都市公園内収益施設が周辺地域に与える影響に関する考察
福岡大学大学院工学研究科

山田堅介

本研究では，各施設の供用開始年月を対象とし比較する．福岡市では 2009 年（供用開始前），2010年(大濠公園)，2015 年(大濠公園，西南の杜公園)，2016 年（水上公園）の 4 時点を対象とする．大阪市
では 2009 年（供用開始前）2010 年(中之島公園)，2014 年(鶴見緑地)，2015 年（鶴見緑地，大阪城公園，天王寺公園）の 4 時点を対象とする ．なおデータの制約上，上記の時点のものが得られないデータについては，近い年次のデータを用いることとする．また今回使用する地価データは各年の 12 月 1 日のものとする．

1．はじめに2017 年 6 月 15 日，都市公園法の改正によって「公募設置管理制度（以下，Park-PFI）」が新たに導入された．国土交通省によると，2019 年 9 月末までに全国 35 か所の公園で Park-PFI が活用され，うち 4 か所の公園で収益施設が供用開始されている．今後も約 100 か所の公園で活用が検討されており，Park-PFI推進にむけた知見の整理は急務といえる．都市公園
内収益施設（以下，施設）の設置に際していかなる評価基準で事業者選定が行われべきかについての研究 1)は進められている．しかし，施設の設置が設置地域に与える影響を把握した研究はみられない．
そこで本研究では，設置管理地域の指標について経年的に把握することを通じて，都市公園内収益施設が地域に与えた影響を明らかにすることを目的とする．

(3) 対象とする指標と使用データ
本研究では，都市構造可視化計画ウェブサイト 3)(以下，可視化サイト)で公開されている指標を使用する．この研究では，福岡市と大阪市の人口，地価（商業地），売業年間販売額の 3 つの指標について着目して分析する．
人口の経年変化は共に 2005 年，2010 年，2015 年，2020 年のデータを用いる．地価（商業地）については福岡市が 2009 年，2010 年，2015 年，2016 年のデータを用い，大阪市は 2009 年，2010 年，2014 年，2016 年のデータを使用した．売業年間販売額(以下，小売販売額)については共にデータが確認できなかったため 2009 年と 2014 年で分析する．

2．分析概要(1) 対象地域
本研究では，1）施設の設置管理者が民間事業者であるもの，2）民間事業者の選定が公募で行われたもの，3）施設の供用開始が2004年以降から2018年までのものを条件として，対象となる施設を選定した．
なお2004年以降とした理由は，Park-PFIの前身となる設置管理許可制度での公園管理者以外の設置等が，2004年における都市公園法の改正により，当該公園の機能増進に資する場合についても対象とされたた 3．福岡市の分析結果めである．2018年までと設定したのは2020年以降の地価データがないためである．また選定方法として， (1) 人口の経年変化
ここでは福岡市の人口の経年変化について
日本公園緑地協会が運営する「Park-PFI 推進支援ネ2)
2005年～2020 年を 5 年間隔で【図-1】【図-2】【図ットワーク 」と既往研究に倣い国土交通省の提供資(1)3】【図-4】に示す．これによると各年で福岡市全体料 を基に把握した．その結果，福岡市では5か所，大阪市では9か所の施設を選定した（表-1）．また現 が人口増加していることが把握される．2000 年代
在住んでいる福岡市と施設の数が最も多い大阪市を 後半から日本は人口減少と言われているが，福岡市では日本で最も人口が増えている都市であり，対象地域とする．
他地域からの転入が多い．このことから福岡市での施設周辺では人口増加地域であることが看取さ(2) 対象期間れた．
表-1 対象施設一覧
公園名

