日本学術振興会

令和 6（2024）年度 外国人研究者招へい事業 募集要項
外国人特別研究員（一般、欧米短期）
外国人招へい研究者（長期、短期）
令

和

5

年

4

月

独立行政法人日本学術振興会
趣 旨
独立行政法人日本学術振興会（Japan Society for the Promotion of Science：JSPS）は、諸外国の優秀な研究者を招へいし、我が国の研究者との共同研究、討議、意見交換等を行う機会を提供することにより、外国人研究者の研究の進展を支援すると同時に、外国人研究者との研究協力関係を通じて、我が国の学術研究の推進
及び国際化の進展を図ることを目的とした事業を実施します。

対象分野
人文学、社会科学及び自然科学の全分野プログラム種別
招へいの目的等に応じてプログラムを設定しています。各プログラムのページを確認の上、申請してください。
プログラム
外国人特別研究員（一般）【P】

外国人特別研究員（欧米短期）【PE】

外国人招へい研究者（長期）【L】

外国人招へい研究者（短期）【S】

以下、プログラムを【内容（採用期間）ページ

博士号取得直後の優秀な諸外国の若手研究者に対し、我が国の大学等研究機関において日本側受入研究者の指導のもとに共同して研究に従12事する機会を提供する事業（12 か月以上 24 か月以内）
博士号取得前後の優秀な欧米諸国の若手研究者に対し、比較的短期間、
我が国の大学等研究機関において日本側受入研究者の指導のもとに共16同して研究に従事する機会を提供する事業（1 か月以上 12 か月以内）
中堅から教授級の優秀な諸外国の研究者を比較的長期間招へいし、我が国の研究者と共同研究を行う機会を提供する事業（2 か月以上 10 か

20

月以内）
中堅から教授級の優秀な諸外国の研究者を短期間招へいし、我が国の研究者との討議・意見交換や講演等を通じて関係分野の研究の発展に寄与することを目的とした事業（14 日以上 60 日以内）】で囲んだ記号で省略表記することがあります。

1

23

申請時の注意事項
1. 申請書における不正な記載等への対応
本会は、申請書の内容に虚偽、他人の申請書からの転用、署名の無断転用その他不正な記載があると判断した場合は、審査の対象外とし、また、当該研究者が本事業に採用された後に、同様の記載が発見された場合は、採用の取消しを含む所定の措置を講じます。

2. 研究資金の不正使用等や研究活動における不正行為等に対する措置
研究者等による研究資金の不正使用等や研究活動における特定不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）、全ての人権侵害行為（人種差別、性差別、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメン
ト、職権濫用、ネグレクト等）等の非違行為、法令違反、申請書の虚偽記載（署名の無断転用を含む。
）等が認められた場合には、審査の中止、採択決定の取消し、既に配分された研究資金の一部又は全部の返還等の然るべき措置をとります。
研究資金の不正使用等に対する本会の対応については、下記で公開している「研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程」（平成 18 年 12 月 6 日規程第 19 号）を参照してください。
https://www.jsps.go.jp/j-kousei/data/fuseitaiou_kitei.pdf

3. 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく体制整備
研究機関は、本事業への申請及び研究活動の実施に当たり、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定、以下「ガイドライン」という。
）を遵守することが求められます。
標記ガイドラインに基づく体制整備状況の調査の結果、文部科学省が機関の体制整備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人から配分される全ての競争的資金の間接経費削減等の措置を行うことがあります。
ガイドライン https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm

4. 研究倫理教育
研究活動における不正行為を未然に防止し、公正な研究活動を推進するためには、研究機関において研究者
倫理を向上させることが重要となっています。受入研究機関（申請者（受入研究者）の所属研究機関）において、候補者（招へいする外国人研究者）が研究倫理教育を受講できるよう配慮してください。

（参考）研究活動における不正行為等について学ぶ教材等の例
・「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」（日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委
員会編）
https://www.jsps.go.jp/j-kousei/rinri.html
・研究倫理 e ラーニングコース e-Learning Course on Research Ethics [eL CoRE]
https://elcore.jsps.go.jp/top.aspx
・APRIN e ラーニングプログラム（eAPRIN）
・「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）を踏まえ受入研究機関が実施する研究倫理教育2

5. 個人情報の取扱い
申請書類に含まれる個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び本会の「保有個人情報等保護規程」に基づき厳重に管理し、日本学術振興会の業務遂行のみに利用（日本学術振興会及びその事業に関する案内の送付並びにデータの電算処理及び管理を外部の民間企業等に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。）します。
なお、採用された場合は、候補者（招へいする外国人研究者）の氏名、国籍、職名、研究機関名、研究課題名、採用期間、研究に従事する機関名、申請者（受入研究者）の氏名、職名及び研究報告書等を、本会のウェブサイ
ト等において公開するほか、関係機関へ周知することがあります。
特に、EU を含む欧州経済領域及び英国所在の研究者が含まれる場合は、「GDPR（General Data Protection
Regulation：一般データ保護規則）」に沿い、上記取扱いについて当該研究者の同意を得てください。 GDPR の詳細に関しては、下記のウェブサイト等を参考にしてください。
個人情報保護委員会
https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/GDPR/
https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/brexit_210628/

6. 研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保
我が国の科学技術・イノベーション創出の振興のためには、オープンサイエンスを大原則とし、多様なパートナーとの国際共同研究を今後とも強力に推進していく必要があります。同時に、近年、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクにより、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されており、こうした中、我が国として国際的に信頼性のある研究環境を構築することが、研究環境の基盤となる価値を守りつつ、必要な国際協力及び国際交流を進めていくために不可欠となっています。
そのため、大学・研究機関等においては、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究
インテグリティの確保に係る対応方針について（令和 3 年 4 月 27 日 統合イノベーション戦略推進会議決定）」を踏まえ、利益相反・責務相反をはじめ関係の規程及び管理体制を整備し、研究者及び大学・研究機関等における研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）を自律的に確保していただくことが重要です。

7. 安全保障貿易管理（海外への技術漏洩への対処）研究機関では多くの最先端技術が研究されており、特に大学では国際化によって留学生や外国人研究者が増加する等により、先端技術や研究用資材・機材等が流出し、大量破壊兵器等の開発・製造等に悪用される危険性が高まってきています。そのため、研究機関が各種研究活動を行うにあたっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行うおそれのある者に渡らな
いよう、研究機関による組織的な対応が求められます。
日本では、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。
）に基づき輸出規制（※）が行われています。したがって、外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合
は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。外為法をはじめ、国の法令・指針・通達等を遵守してください。関係法令・指針等に違反し、研究を実施した場合には、法令上の処分・罰則に加えて、研究費の配分の停止や、研究費の配分決定を取り消すことがあります。

3

（※）外為法に基づく輸出規制
現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と、②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）の 2 つから成り立っています。

貨物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を非居住者（一定の条件に該当する居住者を含む。）に提供する場合や、外国において提供する場合には、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メールや CD・
DVD・USB メモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
経済産業省等のウェブサイトで、安全保障貿易管理の詳細が公開されています。詳しくは下記を参照してください（国際情勢等を踏まえ規制が変化していることがあります。）。
・経済産業省：安全保障貿易管理（全般）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/
・経済産業省：安全保障貿易管理ハンドブック
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf
・一般財団法人安全保障貿易情報センター
https://www.cistec.or.jp/index.html
・安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf

8. 国際連合安全保障理事会決議第 2321 号の厳格な実施

平成 28（2016）年 9 月の北朝鮮による核実験の実施及び累次の弾道ミサイル発射を受け、平成 28（2016）年
11 月 30 日（ニューヨーク現地時間）、国連安全保障理事会は、北朝鮮に対する制裁措置を大幅に追加・強化する安保理決議第 2321 号を採択しました。これに関し、平成 29（2017）年 2 月 17 日付けで「国際連合安全保障
理事会決議第 2321 号の厳格な実施について（依頼）」が文部科学省より関係機関宛に発出されています。
同決議主文 11 の「科学技術協力」には、外為法で規制される技術に限らず、医療交流目的を除くすべての協力が含まれており、研究機関が各種研究活動を行うにあたっては、本決議の厳格な実施に留意することが重要です。
安保理決議第 2321 号については、下記を参照してください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000211409.pdf

