平成 27 年度業務実績報告書（第２期中期計画期間３年目）

目

第１

公立大学法人宮崎公立大学の概要

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２ 平成 27 年度事業年度評価に係る項目別評価結果総括表
第３ 年度計画の自己点検・評価

２・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

項目別の状況
教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標⑴ 教育内容、方法及び成果に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

３ 学生支援に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

４ 大学改革に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

１ 地域貢献に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

２ 国際化に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38⑵ 教育支援体制に関する目標⑶

学生の確保に関する目標

２ 研究に関する目標

地域貢献、国際化に関する目標

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

２ 人事の適正化に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

３ 広報活動の充実に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

４ ハラスメント防止対策等に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

１ 経営の効率化に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

２ 自己収入の増加に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

財務内容の改善に関する目標

自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・

49

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
２ 安全管理に関する目標
語句説明

平成 28 年６月
公立大学法人宮崎公立大学

第１

公立大学法人宮崎公立大学の概要

１

法人及び大学の概要（平成 27 年５月１日現在）
①

法人の概要
法人名

公立大学法人宮崎公立大学

所在地

宮崎市船塚一丁目１番地２

設立年月日

平成 19 年４月１日

設立団体

宮崎市
この公立大学法人は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野を持つ人

目

的

間性豊かな人材を育成するとともに、広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展及び文化の向上に貢献することを目指す大学を設置し、及び管理することを目的とする。

業(1)

大学を設置し、これを運営すること。

(2)

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

(3)

法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携に

務

資本金の額

役員の状況

よる教育研究活動を行うこと。
(4)

地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。

(5)

大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。

(6)

前各号の業務に付帯する業務を行うこと。

9,127,090,560 円
理 事 長：田原健二（H27.4.1～H31.3.31）

副理事長：林

弘子（H25.4.1～H29.3.31）宮崎公立大学学長

理

事：渡邊

綱纜

（H27.4.1～H31.3.31）公益財団法人宮崎県芸術文化協会

理

事：上原

道子

（H27.4.1～H31.3.31）宮崎県ユニセフ協会

理

事：藤元

良一

（H27.4.1～H31.3.31）エ－スランド㈱監事：近藤日出夫（H27.4.1～H29.3.31）近藤日出夫法律事務所

監

事：清家

（H27.4.1～H29.3.31）清家公認会計士事務所

秀夫○経営審議会（経営に関する重要事項を審議する機関）
田原健二：理事長林弘子：副理事長小池

光一：㈱宮崎銀行

代表取締役頭取

三宅理一郎：㈱宮崎日日新聞社

審議会の状況

特別顧問

持原

道雄：宮崎県中小企業団体中央会

梶谷

欣也：宮崎市企画財政部長

佐山

幸二：事務局長

専務理事○教育研究審議会（教育研究に関する重要事項を審議する機関）
林

弘子：学長

年森

豊治：外部委員

長友

良夫：外部委員

近藤好子：外部委員田中宏明：人文学部長

山口裕司：附属図書館長

宮元章次：地域研究センター長

大賀郁夫：学生部長

有馬

晋作：教務部長

2会長

代表取締役社長

会長

②

大学の概要
１）教育に関する目標
高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材の育成を図るとともに、社会に柔軟に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成する。
学生が学習目標及び希望進路に沿った履修科目の選択並びに十分な学習時間の確保ができるよう、適切な履修制度を整備する。
２）研究に関する目標
本学の特色を生かした国際的で学際的な学術研究や社会への貢献度の高い研究を進めるとともに、産学公民の連携により市の政策形成や地域の課題の解決に寄与する調査研究に積極的に取り組み、それらの成果を具体的に社会に還元する。
３）地域貢献に関する目標
地域に開かれた大学として、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、地域経済の発展、文化の向上、
主な目標

国際理解の推進に貢献するため、大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会に広く還元する。
市民に広く学習の機会を提供するとともに、地域のニーズを踏まえた生涯学習の機会の提供に積極的に取り組むなど、地域貢献の拠点となる地域研究センターの機能強化・有効活用を図る。
４）国際化に関する目標
世界の多様な文化を深く理解し、それを社会で活用できる能力やグローバルな視点から物事を考えることのできる能力を持つ人材、及び国際社会に貢献できる人材を育成するため、国際交流活動を推進する。
海外の大学等との連携を強化し、学生・教職員の人的交流を積極的に展開するとともに、留学支援体制の充実を図る。
５）組織運営の改善に関する目標
理事長、学長及び各組織の長の権限と責任を明確化するとともに、理事長のリーダーシップのもと、迅速で的確な意思決定が図れる組織体制を整備し、戦略的・機動的な運営を行う。
適正な大学運営を行うため、法令遵守に対する教職員の意識啓発や仕組みづくりを行い、組織体制の強化・充実を図る。

学部学科等

教職員数

学生数

人文学部国際文化学科（入学定員 200 人、修学年限４年）
教員数：32 人 (専任教員数)
職員数：36 人（うち、市派遣職員９人、プロパー職員 14 人、任期付職員 13 人）
人文学部国際文化学科：924 人（男 248 人、女 676 人）

3

２

宮崎公立大学の沿革
1988(昭 63)年６月

宮崎大学教育学部跡地へ新大学設置の意向を宮崎市議会で表明

８月

大学設置検討のため「宮崎市高等教育懇話会」設立

２月

高等教育懇話会は新大学設置の必要性を認め、報告書を提出

９月「宮崎市高等教育検討委員会」設置、新大学の教育理念・組織などについて検討開始

３月

高等教育検討委員会は新大学像に関する報告書を提出

９月

宮崎市「大学基本構想」を発表

７月

宮崎東諸県広域一市六町による「宮崎公立大学事務組合」設立

８月「宮崎公立大学設置準備委員会」設立、学部学科・教育課程などについて検討開始

１月

宮崎大学教育学部跡地購入、宮崎公立大学新築工事着工

４月「大学設置認可申請書」を文部省へ提出

７月「宮崎公立大学設置認可申請に係わる関係書類」を文部省へ提出

12 月

文部省から大学設置認可、学生募集開始

１月

推薦入学試験実施（初年度） 3 月

４月

宮崎公立大学開学（１日）、第１回入学式挙行（12 日）

９月

オールドドミニオン大学（米国）と学術交流協定を締結（９日）

1994(平６)年

２月

私費外国人留学生特別選抜試験実施（初年度）

1995(平７)年

２月

帰国子女特別選抜試験実施（初年度）４月

宮崎公立大学交流センター完成

５月

蘇州大学（中国：26 日）・蔚山大学校（韓国：29 日）と学術交流協定を締結

1996(平８)年

２月

社会人特別選抜試験実施（初年度）

1997(平９)年

３月

第 1 回卒業式挙行（25 日）、宮崎公立大学同窓会「なな会」発足（＊１）

1998(平 10)年

４月

新教育課程への移行開始

2000(平 12)年

１月

中国引揚者等子女特別選抜試験実施（初年度）９月

ワイカト大学（ニュージーランド）と学術交流協定を締結 （27 日）

2002(平 14)年

４月

語学教育の更なる充実を図るため CALL システムを導入

2003（平 15）年

５月

10 周年記念式典開催

2004（平 16）年

９月

マラスピナ大学（カナダ）と学術交流協定を締結（２日）（＊２）

2005（平 17）年４月

宮崎公立大学地域研究センター設置

2007（平 19）年４月

公立大学法人宮崎公立大学を設立し、宮崎公立大学の設置者とする2009（平 21）年

３月

認証評価に係る「自己・点検評価報告書 2008」を発行

2010（平 22）年３月

大学基準協会による認証評価を受審し、「適合」判定を受ける

2011（平 23）年

３月

蔚山科学大学（韓国）と学生交流に関する了解覚書を締結（１日）（＊３）

４月

宮崎公立大学事務組合の解散により、法人の設立団体が宮崎市となる

10 月

就職支援室を設置

2012（平 24）年

３月

学生と職員の共同制作による新広報誌『MMU SHiP』創刊

2013（平 25）年

６月

開学 20 周年記念式典開催、スターリング大学（英国）と学術交流協定を締結（1 日）

1989(平１) 年

1990(平２）年

1991（平３）年

1992（平４） 年

1993（平５）年

一般入学試験実施（初年度）

11 月

4月

6月

開学記念日（１日）

教職課程設置10 月

評議会を新たに設置

宮崎公立大学凌雲会館完成

コミュニケーションマーク・スクールカラーを制定

2014（平 26）年

2015（平 27）年

11 月

私費外国人留学生推薦編入学試験実施（初年度）4月

新教育課程（３専攻制）への移行開始

11 月

一般編入学試験（２年次）実施（初年度）６月

ハワイ大学マノア校 IRC およびハワイ大学カピオラニ・コミュニティカレッジ（米国）と学術交流協定を締結（13 日）、日米国際シンポジウム実施（14 日）

11 月

一般編入学試験（3 年次）実施（初年度）＊１ 現「凌雲なな会」（H19～）＊２ 現「バンクーバーアイランド大学」（H20～） ＊３ 現「蔚山科学大学校」（H23～）

4

３

宮崎公立大学の施設等概要

①

施設一覧
施設名

延床面積（㎡）

階数

内容
大講義室（220 人）×3、中講義室（110 人）×4、小講義室（55 人）×4、

研究講義棟

7F

多目的演習室×1、演習室×15、教員研究室×27、学部事務室、学部長(BF1)

室、学生部長室、応接室、会議室、交流ラウンジ、器具庫、中央監視室、機械室他

10,316.83[1F] 図書館（120 席）、ブラウジングホール（36 席）、館長室、事務室、個室研究室（4 室）、

図書館・情報センター

4F[2～4F] マルチメディア自習室×1、マルチメディア講義室×2、情報演習室×2、ネットワーク管理室、教員研究室×8、演習室×2、視聴覚室、
放送スタジオ他

渡り廊下

608.272F

管理棟

1,360.49

2F

福利厚生棟

1,303.89

2F

食堂（384 席）、売店、保健室、学友会室

文化系課外活動施設

117.161F

部室×5、倉庫、トイレ

文化系課外活動施設

117.161F

部室×8、会議室×1

1,484.48

2F

ステージ、客室（450 席）、調整室、同時通訳室、控室、会議室他

警備員棟

80.33

1F

警備員室

作業員休憩棟25.77

1F

休憩室、倉庫

作業棟

49.68

1F

作業室

体育館

1,524.64

1F

アリーナ、教員控室、事務室、更衣室、シャワー室他

体育系課外活動施設

117.161F

部室×6、トイレ

体育系課外活動施設

105.481F

部室×7、倉庫交流センター

788.55

1F

多目的ホール、会議室、茶室、和室、交流ラウンジ、事務室、日本庭園

講堂

渡り廊下
理事長室、学長室、事務局長室、特別会議室、中会議室、事務局、学生相談室、学生ホール他

学生支援センター（就職支援室、面接室 1・2、凌雲祭実行委員会事務局、
凌雲会館

1,409.82

ボランティア支援室、自習コーナー、ラウンジ、会議室 A・B、後援会・2F

同窓会事務局） 地域研究センター（共同研究室 1・2・3、資料展示室、
IT 教育支援室、書庫、研究支援室、センター長室、事務室、ホール）他

教職員用宿舎499.682F

2DK（和室、洋室、台所、トイレ、浴室）×8

留学生用宿舎207.46

2F

1K（洋室、台所、ユニットバス）×8

合計②

20,116.85

保有している土地一覧
資産種別

所

在

地

地

目

地積（㎡）

土地

宮崎市船塚１丁目１番２

学校用地

41,014土地

宮崎市船塚１丁目 13 番

学校用地

1,835

土地

宮崎市船塚１丁目 58 番

学校用地

4,806

土地

宮崎市船塚１丁目 59 番１

学校用地

190

土地

宮崎市船塚１丁目 59 番２

学校用地

29

土地

宮崎市船塚１丁目 60 番

学校用地

557

土地

宮崎市船塚１丁目 62 番１

学校用地

128

土地

宮崎市船塚１丁目 63 番

学校用地

278

土地

宮崎市船塚１丁目 64 番

学校用地

408

合

計

49,245

5

４

組織図

法人理事長
大学学長

教育研究審議会

事務局長

大学改革推進会議

教授会
人文学部長

経
営
審
議
会

言語・文化
専攻長

役
員
会

防
止ハ
・ ラ
対ス
策 メ
委ン
員 ト
会

ハラスメント
相談員会

情
報
シ
ス
テ
ム
検
討
会
議

監事

企画係

メディア・
コミュニケーション
専攻長

総務係

企画総務課長

経理係
国際政治経済
専攻長

教務係
学務課長
学生係

教職課程部会

就職支援係
就職支援室長図書館運営部会

キャリア支援係附属図書館長
入学試験部会
教職支援室
地域研究
センター長

地域貢献部会
国際交流部会

学生部会
学生部長
キャリア部会

教務部会
教務部長
ＦＤ部会

6

５

学生の状況

（数字は平成 27 年５月１日現在、単位：人）①出身高校所在地別内訳
合計・割合（県別内訳）
北

本

四

九

海

福

佐

長

熊

大

道

州

国

州

岡

賀

崎

本

１年

2

26

2

179

16

5

12

２年

2

21

3

183

17

5

３年

1

32

3

179

4

４年

2

41

6

231

合計

7

120

14

772

そ
の
他

沖

宮

分

鹿
児
島

縄

崎

10

14

19

3

100

3

212

7

26

7

30

3

88

1

210

5

9

16

15

29

2

99

2

217

18

6

9

15

14

37

6

126

5

285

55

21

37

67

50

115

14

413

11

924

学
生
数

男

女

57

155

27%

73%

52

158

25%

75%

50

167

23%

77%

89

196

31%

69%

248

676

27%

73%

※「その他」は、私費外国人留学生及び帰国子女、高卒認定試験《県内外別内訳》《管内からの入学者数》
宮
崎
市

・国
綾富

入
学
者

割
合

平成27年度入学者(１年)

55

3

212

27.4%

210

平成26年度入学者(２年)

36

2

210

18.1%

118

217

平成25年度入学者(３年)

51

3

219

24.7%

126

159

285

平成24年度入学者(４年)

53

2

212

25.9%

413

511

924

県
内

県
外

合
計

１年

100

112

212

２年

88

122

３年

99

４年
合計

※各年度の入学時の人数◎県内出身者が全体の45％②留学生の状況
（ア）

交換留学生
大学名

（イ）
受入

派遣

蘇州大学（中国）

2

2

蔚山大学校（韓国）2

蔚山科学大学校（韓国）

私費外国人留学生（学部生）
1年

2年

3年

4年

合計

中国

2

0

1

2

5

2

韓国

0

0

1

1

2

0

1

その他

0

0

0

0

0

ワイカト大学（ニュージーランド）

0

1

合計

2

0

2

3

7

バンクーバーアイランド大学
（カナダ）

0

0

スターリング大学（英国）

0

0

合計

4

6

7

６

平成 27 年度実施入試状況（数字は平成 28 年３月 31 日現在）

入学試験結果
募集人員 志願者数 受験者数 合格者数 入学予定
者数E(人)
A(人)
B(人)
C(人)
D(人)

