平成 26 年度業務実績報告書（第２期中期計画期間２年目）

目

第１

公立大学法人宮崎公立大学の概要

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２ 平成 26 年度事業年度評価に係る項目別評価結果総括表
第３ 年度計画の自己点検・評価

２・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

項目別の状況
教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標⑴ 教育内容、方法及び成果に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

３ 学生支援に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

４ 大学改革に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

１ 地域貢献に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

２ 国際化に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40⑵ 教育支援体制に関する目標⑶

学生の確保に関する目標

２ 研究に関する目標

地域貢献、国際化に関する目標

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

２ 人事の適正化に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

３ 広報活動の充実に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

４ ハラスメント防止対策等に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

１ 経営の効率化に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

２ 自己収入の増加に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

財務内容の改善に関する目標

自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・

54

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
２ 安全管理に関する目標
語句説明

平成 27 年６月
公立大学法人宮崎公立大学

第１

公立大学法人宮崎公立大学の概要

１

法人及び大学の概要（平成 26 年５月１日現在）
①

法人の概要
法人名

公立大学法人宮崎公立大学

所在地

宮崎市船塚一丁目１番地２

設立年月日

平成 19 年４月１日

設立団体

宮崎市
この公立大学法人は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野を持つ人

目

的

間性豊かな人材を育成するとともに、広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展及び文化の向上に貢献することを目指す大学を設置し、及び管理することを目的とする。

業(1)

大学を設置し、これを運営すること。

(2)

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

(3)

法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携に

務

資本金の額

役員の状況

よる教育研究活動を行うこと。
(4)

地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。

(5)

大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること(6)

前各号の業務に付帯する業務を行うこと。

9,127,090,560 円
理 事 長：金丸健二（H25.4.1～H27.3.31）

副理事長：林

弘子（H25.4.1～H29.3.31）宮崎公立大学学長

理

事：渡邊

綱纜

（H23.4.1～H27.3.31）公益財団法人宮崎県芸術文化協会

理

事：上原

道子

（H23.4.1～H27.3.31）宮崎県ユニセフ協会

理

事：長友

武

監

事：近藤日出夫（H25.4.1～H27.3.31）近藤日出夫法律事務所

監

事：清家

（H25.4.1～H27.3.31）清家公認会計士事務所

秀夫（H23.4.1～H27.3.31）元 宮崎公立大学○経営審議会（経営に関する重要事項を審議する機関）
金丸

健二：理事長林弘子：副理事長小池

光一：㈱宮崎銀行

代表取締役頭取

三宅理一郎：㈱宮崎日日新聞社

審議会の状況

特別顧問

藤元良一：エ－スランド㈱代表取締役社長

帖佐

伸一：宮崎市企画財政部長

佐山

幸二：事務局長○教育研究審議会（教育研究に関する重要事項を審議する機関）
林

弘子：学長

上原

道子：理事

年森

豊治：外部委員

長友

良夫：外部委員田中宏明：人文学部長

山口裕司：附属図書館長

宮元章次：地域研究センター長

有馬

晋作：学生部長

加藤

厚

：教務部長

2

会長

教授

会長

②

大学の概要
１）教育に関する目標
高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材の育成を図るとともに、社会に柔軟に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成する。
学生が学習目標及び希望進路に沿った履修科目の選択並びに十分な学習時間の確保ができるよう、適切な履修制度を整備する。
２）研究に関する目標
本学の特色を生かした国際的で学際的な学術研究や社会への貢献度の高い研究を進めるとともに、産学公民の連携により市の政策形成や地域の課題の解決に寄与する調査研究に積極的に取り組み、それらの成果を具体的に社会に還元する。
３）地域貢献に関する目標
地域に開かれた大学として、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、地域経済の発展、文化の向上、
主な目標

国際理解の推進に貢献するため、大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会に広く還元する。
市民に広く学習の機会を提供するとともに、地域のニーズを踏まえた生涯学習の機会の提供に積極的に取り組むなど、地域貢献の拠点となる地域研究センターの機能強化・有効活用を図る。
４）国際化に関する目標
世界の多様な文化を深く理解し、それを社会で活用できる能力やグローバルな視点から物事を考えることのできる能力を持つ人材、及び国際社会に貢献できる人材を育成するため、国際交流活動を推進する。
海外の大学等との連携を強化し、学生・教職員の人的交流を積極的に展開するとともに、留学支援体制の充実を図る。
５）組織運営の改善に関する目標
理事長、学長及び各組織の長の権限と責任を明確化するとともに、理事長のリーダーシップのもと、迅速で的確な意思決定が図れる組織体制を整備し、戦略的・機動的な運営を行う。
適正な大学運営を行うため、法令遵守に対する教職員の意識啓発や仕組みづくりを行い、組織体制の強化・充実を図る。

学部学科等

教職員数

学生数

人文学部国際文化学科（入学定員 200 人、修学年限４年）
教員数：33 人 (専任教員数)
職員数：34 人（うち、市派遣職員９人、プロパー職員 15 人、任期付職員 10 人）
人文学部国際文化学科：925 人（男 244 人、女 681 人）

3

２

宮崎公立大学の沿革
1988(昭 63)年

1989(平１) 年

1990(平２）年

1991（平３）年

1992（平４） 年

1993（平５）年

1994(平６)年

1995(平７)年

６月

宮崎大学教育学部跡地へ新大学設置の意向を宮崎市議会で表明

８月

大学設置検討のため「宮崎市高等教育懇話会」設立

２月

高等教育懇話会は新大学設置の必要性を認め、報告書を提出

９月「宮崎市高等教育検討委員会」設置、新大学の教育理念・組織などについて検討開始

３月

高等教育検討委員会は新大学像に関する報告書を提出

９月

宮崎市「大学基本構想」を発表

７月

宮崎市東諸県広域一市六町による「宮崎公立大学事務組合」設立

８月「宮崎公立大学設置準備委員会」設立、学部学科・教育課程などについて検討開始

１月

宮崎大学教育学部跡地購入、宮崎公立大学新築工事着工

４月「大学設置認可申請書」を文部省へ提出

７月「宮崎公立大学設置認可申請に係わる関係書類」を文部省へ提出

12 月

文部省から大学設置認可、学生募集開始

１月

推薦入学試験実施（初年度） 3 月

４月

宮崎公立大学開学（１日）、第１回入学式挙行（12 日）

９月

オールドドミニオン大学（米国）と学術交流協定を締結（９日）

２月

私費外国人留学生特別選抜試験実施（初年度）４月

教職課程設置２月

帰国子女特別選抜試験実施（初年度）４月

宮崎公立大学交流センター完成

５月

蘇州大学（中国）と学術交流協定を締結（26 日）

一般入学試験実施（初年度）
6月

開学記念日（１日）

蔚山大学校（韓国）と学術交流協定を締結（29 日）
1996(平８)年

２月

社会人特別選抜試験実施（初年度）

1997(平９)年

３月

第 1 回卒業式挙行（25 日）、宮崎公立大学同窓会「なな会」発足（＊１）

1998(平 10)年

４月

新教育課程への移行開始

2000(平 12)年

１月

中国引揚者等子女特別選抜試験実施（初年度）９月

ワイカト大学（ニュージーランド）と学術交流協定を締結 （27 日）

４月

語学教育の更なる充実を図るため CALL システムを導入

10 月

評議会を新たに設置

2003（平 15）年

５月

10 周年記念式典開催

2004（平 16）年

９月

マラスピナ大学（カナダ）と学術交流協定を締結（２日）（＊２）

2005（平 17）年４月

宮崎公立大学地域研究センター設置

11 月

宮崎公立大学凌雲会館完成

2007（平 19）年４月

公立大学法人宮崎公立大学を設立し、宮崎公立大学の設置者とする2009（平 21）年

３月

認証評価に係る「自己・点検評価報告書 2008」を発行

2010（平 22）年３月

大学基準協会による認証評価を受審し、「適合」判定を受ける

2011（平 23）年

３月

蔚山科学大学（韓国）と学生交流に関する了解覚書を締結（１日）（＊３）

４月

宮崎公立大学事務組合の解散により、法人の設立団体が宮崎市となる

10 月

就職支援室を設置

2012（平 24）年

３月

学生と職員の共同制作による新広報誌『MMU SHiP』創刊

2013（平 25）年

６月

開学 20 周年記念式典開催、スターリング大学（英国）と学術交流協定を締結（1 日）

2002(平 14)年

コミュニケーションマーク・スクールカラーを制定

2014（平 26）年

11 月

私費外国人留学生推薦編入学試験実施（初年度）4月

新教育課程（３専攻制）への移行開始

11 月

一般編入学試験（２年次）実施（初年度）＊１ 現「凌雲なな会」（H19～）＊２ 現「バンクーバーアイランド大学」（H20～） ＊３ 現「蔚山科学大学校」（H23～）

4

３

宮崎公立大学の施設等概要

①

施設一覧
施設名

延床面積（㎡）

階数

内容
大講義室（220 人）×3、中講義室（110 人）×4、小講義室（55 人）×4、

研究講義棟

7F

多目的演習室×1、演習室×15、教員研究室×27、学部事務室、学部長(BF1)

室、学生部長室、応接室、会議室、交流ラウンジ、器具庫、中央監視室、機械室他

10,316.83[1F] 図書館（120 席）、ブラウジングホール（36 席）、館長室、事務室、
マイクロリーダー室、個室研究室（4 室）、

図書館・情報センター

4F[2～4F] マルチメディア自習室×1、マルチメディア講義室×2、情報演習室×2、情報自習室、ネットワーク管理室、教員研究室×8、演習室×
2、視聴覚室、放送スタジオ他

渡り廊下

608.272F

管理棟

1,360.49

2F

福利厚生棟

1,303.89

2F

食堂（384 席）、売店、保健室、学友会室

文化系課外活動施設

117.161F

部室×5、倉庫、トイレ

文化系課外活動施設

117.161F

部室×8、会議室×1

1,484.48

2F

ステージ、客室（450 席）、調整室、同時通訳室、控室、会議室他

警備員棟

80.33

1F

警備員室

作業員休憩棟25.77

1F

休憩室、倉庫

作業棟

49.68

1F

作業室

体育館

1,524.64

1F

アリーナ、教員控室、事務室、更衣室、シャワー室他

体育系課外活動施設

117.161F

部室×6、トイレ

体育系課外活動施設

105.481F

部室×7、倉庫交流センター

788.55

1F

多目的ホール、会議室、茶室、和室、交流ラウンジ、事務室、日本庭園

講堂

渡り廊下
理事長室、学長室、事務局長室、特別会議室、中会議室、事務局、学生相談室、学生ホール他

学生支援センター（就職支援室、面接室 1・2、凌雲祭実行委員会事務局、
凌雲会館

1,409.82

ボランティア支援室、自習コーナー、ラウンジ、会議室 A・B、後援会・2F

同窓会事務局） 地域研究センター（共同研究室 1・2・3、資料展示室、
IT 教育支援室、書庫、研究支援室、センター長室、事務室、ホール）他

教職員用宿舎499.682F

2DK（和室、洋室、台所、トイレ、浴室）×8

留学生用宿舎207.46

2F

1K（洋室、台所、ユニットバス）×8

合計②

20,116.85

保有している土地一覧
資産種別

所

在

地

地

目

地積（㎡）

土地

宮崎市船塚１丁目１番２

学校用地

41,014土地

宮崎市船塚１丁目 13 番

学校用地

1,835

土地

宮崎市船塚１丁目 58 番

学校用地

4,806

土地

宮崎市船塚１丁目 59 番１

学校用地

190

土地

宮崎市船塚１丁目 59 番２

学校用地

29

土地

宮崎市船塚１丁目 60 番

学校用地

557

土地

宮崎市船塚１丁目 62 番１

学校用地

128

土地

宮崎市船塚１丁目 63 番

学校用地

278

土地

宮崎市船塚１丁目 64 番

学校用地

408

合

計

49,245

5

４

組織図

法人理事長
大学学長

教育研究審議会

事務局長

改革推進会議

教授会
人文学部長

経
営
審
議
会

言語・文化
専攻長

役
員
会

防
止ハ
・ ラ
対ス
策 メ
委ン
員 ト
会

ハラスメント
相談員会

情
報
シ
ス
テ
ム
検
討
会
議

監事

企画係

メディア・
コミュニケーション
専攻長

総務係

企画総務課長

経理係
国際政治経済
専攻長

教務係
学務課長
学生係

図書館運営部会
附属図書館長
入学試験部会

就職支援係
就職支援室長キャリア支援係

地域研究
センター長

地域貢献部会
国際交流部会

教職支援室

学生部会
学生部長
キャリア部会

教務部会

教職ＷＧ

教務部長
ＦＤ部会

6

５

学生の状況

（数字は平成 26 年５月１日現在、単位：人）①出身高校所在地別内訳（県別内訳）
本

北

四

合計・割合

九

海

福

佐

長

熊

大

道

州

国

州

岡

賀

崎

本

１年

1

21

3

184

17

5

7

２年

1

32

3

180

4

5

３年

2

27

1

173

13

４年

1

50

13

224

合計

5

130

20

761

そ
の
他

沖

宮

分

鹿
児
島

縄

崎

26

7

30

3

89

1

210

10

16

15

29

2

99

1

217

4

6

11

11

28

5

95

4

207

14

6

8

15

16

37

4

124

3

291

48

20

31

68

49

124

14

407

9

925

学
生
数

男

女

51

159

24%

76%

49

168

23%

77%

64

143

31%

69%

80

211

27%

73%

244

681

26%

74%

※「その他」は、私費外国人留学生及び帰国子女、高卒認定試験《県内外別内訳》《管内からの入学者数》
宮
崎
市

・国
綾富

入
学
者

割
合

平成26年度入学者(１年)

36

2

210

18.1%

217

平成25年度入学者(２年)

51

3

219

24.7%

112

207

平成24年度入学者(３年)

53

3

212

26.4%

124

167

291

平成23年度入学者(４年)

39

2

213

19.2%

407

518

925

県
内

県
外

合
計

１年

89

121

210

２年

99

118

３年

95

４年
合計

※各年度の入学時の人数◎県内出身者が全体の44％②留学生の状況
（ア）

交換留学生
大学名

（イ） 私費外国人留学生（学部生）
受入

派遣

1年

2年

3年

4年

合計

蘇州大学（中国）

2

2

中国

0

1

2

3

6

蔚山大学校（韓国）

1

2

韓国

0

0

1

0

1

蔚山科学大学校（韓国）

0

1

その他

0

0

0

0

0

ワイカト大学（ニュージーランド）

0

1

合計

0

1

3

3

7

バンクーバーアイランド大学
（カナダ）

0

0

スターリング大学（英国）

0

0

合計

3

6

7

６

平成 26 年度実施入試状況（数字は平成 27 年３月 31 日現在）

入学試験結果
募集人員 志願者数 受験者数 合格者数 入学予定
者数E(人)
A(人)
B(人)
C(人)
D(人)

