キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
経済産業研究所上席研究員
農学博士 山下 一仁

企業が貿易・投資により国際化すれば、海外の技術や活力を取り込み 経済成長に必要なイノベ ションを活性化させを取り込み、経済成長に必要なイノベーションを活性化させることができる。企業の生産性は、輸出を行うことで2％、対外直接投資を行うことで2％、海外で研究開発を行うことで3％、上昇するという分析。しかし、日本の輸出/GDP比は極上昇すると う分析 か
本 輸出
極めて低い（１６％）現状。OECD31カ国中30位。
 経済成長を行い、高い購買力を維持することが、国際農産
経済成長を行い 高い購買力を維持することが 国際農産物価格高騰の際の食料安全保障のために必要（2008年穀物価格3倍に高騰したが、日本では食料危機は生じなかった ）た。）
 貿易の利益＝消費の利益（リーマンショックや東日本大震災→低所得者層の増加への対応の必要性）
 FTAによる貿易転換効果（韓米や韓EUのFTAによる日本企
業への影響、日本の中小企業のアジア・太平洋地域からの
排除）


2

 2006年に発効した、ニュージーランド、チリ、シンガポー

ル、ブルネイを構成国とするP4という経済連携協定（自由ル
ブルネイを構成国とするP4という経済連携協定（自由貿易協定）を基に、アメリカ、豪州、ペルー、マレーシア、ベトナムが加わって、TPP交渉が行われている。
 P4協定の特徴。①我が国が結んだ経済連携協定が農産物について多数の例外品目を設定しているのに対し、ほぼ全品目についての関税撤廃を掲げ自由化のレベルが高度な協定。→農協は反対。②物品の貿易のみならず、
サービス貿易、政府調達、競争政策、投資など様々な分野を包摂した包括的な経済連携協定であるという点 これ
野を包摂した包括的な経済連携協定であるという点。これは日本が結んできた経済連携協定も同じ。
 TPPはアジア太平洋（APEC）地域の広域経済圏を目指す
FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）の実現に向けた取り（ ジ 太平洋自由貿易圏） 実現に向けた取り組みの一つであると位置づけ。

3 日本の成長戦略としての重要性～TPP参加国はAPEC地

域の先進国＋貿易円滑化や投資の保護・自由化をTPPで域の先進国＋貿易円滑化や投資の保護
自由化をTPPで規定→海外の技術や活力を取り込むことによる技術革新（イノベ ション）を通じた経済の活性化（イノベーション）を通じた経済の活性化
 中国の経済活動（レアアースの輸出禁止、投資への制約、
海賊版 国営企業等）に対する国際規律～かつてのアメリ
海賊版、国営企業等）に対する国際規律～かつてのアメリ
カ通商法301条とWTO紛争処理手続きの関係のように、力にはルールで対抗 「例外なき関税撤廃」に参加することによる我が国の通商交渉力の向上。これまでの経済連携協定では、農産物を例外とするために相手国の高い工業関税の存続を容認。

4

価格

国産農産物価格

価格
↓
直接支払い

関税
↓
撤廃

輸入品価格

量
国内生産量

輸入量

5

TPP参加直後

現状

TPP参加10年後
(生産性
の向上)

資本等への
支払い
資本等への
支払い

関税(相手
国が徴収)

資本等への
支払い

賃金

賃金

賃金

(うち生活費)(食料費の低下)(うち生活費)(う活費)(うち生活費)(う活費) １．貿易転換効果

アメリカのトラック、ベアリングの関税は25%、9%、EUのアメリカのトラク ベアリングの関税は25% 9% EUの
薄型テレビ、中型自動車の関税は、14％、10％。米韓やEU韓の経済連携協定によって、日本企業は、アメリカ市
場やEU市場において韓国企業に比べて不利な競争条件を甘受。
 ２．企業の海外移転による国内産業の空洞化
企業 海外移転による国内産業 空洞化
海外市場の高い関税が維持されたままになると、国内で生産したものを海外市場へ向けて輸出することは円高等の進展の下ではますます困難となるので、企業が海外（または当該国とFTAを締結し、関税なしで輸出できる国）に工場を移転し、進出先の国で生産・販売した方が有利

7

日本のTPP交渉参加表明にカナダ、メキシコが追随。TPP地域が拡大し 参加するメリ トが増加する 方で 逆に参加
域が拡大し、参加するメリットが増加する一方で、逆に参加しなければ、広大な地域のサプライ・チェーンから排除される。
 部品の関税が低くても製品の関税が高ければ悪影響。
部品の関税が低くても製品の関税が高ければ悪影響
 震災で自動車部品工場の生産が中断。その結果、アメリカ、ミシガン州の自動車工場も生産が困難 最終品から中間財
ミシガン州の自動車工場も生産が困難。最終品から中間財の貿易へ。日本がTPPに参加しなければ、東北の部品企業
は世界のサプライ・チェーンから排除されてしまう。大企業なら海外のTPP参加国に移転できるが、中小企業にとって海外立地は困難。わずかな農地しか持たず、兼業収入に依存せざるを得ない被災地の農家にと て 製造業の復興は最優ざるを得ない被災地の農家にとって、製造業の復興は最優
先の課題である。TPPに参加しなければ、被災地の復


興も困難。
興も困難

日本の部品供給企業のアジア太平洋地域からの排除
日本

マレーシア

（関税0％輸出）（関税0％輸出）オーストラリア（最終製品を輸出）

オーストラリア（最終製品を輸出）（関税100 ）（関税100％）（関税0 ）（関税0％）

ベトナム

ベトナム

 TPP協定が成立してから加入すると、どうなるか？

①物品の関税撤廃、サービスの自由化など、既存の加盟①物品の関税撤廃
サ ビスの自由化など 既存の加盟国から一方的な要求を受け、約束させられる。こちらから、既存の加盟国へ要求することは認められない。
既存の加盟国へ要求することは認められない②出来上がっているTPP協定の規定・内容に、日本の規制や制度を合わせなければならない 日本から 修正要制や制度を合わせなければならない。日本から、修正要求はできない。
 日本のガット加入交渉
日本のガット加入交渉ー①加盟国の物品の関税削減要①加盟国の物品の関税削減要求に日本が応じられなかったので、アメリカが肩代わりしてくれた。②ガット第３５条の適用という不平等条約
 中国のWTO加入交渉ー①国営企業の民営化など大幅な制度変更②３，０００万人の失業者発生③１５年を要した。