収益施設用途

店舗名カフェ

スターバックス

福岡県立

設置管理許可制度

福岡県福岡市飲食

Royal Garden Cafe

福岡県立

設置管理許可制度

福岡県福岡市カフェ

GREEN GATE

福岡市立

設置管理許可制度

2016年6月

福岡県福岡市休養施設

SHIP`S GARDEN

福岡市立

設置管理許可制度

中之島公園（レストラン）

2010年5月

大阪府大阪市飲食GARB weeks

大阪市立

設置管理許可制度

6

中之島公園（サービス施設）

2010年5月

大阪府大阪市サービス施設“R” Riverside Grill ＆ BEER GARDEN

大阪市立

設置管理許可制度

7

鶴見緑地（北地区）

2014年4月

大阪府大阪市

コンビニ

ローソン

大阪市立

設置管理許可制度

8

鶴見緑地（南地区）

2014年4月

大阪府大阪市

スポーツ関連施設

湯元水春、B-fitスポーツクラブ、フットメッセ

大阪市立

設置管理許可制度

9

鶴見緑地（駅前エリア）

2015年4月

大阪府大阪市

遊戯施設

大阪市立

設置管理許可制度

10

大阪城公園Ⅰ2015年4月

大阪府大阪市

複合商業施設等

鶴見緑地パートナードッグタウン、あそび創造広場・TSURUMIこどもホスピス
JO-TERRACE

大阪市立

指定管理者制度

11大阪城公園Ⅱ2015年4月

大阪府大阪市

複合商業施設等JO-TERRACE

大阪市立

指定管理者制度

12

天王寺公園Ⅰ2015年10月

大阪府大阪市

商業施設

てんしば

大阪市立

設置管理許可制度

13

天王寺公園Ⅱ2015年10月

大阪府大阪市

商業施設

てんしば

大阪市立

設置管理許可制度

公表開始年月

都市名

1

大濠公園（カフェ）2010年4月

福岡県福岡市2

大濠公園（ボートハウス）

2015年2月

3

西南杜の湖畔公園

2015年4月

4

水上公園

5

1

事業主体者

制度

(2) 地価(商業地)の経年変化
福岡市の商業地での地価変動について【図-5】【図6】【図-7】【図-8】に示す．2009 年～2010 年においては福岡市のどの地域においても下落する状態となっていることが把握された．これはサブプライムローン問題やリーマン・ショックといった景気の影響で全国的に地価が下落し，福岡市もその影響を受けたと考えられる．2015 年と 2016 年では天神や博多駅周辺といった福岡市中心街での地価上昇は顕著に把握できる．これは福岡市の人口上昇とともに商業施設の発達が影響していることが考えられる．一方，2010 年～2015 年における中心街を除いた他のメッシュデータでの地価はほぼ変動していないことが看取された．2015 年～2016 年も同様でほぼ変動していない．これは対象施設も含んでいるメッシュデータであるため，福岡市の対象施設が地価へ及ぼす影響はほとんどなかったと示唆される．

【図-1】 2005年における福岡市の人口【図-2】 2010年における福岡市の人口【図-5】 2009 年における福岡市の地価（商業地）【図-3】 2015年における福岡市の人口【図-6】 2010 年における福岡市の地価（商業地）【図-4】 2020年における福岡市の人口【図-7】 2015 年における福岡市の地価（商業地）

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11】【図-12】【図-13】【図-14】に示す．これによると
大阪市は大幅な人口増加はみられない．また中心街以外のメッシュデータでは人口減少が把握された．このことから大阪市の施設周辺では人口増加はみられず，人口減少が起こり始めていることが看取された．
地価(商業地)の経年変化
大阪市の商業地での地価変動について【図-15】【図-16】【図-17】【図-18】に示す．福岡市と同様に2009 年～2010 年においては大阪市のどの地域においても下落する状態となっていることが把握さ(2)【図-8】 2016 年における福岡市の地価（商業地）(3) 小売販売額の経年変化
小売販売額の変化について【図-9】【図-10】に示す．
小売販売額のデータは2009年と2014年のみ確認された． また 2009 年はメッ シュ サ イズが 1㎞であり ，2014年はメッシュサイズが500mであったため比較ができなかった．
2014年時点で対象施設が設置されていたのは大濠公園のスターバックスのみである．周辺のメッシュデータと比較すると販売額は大きいが，博多駅周辺やイオンモール等が設置されているオレンジや赤の【図-11】 2005年における大阪市の人口
メッシュデータよりは大幅に販売額は低い．

