第100回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
・事業報告の株式会社の支配に関する基本方針…P. 1・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書…P. 2・連結計算書類の連結注記表…P. 3・計算書類の株主資本等変動計算書…P. 17

・計算書類の個別注記表…P. 18

事業報告
事業報告の株式会社の支配に関する基本方針(1)基本方針について
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付け提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
(2)基本方針の実現に資する取組みについて
1)中期経営計画について
当社グループは再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。
この持続的成長をさらに確かなものにするため、中期経営計画2025を推進しています。同時に策定した長期ビジョン「2030ビジョン」の前半５年間を中期経営計画2025と位置付け、成長分野の各事業においてス
ピード感を最重視した投資を進めるとともに、洋紙事業の各生産拠点に有するリソースをフル活用すること
で、さらなる事業構造転換を図っていきます。また森林資源を基盤とした循環型の事業を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきます。
2)コーポレートガバナンスの取組み
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進
し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。
このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。

株式会社の支配に関する基本方針は以上のとおりですが、当社は、当社の企業価値ひいては株主全体の利益の向上に向けた取り組みに努めるとともに、当社株式に対する大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

1

連結株主資本等変動計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

104,873

216,416

利益剰余金

自己株式

△15,765

株主資本合計

△1,759303,765

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

22,74722,747

自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

△0

△206

60

60

120

120
0

連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

△206

0

−

△0

22,867△145

22,722

104,873

216,416

7,102△1,904326,487

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

11,475

10,29460,0069,110

90,887

20,547

純資産
合計415,200

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

22,747

自己株式の取得△206

自己株式の処分
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

60
120
0
6,065

6,694

19,52819,124

51,413

6,312

57,725

連結会計年度中の変動額合計

6,065

6,694

19,52819,124

51,4136,312

80,447

当期末残高

17,541

16,98979,53528,234

142,301

26,859495,6482

連結計算書類
連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
54社
主要な連結子会社の名称
日本製紙パピリア㈱、日本紙通商㈱、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱、日本製紙クレシア㈱、Ｏｐａｌ社（オーストラリアン・ペーパー社およびその子会社15社）、
日本ダイナウェーブパッケージング社、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱、日本製紙木材㈱、日本製紙物流㈱当連結会計年度において、清算により以下のように異動しております。
（除外）１社②

ダイナ・ウェーブ・ホールディング・アジア社

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
道央興発㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（２）持分法の適用に関する事項① 持分法適用非連結子会社および関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数 なし
持分法適用関連会社の数
12社
主要な持分法適用会社の名称
デュポン日本製紙パピリア合同会社、新東海製紙㈱、フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社、日本トーカンパッケージ㈱、リンテック㈱3②

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の数および主要な会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の数 67社
持分法を適用していない関連会社の数 21社
主要な会社等の名称（非連結子会社）道央興発㈱（関連会社）
日本紙運輸倉庫㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

③

持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、十條サーマル社、サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社、日本製紙Ｕ
ＳＡ社、Ｏｐａｌ社、日本ダイナウェーブパッケージング社、ティー・エス・プラスティクス社およびその子会社１社、アマパ・フロレスタル・エ・セルロース社およびその子会社２社、ニッポン・ペーパー・リソ
ーシズ・オーストラリア社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4連結計算書類（４）会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法②

デリバティブの評価基準
時価法によっております。

③

棚卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法および総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

④ 固定資産の減価償却方法（ⅰ）有形固定資産…………………定率法（当社の一部および連結子会社の一部は定額法）（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
機械装置及び運搬具 ７〜15年（ⅱ）無形固定資産…………………定額法（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ⅲ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
⑤

貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑥

環境対策引当金の計上基準「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

5

⑦

収益および費用の計上基準
当社および連結子会社は紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における各製品の製造、販売、または各商品の販売、およびエネルギー事業における電力の卸供給販売を主な事業内容としております。紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における製品および商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品および商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点にそれぞれ収益を認識しております。
エネルギー事業における電力の卸供給販売については、主に契約期間にわたり電力の供給量に直接対応する対価の額を顧客から受け取るため、電力の供給量に応じて請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
各事業における商品販売のうち代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。なお、重要な変動対価の見積りはありません。

⑧

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12〜15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜15年）に従い、定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑨

重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、6連結計算書類収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
⑩ ヘッジ会計の方法（ⅰ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
（ⅱ）ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象…商品等の輸出による外貨建債権、原燃料の輸入等による外貨建債務および外貨建予定
取引b.・ヘッジ手段…金利スワップ
・ヘッジ対象…借入金
c. ・ヘッジ手段…金利通貨スワップ
・ヘッジ対象…外貨建借入金
d.・ヘッジ手段…原油スワップ
・ヘッジ対象…燃料の予定購入取引
e. ・ヘッジ手段…商品先物・ヘッジ対象…電力の予定購入取引（ⅲ）ヘッジの方針
デリバティブ取引は、主として為替変動リスク、金利変動リスクおよび価格変動リスクをヘッジすることを目的としております。

7

（ⅳ）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップおよび一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
（ⅴ）「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。
・ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理および通貨金利スワップの一体処理
・ヘッジ手段…金利スワップおよび金利通貨スワップ
・ヘッジ対象…借入金および外貨建借入金
・ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの⑪

グループ通算制度の適用
当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

8

連結計算書類
２．収益認識に関する注記（１）収益の分解
当社グループにおける収益の分解と各事業との関連は次のとおりであります。
（単位：百万円）
紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

570,174

436,762

2,908

―

―

570,174

その他
（注）

連結
損益計算書
計上額

69,03915,1001,093,986

50,8086,471

15,25772,537436,762

53,71775,51030,357

1,166,524

―

―

―

―

790

790

570,174

436,762

53,71775,51031,1481,167,314

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財・サービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益合計（注）「その他」の区分には、物流事業、レジャー事業等が含まれております。

（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （４）会計方針に関する事項 ⑦ 収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

189,128

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

204,990

当社グループの契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

9

②

残存履行義務に配分した取引価格
紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における製品および商品の販売について、予想契約期間が１年を超える重要な取引はなく、エネルギー事業における電力の卸供給販売について
は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って収益を認識しているため、記載を省略しております。

３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書に関する変更）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「事業準備費用」（当連結会計年度1,213百万円）は、金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「減損損失」（当連結会計年度41百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。
４．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）（日本製紙）
当社グループは、当連結会計年度において、紙・板紙事業セグメントのうち、当社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業の有形固定資産に係る資産グループ122,464百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下していることにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としております。原燃料価格については、主要原燃料である石炭価格は、ウクライナ情勢や円安基調の長期化はあるものの、外部機関による将来予測をもとに、緩やかに下落すると仮定しております。販売数量については、総じて需要が低調に推移し、当連結会計年度の販売数量は前連結会計年度を下回りました。今後、国内販売数量は逓減していくと仮定しております。また、販売単価については市況動向や過去の趨勢等を加味した価格設定としております。
当該仮定については不確実性を伴うため、今後の事業環境の変化により当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

10

連結計算書類（Ｏｐａｌ社）
連結子会社であるＯｐａｌ社は、当連結会計年度において、有形固定資産171,986百万円、無形固定資産
14,173百万円を計上しております。
Ｏｐａｌ社は国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位に減損の兆候があるときには減損テストを実施しております。また、のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え年次で減損テストを実施しております。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額を減損損失として認識することとしております。
回収可能価額は使用価値により算定しており、検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。使用価値の算定における重要な仮定は、Ｏｐａｌ社の取締役会において承認された将来キャッシュ・フロー予測、割引率および事業計画が対象とする期間後の永久成長率であります。
当該仮定については不確実性を伴うため、今後の事業環境の変化により資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産および担保に係る債務
次の資産は下記の担保に供しております。
（ⅰ）担保に供している資産
土地
計

34百万円
34百万円

（ⅱ）担保に係る債務
短期借入金
計

600百万円
600百万円（２）有形固定資産の減価償却累計額

2,369,439百万円（３）保証債務連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
保証債務
5,023百万円

11６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式
116,254,892株（２）配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決
議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2024年６月27日
普通株式 利益剰余金
1,158
10 2024年３月31日 2024年６月28日
定時株主総会
７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、国内においてキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を一元的に調達・管理しております。資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。資金調達については、グループ全体の資金予測のもと、金融機関借入・社債発行等で行っております。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、グループ共通の与信管理規程に沿ってリスクの軽減を図っております。投資有価証券は上場株式・関係会社株式が主であり、上場株式については適時に時価の把握を行っております。
営業債務は１年以内の支払期日であります。借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引は、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引
および金利通貨スワップ取引を利用するなどしてヘッジしております。
一部の燃料購入取引の価格変動リスクに対しては、原油スワップ取引により燃料価格を固定しております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金予算を作成し、これをもとに月次・日次で更新し、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

12連結計算書類（２）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額70,766百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）受取手形及び売掛金

