はじめに
１

研究応募に至った経緯
現在、超高齢社会を迎え、65 歳以上の救急需要が増加しており、今後もこの救急要請件数は増加していく事が予想される。そこで協力医療機関と連携し、高齢化に伴い増加している救急疾患のうち、特に脳神経外科疾患及びそれが要因とされる肺炎、転倒による骨折等予防啓発を行い、その結果、当局の搬送状況及び協力医療機関における前記疾患の受入れ状況がどのように変化していくかを調査する。
まず、当局の概要について示す。

堺市消防局管内の救急件数の推移

管轄区域：堺市および高石市
1 本部 8 署 1 分署 9 出張所
管内人口：896,323 人（Ｈ28 年 12 月）
救急隊数：21 隊
年間救急件数：54,976 件（Ｈ28 年中）
管内救急告示病院：
三次 1・二次 25

1

２

当局管内における脳神経外科疾患等に関する救急件数と救急内容
今回の調査研究では平成 28 年までの当局の搬送統計より、脳卒中及びそれが要因とされる肺炎、転倒による骨折の搬送状況を抽出し検討する。
（１） 図１．脳卒中傷病者搬送件数（２）図２．肺炎傷病者搬送件数2

（３）図３．転倒による下肢骨折・脱臼傷病者搬送件数（４）図４．
（１）～（３）の傷病者の合計搬送件数3

（５）図５．脳卒中傷病者の病型別傷病者搬送件数（６）図６．病型別搬送状況の割合

N=1920

上記の調査結果より、脳神経外科疾患及び肺炎、転倒による骨折の搬送状況はここ数年増加傾向にあり、その大半が 65 歳以上の高齢者となっている。また、当局の脳卒中傷病者の搬送状況をみてみると脳梗塞発症者が半数以上を占めていることがわかった。これは、全国の脳卒中発症者の病型別データと同様の傾向である。
（脳卒中データ
バンク 2015 参照）
高齢者の肺炎の 70％以上が誤嚥に関係している 1）ことや厚生労働省統計にある転倒・骨折は毎年、介護が必要となった原因の 10％前後を占めており、さらに骨折・転倒で介護が必要となった方のうち、約 23％は脳神経外科疾患が原因と言われている。
このことを踏まえると、この調査結果は当局管内でただ脳卒中傷病者搬送件数が増
4えたというだけではなく、救急搬送リスクの高い介護が必要な傷病者が増加していることも示している。
１）
日本内科学会雑誌第 99 巻「感染症：診断と治療の進歩」より引用。
（４）調査研究スケジュール（概略）4月

