今こそ「子どもに関する基本法」の制定を！
提言書補足資料

広げよう！子どもの権利条約キャンペーン
実行委員会
2021年12月

目次
１．キャンペーン、子どもの権利条約、提言の概要
２．新しい仕組みづくり

３．大切だと思うこと（重点項目）ⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

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１．キャンペーン、子どもの権利条約、提言の概要ⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

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広げよう！子どもの権利条約キャンペーンとは？
✓ 2019年（子どもの権利条約が出来て30年、日本が批准して25周年）の4月に発足✓ 実行委員会（12団体）、賛同団体（約190団体）、賛同
個人で構成✓ 目的：日本社会において、「子どもの権利」の概念が浸透し、国、自治体、家庭などのあらゆるレベルにおいて、子どもの最善の利益が確保されることができるような社会状況をつくる。

実行委員会団体（2021年12月時点、12団体）

特に①子どもの権利条約に関する国連審査結果のフォローアップ②自治体や国レベルでの子どもの権利に関する総合的で包括的な政策や法律ができることを目指した建設的対話を図る✓ 活動の３つの柱：啓発、政策提言、ネットワーク構築ⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

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子どもの権利条約とは◆ 1989年11月20日国連総会で採択された、人権条約の中で最多締約国数（196か国）を持つ国際条約。日本は1994年4月に批准（158番目）。
◆ 関連する条約として３つの選択議定書がある
１．武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書（2000年）（日本は2004年に批准）
２．子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する選択議定書（2000年）（日本は2005年に批准）
３．通報手続きに関する選択議定書（2011年）（日本は未批准）◆ 国連・子どもの権利委員会は、各締約国における条約の実施状況を審査するための設置された機関。18人の委員が年3回、各3週間の会期を開いて活動。現在の委員長は日本の大谷美紀子
氏。
◆ 日本政府の第4回・5回の報告の審査結果は、2019年1月の審査を受け3月に「総括所見」として発表され、問題点の指摘とその解決のための必要な事項の勧告を行われた。締約国はその勧告を誠実に検討・実施することが要請されている。
◆ 条約の実施にあたって「一般的意見」（現在25号まで）を通じ子どもの権利委員会の考えを伝えているⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

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今こそ「子どもに関する基本法」の制定を！提言書の枠組み＜新しい仕組みづくり＞
１．子どもの権利をどんな場面でも大切にすることを約束する「子ども基本法」をつくる
２．子どもの権利を実現するために、国が行うことを全体的に見てすすめる役割ができる国の機関をつくる
３．子どもの権利が守られているかを確認する仕組みをつくる＜大切だと思うこと＞
A 子どもの権利条約を日本中にひろめる
B 子どもの声を聴き、子どもと共に行動する
C だれひとり、子どもを取り残さない
D 子どもに対する暴力を、ぜったいにゆるさない
https://crc-campaignjapan.org/wpCRCcp/wp-content/uploads/2021/11/CRC_proposal_20211120_rev.pdfⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

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２．新しい仕組みづくりⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

7少子化なのに、子どもがしあわせではない日本。それは子どもの権利が守られていないからでは？
子どもは“マイノリティ”

深刻な子どものウェルビーイング（幸福度）

15歳未満人口の割合と推移
1950年 35.4% 約3000万人
2019年 12.1% 約1500万人

悪化している日本の子どもの“幸福度”
2013年 31カ国中6位
2020年 38カ国中20位

子どもの割合が少ない国世界No.1

精神的幸福度はワースト2位の37位。
若者の自殺死亡率が高い⇒15歳から19歳の若者の自殺死亡率7.5（10万人あたりの自殺者数、2013年～2015年3年間平均）（出典：ユニセフ、レポートカード11『先進国における子どもの幸福度』、2013年、及び レポート
カード16『子どもたちに影響する世界：先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か』、2020年）

https://www.unicef.or.jp/jcu-cms/media-contents/2020/09/UNICEF-RC16_JPN.pdf

女性や障害者はあるのに・・・子どもにはない基本法
女性差別撤廃条約

男女共同参画基本法

障害者権利条約

障害者基本法子どもの権利条約

包括的基本法存在せず

1989年採択、1994年日本批准

児童福祉法、成育基本法等は教育・司法網羅しておらず

国連子どもの権利委員会が「総括所見」にて「子どもの権利に関する包括的な法律採択」を強く勧告ⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