 アメリカ陰謀説ー日本が言い出しただけ。日本を含

むTPPは脅威。日本の参加表明を受け、自動車業
むTPPは脅威日本の参加表明を受け 自動車業
界・労組は反対の意向表明→米議会には日本が参加するなら米国はTPP交渉から撤退す きという意
加するなら米国はTPP交渉から撤退すべきという意
見も。 米韓FTAで自動車関税撤廃を再交渉。
 関税自主権が損なわれる
関税自主権が損なわれるーガット第2条も知らない
ガット第2条も知らない 中身がわからないので参加できないと言うが、交渉開始時点で妥結時点の内容が分かるはずがない。
（１９８６年にGATT・UR交渉が始まった時、９３年の妥結内容を誰が予測できたか？）参加すれば、協ば定内容を変更できる。気に入らなければ、参加しなければ良い。（わからないと言いながら、他方で、TPPに参加すると日本の枠組みが変わると主張）
11 日中韓のFTAの方がTPPよりもGDPに大きな効果を与えると試算されるので、日中韓のFTAを推進すべきという主ると試算されるので
日中韓のFTAを推進すべきという主張。
 しかし、これは、日中韓のFTAです
しかし、これは、日中韓のFTAですべて関税を撤廃した場て関税を撤廃した場合。撤廃しなければ、GDP効果は減少。
 また、日中韓の関税が高いので、FTA参加国は非参加国
よりもメリット（貿易転換効果）を受けるだけ。日中韓以外の非参加国のGDP効果はマイナス。（一般に二国間のGDP効果を合計したものはすべての国が参加するFTAの効果を上回る。日中FTA ＋中韓FTA ＋日韓FTA ＞日中
韓FTA ）他の国が参加するようになると、日中韓のGDP効果は減少。
効果は減少 TPPも日中韓FTAもともに推進すればよい。

 デフレ論ー食料品で買い控えは起きない。あなたは来年食料品の値段が下がるまで、食べないで生きていけ
年食料品の値段が下がるまで食べないで生きていけますか？価格低下に、①需要を減少させるもの、②所得を上昇させるもの
 グローバル化は経済に大きな影響を及ぼし、非正規雇用
増加、賃金低下、TPPはこれを押し進めると主張 しかし、増加、賃金低下、TPPはこれを押し進めると主張→しかし、
グローバル化の影響を受ける製造業従事者は３割、グ
ローバル化と関係の薄い第３次産業従事者の割合は７割。
ル化と関係の薄 第 次産業従事者の割合は 割。
（キヤノン：売上の8割は海外市場、従業員の4割は日本
人ー海外の売上で日本の雇用確保）
 他方で、輸出産業のGDPシェアは低いので、TPPを推進しても経済は成長しないと主張→経済成長への寄与度はGDPシ アの低い外需の方が圧倒的に大GDPシェアの低い外需の方が圧倒的に大。

実質経済成長率と寄与率

(%)
4.0

外需寄与度
内需寄与度

3.0
2.7

実質経済成
長率

2.7

3.1

23
2.3
2.0

2.0

1.9

1.8

1.8

1.5
1.1

1.0
05
0.5
0.0

-1.0

0.1
平成7年 平成8年 平成9年 平成10 平成11 平成12 平成13 平成14 平成15 平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22
度
度
度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
-0.4
-1.5

-2.0
-2.1
-3.0

-4.0

-3.7

-5.0

出典：内閣府「国民経済計算平成２２年度確報」

GDPシェア当たりの経済成長率寄与度シェアの推移（％）
2000.00
2000
00
200.001315.40
1000.00

150.00312.50100.00
61.60
50.00
37.36

18.91

25.77

19.20

1.09

1.20
0.00

-6 21
-6.21

-14.69

0.99
0.00

-1.13

-8.93

0.99
0.00

0.25

0.66

0.27

18.55

0.70

0.61

0.57

6.66

1.77

0.35

-0.75

0.80

-1.08

-10.80
10 80-50.00

GDPに占める内需１%あたりの経済成長寄与度シェア-100.00

GDPに占める外需１%あたりの経済成
長寄与度シ ア
長寄与度シェア
-118.06

出典：内閣府「国民経済計算平成22年度確報」より作成

平成22年
年度

平成21年
年度

平成20年
年度

平成19年
年度

平成18年
年度

平成17年
年度

平成16年
年度

平成15年
年度

平成14年
年度

平成13年
年度

平成12年
年度

平成11年
年度

平成10年
年度

平成9年
年度

平成8年
年度

平成7年
年度

-150.00 アメリカが日本の労働基準の引き下げを狙っている。

～アメリカは労働や環境の基準が低い途上国から安い産品の輸入が行なわれることを、ソーシャル・ダンピン
グ あるいはエコ・ダンピングと言って非難
グ、あるいはエコ
ダンピングと言って非難。アメリカがアメリカが意図しているのは、途上国の労働基準の引き上げ。日
本 労働基準を下げ 、 本 ら 輸入を増やそう
本の労働基準を下げて、日本からの輸入を増やそうとアメリカが考えるのか。また、日本の労働基準引き下げ
はアメリカにも返ってくる。これを米国労働組合が受け入れるのか。単純労働者の受け入れもありえない。（アれ単純労働者 受れもあな
メリカはこれをTPPの対象としないと言明）
戸別所得補償（農業補助金）も非関税障壁として廃止
 戸別所得補償（農業補助金）も非関税障壁として廃止。
～さすがに、これは民主党の反対派も採用せず。
16

TPPなどでのサービス交渉で「自由化」とは、各国の国内規制を認めたうえで 国内の事業者と外国の国内規制を認めたうえで、国内の事業者と外国の事業者を同一に扱うこと（内外無差別）等（規制の撤廃と誤解している議論も存在）。通常規制の枠組
みにまで、交渉は及ばない。
ま
交渉は及ばな
しかも、公的医療保険（混合診療を認めるかどうか）などの政府によるサ ビスはWTO・サ ビス協か）などの政府によるサービスはWTO・サービス協
定の対象外。これまでの自由貿易協定でも対象としていない。アメリカはTPPでこれを（株式会社の参入。
リを（株 会社 参も）取り上げないと表明。（なお、すでに一定程度混合診療が進展。）
外国人医者や弁護士の参入を日本にアメリカが要求すれば、アメリカも認めることとなる。 →アメリ
カはTPPでこれを取り上げないと表明。
17 医薬品について、アメリカが関心を持っているのは、
医薬品について アメリカが関心を持っているのは①知的所有権と②薬価決定の透明性。
 ①については、ベトナム、マレ①については ベトナム マレーシアのほか
シアのほか、豪州、豪州
NZも薬価上昇につながることには反対。アメリカ内部
においても、ブランド薬品企業とジェネリック薬品企業
で意見の対立。
 ②について、米韓FTAでは申請者の要請による薬価決定見直し 独立機関を設置する とにした れは
決定見直しの独立機関を設置することにした。これは韓国では薬価決定の透明性が全くないため。これに対して 日本では 中医協とその中に独立性のある機対して、日本では、中医協とその中に独立性のある機関が存在しており、全く問題はない。