志願者倍率
B/A(倍)

受験率
C/B

実質倍率
C/D(倍)

備考
（実施日）

50

71

71

58

58

1.4

100.0%

1.2

H26.11/22,23

前期

100

334

320

156

111

3.3

95.8%

2.1

H27.2.25

後期

50

380

135

54

40

7.6

35.5%

2.5

H27.3.12

帰国子女

若干名

1

1

1

1

-

100.0%

1.0

社会人

若干名

0

0

0

0

-

-

-

留学生

若干名

3

3

2

2

-

100.0%

-

合計

200

789

530

271

212

3.9

67.2%

2.0

推薦入試
一
般

【参考１】入学予定者・志願者・合格者の男女別・出身高校所在地区分別（単位：人）区分

男

推 一般選抜薦入試 前期 後期

帰
国
子
女

社
会
人

留 合計
学
生 割合

11

13

0

0

0

78

27

1

0

2

34

8

0

0

0

0

77

32

1

0

2

男

15

95

103

0

0

1

志 女 56
願者 県内 71239 2771

0

2

114 107

0

0

0

県外
その他

0

220 273

1

0

3

男

11

48

15

0

0

0

合 女 47
格者 県内 58

108

39

1

0

2

44

13

0

0

0

県外
その他

112

41

1

0

2

0

57
26.9%

155
73.1%

100
47.2%

112
52.8%

214

宮
崎
県
内
管
内
外

27.1%

575
72.9%

292
37.0%

推 一般選抜薦入試 前期 後期

帰
国
子
女

社
会
人

留
学
生

合
計

宮崎市

27

23

4

0

0

1

55

国富町

2

1

0

0

0

0

3

綾町

0

0

0

0

0

0

0

管内
小計

29

24

4

0

0

1

58

57.4%

その他
県内

29

10

4

0

0

0

43

42.6%

58

34

8

0

0

1

101

区分

）

県外
その他

【参考２】県内入学予定者の管内外の内訳（

入学 女 47予
定 県内 58
者

33

H26.11/22,23

合計

備考※上記は、入学手続き時における住所であり、左表の県内合計数とは必ずしも一致しません

497
63.0%

74
27.3%

197
72.7%

115
42.4%

156
57.6%

※出身高校所在地別区分のうち「その他」とは、高校卒業程度認定試験、海外の学校等です

8

７

就職状況

（数字は平成 27 年４月１日現在、単位：人）

卒業者

205

（男51、女１54）

就職しない者29（男11、女18）

就職希望者

176

（男40、女136）

就職者

173

教員

（就職率 ９８．３％）（男３８、女１３５）（採用地：県内７５名、県外９８名）

12 愛知県武豊町立富貴中学校、小郡市立三国中学校、鹿児島市立西紫原中学校、神奈川県立相模原青陵高等学校、宮崎市立宮崎東中学校（常勤講師）、延岡市立北方学園（常勤講師）、小林市立三松中学校
内正職 （常勤講師）、宮崎日本大学高等学校（常勤講師）、朝来市立牧田中学校（非常勤講師）、不二聖心女
４
子学園（常勤講師）、中津川市立付知中学校（常勤講師）、福岡の中学校（非常勤講師）

８
佐賀県庁、三股町役場、曽於市役所、出水市役所２、北海道上川郡新得町役場、枕崎市立病院、高松市
公務員等 内正職 役所（嘱託）７【建設】山佐産業、第一建設、積水ハウスリフォーム２、大和開発、セキスイハイム九州、ファースト住【製造】三笠産業、藤森工業、霧島酒造、オギハラ、不二ライトメタル、Meiji Seikaファルマ、日豊
食品工業、小松印刷、メサベルテ、ホンダロック２、アイホン、東芝テック、馬自達汽車、キングパー
ツ、西川印刷、共立電機製作所、宮崎アスモ【情報通信】アラタナ、デル２、ハウコム２、富士通鹿児島インフォネット、ＭＡＮＧＯ３、臼杵ケー
ブルネット、システム開発、宮崎ケーブルテレビ、イクストライド、トランスコスモス、萩ケーブル
ネットワーク、トレンダーズ、テレビ宮崎（契約）、アイネットサポート（契約）【運輸・郵便】日本通運、大韓航空、センコー２、山九、日本郵政８、西鉄（国際物流事業部）、福山
通運、高松商運、四国西濃運輸、宮崎交通、ＪＴＢｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ、ＡＮＡ大阪空港（契約）

民間企業

153
【卸売・小売】オートバックスセブン、ナフコ、ヒマラヤ、植松商事５、京都きもの友禅、シティーヒ
ル、不二貿易、アステム、コネクシオ２、ヤマエ久野、ミスターマックス、サダマツ２、メガ、サンド
ラッグ、大創産業、コスモス薬品、えがお、九州屋、林、トヨタ部品共販、ホンダカーズ大分、あらたな村、ＪＡフーズみやざき、リックス、サトウ化粧品、宮崎共和【金融・保険】宮崎銀行８、宮崎太陽銀行２、鹿児島銀行、大分銀行、肥後銀行、山陰合同銀行、高鍋信用金庫、南郷信用金庫、延岡信用金庫、鹿児島興業信用組合、福岡県中央信用組合、あいおいニッセ
イ同和損保２、三井住友海上火災保険３、損保ジャパン、県民共済、東海東京証券【サービス】アイケイケイ、ミールソリューションズ、クラブツーリズム、マキチエ、日向衛生公社、
アース環境サービス、山本会計事務所、星野リゾート２、フェニックスリゾート、グリーン商事、おにやまホテル、レストラン樹々、ゲオホールディングス、ＪＲ東海パッセンジャーズ、米国三越、ＪＴＡ
グループ、アプロード、クロスマート、プライムアシスタンス、天理教此陽分教会、アクシア、イーオ
ン、たけのこ幼稚園、藤本メディカルクリニック、愛歯、ＪＡ宮崎信連２、ＪＡ共済連宮崎、日本年金機構、光源寺

未就職者

3

9

第２

平成 26 年度事業年度評価に係る項目別評価結果総括表
対

象

区

分

平成26年度計画
項目別内訳（評価）

項目別構成割合(%)

項
目
数

計

平
均
値

4

3

2

1

4

3

2

1

49

9

38

2

0

18%

78%

4%

0%

154

3.14

22

6

16

0

0

27%

73%

0%

0%

72

3.27

（１）教育内容、方法及び成果

9

1

8

0

0

11%

89%

0%

0%

28

3.11

（２）教育支援体制

7

1

6

0

0

14%

86%

0%

0%

22

3.14

（３）学生の確保

6

4

2

0

0

67%

33%

0%

0%

22

3.67

２ 研究

5

2

3

0

0

40%

60%

0%

0%

17

3.40

３ 学生支援

21

1

18

2

0

5%

86%

9%

0%

62

2.95

４ 大学改革

1

0

1

0

0

0%

100%

0%

0%

3

3.00

15

2

12

1

0

13%

80%

7%

0%

46

3.07

１ 地域貢献

6

0

6

0

0

0%

100%

0%

0%

18

3.00

２ 国際化

9

2

6

1

0

22%

67%

11%

0%

28

3.11

28

0

28

0

0

0%

100%

0%

0%

84

3.00

１ 組織運営の改善

6

0

6

0

0

0%

100%

0%

0%

18

3.00

２ 人事の適正化

9

0

9

0

0

0%

100%

0%

0%

27

3.00

３ 広報活動の充実

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

４ ハラスメント防止対策等

9

0

9

0

0

0%

100%

0%

0%

27

3.00

第5 財務内容の改善

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

１ 経営の効率化

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

２ 自己収入の増加

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

第6 自己点検・評価及びその情報公開・提供

5

0

5

0

0

0%

100%

0%

0%

15

3.00

第7 その他業務運営

8

0

8

0

0

0%

100%

0%

0%

24

3.00

１ 施設設備の整備・活用等

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

２ 安全管理

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

109

11

95

3

0

10%

87%

3%

0%

335

3.07

（大項目）
（中項目）
（小項目）
第2 教育研究等の質の向上
１ 教育

第3 地域貢献、国際化

第4 業務運営の改善及び効率化

合

計

10

第３
１

年度計画の自己点検・評価

平成 26 年度業務実績の評価の実施
平成 26 年度計画の実施状況について、理事長・学長・部局長・課室長により協議を実施し、各部会等の報告事項をもとに全学的視点に立った評価を行った。なお、評価は年度計画の項目ごとに以下の４段階評価で示した。

２

４

年度計画を上回って実施している

３

年度計画を順調に実施している

２

年度計画を十分には実施できていない

１

年度計画を実施していない

平成 26 年度の主な取組事項「第２期中期計画」を実行するため、各部会等を中心に「平成 26 年度計画」に取り組んだ。主な取組は、以下のとおり。
教育1)

教育内容、方法及び成果①

SA(※１)制度等を活用した新たな補習支援システムの導入に向けて、具体的な検討を行う。（№3）（評価３）
SA 制度の活用については、語学系講義の支援の一環として、1 クラスあたりの従事人員を増やすなど、弾力的な運用によって学生の語学力底上げを図った。また、学生の語学力および ICT（※２）能力の底上げを図るという観点から、以下の取組を行った。
ア

１年次前期必修科目である「英語Ⅰ A・B・C」「韓国語Ⅰ」「中国語Ⅰ」「情報処理演習」において、前期単位未修得者を対象に、夏季集中講義期間にこれらの科目の再履修科目を開講し、同年度後期以降に続くこれらの必修科目（「英語Ⅱ A・B・C」等）を他の既単位修得者と同様に履修できるようにした。その結果、各科目で二桁の単位未修得者がいたが、前期集中講義を経て、その数がいずれも一桁になり、一定の成果が得られた。

イ

東アジア言語（韓国語ならびに中国語）について、正課外の時間に各授業内で不明な点を聞くことができ、かつ、
授業進度についてこられない学生を対象に「補習」を行う等、フォローアップ体制（例「中国語タイム」）を整えた。

②

平成 26 年度から導入する GPA（※３）について、導入初年度にあたる平成 26 年度入学者の GPA の状況を把握・分析し、今後の学修及び生活指導への活用を検討する。（№8）（評価４）
１年生前期全科目及び専門科目限定の各 GPA（tGPA と sGPA）を算出し、現状の把握・分析を行った。平均値は tGPA(2.61)＞sGPA(2.35)、両変数は正に高く相関（r=.745）するが両方向への不一致（t の割に s が低い学生とその逆の学生）も一
定数（２割弱）認められた。
今年度の活用方法として、２年次後期に行われる専門演習の決定過程での sGPA 上位者の優遇（上限人数の半数まで優先決定）を立案・決定し、現１年生並びに全教員に周知した。

2)

教育支援
① 「学生による授業評価」の目的の一つに、「教育の質保証」に関する内容を追加し、授業改善やシラバス（※４）作成に役立つ仕組みづくりの案を策定する。（№13）（評価４）「授業アンケート（期末）」に、授業内容の「人材育成目標」や「ディプロマ・ポリシー」への寄与を把握する設問を追加して実施し、結果を教員にフィードバックした。
この仕組みにより、今後、各教員がシラバスを作成する際、従来以上に「人材育成目標」や「ディプロマ・ポリシー」
を意識することが期待できるだけでなく、学生においても、本学での学びの根幹を定期的に再認識する機会が提供されることとなった。
②

時代に即し、利用者のニーズに沿った図書館サービスの推進を継続する。（№14）（評価３）ア

４月より ILL（※５）サービス利用に係る費用の一部無料化（試行）を開始した結果、平成 26 年度当該サービス利11

用者数及び件数が増加し、学生の学術情報収集の有効な手段となった。＜サービス利用者数：（平成 24・25 年度平均）
35 名⇒（平成 26 年度）67 名
イ

サービス利用件数：（平成 24・25 年度平均）62 件⇒（平成 26 年度）105 件＞

６月より条件付きでの飲み物摂取可（試行）を開始したところ、図書館利用者アンケートの結果より、利用者に好評であることが分かった（有効回答数の 9 割以上が、飲み物の摂取可に好意的な回答）。平成 27 年度以降、本格実施
することとなった。

ウ

館内サイン（館内案内図、利用案内板）の修正及び開館カレンダーの設置を行った結果、利用者が図書館の情報を把握しやすくなった。

エ

11 月に学生選書ツアー（※６）を実施し、9 名の学生により、学生の視点で 119 冊が選書された。展示コーナーを設置したところ、12 月から 1 月までの 2 か月間で約 170 回の貸出があり、学生の図書館利用促進に繋がった。

オ

11 月に、公立大学協会図書館協議会の加盟館に対し、延滞対策に関する事例調査を行った。他大学の延滞対策の詳細が判明し、督促の掲示に氏名を記載する等、本学の対策強化へと繋がった。

カ

12 月に図書館利用者アンケートを実施し、利用者のニーズの把握に努めた。

キ電子ジャーナルの導入に関する協議について、情報収集を目的として図書館職員が版元提案説明会に参加したほか、教員・学生にとって必要な雑誌タイトルに関する教員アンケート及びアンケート結果に基づいたトライアルを実施したが、結論に至らず、平成 27 年度も継続して協議することとなった。

ク

宮崎市立図書館との連携について、宮崎市立図書館のブックライナー（※７）を利用した無料の相互貸借を提案し、実務担当職員レベルで協議したが、予算や人員体制の関係上、業務量の増加が想定される本提案は実現が困難であるという宮崎市立図書館からの回答を得たため、協議を終了した。

3)

学生の確保
①

推薦入試の選抜方法について検討を継続し、今後の一定の方向性をまとめる。（№17）（評価４）
専門業者による分析等を基に、学長をトップとした入試改革推進会議を 6 月に設置し検討を進め、当面の入試改革として、推薦入試としてセンター試験を課す区分を平成 29 年度入学者選抜試験から新たに設けることとした。

②

適切なタイミングで、適切な情報提供を行うことが出来るよう、再度高校訪問の時期・情報提供の内容について年度上旬に整理し、それに沿って高校訪問を実施する。
（№22）（評価４）
協議の結果、訪問時期は従来通り 10 月からの約１カ月間とし、県内の高校訪問を完了した。また、県内・県外の高等学校からの大学訪問受け入れも体験授業や通常授業への受入れ等、昨年度と比較して受入れ回数・内容共に充実し、高等学校との連携強化の一助となった。
併せて、学長や学生部長による県内外の高校訪問の実施や、一般選抜直前の年末年始に入試広報専門官による隣県（大分、熊本、鹿児島）の高校訪問実施など、昨年に増して重点的に時期および地域を設定しての訪問を実施することが出来た。今年度の実績を活かし、次年度以降も効果的に高等学校との連携強化ができるよう訪問・受入を実施していく。