9. 採用予定数・支給経費各プログラムの採用予定数や支給経費の額等は、予算等の事情により変更することがあります。

410. 採用内定後の義務及び必要な手続き等候補者（招へいする外国人研究者）、申請者（受入研究者）及び受入研究機関の義務や行うべき手続き、遵守すべきルール（採用期間中の一時出国の条件や調査研究費の使用等）等は、採用通知に同封する「諸手続の手引」でご確認ください。なお、過去の「諸手続の手引」は下記で公開していますので、参考としてご覧ください。
外国人特別研究員

https://www.jsps.go.jp/j-fellow/j-fellow_14/09_tebiki.html

外国人招へい研究者 https://www.jsps.go.jp/j-inv/tebiki.html

11. よくある質問と回答
本事業の FAQ を下記で公開していますので、申請や採用後の手続きについて不明な点があればご確認ください。
外国人特別研究員

https://www.jsps.go.jp/j-fellow/faq.html

外国人招へい研究者 https://www.jsps.go.jp/j-inv/faq.html

5申請時の手続等
1. 電子申請システムの利用準備
申請は電子申請システムを通じて受け付けます（申請書の郵送による提出は受け付けません。）。
申請者（受入研究者）の所属研究機関は、「電子申請システム利用申請書」を提出し、所属研究機関用の国際交流事業用ID・パスワードを取得するとともに（ID・パスワードの発行には1週間程度かかります。）、電子申請システムに申請者（受入研究者）を登録し、申請者（受入研究者）用の国際交流事業用ID・パスワードを個別に発行してください。なお、すでに所属研究機関用や申請者（受入研究者）用の国際交流事業用ID・パスワードを取得している場合、あらためて発行する必要はありません。
詳細は、本会ウェブサイト内「電子申請システムのご案内」から「国際交流事業」を参照してください。
電子申請のご案内

https://www-shinsei.jsps.go.jp/topkokusai/top_kokusai.html

2. 申請資格及び要件の確認
申請者（受入研究者）及び受入研究機関は、申請者（受入研究者）及び候補者（招へいする外国人研究者）がそれぞれの申請資格、要件を満たしているか確認してください。
なお、プログラムにより申請資格や要件が異なるので、本募集要項のそれぞれのプログラムのページを参照
してください。
万が一、申請者（受入研究者）に非違行為があり、受入研究機関が定める処分を受けた場合は、処分の日以後
5 年間は本事業に申請することができません。

3. 申請する審査区分の選択及び選考方法の確認
申請者（受入研究者）は、自らの申請書の審査を希望する区分を「審査区分表」から選択してください。その際、審査区分と審査を行う審査員の組み合わせを表す「審査セット」を参考にしてください。
選考は、本会の国際事業委員会において、書面審査及び合議審査により行われます。
「審査区分表」、「審査セット」及び選考方法の詳細は下記の本会ウェブサイトで公開しています。

審査区分表、審査セット
外国人特別研究員

https://www.jsps.go.jp/j-fellow/j-fellow_14/31_boshuyoko.html

外国人招へい研究者

https://www.jsps.go.jp/j-inv/boshu/boshuyoko.html

選考方法
外国人特別研究員（一般）https://www.jsps.go.jp/j-fellow/j-ippan/senko.html

外国人特別研究員（欧米短期） https://www.jsps.go.jp/j-fellow/j-oubei-s/senko.html
外国人招へい研究者

https://www.jsps.go.jp/j-inv/senko.html

4. 複数申請の制限の確認
本事業では、限られた財源で多くの研究者を支援するため、同時に申請できる件数を制限しています。申請者（受入研究者）は、次に従い研究計画を立ててください。

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(1) 候補者（招へいする外国人研究者）の複数申請①「本会の申請受付期限」が同一の募集において、1 人の候補者（招へいする外国人研究者）が複数の申請者（受入研究者）を通じて申請することはできません。

②「本会の申請受付期限」が同一の募集において、1 人の候補者（招へいする外国人研究者）が申請できるのは【P】、【L】、【S】のうち 1 件のみです。

③

第 1 回募集分において【L】又は【S】に採用された候補者（招へいする外国人研究者）は、【S】の第 2回募集分には申請できません。

(2) 申請者（受入研究者）の複数申請①【P】【PE】については、各回の募集で、同一のプログラムに、1 人の申請者（受入研究者）につき、3 件まで申請可能です。複数の候補者（招へいする外国人研究者）を同時に申請する場合は、当該候補者（招へいする外国人研究者）に優先順位を付してください。

②【L】、【S】については、各回の募集で、1 人の申請者（受入研究者）につき、1 件のみ申請可能です。
第 1 回募集分：【L】、【S】のいずれか 1 件のみに申請可能。
第 2 回募集分：第 1 回募集への申請有無にかかわらず、【S】1 件に申請可能。

5. 申請書の作成
申請は受入研究機関を通じて行ってください（申請者（受入研究者）や候補者（招へいする外国人研究者）からの個別申請は受け付けません。）。
申請者（受入研究者）及び候補者（招へいする外国人研究者）は、所定の様式（プログラムにより異なります。
）により申請書を作成してください。このとき、人権の保護及び法令等の遵守への対応（※）についても記載してください。また、相手国に入出国の制限等が出されている場合は、可能な限り申請時点における状況を踏まえ、見通しを立てた上で渡航、来日計画を具体的に調整した申請内容を準備してください。さらに、国際的な研究交流活動を実施中あるいは実施したことがある申請者（受入研究者）及び候補者（招へいする外国人研究者）は、それが今回申請の本事業と関連する場合にはそのことを明確にした上で作成してください。
申請書作成の際は、本募集要項のほか、本会ウェブサイト内の各プログラムの「申請書作成・記入要領」を必ず参照してください。なお、申請書様式の変更や指定書類以外の登録は認められません。
外国人特別研究者

https://www.jsps.go.jp/j-fellow/j-fellow_14/31_boshuyoko.html

外国人招へい研究者 https://www.jsps.go.jp/j-inv/boshu/boshuyoko.html（※）人権の保護及び法令等の遵守への対応
研究計画を遂行するにあたって、研究対象者の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取組みを必要とする研究など指針・法令等（国際共同研究を行う相手国及び研究を実施する国・地域の指針・法令等を含む。
）に基づく手続きが必要な研究が含まれている場合に、どのような対策や措置を講じるのか記述してください。例えば、個人情報を伴うアンケート調査・インタビュ
ー調査・行動調査（個人履歴・映像を含む。
）、国内外の文化遺産の調査等、提供を受けた試料の使用、侵襲性を伴う研究、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の情報委員会や倫理委員会等
における承認手続きが必要となる調査・研究・実験などが対象となりますので手続きの状況も具体的に記述してください。

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(1) 申請者（受入研究者）
受入研究機関が指定する期限（受入研究機関によっては「本会の申請受付期限」の 1 か月以上前の場合があります。
）までに、電子申請システムより申請書を提出（送信）してください。詳細は本募集要項のそれぞれのプログラムのページを参照してください。

(2) 候補者（招へいする外国人研究者）
申請者（受入研究者）とともに申請書を作成してください。詳細は本募集要項のそれぞれのプログラムのページを参照してください。

(3) 受入研究機関担当者
各プログラムの「本会の申請受付期限」までに、機関の長より、申請を行うこと及び申請に当たって承諾すべ
きこと（※）の承認を得て、電子申請システム上で「候補者リスト」を確定し、申請書を独立行政法人日本学術振興会理事長に提出（送信）してください。提出（送信）をもって、機関の長が外国人研究者の受入等を承諾したものとみなします。
なお、指定された期限後に提出（送信）があっても受理しませんので、時間には充分な余裕をもって提出（送信）してください。

（※）申請に当たって機関の長が承諾すべきこと
・本申請が採用された場合は、当機関は該当する候補者（招へいする外国人研究者）を受け入れること。
・本申請が採用された場合は、申請者（受入研究者）及び候補者（招へいする外国人研究者）に対し、研究活動の不正行為及び研究費の不正使用が行われることがないように、日本学術振興会及び当機関の定めるルール（不正行為・不正使用を行った場合のペナルティを含む。
）を告知し、遵守させること。
・個人情報の取扱いについて募集要項の内容を理解し、同意すること。

以下のチェックリストにて提出（送信）前に申請書を確認してください。著しい不備のある申請は受理しません。また、原則として不備等の内容確認等の連絡はいたしません。不備も含めて審査が行われるとご理解く
ださい。
なお、電子申請システムに入力された情報（候補者の氏名、国籍及び生年月日等）は、採用の際に発行する証明書等に印字されますので、申請書等の内容に相違ないかよくご確認ください。候補者氏名等のスペルに相違がある場合でも、一切の確認・連絡をいたしません。受入研究機関の責任において、確実な情報であることを確認の上、申請してください。

受入研究機関用提出前チェックリスト(1) 外国人特別研究員（【P】
、【PE】
）


申請者（受入研究者）及び候補者（招へいする外国人研究者）が本募集要項記載の申請資格・要件を満たしている。

「様式 1」の候補者（招へいする外国人研究者）氏名及び国籍、生年月日はパスポートの表記と同様に正しく記載されている。

「様式 1」の 1 ページ目と「FORM2」の 1 ページ目の内容が一致している。

「様式 1」、「FORM2」の推薦者氏名が「推薦書」の氏名と一致している。

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「FORM2」は該当する年度（FY2024）の指定様式を使用している。

