新規上場申請のための四半期報告書

株式会社ＳＴＧ

【表紙】【提出書類】

新規上場申請のための四半期報告書【提出先】

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

岩永

守幸殿

【提出日】

2024年２月20日【四半期会計期間】

第42期第１四半期(自【会社名】

株式会社ＳＴＧ【英訳名】

ＳＴＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府八尾市山賀町六丁目82番地２【電話番号】

072-928-0212（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府八尾市山賀町六丁目82番地２【電話番号】

072-928-0212（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長

佐藤2023年４月１日

輝明

白井白井芳弘芳弘

至2023年６月30日)

目

次頁

第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………………1
第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………………1１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………………1２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………………2第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………………3
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………………3
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………3
３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………………3第３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………………4１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………………4２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………………6第４【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………………7１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………………8２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………………20

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………………………巻末

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

2023年４月１日
2023年６月30日

売上高

(千円)

1,179,650

経常利益

(千円)

50,717

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

38,380

四半期包括利益

(千円)

1,575

純資産額

(千円)

1,216,109

総資産額

(千円)

5,122,210

１株当たり四半期純利益

(円)

46.40

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

(円)

45.16

自己資本比率(％)

23.7(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、急速な金融引き締めにより、インフレは鈍化傾向にありますが、欧米では複数の金融機関で経営が破綻する等、経済への悪影響も見られました。また、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化しており、特に欧州を中心に資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延等を引き起こし、世界的なインフレや金利上昇に波及するなど、経済活動への影響と先行き不透明感が継続しております。
わが国においても、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の分類が５類へ移行されたことや高水準での賃上げの実施により、社会経済活動の回復の動きが続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、半導体不足が緩和傾向になる中、自動車部品の受注が続いており、これに対応するため設備投資を積極的に行い、増収・増益に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,179百万円、営業利益は39百万円、経常利益は50百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円となりました。
②財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、2,817百万円となりました。これは主に、「仕掛品」が90百万円、「その他」が54百万円増加した一方で、「現金及び預金」が76百万円、「受取手形及び売掛金」が47百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、2,304百万円となりました。これは主に、「有形固定資産」が2百万円、「無形固定資産」が3百万円、「投資その他の資産」が12百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、2,227百万円となりました。これは主に、「１年内返済予定の長期借入金」が45百万円、「未払金」が78百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、1,678百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が156百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、1,216百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が17百万円増加し、「為替換算調整勘定」が39百万円減少したことによるものであります。
（２）キャッシュフローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,047,200

計

3,047,200② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2024年２月20日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―

普通株式

838,400

838,400

東京証券取引所
TOKYO PRO Market

計838,400

838,400―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

4

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－838,400－

195,062－

124,475

2023年６月30日(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)―(自己保有株式)
普通株式 11,200

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)――

普通株式 827,200

単元未満株式8,272―

発行済株式総数

838,400

総株主の議決権

―
―

―

―

―

―

―

8,272

―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ＳＴＧ
計

他人名義
所有株式数
(株)

2023年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

大阪府八尾市山賀町
六丁目82番地２11,200―

11,2001.33

11,200―

11,200

1.33―

5

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

7

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金823,114

受取手形及び売掛金

849,299

電子記録債権

45,662

製品

128,095

仕掛品

468,410

原材料及び貯蔵品

261,214

その他

279,209

貸倒引当金△37,421流動資産合計

2,817,584

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※２

機械装置及び運搬具（純額）

531,136

1,086,674

土地

16,601

建設仮勘定

3,727

その他（純額）254,485

有形固定資産合計

1,892,624

無形固定資産借地権※２216,076

その他

27,114

無形固定資産合計

243,190

投資その他の資産投資有価証券118,659

差入保証金

17,451

繰延税金資産23,917

その他

8,782

投資その他の資産合計

168,810

固定資産合計2,304,625

資産合計

5,122,2108(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金

449,266

短期借入金※２999,201

1年内返済予定の長期借入金

470,698

未払金

129,474

未払法人税等

2,905

賞与引当金

7,894

その他

167,961

流動負債合計

2,227,400

固定負債
長期借入金

1,393,960

繰延税金負債

125,584

退職給付に係る負債

51,585

その他

107,569

固定負債合計1,678,700

負債合計

3,906,100

純資産の部
株主資本
資本金

195,062

資本剰余金

124,475

利益剰余金810,623

自己株式△36,400

株主資本合計

1,093,761

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△4,448

為替換算調整勘定

126,595

その他の包括利益累計額合計

122,147

新株予約権

200

純資産合計

1,216,109

負債純資産合計

5,122,210

9

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
売上高1,179,650

売上原価

952,769

売上総利益

226,880

販売費及び一般管理費

187,706

営業利益

39,174

営業外収益
受取利息

1,128

為替差益

23,888

その他

2,784

営業外収益合計

27,801

営業外費用支払利息

15,784

その他

474

営業外費用合計

16,258

経常利益

50,717

特別損失
固定資産除却損314

特別損失合計314

税金等調整前四半期純利益

50,403

法人税等

12,022

四半期純利益38,380

非支配株主に帰属する四半期純利益－

親会社株主に帰属する四半期純利益

38,38010

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
四半期純利益38,380その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

2,558

為替換算調整勘定△39,363

その他の包括利益合計△36,805

四半期包括利益

1,575

(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益

1,575

非支配株主に係る四半期包括利益－11【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

12

(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約
当社及び連結子会社２社（SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日)※２

当座貸越限度額の総額

598,140千円

借入実行残高522,790 〃

差引額75,350千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日)
建物

402,296千円

借地権

216,076 〃計

618,372千円
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日)

短期借入金

136,745千円

計136,745千円

13

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費

87,399千円

14

(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自１2023年４月１日

至2023年６月30日)

配当金支払額決議

2023年６月27日
定時株主総会
２

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

20,680

25基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月28日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

15(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

16

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
合計
金属部品鋳造及び加工事業
日本

258,769

258,769中国

214,120

214,120

タイ

255,611

255,611

マレーシア

451,148

451,148

1,179,650

1,179,650――

1,179,650

1,179,650

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

17

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)（１）１株当たり四半期純利益

46円40銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

38,380

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

38,380

普通株式の期中平均株式数(株)827,200（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

45円16銭(算定上の基礎)―

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式増加数

22,754

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要18―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

19

２ 【その他】
該当事項はありません。

20

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

21