第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第47期中

第48期中

第49期中

第47期

第48期

会計期間

自平成15年
２月１日
至平成15年
７月31日

自平成16年
２月１日
至平成16年
７月31日

自平成17年
２月１日
至平成17年
７月31日

自平成15年
２月１日
至平成16年
１月31日

自平成16年
２月１日
至平成17年
１月31日

売上高（千円）

17,318,279

19,754,887

21,100,511

34,156,379

40,719,607

経常利益（千円）

1,236,241

1,317,082

1,309,879

2,504,905

2,621,827

642,814846,271798,441

1,270,955

1,494,738

純資産額（千円）

18,232,757

19,424,941

19,682,389

18,647,510

19,997,734

総資産額（千円）

30,950,050

36,263,080

35,496,577

30,212,286

34,382,522

１株当たり純資産額（円）912.12962.30997.43932.65989.43

１株当たり中間（当期）純利
益（円）

32.17

42.15

40.22

63.59

74.22

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

32.17

42.05

40.21

63.52

74.10

自己資本比率（％）

58.9

53.6

55.4

61.7

58.2

976,666

1,987,960

317,4312,156,160

4,286,288

61,851△2,302,493△790,897

374,138△2,850,626

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,759,998

335,824△161,422△2,427,339△1,881,853

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

2,412,561

3,240,369

2,146,280

3,223,703

2,768,291

従業員数［外、平均臨時雇用

1,142

1,812

1,916

1,153

1,840

者数］（人）

[374]

[757]

[968]

[451]

[919]

中間（当期）純利益（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）売上高には消費税等は含まれていません。

-1-

(2)提出会社の経営指標等
回次

第47期中

第48期中

第49期中

第47期

第48期

会計期間

自平成15年
２月１日
至平成15年
７月31日

自平成16年
２月１日
至平成16年
７月31日

自平成17年
２月１日
至平成17年
７月31日

自平成15年
２月１日
至平成16年
１月31日

自平成16年
２月１日
至平成17年
１月31日

15,064,669

14,827,339

15,147,744

29,207,956

30,349,351

経常利益（千円）

731,039712,363

564,987

1,379,133

1,290,908

中間（当期）純利益（千円）

446,958

581,725444,355

669,025

906,453

資本金（千円）

5,199,597

5,199,597

5,199,597

5,199,597

5,199,597

発行済株式総数（株）

20,275,581

20,275,581

20,275,581

20,275,581

20,275,581

純資産額（千円）

17,928,234

18,630,146

18,160,589

18,000,562

18,817,521

総資産額（千円）

24,920,343

27,699,450

28,443,129

24,092,309

26,800,954

896.89922.93920.31900.29931.04

22.36

28.97

22.38

33.47

45.01

22.36

28.90

22.38

33.44

44.94

１株当たり中間（年間）配当
額（円）

8.00

8.00

10.00

16.00

20.00

自己資本比率（％）

71.9

67.3

63.8

74.7

70.2

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）

379
[155]

893
[340]

925
[452]

366
[164]

895
[474]

売上高（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利
益（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）（注）売上高には消費税等は含まれていません。

-2-

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成17年７月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）育児事業

1,535 (771)

ヘルスケア事業264 (174)

その他事業

69

(23)

全社（共通）

48

(−)

合計

1,916 (968)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2)提出会社の状況
平成17年７月31日現在
従業員数（人）925 (452)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（す。

）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載していま

２．上記の従業員数には嘱託（11人）は含んでいません。

(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、昭和50年３月11日に結成され、「ピジョン従業員組合ひまわり会」と称し、平成17年７月31日現在、組合員数は272人で、上部団体に加盟していません。なお、会社と組合との関係は円満に推移しています。

-3-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や個人消費も持ち直し、緩やかではありま
すが回復基調で推移する一方、原油価格の上昇に伴う原材料の高騰など先行きに対する不透明感は払拭できない状況で推移いたしました。
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社）が主に関連する国内の育児用品事業、ヘルスケア事業は消耗品を中心に、販売店における価格低下が続き、厳しい状況で推移いたしました。今後もこのような状況は続くと考えられますが、競合他社との競争優位性を発揮できる新商品を市場に投入してまいります。一方、海外事業は中国を中心とした
東アジアおよび北米市場を中心に、新商品の投入とブランド構築に傾注した販売戦略が功を奏し、前年同期実績を伸ばしました。特に中国ではこれまでの沿岸部中心の販売戦略から地方都市への拡大が順調に進んだ結果と考えております。また、子育て支援事業に関しましては本年４月より施行されました「次世代育成支援対策推進法」により、従業員への子育て支援策に関する企業や病院からの需要は確実に増加していると実感しております。この事業所内保育園のニーズに対してはこれまでの実績に加え、競合他社からも優位性をもって顧客を獲得してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績については、売上高211億円（前年同期比 6.8％増）、経常利益13億９百万円（前年同期比 0.5％減）、中間純利益は７億98百万円（前年同期比 5.7％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
育児事業の売上高は161億69百万円（前年同期比 9.1％増）、営業利益は24億13百万円（前年同期比 6.3％増）となりました。
育児事業に関して、国内育児用品事業、海外事業、子育て支援事業に区分した概況は以下のとおりです。
ⅰ）国内育児用品事業
当事業におきましては、国内は出生数の減少と「おしりナップ」を中心とした消耗品の価格下落は依然として続き、厳しい市場環境でありました。このような環境においても出産から子育てという感動と喜びを生活者の皆様に提供するため
新商品を積極的に市場に投入いたしました。具体的には不足しがちな野菜や果物の栄養をおいしく手軽に摂れる野菜＆果物飲料「ピジョンベビー飲料 200ml PETボトル」シリーズ、赤ちゃんの哺乳リズムを再現することにより、母乳の分泌を促し、自然な状態で楽にさく乳できる「ベビーリズムさく乳器」等を発売し、流通および生活者から高い評価をいただきました。
ⅱ）海外事業
当事業におきましては、国別売上実績では中国、韓国、台湾、中近東等で前年同期実績を大幅に上回り、商品別売上実
績では韓国、シンガポール、香港向け乳首の販売と、韓国向け「おしりナップ」も順調に販売実績を伸ばしました。また、連結子会社であるPIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD、THAI PIGEON CO.,LTD、PIGEON (SHANGHAI) CO.,LTD、
LANSINOH LABORATORIES,INC.とも順調に業績を伸ばした要因は連結子会社の生産と販売のシナジー効果が発揮されたことによるものであります。
ⅲ）子育て支援事業
当事業につきましては、昨年４月に独立行政法人化となった全国の国立病院・国立療養所の院内保育園115箇所の運営と、ヤマハ発動機株式会社様をはじめとした新規事業所内保育園の運営を受託したことにより業績は前年同期実績を上回りました。また、来年４月からは新たに中野区立打越保育園の運営受託をいただくなど、公設民営化の保育園運営受託に対しては積極的に営業活動を行ってまいりました。
ヘルスケア事業の売上高は33億86百万円（前年同期比 3.0％減）、営業利益は１億92百万円（前年同期比 6.6％減）となりました。
当事業の主力商品であります「尿とりパッド」は「超高」のオリジナル立体ダブルギャザーの採用により、横向きに寝たときに起こりやすい「横モレ」を防止する尿失禁対策パッド『ハビナース 尿とりパッド横モレ防止「超高」立体ギャザー』を新発売するなど、市場でのシェアアップと販売額の増加に向けて、積極的な営業活動を行いましたが計画には届きませんでした。また、同事業は連結子会社であります多比良株式会社との商品開発、営業、物流面でのシナジーを発揮することにより、育児事業に次ぐ中心的事業にすることを目標としておりますが、前年同期実績には至りませんでした。
一方、在宅介護支援サービスの連結子会社であるピジョン真中株式会社は、着実に栃木県下において地域に密着したサービスの提供を行ってまいりました結果、業容拡大に伴い順調に業績を伸ばしました。
その他事業の売上高は15億44百万円（前年同期比 6.7％増）、営業利益は１億40百万円（前年同期比 9.0％増）となりました。
当事業はマタニティのインナーウエアーを製造販売する連結子会社ピジョンウィル株式会社の業績拡大とデリケートな赤ちゃんを優先に考えるママのための化粧品「ママのメイクシリーズ」、さらに妊娠・授乳期に必要な栄養素を一粒に配合した、飲みやすいビタミンサプリメント「葉酸プラス」（保健機能食品）の売上増により同事業は前年同期実績を伸長いたしました。