研究①

さらなる充実に向けて改善された研究発表会を実施し、その効果の検証を行う。（№23）（評価４）
ア．発表会の実施
計画通りすべての発表が終了した。発表者、実施会場、参加者数は以下の通り。
１．発表者と発表内容：大賀教授「宮崎郡地域の史的研究－宮崎市細江地区区有文書の総合的研究－」（６月 14 日） ／会

場：細江地区公民館／参加者：41 名

２．発表者と発表内容：四方教授「リプロダクティブヘルス／ライツの実践に関する研究～宮崎市の小・中・高等学校における生理用ナプキン普及活動を通して～」（６月 21 日、22 日）／会
100 名

12

場：イオンモール宮崎／参加者：約３．発表者と発表内容：住岡准教授「地域社会の教育力活性化に向けた教育政策の日米比較研究－宮崎における地域
社会の教育力向上を目指して」・阪本准教授「大宅壮一と１９５０年代の雑誌ジャーナリズムに関する研究」（７月 12 日）／会

場：地域研究センター

共同研究室／参加者：25 名

４．発表者と発表内容：辻教授「宮崎市における地域の防災対策と ICT を活用した防災支援システム構築」（11 月 25日）／ 会

場：宮崎西地区交流センター／参加者：60 名（合計参加者人数：約 226 名）
イ．実施報告等
12 月 8 日付にて宮崎市へ実績報告を行った。
ウ．効果の検証及び次年度の検討①昨年度と比較し大幅な参加者の増加が図ることができたことから、効果的な実施方法であったと考えられる。
②実施に係る事務量は昨年度と比較し、増加している。
以上の２点を踏まえつつ、１月中旬より次年度実施方法について検討を開始した。今後も総合的に見てどのような実施方法が最良かを継続して検討していく。

②

研究倫理に関する規程等の事例を収集し、それらを参考にして草案を作成する。（№25）（評価４）
文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改定を受け、不正使用防止及び不正行為防止に関して一括して今年度に整備を行い、教員への周知まで完了した。
１． １月 20 日：改革推進会議にて「研究者行動規範（案）」の確認依頼を行った。
２． ２月 17 日：改革推進会議にて「研究者行動規範（案）」について審議し、承認を得た。
また、「宮崎公立大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針（案）」及び「宮崎公立大学
における研究倫理に関するガイドライン（案）」について確認依頼を行った。
３． ２月 28 日：教育研究審議会にて「研究者行動規範」の制定について報告を行った。
４． ３月 10 日：改革推進会議にて「宮崎公立大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針（案）」及び「宮崎公立大学における研究倫理に関するガイドライン（案）」について審議し、承認を得た。
５． ３月 17 日：教育研究審議会にて「宮崎公立大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針」及び「宮崎公立大学における研究倫理に関するガイドライン」の制定について報告を行った。
なお、それぞれ決裁後に教員への周知を行った。

学生支援①

本学における担任教員制（※８）の導入を目指し、具体的に検討を行う。また、基礎演習・専門演習担当教員に対して支援専門部署との連携方法についてガイドラインを作成する。（№29）（評価４）
平成 26 年度後期より担任制（３・４年生）の導入を実現した。また、学生担任制要綱において、毎年度「年間運用計画」を策定することとし、その中で、面談の内容や個人情報提供上の留意点について定めた。

②

継続して授業料滞納者数、日本学生支援機構奨学金貸与月額の変化等の定量データ分析を行い、ヒアリング結果等の定性
データも考慮しながら大学独自奨学金の有効性や適切性を検証する。
（№39）（評価３）
学生へのヒアリングや現状分析等を経て、修学支援奨学金 B の改正を行った。改正のポイントは以下の２点である。
（１）所得基準について、旧所得基準額に授業料相当を上乗せした。
（２）保護者支援額の上限を撤廃した。

13

③

内定を得た４年生から、これから就職活動をする３年生に対してアドバイスや情報提供を行う「学生による就職相談会」を開催する。（№42）（評価３）12 月 16 日（火）「就職活動を終えた先輩とのざっくばらんな座談会」を開催した。（出席者数58 名）

４年生 15 名（就職先は地銀、メーカー、物流、損保、医薬品、小売など）が協力してくれ、これから就職活動をする３年生に対してアドバイスをしてくれた。学生同士で連絡先の交換なども行っており、今後も引き続き情報提供が行われ、就職活動に大きく役に立つと思われる。

大学改革①

大学の個性と魅力のさらなる伸長につながる制度等の見直しについて、引き続き検討する。（№49）（評価 3）
前年度に新設された改革推進会議の要綱を構成し、当会議が自己点検・評価の実施、とりまとめ及び結果の公表に関することを所掌することとし、大学の質保証の体制を整えた。
また、魅力の伸長につなげる検討事項として、各部会や事務局等で、主に以下の事項に取り組んだ。

ア 学生支援の強化に向けた「学生担任制」（H26 年度後期より開始）の要綱策定及び運用方法検討
イ 語学及び国際支援組織としての「グローバルセンター」設置に向けた準備

地域貢献①

宮崎市学術研究振興助成事業地域貢献研究事業の新制度を施行し、制度の趣旨を達成できるよう必要に応じて見直しを行う。（№52）（評価３）
平成 25 年度事業の研究成果発表については、発表会の場所や期日を統一せずに、研究対象者や地域、内容によって発表の期日や形式を変えながら、６月から 11 月にかけてイオンモールや地区公民館、地域研究センター、地区交流センターを会場に実施した。例年どおりの発表会と比べて、費用や労力は多かったが、発表会への参加者数は格段に増え、アンケート結果をみても概ね好評だった。
なお、本事業の交付要綱改正（宮崎市）に伴い、本学にて作成している応募要領の改正を行ったうえで平成 27 年度分の募集を行った。

②

地域の生涯学習ニーズにいっそう応えられるよう各種講座の企画運営を行う。（№54）（評価３）
ア 定期公開講座については、実施方法やＰＲ手法を改善して実施したが、延べ参加者数が２６１名と前年実績には達しなかったものの、学生の受講数が大きく伸びた。終了後の地域貢献部会では、来年度以降も継続して外部講師を招聘することを決め、併せて、謝金や旅費等を予め措置することを確認した。
イ 語学講座に関しては、通年での講座開講により、受講生により細やかな指導ができるようになった半面、夏季休暇を境に受講生が減少する傾向が顕著に現れたため、対応策を検討したうえで次年度募集に臨むこととした。
ウ 開放授業では、後期の「自然災害と防災・減災」において、受講後の資格試験及び救命講習を経て、12 名の防災士資格取得者を誕生させることが出来た。また、制度発足時から課題であった受講料徴収について、納付確認や未納者連絡な
どの事務が繁忙期と重複していることから、地域貢献部会及び関係者間で協議した結果、地域研究センターで受講料の現金徴収ができるように改めた。
エ 自主講座については、開講講座数の増加をめざして、市広報掲載に加えてのチラシ作成や配布、他メディアの活用など、事業支援策の拡充を図った。

国際化①

新たな学術交流協定校の設置の方針について結論を出し、その結論に基づいた取組みを推進する。（№56）（評価 4）
具体的検討を進め、候補大学をハワイ大学 カピオラニ・コミュニティカレッジ（KCC）、ハワイ大学マノア校（UH マノア）に絞り、１２月に現地調査（ハワイ）を行った後、国際交流部会での詳細についての検討を行い、教育研究審議会、役員会

14

での審議を経て、前述の 2 校との学術交流協定締結を決定した。次年度中の協定締結や短期研修生派遣に向けての本格的準備に着手した。

②

地域住民とのより充実した交流のための、手段や方法について、具体化する。（№63）（評価 4）
今年度初めて、本学でクリスマスマーケットを開催し（12 月 23 日）、主催者として、宮崎市国際交流協会、受入れ留学生、

学生サークル、教職員、地域住民など多様な方々の参画を得ることができた。当日は、地域住民の方々を含め多数の来場者があり、充実した国際交流事業を実施することができた。このほか、以下のイベントを学内で開催し、国際交流の充実を図ることが出来た。
(1)短期研修生を対象としたホームスティ（家庭への宿泊）の実施（年 3 回、蘇州大学、蔚山大学校、蔚山科学大学）(2)国際交流ブース出展（11 月１日 凌雲祭にて）(3)留学生と市民の方の交流会(2 月 14 日)

業務運営①

広報方針を策定し、より全学的に広報活動に取り組める体制づくりに向けた施策を検討する。（№80）（評価 3）
広報活動の迅速性の向上及び充実を目指し、広報戦略会議の機能を改革推進会議に移した。また、「広報活動の基本方針
シート」を作成し、本学を取り巻く背景や広報活動の課題から、骨子となる方針やそこから導かれる具体的な施策を作成した。
また広報体制の具体的な変更として、ブログ「花の金曜日」の執筆及び広報誌『MMU SHiP』の記者業務については、従来の有志による活動から、全職員を対象に割り振りを行う等、事務局内での組織的な広報体制を整えた。

②

各種ステークホルダー(※９)に対してアンケート活動を実施し、要望や意見等を積極的に収集する。（№83）（評価 3）
５月から７月にかけて開講した市民講座（120 名受講）をはじめ、キャンパスガイド（オープンキャンパス）や定期公開
講座等、様々なステークホルダーとの接点において、各事業のあり方や大学のイメージに関する項目に関するアンケートを実施した。
さらに、これまで蓄積したアンケート結果を、事務局職員がネットワーク上で閲覧可能な場所にまとめ、共有や活用が可能な状態にした。

財務内容①

開学 20 周年を機に改めて取り組んだ寄附金募集を継続し、リーフレットの新たな配布先や配布機会を検討する。
（№96）

（評価３）
寄附金のリーフレットやチラシの配布先を絞ったことにより、前年度比の 50 倍以上となる 2,558,000 円（寄附者 112 人）の寄附を集めることができた。

自己点検・評価及び情報公開・提供①

PDCA サイクルに基づいた年度計画の進捗管理を推進するとともに、自己評価体制の強化策を立案する。（№97）（評価３）
中期計画・年度計画管理の所管を、昨年度までの評価部会から、改革推進会議へ移行することで、法人・大学の理事長、学長、以下部局長が一堂に会し、中期計画の達成に向けた年度計画の確認を行う体制を構築した。
また、自己評価体制の強化策として、年度計画進捗ヒアリング後に、進捗状況の全体的な取りまとめを行い、進捗状況に遅れのある項目や留意点のある項目について、理事長から通知を行うことにより、進捗管理の徹底に務めた。

15

②

情報セキュリティを継続的に維持向上するために、引き続き教職員及び学生向け研修会を行う。（№100）（評価３）ア

学生向け情報セキュリティ研修会
日時：４月 25 日５限目／

場所：103 大講義室／

出席：140 名／210 名※スポーツデイ前日ということで出席者が少なかった。来年度は学内行事を確認し、より多くの出席者が見込める日程を設定する。
イ

教職員向け情報セキュリティ研修会
日時：12 月９日

①13:30～、②15:30～ ／ 場所：501 中講義室 ／ 出席：教員

23 名／37 名、職員

37 名／46 名※２回開催としたことから、昨年より出席率が向上（53.8%→72.2%）した。

その他の業務運営①

施設年次整備計画に基づき、指定された避難施設の適正な維持管理に努める。（№108）（評価３）
体育館敷地内にマンホールトイレを設置したほか、地元自治会と協働で避難所運営マニュアルを作成した。また、老朽化が進んでいる体育館の外壁修繕工事を行い、施設の延命化を図った。

各項目の評価については、次頁以降の「項目別の状況」にて報告する。

16

項目別の状況
第２１

教育研究等の質の向上に関する目標

教育に関する目標（１）教育内容、方法及び成果に関する目標①高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材の育成を図るとともに、社会に柔軟に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成するため、外国語・ICT教育の充実を図り、質の高い専門性に基づいた総合的な教養教育を行う。
②学生が学習目標及び希望進路に沿った履修科目の選択並びに十分な学習時間の確保ができるよう、適切な履修制度を整備する。
③学生の学習意欲の向上を図るため、到達目標と成績評価基準を明示し、教育内容及び達成度に応じた学習成果の評価を実施する。

報告 No.１ ／中計コード：第 2-1(1)①イ-1

評価

3

計画

平成 26 年度から導入する新カリキュラムにおいて、導入初年度に起こりうる諸問題に迅速かつ確実に対応し、各科目の適切な管理・運用を行う。
１

現行カリキュラム１年次前期必修科目(*1)の単位修得状況（「英語Ⅰ A・B・C」「韓国語Ⅰ」「中国語Ⅰ」「情報処理演習」などの再履修科目を含む）を踏まえ、後期以降の適切な科目運営(*2)について必要な検討を行った。

２

次年度の時間割作成を行う際に、以下の取組を行った。
①１年生の平成 26 年度前期単位修得状況を踏まえ、必修科目を単位未修得となった学生が次年度以降に計画的な単位修得が行えるような配慮を行った。

②時間割案を作成した後、これまでは事務局担当者と各担当教員との調整を行っていた。しかし、より組織的に時間割を検討する必要があることから、教務部長が各教員から意見を集約し、学部長・専攻長会議に報告・検討を行って調実績整するという体制を整えた。
３

来年度に２年次前後期必修科目として開講する「基幹演習 A・B」について検討するために、教務部会員を中心とする「演習専門部会」を組織する（計７回会議実施）とともに、同演習を担当する教員で構成する「基幹演習担当者会議」を設置（計４回会議実施）した。
その結果、「基幹演習 A・B」については、『地域を素材に、地域に学ばせていただく』という精神のもと、地域で活動している方々をお招きして講演を行っていただき、それを基に、グループワークを行うこととした。
*1：「日本文化論」「コミュニケーション論」「国際関係論」「基礎演習Ａ」（以上、専門課程専門基礎科目）、「韓国語Ⅰ」「中国語Ⅰ」「情報処理演習」（以上、教養課程プログラム科目）など。
*2 例：「韓国語Ⅱ」「中国語Ⅱ」「英語ⅢA・B・C」については、これらに続く科目が必修科目ではないことから、再履修科目は開講しない方針。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.２ ／中計コード：第 2-1(1)①ウ-1

評価

3

計画

「グローバルセンター」の平成 27 年度からの本格導入に向けて、語学支援面で必要な体制を整える。

実績

グローバルセンターの体制・制度等を含む業務計画を作成し、計画を踏まえた体制整備を完了した。具体的には、国際交流担当職員を管理棟からグローバルセンターに配置し直し、これまで別々だった公費留学と私費留学の相談窓口の一本化を図るとともに、語学学習への支援体制も強化した。

評価委員（主な意見等）

評価17

報告 No.３ ／中計コード：第 2-1(1)①エ-1

評価

3

計画

SA 制度等を活用した新たな補習支援システムの導入に向けて、具体的な検討を行う。
SA 制度の活用については、語学系講義の支援の一環として、１クラスあたりの従事人員を増やすなど、弾力的な運用によって学生の語学力底上げを図った。また、学生の語学力および ICT 能力の底上げを図るという観点から、以下の取組を
行った。

