建設キャリアアップシステム推進本部
15 社における優良取組み事例集
第2版

2021 年 11 月

建設キャリアアップシステム推進本部

目

次

内容
個社における事業者・技能者登録に対する取組み事例 ................................................................ 1

Ⅰ1.

大林組 ........................................................................................................................................ 12.

奥村組 ........................................................................................................................................ 33.

鹿島建設 .................................................................................................................................... 64.

五洋建設 .................................................................................................................................... 85.

清水建設 .................................................................................................................................. 106.

大成建設 .................................................................................................................................. 137.

竹中工務店 .............................................................................................................................. 158.

東急建設 .................................................................................................................................. 179.

戸田建設 .................................................................................................................................. 19

10. 西松建設 .................................................................................................................................. 22
11. フジタ ...................................................................................................................................... 23
12. 三井住友建設 ........................................................................................................................... 25
Ⅱ

CCUS 推進本部会社 15 社における取組み事例........................................................................ 27

１． 協力会社組織を通じた取組み ................................................................................................. 27
２． 登録現場単位での取組み ........................................................................................................ 31
３． 体制整備に係る取組み ............................................................................................................ 34
４． その他 ...................................................................................................................................... 38■建設キャリアアップシステム推進本部会社
安藤ハザマ、大林組、奥村組、鹿島建設、五洋建設、清水建設、大成建設、
竹中工務店、東急建設、戸田建設、西松建設、長谷工コーポレーション、
フジタ、前田建設工業、三井住友建設

・ 本事例集の内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使用を禁じます。
・ 本事例集につきましては、内容の見直しを行い、適宜情報を更新していく予定です。

Ⅰ

個社における事業者・技能者登録に対する取組み事例

1. 大林組（１）推進体制
・ 本社、支店、現場に担当者を任命
・ 本社に各本部の担当者で構成したワーキングを設置、登録状況や改善事例等を共
有・展開
・ 各店担当者は現場に展開、現場からの改善要望や事例等を本社と共有（２）社員への周知
・ CCUS 推進の支店各部への通知（2018 年 3 月、9 月、2019 年 3 月）
・ 各店への説明会（2019 年 3 月～6 月）
・ 社内ホームページの開設（2018 年 10 月）
・ 現場および常設支援部門向け E ラーニングの実施（2021 年 6 月）

（３）協力会社及び技能者への説明・要請・支援・ 協力会社への説明（2018 年３月～６月、8 月、2019 年 1 月）
・ 社外ホームページの開設（2018 年 10 月）
・ 事業者・技能者登録会の開催（2019 年 7 月～10 月）
・ 現場・支店での技能者代行登録会の開催（2020 年 9 月～）
・ CCUS ステッカーの掲示（2020 年 10 月～）
・ CCUS インターネット申請のリモート支援（2020 年 11 月～）
・ 職長手当における CCUS 登録の義務化（2021 年４月～）
・ 注文書・請書の書式改定（2021 年 10 月～）
・ 協力会社に対する定期的な研修の開催（安全衛生協議会、各労務部会等）
・ 下請事業主や技能者に対する日常的な周知（朝礼、ATＫＹ活動における周知など）
・ 協力会社向け E ラーニングの実施（予定）1

現場・支店での技能者代行登録会（４）グリーンサイト CCUS 連携の実施
・ 確実な CCUS 現場作成、施工体制の登録（2020 年 6 月～）
・ 連携エラー解消の協力会社支援（2021 年１月～）（５）顔認証システムの導入
・ 確実な本人認証、カード忘れ対策（2020 年 6 月～）
・ 顔認証ポスターの掲示（2021 年 4 月～）
・ 技能者の入退場動線への設置、専用ゲートの設置などの徹底
・ 全現場に対する設置場所の一斉報告と各店担当者による現地確認
・ 定置事務所などの離隔地作業でも登録が可能なモバイル機器による顔認証の実施
・ 各店、現場、協力会社それぞれが実施すべきマニュアルの作成と展開（６）現在および将来の CCUS の活用• 重層下請けの改善に向けた利用（予定）22. 奥村組
１．協力会組織を通じた取組み（１）協力会社組織が集まる会合等の場を通じた登録要請
・ 協力会会則で、加入にあたっては CCUS 登録を義務付け
・ 協力会総会、専門部会等の会合で、会社方針や実態、国交省を始めとした動きを説明、普及促進を依頼
・ 安全大会で二次以下を含めた技能者登録率の高い業者を表彰
・ 部門長が個別に加入率の低い業者を指導・支援（２）説明会の開催
・ 社長出演の TV 放映動画を用いて、普及促進
・ 各現場所長や部門長に対し、所長会の機会を通じて説明会を実施
・ 各現場の安全衛生協議会や安全大会でサポートセンターメンバーが出席し、普及促進を指導（３）CCUS 全般に関する情報提供
・ CCUS サポートセンターを設置。安全品質環境本部と東日本・西日本支社の土
木・建築・事務・安全のメンバーで構成【サポートセンターの役割】
・ グリーンサイトのデータ分析機能（cacicar）を用い、毎月各現場毎の事業者登録・技能者登録状況を提供
・ タッチ数（率）の増加が良好な現場の取組事例を水平展開
・ 逆に、タッチ数（率）の伸びが低調な現場に対し、個別ヒアリングによるサポー
トを実施（４）代行申請の活用の指導
・ サポートセンターで代行申請業務を受付、自社で登録を実施しスピードアップ
２．登録現場単位での取組（１）会合の場を通じた代行申請の促進
・ 毎日の朝礼時に、協力業者から本日のカード保持者数を発表
・ 現地 KY シートに、カード保持者に〇をつけ、現場入場を把握
・ 昼の作業打合せ時に、各業者毎のカードタッチ状況を発表、未タッチ者のタッチを促す
・ 安全衛生協議会で、事業者・技能者登録、タッチ状況を発表し、低調な業者を個
別指導
・ 安全大会で、タッチ率の高い現場を表彰
・ カードタッチと現場独自の取組（清掃活動や安全・生産性向上に貢献など）で、ポイントがたまり、コンビニ等で使える独自の仕組を試行実施（土木１、建築１
現場で 9/1 から試行）