「FORM2」に候補者（招へいする外国人研究者）のサインがある。

「推薦書」に推薦者のサインがある。

(2) 外国人招へい研究者（
【L】、
【S】）


申請者（受入研究者）及び候補者（招へいする外国人研究者）が本募集要項記載の申請資格・要件を満たしている。

「様式 L-1」「様式 S-1」の候補者（招へいする外国人研究者）氏名及び国籍、生年月日はパスポートの表記と同様に正しく記載されている。

「様式 L-2」「様式 L-3」「様式 S-2」「様式 S-3」は該当する年度（FY2024）の指定様式を使用している。

6. 選考結果の通知
選考結果については、本会理事長から受入研究機関の長に文書で通知します。採用された申請者（受入研究者）及び候補者（招へいする外国人研究者）宛ての採用通知その他の関係書類は、本会から受入研究機関に送付します。また電子申請システムにより開示するとともに、採用された申請者（受入研究者）及び候補者（招へいする外国人研究者）の氏名、研究課題名等は本会のウェブサイト上で公開します。
なお、不採用となった申請者（受入研究者）及び候補者（招へいする外国人研究者）には本会から通知しません。候補者（招へいする外国人研究者）に対しては申請者（受入研究者）等から結果を伝えてください。
選考及び結果の通知に関する個別の問合せには一切応じられません。
また、採用通知に記載された期間内に研究を開始しない場合は、採用が取り消されます。

7. 結果の開示【P】、【L】及び【S】については、申請者（受入研究者）に電子申請システムにより不採用の申請におけるおおよその位置付けを開示します。

［開示内容］
不採用Ａ＝申請した合議審査区分における不採用件数の上位 20％
不採用Ｂ＝申請した合議審査区分における不採用件数の上位 21～50％
不採用Ｃ＝申請した合議審査区分における不採用件数の上位 50％に至らなかった。

9

申請者（受入研究者）、候補者（招へいする外国人研究者）及び受入研究機関の義務（研究費の適切な使用等）
申請者（受入研究者）、候補者（招へいする外国人研究者）及び受入研究機関は、以下の（1）～（11）に留意の上、申請及び採用後の手続きを行ってください。採用後は「外国人研究者招へい事業諸手続の手引」の記載事項を遵守してください。記載事項を遵守しなかった場合、外国人研究者採用の取消し、支給経費の停止（国際航空券の支給停止を含む。）、特別研究員奨励費等の研究費（【P】）を含む支給済みの経費の返還要求を含む、所定の措置を講ずることとします。

(1) 申請者（受入研究者）は、候補者（招へいする外国人研究者）の来日後の円滑な研究遂行を可能にするため、受入体制（研究室での受入条件、受入れにあたっての身分等）を十分告知し、その合意を得た上で申請すること。
(2) 申請者（受入研究者）は、受入研究機関の事務担当者の協力を得て、候補者（招へいする外国人研究者）が受入研究機関において滞りなく共同研究等の研究活動が遂行できるよう、必要な受入体制を整えること。
また候補者（招へいする外国人研究者）の来日前に必要な手続き（査証の申請手続きを含む。）及び宿舎の確保その他、日本での生活に必要な事柄について助言を行うこと。
(3) 申請者（受入研究者）は候補者（招へいする外国人研究者）に対し、採用期間中すべての人権侵害行為（人種差別、性差別、セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、職権乱用、ネグレクト等）を行ってはならないことはもちろん、行ったと受け取られないよう特に言動を慎まなければならない。万が一、非違行為があり、受入研究機関が定める処分を受けた場合は、処分の日以後 5 年間は本事業に申請することができません。
(4) 候補者（招へいする外国人研究者）は、採用期間中、受入研究機関の内外を問わず、すべての人権侵害行為（人種差別、性差別、セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、職権乱用、ネグレクト等）を行ってはならない。
(5) 候補者（招へいする外国人研究者）は、採用期間中、原則として継続的に日本に滞在し、報酬の有無にかかわらず他の業務に従事せず、受入研究機関において本プログラムに係る研究活動に専念すること。ただし、【P】、【PE】については、出産・育児に伴い採用期間を中断している場合はこの限りでない。また、【P】、【PE】については、本プログラムに係る活動で報酬を得ないこと。
(6) 申請者（受入研究者）及び候補者（招へいする外国人研究者）は、研究活動の不正行為（研究成果の捏造、改ざん等）及び研究費の不正使用（研究費の私的使用、目的外使用等）を行わないように、本会及び受入研究機関の定めるルールに従い研究活動を行うこと。
(7) 申請者（受入研究者）及び候補者（招へいする外国人研究者）は、採用期間終了後の本会が指定する期日までに別に定める様式によって報告書を提出すること。
(8) 本事業により講演等を行う場合には、本会の招へい事業である旨を明示すること。
(9) 受入研究機関は、申請者（受入研究者）及び候補者（招へいする外国人研究者）に対し、研究活動の不正行
為（研究成果の捏造、改ざん等）及び研究費の不正使用（研究費の私的使用、目的外使用等）が行われることがないように、本会及び当該機関の定めるルール（不正行為・不正使用を行った場合のペナルティを含む。
）を告知し、遵守させること。
(10) 受入研究機関は、候補者（招へいする外国人研究者）の受入れにあたり第一義的な責任を有しており、受入れにあたっては人権侵害行為、研究活動の不正行為及び研究費の不正使用等の防止について積極的に取10

り組み、また問題が生じた場合はその解決に努め、本会が求める場合には、これらの問題について報告を
すること。

11

外国人特別研究員（一般）【P】
1． 内容
博士号取得直後の優秀な諸外国の若手研究者に対し、我が国の大学等研究機関において日本側受入研究者の指導のもとに共同して研究に従事する機会を提供するプログラムです。

2． 採用期間
12 か月以上 24 か月以内
期間は 1 か月単位とします。
※

採用期間は候補者（招へいする外国人特別研究者）が海外から日本の空港に到着した日が採用期間開始日、海外へ日本の空港を出発した日が採用期間終了日です（採用期間開始日以前又は採用期間終了日以降に日本に滞在する場合
を除く。
）
。

※

「3.申請スケジュール及び採用予定数」に示す来日時期に採用を開始すれば、年度を跨ぐ採用期間も可能です。

※

採用期間中は継続して日本に滞在することが必要であり、分割滞在は認められません。

3． 申請スケジュール及び採用予定数
受入研究機関から本会への申請スケジュール及び採用予定数は下記のとおりです。各受入研究機関における申請期限については、「本会の申請受付期限」の 1 か月以上前に設定される場合があります。申請者（受入研究者）は予め各機関担当にご確認ください。
募集回

本会の申請受付期限【必着】第1回

令和 5 年 9 月 1 日（金）17:00

第2回

令和 6 年 4 月 26 日（金）17:00

結果通知

来日時期

採用

予定時期

（採用期間開始時期）

予定数

令和 5 年

令和 6 年 4 月 1 日～

12 月下旬頃

令和 6 年 9 月 30 日

令和 6 年

令和 6 年 9 月 1 日～

8 月上旬頃

令和 6 年 11 月 30 日

約 115 名約 115 名

※電子申請システムでの受付は、各募集回における「本会の申請受付期限」の約 2 か月前から開始します。
※採用予定数は予算の状況により増減することがあります。

4． 申請者（受入研究者）の申請資格及び申請可能件数
申請時、採用時及び採用期間において、下記（1）及び（2）を満たす者。
(1) 科学研究費補助金取扱規程（昭和 40 年文部省告示第 110 号）第 2 条に規定される研究機関（※）に所属
し、科学研究費助成事業の応募資格を持ち、外国人研究者の受入を希望する者。
(2) 常勤の研究者であること。ただし、常勤でない研究者であっても、常勤の研究者と同様に、採用期間中継
続して、研究環境（研究室・設備・人員）の整備等を含め、本事業を責任を持って遂行できると受入研究機関において判断する場合には、申請可能とする。

（※）科学研究費補助金取扱規程（昭和 40 年文部省告示第 110 号）第 2 条に規定される研究機関①

大学及び大学共同利用機関②

文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの③

高等専門学校12

④

文部科学大臣が指定する機関

申請時点において、申請者が定年などの理由で候補者の招へい期間中に退職することが予め分かっており、同候補者の招へい期間中に受入研究者を変更せざるを得ないのであれば、申請をお控えください。

なお、1 人の申請者（受入研究者）につき、3 件まで申請可能です。複数の外国人研究者を候補者（招へいする外国人研究者）として同時に申請する場合は、当該候補者（招へいする外国人研究者）に優先順位を付してください。

5． 候補者（招へいする外国人研究者）の要件
令和 6 年 4 月 1 日の時点及び採用期間において、下記（1）及び（2）を満たす者。
(1) 我が国と国交がある国の国籍を有する者（台湾及びパレスチナの研究者については、これに準じて取り扱う。）。
(2) 我が国における研究開始時点で博士の学位を有し、かつ、令和 6 年 4 月 1 日の時点で博士の学位取得後 6年未満の者（平成 30（2018）年 4 月 2 日以降に学位を取得した者）。常勤的職に就いているかどうかは問いません。
［注 1］過去に【P】及び外国人特別研究員（定着促進）に採用され、採用期間を開始した者は対象外です。
［注 2］日本国籍を持つ者及び日本に永住を許可されている外国人は対象外です。
［注 3］「博士の学位取得後 6 年未満の者」には、博士の学位を取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休
業の期間を除くと博士の学位取得後 6 年未満となる者も含みます（取得期間の和を月単位に繰り上げて、学位取得後の年数から除く。）。その場合、申請受付期限までに別途提出書類が必要になりますので、受入研究機関を通して、事前にご相談ください。
［注 4］採用決定者は採用期間開始日前までに学位記又は博士号学位取得証明書の提出が必要です（申請時不要）。
［注 5］採用期間開始日前までに学位を取得したことを証明する書類の提出が無い場合には、採用が取り消され、辞退扱いとなります。詳細は採用決定時に配布する「外国人特別研究員

