新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金効果検証一覧表（令和２年度事業）
No

事業の概要

交付金事業名①目的・効果
②交付金を充当する経費内容

予算執行状況
総事業費交付金充当額

事業期間
事業開始
事業完了

（円）

年月日

（円）

（単位：千円）

定量的実績指標年月日

事業実施による感染拡大防止等の効果
効果

具体的な理由①中小企業等が、新型コロナウイルス感染症への対応として行う設備

中小企業等コロナウ
1

イルス感染症対策支
援事業

投資、事業継続・売上向上につながる取組に対し、経費の一部の補助（補助率9/10）を行う。

①助成金給付件数:140

22,767②事業者経費補助及び通信運搬費等諸経費
補助金23,888千円（確定額）

22,767

R2.6

R3.3

件

非常に効果的で ウイルス感染症の影響を大きく受②助成金給付総額：あった

23,888千円

経費補助23,485千円（上限20万円（特例あり）140事業者に対し補町独自の支援により、新型コロナ
けた中小企業等の事業継続の一助となった。

助）、通信運搬費、消耗品費等運営経費403千円①新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食業の経営が厳しい状

新型コロナウイルス感染症の影響況にある。飲食業を支援するために、飲食業等専用の商品券3千円を町内各世帯へ配布し、地域経済の回復を図る。

2

飲食業支援事業②委託料14,449千円
需用費548千円（消耗品費及び商品券及び発送封筒印刷製本費）

16,852

16,852

R2.6

R2.11

①商品券使用件数:87件②商品券換金総額：が大きい飲食業等のみで使える商効果的であった 品券を発行したことで、落ち込ん

14,385千円

役務費1,855千円（通信運搬費（簡易書留による発送、参加店募集通

だ飲食店経済の回復及び消費喚起に寄与した。

知））
事業費総額16,852千円①落ち込んだ域内経済を回復させるため、プレミア付き商品券を発行し、消費喚起を行う。
②補助金22,202千円

3

消費喚起プレミア付
商品券事業①商品券使用件数:130

プレミア額20,000千円−未換金額370千円＝19,630千円（商品券発行1億円＋プレミア分2千万円分）

25,720

その他諸経費相当額2,572千円

21,970

R2.9

R3.3（消耗品費110千円、印刷製本費985千円（商品券、換金用紙）、通件

非常に効果的で②商品券換金額：

あった

119,630千円

信運搬費81千円、手数料124千円（振込手数料）、保険料29千円（商

発行した商品券１億2千万円分が完売し、新型コロナウイルス感染症の拡大により、落ち込んだ地域経済の回復及び域内消費喚起に寄与した。

品券盗難等）、商工会臨時職員人件費969千円、什器リース代274千円）①社会生活維持のために必要な施設において、感染拡大防止対策を実施するために必要な物資の一部支援・消耗品及び設置を行う。また、公共施設において新型コロナ感染者が確認された場合に行う施設除菌及び除菌作

ｱﾙｺｰﾙ消毒液（1L×758本）

業者の感染防護に必要な物品等の購入を行う。
②マスク、消毒液（アルコール）配布購入費：アルコール833,800円＋マスク367,521円＝1,201,321円

医療用マスク（50枚入り×７７７・体温測定・マスク検知器：217,800円×2台＝435,600円

4

公共的空間安全・安・非接触体温計購入費：8,360円×21台＝175,560円

心確保事業（公共施

495,000円

設・自治会・医療機関・教育関係機関・保育所・介護施設）箱）非接触型ﾃﾞｼﾞﾀﾙ体温計（21個）防護服セット（10回分×20

・飛沫防止衝立購入費：18,700円×1台 + 12,650円×2台＝44,000円・空気殺菌器：99,000円×5台＝【施設除菌物品】
除菌作業者用の防護セット・フェイスシールド、消毒液噴霧用の霧吹き、消毒箇所吹き上げ用のペーパー
タオル、廃棄物入れ用ゴミ箱・ゴミ袋の購入。
・防護セット 10セット入

9240円× 20ｾｯﾄ＝ 184,800円（ｾｯﾄ内容：不繊維ｷｬｯﾌﾟ、ニトリル手袋、

ﾌｪｲｽｼｰﾙﾄﾞ、ガウン、ｼｭｰｽﾞｶﾊﾞｰ）・ペーパータオル 308円× 200個＝・霧吹き器 341円×55,000円

R2.6

R3.3

（500ml）20個蓋付きゴミ箱20個,
嘉手納町指定ゴミ袋（30L10枚入
り×20袋）

AI検温モニター2台
飛沫防止衝立3台

・ゴミ箱（蓋付ペダル開閉型） 5280円× 20個＝ 105,600円
・嘉手納町指定ごみ袋10枚入 30ℓ 200.2円× 20ｾｯﾄ＝ 4,004円【事業費合計】2,769,305円

2,700

・備品購入

20個＝6,820円〇施設除菌用物品小計：417,824円

2,769（150枚入り×200個）霧吹き

フェイスシールド（200枚）

61,600円

・ファイスシールド 275円× 200個＝セット）ペーパータオル大判≒

2,700千円

空気殺菌器5台

社会生活維持のために必要な施設
において新型コロナウイルス感染
効果的であった 症拡大防止対策を実施するために必要な物資を購入し、感染症拡大防止が図られた。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金効果検証一覧表（令和２年度事業）
No

事業の概要

交付金事業名①目的・効果
②交付金を充当する経費内容

予算執行状況
総事業費交付金充当額

事業期間
事業開始
事業完了

（円）

年月日

（円）

年月日

（単位：千円）

定量的実績指標

事業実施による感染拡大防止等の効果
効果

具体的な理由学校再開等にあたり集団感染のリスク

公共的空間安全・安5

心確保事業（公立学校）

を避けるため、当時、高価で入手困難①学校の休校措置が解除された後の町内各小中学校及び幼稚園や社会教育施設における感染症の拡大防止を目的として下記、備品を購入し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図ることを目的とする。