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（２）見積依頼時における登録の依頼
・ 購買業務管理要領を改定し、見積依頼書で CCUS とグリーンサイト加入を必須化（2022 年 1 月から実施）（３）現場入場者への注意喚起
・ 弊社 CM キャラクター【奥村くみ】の横断幕を作成３．体制整備に係る取組み（１）登録状況の調査・未登録事業者に対する登録指導・ １．
（３）に記載のサポートセンター設置による各種取組み
・ 取締役会、支社店長会議、部長連絡会議で CCUS の推進・支援を情報提供

横断幕（２）調達窓口における資料配布と登録依頼
・ ２．
（２）記載の見積条件書で、CCUS 加入を必須化明記
・ 協力会 HP で CCUS 必須化と、代行申請受付窓口を明記、サポートセンターにヘルプデスクを設置
・ 土木・建築原価部で、CCUS 加入業者リストを基に見積徴集業者を選別、優先発注（３）元請事業者による代行申請の実施
・ １．
（４）に記載の通り
４．その他
・ 2020 年度から優良職長の認定条件に技能者登録を義務化
・ 元請職員の目標管理に CCUS の達成状況（タッチ率）を追加し、人事考課に反映

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５．現在および将来の CCUS 活用（１）CCUS を活用した現場の生産性向上、安全意識の高揚
奥村組が試行している現場独自の取組試行結果から、ポイントプログラムを工夫することで、沿道清掃への参加や現場の改善提案立案などによる生産性向上や、朝礼での指差呼称立候補やワンポイント訓話などによる安全意識高揚につながっている。今後、さらにボーナスポイントを工夫することで更なる改善を見込むことができる。
（２）レベル判定システムを活用した協力会社の受注機会の拡大
国交省が進めている専門工事業者の「見える化」制度を活用し、価格だけではな
く、施工能力やコンプライアンスを踏まえた総合評価により、優良な専門業者の受注機会を伸ばす仕組み作りを実施する。
（３）処遇改善に CCUS を活用する施策として、優良職長制度を 2021 年 10 月に改定し、CCUS のカードの色に応じた報酬を設定した。
・現場マイスター；カードの色 白以上、日額手当 1,000 円
・エリアマイスター ；カードの色 白以上、日額手当 2,000 円
・スーパーマイスター；カードの色 シルバー以上、日額手当 3,000 円（４）将来的には、現場入場から体温管理、就業履歴、作業打合せ、日報への反映まで一体のシステムとして管理可能なプログラム構築を目指す。

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3. 鹿島建設（１） 社内推進体制の整備
・ 2017 年 8 月から本社関係部署による社内 WG を設置し、定期的に開催。社内
WG では、情報共有、社内運用スキームの検討、協力会社への展開方法の検討等、普及促進策の検討を展開。
（２） 普及・促進策
・ 自社の優良職長制度の認定要件に CCUS 技能者登録を追加。
・ 建退共において、民間工事にて当社半額負担としていた共済掛金について、CCUS 技能者 ID 保有者を対象に当社全額負担とした。
・ 社内にて「CCUS 推進キャンペーン」を実施し、支店各部署・現場に対し、カードタッチ数の向上、有効な就業履歴とするための施工体制情報登録の指導を推進。
（３） 協力会社への周知
・ 協力会社組織が刊行する機関誌や協力会社向け HP において、CCUS に関する情報を提供。
・ 2019 年度に続き、本年度も協力会社組織の総会において、芝浦工業大蟹澤教授を講師に招き、講演会を開催予定。
・ 各支店で開催される安全大会等の会合において、協力会社に対し、技能者登録・代行申請を要請。
・ 協力会社組織に所属する会員各社に対し、CCUS への事業者登録・技能者登録状
況の調査を実施。
・ （一財）建設業振興基金作成のチラシ・ポスター類を支店・現場で掲示。
・ 各工事事務所において、（一財）建設業振興基金から講師を招き、説明会を随時開催。
（４） 実態調査
・ 年２回、自社の工事現場に入場する全作業員を対象として実施している既存の労務賃金アンケート調査において、CCUS の登録状況等に関連する項目を実施。
・ 調査結果は、トップ報告並びに全社展開し、今後の自社普及策等の検討・策定に役立てている。
（５） 有効な就業履歴数向上のための実施策
・ 標準 API 連携認定システムである Buildee を基軸とした以下の労務管理を全社展開し、データを一元的に管理することにより、有効な就業履歴数の向上を推進。
① Buildee への協力会社の管理者登録、技能者情報登録を要請。また、協力会
社に代わって本社が代行登録を行う体制を構築し、登録のフォローを実施。
② 就業履歴は顔認証での入退場履歴により確実に記録。
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③ 協力会社から提出される施工体制情報（施工体制台帳等）の労務安全書類もBuildee で管理。
④ ②・③のデータが CCUS へ自動的に反映されることにより、有効な就業履
歴を蓄積。

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4. 五洋建設（１）数値目標の周知・共有と社員の意識向上• 当社の目標値（日建連 CCUS 推進会社目標）を社内ポータルサイトに掲載・周知。
• 毎月、支店ごとの事業者登録率、技能者登録率、工事ごとの就業履歴数を社内ポ
ータルサイトに掲載し達成状況を周知・共有、社員の意識向上を進める。
（２）労務安全協議会を通じた取り組み• 全支店の安全大会、労務安全協議会総会等で当社 CCUS 運用の説明や登録を要請。
• 随時、要望に対して Zoom 方式による説明会を実施。
（３）登録代行サービスを提供• 当社グループ会社による CCUS 登録代行サービスを協力会社に提供。
• 代行委託料は事業者登録、技能者登録ともに無償（2021 年 9 月現在）としている。
（４）問合せサポートチームを開設• 「五洋建設 CCUS サポートチーム」を開設し、電話およびメールによる登録指導やシステムのサポートを実施。