 地方自治体の政府調達（公共事業を含む）もWTO以上に開放され、地方の中小の土木・建設会社が影響上に開放され地方の中小の土木・建設会社が影響を受けるという主張。
既に我が国はWTO政府調達協定（GPA）でTPP参～既に我が国はWTO政府調達協定（GPA）でTPP参加国以上の開放を実施。TPPのような複数国間の協定では、参加国が共通の義務を負うことが基本。日本だけがGPA以上の義務を負い、アメリカがバイアメリ
カンで義務を免れることなどあり得ない。
アメリカは50州のうち 37州でしかWTOで約束してアメリカは50州のうち、37州でしかWTOで約束していない。米豪FTAでも31州、米韓FTAでは一切約束していない 日本に開放要求が来たら 「ジョ ジア州
していない。日本に開放要求が来たら、「ジョージア州の政府調達を全て開放せよ」と言えば、アメリカは立ち往生する。連邦政府の権限は州内の通商活動には
及ばない。
19

問題視されている案件は、国有化に匹敵するような「相当な略奪行為」がある収用のケ スや国家の行為が不公
当な略奪行為」がある収用のケースや国家の行為が不公
正、恣意的、国内と外国の企業を差別したケース。 （例:「環境規制」と称し、化学物質の国内生産は禁止せず、海外から 輸入だけを禁止）
外からの輸入だけを禁止）
仲裁裁判所は金銭賠償のみで規制変更を命じない。
既に 日本が中国やタイ等と結んだ２４の協定に存在
既に、日本が中国やタイ等と結んだ２４の協定に存在。
日本企業がタイ政府を訴えるのはよくて、アメリカ企業が日本政府を訴えるのは悪い？既にタイ等にあるアメリカ系
企業は 本政府を訴える とが可能 （しかし 訴えられ企業は日本政府を訴えることが可能。（しかし、訴えられたことはない）野村証券のサルカ事件。アメリカは勝っていない。（対カナダ政府１６件のうち、勝ち２件、負け５件）な 。（対カナダ政府 件のうち、勝ち 件、負け 件）
アメリカ自身ISDS条項を修正。～外国企業を差別しない
環境保護、公衆衛生の規制は対象外。
日本企業の投資を保護するため重要。
日本企業の投資を保護するため重要20 原則として投資をして、損害を受けていることが前提。

しかも、一定の場合にしか訴えられない。
 企業に対する具体的な措置が恣意的、不公正、差別的である場合を除いて、国の公益を実現するための措置
措置、つまり国家の正当な政策が問題とされないこと
まり国家の正当な政策が問題とされないこと
は、判断として国際的に定着。
 アメリカが勝っているケースは、相手国の政策が恣意
アメリカが勝っているケ スは 相手国の政策が恣意
的、不公正、差別的という不当な場合。まともな政策の場合には、アメリカは勝っていない。日本の政策がまともなら恐れることはない。
 各協定で統一的なISDS条項があるのではない。どのような投資協定にするかによって、ISDS条項の効果は異なる。最近では、効果を制約する方向。交渉によ て協議する余地大 豪州はISDS条項に反対
よって協議する余地大。豪州はISDS条項に反対。

件数
10
その他

9
8

投資家勝
訴

7

国勝訴

6
5
4
3
2
1
0

19941995199619971998199920002001200220032004200520062007200820092010
仲裁付託年
出典：外務省資料、ＵＮＣＴＡＤデータベース、各国政
府ＨＰ等 日本の食品安全規制が引き下げられる～生命・健康の保護と貿易自由化推進のバランス
生命 健康の保護と貿易自由化推進のバランス→
WTO・SPS協定は、当該SPS措置による生命・健康へのリスク軽減について 科学的根拠がないのであれのリスク軽減について、科学的根拠がないのであれ
ば、その措置は国内産業を保護するためではないかと判断。そのうえで、各国のSPS措置の国際基準との調和を目指す。しかし、各国が国際基準より高い保護の水準を設けることができ、科学的証拠（リスクアセスメント）に基づき厳しいSPS措置を設定できる。
メント）に基づき厳しいSPS措置を設定できる
法的にSPS協定＋のものが合意されない限り、日本の規制に変更なし SPS措置は米韓FTAの紛争処理手規制に変更なし。
続きの対象外（第８．４条）→WTO・SPS協定が適用
アメリカ産牛肉の輸入条件→韓国の対応が参考（緩和・アメリカ産牛肉の輸入条件
していない）

23

貿易促進(輸入規制廃止)

食の安全(輸入規制)

科学的根拠があれば輸入規制できる(国際基準)（各国の基準）高い保護水準設定可能

健康等の保護水準
国際機関による科学的分析
国際機関
よる科学的分析(毒性の強さ、摂取量等考慮）

国際基準(例えば危険物質の最大残留濃度)の決定
1.0PPM

各国による科学的分析
国際基準よりも高いレベルの措置
決定
0.1PPM 各国とも自ら安全性を確認したものしか流通させていない（アメリカが安全としたものでも日本で評価） 違うのは表示（これはSPS協定ではなくTBT協定の適用。予防原則ではない）
アメリカ
表示の義務付けは一切不要
日本(豪州・NZ) 大 豆 表示義務(5％＊以下なら不要)
豆 腐 表示義務(DNAが残る)
醤油・大豆油 表示不要(DNAが残らない)
豪州 NZは1%以下なら不要＊ 豪州・NZは1%以下なら不要

ＥＵ

全ての農産物・加工品に(0.9%以下でない限り)
表示義務
表示義務・・・ＷＴＯ違反？
ＷＴＯ違反？

コメの残留農薬の基準について、殺虫剤（クロルピリホス）の基
準は日本が０．１ppmであるのに対してアメリカは80倍の８ｐｐｍであり、基準が緩和される？
であり 基準が緩和される？
①調和が要求されるのは国際基準であってアメリカの基準ではない。（SPS協定についての理解の欠如）②②ADI（一日摂取許容量）が日米共通であっても、食品に振り分がける際に、コメの消費量の少ないアメリカでは、コメに多くのものが割り当てられるのは当然。科学的な根拠があればチャレン
ジされなジされない。ADIではアメリカの方が低い（アメリカ＞日本＞国
カ 方が低 （カ本
際基準）のに、個別の食品ではアメリカの方が高いものが存在。
 ｒｂSTという成長ホルモンを乳牛に注射して生産されたアメリカの乳製品が、ｒｂSTが日本で認可されていないため、自由にアメリカから入っている？
FAO/WHO合同食品添加物専門家会議（JECFA)は、経口摂取すると活性がなくなること、過量に投与しても残留性が低いことから、ＡＤＩ，ＭＲＬを特定しない（つまり安全なので設定の必要がない）と評価 日米二国間協議で日本は負けてきたのか？

