１１.令和 3 年度 神奈川県てんかん地域診療連携体制整備事業活動報告

てんかんセンター顧問

山本仁

聖マリアンナ医科大学病院副センター長 太組一朗

1. 神奈川県てんかん支援拠点病院としての取り組み
今年度もコロナ禍で様々な活動が制限される中、拠点病院内では例年と同様、難治てんかん患者への高度な治療の提供、複数科からなる包括的な医療の体制の整備、専門医・コメデ
ィカルの育成、多職種のてんかん症例カンファレンス、等を引き続き行ってきた。また、拠点病院を中心として、てんかん診療に関わる医師、政令市、精神保健福祉センター、医師会、労働局、SW、患者、家族等をメンバーとしたてんかん医療・社会連携協議会を運営し、県民に向けて普及啓発活動や医療、福祉関係者への研修等を行ってきた。ホームページや行政の広報、新聞等のメディアを通じて、拠点事業やてんかんセンターに関する情報発信にも力を入れている。
2. てんかんセンター診療実績
てんかん外科手術：2018 年度 45 件、2019 年度 45 件、2020 年度 33 件、2021 年度 35 件
（4 月～1 月）。内訳は（資料 1）。長時間ビデオ脳波モニタリング：2018 年度 68 件、2019 年
度 70 件、2020 年度 63 件、2021 年度 57 件（4 月～1 月）（資料 2）。コロナ禍で一時期手術、長時間ビデオ脳波モニタリング共にストップした時期があり、ここ 2 年ほど減少している。
てんかん受診外来患者数（延べ人数）：2018 年度 17,126 人、2019 年度 16,354 人、2020 年
度 14658 人、2021 年度 13244 人（4 月～1 月）。入院患者数（延べ人数）：2018 年度 358 人、2019 年度 485 人、2020 年度 407 人、2021 年度 359 人（4 月～1 月）紹介件数：2018 年度
422 件、2019 年度 442 件、2020 年度 420 件、2021 年度 373 件（4 月～1 月）入院患者数は、コロナの影響で手術等が制限されたため、減少している時期がある。紹介患者に関しては、川崎市、横浜市からが多数を占めるが、横浜市、川崎市以外の地域からの割合も徐々に増加傾向にある。ここ 2 年ほどは遠方からの紹介数はやや抑えめだが 2018 年度は厚木市、海老名市等の県央からの紹介が増え、2019 年度は特に伊勢原市、平塚市等の湘南西部地区や藤沢市、茅ヶ崎市等の湘南東部地区からの紹介が増えていた。紹介元の医療機関数は 2018 年
度の 255 施設を起点として 2019 年度には 168 施設増加、2020 年度には 135 の新たな施設から紹介があり、3 年間で延べ 546 施設となっている。てんかん診療支援コーディネーターが担当しているてんかん相談件数については 2018 年度 100 件、2019 年度 275 件、2020 年度180 件となっている。今年度は 1 月までで 153 件となっておりコロナの時期から相談件数は（資料 1）（資料 2）

一旦減少しているが主に難治のケースの相談は増加しており、当院はてんかんの高度な治療を行う専門機関としての認知が広がっている。てんかん相談窓口はインターネットで情報を公開しているため、相談者の居住地域は広範囲にわたり、県外からの相談も多い
3. 啓発活動
神奈川県では、てんかん診療の行き届いて （資料 3）
いない地域へ向けて広く啓発を行う事に重点を置き、県内の各地で研修会、公開講座等を行ってきた。しかし今年度も、昨年度に引き続き人を集めての研修や公開講座の実施が困難であったため、全て Zoom ウェビナーを使用したオンライン形式にて実施した。
また、YouTube を使用し、オンデマンド視聴も可能にした。昨年度末に行った公開講座（資料 3）について、申し込み者は 348 名であった。今年度 11 月実施の講座（資料 4）（資料 4）の申込者は 351 名で、当日の視聴者は 184名、オンデマンドの動画視聴回数は合計で657 回となった。
公開講座とともに毎回実施している個別の相談会は Zoom で行い、WEBでの実施は安全性、利便性が高いことからアンケートでも評判が良く、WEB を活用しての啓発活動は今後も継続して行っていく。3
月には別テーマでの研修・公開講座（資料6）の実施を予定しているが、今回も講座、個別相談共に完全に WEB のみのとする。また、毎年実施しているパープルデーライトアップ（資料 5）についても、3 月に例年通 （資料 5）り行う予定となっている。従来の県内 5 施設に加え、さらに 2 施設から協力の申し出があり、合計 7 施設での実施を予定している。こちらも YouTube を活用した、映像の配信等を検討している。また、12 月に川崎市
から依頼を受け、市内の福祉施設、事業所の職員を対象に、協議会より講師を派遣してんかんをテーマに研修会を行った。この研修会は、感染対策を十分行ったうえ対面で実施し、参加者からは好評を得た。