-4-

所在地別セグメントの業績は次のとおりです。
日本は個人消費が持ち直し、緩やかでありますが回復基調で推移しました。当社グループが主として携わる国内の育児用品事業は消耗品を中心に主力の販売店でありますドラッグストアや赤ちゃん専門店での価格低下が依然として続き、厳しい状況で推移いたしました。また、ヘルスケア事業は主力の尿取りパッドの新商品を投入することにより、市場でのシェアアップを図り、連結子会社であります多比良株式会社との商品開発、営業、物流面でのシナジーを発揮することにより、業容の拡大を図りましたが、前年同期実績には至りませんでした。一方、子育て支援事業は東京都の公立保育園の民営化の移行に対しては積極的に参加し、４月には大田区立東蒲田保育園の運営受託をいたしました。新たに練馬区、中野区でも新規に運営受託の内定をいただき、それぞれ本年12月と来年４月より運営を開始いたします。また、本年４月より施行されました「次世代育成対策推進法」より事業所内保育園のニーズも確実に高まり、運営の受託に向け精力的に営業活動をいたしました。以上の結果、売上高は185億54百万円（前年同期比 1.4％増）、営業利益は23億86百万円（前年同期比 0.6％減）となりました。
東アジアは連結子会社であるPIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD、THAI PIGEON CO.,LTD、
PIGEON (SHANGHAI) CO.,LTDとも順調に業績を伸ばしました。なかでも、中国はこれまでの沿岸部中心の販売から、新たにサブブランド（ピジョンネオ）製品を発売し、内陸部の地方都市へも積極的に営業活動をしたことで、前年同期実績を大幅に上回りました。以上の結果、売上高は14億44百万円（前年同期比 27.9％増）、営業利益は３億73百万円（前年同期比 50.0％増）となりました。
その他は昨年４月27日に連結子会社となりましたアメリカのLANSINOH LABORATORIES,INC.を販売拠点として、北米市場での販売を拡大したことにより、母乳関連ブランドでは競合他社からの優位性を発揮し、販売シェアを確実に伸ばしました。また、新たにヨーロッパ市場へも販路を広めたため、確実に業容を拡大いたしました。以上の結果、売上高は11億１百万円（前年同期比 235.6％増）、営業損失は４百万円（前年同期比 24.6％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が13億14百万円（前年同期比 9.3％減）であったこと、減価償却費が６億16百万円（前年同期比 3.7％減）、長期・短期借入金の借入および返済による資金の増加が９億72百万円（前年同期比 192.2％増）となったこと等の資金の増加要因があったものの、売上債権の増加額が８億87百万円（前年同期比 1.1％増）、法人税等の支払額が７億75百万円（前年同期比 328.8％
増）、自己株式の取得による支出が８億80百万円（前年同期比 43,413.2％増）となったこと等の資金の減少要因により、期首残高に比べ６億22百万円（前年同期は16百万円の増加）減少し、21億46百万円（前年同期比 33.8％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、３億17百万円（前年同期比 84.0％減）となりました。これは、税金等調整前中間純利益が13億14百万円（前年同期比 9.3％減）であったこと、減価償却費が６億16百万円（前年同期比 3.7％減）であったものの、売上債権の増加額が８億87百万円（前年同期比 1.1％増）、法人税等の支払額が７億75百万円（前年同期比 328.8％増）となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、７億90百万円（前年同期比65.7％減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が３億86百万円（前年同期比 22.5％減）であったこと、無形固定資産の取得による支出が３億78百万円（前年同期比 171.3％増）であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は、１億61百万円（前年同期は３億35百万円の増加）となりました。
これは、長期・短期借入金の借入および返済による資金の増加が９億72百万円（前年同期比 192.2％増）となったこと等の資金の増加要因があったものの、自己株式の取得による支出が８億80百万円（前年同期比 43,413.2％増）となったこと等によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
当中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

事業の種類別セグメントの名称
育児事業（千円）

前年同期比（％）

3,869,594

106.9

ヘルスケア事業（千円）

714,32852.4

その他事業（千円）

401,099136.8

4,985,022

94.5

合計（千円）（注）１．金額は製造原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

(2）仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

前年同期比（％）

育児事業（千円）

6,501,686

120.0

ヘルスケア事業（千円）

1,478,223

153.8

588,865

74.4

8,568,775

119.5

その他事業（千円）
合計（千円）（注）１．金額は仕入金額及び売上原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
(3）受注の状況

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っていますが、受注額は僅少です。
(4）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

前年同期比（％）

育児事業（千円）

16,169,271

109.1

ヘルスケア事業（千円）

3,386,756

97.0

その他事業（千円）

1,544,483

106.7

21,100,511

106.8

合計（千円）（注）１．前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）
金額（千円）

割合（％）

当中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）
金額（千円）

割合（％）

ピップフジモト株式会社

3,243,520

16.4

3,155,97815.0

ピップトウキョウ株式会社

2,660,647

13.5

2,538,926

12.0

２．本表の金額には、消費税等は含まれていません。

-6-

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者介護などの生活シーンにおいてテクノ
ロジーとの融合を図りながら生活者のライフスタイルによりマッチした商品およびサービスを生み出すことにあります。
平成３年、茨城県筑波郡谷和原村に開設されたピジョン常総研究所を中心に研究、開発テーマを設定し、テーマごとに柔軟にチームを編成して効率的かつ迅速な商品開発を行っています。また、同研究所には新商品開発時における商品評価および量産化後の品質管理を担う品質管理部も併設され、研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えています。
一方、同研究所に隣接して平成５年に開設され、平成14年４月より認可保育所となった「ピジョンランド常総保育園」では、保育活動を通じて地域社会との交流を深めるとともに、そこで得られる乳幼児発達などに関する貴重な情報
は、当社の育児用品開発に生かされています。さらに保育に関するノウハウは、当社子育て支援事業部が首都圏、関西圏を中心に展開している「ピジョンランド」や、連結子会社ピジョンハーツ株式会社が英語教育のカリキュラムを中心にフランチャイズ制にて展開している「ピジョンキッズワールド」をはじめとする各種保育、託児ルームおよびベビー
シッター派遣事業である「ピジョンウェンディ」におけるサービス内容充実のため、有効に活用しています。
また、平成16年２月に新たに連結子会社とした多比良株式会社の商品開発部門を本年７月にはピジョン常総研究所の分室として取り込みつつ、さらに活用、充実させることで、当社グループ全体としてのヘルスケア（介護）用品に関する研究開発機能の強化を図りました。
なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で60名となっており、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は４億39百万円となっています。各事業セグメント別の研究開発活動状況は下記のとおりです。
育児事業
当社グループの基幹商品である「おしりナップ」について、より赤ちゃんの肌にやさしい薬液処方や不織布を採用し、ＢＯＸのデザイン、機能を向上させるなどしたリニューアル品「おしりナップ（ミルキー＆ふっくら）」を発売するとともに、長年にわたり主力商品として販売してきた授乳用取り替えシステムカップ「マグマグ」やベビー専用電子体温計「チビオン」についての赤ちゃんの発達研究の成果に基づいた全面リニューアルへ向けた活動などを行いました。
この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は３億65百万円となりました。
ヘルスケア事業
新機能を追加した車椅子の新アイテム（Ｔ−1シリーズ、ウィングアップシリーズ）や介護用手袋、消毒洗浄剤、消臭スプレーなどを開発、発売いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は33百万円となりました。
その他事業
女性ケア商品として、赤ちゃんの肌に触れても安心、安全な妊産婦向け化粧品（「ママのメイク」シリーズ）の追加
アイテムなどを発売し、また妊産婦用サプリメントのアイテム充実、リニューアルに向けた研究開発などを行いました。
この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は40百万円となりました。
今後も市場ニーズを的確に応える商品の開発に努めるとともに、基礎研究により培われた成果を中長期的視野での商品開発に繋げていくことにも注力してまいります。

-7-

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していたもの以外の主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-8-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成17年７月31日）

提出日現在発行数（株）（平成17年10月26日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式20,275,581

同左

東京証券取引所（市場第一部）−

計20,275,581

同左

−

−

(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年４月27日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成17年７月31日）
新株予約権の数（個）5,180