日米牛肉自由化交渉。ガット黒裁定必至の状況
日米牛肉自由化交渉
ガ ト黒裁定必至の状況の中で、“関税化”２５％→７０％、ヤイターUSTR代
表に、映画「スターウォーズ」
表に、映画
スタ ウォ ズ」 のの“ダース・ヴェイ
ダ ス ヴ イダー”と恐れさせた、日本の農政官僚。
 多国間協議での対米勝利（UR交渉）
通商法
通商法301条の骨抜き化、輸出自主規制の禁止
条 骨抜き化 輸出自主規制 禁止
 ベトナムやマレーシアのような途上国でさえ、工業製品の関税撤廃 国営企業やマレ 系優遇策の製品の関税撤廃、国営企業やマレー系優遇策の見直しという大きな犠牲を覚悟したうえで、ＴＰＰ交
渉に自主的に参加し、米国と渡り合っている。米国が怖いからＴＰＰ交渉に参加しない日本を彼らはどう見ているのか？

ISDS条項でも、アメリカは負けている方が多い。
 アメリカ企業ではなく、アメリカ合衆国が訴訟当事者になった
WTO紛争処理手続きでも、アメリカはよく負けている。
紛争処
続き も
く負
る


①マグロ・イルカ事件ーガットが史上初めてNYタイムスの1面を飾った事件。メキシコに負け。
②エビ・カメ事件ーWTO成立後最も重要だと通商法の世界的権威が評価する事件。タイ、マレーシア等に負け。
③綿花事件ーアメリカ農政の根幹的な諸補助金について、WTO農業協定違反を認定 ブラジルに負け
定違反を認定。ブラジルに負け。
④ゼロイング事件ーアンチダンピングの算定方法について日本に敗北。
⑤ボーイング事件ー補助金協定違反を認定されてEUに敗北。
⑥ネ ト賭博事件 カリブ海の人 7万人の⑥ネット賭博事件ーカリブ海の人口7万人のアンティグア・パーブーダに
テ グ パ ブ ダに敗北。



アメリカの弁護士が優秀なら雇えばよい。投資でも通商でも 基本的には 制度がま とうなものかどうかも、基本的には、制度がまっとうなものかどうか。
日本にも、科学的根拠のない検疫措置を非関税障壁として使用したため、アメリカに訴えられて負けたリンゴ事件。EUにも牛肉ホルモン事件という同様な事件。
いう同様な事件 多国間の協議では、個別の分野や論点ごとに合従連携が可能。
 薬価、食の安全規制、遺伝子組換食品の表示問題では、
薬価 食の安全規制 遺伝子組換食品の表示問題では
豪州、ニュージーランドと連携して米国に対抗できる。
（例）2002年APECの貿易大臣会合でアメリカがEUの規制はおかしいとAPECの全貿易大臣からEUに申し入れを全しようと提案。担当者として、日本の規制に影響が出かねないと判断し、豪州、 ュ ジ ランドにも働きかけて、こないと判断し、豪州、ニュージーランドにも働きかけて、この試みを潰した。
 逆に、投資、海賊版、政府調達、工業製品の関税などでは 米国と連携して 途上国に規制撤廃 取り締まり強は、米国と連携して、途上国に規制撤廃、取り締まり強化、市場開放を迫ることが可能。
 日本が孤立するとすれば、農業について関税撤廃の例外
を 求する きだ関税なく直接支払を要求するときだけ。しかし、関税ではなく直接支払いで保護するという米国と同様な政策に転換すれば、農業についても孤立することはない。
も孤 する
な 。

 貿易転換効果とは、世界で最も安く供給できる国から、協定締結国からの輸入に転換すること。
ら
協定締結国からの輸入に転換すること
 貿易転換効果には、①既に関税を払った輸入が行われ いる と ②FTAを結ぶ とにより輸出先がわれていること、②FTAを結ぶことにより輸出先が「世界で最も安く供給できる国」からFTA締約国へ転換する、という大前提。しかし、米等の関税化品目については、関税割当量以外で、通常関税を払って輸輸入されているものはないので、貿易転換効果は転換ない。さらに、すでに輸入している牛肉、小麦、乳製品に いては TPP参加国アメリカ 豪州 NZは世品については、TPP参加国アメリカ、豪州、NZは世界で最も安く農産物を供給できる国。貿易創出効果
はあるが 貿易転換効果は生じない
はあるが、貿易転換効果は生じない。
30

 共同通信の世論調査では、農林漁業者のうち反対は4５%のみ、賛成は1７%も存在。UR交渉時と大きは4５%のみ賛成は1７%も存在 UR交渉時と大きな差。専業、主業農家の間ではTPP賛成の声の方が強い 関税撤廃 農産物価格低下⇒直接支払いが強い。関税撤廃、農産物価格低下⇒直接支払いを行えば、農家は困らない。
 しかし、価格に応じて販売手数料収入が決まる農協
しかし 価格に応じて販売手数料収入が決まる農協は影響を受ける。本当は“TPPと農業問題”ではなく“TPPと農協問題”
農協問題
 TPPで既得権益を侵される農協が、同じく既得権益で守られてきた医療等他の業界を巻き込もうとして守 れ き 医療等他 業界を巻き込もういるという基本構図。（医療は取り上げないと米政
府明言→農協孤立）31 「営農に依存して生計をたてる人々の数を相対的に減少して日本の農村問題の経済的解決法がある。政治家の心の中に執拗に存在する農本 義 存在 そ 農業をする農本主義の存在こそが農業をして経済
経済的に国の本となしえない理由である」
 「農本主義は今でも活きている。農民層は、「農本主義は今でも活きている 農民層は国の本とかいうよりも、農協系統組織の存立の基盤であり 農村議員の選出基盤であるの基盤であり、農村議員の選出基盤であるからである」
32

1945年人口7千万人、農地550万ha、現在人口1．
1945年人口7千万人
農地550万ha 現在人口13億人、農地459万ha（外国人の農地取得より、農家の農地転用の方が脅威）
一人当たり米消費量は過去４０年で半減。米の生産量は1994年1200万トン→2012年800万トンへ大幅減少 関税で守ってきた国内の市場は 高齢化と幅減少。関税で守ってきた国内の市場は、高齢化と人口減少でさらに縮小。
食料安全保障のためには、農業の拡大、農地資源の確保が必要。⇒輸出による海外市場の開拓

輸出のためには農業こそ、相手国の関輸出
農業 そ、相手国 関
税を引き下げられるＴＰＰなどの自由貿易
が必要
要
33

 日中韓の自由貿易協定交渉で、中国の米関税をゼロにしても、十分な輸出はできない。日本のスーパーでは㎏500円の日本米が、上海では1,300円と高く販売。国営企業が流通を支配。国営企業が徴収する事実上の関税。
 米国はＴＰＰで高いレベルの貿易や投資のルールを作り、いずれ中国がＴＰＰに参加する場合に規律を加えようとしている。中でも重視しているのは国営企業に対する規律。国営企業を抱える社会主義国家
ベトナムを仮想中国と見立てて交渉。米を自由に中国に輸出できるようにするには、ＴＰＰ交渉に参加して米国と共同して作業すべき。