志願者倍率
B/A(倍)

受験率
C/B

実質倍率
C/D(倍)

備考
（実施日）

50

73

73

57

57

1.5

100.0%

1.3

H27.11/21,22

前期

100

398

370

146

111

4.0

93.0%

2.5

H28.2.25

後期

50

523

206

55

41

10.5

39.4%

3.7

H28.3.12

帰国子女

若干名

0

-

-

-

-

-

-

社会人

若干名

0

-

-

-

-

-

-

留学生

若干名

2

2

2

1

-

100.0%

1.0

合計

200

996

651

260

210

5.0

65.4%

2.5

推薦入試
一
般

【参考１】入学予定者・志願者・合格者の男女別・出身高校所在地区分別（単位：人）区分

男

推 一般選抜薦入試 前期 後期

帰
国
子
女

社
会
人

留 合計
学
生 割合

11

15

0

0

0

82

26

0

0

1

32

10

0

0

0

0

79

31

0

0

1

男

18

133 180000

志 女 55
願者 県内 73

265 343002

128 143

0

0

0

県外
その他

0

270 380

0

0

2

男

11

40

21

0

0

0

合 女 46
格者 県内 57

106

34

0

0

2

42

15

0

0

0

県外
その他

104

40

0

0

2

0

55
26.2%

155
73.8%

99
47.1%

111
52.9%

331

宮
崎
県
内
管
内
外

33.2%

665
66.8%

344
34.5%

推 一般選抜薦入試 前期 後期

帰
国
子
女

社
会
人

留
学
生

合
計

宮崎市

25

19

2

0

0

0

46

国富町

2

0

1

0

0

0

3

綾町

0

1

0

0

0

0

1

管内
小計

27

20

3

0

0

0

50

50.5%

その他
県内

30

12

7

0

0

0

49

49.5%

57

32

10

0

0

0

99

区分

）

県外
その他

【参考２】県内入学予定者の管内外の内訳（

入学 女 46予
定 県内 57
者

29

H27.11/21,22

合計

備考※上記は、入学手続き時における住所であり、左表の県内合計数とは必ずしも一致しません

652
65.5%

72
27.7%

188
72.3%

114
43.8%

146
56.2%

※出身高校所在地別区分のうち「その他」とは、高校卒業程度認定試験、海外の学校等です

8

７

就職状況

（数字は平成 28 年４月１日現在、単位：人）

卒業者

207

（男53、女１54）

就職しない者26（男 7、女19）

就職希望者

181

（男46、女135）

就職者

178

教員

（就職率 ９８．３％）（男４４、女１３４）（採用地：県内６９名、県外１０９名）

13 東京都立足立新田高校、船橋市立葛飾中学校、船橋市立三田中学校、尾道市立瀬戸田中学校、南島原市加津佐中学校、佐世保市立大野中学校、私立益田東高校（常勤講師）、佐伯市立宇目緑豊中学校（常勤講師）、
内正職 南丹市立八木中学校（常勤講師）、熊本市立三和中学校（常勤講師）、都城市立小松原中学校（常勤講師）、私６
立鵬翔中学校（常勤講師）、蘇州大学文生学院日本語教員（非常勤講師）、

7
公務員等 内正職 宮崎県庁【２】、日向市役所、松山市役所、国税専門官、宮崎県警、鹿児島県警
７【農業・建設】幸鷹牧場、アットハウジングＡＺ、セイケンハウス、セキスイハイム九州、大和ハウス工業【製造】アルビオン、ＪＴ、清本鐵工、霧島酒造、小林製麺、昭和印刷、ツムラ、ホンダロック、宮崎ダイシンキャノ
ン、化血研【電気・ガス・熱供給・水道業】エコア【２】、日本ガス【情報通信】ＮＴＴデータＳＭＳ、アイネットサポート宮崎、朝日新聞、オプティマ、雇用促進事業会、デル、トランス
コスモス、日本システム、ネットオン、ハウコム【２】、ユーコム、ＮＨＫ（契約）、ＵＭＫ（契約）【運輸・郵便】ＡＮＡエアポートサービス【２】、ＡＮＡ福岡空港【２】、ＪＲ西日本、ＪＲ東日本、アルプス物流、遠州
鉄道、九州丸和ロジスティクス、シモハナ物流、センコー、鶴崎海陸運輸、日本航空（ＣＡ）、日本郵便【３】、宮崎
交通【３】

民間企業

158

【卸売・小売】Cosmeticミノリ、朝日新聞社新聞販売店、アステム、アメフレック、アリマコーポレーション、アルペー
ジュ、植松商事【３】、えがお、オートバックスセブン、かごしま電工、ガリバーインターナショナル、九州屋、キューハ
ウ、コスモス薬品【２】、コネクシオ、サマンサタバサジャパン、新日本製薬、スズキ自販宮崎【２】、ゼビオ、セン
コー商事、トヨタ部品宮崎共販、野村貿易【２】、ハロー薬局、プレンティー、ベイブルック、ホシザキ南九、マックス
バリュ九州、ミスミグループ本社、南九州マツダ、宮崎ヤクルト販売、米良電機産業、山形屋ストア、ユーシーシー
フーズ、ロペライオ、井澤金属、小野建、生活協同組合しまね【金融・保険】あいおいニッセイ同和損保【４】、鹿児島銀行、九州労働金庫、熊本銀行、佐賀共栄銀行、商工中金、宮崎銀行【５】、宮崎太陽銀行【５】、南日本銀行、高鍋信用金庫【２】、住友生命、全労済、大和証券、東京海上日動火災保険【２】【不動産業・物品賃貸業】ＴＫＰ、アールエイジ、トライスター【２】【サービス】ＡＮＡテレマート、あしたのチーム、宮日総合広告、ＪＲ九州ホテルズ、ウォーターブレイク、宇奈月山
乃井ホテル、ジョイフル、ゼンショー、トリドール、ニラックス、フェニックスリゾート、星野リゾート【２】、物語コーポレー
ション、法華倶楽部、ＯＰＵＳ、ＷＡＬＫ＆ＷＡＹ、エイチ・アイ・エス、ワウディー、さなる九州、愛歯、鹿児島医療生活協同組合、社会福祉法人野の花会、川内済生会病院、日田検診センター、宮崎県医師会、ＪＡ宮崎経済連、ＪＡ鹿児島県連、ＪＡ共済長崎、ＷＤＢ、ウィルグループ、セントラル警備保障、文化コーポレーション、モトムラ

未就職者

3

9

第２

平成 27 年度事業年度評価に係る項目別評価結果総括表

対

象

区

分

平成27年度計画
項目別内訳（評価）

項目別構成割合(%)

項
目
数

4

3

2

1

4

3

2

1

38

7

30

1

0

18%

79%

3%

17

4

13

0

0

24%

76%

（１）教育内容、方法及び成果

8

2

6

0

0

25%

（２）教育支援体制

5

0

5

0

0

（３）学生の確保

4

2

2

0

２ 研究

2

0

2

３ 学生支援183

４ 大学改革

1

計

平
均
値

0%

120

3.16

0%

0%

55

3.24

75%

0%

0%

26

3.25

0%

100%

0%

0%

15

3.00

0

50%

50%

0%

0%

14

3.50

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

14

1

0

17%

78%

5%

0%

56

3.11

0

1

0

0

0%

100%

0%

0%

3

3.00

15

3

10

2

0

20%

67%

13%

0%

46

3.07

１ 地域貢献

8

1

5

2

0

13%

62%

25%

0%

23

2.88

２ 国際化

7

2

5

0

0

29%

71%

0%

0%

23

3.29

19

1

18

0

0

5%

95%

0%

0%

58

3.05

１ 組織運営の改善

4

1

3

0

0

25%

75%

0%

0%

13

3.25

２ 人事の適正化

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

３ 広報活動の充実

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

４ ハラスメント防止対策等

9

0

9

0

0

0%

100%

0%

0%

27

3.00

第5 財務内容の改善

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

１ 経営の効率化

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

２ 自己収入の増加

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

第6 自己点検・評価及びその情報公開・提供

3

0

3

0

0

0%

100%

0%

0%

9

3.00

第7 その他業務運営

6

0

6

0

0

0%

100%

0%

0%

18

3.00

１ 施設設備の整備・活用等

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

２ 安全管理

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

85

11

71

3

0

13%

83%

4%

0%

263

3.09

（大項目）
（中項目）
（小項目）
第2 教育研究等の質の向上
１ 教育

第3 地域貢献、国際化

第4 業務運営の改善及び効率化

合

計

10

第３
１

年度計画の自己点検・評価

平成 27 年度業務実績の評価の実施
平成 27 年度計画の実施状況について、理事長・学長・部局長・課室長により協議を実施し、各部会等の報告事項をもとに全学的視点に立った評価を行った。なお、評価は年度計画の項目ごとに以下の４段階評価で示した。

２

４

年度計画を上回って実施している

３

年度計画を順調に実施している

２

年度計画を十分には実施できていない

１

年度計画を実施していない

平成 27 年度の主な取組事項「第２期中期計画」を実行するため、各部会等を中心に「平成 27 年度計画」に取り組んだ。主な取組は、以下のとおり。
教育1)

教育内容、方法及び成果①

現行カリキュラム導入２年目につき、新旧カリキュラムの科目が多く混在するため、起こりうる諸問題に迅速かつ確実に対応し、各科目の適切な管理・運用を行う。（№1）（評価４）
宮崎日日新聞社の記者等が講師を務める「時事問題ガイド」を開講するにあたり、当初予定していた講師派遣依頼にとどまらず、互いの資源やノウハウ等の有効な活用を図るための包括連携協力に関する協定を締結し、より発展的な連携協力を行うこととした。また、当初、検討のみの予定であった「出席管理システム」についても、実際の授業で試行してみるなど早期の検証に取り組むとともに制度を整え後期の授業から本格的に導入することとした。
そのほか、カリキュラムの運用に関し生じた各種の課題を検討し対応したが主なものは次のとおり。
１．「専門演習Ⅲ」の６単位化への対応として、卒業論文の専攻別の「評価会議（仮称）」の検討継続と教員への第１回説明。
２．公費派遣留学生の個別単位認定の成案策定。
３．授業出席に関する不正行為（いわゆる「代返行為」等）を未然に防ぐための教育課程等規程の改正。
４．入学試験部会と連携しての各編入学生の既修得単位認定に関する指針策定。
５．「情報応用スキル」の成果物（ポスター）展示に係る調整。
６．現行カリキュラムと旧カリキュラムが同時開講する場合の成績評価方法の検討。
７．「中国語Ⅰ」の受講者数大幅増に伴う開講クラス１増。
８．３年次開講「専門演習Ⅰ」の sGPA(※１)を活用した履修ゼミ決定過程の適切な運用。
９．３年次開講の専門課程科目である展開科目について、その具体的運用方法の検討。
10．定期試験における電子辞書を利用した不正行為防止策の策定と学生への周知ならびに外国人学生に対する配慮。
11．カリキュラムマップ(※２)の策定。

②など。

シラバス（※３）の記載の状況や内容について確認するための体制を整備する。（№6）（評価４）「宮崎公立大学のシラバス作成のためのガイドライン」に基づいた、シラバスチェックリストを用いた学部長と各専攻長によるシラバスチェック体制を整えた。
具体的には、各専攻長が専門課程における各専攻の科目のシラバスをチェックすることとし、教養課程の各科目については、学部長がそれらシラバスのチェックを行った上で、シラバスを完成させた。
これまで、シラバス作成については、教員の裁量に委ねる点が非常に多く、そのチェック体制を整え、実行したことは、本学のカリキュラムを整備、充実させるための大きな一歩であるといえる。

11

2)

教育支援
①

FD（※４）研修会を継続して実施し、充実を図る。（№10）（評価３）
教職員全員が、世の中の動向と本学の置かれている現状を正しく理解し、進むべき方向性について真剣に考えることで、よりよい大学運営の実現と教職員間の意思の疎通の活性化を図ることを目的とし、１２月８日に２部構成からなる FD 研修会を実施した。
第１部では、公立大学協会事務局長の中田晃氏をお招きし「大学改革の見取り図と公立大学の未来」と題し、大学を取り巻く状況や動向についてお話しいただいた。
第２部では、第１部の内容を基にしたパネルディスカッションを実施し、世の中の動向と本学の現状を整理したうえで、本学が今後進むべき方向性等について教職員が活発に意見を述べ合った。
なお、当日実施したアンケートにおいても、建設的な意見が多く寄せられたことから、研修会の所期の目的を果たすとともに、教職員の理解が確実に進んだものと思われる。

②

平成 26 年度導入のカリキュラムと図書館の連携の方策を講じ、安定化させる。（№12）（評価３）（１）前期・後期各開始後の約２週間、シラバス掲載図書コーナーを設置した。未所蔵の資料については新たに購入したことで、シラバスに記載されている全ての図書を実際に確認することができ、履修登録の参考となる機会を提供できた。
（２）パスファインダー（※５）の作成について、教員の協力により、９科目分のパスファインダーを作成し、図書館ホームページでの電子データ公開を行い、広く利用に供した。
（３）カリキュラムとの連携の方策を講じるにあたり、講義・演習において、図書館の活用の有無や内容を把握するため、教員へのヒアリングを実施した。

3)

学生の確保

①

平成 26 年度作成のツールを用いた広報活動を展開するとともに、さらに効果的な入試広報の方法について研究し、検討する。（№15）（評価４）宮崎県内外での進学ガイダンスにて、26 年度に整えたタブレット端末と説明資料（パワーポイント、スライド）を使用

して説明を行うとともに、順番待ちの高校生に対しては待ち時間を利用して動画等を視聴してもらった。本学に来たことのない生徒からイメージがつかみやすいとの評価があった。
また、高校生等の大学訪問の際に、高校生や保護者などの対象者別にスライド写真集や動画を作成したものを放映し、キャンパスガイドでは、休憩室や凌雲会館にてスライド写真集や動画を放送した。
アドミッションポリシーについては、大学案内や募集要項、ホームページにおいて広報に努めているが、さらに、パワーポイントの説明資料やスライド等に語学学習、国際交流、各分野の研究などのそれぞれの場面の画像を取り入れ本学の学生受入れ方針を視覚的に捉えることができるように整えた。
さらに、キャンパスガイドでは、より本学の良さを感じていただくために開催内容について検討し、スタンプラリーを取り入れた施設見学、在学生とのふれあいを含めた個別相談の機会を増やすなどして、見学者の選択性を高めるとともに昨年までの課題であった昼食時の食堂混雑の解消も実施できた。キャンパスガイドでの生徒の感想も概ね好意的なものが
多かった。

②

新規の入試広報企画を立案し、実施する。
（№17）（評価４）
昨年実施した入試に関する研修で、大学を選択するのに大きな要因の一つに先生による指導があることがわかった。そこで、入試部会にて協議を行い、九州地区で開催される高校教員を対象とした入試動向説明会において配布される冊子に本学の広告を掲載することを決定し、実施した。
更に、平成 29 年度入試から実施するネット出願に向けての体制を整備すると共に、LINE（※６）を利用した高校生向けの進学情報サイトに、平成 28 年度から、本学の情報を掲載することとした。