52

52

R2.11

R2.12

②マスク：111箱×473円＝52,503円 事業費：52,503円≒52千円①感染拡大防止対策を実施した施設数:７施設

だったマスクの購入等に対し、支援を効果的であった 行ったことで感染防止対策等、安全安
心につなげ、児童及び生徒が安心して学ぶことができる学校運営に寄与した。

①施設利用者に対して発熱者の確認を効率的に行い健康状態のチェックを行うことで感染拡大、集団感染（クラスター）を防止する。
②施設の検温の実施体制確保に係る経費
・赤外線サーモグラフィの購入 188,100円×3台＝564,300円 (文化センター、スポーツドーム、ロータ

サーモカメラ、非接触型体温計等を購

リープラザ)・附属品 三脚 11,000円×3台＝33,000円・非接触体温計の購入8,360円×3台＝25,080円

入し、社会教育施設へ設置することに(文化センター、スポーツドーム、ロータリープラザ)

6

公共的空間安全・安【アルコール消毒液】

心確保事業（社会教【防護セット】

育施設）

セット入り）・文化センター：40人＝4箱・外語塾：10人＝1箱〇アルコール消毒液（8,964円）×37缶＝331,668円
・体育施設5施設（スポーツドーム、陸上競技場、野球場、体育館、町⺠の家）×10人＝3箱（1箱：10

1,068

1,068

R2.6

R3.3

①感染拡大防止対策を非常に効果的で実施した施設数:7件あった〇防護セット（9,240円）×8箱＝73,920円

より、当該施設利用者の新型コロナウ
イルス感染症対策に寄与した。また、
手指消毒用アルコール及び防護服セッ
トを購入することにより、新型コロナ【スプレーボトル】〇スプレーボトル（784円）×10本＝7,843円

ウイルス感染症対策に寄与した。

【ペーパータオル】〇ペーパータオル（308円）×100個＝30,800円【ゴミ袋30L】〇ゴミ袋30L（200円）×10パック＝2,002円

事業費：622千円+446千円＝1,068千円①新型コロナウイルス感染症の影響により、家計の急変やアルバイト①学生等に対して給付の収入減により、学生の修学継続が危ぶまれる状況が懸念されてい金支給学生（大学、大る。このことから修学環境を維持するために必要な経費の一部を地域

学院、短大、専門学校の実状に応じて支援する。

7

学生支援事業

町内に在籍する学生に1人当たり上限5万円を支給②消耗品費16,513円、通信運搬費25,620円、給付金10,920,000円

10,92010,920R2.6

R2.9

県外50,000円
県内30,000円

学生（大学、大学院、短大、専門学校生）に対し、地域の実状に応じ新型コロナウイルスの影響により家計非常に効果的で の急変やアルバイトの収入減により、
あった

県外98件

て修学継続のために必要な支援に充当。1人当たり上限5万円支給（県

修学継続が危ぶまれる学生に必要な経費の一部を支援することができた。

県内201件内3万円、県外5万円）給付金支給決定者299人（申請者302人）県外
98人

生）

合計299件

県内201人

①新型コロナウイルス感染症拡大により経済的な影響を大きく受けていることが懸念される「ひとり親家庭」に対し、給付金を支給する。
②(1)対象世帯につき3万円

子育て世帯支援活動
8

事業（嘉手納町ひとり親家庭に対する緊急支援給付金）(2)対象児童1人につき1万円①対象世帯＝252世帯(例:児童扶養手当受給対象の児童が1人いる家庭の場合は4万円)≪給付金≫
対象世帯＝252世帯×3万円＝7,560千円
対象児童数＝451人×1万円＝4,510千円
合計12,070千円
≪役務費≫
案内発送

73円×252世帯＝18,396円④児童扶養手当3・4月分受給者
合計額＝7,560千円+4,510千円+18千円＝12,088千円

12,08812,088

R2.8

R2.10

×3万円＝7,560千円
対象児童数＝451人×1
万円＝4,510千円
合計額＝12,070千円

新型コロナウイルス感染症拡大により非常に効果的であった

経済的な影響を大きく受けていることが懸念される「ひとり親家庭」に対し、町独自の給付金を支給することにより経済的支援を行った。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金効果検証一覧表（令和２年度事業）No9

交付金事業名①目的・効果
②交付金を充当する経費内容

予算執行状況
総事業費交付金充当額

事業期間
事業開始
事業完了

（円）

年月日

（円）

定量的実績指標年月日①認可外保育施設に通う無償化対象外の園児（無償化対象の園児は施設等利用（0〜2歳）16人：686,830円

事業（新型コロナウ

給付により対応するため）が登園を自粛した場合に、利用料の補助を実施する（3〜5歳）

ことで、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るとともに、認可外保育施設

事務費1千円×21人×2か月分

イルス感染症防止の設利用料補助事業）

ＧＩＧＡスクールへの支援事業

事業実施による感染拡大防止等の効果
効果の安定的な運営を支援することを目的とする。

1,538

1,500

R2.4

R3.3

＝42,000円

園児（無償化対象の園児は施設等利用

5人：199,880円
計：928,710円

具体的な理由認可外保育施設に通う無償化対象外の①【4〜5月（第１波】実績】

子育て世帯支援活動

ための認可外保育施

10

事業の概要

（単位：千円）

給付により対応するため）が登園を自効果的であった 粛した場合に、利用料の補助を実施することで、新型コロナウイルスの感染②事業実績額＝928,710円+608,810円＝1,537,520円【8〜9月（第2波】実績】

事業費充当額＝1,500千円（0〜2歳）21人：315,090円

拡大防止を図るとともに、認可外保育（3〜5歳）15人：257,720円

施設の安定的な運営を支援した。

①「1 人1 台端末」の早期実現等「GIGA スクール構想」におけるハード・ソ

端末整備費（471台+28台）

フト・人材を一体とした整備を加速することで、緊急時においても、ICT の活＝499台×41,700円/台×1.1

ICT 機器の整備により、学校臨時休業時に用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現することを目的＝22,889,130円…αとする。

端末初期設定（1,391台+28

非常に効果的で台）×一式＝11,360,470円…

あった

②②

町内学校（小学校・中学校）に整備する端末のうち

34,24934,249R2.8

R3.3

・3人に1台に当たる端末（補助対象外）471台

β・予備機として全児童生徒数の2％相当台数

したがって、（α+β）＝・端末整備後の初期設定費

対象端末

28台

1,419台おいても、オンライン学習等を実施することができるようなり、全ての子供たちの学びを保障できる環境を整備することが出来た。
本業務実施により、緊急時の学習体制を保持する環境整備が出来た。

