2024 年 3 ⽉期・⽇時

第２四半期決算説明会質疑応答

2023 年 11 ⽉８⽇（⽔）

13 時 00 分〜14 時 08 分

・⽅ 法

リアルタイム配信・回答者

代表取締役社⻑

浦上博史

専務取締役

広浦康勝

専務取締役

⼤澤善⾏

常務取締役

川崎浩太郎

取締役

⼭⼝⻯⺒

Q１
24.3 期通期修正計画について。連結営業利益は、海外事業セグメントを下⽅修正した⼀⽅で、⽇本国内事業がカバーし当初⽬標 200 億円を維持している。グループ本社機能におけるガバナンス強化の成果なのか、国内各事業会社における収益⼒強化の成果なのか、教えてほしい。

A１
国内各事業会社が収益⼒を⾼めてきた結果と認識しています。特にハウス⾷品は、上期から価格改定の効果が出始めました。今期の価格改定を迎えるにあたり、前期価格改定の社内レビューやアナリスト・機関投資家の皆さまからのご意⾒を反映できたと感じています。また、その他の事業会社も損益改善に取り組んでおり、その結果が今期の上期実績に表れたと考えています。

Q２
海外事業セグメントについて。同セグメントは成⻑軌道に戻していけるのか。当下期から来期に向けての考えを教えてほしい。

A２
⽶国 TOFU 事業は、⽣産能⼒の拡⼤が従来の課題でしたが、本年 6 ⽉導⼊の新ラインが順調に稼働しており、仮に年７%の数量成⻑があってもそれを賄える⽣産能⼒を確保しています。そのため、今後は⽣産に⾒合う販売・マーケティングの強化がポイントになります。当事業全体の収益⼒強化には、既存 TOFU 領域および、キーストーン社の強みであるプラントベースフード領域、両者の収益⼒改善が必要になります。特に前者は省⼈化ラインの導⼊など⽣産効率向上の取組が効果的な⼀⽅で、継続するインフレ影響を踏まえ、投資⾦額に関しては⾒直しが必要と考えています。
中国においては私たちが⽣業とする⾷品業界の需要は底堅いものの、中国国内の景況感は厳しく、流通の価格施策によりマーケットも乱れてきている状況です。私たちが展開する百夢多カレーは、多くのお客さまに⽀持されている魅⼒ある製品ですが、現在の景況感を踏まえると、百夢多カレーのような嗜好性の⾼い付加価値品のみで従来の事業成⻑を描き続けることは厳しく、今後はルウカレー周辺の製品開発や新領域事業の開発が必要と考えています。

タイの機能性飲料事業は、コロナで特需的要素も加わりビタミン飲料市場が拡⼤しましたが、コロナ後の市場変化は⼤きく、他飲料カテゴリーへの流出や TT チャネルの購買⼒ダウンもあり、ピークと⽐べ約 25%のマーケット縮⼩を予測しております。⼀⽅で、直近の調査でもビタミン C 摂取ニーズは根強く、当社もトップシェアを維持しており、今後も⼀定規模の事業として継続していけるものと考えています。今後は改めてターゲットの売上⾼を設定し、販売チャネル毎の販促強化、多様化するビタミン摂取ニーズに対応した製品の育成と定着、アフターコロナにおけるビタミン摂取価値を訴求するコミュニケーションに注⼒してまいります。

Q３
次期中計に向けて第七次中計最終年度である今期はどのような準備をしてきたのか、教えてほしい。

A３
第⼋次中計のポイントは、グループの中期計画と事業会社の事業計画をより⼀体化したものにしていくことです。持株会社体制移⾏後、グループ会社と事業会社で役割分担しながら取り組んでまいりましたが、コロナ禍以降の⼤きな環境変化を受け、役割分担ではなく、⼀緒に議論を進めなくてはならないという意識の変化がありました。コア事業を含めた変⾰ステージに⼊ってきたという認識で、次期中期計画に向けてどう成⻑ストーリーを描いていくのか、従来とやり⽅を変えてグループ本社とハウス⾷品を中⼼とする事業会社とで議論を重ね策定しています。また、第七次中期計画から４系列バリューチェーンへのチャレンジという看板を掲げています。次期
中計において、このコンセプトをより⼀層進めていくために何をするべきか、議論を進めています。

Q４
⾹⾟・調味加⼯⾷品事業について。増益転換するなど⾮常によい印象を受けています。ルウカレー、レトルトカレーなどの主⼒製品について、本年６⽉の価格改定の状況を教えて欲しい。また、「クロスブレンドカレー」の上市など、新製品投⼊が上期業績にとってどのようにポジティブだったのか教えて欲しい。