実績

１

１年次前期必修科目である「英語Ⅰ A・B・C」「韓国語Ⅰ」「中国語Ⅰ」「情報処理演習」において、前期単位未修得者を対象に、夏季集中講義期間にこれらの科目の再履修科目を開講し、同年度後期以降に続くこれらの必修科目（「英語Ⅱ A・B・C」等）を他の既単位修得者と同様に履修できるようにした。その結果、各科目で二桁の単位未修得者がいたが、前期集中講義を経て、その数がいずれも一桁になり、一定の成果が得られた。
２

東アジア言語（韓国語ならびに中国語）について、正課外の時間に各授業内で不明な点を聞くことができ、かつ、

授業進度についてこられない学生を対象に「補習」を行う等、フォローアップ体制（例「中国語タイム」）を整えた。
評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.４ ／中計コード：第 2-1(1)①オ-1

評価

3

計画

情報リテラシー教育を拡充して実施・検証し、平成 27 年度以降の安定化を目指す。
（１）1 年生を対象に、各種の情報リテラシー（※10）教育を順調に実施した（原則として、全員参加）。
１．オリエンテーション「図書館の基本的な利用について」
２．情報処理演習「図書システムへのログイン方法及び各種図書館サービスについて」
３．基礎演習 A「OPAC（※11）での資料検索実習及び図書館資料を用いた調べもの実習」
４．基礎演習 B「調査・情報収集の方法（図書館職員による講義）」（２）平成 26 年度の新たな取り組みとして「データベース講習会」「CiNii（※12）・ILL 説明会」を実施した。

実績

実績は以下のとおり。
１．百科事典データベース「ブリタニカ・オンライン・ジャパン」講習会
開催回数：1 回

参加者数：（学生）18 名、（教員）1 名２．CiNi・ILL 説明会
開催回数：6 回

参加者数：（学生）53 名、（教員）6 名※講習会等の実施後、参加者（学生・教員）へのアンケート及び聞き取り調査により検証を行ったが、高い評価を得た。
（３）平成 26 年度に実施した講習会等について、内容や開催回数、周知方法、図書館職員のスキルアップ等を検証した。
（主な意見等）ｗ

18

報告 No.５ ／中計コード：第 2-1(1)②ア-1

評価

3

計画

平成 26 年度から導入する科目ナンバリング（※13）について、学生への周知徹底を図る。また、同 27 年度から科目
ナンバリングを本格的に運用していくにあたり、ソフト面・ハード面を含めた体制整備を行う。
１

新入生オリエンテーション時（４月）および１年次前期必修科目「現代教養講座」において、新入生に対して、科目
ナンバリング制度に関する説明を行った。
また、前期の成績評価を踏まえた履修登録方法について、後期履修ガイダンス時（９月 30 日実施）に１年生を対象

実績に説明することで、科目ナンバリング制度の再確認を図った。
２

事務局職員４名で新システム候補の１つであるシステムを導入している九州保健福祉大学の視察（７月４日実施）を行った。
視察内容等を踏まえて、新学務システムの検討を行った結果、平成 27 年度から導入（同年７月稼働予定）するシス

テムが決定した。今後、システムの本稼働に向けて、科目ナンバリング制度のシステム構築を行っていく。
評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.６ ／中計コード：第 2-1(1)②イ-1

評価

3

計画

平成 26 年度から導入する部分的な CAP 制（※14）に基づき学生に履修指導を行うとともに、履修制限を行うことの目
的（履修科目の厳選化）を分かりやすく説明することで、学生の予習・復習の定着化を図る。

実績①前・後期の両履修ガイダンスにおける単位制の趣旨と運用（90 分の講義には同等時間の予・復習が必要、など）に関する履修・修学指導、並びに②共通性の高い科目の同一コマ開講（環境とエネルギー、自然災害と防災、自然科学入門の
後期月曜５限開講など）によりＣＡＰ制と同等の効果を追求・実現した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.７ ／中計コード：第 2-1(1)③イ-1

評価

3

計画

シラバスの充実に向け、各科目で修得可能な知識・能力について、引き続き検討を行う。
シラバスの充実を図るために、FD（※15）研修会（平成 27 年 2 月 10 日実施）を実施した。その内容については、以下
の通り。

実績

第１部として、１年次必修科目である「専門基礎科目」のシラバスの内容と実績・課題などに関する担当教員の発表（計６科目）と、それに基づく意見交換を全教員で行い、各教員の担当科目のシラバスの充実・改善のための理解の共有を図った。
また第２部として、各専攻の教育の全体像に関する理解の深化を目的とする意見交換などを専攻長の司会の下で専攻ごとに行い、担当する科目において習得可能な知識・能力などのシラバスにおける記述の明確化を目指した。

評価委員（主な意見等）

評価19

報告 No.８ ／中計コード：第 2-1(1)③ウ-1

評価

4

計画

平成 26 年度から導入する GPA について、導入初年度にあたる平成 26 年度入学者の GPA の状況を把握・分析し、今後の学修及び生活指導への活用を検討する。
１年生前期全科目及び専門科目限定の各 GPA（tGPA と sGPA）を算出し、現状の把握・分析を行った。平均値は tGPA(2.61)

実績＞sGPA(2.35)、両変数は正に高く相関（r=.745）するが両方向への不一致（t の割に s が低い学生とその逆の学生）も一
定数（２割弱）認められた。
今年度の活用方法として、２年次後期に行われる専門演習の決定過程での sGPA 上位者の優遇（上限人数の半数まで優先決定）を立案・決定し、現１年生並びに全教員に周知した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.９／中計コード：第 2-1(1)③エ-1

評価

3

計画

受講生が数十名程度の必修授業（前期）の一部において、試験的に PACS（※16）の運用を行い評価し、その結果、問題がなければ実用化に向けた取組みを行うと同時に他パッケージソフト等での手段についても研究を進める。

実績

現状の PACS では、教員から学生へのアンケート機能（一方通行）と出席管理機能しかなく、具体的方策にある学習成果を客観的に評価するための支援ツールとしては機能不足であり、現状のままでは中期目標達成は困難であると評価し、次年度導入予定の新学務システム導入の中で検討することとした。

評価委員（主な意見等）

評価

20

第２
１

教育研究等の質の向上に関する目標

教育に関する目標（２）教育支援体制に関する目標①教育研究の進展、社会の要請、学生のニーズに柔軟に応える教育を行うため、必要な実施体制を整備する。
②教育の質を向上させるため、教職員の自己点検・評価や学生による授業評価の実施、及び教員による相互評価の検討等を行い、教育内容・方法等の改善を図る。
③学生の学修効果と教員による教育研究効果を高めるため、図書館をはじめとする学習環境の整備を図る。

報告 No.10／中計コード：第 2-1(2)①ア-1

評価

3

計画

調査結果を踏まえ、本学の実情にあった FD 組織体制を改革推進会議で検討する。
同規模の公立大学におけるＦＤ専門部門の状況や、大規模大学のＦＤ専門部門における活動について情報を収集した上実績で、本学でのＦＤ専門部門の設置について改革推進会議にて検討を行った。
その結果、平成 25 年度以降のＦＤ部会の体制や改革推進会議及び専攻長の設置、また、教育研究の質向上に向け全学的に取り組んでいる活動の実績等から、ＦＤ活動を積極的に推進するために最適な体制が構築されていると判断し、次年度以降も引き続き現体制で積極的なＦＤ活動を推進していくこととした。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No. 11／中計コード：第 2-1(2)②ア-1

評価

3

計画

新たな「学生による授業評価」を実施し、その内容を検証するとともに、授業の充実に資する教員相互の授業参観を
引き続き実施する。
従来の学期末の授業アンケート（「学生による授業評価」から改称）に加え、第７回授業での実施を標準とする「授業実績アンケート（中間）」を導入したことで、これまで課題であった「授業評価に回答しても回答者自身が利益を得られない」
点の解決策となった。
教員相互の授業見学（「授業参観」から改称）については、見学期間の延長、科目指定の撤廃等、より見学しやすくなる改善を行った。

評価委員（主な意見等）

評価21

報告 No. 12／中計コード：第 2-1(2)②イ-1

評価

3

計画

ＦＤ研修会を継続して実施し、充実を図る。
カリキュラムの体系化に向けた全体把握と、把握に基づく自身の教育内容の再確認を目的に、２部構成からなる FD 研
修会を２月 10 日に実施した。
第１部は、「専門基礎科目では、こんなことを教えています」と題し、専門課程の専門基礎科目の授業担当者による紹介・解説（一科目 10 分程度）を全教員がシラバスを参照しつつ聴取し、意見交換をおこなった。これにより、本学のリ実績

ベラルアーツの土台として１年生が共通して学んできた内容及び今後の課題などを、教員同士が統一的に把握した。
第２部は、「各専攻の教育の全体像を共有しましょう」という取り組みで、カリキュラム全体のゴール（人材育成目標、
教育目標、ディプロマ・ポリシー）の達成に向け、各専攻の教育の全体像について、専攻毎に集まってイメージのすり合
わせなどを行った。
また、「よく分かって面白い授業」の原理と方法 ―ご参考になるかもしれない実践例など―と題し、加藤 FD 部会長を講師とした臨時 FD 研修会を３月 19 日に実施し、教育方法の情報共有を図った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.13 ／中計コード：第 2-1(2)②ウ-1

評価

4

計画

「学生による授業評価」の目的の一つに、「教育の質保証」に関する内容を追加し、授業改善やシラバス作成に役立つ
仕組みづくりの案を策定する。
「授業アンケート（期末）」に、授業内容の「人材育成目標」や「ディプロマ・ポリシー」への寄与を把握する設問を実績追加して実施し、結果を教員にフィードバックした。
この仕組みにより、今後、各教員がシラバスを作成する際、従来以上に「人材育成目標」や「ディプロマ・ポリシー」
を意識することが期待できるだけでなく、学生においても、本学での学びの根幹を定期的に再認識する機会が提供されることとなった。

評価委員（主な意見等）

評価22

報告 No.14 ／中計コード：第 2-1(2)③ア-1

評価

3

計画

時代に即し、利用者のニーズに沿った図書館サービスの推進を継続する。
１

４月より ILL サービス利用に係る費用の一部無料化（試行）を開始した結果、平成 26 年度当該サービス利用者数及び件数が増加し、学生の学術情報収集の有効な手段となった。＜サービス利用者数：（平成 24・25 年度平均）35 名⇒（平
成 26 年度）67 名

２

サービス利用件数：（平成 24・25 年度平均）62 件⇒（平成 26 年度）105 件＞

６月より条件付きでの飲み物摂取可（試行）を開始したところ、図書館利用者アンケートの結果より、利用者に好評であることが分かった（有効回答数の 9 割以上が、飲み物の摂取可に好意的な回答）。平成 27 年度以降、本格実施することとなった。

３

館内サイン（館内案内図、利用案内板）の修正及び開館カレンダーの設置を行った結果、利用者が図書館の情報を把握しやすくなった。

実績

４

11 月に学生選書ツアーを実施し、9 名の学生により、学生の視点で 119 冊が選書された。展示コーナーを設置したところ、12 月から 1 月までの 2 か月間で約 170 回の貸出があり、学生の図書館利用促進に繋がった。

５

11 月に、公立大学協会図書館協議会の加盟館に対し、延滞対策に関する事例調査を行った。他大学の延滞対策の詳細が判明し、督促の掲示に氏名を記載する等、本学の対策強化へと繋がった。

６12 月に図書館利用者アンケートを実施し、利用者のニーズの把握に努めた。

７

電子ジャーナルの導入に関する協議について、情報収集を目的として図書館職員が版元提案説明会に参加したほか、教員・学生にとって必要な雑誌タイトルに関する教員アンケート及びアンケート結果に基づいたトライアルを実施したが、結論に至らず、平成 27 年度も継続して協議することとなった。

８

宮崎市立図書館との連携について、宮崎市立図書館のブックライナーを利用した無料の相互貸借を提案し、実務担当
職員レベルで協議したが、予算や人員体制の関係上、業務量の増加が想定される本提案は実現が困難であるという宮崎
市立図書館からの回答を得たため、協議を終了した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.15 ／中計コード：第 2-1(2)③イ-1

評価

3

計画

新カリキュラムと図書館の連携の方策を講じ、安定化させる。
１

前後期のそれぞれ開始後の約 3 週間、シラバス掲載図書コーナーを設置した。シラバスに記載されているテキストや参考書を実際に手に取って内容を確認できるため、閲覧している学生も多く、履修登録等の参考となる機会を提供でき

実績

た。
２

パスファインダー（※17）の作成について、9 科目分のパスファインダーを作成することができた。館内への設置及び図書館ホームページでの電子データ公開により、広く利用に供した。

３

資料収集方針の見直しについて協議した結果、「目的」「基本方針」「資料選定基準」等の見直し、文言の精査、「資料選定担当者」の範囲の拡大（第 2 種非常勤講師も担当者に含む）等を行った。
評価委員（主な意見等）

評価23

報告 No.16 ／中計コード：第 2-1(2)③ウ-1

評価

3

計画

スチューデント・アシスタント（SA）制度を適切に実施して教育の質の向上に努めると共に、課題の把握などを行う。
スチューデント・アシスタント制度に関する導入実績は以下のとおり。

実績【前期】講義：10 科目、語学：８科目、情報：３科目（ＳＡ登録学生数：22 名）【後期】講義：８科目、語学：３科目（SA 登録学生数：10 名）
教員を対象にアンケートを行い、SA を利用できる条件の緩和や従事者数の増加の要望があることを把握した。

評価委員（主な意見等）

評価

24

第２
１

教育研究等の質の向上に関する目標

教育に関する目標（３）学生の確保に関する目標①大学の理念・教育目標にかなった学生を数多くそして幅広く確保するため、受験生等に対する募集活動を積極的かつ効果的に行うなど、受験動機を増進させる取り組みの充実を図るとともに、入試体制及び制度の検討等を行う。
②県内からの志願者を安定的に受け入れるため、県内の高校等に対する募集活動の強化を図る。

報告 No.17 ／中計コード：第 2-1(3)①ア-1

評価

4

計画

推薦入試の選抜方法について検討を継続し、今後の一定の方向性をまとめる。

実績

専門業者による分析等を基に、学長をトップとした入試改革推進会議を 6 月に設置し検討を進め、当面の入試改革として、推薦入試としてセンター試験を課す区分を平成 29 年度入学者選抜試験から新たに設けることとした。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.18 ／中計コード：第 2-1(3)①イ-1