34,249,600円≒34,249,000円①構内通信ネットワークの整備工事必要額34,540,000円①「GIGA スクール構想」におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を公立学校情報通信
11

ネットワーク環境施設整備費補助金を保障できる環境を早急に実現することを目的とする。
②GIGAスクール構想実現に向けた校内通信ネットワークの整備に要する費用
として、各学校に対しアクセスポイント等の設置及び充電機能付きキャビネッ

国庫補助金額17,270,000円

34,54013,816

R2.10

R3.2

築と充電保管庫を整備した。これにより学したがって、町負担分

非常に効果的で 校普通教室及び特別教室等複数の教室で、

17,270,000円

あった

特例交付金分（町負担分のトの整備を行う。このうち、補助金額を超える部分に充当する。
対象校

町立小中学校に通信ネットワーク環境構

国庫補助率1/2

加速することで、緊急時においても、ICT の活用により全ての子供たちの学び

0.8）

屋良小・嘉手納小・嘉手納中

一人一台端末の利用が可能となった。
本業務実施により、ICT機器を活用した授業展開に寄与することが出来た。

0.8×（17,270,000）＝
13,816,000円①新型コロナウィルスの休校により、学習活動の重点化が図られる中、学校や12

学習活動推進ソフト
導入事業

一人一人の教育的ニーズや学習状況に応

家庭において個々に応じた進度でドリル学習を進めたり、理解度に応じて出題したりソフトを導入することにより、学習内容の定着、進度や理解状況に応じた指導・学習活動を推進することを目的とする。それにより定着の格差軽減や

1,331

1,331

R2.8

R3.3

各校における導入に伴う研修

非常に効果的で じた個別学習等について、学習内容の定着

会の実施

あった

学習機会創出・学びの保障環境づくりへつなげる。
②町内小中学校への導入に伴うライセンス数（3校）・使用期間月数や学習機会創出・学びの保障環境づくりへ
つなげることができた。

①新型コロナウイルス感染症の影響による観光客数の減少に伴い、町内観光事
業者は深刻な状況にあるため、体験プログラムの利用料金の一部を補助することにより、観光産業の支援を行う。

13

観光体験プログラム
利用促進事業②補助金9,815千円（確定額）7事業者に対し交付
観光事業者に対し、観光商品の嘉手納町⺠⼜はその他の沖縄県⺠の利用者１人につき、商品代金の８割を交付（商品種別により上限額あり）
消耗品費13千円
交付金充当額積算内容
事業費総額9,828千円

交付金充当額7,149千円

9,828

7,149

R2.8

R3.3

①補助事業者数：7事業者

非常に効果的で①補助金総額：9,815千円

あった

観光事業者の支援を行うとともに嘉手納町の自然等の魅力のＰＲに寄与した。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金効果検証一覧表（令和２年度事業）
No

事業の概要

交付金事業名①目的・効果
②交付金を充当する経費内容

予算執行状況
総事業費交付金充当額

事業期間
事業開始
事業完了

（円）

年月日

（円）

（単位：千円）

定量的実績指標年月日

事業実施による感染拡大防止等の効果
効果

具体的な理由①新型コロナウイルス感染症対策として、今後の感染流行に備えることを目的とする。
重症化リスクの高い方を対象に支援する目的から、町内在住の６５歳以上の方に対しマスクを配布する。
②③

重症化リスクの高い高齢者へマスクを配

新型コロナウイルス感染予防対策物資配布事業の地方負担分に充当する。

14

生活必需品供給事業

イ

不織布マスクを新型コロナウイルスの重症化リスクが高い６５歳以上の高齢者の方に対し１箱(50枚)配布及び感染予防対策を目的とした備蓄に係る経費

1,824

1,824

R2.10

R2.12

①購入数：3,330箱

非常に効果的で②マスク配布数：2905名あった

入札結果より1,605千円(税込)

布することで流行に備え、自分で購入できない方などの不安を払拭することができた。また、高齢者の感染防止に寄与することができた。

ロ(通信運搬費）186,514円：(勧奨ハガキ発送代）
ハ(印刷製本費） 32,868円：（勧奨ハガキ印刷代）
二(消耗品)

894円：（ファイル等）(イ＋ロ＋ハ＋二) 1,605千円＋187千円＋33千円+１千円＝1,824千円④重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者①新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業等により収入が減少

16

生活再建支援給付金
事業①住居確保給付金を受給してし、住居確保給付金を受給している方に対して10万円を給付することにより、生活支援を行い生活基盤の安定化を図ることを目的とする。
②給付金

1,700

1,500

R2.9

R3.3

いる方に対して10万円を給付する

効果的であった 居確保給付金を受給している方に対して10万円を給付することにより、生活支援を行②実績件数17件③10万円×17件＝170万円（実績数）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業等により収入が減少し、住い生活基盤の安定化を図ることができた。

④住居確保給付金を受給している町⺠
①避難所運営において、新型コロナウイルス感染の危険性を下げるために必要な、飛まつ感染防止用の備蓄品購入及び購入した備蓄品を保管するための備蓄倉庫等の整備を行う。
②③床からの飛まつ感染を防止するための簡易ベット、感染の疑いがある方の【工事】隔離に使用するパーテーション（クロススクリーン）、屋外受付ブース熱中症

防災備蓄倉庫設置対策として、スポットクーラー、スポットクーラーの電気供給用として非常用発電機を購入。また、備蓄品を保管するための防災備蓄倉庫設置、倉庫設置の防災備蓄倉庫建築確認申請

ための建築確認申請費用を計上する。

17

防災活動支援事業

・段ボールベッド

10,450円×84個＝877,800円

・アウトドアベッド 9,900円×378個＝3,742,200円
・2連、3連ｸﾛｽｽｸﾘｰﾝ（38,555円+58,465円）×30台＝2,910,600円
・防災備蓄倉庫建築確認申請費