 食料危機（穀物価格高騰）が起こるから、食料自給が必要と主張。しかし、2008年の世界穀物価格高が必と主張 か年 世界穀物価格高騰時に、日本で危機が生じたのか？（穀物価格3倍に高騰 日本の食料品消費者物価指数の上昇はに高騰：日本の食料品消費者物価指数の上昇はたった４％）日本はハイチではない。また、国際価格が上がるのなら 関税は要らないはずが上がるのなら、関税は要らないはず。
 食料安全保障とは経済（購買）力＋アクセス可能性
 今の経済力で買えなくなることはない。そうならないよ
今の経済力で買えなくなることはない そうならないよ
うに、グローバル化で経済成長することが重要。
 日本周辺での軍事的紛争によるシ
日本周辺での軍事的紛争によるシーレーンの破壊
レ ンの破壊。
→輸出による需要確保＋ゾーニングによって農地資源を確保することが必要。
35

 アメリカの大きな失敗
ア リ
大 な失敗

①1973年大豆禁輸→日本はブラジル・セ
ラ
ラード開発→アメリカ独占状態からブラジル
開発
リ 独占状態
ラジの生産拡大・アメリカを脅かす大輸出国へ輸出 2010/11アメリカ41百万トン、ブラジル30百万トン 2021/22（USDA予測）アメリカ43百万トン ブラジ
ン→2021/22（USDA予測）アメリカ43百万トン、ブラジ
ル59百万トン②1980年対ソ穀物禁輸→アメリカ農業は市場を喪失→1981年レーガン解除。しかし、農業大不況、廃業が相次ぐ。
⇒アメリカは減反も輸出制限もしない。

 柳田國男VS地主階級。小作料物納制→
柳田國男VS地主階級 小作料物納制

関税による輸入規制→高米価実現
関税による輸入規制
高米価実現
 柳田～農民が輸入貨物の廉価なるが為め難儀するを見れば 保護関税論をす
め難儀するを見れば、保護関税論をするまでの勇気はあれども、保護をすればその間には競争に堪えふるだけの力を養い得るかと言 ば 恐らくは之を保障養い得るかと言へば、恐らくは之を保障するの確信はなかるべし。
37 旧国（日本）の農業のとうてい土地広き新国（アメリカ）のそれと競争するに堪えずといふことは吾人がカ）のそれと競争するに堪えずといふとは吾人がひさしく耳にするところなり。然れども、之に対しては関税保護の外 の策なきかの如く考ふるは誤りなり
関税保護の外一の策なきかの如く考ふるは誤りなり
 吾人は所謂農事の改良を以て最急の国是と為せる
現今の世論に対しては、極力雷同不和せんと欲するものなり。僅々三四反の田畑を占有して、半年の飯
飯米に齷齪する細農の眼中には、市場もなく貿易も齷齪
細農なし、惟其労働の価無からんことを恐るるのみ、何
あ
勢 覚
農事
良
の暇ありてか世界の大勢に覚醒し、農事の改良に奮起することを為さん→中農（２ha)の必要性
38

 まことに斯邦の前程につきて、衷情憂苦の禁ずるあた
まことに斯邦の前程につきて 衷情憂苦の禁ずるあた

わざるものあればなり。全篇数万語散漫にしてなお意を尽くすことを得ず。しかれども言わんと欲するところ要す
るに左のごときのみ。……農をもって安全にしてかつ快活なる一職業となすことは、目下の急務にしてさらに帝国の基礎を強固にするの道なり。『日本は農国なり』という語をして農業の繁栄する国という意味ならしめよ。困窮する過小農の充満す
る国といふ意味ならしむるなかれ ただかくのただかくる国といふ意味ならしむるなかれ。
ごときのみ。（中農養成策）
39

 規模が小さいので（農家一戸あたりの農地面積は、

日本1.8ha（１）、アメリカ180.2ha(100)、オースト
本
h （ ）
カ
h (
) オ
ラリア3,423ha(1902)、EU16.9ha（9）となっている （カッコ内の数字は日本を1とした場合の比率）る。（カッコ内の数字は日本を1とした場合の比率）、
国際競争力がないのは当然だという議論（柳田國男の時代と同じ主張）オ ストラリアの小麦農場1万の時代と同じ主張）オーストラリアの小麦農場1万ha（そんな農場はない）と日本のコメを比較。
 しかし、①作物の違いを無視
しかし ①作物の違いを無視（世界最大の農産物輸出国
アメリカもオーストラリアの20分の１に過ぎない。牧草地と耕地ではアメリカでも10倍の差。）②単収の差を無視（オート
土地生産性はサブサ
並
小麦は英国
ストラリアの土地生産性はサブサハラ並み、小麦は英国の5分の1以下の単収）③コメが競合する中国の規模は日本の３分の１④もっとも重要なのは品質の違い
40

 品質の劣る海外の農産物の価格と比較して競争力がな

いと主張～インド車と比較してベンツに競争力がないというのか？ベンツは３０万円では作れない。品質の良いう。 質 良
ものにコストがかかるのは当然。
 1kg当たりコシヒカリ日本産380円、カリフォルニア産
240円 中国産150円 (香港の卸売価格）。新潟の農240円、中国産150円(香港の卸売価格） 新潟の農家は台湾で米国産コシヒカリの4倍の価格で小売販売。
日本国内でも魚沼産コシヒカリと 般のコシヒカリには
日本国内でも魚沼産コシヒカリと一般のコシヒカリには1.7倍もの価格差。
 低品質の米が100万トン輸入されたとしても、300万トンの高品質米を輸出すればよい。これが品質に差がある場合の“産業内貿易” 。
41

380 円240 円

ジャポニカ米
中国産一般

中国産コシヒカリ

100 円

日本産コシヒカリ

カリフォルニア産コシヒカリ

150 円

（円）

25,000
日本産価格(円/玄米60kg)

22 296
22,296

中国産買入価格(円/玄米
60kg)

20,00017,254

17,12916,660中国産売却価格(円/玄米
60kg)

16,04815,731

14,907
15,00013,576

14,635

15,161

13,402,
12,261

14,56011,897

13,665
10,344

12,792

12,37812,826
11,202

10,000
7,844

7,448

9,298

9,375

20

21

8,354

8,704

6,944
5 000
5,000

3 783
3,783

5,506
4,691

0
13

14

15

16

17

18

19

22（年産）
43

（参考）最近のＭＡ米ＳＢＳ輸入の動向※「ＳＢＳ輸入」とは、国が輸入を管理する国家貿易制度の枠内にありながら、民間事業者による実質的な直接取引を可能とする「売買同時契約(Simultaneous Buy and Sell)」方式による輸入。民間事業者が合意した価格に基づき、国が海外事業者からの輸入と国内事業者への売り渡しを同時に行うため、市場の需給状況が価格に反映されやすい点が特徴。
出典：農林水産省SBS輸入米見積合わせ結果発表資料等
農表44

日本産米 中国産米 アメリカ産米の国内売却価格の推移
日本産米、中国産米、アメリカ産米の国内売却価格の推移

24,00022,000

日本産価格(円/60kg)
中国産価格(円/60kg)