評価

4

計画

高校訪問や出前授業等で活用できる学内共通の入試広報ツールの作成に向けて、検討を始める等、アドミッション・ポ
リシーに沿った入試広報の整備を開始する。

実績

視覚に訴える広報活動のために、写真やイラストを利用した広報ツールを作成した。それらのツールを搭載したタブレ
ット端末を備え、実際の進学説明会で使用した。初めて本学の話を聞く高校生からは、わかりやすいし雰囲気も感じると好意的な意見が寄せられた。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.19 ／中計コード：第 2-1(3)①ウ-1

評価

3

計画

私費外国人留学生推薦編入学試験を安定的に実施すると共に、一般編入学開始に向けて、評価基準等の必要事項を整える。

実績

一般編入学（２年次）を計画通り実施し、4 名の受験があり、1 名が合格した。
実施上で気づいた点や、次年度から実施の一般編入学(３年次)に向けての修正点を、次年度 5 月までの入学試験部会で協議し、決定していく。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.20 ／中計コード：第 2-1(3)①エ-1

評価

4

計画

推薦枠の見直しについて検討を継続する。

実績

平成 29 年度入学者選抜試験から新設する「大学入試センター試験を課す区分の推薦入試」の推薦枠は管内（宮崎市、国富町、綾町）枠 10 名、全国枠 10 名とすることとした。なお、従来から実施している推薦入試（大学入試センター試験を課さない）の推薦枠の募集人員については現行通りの 50 名とすることとした。

評価委員（主な意見等）

評価25

報告 No.21 ／中計コード：第 2-1(3)②ア-1

評価

3

計画

キャンパスガイドの内容充実を図るとともに、より効率的で効果的な入試広報を目指し、外部の入試広報企画について参加の是非を整理する。
キャンパスガイド（オープンキャンパス）についての実施は、内容検証を行いつつ全３回の実施を完了した。
参加者数は、計３回の合計で 446 名（対前年比 113%、過去最高の参加者数）となった。

実績

今年度の評価できる点、修正しなければならない点を次年度に活かし、更に参加者を増やし、大学の魅力を伝えるイベントとしていく。
また、外部の入試広報イベントについては、「夢ナビライブ」など効果が見込めるものについては参加を継続することとした。さらに新たな企画への参画を含めて引き続き検討を続け、より効率的かつ効果的な広報活動を図っていくことと
した。

評価委員

（主な意見等）

評価

報告 No.22 ／中計コード：第 2-1(3)②イ-1

評価

4

計画

適切なタイミングで、適切な情報提供を行うことが出来るよう、再度高校訪問の時期・情報提供の内容について年度上旬に整理し、それに沿って高校訪問を実施する。
協議の結果、訪問時期は従来通り 10 月からの約１カ月間とし、県内の高校訪問を完了した。また、県内・県外の高等学校からの大学訪問受け入れも体験授業や通常授業への受入れ等、昨年度と比較して受入れ回数・内容共に充実し、高等実績

学校との連携強化の一助となった。
併せて、学長や学生部長による県内外の高校訪問の実施や、一般選抜直前の年末年始に入試広報専門官による隣県（大分、熊本、鹿児島）の高校訪問実施など、昨年に増して重点的に時期および地域を設定しての訪問を実施することが出来た。今年度の実績を活かし、次年度以降も効果的に高等学校との連携強化ができるよう訪問・受入を実施していく。

評価委員（主な意見等）

評価

26

第２

教育研究等の質の向上に関する目標

２ 研究に関する目標①本学の特色を生かした国際的で学際的な学術研究や社会への貢献度の高い研究を進めるとともに、産学公民の連携により市の政策形成や地域の課題の解決に寄与する調査研究に積極的に取り組み、それらの成果を具体的に社会に還元する。
②研究水準の維持向上を図るため、研究活動への支援体制の充実・強化を行うとともに、教員の研究活動について適切な評価・改善を行う。

報告 No.23 ／中計コード：第 2-2①ア-2

評価

4

計画

さらなる充実に向けて改善された研究発表会を実施し、その効果の検証を行う。
Ⅰ．発表会の実施
計画通りすべての発表が終了した。
発表者、実施会場、参加者数は以下の通り。
１．発表者と発表内容：大賀教授「宮崎郡地域の史的研究－宮崎市細江地区区有文書の総合的研究－」（６月 14 日）
会

場：細江地区公民館

参加者：41 名
２．発表者と発表内容：四方教授「リプロダクティブヘルス／ライツの実践に関する研究～宮崎市の小・中・高等学校における生理用ナプキン普及活動を通して～」（６月 21 日、22 日）
会

場：イオンモール宮崎

参加者：約 100 名
３．発表者と発表内容：住岡准教授「地域社会の教育力活性化に向けた教育政策の日米比較研究－宮崎における地域社会の教育力向上を目指して」、実績

阪本准教授「大宅壮一と１９５０年代の雑誌ジャーナリズムに関する研究」（７月 12 日）
会

場：地域研究センター

共同研究室

参加者：25 名
４．発表者と発表内容：辻教授「宮崎市における地域の防災対策と ICT を活用した防災支援システム構築」（11 月 25 日）
会

場：宮崎西地区交流センター

参加者：60 名（合計参加者人数：約 226 名）
Ⅱ．実施報告等
12 月８日付にて宮崎市へ実績報告を行った。
Ⅲ．効果の検証及び次年度の検討①昨年度と比較し大幅な参加者の増加が図ることができたことから、効果的な実施方法であったと考えられる。
②実施に係る事務量は昨年度と比較し、増加している。
以上の２点を踏まえつつ、１月中旬より次年度実施方法について検討を開始した。今後も総合的に見てどのような実施方法が最良かを継続して検討していく。
評価委員（主な意見等）

評価27

報告 No.24 ／中計コード：第 2-2②イ-1

評価

3

計画

研究支援年（※18）の充実に向けた要望への検討結果をふまえ、必要に応じてさらなる方策を立案する。また、研修日（※19）の実施状況を把握し、課題や改善点を検証する。
研究支援年については、適用者からの意見・提案を踏まえ、適用者選定の審査時期や適用期間の業務等に関する改善策

実績を立案した。
研修日については、前期に試行し、後期に本格導入を行った（申請実績：前期６人、後期６人）。なお、前期は毎月の申請を求めていたのに対し、後期は学期としての申請を認める等の改善を行った。今年度の運用を通じて、要望・課題が挙がらなかったことから、当面は本運用を継続することとする。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.25 ／中計コード：第 2-2②ウ-1

評価

4

計画

研究倫理に関する規程等の事例を収集し、それらを参考にして草案を作成する。
文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改定を受け、不正使用防止及び不正行為防止に関して一括して今年度に整備を行い、教員への周知まで完了した。
①１月 20 日
改革推進会議にて「研究者行動規範（案）」の確認依頼を行った。
②２月 17 日
改革推進会議にて「研究者行動規範（案）」について審議し、承認を得た。
また、「宮崎公立大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針（案）」及び「宮崎公立大学における研実績

究倫理に関するガイドライン（案）」について確認依頼を行った。
③２月 28 日
教育研究審議会にて「研究者行動規範」の制定について報告を行った。
④３月 10 日
改革推進会議にて「宮崎公立大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針（案）」及び「宮崎公立大学における研究倫理に関するガイドライン（案）」について審議し、承認を得た。
⑤３月 17 日
教育研究審議会にて「宮崎公立大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針」及び「宮崎公立大学における研究倫理に関するガイドライン」の制定について報告を行った。
なお、それぞれ決裁後に教員への周知を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.26 ／中計コード：第 2-2②エ-1

評価

3

計画

策定した公的研究費取扱ハンドブックに基づき、適切な運用を行うとともに、必要に応じて見直しを行う。

実績

今年度新たに設けた謝金単価基準や、各様式の改定、その他執行に関し見直しを行った内容を反映させた公的研究費ハンドブック第一次改定版を 3 月 27 日に発行し、全教員に配付を行った。

評価委員（主な意見等）

評価28

報告 No.27 ／中計コード：第 2-2②オ-1

評価

3

計画

新配当枠制度の適切な運用を行うとともに、課題点等の整理を行い、必要に応じ見直しを行う。

実績

事業実施期間を確保するため、審査結果を早い時期に確定した。また、会計システム上に本事業の項目を設け、採択者が執行の際に区別しやすく執行しやすい環境を整えた。
次年度以降については、必要に応じて見直しを行う。

評価委員（主な意見等）

評価

29

第２

教育研究等の質の向上に関する目標

３ 学生支援に関する目標①学生が、安全・安心な環境の中で、高い学習意欲を持って充実した学生生活を送るとともに、自立した社会人としての資質・能力を身につけることができるよう、学習・生活・課外活動・健康の指導・相談を行うなど、生活支援体制の充実を図る。
②学生が自主的に学習できる環境の整備に努めるとともに、学生の履修状況に応じたきめ細かい学修指導の充実を図る。
③優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制を充実する。
④学生が希望する進路の実現に向けて、進路相談や情報提供の体制の充実を図るとともに、キャリア教育との連携を強化するな
ど、学生の個性や要望に応じた進路指導や就職支援を行う。

報告 No.28 ／中計コード：第 2-3①ア-1

評価

2

計画

「学生支援基本方針」に基づき、学生相談・修学支援・進路支援等、項目ごとに支援の具体的内容を検討・策定する。

実績

項目ごとの支援の具体的内容と担当部署の検討及び整理を行った。今後、関係部会における検討も行い、策定を進めて
いく。

評価委員

（主な意見等）

評価

報告 No.29 ／中計コード：第 2-3①イ-1

評価

4

計画

本学における担任教員制の導入を目指し、具体的に検討を行う。また、基礎演習・専門演習担当教員に対して支援専門部署との連携方法についてガイドラインを作成する。

実績

平成 26 年度後期より担任制（３・４年生）の導入を実現した。また、学生担任制要綱において、毎年度「年間運用計画」を策定することとし、その中で、面談の内容や個人情報提供上の留意点について定めた。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.30 ／中計コード：第 2-3①ウ-1

評価

3

計画

学生による意見・要望・相談等のオンライン投稿システムの設置について、目的・方法・問題点を整理の上、実現可能性を具体的に検討する。

実績

第４・６回学生部会にてレポート報告を行い、協議の結果、①現状オフラインのみで対応している支援領域におけるオ
ンライン対応の必要性が低い②現状オンラインで対応している支援領域における別のオンライン対応の必要性が低い、という点から、充分な数の相談窓口や方法があると判断し、実施の必要がないという結論に至った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.31 ／中計コード：第 2-3①エ-1

評価

3

計画

本学にとって最適な発達障がい支援について具体的な検討を行い、導入に向けての準備を整える。

実績

本学での発達障がい支援策の作成に着手し、平成 28 年 4 月施行予定である「障害者差別解消法の合理的配慮規定等」
を見据え、クリアすべき条件等について、さらに検討を加えていくこととした。

評価委員（主な意見等）

評価30

報告 No.32 ／中計コード：第 2-3①オ-1

評価

3

計画

クラブ・サークル顧問制度における問題をふまえ、そのあり方について検討する。
開学以来のクラブ・サークル顧問制度に関する本学の取組をふり返り、要点ならびに問題点を指摘した上で、本学が取実績り組むべき事項を提示し、学生部会の協議に付した。
この部会での協議を踏まえて、また、他大学の取組事例を参照して、「クラブ・サークル顧問教員ガイドライン」（仮称）作成のための検討事項ならびに当ガイドラインに盛り込む内容（たたき台）を作成し、再度、学生部会に報告した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.33 ／中計コード：第 2-3①カ-1

評価

3

計画

退学率低減に向け、（１）入試形態別中退率比較、（２）高校タイプ別中退率比較、（３）高校評定平均別中退率比較・
高校欠席率別中退率比較、（４）学生相談室利用状況分析、（５）学生満足度と中退率の関係について、可能な範囲でデータを収集し分析を進める。
調査の結果、（１）については一般入試で入学した学生、特に前期日程で入学した学生の退学率が高いことがわかった。
高校までの枠組みでの「学び」には対応していたが、大学での「学び」への転換が不十分だった学生が、それについてい実績

けず退学してしまったと考えられる。入学前、もしくは入学後すぐに「なぜ学ぶのか」「なぜその大学なのか」と言うことを掘り下げさせるような仕組みが必要であることを確認した。
（２）について、本学で最も高いシェアを占める偏差値 56～60 のグループの退学率は 4.5%で、他のグループと比較して高い数値ではなかった。ただし、2 番目・3 番目に高いシェアを占める 61～65、51～55 のグループは、全学的な退学率（4.9%）を超えるので、これらのグループに留意しながら対策を行っていくことが必要であることを確認した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.34 ／中計コード：第 2-3①ク-1

評価

3

計画

学生に対して交通安全等に関する啓発活動を行う。
新入生オリエンテーションにおいて、宮崎北警察署による生活安全講話、宮崎市生活安全課による消費生活講話、宮崎実績

労働局による労働講話を実施した。後期の履修ガイダンス時には１年生を対象に交通安全・防犯教室を開催した。
若者交通・地域安全ネットワーク覚書に基づき提供された交通安全・防犯に関する情報を学生に対して周知を図った。
また、今年度、初めて作成した「学生必携ハンドブック」にも、交通法規関係で近年問題になっている深刻な自転車事
故や飲酒運転などに対する注意喚起をはじめ、様々な注意事項を盛り込んだ。

評価委員（主な意見等）

評価31

報告 No.35 ／中計コード：第 2-3②ア-1

評価

3

計画

各種施設の業務時間等について試行的実施を含め改善し、効果的な各種施設の利用促進を図る。

実績

要望事項の１つであるマルチメディア自習室の利用時間の更なる繰り上げについて、年間通しての実施は人員配置等の問題もあり困難なため、昨年度試行的に実施した定期試験を含む３週間における繰上げについて今後も実施することで理解を求めた。また、同自習室における土曜日のパソコン利用については凌雲会館の IT 教育支援室の利用を勧めた。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.36 ／中計コード：第 2-3②イ-1

評価

3

計画

専攻長を中心として、専攻毎に各科目の目的や科目間の関連性および履修モデル等について、学生が相談できる体制づくりを検討する。

実績

学部長・専攻長会議において、３専攻ごとの履修モデル案を検討し、全体の調整をした上で、卒業後の進路を含む履修
モデルを作成した。
平成 27 年度は、履修モデルをもとに履修相談ができる体制整備を行う。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.37 ／中計コード：第 2-3②ウ-1

評価

2

計画

本学へのピア・サポート制度（※20）の導入について、本学の学生支援の現状を分析し、必要性の有無と適した事例の選定を行う。
学生部会の支援領域である「学生相談」「課外活動支援」に関連するピア・サポート活動は相談活動、仲間づくりであ実績

り、現在実践している新入生歓迎会であることを前期に担当者で確認した。
後期はこれに加えてピア・サポートを行うべきニーズがあるかどうかを調査する予定であったが、調査するサポートのニーズ範囲を広げるべきとの意見があり、今年度は、調査項目づくりまでを行った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.38 ／中計コード：第 2-3②エ-1