660,000円×1基分＝660,000円

・防災備蓄倉庫設置工事 7,810,000円×1基＝7,810,000円【備品】
・非常用発電機 220,000円×２台＝440,000円
・スポットクーラー 105,600円×２台＝211,200円
事業費合計額16,651,800円≒16,651千円④各種避難所

1基【委託】

16,651

16,651

R2.7

R3.3

【消耗品】
・段ボールベッド84個・アウトドアベッド

378個

・2連、3連ｸﾛｽｽｸﾘｰﾝ

各30台

【備品】
・非常用発電機２台

・スポットクーラー 2台

避難所運営において、新型コロナウイルス
感染の危険性を下げるために必要な、飛まつ感染防止用の備蓄品購入したことにより効果的であった 感染予防が図られた。また、購入した備蓄品を保管するための備蓄倉庫等の整備を行うことにより備品等の適正管理が図られた。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金効果検証一覧表（令和２年度事業）
No

事業の概要

交付金事業名①目的・効果
②交付金を充当する経費内容

予算執行状況
総事業費交付金充当額

事業期間
事業開始
事業完了

（円）

年月日

（円）

年月日

（単位：千円）事業実施による感染拡大防止等の効果

定量的実績指標効果

具体的な理由①コロナウィルス感染症の予防徹底が必要とされる中、必要物品が不足することにより感染予防が不十分となるおそれがある者として、触覚による確認が必
要な視覚障害者、医療的ケアを必要とする者に対し、予算の範囲内で必需物品を優先的に供給することにより、コロナウィルス感染症の予防を目的とする。
②、③
・供給品購入費㋐1,300円（アルコール１ℓ）×1.1×251個＝358,930円㋑630円（携帯用アルコール50ml入り１箱（80本））×1.1＝55,440円㋒9,000円（読み上げ式体温計：税込）×28個＝252,000円＋2,790円（体温計送料)＝254,790円㋐＋㋑＋㋒＝669,160円・・Ａ
・消耗品費㋓郵送緩衝材313円㋔第1回郵送箱（小）100円×25個＝2,500円㋕第2回郵送箱

18

必需物品供給事業（障害福祉関係）（中）110円×20個＝2,200円㋓＋㋔＋㋕＝5,013円・・Ｂ・通信運搬費㋖第１回通知（33件×84円切手）+（27件×94円切手）＝5,310円㋗第1回アル

対象利用者数

743

743

R2.8

R3.3

コール配送：770円×27件＝20,790円㋘第1回音声体温計郵送：7件×620円＝

新型コロナウイルス感染症の予防に関し、・視覚障害者（身体障害者手非常に効果的で帳保持者）：28人

あった

・医療ケア児者：5人

必需物品（消毒用アルコール等）が不足す
ることで感染予防が不十分となるおそれがある障害者児に対し、必需物品を優先的に供給することにより感染予防が図られた。

4,340円(他1件は窓口手渡し)㋖＋㋗+㋘＝30,440円・・・Ｃ㋙第2回通知：84円切手×52枚=4,368円(他2件は手渡し)㋚第2回アルコール配
送：880円×25名＝22,000円(他8名は手渡し)㋛第２回音声体温計郵送：20件×620円＝12,400円 ㋙＋㋚＋㋛＝38,768円・・・Ｄ

Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＝743,381④視覚障害者、医療的ケア児者
・視覚障害者（身体障害者手帳受給者）：28人
1人当たり：手指消毒用アルコール１ℓ入7本＋携帯用ジェル（50㎖）2個 読み上げ式体温計1個
・医療的ケア児者：5人1人当たり：手指消毒用アルコール１ℓ入16本＋携帯用
ジェル（50㎖）2個①新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、通いの場に通える機会が減った高齢者に対して、居宅においても健康を維持できるよう、高齢者が健康を維持するための必要な情報の提供を行う。65歳以上の方がいる世帯へのDVD・ポ・DVD、ポスター各2,500枚

スターの配布及び町YouTubeチャンネルへの動画掲載等

外出自粛の影響下に
19

おける介護予防のための広報支援制作。

②③積算根拠DVD制作委託料1,540,000円
・送料350円×2,303件＝806,050円
・クッション封筒100円×2,323枚＝232,300円
ラベルシール（100枚入）3,232円×2冊×10％＝7,110円
・A4コピー用紙1,750円×2箱×10％＝3,850円
合計：2,589千円
交付金充当額1,939千円④65歳以上の高齢者のいる世帯（2,398世帯）のうち、施設入所者等を省く（2,303世帯）・65歳以上の方の居る世帯

2,589

1,939

R2.10

R3.3

2,303世帯に郵送。6行政区、効果的であっ

町内介護事業所（通所事業た。

所・入所施設）へ配布。
・本町YouTubeチャンネルへの動画掲載。

外出自粛を余儀なくされている高齢者に対し、居宅においても健康を維持できるよう情報提供を行い、高齢者の健康の維持・増進に努めた。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金効果検証一覧表（令和２年度事業）
No

事業の概要

交付金事業名①目的・効果
②交付金を充当する経費内容

予算執行状況
総事業費交付金充当額

事業期間
事業開始
事業完了

（円）

年月日

（円）

年月日

（単位：千円）

定量的実績指標

事業実施による感染拡大防止等の効果
効果

具体的な理由①乳幼児健診を行う会場での感染防止のため②医薬材料費、消耗品費、備品購入費、通信運搬費③医薬材料費\31,870
ミラー（ﾌﾛﾝﾄｻｰﾌｪｲｽ）￥14,670（￥1,630×9箱）ミラー（ホルダー）￥17,200（￥860×20パック）
消耗品①\95,032
アルコール（1ℓ）￥7,150（5本×￥1,430）、不織布マスク\6,121（\1,113

乳幼児健診を行う会場の感染×5箱×1.1％）タオルペーパー￥3,340（￥3,340×1ｶｰﾄﾝ）、扇風機￥39,921防止を行った。

（￥9,073×4台×1.1％）、フェイスシールド￥28,600（￥7,150×4箱）、プ

20

健診時感染拡大防止事業

ペーパー、扇風機等）

消耗品②\72,465
体温計\36,300（￥6,600×2本+￥7,700×3本）、不織布マスク\4,356（￥2,178×2箱）、プロシェアロールシーツ\9,900（￥3,300×3本)、フェイ