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（５）社内ポータルサイトによる支店・工事事務所への情報共有• 当社職員向けに運用マニュアルや運用ルール等の情報を掲載し、リテラシー向上と支店および工事事務所運営を支援。
（６）見積依頼条件書の様式改訂• 見積依頼条件書の様式改定、CCUS の事業者登録と技能者登録を見積条件項目に追加。
（未登録業者は速やかに登録手続きするよう依頼）（７）新規入場時教育のアンケート様式改訂• 新規入場時教育アンケート様式に技能者登録の確認欄を追加。
（８）工事事務所における取組強化• 毎月の安全衛生協議会で協力会社に積極的に登録およびカードタッチを指導、要請。
• カードリーダーは現場状況に合わせて選択できるよう卓上・可搬・据付タイプ等を用意、作業員が確実にタッチできるよう現場出入口や休憩所の目立つ場所へ設
置、複数台設置現場も多数。
• 現場新規入場する技能者に加入状況を確認、未加入の場合「CCUS 登録意思確認書（兼）誓約書」を記入いただき、申請中や申請予定と回答した技能者の所属会社に電話連絡し、CCUS 登録からグリーンサイト連携までをサポート。
• 建設業振興基金のリーフレット、当社登録代行サービスや問合せサポートのポス
ター掲示。
据付タイプ

（９） 優良職長制度• 2020 年度より、優良職長制度の認定要件に CCUS 技能者登録を追加。
■CCUS の活用
当社労務費補正制度の出勤日確認に活用
・当社独自の労務費補正制度（現場閉所目標以上の休日取得目標を宣言した協力会
社が個人ベースで休日取得目標を達成した場合、労務費を 5～10％割り増し補正
して協力会社に支払う制度）の出勤簿確認に CCUS の就業履歴を利用可能。

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5. 清水建設（１） 社内推進体制の整備・全社連携による施策展開
・ 2018 年度上期から本社関連部門を中心メンバーとして設置して活動を行ってきた全社 CCUS 推進会議を、2021 年度上期に社長を議長とする CCUS 推進会議に改編・継続開催して、全社推進施策検討、展開を推進。
・ 全国 14 支店に、CCUS 推進責任者 1 名、推進担当者 2 名以上を選任し、支店・営業所・作業所における推進活動を展開。
・ 全社連携体制での施策展開の他、役員会議等において経営トップから施策展開を指示。
（２） 協力会社向けの説明会を開催
・ 協力会社会全国総会等で、経営トップが取組施策を直接周知し、登録促進を依頼。
・ 支店においては支店・営業所の特別安全協議会等において支店長・営業所長が周知・依頼するとともに、CCUS への登録方法説明を実施。作業所では作業所
長が作業所特別安全協議会で周知・依頼。
・ 全支店の調達窓口において、協力会社に CCUS 登録状況をヒアリングするなど日常的なフォローを実施。
（３） CCUS サポートセンターの設置
・ 全国の協力会社・所属技能者からの問合せや登録支援（電話・メール等）や作
業所での運用サポート等を目的に、本社に CCUS サポートセンターを設置、活動を展開。
（相談窓口の設置、専用電話・メールの設定。
）
・ 協力会社向けに、CCUS マニュアルの関係部分を抜粋した、事業者・技能者登録のための簡易マニュアルを作成、活用。
・ 2021 年度上期に新たに CCUS 登録支援チームを立ち上げ、事業者・技能者
登録の代行申請の内製化を開始。CCUS 認定登録支援機関への参加も予定。
（４） CCUS の幅広い定着を目指した積極的な周知活動
・ CCUS シンボルマークを従業員の名刺に印刷できるようにシステムを改修。

・ ヘルメット（後部等）に貼り付けられる「CCUS 登録済技能者」のシールを配布。

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・ 作業所・本支店等でのデジタルサイネージを活用した情報発信を実施。

（５） 下請負契約書類の特記要項の改定
・ 協力会社（1 次）に対し、契約に係る下請負人と全ての再下請負人について、CCUS への事業者・技能者登録（代行申請）を行うことを原則化する条項を追加。
（６） 日建連目標の周知
・ 日建連の新目標（2021）及び推進方策を全社会議体において周知・共有。
（７） 実績管理による事業者・技能者登録の推進
・ CCUS システムの閲覧・検索機能を活用し、作業所における就業履歴登録数等の実績管理を行い、また、グリーンサイトのデータ分析ツール（カシカル）を活用して未登録事業者や技能者登録が伸び悩む協力会社に対し支店・作業所からの直接的な働きかけや、支援により登録を促進。
（８）カードタッチの促進
・ カード保有者の確実なカードタッチを促進するため、協力会社への要請とともに、カードリーダー設置場所（作業所入口等）での呼び掛け運動を展開。

・ 作業所におけるカードタッチ実績の確認を確実に実施し、定期的に支店に報告。

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（９） 現在および将来の CCUS の活用
・ リニューアル等小規模作業所を含めた現場登録と、顔認証システムの全社導入による入退場管理。
・ 就業履歴情報を活用した、作業所単位での出面の予実管理や作業管理、全国規模での作業山積の予実管理。
・ バイタルセンサーや位置情報の活用による、安全管理や工程進捗管理。
・ 就業履歴情報を活用した、建退共電子ポイントや優良技能者手当の効率的な支給に向けた取り組み。
・ 外国人技能実習生等を含めた技能労働者の職種別・年代別分布情報を活用した、担い手確保諸施策の立案・展開。
・ 現在実証実験中の CCUS ポイントプログラムの積極的活用に向けた検討。
・ 技能レベルに応じた処遇の実現に向けた、官民一体となった取り組みへの積極的な関与。
・ 就業履歴による、協力会社と連携した休日管理や時間外労働の管理等による、時間外労働の上限規制への対応。

