新規融資や金融仲介機能の発揮と中小企業支援策について

平成２５年１１月２９日

北海道財務局
問合せ先
理財部 金融監督第一課
TEL 011-709-2311
内線4355

１．北海道内における地域金融の動向
北海道における地域金融の動向をみると、企業倒産件数については、円滑化法期限到来以降は特に低水準で推移している。
一方、貸出金については、約定償還等による減少が新規実行を上回り、約定平均金利も低下する傾向が続いている。
北海道は、輸出型産業が少なく公共事業に依存する産業構造から、円安による燃料・原材料の高騰に伴う厳しい声も聞かれ貸出金の動向
るものの、「経済成長戦略」（アベノミクス）による経済効果が早期に浸透し、食の安全・安心を背景とした農・漁業の６次産業化や、北海道の地域特性を生かした観光の振興などの環境整備により、新たな資金需要への期待が高まっている。
企業倒産の動向

貸出金の動向

貸出約定平均金利の動向

2013年度上半期の道内の企業倒産件数は、前年同期を下回り低水準

道内貸出金残高は、このところ低調に推移

貸出約定平均金利は、
このところ低下傾向が継続

450
350
300
250

各年度上半期ﾍﾞｰｽ

377

400

310
273 274 255

264
224

227

2.40

3.5

前年同期比

3.0

全 国

172

1.5

1.1

150

1.0

100

0.5 0.2

50

0.0

0件

2004上 05上06上07上08上

13上

▲ 0.5

出所：東京商工リサーチ▲ 1.0％

09上10上11上12上2011.3

▲ 0.6

0.4
0.1
11.6

0.1
11.9

▲ 0.7

▲ 0.0
11.12

2.20

2.7

2.10

2.2

北海道

2.0

2.30

3.4

2.5

232

200

4.0

1.5

2.00
1.4

0.4
12.3

2.117

2.080
2.130

2.128

1.966

1.999

1.90

1.6

1.1

2.239
2.183

1.851
1.756

1.80
0.80.612.6

▲ 0.1

1.60

13.8

1.50

▲ 0.6％

▲ 0.1
12.9

1.655

1.70

12.12

13.3

▲ 0.313.6

出所：北海道財務局

1.638
2003.3 04.3

05.3

06.3

07.3

08.3

09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

13.8

※ 北海道内に所在する本支店分合計 （銀行、信金、信組）
出所：北海道財務局

景況感に関する生の声○ 観光関連、建設関連は好調、公共事業、住宅建設は大幅に持ち直している。特に観光関連、建設関連は裾野が広く、関連産業へも好影響を与えている【経済団体】○ 北海道の厳しい気象条件の下、地域特性を生かし、食の安全・安心志向を背景に、様々な事業を手掛ける企業が出始めている【経済団体】○ 既存取引先の多くは、新たな設備投資や運転資金の借入を控えている【金融機関】○ 道内景気は､回復の兆しが見られる反面､依然として厳しいとの声も聞かれている。アベノミクスの経済効果が道内隅々まで早期に浸透することを期待【経済団体】○ 北海道内には輸出型企業は少ないことから、中小企業にとって今の円安の状況は燃料・原材料価格の上昇に直結。９月からの電気料金の値上げとも相俟って､未だ景気回復を実感できるまでの環境にない【経済団体】○ 北海道は広大で、地域によって景気回復に温度差がある。人口の４割が集中する札幌都市圏と、他の生活圏との格差が広がっている。来年から消費税増税が予定されているが、地域や中小企業の状況を十分踏まえ、実効ある支援策をスピード感をもって実施してほしい【経済団体】
1

２．新規融資に関する主な意見・要望
北海道内の地域金融機関を取り巻く経営環境は、資金需要が伸び悩む中、経営者の高齢化や、他金融機関との競合など､厳しい状況となっているが、金融機関は、地道な渉外活動や情報発信、地元企業に対するマッチング機会の提供などを通じ､新規融資の掘り起しに取り組んでいる。また、経済団体等からは、中小企業支援に向けた連携を望む声も聞かれている。
借り手（経済団体等）の声○ 金融機関が各地で現地商談会を開催しており、中小企業における販路獲得のいいきっかけとなっている○ 金融機関と地域の経済団体が連携し、地元で創業を目指す者を支援する仕組みができないかと考えている○ 海外への販路拡大や新規ビジネスへの取組みについては、中小企業の関心も高く、模索している状況にあるが、何よりリスクの存在が否定できない。まずは本業の基盤強化が重要
地域金融機関の声
現状認識

