拝に出席することが求められている。礼拝退出時のカードへの押印により出席確認する方法をとっている。出席回数不足の学生には、補講や課題が与えられる。

1

北陸学院大学

２）北陸学院科目
１・２年次の前後期を通じて、キリスト教について学ぶ授業「キリスト教概論Ⅰ・Ⅱ」「キリスト教人間論Ⅰ・Ⅱ」を必修として課している。１年次では、「キリスト教
概論Ⅰ・Ⅱ」において基礎的な事柄を学習し、２年次では「キリスト教人間論Ⅰ・Ⅱ」において、現実の生活や人生論を学んでいる。
一泊セミナーである「北陸学院セミナー」は、キリスト教の人間観や人生観を通して自らを省み、人生の目的や生き方について考えることを目的としている。内容としては、講師の主題講演を聞き、それに基づいて小グループでディスカッションを行っている。ディスカッションを行う際の助言者として、当該学科の専任教員の他に地域の教会の牧師も参加し、講師が提供した話題を掘り下げるための助言を行うことも多い。このようにして学生が聖書と讃美歌に親しむように工夫している。
「北陸学院セミナーⅠ」では、初年次教育の一環として、併設する短期大学部を含め新入生全員で行
い、「北陸学院セミナーⅡ」では、プログラムの名称、詳細、日数、運営方法などは、各学科の特色を活かす形で決定している。
３）授業外のキリスト教関連行事
入学式、卒業式、春秋の特別伝道礼拝、花の日礼拝、収穫感謝礼拝、クリスマス礼
拝・祝会などの全学的行事はすべて礼拝形式で執り行なわれている。新入生はまず入学式で聖書を読み、讃美歌を歌うことによってキリスト教に触れることになる。両学科から学生宗教委員が選出され、毎週水曜日の礼拝における献金の感謝祈祷や、花の日礼拝・収穫感謝礼拝の後に花や果物をもって福祉施設訪問などの奉仕活動を行っている。学生宗教委員会は毎月１回定期的（年間９回）に開催されている。

2

北陸学院大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治18（1885）年９月９日、米国のキリスト教宣教師メリー・Ｋ・ヘッセルにより、
キリスト教の信仰に基づく女子教育を目的とした「金沢女学校」が石川県金沢区上柿木畠に設置された。これが北陸における女子教育の始まりであり、「北陸学院」の創設となった。
「金沢女学校」の開校式において、ミス・ヘッセルは英語で「幼な子を育てる女性はいわば世界を支配します。男子同様、女子教育は国家のために大切です。知育・体育・
徳育とともに純なる宗教心は品性をみがきあげ、それは将来、順境にあっても逆境にあっても輝きを放つでしょう。」と述べた。
この志は「主を畏れることは知恵の初め」（旧約聖書

詩編111編10節）という建学の精神となって今日まで受け継がれ、若い男女の魂のなかに脈々と息づいている。
短期大学の発足は昭和25（1950）年４月である。我が国最初の短期大学の一つとして、
アイリン・ライザーを学長に「北陸学院保育短期大学」が誕生した。定員25名という日
本一小さい短期大学であった。
平成20（2008）年４月、北陸学院大学を設置したことにより、幼稚園から大学までを備えた総合学園となった。
その他沿革の概要は、次のとおりである。
明治17（1884）年10月

米国人メリー・Ｋ・ヘッセルにより私塾として開学

明治18（1885）年３月

金沢女学校設置認可

９月

金沢女学校開校式（金沢区上柿木畠）

昭和25（1950）年４月

北陸学院保育短期大学保育科設置（金沢市下本多町）

昭和26（1951）年７月

保育短期大学に保母養成所を付設

昭和28（1953）年４月

北陸栄養専門学院設立（金沢市柿木畠）

昭和38（1963）年４月

北陸学院保育短期大学を北陸学院短期大学に名称変更
北陸栄養専門学院廃校、短期大学に栄養科増設（現、食物栄養学科）

昭和39（1964）年４月

短期大学に英語科増設（後に英語コミュニケーション学科）

昭和42（1967）年９月

短期大学を金沢市三小牛町イ11番地に移転

昭和43（1968）年４月

短期大学に教養科増設（後に教養学科）
専攻科保育専攻設置

平成４（1992）年３月

短期大学専攻科保育専攻廃止

平成11（1999）年４月

短期大学に人間福祉学科増設

平成17（2005）年４月

短期大学の英語コミュニケーション学科、教養学科を改組しコミュニティ文化学科を開設（保育学科、食物栄養学科、コミュニティ文化学科、人間福祉学科の４学科）

平成19（2007）年４月

人間福祉学科を男女共学化

平成20（2008）年４月

保育学科、人間福祉学科の定員を振り替える形で四年制の北陸学院大学開設（１学部２学科、人間総合学部：幼児児童教育学科/社会福祉学科）

3

北陸学院大学

北陸学院短期大学を北陸学院大学短期大学部に名称変更
短期大学部（食物栄養学科、コミュニティ文化学科）を男女共学化
平成21（2009）年３月

保育学科、人間福祉学科廃止

平成24（2012）年４月

人間総合学部社会福祉学科を改組し、社会学科を開設

平成29（2017）年４月

人間総合学部幼児児童教育学科を子ども教育学科に名称変更

2．本学の現況
・大学名
北陸学院大学・所在地〈三小牛キャンパス〉石川県金沢市三小牛町イ 11 番地
人間総合学部、短期大学部、小学校、第一幼稚園
・学部構成
人間総合学部

幼児児童教育学科
子ども教育学科
社会学科

・学生数、教員数、職員数（令和元（2019）年５月１日現在）

（学生数）
学部名
大
学

人間総合学部

入学定員

１年次

２年次

３年次

４年次

現員

収容定員

子ども教育学科

学科名

70

76

73

69

-

218

280

幼児児童教育学科

-

-

-

-

59

59

-

社会学科

70

80

81

49

40

250

280

人間総合学部 計

140

156

154

118

99

527

560

大 学 合計

140

156

154

118

99

527

560

※平成 24（2012）年度から幼児児童教育学科の入学定員を 100 人から 70 人に変更。
※平成 24（2012）年度から社会福祉学科を社会学科に改組し、入学定員を 80 人から 70 人に変更。

併設校

北陸学院大学短期大学部
学科名

短期大学部

入学定員

１年次

２年次

現員

収容定員

食物栄養学科

80

67

59

126

175

コミュニティ文化学科

40

47

35

82

105

120

114

94

208

280

短期大学部 合計

※令和元（2019）年度から食物栄養学科の入学定員を 95 名から 80 名に変更
※令和元（2019）年度からコミュニティ文化学科の入学定員を 65 名から 40 名に変更

4

北陸学院大学

（教員数）
学部名

学科名

教授

准教授

講師

助教

助手

計

9

2

3

2

0

16

社会学科

8

4

1

0

0

13

人間総合学部 計

17

6

4

2

0

29

大学合計

17

6

4

2

0

29

教授

准教授

講師

助教

助手

計

食物栄養学科

4

1

3

0

3

11

コミュニティ文化学科

3

1

1

2

0

7

7

2

4

2

3

18

子ども教育学科
人間総合学部

大学

併設校

幼児児童教育学科

北陸学院大学短期大学部
学科名

短期大学部

短期大学部 合計

（職員数）
事務局長
（兼）
事務長

事務局長
付き課長

1

1

課長

副参事

教務係

1

1

4

総合政策課
ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ
広報企画係

3

教務助手 学生支援係

1

3

係長

学術情報・
研究支援係
※１

1

3

総務財政課 ※２

経営企画係 補助金係 ＩＲ推進係

2

学術情報研究・
社会連携センター

教学・学生支援センター

1

計

課長代理

総務係

財政係

営繕係

1

2

2

2

1

※１

学術情報・研究支援係のうち１名※２

総務財政課所属の小学校事務係（１名）除く

社会連携係と兼務

530

北陸学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

明治18（1885）年に北陸学院を創立したメリー・Ｋ・ヘッセルは、「主を畏れることは知恵の初め」（旧約聖書

詩編 111編10節）の聖句を愛した。これが建学の精神として受け継がれている。
この建学の精神に基づき、北陸学院大学（以下「本学」という）では、北陸学院大学
学則（以下「学則」という）第１条で「本学は、福音主義のキリスト教に基づき、教育基本法及び学校教育法にのっとり、学問研究及び教育の機関として責任を伴う自由で自立した人格を形成するとともに、愛と奉仕の精神をもって、地域社会と人類社会に貢献する国際的感覚の豊かな人材の育成を目的とする。」と定めている。
平成16（2004）年度に、建学の精神を体することができるよう、現代的に具現化した３つの「ミッション・ステートメント（教育理想）」を明らかにしている。
①

神を畏れ、国を想い、人を愛する。
We believe in God, appreciate our country, and love our neighbors.

②

生かされている自分を活かす。
We seek to use our God given gifts and talents.

③

アタマをきたえ、カラダをつよくし、ココロをみがく。
We seek to develop our mind, body, and spirit.

この三つのミッション・ステートメントを推進するために、創立 120周年（平成17（2005）年度）に「Realize Your Mission（あなたの使命を実現しよう）」をスクールモ
ットーに掲げ、学生･教職員がともに励んでいる。

1-1-②

簡潔な文章化大学公式ホームページ（以下「大学ホームページ」という。）に、学院長の言葉として、『創立以来、キリスト教精神に立ち、「ミッション」と呼ばれ、親しまれてきました。今も”Realize your Mission―――あなたの使命を実現しよう”を掲げ、多くの若者を生き生きとはぐくみます。誰にも、使命（ミッション）が与えられています。それを発見
し、学びます。力を養い、魂を磨き、鍛えます。自分のために、この国と世界のために、

6

北陸学院大学

ここで、あなたの使命を実現しましょう。』とミッション・ステートメント及びスクール
モットーを一体的に表現することで、教育目的に具体性と明確性を簡潔に広く伝えている。また、『北陸学院大学・北陸学院大学短期大学部

大学案内』（以下『大学案内』という）にも、簡潔な文章と図を用いて本学の理念を説明している。

1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、学則第１条に「福音主義のキリスト教に基づき」「愛と奉仕の精神をもって」と明示している。また、学則に示した目的を達成するために１学部２学科を置き、学部・学科それぞれに育成する人材育成の目的を学則に定めている。
人間総合学部では、学則第５条第２項において、「人間を時間的つながりと社会的広がりの視点から多角的・学際的に研究し、すべての人が豊かで質の高い生活を可能とする社会の実現に貢献できる総合的かつ専門的な人材の育成を目的とする。」と定めている。
人間総合学部に設置する子ども教育学科では、学則第５条第４項で、「人生の初期段階の乳幼児期から青年前期にわたる発達に関する包括的視野と学問的実践力を培うことを
教育研究の目的とし、もって科学的探求心と知的創造力を備えた人間形成の補助者・先導者としての保育者・教育者を育成する。」と定めている。社会学科では学則第５条第５項で、「人間についての理解と学びを社会の視点から複眼的にとらえ、知識を統合しつつ、その集大成として専門的知識とともに幅広い教養に裏打ちされた心の豊かさや人間的資質を備えた人材を育成する。」と定めており、学部及び学科毎に人材の養成に関する目的や教育上の目的を明示している。
また、「３つの方針」であるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーも具体的に表現されており、教職員、在学生はもとより、大学ホームページを通じて社会一般に広く発信し認識されていると言える。

1-1-④

変化への対応平成20（2008）年度に北陸学院短期大学の２つの学科を大学へ改組し、北陸学院大学を開設したが、学生募集の状況が思わしくなく、平成24（2012）年度（大学完成年度翌年度）に設置していた社会福祉学科を募集停止し、社会福祉の学びの範囲を広げる形で社会学科を新たに開設し、併せて幼児児童教育学科（100人から70人）及び開設する社会学科（社会福祉学科80人から70人）の入学定員の見直しを実施した。
更なる変化への対応として、平成28（2016）年度に幼児児童教育学科、社会学科に新カリキュラムを導入、学生の学ぶ意欲を引き出し、学生一人ひとりが主体的に学びを実現できるよう、特徴・特色を活かした体系的な教育プログラムを再構築した。
平成29（2017）年度には、幼児児童教育学科を子ども教育学科と名称を変更し、保育士
資格・幼稚園教諭一種免許状・小学校教諭一種免許状の取得に加え、中学校教諭一種(英語）
免許状の取得を目指せるようにし、併せて３つの履修モデルコース（初等・中等教育コー
ス、幼児・児童教育コース、幼児教育・保育コース）を導入した。平成31（2019）年度か
らは、高等学校教諭一種（英語）免許状の取得も可能となる。

7

北陸学院大学

社会学科においては、平成29（2017）年度に、短期大学部で対応していた司書資格を取得できるよう配置、併せて、より系統的に履修出来るように新カリキュラムを導入し５つの履修モデルコース（「現代社会・国際理解コース」「心理・カウンセリングコース」「環境福祉マネジメントコース」「政治経済・経営コース」「情報・図書館司書コース」）を導入した。また、平成29（2017）年度からスクールソーシャルワーカー資格に対応した科目を配置している。平成30（2018）年度から、心理支援職としての初めての国家資格である「公認心理師」受験資格に対応したカリキュラムの導入を予定している。
奨学金制度においても、時代の変化に対応している。
平成29（2017）年度に、入学生を対象とした新しい奨学金制度である「英語のミッション」奨学生を創設した。この奨学金の目的は、「実践的に英語を使い地域社会に貢献できる学生の育成」であり、本学の英語特別プログラムを修了することを支給基準に定めている。平成31（2019）年度入学生からは、入学試験成績優秀奨学生、併設校学校長推薦奨学生、併設校学校長推薦経済支援奨学生、「キリスト教学校教育同盟」及び「カトリック学校連合会」入学奨学生においても、「大学生活及び地域社会に主体的に活躍、貢献できる学生の育成」を目的として定め、本学が指定する特別プログラムを課し、主体的な学生の育成に努めることとしている。
また、平成30（2018）年度に、大学組織を再編し、教職一体となる４つの組織「大学キリスト教センター」「教学・学生支援センター」「学術情報研究・社会連携センター」「アドミッションセンター」を設置した。詳しくは1-2-⑤の「教育研究組織の構成と整合性」
にて記すが、この再編により、学生への指導・支援をより深めるために、教員及び職員が協働し、かつ迅速な対応が取れる体制を確立した。併せて、従来あった委員会組織についても見直しを行った。委員会組織で審議されていた内容を確認し、そのなかでセンター内
で日々行なわれている業務は、各センター長に権限を委譲、本来、協議すべき事項を明確にした。これにより組織のスリム化、意思決定のプロセスを迅速化が図れた。

（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、建学の精神や教育理想、教育目的等について、キリスト教精神に基づいた一貫した意思を具体的かつ明確に表現することに努めており、今後も持続的かつ発展的に継承していくこと、キリスト教精神に基づいた教育が何を求めているかを分かりやすく表現していくことが課題である。
また、本学の使命・目的は関係法令に適合するとともに、学則等、学内規程に明記し運用している。
なお、使命・目的は不変であり、継承・発展させていくことが前提ではあるが、社会情
勢や社会的要請を意識し、本学として変えるべきもの、変えてはならないものを峻別し、大学を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、更なる改善・向上への模索を図っていく。

8北陸学院大学

1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的の継承と浸透を図るために、理事会、評議員会、常務理事会、大学評議会、教授会、センター運営会議、各委員会では、議長による祈祷が開会閉会時に行われ、職員の毎朝礼時も讃美歌、聖書朗読、祈祷が取り入れられている。本学では毎日２限と３限の間にチャペルアワーを設けて礼拝を行い、学生と教職員が共に参加し、理念目的の源泉である建学の精神の啓発と継承に寄与している。
毎年４月の「新年度開始のつどい」、９月の「創立記念日」に役員、教職員全員が集う式を設け、理事長より当該年度の目標や使命・目的について説明を行い、日頃より役員、教職員に対して理解と支持を得ている。平成30（2018）年度の創立記念日の式典後には、「今日の時代にキリスト教学校で働くこと」というテーマで研修会を行った。
新任教職員に対しては、採用時のオリエンテーションにおいて、学院長から建学の精
神、教育目的等について説明が行われている。
学則をはじめとする基本的な規程の改定については、関係するセンター運営会議及び委員会、部署で議論され「大学評議会」で審議・決定される仕組みとなっている。使命・目的及び教育目的の策定、改定に深く関わる学則の変更についても同様に大学評議会及び教授会の審議を経て、理事会で決定している。
従って、教職員及び役員の理解は十分なされており、支持された結果となっている。

1-2-②

学内外への周知

１）学外に対しての周知
学外に配布する『北陸学院総合案内』に、建学の精神やミッション・ステートメン
ト（教育理想）を明示している。また、大学の教育方針については、『大学案内』や大学ホームページに掲載し周知を図っている。
北陸学院全学広報誌として『北陸学院報』を年２回発行し、大学の教育目的に沿った具体的な教育内容及び成果を記載している。そして、卒業生や在学生保護者、関係企業等に送付し、本学の使命・目的及び教育目的の有効性を周知している。

9

北陸学院大学

２）学生に対しての周知
新入生には、入学式とそれに続く新入生オリエンテーションにおける各種ガイダン
スの際に使用する『北陸学院大学学生要覧』（以下『学生要覧』という）等の印刷物、さらに「北陸学院セミナーⅠ」（必修１単位）における礼拝・主題講演等を通じて、「建学の精神」から本学の「使命・目的」を解説している。
在学生には、新年度のオリエンテーション及び２年次の「北陸学院セミナーⅡ」（必修１単位）等を通じて再確認させるとともに、特にガイダンス資料を通して学科・コースの目的を確認させることに努めている。
３）教職員に対しての周知
教職員に対しては、前述のとおり、毎日の礼拝、新年度開始のつどい、創立記念日、
新任教員オリエンテーションを通して折りあるごとに、本学の建学の精神、教育目的等について説明が行われている。
刊行物としては、年に５回『北陸学院学内報』を発刊し、巻頭言「学院長だより」のなかでキリスト教の教えに基づいた本学の使命、教育目的について記載している。
４）その他
本学の教育理念を推進するために、創立 120周年（平成17（2005）年度）にスクー
ルモットーとして定めた「Realize Your Mission（あなたの使命を実現しよう）」については、本学のテレビコマーシャルやスクールバスへのラッピング、教職員の名刺など、あらゆる場面で使用し学外に発信している。

1-2-③

中長期的な計画への反映

平成20（2008）年度の大学開設後に学生確保が困難な見通しを受けて、平成21（2009）
年度に平成22（2010）～平成26（2014）年度５カ年の「経営改善計画」を立案、これを第１次中期事業計画として平成26（2014）年度の収支均衡をめざし、各部局で力を注いできた。その結果、ほぼ当初の目標を達成することができた。
平成26（2014）年９月には、「平成27（2015）～平成31（2019）年度

中期事業計画書」（第２次中期事業計画）を策定し、その冒頭に、中期事業計画の聖句「神が据えられた堅固な基礎は揺るぎません（テモテへの手紙二10

２章19節）」と本学の建学の精神に基づ北陸学院大学

いた全体目標を掲げ、その目標のもと、校舎の耐震化工事等のキャンパス整備を行い、安全な教育環境を確保した。
平成29（2017）年度には、中期事業計画の個別戦略と毎年の事業計画及び事業報告が連動するよう内容の見直しを行った。また、毎年の事業計画は、「達成率」や「進捗・達成（取組状況）」「今後の課題」の項目を追加し、中期事業計画の達成に向けての進捗管理を行っている。
「2020（令和２）～2024（令和６）年度

第３次中期事業計画」は、「キリスト教学校

として特色ある本学院の教育内容を確立すること」を目標に来年度に向けて策定中である。令和元（2019）年度の事業計画は、『第３次中期事業計画』を見据え立案され、大学評議会を通して各部署に周知され、計画的に実行されている。

1-2-④

三つのポリシーへの反映

三つのポリシーについては、本学の教育理念に基づき、様々な社会情勢に合わせ、より具体的で分かり易いものにするために、大学評議会の所轄委員会である「教学マネジメン
ト委員会（構成員：学長、学部長、短期大学部長、学科長、事務長）」において組織的に、全学的な課題としての見直しを行っている。

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

学校法人北陸学院の教育組織と運営組織は、【図1-2-1】「法人組織図」に示したとおり、経営を担当する事務局と教育を担当する北陸学院大学、北陸学院大学短期大学部、北陸学院高等学校、北陸学院中学校、北陸学院小学校、北陸学院第一幼稚園、北陸学院扇が丘幼
稚園で構成されている。
大学の教学組織としては、1-1-③で前述したとおり、本学の教育理念を具現化するために人間総合学部を設置し、その下に「子ども教育学科」（平成28（2016）年度まで「幼児児童教育学科」）及び「社会学科」を配置している。
平成30（2018）年度、18歳人口の減少など高等教育機関を取り巻く激しい環境への対応や大学及び短期大学部全体での入学定員確保のため、教職協働体制を強化しつつ、意思決定プロセスの見直しと教員負担軽減策を両立するために大学及び短期大学部において大幅な組織再編を行った。
今回の組織再編のポイントは、以前は事務組織として構成されていた「教務課」「学生支援課」「広報企画課」を、教員を含めた「大学キリスト教センター」「教学・学生支援センター」「学術情報研究・社会連携センター」「アドミションセンター」に改編したことである。各種情報の共有及び教職員への指示・依頼を徹底するために、各センターの特性を考慮し、管理職（学部長、事務管理職）及び各学科長並びに各委員長、学科教員等委員会の運営に沿った委員構成によるセンター運営会議を設け、同会議で協議することで、従来あった会議体の見直し、整理を行った。（【図1-2-2】大学運営組織図）
これまでも、教員間の連絡体制としても委員会及び部会を通して、トップダウン、ボトムアップの両方が機能する仕組みであり、かつ、委員会と事務局の役割を明確にする

11

北陸学院大学

ことで教職協働体制が構築でき、それぞれが連携した仕組みではあったが、組織再編を行うことにより、教職が協働し、理事会及び学長並びに大学評議会が示す大学の教学に関する方針を、なお一層推進していく基盤をつくることができた。
次に大学組織の機能について説明する。
大学評議会は学長の最終意思確認機関であり、原則月２回開催されている。構成メン
バーは、学長、学院長、宗教主事、副学長、学部長、短期大学部長、事務長、事務課長である。大学評議会の下には、【図1-2-2】に示したとおり、14のセンター及び専門委員会が設置されており、大学評議会から委任された事項及びそれぞれの役割について、各学科、各教職員の意向を踏まえ審議・検討を行い、その結果を大学評議会に報告している。各センター及び委員会の管理規則及び運営規程は、規程集として整備され、学内データベースサーバで全教職員に公開され適切に運営されている。
教授会の審議事項は、学則第14条第３項に定められており、原則として毎月１回開催
している。
以上のように使命や目的及び教育研究組織の構成との整合性が図られ、教育目的を達成するために、教育研究組織と運営組織が連携していると判断している。

12

北陸学院大学【図1-2-1】法人組織図教学組織

子ども教育学科大学(学 長）

人間総合学部
(学部長）
社会学科

食物栄養学科
短期大学部
(学 長）

学 院 長

（短期大学部長）

ｺﾐｭﾆﾃｨ文化学科

図書館

地域教育開発センター
高等学校
(校 長）
中学校
(校 長）
小学校
(校 長）
第一幼稚園
(園 長）
扇が丘幼稚園
(園 長）

評議員会

理事会

北陸学院
キリスト教センター

理 事 長

常務理事会

北陸学院英語教育
研究支援センター
北陸学院クラブセンター

監 事

内部監査室

事務組織

法人・大学事務局

大学キリスト教センター
事務組織

教務係

教学・学生支援センター
事務組織

教務助手係

学生支援係
学術情報研究・社会連携センター

事務組織

社会連携係
学術情報・
研究支援係

事 務 局
(事務局長）

アドミッションセンター
事務組織

広報企画係

総合政策課

経営企画係

補助金係

ＩＲ推進係

総務財政課

総務係

財政係

小学校事務係

営繕係

幼稚園事務係中学校・高等学校
事務室

中学校・高等学校
事務係
中学校・高等学校
図書事務係

13

北陸学院大学【図1-2-2】大学運営組織図（大学評議会専門委員会）（大学）（短期大学部）
人事委員会（大学）（短期大学部）
自己点検・評価実施委員会（大学及び短期大学部）
教育・研究活動評価委員会（大学及び短期大学部）
研究倫理審査委員会（大学）（短期大学部）
入学者選考委員会（大学及び短期大学部）
入学選抜試験問題作成部会（大学）（短期大学部）

学

長（大学及び短期大学部）（大学及び短期大学部）

大学評議会

教学マネジメント委員会

ＦＤ部会（大学）（短期大学部）

経
営
企
画
委
員
会

評
議
員
会

理 理

国際交流部会

教授会（諮問機関）【教授会審議事項】（１） 教育課程の編成及び授業に関する事項（２） 学生の学籍及び学位の授与に関する事項（３） 研究生、委託生、科目等履修生、聴講生、特別聴講生の入学等に関する事項（４） 学生の賞罰に関する事項（５） その他学長から諮問された事項