4．大阪市の分析結果(1) 人口の経年変化
ここでは大阪市の人口の経年変化について【図-【図-12】 2010年における大阪市の人口【図-9】 2009 年における小売販売額【図-13】 2015年における大阪市の人口【図-14】 2020年における大阪市の人口【図-10】 2014 年における小売販売額3れた．景気の影響で大阪市もその影響を受けたと考えられる．しかし，2014 年と 2016 年においては中央区や御堂筋付近では地価が上昇しているのがみられた．それらの地域は新たに複数の商業施
設 が 形 成さ れ た地 域で ある ． 一 方， 2010 年 ～2014 年における中心街を除いた他のメッシュデータでの地価はほぼ変動していないことが看取された．2014 年～2016 年も同様に変動がみられなかった．なお大阪市は大阪城公園や天王寺公園等に規模が大きい施設があるが，地価変動に影響を与えていないことも把握された．

【図-18】 2016 年における大阪市の地価（商業地）(3) 小売販売額の経年変化
小売販売額の変化について【図-19】【図-20】に示す．
福岡市と同様に小売販売額のデータは 2009 年と2014 年のみ確認された．また 2009 年はメッシュサイズが 1 ㎞であり，2014 年はメッシュサイズが500m であったため比較ができなかった．
2014 年では中之島公園と鶴見緑地が供用開始されている．どちらの施設とも販売額は大きかった．特に中之島公園は赤色のメッシュデータであり，施設として多くの収益を上げていると考えられる．

【図-15】 2009 年における大阪市の地価（商業地）【図-16】 2010 年における大阪市の地価（商業地）【図-19】 2009 年における小売販売額【図-20】 2009 年における小売販売額【図-17】 2014 年における大阪市の地価（商業地）
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5．まとめ(1) 福岡市の施設について
今回，福岡市の都市公園内収益施設が経年変化により地域に与える影響について分析を行った．
福岡市では大濠公園（カフェ，ボートハウス），西南の杜公園，水上公園の 4 か所があり，分析した結果，地価への影響をは見受けられなかった．
また小売販売額についてはデータの確認ができなかった．しかし，2014 年の結果から公園に収益施設を置いたことで小売販売額に影響がなかったとは言えないだろう．
(2) 大阪市の施設について
大阪市については中之島公園（レストラン，サービス施設），鶴見緑地（北地区，南地区，駅前エリア），大阪城公園（Ⅰ，Ⅱ），天王寺公園（Ⅰ，Ⅱ）の9か所の施設がある．福岡市と同様に地価への影響は見受けられなかった．また小売販売額は赤色のメッシュデータもあり，大阪市の小売販売額の大きな割合を占めているだろうと考えられる．
(3) 総括
最後に本研究に関して全体についてまとめる．本
研究では，設置管理地域の指標について経年的に把握することを通じて，都市公園内収益施設が地域に与えた影響を分析した．その結果，都市公園内収益施設の地価（商業地）に対する影響は見受けられなかった．行政による公募で選ばれる施設として，商業施設における行き過ぎた収支計画にならないように計画されていると考えられる．なので都市公園内収益施設が地価に影響を及ぼすのはあまり見受けられないだろう．
ただし，今回は福岡市と大阪市のみの考察である．
もっと多くの施設を対象として今回の研究を行っていきたい．また今後 Park-PFI の設置が増えてきているので，Park-PFI も含めた地価への影響の研究も行いたい．

【補注】(1)国土交通省都市局公園緑地・景観課に問い合わせを行
い「22_H29末都市公園法第五条第二項第二号に基づく公園施設の設置管理の現状」などの資料を提供して頂いた．
【参考文献】
1)齋藤勝弘・柴田久・池田隆太郎(2020)，「Park-PFI等における民間事業者選定の審査傾向と収益施設へのデザイン的影響に関する考察」，日本都市計画学会都市計画論文集，55巻3号，pp.1439-1446
2)一般社団法人日本公園緑地協会，Park-PFI 推進支援ネッ

トワーク：https://park-pfi.com/，2020 年 12 月閲覧
3) 都市構造可視化計画ウェブサイト，https:// mieruka.city/

2020 年 12 月閲覧

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