評価

3

計画

英語力が一定水準に達していない学生を中心に、英語力向上を目的としたリメディアル教育（※21）の実施を検討する。
グローバル人材養成プログラム講師により英語力が一定水準に達していない学生に関する資料収集を行い、英語教育担
当教員も加わって検討した結果、本年度は英語学習が困難な学生に対して個別に対応する方法で本計画を実施した。具体

実績

的には、
（１）毎学期各英語科目担当の教員から学生の出席について確認し、事務局と連携し欠席者に対して出席することを促した。この方法によって、欠席者に対する連絡・指導をきめ細かく継続し、学生が修学に関して問題を抱えることがないよ
う常に予防策を講じた。
（２）英語学習に難がある学生に対して、個別に修学のアドバイス・指導等を継続して行った。

評価委員（主な意見等）

評価32

報告 No.39 ／中計コード：第 2-3③ア-1

評価

3

計画

継続して授業料滞納者数、日本学生支援機構奨学金貸与月額の変化等の定量データ分析を行い、ヒアリング結果等の定性データも考慮しながら大学独自奨学金の有効性や適切性を検証する。

実績

学生へのヒアリングや現状分析等を経て、修学支援奨学金 B の改正を行った。改正のポイントは以下の２点である。
（１）所得基準について、旧所得基準額に授業料相当を上乗せした。
（２）保護者支援額の上限を撤廃した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.40 ／中計コード：第 2-3③イ-1

評価

3

計画

引き続き、私費外国人留学生の入学時学費減免条件の見直しについて、具体的な検討を行う。
私費外国人留学生の入学時奨学金制度（学費減免）の見直しは優秀な私費外国人留学生を優遇する姿勢を留学生にアピ

実績

ールし、良質な学生の確保を目的とするという方向性を確認した。
そこで、優秀な私費外国人留学生確保を目的とした奨学金制度について調査研究し,日本語能力試験などの成績を適用
条件として利用することや減免額などの具体案を作成した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.41 ／中計コード：第 2-3④ア-1

評価

3

計画

新３年生から就職活動開始時期の後ろ倒しに伴う影響が考えられるため「教職員向け就職ガイダンス」を開催し、情報の提供を行う。
９月 24 日（水）に、株式会社オフィスナチュラルズの草原 祥子先生を招いて、教員向けに就職に関する講演を開催し実績た。
・テーマ ： 就職環境の変化の中で教員に求められる役割について
・参加人数 ： 教員 22 名（林学長含む）職員 10 名（就職支援室職員３名含む）

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.42 ／中計コード：第 2-3④イ-1

評価

3

計画

内定を得た４年生から、これから就職活動をする３年生に対してアドバイスや情報提供を行う「学生による就職相談会」を開催する。
12 月 16 日（火）「就職活動を終えた先輩とのざっくばらんな座談会」を開催した。
（出席者数

58 名）

実績

４年生 15 名（就職先は地銀、メーカー、物流、損保、医薬品、小売など）が協力してくれ、これから就職活動をする
３年生に対してアドバイスをしてくれた。学生同士で連絡先の交換なども行っており、今後も引き続き情報提供が行われ、就職活動に大きく役に立つと思われる。

評価委員（主な意見等）

評価33

報告 No.43 ／中計コード：第 2-3④ウ-1

評価

3

計画

学生生活を充実させ、さらにキャリア設計を考えてもらうための講義を新カリキュラムにて行う。正課外では、職業観・就業観の意識を高めるためのセミナーを開催する。
１・２年生を対象に１月 27 日に「進路選択支援セミナー」を開催した。

実績

・内容 ： 大学生活の過ごし方があなたの人生を決める

・講師 ： 桝永健夫氏（株式会社パーソナル・マネジメント）

・出席者数 ： 51 名（１年生 14 名、２年生 37 名）
学生生活を振り返って打ち込んだことを書き出し、その理由や具体的な出来事、失敗などの経験やそこから学んだことや身についたことを考えさせた。また、就職活動のスケジュールや企業が求める人材についても情報提供を行った。
評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.44 ／中計コード：第 2-3④エ-1

評価

3

計画

新カリキュラムにおいても、教員免許取得者に対する教職への意識の向上を図り、各教職科目でのダブル免許取得推奨の指導を継続する。

実績「教師論」以降の各教職科目での適切な指導により、３年次以降の教職課程履修者についてはその約８割が中・高英語免許取得希望者によって占められている。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.45 ／中計コード：第 2-3④エ-2

評価

3

計画

新カリキュラムにおいても、小学校免許取得や司書教諭等、教職志望者を対象とした多様な免許取得方法についての情報提供を継続する。
教職支援室及び各授業で適切な情報提供(*)を行った。

実績* 免許法 6 条別表 8 に基づく勤務経験等による隣接校種の教諭免許状の取得、教員資格認定試験、中学校・高等学校英語免許による小学校外国語活動講師担当可、小学校教諭等の採用枠に教科（英語）、司書教諭資格による一部県等での採用試験加点等。

評価委員（主な意見等）

評価34

報告 No.46 ／中計コード：第 2-3④エ-3

評価

3

計画

低学年次からの語彙・読解力検定等の受験の促進を図る。
11 月 15 日に語彙・読解力検定試験を本学にて実施した。
・対

象 ： ２・３年生

実績

・受験者数 ： 51 名（全員２級）
・合格者数 ： 37 名（2 年生 10 名、3 年生 27 名）
・合 格 率 ： 72.5％(2 年生 90.9％、3 年生 67.5％)
就職活動時期の後ろ倒しの影響があり、３年生の受験者が減少した。一方、２年生から積極的に受験をした学生は高い合格率になった。翌年は準１級を目指すように案内をする。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.47 ／中計コード：第 2-3④オ-1

評価

3

計画

「教職課程履修カルテ」の形式・内容などを再検討し、教職指導体制の充実に向けた一層の有効活用方策を考案・実施する。

実績

平成 27 年度に導入する新学務システムの仕様書に履修カルテの機能を盛り込み、次年度以降に活用できるようにした。
今後、システムが備える履修カルテの内容等を確認し、実用に向けた準備を進める。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.48 ／中計コード：第 2-3④オ-2

評価

3

計画

平成 25 年度に策定した「宮崎公立大学における教員養成の理念」に基づく教育指導を実施し、その定着と実現を図る。

実績

学生要覧に「宮崎公立大学における教員養成の理念」を掲載するとともに、教育の原理と課程で理念の説明と周知をはかった。また、教職の授業科目の授業評価アンケートにおいて、教員養成の理念を配布し、その活用を図った。

評価委員（主な意見等）

評価

35

第２
４

教育研究等の質の向上に関する目標

大学改革に関する目標①社会情勢の変化や地域のニーズに的確に対応した柔軟性のある人間性豊かな人材の育成や教育研究を展開するため、学部・学科のあり方も含め、さらに個性ある魅力的な大学づくりのための方策を検討する。

報告 No.49 ／中計コード：第 2-4①ア-1

評価

3

計画

大学の個性と魅力のさらなる伸長につながる制度等の見直しについて、引き続き検討する。
前年度に新設された改革推進会議の要綱を構成し、当会議が自己点検・評価の実施、とりまとめ及び結果の公表に関す

実績ることを所掌することとし、大学の質保証の体制を整えた。
また、魅力の伸長につなげる検討事項として、各部会や事務局等で、主に以下の事項に取り組んだ。
１

学生支援の強化に向けた「学生担任制」（H26 年度後期より開始）の要綱策定及び運用方法検討

２

語学及び国際支援組織としての「グローバルセンター」設置に向けた準備

評価委員（主な意見等）評価

36

第３ 地域貢献、国際化に関する目標
１ 地域貢献に関する目標①地域に開かれた大学として、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、地域経済の発展、文化の向上、国際理解の推進に貢献するため、大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会に広く還元する。
②市民に広く学習の機会を提供するとともに、地域のニーズを踏まえた生涯学習の機会の提供に積極的に取り組むなど、地域貢献の拠点となる地域研究センターの機能強化・有効活用を図る。
③共同研究や共同事業等の産学公民連携の推進を図り、地域が直面している諸課題に対して地域と一体となって取り組む。

報告 No.50 ／中計コード：第 3-1①ア-1
計画
実績

評価

3

評価

3

「宮崎公立大学地域貢献推進の基本方針に基づく細目」を作成する。

宮崎公立大学地域貢献推進の基本方針に基づく細目を作成した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.51 ／中計コード：第 3-1①イ-1
計画

主催・共催・後援行事等を通じて、地域に有益な事業を展開する。
１

主催事業（１件）(1) ひらめき・ときめきサイエンス事業として、「自然と共に生きる－焼畑と狩猟を通して「命」を考えよう－」と題し、８月 24 日に小学生５，６年生を対象として開催した。

２

共催（１件）(1) 本学の日本文学研究室が開催した文学カフェ＠MMU「富山妙子が語る－私の戦中・戦後そして福島－」（10 月４日）を共催した。

３

後援（５件）(1) Do まんなかモール委員会が主催する「ドマンナカクエスト８～どうぶつみっけ！～」（５月 18 日）に対し

名義後援。
実績

(2) 第 41 回九州地区人権・同和教育夏季講座（宮崎大会）に対し名義後援。
(3) 記紀編纂 1300 年記念研究会（代表：永松教授）が主催する「二つの高千穂に関する広域研究と遺跡・神話・
神楽伝承データベース作成」（６月 15 日～３月 1 日）に対し名義後援。
(4) 本学の社会学研究室が開催した「第２回 宮崎観光に関する公開学術講演会」（10 月 24 日）に対して名義後援。
(5) 本学の民俗学研究室が開催した「地域在来野菜の伝承と活用 研究発表会」（２月 28 日）に対し名義後援。
４

協賛事業（１件）(1) 宮崎公立大学日中文化交流促進会が主催する「第四回凌雲杯中国語コンテスト」（７月 20 日）に対し協賛。

５

その他（２件）(1) 全国語学教育学会（JALT）が主催する「JALT PanSIG2014」（５月 10～11 日）が本学にて開催。

(2) 宮崎大学産学・地域連携センターが主催する研究発表交流会に、本学の永松教授が「民俗学からみた宮崎の在来野菜」というテーマでポスター発表を実施。（９月４日
評価委員（主な意見等）

評価

37

宮崎市民プラザ）

報告 No.52 ／中計コード：第 3-1①ウ-1

評価

3

計画

宮崎市学術研究振興助成事業地域貢献研究事業の新制度を施行し、制度の趣旨を達成できるよう必要に応じて見直しを行う。
平成 25 年度事業の研究成果発表については、発表会の場所や期日を統一せずに、研究対象者や地域、内容によって発表の期日や形式を変えながら、６月から 11 月にかけてイオンモールや地区公民館、地域研究センター、地区交流センタ

実績

ーを会場に実施した。例年どおりの発表会と比べて、費用や労力は多かったが、発表会への参加者数は格段に増え、アンケート結果をみても概ね好評だった。
なお、本事業の交付要綱改正（宮崎市）に伴い、本学にて作成している応募要領の改正を行ったうえで平成 27 年度分の募集を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.53 ／中計コード：第 3-1①エ-1

評価

3

計画

教職員や学生の自発的な地域貢献事業にどのような支援・協力体制のニーズがあるかを検討するため、その実態を調査する。

実績

学生ボランティア活動の支援に関する教員向けアンケートを実施し、集計結果を地域貢献部会で報告した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.54 ／中計コード：第 3-1②ア-1

評価

3

計画

地域の生涯学習ニーズにいっそう応えられるよう各種講座の企画運営を行う。
(1) 定期公開講座については、実施方法やＰＲ手法を改善して実施したが、延べ参加者数が２６１名と前年実績には達しなかったものの、学生の受講数が大きく伸びた。終了後の地域貢献部会では、来年度以降も継続して外部講師を招聘することを決め、併せて、謝金や旅費等を予め措置することを確認した。
(2) 語学講座に関しては、通年での講座開講により、受講生により細やかな指導ができるようになった半面、夏季休暇を実績

境に受講生が減少する傾向が顕著に現れたため、対応策を検討したうえで次年度募集に臨むこととした。
(3) 開放授業では、後期の「自然災害と防災・減災」において、受講後の資格試験及び救命講習を経て、12 名の防災士資格取得者を誕生させることが出来た。また、制度発足時から課題であった受講料徴収について、納付確認や未納者連絡などの事務が繁忙期と重複していることから、地域貢献部会及び関係者間で協議した結果、地域研究センターで受講料の現金徴収ができるように改めた。
(4) 自主講座については、開講講座数の増加をめざして、市広報掲載に加えてのチラシ作成や配布、他メディアの活用など、事業支援策の拡充を図った。

評価委員（主な意見等）

評価38

報告 No.55 ／中計コード：第 3-1③ア-1

評価

3

計画

「宮崎公立大学地域貢献推進に関する基本方針」を達成するための体制について具体的に検討する。

実績

平成 26 年 10 月に山口県立大学が実施した「地域貢献活動に関する状況調査」の調査データを利用して、他の公立大学における組織体制や活動状況について比較・検討を行い、地域貢献部会に報告した。併せて、各大学における地域貢献の組織体制や特徴的な取り組み事例を参考に、先進大学に対して個別に調査を実施することを確認した。

評価委員（主な意見等）評価

39

第３ 地域貢献、国際化に関する目標
２ 国際化に関する目標①世界の多様な文化を深く理解し、それを社会で活用できる能力やグローバルな視点から物事を考えることのできる能力を持つ人材、及び国際社会に貢献できる人材を育成するため、国際交流活動を推進する。
②海外の大学等との連携を強化し、学生・教職員の人的交流を積極的に展開するとともに、留学支援体制の充実を図る。
③行政機関をはじめとする諸機関や地域の人々と連携し、地域の国際交流や国際理解への活動に貢献する。

報告 No.56 ／中計コード：第 3-2①ア-1

評価

4

計画

新たな学術交流協定校の設置の方針について結論を出し、その結論に基づいた取組みを推進する。
具体的検討を進め、候補大学をハワイ大学 カピオラニ・コミュニティカレッジ（KCC）、ハワイ大学マノア校（UH マノ

実績ア）に絞り、12 月に現地調査（ハワイ）を行った後、国際交流部会で詳細についての検討を行い、教育研究審議会、役員
会での審議を経て、前述の 2 校との学術交流協定締結を決定した。次年度中の協定締結や短期研修生派遣に向けての本格的準備に着手した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.57 ／中計コード：第 3-2①イ-1

評価

3

計画

学生への海外留学・ボランティア情報の発信に関して、その方法等の標準化を行うとともに、私費留学ガイドラインの本格的作成作業に着手し、平成 27 年度の完成を目指す。