諸手続の手引」に定めます。
［注 6］採用決定後であっても、申請資格を有していないことが明らかになった場合は、採用取消しや採用
期間の途中での資格の取消しの措置を行い、支給済の経費の返還要求を行います。

6． 支給経費
支給予定額は以下のとおりです。なお、支給経費の額は予算の状況により変更することがあります。
(1) 渡航費

往復国際航空券（現物支給）（本会の規定による。）(2) 滞在費

月額 362,000 円(3) その他

渡日一時金

定額 200,000 円、海外旅行保険［注1］ 採用期間開始日以前から日本国内に居住する（住所を有する）者には、「渡航費」の往路分、「渡日一時金」は支給しません。
［注2］ 上記のほか、申請者（受入研究者）は、受入研究機関を通じて特別研究員奨励費に応募することができます。詳細は特別研究員奨励費【外国人特別研究員】の募集要領をご覧ください。
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/20_tokushourei/download.html

13

7． 申請手続【電子申請システムのみで申請を受け付けます】
申請にあたっては、下記の手続きが必要です。なお、申請書は下表のように構成されます。

様式

主たる

ペー

名

作成者

ジ数

申請者

様式

（受入研究

1

者）

4ペ
ージ

内容
氏名、所属機関、研究課題、採用
期間、研究の概要と意義、受入体

FORM2

7ペ

外国人研究

ージ

略歴、研究成果、研究計画、
フェローシップ終了後の学術的目者）
推薦

候補者の推薦

1ペ

書

者

ージ

電子申請システムに入力

制等候補者（招へいする

作成方法

標及びキャリアの展望等

推薦書

下記から様式（Word）をダウンロード
し、電子申請システムにアップロード

電子申請システムにアップロード

電子申請システム https://www-shinsei.jsps.go.jp/topkokusai/top_kokusai.html
様式のダウンロード https://www.jsps.go.jp/j-fellow/j-fellow_14/31_boshuyoko.html

記入要領及び FAQ を参照の上、申請書を作成してください。
記入要領

https://www.jsps.go.jp/j-fellow/j-fellow_14/31_boshuyoko.html

FAQ

https://www.jsps.go.jp/j-fellow/faq.html※

指定されている一部の項目を除き日本語又は英語で作成してください。

※

FORM2 及び推薦書は Word 又は PDF の形式でアップロードしてください。

(1) 申請者（受入研究者）の手続①

候補者（招へいする外国人研究者）から以下の 2 点を取り寄せる。
a FY 2024 JSPS International Fellowships for Research in Japan：APPLICATION FORM FOR
JSPS POSTDOCTORAL FELLOWSHIPS FOR RESEARCH IN JAPAN(STANDARD)（FORM2）b 候補者（招へいする外国人研究者）の博士論文指導者等からの署名入り推薦書（計 1 ページ、推薦者は申請者（受入研究者）以外の者 1 名）
※署名については自署又は自署の電子画像による署名としてください。手書き風フォントをタイプした署名は認められません。電子申請システムにログインし、各受入研究機関の指定の申請期限までに、電子申請システム上で申請を完成（電子申請画面上で様式 1 を入力、上記 a,b をアップロード）させ、受入研究機関に提出（送信）する。

(2) 受入研究機関の手続①

電子申請システム上で、申請者（受入研究者）が提出（送信）した申請書の内容を確認する。

②

機関の長より、申請を行うこと及び申請に当たって承諾すべきこと（p.8）の承認を得て、「候補者リスト」を確定し、申請書を「本会の申請受付期限」までに提出（送信）する。

14

8． 選考選考は、本会の国際事業委員会において、書面審査及び合議審査により行います。書面審査は、申請者の書面審査区分に応じて 6 人の書面審査員により行います。審査の詳細については、本会「外国人特別研究員」ウェ
ブサイト上の「選考方法」の項目を確認してください。
外国人特別研究員ウェブサイト選考方法 URL

https://www.jsps.go.jp/j-fellow/j-ippan/senko.html（審査方針）ⅰ）我が国及び諸外国における学術の進展に資するものであること。
ⅱ）招へいによって候補者と申請者双方の研究の推進が期待できること。
ⅲ）申請者と候補者の事前交渉等が密接に行われ、研究計画が具体的であること。
ⅳ）候補者の受入機関における受入体制が十分に整っていること。
ⅴ）採用者の国籍、受入機関、専門分野等は、なるべくかたよらないこと。とりわけ多様な国からの来日に配慮すること。
ⅵ）書面審査の評点ばかりでなく、理由、意見等にも十分配慮すること。
ⅶ）審査の判定は、採用・不採用の 2 種とすること。

9． 注意点
本会は、研究員に対してその研究活動に必要な経費を滞在費として支給していることから、原則として採用
期間中に継続して日本に滞在することを義務づけております。許容される累積出国日数その他の条件については、採用手続時に配布する「外国人特別研究員

諸手続の手引」をご参照ください。本会に無断で一時出国を行ったと判断された場合には、経費の支給を停止することがあります。

15

外国人特別研究員（欧米短期）
【PE】
1. 内容
博士号取得前後の優秀な欧米諸国［注］の若手研究者に対し、比較的短期間、我が国の大学等研究機関において日本側受入研究者の指導のもとに共同して研究に従事する機会を提供するプログラムです。
［注］本要項における欧米諸国は、米国、カナダ並びに欧州連合（EU）加盟国（令和 5（2023）年 4 月 1 日現在）、英国、スイス、ノルウェー及びロシアとします。

2. 採用期間
1 か月以上 12 か月以内
期間は 1 か月単位とします。
※

採用期間は候補者（招へいする外国人研究者）が海外から日本の空港に到着した日が採用期間開始日、海外へ日本の空港を出発した日が採用期間終了日です（採用期間開始日以前又は採用期間終了日以降に日本に滞在する場合を除
く。
）
。

※

「3.申請スケジュール及び採用予定数」に示す来日時期に採用を開始すれば、年度を跨ぐ採用期間も可能です。

※

採用期間中は継続して日本に滞在することが必要であり、分割滞在は認められません。

3. 申請スケジュール及び採用予定数
受入研究機関から本会への申請スケジュール及び採用予定数は下記のとおりです。各受入研究機関における申請期限については、「本会の申請受付期限」の 1 か月以上前に設定される場合があります。申請者（受入研究者）は予め各機関担当者にご確認ください。
募集回

本会の申請受付期限【必着】第1回

令和 5 年 9 月 29 日（金）17:00

第2回

令和 6 年 1 月 12 日（金）17:00

第3回

令和 6 年 6 月 7 日（金）17:00

結果通知

来日時期

採用

予定時期

（採用期間開始時期）

予定数

令和 6 年

令和 6 年 4 月 1 日～

1 月上旬頃

令和 7 年 3 月 31 日

令和 6 年

令和 6 年 8 月 1 日～

5 月中旬頃

令和 7 年 3 月 31 日

令和 6 年

令和 7 年 1 月 1 日～

9 月下旬頃

令和 7 年 3 月 31 日

約 20 名約 20 名約 20 名※電子申請システムでの受付は、各募集回における「本会の申請受付期限」の約 2 か月前から開始します。
※採用予定数は予算の状況により増減することがあります。

4. 申請者（受入研究者）の申請資格及び申請可能件数
申請時、採用時及び採用期間において、下記（1）及び（2）を満たす者。
(1) 科学研究費補助金取扱規程（昭和 40 年文部省告示第 110 号）第 2 条に規定される研究機関（※）に所属
し、科学研究費助成事業の応募資格を持ち、外国人研究者の受入を希望する者。
(2) 常勤の研究者であること。ただし、常勤でない研究者であっても、常勤の研究者と同様に、採用期間中継
続して、研究環境（研究室・設備・人員）の整備等を含め、本事業を責任を持って遂行できると受入研究機関において判断する場合には、申請可能とする。

16

（※）科学研究費補助金取扱規程（昭和 40 年文部省告示第 110 号）第 2 条に規定される研究機関①

大学及び大学共同利用機関②

文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの③

高等専門学校④

文部科学大臣が指定する機関

なお、1 人の申請者（受入研究者）につき、3 件まで申請可能です。複数の外国人研究者を候補者（招へいする外国人研究者）として同時に申請する場合は、当該候補者（招へいする外国人研究者）に優先順位を付してください。