時価差額

204,990

204,990―

その他有価証券42,99342,993―

関係会社株式60,86067,9287,068

ゴルフ会員権

105

318

213

308,950

316,2317,281（3）支払手形及び買掛金

157,815

157,815―（4）短期借入金

207,176

207,25477（5）長期借入金

577,083

565,348△11,735

942,075

930,418△11,657

30,45130,451―（2）投資有価証券

資産計

負債計（6）デリバティブ取引（＊）（＊） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ております。

）で表示し（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

13

①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券42,993――42,993―30,451―30,451

デリバティブ取引（＊）（＊） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ております。

②）で表示し時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形及び売掛金―

204,990―

204,990

支払手形及び買掛金―

157,815―

157,815

短期借入金―

207,254―207,254

長期借入金―

565,348―565,348

関係会社株式67,928――67,928

ゴルフ会員権

―

318

―

318

投資有価証券（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨および金利、ならびに商品関係の原則的処理によるものは、取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借14連結計算書類
入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
為替予約取引等の振当処理を行っているものは、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金、ならびに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、ならびに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を一定期間に区分し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、上記同様に割り引いて算定する方法によっております。
ゴルフ会員権ゴルフ会員権は、ゴルフ会員権取扱店で提示されている相場価格を用いて評価しておりますが、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,062円19銭
197円09銭

15

９．その他の注記（連結損益計算書に関する事項）（減損損失に関する事項）
当連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失（1,293百万円）を計上しております。
（単位：百万円）
用途

場所

遊休資産他

北海道室蘭市他

処分予定資産

豪州／ビクトリア州

減損損失
41
1,251

計

種類
土地等
機械装置及び
運搬具等

備考
特別損失
「その他」
特別損失
「子会社事業撤退損」

1,293

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産および処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しております。
遊休資産および処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
遊休資産他の減損損失額の内訳は、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具４百万円、土地21百万円、無形固定資産0百万円となっております。処分予定資産の減損損失額の内訳は、建物及び構築物
0百万円、機械装置及び運搬具1,251百万円となっております。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いておりません。
また、当連結会計年度において当社グループは子会社事業撤退損（10,268百万円）を計上しており、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業撤退に伴う損失です。そのうち1,251百万円については固定資産の減損損失であります。

16

計算書類
株主資本等変動計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高
事業年度中の変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高104,873−
104,873

利益準備金
当期首残高
事業年度中の変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

資本準備金
83,552432

資本剰余金合計
130,227△0△0△046,674△0130,227−
83,552

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
固定資産
繰越利益
合計
圧縮積立金
剰余金
3,212
△739
2,905
47,827

−
432

資本剰余金
その他資本剰余金
46,674

−
3,212

自己株式
△1,444

236,560△206
59

47,827
△206
59
△22

△147
△1,59247,658284,218

47,827△22△2247,80547,06547,80550,710

株主資本
合計

評価・換算差額等

当期首残高
事業年度中の変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評価差額金
8,354

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

△281

7,613

評価・換算
差額等合計
15,686

純資産合計
252,247
47,827
△206
59
△22

4,572

1,627

22

6,222

6,222

4,572
12,926

1,627
1,346

22
7,635

6,222
21,90853,880306,127

17

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準
時価法によっております。
（３）棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ただし、商品の一部（充填機等）は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（４）固定資産の減価償却方法① 有形固定資産……………………定率法（リース資産を除く）
ただし、白老工場、石巻工場、岩沼工場、富士工場等の有形固定資産、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
機械及び装置７〜15年②

無形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

18

計算書類
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

（５）引当金の計上基準① 貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年金費用として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13〜15年）に従い、定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③

役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役は除きます。）および執行役員等への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。

④

環境対策引当金の計上基準「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

（６）収益および費用の計上基準
当社は紙・板紙事業、生活関連事業における各製品の製造、販売、または各商品の販売、およびエネルギ
ー事業における電力の卸供給販売を主な事業内容としております。
紙・板紙事業、生活関連事業における製品および商品の販売については、国内の販売においては主に出荷

19

時から製品および商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点にそれぞれ収益を認識しております。
エネルギー事業における電力の卸供給販売については、主に契約期間にわたり電力の供給量に直接対応す
る対価の額を顧客から受け取るため、電力の供給量に応じて請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
各事業における商品販売のうち代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。なお、重要な変動対価の見積りはありません。
（７）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（８）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当
処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象…原燃料の輸入等による外貨建債務および外貨建予定取引（ⅱ）・ヘッジ手段…金利スワップ
・ヘッジ対象…借入金（ⅲ）・ヘッジ手段…金利通貨スワップ
・ヘッジ対象…外貨建借入金（ⅳ）・ヘッジ手段…原油スワップ
・ヘッジ対象…燃料の予定購入取引