A４
本年６⽉の価格改定は、今のところ概ね計画通りに進んでいます。主⼒カテゴリーの状況について、ルウカレーは、改定直後に⼀時的な需要減があったものの、新製品「クロスブレンドカレー」の上市もありルウカレー全体の販促企画取りが進んだと認識しています。お客さんの値ごろ感や嗜好に対応した製品を上市することで、市場を刺激できていることが収穫です。引き続き、カテゴリー全体の活性化、需要回復を図っていきます。
レトルトカレーは、低価格帯と中⾼価格帯製品で様⼦が異なりました。低価格帯製品は、売上⾼が前年並みに推移するなど、⽣活防衛意識が⾼まるなか、お客様の受け⽫として⼗分⽀持されていると考えています。⼀⽅、中⾼価格帯製品は、今回の価格改定によりお客様の値ごろ感から少しずれてきた部分もあり少し苦戦した印象であり、下期に向けた課題と認識しています。

Q５
通期修正計画において、マーケティングコストがかなり改善する前提になっている。マーケティングコストを投下しなくても価格改定が浸透したのか、または競争環境に変化があったのか、背景を教えてほしい。また、今後更なるコストアップがあった場合、同様の施策対応が可能なのか教えてほしい。

A５
前期の価格改定時は、改定直後のマーケティング施策を充分に準備できていなかったことから、効果的なマーケティングコストの運⽤に課題が残ったと認識しています。今期は、改定前に「バーモントカレー」60 周年キャンペーンなどプロモーションを仕掛けることで、需要の底上げを⾏いました。また、改定後は店頭売価の上昇タイミングに合わせた販促キャンペーンの実施や「クロスブレンドカレー」の上市など戦略的かつ効果的にマーケティング施策を展開できたと考えています。当下期は、新売価切り替えから⼀定期間を置いて需要回復を仕掛けていけることから、前期と⽐べ効率的なコスト運⽤が可能と考えています。
コストアップに関しては、来期も相場は⾼⽌まりと⾒ておりますが、為替影響や⼈件費上昇による配送費や加⼯賃の上昇を考えなければいけません。しかし、本格的な需要回復は下期以降になること、また来期も価格改定効果が⼀部残ることを踏まえると、現時点では⼗分打ち返しができると考えています。

Q６
⾹⾟・調味加⼯⾷品事業の ROS について。七次中計公表時、同事業は営業利益 151 億円・ROS11.4%の⽬標を掲げたが、今回の通期修正計画では営業利益 107 億円・ROS8.4%になっている。グループの収益⼒牽引の観点も含め、どのように第七次中計公表時の営業利益額・ROS に改善していくのか、教えてほしい。

A６
⾹⾟・調味加⼯⾷品事業のあるべき利益率からするとまだ道半ばと考えており、当下期以降も需要喚起策を実⾏することで収益⼒を上げていきたいと考えています。また、ブランドロイヤリティを維持しながらマーケティングコストをコントロールするだけでは限界があるため、中⻑期的にはバリューチェーン全体での原価構造の⾒直しに取り組んでいきたいと考えています。
グループ連結の収益⼒の観点からは、収益性を⾹⾟・調味加⼯⾷品事業に頼るところが⼤きい現状から、新規事業的位置づけである付加価値野菜系を除く、スパイス系・機能性素材系・⼤⾖系の３つのバリューチェーンを中⼼に収益や事業成⻑を⽀える形にシフトしていくことが、取り組むべきことと認識しています。

Q７
⾹⾟・調味加⼯⾷品事業の収益⼒回復について。上期の ROS を⾒る限り、下期に収益⼒回復を加速させていくということで間違いないか。製品ポートフォリオ組み換えのポイントなどはあるか。

A７
価格改定を 6 ⽉以降実施しており、ご認識の通り上期の価格改定効果は下期に⽐べて限定的です。下期はROS10%を上回る設定にしており、⼗分に回復できるものと考えています。製品別には、基本的にバランス良く需要を引き上げていく計画ではありますが、特にルウカレーは収益のポイントであり、下期も収益回復を牽引できるよう計画しています。シチューに関しても、「シチューミクス」のフレッシュアップ（2 袋化）によりシチュー以外のメニューに使える“調味料使い”のプロモーションを仕掛けるなど、季節要因に左右されない提供価値の向上にも取り組んでまいります。

Q８
海外⾷品事業を取り巻くコスト環境について。インフレ影響により展開各エリアのコストは想定よりも上がっていると思うが、今後発⽣しうるコストをどう考えているのか教えてほしい。

A８
⽶国 TOFU 事業は、エネルギーコストや物流費などのコストアップ要因がありますが、その他キーストーン社買収に伴うのれん等無形固定資産の償却費、本年６⽉稼働の新ラインの減価償却費なども発⽣してきます。当事業においては、これら事業投資・設備投資関連のコストを如何に売上や利益に変換していくかが重要であり、キーストーン社としっかりシナジーを創出し事業成⻑に繋げていきたいと考えています。
中国カレー事業は原料資材調達をほぼ国内で完結できているため、それほどコストアップを想定していません。
タイ機能性飲料事業は、主⼒ブランドである「C-vitt」の収益性が⾼く、⼤規模な設備投資やマーケティングコストが必要ではないことから、今後も⾼い収益性を維持できると考えています。

以上