理
事
長

事
会

教職課程部会

科会

大学キリスト教センター

教務係

教学・学生支援センター

教務助手係

学生支援係

社会連携係

学術情報・研究支援係

内
部
監
査
室

事

（事務組織）

議

学術情報研究・
社会連携センター

監

学

事務局長

法人・大学事務局

アドミッションセンター

広報企画係

総合政策課

経営企画係

（監査機関）
補助金係

ＩＲ推進係
教員組織
総務財政課
大学組織

総務係

（教員・職員協働組織）

事務組織

財政係

監査・諮問機関

営繕係

小学校事務係

幼稚園事務係14

北陸学院大学（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的の継承と浸透を図るために、役員及び教職員に対して継続な取組みを実施していることで、本学の使命・目的は理解しているが、教職員一人一人が教育内
容や学生に対して、確実に浸透させているという点にまで至っていない。
まず、教職員や学生並びに学外に対して、キリスト教に基づく教育を表現できる新たな「ことば」の必要性を感じている。
中期事業計画は、第２期中期事業計画（平成27（2015）～平成31（2019）年度）も終盤を迎え、第３期中期事業計画（令和２（2020）年度～令和６（2024）年度）の策定に着手した。第３期中期事業計画では、本学の使命・目的をより明確に教育システムに反映すること、大学を取り巻く環境の変化に対応するために、着実に実行していかなければならない課題の整理を行いながら進めている。
特に、本学の根幹であるキリスト教に基づく教育について、理解・浸透を図るために
キリスト教教育に関して三つのポリシーに反映させ、学修成果を可視化することに着手していく。
組織改編により、経営及び教学に関する判断を以前よりスムーズに進めることができ、協議すべき事項を重点的に議論できる体制となったが、学内のコンセンサスや情報共有という点で不足していることも否めない状況である。
今後はさらにスムーズな意思決定と情報共有の両立を果たしていくよう努力するとともに、周知徹底及び伝達手段の充実を図っていく。

［基準1の自己評価］
本学は、「教育基本法」「学校教育法」に基づいた教育を行う大学として、使命・目的
及び教育目的、学部学科の人材養成目的を学則に明確に定めており、各専門領域とその教育課程が建学の精神に基づき、具体的に示されていると評価している。
使命・目的及び教育目的は、本学の個性・特色を具現化するために策定している。
「中期事業計画」や「事業計画」などを通じてＰＤＣＡサイクルに基づき継続的な点検を実施しており、関連法令や社会情勢の変化に応じて見直しを行っている。
以上のように、使命・目的及び教育目的は、本学の個性と特色を明確に示し、広く社会にも表明していることから、基準１「使命・目的等」の基準を満たしている。

15

北陸学院大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

子ども教育学科は、昭和25（1950）年に開設された「北陸学院保育短期大学」を前身に、一貫して幼児教育・保育に貢献できる保育者養成を第一義的ミッションとして位置づけてきた。平成20（2008）年度の大学開設時には、「幼児児童教育学科」として新たな学びである小学校教員養成を加え、平成29（2017）年度に、中学校教諭一種免許状（英語）が取得可能となり、名称も「子ども教育学科」と変更した。また、令和元（2019）年度からは、高等学校教諭一種免許状（英語）の取得も可能となった。
教育理念は「人生の初期段階の乳幼児期から青年前期にわたる発達に関する包括的視
野と学問的実践力を培うことを教育研究の目的とし、もって科学的探究心と知的想像力を備えた人間を育てるための補助者・先導者として、教育者・保育者を育成」として明示している。
社会学科の教育理念は、「人間についての理解と学びを社会の視点から複眼的にとらえ，知識を統合しつつ，その集大成として専門的知識とともに幅広い教養に裏打ちされた心の豊かさや人間的資質を備えた人材を育成」というこれまで本学が培ってきた人間教育を継承している。これに加えて、社会における諸問題を冷静に見極め、多様な方法
で適切な対応がとれる人材の育成を目指しており、このような人材に成長することが期待できる学生を求めている。
以上の教育理念を踏まえ、本学では、入学者受入れ方針を次のように示している。
北陸学院大学では、聖書に示された愛の精神に基づき、人と地域社会に奉仕できる人材の育成を目指し、以下の入学生を受け入れる。
①

専門的な知識と技術を身につけるために必要な基礎学力を有している者＊②

物事を多面的かつ論理的に考察することができる者③

自己の考えを的確に表現し、伝えることができる者④

北陸学院のスクールモットーである「Realize Your Mission（あなたの使命を実現しよう）」という精神に賛同する者

上記に加えて、子ども教育学科では、⑤

保育士・幼稚園教諭・小学校教諭・中学校教諭（英語）を目指し、学業に意欲的に取り組むことができる者⑥

人間の発達や成長に関心のある者

社会学科では、

16

北陸学院大学⑤

社会のさまざまな課題に意欲的に取り組むことができる者としている。
＊入学に際し、基礎学力テストを実施して、英語・日本語の基礎学力が不足している場合には、「英語基礎」「日本語基礎」の学びを義務付ける。

これらの方針については、『北陸学院大学『学生要覧』『北陸学院大学

募集要項』（以下『募集要項』という）教授要目(シラバス)』（以下、『教授要目』(シラバス)という。）に明記している。
また、大学ホームページに掲載するなど、志願者のみならず、広く社会一般に周知しているとともに、高校教員を対象とした進学説明会やオープンキャンパス等において説明を行っている。
令和２（2020）年度の大学入試改革において、アドミッション・ポリシーは重要なポイントとなる。今後も教育目的を踏まえ適宜に見直しを行い、適切に周知をしてい
きたい。

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、前述の入学者受入れ方針に基づき、多様な入学者の受入れ方法を取入れている。
人間総合学部の入学試験制度は、子ども教育学科、社会学科の２学科に共通している。
入学試験実施体制は、大学評議会のもとに、学長を責任者とする入学者選考委員会が組織され、入学試験制度別の担当責任者、実務担当者などが任命され、入学者選考規程により、一連の選考手順が定められている。
入試問題の策定については、入学者選考委員会のもとに、学部長を責任者とする入学者選抜試験問題作成部会が組織され、関連規程に基づき、試験問題作成の基本方針、作成者の選任等を行っている。一般入試問題の事務及び管理は、アドミッションセンターが行っている。
入学者選抜試験の種類は、指定校推薦入学試験、学校長推薦入学試験、自己推薦入学試験（Ａ、Ｂ、Ｃ）、ＡＯ型入学試験（Ａ、Ｂ）、一般入学試験（第Ⅰ期、第Ⅱ期、第Ⅲ期）、大学入試センター試験利用入学試験（Ａ、Ｂ、Ｃ）である。また、社会人特別選考制度（Ａ、Ｂ、Ｃ）や編入学試験などの多様な制度により、幅広い受験生の志願に応じている。本学では多様な入学試験形態を実施することにより、受験生のニーズに応えることが可能となっている。これらの入学者の受入れ方法については、『募集要項』などに明示するとともに、ホームページへの掲載、オープンキャンパスや高校教員対象学校説
明会や学外で実施される進学相談会、高校訪問等の際にも説明を行い、入学希望者などに周知している。
入学者の受入れにあたっては、「北陸学院大学

入学者選考規程」に基づき、各学科の合否判定会における合格候補者案を、入学者選考委員会で審議して合格者を決定し、大学教授会に報告している。なお、入学者の選考については、教授会より入学者選考委員会に委任されており、審議、決定等適正に運営している。

17

北陸学院大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学の過去５年間の志願者数、合格者数、入学者数の推移は、下記のとおりである。
学科
幼児児童教育学科（平成27-28年度）
子ども教育学科（平成29-元年度）

社会学科

人数

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

人数

令和元年度
5月1日現在

入学定員

70

70

70

70

70

収容定員

280

志願者

214

145

181

154

171

在籍人数

277

合格者

193

136

164

143

162

入学者

93

67

79

74

76

定員充足率

132.9%

95.7%

112.9%

105.7%

108.6%

収定充足率

98.9%

入学定員

70

70

70

70

70

収容定員

280

志願者

103

94

134

171

200

在籍人数

250

合格者

103

93

132

165

190
収定充足率

89.3%

入学者

35

44

53

84

80

定員充足率

50.0%

62.9%

75.7%

120.0%

114.3%

データが示すとおり、子ども教育学科（幼児児童教育学科）では、過去５年間に関しては、平成28（2016）年度を除き入学定員を確保することができた。また、収容定員充足率に関しても、令和元（2019）年５月１日現在、98.9％であり、ほぼ適正といえる。
社会学科は、平成24（2012）年度に開設した当初は入学者数39人と低調であったが、その後も入学定員を満たすことが出来ないながらも着実に入学者を増やし、平成 30（2018）年度に定員を超えることができた。令和元（2019）年５月現在の収容定員充足率は、89.3％と好調に推移している。平成27（2015）年度に初めて卒業生を排出し地域に認知され始めたこと、カリキュラム変更及び新コースの設定等を通して学科の特徴を高校生に周知できたこと、平成30（2018）年度に公認心理師対応カリキュラムを導入したことが入学者増の要因として考えられる。
今後、18歳人口の減少に伴い、入学定員確保が難しくなってくる状況の中で、毎年の入学試験動向の整理・分析などを行いつつ、1-1-④「変化への対応」の項目に記したよ
うに社会の変化に対応し、学士課程としての質保証という観点からも入学定員の管理を徹底していきたい。

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学のアドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを達成すことができる学
生を受け入れることを前提に策定している。入学者受入れ数も適切に管理しており、収容定員も教育を行う環境として適切な規模を確保している。
一方で、各入学試験制度には以下の課題もある。第１に、入学試験制度間の違いが少なく受験生にとって分かりにくい。第２に、ＡＯ型入学試験制度は、一般的にはコミュ
ニケーション能力、学びへの強い意志が重視されるが、結果的に制度の意図にそぐわな
い、自らの強みを明確に言い表すことの出来ない受験生も存在する。入学試験制度による学力格差やコミュニケーション能力の差も見られ、試験制度間の合否基準の明確化、平準化などが必要である。第３に、志願者、合格者、入学者、退学者、卒業者と、各入学試験制度によるデータの分析による相関関係も含め、エビデンスに基づく状況把握へ18

北陸学院大学の取組みと体制の整備が必要である。
この点から、大学入試制度改革に合わせて、現在の課題及び問題点等を整理し、アドミッション・ポリシーと入試制度の見直しを進めている。

19

北陸学院大学

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

教員と職員の協働体制としては、学長の最終意思確認機関である大学評議会に正規の構成員として職員が入っている。また、平成30（2018）年度の組織改革により、教職協働組織として大学キリスト教センター、教学・学生支援センター、学術情報研究・社会
連携センター、アドミッションセンターが設置され、教員と職員が日常的に協働できる支援体制を構築している。
正課の授業においても、全学共通科目内の「キャリア教育科目」として、「キャリアデザインⅠ～Ⅵ」「情報機器演習Ａ・Ｂ」を配置し、早い段階から卒業後の進路をイメージしながら大学での学修を進められるようにしている。上記授業のうち数回は学生支援係の担当者が参加することで、学習支援及び就職支援の連携を図っている。
ＦＤ活動に関しては、大学・短期大学部各学科より選出された教員と部会長計５人の教員に教務係の２人の計７人で部会を構成しており、ＦＤ，miniＦＤ研修会の立案、運営を協働して行っている。平成30（2018）年度は、教員向けのＦＤ研修会を２回、mini
研修会を２回開催した。
教員相互の授業参観（各学期に２週間、いずれかの教員の授業を参観してアドバイスを行う）には職員も全員参加しており、授業の感想、コメントも教員と同様に共通デー
タベース内に準備された「授業参観記録簿」へ職員の視点から記入するなど授業改善に参画している。

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

学修支援の充実のため、次の取り組みを実施している。
１）アドバイザー制度
近年、学習及び生活上の様々な困難を抱える学生が増えてきている。そこで、本学では、学生を18人程度までの少人数に分け、専任教員が「基礎ゼミⅠ･Ⅱ」（１年次）、「プロゼミＡ・Ｂ」（２年次）と連動し、１年次から２年次までの間、授業はもちろんのこと学生生活全般についての相談を行う。なお、この間は担当者が半期毎に交代し、学生がより多くの教員と交流できるように配慮している。また、３・４年次は「専門ゼミ」と連動して、専任教員が２年間にわたり、卒業後の進路を視野に入れ、社会に出た際に職業人として要求される様々な出来事に対処できるように指導している。
２）オフィスアワー
平成24（2012）年度より、学生が授業以外に教員の研究室を訪ね自由に質問できる20

北陸学院大学

時間として、オフィスアワーを設定している。専任教員は、特別な用務がない限り、研究室等において学生からの授業内容についての質問に対して指導･助言を行い、また、生活面における相談に対しても指導やアドバイスを行っている。また、平成28（2016）年度からは、専任教員だけではなく非常勤講師に対してもオフィスアワーの時間を設定している。
オフィスアワーについては、『学生要覧』「学科ガイダンス」「学内掲示板」などで学生に案内している。
３）中途退学者及び休学者への対応
学力不足による学ぶ意識の低下、目的意識の喪失など、入学時の意欲が維持できな
い、大学での学びに適応できない状況、また、こころの病などによる学業継続困難な状況など、退学者が増加している。その対応策として、欠席が目立つ学生に対しては授業担当者から学科教務委員への連絡を行い、アドバイザー教員（基礎ゼミ・専門ゼ
ミ担当教員）や学科長がその都度面談を行い、欠席理由や本人の状態・意志を確認することとしている。平成28（2016）年度からは、職員が教員に学生の欠席状況を定期的に提供している。また、例年、６月に開催する教育懇談会において、個人面談を希望する保護者とアドバイザー教員が面談を行っている。その際に、学科で面談が必要と判断した保護者にも来校を要請し、学習状況及び今後の見通しに関して状況説明を行い、今後の対応など家庭とも連携した就学支援を行っている。また、年度末の成績送付に際しても、成績が不振な学生を対象にアドバイザー教員が保護者への説明を行
い、要望がある保護者とは面談を実施した。
上記に併せて、GPAを用いた学習指導を行っている。各学期において、GPAが基準値未満であった学生に対し、本人及び保護者等に学科長、アドバイザーから注意、指導、警告を行うこととしている。当該基準については、『学生要覧』にも記載し、学生に周知をしている。
退学に至った学生に関しては、全体の動向把握と退学防止対策のための資料として、アドバイザー教員及び学科長による「教育指導経過報告書」が作成され、大学評議会
で報告されている。
４）障がい者への支援
教学・学生支援センターにおいて、入学時に新入生全員に、持病や健康上の配慮を把握のため「健康調査票」の提出を求めている。配慮を要する学生の情報はリスト化
し（新入生持病（身体疾病）保持者リスト）、学院長、学長、学生部長、所属学科長に配布し、適切な対応をとるよう学科内で情報を共有している。
また、教学・学生支援センターの下に、各学科から選出された教員で構成される「特別支援担当」を置き、支援が必要な学生に対し、早急に連絡、対処するよう体制が組まれている。
５）学修支援室の設置
学生の自主的な学びを推進するために「学習支援室（自習室）」を設置している。同21

北陸学院大学室は飲食可能とし毎日８時15分から22時まで開放し、土日も利用可能としている。学
習支援室では主に小学校教員採用試験、保育士のための公務員試験、社会福祉士などの受験準備を行う学生が多く、これらの自主的な学びを深めるために各種参考資料、情報検索用のパソコンを設置している。本学で国家資格取得及び公務員試験に合格した多くの学生は、この学習支援室で学んでいた学生であり、学ぶためのスペースとして学生間にも浸透し、利用されている。
本学では修士課程がないことから、ＴＡの活用についてすぐ対応することは困難である。しかし、ＳＡという定義はないが、教員の教育活動の支援に上級生が下級生を支援する仕組みがなされており、学修支援の充実は図られている。

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、小規模大学の特性を活かし、教職協働による学修・学生支援を組織的に整備しているが、現状の課題・問題点を検証しつつ更なる充実を図っていく。
中途退学者の防止についてはきめ細かい対応を行っているが、１年次では不本意入学
による「進路変更」、２年次では３年次への進級基準もあり「学力不振」による退学者が多い状況である。これらに関して、きめ細やかな対応・支援を前提としつつも、入学前教育及び初年次教育の充実や入試制度との関連について分析を進めている。
なお、入学時でパソコン操作の習得レベルの個人差が大きい「情報機器演習」などの科目では、今後、より丁寧な指導体制としてＳＡを活用することについて検討を開始する。

22

北陸学院大学

2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備「子ども教育学科（幼児児童教育学科）のキャリア支援」「社会学科のキャリア支援」「教学・学生支援センターによるキャリア支援」「English Center のキャリア支援」について説明する。
１）子ども教育学科（幼児児童教育学科）のキャリア支援１）-１

キャリア教育科目「キャリア教育科目」は、社会環境を「働く」という視点から捉え、学生独自の職業観を育み、就労意識の育成を図るため学科別の内容となっており、子ども教育学科と社会学科の進路に応じている。
子ども教育学科では、学科の特性をより適切にキャリア教育に反映させるために、「キャリアデザインⅠ」（必修科目

1年次前期）において、授業時間外学習として、様々な「体験学習」を導入している。
「体験学習」を通して、社会人としての基本的なマナーやコミュニケーション力を身につけるとともに、ディスカッションによりＰＤ
ＣＡサイクルを体験できる設定としている。「キャリアデザインⅡ」（必修科目後期）「キャリアデザインⅢ」（必修科目１年２年前期）においても、この流れを引き継ぎ、新たに一つ体験学習を行い、自分の成長を確認できるようにことを目標の一つとしている。「キャリアデザインⅣ」（必修科目２年後期）は、実際の就職活動について、実践的な技術を学ぶ内容となっている。
この他のキャリア科目として、基本的な情報処理の概念及びパソコンの操作技術を学習することで、就労時に必要であると考えられる基本スキルの獲得を支援している「情報機器演習Ａ（必修科目、１年次）」「情報機器演習Ｂ（必修科目、２年次）」があ
る。
１）-２

プレ実習

子ども教育学科では、中学校・小学校・幼稚園教諭、保育士など専門職の養成を行っており、そのための実習教育が不可欠である。１年次において、全員が「地域社会と子ども」の科目を履修し、地域における保育・教育の現場を見学・参観し、各自が自分の将来を思い描き適性を把握した上で、コースに分かれて自分の取得したい免許・資格を取得するよう体制を構築している。
（56ページ参照）実習は、大学での理論の学びに加え、実践現場を体験することにより学びを深めることが目的であるが、この実習受講のための十分な事前の準備・体験が、更なる充実した実習に結び付けられるものとし、本学では実習受講の条件として「プレ実習」を行うことを義務づけている。

23

北陸学院大学

学生は正課外として、１年次から夏期などの長期休暇、休日などの時期を利用し、「コミュニケーション能力の育成」「組織人として自覚・責任感の理解」「実践力・指導力の理解」といった目標を掲げ、各教育機関、保育施設等、その他機関などにおいて、「保育参観」「行事参加」「記録・報告作成」「学習支援」などを行う。これらのプレ実習は、実習生が効果的な実習とは何かの、「自らの気づき」を発見することを目的としている。
また、各校種で保育者、教師として仕事をするために最低限必要と考えられる基礎
学力を確認するために、教育実習を履修する要件として、GAP基準と検定資格級の取得基準を設けている。プレ実習の履修と併せて、本学が定める基準に到達しない学生は、教育実習を履修することができない。
プレ実習の詳細な実施手順及び教育実習履修の基準等については「教員免許・保育士資格取得のための「子ども教育学科」実習案内」に記載され、随時ガイダンスが実施されており、学生には「プレ実習」の目的・必要性など十分に周知されている。また、より効果的な学びとなるように、それぞれの実習指導担当教員が参加に際しての注意や指導を行っている。
子ども教育学科では、各種幼稚園、保育所、子ども科学財団等、年間50件以上のボランティアを受付、学生に案内している。ボランティア経験を通して子どもたちと触れ合うことは、学生にとって保育者、教育者への意識を高める一助となっている。
１）－３

専門職インターンシップ

プレ実習や正課としての保育・教育実習を終えた後、４年次を中心に就職を意識した幼稚園、保育所におけるインターンシップを行っている。
１）-４

教職相談支援室

平成28（2016）年度に「教職相談支援室」を開設し、元公立小学校の校長２名を配置、教職を目指す学生に対して悩み相談や学力向上、教員採用試験対策など、プレ実習から採用試験まで一貫したサポートを行っている。
２）社会学科のキャリア支援２）－１

キャリア教育科目

社会学科の学生の多くは、いわゆる専門職への就職ではなく、企業や公的機関等をターゲットとした一般的な就職活動を行うことにより就職先を見出していかなければならない。平成29(2017)年度から､キャリアデザイン科目の中に実践型人材育成プロジ
ェクト「MIP（Misson Innovation Project）」を導入し、企業の実務担当者から与えられる課題にグループ単位で取り組んでいる。
｢キャリアデザインⅠ｣（必修科目

1年次前期）で実施するMIP１を通して、地元企業からの課題に取り組み、自分の足りない部分を知り、卒業時に企業が求める人になることを目指す。｢キャリアデザインⅢ｣（必修科目

２年次前期）で実施するMIP２を通して、グルーバル企業からの課題に取り組み、国際的な課題を解決するための知識を身に着ける。｢キャリアデザインⅤ～Ⅵ｣（必修科目24

３年次前期、後期）で実施す北陸学院大学

るMIP３を通して、実践的なインターンシップや就職活動に必要な知識とスキルの獲得を目指す。MIPⅠ～Ⅲにより、キャリア教育と実社会に触れる体験が結びつき、将来の職業を具体的にイメージしながら就職活動に取り組むことができる。
この他のキャリア科目として、子ども教育学科と同様に、「情報機器演習Ａ（必修科目、１年次）」「情報機器演習Ｂ（必修科目、２年次）」がある。
２）－２

社会福祉士国家試験受験対策講座

社会福祉学科では開学以来、社会福祉士の国家試験受験対策を行って学生の資格取得をサポートしている。その内容は、①勉強会、②対策講座、③統一模擬試験からなる。①勉強会については、担当の専任教員の指導、アドバイスのもと、前期（夏休み期間も含む）、後期においては毎週２コマ程度開講した。一定の時間内で問題を解き不明な点を自ら学習することによって、専門知識の習得はもとより、受験に必要な集中力と主体性を身につける効果があった。②対策講座については、社会福祉士の共通科
目等について、学内の専任教員６名が、それぞれ１コマ～４コマを担当し講義を行った。③については、日本社会福祉士養成校協会等が主催する統一模擬試験を10月と12月の計２回実施した。
平成30（2018）年度の国家試験合格者の結果は以下のとおりである。定期的な勉強会や対策講座の開催等は、学習習慣を身につけモチベーションを維持向上させる意味においても有意義であり、結果、社会福祉士の合格率が全国平均を大きく上回ること
ができた。
・

社会福祉士

受験者５人

合格者３人

合格率

60％（全国平均29.9％）

社会学科では公務員を目指す学生が一定数いる。公務員を目指す学生には大学が開講している「公務員試験対策講座」の受講を１年次から勧めている。
３）教学・学生支援センターによるキャリア支援
教学・学生支援センターは､月～金曜日の８時30分から18時20分まで開室し、学生の就職活動の支援を行っている｡日常業務としては、求人受け入れ、学生指導、県内企業を中心に行う企業訪問による新規求人開拓などがある。学生指導においては、本学の規模の特性を活かした「一人ひとりの学生に合わせた就職指導」を行うため、大学２年次に学生全員を対象に、「就職適性検査」を実施し、結果から、自身の職業興味や職
業適性を知ることで、早い段階から将来の職業選択に活用している。また、就職活動時期に合わせて学生全員と教員と教学・学生支援センター職員が面談を行っている。
１人15～30分の面談を行い、学生の希望や就職に対する考え方を聞き、就職活動の進め方等をアドバイスしている。それ以降も、随時学生の希望に合わせ個別相談に応じている。また、履歴書の添削や希望進路に合わせた面接練習も職員が個別に随時対応している。長期休業中も学生が随時求人情報を閲覧できるように、学事システム（メソフィア）を通して求人情報を公開している。
３）－１

キャリアアップ講座

これらの日常業務の他に、教学・学生支援センターは、キャリアアップ講座を企画、

25

北陸学院大学

実施している。キャリアアップ講座については、４月のオリエンテーション時に全学生に説明をしているほか、チラシを作成し学生に周知している。その中の「公務員試験対策講座」と「短期集中対策講座」について説明している。
・

公務員試験対策講座
地方公務員、市役所上・中・初級の教養試験正解率７割以上を目指すために開催する外部講師による講座で、年間96コマ以上実施している。「一般知能講座」「一般知識講座」「論文マスター」「時事問題」「面接マスター」など採用試験で実際に必要な内容を網羅しており、最長３年間をかけて公務員を目指すことが出来るプログラムである。
また、小学校教員を目指すための「教職教養講座」や地方上級行政職を目指すための「専門試験対策講座」もＷＥＢを通して受講できる。受講料は５万円であるが、公務員試験合格時には、合格お祝い金として５万円を支給しており、平成29（2017）年度
は２名に支給した。平成30（2018）年度の受講者は、【表2-3-1】のとおりである。

【表2-3-1】

平成30（2018）年度
学科

公務員試験対策講座受講者
学年

子ども教育学科

幼児児童教育学科

継続受講者 新規受講者

１年生

1

1

２年生

1

3

4

３年生

1

1

2

４年生

2

1

3

9

9

１年生
社会学科

合計

・

合計

２年生

4

0

4

３年生

6

1

7

４年生

1

0

1

15

16

31

短期集中対策講座「時間割の都合などで基礎学力や就職・検定試験対策の勉強が思うように進まない」という学生の声に応えるために、夏期・春期の休業期間中に短期集中型の自学自習を中心とした講座を開講している。この講座では随時、担当教員に質問や解法のアドバイスを受けることができる。学生の主体的な実習準備や就職・検定試験対策の機会とすることを目的としている。具体的には、日本漢字能力検定、日本語検定、実用数学
技能検定やMicrosoft Office Specialist (ＭＯＳ)、ＳＰＩ対策講座等、学生が希望する
資格・検定の対策講座を夏期・春期に２週間ずつ行っている。【表2-3-2】
また、就職対策としてメイクアップ講座も毎年開催しており、多くの学生が参加し
ている。