今後の対応

○ 経営者の高齢化による廃業が目立ち、新規創業を目指す事業者も見当たらない中、現状の新規融資は既存の事業者に対する運転資金や設備資金が太宗であり、新たな資金需要は乏しい○ 渉外活動による地道な情報収集を通じて、融資拡大と預貸率維持に向け取組みを強化している○ 新規融資が他行と競合した場合、これまで同様に金利競争が続くと考えている○ 融資実行に際し、債務者区分のみで形式的に判断しないよう態勢を整備している○ 審査に際しては、資金の必要性と返済の確実性を重点的に検証し、担保や保証に拘らないスタンスを徹底している○ 従来からの行政、中小企業支援機関等の連携による取組みが奏功しているほか、創業補助金等による政府の施策が呼び水となっている○ 事業資金については、全先訪問による情報収集を継続し、資金ニーズの喚起を行い、新規融資の拡大に繋げたい○ 過去に取引を中断した先や解消した先であっても、内部で蓄積された情報を見直し、新規融資を推進したい○ 事業性の新規融資は当面見込めない状況のため、得意分野であるアパートローンや、医療福祉ローン等に注力し融資を伸ばしたい○ 異業種から農業参入に関心を示す企業が多数存在することから、参入に向けた情報提供や創業に向けたサポートを行うなどして、新規融資の拡大に繋げたい○ 営業店の業績評価に関し、「新規融資」はマーケットへ新たに資金供給をするものであるため、「他行肩代わりは対象外」として、評価する仕組みを導入○ 本部が、補助金制度や業界情報等を収集のうえ営業店へ還元し、新規融資先への反復訪問により情報提供を行いたい2

３．中小企業支援策に関する主な意見・要望■ 経営改善支援に関する声○ 中小企業にとって、金融機関は最も身近な支援機関。経営改善には相応の時間を要するとの認識のもと、資金供給という使命は勿論、経営を支援する機関としての役割に重点を置き、粘り強い対応を行ってほしい【経済団体】
外部専門機関に関する声○ 例えば金融機関主導で何らかの改善計画を策定したものの、未達となっている比較的軽症の企業が、認定支援機関が最も腕を振るえるところだと思う【経営支援の担い手】○ 中小企業の支援にあたる外部の専門家を探そうとしても、どの専門家がどの分野の専門なのか、厳しく見てくれるのか等、選定が難しい【金融機関】○ 中小企業と日頃から接点のある税理士や会計士が認定支援機関であればいいが、そうでなければ実際の経営改善に役立たない。
逆にノウハウのある人がどこにいるのかは既に地元金融機関は知っている【金融機関】○ 取引先企業の内容を熟知している金融機関が、支援を必要としている企業と、外部の支援機関との調整を積極的に行うべきではないか【経営支援の担い手】○ 経営革新等支援機関の認定制度をはじめとした中小企業支援策は、東京や札幌などの人口集積地で実績を上げることで、地方にも定着すると考えられる。まずは都市部で実績を上げてほしい【経営支援の担い手】■ 連携の強化、行政に対する意見要望○ 地方における過疎化・高齢化により、地域金融機関の支店の統廃合が進んでいる。市町村や地元の経済団体、金融機関など、地域住民の利便性確保のため、関係機関が連携し、協力態勢を構築することが必要【経済団体】○ 地方には、小規模・零細・高齢の事業主で後継者も見当たらず、何とか利息を払っているような企業も少なくない。そういった先は、計画策定自体の必要性が乏しいことが多いが、地域で広域的に対応を考えられれば存続メリットを見いだせる場合もあると思う【金融機関】○ 経営革新等支援機関の認定制度について、より一層の周知に取り組まなければならないが、実際に支援を必要としている企業がどれ位あるのか【経済団体】
3

４．経営改善計画策定支援に関する現状と課題
地域金融機関の条件変更先で、経営改善計画が未策定となっている中小企業のうち、業況が悪い・経営者の理解が得られない等の理由から、金融機関において計画の策定が困難な企業や、いったん計画を策定しても未達になっている企業が存在している。
これら経営改善が厳しい状況にある中小企業は、当面計画策定を要しないものを除き、外部専門家の知見が必要と考えられ、当該企業と外部支援機関等とのマッチングをスムーズに行うための『プラットフォーム』の構築が求められる。

中小企業 《条件変更対応先》

関係機関

地域金融機関財務局 ・ 経産局

経営改善計画策定先計画達成◎ ランクアップ◎ 継続支援連携

フォローアップ
外部専門機関計画未達

経営改善計画未策定先■ 要因分析
■ 対応策検討､リスケ○ 中小企業再生支援協議会○ 認定支援機関○ 地域活性化支援機構○ 事業再生ファンド、等◇ 課題：目利き力の発揮
渉外活動の強化

地域プラットフォーム

業況良好等により策定不要
近い将来、策定見込みあり等◎ ランクアップ◎ 継続支援

残額少額等から策定求めず

経済団体

士 業

○商工会議所○商工会○中小企業団体、等○税理士、公認会計士○中小企業診断士○弁護士、行政書士、等

連携
業況等から策定困難
経営者の理解が得られない
自主廃業、法的整理の検討■ 外部専門機関等の活用◇ 課題：
合意形成、関係機関との連携

橋渡し

行政機関
○ 北海道、市町村○ 他官庁
4