12

研究
①

前年度の実績を踏まえ、よりよい実施方法を検討した上で研究発表会を実施し、その効果の検証を行う。
（№18）
（評価３）

Ⅰ．発表会の実施
計画通りすべての発表が終了した。発表者、実施会場、参加者数は以下の通り。
１．１月２２日（金）会場：交流センター会議室

参加者数：２０名

（１）久保

和華

准教授（経済学）／ 課題名：社会保障制度、地域、出生に関する経済分析

（２）四方

由美

教授（メディアとジェンダー）／ 課題名：犯罪報道のフレーミング効果に関する研究～クラスター分析を用いた性犯罪報道のフレームの導出～
（３）阪本

博志

准教授（大衆文化・出版文化論）／ 課題名：大宅壮一と 1950 年代の雑誌ジャーナリズムに関する研究
２．１月２３日（土）
（１）倉

真一

会場：交流センター会議室

参加者数：１５名

准教授（社会学）／ 課題名：宮崎の観光案内書および観光映画フィルムのデジタル保存と活用（２）ヒューニコル

教授（Intercultural Communication）／ 課題名：Exploring Critical Pedagogy for Social

Justice: A case study in an American studies seminar
（３）李

善愛

３．２月６日（土）
田宮

昌子

教授

（文化人類学）／ 課題名：持続的水産資源利用とジェンダーに関する文化人類学研究

会場：地域研究センター共同研究室

准教授（中国文化論）／ 課題名：中国文化史上の「悲憤慷慨の系譜」（楚辞伝承を中心に）※外部講師を招へい：岡山大学名誉教授 石田４．２月１３日（土）田村恵理子

参加者数：８５名

米子 氏（中国近現代史）

会場：地域研究センター共同研究室

助教

参加者数：１５名（国際法）／ 課題名：災害救援者の国際法的地位－非国家主体と国家の関係－（合計参加者人数：約１３５名）
Ⅱ．実施報告等
すべての発表会終了後、速やかに宮崎市へ実績報告を行った。
Ⅲ．効果の検証及び次年度の検討①昨年に比べ発表対象者が多く、学外での実施は困難と判断し全ての発表を学内で実施したが、思うように参加者が伸びず、昨年の参加者数には届かなかった。
②２月６日実施分については、外部研究者を招いての実施となったが、テーマに関心を持つ方が多かったためか、予想を大幅に超える参加があった。
以上の２点を踏まえつつ、次年度実施方法について検討を開始した。今後も総合的に見てどのような実施方法が最良かを継続して検討していく。

学生支援①

学部長と各専攻長を中心に策定した専攻毎の履修モデルを基に、専攻毎の履修相談体制を検討する。（№26）（評価４）４月の新入生オリエンテーションならびに履修ガイダンスにおいて、履修モデルを基に履修の説明を行った。また、同
じく４月に２年生を対象に、教務部会と教職課程部会の委員にて履修相談会を行った。
さらに、来年度以降は教務部会委員にて４月の履修登録期間中に、履修相談会を一定の期間（１週間程度）行うこととした。

②

優秀な私費外国人留学生確保を目的とした奨学金制度について、平成 26 年度に作成した具体案を基に検討を進める。
（№30）（評価４）
他大学での同様の奨学制度事例調査や国内外で実施されている日本語に関する能力試験（JLPT、JTEST、JPT（主に韓国））

13

の選考基準としての利用の可否などについて調査・検討し、本学が外国人留学生の奨学生に求める日本語能力の指標を JLPTにおける N1 とした。さらに奨学生の枠を選抜試験の上位２名まで、奨学金は入学料の全額に相当する額とするなどの具体的な制度案を策定した。
さらに検討を加え、本学の奨学金制度を改正し、「MMU 成績優秀者奨学金 D」を創設、平成２９年４月以降に入学する私費
外国人留学生入学者から適用することとした。

③

小学校における英語担当教員の新たな採用動向を把握し、学生に対して周知を行う。（№34）（評価４）
例年どおり、教職支援室を中心として、小学校教諭免許状の取得を希望する学生には、卒業後に資格を取得するための情報提供を行うなど、周知を図った。
なお、次期学習指導要領において小学校 5 年生から英語が正式に教科化されることから、英語の指導力をもった小学校教員の全国的な不足が見込まれている。
そこで、従来の中学校・高等学校教諭の教員免許状に加え、小学校教諭教員免許状の取得が可能となるよう、他大学（通信制課程）との連携の可能性を検討し、「小学校教諭教員免許状取得推進事業」の実施を決定した。現在、免許取得に向けた学生の履修を平成 29 年度後期から開始できるよう準備を進めている。

大学改革①

大学の個性と魅力のさらなる伸長につながる制度等の見直しについて、引き続き検討する。（№38）（評価 3）
魅力の伸長につながる以下の項目について、各組織からの提案も踏まえ大学改革推進会議を中心に検討・実施した。
１

大学基準協会による認証評価受審に向け、大学改革推進会議を中心とした全学での実施体制を整え、点検・評価報告書の策定を行った。このことは、直接的に本学の魅力の伸長につながるわけではないが、策定作業が本学の教職員にとって大学を見直す契機となった。

２

宮崎大学が中心となって文科省に申請し採択された「みやざき COC＋」事業について、宮崎県立看護大学、九州保健福祉大学、都城工業高等専門学校と共に、本学も参画することとなった。参画することにより、本学の学生が、例えば宮崎大学の講義を受講するといったことが可能になり、学生にとってもメリットのある事業である。

３

トビタテ留学 JAPAN の地域協議会にも参加し、本学学生の留学の機会を拡げることとした。

４

求められる大学改革の方向性として、①IR（※７）
、②アクティブラーニング（※８）、③教育の質の向上のための学
修成果の可視化、④入試改革、⑤担任制の充実に関する検討、という５つのテーマが本会に提案され、次年度から検討していく道筋をつけた。

地域貢献①

設立団体である宮崎市が推進する地方創生に関する動向を把握し、本学が取り組むことのできる事業を大学改革推進会議
を中心に検討する。（№ 41）（評価３）
地方創生に関する動向の把握については、本学から、市地方創生推進本部会議及び宮崎広域連携推進協議会専門部会に職員が参加し、随時、情報収集等を行った。
宮崎市版地方総合戦略における目標値で本学に関わりのあるものとして、「新規学卒者の県内就職後 3 年以内の離職率
40.7％→32.0％」と「県内新規学卒者の就職内定者のうち県内就職内定率 48.5％→53.3％」があがっている。
このうち、県内就職内定率向上に資するため、みやざき COC＋事業に参画し、学生の地元定着の促進を進めることとした。
なお、今年度の取組みとして、地元定着や離職に関する既卒学生のアンケート調査を実施した。

14

②

教職員や学生が行う自発的な地域貢献事業やボランティア活動への支援体制について、ニーズ調査の結果を踏まえて、具体的な検討を行う。（№44）（評価４）
ニーズ調査の結果を踏まえ、学生ボランティア活動の具体的支援策について以下の対応を行った。
①11 月にボランティア支援室の存在及び利用方法をお知らせする学内掲示を行い、その利活用促進を図った。
（11 月～3 月の使用状況は延べ 18 回）②市民活動センターに対して、ボランティア活動に関する本学への協力の意向を確認した。
③学生に対する具体的支援策の案と、「ボランティア活動に関する基準」を検討・作成し、10 月 30 日付けの地域貢献部会長名にて、学生に関する事項を主として所管する学生部会長に対しその導入について検討を依頼した。その依頼に対し、学生部会からは、11 月 13 日付け文書にて、具体的支援策の導入について「人員体制等で課題もあるがおおむね了承」との回答を得た。

国際化①

協定内容についての詰めを行い、カピオラニ・コミュニティカレッジ（KCC）及びハワイ大学マノア校（UH マノア）との協定を締結する。（№47）（評価４）６月 13 日にカピオラニ・コミュニティカレッジ（KCC）及びハワイ大学マノア校 IRC（UH マノア）との協定を締結した。
記念事業として日米国際シンポウムや能・狂言の記念講演を実施し、本学を中心とする日米間の国際交流を深めた。
さらに、8 月期の異文化実習において、KCC に第１回目の短期研修生 7 名を派遣した。

②「グローバルセンター」の国際交流分野について、同センターの業務計画に基づいて、国際交流支援・留学支援を行う。
（№51）（評価４）「グローバルセンター」の業務計画に沿って、語学学習支援、国際交流支援、留学相談を行った。また、細かい支援を通して留学や海外渡航に関する学外奨学金の情報提供と添削指導を積極的に行ったところ、公益社団法人三州倶楽部奨学金に６名、外務省所管国際交流基金日本語パートナーズ事業に２名、文部科学省所管トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラムに１名が採用された。
さらに、トビタテ留学 JAPAN 日本代表プログラムの宮崎県における地域協議会「宮崎グローカル人材育成協議会」にも参加し、グローバルセンターを窓口として留学機会の拡大を図ることとした。

業務運営①

出席管理システムの運用に関し、その可否も含め、試行を行いながら、検討する。（№56）（評価４）
出席管理システムについては、出席業務を所管する教務部会と連携し、システムの試行運用を経て、平成 27 年度後期から利用できる状況とした。今後は、システムの安定運用に取り組んでいく。

財務内容①

寄附金制度の充実を図り、自己収入の増加につなげる。（№76）（評価３）
前年度比約 1.8 倍となる 4,601,812 円（寄附者 140 名）の寄附を集めることができた。また、新たな寄附の手法として、

H28 年 1 月から古本募金を導入し、4,398 円（寄附者 5 件 190 冊）の寄付が集まった。

15

自己点検・評価及び情報公開・提供①

全学的な体制で自己点検を行い、『点検・評価報告書』を作成する。（№77）（評価３）
大学改革推進会議を中心として、各組織・部会からの原稿を集約・校正し、『自己点検・評価報告書』の草案を 1 月 13日に提出することができた。
また、4 月 1 日締切の自己点検・評価報告書等の本提出に向けて、準備を進めるとともに、平成 28 年９～10 月に控える
実地調査に向けた準備も開始した。

その他の業務運営①

LED 照明等、省エネルギー機器の購入・設置について検討する。
（№81）（評価３）
研究講義棟６階の演習室７室について、ＬＥＤ導入を行うとともに、今後も段階的にＬＥＤを導入することとした。
また、103 大講義室エアコンの入替えについては、省エネルギー機器を設置した。

各項目の評価については、次頁以降の「項目別の状況」にて報告する。

16

項目別の状況
第２１

教育研究等の質の向上に関する目標

教育に関する目標（１）教育内容、方法及び成果に関する目標①高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材の育成を図るとともに、社会に柔軟に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成するため、外国語・ICT教育の充実を図り、質の高い専門性に基づいた総合的な教養教育を行う。
②学生が学習目標及び希望進路に沿った履修科目の選択並びに十分な学習時間の確保ができるよう、適切な履修制度を整備する。
③学生の学習意欲の向上を図るため、到達目標と成績評価基準を明示し、教育内容及び達成度に応じた学習成果の評価を実施する。

報告 No.１ ／中計コード：第 2-1(1)①イ-1

評価

4

計画

現行カリキュラム導入２年目につき、新旧カリキュラムの科目が多く混在するため、起こりうる諸問題に迅速かつ確実に対応し、各科目の適切な管理・運用を行う。
宮崎日日新聞社の記者等が講師を務める「時事問題ガイド」を開講するにあたり、当初予定していた講師派遣依頼にとどまらず、互いの資源やノウハウ等の有効な活用を図るための包括連携協力に関する協定を締結し、より発展的な連携協力を行うこととした。また、当初、検討のみの予定であった「出席管理システム」についても、実際の授業で試行してみるなど早期の検証に取り組むとともに制度を整え後期の授業から本格的に導入することとした。
そのほか、カリキュラムの運用に関し生じた各種の課題を検討し対応したが主なものは次のとおり。
１．「専門演習Ⅲ」の６単位化への対応として、卒業論文の専攻別の「評価会議（仮称）」の検討継続と教員への第１回説明。

実績

２．公費派遣留学生の個別単位認定の成案策定。
３．授業出席に関する不正行為（いわゆる「代返行為」等）を未然に防ぐための教育課程等規程の改正。
４．入学試験部会と連携しての各編入学生の既修得単位認定に関する指針策定。
５．「情報応用スキル」の成果物（ポスター）展示に係る調整。
６．現行カリキュラムと旧カリキュラムが同時開講する場合の成績評価方法の検討。
７．「中国語Ⅰ」の受講者数大幅増に伴う開講クラス１増。
８．３年次開講「専門演習Ⅰ」の sGPA を活用した履修ゼミ決定過程の適切な運用。
９．３年次開講の専門課程科目である展開科目について、その具体的運用方法の検討。
10．定期試験における電子辞書を利用した不正行為防止策の策定と学生への周知ならびに外国人学生に対する配慮。
11．カリキュラムマップの策定。

評価委員

など。

（主な意見等）

評価

報告 No.２ ／中計コード：第 2-1(1)①ウ-1

評価

3

計画

「グローバルセンター」の語学教育分野について、同センターの業務計画に基づき、語学支援を実施する。ICT（※９）
分野では、現行カリキュラムの科目に係る学習環境の現状把握を行う。
グローバルセンター業務計画に沿ってセンター施設を利用した語学学習支援を実施した。また、公費留学、私費留学の相談等にも応じ総合的な国際交流支援の拠点として役割を果たしている。

実績

ICT 分野については、語学担当教員の意見も聞きながら、各マルチメディア室のシステム更新を実施した。
グローバルセンターの設置と運用開始並びにマルチメディア室のシステム更新を実施し、外国語・ＩＣＴの能力を伸ばすための学習環境の充実を図ったことから、次年度以降もグローバルセンターおよびマルチメディアシステムを引き続き活用していく。

17評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.３ ／中計コード：第 2-1(1)①エ-1

評価

3

計画

現行カリキュラムにおける英語教育プログラム科目、東アジア言語教育プログラム科目、情報教育プログラム科目について平成 26 年度から導入した集中講義による再履修制度や東アジア言語教育プログラムにおける正課外の語学支援（実質的な補習システム）について、適切な運用を行い、その成果を把握する。
各講義の再履修講義については、適切に運用されている。
その成果（再履修による単位修得者）は、それぞれ以下の通り。
■「英語Ⅰ D」：履修対象者４名、単位修得者３名■「韓国語Ⅰ（再履修）」：履修対象者５名、単位修得者２名■「中国語Ⅰ（再履修）」：履修対象者２名、単位修得者１名■「情報処理演習（再履修）」：履修対象者 46 名、単位修得者 40 名

