第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

障害や難病等のある人々の多様な働き方の現在地～超短時間での新しい働き方、テクノロジー活用、
教育段階から労働社会への移行を例に～

近藤武夫
kondo@bfp.rcast.u-tokyo.ac.jp
社会包摂システム分野・教授

第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

自己紹介• 近藤武夫 Takeo KONDO, Ph.D.
• 熊本生まれ、長崎育ち。
• 東大先端研・社会包摂システム分野・教授• 博士（心理学） 於 広島大学大学院教育学研究科• 専門領域はインクルーシブ教育と雇用、支援技術• E-mail: kondo@bfp.rcast.u-tokyo.ac.jp• Twitter： @kondotk• 「障害 Disability」を切り口に、実践型研究を通じてインクルーシ
ブな社会を作るための課題解決• 「自身が学びたいことを、学びたい場所で」• 「望む仕事、価値ある仕事を、働きたい場所で」• その具体的手法・方略と、選択肢を増やすことを実現する地域システム
実装に関する研究と実践を志向しています1第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

本日の内容
1. 週1時間程度からの超短時間での雇用・労働（超短時間雇用モデル）
2. 大学のインターンシップや就労移行を支える取り
組みとテクノロジー活用（障害学生支援）
3. 理数系分野等での専門職採用・職域開発

2

第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会
東京大学 障害と高等教育に関する
プラットフォーム https://phed.jp
アクセシブルな教科書のデータセンター

AEMC https://aemc.jp

IDIS国際シンポジウム

https://www.idis-symposium.org/

DO-IT Japan
https://doit-japan.org

アクセシブルなデジタル教科書・書籍のオンライン図書館 AccessReading

IDEAプロジェクト（雇用のインク
ルージョン）https://ideap.org

https://accessreading.org

学校図書館等による読書バリアフリーコンソーシアム

https://accessreading.org/conso/

3第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

週1時間程度からの超短時間での雇用・労働（超短時間雇用モデル）

4

第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

超短時間雇用プロジェクト• IDEAプロジェクトのテーマ事
業• 一般企業での日本型雇用や、一般的な障害者雇用での雇用形態では労働することや力を発揮することが難しい人々を対象• 一般企業での職務特化型の超短時間雇用の創出• 既存の制度にない超短時間での働き方を可能とする地域シ
ステムを社会実装• http://ideap.tokyo

連携企業：
ソフトバンク株式会社 他 216社
超短時間雇用実施企業数 124社
連携自治体：
神奈川県川崎市、兵庫県神戸市、渋谷区、港区、岐阜県岐阜市、福島県いわき市

5第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

7％

障害者 計937万人（平成30年厚生労働白書）

日本の総人口
1億2577万人（2020年総務省統計局）

知的障害
108.2万人

精神障害
392.4万人

身体障害
436万人

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第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

障害者の一般企業での雇用
5.1% 362万人（18〜64歳の在宅障害者*）
0.7% 49.6万人（従業員45.5名以上の企業で雇用されている障害者*）

一般企業で働く障害者の数は 限られている

18〜64歳の労働者人口**（約7,130万人）*労働政策審議会障害者雇用分科会第83回資料**e-Stat「平成28年10月1日現在人口推計」

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第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

日本型雇用の厚い壁と社会的排除「長時間働く必要がある」• 週40時間（障害者雇用でも週20〜30時間）以上、年間12ヶ月を通じて働くことが通例…その結果、長時間、長期間、安定して働けない人は雇用対象になりにくい「採用時に職務定義がない」• 常用雇用では配置転換で職務が激変するため、暗黙のうちに「臨機応変になんでもできる人」を期待…特定分野でできることがあっても、障害等により何かできな
いことがある人は雇用されにくい• 職務未定義で年功序列賃金を実現するための「全員が将来、管理職になる慣行」のため、コミュニケーション能力を求められる 上記への対応が難しい何らかの事情（障害、疾患、子育て、介護、高齢など）のある人々が労働社会から排除されやすい構造がある