健診会場で感染防止に必要な消耗消耗品（アルコール、タオル

ロシェアロールシーツ\9,900（\3,300×3本）

909

908

R2.6

R3.3

医薬材料費（⻭科用ミラー）

非常に効果的で備品（折りたたみ式診察台、あった

衝立、スポットクーラー）

スシールド￥16,500（￥550×30個）、エプロン￥3,044（￥1,320×2箱+

品や備品を購入することで、感染対策を講じ、健診を実施することができた。

通信運搬費（健診の延期等の￥404×1箱）、不織布マスク（子ども用）￥2,365（\2,365×1箱）

通知）

備品 ￥661,980（衝立\315,700（￥81,950×2台＋￥75,900×2台）
折り畳み式診察台￥181,500（￥90,750×2台）

スポットクーラー2台￥164,780（￥92,400+￥72,380）

通信運搬費 ￥48,539
合計額＝31,870+95,032+72,465+661,980+48,539＝909,886円≒
908,000円④嘉手納町総合福祉センター①妊婦へ不織布マスクを配布し、外出時に使える手指消毒用アルコー
ルを配布することで、感染防止を図る。
②消耗品費、通信運搬費③ 消耗品￥476,392［不織布マスク（10枚入り）￥357,500（1,300

21

必需物品供給事業
（妊婦）

パック×

￥275）、手指消毒用アルコール（100ml）￥40,172（83

本×484円）
手指消毒用アルコール（60ml）￥78,720（115本×308円+100本×新型コロナウイルス感染症予防に

妊婦へ不織布マスクマスクと

483

483

R2.8

R3.3

433円）］

外出時に使える手指消毒用ア
ルコールを配布することで、感染防止を図った。

必要な物品が不足する中、妊婦へ効果的であった マスクなどの感染対策に必要な物品を配布することで、感染防止を

114名へ配布※マスクは予定数の約8割を見込み購入。

図ることに寄与した。

通信運搬費￥6,720（80人×84円）
事業費合計額＝476,392円+6,720円≒483千円④妊婦①公共施設において、感染拡大防止対策を実施する。催事等で使用す公共的空間・安全安22

心確保事業（各種町内ホール関係）

るマイク等を紫外線殺菌し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を行う。
②③
・紫外線殺菌保管庫

1台/75,900円×2 ≒151千円

ター（1台）中央公⺠館（1台）④各種町内ホール

かでな文化セン

かでな文化センター及び中央公⺠

公共施設において、催事等で

151

151

R2.7

R3.3

使用するマイク等を紫外線殺菌するため紫外線殺菌庫を備えた。
紫外線保管庫購入

２台

非常に効果的であった

館の催事等で使用するマイク等を紫外線殺菌することで、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大防止対策をおこなった。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金効果検証一覧表（令和２年度事業）
No

事業の概要

交付金事業名①目的・効果
②交付金を充当する経費内容

予算執行状況
総事業費交付金充当額

事業期間
事業開始
事業完了

（円）

年月日

（円）

（単位：千円）

定量的実績指標年月日

事業実施による感染拡大防止等の効果
効果

具体的な理由①国の特別定額給付金の対象とならない令和2年4月28日から令和3年3月31日までに出生した新生児に対し12万円/人を支給し、子育て世代の支援を図ることを目的とする。
②新生児の保護者が令和2年4月27日時点で本町に住⺠登録があり、新生児の住⺠登録時まで引き続き本町に住⺠登録されている場合に限国の特別定額給付金の対象とる。通信運搬費

23

赤ちゃん特別給付金
給付事業③出生数97人×12万円＝11,640千円（令和3年2月末までの申請者）※令和元年度における嘉手納町の出生数は113人※R2.4.1〜R2.4.27生まれの児

12人

新型コロナウイルス感染症が流行ならない令和2年4月28日から

11,655

11,655

R2.4

R3.3

令和3年3月31日までに出生した乳児に対し12万円/人を給付し、子育て世代の支援を図

非常に効果的であったる。

通信運搬費（申請関係）50人×84円×2往復＝8千円

象とならない子どもの保護者に対して給付金を給付することで、子育てに係る生活の支援を行った。

受給者111名（決定通知）90人×84円＝7千円

する中、国の特別定額給付金の対事業費合計額＝11,640千円+8+7＝11,655千円④新生児（令和2年4月28日〜令和3年3月31日までに出生した者）（等交付金対象児は2月末生まれの新生児に限る。3月以降出生時は町独自にて対応）①新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少し、事業を継続させるために中小企業セーフティネット資金等による融資を受けた

本事業により、新型コロナウイル

事業者に対し給付金を支給し、事業継続の支援を行う。

24

新型コロナ対策融資
利用事業者支援事業②補助金9,292千円（確定額）70件申請
補助額

融資額の1％⼜は20万円のうちいずれか低い額

補助対象上限額20万円

9,320

9,045

R2.8

R3.3

①支援事業者件数：70件

非常に効果的で②補助金総額：9,292千円

あった

消耗品費6千円、通信運搬費22千円

25

防対策支援事業金を交付し、事業継続へ効果的な交付金充当額9,045千円

中小企業者向け専門家の講習会や①新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、中小企業者向け専門

中小企業者感染症予に融資を受けた事業者に対し補助支援を行った。

交付金充当額積算内容
事業費総額9,320千円

ス感染症の影響で資金繰りのため家の講習会、個店巡回等を実施し、事業者の感染症予防対策の支援を行う。
②補助金2,500千円
商工業感染対策事業補助金2,500千円（専門家による講習会、個店巡回その他事務費）

2,500

2,500

R2.8

R3.3

①講習会参加事業所：31事業所②個別相談件数：293回

非常に効果的であった

個店巡回等を実施したことで、各個店にあった感染症対策やガイド
ライン作成の支援を行うことができた。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金効果検証一覧表（令和２年度事業）
No