協力医療機関及び当局管内搬送データの収集及び分析

5月

脳卒中予防パンフレット作成に向けた調整会議

6月

市民を対象とした脳卒中予防勉強会の企画

7 月・8 月脳卒中予防パンフレット配架開始

9月

脳卒中予防勉強会の実施、実施後のアンケート調査
協力医療機関でのアンケート調査開始

10 月・11 月

脳卒中予防啓発 DVD 作成の依頼及び調整

12 月

脳卒中予防啓発 DVD 撮影開始

1月

協力医療機関でのアンケート調査集計及び分析「脳卒中予防啓発 DVD」の配布及びホームページ等での公開

2月

完了報告作成5

３

協力医療機関「馬場記念病院」受診者の来院方法別退院時状況（mRS スケール※）（１） 図７．平成 28 年中（２）図８．平成 28 年中

救急搬送・救急外来受診者

N=950

自己来院患者

N=389※mRSスケール
0 まったく症候がない
自覚症状および他覚徴候がともにない状態である
1 症候はあっても明らかな障害はない：
日常の勤めや活動は行える
自覚症状および他覚徴候はあるが、発症以前から行っていた仕事や活動に制限はない状態である
2 軽度の障害：
発症以前の活動がすべて行えるわけではないが、自分の身の回りのことは介助なしに行える
発症以前から行っていた仕事や活動に制限はあるが、日常生活は自立している状態である
3 中等度の障害：
何らかの介助を必要とするが、歩行は介助なしに行える
買い物や公共交通機関を利用した外出などには介助を必要とするが、通常歩行、食事、身だしなみの維持、トイレなどには介助を必要としない状態である
4 中等度から重度の障害：
歩行や身体的要求には介助が必要である通常歩行、食事、身だしなみの維持、トイレなどには介助を必要とするが、持続的な介護は必要としない状態である
5 重度の障害：
寝たきり、失禁状態、常に介護と見守りを必要とする
常に誰かの介助を必要とする状態である
6 死亡以上の調査結果からも当局管内では脳卒中のうち、とくに脳梗塞発症者を多く救急搬送していることがわかった（図６参照）。また、病院での調査においては市民が脳卒中の初期症状を理解し、自己受診可能な段階での早期受診を啓発していくことの重要性が示された（図７、８参照）。
今後は、市民を対象とした勉強会の開催、広報物品や脳卒中の症状や早期受診の重要性をわかりやすく示した DVD を作成し、脳卒中予防啓発を進めていきたいと考える。

6

４

市民に対する予防啓発活動の取り組み（１） 広報物品の作成
協力医療機関である馬場記念病院の協力のもと、市民にわかりやすく脳卒中の初期症状や自分自身のリスクをチェックできるリーフレットを作成し、堺市および高石市民約 25,000 人に対し、広報活動を実施した。

7

（２） 脳卒中予防勉強会の開催
この脳卒中予防勉強会は、市民を対象に脳卒中とそれに関連する病気やケガの予防と啓発を目的として企画し、心理学、事故予防の専門家と脳神経外科医師より講演を通じ、脳卒中はじめとする、知っていることで防げる病気やけががあることを伝え、当局の予防救急事業の推進につなげるものとした。

8

当日の講演資料１
馬場記念病院 魏 秀復副院長より、「脳卒中の予防と最新治療」と題し、当局管内の脳卒中の現状や実際の症状、予防のポイントについての講演を実施し、市民の方々に脳卒中の予防と救急車を呼ぶべきサイン等を啓発しました。

9

10

当日の講演資料２
大阪大学大学院人間科学研究科特任研究員 岡 真裕美氏より、「予防することの大切さ」と題し、行動心理学の観点から予防法を知り、実生活で実践していくにはどうすればよいかを講演を通じ、市民とともに考えました。

11

12

勉強会後のアンケート結果
勉強会当日参加者

141 名

アンケート回収者（回収率） 101 名（71.9％）

13

14

５．自由記載欄（印象に残った上位キーワードを抜粋）
記載者数 62 名
キーワード件数

ＦＡＳＴの症状→１１９番通報

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生活週間の見直し改善

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予防・心がけの大切さ

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今回の勉強会には地域の民生委員として活動している市民や、脳卒中の家族を持つ市民、医療福祉関係職種の方々が来場されていた。実施したアンケート結果には、「救急要請時のポイントがわかった。
」「普段の生活習慣を見直し、予防救急に努める」という意見もあり、救急車の適正利用と予防救急事業の広報に役立つ機会になった。

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（３） 予防啓発 DVD の作成
協力医療機関および管内大学と連携し、大学生の目線から脳卒中を考え、10代 20 代の若年層から高齢者の方にまでわかりやすく脳卒中予防について考える
DVD を作成しました。

16

17

18

５ 協力医療機関でのアンケート調査実施
協力医療機関内の受診者を対象に脳卒中に関するアンケート調査を実施した。アンケート内容については、脳卒中の症状やリスクについて知っているかを確認するものである。これを用い、アンケート期間内で受診者の脳卒中に関する知識等がいかに変化するか調査し、広報効果を確認する。
（１）アンケート用紙
（表面）