2019年4月 広げよう！子どもの権利条
約キャンペン発足、「総合的・包括的法律」策定を目指す。2020年11月提言第一次案を公開。
2020年9月「子どもの権利を保障する法律（仮称：子ども基本法）および制度に関する研究会」提言書を日本財団が発表。
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子どもの権利条約 一般的措置についての委員会の日本への勧告➢ 包括的立法措置「子どもの権利に関する包括的な法律」の採択および「国内法を条約の原則および規定と完全に調和させるための措置」（強く勧告）➢ 包括的政策／資源配分「条約が対象とするすべての分野を包含し、かつ政府機関間の調整および相互補完性を確保する包括的な子ども保護政策」の策定➢ 制度的基盤の整備
・政策調整機関（子ども庁など）
・国レベル・地方レベルでの独立の監視機関⇒国家人権委員会／子どもオンブ
ズパーソン（コミッショナー）など
・人権機関から勧告等のフォローアップ機構
出典：平野裕二、『子どもの権利を取り巻く「国際的」な視点 』発表資料、2021年11月7日 子どもの権利条約フォーラム2021in かわさき を元に作成ⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

9子どもに関する基本法が土台となり、制度を支える
子どもに関する新たな省庁⚫

0～18歳未満のすべての子どもを対象にすること⚫

財源と人員の確保⚫

総合的・包括的調整を行うための十分な権限の付与⚫

当事者である子どもの意見を聴き、子どもに関わる立法や政策に適切に反映させる仕組みを持つ

独立した子どもの権利擁護・監視機関⚫ 0～18歳未満のすべての子どもを対象にした制度⚫ 独立した立場で調査し、子ど⚫

子どもの権利（条約）の啓発の推進⚫

子どもに関するデータの一元的な集約と影響評価⚫

設置法において子どもの権利条約を基盤とすることを明記

もに関わる政策・立法について勧告する権限を持つ

子どもの権利（子どもに関する基本法）
国連子どもの権利条約を基盤とした総合的な法律の制定
4つの一般原則：差別の禁止、子どもの最善の利益、生命・生存・発達の権利、子どもの意見の尊重（意見表明・参加）ⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

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３つの新しい仕組みが必要①子ども基本法 ②子ども庁 ③子どもコミッショナー （名称はすべて仮）①子ども基本法①子ども基本法 の中に②③についても明記、位置づけを明確にする
子ども基本法の成立及び子ども庁創設に伴う関係法令の整理（または整備）に関する法律（仮）※子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律、子ども・子育て支援法、次世代育成支援対策推進法他との整合性を図る（自治体がいくつもの計画を作らなくてよいように調整）②子ども庁

子どもの政策に係る基本計画（仮）※少子化社会対策大綱、子どもの貧困対策大綱、子ども・若者育成支援推進大綱、
子ども・子育て支援法、次世代育成支援対策推進法やそれに基づく行動計画策定
指針他との整合性

子ども庁設置法③子どもコミッショナー※政府から独立をどう担保するかが課題
・3条委員会または8条（審議会）形式

子どもコミッショナーの機能①子どもの権利が守られているかの確認、調査・研究②政府への子どもに関する法律・政策・体制の提言③子どもの権利条約に関する意識啓発④子どもの声を聴く⑤都道府県や市区町村のアドバイスⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

※個別の権利救済
は「子どもオンブスパーソン」「子ども権利擁護委員会」などを都道府県、市区町村に設置

11子ども政策に関する政党アンケート調査
2021年10月、衆議院選挙前に実施したアンケート調
査では、すべての政党が「子ども基本法が必要」と回答。また、子どもの声を聴き、それを政策に反映させるべきである、と回答した。
キャンペーンHP（https://crc-campaignjapan.org/report/20211020/）ⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

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【提言１ 】子どもの権利をどんな場面でも大切にすることを約束する「子ども基本法」をつくる
1-1

子どもを1人の人として認め、子どもが生まれながらにして権利を持っている存在であることを認める「子ども基本法」を、子どもの権利条約で約束されていることにそって、定めてください。国として子どものしあわせを実現するためにはなにが大切と考えるかを、その法律には書いてください（2以降の 「 提言」を参照してください）。