実績

以上から、そもそもの再履修者数が「情報処理演習（再履修）」を除いて減少傾向にあり、通常講義の段階から、学生の意識向上が図られたと推測される。
なお、「情報処理演習（再履修）」についても、再履修者自体は多かったが、再履修講義によりその大多数が単位修得できており、一定の効果を示している。さらに、「情報処理演習」はその目的を基礎的なパソコンスキルの習得としており、通常の講義期間ではその基準に達していなかった学生も、再履修というフォローアップにより、その一定水準に達している。通常講義期間での再履修者の増減は、年度により変動があるものの、その後の履修への大きな影響はないと考えている。また、増減の原因については次年度以降も注視し、適切に対応していく。
他方、東アジア言語における検定試験対策講座ならびに語学学習支援講座は、例年通り実施された。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.４ ／中計コード：第 2-1(1)①オ-1

評価

3

計画

情報リテラシー教育（※10）を更に拡充して実施すると共に、安定化を図る。
（１）１年生を対象に、以下の情報リテラシー教育を実施した。
・オリエンテーション「図書館の基本的な利用について」・情報処理演習「図書システムへのログイン方法及び各種図書館サービスについて」

実績

・基礎演習 A「webOPAC（※11）を用いた資料検索に関する講義および図書館内での資料の検索実習」
・基礎演習 B においては、新カリキュラム「基幹演習」の実施が初年度であることの影響を受け、講義実施のためのスケジュール確保が困難であったことから、見送りとなった。平成 29 年度以降、「基幹演習」においても情報リテ
ラシー教育を実施することを視野に入れた上で、情報リテラシーMAP の見直しを行うことを確認した。
（２）２年次開講の新カリキュラム「情報応用スキル」にて「論文検索に関する講義」を実施した。
（３）教員の希望に応じて、３・４年生のゼミ単位を対象とした「CiNii(※12)・ILL(※13)講習会」を実施した。
（主な意見等）ｗ

18

報告 No.５ ／中計コード：第 2-1(1)②ア-1

評価

3

計画

平成 26 年度から導入した科目ナンバリング（※14）について、カリキュラム運用完成年度での検証に向けた実態把握を行う。
科目ナンバリングについては、専門課程において、その前提となる科目が単位修得できていないと、続く科目はどんなに良い評価を得ても「K（保留）」評価となる。これは科目ナンバリングならびにカリキュラム構成上のねらいによるものである。
しかし、昨年度終了時点で、専門課程の専門基礎科目の一部の科目において、多くの不合格者が出てしまった。

実績

そこで教務部会においてその情報を共有するとともに、当該科目に対する対応を、以下の通り、行った。
１．当該科目の再履修クラス開講（教室の収容力の問題への対応）
２．２年生に対しての当該科目単位修得喚起
３．科目ナンバリング制度の特例措置の検討（万が一、当該科目を再履修しても単位修得できなかった学生への対応）
科目ナンバリング制度を運用していくにあたり、今後も上述のような（または想定していない）問題が起こりうるため、学生の履修・単位修得状況に注視して、今後の対応を行っていく。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.６ ／中計コード：第 2-1(1)③イ-1

評価

4

計画

シラバスの記載の状況や内容について確認するための体制を整備する。
「宮崎公立大学のシラバス作成のためのガイドライン」に基づいた、シラバスチェックリストを用いた学部長と各専攻長によるシラバスチェック体制を整えた。

実績

具体的には、各専攻長が専門課程における各専攻の科目のシラバスをチェックすることとし、教養課程の各科目については、学部長がそれらシラバスのチェックを行った上で、シラバスを完成させた。
これまで、シラバス作成については、教員の裁量に委ねる点が非常に多く、そのチェック体制を整え、実行したことは、本学のカリキュラムを整備、充実させるための大きな一歩であるといえる。

評価委員（主な意見等）

評価19

報告 No.７ ／中計コード：第 2-1(1)③ウ-1

評価

3

計画

導入初年度である平成 26 年度１年生の GPA の現状を検証し、今後の学修および生活指導に生かす方策について検討する。あわせて、データの蓄積・検証を続ける。
平成 26 年度終了時点の各 GPA の平均値は、以下の通り。
tGPA：2.42

sGPA：2.21

また、平成 27 年度前期終了時点の２年生の各 GPA の平均値は、以下の通り。
tGPA：2.37

sGPA：2.08

上記数値の検証はまだ十分にはなされていないが、２年次前期時点での平均値がそれぞれ下がっている。これは２年次
実績

は履修科目数が４年間を通じて一番多くなることが一因であると推定される。
また、GPA が一定の値を下回っている学生に対しての支援について関連部会等と連携を図りながら、その検討を行っていく必要がある。
他方、各 GPA の活用方策として、sGPA については、２年後期に実施した「専門演習Ⅰ」（３年前期開講）決定過程において、その優遇措置（各ゼミ履修希望者について、sGPA 上位５名は優先的に履修決定）を図り、学生の継続的な学修を促すことができた。
また、tGPA については、成績上位者の認定に活用するとともに、奨学金受給の際の判定材料とした。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.８ ／中計コード：第 2-1(1)③エ-1

評価

3

計画

平成 27 年７月にリリースする新学務システムを活用することで、中期目標を達成することができるか検討する。
平成 27 年７月にリリースした学務システムには、学生の学修や課外活動等に対する目標管理ができるポートフォリオ

実績（※15）と呼ばれる機能があることを確認した。このシステムが中期目標を達成する有効なツールとなりうるか検討を行ったが、実際に利用する教職員の評価を得る必要もあることから、平成 28 年度に教務部会を対象としたシステム説明会を開催することとした。

評価委員（主な意見等）

評価

20

第２
１

教育研究等の質の向上に関する目標

教育に関する目標（２）教育支援体制に関する目標①教育研究の進展、社会の要請、学生のニーズに柔軟に応える教育を行うため、必要な実施体制を整備する。
②教育の質を向上させるため、教職員の自己点検・評価や学生による授業評価の実施、及び教員による相互評価の検討等を行い、教育内容・方法等の改善を図る。
③学生の学修効果と教員による教育研究効果を高めるため、図書館をはじめとする学習環境の整備を図る。

報告 No.９／中計コード：第 2-1(2)②ア-1

評価

3

計画

平成 26 年度より導入している新「授業アンケート」及び「教員相互の授業見学」を引き続き実施する。
昨年度に引き続き、授業の学期内改善を目的とする「授業アンケート（中間）」および教育の質確認を目的とする「授業アンケート（期末）」を実施した。

実績

平成 26 年度前期、後期、平成 27 年度前期の調査結果概要について、本学ホームページにて公表を行った。
「教員相互の授業見学」については、一部の講義を除いて見学を自由とするなど、これまでの取り組みから一定の成果を得ている。今年度についても、後期に１カ月間実施した。見学後に提出する報告シートの見直しなど、より見学しやす
い体制となるよう検討したうえで実施したが、見学者数 10 名と昨年度(13 名)と比較して減少した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.10／中計コード：第 2-1(2)②イ-1

評価

3

計画

FD 研修会を継続して実施し、充実を図る。
教職員全員が、世の中の動向と本学の置かれている現状を正しく理解し、進むべき方向性について真剣に考えることで、よりよい大学運営の実現と教職員間の意思の疎通の活性化を図ることを目的とし、１２月８日に２部構成からなる FD 研
修会を実施した。

実績

第１部では、公立大学協会事務局長の中田晃氏をお招きし「大学改革の見取り図と公立大学の未来」と題し、大学を取り巻く状況や動向についてお話しいただいた。
第２部では、第１部の内容を基にしたパネルディスカッションを実施し、世の中の動向と本学の現状を整理したうえで、本学が今後進むべき方向性等について教職員が活発に意見を述べ合った。
なお、当日実施したアンケートにおいても、建設的な意見が多く寄せられたことから、研修会の所期の目的を果たすとともに、教職員の理解が確実に進んだものと思われる。

評価委員（主な意見等）

評価21

報告 No. 11／中計コード：第 2-1(2)③ア-1

評価

3

計画

時代に即し、利用者のニーズに沿った図書館サービスの推進を継続する。
（１）平成 26 年 12 月に実施した図書館利用者アンケートについて今年度、集計・分析を行った結果、図書館側に対する要望や、図書館サービスの利用状況を把握することができた。図書については、11 月に学生選書ツアー（※16）を実施し、9 名の学生により 143 冊の本が選書され、学生のニーズに対応した。その結果、12 月から 1 月までの 2 か

実績

月間で約 200 回貸出があり、図書館の利用促進に繋がった。また、図書館サービスについては、図書館広報紙『Camellia』内で紹介を行い、本学ホームページ上（約半数の学生が閲覧していると回答）での公開を行うことで、認知度の向上を図った。
（２）電子ジャーナルの導入に関する協議について、平成 26 年度に実施したトライアルや買い切り型の電子ジャーナルの利用状況等をもとに協議を行ったが、結論に至らず、平成 28 年度も継続して協議することとなった。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No. 12／中計コード：第 2-1(2)③イ-1

評価

3

計画

平成 26 年度導入のカリキュラムと図書館の連携の方策を講じ、安定化させる。
（１）前期・後期各開始後の約２週間、シラバス掲載図書コーナーを設置した。未所蔵の資料については新たに購入したことで、シラバスに記載されている全ての図書を実際に確認することができ、履修登録の参考となる機会を提供で実績

きた。
（２）パスファインダーの作成について、教員の協力により、９科目分のパスファインダーを作成し、図書館ホームペー
ジでの電子データ公開を行い、広く利用に供した。
（３）カリキュラムとの連携の方策を講じるにあたり、講義・演習において、図書館の活用の有無や内容を把握するため、教員へのヒアリングを実施した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.13 ／中計コード：第 2-1(2)③ウ-1

評価

3

計画

平成 26 年度に導入したスチューデント・アシスタント（※17）制度について、最適な運用方法を決定する。
平成 27 年度前期・後期に SA 制度を活用した教員を対象にアンケートを実施し、課題や要望等について検討を行った。
出席管理システムと SA 制度の併用について、教員アンケートの結果を踏まえて協議を行ったところ、SA の業務につい実績ては、出席管理業務に限らず、授業時間中の教員の補助業務等があることから、平成 28 年度も併用を継続することとした。また、SA の配置については、現行制度にて、引き続き実施することを決定した。
【前期】講義：10 科目、語学：2 科目(11 講義)、情報：1 科目(4 講義)（SA 登録学生数：26 名）【後期】講義：８科目（SA 登録学生数：8 名）

評価委員（主な意見等）

評価

22

第２
１

教育研究等の質の向上に関する目標

教育に関する目標（３）学生の確保に関する目標①大学の理念・教育目標にかなった学生を数多くそして幅広く確保するため、受験生等に対する募集活動を積極的かつ効果的に行うなど、受験動機を増進させる取り組みの充実を図るとともに、入試体制及び制度の検討等を行う。
②県内からの志願者を安定的に受け入れるため、県内の高校等に対する募集活動の強化を図る。

報告 No.14 ／中計コード：第 2-1(3)①ア-1

評価

3

計画

平成 26 年度にとりまとめた改革の方向性に沿った改革策を構築し、告知活動および実施準備を行う。
平成 29 年度入学者選抜から開始する新規の推薦入試（大学入試センター試験を課す区分）について大学ウェブサイト
に予告を掲載し（4 月 22 日）、入学者選抜要項にも予告を掲載したうえで大学案内と共に全国の高等学校（約 2,200 校）

実績へ送付した（7 月上旬）。
また、高校訪問、高校生等の大学訪問、進学ガイダンス、入試説明会、宮崎県立学校校長会普通科部会、キャンパスガ
イドなどの際に説明を行い、周知した。
さらに、同推薦入試と同様の入試を実施している他大学の要項等を調査し、平成２９年度学生募集要項等の検討を実施
した。

評価委員

（主な意見等）

評価

報告 No.15 ／中計コード：第 2-1(3)①イ-1

評価

4

計画

平成 26 年度作成のツールを用いた広報活動を展開するとともに、さらに効果的な入試広報の方法について研究し、検討する。
宮崎県内外での進学ガイダンスにて、26 年度に整えたタブレット端末と説明資料（パワーポイント、スライド）を使用
して説明を行うとともに、順番待ちの高校生に対しては待ち時間を利用して動画等を視聴してもらった。本学に来たことのない生徒からイメージがつかみやすいとの評価があった。
また、高校生等の大学訪問の際に、高校生や保護者などの対象者別にスライド写真集や動画を作成したものを放映し、キャンパスガイドでは、休憩室や凌雲会館にてスライド写真集や動画を放送した。

実績

アドミッションポリシーについては、大学案内や募集要項、ホームページにおいて広報に努めているが、さらに、パワーポイントの説明資料やスライド等に語学学習、国際交流、各分野の研究などのそれぞれの場面の画像を取り入れ本学の学生受入れ方針を視覚的に捉えることができるように整えた。
さらに、キャンパスガイドでは、より本学の良さを感じていただくために開催内容について検討し、スタンプラリーを取り入れた施設見学、在学生とのふれあいを含めた個別相談の機会を増やすなどして、見学者の選択性を高めるとともに昨年までの課題であった昼食時の食堂混雑の解消も実施できた。キャンパスガイドでの生徒の感想も概ね好意的なものが
多かった。

評価委員

（主な意見等）

評価23

報告 No.16 ／中計コード：第 2-1(3)①ウ-1

評価

3

計画

編入学制度の整備継続及び安定実施に向けた細部調整を行う。
昨年度からの継続審議事項となっていた一般編入学・私費外国人留学生編入学試験の出願資格について、出願に際して実績必要な外部試験のスコアなど、入学試験部会にて結論を出した。
また、教務部会と連携して、「２８年度以降の編入学における単位認定等の指針」を策定した。
以上を踏まえて、募集を行い、11 月の選抜試験では、一般編入学 2 名（２年次編入）、私費外国人留学生編入学 1 名（3 年次編入）の志願があり、各１名が合格した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.17 ／中計コード：第 2-1(3)②ア-1

評価

4

計画

新規の入試広報企画を立案し、実施する。
昨年実施した入試に関する研修で、大学を選択するのに大きな要因の一つに先生による指導があることがわかった。

実績

そこで、入試部会にて協議を行い、九州地区で開催される高校教員を対象とした入試動向説明会において配布される冊子に本学の広告を掲載することを決定し、実施した。
更に、平成 29 年度入試から実施するネット出願に向けての体制を整備すると共に、LINE を利用した高校生向けの進学情報サイトに、平成 28 年度から、本学の情報を掲載することとした。

評価委員（主な意見等）

評価

24

第２

教育研究等の質の向上に関する目標

２ 研究に関する目標①本学の特色を生かした国際的で学際的な学術研究や社会への貢献度の高い研究を進めるとともに、産学公民の連携により市の政策形成や地域の課題の解決に寄与する調査研究に積極的に取り組み、それらの成果を具体的に社会に還元する。
②研究水準の維持向上を図るため、研究活動への支援体制の充実・強化を行うとともに、教員の研究活動について適切な評価・改善を行う。

報告 No.18 ／中計コード：第 2-2①ア-2

評価

3

計画

前年度の実績を踏まえ、よりよい実施方法を検討した上で研究発表会を実施し、その効果の検証を行う。
Ⅰ．発表会の実施
計画通りすべての発表が終了した。発表者、実施会場、参加者数は以下の通り。
１．１月２２日（金）会場：交流センター会議室