26

北陸学院大学【表2-3-2】平成30（2018）年度

短期集中対策講座等受講者数（併設する短期大学部含む）

講座名

受講者数
春期
Ⅰ期
Ⅱ期

夏期
Ⅰ期

Ⅱ期

日本語検定

短
期
講集
座中
対
策

0

日本漢字能力検定

2

2

数学検定

0
2

ＭＯＳ

4
1

ＳＰＩ対策講座

6

8

9

メイクアップ講座

2

合計

※

計

12月

Ⅲ期

3

0

夏期

Ⅰ期：8/20～8/24

Ⅱ期：8/27～8/31

春期

Ⅰ期：2/12～2/15

Ⅱ期：2/18～2-19

8

4

26

26

26

43

Ⅲ期：2/25～3/1

上記のほか、学生のキャリアアップを支援する講座として、「日商簿記」「秘書検定」「サービス接遇検定」対策を短期大学部コミュニティ文化学科の授業の中で開講している（※）。これらの授業は大学を含む他学科の学生も履修可能となっている。
※「日商簿記」:資格簿記Ａ～Ｃ「サービス接遇検定」：資格接客サービス Ａ～Ｂ「秘書検定」:資格秘書技能 Ａ～Ｂ

また、本学では取得した資格・検定に合わせて奨励金制度も設けており、よりグレードの高い資格・検定の取得に向けて目標を設定することで、目標達成による自己効
力感を高め、さらに学習意欲の向上を図っている。平成30（2018）年度は、述べ33名に支給した。【表2-3-3】【表2-3-3】

平成30（2018）年度
奨学金額

資格検定の名称

30,000円

交付
実績

資格検定奨励金実績（併設の短期大学部含む）
20,000円

交付
実績

10,000円

交付
実績5,000円

交付
交付
受験料相当額 交付単価
実績
実績

実用英語技能検定

１級

---

準１級

---

２級

ケンブリッジ英語検定

ＣＡＥ

---

ＦＣＥ

---

ＰＥＴ

ＴＯＥＩＣ

990～900

899～730729～630---629～500

日本語検定

１級

---

準１級

---

２級

日本漢字能力検定

１級

---

準１級

---

秘書技能検定

１級

---

準１級

サービス接遇実務検定

１級

---

準１級

数学検定

１級

---

１級

---

日本商工会議所

簿記検定

マイクロソフトオフィススペシャリスト

合計

1

5,400

12

5,725

3

２級

3,500

2

---

２級

4,100

2

---

２級

準１級

---

２級

4,000

1

２級

---

３級

2,800

1

4

---

2

---

5

---

---

---

Microsoft
Word

---

---

---

Microsoft
Excel

---

---

---

Microsoft
PowerPoint

延べ 33名支給額---

204,375 円※ 実用英語技術検定2級合格者のうち1名は外部試験で受験したため、受験料相当額5,800円を支給

３）－２

キャリアガイダンス

大学３年生を対象に、教学・学生支援センターが企画・運営を行っている。内容は、

27

北陸学院大学①企業人事担当者・就職支援企業担当者による基調講演、②就職内定者による発表・懇話会から構成される。基調講演では企業を取り巻く環境や採用動向、企業が求める
人材、一般的な就職活動スケジュール、企業研究、自己分析について担当者から具体的に話してもらう。また②において内定を獲得している先輩学生の就職活動体験談の発表及び懇話会を実施する。当該学生が目前に迫る就職活動により明確なイメージを持ち、スムーズに取組みが行えるようにしている。また、同日で保護者向けの説明会も行っている。
３）－３

就職活動合宿セミナー

意欲の高い学生に対して、さらに就職意識を高め積極的な行動を促すことで、全体的な意識向上を狙いとした就職活動合宿セミナー（希望者のみ）を企画・実施している。対象は、大学３年生及び短期大学部１年生で、例年２月に開催している。セミナーの内容は、自己分析や企業研究を基礎とした魅力ある履歴書の作成や、自分の強みを表現するための面接練習、マナー講座など実践的な内容が中心である。平成30（2018）年度は、2019（平成31）年２月７～８日に開催され、大学では社会学科17名が参加した。
３）－４

保護者向け就職説明会

平成30（2018）年は、保護者を対象とした教育懇談会の際に、就職説明会を実施した。
「昨今の就活、就職動向と本学の学生動向」と題し、教学・学生支援センター職員
が、昨今の就職活動状況、本学の就職状況・キャリア支援、保護者に行ってほしい支
援等の説明を行った。参加した保護者は49名であった。
３）－５

学内合同企業説明会

石川県中小企業家同友会主催による合同企業説明会を学内で開催している。平成30（2018）年度は、14企業が参加し、大学、短期大学部併せて23名の学生が参加した。
３）－６『就活ｎａｖｉ』の作成

本学独自の就職手帳として『就活ｎａｖｉ』を作成し全学生に配布を行っている。
この手帳にはカレンダー・スケジュール管理をはじめ、履歴書の書き方、電話のかけ方、自己分析の方法、ビジネスマナーに至るまで掲載されており、就職活動に向け、幅広く活用できる内容になっている。
３）－７

インターンシップ

インターンシップについては、希望する学生を、県内企業や地元公共団体に斡旋している。学生の希望する職種・業種に合わせたマッチング、事前指導（マナー講座等）、
インターンシップ中の指導、事後指導までを教学・学生支援センターで企画・運営している。平成30（2018）年度は、幼児児童教育学科の参加者はいなかったが、社会学
科は、述べ59名が33企業・団体のインターンシップに参加した。【表2-3-4】
また、大学コンソーシアム石川の枠組で、石川県、ジョブカフェ石川、石川県中小28

北陸学院大学

企業団体中央会が連携したインターンシップへも積極的に利用している。
【表2-3-4】

平成30（2018）年度

企業名(株)アーバンホーム(株)アイ･オー･データ機器(株)アルバ(株)アルビス(株)イマージュ(株)ガレージフィックス(株)クスリのアオキ(株)シューコーポレーション(株)ぶどうの木(株)ホクタテ(株)丸菱(株)金城樓
(株)建設ドットウェブ(株)高井製作所(株)宗重商店(株)秀光ビルド(株)相互移動通信
企業数

インターンシップ参加人数

参加人数
企業名
1 (株)大和2 (株)日本エルディアイ
2 (社福)弘和会
1 (社福)眉丈会
4 (有)のさか
1 i-3
3 ＱＯＬ支援センター(株)1 アルビス(株)1 ヴィスト(株)1 ニューハウス工業(株)1 加賀建設(株)1 金沢市役所
2 青山商事(株)3 石川ダイハツ販売(株)2 日本郵便(株)1 北信テレネックス(株)1
33 延べ参加人数（社会学科のみ）
参加人数
1
2
1
3
1
2
3
1
8
1
1
1
3
1
1
1
59

４）English Center によるキャリア支援
English Center（英語教育研究支援センター）は、平成 29（2017）年度に設置された英語に関する課外活動を支援するセンターである。センターには、専任の外国人
教員が常駐しており、学生はいつでも来室し、英語を読む力、書く力、聞く力、話す力を自学で身に着けることができる環境が整っている。また、定期的に、英語を使いこなす実践的な学習や発音クリニック、実用英語技能検定、ＴＯＥＩＣの対策講座等のプログラムも無料で実施している。

（3）2－3の改善・向上方策（将来計画）
本学のキャリア支援の特徴は、スクールモットーである「Realize Your Mission（あなたの使命を実現しよう）」も基に、学生一人ひとりの希望に合わせた支援に重点を置き、学生の就職支援強化のために、教学・学生支援センター、学科就職担当、ゼミ担当教員が連携し、就職関連情報や学生の就職ニーズの共有化を図り、就職支援体制を充実させていく。
一方で、幼児児童教育学科では、専門職としての適性に不安を感じ、一般企業就職に進路変更した学生に対してのサポートが遅れる傾向にあり、専門職以外のキャリア支援の充実が課題である。
また、社会で求められる就業力を測定するために、アセスメントテストとして「PROG」の導入を進めており、専門科目だけではなく、学士課程を通じて形成される汎用的能力について学生自ら認識する機会として活用する予定である。

29

北陸学院大学

2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

１）学生サービス、厚生補導のための組織、機能
平成30（2018）年度に、組織改編により教学・学生支援センターが設置され、同運営会議において、教職協働して、学生サービスと学生生活安定に関する事項について
協議、決定、支援を行っている。
法人・大学事務局においては、教学・学生支援センターの学生支援係が、就職支援、
キャリア支援、学生生活の様々な支援を担当している。具体的には就職・キャリア支
援全般、学生との個別窓口、学友会・課外活動支援、大学祭等諸行事の実施、日本学生支援機構等外部奨学金の手続き業務、各種証明書の発行、カウンセリングルーム・
保健室の管理、アルバイト斡旋、学生生活調査の記録・統計などを行っている。
２）健康相談、心的支援
学生の健康管理については、産業医がメンバーである本学全体の健康管理委員会と教学・学生支援センターが連携しており、保健室が主担当となっている。メンタルケ
アやカウンセリングについては、必要に応じて保健室と連携しながらカウンセリング
ルームが担当している。以下、具体的に説明する。
４月には全学生に健康診断を実施している。併せて、４月中に特別な配慮を要する
学生の把握に努め、配慮を要する学生に関しては、教学・学生支援センター下の特別支援部会において、各学科担当教員と連携しながら個別にサポートできる体制を整えている。
保健室は、月～金曜日の8：30～16：30まで、看護師が常駐し、必要に応じて応急処
置や病院受診の手配を行っている。
カウンセリングルームには、週３日（月・木・金曜日

９：00～16：00）カウンセ

ラーが在籍し、メンタルケアが必要な学生の対応を行っている。カウンセリングについては、基本的には個人的な事情を最大限配慮して行っているが、必要に応じて学生支援係が窓口となり、学科教員・保健室との連携も行い、包括的に学生のケアを行っている。平成30（2018）年４月からは、大学所属の臨床心理士教員がスーパービジョンとして、サポートに入ることとなり、カウンセリング体制がより強化された。
保健室及びカンウセリングルーム利用者数は、教学・学生支援センター運営会議及び健康管理委員会も定期的に報告がなされている。平成30（2018）年度の大学の学生の利用は、保健室が述べ760件、カウンセリングルームは８名であった。
キャンパス内は、校舎の内外問わず全面禁煙となっており、その旨４月のオリエンテーションに学生に周知している。また、教職員においても同様であり、新任オリエンテーション時に連絡をしている。

30

北陸学院大学

キャンパス・ハラスメントへの対応についても、『学生要覧』に掲載し、学生に周知している。また「キャンパス・ハラスメント防止ガイドライン」を作成し、大学のホームページ上に公開している。キャンパス・ハラスメント防止のための体制については規定で定め、苦情相談窓口を明確にしている。教職員への啓発活動としては、学院全体の新任教員オリエンテーションで上記のガイドラインを配布し周知しているほか、毎年６月に全教職員に啓発メールを配信している。
３）経済的支援３）－１

本学独自の奨学金

学生に対する経済面での支援としては、日本学生支援機構の奨学金に対する申請支援を行っている他、本学独自の学生生活サポートとして、各種奨学金を備えている。
成績優秀者に支給する「入学試験成績優秀者奨学生」「在学生成績優秀奨学生」「併設校学校長推薦奨学生」のほか、キリスト教信仰に基づき家庭環境などの制約のために“学びたい人”がその機会を逸することのないように「一人親家庭等奨学生」「児童養護施設等奨学生」「在学生経済支援奨学生」を備えている。
また、平成27（2015）年10月から、「「キリスト教学校教育同盟」及び「カトリック
学校連合会」指定校推薦奨学生」、平成29（2017）年４月から、「併設校学校長推薦経済支援奨学生」「「英語のミッション」奨学生」を創設し、本学の趣旨に沿った内容で学生の経済的な支援の拡大を図っている。
【表2-4-1】

本学独自の奨学金

奨学金制度名平成30（2018）年度実績
子ども
教育学科

幼児児童教育学科

社会学科
合計

1年

2年

3年

4年

1年

2年

3年

4年

入学試験成績優秀奨学生 Ａ奨学生

4

0

0

0

3

0

0

0

7

入学試験成績優秀奨学生 Ｂ奨学生

5

1

2

2

9

0

1

1

21

在学生成績優秀奨学生

Ａ奨学生

0

1

0

1

0

1

3

在学生成績優秀奨学生

Ｂ奨学生

2

2

2

2

2

1

11

併設校学校長推薦奨学生 Ａ奨学生

0

2

0

3

0

0

5

併設校学校長推薦奨学生 Ｂ奨学生

2

0

0

1

0

0

3

併設校学校長推薦奨学生（旧制度）

0

0

0

2

2

併設校学校長推薦経済支援奨学生 Ａ奨学生

5

0

7

0

12

併設校学校長推薦経済支援奨学生 Ｂ奨学生

2

0

2

0

4

児童養護施設等奨学生

0

0

1

1

0

0

0

0

2

一人親家庭等奨学生

5

11

6

5

17

9

3

0

56

「ｷﾘｽﾄ教学校教育同盟」及び「ｶﾄﾘｯｸ学校連合会」指定推薦奨学生

0

0

0

1

0

0

「英語のミッション」奨学生 Ｃ奨学生

5

0

4

0

在学生経済支援奨学生

0

0

0

0

0

0

0

0

0

総計

28

16

12

10

47

12

6

5

136

31

1
9

北陸学院大学

３）－２

独立行政法人日本学生支援機構奨学金

毎年、４月のオリエンテーション時に日本学生支援機構奨学金の説明会を開催し、経済的支援が必要な学生に案内し、支援の手続き等は教学・学生支援センターが担当している。
平成30（2018）年度は、大学の学生に対して、給付（述べ４名）、Ⅰ種（述べ106人）、Ⅱ種（述べ108人）に給付の手続きを行った。
３）－３
・

その他の奨学金

石川県育英資金石川県教育委員会が実施している奨学制度で、石川県内に保護者が３年以上居住している者が対象として給付される奨学制度（無利子）である。但し、日本学生支援機構の奨学金との併用は不可である。
大学では、平成30（2018）年度は10人が給付を受けている。

・

資生堂児童福祉奨学金
公益財団法人資生堂社会福祉事業財団が実施している奨学制度で、児童養護施設
入所児童及び里子で、将来、児童福祉分野で活動を行うために、大学入学を希望する者が対象となる奨学金である。
本学では、この奨学金の協力校となり、奨学金対象者に対して本学独自の奨学金を付加する制度を提供しているが、現在までの受給実績はない。

４）学生生活支援
福利厚生を含めた日常の生活面では、食堂、コンビニエンスストアを設置し、業者委託により運営・管理している。312席を有する食堂は、授業期間中は毎日営業し、安価かつ栄養バランスを考えた食事が提供されている。コンビニエンスストアは、国際交流研修センターの１階に設置され、食堂と同様、授業期間中は毎日営業している。
通学利便向上のために、平成30（2018）年４月から、スクールバスを無料化した。
小松・白山市、西金沢便（１日２便）、金沢駅便（１日５便）と自宅外通学者が多く居住している平和町から、授業開始・終了時間に合わせて毎日10便（うち２便は、金沢駅便と重複）を運行している。平成31（2019）年４月から、学生の利便性を上げるた
めにスクールバスの増便、時刻表の見直しを行った。これによりスクールバス利用者が飛躍的に増えた。
また、キャンパス敷地内に約300台収容の有料自家用車及びバイク等二輪車駐車場を設置しており、毎学期先着順で駐車許可を行っている。平成30（2018）年度は自家用車249台、二輪車４台の許可を行った。それ以外にも公共の交通機関として私鉄バスも運行されており、通学に対する配慮は十分行っていると判断する。
５）課外活動支援
本学では、教学・学生支援センターが学生組織である学友会と連携を図りながら課
外活動への支援を行っている。平成20（2008）年度大学を開設した当初は、学年進行
中における資金不足と、学友会の活動が女子だけの短期大学から男女共学として日が32

北陸学院大学

浅いことからあまり活発ではなかった。このため、大学開設を機に学生の課外活動を活発化することで大学生活を充実させ、学生の活気を引き出す目的で、学友会に対して経済的な支援を開始した。現在は、大学同窓会が各クラブの学生数に応じた金額でクラブ活動の補助を行っている。
学生で組織する学友会は、学生の自主的活動により学生生活の向上を目的としている。学友会では年度当初の総会、代議員会の実施、大学祭の企画・運営、クラブ活動
補助金の管理等を行っている。新入生オリエンテーションでは、学友会の紹介、クラブ・サークルの紹介を行い、代議員会では学友会前年度決算、当年度予算について諮る場となっている。なお、決算・予算については、教学・学生支援センター運営会議に報告することとなっている。
大学祭（栄光祭）は、毎年10月第４週に開催され、大学祭実行委員会は春から準備活動を進め、主体的な企画・運営を行っている。福祉施設や企業等によるブース出展にも取組み、地域に開かれた大学祭を実行している。
クラブ活動は、平成30（2018）年度は、体育系８、文化系６、合計14団体が活動している。また、補助金の対象ではないが、５団体のサークルが活動している。クラブ・
サークルは各種大会・コンテスト等への参加のみならず、教育機関や福祉施設等での活動や、地域のイベントにも積極的に参加している。
サークルは、有志のメンバー５人と顧問が揃えば創設が申請でき、また、１年の活動実績があれば、代議員会及び教学・学生支援センター運営会議の議を経て、クラブに昇格できる仕組みとなっており、課外活動に取組みやすい体制としている。
また、学生表彰として、勉学はもとより様々な活動に意欲的に取組み、優れた成果を収めた学生を対象に毎年、各学科各学年１人に、「学長賞」を授与している。同窓会
からも成績のみならずクラブ活動等で活躍している学生（３年生対象）に対して各学科１人、同窓会賞として表彰している。

（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生支援について学生生活支援と就職・キャリア支援を一体化することで、就職活動の活性化に繋がっていることは事実であるが、就職・キャリア支援する職員としては、「支援」か「指導」かにより学生への接し方を変えざるを得ない。
「指導」の部分が強く出ると、学生は学生支援係を敬遠しがちになるケースも見られる。しかし、職員のスキルを向上させることで解消を図る。
在学生アンケートにおいて、スクールバスの運行に関する要望が多く、増便を含めた通学の利便性向上を目的とした学内ワーキンググループを立上げ検討を開始した。
独自の奨学金については、昨今の離婚率の上昇により、一人親家庭等による減免適用者の数が増えており、学ぶ意欲ある学生の就学機会の創出に役割を果たしている。いる。
また、所得による他の減免制度も含め、新たな奨学制度について検討を開始する。

33

北陸学院大学

2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

大学の校地は、三小牛キャンパスに短期大学部と小学校、幼稚園を併設している。
三小牛キャンパスは金沢駅よりバス約30分で、緑に抱かれた、なだらかな丘陵地で自然豊かな環境である。
校地及び校舎については、【表2-5-1】のとおり、基準面積を十分満たしている。主な施設・設備の概要は以下のとおりである。
旧耐震基準で建設された大学の本館、体育館及び図書館に対して、平成26（2014）年
度に耐震診断を実施した。その結果に基づき、平成27（2015）年３月に、創立130周年記
念事業「キャンパス整備マスタープラン」の一環として、本館及び体育館の耐震改修工事に着工し、平成28（2016）年３月に完成した。なお、図書館については耐震診断の結果、耐震基準を満たしていた。
【表2-5-1】 校舎・校地の面積（令和元（2019）年５月１日現在）

校地
校舎
収容定員
基礎面積 現有面積 基礎面積 現有面積
（人）
（㎡）
（㎡）
（㎡）
（㎡）
北陸学院大学北陸学院短期大学部

80,295

共用

15,095

北陸学院大学 専用

560

5,600

3,966

1,603

北陸学院大学短期大学部 専用

280

2,800

3,650

1,277

合計

840

8,400

7,616

17,97580,295１）屋外運動場
面積11,684㎡のグランドに、テニスコート（３面）、ゴルフグリーン（１面）の施設も整備している。
２）室内施設キャンパス内には体育館を設置している。施設は管理者（担当教員）の許可を得る
ことにより、授業時間以外いつでもクラブ活動等を行うことができる。

34

北陸学院大学

３）校舎
三小牛キャンパスには、「本館（別棟含む）」「愛真館（学生会館）」「国際交流研修センター」「番匠鐵雄記念礼拝堂」「ヘッセル記念図書館」「ライザー記念館」「旧栄光台寮」の各建物がある。
それぞれの建築年度に違いはあるが、主な講義室やアメニティスペースを設置している場所には、屋外に出ることなく移動することが可能である。
コミュニケーションスペースとしては、「本館」には「食堂Ａ（256席）」、「食堂Ｂ（56席）」、「愛真館」には「ラウンジ（129席）」、「国際交流研修センター」には「フレンドシップホール（74席）」がある。平成23（2011）年度には学生からの多くの要望に応え、
コンビニエンスストアを設置し、飲食可能なスペースも増やしたことにより、各コミュニケーションスペースの利用も今まで以上に活用されている。
学生の自習スペースとして、図書館の開放は勿論、学習支援室として毎日（土日を含む）22時まで開放するスペースを設置し、学べる環境整備を充実させている。また、学生には貴重品や荷物等を保管できるロッカーを１人に１カ所貸与している。
教育研究活動の目的を達成するため、施設設備等は「建築基準法」「消防法」等法令に基づき維持・運用・管理を行っている。営繕係（専任職員３人）による日常管理等の結果を受け、専門家への相談も含め、協議・検討し改善・整備計画等に努めている。
清掃管理については、研究室以外の清掃は業者に委託している。本学営繕係と委託業者が連携を図りながら計画的な清掃管理と点検を実施し、快適な環境整備に努めて
いる。
４）学生寮
学生寮（栄光台寮）は、昭和43（1968）年に建設されたものであり、耐震基準の関係から、平成30（2018）年３月をもって閉鎖とした。

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

平成 30（2018）年度の大学（一部短期大学部と共通）の実習施設、図書館については、次のとおりである。
１）コンピュータルーム（含む情報環境）
コンピュータルームは、平成25（2013）年度にすべての機器を更新し、３部屋稼働している。ＰＣ１（48人収容）とＰＣ４（30人収容）は、「情報機器演習Ａ，Ｂ」「心理学統計学Ⅰ」等コンピュータを用いた授業に使用している。また、ＰＣ１は、授業以外は学生に開放している。ＰＣ２（30人収容）は、主に、月曜日～金曜日の８：15～18：00（授業のない期間は17：00）学生の自習のために開放している。
パソコンルーム以外で、学生が自由に使用できるパソコンを、学習支援室に８台、フレンドシップホールに２台設置している。また、図書館において７台のノートパソ
コンの貸出を行っている。コンピュータの使用上の注意については、４月のオリエンテーションにおいて、『学生要覧』に掲載している「ネットワーク利用規程」「ネットワーク利用心得」「ソーシャルメディアガイドライン」を示して全学生に伝えている。

35

北陸学院大学

Wi-Fi環境としては、国際交流研修センター全館、食堂、ＭＣ、ＩＬＣ、愛真館のラ
ウンジ、第一視聴覚教室が対応している。
コンピュータ導入、更新等については、「コンピュータネットワーク運営委員会」において検討し、計画的に実施している。
２）視聴覚教室
大スクリーンを備えた視聴覚教室は、第１視聴覚教室（収容人数
聴覚教室（収容人数

124 人）、第３視聴覚教室（収容人数242 人）、第２視

126 人）の３教室がある。

３）ラーニング・コモンズ
学修者が能動的に学修することによって、汎用的能力の育成を図るために、学内の３箇所に「ラーニング・コモンズ」（ＩＬＣ、ＭＣ,ＬＬＣ）を開設している。ラーニ
ング・コモンズには、グループ・ディスカッションやプレゼンテーション、共同学修に必要なホワイトボードやプロジェクーター、人数に応じて自由に組むあわせできる
椅子等を設置している。
４）多目的ホール
第１多目的ホールには、ピアノと可動式の観覧席があり、子ども教育学科の「音楽表現Ⅰ」「器楽入門」等の授業で使用している。大人数で利用するときは、可動式のベンチを壁面に収容し、スペースを広げることもできる。第２多目的ホールも、可動式の机やピアノ等を備えており、目的に応じて、自由にスペースを活用することができる。授業のほか、子ども教育学科が中心となって実施している子育て支援事業「赤ちゃん・サロン」でも使用している。
５）美術教室クレヨンや絵画、石膏など様々な材料を使って工作、制作等に取り組める美術教室
は、子ども教育学科の「保育内容」「図画・工作」等の授業で使用している。
６）ピアノレッスン室及びピアノプラクティスルーム
ピアノレッスンに使用するピアノレッスン室４室、学生が自由にピアノの練習ができるピアノプラクティスルームが14部屋ある。
７）演習室
心理学実験の器具を備える演習室は、「認知心理学Ⅰ」「心理検査法」の授業に用いられる。
８）被服実習室
被服実習室には、備付けのシンクと６人で座れる大きな机がある。また備品としてミシンが備えられており、教職課程の「理科」（児童）、「家庭」（児童）のほか、乳児
保育Ⅱの授業にも用いられている。