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

提出日の前月末現在（平成17年９月30日）
同左
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

518,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,811

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成18年４月28日
至 平成20年４月25日
新株の発行に代えて、当社が有する自己株式を代用するため、資本への組入れはない。
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員または子会社の取締役いずれかの地位を保有していることに限る。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場
合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、第48期定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

-9-

同左
同左

同左

同左

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

20,275,581−

5,199,597−

5,133,608

平成17年２月１日〜
平成17年７月31日(4）【大株主の状況】

平成17年７月31日現在
氏名又は名称

所有株式数

住所

（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

仲田洋一

神奈川県茅ヶ崎市東海岸南2‑5‑49

4,743

23.39

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1‑8‑11

1,470

7.25

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2‑11‑3

946

4.67

指定単受託者三井アセット
信託銀行株式会社１口(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社)

東京都港区芝3‑23‑1(東京都中央区晴海1‑8‑11)

557

2.75

株式会社フクヨー

愛媛県新居浜市荻生2960‑5

493

2.43

ザチェースマンハッタンバ
ンクエヌエイロンドンエス
エルオムニバスアカウント(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町
証券決済業務室)

Woolgate House,Coleman Street London
EC2P 2HD,England(東京都中央区日本橋兜町6‑7)

431

2.13

ピジョン社員持株会

東京都千代田区神田富山町5‑1

413

2.04

日興シティ信託銀行株式会
社(投信口)

東京都品川区東品川2‑3‑14

400

1.98

Peterborough Court 133 Fleet Street
London EC4A 2BB England,United Kingdom（東京都港区六本木6‑10‑1）

383

1.89

東京都千代田区丸の内1‑4‑5

356

1.76

10,19650.29

ゴールドマン・サックス・
インターナショナル（常任代理人 ゴールドマ
ン・サックス証券会社東京支店）
三菱信託銀行株式会社
(信託口)
計
（注）

−

上記のほか、自己株式が542千株あります。

-10-

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

542,600−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 19,670,900

196,664−

単元未満株式普通株式

62,081−−

20,275,581−−

196,664−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）−「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が4,500株含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数45個を含めていません。

②【自己株式等】
平成17年７月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都千代田区
神田富山町５番地１

542,600−

542,600

2.68―

542,600−

542,600

2.68

所有者の氏名又は名称

ピジョン株式会社

所有者の住所計（注）

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,300株（議決権の数23個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行数株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めています。

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年２月

３月

４月

５月

６月

７月

最高（円）

1,824

1,810

1,710

1,635

1,697

1,677

最低（円）

1,700

1,626

1,570

1,500

1,512

1,600

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

-11-

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前中間連結会計期間（平成16年２月１日から平成16年７月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成17年２月１日から平成17年７月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
ただし、当中間連結会計期間（平成17年２月１日から平成17年７月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前中間会計期間（平成16年２月１日から平成16年７月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成17年２月１日から平成17年７月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しています。
ただし、当中間会計期間（平成17年２月１日から平成17年７月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成16年２月１日から平成16年７月31日まで）及び当中間連結会計期間（平成17年２月１日から平成17年７月31日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成16年２月１日から平成16年７月31日まで）及び当中間会計期間（平成17年２月１日から平成17年７月31日まで）の中間財務諸表について、三優監査法人により中間監査を受けています。

-12-

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成16年７月31日）（平成17年７月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,240,369

2,146,280

2,768,291

9,379,573

9,529,666

8,597,127

３．たな卸資産3,653,692

3,964,666

3,427,581

４．繰延税金資産667,564

590,478

579,327

５．未収入金243,997

273,870

231,868

６．その他

204,121

225,698

158,154

７．貸倒引当金△9,497△11,528△17,432

流動資産合計

17,379,821

２．受取手形及び売
掛金

Ⅱ

※５

47.9

16,719,132

47.1

15,744,917

45.8

固定資産
１．有形固定資産(1)建物及び構築物※１※２(2)機械装置及び運搬具(3)工具器具備品(4)土地(5)建設仮勘定※２4,530,745

4,357,879

4,480,395

2,145,997

2,188,549

2,123,616

578,741

641,883

540,045

6,101,231

6,102,501

6,102,501

83,944

125,843

13,440,660

52,582

13,416,656

13,299,140

２．無形固定資産(1)連結調整勘定

2,408,211(2)ソフトウェア

694,678(3)その他

57,926

2,197,411

2,351,346

933,147
53,6703,160,815

764,345
55,1403,184,229

3,170,832

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

1,058,578

1,091,364

1,067,568(2)保険積立金

648,578

516,181499,891(3)繰延税金資産

188,233

260,579

248,730(4)その他

977,231

331,153

974,565(5)貸倒引当金△590,839

2,281,782△22,720

2,176,558△623,123

2,167,631

固定資産合計18,883,258

52.1

18,777,444

52.9

18,637,604

54.2

資産合計

36,263,080

100.0

35,496,577

100.0

34,382,522

100.0

-13-

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成16年７月31日）（平成17年７月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金※５6,723,577

6,602,930

6,160,627

２．短期借入金※２

1,841,697

2,224,094

859,903

３．１年以内返済予定
長期借入金

※２

909,172

1,556,182

657,946

1,115,472

1,210,540

1,258,967

５．未払法人税等

528,785

343,222753,861

６．賞与引当金

464,048

513,990

517,332

４．未払金

７．返品調整引当金
８．その他
流動負債合計Ⅱ

34,90034,30031,2001,049,197

1,254,926

879,589

12,666,849

34.9

13,740,187

38.7

11,119,426

32.3

固定負債
１．長期借入金※２2,317,646

206,264

1,473,212

２．繰延税金負債

375,023566,994

401,531

３．退職給付引当金159,459

176,007

167,152

４．役員退職慰労引当
金360,572

330,980

329,339５．その他

606,188

407,246

507,742

固定負債合計3,818,889

10.5

1,687,492

4.8

2,878,977

8.4

負債合計

16,485,739

45.4

15,427,680

43.5

13,998,404

40.7

352,399

1.0

386,5071.1

386,383

1.1

5,199,597

14.6

5,199,597

15.1（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

5,199,597

14.3

Ⅱ

資本剰余金

5,144,329

14.2

5,146,690

14.5

5,145,608

15.0

Ⅲ

利益剰余金

9,662,784

26.7

10,705,687

30.2

10,149,781

29.5

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金△3,470△0.0△6,052△0.0△5,159△0.0Ⅴ

為替換算調整勘定△493,256△1.4△444,294△1.3△431,795

△1.2

Ⅵ

自己株式

△85,042△0.2△919,238△2.6△60,296

△0.2

資本合計

19,424,941

53.6

19,682,389

55.4

19,997,734

58.2

負債、少数株主持分及び資本合計36,263,080

100.0

35,496,577

100.0

34,382,522

100.0

-14-

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成16年２月１日
平成16年７月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）

平成17年２月１日
平成17年７月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

19,754,887

100.0

21,100,511

100.0

40,719,607

100.0

Ⅱ

売上原価

12,153,770

61.5

13,110,274

62.1

25,047,114

61.5

7,601,116

38.5

7,990,236

37.9

15,672,492

38.5

△244

△0.0

売上総利益
返品調整引当金戻入額

30,955

返品調整引当金繰
入額

34,900

差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管
理費

Ⅳ

営業外収益

※１

営業利益

Ⅴ

△0.0

7,597,172

34,300△3,100△0.0

31,20038.5

7,987,136

37.9

15,672,248

38.5

6,275,387

31.8

6,647,211

31.5

12,957,900

31.8

1,321,784

6.7

1,339,925

6.4

2,714,348

6.7

339,3770.8

431,898

1.1

2,621,827

6.4

168,5190.4

177,1450.4

2,613,202

6.4

１．受取利息

2,258

2,318

4,853

1,177

932

10,189３．為替差益25,954

17,193−

４．賃貸収入76,331

71,184

149,106

５．持分法による投資利益

21,131

22,54844,098

６．その他

68,607

195,462

42,2401.0

156,4180.7

131,129

営業外費用
１．支払利息47,061

27,29486,899２．売上割引91,61899,271

204,525

３．賃貸収入原価

57,409

４．その他

4,073

52,150200,1631.0

1,317,082

6.7

7,747

115,317
186,4630.9

1,309,879

6.2

25,156

特別利益
１．投資有価証券売
却益

8,829

−

8,829

２．貸倒引当金戻入額

158,843

51,316

158,774

2,552

３．その他
Ⅶ

△3,94430,955

２．受取配当金

経常利益
Ⅵ31,200170,225

1,239

0.8

52,556

0.2

916

特別損失
１．固定資産売却損

※２

−

5,518

3,324

２．固定資産除却損※３26,38537,684

100,076

３．事業整理損※４−−56,380４．退職給付会計基
準変更時差異償
却額

4,452

−

8,904

５．退職給付制度変
更費用

5,678

−

5,678

６．その他

427

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

563,427

法人税等調整額△3,16836,9420.2

1,450,365

7.3

4,452

47,6540.2

1,314,781

6.2

337,352
151,2142,781

980,197
46,829560,2592.8

488,566

2.3

1,027,026

2.5

少数株主利益43,8350.2

27,7730.1

91,4360.2

中間（当期）純利益

846,2714.3

798,4413.8

1,494,738

3.7

-15-

③【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成16年２月１日（自平成16年７月31日）
至前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
平成17年２月１日（自 平成16年２月１日
平成17年７月31日）
至 平成17年１月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ