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6. 大成建設（１）安全大会で協力会社に向けた労務部長による講話
・ 毎年１月と６月に開催する安全大会において、労務部長による講話にて登録を要請
・ 安全大会の出席者に配布する冊子に、登録を推進するリーフレットを掲載（２）リーフレット等を使用した協力会社への教宣活動等
・ 本社にて事業者・技能者向け「教宣リーフレット」を作成し、全国作業所の災害防止協議会等で配布
・ 同様に、支店独自で作成した「教宣ツール」を災害防止協議会等で配布
・ 振興基金等からの情報を、リーフレットや社外宛のポータルサイトを使い、適宜協力会社へ提供（３）見積提出要領に当社方針を記載・当社ロードマップを添付し普及・推進
・ 見積提出要領に当社方針を記載し、受注条件の一つと定義（２次以下業者を含め、現場に入場する全ての事業者・技能者の登録、及びカードリーダーへのタッチの励行を要請）
・ 同要領に、当社ロードマップを添付し普及・推進を図る（４）事業者登録・技能者登録等、登録状況の現況把握
・ 協力会社に対し、事業者・技能者登録状況実態調査を定期的に実施
・ 調査結果を支店にフィードバックし、未登録の事業者・技能者への登録推進に使用
・ 全国の作業所に対し、毎月、事業者登録率・技能者登録率・就業履歴蓄積率の一斉調査を実施
・ 調査結果を支店長会議にて公表し、各支店の現況把握、登録推進に使用（５）本社・各支店で行っている普及・推進活動
・ 本社労務部、支店安全・環境部に配属の登録指導員間の情報共有を積極的に行い、知識とレベルの底上げを実施
・ 本社、支店の登録指導員が、協力会社からの問合せに対応（PC のリモート対応を導入し、電話だとわかりにくい点をフォロー）
・ 支店安全・環境部主催による、（コロナ禍で大規模な開催は出来ない為）小規模の説明会や、リモートでの説明会を開催（対象は 1 次業者に限らず、２次以下にも門戸を開放）、必要に応じて代行申請の実施
・ 本社ワーキンググループ（安全・土木・建築・調達・経理・情報）にて打合せ（リモート含む）を密に行い、情報の共有、方針の確認等を実施

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（６）社内ホームページの内容充実
・ 社内ホームページに当社ロードマップ掲載
・ 毎月実施する全国作業所一斉調査結果を掲載
・ 社内外の最新情報を常時更新（７）その他の実施事項
・ 「CCUS テクニカルサポートデスク」を開設、現場支援を行う（関連機器を使用する際の技術的な疑問に答えるための社内用サポートデスク）
・ 活用モデル工事の実施を受け、営業部門への CCUS について教育実施、受注の促進
・ 日建連新目標を受け、当社ロードマップの見直し（新ロードマップ（2021～
2023 年度）の作成）
・ 現場に設置されている TAISEI TV（デジタルサイネージ）にて、CCUS 関連の映像を放送・ 「新規入場者教育実施報告及び誓約書」の登録状況欄を使用し、未登録者へ早期に登録するよう指導を継続
・ 作業所パトロール時に、CCUS 関連事項のチェック項目にて実施状況の確認を行い、作業所への指導を継続【取組事例】（２）教宣リーフレット（４）登録状況実態調査14

7. 竹中工務店（１）普及・促進策の例
ＲＰＡ（Robotic Process Automation）を活用した「CCUS 未登録事業者・技能者」の一次会社への自動通知（補足説明）「CCUS カードで入退場しなかった技能者」及び「CCUS に未登録の事業者」を月次で自動集計し、一次会社へメールを自動送信する仕組み。メールを受領した
一次会社は、二次会社以降に未加入者（社）名を具体的に指導できる。
（弊社では、CCUS カードによる入退場を原則としているが、CCUS カードを保有していない者は、独自の QR カードで入退場を行っており、その者を抽出している。）（概略図）（一次会社への通知内容）

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（２）「CCUS 登録データのリンク活用」による協力会社のメリット向上策の例①社会保険加入状況の確認
社保加入状況の確認を行う際、CCUS から連携した真正性のあるデータを活用。

CCUS に社保データが登録されている場合、
弊社システム（WIZDOM）の作業員登録画面 社保欄に「CCUS 連携済」と表示され、社保加入書類の写しを追加で提出する必要がない。

②CCUS 登録データを各種書類や業務にリンク活用（３）その他
優良職長制度（マイスター・マイスターCE）の認定要件に CCUS 登録を必須としている。（2020 年～）※他社に共通しない当社独自の施策を中心に記載している。
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8. 東急建設（１）加入・活用促進活動①

カードタッチを日常的に行ってもらう意識付けとして、「CCUS 強化週間」を2021 年 6 月と 9 月に実施（オリジナル動画の配信、技能者アンケート、日毎に現場別タッチ数のモニタリングと集計結果フィードバック）②

現場向け横断幕の作成・配布、登録済技能者用ヘルメットステッカーの作成・配布③

当社社長・協力会社組織会長の連名で CCUS への登録要請を発信④

当社 HP の協力会社向けページにカードリーダー設置作業所一覧を公開（毎月更新）⑤

当社マイスター制度（就労日数に応じて報奨金あり）の認定要件に CCUS 技
能者登録を追加⑥

協力会社向け現場説明会を実施中（現場希望に応じて対面、オンライン、説明
動画等を組合せ）⑦

現場社員向け説明会を実施中（現場希望に応じて対面、オンライン、説明動画
等を組合せ）⑧

首都圏エリアの主要な協力会社に対しては、グリーンサイトデータから二次以下を含む作業員一覧を作成し、技能者登録の有無を見える化して提示することで登録を促す（定期的なモニタリングで追跡予定）⑨

現場毎の月次タッチ数を一覧化し、毎月の支店別所長会議で社内共有（現場社
員の意識付け）（２）支援体制①

主要な協力会社（二次以下含む）の事業者・技能者の代行申請（マンパワーに限りがあるため、全国対応には至っていません）②

CCUS 認定アドバイザーを 1 名取得③

登録支援機関としての活動準備中（2021 年 10 月より徐々に運用開始予定）

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オリジナル動画（CCUS のメリット紹介編と当社の取組み紹介編で各 5 分）

横断幕（2021 年 8 月より、カードリーダー設置作業所へ順次配布中）

ヘルメットシール（2021 年 8 月より、横断幕と一緒に作業所へ順次配布中）

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9.