事業の概要

交付金事業名①目的・効果
②交付金を充当する経費内容

予算執行状況
総事業費交付金充当額

事業期間
事業開始
事業完了

（円）

年月日

（円）

年月日

（単位：千円）

定量的実績指標

事業実施による感染拡大防止等の効果
効果

具体的な理由①新型コロナウイルス感染症の影響による雇用情勢の悪化への対策として、町⺠の雇用・就業機会を創出するため、就職や仕事に役立つ資
格⼜は免許等の取得に要する経費の一部を補助する。
②③補助金660千円（確定額）11件申請

27

雇用促進資格取得支援事業

補助率対象経費の8/10⼜は10万円のうちいずれか低い額
補助上限額10万円
消耗品費6千円、通信運搬費8千円、会計年度任用職員報酬等1,162千

1,262

1,262

R2.8

R3.3

①補助件数：11件②補助金総額：660千円

本事業により補助金を交付したこ
効果的であった とで、町⺠の就業機会の促進に寄与した。

円
交付金充当額積算内容
1/26時点交付決定額67千円＋事務費14千円＋人件費1,181千円＝1,262千円④町⺠
①本町の小中学校では、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、新しい生活様式の対応として、児童生徒へ各自で用意したマスクの着用を指導していることから、学用品費等に係る保護者への負担が増えている事を鑑み、経済的な影響を大きく受けていることが懸念される低所得者世帯の保護者（就学援助支給認定者）に対し、学用品費等の臨時的な拡充（マスクの準備費用相当分）を町内に在住の町内小中学校在

町独自に行い、学びを支えるための臨時な給付として就学援助（要保護/現物

籍の児童生徒の保護者で、令給付、準要保護/現金給付）を行う。

和２年８月末現在、令和２年②−③≪算定根拠≫28

別援助費（学用品費
等）

要保護：布マスク6枚（現物支給）／準要保護3,000円（現金支給）〇嘉手納小学校
準要保護140人合計410,010円要保護15人×6枚×389円＝35,010円／125人×3,000円＝375,000円〇屋良小学校62人／準要保護合計184,668円要保護

2人×6枚×389円＝4,668円

60人×3,000円＝180,000円〇嘉手納中学校円／準要保護106人

合計309,342円要保護13人×6枚×389円＝30,342【総合計】

93人×3,000円＝279,000円
要保護30人×6枚×389円＝70,020円／準要保護円＝834,000円

278人×3,000

合計904,020円

合計904,020円≒903,000千円④町立小中学校に通う児童・生徒のうち令和２年８月末現在の就学援助支給認定者を対象。

活における新型コロナウィルス感

続き認定を受けている者に対枚/週+買替用１枚）＝3,000円／一人あたり≪給付額≫等を支給することにより、学校生

し、支給時期においても引き布マスクを購入と仮定した場合。１枚あたり約500円×年間必要枚数６枚（５就学援助世帯への特対象となる児童生徒全員へマスク度就学援助支給認定者に対

904

903

R2.8

R2.12

し、学用品等の臨時的な拡充（マスクの準備費用相当分）
を町独自に行い、学びを支えるための臨時的な給付として就学援助を行う。
要保護児童生徒・・・布マ
スク６枚／人
準要保護児童生徒・・・
3,000円／人

非常に効果的で 染症の感染拡大対策に寄与し、そあった

れにかかる保護者への経済的な負担を軽減することができた.

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金効果検証一覧表（令和２年度事業）
No

事業の概要

交付金事業名①目的・効果
②交付金を充当する経費内容①新型コロナウイルス感染拡大に伴い、季節性インフルエンザ予防接種費用の予算執行状況
総事業費交付金充当額

事業期間
事業開始
事業完了

（円）

年月日

（円）

（単位：千円）

定量的実績指標年月日

事業実施による感染拡大防止等の効果
効果

具体的な理由一部助成事業を今年度に限り実施する。新型コロナウイルスは、インフルエン
ザと酷似した症状が見られるため判別が難しいとされている。両方のウイルス

インフルエンザ予防接種の費用を感染防止策を講じることで医療機関受診の機会を減らし、流行時における医療助成する市町村が増えたことでワ現場での混乱を避けることを目的とする。
②③令和２年度インフルエンザ予防接種委託料：5,083円

クチンの供給が間に合わず高齢者

対象者：生後６か月〜中学生以下2,321名（7/1時点）

29

小児インフルエンザ
予防接種事業

接種費用：一人につき1,000円自己負担
イ（委託料）
・生後６か月〜１３歳未満：1,946名（２回接種）が接種できない状況があったが、
3,634

1,273

R2.10

R3.3

予防接種実施件数：863件

効果的であった 地域での季節性インフルエンザの流行を防ぎ、また新型コロナウイ・１３歳以上：375名（１回接種）実施件数757件

合計3,622,455円

ロ（消耗品）

12,213円(案内チラシ・ファイル等）

ルス感染症が流行する中で医療現場の混乱解消に寄与することがで（イ+ロ）3,622千円＋12千円＝3,634千円

きた。

事業費合計3,634千円
コロナ交付金事業充当額＝1,273千円④生後６か月〜中学生以下2,321名①新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食業の経営が厳しい状況にあ発行した枚数が完売し、町内飲食る。飲食業を支援するために、飲食業等専用のプレミアム付商品券（プレミア30

飲食業支援プレミア
ム商品券事業率100％、2,000円で4,000円分購入可）を販売し、地域経済の回復を図る。
②補助金8,838千円（確定額）
補助金内容：プレミア率100％（プレミア額2,000円×4,000冊）、商品券印

9,181

6,420

R2.11

R3.2

①使用件数：77件

非常に効果的で②商品券換金額：15,706千円

あった

刷,、窓口販売委託費（40日程度）、消耗品費等

ロナウイルス感染症の影響がより顕著な飲食業等への支援を行った。

交付金充当算定額
事業費総額9,181千円

店等で活用されたことで、新型コ交付金充当額6,420千円①感染症拡大により、影響を受ける（売上高前年比5％以上の減少）事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金を支給する。

31

事業継続支援給付金②給付金及び人件費等事務経費
給付金一律10万円×428件＝42,800千円

43,47843,477

R2.5

R2.8

人件費（会計年度任用職員報酬等）484千円①給付金支給件数：428件②給付金支給総額：42,800千
円

非常に効果的であった

本事業により給付金を支給したことで、各事業所の事業継続への下支えとなった。

需用費（消耗品費及び印刷製本費）60千円
役務費（通信運搬費及び広告費）133千円【公立学校情報機器整備費補助金】

GIGAスクール構想の実現に伴い、整備する①「GIGA スクール構想」におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を

