2024年２月20日
各 位会 社 名
代表者名

株 式 会 社 Ｓ Ｔ Ｇ
代表取締役社長 佐藤 輝明(コード番号:5858 TOKYO PRO Market)
問 合 せ 先 常務取締役管理本部長 白井 芳弘
T E L 072-928-0212
U R L https://www.stgroup.j p2024 年３月期の業績予想について
2024 年３月期（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）における当社グループの連結業績予想は以下のとおりであります。
【連結】(単位:百万円、％)決算期

2024 年３月期

2024 年３月期(予想)

項目

2023 年３月期

第３四半期
累計期間(実績)(実績)

対売上対前期対売上対売上高比率

増減率高比率

高比率

売上高

5,220

100.0

11.4

3,729

100.0

4,684

100.0

営業利益

278

5.3

41.8

116

3.1

196

4.2

経常利益290

5.61.7108

2.9285

6.1

195

3.7

2.050

1.3191

4.1

親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益

１株当たり当期(四半期)純利益

234 円 46 銭

60 円 63 銭

231 円 53 銭

25 円 00 銭―25 円 00 銭(注) １．2023 年３月期（実績）及び 2024 年３月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益は、期中平均発行済株式数により算出しています。
２．2024 年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募予定株式数（150,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大 46,000 株）を考慮しておりません。
３．2024 年３月期（予想）の前提条件につきましては、為替相場、原材料価格などは本資料の公表日から横這い圏で推移すると見込んでおります。なお、想定為替レートは、ドル円 145 円、タイバーツ
円 4.16 円としております。
1 株当たり配当金

ご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

- 1 -【2024 年３月期業績予想の前提条件】（１）全体の見通し
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、マグネシウム合金を中心とした、金型の設計・製造、金属部品の鋳造、機械加工、ショットブラスト、仕上げ、化成処理、塗装、組立までを行う事業を展開しています。現在主力とする電子機器部品製造の事業領域を自動車部品など、大規模マーケットへと拡大し、これまでに培った「精密成型」技術力をもとに、国内市場から世界市場への展開を目指しております。
当社グループは、当社及び連結子会社４社(三輝特殊技研(香港)有限公司、深圳市参輝精密五金有限公司、SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.)により構成されております。
当社を取り巻く経営環境は、世界的には急速な金融引き締めにより、インフレは鈍化傾向にありますが、欧米では複数の金融機関で経営が破綻する等、経済への悪影響も見られました。また、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化しており、特に欧州を中心に資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延等を引き起こし、世界的なインフレや金利上昇に波及するなど、経済活動への影響と先行き不透明感が継続しております。
このような中、当社グループが属する情報通信機器、精密電気機器、自動車部品業界におきましては、多様な技術革新の必要性は変わらず、新製品への開発投資は一部製品において抑制傾向があるものの、依然として継続されております。当社グループは、これらの業界のメーカーを顧客として、新規開発の試作品製造や新製品の量産製造を推進しており、当社一括一貫体制による、金型設計・製作、成型、加工にわたる幅広い製造工程と技術力をベースに、採算性の向上に努め、また、重要事業への経営資源の最適配分にも取り組んでおります。
しかしながら事業環境の変化等により、当社グループは 2024 年３月期の業績予想について、第３四半期までの累計実績等を踏まえ、2024 年１月 26 日に業績予想修正を実施しました。本業績予想は 2024年１月 26 日に公表した修正後の数値であります。
修正後の計画数値は、2023 年４月から 2023 年 12 月（海外子会社は 2023 年１月から 2023 年 12 月）までの実績を基に、2024 年１月以降の受注状況及びお客様から入手した生産計画（以下、フォーキャスト）等を加味して算定しております。なお、海外子会社については、決算期のずれにより、３ヶ月遅れでの連結取り込みをおこなっていることから、年間速報値を織り込んでおります。
この結果、2024 年３月期通期の売上高は 5,220 百万円（前期比 11.4％増）、営業利益は 278 百万円（前期比 41.8％増）、経常利益は 290 百万円（前期比 1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は195 百万円（前期比 2.0％増）となる見込みです。
（２）売上高当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントです。
当社グループの売上計画は、実現可能性が高いと判断される事象のみを織り込むことを基本とし、各拠点がお客様から入手したフォーキャストをもとに、積み上げ方式にて売上高計画を策定しています。
また、フォーキャストがない項目については、過去の実績値などをもとに策定しています。
世界のマグネシウム需要推移は、急増期に入っており、今後も成長を続け、市場の拡大が見込まれてご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