5. 候補者（招へいする外国人研究者）の要件
令和 6 年 4 月 1 日の時点及び採用期間において、下記（1）及び（2）を満たす者。
（1）1 の［注］に掲げる国の国籍又は永住権を有する者。ただし、1 の［注］に掲げる国以外の国籍又は永住権を有する者（我が国と国交を有する国に限る。台湾及びパレスチナの者についてはこれに準じて扱う。
）
であっても、1 の［注］に掲げる国の大学又は研究機関において、本会の申請受付期限日の時点で 3 年以
上研究を継続中の者で、優れた研究業績を有する者を含む。
（2）我が国における研究開始時点で、外国の大学院で取得した博士の学位を有し、かつ、令和 6 年 4 月 1 日の時点で、博士の学位取得後 6 年未満の者（平成 30 年（2018 年）4 月 2 日以降に学位を取得した者）又は国外の大学院博士課程（博士後期課程相当）に在籍し、我が国における研究開始時点から 2 年以内に博士の学位取得見込みの者。常勤的職に就いているかどうかは問いません。
［注 1］過去に【P】、【PE】、外国人特別研究員（定着促進）に採用され、採用期間を開始した者は対象外です。
［注 2］「本会の申請受付期限」に在留カードを有する等、我が国に住所を有する者は対象外です。
［注 3］日本国籍を有する者は、1 の［注］に掲げる国の永住権を有していても対象外です。
［注 4］「3 年以上研究を継続中の者」には、産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと 3 年以上研究を継続中の者も含みます（取得期間の和を月単位に繰り上げて、研究継続の年数から除く。）。その場合、
申請受付期限までに別途提出書類が必要になりますので、受入研究機関を通して、事前にご相談ください。
［注 5］「博士の学位取得後 6 年未満の者」には、博士の学位を取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休
業の期間を除くと博士の学位取得後 6 年未満となる者も含みます（取得期間の和を月単位に繰り上げて、学位取得後の年数から除く。）。その場合、申請受付期限までに別途提出書類が必要になりますので、受入研究機関を通して、事前にご相談ください。
［注 6］採用決定者は採用期間開始日前までに学位記、博士号学位取得証明書、学位取得見込証明書いずれかの提出が必要です（申請時不要）。
［注 7］［注 6］に掲げるいずれかの書類の提出が無い場合、採用は取り消され辞退扱いとなります。詳細は採用通知時に配布する「外国人特別研究員

諸手続の手引」に定めます。

［注 8］採用決定後であっても、外国人特別研究員の申請資格を有していないことが明らかになった場合は、採用取消しや採用期間の途中での資格の取消しの措置を行い、支給済の経費の返還要求を行います。

6. 支給経費
支給予定額は以下のとおりです。なお、支給経費の額は予算の状況により変更することがあります。

17

(1) 渡航費

往復国際航空券（現物支給）（本会の規定による。）(2) 滞在費①採用期間開始日前までに博士の学位を有する者：月額 362,000 円②採用期間開始までに博士の学位を有しない者：月額 200,000 円(3) その他

渡日一時金（3 か月以上の滞在者のみ、定額 200,000 円）、海外旅行保険［注 1］採用期間開始日前までに学位記又は学位取得証明書の提出があった場合は、博士の学位取得者として滞在費は月額 362,000 円となります。提出がない場合は、滞在費は月額 200,000 円となります。採用期間開始日以降に学位記又は学位取得証明書の提出があった場合、本会への提出日から起算して翌月以降最初の支給分から、支給する滞在費を増額します。ただし、既支給分を遡って増額することはしません。
［注 2］採用期間開始日以前から日本国内に居住する（住所を有する）者には、「渡航費」の往路分、「渡日一時金」は支給しません。上記のほか、申請者（受入研究者）は、受入研究機関を通じて調査研究費（上限 採用月数×70,000 円）に応募することができます。

7. 申請手続【電子申請システムのみで申請を受け付けます】
申請にあたっては、 下記の手続きが必要です。なお、申請書は下表のように構成されます。

様式

主たる

ペー

名

作成者

ジ数

様式
1

申請者
（受入研究
者）

4ペ
ージ

内容
氏名、所属機関、研究課題、採用
期間、研究の概要と意義、受入体

FORM2

7ペ

外国人研究

ージ

略歴、研究成果、研究計画、
フェローシップ終了後の学術的目者）
推薦

候補者の推薦

1ペ

書

者

ージ

電子申請システムに入力

制等候補者（招へいする

作成方法

標及びキャリアの展望等

推薦書

下記から様式（Word）をダウンロード
し、電子申請システムにアップロード

電子申請システムにアップロード

電子申請システム https://www-shinsei.jsps.go.jp/topkokusai/top_kokusai.html
様式のダウンロード https://www.jsps.go.jp/j-fellow/j-fellow_14/31_boshuyoko.html

記入要領及び FAQ を参照の上、申請書を作成してください。
記入要領

https://www.jsps.go.jp/j-fellow/j-fellow_14/31_boshuyoko.html

FAQ

https://www.jsps.go.jp/j-fellow/faq.html※

指定されている一部の項目を除き日本語又は英語で作成してください。

※

様式 2 及び推薦書は Word 又は PDF の形式でアップロードしてください。

(1) 申請者（受入研究者）の手続①

候補者（招へいする外国人研究者）から以下の 2 点を取り寄せる。
a FY 2024 JSPS International Fellowships for Research in Japan：APPLICATION FORM FOR JSPS

18

POSTDOCTORAL FELLOWSHIPS FOR RESEARCH IN JAPAN(SHORT-TERM)（FORM2）b 候補者（招へいする外国人研究者）の博士論文指導者等からの署名入り推薦書（計 1 ページ。推薦者は申請者（受入研究者）以外の者 1 名）
※署名については自署又は自署の電子画像による署名としてください。手書き風フォントをタイプした署名は認められません。電子申請システムにログインし、各受入研究機関の指定の申請期限までに、電子申請システム上で申請を完成（電子申請画面上で様式 1 を入力、上記 a,b
をアップロード）させ、受入研究機関に提出（送信）する。

(2) 受入研究機関の手続①

電子申請システム上で、申請者（受入研究者）が提出（送信）した申請書の内容を確認する。

②

機関の長より、申請を行うこと及び申請に当たって承諾すべきこと（p.8）の承認を得て、「候補者リスト」を確定し、申請書を「本会の申請受付期限」までに提出（送信）する。

8. 選考
選考は、本会の国際事業委員会において、書面審査及び合議審査により行います。書面審査は、申請者の書面審査区分に応じて 3 人の書面審査員により行います。審査の詳細については、本会「外国人特別研究員」ウェ
ブサイト上の「選考方法」の項目を確認してください。
外国人特別研究員ウェブサイト選考方法 URL

https://www.jsps.go.jp/j-fellow/j-oubei-s/senko.html（審査方針）
ⅰ）この招へいが実施され、欧米諸国との交流が一層発展することが期待できること。
ⅱ）招へいによって候補者と申請者双方の研究の推進が期待できること。
ⅲ）申請者と候補者の事前交渉等が密接に行われ、研究計画が具体的であること。
ⅳ）候補者の受入機関における受入体制が十分に整っていること。
ⅴ）博士号取得前の者については、研究の発展性も考慮にいれること。
ⅵ）採用者の受入機関、専門分野等は、なるべくかたよらないこと。
ⅶ）書面審査の評点ばかりでなく、理由、意見等にも十分配慮すること。
ⅷ）審査の判定は、採用・不採用の 2 種とすること。
9．注意点
本会は、研究員に対してその研究活動に必要な経費を滞在費として支給していることから、原則として採用
期間中に継続して日本に滞在することを義務づけております。許容される累積出国日数その他の条件については、採用通知時に配布する「外国人特別研究員

諸手続の手引」をご参照ください。本会に無断で一時出国を行ったと判断された場合には、経費の支給を停止することがあります。

19

外国人招へい研究者（長期）【L】
1. 内容
中堅から教授級の優秀な諸外国の研究者を比較的長期間招へいし、我が国の研究者と共同研究を行う機会を提供するプログラムです。

2. 採用期間
2 か月以上 10 か月以内
期間は 1 か月単位とします。各自で設定した採用期間の延長は、いかなる場合でも認められません。
※

採用期間は候補者（招へいする外国人研究者）が海外から日本の空港に到着した日が採用期間開始日、海外へ日本の空港を出発した日が採用期間終了日です（採用期間開始日以前又は採用期間終了日以降に日本に滞在する場合を除
く。
）
。

※

「3.申請スケジュール及び採用予定数」に示す来日時期に採用を開始すれば、年度を跨ぐ採用期間も可能です。

※

採用期間中は継続して日本に滞在することが必要であり、分割滞在は認められません。

3. 申請スケジュール及び採用予定数
受入研究機関から本会への申請スケジュール及び採用予定数は下記のとおりです。各受入研究機関における申請期限については、「本会の申請受付期限」の 1 か月以上前に設定される場合があります。申請者（受入研究者）は予め各機関担当者にご確認ください。
本会の申請受付期限【必着】令和 5 年 9 月 1 日（金）17:00