ICT機器の利活用について、黎明期の学校現場対

加速することで、緊急時においても、ICT の活用により全ての子供たちの学び32

公立学校情報機器整備費補助金を保障できる環境を早急に実現することを目的とする。
②

GIGAスクールサポーター配置支援事業③総額：委託料として1,643,400円
国庫補助金（1/2）：821,700円≒821,000円
地方負担分（1/2）：1,643,400-821,000＝822,400円
交付限度額（算定率0.8）：822,400円*0.8＝657,920円≒657,000円

応を行う為、ICT機器の運用方法、授業での活用

1,643

657

R2.12

R3.2

GIGAスクールサポーター配置 非常に効果的で 研修、使用マニュアルの作成等を担う専門性の支援

配置人数：1人あった

高い人材の配置を委託実施した。
本業務実施により、ICT機器活用について学校
現場の理解を深め、教育環境の向上に寄与することが出来た。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金効果検証一覧表（令和２年度事業）
No

事業の概要

交付金事業名①目的・効果
②交付金を充当する経費内容

予算執行状況
総事業費交付金充当額

事業期間
事業開始
事業完了

（円）

年月日

（円）

（単位：千円）

定量的実績指標年月日

事業実施による感染拡大防止等の効果
効果①新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、勤務管理のシステム

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を静脈認証のシステムへ切り替え(非正規職員については、現在、紙媒体での33

出退勤管理システム
改修事業

勤務管理から静脈認証のシステムへ切替え)ることにより、役場職員の感染拡大の防止を図る。
②委託料①静脈認証装置

5,184

勤務管理システム（静脈認証システム）

5,184

R2.10

R3.1

③5,184千円（静脈認証装置3,243千円、非正規職員利用追加改修881千円、他の観点から、勤務管理のシステムを静脈認②非正規職員利用追加改修

非常に効果的で 証のシステムへ切り替え(非正規職員につ③給与システム連携

あった

④動作試験

システム連携884千円、動作試験・験176千円）①新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を町⺠へ広く周知する必要があ

34

業

機器等を購入する。
②③備品購入費311千円（PC、広報カメラ備品等：261千円）消耗品50千円

311

279

R2.12

R3.3

備品購入（PC、広報カメラ備 非常に効果的で品等）合計額311千円あった

心確保事業（図書館）

⺠へ広く周知する必要がある。情報発信を分か
りやすく行うため、写真編集、イラスト作成ができるPC機器等を使用し、広報の精度向上に寄与した。

体温測定機は利用者自ら進んで測定し①感染症拡大及び飛沫感染予防のため、体温測定機及び学習机へパーテーショ

35のシステムへ切替え)ることにより、職員

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を町る。情報発信を分かりやすく行うため、写真編集、イラスト作成ができるPC④嘉手納町役場

公共的空間・安全安

いては、紙媒体での勤務管理から静脈認証の感染拡大防止を図った。

④対象職員数約350名、対象施設：役場庁舎及び行政施設等

広報パワーアップ事

具体的な理由ンを設置し、安心して施設を利用することができる。
②③自立型体温測定カメラ217,800円×１台（スタンド。設置費込）

飛沫

防止パーテーション27,500円×4台＝110,000円
合計額＝327,800円ていただき、安心して共有スペースを【備品購入】

328

295

R2.12

R3.3

①自立型体温測定カメラ１台②飛沫防止パーテーション4

効果的であった台

事業費総額328千円×（契約見込0.9）＝295千円

利用することができた。学習机にパーテーションを設置したことにより、他利用者と対面する機会が減り、感染予防の一助となった。

④嘉手納町立図書館①感染症予防のため、来園者が体温を確認することにより、感染症疑いのある

公共的空間・安全安36

心確保事業（幼稚園）

方が園舎内へ入ることを未然に防ぎ、感染リスクを軽減することができる。
②③ＡＩ検温モニタ250,800円×2台（スタンド込み）

501

合計額＝501千円

450

R3.1

R3.3

【備品購入】

非常に効果的で①自立型体温測定カメラ2台あった

事業費総額501千円×（契約見込み0.9）＝450千円

感染拡大予防のため、体温測定機を設置し、安心して施設を利用できるよう環境整備を図った。

④嘉手納幼稚園・屋良幼稚園①新型コロナウイルス感染症の影響で授業時数が減ったことにより授業内で学
習内容の定着及び復習の時間が確保できなくなったため、中学３年生を対象に放課後の時間を活用し、学習支援を行う。

37

中学３年生学習支援事業②委託料

4,886千円③人件費

1,714千円(講師3名、84コマ)

授業日数84コマ／42

教育指導関連経費（教材費、プリント費、模擬テスト費）
保険料

2,085千円

10千円

その他（通信費、消耗品費、研修費、備品借用費）
運営管理費

404千円

事業費合計額4,886千円×（想定0.9）＝4,397千円
最終精算額＝3,403千円

補助金返還額＝994千円④嘉手納中学校3年生（57名）

230千円

日
3,403

3,403

R2.11

R3.3

中学３年生を対象に放課後の時間

プレ入試別途実施10 効果的であった を活用し、学習支援の時間の確保
コマ／2日間
合計94コマ／44日ができた。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金効果検証一覧表（令和２年度事業）
No

事業の概要

交付金事業名①目的・効果
②交付金を充当する経費内容

予算執行状況
総事業費交付金充当額

事業期間
事業開始
事業完了

（円）

年月日

（円）

年月日

（単位：千円）

定量的実績指標

事業実施による感染拡大防止等の効果
効果

具体的な理由①感染症予防のため、利用者及び職員が体温を確認することにより、感染症の公共的空間・安全安38

心確保事業（中央公⺠館）

疑いのある利用者の入館を未然に防ぎ、安心して施設を利用することが出来る。
②③かでな文化センター1台、嘉手納町中央公⺠館1台
AI検温モニター250,800円×2台（スタンド、設置費込み）