5,134,837

9,491

資本剰余金中間期末（期末）残高9,491

5,145,608

1,081

1,081

5,134,837

10,77010,7705,144,329

5,146,690

5,145,608

8,976,465

10,149,781

8,976,465（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ846,271798,441

798,441

1,494,738

1,494,738

159,952

159,952

242,535

242,535

321,422

321,422

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ846,271

利益剰余金中間期末（期末）残高9,662,784-16-

10,705,687

10,149,781

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日（自 平成17年２月１日
至 平成16年７月31日）
至 平成17年７月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

減価償却費
連結調整勘定当期償却額
貸倒引当金の増減額（△減少額）
賞与引当金の増減額（△減少額）
退職給付引当金の増減額（△減少額）
役員退職慰労引当金の増減額（△減少額）

金額（千円）

1,450,365

1,314,781

2,613,202

640,491

616,959

1,316,123

94,981

187,191

282,591△158,883△606,969△117,997

114,600△7,924△3,792
8,854

167,934
△231

4,666

1,641

△26,567

受取利息及び受取配当金△3,435△3,251△15,042

有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）△10,781△21,131−△22,548△10,418△44,098

支払利息

47,061

27,29486,899

投資有価証券売却損益（△は益）△8,829−△8,829

固定資産売却損

−

5,518

3,324

固定資産除却損

26,38537,684

100,076

売上債権の増減額（△増加額）△877,505△887,215△109,475

たな卸資産の増減額（△増加額）△253,904△509,901△37,843

仕入債務の増減額（△減少額）

1,111,357

414,874554,984

47,832△126,118

106,166

108,417△127,847

626,427△96,616

110,393△246,549

未払消費税等の増減額（△減少額）
破産更生債権等の増減額（△増加額）
未払退職給付の増減額（△減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額

32,563130,7102,786

2,208,481

1,115,523

4,727,430

3,063

4,452

14,535利息の支払額△42,653△26,641△83,122

法人税等の支払額△180,930△775,902△372,555

1,987,960

317,431

4,286,288

393,607△499,296−△386,972

393,607△843,796

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払い戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

2,904

4,972

13,476

無形固定資産の取得による支出△139,377△378,184△383,209

投資有価証券の取得による支出△4,990−△4,990

投資有価証券の売却による収入
保険積立金の支出

71,391△40,304−△25,166

71,391△82,201

保険積立金の満期・解約による収入

97,50810,003

246,773−△28,115△97,400△2,195,936−△2,195,936△10,352
11,876△492
2,958△11,134
37,181

子会社株式の取得による支出
新規連結子会社の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

Ⅱ

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）

31,84913,28836,746△21,373△3,191△31,134△2,302,493△790,897△2,850,626

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

3,383,270

5,924,816

5,873,296

短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入△3,363,371
1,300,000△4,583,852−△6,839,181
1,300,000

長期借入金の返済による支出△987,136△368,712△2,082,796

配当金の支払額△162,981△243,120△325,238

少数株主への配当金の支払額
自己株式の売却による収入△31,495
199,562△32,695
22,748△31,495
226,446

自己株式の取得による支出△2,023△880,607△2,883

財務活動によるキャッシュ・フロー

335,824△161,422△1,881,853

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,625

12,876△9,219Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

16,665△622,011△455,411

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１

3,223,703

2,768,291

3,223,703

3,240,369

2,146,280

2,768,291-17-中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

１．連結の範囲に関する事項
子会社13社はすべて連結してい１．連結の範囲に関する事項
子会社13社はすべて連結してい１．連結の範囲に関する事項
子会社13社はすべて連結しています。
ピジョンホームプロダクツ㈱ます。
ピジョンホームプロダクツ㈱ます。
ピジョンホームプロダクツ㈱（自至

前連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョン真中㈱多比良㈱ピジョン真中㈱多比良㈱ピジョン真中㈱多比良㈱㈱コンサレ・トウェンティー
ワン㈱コンサレ・トウェンティー
ワン㈱コンサレ・トウェンティー
ワン

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON INDUSTRIESLANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON INDUSTRIESLANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

なお、多比良㈱および㈱コンサレ・トウェンティーワンは平成16

なお、多比良㈱および㈱コンサレ・トウェンティーワンは平成16

年２月に
LANSINOHLABORATORIES,INC.は平年２月にLANSINOH LABORATORIES,INC.は平成16年４月に子会社となり、両社を当中間連結会計期間より連結の成16年４月に子会社となり、両社を当連結会計年度より連結の範囲

範囲に含めています。
また、ピジョンクオリティオブに含めています。
また、ピジョンクオリティオブライフ㈱は平成16年２月にピジョンホームプロダクツ㈱と合併した

ライフ㈱は平成16年２月にピジョンホームプロダクツ㈱と合併した

ため、当中間連結会計期間から連結の範囲より除いています。

ため、当連結会計年度から連結の範囲より除いています。

２．持分法の適用に関する事項
関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。

２．持分法の適用に関する事項
同左

２．持分法の適用に関する事項
関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。

P.T. PIGEON INDONESIA
クラフレックス茨城㈱P.T. PIGEON INDONESIA
クラフレックス茨城㈱関連会社の中間決算日は、ともに中間連結決算日と異っており、関連会社の決算日は、ともに連結決算日と異っており、事業年度

中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しています。

に係る財務諸表を使用していま
す。

-18-

前中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

３．連結子会社の中間決算日等に関３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON

する事項
同左

（自
至

前連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON

SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、

SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)

CO.,LTD.およびTHAI PIGEON
CO.,LTD.の中間決算日は６月30日

CO.,LTD.およびTHAI PIGEON
CO.,LTD.の決算日は12月31日でです。
中間連結財務諸表の作成に当たっす。
連結財務諸表の作成に当たってはては当該中間財務諸表を使用しています。なお、中間連結決算日との間当該財務諸表を使用しています。な
お、連結決算日との間に生じた重要に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。

な取引については、必要な調整を行うこととしています。

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価

その他有価証券
時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全

差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動

部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法

平均法により算定）
時価のないもの②

移動平均法による原価法
デリバティブ

時価法③ たな卸資産
主として総平均法による原価法により算定）
時価のないもの

時価のないもの②

同左
デリバティブ

③

同左
たな卸資産
同左

-19-

②

同左
デリバティブ

③

同左
たな卸資産
同左

前中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（自至前連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産却の方法
有形固定資産同左

同左

無形固定資産同左

無形固定資産同左

定率法
ただし、平成10年４月１日
以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
工具器具備品

３〜17年
２〜20年

無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
（3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に（3）重要な引当金の計上基準（3）重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しています。

連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

③

与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当返品調整引当金
親会社は、返品による損失③

返品調整引当金同左に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予想高に対する売買利益相当額を計上しています。

-20-③

返品調整引当金同左

前中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

（自
至

④

④

④

退職給付引当金
連結子会社ピジョンホ−ム
プロダクツ㈱およびＰＨＰ茨

退職給付引当金

前連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

退職給付引当金

同左

連結子会社ピジョンホ−ム
プロダクツ㈱およびＰＨＰ茨城㈱他３社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