36

北陸学院大学

９）ヘッセル記念図書館
北陸学院の創設者メリー・Ｋ・ヘッセルの名前から名付けられた「ヘッセル記念図書館」は、約17万冊もの蔵書数があり、本学規模では比較的多くの蔵書数を誇っている。
中には、メリー・Ｋ・ヘッセルが愛用した聖書や英米の讃美歌コレクションなど、伝統ある本学ならではのキリスト教関係の貴重な資料も数多く残されている。もちろん、社会学科関連や教育関連などの専門書も多く取り揃えていることが特徴である。
通常の開館時間は８時30分から18時30分。学生が始業前後（１限目は８時50分から、最終限が18時00分まで）に利用可能としている。
図書館における情報発信の手段としては、ホームページに「ヘッセル記念図書館」のページを設け、そこから「利用案内」「ＯＰＡＣ（本学と他図書館の蔵書検索、図書館カレンダー、図書館活動等掲載）」「図書館リポジトリィ（本学の紀要掲載論文掲載）」
等を閲覧、利用することができる。
本学図書館は、石川県立図書館を初めとする他の図書館と連携し、相互利用及び研修等の協力関係を築いている。また、ＮＡＣＳＩＳ-ＣＡＴ/ＩＬＬ（国立情報学研究
所目録所在情報サービス）に加盟し、他館からの文献複写依頼、貸出依頼に応じている。図書館の利用方法については、入学直後に図書館オリエンテーションを学科毎に実施している。教員の要請により、授業関連の資料の探し方のガイダンスも行っている。本学の特徴としては、貸出冊数に制限を設けていないことが挙げられる。課題が多数ある時でも、十分準備できるよう配慮している。
教員が受講学生に必読を課す「指定図書」については、コーナーを設けて、教員と連携しながら、より多くの学生に読んでもらえるよう貸出期間に制限を設け提供している。
図書館利用をより推進するための新たな施策として、学生自身が自由な発想で利用拡大を図ることを目的とした学生による「図書館サポーター制度」を設けている。同
制度では学生サポーターによる展示コーナーの設置や、所属学科に関連する学生の視点による選書ツアー（地元の書店）を通して、「図書館のＰＲ」の役割を担ってもらっている。また、ＰＲ以外の業務を手伝ってくれるボランティアも募集し、毎年多くの学生ボランティア活動（空き時間や放課後）が行われている。
図書館の活動としては、平成27（2015）年度より開始した「お昼の学生講座」があげられる。これは昼休みの15分間を利用して図書館２階で、学生が主体的にゼミ等で発表した内容や自分の特技を披露するイベントで、誰でも発信することができる。2018
年度は、17回開催され、延べ233人の参加があった。
そのほかの活動として、年間の貸出冊数が多い学生を「トップリーダー賞」として表彰し、賞状と記念品を贈呈している。また、不要な本を提携会社に送り、その買取価格を学院に寄附する「北陸学院ＢＯＯＫ
金は本学学生の教育支援に役立てている。

37

ＰＲＯＪＥＣＴ」を推進している。寄附

北陸学院大学

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

各校舎の廊下等には、緊急時の避難経路を示した図を見やすい形で掲示してあり、避難訓練も年１回実施し、危機・安全管理について適切な措置を講じている。また、キャンパス内はすべて禁煙としている。
バリアフリー化については、平成29（2017）年度に本館西側の階段に手摺を設置した。
これにより手摺を使って学内を移動することができるようになったが、全ての階段に設置するまでに至っていない。また、階段昇降機や障がい者用のトイレ、段差解消ボードは整備しているものの、現状ではすべての校舎で対応はできていない。このため、障がいのある受験生には、本学のバリアフリーの現状を説明するとともに、必ず施設の見学をしたうえで入学後に必要となるサポートについて相談していただくことを求めてい
る。

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

講義科目は原則１クラスで開講し、演習科目は１クラス30～40人を目安としており、履修人数に応じて複数クラスを開講している。
「基礎ゼミ」の履修人数については、受験者数・手続き状況を見ながら、10～15人程
度で開講できるようゼミ担当者を決め、早めに調整を行うなど工夫を行っている。平成30（2018）年度は、子ども教育学科は14～15人、社会学科は17～18人でゼミを行った。
言語教育科目のうち、「英語ＡⅠ～ＦⅠ」及び「日本語表現法Ⅰ」は、入学時に実施した「基礎学力テスト」と検定取得級をもとに習熟度別にクラス編成をしており、「英語Ａ
Ⅰ～ＦⅠ」は20～23人、「日本語表現法」は30～52人のクラス編成としている。
「情報機器演習Ａ・Ｂ」は39～44人で１クラスとしている。
ＦＤ部会では、授業担当者及び学生からクラス人数についての要望があれば取上げられるように、学生による「授業評価アンケート」及び結果に対する教員のコメントを点検している。教員や多くの学生からのクレームがある場合にはＦＤ部会において検討することにしているが、現在のところ特に受講人数に関する要望は出ていないため、概ね適切にクラス設定がなされていると判断する。

（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
耐震改修及び耐震改築については、平成25（2013）年度に策定した耐震改修及び改築を前提とした「北陸学院キャンパス整備マスタープラン」に基づき、キャンパス内の使用しているすべての建物の耐震改修工事は完了している。バリアフリー化については、
中期事業計画に基づき順次実施していく予定である。
災害等の危機対応としては、「危機管理規程」「危機管理基本マニュアル」に沿った対応を順次実施していく。
本学では、学ぶ環境、学び合う環境整備に重点を置き、教育目的の達成のため、快適な環境に努めている。また、各種アンケート等による学生の意見を踏まえ、引き続き学生が学修を行うための環境の充実を図っていく。

38

北陸学院大学

2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する学生の意見・要望の聴取に関しては、次の２つのアンケートを実施
している。
１）授業評価アンケート
平成 24（2012）年度から、ＦＤ部会を中心に、原則全科目（実習やゼミを除く、オ
ムニバス科目は任意）を対象として、学期の中間期に学生の意見を確認し、速やかに授業の改善につなげることを目的に「中間アンケート」を実施している。アンケート
は、15 回の授業の場合は、遅くとも 7 回目までに実施し、教員が残りの授業改善の参考に活用している。期間中に 1 回以上の実施が義務付けられているが、平成 30（2018）年度前期では全体の 35.0％に当たる 64 科目で、また後期は全体の 43.5%にあたる 70
科目で毎回実施された。毎回実施していると答えた割合は、前年度と比べ減少しているが、定期的に実施している割合と合せると増加している。
「中間アンケート」実施が定着したことと、各教員が積極的に授業改善に取り組んでいる結果と考える。
また、前期及び後期の期末には、「授業に関するアンケート（期末）」を実施している。これは１教員 1 科目を原則に、学生自身の受講態度や授業に対する率直な意見等についてマークシート方式に答えるアンケートと自由に感想、意見、教員に対する質問が記入できる「自由記述式」で構成されている。アンケート集計後は、集計結果と学生から寄せられたコメントを各教員に配布し、所見を求めている。授業評価結果については、学長、学部長、学科長に配布し、教学マネジメント委員会で報告している。
全体の集計結果については、「ＦＤ活動に関する報告書」に掲載し、公表している。
２）大学および短期大学部への適応過程に関する調査
大学間連携共同教育推進事業の一環として、平成 25（2013）年１月に「大学および短期大学部への適応過程に関する調査」を開始した。
本調査は、全学生を対象に、大学生活や授業外学習の実態把握のほか、授業理解度、
自分自身の能力、知識の変化など多岐にわたるアンケートを実施したものである。
同事業は、平成 28（2016）年度末をもって終了したが、本学において調査を継続することが決定している。
今後の課題としては、本学の目的に沿ったアンケート項目の精査があげられる。平
成 29（2017）年度の第９回教授会において、平成 28（2016）年度の本調査の分析結果

39

北陸学院大学が報告されたが、今後も継続的に分析を行い、その内容を教員全員で共有することで、学修支援の一助にしていきたい。

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生の意見・要望を把握するために年１回「学生生活調査」を実施し、広く学生の意
見等を反映させている。その調査結果は、教学・学生支援センター運営会議及び担当部
署並びに大学評議会に報告され、改善に繋げている。また、センター運営会議及び担当部署で審議された内容については、集計結果とともに掲示板で学生に報告している。平
成30（2018）年度の調査結果は、次のとおりである。
心身に関する健康相談の意見を示す指標として、「保健室の利用しやすさ」の項目があり、641名中、「とても利用しやすい」が36名（5.6％）「利用しやすい」が91名（14.2％）、「普通」が400名（62.4％）であり、８割以上の学生が不自由を感じていない結果となった。
経済的支援については、アンケートでは、「学費の主な支出減」（複数回答）として、「保護者」が499名（77.8％）、奨学金228名（35.6％）、アルバイト等

63名（9.8％）が挙げられており、３割以上学生がなにかしらの奨学金を受けていることが見て取れた。
また、80.5％の学生が週１回以上アルバイトをしている。
「大学の施設・サービスに対する期待や要望」（複数回答）では、「授業料を安くしてほしい」が376名（58.7％）でトップの要望であった。このような学生に対する経済的支援を目的として、本学は独自の奨学金を備えている。
（在学生経済支援奨学生、併設校学校長推薦経済支援奨学生、一人親
家庭等奨学生、児童養母施設等奨学生）。支給人数は、2-4-①の「学生サービス」に記載している。ただし、例年、在学生経済支援奨学生の利用が低い。平成29年度、平成30年
度とも大学の利用者はいなかった。同アンケート「本学独自で取り扱っている奨学金制
度の認知度」については、「よく知っている」が66名（10.3％）、「知っている」が224名（34.9％）であり、残りの54.0％が「あまり知らない」「全く知らない」との回答であった。奨学金制度自体の周知についても検討すべきといえる。
また、このアンケート結果をもとに、学生生活の改善を図った事項もある。
兼ねてより要望が多かった駐車場充実の要望については、平成28（2016）年に、32台分の拡張工事を行った。現在は、296台分の駐車スペースを確保している。また交通アクセスが不便であるという要望に応え、平成30（2018）年度から、平和町の無料シャトルに加え、金沢駅、小松駅発着の無料スクールバスの運行を開始した。
学生生活全般に対する学生の意見の把握はなされていると判断しているが、意見に対する対応については、校舎等の建物・設備に係る大規模な要望もあるため、十分に応えているとは言い難い状況である。
多様な学生のニーズに対応し学生生活を安定させるための支援を具体的に行っており、十分であると判断している。

40

北陸学院大学

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

教育環境に関する学生調査についても、前出の「学生生活調査」において実施している。平成30（2018）年度の結果において、学修環境の満足度は次のとおりであった。

教室施設
件数

体育施設施設

割合

件数

図書館

割合

件数

パソコンルーム

割合

件数

割合

キャンパス内環境
件数

割合

満足

52

8.1%

60

9.4%

104

16.2%

72

11.2%

48

7.5%

ほぼ満足

177

27.6%

99

15.4%

205

32.0%

167

26.1%

131

20.4%

普通

295

46.0%

359

56.0%

262

40.9%

252

39.3%

303

47.3%

少し不満

86

13.4%

75

11.7%

53

8.3%

103

16.1%

112

17.5%

不満

30

4.7%

46

7.2%

15

2.3%

46

7.2%

46

7.2%

不明

1

0.2%

2

0.3%

2

0.3%

1

0.2%

1

0.2%

合計

641

100.0%

641

100.0%

641

100.0%

641

100.0%

641

100.0%「満足」「ほぼ満足」「普通」と答えた割合は、75.2％～89.1％であり、概ね学修環境の満足度の基準は満たしている。施設老朽化に関する要望もあるが、費用が多大である
ため、対応できる範囲で実施している。また、Wi-Fi環境の整備等対応できるものは、段階的に整備していきたい。

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学修支援に関する学生の意見・要望等を「授業アンケート」「大学および短期大学部への適応過程に関する調査」や窓口等、様々な手段を通じて意見を汲み上げる体制を整備している。学生から汲み上げた意見については、真摯に受け止め、学生の情報開示方法の工夫を図り、学生満足度を高めていく。
「学生生活調査」において要望の多い事項は、学内でのＡＴＭの設置である。地元金融機関とも相談はしているが、学校が費用負担する方法でしか設置できない状況であり、今後の学生の要求を慎重に確認し、本学の財政状況を勘案しつつ予算化を図っていきたい。
また、学友会活動の更なる活性化のために、学友会と大学評議会委員との懇談会を通じて、学生の直接的な声を反映する仕組みの検討を開始した。

［基準 2 の自己評価］
本学は「地域に貢献しうる専門性の高い人材育成」という目標を掲げ、学生の受け入れ方針は、子ども教育学科、社会学科とも明確である。その方針は『大学案内』『学生要覧』、大学ホームページ、またオープンキャンパスなどにおいて説明され、本学の教育理
念、受け入れ方針を理解した、豊かな可能性を持った学生を迎え入れている。
「大学全入時代」という社会環境の中ではあるが、両学科ともそれぞれの特性に応じた多様な入学者選抜制度を実施している。中でも面接制度を重視し、保育者・教育者な41

北陸学院大学

どの専門職及び社会貢献に資するところの学びの姿勢、資質が合否判定の重要な基準とされている。学生数は、入学定員に沿って概ね適切な数を維持している。

42

北陸学院大学基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学ディプロマ・ポリシーを含む三つのポリシーは、本学の教育理念に基づき、平成
25（2013）年度に全学的に見直しを実施した。平成27（2015）年度からは、従前は幼児児童教育学科と社会学科共通で作成されていた三つのポリシーを、学科ごとの編成に改定し、平成28（2016）年度の新カリキュラムへの移行に際し、更に見直しを行い、学則第５条に記載する学部及び学科の教育目的に沿ったポリシーを策定した。その後も教育目的の変更に合わせ、適切に改定を行っている。
平成 30（2018）年度のディプロマ・ポリシーは次のとおりである。
北陸学院大学ディプロマ・ポリシー（平成 30（2018）年度）【子ども教育学科・社会学科共通】
北陸学院大学では、以下の能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定します。
①全学共通科目の履修を通して幅広い知識と教養を身につけている。（知識・理解）②学科での学びを通して、自ら課題を設定して探究することができる。（関心・意欲）③４年間での学びを通して、自らの考えを口頭や文章によって的確に他者に伝えることができる。（技能・態度）【子ども教育学科】④幼児教育及び初等・中等教育において、保育者・教育者の役割や職務内容をよく理解している。（知識・理解）⑤子どもの育ちや発達、英語・英語教育に関する専門的知識に基づき、幼・小・中の教育連携、自らの教育観並びに保育観、子ども観を自分の言葉で語り、実践できる。
(思考・判断)⑥子どもの育ちや発達に関する専門的知識に基づき、子どもや保護者に寄り添って自らの教育観並びに保育観、子ども観を自分の言葉で語り、実践できる。（態度）【社会学科】④現代社会が直面する問題を、社会学を中心に心理学・社会福祉学などのその他関連
領域の理論と実証的データに基づいて理解できる。（知識・理解）43

北陸学院大学⑤現代社会が直面する問題の解決のために、自ら設定した課題を探究し、貢献できる。
（態度）⑥現代社会が直面する問題の解明のために、実験・社会調査・フィールドワークができる。（技能）ディプロマ・ポリシーの周知については、『大学案内』『学生要覧』への記載、大学ホームページにて公開している。
また、入学時のオリエンテーションの際にも学生に対して説明を行っている。平成 30（2018）年度から、『教授要目』（シラバス）に全科目とディプロマ・ポリシーの関連性が確認できるような「科目見取表」を掲載し、教員及び学生の理解を深めている。

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

単位認定基準、進級認定基準、卒業認定基準、修了認定基準については、次のとおり
学則及び「北陸学院大学

履修規程」
（以下、
「履修規程」という。）で定め、『学生要覧』に記載し、年度始めのオリエンテーションにおいて学生に説明を行っている。
１）単位認定基準
各授業の単位数は、大学設置基準に準拠して１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業形態（講義、演習、実験・実習
及び実技）ごとに単位数を定めている。
授業時間は90分とし、前期・後期ともに15週の授業日と試験実施期間に当たる16週目を確保し、学事暦に示している。講義科目については15時間をもって１単位とし、演習科目については15時間または30時間をもって１単位とする。実験・実技・実習については30時間または45時間をもって１単位としている。どの科目が何時間の学修をもって１単位とするかについては、「履修規程」に定めている。
単位の認定については、履修科目における授業回数の３分の２以上に出席し、授業科目ごとに行われる試験等に合格することと定めている。
単位認定については、ディプロマ・ポリシーを踏まえ各科目の到達目標を設定し、目標の達成をもって単位認定を行っている。各科目の達成目標については、シラバスに記載している。
２）進級基準平成24（2012）年度入学生より進級基準を設定している。基準は、履修規程に定めてあり、３年次への進級に際して、平成30（2018）年度入学生は、「２年次終了時において，１年次に配当されている必修科目及び選択必須科目「英語ＡⅠ～ＦⅠ」、「英語ＡⅡ～ＦⅡ」より同グレードで各１単位、「総合教養ＡⅠ～ＤⅡ」より２単位並びに「プロゼミＡ」「プロゼミＢ」が未修得の場合，進級できないものとする」としている。

44

北陸学院大学

３）卒業認定基準及び修了認定基準
本学の卒業要件は、学位授与方針に基づいて、学則第29条第１項に係る別表Ⅰに定める教育課程の各科目を履修し、それぞれの区分ごとに定める必要単位数を取得した
上、合計単位数を満了することと定めている。
そして、４年以上在学し、学科ごとに定める履修規程別表２【表3-1-1】の卒業要件
単位を取得した上、教授会の議を経て学長が卒業を認定すると学則で定めている。

45

北陸学院大学【表3-1-1】

卒業要件単位

子ども教育学科
科目区分
北陸学院科目全
学 総合教養科目
共言語教育科目通科 スポーツ・健康科目
目
キャリア教育科目
基幹科

卒業に必要な単位数
６単位
４単位以上
日本語２単位、及び英語２単位を含む外国語４単位以上

４単位
６単位以上

目

28単位以上学科専門科目資格

科40単位以上目

他 学 科 科 目
他 大 学 科 目
総合26単位以上30単位以内10単位以内計

124単位以上※ 自由科目は卒業単位に含まれない。
（子ども教育学科）
全学共通科目から26単位以上，基幹科目から28単位以上，学科専門科目と資格科目から40単位以上，他学科科目30単位以内（内、他大学科目は10単位まで）を合わせて合計124単位以上を修得すること。（履修科目の登録の上限：半期25単位,年間49単位）

社会学科
科目区分
北陸学院科目全
学 総合教養科目
共言語教育科目通科 スポーツ・健康科目
目
キャリア教育科目
基幹科

卒業に必要な単位数
６単位
２単位以上
日本語２単位、及び英語２単位を含む外国語４単位以上

26単位以上４単位
８単位

目

26単位以上学科専門科目資

基本科目

12単位以上応用領域

32単位以上格科

44単位以上目

他 学 科 科 目

10単位以内他 大 学 科 目
総合計124単位以上※ 自由科目は卒業単位に含まれない。
（社会学科）
全学共通科目から26単位以上，基幹科目から26単位以上，学科専門科目から44単位以上（内基本科目12単位以上，応用領域32単位以上を履修すること），資格科目，他学科科目10単位以内（他大学科目を含む）を合わ
せて合計124単位以上を修得すること。（履修科目の登録の上限：半期24単位,年間48単位）

46北陸学院大学

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の適用については、『教授要目』（シラバス）の基準に基づき、次の成績評価により厳正に適用している。
１）『教授要目』（シラバス）への記載
成績評価方法については、平成23（2011）年度の『教授要目』（シラバス）より記載
方法を見直し、平成25（2013）年度は、「成績評価方法と基準」の欄を評価項目・割合・評価基準に分けてより具体的に記している。更に、平成28（2016）年度から科目にナンバリングを行い、平成29（2017）年度から、『教授要目』（シラバス）に学科ごとのカリキュラム体系表を掲載、併せて各科目に事前事後時間を記すとともに、課題（試験やレポート等）に対するフィードバックを明記し、評価方法の多様性を進めた。平
成30（2018）年度からは、科目見取表を掲載し、科目ごとのアクティブラーニング手法とディプロマポリシーとの関連、成績評価の対象となるものを一覧で掲載し、教員及び学生が、その授業とディプロマポリシーとの関連性を理解できるように努めている。
シラバス作成に際しては、科目担当者により成績評価基準に違いがみられる状況を改善するために、「「Ｓ」「Ａ」の成績を意識した到達目標を設定する」「成績の平均点が70～80点になるよう設定する」等の目安を設定し、周知、統一を図っている。
２）成績評価方法
授業の評価方法については、授業の初回に担当教員より説明を行っている。
なお、本学の成績評価は下表のとおりＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＦをもって表し、Ｃ以上を合格（単位認定）としている。
【表3-1-2】

成績評価基準

評価

成績

合否

ＧＰ

備考

Ｓ

100点～90点

Ａ

89点～80点

Ｂ

79点～70点

Ｃ

69点～60点

Ｆ

59点以下

不合格

０

Ｘ

喪失

不合格

０

出席数不足など受験資格を喪失した場合

Ｔ

単位認定

合格

－

｢日本語基礎｣｢英語基礎｣、北陸学院セミナ

４
合格

３
２
１

ーⅠ・Ⅱ、他大学で修得した科目の単位

Ｗ

履修中止

－

｢日本語基礎｣｢英語基礎｣で単位を修得できなかった場合を含む

科目担当教員は、上記による単位認定要件に基づいて厳正な成績評価を行い、各学期末に成績報告を行っている。なお、学生に成績を開示した後、成績評価に関する問

47

北陸学院大学

い合わせ期間を各学期において一定期間設けている。問い合わせがあった場合は、成績疑義照会制度に基づき、該当科目担当者に文書による照会を実施し、科目担当者からの回答を問い合わせ学生に開示している。
また、他大学における単位認定では、大学コンソーシアム石川に加盟する大学より提供される科目（シティカレッジ）のほか、放送大学との単位互換協定を結び、幅広
い学びの機会を提供しており、修得した単位は、「Ｔ」（単位認定）として、卒業単位に含めている。
他大学等における既修得単位の取扱いについては、修学上有益と認める場合、本学における授業科目の履修によるとみなし、60単位を超えない範囲で認定している。単位認定は、学生より提出された「単位修得証明書」・『授業要目』を教学・学生支援センターで詳細に確認し、決定している。
平成30（2018）年度における卒業判定は、学位授与方針に基づき当年度の成績が決定した後、事前に教学・学生支援センター運営会議で確認を行い、大学評議会、教授会の議を経て決定している。
卒業に必要な単位数や資格については、『学生要覧』や４月オリエンテーション資料に記載して説明を行うとともに、履修モデルを示して履修漏れがないよう指導を行っている。さらに、ゼミ担当教員からも重ねて指導している。
３）GPAの有効活用
本学では、学生の修得単位のほか、GPAを採用し学生の成績評価を数値化することにより、授業に対する学生の意識を高めるとともに、学期ごとの学習指導に役立てている。
成績評価ごとのポイントは前述の【表3-1-2】のとおりであり、成績評価はＳ、Ａ、
Ｂ，Ｃ、Ｆ及びＸとし、そのＧＰに単位数を乗じて得た数の総和を総履修登録単位数（Ｔ及びＷを除く）で除してＧＰＡを算出している。
GPAの活用方法としては、「卒業研究」の履修基準に用いるほか、「GPAを用いた学習指導」として学生の学習への奮起を促す判断材料としている。具体的な指導は以下のとおりであり、『学生要覧』に記載し、学生に周知している。
・各学期においてGPAが、1.00未満であった学生に対し、本人および保証人（保護者等）に対し、学科長より、文書により警告を行う。
・GPA 2.00未満が２学期（２セメスター）連続した学生は、本人を呼び出しゼミ担当
教員（アドバイザー）による注意と指導を行う。
・GPA 2.00未満が３学期（３セメスター）連続した場合、または連続しなくても通算
で４学期になった学生は、本人及び保証人（保護者等）を交え、ゼミ担当教員（アドバイザー）による注意と指導を行う。
・GPA 1.50未満が３学期（３セメスター）連続した学生は、本人及び保証人と学科長とが面接し、引き続き学習する意思があるか確認を行う。
・GPA 1.00未満が３学期（３セメスター）連続した学生に対し、学部長等より本人および保証人（保護者等）宛て退学勧告を行う。なお、子ども教育学科では、上記以外にも「プレ実習」の受講条件としても活用している。

48

北陸学院大学

４）出席管理
出欠の扱いについても入学時オリエンテーションやガイダンス等で説明するほか、
ウェブ上の出席管理一覧表で学生の欠席状況を把握し、ゼミなどでも指導を行っている。平成25（2013）年度からは、学事システムの変更を行い、「メソフィア教員ポータ
ルサイト」を利用し、成績・出欠管理を一元的に運用できるようにした。また、毎月教学・学生支援センター職員が、学生の欠席情報を取りまとめ、学内共通フォルダに掲載することにより、ゼミ担当をはじめとする教員全員に学生の出席状況の情報提供を行い、学生指導の参考にしている。

（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学のディプロマ・ポリシーは、教育目的を踏まえ策定されている。
すべての科目おいて、ディプロマ・ポリシーとの関連付けを行い、配置している科目の目的を明確しており、教職員及び学生にディプロマ・ポリシーを周知している。
「単位認定基準」「進級基準」「卒業認定基準及び修了認定基準」については「履修規程」等に則り、厳正に適用している。
ディプロマ・ポリシーにおける「キリスト教的人間観」について、建学の精神にも関わる重要な事項であることから、エビデンスをもって検証を図る方法について検討を開
始した。

49

北陸学院大学

3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-1-①にも記したとおり､本学の三つのポリシーは、毎年教学マネジメント委員会において見直しを行い、常に本学の教育理念と一貫性があるよう検証、改定を重ねている。
平成 30（2018）年度のカリキュラム・ポリシーは次のとおりである。
北陸学院大学のカリキュラム・ポリシー（平成 30（2018）年度）【子ども教育学科・社会学科共通】
北陸学院大学では、教育理念に掲げた人材を育成するために、人間総合学部に社会学科と子ども教育学科を置き、以下のような方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成します。
①学部の掲げるディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）を達成するために、4 つの科目群を配置し、系統的な履修を促す。
「全学共通科目」群（「北陸学院科目」、「総合教養科目」、「言語教育科目」、「スポーツ・健康科目」、「キャリア教育科目」）、「基幹科目」群、「学科専門科目」群、「資格科目」群②学生の学修能力の発達状況に合わせた段階的な科目配置を行う。大学での学びに必要なスタディスキルズから始まり、主体的な学びに必要な課題探究能力、批判的分
析思考能力、情報リテラシー、コミュニケーション能力など、社会において欠くことのできない能力の育成を達成するために、「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」（1 年次）、「プロゼミＡ・Ｂ」（2 年次）、「専門ゼミⅠ」（3 年次）、「専門ゼミⅡ」（4 年次）などを配置する。
③学生が自ら目指す進路・資格取得に必要な学習を支援するための学科別教育課程を配置する。
【子ども教育学科】④専門的な知識と方法論を系統立てて学ぶために「小学校・中学校教育コース」、「幼児・児童教育コース」、「幼児教育・保育コース」を置く。
⑤１年次より現場体験学習を重視し、理論的学びと連動させる。
⑥人格形成や教育科学の視点から、子どもの育ちや発達に関する専門科目を配置する。