20,000アメリカ産価格(円/60kg)

18,000
16 00016,00014,00012,00010,000
13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

(年度)

 現状で関税撤廃するときの必要額は4,000億円
状
税撤廃す
き 必 額
億
 しかし、10年間で関税撤廃すればよいので、価格低下の影響が出るのは、相当先。構造改革に十分低下の影響が出るのは相当先 構造改革に十分な時間。
 コメ減反廃止＋主業農家
コメ減反廃止＋主業農家へ直接支払い
直接支払い⇒規模拡大＋単位面積当たりの収量の増加,,/
g⇒9,800→4,600円/60kg▲53%ものコストダウン⇒直接支払いがなくても輸出可能
 畜産についても、トウモロコシの関税撤廃⇒でんぷん等への横流れ防止のための圧ペン処理
ぷ 等
横流れ防
た
処
が不要。飼料コストが2割減少。
⇒牛乳・牛肉コスト10％減少 豚肉コスト15％減⇒牛乳・牛肉コスト10％減少。豚肉コスト15％減少。⇒直接支払い額の圧縮可能。
 中山間地域には現行直接支払いの拡充



農業界は関税を撤廃して何もしなければ農業は壊滅すると主張。
主張 ～しかし、米農業より生産額の多い野菜・果樹～しかし 米農業より生産額の多い野菜・果樹の関税は数％に過ぎない。また、アメリカやEUも直接支払いという財政援助で国際競争している 日本
接支払いという財政援助で国際競争している。日本
だけ鎧なしで競争する必要はない。
 農水省4兆1千億円の誇大被害ー直ちに関税撤廃
しても2500億円の追加財政支援で十分。米について必要な場合も 内外価格差は縮小している上 対て必要な場合も、内外価格差は縮小している上、対象農家を限定すれば、財政支出は少なくて済む。～
減反廃止による価格低下分の補てん1500億円
減反廃止による価格低下分の補てん1500億円。
合計4000億円＜6000億円（減反補助金＋戸別所
得補償） しかも 10年の猶予期間得補償）。しかも、10年の猶予期間。
47

（参考）国境措置撤廃による財政負担（試算）生産額品目（平成20年度、一部19年度）米
牛乳・乳製品
牛肉
砂糖

1兆9014億円
6598億円（生乳）
4591億円
804億円（原料作物）

関税撤廃時の必要補償額
0～6574億円

400～515億円
1276億円

0億円
13億円
258億円

（落花生、こんにゃくいも、小豆）合計8兆4622億円（全農産品）

現在の関税水準（38.5%）

平成17年度～21年度
平成20年度

平成17年度～21年度※3

423億円

389億円 ※2との価格差

輸入小麦との価格差

大豆

その他

輸入バター、脱脂粉乳
輸入バタ
脱脂粉乳

平成17年度～21年度

平成20年度

143億円（原料作物）との価格差

輸入糖との価格差

754億円

159億円 ※1

中国産短粒種米

試算年度

325億円

麦

でん粉

左記必要補償額の試算根拠

現在の関税水準（無税、油糧用のみ4.2%)
輸入でん粉との価格差
落花生、こんにゃくいも、小豆の輸入品との価格差－
平成20年度
平成20年度等

2415億～9104億円(注)この所要額は、減反政策の見直しや競争力強化策を一切行わずに、即時に関税等の国境措置を撤廃した場合に必要となる
内外価格差補填額を試算したもの。（因みに、米の欄の「0」は減反政策を撤廃した場合である。）※1 でん粉の原料作物：かんしょ、ばれいしょ。生産額は、でん粉用途の消費量と加工用の価格から試算。
※2 砂糖の原料作物：てんさい、さとうきび。
砂糖の原料作物 てんさい さとうきび※3 小麦の輸入価格は変動が激しいため、過去5年中の最高と最低を除いた価格差をもとに試算。
出典：山下一仁「FTA交渉と農業問題」、平成20年生産農業所得統計、独立行政法人農畜産業振興機構年報（各年）ほか
48

 米の関税は60kg当たり20,460円。この関税では、価格ゼロで輸入されたとしても、輸入米は1３,000円程度
格ゼロで輸入されたとしても輸入米は1３ 000円程度の国産米価格を大きく上回る。
 関税を撤廃しても10年間の段階的な引下げ期間が認関税を撤廃し も 年間 段階的な引下げ期間 認められる。国内米の価格低下トレンドから、あられ、せん
べい向けのタイ米価格が日本米価格を下回るのは8年
後→国内の構造改革に十分な時間
 減反廃止の効果、品質格差、国内米価の低減反廃 の効果、品質格差、国内米価の低

落傾向や今後の国際価格の上昇見込み（人民元の切上げや中国農村部の所得増加）を考えると、10年後でも影響は出ない。→影響が出れば対策を打てばよ 。
が出れば対策を打てばよい。
49

（円／60Kg）

30,000

タイ米価格

タイ米価格（課税後）25,00024,12022,074

国内米価格(平成10～22年の国内米価格より推計)

20,02820,00017,982
15,93615,00012,687

13,89012,235

11,784

11,332

11,844
10,881

10 42910,429

9,798

10,000

9,075
9,978

8,623

8,172

9,526
7,752
5 706
5,706

5,000

3,660

0
0年目

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

50

 人口が多く所得の高い東アジアに位置。
人口が多く所得の高い東アジアに位置 中国の3農問題～農村部と都市部の一人当たり所得格差は１：３．５～中国沿海部に魅力的な市場 存在。
的な市場が存在。
 他方、すでに中国の穀物価格は上昇傾向。
将来的には 3農問題解決につれ、中国の将来的には、
3農問題解決につれ 中国の農産物価格上昇（農村部の所得の上昇＋人民元の切り上げ）⇒輸出のチャンス。
51

200
消費者物価指数…
※2000年※2000年＝100
100

180

176.5

160

157.9
149.5

140

139.7
126.2

128.0

131.4

120

100

99.3

97.6

99.9

80
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

出典：中国国家統計

項目

国

日本

アメリカ

ＥＵ

生産と関連しない直接支払い

×

○

○

環境直接支払い△（限定した農地）○○

条件不利地域直接支払い

○

×

○

減反による価格維持+直接支払い（戸別所得補償政策）

●

×

×

1000％以上の関税

こんにゃくいもなし

なし

500－1000％の関税

コメ、落花生、
でんぷん

なし

なし

200－500％の関税

小麦、大麦、バター、
脱脂粉乳、豚肉、砂糖、雑豆、生糸なし

バター、砂糖(改革により100%以下に引下げ可能)（注）〇は採用、△は部分的に採用、×は不採用、●は日本のみ採用（注）〇は採用、△は部分的に採用、は不採用、●は日本 み採用