城㈱他３社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基計年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額にづき、当中間連結会計期間末において発生していると認め基づき計上しています。
なお、連結子会社多比良㈱られる額を計上しています。
なお、連結子会社多比良㈱については、会計基準変更時
差異（44,526千円）についについては、会計基準変更時
差異（44,526千円）について、５年による按分額を費用処理しています。

て、５年による按分額を費用処理しています。
⑤

役員退職慰労引当金
親会社、連結子会社ピジョ⑤

役員退職慰労引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
親会社、連結子会社ピジョ

ンホームプロダクツ㈱、ＰＨＰ兵庫㈱、ＰＨＰ茨城㈱およンホームプロダクツ㈱、ＰＨＰ兵庫㈱、ＰＨＰ茨城㈱および多比良㈱は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内び多比良㈱は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期
間末要支給額を計上していま

規に基づく期末要支給額を計上しています。

す。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間（4）重要な外貨建の資産又は負債（4）重要な外貨建の資産又は負債のの本邦通貨への換算基準
同左

本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と益として処理しています。な
お、在外子会社等の資産およびして処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債

負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めて分および資本の部における為替換算調整勘定に含めています。

います。

-21-

前中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）（5）重要なリース取引の処理方法（5）重要なリース取引の処理方法（5）重要なリース取引の処理方法

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外（自至前連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）のファイナンス・リース取引については、親会社および国内連
結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。在外連結子会社は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特（6）重要なヘッジ会計の方法（6）重要なヘッジ会計の方法

同左

同左（7）その他中間連結財務諸表作成（7）その他連結財務諸表作成のため例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ③

ヘッジ対象・・・借入金金利
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
（7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法のための重要な事項
消費税等の処理方法の重要な事項
消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないであり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得

取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなってい日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっていま

ます。

す。

-22-

（表示方法の変更）
前中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）（中間連結損益計算書）
１．前中間連結会計期間において、営業外収益の「その（中間連結損益計算書）
１．前中間連結会計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示していました「為替差益」は、当中間連結会計期間において、営業外収益の総額の100分の他」に含めて表示していました「固定資産売却損」
は、当中間連結会計期間において、特別損失の総額の10を越えたため区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれる100分の10を越えたため区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれる「為替差益」は3,037千円です。
２．前中間連結会計期間において区分掲記していました「固定資産売却損」は27千円です。
２．前中間連結会計期間において区分掲記していました「受取保険金」（当中間連結会計期間234千円）は、当
中間連結会計期間においては、営業外収益の総額の100「退職給付会計基準変更時差異償却額」（当中間連結
会計期間4,452千円）は、当中間連結会計期間において分の10未満であるため、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。

は、特別損失の総額の100分の10未満であるため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。

３．前中間連結会計期間において区分掲記していました「固定資産売却益」（当中間連結会計期間581千円）
は、当中間連結会計期間においては、特別利益の総額の100分の10未満であるため、特別利益の「その他」に含めて表示しています。
──────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「固定資産売却損」は、当中間連結会計期間において、金額の重要性が増したため区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれる「固定資産売却損」は27千円です。

-23-

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年７月31日）※１

当中間連結会計期間末（平成17年７月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

13,091,015千円※２

担保に供している資産

前連結会計年度（平成17年１月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

13,780,165千円※２──────

13,513,224千円※２

担保に供している資産

建物

654,774千円

建物

土地670,200

土地

計1,324,974

316,499千円
726,042計

上記に対応する債務

上記に対応する債務

一年以内返済予定
長期借入金

76,800千円

長期借入金

555,200

短期借入金
一年以内返済予定
長期借入金

632,000

長期借入金

計

計
３

輸出手形割引高

４

保証債務

※５

1,042,542

22,151千円

３

輸出手形割引高４

保証債務

21,138千円

３

輸出手形割引高４

保証債務

16,670千円
333,586
173,982
524,238
22,296千円

取引債務に対する保証

12,740千円

取引債務に対する保証

18,787千円

取引債務に対する保証

5,154千円

銀行借入に対する保証

16,717

銀行借入に対する保証

15,265

銀行借入に対する保証

15,995

計

29,458

計

34,053

計

21,149中間連結会計期間末日満期手形の処理方法※５

中間連結会計期間末日満期手形の処理方法

中間連結会計期間末日満期手形の会計

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しています。

処理は手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当中間連結会計期間末日が金融

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の中間連

機関の休業日であったため、次の中間連

結会計期間末日満期手形が中間連結会計
期間末残高に含まれています。

結会計期間末日満期手形が中間連結会計
期間末残高に含まれています。

受取手形

44,924千円

受取手形33,966千円

支払手形

97,545

支払手形

73,338-24-※５──────

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目お当中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）※１

よび金額は次のとおりです。
販売手数料
200,322千円

販売費及び一般管理費の主要な費目お

（自
至
※１

よび金額は次のとおりです。
販売手数料

202,908千円

販売手数料

発送配達費

682,221

発送配達費

1,320,740

販売促進費

553,776

販売促進費

583,870

販売促進費

1,251,524

給与手当

1,558,993

従業員賞与

128,720

給与手当
従業員賞与

1,560,385
112,311

給与手当
従業員賞与

3,158,297
568,780

賞与引当金繰入額

310,796

賞与引当金繰入額

283,810

賞与引当金繰入額

317,214

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
減価償却費

101,793

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
減価償却費
連結調整勘定償却額

122,989

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
減価償却費
連結調整勘定償却額

199,414※２

33,594
279,077──────

※２

22,026
271,773
187,191

固定資産売却損は、機械装置及び運搬※２

具5,262千円、工具器具備品255千円です。

※４

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。

640,640

発送配達費※３前連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

固定資産除却損は、建物及び構築物※３

固定資産除却損は、建物及び構築物

486,330千円

52,458567,457
282,591

固定資産売却損は、建物及び構築物
3,012千円、機械装置及び運搬具196千円
土地115千円です。

※３

固定資産除却損は、機械装置及び運搬2,202千円、機械装置及び運搬具8,412千

13,998千円、機械装置及び運搬具15,966

具64,464千円、工具器具備品15,385千円、工具器具備品7,442千円、ソフトウ
ェア8,107千円およびその他が219千円で千円、工具器具備品3,168千円、ソフト
ウェア3,982千円およびその他が568千円

円、ソフトウェア8,147千円およびそのす。

です。
──────

※４──────

他が12,078千円です。
※４

事業整理損は、医療関連サービス業および検査機器販売業からの撤退に伴う事業整理に係わる損失です。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年７月31日現在）（平成17年７月31日現在）（自至前連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）（平成17年１月31日現在）

現金及び預金勘定

3,240,369千円

現金及び預金勘定

2,146,280千円

現金及び預金勘定

2,768,291千円

現金及び現金同等物

3,240,369

現金及び現金同等物

2,146,280

現金及び現金同等物

2,768,291-25-

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、

ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、

ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価額
相当額
（千円）
建物及び
構築物

30,000

機械装置及
び運搬具

減価償
中間期
却累計
末残高
額相当
相当額
額
（千円）
（千円）

取得価額
相当額
（千円）
建物及び
構築物

30,000872,945 543,978 328,967

機械装置及
び運搬具

工具器具備
品

96,491

39,43757,053ソフトウェ
ア

10,542

5,014

5,527

合計

14,50015,500前連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

減価償
中間期
却累計
末残高
額相当
相当額
額
（千円）
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償
中間期
却累計
末残高
額相当
相当額
額
（千円）
（千円）

建物及び
構築物

30,000632,092 470,397 161,695

機械装置及
び運搬具

626,390 420,776 205,614

工具器具備
品

124,161

56,412

67,749

工具器具備品

93,01045,81047,200ソフトウェ
ア

10,542

7,122

3,419

ソフトウェ
ア

10,542

6,068

4,473

1,009,979 602,930 407,048

合計

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形

（注）

（注）

（自
至

20,5009,500

796,796 554,433 242,363

同左

合計

17,50012,500759,943 490,154 269,788（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み

利子込み法により算定しています。

法により算定しています。

２．未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
１年超
合計
（注）

155,225 千円
251,823

２．未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
１年超

407,048

未経過リース料中間期末残104,751 千円
137,611

合計（注）

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

242,363
同左

合計（注）

123,580 千円
146,207269,788

未経過リース料期末残高相高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産

当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み

高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算

法により算定しています。
３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料

101,718千円

３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料

70,438千円

定しています。
３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料

178,675千円

減価償却費相当額 101,718

減価償却費相当額 70,438

減価償却費相当額 178,675

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

存価額を零とする定額法によって
います。

-26-

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成16年７月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