1-2「子ども基本法」では、子どもの権利条約の4原則「差別の禁止」「子どもの最善の利益」「生命・生存・発達の権利」「子どもの意見の尊重」を明記してください。

1-3

すでにある子どもに関係する法律や計画は、「子ども基本法」ができたら、そこに書いてある大切にしたいことも含めて実施できるよう、調整してください。

1-4

子ども基本法」には、子どもの権利実現を総合的にすすめる機関（子ども庁・子ども省等）をつくること、また子どもの権利が守られているかを確認する仕組みをつくることも書いてください。また、このような機関はどのような役割を国の中で果たすのかについても書いてください。

1-5「子ども基本法」には、国がするべきこと、また、都道府県・市区町村がするべきことについて書いてください。さらに、企業、教育機関等、子どもに影響を及ぼす組織がとるべき行動についても、書いてください。
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参考：子どもの権利基本法の他国の例➢➢➢➢

ウェールズ(英国)：子どもおよび若者の権利（ウェールズ）措置法（2011年）
スコットランド(英国)：国連・子どもの権利条約（編入）（スコットランド法）
台湾：子どもの権利条約実施法 https://w.atwiki.jp/childrights/pages/321.html
韓国：第2次子ども政策基本計画（2020年～2024年）「子どもが幸せな国」をビジョンとし、４大推進戦略、９の重点推進課題と73の細目課題を提示。「子ども基本法」の制定も予定。

出典：平野裕二、『子どもの権利を取り巻く「国際的」な視点
フォーラム2021in かわさき を元に作成』発表資料、2021年11月7日ⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

子どもの権利条約
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【提言２】 子どもの権利を実現するために、国が行うことを全体的に見てすすめる役割ができる国の機関をつくる
2-1

国が行う子どもに関わる取組みを、全体的に見てすすめる役割をはたす国の機関(子ども庁・子ども省等)をつくってください。その機関は必要な権限を持つようにし、十分な予算や人をつけてく
ださい。

2-2

子どもに関わる法律や政策については、さまざまな年齢、住んでいる地域など異なる環境下の多様な子どもの意見をきいてつくり、行ってください。子どもに関わる法律や政策が作られる過程において、きちんと子どもが参加し、意見を表明できるように配慮し、子どもがその過程をわかるようにしてください。

2-3

法律や政策により子どもの権利がどのように守られることになるか、子どもに対して説明をしてく
ださい。

2-4

子どもの権利が守られているかを確認するために、国際的な基準も参考にして目標を定め、データや情報を集めて、その結果を公表してください。またその際には、子どものプライバシーにも十分に配慮してください。

2-5

法律や政策の実施状況について、子どもの権利がどう影響を受けるか評価してください。

2-6

子どもの権利条約の広報や啓発、教育や研修が確実に行われるようにしてください。

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【提言２】 子どもの権利を実現するために、国が行うことを全体的に見てすすめる役割ができる国の機関をつくる
2-7

国・都道府県・市区町村が、人々といっしょに話し合うための会議を定期的に開いたり、人々から意見を聴くための仕組みをつくったりするなど、市民との協力強化もしてください。

2-8

子どもの権利条約が対象とするすべての分野（教育や少年司法を含む）および 日本で暮らすすべての18 歳未満の子ども（外国籍・無国籍の子どもを含む）に関することを取り組みの対象にして下さい。

2-9

子どもからおとなになったばかりの18 歳以上の若者についても、18歳になったとたんに支援の対象から外すのではなく、必要に応じて支援するような役割を新しい機関に持たせてください。

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【提言３】子どもの権利が守られているか確認・監視する仕組みをつくる
3-1

日本に住むすべての子どもの権利が守られるように、子どもの権利の状況を確認、監視する公的機
関(子どもの権利擁護委員会、子どもコミッショナー制度等)をつくってください。