8

第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

既存の障害者雇用施策

一般企業
障害者専用のキャリアパスを置く企業も特例子会社雇用した障害者を親会社の雇用率に算入

一般就労移行特徴／残された課題
既存の障害者雇用率は週30時間以上、障害者手帳を持つ個人を雇用すると、1カウントと算定される
雇用率達成を主眼とした企業での日本型雇用には労働時間の長さと職務の不明瞭さの壁が残る

政府事業による中間支援事業者

就労移行支援事業
通常の企業への移行を支援（2年間のみ）

就労継続支援事業（A型事業所）
福祉的就労、雇用契約と最賃適用あり

障害者（福祉サービス受給者）

就労継続支援事業（B型事業所）
福祉的就労、雇用契約と最賃適用なし（長所）障害者の就労移行を支える制度的中間支援が歴史的に手厚い（短所）長時間安定労働が難しい精神障害や難病、介助の必要性のある人等、既存の日本型雇用には包摂が難しい事例の移行に弱い
9第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

障害者雇用施策に残された問題
1. 働きたいが長時間働けない障害者との機会格差• 就労移行支援事業に存在する「週30時間の証明」

2. 賃金の一般就労との格差• B型事業所の月平均工賃15,776円，A型事業所79,625円（厚生労働省 令和2年度工賃(賃金)の実績について）• 年収122万円以下の相対的貧困者が81.6％（きょうされん「障害のある人の地域生活実態調査」2016）

3. メインストリームからの排除傾向• 農園型障害者雇用や特例子会社制度等の事例に散見されるメインストリームへのインクルージョンから外れていく傾向
10第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

超短時間雇用モデル
Inclusive and Diverse Employment with Accommodation• 壁を越えるための方策：東大先端研IDEAプロジェクトが産学官連携で開発してきた雇用モデル① 採用前に、職務内容を明確に定義しておく② 定義された特定の職務で、超短時間から働く③ 職務遂行に本質的に必要なこと以外は求めない④ 同じ職場でともに働く⑤ 超短時間雇用を創出する地域システムがある⑥ 積算型雇用率を独自に算出する
11

第30回職業リハビリテーション研 究・実践発表会① 採用前に、職務内容を明確に定義しておく② 定義された特定の職務で、超短時間から働く

超
短
時
間
雇
用

部署内の業務分析

労働者の採用（その業務が遂行できる人）

業務内容，労働時間，給与を定義
特定職務

日
本
型
雇
用

超短時間

超短時間

中間支援事業者による
マッチング

長時間

長時間

労働者の採用

職務割り当て（＋配置転換）多種多様

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第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会③ 職務遂行に本質的に必要なこと以外は求めない④ 同じ職場でともに働く

上図：「ショータイムワークアライアンス」ウェブサイト
（https://www.softbank.jp/corp/csr/special/stwa/）より引用

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第30回職業リハビリテーション研 究・実践発表会⑤ 超短時間雇用を創出する地域システムがある• 基礎自治体の独自制度として、超短時間の価値ある仕事を生み出し、超短時間で働きたい人々とマッチングし、定着支援や相談を行う仕組みがある• ごく短い時間から、特定の役割で、通常の企業や商店など一般の職場で、さまざまな障害のある人々の活躍を可能にする地域連携の取り組み（超短時間雇用モデルに基づく仕組み）• 現在、川崎市、神戸市、岐阜市、いわき市、渋谷区、港区の6つの市区が超短時間雇用モデルに基づく地域シス
テムを制度実装し、運用している(B型事業所のサービスを併用しつつ、超短時間で働くことを特例的に認めている自治体も)
14第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

各地での超短時間雇用の広がり• ごく短い時間から、特定の役割で、通常の企業や商店など一般の職場で、さまざまな障害のある人々の活躍を可能にする
地域連携の取り組み（超短時間雇用モデルに基づく仕組み）
https://ideap.org/project/job

15第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会⑥ 積算型雇用率を独自に算出する
超短時間雇用モデル（積算型雇用率）