実績

私費留学に関して、学生や保護者が抱いている疑問を整理し、その回答をまとめた「はじめての私費留学－Q&A 式ガイド－」を作成した。これを用いて学生や保護者の疑問に応えていくとともに、未掲載の質問を追加、編集することで、より充実した私費留学ガイドに発展させていくこととした。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.58 ／中計コード：第 3-2①ウ-1

評価

3

計画

ダブル・ディグリー（※22）制度について、実現の可能性について具体的に検討し、結論を出す。

実績

留学先での単位の読み換え（報告 No.60）と並行して検討した結果、単位の読替について優先して検討する必要があるという結論に至ったことから、ダブル・ディグリー制度実現の可能性については検討を中断することとした。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.59 ／中計コード：第 3-2①エ-1

評価

3

計画

学生を対象にした海外でのゼミ活動の支援について引き続き検討する。

実績

教育研究及び国際交流の観点からゼミ生を国際系シンポジウム・セミナーに派遣することについては、平成 25 年度末に導入した「学長裁量助成事業」（旧「特別配当枠」）の「自由提案型事業」での応募により支援が可能であることを確認
した。

40

評価委員

（主な意見等）

評価

報告 No.60 ／中計コード：第 3-2②ア-1

評価

2

計画

留学時における修得単位の個別認定を実施し、制度の安定化に向けて体制等を整備する。

実績

シラバス取寄せ（スターリング大）と並行して、新カリキュラム対応用に修正した「派遣留学取得単位認定申請書」（案）
作成し、次年度教務部会で検討を加えたうえで制度の確定を図ることとした。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.61 ／中計コード：第 3-2②イ-1

評価

3

計画

学術交流協定校との教職員交流の具体案を作成し、その実現の可能性の有無についても検討する。
協定校からの短期研修生受入れ時の、先方の教員による特別講義実施や、異文化実習引率時の本学教員による、先方の実績

大学の施設を利用しての研究等について、実現可能かの検討を行った。
また、了解覚書締結校である蔚山科学大学校職員（８名）と、本学にて、意見交換（企画総務課・学務課）等、交流を
行った。

評価委員

（主な意見等）

評価

報告 No.62 ／中計コード：第 3-2②ウ-1

評価

3

計画

「グローバルセンター」の平成 27 年度の本格始動に備え、その具体的な施設の機能について、担当となる第２種非常
勤講師等と内容を詰める。

実績「グローバルセンター」の業務計画・整備計画を作成し、それらに沿って同センターの施設整備を実施した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.63 ／中計コード：第 3-2③イ-1

評価

4

計画

地域住民とのより充実した交流のための、手段や方法について、具体化する。
今年度初めて、本学でクリスマスマーケットを開催し（12 月 23 日）、主催者として、宮崎市国際交流協会、受入れ留学
生、学生サークル、教職員、地域住民など多様な方々の参画を得ることができた。当日は、地域住民の方々を含め多数の実績

来場者があり充実した国際交流事業を実施することができた。このほか、以下のイベントを学内で開催し、国際交流の充実を図ることが出来た。
(1)短期研修生を対象としたホームステイ（家庭への宿泊）の実施（年 3 回、蘇州大学、蔚山大学校、蔚山科学大学）(2)国際交流ブース出展（11 月１日 凌雲祭にて）(3)留学生と市民の方の交流会(2 月 14 日)

評価委員（主な意見等）

評価41

報告 No.64 ／中計コード：第 3-2③ウ-1

評価

3

計画

短期研修生や公費受入留学生へのタイムリーな情報提供を行うことにより、各種行事への積極的な参加を推進する。
タイムリーな情報提供については適切に実施した。さらに、宮崎県国際交流協会主催日本語スピーチコンテストや宮崎実績

市防災セミナー等の学外イベントへの参加も推進することが出来た。また、学内においても、凌雲祭(11 月 1 日)の国際交
流ブース出展やクリスマスマーケット（12 月 23 日）、市民との交流会（２月 14 日）において、留学生の参画を実現でき
た。

評価委員

（主な意見等）評価

42

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標①理事長、学長及び各組織の長の権限と責任を明確化するとともに、理事長のリーダーシップのもと、迅速で的確な意思決定が図れる組織体制を整備し、戦略的・機動的な運営を行う。
②業務処理方法の改善や執行体制の見直しに努め、一層の効率化・合理化を推進する。
③適正な大学運営を行うため、法令遵守に対する教職員の意識啓発や仕組みづくりを行い、組織体制の強化・充実を図る。
④社会や地域の要請・期待に応えるため、学外の有識者や専門家を任用するなど外部の意見を踏まえた社会に開かれた大学運営を行う。

報告 No.65 ／中計コード：第 4-1①ア-1

評価

3

計画

新カリキュラム導入に伴い新設される専攻長の権限について、改革推進会議において運用しながら検証を行う。

実績

今年度に新設された専攻長については、４月から３名を充て、適切な運用がなされた。また、その権限について検討を行った結果、現行のあり方が適切であると判断し、次年度以降も引き続き現状のまま運用することとした。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.66 ／中計コード：第 4-1①イ-1

評価

3

計画

魅力ある大学づくり委員会及び評価部会の機能を改革推進会議に持たせ、より迅速かつ的確な意思決定を行う体制を整備し、戦略的かつ機動的に組織を運営する。
４月１日付けで、改革推進会議の要綱を改正し、自己評価についても、同会議の所掌事項とした。これに基づき、同会

実績

議において、年度計画の進捗確認や業務実績報告のまとめ及び次年度計画の策定を行う等、戦略的かつ機動的に組織を運営した。改革推進会議は、学長をトップに、全部局長・課長をメンバーとして、毎月定例会を、案件に応じ臨時会を適宜開催しており、自己評価の際には、理事長も出席いただいている。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.67 ／中計コード：第 4-1②ウ-1

評価

3

計画

事務の効率化・合理化を行える事業・業務の洗い出しを行う。

実績

事務の効率化・合理化については、中期計画の進捗管理や予算編成時に意識しながら取り組んでいる。また、来年度、本学のシステム更新（グループウェア、学務システム、ネットワークシステム）を順次行うこととなっているため、各種業務の効率性を高める方法を洗い出し、その解決となる機能を仕様書に盛り込んだ。

評価委員（主な意見等）

評価43

報告 No.68 ／中計コード：第 4-1②エ-1

評価

3

計画

引き続き、事務局共有ファイルサーバの活用を促進し、管理運営の高度化及び効率化を図る。また、全学的なネットワ
ークの見直し（平成 27 年 3 月末リース終了）にあわせ、情報事務室、CALL 事務室、学部事務室が事務局共有ファイルサーバを利用できない状況を改善する。
既存設備である事務局共有ファイルサーバについては、対象職員において十分活用され、情報管理の一元化が促進され
ている。

実績

また、平成 27 年度に実施する新ネットワークシステムの更新において、情報事務室、CALL 事務室、学部事務室においても事務局共有ファイルサーバが利用できるようにする目途をつけた。
さらに、新グループウェアの更新において、スケジュール予約と会議室予約が一元的にできることや教室及び会議室の一元管理の実現など、具体的方策を達成するシステム導入に目途をつけた。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.69 ／中計コード：第 4-1③ア-1

評価

3

計画

コンプライアンスの徹底を推進するとともに、体制整備を検討する。

実績

定期的に全教職員に文書で通知を行い、コンプライアンスの徹底を図っている。また、市や市町村振興協会が主催する
階層別研修等に職員を派遣し、職業倫理の浸透を図ることができた。また、学内においてハラスメント研修を２回実施するなど、コンプライアンスの充実強化を図った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.70 ／中計コード：第 4-1④ア-1

評価

3

計画

経営審議会や教育研究審議会、随時設置される教員選考会議等において、積極的に外部委員を任用していく。

実績

役員、経営審議会、教育研究審議会に積極的に外部委員を任命している。次年度以降も、学外の専門的な知見を大学運営に積極的に活用するため、引き続き外部委員を任用していく。

評価委員（主な意見等）評価

44

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 人事の適正化に関する目標①大学の理念・目的・人材育成目標・教育目標の達成に向けて、専門性の高い優秀な人材を計画的に確保・育成するとともに、適正な人的配置を行う。
②教育研究活動の活性化及び法人運営の質的向上を図るため、多様な任用形態、柔軟な勤務形態などの弾力的な運用を可能とす
る人事制度を構築する。
③教職員の資質の向上と、教育研究活動の活性化を図るために、教育、研究、地域貢献、大学運営等の総合的な視点から評価を行う教職員の評価制度の整備、及び適切な運用を行う。
④より高い「能力」と、より強い「意欲」を持った人材の育成を図るため、各種研修を効果的に実施する。

報告 No.71 ／中計コード：第 4-2①ア-1

評価

3

計画

教員組織の編成に取り組むとともに、本学として求める教員像を明確にする。

実績

改革推進会議において、「宮崎公立大学の教員組織の編成方針」を検討し、「前文」「教員組織の編成」「求める教員像」
から成る方針を策定した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.72 ／中計コード：第 4-2①ウ-1

評価

3

計画

効率的かつ効果的なプロパー職員採用計画を策定し、状況に応じて、適宜見直しを図っていく。

実績

プロパー職員採用計画について検討を行い策定した。今後は、策定した計画に基づいて採用を行っていくが、必要に応じて見直しを行う。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.73 ／中計コード：第 4-2①エ-1

評価

3

計画

職員の異動時期や昇任の制度について、他大学の事例を調査する。

実績

10 月に異動時期について他大学の事例調査を行い、また他大学が行った類似の調査について分析を行った。（他大学においては、39 大学中 36 大学が本学と同様に４月異動、４月異動をしない大学が３大学となっている。
）

評価委員（主な意見等）

評価45

報告 No.74 ／中計コード：第 4-2②ア-1

評価

3

計画

引き続き、職員の勤務の実態に即した勤務時間・体制について検討する。
窓口業務対応について、他大学の視察を行った。(当該大学では、休憩時間は交代制としているが、休憩時間中の窓口

実績

業務対応については、適宜対応している。）
また、視察の結果を踏まえ平成 25 年度に作成した「職員の勤務体制の変更（案）」の見直しを検討したが、職員の勤務時間をずらすと会議の時間がとりにくいことなど、解決すべき課題も見えてきたことから、引き続き検討することとした。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.75 ／中計コード：第 4‐2②イ-1
計画

評価

3

評価

3

教員採用における早期の任期制導入について検討する。

実績

教員採用における早期の任期制導入について検討した結果、導入は行わないという結論を得た。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.76 ／中計コード：第 4‐2②ウ-1
計画

他大学における特任教授・客員教授（※23）制度について分析を行い、本学における特任教授・客員教授制度導入の必要性、あり方等について検討を深めていく。

実績

特任教授、客員教授について、あり方等の検討を行ったが、必要性だけでなく、人事上の課題の整理や予算の検討も必要なことから、引き続き検討することとした。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.77 ／中計コード：第 4‐2③ア-1

評価

計画

教員評価を実施している他大学の事例を引き続き分析し、先進地調査を行う。

実績

教員評価について他大学の訪問調査（評価体制等について）を行った。

評価委員（主な意見等）

評価46

3

報告 No.78 ／中計コード：第 4‐2④ア-1
計画

評価

3

評価

3

職員の人事交流について他大学の事例を調査する。

実績

他大学の訪問調査により、職員交流の状況について事例調査を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.79 ／中計コード：第 4‐2④イ-1
計画

職員の意欲・資質の向上を図るため、市や市町村振興協会が主催する研修に職員を派遣するとともに、職員を対象とした、学内の研修会を開催する。

実績

市や市町村振興協会が主催する階層別研修などに職員を派遣し、「業務改善能力」や「接遇」等の向上を図った。
また、学内の SD 研修会として、職員を対象とした接遇研修会を実施した。

評価委員（主な意見等）評価

47

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 広報活動の充実に関する目標①大学の優れた教育・研究活動、地域貢献活動などの情報を積極的に発信するとともに、教育理念や少人数教育の特長などをわかりやすく情報提供する。
②あらゆる機会を通して幅広い意見を聴くなど、双方向の広報活動を充実・強化する。

報告 No.80 ／中計コード：第 4-3①ア-1

評価

3

計画

広報方針を策定し、より全学的に広報活動に取り組める体制づくりに向けた施策を検討する。
広報活動の迅速性の向上及び充実を目指し、広報戦略会議の機能を改革推進会議に移した。また、「広報活動の基本方

実績

針シート」を作成し、本学を取り巻く背景や広報活動の課題から、骨子となる方針やそこから導かれる具体的な施策を作成した。
また、広報体制の具体的な変更として、ブログ「花の金曜日」の執筆及び広報誌『MMU SHiP』の記者業務については、
従来の有志による活動から、全職員を対象に割り振りを行う等、事務局内での組織的な広報体制を整えた。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.81 ／中計コード：第 4-3①ウ-1

評価

3

計画

大学オリジナルグッズの活用における実現可能な販売方法について検討する。

実績

本学の売店の委託業者に、大学オリジナルグッズの販売代行について確認を行い、販売手数料の支払いを条件に販売は可能であるとの回答を得た。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.82 ／中計コード：第 4-3①エ-1

評価

3

計画

広報誌『MMU SHiP』や大学広報業務を担う本学学生による「学生広報チーム（仮称）」構想を立案する。

実績

多くの学生が本学の広報活動に携わる機会を創出していくため、「学生メッセンジャー」及び「MMU SHiP 学生記者」を２本柱とした構想を立案した。

評価委員（主な意見等）

評価48

報告 No.83 ／中計コード：第 4-3②ア-1

評価

3

計画

各種ステークホルダーに対してアンケート活動を実施し、要望や意見等を積極的に収集する。
５月から７月にかけて開講した市民講座（120 名受講）をはじめ、キャンパスガイド（オープンキャンパス）や定期公実績

開講座等、様々なステークホルダーとの接点において、各事業のあり方や大学のイメージに関する項目に関するアンケー
トを実施した。
さらに、これまで蓄積したアンケート結果を、事務局職員がネットワーク上で閲覧可能な場所にまとめ、共有や活用が可能な状態にした。

評価委員（主な意見等）

評価

49

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ ハラスメント防止対策等に関する目標①人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的な取組を進める。
②セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等の根絶を目指し、組織の機能強化や教職員の意識改革など、防止対策の徹底を図る。

報告 No.84 ／中計コード：第 4-4①ア-1

評価

3

計画

学生及び教職員に対し、研修等を通して人権意識の高揚を図る。
学生については、ハラスメント研修時に人権に係る啓発を併せて行った。また、「学生必携ハンドブック」には、人権

実績

尊重につながる内容を可能な限り盛り込むように意識した。
教職員については、3 月のハラスメント研修会の中で人権尊重に関する啓発を行ったほか、宮崎市人権啓発推進協議会(本学も参画している)が主催した研修会に職員を出席させ、概要について、全教職員に周知を図った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.85 ／中計コード：第 4-4②ア-1