4．協議会（資料 6）
てんかん診療に関わる医師、政令市、精神保健福祉セン
ター、医師会、労働局、SW、患者、家族等をメンバーとした
てんかん医療・社会連携協議会について、今年度は 8 月に実施し 2 回目は年度末の 3 月に実施を予定している。昨年度より協議会は Zoom を使用しオンラインで行っている。協議会のメンバーに行政の担当課長や労働局の担当者等が加わっており、以前は行政とタイアップした研修の機会を多く設けてきたが、昨年度からは実施が難しくなっている。
今後 WEB も活用し、行政機関、教育機関等多方面に向けての啓発や研修機会を設ける事を検討していく。協議会の参加メンバー、施設等は（表 1）の通りとなっている。
4. その他取り組み
拠点機関の役割として、複数診療科による集学的治療の体制を整備することが重要であり院内では、医師、看護師、コメディカル等あらゆる職種をメンバーとするてんかんセンター運営委員会（3 か月毎開催）、複数科の医師、コメディカルが参加するてんかん症例カンファレンス（週 1 回）等を行っており、今年度てんかん症例に関するカンファレンスは 2 月までで 36 回実施された。
参加者は現在 8 施設、延べ 40 名程となっている。てんかん診療に関わる （表 1）
複数科の医師等が集まり意見交換やスキルアップを行う場を設けている。
5. 今後の課題
神奈川県は人口 923 万人に比して専門医の数は少なくかつ偏在しており、未だ県内のてんかん医療の均てん化には課題を残している。また神奈川県内の専門医の診療科は 43 名中小児科 29 名、脳神経外科 6 名、脳神経内科 5 名、精神科 3 名と偏りがあり、大人を診る専門医の数は特に少ない。小児からのトランジション等についても課題があり、今後も引き続き県内の医療連携体制の構築に力をいれ、てんかん患者が適切な医療を等しく受けられるような環境を整備していく必要がある。
所属先・推薦団体等

役職（職種等）

聖マリアンナ医科大学病院特任教授・小児科
てんかんセンター 顧問

聖マリアンナ医科大学病院

准教授・脳神経外科
てんかんセンター副センター長聖マリアンナ医科大学病院

教授・小児科
てんかんセンター センター長

4聖マリアンナ医科大学病院

教授・脳神経内科
てんかんセンター 副センター長5

川崎市立多摩病院

准教授・小児科部長

6

湘南東部総合病院

小児科

7

日本医科大学武蔵小杉病院

病院教授・精神科

1

2

拠点
機
関

3

8てん
かん
治療に関
わる
医
療
従事者

9

神奈川県立こども医療センター

神経内科部長

重症児・者福祉医療施設ソレイユ川崎

副施設長・小児科

横浜医療福祉センター港南

診療支援部長横浜市立大学附属病院主任教授 神経内科学・脳卒中医学
神経内科・脳卒中科部長

てんかんと発達のよこはまみのる
神経クリニック院長

13

北里大学病院

講師・小児科14

原クリニック院長

東海大学医学部付属病院

講師・脳神経内科

神奈川県医師会

理事

1011

12

15

16

地
域
医
療

17

労
働
問
題

18

社
会
福
祉

てんかん診療支援コーディネーター
(聖マリアンナ医科大学病院）

社会福祉士

当
事
者
・家
族

日本てんかん協会

当事者

日本てんかん協会

家族

神奈川県健康医療局保健医療部

精神保健医療担当課長

川崎市総合リハビリテーション推進センター所長

川崎市健康福祉局障害保健福祉部精神保健課課長

横浜市健康福祉局障害福祉保健部
精神保健福祉課

課長

相模原市健康福祉局地域包括ケア推進部
精神保健福祉課

課長

1920

神奈川労働局

職業対策課

地方障害者雇用担当官

（2122

23

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25

精神
保健
福祉セ 県ン 政
タ 令
ー 市・保健所代表を含む）