53

1兆円の国民負担減反による供給減少

高い米価の実現

6,000億円の財政負担
6000億円の財政負担
2,000億円 減反補助金
4,000億円 減反を条件とす
る 戸別所得補償

4 000億円の消費者負担
4,000億円の消費者負担米の高コスト構造
・ 高い米価で零細な兼業農家が滞留して専業農家の規模は拡大せず・ 減反で面積当たりの収量は増加しない(カリフォルニアの収量よりも4しない(カリフォル
アの収量よりも4
割も低い）

食料安全保障への悪影響
米の消費減少500万トンの米減産、700万トンの麦輸入(食料自給率の低下)
水田面積の減少
350万ヘクタール
250万ヘクタール 所得＝売上額（価格×生産量）ーコスト 。需要、売上額が伸びない米でも、規模拡大等によりコストを減少させれ
ば、所得は向上するはず。（農業基本法）
 しかし、米価を上げた。米は過剰となり、40年も減か 米価を上げた 米は過剰となり年も減反（現在水田面積の４割100万haを減反 ）↔水田の機能を評価する多面的機能の低下。食料安全保障に不可欠な農地を100万haも減少。
 コストの高い農家も高い米を買うより自ら作るほうが安上がストの高い農家も高い米を買うより自ら作るほうが安上がりとなるため、零細兼業農家が滞留し規模は拡大せず。

品種改良等による単収向上はコストを低下させるが、はコストを低下させるが減反面積の拡大につながるため抑制。
55

トン当たりのコスト
コスト/ヘクタール＝
収量/ヘクタール/56

米の規模別の生産費と所得（円/60kg）（千円）

18,000

生産費（2009年）
16,00010,00015,46814,0007,309

13,420

8,000

5,309

12,00010,000

9,870

8,000
6,000

11,019

米作所得（2007年）

12,000

36

453

8,609
1,371

6,000
4,000

2,999
1,919

7,538

7 765
7,765

2,000

7 320 6,479
7,320
6 479

0

△ 105

出所：農林水産省「農業経営統計調査 平成19年」及び「農業経営統計調査 平成21年度産 米生産費」

20.0h
ha 以上 （所得）15.0h
ha 以上 （生産費費）

15.0
0～20.0 （所得））10.0～15.0

5.0～10.0

3.0～5.0

2.0～3.0

1.0～2.0

0.5～1.0△ 2,000
0.5ha 未満
満4,000

水稲の平年単収の推移(kg/10a)
550
減反実施前

減反実施後

500
450
400

10aあたり収量

350←1969年：減反試行開始（本格実施は1970年～）

300
1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

1940年代 1950年代 1960年代 1970年代 1980年代 1990年代 2000年代
単収向上率（1年当たり）

出典：農林水産省作物統計から作成

0.50%

1.18%

1.51%

0.89%

0.48%

0.48%

0.23%

58

技術革新が停滞• 減反実施により、単収向上が停滞
減反実施により 単収向上が停滞
コメの単収の推移

玄米kg/10a750

米国は1980年代以降も単収の伸びが継続

日本
米国
カリフォルニア州

650

550

450

350

日本の単収向上
は頭打ちに
頭
250

←1969年：減反試行開始（本格実施は1970年～）

150

1940 1945 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010
資料：農林水産省作物統計、USDA NASSから作成

59

米の減反廃止 米価低下
米の減反廃止→米価低下→高コストの零細兼業農家は農地を貸出す（作るより買ったほうが安い）→直接支払いを一定規模以上の企業的農家に交付→企業的農家などの地代支払能力が向上して規模拡大による効率化 コスト・ダウン
規模拡大による効率化、コストダウン→輸出による生産拡大→農地はフルに活用、耕作放棄解消 食料安全保障や多面的機能の基作放棄解消。食料安全保障や多面的機能の基礎である農地・水田の保全・確保が可能。
60

兼業

減反廃止
減反廃

直接支払い

↓

↓

×→○→◎

○→×→◎

主業

地代上昇
耕作放棄（現状）61 物品税を製造業者に課しても、税の転嫁により製造業

者が100％負担するのではない。補助金（直接支払い）
者が100％負担するのではない
補助金（直接支払い）も同様。主業農家に交付しても効果は農地の出し手である零細農家に及ぶ。EUの直接支払いは90％農地の出し手である所有者に帰属。
 さらに、主業農家の規模が拡大して収益が上昇すると、支払う地代も上昇。
 いまや小農は兼業農家で豊か。思うように規模を拡大できない主業農家のほうが貧農 JA全中も２０ ３０ha
できない主業農家のほうが貧農。JA全中も２０～３０ha
規模の担い手経営体を作ることにコミット。農地の出し手は地代によって、農地、水路、農道の維持管理。
 零細農家が退出した後は主業農家が農地を引き取るので食料供給に全く問題はない。酪農ー50年間で農家戸数40万戸→2万戸、生産量200万トン→850万トン

62 牛肉自由化への対応策として、乳用肥育牛のF1（交雑種）化が進展したように、高付加価値化、差別（交雑種）化が進展したように
高付加価値化 差別化も検討。乳牛への受精卵移植によって和牛子牛を生産すれば 酪農家の収益も向上を生産すれば、酪農家の収益も向上。
 20年以上も北海道の生乳を都府県にタンカーで輸送 （北海道 都府県 03年生乳53万トン 08年飲送。（北海道→都府県：03年生乳53万トン、08年飲用牛乳33万トン）→近隣諸国へ牛乳の輸出。
 野菜、果物については、既に先進的な農業者が積極的に輸出を展開。北海道も国際的には比較優位のない小麦にこだわる必要があるのか？野菜へ転換して、輸出を考えるべきではないか。労働集約的な野菜作拡大により、雇用も拡大。
も
63

 バタ
バター、脱脂粉乳について、関税と差益の合計を関
脱脂粉乳について 関税と差益の合計を関税賦課前の輸入価格で割った率は、05～09年度のデ タで、 タ がデータで、バターが124.5%、脱脂粉乳が46.6%→生、脱脂粉乳が生
乳ベースでの必要関税率（バターの必要関税率＋脱脂粉乳の必要関税率）÷２）は、85.6%。
 この分直接支払いを増額（現在の加工原料乳価68円/kg×/
g 85.6/１８５．６）すればよい。
/）す。
反対論者はオセアニアの乳価19円/kg に対応できな
いと主張。しかし、豪州の乳価は43.2c/L(2010/11)と主張。しかし、豪州の乳価は/ (/ )×0.88円÷1.032＝37円/kg 。日本の加工原料乳価との差は84％、上記の 85.6％とほぼ同じ水準。
64

 農業保護についてのOECD試算：PSEの内外価格差（3．6兆円）は品質の違いを反映していないので過大だと主張
 その一方で、関税を撤廃して内外価格差を直接支払いに置き換えると コメで１ 7兆円 コメ以外の農産物に対す置き換えると、コメで１．7兆円、コメ以外の農産物に対する補てんも含めると、その倍（3．4兆円） 、関税収入の喪失分を入れると4兆円必要なので 現実的でないと主張。
失分を入れると4兆円必要なので、現実的でないと主張。
これは過大だとした3.6兆円を上回る。個々の論点の反論に一生懸命になりすぎて、論理矛盾。