戸田建設

1. 支店毎に常時発注する協力会社リストの整備と登録状況調査での活用
2018 年 9 月から、各支店が常時発注する「協力会社リスト」を整備・更新し、2021 年 8 月
末現在全社でリスト掲載会社は 3,371 社（内協力会会員 1,430 社）
2. 協力会社への CCUS 登録状況調査を実施（2018 年 12 月～、3・4 ヶ月毎に計 8 回実施）
第 5 回調査（2020 年 6・7 月）から「CCUS 登録状況調査システム」を開発・導入し、調査依頼・回答回収・回答集計等をシステム化
3. CCUS 登録状況実態調査結果の活用と社内 HP での見える化（2019 年 11 月～）「協力会社登録状況確認サイト」を開設し、協力会社の CCUS 登録状況調査結果を見える化【2.登録状況調査結果推移】【3.協力会社登録状況確認サイト】

4. 協力会社事業者・技能者登録の支援（1） 2019 年 6 月に「キャリアアップサポートセンターTODA」を開設し、協力会会員会
社の事業者・技能者登録の代行登録を実施、事業者・技能者登録に関する質問・相談を受付中（2） 2021 年 8 月 31 日現在「事業者登録：1,044 件、技能者登録：3,489 件」代行登録済み
5. 支店 CCUS サポートチームの編成（2020 年 3 月～）（1） 施工部門・管理部門の社員を主体に「CCUS サポートチーム」を全支店に編成（2） 「CCUS サポートチーム」メンバーは、支店・協力会社へ情報発信し、CCUS 推進に関する支店施策等を検討
6. 支店取組好事例の社内 HP アップ（2021 年 8 月 31 日現在 25 例を HP にアップ）
支店との CCUS 研修会・指導会等での各支店の CCUS 推進に関する好事例を社内 HP 内で共有
7. 社内安全書類の改訂「新規入場者教育用紙(2019 年 9 月改訂)」、「作業員就労及び終了(無災害)報告書(2021 年 8月改訂)」し、技能者登録 ID の取得状況確認と、未申請者は一次協力会社に対して指導する。

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8. 作業所技能工の CCUS 加入促進
（1） 2019 年 4 月からカードリーダー用の弊社統一「①案内看板」を活用（2） 2020 年 8 月から作業所に入場している CCUS 技能者登録済みの技能工のヘルメッ
トに「②CCUS 登録技能者シール」を貼り、技能者登録済みの技能者の見える化を実施（3） 2020 年 11 月から「③CCUS 登録推進横断幕」を現場入場の技能工に目立つ位置「朝礼会場、現場事務所外部等」に掲示（4） 社員・協力会社向けの CCUS に関する「リーフレット・ポスター」を作成・配布①カードリーダー案内看板②CCUS 登録技能者シール③CCUS 登録推進横断幕

9. 協力会社に対する規則改訂（1） 協力会社標準見積要項の改定による一次協力会社の CCUS 登録の義務化
2020 年 3 月に「協力会社標準見積要項」の改定を決定し、協力会社研修会等で説明すると共に、社外 HP で公表し、2021 年 4 月 1 日契約からスタート（2） 優良技能者（戸田マイスター）の CCUS 技能者登録と Buildee の作業員登録の義務化
10. CCUS タッチ率のシステム化と自社の登録目標設定（1） 2021 年 7 月に社内 HP 内に「CCUS 実績管理サイト」を開設し、「①建土・支店別のカードリーダータッチ率」、「②作業所別 CCUS 実績一覧
（CCUS 就業実績数、CCUS
対象労働者数、タッチ率）」を、社員全員に共有②作業所別 CCUS 実績一覧
① 建土別タッチ率グラフ、支店別タッチ率グラフ（2） 自社の CCUS 登録目標「2021 年度末までに、二次以下事業者・技能者登録 80％以上」「2021 年度末までに、作業所タッチ率 80％以上」を設定し、社員全員と共有
11. 顔認証・Buildee・CCUS 連携による省力化の推進（1） 現場管理システム「Buildee」において、「調整会議」アプリの他２つのア
プリ「労務安全、入退場」を加えて、2020 年 10 月から３つのアプリの運用を開始（2） ３つのアプリの使用に合わせて、「顔認証カメラ」を全現場に配置するように展開中（3） 各支店・現場で協力会社に対して、作業員情報・顔認証データ等を登録するように指導中

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12．現在および将来の CCUS の活用（１） 顔認証に関しては全支店に展開中（前項で記載）。この認証には体温のログ記録も実施している。
（２） 技能者の位置管理システムとバイタルセンサーによる安全管理を実証中（Buildeeの顔認証との連携）。
（３） 同様に、作業別の歩掛かり管理による生産性向上に繋げる。
（４） 就労履歴による土日の休日管理や時間外管理など。最終的には国交省や振興基金による建設業の休日数管理に繋げる。
顔認証カメラの体温管理

Buildee の入退場管理 ※体温は微妙に変わるので、36.0℃のタイミング時に確定

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10. 西松建設（１） 加入推進活動① 2018 年2 月から、協力会会員会社に対する説明会、及び職員に対する研修会を開催、その後も継続。
② 過去 3 年間の外注取引会社に対して、事業者・技能者登録促進パンフレットを送付（約5,200 社）。
③ 当社オリジナルの登録推進ポスター・チラシを作成。全現場で、詰所・休憩所への掲示、及び災害防止協議会開催時に協力会社へ配布。
④ 見積条件に、CCUS に関する項目を追加。
⑤ 注文書発行時に当社の CCUS 推進・実行計画添付の継続。
⑥ 残工期が 2019 年 4 月以降の外注契約をピックアップし、未登録業社へ事業者・技能者登録を要請。
⑦ 新規取引業者に対して、当社の基本方針、取組姿勢、加入促進案内配布の継続。
⑧ 2021 年４月に優良技能者制度を改訂し、制度認定者は CCUS に登録していることを義務化。
（２） 事業者・技能者登録、CCUS 全般支援
① 2018 年 4 月から CCUS 窓口として、地域ごとに当社担当者を決め対応。
② 振興基金が作成した登録手引きで、協力会社が分かりづらい点をヒアリングにより抽出し、注釈を入れた手引きを作成、協力会 HP に掲載。
③ 本運用に際し、振興基金作成の膨大なマニュアルから、協力会社がやらなければならい事項が記載されている「章」を案内、及び研修会を開催。
（３） 実態調査（事業者・技能者登録を意識させる効果があった）① 2018 年 11 月に、2018 年 4 月以降の外注取引業者、及び協力会会員会社へ事業者・技能者登録状況アンケートを実施（約 2,300 社）。
② 2019 年 4 月に、協力会会員会社へ事業者・技能者登録状況アンケートを実施（約1,160 社）。
③ 協力会会員会社に対するアンケート調査は今後も実施する。
（４） 現場支援① 現場登録、施工体制登録は、CCUS 窓口担当者が主体となり、現場と連携し行っている（CCUS 担当者はグリーンサイトの情報を活用）。
② 本運用に際し、全現場に機器の設置説明、建レコの操作説明、元請としてやることの講習会を開催。