既存の障害者雇用率
部署
週４時間×1名（週20時間以下の超短時間）

＝4時間

企業

部署
週30時間×1名＝30時間

週4時間×8名＝32時間

地域

超短時間雇用の積算が週30時間換算で何名分の雇用となるか？

企業や地域全体で時間数を積算
16第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

ハートネットTV 障害者雇用のマッチング 「雇う側」と「働く側」のWin-Winは実現するか!?
https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/177/
ハートネットTV 障害者雇用の新メソッド！“超短時間雇用”とは？
https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/117/

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第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

超短時間雇用で働く人の事例• 難病により重度の肢体不自由がある
Cさんは、あるコンテンツ制作部署の制作業務の進捗管理と上長への報告業務を、週に数時間、担当しています。
• 次々にやってくる急ぎの製作業務への対応に追われているスタッフDさんは、毎週行わなければならない仕事をCさんが担ってくれるので、臨機応変な対応に割くことができる時間が増えています。
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第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

超短時間雇用で働く人の事例• これまで企業に雇用された経験がな
かった精神障害のあるAさんは、週に数時間だけ、他の社員と同じ部署の同僚として、技術文書の翻訳にあたっています。

• 翻訳に従事してくれるAさんのおかげで、その部署の課長Bさんは、毎週行わなければならない短時間の翻訳業務を担当してくれる人を探す必要がなくなり、とても助かっています。
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第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

超短時間雇用で働く人の事例• 発達障害と精神障害のあるEさんは、
テレビ番組制作会社の番組撮影現場
で、セットの組み付けと片付けを午前1時間と夕方1時間、担当しています。
• アシスタント・ディレクターが人手不足・なり手不足で見つからずに、自らの本務である管理業務を圧迫しながら、セット設営作業なども自ら行なっていたプロデューサーのFさんは、週数時間でも、優先度の高い業務に現場での時間を割り当てられ
ています。
20

第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

参加企業200社以上が構成する「ショータイムワー
クアライアンス」のウェブサイト

引用：
https://www.softbank.jp/corp/sustainab
ility/special/stw/
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第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

事例集• 川崎市（2019）「やさしい雇用へのアプローチ」• http://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000093182.html• 神戸市（2021）「超短時間雇用事例集」• https://www.city.kobe.lg.jp/a97737/kenko/handicap/syakaikatdudou/shuro
u/chotanjikan.html

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第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

超短時間雇用モデルに基づく
地域システムの実例1（引用：川崎市「やさしい雇用へのア
プローチ 自治体初！川崎市 週20時
間未満の障害者雇用・就労の実践」
pp. 113.）23

第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

超短時間雇用モデルに基づく地域システムの実例（引用：神戸市「超短時間雇用事例集」pp. 37-38.）24

第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

自治体にとってのインセンティブ：
障害者とその周辺の人口統計
総人口*1
15歳未満人口*1

ひきこもり*5
ニート*4
障害者*6

失業者*2

専業主婦*7

総人口

126,150,000

15歳以上の総人口

111,120,000

65歳以上人口35,380,000

15歳未満の総人口

15,530,000

障害のある方9,000,000

専業主婦

7,000,000

15歳以上学生

6,500,000

就職希望者

3,310,000

失業者

1,840,000

休業者

1,500,000

ひきこもり

696,000

ニート

630,000

50人以上の企業に就職している障害者

500,000*1 R1総務省人口推計*2 R1総務省労働力調査*3 H30厚生労働白書*4 H25厚労省雇用政策研究会報告書*5 H27年内閣府 子供・若者白書

65歳以上人口*1*6 H29厚生労働白書*7 H27国勢調査

15歳以上学生*3※人数（円の大きさ）は上記から（ただし「障害者」の円の重なりは筆者による推測に基づくもの） 25

第30回職業リハビリテーション研 究・実践発表会

上記は厚生労働省による労働力調査(基本集計)2020年(令和2年) より引用

26

第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び゙
率の推移 （R3厚生労働白書より）https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/20/dl/2-04.pdf
27