20

計算書類

③

ヘッジの方針当社が行うデリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスクおよび価格変動リスクをヘッジすることを目的としております。

④

ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップおよび一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

⑤ 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる
特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおり
であります。
・ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理および通貨金利スワップの一体処理
・ヘッジ手段…金利スワップおよび金利通貨スワップ
・ヘッジ対象…借入金および外貨建借入金
・ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの（９）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（退職給付に係る会計処理）
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

21

２．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 （６）収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書に関する変更）
前事業年度において区分掲記しておりました「災害損失」（当事業年度233百万円）、「事業構造転換費用」（当事業年度48百万円）および「減損損失」（当事業年度21百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。
４．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）
当社は、当事業年度において、印刷用紙事業等から構成される洋紙事業の有形固定資産に係る資産グルー
プ124,655百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
なお、会計上の見積りに関する将来の仮定等については、連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
５．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

1,941,790百万円（２）保証債務関係会社等の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
保証債務
103,783百万円（３）関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

182,438百万円
45百万円
109,164百万円（４）土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づいて再評価された事業用土地を

22

計算書類
合併により引継ぎ、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号
および第４号ならびに第５号に定める評価額に合理的な調整を加えて算定する方法
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△39,484百万円
６．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

240,068百万円
166,400百万円
32,861百万円（２）減損損失に関する事項
当事業年度において当社は以下の資産について減損損失（21百万円）を計上しております。
（単位：百万円）
用途
遊休資産

場所

減損損失

北海道室蘭市他

21

種類

備考

土地

特別損失
「その他」

当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事
業単位で、遊休資産および処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しております。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定しております。
７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
661,148株
当該自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式288,000株が含まれております。

23

８．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
1,356百万円
貸倒引当金
2,139百万円
退職給付引当金
6,241百万円
株式評価損13,535百万円
減損損失
12,943百万円
環境対策引当金
2,437百万円
繰越欠損金
21,439百万円
その他
2,661百万円
繰延税金資産 小計
62,751百万円
評価性引当額△57,450百万円
繰延税金資産 合計
5,301百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計△1,820百万円△5,280百万円△29百万円△7,129百万円

繰延税金資産の純額△1,828百万円(２) 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

24

計算書類
９．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称

議決権の
所有
割合（％）

関係の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

日本製紙クレシア㈱直接
100.00有

当社から原料を購入・
当社へ製品を販売

日本製紙パピリア㈱直接
100.00有

当社から原料を購入・
当社製品を加工販売

日本紙通商㈱直接
100.00有

当社製品の販売・当社へ
原材料等を
販売

子会社

取引
金額
（百万円）

科目

期末
残高
（百万円）

短期資金の
貸付・回収
（注１、２）

30,443

短期貸付金29,504

短期資金の貸付・回収（注１、２）

13,318

短期貸付金

11,375

短期資金の貸付・回収（注１、２）

27,421

短期
貸付金30,048

債権等の
譲受け
（注３）

83,239

未払金

19,400

製品の販売（注４）117,943

売掛金

32,773

原材料等の
仕入
（注４）

32,859

買掛金

13,993

債権等の
譲受け
（注３）

156,093

未払金

28,385

製品の販売（注４）82,918

売掛金

36,242

取引の
内容

日本東海
インダストリアル
ペーパーサプライ㈱

直接
65.00

日本製紙石巻
エネルギー
センター㈱

直接
70.00

有

債務保証

債務保証
（注５）

28,084−−

勇払エネルギーセンター合同会社

直接
51.00

−

債務保証

債務保証
（注５）

23,130−−

アマパ・
フロレスタル・エ・セルロース社

直接
100.00有

当社へ原材料
を販売・
債務保証

債務保証
（注５）

12,302

−

−

Ｏｐａｌ社

直接
100.00

有

当社製品の
販売・
債務保証

債務保証
（注５）

5,236

−

−

有

当社製品の
販売

25

（取引条件および取引条件の決定方針等）（注１）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）資金の貸付および回収取引が反復的に行われているため、取引金額の欄には期中の平均残高を記載しております。
（注３）当社は、譲渡された債権等の売却を金融機関等に対して行っております。
（注４）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（注５）債務保証は、金融機関等からの借入等に対して保証したものであり、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱、勇払エネルギーセンター合同会社、アマパ・フロレスタル・エ・セルロース社およびＯｐａｌ
社からは保証料を受領しております。
取引金額は当事業年度末における保証残高であります。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,648円30銭
413円71銭26