50

北陸学院大学⑦保育士・幼稚園教諭・小学校教諭・中学校教諭（英語）の資格科目を配置する。
【社会学科】④社会への理解を深めるために、データに基づき社会の様々な現象を検証する技能を理論的に身につけることを重視する。
⑤１年次では、社会学とその関連領域および社会調査に関する基礎的な知識・技能を学び、2 年次からの専門的な学びにつなげる。2 年次以降に、学科専門科目の基礎となる科目群として「基本科目」、より専門性の高い「応用領域」として「文化と共生」、「くらしと政策」、「心理と社会」の科目群を配置する。
⑥自らの専門性と学習目標を認識し、系統的に履修できるよう、上記の科目の組み合せより「現代社会・国際理解コース」、「心理・カウンセリングコース」、「環境福祉
マネジメントコース」、「政治経済・経営コース」、「情報・図書館司書コース」の履
修モデルコースを示す。
⑦社会福祉士、スクールソーシャルワーカー、認定心理士、社会調査士および司書に関連する資格科目を配置する。
カリキュラム・ポリシーは、『大学案内』『学生要覧』『教授要目』（シラバス）、大学ホームページ等へ掲載しており、４月のオリエンテーション時においても学生に対して説明を行っている。
また、カリキュラム科目は体系別にナンバリングし、カリキュラム体系図を作成、『教授要目』（ シラバス）に掲載し学生が体系的に理解しやすく履修できるよう工夫している。

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学のディプロマ・ポリシーは、3-1-①で示したとおり、本学の教育理論に基づき策定されており、カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーの達成を目的に策定されている。
以下に、本学のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対比表【表 3-2-1】
を記載し、具体的に説明する。

51

北陸学院大学【表 3-2-1】

本学ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー対比表
ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

北陸学院大学では、以下の能力を身につけ、かつ所定の単 北陸学院大学では、教育理念に掲げた人材を育成するために、人間総合学
位を修得した学生に卒業を認定します。
部に社会学科と子ども教育学科を置き、以下のような方針に基づいてカリキュ
ラム（教育課程）を編成します。
子
ど
も
教
育
学
科
・
社
会
学
科
共
通

（知識・理解）①学部の掲げるディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）を達成する①全学共通科目の履修を通して幅広い知識と教養を身につ ために、4つの科目群を配置し、系統的な履修を促す。「全学共通科目」群けている。
（「北陸学院科目」、「総合教養科目」、「言語教育科目」、「スポーツ・健康科目」、「キャリア教育科目」）、「基幹科目」群、「学科専門科目」群、「資格科目」
群(思考・判断)②学生の学修能力の発達状況に合わせた段階的な科目配置を行う。大学で②学科での学びを通して、自ら課題を設定して探究すること の学びに必要なスタディスキルズから始まり、主体的な学びに必要な課題探ができる。
究能力、批判的分析思考能力、情報リテラシー、コミュニケーション能力など、社会において欠くことのできない能力の育成を達成するために、「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」（1年次）、「プロゼミＡ・Ｂ」（2年次）、「専門ゼミⅠ」（3年次）、「専門ゼミⅡ」（4年次）などを配置する。
（技能・態度）③学生が自ら目指す進路・資格取得に必要な学習を支援するための学科別③４年間での学びを通して、自らの考えを口頭や文章によっ 教育課程を配置する。
て的確に他者に伝えることができる。

子
ど
も
教
育
学
科

社
会
学
科

（知識・理解）④専門的な知識と方法論を系統立てて学ぶために「小学校・中学校教育コー④幼児教育及び初等教育において、保育者・教育者の役割 ス」、「幼児・児童教育コース」、「幼児教育・保育コース」を置く。
や職務内容をよく理解している。
⑤1年次より現場体験学習を重視し、理論的学びと連動させる。
(思考・判断)⑤子どもの育ちや発達、英語・英語教育に関する専門的知 ⑥人格形成や教育科学の視点から、子どもの育ちや発達に関する専門科目
識に基づき、幼・小・中の教育連携、自らの教育観並びに保 を配置する。
育観、子ども観を自分の言葉で語り、実践できる。
⑦保育士・幼稚園教諭・小学校教諭・中学校教諭（英語）の資格科目を配置（態度）する。
⑥子どもの育ちや発達に関する専門的知識に基づき、子どもや保護者に寄り添って自らの教育観並びに保育観、子ども観を自分の言葉で語り、実践できる。
（知識・理解）④ 社会への理解を深めるために、データに基づき社会の様々な現象を検証④現代社会が直面する問題を、社会学を中心に心理学・社 する技能を理論的に身につけることを重視する。
会福祉学などのその他関連領域の理論と実証的データに基づいて理解できる。
⑤ １年次では、社会学とその関連領域および社会調査に関する基礎的な知
識・技能を学び、2年次からの専門的な学びにつなげる。3年次以降に、学科
専門科目の基礎となる科目群として「基本科目」、より専門性の高い「応用領域」として「文化と共生」、「くらしと政策」、「心理と社会」の科目群を配置する。
（態度）⑤現代社会が直面する問題の解決のために、自ら設定した⑥ 自らの専門性と学習目標を認識し、系統的に履修できるよう、上記の科目
課題を探究し、貢献できる。
の組み合せより「現代社会・国際理解コース」、「心理・カウンセリングコース」、「環境福祉マネジメントコース」、「政治経済・経営コース」、「情報・図書館司書コース」の履修モデルコースを示す。
（技能）⑥現代社会が直面する問題の解明のために、実験・社会調 ⑦ 社会福祉士、スクールソーシャルワーカー、認定心理士、社会調査士および司書に関連する資格科目を配置する。
査・フィールドワークができる。

ディプロマ・ポリシー①「幅広い知識・教養を身につける」ために、「全学共通科目」（「北陸学院科目」「総合教養科目」「総合教養科目」「スポーツ・健康科目」「キャリア教育科目」）を設定し、社会で活躍するための基礎力を磨く科目を配置している。
ディプロマ・ポリシー②「学科の学びを通して自らの課題を設定する能力を身につける」ために、学生の学修能力の発達状況に合わせ、「基幹科目」「学科専門科目」を段階的に配置し、併せて学生が自ら目指す進路・資格に必要な学習を支援する教育課程を配置している。

52

北陸学院大学

ディプロマ・ポリシー③「自らの考えを口頭や文章によって的確に他者に伝える」た
めに、主体的な学びに必要な課題探求能力、批判的分析思考能力、情報リテラシー、コ
ミュニケーション能力等社会で必要な能力を「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」「プロゼミＡ・Ｂ」「専門ゼミⅠ・Ⅱ」を通して培う。
子ども教育学科のディプロマ・ポリシー④⑤⑥の達成に向け、専門的な知識と方法論を系統的に学ぶために３つのコース（「小学校・中学校教育コース」、「幼児・児童教育コース」、「幼児教育・保育コース」）を設置し、それぞれのコースのもとに、子どもの育ちや発達に関する「学科専門科目」とそれぞれの資格に関連する「資格科目」を配置している。また、体験学習ガイダンスや放課後児童クラブ体験等の現場体験を実践すること
により、理論と学びを連動させる。
社会学科では、ディプロマ・ポリシー④に「現代社会が直面する問題を社会学に関する理論と実証的データに基づき理解できる」ことを掲げている。これに連動し、カリキュラム・ポリシーにおいても、「データに基づき社会の様々な現象を検証する技能を身に着ける」ことを重視している。そのためのプロセスとして、1 年次に社会学と社会調査に関する基礎的な知識、技能を学び、２年次から専門的な知識を学び、３年次以降により専門性の高い領域へと学びを深める構成となっている。また、自らの専門性と学習目
標を認識し、系統的に履修できるように５つの履修モデルコースを設定している。このような学びを通して、ディプロマ・ポリシー⑤⑥にある技能を身に着けていく。また、資格取得をめざし、コース共通の「資格科目」も配置している。
三つのポリシーの策定、改定については、教学マネジメント委員会の審議を経ており、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性についても、学科と教学マネ
ジメント委員会での二重チェック体制が取られている。
また、『教授要目』（シラバス）の科目見取表に、各科目とディプロマ・ポリシーの関連性を記し、学びの到達点を明示している。

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学の教育課程における科目区分は、「全学共通科目」「基幹科目」「学科専門科目」「資格科目」の４つの科目群で編成される。この点において、前出カリキュラム・ポリシーと合致している。
１）全学共通科目
本学の学生として身につけるべき教養を学ぶための科目である。それぞれの科目群から指定された科目数を履修し、必要単位を修得しなければならない。
子ども教育学科では、「北陸学院科目」から６単位、「総合教養科目」から４単位以上、「言語教育科目」から、日本語２単位及び英語２単位を含む外国語４単位以上、「ス
ポーツ・健康科目」から４単位、キャリア教育科目から６単位以上、合せて26単位以上を修得する。社会学科では、「総合教育科目」２単位以上、「キャリア教育科目」８
単位以上としている以外は、子ども教育学科と共通である。

53

北陸学院大学

１）－１

北陸学院科目本学院の「建学の精神」に基づくキリスト教の価値観や見方を学ぶことを目的としている。具体的には「北陸学院セミナーⅠ・Ⅱ」「キリスト教概論Ⅰ・Ⅱ」「キリスト教人間論Ⅰ･Ⅱ」である。詳細は、3-2-④にて説明する。
１）－２

総合教養科目

価値観が多様化するなかで「本質」を見極めるのに必要な知識を身につけ、さらには知性を深めることを目的としている。具体的には「総合教養ＡⅠ・ＡⅡ」「総合教養
ＢⅠ・ＢⅡ」「総合教養ＣⅠ・ＣⅡ」「総合教養ＤⅠ・ＤⅡ」である。詳細は、3-2-④
にて説明する。
１）－３

言語教育科目学生の能力に応じた言語学習を行い、社会において求められる言語運用能力の修得を目的としている。具体的には、「日本語基礎」「日本語表現法Ⅰ・Ⅱ」「英語基礎」「英
語ＡⅠ・ＡⅡ」「英語ＢⅠ・ＢⅡ」「英語ＣⅠ・ＣⅡ」「英語ＤⅠ・ＤⅡ」「英語ＥⅠ・
ＥⅡ」「英語ＦⅠ・ＦⅡ」「アクティブ・イングリッシュＡ・Ｂ・Ｃ」「中国語Ⅰ･Ⅱ」｢フランス語Ⅰ･Ⅱ｣がある。
「日本語基礎」「英語基礎」は、入学直後の基礎学力テストにおいて補習教育が必要と認められた学生に対して提供される選択必修科目であり、卒業要件の単位数には含まれない。
「英語」科目は学生の英語レベル（ＣＥＦＲ）により、Ａ～Ｆまで開講している。
具体的には、「Ａ」は、ＣＥＦＲのＣ１クラス、「Ｂ」はＢ２、「Ｃ」はＢ１+－Ｂ２、「Ｄ」はＡ２+－Ｂ１、「Ｅ」はＡ２、「Ｆ」はＡ１である。
国際交流・留学プログラム「アクティブ・イングリッシュ」は、３科目開講している。福島県にある中世のイギリスの街を再現した「ブリティッシュヒルズ」で、英語を使って異文化に触れる３泊４日の「アクティブ・イングリッシュＡ」、ホームスティ
しながら、海外の大学で約２週間のレッスンを受ける「アクティブ・イングリッシュ
Ｂ」、アメリカ、カナダ、アイルランドの提携校に目的に応じて、短期または長期の語学留学をする「アクティブ・イングリッシュＣ」がある。平成30（2018）年度は、Ａ
は、９月２日～５日に開催され、大学での参加者は８名、Ｂは、カナダのアルゴマ大学にて８月26日～９月９日に開催され、参加者９名であった。Ｃは、短期大学部の学生が２名参加したが、大学からの参加はなかった。
１）－４

スポーツ･健康科目

健康や体力の維持･増進をはかるとともに、身体や健康についての正しい知識を学ぶことを目的としている。具体的には「生涯スポーツＡ・Ｂ」「健康科学」である。
１）－５

キャリア教育科目

就職や職業生活についてはもちろんのこと、社会において必要とされるツールの実
践的扱いについても学ぶことを目的としている。具体的には「キャリアデザインⅠ～

54

北陸学院大学

Ⅵ」「情報機器演習Ａ・Ｂ」である。（2-3-①で前出）
２）

基幹科目
基幹科目は、学部共通の必修及び選択科目、学科の必修科目、各学科のコース共通

科目から編成される。このうち学部共通の必修科目は、「基礎ゼミⅠ･Ⅱ」（１年次）、「プロゼミＡ・Ｂ」（２年次）、「専門ゼミⅠ」（３年次）「専門ゼミⅡ（４年次）である。
この点において、前出のカリキュラム・ポリシー②の内容と合致している。
１年次の「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」では、大学における知的探求の方法を理解することをはじめ、大学での学びに必要なスタディ･スキルズを身につける。具体的にはノートテ
イキングや情報検索・資料収集の仕方、レポート作成やプレゼンテーションの技法を学ぶ。また、ゼミ内での共同作業やディスカッションを通して人間関係のあり方やコ
ミュニケーションについても学ぶ。
２年次の「プロゼミＡ・Ｂ」では、選択したコース内から興味関心のある分野を選び、それを専門とする専任教員の下で、やや専門性の高い内容について少人数で学んでいく。これは、３年次からの「専門ゼミ」選択の参考とするとともに、「専門ゼミ」の活動をイメージしやすいように設定されている。なお、「専門ゼミ」選択の指標とすることから、複数の教員（が専門とする分野）とかかわれるよう配慮して、半期ごとの選択（前期＝Ａ、後期＝Ｂ）としている。
以上のように、学生が無理なく専門性を高めていくことができるよう、１年次のゼ
ミが２年次の基礎となり、２年次のゼミが３年次の、そして３年次のゼミが４年次のゼミの基礎となるように編成している。
次に、各学科の履修モデルコースを通して、カリキュラムについて説明する。
３）子ども教育学科カリキュラムと履修モデルコース
子ども教育学科は、資格取得のための履修、実習、就職活動をスムーズに行なえるように１年次から、次の３つのコース・プログラム（履修モデル）を設けている。
①

小学校・中学校教育コース：
小学校段階から中学校段階までの教育接続・連携、一貫教育に対応でき、英語教育ができる教員の養成を目的とし、小学校教諭一種免許状、および中学校教諭一種免許状（英語）の取得を目指す。

②

幼児・児童教育コース：
幼児教育段階から小学校段階までの教育接続・連携に対応でき、英語教育や外国語活動も指導できる教員の養成を目的とし、小学校教諭一種免許状、および幼稚園教諭一種免許状の取得を目指す。

③

幼児教育・保育コース：
幼稚園、保育所、認定こども園で活躍できる保育者の養成を目的とし、幼稚園教諭
一種免許状、および保育士資格の取得を目指す。

コースに基づいた科目履修を行うために、１年次前期に学科必修基幹科目「教育学概論」「地域社会と子ども」、１年次後期に「教職論」「発達支援論」を配置し、教育や55

北陸学院大学

保育に関する全般的なことを広く理解できるようにしている。
特に「地域社会と子ども」は、保育所・幼稚園・小学校・中学校での現場体験と講義、ディスカッションからなり、学生自身が保育者・教育者としての適性を入学後早い段階で確認し、よりスムーズなコース選択ができるような内容になっている。
また、１年次より現場体験学習を重視し、プレ実習（実習準備として幼稚園夏期預
かり保育、放課後児童クラブ等を体験する本学独自の体験学習ガイダンス）通して子どもたちと触れ合うことにより、卒業後の進路について具体的にイメージできる機会を設けている。
上記の３つのコースでは、小中・幼小・幼保と、それぞれ２つの免許・資格を取得でき、その内容で「学科専門科目」「資格科目」を備えている。また、コース外科目として、社会学科で開講されている指定科目を履修することで「認定心理士」の資格も取得できる。
また、令和元（2019）年度からは、高等学校教諭１種（英語）を取得できるカリキ
ュラムを導入し、コース名も「 小学校・中学校教育コース」から「初等・中等教育コース」と変更した。

４）社会学科のカリキュラムと履修モデスコース
社会科学には、法律学や政治学、さらには経済学をはじめとして、様々な専門分
野が存在する。これらの学問が制度や法則を中心に展開されるのに対して、社会学
はそれらの知見を総合したうえで、社会における諸問題を個人と社会の関係から解き明かそうとする極めて実践的で対象を広くもつ学問である。社会学科では、社会学のもつ対象への多様なアプローチを生かしながら、社会での実践的活躍を担う人材の育成を目指している。
まず、１年次に社会学とその関連領域及び社会調査に関する基礎的な知識・技能を身に着けるために、基幹科目（必修）として「社会学概論Ａ」「社会調査論」「統計データの読み方」を受講し、データに基づき社会の様々な現象を検証する技能を理論的に身に着ける。併せて、社会学科所属の全ての専任教員が自分の専門領域について順番に講義を担当する「社会学リレー講義」を受講することにより社会学及び関連領域の学問の中から、学生は興味ある分野や自分が追究したいテーマを見つ
けコース選択の判断材料としている。
２年次以降は、学科専門科目の基礎となる専門性の高い「応用領域」として、『文
化と共生』『くらしと政策』『心理と社会』の科目群が配置されており、多様な考え方に触れながら、自分の関心ある領域やテーマを探すことができ、３年次以降は、
この「応用領域」について、より専門的な学びを深める編成となっている。
また、自らの専門性と学習目的を認識し、系統的に履修できるように、上記の科
目の組み合わせにより、次の５つのモデル履修コースを導入している。
①

現代社会・国際理解コース
多文化共生論やグローバル社会論などの科目を通して、国際社会や地域社会の諸問題を理解し、多様な共生に向けた課題解決力を有する人材を育成する。

②

心理・カウンセリングコース

56

北陸学院大学

心理学についての基礎から応用に至るまでの幅広い知識と、カウンセリング手法などの実践的な技法をバランスよく学び、社会との関わりから人の心について考えることのできる人材を育成する。
③

環境福祉マネジメントコース
地域の安定した発展に向けて、社会システムや支援のあり方を学び、人間社会に関わる地域環境や福祉に対する課題解決力を有する人材を育成する。

④

政治経済・経営コース
政治経済・経営を社会学の観点から見つめて、それらを構成する様々な要素についての知識を学び、課題解決力を有する人材を育成する。

⑤

情報・図書館司書コース
主として図書館の専門職たる司書資格の取得を目指し、資料や情報処理の専門的な知識と技量を有する人材を育成する。

社会学科の科目は、選択科目を多く配置し柔軟な学びを重視していることが特徴である。前出の「社会学概論Ａ」「社会調査論」「統計データの読み方」「社会学リレー講義」の必修基幹科目以外は、卒業要件の範囲内で、他コース配置科目なども自由に履修することが可能であり、学生一人ひとりの目的に応じて柔軟に科目選択ができる。コース選択の時期も自由である。このように、学生の興味や進路によって履修科目が異なるため、それぞれの科目の関連性を含め、アドバイザーが学生一人ひとりに履修指導を行うとともに、履修状況の把握や確認、各コースの「履修モデル」を提示し指導している。
資格取得に関しては、所定の単位を修得することで、「司書資格」「社会福祉士受験資格」「社会福祉主事任用資格」「認定心理士資格」「社会調査士資格」「スクールソーシャルワーク教育課程」が取得できる。併せて、平成30（2018）年度からは、「公認心理師」対応カリキュラムの導入を開始した。
５）履修指導本学では、毎年度始めにオリエンテーション週間を設け、『学生要覧』『教授要目』（シラバス）、学科独自で作成したガイダンス資料等を用いて、学生に適切に上記カリキュラムの履修指導を行っている。
６）履修登録単位数の上限（キャップ制）
各学年の履修登録については、以下のように履修登録単位数の上限を定め、学生が４年間にわたって計画的に授業科目を履修するよう指導している。なお、実習科目、自由科目、本学の認めた単位互換科目は除く。また、大学設置基準第27条の２に基づき、科目の年次配当や履修条件の適正な設定を行い、学生の過剰な履修登録による単位の空洞化を招かないようにしている。
・

子ども教育学科

履修登録上限半期25単位

・

社会学科

履修登録上限半期24単位

年間49単位

履修登録単位数の上限については、『学生要覧』に記載してオリエンテーションで説57

北陸学院大学

明するほか、学期ごとの履修登録時にも、学科の教務担当者やアドバイザーを通じて指導している。

3-2-④

教養教育の実施

科目区分のうち「全学共通科目」は、本学の学生として身につけるべき教養を学ぶた
めの教科群により編成される。
「北陸学院科目」は、「北陸学院セミナーⅠ・Ⅱ」「キリスト教概論Ⅰ・Ⅱ」「キリスト
教人間論Ⅰ・Ⅱ」からなり、いずれも学部必修科目である。北陸学院の建学の精神とキリスト教に基づくものの考え方、見方を学ぶものである。特に「北陸学院セミナーⅠ」
は、子ども教育学科・社会学科とも人間形成の場（修養会）として実施し、聖書やキリスト教の価値観などを通して考察することにより、人生の意味と命の価値、よき社会人としてのあり方を見いだすことを目的としており、キリスト教精神に基づく教育を行う大学として、人間や人生について考える適切な機会を提供していると判断している。
「総合教養科目」は、社会で起こっていることの本質を見極めるための知識を身につけ、知性を深める科目として設定されている。具体的には、学生は自分が所属する学科以外の講義を受けることで、これまで自分が知らなかった事柄だけでなく、新たな視点や考え方に気づくことができるよう、学科の特色を生かした科目内容とし、全学生必修の選択科目として設定している。大学及び短期大学部の各学科の専任教員がオムニバス
で子ども・社会・福祉・食生活・健康・コミュニケーションなどの幅広い分野の講義を提供しており、学生は自分が希望する分野の講義を受講することができる。人間形成・
人間理解の学びへと導入する機会となっていると判断している。
その他の「全学共通科目」として、「言語教育科目」「スポーツ健康科目」「キャリア教育科目」がある。（3-2-③に前出）
教養教育の担当組織は、教育事項に関する事項を審議する教学マネジメント委員会が責任を担っており、学部長が委員会の招集者である。
「北陸学院科目」「総合教養科目」「言語教育科目」「スポーツ健康科目」「キャリア教育科目」のすべてに専任教員が配置されており、学生の実態を把握しつつ、クラス配置、
シラバス作成や授業運営を行っている。

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

教育効果を高め、学生の自主性と一人ひとりの能力に応じた教育を保障することにより、学生自らが学習及び研究の目標を確立できるように次のような対応を行っている。
１）入学前準備プログラム「ウォーミングアップ学習」の実施
平成24（2012）年度より、入学予定者と保護者を対象とした、入学前準備プログラムとして「ウォーミングアップ学習」を開始した。これは、大学での学習や生活を一日体験し、入学者の入学前の不安を解消すると共に、入学後の期待を確かなものにし、スムーズな大学生活のスタートが切れるようにするためである。

58

北陸学院大学

平成30（2018）年度は２回開催し、大学及び短期大学部の入学者256人のうち、77.0%の197人及び保護者70人が参加した。
ウォーミングアップ学習の参加者にはアンケートをとっており、その結果からこの取組は、大学の学習・生活への「不安解消と期待の増加」に繋がっていることが確認されている。当該結果は、反省、改善事項とあわせて、教学マネジメント委員会で報告がなされている。
２）初年次教育の実施
１年次開講科目「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」において、大学における知的探求の方法を理解し、大学での学びに必要なスタディ・スキルズを身につける内容を実践している。
３）教室外体験学習プログラムの実施
本学では正課における実習科目以外に、理論の学びに加え実践現場を体験すること
で、より学びを深めることを目的に教室外体験学習プログラムを取入れている。
子ども教育学科では正課の実習受講の条件として事前に「プレ実習」の受講を義務づけている。
社会学科では、生きた社会の現実に触れることで社会への関心を深めるために全学生に「実践型人材育成プロジェクトＭＩＰ（Mission Innovation Project）１～３」を課している。
「プレ実習」「ＭＩＰ」の詳細は、2-3-①に記載している。
４）『教授要目』（シラバス）の活用
学生が履修計画を立てる際に、予め、より具体的な授業内容の把握ができるように、
全科目について、科目名、開講学科、必修・選択、担当教員名、標準履修年次、開講
時期、単位、授業形態、他学科の履修の可否、関連資格、授業の概要、授業の到達目
標、教授方法、履修条件、授業計画、成績評価方法と基準、授業外における学習（事前・事後学習等）受講生に望むこと、教科書・テキスト、指定図書、特記事項などを細かく記載している。平成29（2017）年度からは、事前、事後の学習時間数、課題（試験やレポート等）に対するフィードバックを明記し、学生に開講科目についての情報を提供している。
平成28（2016）年度からは、科目をナンバリング化、平成29（2017）年度からは、
カリキュラム体系図を掲載し、科目が体系的に把握できるよう「見える化」を実施した。平成30（2018）年度からは、「科目見取表」を掲載、各科目のアクティブラーニン
グ手法を「input」「output」に分類し掲載、ディプロマ・ポリシーとの関連、成績評
価の対象となるものも併せて記載し、学生が履修計画を立てやすくするよう工夫している。
５）アクティブラーニングによる教育方法の充実
平成24（2013）年度より、関西国際大学を代表校とする大学間連携共同教育推進事
業において、学生の主体的な学びの実現を図ることを目的として、アクティブラーニ

59

北陸学院大学

ングや教室外体験学習プログラムなどを構造化し、学生に強いインパクトを与えるよう工夫された教育プログラムの開発を継続して実施している。
同事業は、平成 28（2016）年度をもって終了したが、本学において、アクティブラーニング手法を用いた授業を積極的に導入し、平成 30（2018 年度）の実績では、子ども教育学科で全授業の 69.1％、社会学科で 64.8％がアクティブラーニングを導入している。
平成 28（2016）年度「大学および短期大学部への適応過程に関する調査」の結果報告からも、アクティブラーニングの経験が多い学生ほど、専門科目授業に対する理解度が高まることが実証されている。