結果通知

来日時期

採用

予定時期

（採用期間開始時期）

予定数

令和 5 年

令和 6 年 4 月 1 日～

12 月下旬頃

令和 7 年 3 月 31 日

約 60 名※電子申請システムでの受付は、各募集回における「本会の申請受付期限」の約 2 か月前から開始します。
※採用予定数は予算の状況により増減することがあります。

4. 申請者（受入研究者）の申請資格
申請時、採用時及び採用期間において、下記（1）及び（2）を満たす者。
(1) 科学研究費補助金取扱規程（昭和 40 年文部省告示第 110 号）第 2 条に規定される研究機関（※）に所属
し、科学研究費助成事業の応募資格を持ち、外国人研究者の受入を希望する者。
(2) 常勤の研究者であること。ただし、常勤でない研究者であっても、常勤の研究者と同様に、採用期間中継
続して、研究環境（研究室・設備・人員）の整備等を含め、本事業を責任を持って遂行できると受入研究機関において判断する場合には、申請可能とする。

（※）科学研究費補助金取扱規程（昭和 40 年文部省告示第 110 号）第 2 条に規定される研究機関①

大学及び大学共同利用機関②

文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの③

高等専門学校④

文部科学大臣が指定する機関20

5. 候補者（招へいする外国人研究者）の要件
令和 6 年 4 月 1 日の時点及び採用期間において、下記（1）及び（2）を満たす者。
(1) 我が国と国交がある国の国籍又は永住権を有する者（台湾及びパレスチナの研究者については、これに準じて取り扱う。
）。ただし、日本国籍を有する者であっても、外国におおむね 10 年以上在住し、当該国の学界で活躍していると受入研究機関において判断する場合には、申請可能とする。
(2) 外国の大学又は研究機関に所属する常勤又は常勤として位置づけられている研究者で、我が国の大学の教授、准教授又は助教に相当している者（名誉教授等を含む。
）。ただし、前記の研究職歴を有しない者でも、博士の学位取得後 6 年以上で、外国の大学又は研究機関に於いて研究を継続していると受入研究機関
において判断する場合には、申請可能とする。

6. 支給経費
支給予定額は以下のとおりです。なお、支給経費の額は予算の状況により変更することがあります。
(1) 渡航費

往復国際航空券（現物支給）（本会の規定による。エコノミークラス。）(2) 滞在費

月額 387,600 円(3) 海外旅行保険(4) 調査研究費 上限 150,000 円（申請者（受入研究者）が受入研究機関を通じて申請。
）［注］採用期間開始日以前から日本国内に滞在する者には、「渡航費」の往路分は支給しません。

7. 申請手続【電子申請システムのみで申請を受け付けます】
申請にあたっては、下記の手続きが必要です。なお、申請書は下表のように構成されます。

様式

主たる

ペー

作成者

ジ数

Web 入力申請者

1ペ

氏名、所属機関、研究課

項目（受入研究者）ージ

題、採用期間等

様式名

番号
L-1

内容

作成方法

電子申請システムに入力

申請者
研究計

L-2

画調書

（受入研究者）
及び候補者（招へいする外国人

7ページ

招へいの目的・意義、計画、研究遂行能力、学術の進展への寄与等

研究者）

L-3

外国人

候補者

研究者

（招へいする外調書

国人研究者）

電子申請システム

下記から様式（Word）をダウンロードし、電子申請システムにアップロード2ページ

略歴、研究成果等

https://www-shinsei.jsps.go.jp/topkokusai/top_kokusai.html

様式のダウンロード https://www.jsps.go.jp/j-inv/boshu/boshuyoko.html

記入要領及び FAQ を参照の上、申請書を作成してください。
記入要領
FAQ

https://www.jsps.go.jp/j-inv/boshu/boshuyoko.html

https://www.jsps.go.jp/j-inv/faq.html※ 指定されている一部の項目を除き日本語又は英語で作成してください。
21

※

様式 L-2 及び様式 L-3 は Word 又は PDF の形式でアップロードしてください。

(1) 候補者（招へいする外国人研究者）の手続①

様式 L-2（研究計画調書）を申請者（受入研究者）とともに作成する。

②

様式 L-3（外国人研究者調書）を申請者（受入研究者）の協力を得て作成する。

(2) 申請者（受入研究者）の手続①

様式 L-2（研究計画調書）を候補者（招へいする外国人研究者）とともに作成する。

②

様式 L-3（外国人研究者調書）を候補者（招へいする外国人研究者）に協力して作成する。

③

電子申請システム上で様式 L-1（Web 入力項目）を入力し、様式 L-2 及び様式 L-3 をアップロードし、申請書を完成させる。

④

受入研究機関の指定の期限までに、電子申請システム上で申請書を受入研究機関に提出（送信）する。

(3) 受入研究機関の手続①

電子申請システム上で、申請者（受入研究者）が提出（送信）した申請書の内容を確認する。

②

機関の長より、申請を行うこと及び申請に当たって承諾すべきこと（p.8）の承認を得て、「候補者リスト」を確定し、申請書を「本会の申請受付期限」までに提出（送信）する。

8. 選考
選考は、本会の国際事業委員会において、書面審査及び合議審査により行います。書面審査は、申請者の書面審査区分に応じて 3 人の書面審査員により行います。審査の詳細については、本会「外国人招へい研究者」ウェブサイト上の「選考方法」の項目を確認してください。
外国人招へい研究者ウェブサイト選考方法 URL

https://www.jsps.go.jp/j-inv/senko.html（審査方針）ⅰ）我が国及び諸外国における学術の進展に資するものであること。
ⅱ）招へいによって研究の推進が期待できること。特に、招へいされる外国人研究者に重点を置いて評価すること。
ⅲ）申請者と候補者との事前交渉等が明確で、招へい計画が具体的であること。
ⅳ）候補者の受入機関における受入体制が十分に整っていること。
ⅴ）「採用期間」に見合った計画が立てられていること。
ⅵ）我が国の研究者と候補者との共同研究等を目的とするものであること。
ⅶ）採用者の国籍、受入機関、専門分野等は、なるべくかたよらないこと。
ⅷ）書面審査の評点ばかりでなく、理由・意見等にも十分配慮すること。
ⅸ）日本国籍者の採用数は、「本会の申請受付期限」が同一の募集において、全採用者の約 3 パーセント以内とすること。
ⅹ）審査の判定は、採用・不採用の 2 種とすること。

22

外国人招へい研究者（短期）【S】
1. 内容
中堅から教授級の優秀な諸外国の研究者を短期間招へいし、我が国の研究者との討議・意見交換や講演等を通じて関係分野の研究の発展に寄与することを目的としたプログラムです。

2. 採用期間
14 日以上 60 日以内
各自で設定した採用期間の延長は、いかなる場合でも認められません。
※

採用期間は候補者（招へいする外国人研究者）が海外から日本の空港に到着した日が採用期間開始日、海外へ日本の空港を出発した日が採用期間終了日です（採用期間開始日以前又は採用期間終了日以降に日本に滞在する場合を除
く。
）
。

※

「3.申請スケジュール及び採用予定数」に示す来日時期に採用を開始すれば、年度を跨ぐ採用期間も可能です。

※

採用期間中は継続して日本に滞在することが必要であり、分割滞在は認められません。

3. 申請スケジュール及び採用予定数
受入研究機関から本会への申請スケジュール及び採用予定数は下記のとおりです。各受入研究機関における申請期限については、「本会の申請受付期限」の 1 か月以上前に設定される場合があります。申請者（受入研究者）は予め各機関担当者にご確認ください。
募集回

本会の申請受付期限【必着】第1回

令和 5 年 9 月 1 日（金）17:00

第2回

令和 6 年 4 月 26 日（金）17:00

結果通知

来日時期

採用

予定時期

（採用期間開始時期）

予定数

令和 5 年

令和 6 年 4 月 1 日～

12 月下旬頃

令和 7 年 3 月 31 日

令和 6 年

令和 6 年 10 月 1 日～

8 月上旬頃

令和 7 年 3 月 31 日

約 85 名約 75 名※電子申請システムでの受付は、各募集回における「本会の申請受付期限」の約 2 か月前から開始します。
※採用予定数は予算の状況により増減することがあります。

4. 申請者（受入研究者）の申請資格
申請時、採用時及び採用期間において、下記（1）及び（2）を満たす者。
(1) 科学研究費補助金取扱規程（昭和 40 年文部省告示第 110 号）第 2 条に規定される研究機関（※）に所属
し、科学研究費助成事業の応募資格を持ち、外国人研究者の受入を希望する者。
(2) 常勤の研究者であること。ただし、常勤でない研究者であっても、常勤の研究者と同様に、採用期間中継
続して、研究環境（研究室・設備・人員）の整備等を含め、本事業を責任を持って遂行できると受入研究機関において判断する場合には、申請可能とする。
（※）科学研究費補助金取扱規程（昭和 40 年文部省告示第 110 号）第 2 条に規定される研究機関①