3-2

この公的機関は政府から独立した立場で存在し、子どもの権利条約にてらして、少なくとも以下の役割を果たせるように、十分な予算と人をつけてください。
①

日本国内の子どもの権利が守られているかを確かめ、調査・研究を行う。

②

子どもに関する法律、政策、体制に関して、政府に提言を行う。

③

子どもの権利条約に関する意識啓発を行う。

④

子どもの権利保障の状況を確認するためにも、また①②③を行うにあたっても、子どもの意見を聴くことを重視する。

⑤ 子どもの権利の保障を推進するための助言や支援を、都道府県や市区町村に行う。
3-3

このような公的機関を国として設置したうえで、都道府県、市区町村においては、子どもが無料で安心・安全に弁護士などの専門家に相談でき、子どもと一緒に個々の問題を解決してくれる「子どもオンブズパーソン」「子ども権利擁護委員会」などの子どもの権利擁護の取り組みをすすめられるよう、国としても支援し、そのための予算をつけてください。
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子どもコミッショナーの在りかた➢ 子どもコミッショナーとは締約国で子どもの権利条約が守られているかを監視する人または機関のこと➢ 政府や議会から独立している➢ 法に基づいた、子どもの権利に関する最高の権限を持つ➢ 調査の権限、情報へのアクセス権限を持つ➢ 行政への提言や勧告ができる➢ 子どもの意見を聴く姿勢を持つⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

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参考：世界の子どもコミッショナー／オンブズパーソン
主な機能
子どもの権利の促進
・中央及び地方政府で子どもへの優先順位を上げる
・子どもの権利に関する情報を拡散する
・自らデータを収集し公表する、
あるいは政府にそれを推奨する

苦情への対応世界の70カ国以上に設置。

・子どもまたは子どもを代弁する人からの苦情に対応し、子どもが法的手続きをとりたい場合それをサポートする・調査や研究を実施、または促進する

欧州は47か国のうち34カ国
出典：UNICEF, Championing Children's Rights, 2012

監視と提言
・政府その他の行動を監視
・法律、政策、実践を変える（要請に応じてまたは自発的に）・権利擁護や苦情システムの子どものアクセスと効果をレビューする

子ども参加を奨励
・子どもの意見表明ができるよう道筋をつけ、また政府や世間が子どもの考えを適切に尊重するよう促す
・他機関でも子どもの意見が直接・効果的にシステムを確立する
・子どもとおとなに子どもの人権について意識啓発する

出典：European Network for Ombuspersons for Children http://enoc.eu/ⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

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参考：英国（イングランド）の子どもコミッショナー➢ 児童法（2004年）を根拠に設置、児童家族法（2014年）により権限強化➢ 非省庁型公共機関（教育省の外郭団体）➢ 年間予算：約3.8億円 （£2.52m,2020/2021） 職員31名➢ アドバイザリー委員会（年４～6回開催、10名）➢ ヤングアドバイザーグループ（第2期、第３期）➢ 個別相談はしない（個別の問題は地方自治体の責任）➢ 子どもの権利の視点からあらゆるところ、あらゆる状況の子どもを調査し報告書を提出、制度・政策を検討し、政府に提言する
備考：英国（イングランド）の子ども人口：約1337万人（0歳～17歳、2020年）
日本の子ども人口：約1486万4千人（0歳～14歳、2021年）
奥田 陸子、『子どもコミッショナーってなんだろう』広げよう！子どもの権利条約キャンペーン学習会資料、2021年9月
予算の出典：Annual Report https://www.childrenscommissioner.gov.uk/wp-content/uploads/2021/07/cco-annual-report-and-accounts-2020-21.pdfⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

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参考：自治体の子どもの権利条例✓ 52自治体で子ども条例が存在(子どもの権利条約総合研究所調 2021 年 10月現在)／一番最初に制定したのが川崎市(2001年4月1日施行)✓ いわゆる「青少年健全育成条例」とは異なり、日本国憲法や1989年に国連で採択された子どもの権利条約が保障する子どもの権利を、より具体的に分かりやすく定めるとともに、それを保障するためのおとなの役割や自治体の取組について定めている。
✓ 「総合的な条例」として、以下の内容で構成①考え方・理念＋施策の原則＋制度設置＋条例の実施・検証②子どもに関わる全ての分野を網羅（健康・医療・福祉・教育等）③あらゆる子どもの生活圏を網羅（家庭・園/学校・地域等）④子どもへの直接支援＋子どもに関わる人たちへの支援ⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