116,987

111,381△5,606

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

116,987

111,381△5,606(2)債券(3)その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。また、前中間連結会計期間末、前連結会計年度末、および当中間連結会計期間末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

810,183

非上場社債

6,000

当中間連結会計期間末（平成17年７月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

116,987

106,780△10,206

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

116,987

106,780△10,206(2)債券(3)その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。また、前中間連結会計期間末、前連結会計年度末、および当中間連結会計期間末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

810,183

非上場社債

6,000

-27-

前連結会計年度末（平成17年１月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

116,987

108,157△8,830

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

116,987

108,157△8,830(2)債券(3)その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。また、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末、および当連結会計年度末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

810,183

非上場社債

6,000

-28-

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成16年７月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

通貨

為替予約取引72,12973,646（注）

評価損益（千円）△1,517ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
当中間連結会計期間末（平成17年７月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

通貨

為替予約取引119,957

124,211（注）

評価損益（千円）△4,254ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
前連結会計年度末（自平成16年２月１日 至平成17年１月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

通貨

為替予約取引243,967

233,348（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。

-29-

評価損益（千円）
10,619（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（平成16年２月１日〜平成16年７月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

14,816,987

3,490,324

1,447,575

19,754,887−

19,754,887(2)セグメント間の内部売上
高

−

−

−

−

(−)

−

14,816,987

3,490,324

1,447,575

19,754,887(−)

19,754,887

営業費用

12,546,129

3,283,707

1,319,117

17,148,954

1,284,148

18,433,102

営業利益

2,270,857

206,616

128,458

2,605,932(1,284,148)

1,321,784

売上高計（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
当中間連結会計期間（平成17年２月１日〜平成17年７月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

16,169,271

3,386,756

1,544,483

21,100,511−

21,100,511

−

−

−

−

(−)

−

16,169,271

3,386,756

1,544,483

21,100,511(−)

21,100,511

営業費用

13,756,112

3,193,776

1,404,479

18,354,369

1,406,216

19,760,586

営業利益

2,413,158

192,979

140,0032,746,142(1,406,216)

1,339,925

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

-30-

前連結会計年度（平成16年２月１日〜平成17年１月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

31,100,893

6,758,080

2,860,633

40,719,607−

40,719,607(2)セグメント間の内部売上
高

−

−

−

−

(−)

−

31,100,893

6,758,080

2,860,633

40,719,607

営業費用

26,406,521

6,470,681

2,608,437

35,485,641

2,519,618

38,005,259

営業利益

4,694,371

287,398

252,196

5,233,966(2,519,618)

2,714,348

売上高

計(−) 40,719,607（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

-31-

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（平成16年２月１日〜平成16年７月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

18,297,176

1,129,667

328,043

19,754,887−

19,754,887(646,928)−

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高

168,726

478,201−

646,928

18,465,902

1,607,869

328,043

20,401,815(646,928) 19,754,887

営業費用

16,064,891

1,359,225

334,499

17,758,616

674,486

18,433,102

営業利益

2,401,010

248,643(6,455)2,643,198(1,321,414)

1,321,784

計（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
なお、「その他」は、当中間連結会計期間においてLANSINOH LABORATORIES,INC.を子会社化したことにより新たに区分しています。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,284,148千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
当中間連結会計期間（平成17年２月１日〜平成17年７月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

18,554,838

1,444,628

1,101,044

21,100,511−

21,100,511

218,294

728,049−

946,344(946,344)−

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高

18,773,133

2,172,677

1,101,044

22,046,855(946,344) 21,100,511

営業費用

計

16,386,703

1,799,667

1,105,914

19,292,285

468,300

19,760,586

営業利益

2,386,429

373,010(4,869)2,754,569(1,414,644)

1,339,925（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,406,216千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
前連結会計年度（平成16年２月１日〜平成17年１月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

36,990,806

2,373,378

1,355,422

40,719,607−

40,719,607

371,274

1,173,062−

1,544,337(1,544,337)−(1,544,337) 40,719,607

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高

37,362,081

3,546,441

1,355,422

42,263,945

営業費用

計

32,669,854

3,033,530

1,368,828

37,072,212

933,047

38,005,259

営業利益

4,692,227

512,911(13,405)

5,191,732(2,477,384)

2,714,348（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
なお、「その他」は、当連結会計年度においてLANSINOH LABORATORIES,INC.を子会社化したことにより新たに区分しています。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,519,618千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

-32-

【海外売上高】
前中間連結会計期間（平成16年２月１日〜平成16年７月31日）

Ⅰ
Ⅱ

海外売上高（千円）
連結売上高（千円）

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

東アジア

北米

中近東

その他

計

1,317,017−

413,788−361,989−

221,967−

2,314,762
19,754,887

6.7

2.1

1.8

1.1

11.7

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1) 東アジア………中国、シンガポール、韓国他(2）北米……………アメリカ、カナダ他(3）中近東…………アラブ首長国連邦(4）その他…………南アフリカ、オーストラリア他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
４．従来、「その他」に含めて表示していました「北米」への売上高は、その重要性が増したため当中間連結会
計期間より区分表示しています。
なお、前中間連結会計期間および前連結会計年度における「北米」への海外売上高および連結売上高に占める割合はそれぞれ168,027千円、1.0％および371,125千円、1.1％です。
当中間連結会計期間（平成17年２月１日〜平成17年７月31日）

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ
Ⅲ

連結売上高（千円）
海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

東アジア

北米

中近東

その他

計

1,927,896

930,360

478,708

424,415

3,761,380

−

−

−

−

21,100,511

9.1

4.4

2.3

2.0

17.8

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1) 東アジア………中国、韓国、シンガポール他(2）北米……………アメリカ、カナダ他(3）中近東…………アラブ首長国連邦他(4）その他…………イギリス、南アフリカ、オーストラリア他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
前連結会計年度（平成16年２月１日〜平成17年１月31日）

Ⅰ
Ⅱ

海外売上高（千円）
連結売上高（千円）

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

東アジア

北米

中近東

その他

計

3,008,635−

1,293,047−

718,464−

685,271−

5,705,418
40,719,607

7.4

3.2

1.7

1.7

14.0

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1) 東アジア………中国、シンガポール、韓国他(2）北米……………アメリカ、カナダ他(3）中近東…………アラブ首長国連邦(4）その他…………イギリス、オーストラリア、パナマ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
４．従来、「その他」に含めて表示していました「北米」への売上高は、その重要性が増したため当連結会計年度より区分表示しています。
なお、前連結会計年度における「北米」への海外売上高および連結売上高に占める割合は371,125千円、1.1％です。

-33-

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）（自至前連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

１株当たり純資産額

962円30銭

１株当たり純資産額

997円43銭

１株当たり純資産額

989円43銭

１株当たり中間純利益

42円15銭１株当たり中間純利益

40円22銭１株当たり当期純利益

74円22銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益（注）

42円05銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益40円21銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益74円10銭１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年２月１日 (自 平成17年２月１日 (自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日) 至 平成17年７月31日) 至 平成17年１月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

846,271798,441

1,494,738

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

846,271798,441

1,494,738

20,073,396

19,847,330

20,138,055

−

−

−

普通株式増加数（株）

49,0385,277

31,173（うち自己株式取得型ストックオプション）(49,038)（5,277)(31,173)

希薄化効果を有しないため、潜在株−

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

新株予約権１種類（新式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式

株予約権の数 5,180
個）の概要

なお、この概要は「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

-34-−（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

──────

──────

（自至１

前連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

自己株式の取得
平成17年３月14日開催の取締役会において、商法第211条ノ３第１項２号の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、次のとおり自己株式の取得を決議いた
しました。
（1）取得する株式の種類
普通株式（2）取得する株式の総数
500,000株（3）取得価額の総額880,000千円（4）取得日平成17年３月15日（5）取得方法
東京証券取引所のToSTNeT‑２(終値取引）による買付け
なお、平成17年３月15日に、上記の内容のとおり取得いたしました。

２

ストックオプションとして新株予約権の発行決議
平成17年４月27日開催の定時株
主総会において、商法第280条ノ20
および第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役および従業員ならびに当社子会社の取締役に対して、「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」を決議いたしました。
この内容の詳細については、「第４ 提出会社の状況
１ 株
式等の状況 （7）ストックオプシ
ョン制度の内容」に記載しています。
(2）【その他】
該当事項はありません。