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学のカリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに基づき策定されており、常に本学の教育理念と一貫性があるよう検証・改定している。教育課程は、カリキュラム・
ポリシーに基づき策定されており、「全学共通科目」「基幹科目」「学科専門科目」「資格科目」の科目区分、ナンバリングを行い体系的な教育課程を編成している。また、キャップ制を導入し単位の実質化を図っている。
初年次教育として、大学での学びに必要なスタディ・スキルズを身につけるための「基礎ゼミ」や、本学の学生として身につけるべき教養教育としての「全学共通科目」を適切に配置し、各学科の専門的な学びに繋げている。
アクティブ・ラーニングによる教育の充実を図るために、『教授要目』（シラバス）に
各科目でのアクティブ・ラーニング手法を記載し、教育効果を高める工夫を行っている。
教育課程の更なる充実及び学修成果の可視化を図るために、より厳格な成績評価基準の促進、カリキュラムユニットによる検証方法等について大学評議会で検討を開始し、体系的で教育効果を高める教育課程の編成に向け検証・見直しを行っている。

60

北陸学院大学

3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

卒業生の進路から学修成果の検証は、以下のとおりである。
平成31（2019）年３月に、幼児児童教育学科は86名、社会学科は32名の卒業生を送り出した。幼児児童教育学科の就職希望者82名全員が就職し、就職内定率は100％となった。
就職先の内訳を見てみると、保育士・保育教諭が40名（48.8％）、幼稚園教員が５名（６.1％）、小学校教員が12名（14.6％）、一般職等その他の職種が25名（30.5％）であった。約７割の学生が、「教育」という専門職での就職を果たし、また、そのうち２名が小学校教員採用試験に、また２名が公務員試験に合格し公立保育園に就職している。これらの就職率の高さから、「保育者・教育者を育成する」という学科の目的は達成している。
社会学科は、就職希望者27名のうち、26名が就職し、就職内定率は96.3％であった。
内訳は、営業職を含む販売従事者９名（34.6％）、福祉職３名（11.5％）、事務職８名（30.8％）、サービス職５名（19.2％）技術職１名（3.8％）である。
資格取得で見たら、社会福祉士の国家試験受験資格を得たもの５名のうち、３名が国家試験に合格した。合格率は60.0％で、全国平均の29.9％を大きく上回っている。また、資格を取得した者に、社会調査士（７名）、認定心理士（申請資格者）３名、図書館司書（４名）、初級障がい者スポーツ指導員（10名）がいる。
就職内定率の高さは、「現代社会が直面する問題を解決する力」の養成する社会学科の評価が地域に浸透してきた表れと考える。

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

１）授業評価アンケート
2-6-①にも前出したが、ＦＤ部会による全教員対象の「授業評価アンケート」を年２回実施している。その集計結果を授業担当教員にフィードバックし、結果に対するコメントと授業改善の方法を記入してＦＤ部会に提出してもらう。学生からの自由記述に対する教員の回答が記されていない場合には、必ずそれに対する回答を担当教員に求めている。評価結果及び所見については、学科の学生の要望や問題点の把握などに活用できるよう、学科長に報告しているほか、教員からのコメント・回答を含めたアンケート結果は、期間を定めて学内で公開している。

61

北陸学院大学

これまでゼミ・実習を除く全科目を対象に行っていたが、学生の負担軽減、集計結
果の早期返却・活用のために、平成24（2012）年度より１教員１科目を対象として行い、フィードバックと改善への対応の早期化を図った。アンケート実施対象外の残りの科目については、各教員による中間アンケート（書式任意）を行うこととし、未実施の科目が出ないよう、ＦＤ部会で点検・督促を行った。
学生からの自由記述において、授業担当者の改善だけでは対応が困難なケース（開講時期や履修人数、教室環境など）に関しては、ＦＤ部会を通じて学科での検討を依頼したり、法人・大学事務局で環境整備を行ったりするなど、対応部署を指定して改善を検討するようにしている。
２）教員相互の授業参観
授業参観は前期１回、後期１回、期間（２週間）を定めて実施している。専任教職員には１回以上の参観を義務付けており、非常勤講師には積極的な参観をお願いしている。改善点を他の教員も学べるように、参観した後の感想や改善点は、学内共通のデータベースに記入している。
３）学生の意識調査
学生の学修状況や意識調査としては、大学間連携共同教育推進事業の一環として、
平成25（2013）年１月から「大学および短期大学部への適応過程に関する調査」（2-6①に前出）を実施している。同事業は、平成28（2016）年度末をもって終了したが、本学において継続することが決定している。
本アンケートのなかで、学生の教室外学習・意識調査、資格取得状況の把握、就職状況の把握を実施しているが、項目の精査が今後の問題である。

（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
幼児児童教育学科及び社会学科とも、多くの学生が大学での学びを活かした就職に至っており、三つのポリシーに基づく学修成果が表れている。一方で、より学修成果の可視化を図るために、大学評議会が中心となりアセスメント・ポリシーの策定に着手し、GPAのより有効的な活用、PROGテストの導入、「授業評価アンケート」等の項目の見直しなどを進めている。

［基準 3 の自己評価］
本学は、建学の精神・教育目的を踏まえ、これらを実現するためにディプロマ・ポリ
シーを定め、ディプロマ・ポリシーに基づき、カリキュラム・ポリシーを策定・周知している。また、これらを厳正に適用するために単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を定めている。
より教育効果を高めるために、アクティブ・ラーニング等、教授内容・方法の工夫を実施し、教授方法の改善を進めるための組織体制を整備・運用している。

62

北陸学院大学

学修成果の点検・評価は三つのポリシーを踏まえ、GPA や就職・資格取得状況による直接評価に加え、学生や企業アンケート等を通じて、直接的・間接的な評価を実施している。
今後は、三つのポリシーのより実質化で運用を目指し、アセスメント・ポリシーによる更なる学修成果の可視化に取組んでいる。
以上のことから、「基準３教育課程」を満たしていると判断する。

63

北陸学院大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長は理事会で決定された方針に従い、学則に則り大学を統括し大学運営の権限と責任を負っている。学長の決定をサポートする機関として「大学評議会」がある。学長は、学内の意見等を調整しながら、大学評議会において校務に関する最終的な決定を行っている。
１）大学評議会
大学評議会は、学則第13条において、「校務に関する事項を審議し、学長に対して意見を述べる」機関と規定されている。教育組織の長及び事務管理職で組織され、学長、学院長、副学長、学部長、短期大学部長、宗教主事、事務長、事務課長が構成員となり、大学全体の意見が反映された審議を行い、学長の決定をサポートしている。
大学評議会は、学長が招集、議長となり、スピーディな意思決定のために原則月２回開催している。
議案は、大学評議会の下に配置されている教学及び管理運営のためのセンター及び専門委員会（「大学キリスト教センター」「教学・学生支援センター」「学術情報研究・
社会連携センター」「アドミッションセンター」「（大学）（短期大学部）入学者選考委
員会」「（大学）（短期大学部）人事委員会」「（大学）（短期大学部）自己点検評価・実施委員会」「教育・研究活動評価委員会」「教学マネジメント委員会」「研究倫理審査委
員会」）から上程された重要事項をもとに、学長が決定し、提出している。
教授会規程第５条には、「教授会は運営上必要な審議事項を、大学評議会又は大学評
議会の専門委員会に委任することができる」と定められており、大学評議会の権限と責任が明確になっている。
議案は、開催日の３日前までに構成員全員にアジェンダで配布し周知している。また、議事録についても規程に従い、適切に管理・保管している。
大学評議会決定事項（学科報告事項）については、全教職員にメール配信されている。これにより教職員の情報共有を図り、組織としての規律を誠実に実行しつつ、教育機関として文部科学省の施策や、地域社会、学生やステークホルダーのニーズにタ
イムリーに応じられる体制を整えている。特に重要な事項については、「教授会」及び「定例事務職員会議」を通して、教職員全員に周知される。

64

北陸学院大学

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

18 歳人口の減少など高等教育機関を取り巻く厳しい環境への対応や大学及び短期大学部全体での入学定員確保に向けて、平成 30（2018）年度に大学の組織再編を行った。
具体的な目的とその対応は次のとおりである。これにより、教学マネジメントの権限の分散と責任の所在をより明確にすることができた。
１）教職一体となるための組織改編
学生への指導・支援をより深めるために、教員と職員が協働し、かつ迅速な対応を実現するために事務組織と事務職員で構成される「教務課」「学生支援課」「広報企画課」を、教員を含めた「大学キリスト教センター」「教学・学生支援センター」「学術情報研究・社会連携センター」「アドミッションセンター」に改編した。
教職一体となるセンター化により、センター内で日々行なわれる業務を従来の委員会として機能させることにより（各センター長に権限を委譲する）、意思決定プロセスを迅速にし、本来、協議すべき事項のみを協議していく体制を組みたてた。これに伴い、「宗教委員会」「教務委員会」等、従来開催していた委員会の整理、統合を行い、組織のスリム化を図った。
また、新たに取り組むべき課題で広く教職員より意見を聞く必要がある場合は、学長あるいは学部長及び短期大学部長の下にワーキンググループを立ち上げ教職員の意
見を確認する仕組みを構築した。
２）権限移譲項目の明確化
組織再編に伴い、センターに移行するすべての委員会において、新センターにおける審議事項及びセンター長への権限移譲項目の整理を行った。権限移譲項目の明確化
により、学部長、短期大学部長、事務長を中心とした組織運営を推進し、学長を補佐する体制を強化した。
上記のとおり組織の体制は再編したが、大学の意思決定の権限と責任は学長にあり、その学長の決定をサポートする最終意思確認機関が「大学評議会」であることに変わりない。
３）教学マネジメント委員会「教学マネジメント委員会」は、大学評議員会の下にあり、理事会及び学長並びに大学評議会が示す大学及び短期大学部の教学マネジメントに関する方針について、具現化するための方策を協議、立案する機関である。
学長、副学長、人間総合学部長、短期大学部長、学科長、法人・大学事務長で組織され、その下に専門委員会として、「教職課程運営部会」「ＦＤ部会」「国際交流部会」を設置している。
教学マネジメント委員会の審議事項については、次のように規定されている。
（１）本大学の共通教育事項に関する事項（２）その他、大学評議会より付議又は諮問された事項
三つのポリシーの策定、変更等も教学マネジメント委員会で諮られ、大学評議会

65

北陸学院大学に上程される。
４）教授会
教授会は、学則第14条において、「次に掲げる事項を審議し、学長に対して意見を述べる」機関と規定されている。教授会の審議事項等は次のとおりである。
（教授会審議事項）（１）教育課程の編成及び授業に関する事項（２）学生の学籍及び学位の授与に関する事項（３）研究生，委託生，科目等履修生，聴講生，特別聴講生の入学等に関する事項（４）学生の賞罰に関する事項（５）その他学長から諮問された事項

大学教授会は、学長、副学長、教授、准教授、講師、助教をもって組織され、学部長が招集、議長となり、原則月１回開催している。議場では、上記の審議事項のほか、情報の共有のために、学長、学部長、短期大学部長、宗教主事、各センターからの報
告が行われる。議案は、開催日の３日前までに構成員全員にアジェンダで配布し周知している。また、議事録についても規程に従い、適切に管理・保管している。

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

平成 30（2018）年度には前出のとおり組織再編を行い、事務組織を教職協働組織である「大学キリスト教センター」「教学・学生支援センター」「学術情報研究・社会連携センター」「アドミッションセンター」を設置した｡併せて、データに基づく大学改革を推進するための専門部署「総合政策課」を配置し､現在は、大学の総務・財政部門を統括している「総務財政課」と併せて、４つのセンター及び２つの課に職員 31 名を配置している。
組織体制については「組織規程」により管理組織及びその所管業務の範囲と権限を定め、効率的・効果的に遂行することができる組織としている。また、業務遂行のための規程として、「事務組織事務分掌規程」を定め、各部署が果たす役割を明確にしている。
また、職員の採用枠の確保・採用・昇任・昇格・異動については、常務理事会の承認を得て適正に実施している。
本学院の管理部門の業務は、法人・大学事務局総務財政課及び総合政策課が担っている。事務局長は寄附行為第６条に定める職制上の理事であり、事務局を統率し本学院の管理部門としての企画立案や問題解決等を行っている。事務局長のもとに管理部門と教学部門が連携しながら適切に業務を遂行している。また、管理運営のための必要な会議として「事務管理職会議」を原則毎週月曜日に開催し、事務管理職で情報の共有を図り円滑な運営を行っている。
また、毎月開催される教授会の翌日には事務職員全員による「定例事務職員会議」を実施し、理事会、大学評議会、教授会の決定・報告事項や各部署報告により、職員全員での情報共有は勿論、教学及び管理運営の方向性を確認している。
学長の最終意思確認機関である大学評議会では、事務部門として事務長及び事務課長

66

北陸学院大学が構成員であり、教学部門と事務部門が緊密な連携を図り業務執行に当たっている。

（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学長の強力なリーダーシップの下で大学運営を行っており、大学評議会及び教学マネジメント員会並びに各センターが学長のリーダーシップを発揮するための補佐体制として機能しており、意思決定を適切に行っている。今後も高等教育機関を取り巻く環境の変化に柔軟に迅速に対応するために、使命・目的の達成に向けた継続的な大学運営を推進していく。
このために、ＦＤ・ＳＤ研修会により、知識と理解を深め、更に教職協働を進めていく。

67

北陸学院大学

4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

令和元（2019）年度における本学の学科別教員数は、【表4-2-1】に示すとおりである。
【表4-2-1】専任教員数及び設置基準上必要な教員数
学科

専任教員数

助手

設置基準上
必要専任
教員数

設置基準上
必要専任
教授数

教授

准教授

講師

助教

計

子ども教育学科

9

2

3

2

16

0

8

4

社会学科

8

4

1

0

13

0

12

6

人間総合学部

17

6

4

2

29

0

20

10

9

5

29

15

大学の収容定員に応じた専任教員数
合計

17

6

4

2

29

0

設置基準上の必要な教員数は配置しており、教育目的及び教育課程の遂行に必要な教員が確保されている。また、子ども教育学科では、教職課程（高等学校教諭一種免許状(英語)・中学校教諭一種免許状（英語）・小学校・幼稚園教諭一種免許状）、保育士養成施設に必要とされる区分ごとに定められた教員、社会学科では、司書資格、社会福祉士国家試験受験資格、社会調査士、認定心理士、スクールソーシャルワーカーを取得するために必要な教員も適切に配置されている。
専任教員担当比率、年齢構成及び採用、昇任方法は以下のとおりである。
１）専任教員担当比率
前年度において、子ども教育学科では基幹科目91.67％、学科専門科目75.82％、資格科目94.12％の授業が大学の専任教員により行われている。社会学科では、基幹科目
100％、学科専門科目87.04％、資格科目83.33％という専任率である。
以上の結果から、主要授業科目への専任教員の配置状況は適切と判断している。
２）年齢構成本学の専任教員組織は、教授、准教授、講師、助教及び助手によって構成されている。専任教員の年齢別傾向は、令和元（2019）年５月１日現在で、【表4-2-2】に示すとおり、61歳以上の教員比率は31.0％と年齢構成がやや高い状況と言えるが、平成26（2014）年度調査では、その割合が33.4％であったので、徐々に是正されている。教
授、准教授、専任講師及び助教の全体的バランスもほぼ適正である。

68

北陸学院大学【表4-2-2】年齢構成
職位
人
教授
％
人
准教授
％
人
講師
％
人
助教
％
人
合計
％

71歳以上 66～70歳 61～65歳 56～60歳 51～55歳 46～50歳 41～45歳 36～40歳 31～35歳 30歳以下
0.0%

3
17.6%

6
35.3%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%
0
0.0%

0.0%
3
10.3%

4
23.5%
1
16.7%

1
5.9%

0.0%

2
11.8%
1
16.7%
1
25.0%

0.0%

0.0%

0.0%
6
20.7%

0.0%
4
13.8%

0.0%
5
17.2%

0.0%
1
3.4%

0.0%

1
5.9%
1
16.7%
1
25.0%
1
50.0%
4
13.8%

0.0%
3
50.0%
0.0%
1
50.0%
4
13.8%

0.0%

0.0%

0.0%
2
50.0%

0.0%

0.0%
2
6.9%

0.0%
0
0.0%

0.0%

計
17
100.0%
6
100.0%
4
100.0%
2
100.0%
29
100.0%

３）教員の任用（採用）、昇任の手続き
教員の任用及び昇任については、「 北陸学院大学人事委員会規程」「 北陸学院大学員任用及び昇任規程」「北陸学院大学

教任用候補者及び昇任候補者に係る審査項目、審査基準」により定めており、適正に運用されている。非常勤講師の任用についても「北陸学院大学教員任用及び昇任規程」に定めており、専任教員の「専任講師の資格」に準ずる者としている。
次に任用、昇任の手順について説明する。
３）－１

教員任用（採用）手続き

各学科で専任教員の不足が生じることが明らかになった場合、当該学科長より学部長に報告を行い、学部長は学部全体を見通し年齢及び教育課程を考慮し、補充任用すべき教員数を大学評議会に上程する。大学評議会の承認を経たのち、学長は本件を常務理事会に上程し、承認を受け、教員の採用活動を開始する。採用活動については、学長及び学部長が求める職位、教育分野で、公募により、広く人材を求めることを原則としている。学長が適任者を推薦する場合においても、公募期間中に応募手続きを経た後、学部長、学科長、関係者による１次面接を実施する。そこで選考した任用予定者について、２次面接として理事による面接を行った後、任用予定者を常務理事会に諮り承認を経る。
任用が承認されてから、任用者の職位の審査を「北陸学院大学任用候補者及び昇任候補者に係る審査項目、審査基準」に基づき大学人事委員会で審査し、審査結果を
大学評議会に報告し、常務理事会で職位の承認を経る手続きで行っている。
３）-２

教員昇任手続き

各学科長は、別に定める「昇任候補者資格基準」に従い、候補者が出た場合、学部長に報告を行い、学部長は昇任候補者を大学評議会に上程し、その承認を得る。承認
後に学長は本件を常務理事会に上程し、昇任候補者の承認を得る。その承認を受け、「北陸学院大学

任用候補者及び昇任候補者に係る審査項目、審査基準」に基づき大学人事委員会で審査し、審査結果を大学評議会に報告、常務理事会で昇任の承認を経る手続きで行っている。
４）教員評価69

北陸学院大学

教員評価については、教育・研究・地域貢献の視点から、毎年５月に「業績報告書」
により、担当科目数、学内役職、学内委員会、他大学における担当科目、所属学会、学会役職、現在の研究課題、著書等、学会発表状況、社会活動などの状況報告を求め、教育・研究活動評価委員会で数値化し評価を行っている。その評価を参考に、学長及び学部長の推薦により、年度末に「学長表彰」を行っている。
「学長表彰」は、「教育」「研究」「社会・地域貢献」の領域で各 1 名選出され、研究に資するために 10 万円の報奨金が与えられる。

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
本学のＦＤ活動の代表的なものとしては、次の「研修会の実施」と「授業方法改善のための取組」があげられる。教学マネジメント委員会の下部組織であるＦＤ部会が中心となり活動を行っている。
１）研修会の実施
本学主催の研修会として、ＦＤ研修会、miniＦＤ研修会がある。過去５年間のテーマ及び実施状況は、【表 4-2-3】のとおりである。
ＦＤ部会が企画、運営しており、テーマは、授業改善や教学の動向に関する研修が中心である。
平成 30（2018）年度は、外部講師を招いて「学生の主体的な学びにつながるコース
デザイン」（第１回）と「よい授業につなげるための相互理解」（第２回）をテーマにＦＤ研修会を開催した。
専任教員のＦＤ研修会への参加は必須であり、全員が出席できるよう予め学事暦に記載し日程を周知している。実習先廻りや出張と重なりやむを得ず当日欠席した者に対しては、後日ビデオにより視聴してもらい、アンケート及び感想を求めている。また、専任教員のほかに非常勤講師や助手へも参加を呼び掛けている。
平成 27（2015）年度から、ＦＤ研修会で取り上げるほどではないが、少なからずニーズがあるテーマについて、「miniＦＤ」という形式での研修会を開催している。mini
ＦＤへの参加は任意であり、１回の参加者は 10 名～20 名程度である。
また、大学コンソーシアム石川の教職員研修専門部会が主催する研究会については
教職員全員にメールで案内し参加を呼び掛けている。
２）授業改善のための取り組み
授業改善のための取り組みとしては、2-6-①及び 3-3-②で前述した「授業アンケー
ト」（中間アンケートと期末アンケート）がある。
これは、学生による教員の教育力を評価する制度として、１教員１科目を原則として各学期の最後の講義終了時期に実施されている。学生による評価結果は、それぞれの教員へは直接的な評価伝達がなされ、学科全体の平均ポイントとの比較などが可能となっている。平成 24（2012）年度から項目ごとの評価を比較し弱点を視覚的にも把70北陸学院大学

握しやすくするため、棒グラフからレーダーチャート表示に変更を行った。また、この評価結果について、学長は全教員、学科長は当該学科の教員全員の評価を把握し、必要に応じて授業改善などへの取組みを促している。なお、全授業評価結果は、期間を定めて学内で教職員・学生に公開されている。
また、平成 21（2009）年度から、授業公開（授業参観）週間を設けている。授業公
開期間は、前期と後期に各３週間であり、本学の専任教職員は、授業期間中必ず１回以上の参観を義務とし、非常勤講師にも参観を案内している。授業公開科目は、原則として全科目対象であり、この期間以外も参観可能である。参観した者は、その感想、提案等を、サーバー内の「参観記録簿」に記名、記入することで教員にフィードバッ
クし、授業改善のヒントとして参考にしている。
平成 30（2018）年度は、前期は６月 11 日（月）～６月 29 日（金）、後期は 11 月 19日（月）～12 月７日（金）に実施され、大学及び短期大学部の専任教職員の参加率は、
98.0％であった。
３）その他の取り組み
上記のほか、ＦＤ部会を中心に教育内容の改善に資する取り組みを行っている。代表的なものとして、3-2-⑤で示した『教授要目』（シラバス）の改定があげられる。今
後も世の中の動向、学生のニーズに応えるために、教育改善の工夫、開発に取り組んでいく。
なお、ＦＤ部会が実践する様々な取り組みについては、毎年発行する『ＦＤ活動に関する報告書』に記載し、教員全員に配布することで情報の共有を図っている。

71

北陸学院大学【表 4-2-3】
研修会

ＦＤ研修及び miniＦＤの実施状況
開催年月日（平成 26（2014）年度以降）

テーマ

外部講師

参加人数

備考

平成26（2014）年度

ＦＤ
研修会

第１回

2014/6/18

アセスメントプランについて～教育改革と学生支援の観点
から～

43名

職員８名含む

第２回

2014/7/9

MIP講座(趣旨説明･取組紹介･最終ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ参観)

25名

他大学の参加者あり

第３回

2014/8/8

ＰＢＬ（Ｐｒｏｊｅｃｔ Bａｓｅｄ Ｌｅａｒｉｎｇ）を用いた初年次教育に
ついて

第４回

2014/12/12①大学間連携共同教育推進事業中間報告②シラバス作
成要領③ラーニングコモンズ整備報告及び利用説明

★

39名
40名

平成27（2015）年度

ＦＤ
研修会

miniＦＤ

第１回

2015/6/24

協働学習推進のためのルーブリック活用法

43名

職員2名含む

第２回

地域に愛される大学のすすめ～教職一体で取り組み
2015/11/30 KYOAI Glocal Projectと地方・小規模をメリットに変える改
革の軌跡～

★

35名

職員５名含む

第３回

2015/12/24 協同学習を用いた授業づくり★

44名

職員４名連携校３名含む

第２回

2015/9/17

11名

職員５名含む

第３回

2015/11/30 シラバスの書き方

10名

職員含む

第４回

2016/1/26

12名

職員含む

大規模教室におけるクリッカーの活用法

メソフィアの成績Ｅｘｃｅｌデータ一括読み込みの方法
平成28（2016）年度

ＦＤ/SD
研修会

miniＦＤ

第１回

2016/7/20

授業構築（理論）～講義授業で学生の興味喚起を継続さ
せる方法～

★

50名

職員７名含む

第２回

2016/9/6

IRの基本原理とその活用～学生支援のための大学IRの
可能性～

★

39名

職員15名含む

第３回

2017/2/7

目指す学生像と授業構築（実践編）

41名

職員３名含む

第１回

2016/8/3

メソフィアの成績Excelデータ一括読み込みの方法

7名

第２回

2016/12/6

電子黒板の使い方、活用方法について

18名

第３回

2017/1/16

更新プロジェクター機器の操作説明

7名

平成29（2017）年度
ＦＤ
研修会

第１回

2017/8/10

多様化する学生への対応について

★

41名

職員６含む

第２回

2018/3/22

教育研究倫理について★

29名

2/６予定が大雪
のため順延

第１回

2017/7/28

科研費改革についてｰ科研費に関する最近の動向－

13名

13：10-14：40

第２回

2017/7/28

メソフィア 成績入力(Excel ﾃﾞｰﾀを一括で読み込ませる方
法)-

17：00-17：30

第３回

2017/9/13『新学習指導要領』について

6名

高校教員３名含
む/インターネット
中継

第４回

2017/10/5

科学研究費申請に関する体験談

miniＦＤ★

12名

平成30（2018）年度

ＦＤ
研修会

miniＦＤ

第１回

2018/8/9

学生の主体的な学びにつながるコースデザイン

★

36名

第２回

2019/2/5

よい授業につなげるための相互理解

未開催

第１回

2018/7/27

メソフィアの成績Excelデータ一括読み込みの方法

７名

第２回

2018/11/20 Clica（Webアプリ）の利用法

10名

72

北陸学院大学（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、教育目的及び教育課程に即した教員を配置しており、大学設置基準や関係法
令の定めに遵守している。教員の任用（採用）では、教授資格のある教員の補充について教育実績、研究内容、実践現場経験などから、人材の確保が難しいことも考えられる
ため、２～３年を見据えた採用計画を立案し、慎重にかつ計画的に実施している。昇任に関しては昇任基準及び運用を定め厳正に適用している。
ＦＤ活動については、教学マネジメント委員会が方針を定め、ＦＤ部会が中心となり実施しており、大学の事業計画に沿った取組みを行っている。
また、教職協働の観点から、ＦＤ・ＳＤ研修も企画・検討している。