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参考：オンブスパーソン制度〇38自治体で、子ども条例に基づく子どもの相談・救済機関(公的第三者機関)を設置(子どもの権利条約総合研究所調 2021 年 10 月現在)
・兵庫県川西市子どもの人権オンブズパーソンが、日本で一番最初に設置された (1998年12月設置)
・いじめ、体罰、虐待等で苦しむ子どものSOSを受けとめ、子ども自身が権利の主体として問題解決に取り組めるよう支援・オンブズパーソンは、親でも教員でもない立場で、子どもの話を聴くことを大切にしている・子どもの話を聴くこと＝「子どもの意見表明権」の保障を通じて「子どもの最善の利益」を確保するという、「子どもの権利条約」（児童の権利に関する条約）の理念の具体化を目指すⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

「川西市子どもの人権オンブズパーソン」より
https://www.city.kawanishi.hyogo.jp/kurashi/shimin/jin
ken/kdm_onbs/index.html

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３．大切だと思うこと（重点項目）ⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

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【提言Ａ】 子どもの権利条約を日本中にひろめる
A-1

A-2

子どもからおとなまですべての人が「子どもの権利条約」を学び、理解し、毎日の生活の中で権利を守れるようにしてください。
普段から子どもに接する人たちには特に、子どもにはおとなと同じように権利があり、子どもには特別な権利もあることをきちんと理解し、それに基づいた行動がとれるよう学び実践する機会を増やしてください。

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A. 「子どもの権利条約」を日本中に広める子どもに関わる専門職・職員による子どもの権利侵害• 教職員の、体罰により懲戒処分等を受けた人数は550人• 教職員の、わいせつ行為等により懲戒処分等を受けた人数は、273人
出所：教育職員の懲戒処分等の状況（令和元年度、https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1411820_00002.htm

https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/kodomonokenri_sassi.pdf▪ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンによる「3万人アンケートから見る
子どもの権利に関する意識」（2019年、全国15歳から80代までの子どもの権利に関する意識調査）では、子どもの権利条約について「聞いたことがない」と答えたのは、子どもは約3割、おとなは約4割いた。
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▪ 国連子どもの権利委員会による総括所見13（普及、意識啓発および研修）での勧告：子どもと親を対象に条約に関する情報を普及・拡大すること、子どものために及び子どもとともに働く職員を対象に研修を定期的に行うこと。

子どもの権利の啓発・普及が必要！
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A. 「子どもの権利条約」を日本中に広める（事例）【取り組み事例】【取り組み事例】

神奈川県川崎市や東京都世田谷区では、母子手帳に子どもの権利条約が掲載され、妊娠期から子育て期まで、親が子どもの権利を知ることができるように。

川崎市の
母子手帳

市民グループによってCAP（子どもへの暴力防止プログラム）を通じた子どもの権利教育が、保育園・学校・施設などの子ども・親・学校職員を対象に行われている地域がある。体験型ワークショップを通じ、子ども自身が権利を持っていることを実感でき、親や教職員も虐待・いじめ・虐待などの対応について学ぶこと
教職員へのCAPワークショップの様子ができる。

【取り組み事例】【取り組み事例】
1993年から毎年11月、子ども権利条約ネットワーク主
催「子ども権利の権利条約
フォーラム」が各地域で開催され、子どもの権利条約について理解を深める場となっている。これまで全国各地の約24,000人が参加。
子ども権利条約フォーラム2019（東京都）の様子「子どもの権利ノート」
が各自治体でつくられ、児童養護施設で暮らす子ども等に配布されている。
配布・周知の仕方、子どもが理解し実践できるよ
うに活用されているかは様々。

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千葉県の子ども権利ノート

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A. 「子どもの権利条約」を日本中に広める（事例）【取り組み事例】
認定NPO法人国際子ども権利センター（シーライツ）は、子どもの権利普及事業活動として、セミナーや講座を開催してきたが、コロナ禍になってからは、オンラインでチャイルドライ
ツ・カフェを開催している。
また、2019年には『世界中の子どもの権利をまもる30の方法』という書籍を出版し、全国の学校や図書館に設置されるようにしている。
さらに、2021年度は、「子ども権利かるた」を制作し、悩みがあれば相談できる権利、つら
いときはその場から離れる権利、ありのままに生きる権利、ジェンダーバイアスにとらわれない権利、学校を休んで心を回復する権利などを子どもたちに伝えている。

合同出版ⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

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【提言B】子どもの声を聴き、子どもとともに行動する
B-1