第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

18,00016,000
年度末現在（神戸市）
14,000台
帳
登 12,000
載数

年度末現在（川崎市）

10,000

人
8,000

6,000
4,000

2,000
0
2002年

2007年

2012年

2017年

Figure. 神戸市および川崎市における精神障害者保健福祉手帳
交付台帳登載数「衛生行政報告例 各年度 第５表 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数，
障害の等級区分・都道府県－指定都市(再掲)別」より図は筆者が作成

28

第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

人
数
（
人
）

就職でも進学でも
ない学生数

進学等
就職

Figure. 障害種別ごとの最高年次障害学生（大学）の進路状況内訳とその人数
図中のデータは「表68．進路状況 [学校種別・障害種別](大学)（日本学生支援機構 2018年実態調査報告書 64ページ）」より（一部、筆者が再構成を行った）

29第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

進路状況から見える課題• 大学学部卒業生の就職率77.1％、うち正規雇用は74.1％（2018年度学校基本調査）と大きく異なる状況• 精神・発達障害、病弱のある学生が、修学や就労に関し苦闘していることが量的に顕著• 他、身体介助を必要とする学生は優秀であっても一般就労の道が極端に制限される• 文部科学省「重度障害学生に対する支援のあり方に関する調査研究」AHEAD JAPAN受託研究• https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/itaku/14221
85.htm30

大学のインターンシップや就労移行を支える取り組みとテクノロジー活用

31第30回職業リハビリテーション研 究・実践発表会「障害」のある大学生の実態：
多数派を占めるのは発達障害だけではない• 高発生障害• 日本の障害学生統計も、精神障害・病弱・発達障害のある
学生数が多数派に• これらの障害は米国や英国では「高発生障害（highincidence disabilities）」と呼ばれており、日本でも同様の状
況に
SOURCE: JASSO(2019)32

第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

障害学生数は差別解消法施行前年から急速に増加、コロナにより減少

上図はJASSOウェブサイトより引用の上、発表者が凡例部分を改変（引用元：https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_shogai_syugaku）

33

第30回職業リハビリテーション研 究・実践発表会

障害のある学生への支援
大学内の支援体制はどうなっている？
• 2000年台以前は、建学の理念などから、進んだ取り組みを行う一部の大学のみに限定• 2004年〜 PEPNet-Japan（日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク）による組
織的活動も http://www.pepnet-j.org• 2016年の障害者差別解消法施行前後から、国立大学法人を中心として、障害学生支援の部署を設置し、専門性のある支援担当者（教職員）を配置する動きが進んでいる• 2014年 AHEAD JAPAN（一般社団法人全国高等教育障害学生支援協議会）が設立
https://ahead-japan.org• 2017年 東京大学PHED（https://phed.jp/）、京都大学HEAP の開始• 政府による国立大学法人交付金と私学助成にも、障害学生支援に係る経費のサ
ポートが盛り込まれている• 改正障害者差別解消法が2024年までに施行され、私立学校でも合理的配慮が義務化される
34第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

障害者差別解消支援
地域協議会

高等教育機関での体制整備
人権相談（法務局、地方法務局、人権擁護委員）

学
外
組
織
に
よ
る
相
談
・
調
停

文科省 相談窓口

AHEAD JAPAN

大学内
体制整備

監督

監督

学内委員会（ハラスメント
委員会的な調停組織）
支援部署や教職員に関する異議申立

障害
学生

配慮相談
異議申立

自立
自己決定
移行支援
ニーズ

学長

（一社 全国高等教育障害学生支援協議会）等の専門リソース

配慮申請

副学長

専門知識・経験と経験知の共有監督

障害学生支援部署
合理的配慮の合意形成で中心的役割

専門性と
包摂的な
態度・行動

合理的配慮提供の支援、アドボケイト

教職員担当する授業等での配慮の可否を検討
35

第30回職業リハビリテーション研 究・実践発表会

PHED 障害学生支援 プラットフォーム事業• PHED（Platform of Higher
Education and Disability）• 障害のある学生の就学と就労、社会活躍を支えるための大学および企業によるプラットフォーム• 「障害学生支援スタンダード」に基づく、各種ウェビナーによる研修事
業・相談事業• 支援機器ライブラリーの公開・共有• タウンミーティングを通じた地域連携
ネットワークの構築と就労に関する好事例の創出• http://phed.jp※文部科学省補助事業（H 29-R5）
連携団体：- AHEAD JAPAN（社）全国高等教育障害学生支援協議会- ACE (社)企業アクセシビリティコンソーシアム- PEPNet-Japan
36