22

11. フジタ（１） 社内および協力会社向けの説明会を開催
2019 年 5 月 各支店担当者向け CCUS 説明会を開催
2019 年 6 月 作業所長向け CCUS 説明会を開催
2019 年 7 月 藤興会（協力会社組織）各支部向け CCUS 説明会を開催
2020 年 10 月 全店幹部・作業所長向け CCUS 推進会議を開催
2020 年 12 月 協力会社向け CCUS 説明会を開催
2021 年 4 月 新入社員向け CCUS 教育を開催
2021 年 6 月 全店幹部・作業所長向け CCUS 推進会議を開催（２） 社内推進体制の整備、支店担当者との連携
・ 本社関係部門（建築・土木・安全・調達）を中心とした全社 CCUS 推進チームを組織し、定期的な会合を開催。
・ 支店ごとに CCUS 推進責任者と CCUS 実務担当者を選任。
・ 各支店担当者、作業所長向けに CCUS 説明会を開催。
・ 毎月のカードリーダー設置状況や毎日の就業履歴登録数を本支店間で共有。
・ 全作業所長を対象とした Teams 会議による CCUS 普及・促進指導を実施。
（３） 協力会社向けの説明会を開催
・ 藤興会各支部への説明会。事業者登録、技能者登録の要請を実施
・ 協力会社向けの説明会を開催。登録の要請（当社による代行申請登録の案内）。
（４） 当社による代行申請登録を実施
・ 2021 年 2 月より協力会社（二次以下含む）対象に代行申請登録を開始。
事業者約 330 社、技能者 1,400 名を受付。
・ CCUS 問合せ窓口を開設。代行申請登録の受付や CCUS に関する各種問い合わせに対応。
（５） 調達部門による CCUS 取組
・ 見積条件書、下請契約付帯条件総則に CCUS 登録を明記。未登録の場合は速やかに登録するよう指導。
・ CCUS 登録状況の一斉調査。
・ 協力会社宛てに代行申請登録の案内をメール・FAX で送信。
（６） ポスター配布、自社作成のステッカー配布
・ 建設業振興基金作成のポスターを各作業所に配布、掲示。
・ 「技能者ヘルメットステッカー（登録技能者）」を作成、配布
・ 「普及・推進ステッカー」を作成、配布

23

【技能者ヘルメットステッカー】【普及・推進ステッカー】（７） グリーンサイト、検温・顔認証システムとの連携
・ 2020 年 11 月 グリーンサイトと連携
・ 2021 年 10 月 検温・顔認証システムとグリーンサイトが連携（予定）（８） 毎月の運用実績の活用
・ 毎月作業所ごとの就業履歴登録数、事業者・技能者登録率を支店に展開。
・ 作業所では朝礼や安全衛生協議会時にカードタッチの徹底や CCUS 登録を要請。
（９） CCUS 社内ホームページの開設
・ 社内ホームページに CCUS ホームページを開設。
・ 各種操作マニュアル、Q&A、説明会資料、ポスター・チラシなどの推進ツールを掲載。
（１０） 現在および将来の CCUS の活用• 検温+顔認証システムの導入
技能者が入場時に顔をかざすことで 、個人を識別し就業履歴にあわせて体表温の計
測結果をクラウドサーバー上に自動で記録。日々の検温記録の運用が自動化され、現場での負担軽減が見込まれる。
＜スマホ型＞＜ウォークスルー型＞

24

12. 三井住友建設（１） 作業所向け運用マニュアル作成
・ カードリーダー手配から現場登録、作業所での運用についてマニュアルを作成。
（２） 各種説明動画・資料作成① 作業所向け運用説明動画・資料② 協力会社向け登録説明動画・資料
事業者登録編、技能者登録編、代行登録編の動画及び資料を作成し、当社の HP 上に公開。

③ 建設キャリアアップシステムだよりを作成し、最新情報を当社 HP 上に公開。

25

（３） 事業者登録・技能者登録推進① 2018 年には国土交通省、建設業振興基金の方からの説明会を 2 回開催。地方支店
ともつなぎ、協力会社へ展開した。
② 各支店に登録支援担当者を選任し、毎月の就業履歴数やカードタッチ率調査結果、
CCUS に係る情報を展開③ 協力会社向けに 2 ヶ月に一度、各支店ごとに協力会社向け登録支援説明会を Web 会
議方式で開催。
（４） カードタッチ率・カードタッチ推進① 毎月の就業履歴数集計結果を作業所や支店ごとにランキングで社内で情報共有し、意識付けを図った。
2021年9月 就業履歴数（⼟⽊）

CCUS就業履歴数 作業所ランキング1位〜30位（2021年9月分）（土木）９⽉分 CCUS就業履歴 作業所ランキング

作業所名

履歴件数

作業所名

履歴件数

作業所名

履歴件数

－

1

大阪

11

東京土木

21

四国

↑

2

東京土木

12

東京土木

22

東京土木

↓

3

中部

13

東北

22

東京土木

↑

4

広島

14

中部

24

大阪

↑

5

大阪

15

中部

25

中部

↓

6

大阪

16

東京土木

26

東北

↑

7

東京土木

17

中部

27

広島

↓

8

東京土木

18

中部

28

東京土木

↑

9

北海道

19

九州

29

東北

－

10

大阪

20

東京土木

30

東京土木

0

東京土木
大阪
中部

（建築) 9⽉分 CCUS就業履歴 作業所ランキング

作業所名

履歴件数

作業所名

履歴件数

作業所名

履歴件数

↑

1

横浜

11

東建三部

21

東建二部

↓

2

東建二部

12

東北

22

九州

↓

3

東建二部

13

九州

23

北海道

－

4

横浜

14

中部

24

九州

↑

5

東建一部

15

東建二部

25

大阪

↑

6

北海道

16

九州

26

東建三部

↑

7

東建一部

17

四国

27

中部

↑

8

九州

18

大阪

28

東建三部

－

9

北海道

19

北海道

29

九州

↓

10

東建一部

20

横浜

30

北海道

30

横浜

広島
東北
四国
九州
北海道

2,000

4,000

6,000

2021年9月 就業履歴数(建築)
0

8,000

1,000

2,000

3,000

4,000

横浜
東建二部
東建一部
九州
北海道
中部
大阪
東建三部
東北
四国
広島
東建RN

② カードリーダーと専用ｉPad を入れた「CCUS-BOX」を作成し、案内看板と共にカードタッチしやすい環境を整備（５） 教育① 各支店所長会議向けに CCUS の就業履歴数やカードタッチ率の推移や最新情報を四半期ごとに説明。
② 協力会社組織に対して、登録率やカードタッチ率調査結果や最新情報を半年ごとに説
明。