B-2

B-3

B-4

B-5

子どもに関係するすべての法律や政策は、さまざまな年齢や環境下の子どもの意見（意思・意向という広い意味）を聴いてつくり、子どもが理解できる文章や言葉で伝えてください。
自分から、声をあげづらい状況にある子ども（赤ちゃんや小さい子、障害のある子ども
等）には、その子どもの声を、子どもの代わりに言ってくれる人や、聴きとれるような仕組みが、必要であることも忘れないでください。
子どもに関わることについて、子どもが自由に意見をいえて、またその意見が真剣に受け止められ、重視される仕組みを、国・都道府県・市区町村で整え、正当に反映されるようにしてください。
子どもには自分の気持ちや意見を伝え、グループをつくり、社会に参加する権利と力があります。子どもが力を発揮できるための仕組みを国・都道府県・市区町村、学校や地域などでつくってください。
権利侵害にあった子どもを保護・救済する際にも、子ども自身の声をきく仕組みをつくってください。
ⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

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B. 子どもの声を聴き、子どもとともに行動する
子どもが意見を表明する機会が少ない▪ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンによる子どもアンケート（2021年9-10
月実施、約3,000人の18歳ぐらいまでの子どもが回答）では、約6割の子どもが国や自治体・議員と話す機会がないと感じている。
▪ 政治家に対して、社会や政治について、意見を言いやすいと思わない子どもは約7割。
ⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

●国連子どもの権利委員会による総括所見パラ22（子どもの意見の尊重）での勧告：
子どもに影響を与えるすべての事柄について自由に意見を表明する権利の保障、子どもの意見が正当に重視されること、意見を聴かれる権利を子どもが行使できるようにする
環境を提供する、すべての子どもが意味のある形でかつエンパワーされながら参加することを促進すること。

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B. 子どもの声を聴き、子どもとともに行動する（事例）【取り組み事例】「広げよう！子ども権利条約キャンペーン」では、子ども自身が、院内集会等を通じて、子どもの権利の実現にむけた意見を、国会議員や行政職員などに届けたり、意見交換を行ったりしている。
里親制度など社会的養護下にある子どもの意見を、おとなが代弁し、支援の決定プロセスなどに反映させる「子どもアドボケイト」の設置が徐々に増えつつあるが、まだまだ足りていない。

キャンペーンでの院内集会(上は2021年4月22日、下は同年6月15日開催）

子どもに関する条例などがある自治体の中には「子ども会議」があり、地域の取り組みについて子どもが意見を言ったり、まちづくりに参加したりすることができる仕組みがある。
東京都板橋区で小学生が区議会に陳情し、ボール遊びができる公園等の利用について、子どもとおとなが話し合って進めた。
https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20191217.html?fbclid=IwAR1Uj9usjDiX9W5IndFOBvODQL9aLq
lC-cZGcPQl55WveKc08pB0lqgPH1Eⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

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B. 子どもの声を聴き、子どもとともに行動する（事例）【取り組み事例】【取り組み事例】
NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパンでは、子ども役員「子どもアンバサダー」を設置し、子どもが活動に参加しやす
い組織づくりに取り組んでいる。 また、子どもが学校や地域、国など様々な場面で気になる問題に対して声を上げられるよう子ども向け政策提言活動教材やワークショップの提供等、子どもへのサポートをおこなっている。

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンでは、子ども対象のオンラインでのアンケートを実施し、子どもが匿名で自分の考えや意見を出せるような機会をつくっている。これまでにアンケートで扱ったテーマは、コロナウイルス感染症で子どもの置かれた状況（2020年3月）、親による子どもへの体罰等に対する意識（2021年2月）、こども庁・子ども基本法といった国による子どものための新しい取り組み（2021年9-10月）など。
アンケート結果をまとめ子どもの声を政府・議員へ届けている。
子どもアンケート
ウェブサイト

自分の住む地域から選出された国会議員に子ども基本法の制定について要望する手紙を送った中1年生

世田谷区の母子手帳に子どもの権利条約の掲載を区長に提言した小学6年生ⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