501

500

R3.1

R3.3

【備品購入】①自立型体温測定カメラ2台

感染拡大予防のため、体温測定機を設効果的であった。 置し、安心して施設を利用できるよう環境整備を図った。

事業費合計額501,600円≒500,000円④-①感染症対策として十分な換気を行うとともに、熱中症の予防のために空調設

39

陶芸施設空調整備事
業

備の設置を行う。
②③

2,013

総事業費：2,013千円
内訳

2,013

R2.11

R3.3

電源引込工事：770千円 空調機器取付工事：1,243千円④嘉手納町社会福祉協議会①陶芸施設電気工事

令和2年度は、緊急事態宣言やまん延

感染症対策として、空調機を防止措置に伴う施設の閉鎖期間が⻑設置するための電源引込工事②陶芸施設空調設置工事
感染症対策として、施設内の効果的であった。

く、思うような利用ができていない
が、空調機を設置したことで、以前よ

換気及び熱中症対策のためのり安心して施設を利用することができ

空調機設置工事

るとの声があった。

【感染症対策のためのマスク等購入支援事業】
学校再開等にあたり集団感染のリスクを避けるため、学校設置者が実施する 保健衛生用品等の整備に必要な経費を補助することにより、児童及び生徒が安心して学ぶことができる体制の整備を促進する。
児童生徒一人当たり340円①嘉手納小学校

合計200,505円

児童数591人×340円＝200,940円（上限）【嘉手納小学校学校管理費消耗品費】
ビニール手袋18,604円、ポリエプロンセット・シューズカバー7,430円、消毒液（アルコール）121,233
円、手洗い用液体石けん19,800円、手洗い用液体石けんボトル26,136円、マスク2,970円、トイレット
ペーパー・タオルペーパー4,332円

40

集団感染のリスクを避感染症対策のための②屋良小学校

合計120,788円

マスク等購入支援事【屋良小学校学校管理費消耗品費】合計114,393円

業

コール74,470円、ポリ手袋3,475円、ペーパータオル1,317円、保健室ソファカバー3,456円、アルコール

児童数323人×340円＝109,820円（上限）
かんたんマイペット1,428円、キッチンハイター1,256円、スプレー霧吹きボトル1,650円、消毒用アル
スプレー容器10,473円、透明マスク（教師用）9,900円、薬用ハンドソープ7,216円【屋良小学校振興費】合計6,395円
ペーパータオル2,943円、給食用手袋3,452円③嘉手納中学校

合計154,883円

生徒数477人×340円＝162,180円（上限）
布マスク代2,046円、キッチンハイター628円、飛沫防止ビニールカーテン1,613円、薬用ハンドソープ
8,316円、消毒用アルコール74,470円、ビニール手袋1,364円、トイレ衛生用品10,672円、手洗い石鹸・消毒用アルコール45,760円、泡ハンドソープ9,490円④3校支払済額合計＝475,652円
補助対象経費合計

472,940円≒472,000円

補助額

臨時交付金充当額＝236,000円

2分の１

精算対象経費合計

473,608円≒473,000円

473

236

R2.4

R3.3

けるため、学校設置者

非常に効果的でが実施する 保健衛生用 あった品等の整備を行う。

感染拡大予防のため、体温測定機を設置し、安心して施設を利用できるよう環境整備を図った。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金効果検証一覧表（令和２年度事業）
No

事業の概要

交付金事業名①目的・効果
②交付金を充当する経費内容①目的・効果

予算執行状況
総事業費交付金充当額

事業期間
事業開始
事業完了

（円）

年月日

（円）

年月日

（単位：千円）

定量的実績指標

事業実施による感染拡大防止等の効果
効果

具体的な理由社会全体が、⻑期間にわたり新型コロナウイルス感染症とともに生きていかな
ければならない状況であることを踏まえ、感染症対策と子供たちの健やかな学
びの保証を両立し、学校教育ならではの学びを最大限進めることができるよ
う、消毒液等の消耗品やＡＩ検温モニタ等の備品など必要な物的支援をする。

社会全体が、⻑期間にわたり新型コロナウイ②交付金を充当する経費内容

ルス感染症とともに生③積算根拠※マスク、アルコール等の感染予防のための消耗品費及びAI検温モニタ、空気

きていかなければなら清浄機等の備品購入費
嘉手納小学校学校再開に伴う感染41

症対策・学習保障等に係る支援事業

消耗品

1,039,767円

備品

961,785円

合計

2,001,552円

踏まえ、感染症対策と

4,927

1,945

R2.4

R3.3

屋良小学校
消耗品

816,640円

合計

1,527,409円
951,813円

備品

514,800円

合計

1,466,613円

非常に効果的でびの保障を両立し、学あった

め、必要な物的支援を行ったことで、児童生徒や学校職員が安心して授業等を含めた学校生活を送ることができ、安全・安心を担保した教育活動の推進

を最大限進めることがを図ることができた。

できるよう、消毒液等の消耗品やＡＩ検温モ

嘉手納中学校消耗品

がら児童及び生徒の学びを保障するた

子供たちの健やかな学
校教育ならではの学び

642,352円

備品

学校を再開し、感染症対策を徹底しなない状況であることをニタ等の備品など必要な物的支援をする

事業費合計＝4,927,157円≒4,927千円④事業の対象町立小中学校（屋良小学校、嘉手納小学校、嘉手納中学校）

令和2年4月27日時点で国が実施する特別定額給付金の趣旨を踏まえ、町独自で１人２万円を全町⺠に

42

生活支援特別給付金①簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う②③給付金一律２万円×13,470人＝269,400千円、そのうち交付金充当額＝32,651千円④令和２年４月27日時点で住⺠基本台帳に登録されている全町⺠（世帯主に世帯全員分を合わせて給付）

新型コロナウイルス感染症の影響によ

本町の住⺠基本台帳に対し給付する。

269,400

32,651

R2.5

R2.9

登録されている全町⺠
に対し、一人2万円の給付を行う。
給付人数 13,470人

る緊急経済対策として、国が実施する

非常に効果的で 特別定額給付金の趣旨を踏まえ、町のあった

独自事業として簡素な仕組みで迅速か
つ的確に家計への支援を行う事ができた。