26

Ⅱ

CCUS 推進本部会社 15 社における取組み事例

１． 協力会社組織を通じた取組み（１）協力会社組織が集まる会合の場を通じた登録要請【事業者、技能者】
日建連 CCUS 推進本部構成会社 15 社中 15 社が実施。
「安全大会」や「協力会社組織の総会」等において登録要請を行っている。

【取組み事例】
・ 毎年の安全大会、協力会社組織の総会において登録申請書類を配付し、登録を要請。
・ 災害防止協会加盟会社、協力会正会員に対し CCUS 運用方針、登録要請
文書等を発信。
・ 毎年全支店で開催される安全衛生推進大会、自社協力会社との意見交換の場等において、自社の導入計画の説明、登録の指導を実施。
・ 安全推進大会において国交省担当者を招へいし、CCUS の目的、概要等を説明。
・ 自社技能者データベースを活用した代行申請の促進。
・ 過去 3 か年の外注取引業者に対して、事業者登録及び技能者登録要請を送付。
・ 外注契約残工期が 2019 年 4 月以降の外注契約業者の事業者登録状況を
CCUS にて把握し、事業者登録及び技能者登録を要請。

27

（２）説明会の開催【事業者、技能者】
日建連 CCUS 推進本部構成会社 15 社中 14 社が実施。
支店や地区単位で「自社の活動計画」を説明するほか、「外部講師を招いた説明会」、「代行申請方法等の説明会」を行った社もある。

【取組み事例】
・ 全国の各支店単位において協力会社向け説明会を実施。
・ 本社並びに各支店単位で国土交通省、（一財）建設業振興基金から講師を招き、説明会を開催。
・ 各支社 CCUS 窓口担当者を明確化し、事業者、技能者登録を含めシステ
ムにおいて協力会社が実施すべきこと、不明点等に対し対応。
・ 毎年全支店で開催される安全衛生推進大会、自社協力会社との意見交換の場等において、自社の導入計画の説明、登録の指導を実施。
・ 外部講師を招き、講演会を開催。
・ 全国協力会社会会員会社に協力会社会会長名で発信。
・ 協力会社会部会、連絡会にて教宣。
・ 全国各店協力会部会における説明会を実施。
・ 実態調査の調査結果を支店別、協力会社別に登録状況をリスト化し、実態に合わせた研修会を開催。
・ 協力会社会の各地区幹部に対して CCUS の取組みロードマップを説明。
その後各地区の協力会社会ごとに開催。
・ 協力会社組織からの要望に対して説明会を実施。

28

（３）CCUS 全般に関する情報提供【事業者、技能者、現場】
日建連 CCUS 推進本部構成会社 15 社中 13 社が実施。
「協力会 HP、掲示板」等を用いた情報提供の他、協力会社向けにマニュア
ルの必要事項が記載されている「章」を案内した社もある。
【取組み事例】
・ 協力会 HP、協力会社向け掲示板等において随時 CCUS に関する情報を提供。

協力会向け情報提供資料

・ 協力会所属会社へメールによる周知、情報誌への掲載、グリーンサイトのお知らせ等を利用し情報提供。
・ 本運用に際し、振興基金作成の膨大なマニュアルから、協力会社がやらなければならない事項が記載されている「章」を案内。
・ 「キャリアアップサポートニュース」「CCUS に関するリーフレット」を随時発刊し、協力会社と情報を共有化。また、全作業所にも配信し、災害防止協議会等で会員以外の協力会社にも周知。

29

（４）代行申請の活用の指導【事業者、技能者】
日建連 CCUS 推進本部構成会社 15 社中 13 社が実施。
「協力会社向け説明会」において指導する他、自社にてサポートセンターを開設し申請を行っている社もある。
【取組み事例】
・ 協力会社向け説明会を通じて随時指導。
・ CCUS 導入作業所の現場支援チームによる登録の直接指導・サポートの実施。
・ 本支店を通じ協力会社組織及び災防協組織を対象とした登録会を開催。イ
ンターネット申請による事業者登録・事業者代行登録・技能者代行登録を
その場で実施。
・ 協力会社向けの登録申請ヘルプデスクにおいて、電話及び PC による登録支援を実施。
・ 支店登録指導員による電話及び PC での 2 次以下業者を含めた直接指導。
・ 既存のシステムに登録してあるデータを利用し、代行申請を一括登録できる仕組みを構築。代行申請の活用を具体的に支援。
・ 各地区協力会社会、支店別状況をリストアップし、登録の支援体制を整備。
・ 「キャリアアップサポートセンター」を自社にて開設。

30

２． 登録現場単位での取組み（１）会合の場を通じた代行申請の促進【事業者、技能者】
日建連 CCUS 推進本部構成会社 15 社中 15 社が実施。
「安全大会」、「災防協」等において実施している他、「新規入場者アンケー
ト」に項目を追加し、登録を指導している社もある。
【取組み事例】
・ 毎年の協力会運営委員会、協力会会長会、安全大会、協力会部会、災害防止協議会などの各種会合において、技能者登録及び代行申請の促進を実施。
・ グリーンサイト「新規入場者アンケート」に項目を追加し登録を指導。
・ 作業所における新規入場者教育時に技能者登録を指導。
・ 自社技能者データベースを活用した代行申請の促進。