-35-

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年７月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形

1,374,032

1,404,417

2,488,477

2,286,417

2,489,155

３．売掛金

4,846,614

4,797,031

4,035,078

４．たな卸資産2,254,769

2,341,043

1,986,833

５．繰延税金資産282,208

341,826

314,741

933,592

952,834

775,719△200△1,100

△200

６．その他

※６

1,548,877※３７．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

12,354,340

44.6

12,092,085

42.5

11,005,745

41.1

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※１
※２

(2）土地
(3）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２2,258,183

2,167,407

2,213,831

3,782,312

3,782,312

3,782,312

996,937

1,016,867

957,852

7,037,433

25.4

6,966,587

24.5

6,953,995

25.9

704,384

2.5

941,757

3.3

769,7412.9

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

927,564

922,964(2）関係会社株式

5,980,860

6,106,375

6,078,260(3）投資その他

1,385,000

1,548,701

1,759,104(4）貸倒引当金△561,733△6,941△561,833(5）投資損失引当金△128,400△128,400△128,400

投資その他の資産合計

7,603,292

27.5

924,341

8,442,699

29.7

8,071,472

30.1

固定資産合計15,345,110

55.4

16,351,044

57.5

15,795,208

58.9

資産合計

27,699,450

100.0

28,443,129

100.0

26,800,954

100.0

-36-

前中間会計期間末（平成16年７月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

2,061,518

2,066,686

1,973,466

２．買掛金

2,342,032

2,391,474

1,893,017

600,000

1,900,000−−

1,000,000−

５．未払法人税等

217,342

50,770417,074

６．賞与引当金

323,700

356,966

367,531

３．短期借入金
４．一年以内返済予定長期借入金７．返品調整引当金
８．その他

※３

34,90034,30031,2001,563,851

1,586,016

1,442,117

流動負債合計Ⅱ

7,143,344

25.8

9,386,214

33.0

6,124,407

22.9

固定負債
１．長期借入金

1,000,000−

1,000,000

２．役員退職慰労引
当金263,038

273,325

273,279

３．その他

662,922623,001

585,746

固定負債合計

1,925,960

6.9

896,3263.2

1,859,025

6.9

負債合計

9,069,304

32.7

10,282,540

36.2

7,983,433

29.8

5,199,597

18.8

5,199,597

18.2

5,199,597

19.4

5,145,608

19.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金

5,133,608

5,133,608

5,133,608

10,721

13,081

11,999

資本剰余金合計Ⅲ

5,144,329

18.6

5,146,690

18.1

利益剰余金
１．利益準備金

332,755

332,755

332,755

２．任意積立金

2,995,808

2,969,587

2,995,808

３．中間（当期）未処分利益

5,045,950

5,437,249

5,209,207

利益剰余金合計

8,374,515

30.2

8,739,592

30.7

8,537,772

31.8

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金△3,252△0.0△6,052△0.0△5,159

△0.0

Ⅴ

自己株式

△85,042△0.3△919,238△3.2△60,296

△0.2

資本合計

18,630,146

67.3

18,160,589

63.8

18,817,521

70.2

負債・資本合計

27,699,450

100.0

28,443,129

100.0

26,800,954

100.0

-37-

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年２月１日
平成16年７月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年２月１日
平成17年７月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

14,827,339

100.0

15,147,744

100.0

30,349,351

100.0

Ⅱ

売上原価

9,645,610

65.1

10,090,397

66.6

19,873,089

65.5

売上総利益

Ⅲ

5,181,728

34.9

5,057,347

33.4

10,476,262

34.5

返品調整引当金
繰入差額△4,400△0.0△3,100

△0.0

△700

△0.0

差引売上総利益

5,177,328

34.9

5,054,247

33.4

10,475,562

34.5

販売費及び一般管理費

4,637,960

31.3

4,599,393

30.4

9,274,844

30.5

539,368

3.6

454,8543.0

1,200,718

4.0

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

319,4222.2

254,535

1.7

395,055

1.3

Ⅴ

営業外費用

※２

146,4271.0

144,402

1.0

304,865

1.0

712,3634.8

564,9873.7

1,290,908

4.3

Ⅵ

特別利益

※３

167,547

1.1

48,1820.3

167,547

0.5

Ⅶ

特別損失

※４

16,0190.1

17,9230.1

27,7620.1

863,8915.8

595,2453.9

1,430,693

4.7

524,240

1.7

906,453

3.0

経常利益

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

262,300

法人税等調整額

19,86543,800282,1651.9

中間（当期）純利益

581,725

3.9

前期繰越利益4,464,224

4,992,893

4,464,224−−

161,470

5,045,950

5,437,249

5,209,207

中間配当額
中間（当期）未処分利益

107,089

511,700-38-

150,8891.0

444,355

2.9

12,540中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成16年２月１日
平成16年７月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年２月１日
平成17年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
同左

子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全同左

部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法(2)デリバティブ

同左(2)デリバティブ

同左(2)デリバティブ

時価法(3)たな卸資産

同左(3)たな卸資産

同左(2)たな卸資産

商品、原材料総平均法による原価法

商品、原材料同左

商品、原材料同左

貯蔵品
最終仕入原価法

貯蔵品

貯蔵品

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法

同左
２．固定資産の減価償却の方法

同左
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
同左(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産(2)無形固定資産

同左

同左(3)長期前払費用(3)長期前払費用

同左

同左

ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法
によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７〜50年(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3)長期前払費用
定額法

-39-

（自
至

前中間会計期間
平成16年２月１日
平成16年７月31日）

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備（自至

当中間会計期間
平成17年２月１日
平成17年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金(2)賞与引当金えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞

同左

与の支給見込額のうち当中間会
計期間に負担すべき額を計上しています。
(3)返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しています。

(3)返品調整引当金(3)返品調整引当金

同左同左

準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間(4)役員退職慰労引当金
同左

会計期間末要支給額を計上しています。
(5)投資損失引当金
子会社等の株式の実質価額の(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(5)投資損失引当金
同左(5)投資損失引当金
同左著しい低下による損失に備える
ため、実質価額の低下の程度または、実質価額の著しい低下に対する回復可能性の実現度合いを考慮して計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移

４．リース取引の処理方法
同左

４．リース取引の処理方法
同左

５．その他中間財務諸表作成のため

５．その他財務諸表作成のための基転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左-40-

本となる重要な事項
消費税等の処理方法
同左

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年７月31日）
※１

※２

※３

当中間会計期間末（平成17年７月31日）

有形固定資産減価償却累計額
7,764,043千円※１

建物および工具器具備品の取得価額か※２※１

有形固定資産減価償却累計額
7,914,049千円

建物および工具器具備品の取得価額か※２

建物および工具器具備品の取得価額から、国庫補助金等15,146千円、1,585千

ら、国庫補助金等15,146千円、1,585千円

円をそれぞれ圧縮記帳しています。

円をそれぞれ圧縮記帳しています。

をそれぞれ圧縮記帳しています。

消費税等は仮払消費税等と仮受消費税※３

消費税等は仮払消費税等と仮受消費税──────

４

輸出手形割引高は次のとおりです。

す。

輸出手形割引高は次のとおりです。
輸出手形割引高４22,151千円
５

偶発債務

輸出手形割引高は次のとおりです。
輸出手形割引高21,138千円

輸出手形割引高５

偶発債務

取引債務に対する保証

偶発債務
す。

す。

す。

22,296千円

下記のとおり債務の保証を行っていま

下記のとおり債務の保証を行っていま

下記のとおり債務の保証を行っていま取引債務に対する保証取引債務に対する保証

ピジョンホームプロダクツ㈱149,652千円

ピジョンホームプロダクツ㈱82,265千円

ピジョンホームプロダクツ㈱128,090千円

PHP兵庫㈱PHP兵庫㈱PHP兵庫㈱54,89829,665PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

ＵＳ＄273千30,689PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

Ｓ＄629千42,618PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

39,337

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
ＵＳ＄171千

17,7205,326

13,677

THAI PIGEON CO.,LTD.

THAI PIGEON CO.,LTD.

THAI PIGEON CO.,LTD.