参加者数：２０名

（１）久保

和華

准教授（経済学）／ 課題名：社会保障制度、地域、出生に関する経済分析

（２）四方

由美

教授（メディアとジェンダー）／ 課題名：犯罪報道のフレーミング効果に関する研究～クラスター分析を用いた性犯罪報道のフレームの導出～
（３）阪本

博志

准教授（大衆文化・出版文化論）/ 課題名：大宅壮一と 1950 年代の雑誌ジャーナリズムに関する研究
２．１月２３日（土）
（１）倉

真一

会場：交流センター会議室

参加者数：１５名

准教授（社会学）／ 課題名：宮崎の観光案内書および観光映画フィルムのデジタル保存と活用（２）ヒューニコル

教授（Intercultural Communication）／ 課題名：Exploring Critical Pedagogy for Social

Justice: A case study in an American studies seminar
（３）李

善愛

教授

実績

３．２月６日（土）（文化人類学）／ 課題名：持続的水産資源利用とジェンダーに関する文化人類学研究田宮昌子

会場：地域研究センター共同研究室

准教授（中国文化論）／ 課題名：中国文化史上の「悲憤慷慨の系譜」（楚辞伝承を中心に）※外部講師を招へい：岡山大学名誉教授 石田４．２月１３日（土）田村恵理子

参加者数：８５名

米子 氏（中国近現代史）

助教

会場：地域研究センター共同研究室

参加者数：１５名（国際法）／ 課題名：災害救援者の国際法的地位－非国家主体と国家の関係－（合計参加者人数：約１３５名）
Ⅱ．実施報告等
すべての発表会終了後、速やかに宮崎市へ実績報告を行った。
Ⅲ．効果の検証及び次年度の検討①昨年に比べ発表対象者が多く、学外での実施は困難と判断し全ての発表を学内で実施したが、思うように参加者が伸びず、昨年の参加者数には届かなかった。
②２月６日実施分については、外部研究者を招いての実施となったが、テーマに関心を持つ方が多かったためか、予想を大幅に超える参加があった。
以上の２点を踏まえつつ、次年度実施方法について検討を開始した。今後も総合的に見てどのような実施方法が最良かを継続して検討していく。
評価委員（主な意見等）

評価25

報告 No.19 ／中計コード：第 2-2②イ-1

評価

3

計画

研究支援年（※18）の改善策の実現にむけた検討を行う。
研究支援年については、教員からの要望により、以下の改善を行った。
① 翌年度分の適用申請しかできなかったが、翌々年度適用の申請も受け付けられるよう範囲を広げた。
② 研究支援年適用中の担当講義を、専門演習（ゼミ）と展開科目のみに軽減した。

実績

改善した内容で募集した結果、１名を適用者として選定した。これにより、本事業については安定的な運用が図られているとの結論に至ったことから、今後もこの運用を継続していくこととした。
なお、研修日（※19）については、申請実績が前期３人、後期１人（前後期通年者１人含む）であった。要望・課題は挙がらず、事業の運営については安定化が図れたと判断されるものの、申請実績を考慮し、申請が増えない原因や各教員が考える研究支援方法について調査する必要があるとの結論に至った。

評価委員（主な意見等）

評価

26

第２

教育研究等の質の向上に関する目標

３ 学生支援に関する目標①学生が、安全・安心な環境の中で、高い学習意欲を持って充実した学生生活を送るとともに、自立した社会人としての資質・能力を身につけることができるよう、学習・生活・課外活動・健康の指導・相談を行うなど、生活支援体制の充実を図る。
②学生が自主的に学習できる環境の整備に努めるとともに、学生の履修状況に応じたきめ細かい学修指導の充実を図る。
③優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制を充実する。
④学生が希望する進路の実現に向けて、進路相談や情報提供の体制の充実を図るとともに、キャリア教育との連携を強化するな
ど、学生の個性や要望に応じた進路指導や就職支援を行う。

報告 No.20 ／中計コード：第 2-3①ア-1

評価

3

計画

「学生支援基本方針」に基づく学生相談・修学支援・進路支援等、項目ごとの支援の具体的内容について、その制定の必要性も含め検討し、必要があれば作成する。
学生相談・修学支援・進路支援等について、学生部会・学務課・就職支援室・学生相談室・保健室と密接に連携し、学生支援を積極的に進めた。
特に 26 年度から 27 年度にかけて、担任制の導入をはじめ、学生相談ガイドラインの策定や履修相談会の実施、奨学金

実績の支給要件の緩和による制度充実、障がい学生支援に向けた基本方針及び教職員対応指針の策定、さらに、計画的な就職支援により直近の平成 26 年度は 98.3％と過去最高の就職決定率を達成していることなど、様々な支援の充実が図られていることから、現時点で改めて項目ごとの具体的な支援内容を策定する必要性は認められないとの判断に至った。
なお、今後については、「学生支援基本方針」について改めて各部会へ周知を図り、学生が関係する様々な支援内容を検討する場合には、本方針を考慮するよう求めることとした。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.21 ／中計コード：第 2-3①イ-1

評価

3

計画

１・２年生への学生担任制（※20）導入について、引き続き必要に応じ検討を行う。※導入時期は未定。
１・２年生の担任制については、導入検討の１つとして、基礎演習Ⅰ、Ⅱ、基幹演習Ⅰ、Ⅱの担当教員が行っている学実績

生支援業務について確認を行った。また、担任制の適正な運用に関わる規定等を学生に周知するために「飲酒に関するガ
イドライン」および「ゼミ合宿の実施に関するガイドライン」を H28 年度学生要覧に記載することとした。
なお、３・４年生の担任制については、「H27 年度運用計画」を策定し、順調に運用を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.22 ／中計コード：第 2-3①エ-1

評価

3

計画

平成 28 年４月施行予定である「障害者差別解消法の合理的配慮規定等」の「合理的配慮」の条件をクリアできる支援策（案）を作成し、学生部会での十分な協議、検討の後、本学の発達障がい支援策としてまとめる。

実績「障がいのある学生への支援に関する基本方針」を策定し、併せて、本学の発達障がい支援策をまとめた。

評価委員（主な意見等）

評価27

報告 No.23 ／中計コード：第 2-3①オ-1

評価

3

計画

引き続き、クラブ・サークル顧問制度について検討する。

実績

顧問担当教員から現状について聞き取りを行い、課外活動支援の実態について把握した。また教員連絡会において「学生の課外活動に関する教員向け手引き」を配布し、顧問担当教員の役割（申請書類のチェック等）について周知した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.24 ／中計コード：第 2-3①カ-1

評価

3

計画

引き続き、「高校評定平均別中退率比較・高校欠席率別中退率比較」「学生相談室利用状況分析」「学生満足度と中退率の関係」について、可能な範囲でデータを収集し分析を進める。
①学生相談室利用状況分析の結果、退学した学生は他の学生に比べて学生相談室の利用率が高く、相談室を利用した学生の退学率は、利用しなかった学生と比べて低いことから、相談室が退学予防に一定の効果があると分かった。今後、相談室のあり方についてさらに協議する必要があることを確認した。

実績②高校評定平均別退学率比較の結果、評定平均が 3.7 以下の学生の退学率が高い傾向にあることを確認した。
③高校欠席率別退学率比較の結果、欠席率が 5％（およそ 10 日）を超えると、大幅に退学率が高くなっていることを確認した。
②、③の傾向が、退学予備軍となり得る学生を早期発見するために有効な情報となることを確認した。
なお、「学生満足度と中退率の関係」については、満足度調査は実施していないが、退学時の面談の際に退学理由を詳しく聞き取る中で、その関連性についてできるだけの把握に努めている。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.25 ／中計コード：第 2-3②ア-1

評価

3

計画

各種施設の業務時間等について要望に応えるべく検討を重ね、効果的な施設の利用促進を図る。
学生の代表組織である学友会（※21）がとりまとめた大学に対する要望内容について、印刷機の再設置や自宅からの成実績

績閲覧（後期から一定期間閲覧可能とした。）、インフォメーションホールの掲示物の整理など、実現可能なものから実施に移し、要望に応えることができた。学生のニーズの把握に努め、学生部長立会のもと、学生代表者と大学の管理運営者との意見交換の場を設けることが定着し、事業の安定化が図られた。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.26 ／中計コード：第 2-3②イ-1

評価

4

計画

学部長と各専攻長を中心に策定した専攻毎の履修モデルを基に、専攻毎の履修相談体制を検討する。
４月の新入生オリエンテーションならびに履修ガイダンスにおいて、履修モデルを基に履修の説明を行った。

実績

また、同じく４月に２年生を対象に、教務部会と教職課程部会の委員にて履修相談会を行った。
さらに、来年度以降は教務部会委員にて４月の履修登録期間中に、履修相談会を一定の期間（１週間程度）行うことと
した。

28

評価委員

（主な意見等）

評価

報告 No.27 ／中計コード：第 2-3②ウ-1

評価

3

計画

ピア・サポート（※22）制度の導入について、必要性の有無と適した事例の選定を行う。
今年度実施した「ピア・サポートアンケート」によって、(1)現在実施しているピア・サポート（新入生歓迎会、スポーツ・デイ、サポートタイム、ゼミ説明会）は学生の 67%に認知されている。
(2)他にあれば良いと感じるサポートとしては、順に、①国際交流に関するサポート、②ボランティア活動へのサポ

実績ート、③履修相談・大学生活に相談できる場づくりのサポートなどがある。
(3)自分自身が関わりたいと感じるピア・サポートも、上述のサポートとほぼ一致することが判明した。
以上のアンケート結果から、学生ニーズの高かった「国際交流に関するピア・サポート」については関係部署とも連携しながら検討を進めていくこととした。また、既存のピア・サポートである「新入生歓迎会、スポーツ・デイ、ゼミ説明会、サポートタイム」は今後も続けるが、「サポートタイム」は認知度が極めて低いので、学生への周知を徹底するために、4 月のオリエンテーション等を利用することになった。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.28 ／中計コード：第 2-3②エ-1

評価

2

計画

平成 26 年度に個別実施した英語向けリメディアル教育（※23）について、組織的に取り組む方策を策定し、実施する。
リメディアル教育を組織的に実施するためには、まず環境整備が必要であり、現状の体制で組織的な取組みを実施するには課題があると判断した。
今年度可能な対応として、リメディアルが必要な学生が約 30 名(約 1 クラス分)いる現状に鑑み、以下のような取り組

実績みを行った。
・「英語Ⅰ・Ⅱ」の「ライティング」の授業において、授業(１回～12 回)において前半の 15 分を「ライティングのためのグラマー」に当てた。
・英語教員の会議において、毎回 1 年生の修学状況について情報交換を行い、事務局と連携して欠席者に対する連絡・指導を行った。
・次年度のリメディアル教育的な内容・方法について第 2 種非常勤講師と検討を進めた。

評価委員（主な意見等）

評価29

報告 No.29 ／中計コード：第 2-3③ア-1

評価

3

計画

改正後の修学支援奨学金 B 制度について分析・検証を行う。
修学支援奨学金 B の説明会開催の周知について、インフォメーションホールや MMU ポータル（※24）での掲示により行った結果、説明会参加者数は、4 年生 12 名、3 年生 9 名、2 年生 1 名、計 22 名で、実際の申込者数は 4 年生 20 名、3 年実績

生 11 名、2 年生 3 名で、計 34 名という結果であった。
平成 26 年度に実施した改正は、申請要件を緩和することで奨学金受給者の拡大を狙ったものであり、その申請・受給者数について検証を行ったところ、前回と比較して申請者が少なかったことから、制度の周知方法を工夫する必要がある
ことが確認された。来年度、制度の周知方法について再検討することとした。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.30 ／中計コード：第 2-3③イ-1

評価

4

計画

優秀な私費外国人留学生確保を目的とした奨学金制度について、平成 26 年度に作成した具体案を基に検討を進める。
他大学での同様の奨学制度事例調査や国内外で実施されている日本語に関する能力試験（JLPT、JTEST、JPT（主に韓国））の選考基準としての利用の可否などについて調査・検討し、本学が外国人留学生の奨学生に求める日本語能力の指標を

実績

JLPT における N1 とした。さらに奨学生の枠を選抜試験の上位２名まで、奨学金は入学料の全額に相当する額とするなどの具体的な制度案を策定した。
さらに検討を加え、本学の奨学金制度を改正し、「MMU 成績優秀者奨学金 D」を創設、平成２９年４月以降に入学する私費外国人留学生入学者から適用することとした。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.31 ／中計コード：第 2-3④ア-1

評価

3

計画

担任教員が行う個別面談シートの見直し及び教員との連携を強化する。また、引き続き教職員向け研修を開催し、情報提供を行う。
就職活動開始時期の後ろ倒しによる面談実施回数の変更に合わせて、個別面談シートの見直しを実施した。１０月１３

実績

日に学生に配布した希望進路調査票を１１月に回収しゼミ担当教員に面談依頼を行った。
各教員から提出された個別面談シートにより、学生の就職に関する情報を共有化し連携の強化を図っている。
３月２９日に日経就職ナビ（ディスコ）の西部支社長

吉田氏を招いて教職員向けの就職活動に関する研修を実施した。

欠席した職員には当日の資料を配付し、ビデオ視聴が出来る旨を案内した。
評価委員（主な意見等）

評価30

報告 No.32 ／中計コード：第 2-3④イ-1

評価

3

計画

現行カリキュラム講義「キャリア設計Ⅱ」（２年次後期必修）の開講に伴い、「キャリア設計Ⅰ」と併せて、その内容を検討し、充実させ、学生が自らのキャリアを考える機会を提供する。また、新たにセカンドキャンパス（※25）と契約をし、学生への周知及び利用の促進を行い、就職活動における利便性の向上と負担の軽減を図る。
「キャリア設計Ⅰ」では、新カリキュラムに伴い、新たに自分史を作成したり、働く意味を考えたりすることを加えた。
また、講師として卒業生では宮崎市役所、宮崎銀行、アシックスから、社会人として全日空、バーバリー、テレビ宮崎からお越しいただき、講話をしていただいた。また、「仕事を知る」として職業や職種などについて調べるワークの時間を
増やした。

実績

「キャリア設計Ⅱ」では、開講初年度にあたり、社会人講師として「免許・資格」、「ワークライフバランス」、「社会人基礎力」などをテーマに講義をしていただいた。また、新カリキュラムでは２年次後期でゼミ選択があることから、新しく「ゼミインタービュー」として各ゼミの４年生に出席してもらった。２年生からは、ゼミの内容や就職との関係、卒業論文などについて質問があり、回答してもらった。
セカンドキャンパスは契約初年度であったが、順調に利用者が増え、「荷物を預けたり、パソコンの利用が出来たりと非常に便利で助かっている」という声を聞き、学生の需要を改めて認識した。利用者数は、４月５７名、５月５２名、６月３１名、７月１７名、８月１８名であった。（当初想定した 1 ヶ月あたりの利用者数は２５名程度だった）