大学及び大学共同利用機関②

文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの③

高等専門学校23

④

文部科学大臣が指定する機関

5. 候補者（招へいする外国人研究者）の要件
令和 6 年 4 月 1 日の時点及び採用期間において、下記（1）及び（2）を満たす者。
(1) 我が国と国交がある国の国籍又は永住権を有する者（台湾及びパレスチナの研究者については、これに準じて取り扱う。
）。ただし、日本国籍を有する者であっても、外国におおむね 10 年以上在住し、当該国の学界で活躍していると受入研究機関において判断する場合には、申請可能とする。
(2) 外国の大学又は研究機関に所属する常勤又は常勤として位置づけられている研究者で、我が国の大学の教授、准教授又は助教に相当している者（名誉教授等を含む。
）。ただし、前記の研究職歴を有しない者でも、博士の学位取得後 6 年以上で、外国の大学又は研究機関に於いて研究を継続していると受入研究機関
において判断する場合には、申請可能とする。
[注] 同年度第 1 回募集分において【L】又は【S】に採用された候補者（招へいする外国人研究者）は、第 2 回
募集分には申請できません。

6. 支給経費
支給予定額は以下のとおりです。なお、支給経費の額は予算の状況により変更することがあります。
(1) 渡航費

往復国際航空券（現物支給）（本会の規定による。エコノミークラス。）(2) 滞在費

日額 18,000 円(3) 海外旅行保険(4) 調査研究費 上限 150,000 円（申請者（受入研究者）が受入研究機関を通じて申請。
）［注］採用期間開始日以前から日本国内に滞在する者には、「渡航費」の往路分は支給しません。

7. 申請手続【電子申請システムのみで申請を受け付けます】
申請にあたっては、下記の手続きが必要です。なお、申請書は下表のように構成されます。

様式
番号
S-1

主たる

ペー

作成者

ジ数

Web 入力申請者

1ペ

氏名、所属機関、研究課

項目（受入研究者）ージ

題、採用期間等

様式名

内容

作成方法

電子申請システムに入力

申請者（受入研

S-2

研究計
画調書

究者）
及び候補者（招へいする外国人

5ページ

招へいの目的・意義、計画、研究遂行能力、学術の進展への寄与等

研究者）

S-3

外国人

候補者

研究者

（招へいする外調書

国人研究者）

電子申請システム

下記から様式（Word）をダウンロードし、電子申請システムにアップロード2ページ

略歴、研究成果等

https://www-shinsei.jsps.go.jp/topkokusai/top_kokusai.html

様式のダウンロード https://www.jsps.go.jp/j-inv/boshu/boshuyoko.html

24

記入要領及び FAQ を参照の上、申請書を作成してください。
記入要領
FAQ

https://www.jsps.go.jp/j-inv/boshu/boshuyoko.html

https://www.jsps.go.jp/j-inv/faq.html※

指定されている一部の項目を除き日本語又は英語で作成してください。

※

様式 S-2 及び様式 S-3 は Word 又は PDF の形式でアップロードしてください。

(1) 候補者（招へいする外国人研究者）の手続①

様式 S-2（研究計画調書）を申請者（受入研究者）とともに作成する。

②

様式 S-3（外国人研究者調書）を申請者（受入研究者）の協力を得て作成する。

(2) 申請者（受入研究者）の手続①

様式 S-2（研究計画調書）を候補者（招へいする外国人研究者）とともに作成する。

②

様式 S-3（外国人研究者調書）を候補者（招へいする外国人研究者）に協力して作成する。

③

電子申請システム上で様式 S-1（Web 入力項目）を入力し、様式 S-2 及び様式 S-3 をアップロードし、申請書を完成させる。

④

受入研究機関の指定の期限までに、電子申請システム上で申請書を受入研究機関に提出（送信）する。

(3) 受入研究機関の手続①

電子申請システム上で、申請者（受入研究者）が提出（送信）した申請書の内容を確認する。

②

機関の長より、申請を行うこと及び申請に当たって承諾すべきこと（p.8）の承認を得て、「候補者リスト」を確定し、申請書を「本会の申請受付期限」までに提出（送信）する。

8. 選考
選考は、本会の国際事業委員会において、書面審査及び合議審査により行います。書面審査は、申請者の書面審査区分に応じて 3 人の書面審査員により行います。審査の詳細については、本会「外国人招へい研究者」ウェブサイト上の「選考方法」の項目を確認してください。
外国人招へい研究者ウェブサイト選考方法 URL

https://www.jsps.go.jp/j-inv/senko.html（審査方針）ⅰ）我が国及び諸外国における学術の進展に資するものであること。
ⅱ）招へいによって研究の推進が期待できること。特に、候補者に重点を置いて評価すること。
ⅲ）申請者と候補者との事前交渉等が明確で、招へい計画が具体的であること。
ⅳ）候補者の受入機関における受入体制が十分に整っていること。
ⅴ）「採用期間」に見合った計画が立てられていること。
ⅵ）受入機関のみならず、多数の機関を訪問するなどして、幅広く我が国の研究者との討議・意見交換・講演等の活動を行うものであること。また、若手研究者との交流の促進等教育的側面にも配慮したものであること。
ⅶ）採用者の国籍、受入機関、専門分野等は、なるべくかたよらないこと。
ⅷ）書面審査の評点ばかりでなく、理由・意見等にも十分配慮すること。

25ⅸ）日本国籍者の採用数は、「本会の申請受付期限」が同一の募集において、全採用者の約 3 パーセント以内とすること。
ⅹ）審査の判定は、採用・不採用の 2 種とすること。

26

その他
1. お問い合わせ
募集に関すること
独立行政法人日本学術振興会国際統括本部国際企画部人物交流課
募集要項全般TEL：03-3263-2480
Mail：invitation【＊】jsps.go.jp
TEL：03-3263-3444

外国人特別研究員（一般）Mail：postdoc-standard【＊】jsps.go.jp
https://www.jsps.go.jp/j-fellow/j-ippan/gaiyou.html
TEL：03-3263-3444

外国人特別研究員（欧米短期）

Mail：postdoc-short【＊】jsps.go.jp
https://www.jsps.go.jp/j-fellow/j-oubei-s/gaiyou.html
TEL：03-3263-2480

外国人招へい研究者（長期、短期）

Mail：invitation【＊】jsps.go.jp
https://www.jsps.go.jp/j-inv/index.html

受付時間：月曜～金曜日（祝日を除く。）9：30～12：00 及び13：00～17：00（日本時間）（【＊】は@に置き換えてください。
）

よくあるお問い合わせ（FAQ）
外国人特別研究員 https://www.jsps.go.jp/j-fellow/faq.html
外国人招へい研究者 https://www.jsps.go.jp/j-inv/faq.html

申請書記入要領外国人特別研究員 https://www.jsps.go.jp/j-fellow/j-fellow_14/31_boshuyoko.html
外国人招へい研究者 https://www.jsps.go.jp/j-inv/boshu/boshuyoko.html

国際交流事業電子申請システムの利用に関すること
コールセンター（平日 9:30～17:30、日本語のみ）

TEL：0120-556-739（フリーダイヤル）

受付時間：月曜～金曜日（祝日を除く。）9：30～17：30（日本時間）

2. 実地検査及びアンケートへの協力
本事業の遂行のための体制や支給経費の管理・執行・監査の実施状況の確認のため、受入研究機関に対し、実地検査を行うことがありますので、協力してください。
また、本事業の充実のため、申請者（受入研究者）、候補者（招へいする外国人研究者）又は受入研究機関に対し、アンケートを行うことがあります。あらかじめご承知おきください。

3. 本事業の支援を受けて執筆した論文のオープンアクセス化の推進
日本学術振興会は、論文のオープンアクセス化に関する実施方針を定めており、本会の科学研究費助成事
業をはじめとする研究資金による論文は原則としてオープンアクセスとすることとしています。

27

なお、著作権等の理由や、所属研究機関のリポジトリがオープンアクセス化に対応できない環境にある等の理由により、オープンアクセス化が困難な場合はこの限りではありません。

独立行政法人日本学術振興会の事業における論文のオープンアクセス化に関する実施方針
https://www.jsps.go.jp/data/Open_access.pdf(1) 参考 1：「オープンアクセス」とは査読付きの学術雑誌に掲載された論文をだれでもインターネットから無料でアクセスし入手できるようにすることをいいます。
(2) 参考 2：オープンアクセス化の方法
オープンアクセス化の方法には主に以下の①～③の方法があります。
①

従来の購読料型学術雑誌に掲載された論文を、一定期間（エンバーゴ）（※1）後（例えば 6 かか月後）、著者が所属する研究機関が開設する機関リポジトリ（※2）又は研究者が開設するウェブサイト等に最終原稿を公開（セルフアーカイブ）（※3）することにより、当該論文をオープンアクセスとする方法②