BAHT5,771千
15,583
P.T. PIGEON INDONESIABAHT5,888千
15,838
P.T. PIGEON INDONESIA

P.T. PIGEON INDONESIA
ＵＳ＄49千

ＵＳ＄28千3,169

ＵＳ＄113千

ＵＳ＄121千12,740

ＵＳ＄167千

銀行借入金に対する保証
16,717632,000

多比良㈱1,353,855

BAHT50,000千

従業員
多比良㈱

15,265474,906

中国元9,200千

135,000

中国元9,900千計
外貨建保証債務については、中間期末
日の為替レートにより換算しています。
※６

中間期末日満期手形の処理方法
中間期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当中間会計期間末日が金融機関

なお、当中間会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の中間期末日
満期手形が中間期末残高に含まれていまの休業日であったため、次の中間期末日
満期手形が中間期末残高に含まれていま

す。

す。
受取手形

17,225千円

768,638

受取手形

1,105千円-41-

134,000
123,948LANSINOH LABORATORIES,INC.
ＵＳ＄1,500千
155,415

1,113,054

外貨建保証債務については、中間期末

交換日をもって決済処理しています。

15,995

多比良㈱BAHT50,000千

2,520,837

中間期末日満期手形の処理方法
中間期末日満期手形の会計処理は手形

従業員

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

127,604

日の為替レートにより換算しています。

5,154

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

LANSINOH LABORATORIES,INC.
ＵＳ＄2,600千
292,425
計

15,619

銀行借入金に対する保証

18,787

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
中国元8,600千
116,530
計

BAHT5,828千

銀行借入金に対する保証

従業員
PHP兵庫㈱PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

※６※３等を相殺のうえ、金額的重要性が乏しい
ため、流動資産のその他に含めています。

５

有形固定資産減価償却累計額
7,931,286千円

ら、国庫補助金等15,146千円、1,585千

等を相殺のうえ、金額的重要性が乏しい
ため、流動負債のその他に含めていま
４

前事業年度（平成17年1月31日）

1,409,246

外貨建保証債務については、期末日の為替レートにより換算しています。
※６──────

（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３

前中間会計期間
平成16年２月１日
平成16年７月31日）

営業外収益の主なもの

営業外収益の主なもの

（自
至
※１

前事業年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

営業外収益の主なもの

4,939千円
223,601

受取利息
受取配当金

6,126千円
199,726

受取利息
受取配当金

10,329千円
232,613

業務受託収入29,631

業務受託収入22,830

業務受託収入59,715

営業外費用の主なもの※２

営業外費用の主なもの※２

営業外費用の主なもの

支払利息

5,629千円

支払利息

7,210千円

支払利息

11,686千円

売上割引

87,130

売上割引

85,002

売上割引

186,192

業務受託費用

37,158

業務受託費用

38,836

業務受託費用72,156

特別利益の主なもの

貸倒引当金戻入額※３8,829千円

特別利益の主なもの
貸倒引当金戻入額※３48,182千円

貸倒引当金戻入額※４15,619千円

減価償却実施額

特別利益の主なもの
投資有価証券売却益

158,718

特別損失の主なもの
固定資産除却損

５※１

当中間会計期間
平成17年２月１日
平成17年７月31日）

受取利息
受取配当金

投資有価証券売却益

※４

（自
至

特別損失の主なもの
固定資産除却損

５※４17,752千円

減価償却実施額特別損失の主なもの
固定資産除却損

５8,829千円
158,718

27,262千円

減価償却実施額

有形固定資産215,536千円

有形固定資産206,038千円

有形固定資産453,163千円

無形固定資産99,919無形固定資産104,885

無形固定資産202,303

長期前払費用

3,670

長期前払費用2,346

長期前払費用

6,526

-42-

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成16年２月１日
平成16年７月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年２月１日
平成17年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、

ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、

ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

その他
（有形固定
資産）

13,848

10,5783,269

合計

13,848

10,5783,269（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

その他
（有形固定
資産）

6,350

5,292

1,058

合計

6,350

5,292

1,058

（注）

同左

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

その他
（有形固定
資産）

9,648

7,658

1,990

合計

9,648

7,658

1,990

（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み

利子込み法により算定しています。

法により算定しています。

２．未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
１年超
合計
（注）

2,211 千円
1,058

２．未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
１年超

3,269

未経過リース料中間期末残1,058 千円−

合計
（注）

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

1,058
同左

1,725 千円
264

合計
（注）

1,990

未経過リース料期末残高相高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産

当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み

高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算

法により算定しています。
３．支払リース料及び減価償却費相定しています。
３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

1,632千円
1,632

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

932千円
932

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

当額支払リース料
減価償却費相当額

2,911千円
2,911

４．減価償却費相当額の算定方法
同左います。
（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

-43-

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成16年２月１日
平成16年７月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年２月１日
平成17年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

１株当たり純資産額

922円93銭

１株当たり純資産額920円 31銭

１株当たり純資産額

931円04銭

１株当たり中間純利益

28円97銭１株当たり中間純利益

22円 38銭

１株当たり当期純利益

45円01銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益（注）

28円90銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益22円 38銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益44円94銭１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成16年２月１日 (自 平成17年２月１日 (自至 平成16年７月31日) 至 平成17年７月31日) 至

前事業年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

581,725444,355

906,453

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

581,725444,355

906,453

20,073,396

19,847,330

20,138,055

−

−

−

普通株式増加数（株）

49,0385,277

31,173（うち自己株式取得型ストックオプション）(49,038)(5,277)(31,173)

希薄化効果を有しないため、潜在株式−

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新
株予約権の数 5,180
個）
なお、この概要は「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

-44-−（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年２月１日
平成16年７月31日）
──────

当中間会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）
──────

（自
至
１

前事業年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

自己株式の取得
平成17年３月14日開催の取締役会において、商法第211条ノ３第１項２号の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、次のとおり自己株式の取得を決議いた
しました。
（1）取得する株式の種類
普通株式（2）取得する株式の総数
500,000株（3）取得価額の総額880,000千円（4）取得日平成17年３月15日（5）取得方法
東京証券取引所のToSTNeT‑２(終値取引）による買付け
なお、平成17年３月15日に、上記の内容のとおり取得いたしました。

２

ストックオプションとして新株予約権の発行決議
平成17年４月27日開催の定時株
主総会において、商法第280条ノ20
および第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役および従業員ならびに当社子会社の取締役に対して、「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」を決議いたしました。
この内容の詳細については、「第４ 提出会社の状況
１ 株
式等の状況 （7）ストックオプシ
ョン制度の内容」に記載しています。
(2）【その他】
平成17年９月12日開催の取締役会において、当社定款第37条の規定に基づき、平成17年７月31日現在の株主名
簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、商法第293条ノ５の規定に基づく金銭の分配（中間配当）を次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額

197,329千円

１株当たりの額

10円

本決議の効力発生日および支払開始日

平成17年10月17日-45-

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第48期）（自 平成16年２月１日

至 平成17年１月31日）平成17年４月28日(2）半期報告書の訂正報告書
事業年度（第48期中）（自 平成16年２月１日

至 平成16年７月31日）平成17年９月20日(3）有価証券届出書及びその添付書類
ストックオプション制度に伴う新株予約権発行

平成17年４月28日

関東財務局長に提出。

(4）有価証券届出書の訂正届出書(3）の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成17年５月31日(5）自己株券買付状況報告書
平成17年４月12日
平成17年５月12日
関東財務局長に提出。

-46-

関東財務局長に提出。

関東財務局長に提出。

関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-47-

独立監査人の中間監査報告書

平成16年10月22日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
関与社員

公認会計士

都甲

和幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の平成16年２月１日から平成17年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年２月１日から平成16年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成16年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成16年２月１日から平成16年７月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しています。

-48-

独立監査人の中間監査報告書

平成17年10月25日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

都甲

和幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の平成17年２月１日から平成18年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年２月１日から平成17年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成17年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年２月１日から平成17年７月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しています。

-49-

独立監査人の中間監査報告書

平成16年10月22日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
関与社員

公認会計士

都甲

和幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の平成16年２月１日から平成17年１月31日までの第48期事業年度の中間会計期間（平成16年２月１日から平成16年７月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公平妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社の平成16年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年２月１日から平成16年７月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しています。

-50-

独立監査人の中間監査報告書

平成17年10月25日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

都甲

和幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の平成17年２月１日から平成18年１月31日までの第49期事業年度の中間会計期間（平成17年２月１日から平成17年７月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公平妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社の平成17年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年２月１日から平成17年７月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しています。

-51-