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.33 ／中計コード：第 2-3④ウ-1

評価

3

計画

「現代教養講座」と進路選択支援セミナーの内容を充実させる。
「現代教養講座」では、7 月 3 日（金）に 4 年生の先輩 2 人を呼び、就職活動の体験談や学生時代の話をしてもらった。
7 月 10 日（金）には、就職支援室職員が「キャリアについて～有意義な大学生活を過ごそう～」をテーマに講話をした。

実績

学生の授業評価では、就職支援室の授業は大学生活を充実させるうえで非常に有用であったとの評価であった。
進路選択支援セミナーは新カリに伴い、今年度から一年生を対象に開催する。12 月 8 日（火）に元リクルートキャリアの長岡賢一氏が講演を行い、学生生活を充実させることを主に、これまでを振り返り、新たに目標設定を行ったり、これからやるべきことを明確にするための授業を行った。また、社会人基礎力など社会で必要とされる能力について情報提供を行い、次年度の「キャリア設計Ⅰ」につなげていく。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.34 ／中計コード：第 2-3④エ-2

評価

4

計画

小学校における英語担当教員の新たな採用動向を把握し、学生に対して周知を行う。
例年どおり、教職支援室を中心として、小学校教諭免許状の取得を希望する学生には、卒業後に資格を取得するための情報提供を行うなど、周知を図った。

実績

なお、次期学習指導要領において小学校 5 年生から英語が正式に教科化されることから、英語の指導力をもった小学校
教員の全国的な不足が見込まれている。
そこで、従来の中学校・高等学校教諭の教員免許状に加え、小学校教諭教員免許状の取得が可能となるよう、他大学（通信制課程）との連携の可能性を検討し、「小学校教諭教員免許状取得推進事業」の実施を決定した。現在、免許取得に向けた学生の履修を平成 29 年度後期から開始できるよう準備を進めている。

31

評価委員

（主な意見等）

評価

報告 No.35 ／中計コード：第 2-3④エ-3

評価

3

計画

低学年次からの語彙・読解力検定等の周知および受検の促進、そして就職活動開始時点で上級の資格取得を目指す。
低学年次から語彙・読解力検定を周知させるため、２年生については１０月６日（火）に必修科目である「キャリア設計Ⅱ」の中で朝日新聞社の水谷氏に語彙・読解力検定についての説明を行ってもらった。

実績

また、３年生については、同日、水谷氏から語彙・読解力検定試験の説明会を実施していただいた。
この取組により、低学年次から継続して語彙・読解力検定試験を受験する体制が整い、今年は１１月１３日に実施された語彙・読解力検定試験を２級が７７名、準１級が８名の合計８５名が受験した。語彙・読解力を培うことにより、就職活動におけるエントリーシートや履歴書の記入時に効果があるものと考えている。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.36 ／中計コード：第 2-3④オ-1

評価

3

計画

「教職課程履修カルテ」の形式・内容などについて、新学務システムの調整を行いながら、教職指導体制の充実に向けた一層の有効活用方策を考案・実施する。

実績

新学務システムの導入の伴い、ウェブ上で教職課程履修カルテを運用できるようになった。これに伴い、従来までの履
修カルテの内容、形式の問題点を検討し、見直しを行った。
運用に向けて、「教職課程履修カルテの手引き」を作成し、学生向けのガイダンスを実施した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.37 ／中計コード：第 2-3④オ-2

評価

3

計画

教職課程における学年別の到達目標について検討する。
計画実施の土台となる、各科目の達成目標を整理したカリキュラムマップを作成した。

実績

また、当初、学年別の到達目標を作成する計画であったが、学生其々の英語力の現状に応じた到達目標設定の方がより望ましいとの考えから、学年別の到達目標の作成に代えて、「英語教員養成到達目標・自己評価表（案）」を作成し、その運用方法について検討を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

32

第２
４

教育研究等の質の向上に関する目標

大学改革に関する目標①社会情勢の変化や地域のニーズに的確に対応した柔軟性のある人間性豊かな人材の育成や教育研究を展開するため、学部・学科のあり方も含め、さらに個性ある魅力的な大学づくりのための方策を検討する。

報告 No.38 ／中計コード：第 2-4①ア-1

評価

3

計画

大学の個性と魅力のさらなる伸長につながる制度等の見直しについて、引き続き検討する。
魅力の伸長につながる以下の項目について、各組織からの提案も踏まえ大学改革推進会議を中心に検討・実施した。

１

大学基準協会による認証評価受審に向け、大学改革推進会議を中心とした全学での実施体制を整え、点検・評価報告書の策定を行った。このことは、直接的に本学の魅力の伸長につながるわけではないが、策定作業が本学の教職員にとって大学を見直す契機となった。

実績

２

宮崎大学が中心となって文科省に申請し採択された「みやざき COC＋」事業について、宮崎県立看護大学、九州保健福祉大学、都城工業高等専門学校と共に、本学も参画することとなった。参画することにより、本学の学生が、例えば宮崎大学の講義を受講するといったことが可能になり、学生にとってもメリットのある事業である。

３

トビタテ留学 JAPAN の地域協議会にも参加し、本学学生の留学の機会を拡げることとした。

４

求められる大学改革の方向性として、①IR、②アクティブラーニング、③教育の質の向上のための学修成果の可視化、④入試改革、⑤担任制の充実に関する検討、という５つのテーマが本会に提案され、次年度から検討していく道筋を
つけた。

評価委員

（主な意見等）評価

33

第３ 地域貢献、国際化に関する目標
１ 地域貢献に関する目標①地域に開かれた大学として、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、地域経済の発展、文化の向上、国際理解の推進に貢献するため、大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会に広く還元する。
②市民に広く学習の機会を提供するとともに、地域のニーズを踏まえた生涯学習の機会の提供に積極的に取り組むなど、地域貢献の拠点となる地域研究センターの機能強化・有効活用を図る。
③共同研究や共同事業等の産学公民連携の推進を図り、地域が直面している諸課題に対して地域と一体となって取り組む。

報告 No.39 ／中計コード：第 3-1①ア-1

評価

3

計画

宮崎公立大学地域貢献推進の基本方針及び細則のとおり、地域貢献事業が適切に推進されていることを検証し、事業運営の安定化を推進する。

実績

開放授業や語学講座等の実施、ボランティア活動に関する基準の検討・作成、地域研究センター年報発行など、宮崎公
立大学地域貢献推進の基本方針及び細目に係る項目については、必要に応じて地域貢献部会にて推進状況を確認し、事業運営の安定化に努めた。

評価委員（主な意見等）

評価34

報告 No.40 ／中計コード：第 3-1①イ-1

評価

3

計画

主催・共催・後援行事等を通じて、地域に有益な事業を展開する。
１

主催事業（２件）(1)ひらめき・ときめきサイエンス事業として、「目指せ発音マスター（8 月 1 日）」と「自然と共に生きる（8 月 8 日）」について、いずれも小学５・６年生を対象に実施した。
(2)本学で行われている多様な研究の成果を地域の皆様に還元する「公開研究発表会」を、8 名の教員により 4 日程
（1/22,23,2/6,13）で実施した。

２

共催（１件）(1)ひむかかるた協会主催の「第九回ひむかかるた大会」（2 月 13 日）を共催した。

３

後援（３件）(1)宮崎公立大学民俗学研究室（代表：永松教授）が主催する「宮崎の神楽と高知のイザナギ流～よみがえる中世神話の世界～」（10 月 3 日～4 日）に対し名義後援を行った。

実績(2)宮崎公立大学民俗学研究室（代表：永松教授）が主催する「フォーラム

みやざき

食

伝統と未来」（10 月 24 日）

に対し名義後援を行った。
(3)みやざき街リンピック 2016 学生プロジェクトチーム主催の「みやざき街リンピック 2016」（1 月 17 日）に対し名義後援を行った。
４

協賛事業（１件）(1) 宮崎公立大学日中文化交流促進会が主催する「第５回凌雲杯中国語コンテスト」（７月 18 日）に対し協賛した。

５

その他（３件）(1)全国高等学校情報教育研究会が主催する「全国高等学校情報教育研究会全国大会」（８月 10 日～11 日）が本学にて開催された。
(2)地方行政 ICT フォーラム九州実行委員会が主催する「宮崎県オープンデータ利活用推進シンポジウム」（10 月 28 日）
が本学にて開催された。
(3)県内 11 校（10 大学、1 高専）で組織する「高等教育コンソーシアム宮崎」によるコーディネート科目「宮崎の郷土と文化」（10 月～11 月）が本学にて開催された。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.41 ／中計コード：第 3-1①イ-2

評価

3

計画

設立団体である宮崎市が推進する地方創生に関する動向を把握し、本学が取り組むことのできる事業を大学改革推進会
議を中心に検討する。
地方創生に関する動向の把握については、本学から、市地方創生推進本部会議及び宮崎広域連携推進協議会専門部会に職員が参加し、随時、情報収集等を行った。

実績

宮崎市版地方総合戦略における目標値で本学に関わりのあるものとして、「新規学卒者の県内就職後 3 年以内の離職率
40.7％→32.0％」と「県内新規学卒者の就職内定者のうち県内就職内定率 48.5％→53.3％」があがっている。
このうち、県内就職内定率向上に資するため、みやざき COC＋事業に参画し、学生の地元定着の促進を進めることとした。
なお、今年度の取組みとして、地元定着や離職に関する既卒学生のアンケート調査を実施した。

評価委員（主な意見等）

評価35

報告 No.42 ／中計コード：第 3-1①イ-3

評価

2

計画

他大学の地域貢献セクションとの連携を検討し、地域研究センターの機能強化を図る。
みやざき COC＋事業への参画により、当事業の実務担当者会議等に職員が参加することになり、他大学の地域貢献セク

実績

ションとの連携を進めることができた。
また、当事業において、宮崎大学に COC＋コーディネータが配置されることとなり、本学の地域研究センターの機能強化を図る上で、参考となるその有効性を検討する環境が整ったが、今年度は機能強化までには至らなかった。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.43 ／中計コード：第 3-1①ウ-1

評価

3

計画

宮崎市学術研究振興助成事業地域貢献研究事業の適切な執行と制度運用の安定化をすすめる。
平成２６年度実施事業分の研究成果発表（公開研究発表会）については、本学の交流センター及び地域研究センターにて、４回（1 月 22 日(金)：久保准教授、四方教授、阪本准教授／1 月 23 日(土)：倉准教授、ニコル教授、李教授／2 月 6日(土)：田宮准教授／2 月 13 日(土)：田村助教）に分けて実施した。特に 2 月 6 日は、岡山大学名誉教授の石田米子氏を実績お招きして実施したところ、８０名を超える方に受講頂くことができた。昨年度に引き続き、事業採択者全員に発表会を開催してもらうことで、市民の方々への研究成果の還元が安定的に実施できることとなった。
なお、平成２７年度採択分の事業については、適切な手続き及び執行管理に努めた。
また、宮崎市からの通知に基づき、平成２８年度分の募集を行い、審査会を行ったうえで市へ申請する事業を決定した。
これらにより、本事業については、安定的な事業運用が図られていることを確認した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.44 ／中計コード：第 3-1①エ-1

評価

4

計画

教職員や学生が行う自発的な地域貢献事業やボランティア活動への支援体制について、ニーズ調査の結果を踏まえて、具体的な検討を行う。
ニーズ調査の結果を踏まえ、学生ボランティア活動の具体的支援策について以下の対応を行った。
①11 月にボランティア支援室の存在及び利用方法をお知らせする学内掲示を行い、その利活用促進を図った。
（11 月～3 月の使用状況は延べ 18 回）

実績②市民活動センターに対して、ボランティア活動に関する本学への協力の意向を確認した。
③学生に対する具体的支援策の案と、「ボランティア活動に関する基準」を検討・作成し、10 月 30 日付けの地域貢献部
会長名にて、学生に関する事項を主として所管する学生部会長に対しその導入について検討を依頼した。その依頼に対し、学生部会からは、11 月 13 日付け文書にて、具体的支援策の導入について「人員体制等で課題もあるがおおむね了承」との回答を得た。

評価委員（主な意見等）

評価36

報告 No.45 ／中計コード：第 3-1②ア-1

評価

3

計画

地域の生涯学習ニーズにいっそう応えられるよう各種講座の企画運営を行う。
(1)定期公開講座（9/18～10/16 の毎週金曜日に全５回開催）では、講師選定・開催時期については昨年度の手法を踏襲するとともに、新たな広報活動として、市内公共掲示板の活用、学生への一斉メール、テーマに即した団体等への案内を行った結果、昨年度を上回る 307 名の参加を得た。併せて、地域貢献部会長から来年度担当予定の国際政治経済専
攻教員に、今年度の実績やアンケート結果を踏まえ来年度に向けての準備を依頼した。
(2)語学講座（各講座全 20 回）では、通年募集を引き続き実施し、英語講座については昨年同様の募集定員（40 名）を満たし最終的に延べ 425 名が受講、中国語・韓国語講座については共に募集定員を各 5 名増（30 名）としたところ定員実績を上回る応募状況であり、最終的にそれぞれ延べ人数で 377 名、421 名が受講した。アンケート結果でも本学の語学講座が好評であるので、来年度も今年度とほぼ同様に開講することを地域貢献部会として確認した。
(3)開放授業では、今年度後期分及び新年度前期分の科目の決定及び受講生募集等において、順調に対応できた。なお、今年度は前期・後期で計 34 科目を開設し、延べ 167 名が受講した。
(4)自主講座では、「基本英単語で学ぶ英語の仕組み」において市広報掲載やチラシ作成等による広報の結果、応募（募集定員は 30 名程度）があった 27 名を対象に 7 月 14 日、24 日に実施した。
(5)市民講座では、ハワイ大学 2 校との学術交流協定締結に合わせて設置した能舞台を活用し、交流センター多目的ホールにおいて「能・狂言入門」と題した講座を開催した。全 6 回の講座を実施し、延べ 614 名が受講した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.46 ／中計コード：第 3-1③ア-1

評価

2

計画

「地域貢献活動に関する状況調査」による他大学の先進事例を参考にして、必要に応じて他大学の個別調査を実施する。
併せて、地域研究センターに配置する専門家の担うべき地域貢献活動の内容や役割、職種や身分等の具体的な検討を行い、地域研究センターの体制整備（案）を作成する。
先進事例として参考にするため、予定した 11 大学（はこだて未来大学、青森公立大学など学生数が本学とほぼ同規模

実績の公立大学）の個別調査を実施した。
その結果、各大学によって配置している職種（教員または職員）や業務内容が異なっており、本学に最適な体制整備（案）を構築するには至らなかった。

評価委員（主な意見等）評価

37

第３ 地域貢献、国際化に関する目標
２ 国際化に関する目標①世界の多様な文化を深く理解し、それを社会で活用できる能力やグローバルな視点から物事を考えることのできる能力を持つ人材、及び国際社会に貢献できる人材を育成するため、国際交流活動を推進する。
②海外の大学等との連携を強化し、学生・教職員の人的交流を積極的に展開するとともに、留学支援体制の充実を図る。
③行政機関をはじめとする諸機関や地域の人々と連携し、地域の国際交流や国際理解への活動に貢献する。