73

北陸学院大学

4－3
4-3-①

職員の研修
SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み本学院では、職員の資質・能力向上が組織力向上の重要な事項として捉え、人事評価制度の導入や研修会等への積極的な取組み・支援を行っている。
本学院の人事評価制度は専任職員を対象として平成 18（2006）年度より導入している。
本制度は「職能調査」「適性把握」「人事考課」を３つの柱とし、相互の有機的関連のもとに運用している。
具体的には、「職能調査」による大学及び所属部署の目標を踏まえた、１年間の自己の目標を定める目標設定面談（３～４月）、目標の進捗状況及び目標修正の要否を確認する
中間面談（10～11 月）、目標達成状況の確認及び人事考課の結果を伝える結果判定面談（５～６月）を通じ、「自分は何をすべきか」「何が課題なのか」など当該職員と上位者双方で共通の認識を持つことができている。
また、職務遂行に必要な能力・技能のスキルアップのための積極的な取組みとして、
学内ＳＤ研修と外部の協会等主催の研修会に参加する方法で実施している。また、各部門より要求のあった職務や段階に応じた資質・能力向上のための外部研修にも予算承認のうえ参加を許可している。
年に２回開催される学内ＳＤ研修では、自身が受講した研修をまとめて、他の職員に発表することでより理解を深めることを目的に研修参加者による研修報告、業務報告、
テーマに基づいたグループディスカッションを実施している。平成 26（2014）年以降の取り組みの詳細については、【表 4-3-1】に記したとおりである。この研修は、北陸学院の職員全員の参加を義務づけている。また、教員にも公開している。毎年発行する『ＦＤ活動に関する報告書』にも職員の研修報告を記載し、継続的・組織的な取組みとして実施している。
大学コンソーシアム石川が主催するＳＤ/ＦＤ研修会も職員に学内メールにてその都度案内を行っている。
職員の主体的な資質・能力向上のための経済的支援として、職員一人ひとりに年間、管理職３万円、一般職２万円を研修予算として配分している。職員は自己啓発のために、
大学コンソーシアム石川主催の研修会参加費や、資料購入などの費用に利用している。
職員の年齢バランスに歪みが生じていたことから、事務職員の役職人事を円滑に行うことで人事及び事務職員の活性化を目的とする「事務職員役職退任制度規程」を平成 21（2009）年度に制定した。令和元（2019）年度では同制度の対象者として副参事 1 名がいる。

74

北陸学院大学【表 4-3-1】
ＳＤ研修会 開催年月日

ＳＤ研修の実施状況（平成 26（2014）年度以降）

テーマ

外部講師

参加人数

平成26（2014）年度

第１回

第２回

（第1部）パソコン研修会（第2部）研修会【発表】①大学ポートレートについて ②広報企画課業務報告
2014/8/22 ③所定福利費について【グループワーク】①学生・生徒サービスを考える ②経費削減エコを考える を発題にグループディスカッション

34名（第1部）パソコン研修会（第2部）研修会【研修報告・発表】①職場リーダー研修 ②若手・中堅スキル研修
2014/12/24 ③学生支援課業務報告【グループワーク】
中期事業計画に基づく各課の取り組み方針についてを発題にグループディスカッション

33名

平成27（2015）年度

第１回【業務内容紹介】①私学共済制度について ②奨学金制度について
2015/8/21 ③カウンセリングルームについて【グループワーク】
職場の一体感を感じよう！

第２回

【講演】
マイナンバーについて【発表】
2015/11/14 ①マイナンバー本学の対応について②ソーシャルメディアの利用について【グループワーク】
個人情報の取り扱いについて

34名

★
33名

平成28（2016）年度【発表】①大学間協同教育推進事業における大学改革、教学マネジ
メントの確立・運用について②障害者差別解消法について③中期事業計画書と「自己点検・評価」の関連性について【グループワーク】
上記①～③についてのグループディスカッション

第１回

2016/8/9

第２回【研修報告・発表】①企画力・行動力の構築について②大学職員に必要な基礎知識
2016/11/12 ③北陸学院中学校・高等学校の留学制度について【グループワーク】
マシュマロチャレンジ

33名

31名

平成29（2017）年度【発表】①計算書類について②労働契約法改正のポイント

第１回

2017/8/7

38名

第２回【研修報告・発表】①学生生活と今後の生き方サポート～学生支援で大切にしていること②専門職大学・専門職短期大学の創設に関して
2017/11/11 ③教務系職員初任者向け講習会報告【グループワーク】①３つのポリシーに基づく自己点検・評価と内部質保証に関して②初年次からのキャリア教育及び就職支援についてを発題にグループディスカッション

75

37名

備考

北陸学院大学

ＳＤ研修会 開催年月日

テーマ

外部講師

参加人数

備考

平成30（2018）年度
第１回

第２回

2018/8/7

財政説明会

32名

【講演】
①消費者トラブルから身を守る【研修報告・発表】
2018/11/9 ①各大学における退学防止及びクレーム対応の事例に
ついて

★
36名

※ 外部講師の欄に★がついたものは、外部から講師を招いた研修（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学運営を将来確実に実施するうえで、年齢構成の歪みを解消するための計画的な採用と職員のスキルアップが重要な課題である。このために若手職員に対しては、定期的な異動により事務職員としての業務の幅を身につけること、将来の管理職候補者に対するリーダー養成研修への参加、部署を超えたＯＪＴ等により、職員の資質を高める取組
みを行っている。
今後、教職協働をより深めるためにも、高度な知識や対応力を有する事務職員の配置が不可欠であり、自ら考え行動できる職員養成に優先的に取り組んでいく。

76

北陸学院大学

4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

施設・設備に対する学生からの意見としては、2-6-③に前出したとおり、平成 30（ 2018）年度の「学生生活調査」において、約 90％の学生が「図書館」を、75％～80％の学生が「教室」「パソコンローム」を、「満足」「ほぼ満足」「普通」と答えており、学修環境としては適切と言える。研究面のサポートとしては、図書館の予約制度（リクエスト制度）を利用し、必要な図書は、購入又は他大学等図書館からの相互貸借により提供が可能である。また、図書館では授業に必要な指定図書も複本で揃え貸出を行っている。
教員に対する研究活動の支援体制としては、学術情報研究・社会連携センターが科学研究補助金、受託研究費、学内研究費、研究倫理及び研究費不正防止に関する業務を担当し、教員のサポートを行っている。
研究成果の発表の場としては、『北陸学院大学・北陸学院短期大学部研究紀要』（以下『紀要』という）と『教職課程研究』を発行している。
『紀要』は、規程に基づき学術情報研究・社会連携センターが企画、募集、編集し、毎年２月に発行している。全国の大学、研究所等の図書館に送付しているほか、大学ホームページにある「北陸学院大学リポジトリ」を通して広く一般に公開をしている。
『教職課程研究』は、平成 27（2015）年２月から、教学マネジメント委員会の下にある教職課程運営部会によって年１回発行されている。
『教職課程研究』の発刊より、教職課程担当教員の論文数が飛躍的に伸びた。
また、平成 30（2018）年度の後期から、教員の研究日を確実に確保するために、各学期の時間割確定後に、1 週間あたりに 1 日、特定の曜日を指定して研究日を申請できるようにした。違う曜日で半日ずつ分割して取得することも可能である。

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

平成 26（2014）年８月に文部科学省より発表された「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」をもとに、本学における研究倫理、公的研究費に関する規程の見直しを行い、下記のとおり改定を行った。また、毎年、文部科学省の「「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト」」を提出する際に規程等が適性に整備されているか確認を行っている。
１）研究倫理に関する整備
平成 29（2017）年度より施行した「北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部

77

研北陸学院大学

究倫理規程」において、本学の研究者（教員）が遵守すべき倫理と責務について必要な事項を定めた。その規程のなかで、「研究者倫理統括責任者」を学長に、「研究倫理教育責任者」を学部長及び各学科長に定め、研究倫理に関する本学の責任体制を明確にした。また、当該規程第 8 条第１項において、本学研究者が人の行動、環境、心身等に関する個人情報、データ等の提供を受けて研究を行う場合は、事前に「研究倫理審査委員会」の事前に得なければならないと規定した。平成 30（2018）年度は、研究倫理審査委員会を５回開始し、14 件の申請中、８件を承認した。
研究活動の不正行為防止及び申立て窓口については、「 北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部

研究活動の不正行為防止規程」において定めている。あわせて、大学

ホームページに、本学の「研究活動不正防止対策の基本方針」を掲載し、本学の研究
倫理に対する姿勢を示している。
２）公的研究費使用に関する整備
文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に従い、平成 29（2017）年に「北陸学院大学・北陸学院大学短期大学部における公的研究費の管理・監査ガイドライン」を改定し、「公的研究費の使用に関する行動規範」とあわせて大学ホームページにて公表した。
また、平成 29（2017）年１月付で、文部科学省のガイドラインに対応する形で、「北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部

公的研究費補助金取り扱いに関する規程」

を改定運用している。
平成 29（2017）年４月からは、本学ガイドラインに則り、科学研究費補助金受給者
から、公的研究費等の規程等を遵守する旨の誓約書の提出を義務づけている。
３）教育・啓発活動
研究倫理及び公的研究費の運用については、新任教員オリエンテーションにおいて入職時説明を行うほか、毎年、教員全員と関係担当部署等の職員に日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニング」を受講義務付けている。
令和元（2019）年度には、更に受講者の範囲を拡大し、専任教職員全員に受講を義務づけることとしている。

4-4-③

研究活動への資源の配分

本学の研究活動への資源は、「個人研究費及び研究旅費」「共同研究費」「学長裁量予算」により分配される。
１）個人研究費及び研究旅費
個人研究費及び研究旅費は、規程に基づき、限度額を大学評議会にて決定し、教授会で周知、申請を受付けている。平成 30（2018）年度の限度額は、1 人あたり個人研究費 15 万円、研究旅費９万、教育向上費６万（学長裁量予算分除く）の合計 30 万円とした。申請は、学科長、学部長、学長の審査を経て、大学評議会で学長が最終的な78

北陸学院大学決定をしている。
申請の時期及び回数については、平成 27（2015）年度までは、「前年度の１月末まで」と規定していたが、平成 28（2016）年度に年２回（前年度 1 月末と当該年度７月下旬）に増やした。平成 29（2017）年度からは、個人研究費の柔軟な運用を目指して試行的に「当該年度の 11 月末日まで追加」できると規定している。これは、３年間という期限を区切った取組である。また、この期間で「11 月末時点で申請がされなかった研究費の再分配する」と定め、教員への研究費の分配を促進している。
２）共同研究費
共同研究費も個人研究費と同様に、規程に沿い、大学評議会の決定をもとに教授会で周知、申請を受付けている。申請があった研究については、教学マネジメント委員
会の構成員が「共同研究選考ガイドラン」に拠り審査を行い、その審査をもとに大学評議会において学長が助成額を決定をしている。以前は、本学以外の研究者との共同研究を行う場合においても助成を行っていたが、平成 29（2017）年度からは、本学教員に研究資源を還元するという観点から、対象を本学教員（非常勤講師を含む）のみに限定した。平成 30（2018）年度の採択件数は、大学で３件であった。
３）学長裁量予算
学長が指定するテーマをもとに募集する採択式の助成である。平成 30（2018）年度は、「学内の教育改革に関する取組み」と「自治体や地域企業と連携し地域課題の解決を図る取組み」をテーマに募集をした。平成 30（2018）年度の採択件数は、大学・短期
大学部あわせて３件であった。

４）研究活動のための外部資金の導入
日本学術振興会の科学研究費補助金、日本私立学校振興・共済事業団の学術研究振興資金等の外部資金に獲得については、学術情報研究・社会連携センターから情報をメール等で案内するとともに、教授会等と通して積極的に奨励をしている。平成 30（2018）年度の本学の科学研究補助金の採択件数は、大学、短期大学部あわせて、研究代表者４件、研究分担者 10 件であった。

3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究活動の支援体制を充実させるために、新たに学術情報研究・社会連携センターを設置し、科学研究費補助金、受託研究費、学内研究費、研究倫理及び研究費不正防止に関する業務を一元的にサポートできる体制とした。
また、研究日を確実に確保するために、学期毎に特定曜日を指定し研究日を申請できる仕組みや、各委員会等の開催日を年間であらかじめ予定するなど、研究環境整備に努めている。
大学では地域にある高等教育機関として、地域の課題解決等に関する研究の推進して79

北陸学院大学

おり、同センターの更なる充実及び支援体制の強化が課題である。
［基準 4 の自己評価］
本学では、使命・目的の達成のために、学長の強力なリーダーシップの下で大学運営を行っており、大学評議会及び教学マネジメント員会並びに各センターが学長のリーダーシップを発揮するための補佐体制として機能しており、意思決定を適切に行っている。
また、教授会の職務や権限を明確に規定しており適切に運用している。
教育目的及び教育課程に即した教員を配置しており、大学設置基準や関係法令の定めに遵守している。昇任に関しては昇任基準及び運用を定め厳正に適用している。
ＦＤ活動については、教学マネジメント委員会が方針を定め、ＦＤ部会が中心となり実施しており、大学の事業計画に沿った取組みを行っている。
ＳＤ活動については、教職協働をより深めるためにも、高度な知識や対応力を有する
事務職員を養成するために、資質・能力向上に取り組んでいる。
研究支援については、教員や学生からの意見を踏まえた環境整備を行っている。研究支援する組織体制を充実させるために、科学研究費補助金、受託研究費、学内研究費、研究倫理及び研究費不正防止に関する業務を一元的にサポートできる部署を設置し支援を行っている。
研究倫理については、「研究倫理規程」「研究活動の不正行為防止規程」「公的研究費の管理・監査ガイドライン」などに基づき、適正な規程を定め、厳正な運用が行われている。
研究活動への資源の配分に関しては、「個人研究費及び研究旅費並びに教育向上費に関する規程」で定めており、各教員への割当予算のほか、大学評議会の審査により採択される「共同研究費」「学長裁量予算」など、地域課題研究など本学の事業計画に沿った研究推進も推進している。研究活動の外部資金獲得については、支援体制の更なる充実を図っており、科博研究費等の公的研究費、受託研究など、外部資金獲得に努めている。
以上のことから、「基準４教員・職員」を満たしていると判断する。

80

北陸学院大学

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学の設置者である学校法人北陸学院（以下「本学院」）は、「学校法人北陸学院

寄附行為」第３条において、法人の目的を「この法人は、キリスト教主義により、教育基
本法、学校教育法及び私立学校法に従い、教育を行うことを目的とする。」と明確に定めている。
第一に、本学院は、この規定を遵守し、諸法の趣旨に従い、堅実に経営を行っている。
第二に、私学として、本学院の設立の精神や教育を尊重し、私立学校としての自主性を確立している。旧約聖書

詩編111編10節の「主を畏れることは知恵の初め」を建学の精神とし、それに基づき、３つの「ミッション・ステートメント（教育理想）」（基準Ⅰの1-①に記載）を掲げている。
この教育理想の推進のために、「Realize Your Mission（あなたの使命を実現しよう）」
をスクールモットーとしている。
これにより、私立学校としての独自性を確保しつつ、普遍的に継承すべきことと（変えてはならないもの）、社会の変化に対応すべく不断に見直すべきことを峻別し、併せて教育機関に求められる公共性を高めるために組織体制や諸規程を整備及び遵守し、高等教育機関として社会の要請に応え得る経営を実現している。
また、学院の誠実性を維持するために、「学校法人北陸学院

情報公開規程」に基づき、教育研究上の基礎的な情報及び修学上の情報を本学ホームページ「情報公開」を通して広く公開している。これらの項目は、「教育研究活動等の情報公開」を定めた学校教育法
施行規則第172条の２及び教育職員免許法施行規則第22条の６に掲げる項目を網羅している。
「財政情報」についても同様に、文部科学省の方針に従い、事業報告書、決算書、財産目録、監事監査報告書をホームページに公開している。また、財産目録等の備付け及び閲覧については法人・大学事務局で対応している。

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

１）法人部門の強化「寄附行為」の定めに従い、本学院は、法人の最終意思決定機関である「理事会」とその諮問機関として「評議員会」を設置している。また、平成 14（2002）年度からは、緊急を要する事項及び理事会の委任事項を処理するために、理事会の下に「常務理事会」

81北陸学院大学を設置した。常務理事会は、原則月２回開催し、日常の業務の処理にあたり学校運営の効率化を図っている。これら、「理事会」「評議員会」等は、規程に基づき定期的に開催され、その都度適正に議事録を作成し、総務財政課において永久保存している。
平成 24（2012）年度には、理事長の諮問機関である「経営企画委員会」を設置し、各部局より選出された委員で行う全体会と、それぞれの部局委員と理事長が、各部局における現状の問題点、事業計画の進捗状況、新規事業等について協議を行う個別会を実施
し、相互の情報共有と迅速な意思決定を図っている。
平成 27（2015）年９月には、理事長のもとに、経営方針の企画、立案を行う「経営企画室」と、監査に係る基本方針の策定、内部監査の計画、実施等を行う「内部監査室」を設置し、理事会の機能強化に努めた。
「経営企画室」は、平成 30（2018）年度現在、「総合政策課

経営企画係」として改組し、法人・大学事務局下に置かれている。

２）大学の決定プロセスの迅速化
平成 30（2018）年４月に、4-1-①で記したとおり、学生への指導、支援をより深める
ために、教員と職員が協働しつつ、かつ迅速な対応を実現するために大規模な組織再編を行った。
現在の大学の決定プロセスは、【図 5-1-1】のとおりである。学科会議及び大学評議会の下ある各センター運営会議、教学マネジメント委員会は定期的に開催し、また、その他の委員会、部会は開催が必要な都度開催している。これらの会議のなかで校務に関する重要な事項は、大学評議会に上程される。大学評議会は、規程に基づき原則月２回開催され、上程された事項に対して迅速な対応を可能としている。また、大学評議会の議案で、理事会審議事項に当たる事項については常務理事会に上程し、早急に対応が必要な案件が生じた場合は、臨時の大学評議会を開催している。平成 30（2018 年度）は、定例で 22 回、臨時で１回開催した。
教授会も、原則月１回定期的に開催し、教育課程の編成や学生の学籍に関する事項等について審議を行っている。
定期的に開催される、理事会、常務理事会、大学評議会、教授会、教学マネジメント
委員会、各センター会議、学科会議は、メンバーが全員出席できるよう年度はじめに予め日程を定め、教職員に周知している。
３）中期事業計画に基づく事業計画の立案、事業報告による検証
毎年作成している事業計画及び事業報告は、中期事業計画の目標のもとに、「子ども教育学科」「社会学科」「食物栄養学科」「コミュニティ文化学科」「ＦＤ」「教職課程」「学生・就職・キャリア支援」「地域社会との連携及び社会貢献」「国際教育・国際交流」の観点で立案、検証を行っている。この計画書に基づき、大学運営を行うことにより本学の使命・目的の実現を着実なものにしている。
また、令和元（2019）年度の『事業計画』は、1-2-③で示したとおり、第３期中期事
業計画を見据え立案され、責任部署、検討部署等も明確に定めて、事業計画実施スケジ
ュールのもと実施されている。

82

北陸学院大学【図 5-1-1】大学決定のプロセス(諮問機関）(監査機関）

評議員会

理事会

監事

常務理事会

経営企画委員会

理事長※理事会審議事項上程
学

内部監査室
決定

長

（大学に関する事項について最終的な決定を行う）
意見

意見

大学評議会 （校務に関する事項を審議）

教授会 （※教授会審議事項を審議）
報告

上程

人
事
委
員
会

自
実己
施点
委検
員 ・
会評
価

教
評育
価 ・
委研
員究
会活
動

研
究
倫
理
審
査
委
員
会

入
学
者
選
考
委
員
会

入
学
作選
成抜
部試
会験
問
題

教
学
マ
委
ネ
員
ジ
会
メ
ン
ト

Ｆ
Ｄ
部
会

国
際
交
流
部
会

教
職
課
程
部
会

大
学
セ
キ
ン
リ
タ
ース
ト
教

教
学
セ
・
ン
学
タ
ー生
支
援

社
学
会
術
連
情
携
報
セ
研
ン
究
タ
ー ・

ア
ド
セ
ミ
ン
ッ
タ
ーシ
ョ
ン

選出

学科会議

教

5-1-③

員

環境保全、人権、安全への配慮

環境問題については、節電対策として省エネルギーへの対策に取組んでいる。具体的な施策として、電力デマンド監視システムを導入し電力消費を抑える対策を講じている。
また、夏季の節電対策として室温を28度に設定してクールビズを毎年実行している。これらの取組みは教職員と学生の協力を得て実現するものであり、学内での掲示や学内ネットワークを利用した節電への啓発活動を行っている。
また、キャンパス環境整備として、キャンパス内全面禁煙とし成人である教員・学生に対しても、健康教育への理解と協力を求めている。
人権については、個人情報保護の観点から「個人情報保護規程」「個人番号及び特定個
人情報取扱規程」を定めている。また、キャパスハラスメメント防止のため、「キャンパ
ス・ハラスメント防止に関する規程、防止のガイドライン」を規定し、教職員一人ひとりに高い倫理性と教育機関の教職員としての責任ある行動を促すと同時に、定期的に全教職員を対象に注意喚起のメールを発信している。また、「 公益通報者保護に関する規程」
を制定し、通報相談窓口を明確にしている。
安全管理については防犯対策として、効率的な監視体制と犯罪抑止効果のために、学生玄関に防犯カメラを設置している。また、夜間には宿直職員を配置し、夜間巡回・施錠を徹底し防犯体制を図っている。
安全への配慮としては、地震災害を含む防災対策として年１回、｢避難訓練実施計画」に基づき、全学生・教職員による避難訓練を行うとともに、教職員は自衛消防隊の主な任務のうち、通報連絡・消火・避難誘導について訓練を行っている。

83

北陸学院大学

全学的な健康管理委員会規程に基づき「健康管理委員会」を置き、教職員の健康と維持増進及び衛生教育策定等、必要な事項について審議決定している。
昨今は社会情勢の変化によって危機管理のあり方も変化しており、様々な状況に迅速に対応できるよう、「危機管理規程」及び「危機管理基本マニュアル」を作成し、安全管理に対する施策を検討・実行し、学生が安心して教育を受けられる環境保全に努めている。

（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本法人は、寄附行為及び学内諸規程に基づいた運用を行い、関連法令も遵守した運営を行っている。今後も法令改正等に則し、適切に運営を行っていく。
使命・目的の実現に向けて策定した第２期中期事業計画（平成27（2015）～令和元（2019）年度）も最終年度を迎え、すでに策定した、第３期中期事業計画（令和２（2020）～令和６（2024）年度）に向けて、ＰＤＣＡサイクルに基づき、計画の確実な履行に向けて取り組んでいる。

84

北陸学院大学

5－2
5-2-①

理事会の機能使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学院の使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制については、5-1-②の【図5-1-1】に示している。
本学院の最終意思決定機関である「理事会」は、定期理事会開催の規定はないが、毎
年５月、９月、12月、３月の年４回開催するほか必要に応じ開催している。理事会は、
本学院及び本学院が設置する学校の管理運営に関する基本方針、理事・監事・評議員及び理事長の選任、予算及び重要な資産の処分に関すること、決算の承認、事業計画及び事業報告、寄附行為や諸規程の改廃等、「理事会会議規程」第12条に規定する重要事項の審議決定を行っている。
また、理事会は、本学院及び本学院が設置する各学校間の協調と効率的な学校運営を図り、日常業務の処理に当たるため、理事会の下に常務理事会を置き、一定事項の決定・処理について委任している。委任事項については「理事会会議規程」第13条においてこれを定めている。監事は理事会、常務理事会に必ず１人ないし２人が出席し、本学院の業務を監査している。
寄附行為では、理事定数は13人以上15人以内と定めている。私立学校法第三十八条に定める第１号理事「学院長及び、大学長、短期大学長、高等学校長、中学校長及び小学
校長」、第２号理事「評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任する者２名」、第３号理事「前２号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者（事務局長を含む）５名以上７名以内」となっている。選任された理事の任期は４年とし、再選を妨げないものとしている。また、理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の決議により選任する。理事長の職を解任する時も同様とし、理事長の任期は２年としている。
平成30（2018）年度は、臨時理事会を含め５回が開催され、意思表示回答書提出による場合も含めた「みなし出席率」は 100％（実出席率は86.7％）であった。理事各位に理解をいただき、目標とする実出席率80％を達成したが、今後も出席率の更なる向上に努める。なお、理事会資料は事前に送付し、出席できない場合は意思表示回答書にて決議に加わることとしている。
過去５年間の理事の理事会への出席状況は【表 5-2-1】のとおりであり、概ね良好な出席状況で運営されている。

85

北陸学院大学【表 5-2-1】理事の理事会への出席状況
現員数
平成26年度（2014年度）
平成27年度（2015年度）
平成28年度（2016年度）
平成29年度（2017年度）
平成30年度（2018年度）

13人

13人

13人

13人

12人

平成 26（2014）年度から平成 30（2018）年度

開催数

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

臨時

月日

5/26

9/26

12/12

3/20

-

-

出席状況(人）

10

10

12

10

-

-

月日

4/1

5/26

9/25

12/11

3/18

-

出席状況(人）

8

12

11

12

11

-

月日

5/26

9/23

12/16

3/24

-

-

出席状況(人）

9

11

11

10

-

-

月日

4/1

5/25

9/22

12/15

3/23

11/30

出席状況(人）

10

11

11

11

10

11

月日

5/24

9/21

12/14

3/22

-

7/19

出席状況(人）

11

9

11

11

-

10

年間
出席率
80.8%

83.1%

78.8%

82.1%

86.7%

（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
本法人の理事会は、寄附行為に基づき適切に運営を行っている。使命・目的の達成に向けて、事業計画の確実な執行と適切な理事会運営を継続して実施していく。