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（裏面）

20

（２） アンケート集計結果・設問１脳卒中の症状について知っていましたか？
8月

9月

10 月

11 月

12 月

平成 30 年 1 月

大体知っていた

8人

11 人

16 人

16 人

12 人

23 人

少しは知っていた

12 人

12 人

29 人

29 人

34 人

29 人

全然知らなかった

7人

7人

7人

7人

5人

5人

・設問２
脳卒中は救急車を呼ぶべき病気であることを知っていましたか？
8月

9月

10 月

11 月

12 月

平成 30 年 1 月

知っていた

15 人

26 人

40 人

43 人

41 人

52 人

知らなかった

5人

4人

11 人

8人

10 人

5人

・設問３
「脳卒中のサイン」もしくは「脳卒中リスク」について、知っていましたか？

脳卒中のサインは

8月

9月

10 月

11 月

12 月

平成 30 年 1 月

9人

5人

11 人

15 人

18 人

20 人2人

4人

8人

5人

9人

11 人

5人

8人

15 人

12 人

15 人

13 人

4人

13 人

18 人

20 人

9人

13 人

知っていた
脳卒中のリスクは知っていた
どちらも知っていた
どちらも知らなかった・設問４
脳卒中の原因となる病気、生活習慣などを知っていましたか？
8月

9月

10 月

11 月

12 月

平成 30 年 1 月

だいたい知っていた

5人

6人

15 人

17 人

14 人

18 人

少しは知っていた

10 人

20 人

25 人

25 人

29 人

30 人

5人

5人

12 人

10 人

8人

9人

聞いたことがあった
全然知らなかった21

・設問 5
脳卒中の「前ぶれ発作」を知っていましたか？
8月

9月

10 月

11 月

12 月

平成 30 年 1 月

知っていた

13 人

14 人

23 人

21 人25 人

25 人

知らなかった

7人

17 人

29 人

31 人

26 人

32 人

アンケート結果より、リーフレットや勉強会を通じ、脳卒中の症状や脳卒中発症時には救急車呼ぶべきであることの周知は一定の効果があったものと考える。しかし、脳卒中のサインやリスク、前ぶれ発作とはどういったものかという具体的な救急車を呼ぶべき指標については、｢少しは知っていた」または「知らなかった」という意見が約半数を占めていた。今後も今回作成した DVD やリーフレットを活用し、救急車を呼ぶべき緊急の症状を具体的に伝え、救急車の適正利用につなげていきたいと考える。

22

６ データの再収集・再分析
様々なかたちで市民に対する脳卒中予防広報を実施していく中で、協力医療機関受診者の予後がどう変化したかを分析する。対象については、広報実施前の平成 28 年
中と広報実施中の平成 29 年 4 月~12 月の受診者を対象とする。
（１）救急搬送・救急外来受診者（脳卒中患者全体）
平成 28 年中

平成 29 年 4 月～12 月

N=950

N=594

（２）自己来院者（脳卒中患者全体）
平成 28 年中

平成 29 年 4 月～12 月

N=389

N=27323※mRSスケール
0 まったく症候がない
自覚症状および他覚徴候がともにない状態である
1 症候はあっても明らかな障害はない：
日常の勤めや活動は行える
自覚症状および他覚徴候はあるが、発症以前から行っていた仕事や活動に制限はない状態である
2 軽度の障害：
発症以前の活動がすべて行えるわけではないが、自分の身の回りのことは介助なしに行える
発症以前から行っていた仕事や活動に制限はあるが、日常生活は自立している状態である
3 中等度の障害：
何らかの介助を必要とするが、歩行は介助なしに行える
買い物や公共交通機関を利用した外出などには介助を必要とするが、通常歩行、食事、身だしなみの維持、トイレなどには介助を必要としない状態である
4 中等度から重度の障害：
歩行や身体的要求には介助が必要である通常歩行、食事、身だしなみの維持、トイレなどには介助を必要とするが、持続的な介護は必要としない状態である
5 重度の障害：
寝たきり、失禁状態、常に介護と見守りを必要とする
常に誰かの介助を必要とする状態である
6 死亡（３）馬場記念病院における救急搬送・救急外来受診率及び自己受診率
平成 28 年中