- 2 -います。こうした急速な需要増を引き起こしている最大の要因は、世界的な EV シフトや脱炭素化の進展を背景とした自動車の軽量化ニーズであり、これは今後も増加する見込みであります。
当社グループでは、顧客からの受注増加を見込んでおり、国内外の工場への設備投資を行うとともに、今後の売上高・売上総利益の拡大を見込んでおります。
このような中での、第３四半期までの累計実績の進捗及び 2024 年３月期通期の見込みについては、以下の通りです。
＜日本法人＞日本法人の 2024 年３月期第３四半期までの累計売上高（顧客の所在地を基礎として算出した売上高、以下同じ）は、682 百万円（進捗率 73.7％、グループ全体の売上高の 18.3％）です。第３四半期までの累積実績については、自動車部品の量産開始時期が遅れたことなどから、計画よりも進捗に遅れが発生しています。開始時期が遅れていた自動車部品の量産は既に始まっていますが、開始時期が遅れたことによる売上高の減少は、2024 年３月期通期においても回復することができないと考えており、2024 年３月期通期の当初計画からの売上高減少要因となっています。
以上により、2024 年３月期通期の日本法人の売上高見込額は 925 百万円としています。
＜中国法人＞中国法人の 2024 年３月期第３四半期までの累計売上高は、688 百万円（進捗率 74.9％、グループ全体の売上高の 18.4％）です。第３四半期までの累積実績については、中国国内における景況感悪化に伴う受注減や、精密機器部品において最終製品の販売数量減に起因する受注減などにより、第３四半期までの累計実績及び 2024 年３月期通期の当初計画からの売上高減少要因となっています。
以上により、2024 年３月期通期の中国法人の売上高見込額は 919 百万円としています。中国
法人については、決算期のずれにより、３ヶ月遅れでの連結取り込みをおこなっていることから、年間速報値を織り込んでおります。
＜タイ法人＞タイ法人の 2024 年３月期第３四半期までの累計売上高は、836 百万円（進捗率 62.1％、グループ全体の売上高の 22.4％）です。第３四半期までの累積実績については、生産設備トラブルの影響などにより、計画進捗に遅れが発生しました。しかしながら、第４四半期（2023 年10 月～12 月）においては、設備トラブルが収束するとともに、追加設備投資も完了しましたことから増産体制が整い、かつ自動車部品の受注が好調であることから、2024 年 3 月期通期の売上高については当初計画を下回るものの、回復傾向にあります。
以上により、2024 年３月期通期のタイ法人の売上高見込額は 1,346 百万円としています。タ
イ法人については、決算期のずれにより、３ヶ月遅れでの連結取り込みをおこなっていることから、年間速報値を織り込んでおります。
＜マレーシア法人＞マレーシア法人の 2024 年３月期第３四半期までの累計売上高は、1,521 百万円（進捗率 75.0％、グループ全体の売上高の 40.8％）です。第３四半期までの累積実績については、現地通貨（マレーシアリンギット）が米ドルに対して安くなったことに加え、前期に実施した設備投資効果などもあり、第３四半期までの累計実績については当初計画を上回ることとなりました。また、2024 年３月期通期の売上高についても、当初計画を上回ることとなりました。
以上により、2024 年３月期通期のマレーシア法人の売上高見込額は 2,029 百万円としていまご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