86

北陸学院大学

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学院では法人と各部局間の協調と効率的な運営を図るために、原則として毎月２回、常務理事による「常務理事会」を開催し、緊急を要する事項及び理事会の委任事項の処理に当たっている。常務理事会には、大学より学長がメンバーとして参加しており、大学の意思を反映できる仕組みを構築している。
現在、理事長は、学長として教授会及び大学評議会の構成員でもある。このように教授会での審議経過や大学評議会の意思決定について状況を把握していることで、教学部
門と管理部門の連携を円滑にしている。
大学評議会は、学部長、短期大学部長も正規のメンバーであることから、大学及び短期大学部の事案等についても審議・報告されており部門間のコミュニケーションも図られている。
大学評議会の下部組織である各センター運営会議、各委員会からの審議・報告事項については、審議経過等を掌握している所轄の事務課長が行っており、理事会の構成員である法人事務局長も法人・大学事務長として大学評議会に出席し、理事会の意思決定が円滑になるよう体制を整えている。

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

１）監事及び内部監査室の設置
本学院のガバナンスとして、監事は定数を２人と定め、その選考は、寄附行為において「この法人の理事、教職員、又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と定めている。
令和元（2019）年５月現在、外部より非常勤２人の監事が就任している。監事の任期は２年となっている。
監事は学校法人の業務を監査するため、理事会、常務理事会、評議員会には必ず１人は参加するようにし、必要な場合は意見を述べている。過去５年間の理事会への出席状
況は下記のとおりであり、出席状況は良好である。

87

北陸学院大学【表5-3-1】監事の理事会への出席状況
現員数
平成26年度（2014年度）
平成27年度（2015年度）
平成28年度（2016年度）
平成29年度（2017年度）
平成30年度（2018年度）

２人

２人

２人

２人

２人

平成26（2014）年度～平成30（2018）年度

開催数

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

臨時

月日

5/26

9/26

12/12

3/20

-

-

出席状況(人）

2

1

2

2

-

-

月日

4/1

5/26

9/25

12/11

3/18

-

出席状況(人）

2

2

2

2

2

-

月日

5/26

9/23

12/16

3/24

-

-

出席状況(人）

2

2

2

1

-

-

月日

4/1

5/25

9/22

12/15

3/23

11/30

出席状況(人）

2

1

2

2

2

2

月日

5/24

9/21

12/14

3/22

-

7/19

出席状況(人）

2

2

2

2

-

2

年間
出席率
87.5%

100.0%

87.5%

91.7%

100.0%

公認会計士による監査時には、監事も同席して意見交換を行っている。また、決算に係る公認会計士の監査結果の報告会では、監事が同席し、監査法人より監事宛ての監査概要報告書を作成いただき、留意事項等について詳細な説明をいただいている。
また、年度ごとにテーマを定め、業務監査を行っている。平成30（2018）年度は「英語教育研究支援センター及び北陸学院クラブセンター」をテーマに監査を受け、本学からは監事の監査報告に基づいた業務改善報告書を提出している。
平成27（2015）年９月からは、理事会のもとに内部監査室を設置、非常勤職員１名を配置し、監査に係る基本方針の作成、内部監査の計画・実施及び報告を行うとともに、監事監査、監査法人監査の支援を行っている。
また、法人・大学事務局に監事担当者を置き、上記の監事業務の支援を行っている。
２）評議員会
評議員会は、寄附行為第31条で「この法人の業務もしくは財産の状況又は役員の業務執行について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、又役員から報告を徴することができる。」と定められている。具体的な諮問事項については、私立学校法第42条の定めに従い、寄附行為第30条に明記している。
評議員会の定数は31人（第５号評議員が兼務する場合は、その兼務する数を減じたものを定数とする。）であり、選任区分は、寄附行為により、年齢が満25歳以上であり、第１号評議員「北陸学院の専任教職員の中から理事会が指名した者５名」、第２号評議員「北陸学院の同窓生の中から互選された者４名」、第３号評議員「理事会で互選した者４名」、第４号評議員「北陸学院の教育に理解があり、かつ協力する者の中から理事会が選んだ者11名」、第５号評議員「学院長、大学長、短期大学長、高等学校長、中学校長、小学校
長及び事務局長は、その職務によって評議員となる。」と規定している。
評議員会の議長は、評議員会において選任され、会の進行等を行っている。
令和元（2019）年５月１日現在の評議員数は、第１号評議員５人、第２号評議員４人、第３号評議員４人、第４号評議員11人、第５号評議員４人の合計28人であり、任期は２
年である。

88

北陸学院大学

過去５年間の評議員の評議員会への出席状況は【表 5-3-2】のとおりであり、評議員には、評議員会の重要性を理解いただき実出席率（目標は 80％）の向上に努めている。評議員会の開催案内文にも、その都度、目標値を掲げ出席を呼び掛けている。
その努力もあり、平成 27（2015）年度からは、目標値の 80％を越えた良好な出席状況のもとで運営されている。
また、その取組みの一つとして、法令で定められている意見聴取事項だけでなく、広く学校全体に対する意見や提案を出していただくために、毎年テーマを定め、そのテーマに基づいた会議を年に１回開催し学校運営に活かしている。
平成 30（2018）年度は、「2020（平成 32）～2024（平成 36）年度

中期事業計画書（第３期）の策定について」について説明を行い意見や提案をいただいた。
【表5-3-2】 評議員の評議員会への出席状況

平成26（2014）年度～平成30（2018）年度
現員数
平成26年度（2014年度）
平成27年度（2015年度）
平成28年度（2016年度）
平成29年度（2017年度）
平成30年度（2018年度）

30人

29人

29人

29人

28人

開催数

第１回

第２回

第３回

月日

5/26

9/26

3/20

出席状況(人）

25

22

21

月日

5/26

9/25

3/18

出席状況(人）

25

24

22

月日

5/26

9/23

3/24

出席状況(人）

20

24

26

月日

5/25

9/22

3/23

出席状況(人）

22

26

22

月日

5/24

9/21

3/22

出席状況(人）

23

24

24

※平成27（2015）年４月１日

年間
出席率
75.6%

81.6%

80.5%

80.5%

84.5%

寄附行為変更により評議員定数変更※平成30（2018）年４月１日より、学院長と学長兼務より定数変更（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本法人の意思決定については、管理部門と教学部門の連携を適切に行っており、相互のコミュニケーションとガバナンスが引続き適切に行われるよう管理運営に努めていく。
監事監査については、常務理事会への出席、会計監査への立合い、毎年テーマを決めた業務監査の実施しを通して、監事としての機能を果たしている。

89

北陸学院大学

5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

平成 20（2008）年度に大学を開設したが、開学２年連続で入学定員を大幅に満たすことができない状況から、理事会ではこの状況を打開するために、日本私立学校振興・共済事業団に経営相談を行い、第１期である５か年にわたる経営改善計画を立案した。経
営改善計画では、平成 26（2014）年度収支均衡を最大の目標とし、設置する各学校において教員・職員の人員枠数の設定、目標とする学生・生徒・児童・園児数を達成すべく努力をおこなった。結果、平成 26（2014）年度には帰属収支差額はプラスに転じ目標を達成することができた。
第２期中期事業計画では、先延ばししてきたキャンパス整備（耐震化工事）を主たる事業に据え、設置するすべての学校の耐震化工事を実施することができた。一方、財政的な目標であった消費収支差額（現在は当年度収支差額）均衡及び資金留保５億円については、大学及び短期大学部が目標入学者数を達成することができず、計画実現には厳しい状況である。しかし、平成 20（2008）年度、本学全体における学生・生徒等数 1305
名から、平成 30（2018）年度には 1894 名と 11 年連続で増加できている。これは、設置する高等学校が、一時、入学定員（200 名）の半数も満たない状況から、３年連続で 300
名を超える入学者を確保し復活を遂げたためである。中学校及び小学校、幼稚園も目標
入学者数に若干達成に満たないが、着実に入学者数を増やし、収支状況も改善してきている。
第３期中期事業計画では、令和２（2020）年度からの５カ年の財務計画として、大学
社会学科の入学者数が入学定員の 70％程であった現３・４年生（３年生 49 名、４年生40 名）が卒業し、令和２（2020）・令和３（2021）年度続けて入学定員を満たすことにより、令和３（2021）年度には経常収支差額がプラスに転じる計画である。
これらの財務計画及び財務状況については、教職員に対して「財政説明会」を各部局で開催し、丁寧な説明を行うことで理解が得られており、当年度収支差額均衡を目指すという目標は確実に浸透している。今こそ全教職員が一致団結して、この難局を乗り越
えようという意欲は高まってきたと考えている。

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

過去５年間の本学全体の事業活動収支差額と次年度支払資金の額は【表 5-4-1】、入学定員充足率は【表 5-4-2】のとおりである。
客観的に見て、安定した財政基盤の確立と収支バランスの確保が達成されているとは決して言えない状況である。

90

北陸学院大学

平成 30（2018）年度より、２年連続で大学の入学定員を充足し、学生生徒納付金の安定した収入が獲得できている。これに伴い平成 30（2018）年度の決算では、第２期中期事業計画の最大の事業であったキャンパス整備に伴う借入返済が開始されたが、支払資金で約１億４千万円留保することができた。
また、教育活動資金収支差額は黒字を継続しており、日本私立学校振興・共済事業団
による「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」では、本法人の現状は「B0」段階（イエロゾーンの予備的段階）に相当する。
【表 5-4-1】

過去５年間の本学全体の事業活動収支差額と次年度支払資金の額
単位：千円
平成 26（2014）

平成 27（2015） 平成 28（2016） 平成 29（2017） 平成 30（2018）

事業活動収支差額

80,534369,225▲842▲66,718▲50,734

教育活動資金収支差額-----

214,900

231,954

19,889309,565

翌年度繰越支払資金

763,817389,941

755,449

736,945876,141【表 5-4-2】

過去５年間の入学定員充足率
平成 27（2015）

平成 28（2016） 平成 29（2017） 平成 30（2018） 令和元（2019）大学入学定員充足率

91.4％

79.2％

94.2％

113.5％

111.4％

全体の学生等在籍数

1,782 人1,822 人1,843 人1,894 人1,995 人

外部資金の確保については、平成 30（2018）年度に採択された文部科学省事業「私立大学等改革総合支援事業（タイプ５）」に、金沢工業大学を含む石川県内の私立大学５大学で行う「金沢市近郊 私立大学等の特色化推進プラットフォーム」のスタートアップ型として採択された。また、「私立大学等経営強化集中支援事業」に本学及び本法人が設置する短期大学で採択された。
「文部科学省科学研究費補助金」として教員の研究に係る補助金の受入れについては「平成 30（2018）年度科学研究費補助金受給者一覧」のとおりである。また、金沢市より「金沢市教育プラザこども広場」運営事業を平成 24（2012）年度から継続して受託している。
寄付金事業については、各学校の教育研究環境の整備、学生生徒の奨学支援など、さらに教育体制を継続して充実することを目的とした、在学生の保護者向けの「北陸学院教育振興資金募金」と、広く一般の方から募集している「北陸学院賛助金募金」を行っている。寄付金の受入れ状況は「募金納入状況報告書（平成 30（2018）年度末）」のとおりである。
また、広く寄付金を募るために平成 30（2018）年度には私立学校寄付金ポータルサイ
トへの登録を行い、本学の教育活動への理解を深める機会とした。

91

北陸学院大学（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生徒納付金は法人全体の収入における重要な要素であることから、事業計画で目標としている学生等数確保に向けた取組みについては、最重要課題として継続して実施していく。法人が設置している各学校との連携による取組みは本学の強みである総合学園としての特色を活かし更なる充実を図っていくと同時に、高等教育機関として地域になくてはならない存在になるために、魅力ある教育体制の充実していく。支出面については、予算管理を徹底を図ることで、安定した財務基盤を確立していく。
それ以外に外部資金を獲得するために、積極的に補助金獲得に向けた取組み及び本学の教育内容を広く発信することで寄付金への協力に理解を求めていきたい。

92

北陸学院大学

5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学院は、学校法人会計基準及び「北陸学院

経理規程」に則り、法人・大学事務局

で会計処理がなされている。文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会等の研修会には随時担当者が参加し、会計知識の向上に努めるとともに、日常的に不明な点があれば、日本私立学校振興・共済事業団や公認会計士に問い合わせ指導・助言を受けている。
予算執行管理については、目的別予算執行管理システムより会計システムに連動するシステムを導入している。各部門の目的業務管理毎に予算申請を行うことで、会計の知識が深くない者でも詳細な予算管理が行える仕組みとなっており、予算要求や執行管理においても、予算執行状況を詳細に把握することが可能となっている。
予算外支出については、部門内予算流用又は予備費の支出により対応している。予備費については、毎年、予算上で「予備費（平成 30（2018）年度は 1,500 万円）」を計上
し、予備費使用については常務理事会の承認を得てから執行することとなっている。予算外支出における予備費使用については、計上した予算内であることから、近年は補正予算を組む必要がない状況である。
資金運用については、「資金運用管理規程」に基づき、毎年、理事会において資金運用方針を示し、承認を得て四半期毎に理事会に報告している。

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は、監査法人により私立学校振興助成法第 14 条第３項の規定に基づく監査を受けており、会計処理は適正になされている。
平成 30（2018）年度の会計監査では、６人の公認会計士によって、延べ 25 人で年間８日間実施された。監査は、当該年度の監査計画の説明から始まり、元帳及び帳票書類等の照合、現金預金及び有価証券の実査、業務手続きの確認、計算書類の照合等が期中
監査と期末監査に分けて実施され、最終監査報告を受けている。また、本学院の会計監
査に加え関連団体の監査も行い、チェック機能を高めている。
監事による業務監査でも同様に、業務の状況及び財産の状況についての監査に加え、１年に１つテーマを決めた内部監査を受け、業務改善に努めている。

（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
独立監査人の監査及び監事の監査は適切に行われており、独立監査法人の監査報告書

93北陸学院大学及び監事監査報告書でも明らかなとおり、本学院の計算書類、財産目録は学校法人の財政状況及び経営状況を正しく示している。会計処理は適正になされ、会計監査の体制も整備され、厳正に実施されているが、会計関連業務や事務職員の能力・資質の向上を含
め、今後もさらなる改善と体制強化を目指し努力する。

［基準 5 の自己評価］
経営に関しては、「寄附行為」にも明記されているように教育基本法・学校教育法・私立学校法等の関係諸法を遵守し、高等教育機関としての社会的役割を基本に、中期計画を策定し、単年度毎の事業計画を立案し将来に向けた目的実現に努めている。
これらを達成するための業務遂行が適正に行われているかをチェックする機能としての監査体制を整え、監事による監査、監査法人による監査、ガバナンスの強化を図っている。
本学院は、理事長が学長も兼ねており、理事会、「大学評議会」等で決定された目的等に向けて、戦略的意思決定及び理事長のリーダーシップが十分に発揮されている。
環境問題、社会不安等に対処するための各種対策を講じており、節電、省エネルギー対策の実施、安全対策等を行っている。
財務基盤の安定化については、事業収支差額均衡を目指して、入学者の確保に向けた施策の実施はもとより、人件費の抑制や経費節減に取組んでいる。今後も安定化に向けて、現行の中期事業計画の進捗を確認した上で、第３クール（令和２（2020）～令和６（2024）年度）の中期事業計画を策定したところである。
会計処理は、学校法人会計基準等に従い、また、監事立会いのもと監査法人の監査を受け適正かつ厳正に実施されている。
以上のことから、「基準５

経営・管理と財務」を満たしていると判断する。

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北陸学院大学

基準 6
6－1
6-1-①

内部質保証
内部質保証の組織体制
内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」「基準項目 6－1 を満たしていない。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学における全学的な内部質保証は、３つの方針「ディプロマ・ポリシー（卒業の認定に関する方針）」「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）」「アドミッション・ポリシー（入学者受入れに関する方針）」（以下「３つの方針」）を起点とする教育の質保証であり、中長期的な計画を踏まえた大学の質保証として実施している。
本学では、全学的な理念・ビジョンを具現化するために中期事業計画を軸とし、毎年の事業計画及び事業報告を連動させた内部質保証の体制を構築している。
中期事業計画の立案体制としては、設置学校の管理職及び事務管理職で構成する全学的な組織である「経営企画委員会」で「基本戦略（方針）」を作成する。「基本戦略（方針）」については、本学全体の目標、５か年の入学者の目標数、在籍数、教職員数、財務目標が含まれる。この「基本戦略（方針）」について、常務理事会を経て、評議員会の意見を徴し、理事会で承認を得ることとしている。その後、「基本戦略（方針）」を基に、設置する各学校の管理職を中心に５か年間で取組む「個別計画」を立案する。
「中期事業
計画」は常務理事会に諮り、評議員会の意見を徴し、理事会で最終決定している。中期
事業計画については、毎年の状況変化等への対応や、実施状況から見直しを常務理事会
より指示し、各部局で見直しを実施している。見直した中期事業計画については、常務
理事会に諮り、評議員会の意見を徴し、理事会で計画変更を承認している。
また、毎年度の事業計画及び事業報告作成の組織体制は、翌年度の予算編成方針を基に、各設置学校の管理職を中心に、中期事業計画の「個別戦略」を基に、次年度の具体的な実施計画を立案する。各設置学校では当該年度の進捗状況を確認しつつ、最終的な事業計画をまとめている。年度末には、各設置学校において進捗状況の最終確認を実施
し、最終的な事業報告をまとめている。
大学及び短期大学では、具体的に実施する事業計画について「大学評議会」が中心となり、各センター等で意見を確認し、予算申請と併せて、大学及び短期大学の最終意思確認機関である「大学評議会」に上程する仕組みとしている。毎年の事業計画及び事業報告は各設置学校の最終意思決定機関を経て常務理事会に上程され、理事会及び評議員会に諮っている。
本学の内部質保証を更に機能させる体制として「大学評議会」が中心となり、実務を「自己点検・評価実施委員会」が担っている。これは、学校教育法109条や学校教育法施行規則第166条の定めに則り、大学学則第２条において「本学は，その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定めている。

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北陸学院大学

さらに本規定に基づき「北陸学院大学自己点検・評価に関する規程」を制定し、自己点検・評価を組織的に取組んでいる。
なお、平成27（2015）年度からは、より実質的な自己点検・評価を行うために、中期事業計画の進捗管理と連動した仕組み構築のための見直しを行い、平成29（2017）年度から、改めて日本高等教育評価機構の評価基準を基に、中期事業計画の進捗状況、課題等と連動する仕組みとしている。

（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
昨今の学生、教職員を取り巻く社会的環境の急変に伴い、大学に対する社会の要請や期待は、多種多様となっている。本学においても高等教育機関として、教育研究水準の維持向上のために、より実質的で組織的・恒常的な実施体制を構築し、ＰＤＣＡサイクルに基づいた内部質保証を推進し、質の充実を図っていく。

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北陸学院大学

6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

自己点検・評価実施委員会は、大学評議会の諮問機関として、自主的・自律的に自己点検・評価作業を行いその報告書を作成している。自己点検・評価実施委員会は、学長が委員長となり、学部長、教務部長、学生部長、各学科の学科長、事務長、自己評価担
当者（ＬＯ）から構成されており、適切な自己点検・評価を行うことができる体制となっている。
本学のエビデンスは、現状把握のための調査・データ・資料の収集・整理と分析・検討に基づいて様々な問題点や課題を見出すなど、評価点検の根拠として活用しており、改善すべき検討事項を明らかにすることを通じて、客観性の高いエビデンスと透明性の高い自己点検・評価を実施していると判断している。
また、新年度の自己点検・評価を開始する際は、例年、エビデンスデータを作成し提示することから始めており、印象的・主観的なものではなく、客観的事実に基づき自己点検・評価することを前提としている。
また、自己点検・評価については、エビデンスデータと伴に、中期事業計画書に基づく毎年の事業計画及び事業報告に基づき実施されている。
年次毎の事業計画では、「実施計画」毎に、「数値目標」「達成率」「進捗・達成（取組）状況」「今後の課題」の項目を管理しており、年次の事業計画の段階では「数値目標」を決めて取組んでいる。進捗管理については、年次進行及び年度末に、実施計画毎に「達成率」「進捗・達成（取組）状況」「今後の課題」を記入することを求めている。自己点
検・評価実施委員会では、これらの事項について検証しつつ客観的事実に基づいて自己点検・評価を実施している。
教職員に対する情報共有としては、大学評議会の決定・報告事項や各委員会の決定・報告事項等については、全教職員にメール配信するだけではなく、大学共通データベー
スにデータを保存して、全教職員で共有できるシステムにより確認することができる。
自己点検・評価の結果については、本学ホームページへの掲載を通して広く公開している。
また、『自己点検評価書』は図書館で開架しているほか、本学ホームページへの掲載によって広く学外に公表している。その他、石川県内の大学コンソーシアム石川加盟校と日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センターに対して『自己点検評価書』を送付している。さらに大学支援・協力組織である後援会や同窓会の幹部へも『自己点検評
価書』を配布している。
以上のように、本学は自己点検・評価活動が一層充実したものとなるよう、そして本学に対する社会からの理解・信頼を確かなものにするため、自己点検・評価の結果を学

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北陸学院大学

内で共有するとともに、明快で包括的な情報公開と併せて社会へ積極的に公表するよう努めている。

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、ＩＲ各種データの収集及び分析を一元的に取扱う専門部署として、総合政策課にＩＲ推進係を配置している。
ＩＲ推進係には、専任職員１名を配置し、各部署と連動し、データ作成にあたっている。データ作成については、調査、分析する際にデータの変化等の把握が十分に測れるようにするために可能な限り定型的、経年的に取り扱いできる様式としている。これらのデータについては、各センター、大学評議会にも報告されており、すべての教職員が共有しているシステムに保有されている｡
学生及び教職員一人ひとりの声を反映するために、可能な限りアンケート等による客観性と継続性をもってデータ収集することを基本としている。具体的には、「学生による
授業評価アンケート」「教職員による授業参観」「学生生活調査」「教育改革の取組み状況
に関する調査」「大学および短期大学への適応過程に関する調査」は、毎年実施し、現状把握とともに分析等を行い、自己点検・評価の客観的根拠としている。

（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
ＩＲ(Institutional Research)機能を強化するために、データの設計及び人材育成が必要となってきている。このために、まずデータ収集・分析を一元化して恒常的に蓄積していく必要があり、現在、事務局や各委員会及び学部学科等で保有しているデータや資料の検証を行っている。今後はアセスメント・ポリシーに基づいたデータ分析を中心に、
より戦略的で客観的な調査・分析等ができるよう業務の平準化も含め環境整備について検討を開始している。
また、客観的データ収集のために、学生への調査等が多くなりつつあり、学生や教職員の調査・集計・分析に要する作業等の負担も増している。調査・集計・分析のための業務運用については、ＩＲ部門の設置と合わせて業務体制の見直しを行う。

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北陸学院大学

6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」「基準項目 6－3 を満たしていない。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性

本学は、理事会が中心となり、全学的に中期事業計画に基づく各年次の事業計画及び事業報告により、ＰＤＣＡサイクルを機能する仕組みを構築し機能させている。
大学では、この事業計画の進捗管理と併せ、「大学評議会」が中心となり三つのポリシーを検証する仕組みとしてアセスメント・ポリシーの策定を進めており、学修成果をより一層可視化する仕組みの構築に着手しており、教育の質を保証するためのサイクルの仕組みの強化を図っている。
本学のように小規模な大学では、より迅速に機能的な体制を構築するうえで、「大学評議会」を中心に組織をコンパクトにし、機動的に運営実施できる体制が必要であり、教務委員会、学生委員会、図書館委員会等各種委員会をセンター化することで、大学運営のスリム化と機能性を図っている。
一方で、内部質保証として、自己点検・評価の客観性を担保するために、自己点検・評価実施委員会が機能している。
また、事業計画及び事業報告については、進捗管理表を含め評議員会に報告しており、客観的な視点で意見をいただいている。

（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、内部質保証のために「大学評議会」を中心に各組織の役割と責任体制は明確化され、教授会懇談会及び教授会の翌日に実施される定例事務職員会議で周知することで共通認識されている。
また、中期事業計画を踏まえた大学運営については、理事会が中心となり全学的に実施されており、内部質保証の機能性は担保されている。

［基準 6 の自己評価］
本学における内部質保証に体制は、本学の理念及びビジョンを実現するために中期事
業計画及び年次の事業計画及び事業報告は理事会が中心となり実施されており、大学では「大学評議会」が主体的に「自己点検・評価実施委員会」が客観的な視点に立って自己評価・点検を実施されており、中長期的な計画を踏まえ大学全体の質保証が担保されている。
内部質保証のために、「大学評議会」では、各事業で「数値目標」
「達成率」
「進捗・達

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北陸学院大学

成（取組）状況」「今後の課題」の項目を管理しており、ＰＤＣＡサイクルを機能させている。また、エビデンスに基づき、自己点検・評価実施委員会において客観的な自己点検・評価が行われ、本学の使命・目的に即した自主的な自己点検・評価を恒常的に実施する体制を整備して、周期的に適切に実施している。
自己点検・評価の結果は、ホームページ等を通じて学内で共有するだけでなく社会に公表している。
また、中期事業計画及び年次の事業計画並びに事業報告の進捗状況は評議員会にも報告されており、広く意見を聴く機会を設けている。教職員に対しては教授会懇談会及び定例事務職員会で報告されており、情報共有を図っている。
内部質保証の機能性としては、小規模大学として「大学評議会」が中心となりコンパクトに実質的な機能を果たしている。
以上のことから、「基準６内部質保証」を満たしていると判断する。

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