報告 No.47 ／中計コード：第 3-2①ア-1

評価

4

計画

協定内容についての詰めを行い、カピオラニ・コミュニティカレッジ（KCC）及びハワイ大学マノア校（UH マノア）との協定を締結する。

実績

６月 13 日にカピオラニ・コミュニティカレッジ（KCC）及びハワイ大学マノア校 IRC（UH マノア）との協定を締結した。
記念事業として日米国際シンポウムや能・狂言の記念講演を実施し、本学を中心とする日米間の国際交流を深めた。
さらに、8 月期の異文化実習において、KCC に第１回目の短期研修生 7 名を派遣した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.48 ／中計コード：第 3-2①イ-1

評価

3

計画

平成 26 年度に作成した「はじめての私費留学－Q&A 式ガイド－」を用いて学生や保護者の疑問に応えていくとともに、未掲載の質問を追加・編集することで、より充実したガイドに発展させていく。
私費留学の相談を受けながら、相談事例を収集した。

実績

また、公費交換受入留学生を対象に「公費受入留学生ガイドブック」や「災害時・緊急時対応について－留学生・短期研修生向け」を作成して受入時に説明、配布を行うようにした。
さらに普段の留学相談や保護者説明会等でよくある質問等を整理し、「はじめての私費留学－Q&A 式ガイド－」を改訂し
た。

評価委員

（主な意見等）

評価

報告 No.49 ／中計コード：第 3-2②ア-1

評価

3

計画

作成した「派遣留学取得単位認定申請書」（案）について、平成 27 年度の公費派遣留学生からの対応を目指す。

実績

平成２６年度に作成した「派遣留学取得単位認定申請書」（案）をもとに留学先の修得単位を本学の単位として認定する留学の対象、単位認定申請方法や認定方法などをを定めた「留学修得単位の取扱いに関する内規」を制定した。

評価委員（主な意見等）

評価38

報告 No.50 ／中計コード：第 3-2②イ-1

評価

3

計画

学術交流協定校との教職員交流について、各協定校担当の本学教員等を窓口に調整を開始し、実現に向けて動く。
カピオラニ・コミュニティカレッジ（KCC）及びハワイ大学マノア校 IRC（UH マノア）と締結した学術交流協定において、教職員の相互訪問を明文化した。さらに、新協定締結時に相手校の教職員を交えてシンポジウムを開催した。また、実績

９月１７日にＫＣＣ教員２名が来学し、本学教職員８名、学生７名によるハワイ文化のワークショップをグローバルセン
ターで開催した。
既存の協定校については、本学の異文化実習担当教員が異文化実習引率時に各協定校を訪問し、また、VIU（バンクーバーアイランド大学）及びワイカト大学、蘇州大学については、協定校の教職員が本学を来訪し、国際交流の在り方やプ
ログラムについて意見交換を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.51 ／中計コード：第 3-2②ウ-1

評価

4

計画

「グローバルセンター」の国際交流分野について、同センターの業務計画に基づいて、国際交流支援・留学支援を行う。
「グローバルセンター」の業務計画に沿って、語学学習支援、国際交流支援、留学相談を行った。また、細かい支援を通して留学や海外渡航に関する学外奨学金の情報提供と添削指導を積極的に行ったところ、公益社団法人三州倶楽部奨学実績

金に６名、外務省所管国際交流基金日本語パートナーズ事業に２名、文部科学省所管トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プロ
グラムに１名が採用された。
さらに、トビタテ留学 JAPAN 日本代表プログラムの宮崎県における地域協議会「宮崎グローカル人材育成協議会」にも参加し、グローバルセンターを窓口として留学機会の拡大を図ることとした。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.52 ／中計コード：第 3-2③イ-1

評価

3

計画

学内での国際交流イベント開催について、その具体的手段や方法を充実させ、地域住民とのより充実した交流を推進し、その定着を図る。

実績

昨年度に引き続き、宮崎市国際交流協会との共催でクリスマスマーケットを学内で開催した（１２月１９日）。今年度
初めての取り組みとして、準備段階から企画運営に携わる学生実行委員を組織し、学生と地域住民の交流を活性化させた。

評価委員（主な意見等）

評価39

報告 No.53 ／中計コード：第 3-2③ウ-1

評価

3

計画

宮崎市国際交流協会との連携をより充実したものにする。また、宮崎県国際交流協会や各種友好協会等との連携（協力）についても、その具体的手段や方法等について検討する。
宮崎市国際交流協会との連携を強化し、また、「留学生ホームルーム」を開催し留学生との連絡体制を強化することで、留学生の国際交流活動への参加を促進した。

実績

・宮崎市国際交流協会が主催する国際交流イベント「THE AMAZING RACE MIYAZAKI 2015」（４月１３日）において、グ
ローバルセンターが積極的に学内広報と参加申込の取りまとめを行い、私費外国人留学生や公費受入留学生を含む２８人の学生が参加した。
・本学及び宮崎市国際交流協会主催のクリスマスマーケット（１２月１９日）において、グローバルセンターが学生実
行委員を組織し学生の関与を深めることで、結果的に私費外国人留学生や公費受入留学生も多く参加した。

評価委員（主な意見等）

評価

40

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標①理事長、学長及び各組織の長の権限と責任を明確化するとともに、理事長のリーダーシップのもと、迅速で的確な意思決定が図れる組織体制を整備し、戦略的・機動的な運営を行う。
②業務処理方法の改善や執行体制の見直しに努め、一層の効率化・合理化を推進する。
③適正な大学運営を行うため、法令遵守に対する教職員の意識啓発や仕組みづくりを行い、組織体制の強化・充実を図る。
④社会や地域の要請・期待に応えるため、学外の有識者や専門家を任用するなど外部の意見を踏まえた社会に開かれた大学運営を行う。

報告 No.54 ／中計コード：第 4-1②ウ-1

評価

3

計画

システム更新に併せ、仕様書に盛り込んだ効率化・合理化につながる機能について、適切に機能を果たしているかチェ
ックする。

実績

平成 27 年度に導入した自動証明書発行システムや出席管理システムにより、証明書発行の手続きや出席データ収集等の業務が自動化され、事務の効率化につながった。但し、システム化により作業手順の変更や追加が発生した部分もあり、引き続き事務の効率化につながるよう取り組んでいく。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.55 ／中計コード：第 4-1②エ-1

評価

3

計画

新ネットワークシステム、新グループウェアについて、学内業務や利用者に配慮しながら導入し、安定した運用を行う。

実績

平成 27 年７月１日に予定通り新ネットワークシステム、新グループウェアを新たに導入した。導入前後において学内業務や利用者に配慮しつつ作業を進めたことにより、本稼働後も安定した運用を実現できた。
今後も、今年度導入したシステムを活用しながら、業務情報の電子化及び共有を進めていく。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.56 ／中計コード：第 4-1②エ-2

評価

4

計画

出席管理システムの運用に関し、その可否も含め、試行を行いながら、検討する。

実績

出席管理システムについては、出席業務を所管する教務部会と連携し、システムの試行運用を経て、平成 27 年度後期から利用できる状況とした。今後は、システムの安定運用に取り組んでいく。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.57 ／中計コード：第 4-1③ア-1

評価計画

体制整備について検討するとともに、職業倫理の浸透を図る。

実績体制については新たに整備するのではなく、既存の組織を活用し企画総務課を中心として啓発に努めることとした。
研修等についても、引き続き事務局において実施する。

41

3

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 人事の適正化に関する目標①大学の理念・目的・人材育成目標・教育目標の達成に向けて、専門性の高い優秀な人材を計画的に確保・育成するとともに、適正な人的配置を行う。
②教育研究活動の活性化及び法人運営の質的向上を図るため、多様な任用形態、柔軟な勤務形態などの弾力的な運用を可能とす
る人事制度を構築する。
③教職員の資質の向上と、教育研究活動の活性化を図るために、教育、研究、地域貢献、大学運営等の総合的な視点から評価を行う教職員の評価制度の整備、及び適切な運用を行う。
④より高い「能力」と、より強い「意欲」を持った人材の育成を図るため、各種研修を効果的に実施する。

報告 No.58 ／中計コード：第 4-2①ア-1

評価

3

計画

「教員組織の編成方針」に基づいた教員採用活動を実施する。

実績

平成 27 年度に実施した教員採用活動は、平成 26 年度に策定した「教員組織の編成方針」を踏まえ、面接官等に事前配付・説明を行い実施した。今後も方針を踏まえた採用活動を行っていく。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.59 ／中計コード：第 4‐2②ア-1

評価

3

計画

引き続き、職員の勤務の実態に即した勤務形態について検討する。
試行的に３つの勤務時間帯（①7:45～16:30、②8:30～17:15、③9:15～18:00）の実施について検討を行ったが、職員

実績の勤務時間の問題もあり結論には至っていない。
なお、人事院勧告に伴う国家公務員等の勤務時間等の変更が平成 28 年度に実施される方向であり、それらの状況及び効果について来年度において情報収集し、検討を行うこととした。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.60 ／中計コード：第 4‐2②ウ-1

評価

3

計画

引き続き、本学における特任教授・客員教授制度（※26）導入の必要性、あり方等について検討を深めていく。

実績

特任教授・客員教授を導入するためには財源の確保が必要であり、また必要性についての十分な検討が肝要であることから、現時点においては制度の導入を見送ることとした。しかし、今後、具体的に必要性が発生した場合は、特任教授・客員教授制度について再度検討する。

評価委員（主な意見等）

評価42

報告 No.61 ／中計コード：第 4‐2④ア-1

評価

3

計画

本学で実現可能性のある職員交流のあり方について検討していく。
平成 26 年度の他大学への調査結果やその他の調査結果では、ほとんどの大学が人事交流の必要性または有効性を認め

実績

つつも、代替え職員の確保等の課題もあり実施できていないのが現状である。本学も同様の状況であり、実現に至っていない。他大学等との人事交流を早期に実現することは現時点では困難であると判断した。今後は、他大学等の人事交流の実施状況について、適宜、情報収集に努めることとする。

評価委員（主な意見等）評価

43

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 広報活動の充実に関する目標①大学の優れた教育・研究活動、地域貢献活動などの情報を積極的に発信するとともに、教育理念や少人数教育の特長などをわかりやすく情報提供する。
②あらゆる機会を通して幅広い意見を聴くなど、双方向の広報活動を充実・強化する。

報告 No.62 ／中計コード：第 4-3①ウ-1

評価

3

計画

大学オリジナルグッズとしての商品の内容等について、他大学の事例を調査する。
１．事例調査9 月 11 日（金）に、首都大学における大学オリジナルグッズの製作・販売に関する事例調査を行い、過去の製作グッズ等の一部収集及び数年間で製作したグッズリストを入手した。

実績

また、同大学の大学生協が展開するオリジナルグッズについても、同様の調査を行った。
２．具体的な展開案及び販売ルート案の検討
事例調査結果や過去の調査結果を基に、具体的に展開が可能と考えられるグッズや、その販売ルートの検討を行ったが、大学が直接製作・販売を行った場合と他の業者にそれらを委託した場合の収益や損益に関する検討が必要であるとの結論に至った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.63 ／中計コード：第 4-3②ア-1

評価

3

計画

各種ステークホルダー（※27）に対してアンケート活動を実施し、要望や意見等を積極的に収集する。
市民講座（全 6 回）
、ひらめき☆ときめきサイエンス（全 2 回）
、キャンパスガイド（全 3 回・プチ含む）、定期公開講座（全 5 回）
、公開研究発表会（全 4 回）など、様々なステークホルダーとの接点において、各事業のあり方や大学のイ

実績

メージに関するアンケートを実施した。なお、キャンパスガイドについては、昨年実施したアンケート内容を基に、混雑緩和のため施設見学をスタンプラリーに変更したり、食堂の開放時間を延長するなど実施内容を改善した。
また、学生が抱える悩みや相談及び大学に対する意見等について、気軽に大学へ伝えることができるようにするため、試行的に意見箱の設置を開始した。

評価委員（主な意見等）評価

44

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ ハラスメント防止対策等に関する目標①人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的な取組を進める。
②セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等の根絶を目指し、組織の機能強化や教職員の意識改革など、防止対策の徹底を図る。

報告 No.64 ／中計コード第 4-4①ア-1

評価

3

計画

引き続き、学生及び教職員に研修等を通して人権意識の高揚を図る。

実績

学生については、ハラスメント研修時に人権に係る啓発を併せて行った。
教職員については、２月に県人権啓発センターから講師として人権啓発専門員の福嶋順二氏を派遣してもらい、人権研修を行ったほか、市人権啓発推進協議会主催の研修会に職員を派遣した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.65 ／中計コード：第 4-4②ア-1

評価

3

計画

学生・教職員を対象にしたアンケートを 9 月と 10 月にそれぞれ実施して状況把握を行い、防止・対策に反映させる。

実績

学生・教職員を対象にしたアンケートは 9 月と 10 月に実施し、12 月末に結果を学生・教職員に公表した。
アンケートの結果、相談専用電話や卒論に関する不服申立て制度の認知度が低いため、引き続き啓発を行うこととした。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.66 ／中計コード：第 4-4②ア-2

評価

3

計画

月１回の相談員会を継続して開催し、相談員間での情報交換を行うとともに、保健室等の関係部署と相談員との連携強
化を図る。

実績

相談員会を月１回開催し、相談員間での情報交換を行うとともに、保健室等の関係部署と相談員が必要に応じて情報交換を行うなど、連携強化を図った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.67 ／中計コード：第 4-4②ア-3

評価

3

計画

リーフレット等を有効活用して、相談体制や相談窓口、意見・相談箱の設置等について、学生・教職員へのさらなる周
知を図る。

実績

リーフレットやアンケート、研修会を通して、ハラスメントに係る相談体制や相談窓口、相談箱の設置等について、学生・教職員への周知を図った。

評価委員（主な意見等）

評価45

報告 No.68 ／中計コード：第 4-4②ア-4

評価

3

計画

防止・対策委員会、相談員会、サポートグループが連携し、申立者の支援を継続して行う。

実績

ハラスメント防止・対策委員会、相談員会、サポートグループ等の関係機関が必要に応じて情報交換を行い、ハラスメ
ント防止対策の徹底に努めた。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.69 ／中計コード：第 4-4②イ-1

評価

3

計画

チェックリストを用いたセルフチェックを年２回実施し、ハラスメントに対する意識の徹底を図る。また、学生に対してもチェックリストを掲載した学生必携ハンドブックを配付し、意識の徹底を図る。

実績

チェックリストを用いたセルフチェックを年２回（５月と 11 月）実施した。なお、9 月から 10 月にかけて防止・対策委員会においてチェックリストの内容を検討し、新しいもので 11 月に実施した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.70 ／中計コード：第 4-4②イ-2