- 3 -す。マレーシア法人については、決算期のずれにより、３ヶ月遅れでの連結取り込みをおこなっていることから、年間速報値を織り込んでおります。
2024 年３月期通期の売上高見込額 5,220 百万円に対して、第３四半期までの累計実績の売上高実績が 3,729 百万円（進捗率 71.4％）にとどまっていますが、海外拠点における 2023 年 10 月から 12 月までの売上実績を踏まえ、第４四半期においては売上高が伸びると見込んでいます。
（３）売上原価、売上総利益
売上原価の主な内訳は、原材料費・外注加工費と製造労務費です。
当社グループでは、主な原材料として、マグネシウム合金とアルミニウム合金を仕入れています。また、原材料の仕入価格ベースでの割合は、マグネシウム合金が約 70％、アルミニウム合金が約 28％となっています。仕入価格については、2023 年においては、マグネシウム合金はほぼ横ばいで推移し、アルミニウム合金については約９％価格が上昇しています。なお、価格上昇分については、価格転嫁を行っています。
外注加工費については、各法人の生産工程において実施していない工程に関する製造・加工などにより発生しています。具体的には、自社で鋳造工程などを実施していない中国法人の協力工場への外注にかかる費用などです。
原材料費・外注加工費については、2,290 百万円(前期比 27.2％増)を見込んでいます。
原材料費・外注加工費等は、単価×数量で細かく算出しています。固定費以外のその他の経費は、数量・工数・歩留りを元に各工程での稼働時間を算出し、それぞれの経費に対しての単価×時間で算出しています。
製造労務費については、フォーキャストを基に当社グループの年間生産予定を策定し、それに伴う受注工数をもとに算出しています。2024 年３月期については、自動車部品の量産により売上が増加し、また賃金単価が上昇していますが、自動化が進んでいるため製造労務費が抑制され 978 百万円(前期比11.9％増)にとどまると見込んでいます。
以上の結果、グループ全体で見た売上総利益率は 2023 年５月に公表した業績予想では、21.8％と見積もっていましたが、22.3％（前期比 0.5 ポイント増）になると見積もっており、2024 年３月期の売上原価が 4,056 百万円(前期比 10.9％増)、売上総利益が 1,163 百万円(前期比 13.3％増)と見込んでいます。なお、第３四半期までの累計実績の売上原価は 2,961 百万円（進捗率 73.0％）、売上総利益は 767百万円（進捗率 66.0％）となっています。売上総利益は、海外拠点の第４四半期（2023 年 10 月～2023年 12 月）においてタイ子会社の生産が回復したことにより、第４四半期の売上総利益は、大幅に伸びると見込んでいます。
（４）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費と支払手数料です。
人件費については、賃上げや事業の成長に伴う正社員の増員を織り込み給料手当等を見込んでいます。
前期実績、人員計画をもとに拠点別予算を積み上げ方式にて算定しており、人件費は 487 百万円(前期比 12.2％増)を見込んでいます。
ご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

- 4 -支払手数料については、106 百万円(前期比 13.8％減)としています。主な内訳は、監査報酬 39 百万円、J-SOX コンサルティング費用９百万円等となっています。前期と比較して減少する理由については、前期に連結決算体制の整備費用や、採用費の計上等があったためです。
以上の結果、2024 年３月期の販売費及び一般管理費は 884 百万円（前期比 6.6％増）、営業利益は 278百万円（前期比 41.8％増）を見込んでおり、第３四半期の累計実績においては、販売費及び一般管理費は 651 百万円（進捗率 73.6％）、営業利益は 116 百万円（進捗率 41.7％）となりました。海外拠点の第４四半期（2023 年 10 月～2023 年 12 月）においてタイ子会社の生産が回復したことにより、第４四半期の営業利益は、大幅に伸びると見込んでいます。
（５）営業外損益、経常利益
営業外収益は、主に為替差益 53 百万円（前期比 38.9％増）、保険金収入等による雑収入 20 百万円（前期比 76.3％減）の発生を見込んでおり、海外子会社の決算を円換算する相場は既に確定しています。
日本国内における今後３月末までの為替差損益については、ゼロと仮定して見積もりを行っています。
営業外費用は、支払利息 65 百万円（前期比 73.7％増）、雑損失 4 百万円（前期比 31.5％増）を見込んでいます。
以上の結果、2024 年３月期の経常利益は 290 百万円（前期比 1.7％増）を見込んでいます。第３四半期の累計実績において経常利益は 108 百万円（進捗率 37.2％）となりましたが、海外拠点の第４四半期（2023 年 10 月～2023 年 12 月）においてタイ子会社の生産が回復したことにより、第４四半期の経常利益は大幅に伸びると見込んでいます。
（６）特別損益、当期純利益
タイ子会社の繰越欠損金が減少し繰延税金資産計上額が減少することを見込んでおりますことから、法人税等を 87 百万円（前期比 2.3％増）と見積もっています。
以上の結果、2024 年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益は 195 百万円（前期比 2.0％増）を見込んでいます。第３四半期までの累計実績においては親会社株主に帰属する当期純利益は 50 百万円（進捗率 25.6％）となりました。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経営環境の変化等の様々な要因によって異なる場合があります。
以上

ご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

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