→0.1兆円で買える物に4兆円も消費者に負担させている計算。

 農水省は生産額で4.1兆円減少すると試算

（国内価格14,000円ー国際価格3,000円）÷60kg×900
万トン＝1 65兆円
万トン＝1.65兆円①国際価格の過小見積もりータイ米より低い価格。ミニマムアクセス輸入価格9,000円。九州大学伊東教授による日本への推計輸入価格：アーカンソー州コシヒカリ10,897円、カの推計輸入価格 ア カンソ 州 シヒカリ10 897円 カ
リフォルニア州あきたこまち8,689円、中国黒竜江省合江19号8,186円②生産・販売量の過大見積もりー900万トンの生産があったのは10年も前、今年の生産目標は800万トンを切る。さらに、補償の対象となる販売流通量は、全農家対象の場合でも600万トン程度。
⇒これらの数値で置き換えると0.5兆円。（兼業農家も対象）
そもそもコメの生産額は１ ８６兆円なので これが本当だと そもそもコメの生産額は１.８６兆円なので、これが本当だとすると、消費者は0.21兆円で買えるものに1.65兆円もの膨大な負担をしている。
 アメリカ農務省は、短・中粒種の価格が長粒種の価格
メリカ農務省は 短 中粒種の価格が長粒種の価格を上回っており（およそ1.5～2倍の格差）、さらにこの差が拡大すると予測 にもかかわらず 短 中粒種の差が拡大すると予測、にもかかわらず、短・中粒種のコメ生産は横ばいで推移すると予測
2011/12:70 6百万トン 2021/22:68 9百万トン
2011/12:70.6百万トン→2021/22:68.9百万トン
 アーカンソー州のコメ生産はトウモロコシ生産と競合。
トウトウモロコシ価格が高い水準で推移している限り、コメ
シ価格が高い水準で推移している限り メ
生産は拡大しない。
ども よ 品質メが作れる
あれば本
 どこでも、よい品質のコメが作れるのであれば、日本中で魚沼産と同じコシヒカリが生産できるのか？

 これは減反の廃止ではない。今の減反政策の継続。
これは減反の廃止ではない 今の減反政策の継続
 今でも、米粉・飼料用の米生産に10アール当たり８万円を補てんして、主食用の価格を維持。しかし、現状は、これ補てんして主食用の価格を維持 しかし 現状は これでも主食用との価格差を補てんできない（もっと補てんしな
いと米粉・飼料用米として販売できない。主食用米価13千円に対し、1～2千円）ため、作付は伸びない。
 仮に、この不十分な補てん単価で現在の減反面積の半分を対象に米粉・飼料用の米生産を行うと、４，０００億円必
要。すべての面積を対象にすると、８，０００億円。
 将来、高齢化・人口減少により減反面積が倍に拡大すると、１．６兆円必要。

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多面的機能や食料安全保障という外部経済が農業保護の理由。それを考慮した供給曲線がＳ′Ｓ0′である場合において、関税も直接支払いもな
ければ、トータルの余剰は□ＤＦＧＳに外部経済効果□ＳＳ′ＩＧを加えた
ければ ト タルの余剰は□ＤＦＧＳに外部経済効果□ＳＳ′ＩＧを加えた□ＤＳ′ＩＧＦとなる。関税によってＥ点で生産が行われる場合の余剰は、△ＤＥＳ＋□ＳＳ′ＨＥ＝□ＤＳ′ＨＥ。
 外部経済効果がある場合でも、△ＥＨＦが△ＧＩＨよりも大きいときには、
外部経済効果がある場合 も △が△よりも大き ときには関税で国内農業を保護するよりも、関税も直接支払いもない自由貿易の方が、余剰が大きくなる。この時には、貿易の利益が外部経済効果を上回る 貿易の利益△ＥＨＦは 内外価格差（EHに相当）が大きければ大き回る。貿易の利益△ＥＨＦは、内外価格差（EHに相当）が大きければ大きいほど、需要の弾力性が大きければ大きいほど（この大きさはHFで測られる）、大きくなる。
 最適な政策は自由貿易を行い貿易の利益を享受したうえで、直接支払最適な政策は自由貿易を行い貿易の利益を享受したうえで 直接支払いを交付して外部経済効果を十分に発揮させる政策である。関税をゼロにするとともに、外部経済効果ＥＨ＝ＳＳ′に相当する直接支払いを交付することによって 市場での供給曲線をＳ′Ｓすることによって、市場での供給曲線をＳ
Ｓ0′にシフトさせる場合にはにシフトさせる場合には、
外部経済効果と直接支払いは相殺されるので、総余剰は消費者余剰△
ＤＷｐＦ＋生産者余剰△ＷｐＳ′Ｈ＝□ＤＳ′ＨＦとなる。
70 小国の仮定が当てはまらない（＝関税を撤廃することで輸入価格＝国際価格が上昇する）ときには、関税から直接入価格＝国際価格が上昇する）ときには関税から直接支払いへの移行が経済厚生水準を上げない場合もある（失われた関税収入 価格低下 よる消費者余剰を 回（失われた関税収入が価格低下による消費者余剰を上回る）と主張。しかし、これは関税を払った輸入が行われていることが前提。コメの輸入には膨大な財政負担。小麦では関税（課徴金）収入があるが 日本が6百万トンの輸入は関税（課徴金）収入があるが、日本が6百万トンの輸入を数10万トン増やすだけで、157百万トン貿易されている小麦の国際価格が上がると思いますか？
 もし、国際価格が上がるのなら関税もいらないし、直接支払いもわずかで済む。しかし、コメについては、カリフォル
ニアが対応できなくてもアーカンソーのコメ生産が増える
アが対応できなくてもア カンソ の メ生産が増える
ので、コメの価格は上がらないという前提＝小国の仮定を置いて直接支払いの財政負担を計算。





平時には米を輸出してアメリカ等から小麦や牛肉を輸入する。食料危機が生じ、輸入が困難とな た際には、輸出してる。食料危機が生じ、輸入が困難となった際には、輸出していた米を国内に向けて飢えをしのげばよい。平時の自由貿
易と危機時の食料安全保障は両立する。人口減少により国
内 食
内の食用の需要が減少する中で、平時において需要にあわ需 が減少する中
時 お需
あわせて生産を行いながら食料安全保障に不可欠な農地資源を維持しようとすると 自由貿易のもとで輸出を行わなければ維持しようとすると、自由貿易のもとで輸出を行わなければ
食料安全保障は確保できない。人口減少時代には、自由貿易こそが食料安全保障の基礎になる。
になる
農業を保護するかどうかが問題ではない。価格支持か直接支払いか いずれの政策を採るかが問題なのであ
接支払いか、いずれの政策を採るかる。座して農業の衰亡を待つよりは、直接支払いによる構造改革 賭ける き。
改革に賭けるべき。
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