研究コミュニティや公的機関が開設するウェブサイト等に論文を掲載することにより、当該論文をオープンアクセスとする方法③

論文の著者が掲載料（APC: Article Processing Charge）を負担することにより、直ちに当該論文をオープンアクセスとする方法（※1）エンバーゴ
学術雑誌が刊行されてから、掲載論文の全文がインターネットのアーカイブシステム（リポジトリ）などで利用可能になるまでの一定の期間のこと。
（※2）機関リポジトリ
大学等の研究機関において生産された電子的な知的生産物の保存や発信を行うためのインターネット
上のアーカイブシステム。研究者自らが論文等を登録していくことにより学術情報流通の変革をもたらすと同時に、研究機関における教育研究成果の発信、それぞれの研究機関や個々の研究者の自己アピール、社会に対する教育研究活動に関する説明責任の保証、知的生産物の長期保存の上で、大きな役割を果たしている。
（※3）セルフアーカイブ
学術雑誌に掲載された論文や学位論文、研究データ等をオープンアクセス化するために、出版社以外（研究者や所属研究機関）が、ウェブサイト（一般的には、機関リポジトリ）に登録すること。

4. 論文謝辞等
本事業により得た研究成果を発表する場合は、本事業により支援を受けたことを表示してください。
論文中の謝辞（Acknowledgment）の記載例は以下のとおりです。

外国人特別研究員（1）（独）日本学術振興会外国人特別研究員（2）日本学術振興会外国人特別研究員（○○大学大学院○○研究科）

28

外国人招へい研究者（1）（独）日本学術振興会外国人招へい研究者（2）日本学術振興会外国人招へい研究者（○○大学大学院○○研究科）

5. 研究者情報の researchmap への登録
researchmap は日本の研究者総覧として国内最大級の研究者情報データベースで、登録した業績情報は、イ
ンターネットを通して公開することもできます。また、researchmap は、府省共通研究開発管理システム（eRad）や多くの大学の教員データベースとも連携しており、登録した情報を他のシステムでも利用することができるため、研究者の方が様々な申請書やデータベースに何度も同じ業績を登録する必要がなくなります。
researchmap で登録された情報は、国等の学術・科学技術政策立案の調査や統計利用目的でも有効活用されておりますので、本事業実施者は、researchmap に登録くださるよう、御協力をお願いします。
https://researchmap.jp/

6. JSPS-Net への登録
JSPS Researchers Network (JSPS-Net）は、本会事業経験者を中心とする研究者向けソーシャル・ネット
ワーク・サービスで、国境を越えて活躍する研究者等のネットワーク、研究者コミュニティの形成を支援します。
同じ研究分野の研究者に加えて、異なる研究分野の利用者同士、同じ地域で活躍する研究者同士、それぞれの活動に関心を持つ研究者や研究支援に携わる方々が JSPS-Net 上でコミュニティを形成し、ネットワーキン
グを行うことで、将来的な国際交流、国際共同研究への発展や、登録者 1 人 1 人が世界で活躍する一助となることを目指しています。
また、若手や外国人研究者を受け入れている研究者と受入先を探している若手研究者とをマッチング
するサービスも提供しています。
本事業実施者は、JSPS-Net に登録くださるよう、御協力をお願いします。
https://www-jsps-net.jsps.go.jp/

29

（参考）

令和５年度中に公募予定のある学術国際交流事業一覧（※令和5年4月1日現在）
事業の類型

事業名
(担当課）

事業概要

１件／１人当たり 支援（実施）期
支援内容
間

対象国・地域

二国間交流事業 共同研究・セミナー（研究協力第二課）【対応機関との 【対応機関との合意に基づく共 合意に基づく
同研究・セミ共同研究・セミナー】
ナー】
共同研究：100～ 共同研究：1年250万円以内/年 以上3年以内度
セミナー：１週
個々の研究者交流を発展させた二国間の研究チーム等の持続的 セミナー：120～ 間以内
ネットワーク形成を目指して、我が国の大学等の優れた研究者が相 250万円以内（対応機関によ全地域
手国の研究者と協力して行う共同研究・セミナーの実施に要する経 （対応機関により り異なる）
費を支援。
異なる）
【オープンパー【オープンパート トナーシップ共ナーシップ共同 同研究・セミ
研究・セミナー】 ナー】
共同研究：200万 共同研究：1年円以内/年度
以上2年以内セミナー：200万 セミナー：1週円以内
間以内

特定国派遣研究者事業（人物交流課）

我が国の研究者が相手国の研究者を訪問し、研究、意見交換等を日本国内旅費行うための経費を支援。

日中韓フォーサイト事業（研究協力第一課）

日中韓の学術振興機関が共同で、世界トップレベルの研究拠点の構築を目的として実施する共同研究・セミナー等の活動を支援。

対象分野

申請
締切

申請者

原則、全分
野（対応機
関によって 9月
は分野限
定）

研究者

原則、全分
8月
野

研究者

共同研究・セミナー・研究者交流支援型

研究拠点形成事業（研究協力第一課）

先端科学（FoS）シンポジウム（研究協力第一課）

若手研究者研鑽 リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣
機会提供型
事業（研究協力第一課）

3～24カ月（派 フィンランド、ノ
遣国、対応機 ルウェー、スイ
関による）
ス

中国、韓国

年度ごとの
所属機関また分野/テー 1月（予定）は部局の長マ

Ａ．先端拠点形成型
世界的水準の研究交流拠点の構築を目的として、世界各国の研究 1,800万円以内/
最長5年
機関との協力関係により実施する共同研究・セミナー等の活動を支 年度
援。

全地域

全分野

Ｂ．アジア・アフリカ学術基盤形成型
アジア・アフリカ地域における諸課題の解決に資するため、アジア・アフリカ諸国の研究機関と実施する共同研究・セミナー等の活動を支援。

アジア・アフリカ 全分野

5,000万円以内/5
5年
年間800万円以内/年
最長3年度

日本及び諸外国の新進気鋭の若手研究者を対象に、先端科学のト 往復航空賃、国ピックについて分野横断的な議論を行う合宿形式のシンポジウムを 内交通費、滞在 4日間実施。
費等

我が国の博士課程学生またはポスドク研究者を対象に、リンダウ・ノーベル賞受賞者会議（於ドイツ）への参加を支援。

往復航空賃、外国・国内交通費、1週間程度
会議参加費（滞在費を含む。）

HOPEミーティング～ノーベル賞受賞者 アジア・太平洋・アフリカ地域の大学院生等がノーベル賞受賞者を 国内交通費、滞との５日間～
はじめとした著名な研究者や同世代の参加者と交流を行い、将来の 在費、その他参 5日間程度（研究協力第一課）
同地域の科学技術を担う研究者として飛躍する機会を提供。
加費等

外国人特別研究員（一般）（人物交流課）外国人研
究者 外国人特別研究員（欧米短期）
招へ （人物交流課）
い事
業
外国人研究者の （人物交流招へい事業課） 外国人招へい研究者(長期）（人物交流課）
外国人招へい研究者（短期）（人物交流課)

論文博士号取得希望者に対する支援
事業（人物交流課）

10月
所属機関または部局の長
10月

米国・ドイツ（開 人文学・社
催地：日本）、イ 会科学・自スラエル（開催 然科学の 6月
地：日本）、フラ 全分野（対 12月
ンス（開催地：フ 象国ごとにランス）と共催 異なる）

研究者

年度ごとの
分野（自然
8月
科学、経済
学）

博士課程学
生、ポスドク研
究者

物理学、化
日本で開催
学、生理
参加者はアジ
学・医学
8月
ア・太平洋・アフ
（及び関連
リカ地域
分野）

博士課程学
生、ポスドク研究者

ドイツで開催参加者は世界
各国

博士号取得直後の優秀な諸外国の若手研究者に対し、我が国の大 渡航費（往復航12か月以上24
学等研究機関において日本側受入研究者の指導のもとに共同して 空券）、滞在費、全地域か月以内
研究に従事する機会を提供する事業
渡日一時金等

全分野

4月
9月

受入研究者

博士号取得前後の優秀な欧米諸国の若手研究者に対し、比較的短 渡航費（往復航1か月以上12
期間、我が国の大学等研究機関において日本側受入研究者の指導 空券）、滞在費、か月以内のもとに共同して研究に従事する機会を提供する事業
渡日一時金等

欧米諸国（米国、カナダ、欧州連合（EU）加
全分野
盟国、英国、ス
イス、ノルウェー及びロシア）

6月
9月
1月

受入研究者

中堅から教授級の優秀な諸外国の研究者を比較的長期間招へい
し、我が国の研究者と共同研究を行う機会を提供する事業

全地域

全分野

9月

受入研究者

中堅から教授級の優秀な諸外国の研究者を短期間招へいし、我が渡航費（往復航 14日以上60日
国の研究者との討議・意見交換や講演等を通じて関係分野の研究
全地域空券）、滞在費等 以内の発展に寄与することを目的とした事業

全分野

4月
9月

受入研究者

アジア・アフリカ
全分野
諸国等

8月

日本側研究
指導者

渡航費（往復航 2か月以上10空券）、滞在費等 か月以内

日本の大学において学位取得を希望するアジア・アフリカ諸国等（我が国の政府開発援助（ODA）の被支援国に限る）の研究者を我 120万円以内/年
3年以内
が国に招致、あるいは日本人指導者を派遣する事により、論文博士 度号の取得を支援。