第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

障害学生支援スタンダード・研修
各高等教育機関が学生支援サービスとして備えておくべき
テーマごとに、スタンダードを示す「ＱＩ」を作成して研修資料・動画を作成

ACCESS アクセシビリティ

LAW 法的根拠

 学内バリアフリーの促進
 合理的配慮の在り方
 入試における配慮提供

 障害者差別解消法など根拠法の遵守
 合理的配慮提供に関する理解啓発 障害による差別の根絶と法的処置

AT 支援技術

DG 根拠資料とガイドライン策定

 支援機器の確保と準備
 ICT活用 修学・生活支援技術活用の促進

 障害者手帳・診断書等の根拠資料の在り方
 根拠となるアセスメントの在り方
 学内での取り扱いガイドラインの策定推進

CSW 学内ソーシャルワーク

TS テクニカルスタンダード 学内コーディネートの在り方 地域支援サービスの活用 学外連携 教育の本質に関する再検討 職務要件としての専門的技術の在り方
 学内外実習等における合理的配慮の在り方

CT キャリア移行

EP 防災

 障害学生インターンの促進 地域就労移行支援サービスの活用
 産学官の連携ネットワーク

 災害等緊急時における障害学生支援
 大学内の防災対策強化
 地域防災システムとの連携

37第30回職業リハビリテーション研 究・実践発表会

個別相談• PHEDウェブサイト、電話、メール、FAXによる受付• 障害学生、障害のある教職員からの相談• 大学・障害学生支援者からの相談• 一般学生（支援学生）からの相談• 企業・自治体からの相談

38第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

ATライブラリー• 100種類以上の支援技術（assistive technology,AT）ハードウェア、ソフトウェアを取り揃え、専門家を配置したライ
ブラリーを先端研内に設置• 大学や企業に対する相談や機器フィッティン
グ、貸出等の支援を実施

https://phed.jp/at/

39第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

タウンミーティング• 全国でのタウンミーティング（各地域の大学・企業・行政の連携構築会議）開催• 長崎、福岡、熊本、名古屋、岐阜、金沢、福井、富山、札幌、東京、神戸・・・

https://phed.jp@PHED_U_Tokyo

40

第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

雇用へ③実践的インターンシップ
Work-Based-Experience

プログラム構築
地域連携

参加
連携支援
障害学生

②企業内ジョブシャドウ
Job Shadow

企業（雇用実践）

各地の大学（連携の核）

支援

実施主体

行政
（制度的支援）①学内常駐企業面談
Employer-In-Residence
支援部署

Figure. PHED雇用事例創出プログラム
41

第30回職業リハビリテーション研 究・実践発表会

https://doit-japan.org/doit-js/

42第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

DO-IT Japan• 2007年より継続中• 多様な障害のある児童生徒の大学進学、就労移行へのインクルージョン
を通じた、リーダー人材の育成を目指す産学連携プロジェクト• テクノロジーを活用し、学習・進学機会を保障• 自己決定と自己権利擁護の支援• 初中教育〜高等教育〜キャリアへの長期的な移行支援を実施• http://doit-japan.org• スカラー146名が継続参加、特別聴講生累計141名、PALプログラム登
録者約4,000名

共催：

後援：

- 日本マイクロソフト株式会社- ソフトバンク株式会社- P&Gジャパン- 文部科学省 厚生労働省
43第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