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【提言C】だれひとり、子どもを取り残さない
C-1

C-2
C-3

子どもに対するさまざまな差別をなくすための取り組みを行い、国籍、性別、年齢、言語、障害などにかかわらず、日本に住むすべての子どもの権利が守られるようにしてください。
日本に住むすべての子どもが、学校だけでなく学校外でも状況に応じて十分な教育を受けられるようにしてください。
困難な状況下の子どもを支えるための取り組みを強化してください。困難な状況とは、
貧困、虐待、災害の影響下にある子どもや、様々な理由から生きづらさを抱えている子
ども、障害のある子ども、外国ルーツの子どもや無国籍の子ども、ヤングケアラーや児童労働等、今の日本社会の中で子どもが負える以上の責任を背負っている子どもを含みます。

ⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

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C. だれひとり、子どもを取り残さない「取り残さない」ために配慮が必要な子どもたち
居所不明の子ども・・・28人（厚生労働省、平成30年）
無国籍の子ども・・・243人（法務省、令和2年）
外国籍の子ども・・・281,110人（法務省、令和2年）
違法な労働に従事させられている子ども
・・・235事業場（厚生労働省、令和元年、違反事業場数）
ヤングケアラー・・・約30万人（中学・高校の生徒数と調査による
ヤングケアラーの割合からの推測値）
災害など被災地の子ども

中学校卒業時進路未決定者・・・7,118人（文部科学省、令和2年度）
高校中途退学者・・・34,965人（文部科学省、令和2年度）
長期欠席・不登校の子ども・・・368,274人（文部科学省、令和2年度）
非行傾向の子ども・・・333,182人（警察庁、令和2年、20歳未満）
中学校夜間学級の生徒…330人（文部科学省、令和元年、16～19歳）
定時制・通信制高校の生徒…292,910人（文部科学省、令和2年）
いじめを受けている子ども…517,163件（文部科学省、令和2年認件数）ⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

児童養護施設の子ども・・・ 24,539人（厚生労働省、令和2年）
少年院・少年鑑別所の入院・入所者数…6,552人 （法務省、令和2年、20歳未満）
自立援助ホームの子ども・・・1,201人(厚生労働省、令和2年）
障がいをもつ子ども・・・573,000人（厚生労働省、令和2年、20歳未満を含む）
性的マイノリティの子ども
貧困家庭の子ども・・・約2,068,200人（子ども人口と貧困率からの推測値、2019年）
虐待を受けている子ども…205,092件（厚生労働省、令和2年相談対応）

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C. だれひとり、子どもを取り残さない（事例）取り組み事例

取り組み事例

岐阜県可児市：外国籍の子どもへの就学支援

大阪府西成高校「反貧困学習」

外国籍の子どもの就学状況の調査を平成15年から実施し、可児市に暮らす子どもは国籍にかかわらず就学できるように各部署が連携して政策を実施した。「ばら教室KANI」では日本で学校へ行ったことのない子どもが日本語や学校でのルールを学び、「ゆめ教室」では学校に通いながら日本語などが学べる。
外国籍の子どもの就学率は、平成26年の75.8％から平成30年の89.1％に増加し、高校や大学に進学を希望する家庭も、平成23年の56.8％から平成30年の71.2％へと大きく増えた。幅に上昇している。
さまざまな機関が連携して「不就学ゼロ」をめざした取り組みが続いている。 [https://jichitai.works/article/details/596]

西成高校のある地域は貧困家庭が多く、親から子へと貧困が連鎖していた。「教育困難校」と言われ、1年で100人も学校を辞める時期があった。 生徒や家庭の実態調査を実施したところ、子どもの貧困と荒れた学校に関連があると分かり、2007年度から「反貧困学習」を総合学習に導入した。
生徒は自分の家庭状況や格差や貧困が連鎖する社会の現状を理解し、課題に立ち向かえるようにエンパワーされる。また、労働者の権利や社会保障制度などについても学び、①生活的自立、②社会的自立、職業的自立をし、地域社会で活躍する社会人となることをめざしている。[https://bit.ly/30nxYHT]