31

（２）見積依頼時における登録の依頼【事業者、技能者】
日建連 CCUS 推進本部構成会社 15 社中 9 社が実施。
「見積依頼条件書の様式を改定し、事業者・技能者登録を見積条件項目に追加」、「新規業者採用伺い書において、登録の有無を記載し、未登録の場合は登録日を記載」している社がある。
【取組み事例】
・ 見積依頼条件書の様式を改定し、CCUS の事業者と技能者登録を見積条件項目に追加。未登録業者には、速やかに登録手続を依頼。
・ 見積り依頼の EDI 配信時に、自社の CCUS 普及・促進に関する実施要領を添付し、CCUS 登録の普及・促進を依頼。
・ 2021 年 4 月以降に契約する一次会社において、CCUS 事業者登録・技能者登録を義務化し、「協力会社標準見積要項」の改定も行った。
・ 新規業者採用伺い書において CCUS への登録の有無を記載。未登録の場
合は登録日を記載。
・ 新規取引業者に対する事業者及び技能者登録依頼書を郵送。
・ 見積提出要領に当社方針を記載し、受注条件の一つと定義。また、同要領にはロードマップを添付。
・ 見積、契約時に事業者登録申請の依頼を実施。

32

（３）現場入場者への注意喚起【事業者、技能者】
日建連 CCUS 推進本部構成会社 15 社中 15 社が実施。
「既存のチラシ・ポスター類の掲示」はもとより、自社にて「キャリアアッ
プサポートニュース」を随時発刊している社がある。
【取組み事例】・ （一財）建設業振興基金作成のチラシ・ポスター類を支店・現場で掲示。
・ 自社独自の現場啓蒙チラシ・ポスター・ステッカーを作成し現場掲示。
・ 現場登録済ステッカーを全現場に掲示。
・ 「キャリアアップサポートニュース」「CCUS に関するリーフレット」を随時一斉発刊。
・ 過去 3 か年の外注取引業者へ CCUS 加入促進チラシを送付。

33

３． 体制整備に係る取組み（１）登録状況の調査、未登録事業者に対する登録指導【事業者、技能者】
日建連 CCUS 推進本部構成会社 15 社中 14 社が実施。
「協力会社への定期的な登録状況調査、指導」はもとより、自社内に「社内ワーキング」を設置し、普及促進策、社内の導入・運用スキームの策定等を行っている社もある。

【取組み事例】
・ 本支店にて付き合いのある主要な協力会社に対し定期的に登録状況を調査し、登録未申請の会社に対し登録を指導。
・ 本社関係部署が集まる社内 WG を毎月開催。協力会社への普及促進策、社内の導入・運用スキームを策定。
・ CCUS 普及推進責任者・担当者を置き、CCUS 関連情報を共有。登録状
況把握と指導を実施。
・ 登録現場ごとの技能者登録状況（カードリーダーへのタッチ数によるカード保有率）を算出・集計し、指導資料を作成。
・ 土木事業において、取引のある一次以下の全業者に対し代行申請の要望を調査。申請のあった 156 社の代行申請を自社で実施。
・ 建築事業において、常時取引のある協力会社を支店毎に四半期に一度調査。
未登録業者に対して自社作成の「登録の手引き」を配布し、事業者登録を促す。
・ 外注契約残工期が 2019 年 4 月以降の外注契約業者の事業者登録状況を
CCUS にて把握し、事業者及び技能者登録を要請。
・ 協力会会員企業が、自社の事業者データベースに事業者 ID を未登録の場
合、個別に連絡をし、登録完了までフォロー。

34

・ 現場契約情報登録、施工体制登録、作業員名簿登録等の操作マニュアルを作成、各支店の試行現場事前説明会の説明に使用。現場利用料の支払い方
法等のシステム運用方法を制定、これらを社内掲示版で周知。
・ 作業所向け運用マニュアルの作成。

作業所向け運用マニュアル35

（２）調達窓口における資料配布と登録依頼【事業者、技能者】

日建連 CCUS 推進本部構成会社 15 社中 5 社が実施。
「登録の依頼書や申込書の送付」を行っている他、「契約時に加入状況をヒアリングし、未加入の場合登録依頼」を行っている社がある。
【取組み事例】
・ 事業者・技能者登録申込書を全支店・営業所から事業者に配布。
・ 見積提出要領に当社方針を記載し、受注条件の一つと定義。また、同要領にはロードマップを添付。
・ 新規取引業者に対して、自社の基本方針、取組姿勢、CCUS への加入促進案内を配布。
・ 各支店調達部において、協力会社との契約時に加入状況のヒアリングを行い未加入の場合、事業者登録及び技能者登録をするように依頼。
・ 調達部の企業訪問において加入状況や懸念事項のヒアリングを行い、本社CCUS 推進部署へ伝達。推進部署より該当企業をサポート。

36

（３）元請事業者による代行申請の実施【事業者、技能者】
日建連 CCUS 推進本部構成会社 15 社中 13 社が実施。
「説明会等における指導」、「ヘルプデスク、サポートセンターの設置」、「自社システムにおけるデータを利用した一括代行申請システムの開発」
を行っている社がある他、「自社にて代行申請」を実施している社がある。

【取組み事例】
・ 各地区で行っている安全大会、説明会等において代行申請を指導。
・ 登録申請ヘルプデスク・支店登録指導員等にて代行申請をサポート。
・ 土木事業において、要望のあった協力会社の代行申請を自社で実施。
・ 協力会正会員、2 次以下を含む登録現場協力会社を対象に事業者登録及び技能者登録の代行申請を受託。本社と支社にサポートセンターを設置し、代行申請をサポート。
・ キャリアアップサポートセンターを開設し、協力会社に対して、事業者登録及び技能者登録の代行登録をサポート。
・ 本社に CCUS サポートセンターを開設し、電話・メール、窓口で代行申請をサポート。
・ 自社システムにおける技能者登録データを利用した一括代行申請のシス
テム開発及び登録支援のための説明会の実施。
・ 希望する協力会社に対し（2 次以下含む）、事業者登録及び技能者登録の代行申請登録を実施
・ 事業者・技能者申請の代行登録をグループ会社にて実施

37

４． その他「自社の優良職長制度の認定要件に技能者登録を追加」、「加入に積極的な協力会社に対する優先発注」等を行っている社がある。
【取組み事例】
・ 2020 年度から、自社の優良職長制度の認定要件に CCUS 技能者登録を追加。
・ CCUS 加入は、社会保険加入と同様であるという考え方のもと、積極的な協力会社に発注が優先されるよう「キャリアアップシステム実施要領」に明記。
・ 2021 年度から、自社の優良職長制度の認定要件に CCUS 技能者登録を追加。

38