ScholarProgram
スカ ラ ープ ログラ ム

夏季プ ログラ ム

スカラ ーは、 東大先端研で行われる夏季プログラムに参加し た後、 テクノ ロジーを活用し 、 オンラ
インにてミ ーティ ングプログラムへ参加し ます。 また、 ギャザリングの開催やイベント への参加など、
ディ スカッ ショ ンできる機会を設けています。 海外研修などの大学生をメ インとし たリ ーダー養成プ
ログラムも 実施し 、 スカラ ーへ多様な機会が届く よう に年間を通じ たプログラムを行っています。

年間プ ログラ ムスケジュール

企業訪問・ インタ ーンシッ プ※プ ロ グラ ム内容は、 毎年変更し ま す

多様な価値観をもつ社会人、学生と の交流・ 意見交換

スカラ ー
大学体験

学びへの強い希望、 社会に向けた発信力とリ ーダーシッ プを期待しています。

ギャ ザリ ング・ イベント 参加

テクノ ロジーを 活用し た多様な学習方法を 知
り 、 学習や生活で実践を希望していること
D O -IT Ja p a n プ ログラ ムの参加を 強く 希望
自立と 自己決定、 セルフ アド ボカシー、 リ ーダーシッ プ
をテーマとし たセミ ナーやワークショ ッ プへの参加

していること進学・ 就労へ向けた意欲があること

海外研修

自分の興味や関心のある 物事について探求していることD O -IT Ja p a n が目指す、 多様性理解を広げ最先端のテクノ ロジー体験 一般公開シン ポジウムへの参加と 情報発信

ること に関心があるこ と 、 またその活動に向けてリ ーダーシッ プを 発揮できること

オンラインメ ンタリング

専門家への質問・ 相談
プログラムへの参加
毎年春に参加者が公募さ れます。 書類選考、面接選考を 通じ 、 スカ ラ ーが選抜さ れます。

・ メ ーリ ングリ スト での情報交換
・ オンラ イン・ ミ ーティ
ングへの参加44

45

第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

テクノロジーの活用と社会活躍• 何がテクノロジーにより実現されているのか• 教育や雇用など、社会参加・活躍のための「基礎的な機能」をテクノロジーがサポート• コンピューターアクセスや姿勢保持などに加え、読むこと、書くこと、計算すること、プランニング、
概念の理解、感覚過敏、実行機能などをサポートするのがテクノロジー

46

第30回職業リハビリテーション研 究・実践発表会

視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、学習障害、難病など、多様な機能障害のある児童生徒・学生の学びへのインクルージョンを保障する技術利用の例
障害とテクノロジーについての価値観など様々な動画（ワシントン大学DO-ITビデオ資料）

引用: https://doit-japan.org/2020/06/12/doit-tech/47

「書く」筆算の支援・数式の入力

ChattyInftyで数式をキーボード入力

参照：DO-IT Japanでの学習を支援するテクノロジー活用例
https://doit-japan.org/2020/06/12/doit-tech/48

「書く」図形の筆記の支援

GeoGebraでグラフをキーボード入力
参照：DO-IT Japanでの学習を支援するテクノロジー活用例
https://doit-japan.org/2020/06/12/doit-tech/49第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