評価

3

計画

ハラスメント研修を年１回実施するとともに、出席者を対象としたアンケートを実施し、その結果を以降の研修と防止・対策に反映させる。

実績

教職員を対象にしたハラスメント研修を 11 月に実施した。また、出席者を対象としたアンケートも実施し、取りまとめを行い、今後のハラスメント施策に反映するよう検討した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.71 ／中計コード：第 4-4②イ-3

評価

3

計画

「学生への啓発活動計画」に基づき、学生を対象にした研修を４月、10 月の履修ガイダンス時に実施する。

実績

学生を対象にした研修を４月の新入生オリエンテーションと、９月の履修ガイダンス時に実施した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.72 ／中計コード：第 4-4②イ-4

評価

3

計画

防止・対策委員会委員と、相談員向けにそれぞれ研修を実施し、委員及び相談員の資質向上を図る。

実績

教職員と学生向けに実施した研修に、ハラスメント防止対策委員が出席したほか、教職員研修とは別に相談員向け研修を実施し、委員及び相談員の資質向上を図った。

評価委員（主な意見等）

評価46

第５ 財務内容の改善に関する目標
１ 経営の効率化に関する目標①大学経営全般を見直し、事務の効率化・合理化により経費の抑制を図るなど、経営的視点に立った持続可能な財政運営に努める。
②資産の効果的かつ効率的な活用を図り、適切な運用管理を行う。

報告 No.73 ／中計コード：第 5-1①イ-1

評価

3

計画

「MMU 省エネルギー対策強化期間」に取り組み、着実な実施に努める。

実績

５月から 10 月末までを省エネルギー強化期間と位置付け、クールビズに取り組むほか、空調工事の選定条件において省エネルギーに配慮するなど対策に努めた。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.74 ／中計コード：第 5-1①ウ-1

評価

3

計画

会計処理マニュアルの内容の充実を図り、予算に関する研修を実施する。

実績

予算に関する理解を深めることを目的に、８月に予算研修を実施し、事務局職員２２名が出席した。また、会計処理マ
ニュアルを一部改訂し、内容の充実を図った。

評価委員（主な意見等）評価47

第５ 財務内容の改善に関する目標
２ 自己収入の増加に関する目標①安定した大学運営を図るため、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、寄附金、教育研究資金等の外部資金の積極的な確保に努める。

報告 No.75 ／中計コード：第 5-2①ア-1

評価

3

計画

外部資金獲得を目的とした研修について、他大学の事例を調査する。
１．科研費の制度説明会等への参加
下記の通り説明会等に参加し、今年度における科研費の各事業に関する知識を学んだ。
・実務担当者向け説明会参加（６月、職員１名）

実績

・公募要領等説明会参加（９月、教員１名・職員１名）
２．外部資金獲得を目的とした研修等の実施に関する事例調査
研修等を実施している他大学（福岡県立大学、北九州市立大学、熊本県立大学）に、実施内容の調査を行ったが、研修の内容については、本学にて過去に実施したものとほぼ変わらない内容であった。これは、主に採択の可否に繋がる部分
は研究計画や研究方法等であり、この部分に関して全体向けの研修で指導を行うのは不可能であるという理由によるものである。従って、全体向けの研修として、これ以上効果の見込めるものを実施するのは難しいと結論付けた。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.76 ／中計コード：第 5-2①イ-1

評価

3

計画

寄附金制度の充実を図り、自己収入の増加につなげる。

実績

前年度比約 1.8 倍となる 4,601,812 円（寄附者 140 名）の寄附を集めることができた。また、新たな寄附の手法として、
H28 年 1 月から古本募金を導入し、4,398 円（寄附者 5 件 190 冊）の寄付が集まった。

評価委員（主な意見等）評価

48

第６ 自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標①教育・研究、地域貢献、大学運営について自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三者機関による外部評価を受け、これらの評価結果を改善に活用するＰＤＣＡマネジメントサイクルの確立を図る。
②大学運営の透明性を確保するため、組織運営の状況、評価結果等の情報を速やかにわかりやすく発信する。
③学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や情報管理を適正に行う。

報告 No.77 ／中計コード：第 6①イ-1

評価

3

計画

全学的な体制で自己点検を行い、『点検・評価報告書』を作成する。
大学改革推進会議を中心として、各組織・部会からの原稿を集約・校正し、『自己点検・評価報告書』の草案を 1 月 13

実績日に提出することができた。
また、4 月 1 日締切の自己点検・評価報告書等の本提出に向けて、準備を進めるとともに、平成 28 年９～10 月に控える実地調査に向けた準備も開始した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.78 ／中計コード：第 6③ア-1

評価

3

計画

情報セキュリティを継続的に維持向上するために、引き続き教職員及び学生向け研修会を行う。
年度計画に基づき、以下のとおり研修会を実施した。
（１）学生向け情報セキュリティ研修会
日時：平成 27 年４月 21 日（火）13 時～14 時 30 分

場

所：103 大講義室

講

師：公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

出

席：172 名／212 名（81.1%）

七條

麻衣子氏

理解度：169 名／172 名（98.3%）※アンケート結果
実績（２）教職員向け情報セキュリティ研修会
日時：平成 27 年 12 月 15 日（火）①14 時 40 分～16 時 10 分、②16 時 20 分～17 時 50 分

場

所：視聴覚室講

師：独立行政法人情報処理推進機構

出

席：71 名／82 名（86.6%）

加賀谷

伸一郎氏

理解度：64 名／71 名（90.1%）※アンケート結果
教職員向けの研修については、実施日が卒業論文の指導時期と重なり、参加しにくい状況があったことから、次年度以降は開催日について見直しを行う。
評価委員（主な意見等）

評価49

報告 No.79 ／中計コード：第 6③イ-1

評価

3

計画

学生向け情報セキュリティ研修会において、学生必携ハンドブックも活用しながら情報セキュリティについて周知し啓
発を図る。

実績

学生向け情報セキュリティ研修会において、学生必携ハンドブックも活用し、情報セキュリティの重要性について周知
を行った。

評価委員

（主な意見等）

評価

50

第７ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標①良好な教育研究環境を提供するため、中・長期的な視点で財政負担等に配慮した既存施設の維持・管理を行うとともに、ユニバーサ
ルデザインの視点に立った計画的な施設設備の整備・改修を行う。
②教育研究施設等の利用状況を把握し、その有効活用を図るとともに、環境に十分配慮した施設設備の適正な管理に努める。

報告 No.80 ／中計コード：第 7-1②ア-1

評価

3

計画

学友会を通して施設に対する学生のニーズを把握し、施設の有効活用を図る。

実績

7 月に学友会からの要望を受け、その対応について検討を行い、10 月に学友会へ報告した。今年度の要望 9 項目のうち、取り組めるものについてはすでに対応している。また、予算や人的配置等のため、対応できないものについては、その理由等について説明を行い、継続して検討が必要なものについては、継続して協議していくこととした。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.81 ／中計コード：第 7-1②イ-1

評価

計画

LED 照明等、省エネルギー機器の購入・設置について検討する。

実績

研究講義棟６階の演習室７室について、ＬＥＤ導入を行うとともに、今後も段階的にＬＥＤを導入することとした。
また、103 大講義室エアコンの入替えについては、省エネルギー機器を設置した。

評価委員（主な意見等）評価

51

3

第７ その他業務運営に関する重要目標
２ 安全管理に関する目標①学生及び教職員が安全・安心な環境で教育研究等に専念できるよう安全管理を徹底するとともに、防災などの危機管理体制を充実する。
②地域に開かれた大学として、地域の防災に資するための取り組みに努める。

報告 No.82 ／中計コード：第 7-2①ア-1

評価

3

計画

危機に対応する個別マニュアルの策定・見直しを順次進めるとともに、マニュアルの学内周知を図る。

実績

人事異動に伴い、消防計画の見直しを行ったほか、ＢＣＰ（業務継続計画）を策定した。また、個別マニュアルについては、グループウェアに掲示して学内周知を図った。さらに海外渡航マニュアルを作成し、渡航前の研修時に周知を図っ
た。

評価委員

（主な意見等）

評価

報告 No.83 ／中計コード：第 7-2①イ-1

評価

3

計画

学生及び教職員を対象にした救命講習会を実施する。

実績

２月に自衛消防訓練を実施し、有事の際の避難経路の確認などを行った。また、職員 5 名を市消防局主催の救命講習会に派遣し、AED の使用方法などを修得させた。学生については、防災士資格取得試験受験にあわせて本学で開催した普通救命講習会に 67 名の学生が参加し、市消防局から普通救命講習Ⅰの修了証が交付された。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.84 ／中計コード：第 7-2②ア-1

評価

3

計画

施設年次整備計画に基づき、また、避難所運営マニュアルに対応できるよう、指定避難所の適正な維持管理に努める。

実績

特に大きな修繕等は必要なかった。今後も必要に応じて速やかに修繕を行うなど、避難施設としての維持管理に努める。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.85 ／中計コード：第 7-2②イ-1

評価

3

計画

地域内の関係機関が集まる機会を活用して、防災・防犯に関する情報交換を行う。

実績

和知川原交番連絡協議会や防災に関する協議等を通じて、周辺の不審者情報の収集など地域内の情報収集等を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

52

語句説明
※１

GPA
Grade Point Average の略。授業科目ごとの成績評価を段階で評価し、それぞれの評価に対応するようにグレード・ポイントを付与して１単位あたりの平均値を算出し、一定水準を卒業等の要件とする制度。
* tGPA（Total GPA）：卒業要件科目すべてを対象として算出した評価値。
* sGPA（Specialized GPA）:専門課程の科目のみを対象として算出した評価値。
※２

カリキュラムマップ
学生が修得すべき知識・能力と授業科目との間の対応関係を可視化し、体系的な履修ができるようカリキュラムを図式化した

もの。
※３

シラバス
各授業科目の詳細な授業計画であり、学生が準備学習等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、「授業アンケート（学生による授業評価から改称）」等にも使われる。
※４FD
Faculty Development の略。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。また、広く教育の改善、更には研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員団の職能開発の活動全般を指すものとして FD の語を用いる場合もある。
※５

パスファインダー
講義に関する必要な知識や情報、資料を収集する手順をまとめた、情報探索サポート・ツール。

※６

LINE
世界 230 以上の国と地域で利用されているスマートフォン向けの無料アプリで、無料で使える通話機能とメッセージ交換機
能などが幅広い支持を受け、日本国内だけでも 5,000 万人以上の利用者がいる。本学では、LINE とパートナー契約を結んでいる株式会社 DISCO が実施する「LINE 進学」という進学情報に特化したサービスを利用し、広報活動を行う。

※７

IR（Institutional Resarch）
直訳すると、「機関イメージのための研究」の意。大学のさまざまな情報を把握・分析して数値化、標準化するなどし、結果を教育や研究、学生支援、経営などに活用すること。

※８

アクティブラーニング
教員が学生に一方向的に知識を教授する講義型ではなく、学生が主体的に問題を発見し、解をみいだしていく能動的な学習方法の総称。

※９

ICT
Information & Communications Technology の略。本学では，知識やデータといった情報（Information）を適切に他者に伝達（Communication）する技術（Technology）を、各専門分野を通して総合的に理解し、社会生活で活用できる能力を養成
する。

※10

情報リテラシー
目的に応じた適切な情報の選択、情報の収集・判断・評価・発信の能力、情報及び情報手段・情報技術の役割や影響に対する理解等、「情報の取扱」に関する広範囲な知識と能力。
※11

OPAC
Online Public Access Catalog の略。コンピュータ上で利用できる目録情報データベースを検索するシステム。

※12

CiNii（サイニー）
論文や図書・雑誌などの学術情報を検索できるデータベース。

※13

ILL
Interlibrary Loan の略で、学内に所蔵していない資料について、他大学図書館等から借り受けたり、必要部分の複写を送ってもらうサービス。

53

※14

科目ナンバリング
学生が授業を選びやすくするために、基礎から専門までの段階的な番号を授業科目に振る制度。

※15

ポートフォリオ
書類入れやファイルのことで、ここでは教育記録を意味する。学生個々の教育記録（レポートや論文等の成果）の蓄積や管理を行うことが出来るツールのこと。
※16

学生選書ツアー
H26 年度に初めて実施した、図書館に配架する本を学生が書店に赴き、選ぶことができるイベント。H27 年度は、11 月６日（金）に蔦屋書店 宮崎高千穂通り店にて実施し、学生９名によって 143 冊の本が選書された。
※17

スチューデント・アシスタント（Student Assistant- SA）
学生が、講義中に下級生の勉強をサポートする制度。下級生にとっては身近な上級生が先生役になることで、 些細な疑問でも聞きやすく、また、上級生にとっても「教える」という経験から、より深い知識を得られる、という双方向的な教育効果を狙
ったもの。
※18

研究支援年
教員の学術研究・調査や執筆活動、博士号取得、出版等による研究成果の公表などの研究活動を支援するために設定された制度で、担当科目の制限や部会等組織所属が免除される。併せて、外部の非常勤講師や委員の辞退が求められる。
※19

研修日
外部研修に参加する等、教員が授業をもたず研究活動に専念できる日を設定する制度。

※20

学生担任制（担任制）
学生生活や修学上の悩み等について、教員が相談の窓口となる仕組み。

※21

学友会
学生の自主性と主体性に基づく積極的自治活動及び課外活動団体間の友好と連帯を深めることを目的として結成された学生

組織。
※22

ピア・サポート
ピア（peer）とは、同僚・仲間を意味し、ここでは上級生の下級生に対する授業内外でのアドバイス等、学生同士の支え合い

をさす。
※23

リメディアル教育
Remediarl（補習的な）の意味で、大学教育を受けるにあたって不足している基礎学力を補うために行われる教育のこと。本学

では、必修科目である英語において実施している。
※24

MMU ポータル
学内システムの 1 つで、学生は、履修登録や、大学からのお知らせ・シラバス・出席管理システムを利用している講義の出席

情報・成績等の閲覧等を行うことが出来る。また、教職員は、シラバス・成績の登録や学生へのメール連絡、講義の受講者名簿のダウンロード等を行うことが出来る。
※25

セカンドキャンパス
就職活動の中心となる東京・大阪・名古屋・広島・福岡でも学内同様に学生が就職支援を受けることができる施設で、パソコ

ンや更衣室の利用、就職カウンセリングや求人紹介、スキルアップセミナーなどを実施している。
（運営は、株式会社ユニバーサルクリエイトが行っている。）※26

特任教授、客員教授
ここでは以下のように想定している。
特任教授－年単位の期限付きで任命され、特別な任務、研究等に従事し、正規の教授会、委員会等の参加義務はなく、主に特別な目的の講義や研究に従事する。
客員教授－何人を以っても替えがたい学識経験や業績を持った人を雇用する制度で、別の大学で教授としての本務職を持ち、正規の教授会、委員会等を除いた本学の業務に携わる。

54

※27

ステークホルダー
ここでは、本学の運営に対して直接・間接的に関わるすべての組織・人を指す。具体的には、学生・卒業生・入学志願者・保護者・地域住民・設置団体・教職員・市民社会・国際社会・企業・マスメディア・認証評価機関・関連協会・高等学校等多岐にわたる。

55