平成 29 年 4 月～12 月

救急搬送・救急外来受診者数

950 人（70.9%）594 人（68.5%）

自己受診者数389 人（29.1%）

273 人（31.5%）

脳卒中に関するアンケート調査から、市民に対する啓発活動を実施した成果をみると平成 28 年中より啓発活動実施後の平成 29 年 4 月～12 月の方が救急搬送・救急外来受診者の脳卒中の概括予後評価尺度（ｍRS スケール）において、約 5%の改善がみられた。また、自己受診患者の同評価においても約 2%の改善がみられた。
また、救急搬送件数に目を移してみると調査研究実施前と比較して、調査研究実施後は救急搬送・救急外来受診率が減少し、自己受診率が上昇していることがわかる。

24７ 効果の検証

平成２８年中平成２９年中増減（H29-H28）

脳卒中傷病者の搬送件数

1,920 件2,028 件+108 件

肺炎傷病者の搬送件数

2,255 件

2,256 件

+1 件

1,004 件

1,088 件

+84 件

13 時間 22 分 09 秒

4 時間 46 分 59 秒

転倒による下肢骨折・脱臼
傷病者搬送件数

脳卒中傷病者における発症時間～病院到着時間

8 時間 35 分 10 秒の短縮

これまでの様々な広報媒体を用いた啓発活動を踏まえ、調査研究実施前後の当局管内の脳卒中・肺炎・転倒による下肢骨折脱臼傷病者の搬送件数を比較すると脳卒中、肺炎傷病者については搬送者数の減少など明確な成果はなかった。
しかし、当局の搬送傷病者のうち、脳卒中と診断された方の発症から病院到着までの時間をみてみると調査研究開始前より開始後の方が大きく短縮していることがわかる。
これは、発症から治療開始までの時間が傷病者の予後を大きく左右する脳卒中において、非常に大きな成果が示せたものと考える。

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８ 結語
我が国は、超高齢社会を迎え、65 歳以上の救急需要が増加しており、今後もこの救急要請件数も増加していく事が予想される。そんな中、消防行政に携わる者として、協力医療機関と連携し、高齢化に伴い増加している救急疾患のうち、脳血管疾患とそれに付随する疾患を予防することが、介護予防ひいては救急要請につながる要因の予防につながると考え、この委託研究を開始した。
本調査研究では消防機関と協力医療機関とが連携しながら、消防だけでは進めることが難しい特定の疾患に対する予防啓発活動を実施し、調査期間内で救急搬送・救急外来受診者、自己受診患者の予後改善と自己受診率の上昇がみられた。また、当局管内の搬送傷病者のうち、脳卒中と診断された方の発症から病院到着までの時間が大きく短縮するという一定の成果が示された。
最後になるが、当局では平成 27 年度より予防救急事業を本格的に進め、高齢化に伴い、一般負傷の搬送件数が増加する中、高齢者の家庭内事故の割合は横ばいとなっている。救急業務は傷病者に適切な処置を施し、適切な医療機関に搬送することが基本であるが地域において救急隊員が医療機関との架橋となり、医学的な部分を踏まえ正しい救急知識を伝えることは市民が実践できる救急車の適正利用につながる。引き続き、市民に対する有効な適正利用広報に努めていきたいと考える。

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おわりに謝辞本研究に関して協力いただいた馬場記念病院、羽衣国際大学をはじめとする関係機関の皆様、各担当部局に深謝いたします。
なお、本研究は（一財）救急振興財団「救急救命の高度化の推進に関する調査研究事業」を受けて行なった。
代表研究者 加藤 昇（堺市消防局救急課）
共同研究者 北川 浩司（堺市消防局救急課）
共同研究者 山本 晶三（堺市消防局救急課）
共同研究者 魏 秀復（馬場記念病院副院長・脳神経外科部長・脳卒中センター長）

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