教室でのICT利用の目的
教育活動へのアクセシビリティを保障

キーボード利用
音声入力機能の利用

 教科書・書籍を読む 宿題・予習・復習をする
 ノートを取る、作文を書く
 調べ学習を行う
 ドリル・小テストを受ける 入学・学力・資格試験を受ける

読
む
こ
と
の
保
障

音声読み上げ機能の利用
文字の拡大、フォントや色の変更
音声教材、電子データ等代替形式

書く・ノー 撮影による記録
ト 録音による記録を取る
こと 概念マッピングツールの利用
の
保
障

ハイライト
辞書機能の活用

数式・グラフ作成ツールの利用

図1. DO-IT Japanの実践例から50

第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

Planner

toggl track SilentLog AutoSleep

Teams

Alexa

SwitchBot

ライフログ

タスク・プロジェクト管理

タイマー
リマインダ

iThoughts OmniFocus

環境制御

+

Smartplugs
スニペット
アプリ各種

わざ・コツ

メモ・検索

DeepL

GrammarlyEdge

英作文・読解iD

MoneyForward

Suica
家計管理

51

第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

代替教材• 教科用特定図書等（音声教材、拡大教科書、点字教科書）やテキス
トデータを入手する• 副教材や試験などデジ
タルデータのない印刷物を電子化する

支援技術
貸し出し可能な機器やソフト（特に特殊な支援技術製品）のライブ
ラリを整える

本人自身が学びたいこと達成したい目標

自己決定

録音、カメラ

活用する
獲得した代替機能を学びに活かす

基
礎
的
環
境
整
備

児童生徒
学生

自己権利擁護する
困難の状況に関する客観的アセスメントを受ける，行う，説明を受ける

いて読む、代替教材

書く キーボード、音声入力、

説明する
測る

読む 音声読み上げ機能で聞

自己決定
教職員や他者等計算する 計算機、数式入力
代
替
す
る
機
能
の
獲
得

支援・筆算支援アプリ

話す 音声読み上げ機能で発話する、拡大代替コミュニ
ケーション技法・アプリ

聞く 補聴・助聴システム、
録音機器、文字通訳、ノイズ
キャンセリングヘッドフォン

考えをまとめる 概念マッ
ピング、アウトラインエディタ

見通しを立てる スケジュー
ラー、リマインダー

理解・啓発 学ぶ権利があること，合理的配慮は公平さを実現するための便宜であること
図2．障害のある児童生徒・学生へのICT利用（「学校でのICT利用による読み書き支援（近藤武夫編著, 金子書房, 2016年）」を一部改変）
52

第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

AccessReading• 全国の読むことに障害のある児
童生徒に、アクセシブルな音声教材を制作・配信するオンライン図書館• 特に中学〜高校の検定教科書
を主な対象• 年間に制作する教科書タイトル数
約450〜550書目• アクセシブルな教科書、ICT活用の地域連携システムを研究・
地域実装• http://AccessReading.org
53第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

音声教材• 教科用特定図書の種類のひとつ（高校の教科書
データも提供されている）• さまざまな種類の音声教
材が複数の団体・大学等から無償提供されている• これらの利用を促進する体制については、各自治体・学校で整備が必要

https://accessreading.org/aem/54第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

AccessReading（東京大学先端研）

ハイライト・漢字はルビを優先して読む（Word音声読み上げ用アドオン「和太鼓」、画像は「WordTalker」）

55

第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

AccessReading（東京大学先端研）

iOS標準「ブック」と「選択範囲の読み上げ」を使って読む56

第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

理数系分野等での専門職採用・職域開発57

教育におけるインクルージョンの歴史
就学猶予

学校教育法による盲・聾・養護学
校と特殊学級の法的位置づけ1947年

インクルージョン

養護学校義務制
1979年（障害の社会モデルに基づく）
2016

2012

2007

2024

中教審「インクルーシブ
教育システム」2012年
通級制度化
1993年

盲学校及聾唖学校令
1923年

読書バリアフリー法
2019年

教科書バリアフリー法 2008年

特別支援教育2007年
教育の情報化に関する手引き
1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980

盲唖院
1878年
終戦
１9４５年

1990 2000

2010

DO-IT UW
1992-

iPad発売共通一次試験での特別措置が全県で開始 1979年

CRPDを
批准
2014年

（米国）公教育における障害者差別禁止と合理的配慮の義務化1973年（米国）個別教育計画IEPにおける支援技術の考慮を義務化1997年

2024「不当な差別的取扱い禁止」「合理的配慮の提供」

CRPD：
国連障害者権利条約

CRPDに署名
2007年

2020

2016

東大先端研プロジェクト：
Access
DO-IT
ReadingJapan
20142007-

IDEA
2015-

障害者差別解消法の施行 2016年
改正障害者雇用促進法の施行 2016年
PHED
2017-

AEMC
2019-

改正法施行
予定（2024
年6月まで）
民間事業者
への合理的
配慮提供の
義務化

58

第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

大学卒業後の職場• 障害者雇用率制度（従業員の2.3％に障害者手帳を持つ者を雇用する義務が企業に課されている）と、ダイバーシティ＆インクルージョン、
ESG経営等から、障害のある人々を企業が効果的に雇用することを目指す機運が高まっている• 海外企業に続き、日本国内でもSTEM領域での人材雇用の動きも高まりつつある（例：ニューロダイバーシティ雇用）59第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