子どもを違法な労働から守るために（ACE）

取り組み事例

学校に通いながらのアルバイトを含めて高校就学年齢の子ども23万人が、働いている。最
低賃金以下の給料しかもらえていなかったり、18歳未満の子どもに禁止されている午後10時
以降に働かされたり、遅刻などの罰金として給料から差し引かれるなどの違法行為が発生している。
子どもを雇うおとなが労働基準法を守り、子ども自身も「働く人を守るルール」を学ぶための啓発資料を作成し、行政、企業、学校、児童館、就労支援センター、子ども支援団体などに配布している。
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C. だれひとり、子どもを取り残さない（事例）【取り組み事例】▪ 認定NPO法人国際子ども権利センター（シーライツ）は、2019年からマイノリ
ティの子どもたちの声を聞き、ワークショップを行ってきたが、コロナ過において不登校の子ども（多様な学びを選んだ子ども）、LGBTQの子ども、外国ルーツの子
ども、性的搾取の被害に遭っている子ども
たちがどのような影響を受けているか、子どもたち、および、そうした子どもたちにかかわるNGOに聞き取り調査やアンケート調査を行い、どのような対策が必要かを検討した。
▪ また、ひとり親家庭やワンオペの孤立化す
る育児環境の中で、子どもや親のストレスが増大していることから、児童虐待の危険性が高まっていることに警鐘を鳴らした。
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©にじーず

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【提言D】子どもに対するあらゆる暴力を、ぜったいにゆる
さない
D-1
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D-4

子どもに対するあらゆる暴力（※）をなくすための取り組みを強化してください。
「子どもに対するあらゆる暴力」とは、具体的にどのようなことが含まれるのかを、子ども自身に広く伝えてください。子どもはあらゆる暴力から守られる権利をもっていて、暴力を受けたときには助けを求められること、そして助けを求める方法を子どもに広く伝えてださい。
家庭や学校以外にも子どもにとって安全・安心な「居場所」を子どもの身近な場所につくってください。
子どもと直接かかわりがある人もない人も、子どもはあらゆる暴力から守られるべきであることを認識し、暴力を受けている子どもを見逃さず支援するように啓発してください。

※子どもに対する暴力とは、いじめ、性暴力、虐待（ネグレクト含む）、体罰、言葉による暴力等を含みます。
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D. 子どもに対する暴力を、ぜったいに許さない
児童相談所での児童虐待相談対応件数と子ども虐待による死亡人数の推移

250,000 件

98
200,000 件

205,029

99
73

90

88

計 517,163件（令和2年）

120人

84

65
77

69

150,000 件

100人

193,780

159,81880人

71
133,778

122,575

60人

103,286
100,000 件

88,931

66,701
56,38440人

73,802
59,91950,000 件 44,211

20人

0件

0人
H21

H22

H23

H24

H25

H26

相談対応件数

H27

H28

H29

H30

R1

R2

死亡人数

出典：令和３年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料をもとに作成

5日に1人が虐待で死亡
1日に561件の相談対応

出典：令和2年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査

1日に1,417件のいじめ認知ⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

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D. 子どもに対する暴力を、ぜったいに許さない
若年層の自殺者数の推移
800人

小・中・高校生の自殺者数は479人

777

700人
600人

622

取り組み事例

659
587
547

500人

538

554

567

599

520

CAP（キャップ／Child Assault Prevention＝子どもへの暴力防止）プログラム

400人

300人
200人
100人
0人
H23

子どもの安全と命が守られていません！

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

出典：厚生労働省・警察庁「令和2年中における自殺の状況」（20歳未満）
厚生労働省「令和２年児童生徒の自殺者数に関する基礎資料集」

1日に2人が自死

子どもがいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力などさまざまな暴力から自分を守るためのプログラム。人権をベースに、子どもには特別に大切な3つの権利「安心、自信、自由」があり、大切な自分を暴力から守るための方法を、発達に応じてロールプレイ（幼児期では歌、人形劇など）を通して伝えている。
ワークショップ後は、個別の復習時間（トークタイム）があり、子どもが虐待などの危機的な状況を話した場合などは、子どもの許可を得て関係機関につなぎ、子どもが問題解決力を発揮できるようにサポートしている。
全国の幼稚園、保育園、小学校、中学校、特別支援学校、児童養護施設などで実施されており、2021年3月までに、子ども約360万人、おとな約215万人、計575万人以上がプログラムに参加。1人でも多くの子どもやおとなに
CAPを広めることで、子どもへの暴力がなく、すべての子どもが安心して過ごせる社会の実現をめざしている。
［URL J-CAPTA https://j-capta.org/ CAPセンター・JAPAN http：//cap-j.net ]ⓒ広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

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