ニューロダイバーシティ雇用• コンピューターサイエンス領域・理工学系領域においては、発展的な職業領域であることや、職務
定義・能力要件・アクセシビリティ確保を比較的明瞭にしやすいこと、アドボケイトの存在やD＆I
等々の理由から、発展的な取り組みが存在
1.

https://www.microsoft.com/en-us/diversity/inside-microsoft/crossdisability/neurodiversityhiring

2.

https://jobs.dell.com/neurodiversity

3.

https://cloud.google.com/blog/topics/inside-google-cloud/google-cloud-launches-acareer-program-for-people-with-autism

4.

https://challenge.persol-group.co.jp/datascience/5.

https://www.kaien-lab.com/job-interview/friend013/

6.

https://www.washington.edu/doit/programs60第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

引用元：https://www.microsoft.com/en-us/diversity/insidemicrosoft/cross-disability/neurodiversityhiring 61

第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

引用元： https://jobs.dell.com/neurodiversity 62

第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

引用元： https://cloud.google.com/blog/topics/inside-googlecloud/google-cloud-launches-a-career-program-for-people-with-autism 63

第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

AccessSTEM, AccessComputing @ UW DO-IT(引用元： https://www.washington.edu/doit/programs)

64第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

就労移行支援事業におけるニューロダイバーシティ
引用元： https://challenge.persol-group.co.jp/datascience/
65第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会「異能人財採用プロジェクト」
https://www.kaien-lab.com/job-interview/friend013/
66

第30回職業リハビリテーション研 究・実践発表会

まとめ

67

第30回職業リハビリテーション研 究 ・実践発表会

障害のある若者の社会的活躍を支える•••学校が教育機会を保障する
1.

授業や試験でのイコールアクセス（不当な差別的取扱い禁止、合理的配慮提供）を徹底する

2.

ソフトスキル（ニーズの理解、自己決定や自己権利擁護）を学ぶ機会を提供できる体制整備

3.

アセスメントを受ける機会を提供する（自己理解支援やエンパワメントに関連する情報提供
も）学校が修学を支援する
1.

個々人の学びのプランニングや学習を支援する（チュータリングを含む）

2.

独自のニーズに合う学習方法を提案する（ICT他、支援技術活用等の多彩な手法）

3.

コーチング（本人が自発的に達成目標に向かうことを伴走支援する）を行う

地域社会が、生徒が伴走型の就労移行支援と生活支援を得る機会を創出する1.

生活スキル（福祉資源の活用、余暇活動、実行機能の育成などを含む）を学ぶ機会

2.

実践的に働く機会（Work-based learning）を通じて学ぶ機会

3.

社会で活躍する障害等のあるロールモデルに出会う機会

4.

教育から雇用への中長期的な移行を支援する社会資源を本人主体で活用する機会5.

以上に必要な資源・機会を提供・確保する社会的なインフラを整備する

68

教育や労働からの排除は「地域課題」を生む
課題

能力要件

・労働力不足・多様性への不寛容
・働きづらさ・不登校・タフネス・安定性
・柔軟・臨機応変・コミュ力・過度な凹凸がない

包摂

地域課題

排除要因

労働社会
学校教育

・病気、慢性疾患
・メンタルヘルス
・障害
・高齢
・子育て
・家族の介護
・etc…

貧困

ひきこもり

学卒後、定年後の将来不安排除
福祉・公的扶助・家族支援のみに制限された社会参加

地域 Community69

EOF
70