評価

3

計画

ハラスメント防止対策に資する学生・教職員を対象にしたアンケートを実施する。

実績

学生・教職員を対象にしたアンケートは 10 月に実施し、年内に取りまとめを行い、ハラスメント対策の検証に資するとともに、1 月上旬に結果を学生・教職員に公表し、フィードバックを図った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.86 ／中計コード：第 4-4②ア-2

評価

3

計画

月１回の相談員会を継続して開催し、相談員間での情報交換を行うとともに、保健室等の関係部署と相談員との連携強
化を図る。

実績

相談員会を月１回開催し、相談員間での情報交換を行うとともに、保健室等の関係部署と相談員が必要に応じて情報交換を行うなど、連携強化を図った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.87 ／中計コード：第 4-4②ア-3

評価

3

計画

リーフレット等を有効活用して、相談体制や相談窓口、意見・相談箱の設置等について、学生・教職員へのさらなる周
知を図る。

実績

リーフレットやアンケートを通して、ハラスメントに係る相談体制や相談窓口、意見・相談箱の設置等について、学生・教職員への周知を図った。また、「学生必携ハンドブック』にも、相談窓口等に関する情報を盛り込むようにした。

評価委員（主な意見等）

評価50

報告 No.88 ／中計コード：第 4-4②ア-4

評価

3

計画

防止・対策委員会、相談員会、サポートグループが連携し、申立者の支援を継続して行う。

実績

ハラスメント防止・対策委員会、相談員会、サポートグループ等の関係機関が必要に応じて情報交換を行い、ハラスメ
ント防止対策の徹底に努めた。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.89 ／中計コード：第 4-4②イ-1
計画

評価

3

評価

3

チェックリストを用いたセルフチェックを年２回実施し、ハラスメントに対する意識の徹底を図る。

実績

チェックリストを用いたセルフチェックを全ての教職員が年２回（５月と 10 月）実施した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.90 ／中計コード：第 4-4②イ-2
計画

ハラスメント研修を年２回実施するとともに、出席者を対象としたアンケートを実施し、その結果を以降の研修と防止・対策に反映させる。

実績

教職員を対象にしたハラスメント研修は計画通り 10 月と 3 月に実施し、出席者を対象としたアンケートも実施し、取りまとめを行い、以降の研修と防止・対策に反映するよう努めた。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.91 ／中計コード：第 4-4②イ-3

評価

3

計画

「学生への啓発活動計画」に基づき、学生を対象にした研修を４月、10 月の履修ガイダンス時に実施する。

実績

学生を対象にした研修を４月の新入生オリエンテーションと、９月の履修ガイダンス時に実施した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.92 ／中計コード：第 4-4②イ-4

評価

3

計画

防止・対策委員会委員と、相談員向けにそれぞれ研修を実施し、委員及び相談員の資質向上を図る。

実績

教職員と学生向けに実施した研修に、ハラスメント防止対策委員が臨席したほか、教職員研修とは別に相談員向け研修を実施し、委員及び相談員の資質向上を図った。

評価委員（主な意見等）

評価51

第５ 財務内容の改善に関する目標
１ 経営の効率化に関する目標①大学経営全般を見直し、事務の効率化・合理化により経費の抑制を図るなど、経営的視点に立った持続可能な財政運営に努める。
②資産の効果的かつ効率的な活用を図り、適切な運用管理を行う。

報告 No.93 ／中計コード：第 5-1①イ-1

評価

3

計画

「MMU 省エネルギー対策強化期間」に取り組み、着実な実施に努める。

実績

５月から 10 月末までを強化期間と位置付け、クールビズに取り組むほか、空調工事や公用車リースの選定条件において省エネルギーに配慮するなど、対策に努めた。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.94 ／中計コード：第 5-1①ウ-1

評価

3

計画

財務会計システムバージョンアップ後の実務上検証を行い、事務の効率化に向けて、必要に応じて改善を図る。

実績

財務会計システムバージョンアップ後の実務上検証を行い、それを踏まえた会計処理マニュアルを作成した。さらに、会計処理等に関する職員のスキルアップを目指して、事務局内の説明会を実施した。

評価委員（主な意見等）評価52

第５ 財務内容の改善に関する目標
２ 自己収入の増加に関する目標①安定した大学運営を図るため、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、寄附金、教育研究資金等の外部資金の積極的な確保に努める。

報告 No.95 ／中計コード：第 5-1②ア-1

評価

3

計画

外部資金の獲得に向け、教員向け研修会を実施する。
学内にて研修会を実施するための知識を学ぶため、以下の説明会に参加した。

実績

・実務担当者向け説明会参加（６月、職員１名）
・公募要領等説明会参加（９月、教員１名・職員１名）
学内教員向けの科研費公募要領等説明会を公的研究費の執行に関する説明会とあわせ、９月 30 日に実施した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.96 ／中計コード：第 5-2①イ-1

評価

3

計画

開学 20 周年を機に改めて取り組んだ寄附金募集を継続し、リーフレットの新たな配布先や配布機会を検討する。

実績

寄附金のリーフレットやチラシの配布先を絞ったことにより、前年度比の 50 倍以上となる 2,558,000 円（寄附者 112人）の寄附を集めることができた。

評価委員（主な意見等）

評価

53

第６ 自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標①教育・研究、地域貢献、大学運営について自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三者機関による外部評価を受け、これらの評価結果を改善に活用するＰＤＣＡマネジメントサイクルの確立を図る。
②大学運営の透明性を確保するため、組織運営の状況、評価結果等の情報を速やかにわかりやすく発信する。
③学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や情報管理を適正に行う。

報告 No.97 ／中計コード：第 6①ア-1

評価

3

計画

PDCA サイクルに基づいた年度計画の進捗管理を推進するとともに、自己評価体制の強化策を立案する。
中期計画・年度計画管理の所管を、昨年度までの評価部会から、改革推進会議へ移行することで、法人・大学の理事長、実績

学長、以下部局長が一堂に会し、中期計画の達成に向けた年度計画の確認を行う体制を構築した。
また、自己評価体制の強化策として、年度計画進捗ヒアリング後に、進捗状況の全体的な取りまとめを行い、進捗状況に遅れのある項目や留意点のある項目について、理事長から通知を行うことにより、進捗管理の徹底に務めた。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.98 ／中計コード：第 6①イ-1

評価

3

計画

認証評価のための『点検・評価報告書』作成前年として、必要な事項に取り組む。
認証評価機関である大学基準協会主催の「2014（平成 26）年度大学評価実務説明会」に人文学部長と企画総務課職員が実績参加し、評価の手順や内部質保証の他大学事例について学んだ。
また、平成 21 年度認証評価受審時の指摘個所をまとめた「自己点検上の確認事項」のリスト化や、本学にとって参考となる『点検・評価報告書』の他大学実績の確認を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.99 ／中計コード第 6②イ-1

評価

3

計画

平成 25 年度に作成した数字情報データベースについて、内容の充実を検討しながら、作成を継続する。

実績

昨年度に引き続き、数字情報データベースを更新した。また、学内で挙がった意見を参考にし、今年度新たに加えた項目として、「私費留学・語学研修実績（蓄積）」と「学生の退学・除籍者情報」を追加した。

評価委員（主な意見等）

評価54

報告 No.100 ／中計コード：第 6③ア-1

評価

3

計画

情報セキュリティを継続的に維持向上するために、引き続き教職員及び学生向け研修会を行う。
１

学生向け情報セキュリティ研修会
日時：４月 25 日５限目
場所：103 大講義室
出席：140 名／210 名

実績※スポーツデイ前日ということで出席者が少なかった。来年度は学内行事を確認し、より多くの出席者が見込める
日程を設定する。
２

教職員向け情報セキュリティ研修会
日時：12 月９日

①13:30～、②15:30～

場所：501 中講義室
出席：教員

23 名／37 名、

職員

37 名／46 名※２回開催としたことから、昨年より出席率が向上（53.8%→72.2%）した。
評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.101 ／中計コード：第 6③イ-1

評価

3

計画

本学にある情報セキュリティ及び個人情報保護に関する規則について、理解を促し規則の遵守の徹底を図るため、分かりやすく解説したハンドブックの素案を作成する。

実績

教職員向けのものに先立ち、学生向けの周知を図ることが必要であるとの判断し、「学生必携ハンドブック」に、「便利だけど危険！ネットトラブル」という章立てを盛り込み、情報セキュリティや個人情報保護等に関して分かりやすく記載
した。

評価委員

（主な意見等）

評価

55

第７ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標①良好な教育研究環境を提供するため、中・長期的な視点で財政負担等に配慮した既存施設の維持・管理を行うとともに、ユニバーサ
ルデザインの視点に立った計画的な施設設備の整備・改修を行う。
②教育研究施設等の利用状況を把握し、その有効活用を図るとともに、環境に十分配慮した施設設備の適正な管理に努める。

報告 No.102 ／中計コード：第 7-1①ア-1
計画
実績

評価

3

評価

3

評価

3

施設年次整備計画に基づき、学内施設の適正な維持管理を継続する。

施設年次整備計画に基づき、学内施設の適正な維持管理を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.103 ／中計コード：第 7-1①イ-1
計画

施設年次整備計画に基づき、施設設備や機材類の適正な購入等を継続する。

実績

施設年次整備計画に基づき、施設設備や機材類の適正な購入等を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.104 ／中計コード：第 7-1②ア-1
計画

学友会（※24）を通して施設に対する学生のニーズを把握し、施設の有効活用を図る。

実績

12 月に学友会からの要望を受け、その対応について検討を行い、１月中旬に学友会へ報告した。学友会からは、今年度、9 項目の要望があがってきた。予算や人的配置、学生の安全確保の問題等のため、学生の要望とおりの回答はできな
かったが、その理由等について説明を行い、継続して検討が必要なものについては、継続して協議していくこととした。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.105 ／中計コード：第 7-1②イ-1

評価

計画

ＬＥＤ照明等、省エネルギー機器の購入・設置について検討する。

実績

屋外等への設置について、検討を行ったが、費用や実績等を考慮し、今年度の導入は見送った。

評価委員（主な意見等）評価

56

3

第７ その他業務運営に関する重要目標
２ 安全管理に関する目標①学生及び教職員が安全・安心な環境で教育研究等に専念できるよう安全管理を徹底するとともに、防災などの危機管理体制を充実する。
②地域に開かれた大学として、地域の防災に資するための取り組みに努める。

報告 No.106 ／中計コード：第 7-2①ア-1

評価

3

計画

各種危機に対応する個別マニュアルの策定・見直しを順次進めるとともに、マニュアルの学内周知を図る。

実績

人事異動に伴い、消防計画の見直しを行ったほか、各種危機管理マニュアルの見直しを検討した。また、「留学生用の
災害時・緊急時の対応について」という危機管理マニュアルを策定し、留学生の受け入れ開始時に周知を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.107 ／中計コード：第 7-2①イ-1

評価

3

計画

地震を想定した避難訓練の実施について検討するとともに、学生及び教職員を対象にした救命講習会を実施する。
１月に総合防災訓練を実施し、有事の際の避難経路の確認や起震車を使った体験、消火訓練を行うなど、学生及び教職実績員に対して災害時の対応に関する啓発を図った。また、職員 4 名を消防局主催の救命講習会に派遣し、AED の使用方法などを修得させた。学生については、防災士資格取得試験受験にあわせて本学で開催した普通救命講習会に 50 名の学生が参加し、宮崎市消防局から普通救命講習Ⅰの修了証が交付された。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.108 ／中計コード：第 7-2②ア-1

評価

3

計画

施設年次整備計画に基づき、指定された避難施設の適正な維持管理に努める。

実績

体育館敷地内にマンホールトイレを設置したほか、地元自治会と協働で避難所運営マニュアルを作成した。また、老朽化が進んでいる体育館の外壁修繕工事を行い、施設の延命化を図った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.109 ／中計コード：第 7-2②イ-1

評価

3

計画

地域内の関係機関が集まる機会を活用して、防災・防犯に関する情報交換を行う。

実績

和知川原交番連絡協議会や防災に関する協議等を通じて、周辺の不審者情報の収集など地域内の情報収集等を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

57

語句説明
※１

スチューデント・アシスタント（Student Assistant- SA）
学生が、講義中に下級生の勉強をサポートする制度。下級生にとっては身近な上級生が先生役になることで、 些細な疑問でも聞きやすく、また、上級生にとっても「教える」という経験から、より深い知識を得られる、という双方向的な教育効果を狙
ったもの。
※２

ICT
Information & Communications Technology の略。本学では，知識やデータといった情報（Information）を適切に他者に伝達（Communication）する技術（Technology）を、各専門分野を通して総合的に理解し、社会生活で活用できる能力を養成する。
※３

GPA
Grade Point Average の略。授業科目ごとの成績評価を段階で評価し、それぞれの評価に対応するようにグレード・ポイントを付与して１単位あたりの平均値を算出し、一定水準を卒業等の要件とする制度。
* tGPA（Total GPA）：卒業要件科目すべてを対象として算出した評価値。
* sGPA（Specialized GPA）:専門課程の科目のみを対象として算出した評価値。
※４

シラバス
各授業科目の詳細な授業計画であり、学生が準備学習等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、「授業アンケート（学生による授業評価から改称）」等にも使われる。
※５

ILL（アイエルエル）Interlibrary Loan の略で、学内に所蔵していない資料について、他大学図書館等から借り受けたり、必要部分の複写を送ってもらうサービス。
※６

学生選書ツアー
H26 年度に初めて実施した、図書館に配架する本を学生が書店に赴き、選ぶことができるイベント。H26 年度は、11 月７日（金）に蔦屋書店 宮崎高千穂通り店にて実施し、本学の学生９名、教員１名、職員２名の総勢１２名によって 119 冊の本が選書された。
※７

ブックライナー
宮崎市立図書館で行われているサービスの１つ。市立公民館等に設置されたコンピュータの端末機から読みたい本を探して、申し込むと佐土原図書館及び 21 館ある市立公民館等へ配本車"ブックライナー"でリクエストした本を届けてくれるもの。
※８

クラス担任制（担任教員制・担任制）
学生生活や修学上の悩み等について、教員が相談の窓口となる仕組み。

※９

ステークホルダー
ここでは、本学の運営に対して直接・間接的に関わるすべての組織・人を指す。具体的には、学生・卒業生・入学志願者・保護者・地域住民・設置団体・教職員・市民社会・国際社会・企業・マスメディア・認証評価機関・関連協会・高等学校等多岐に
わたる。
※10

情報リテラシー
目的に応じた適切な情報の選択、情報の収集・判断・評価・発信の能力、情報及び情報手段・情報技術の役割や影響に対する理解等、「情報の取扱」に関する広範囲な知識と能力。
※11

OPAC
Online Public Access Catalog の略。コンピュータ上で利用できる目録情報データベースを検索するシステム。

※12

CiNii
論文や図書・雑誌などの学術情報を検索できるデータベース。

※13

科目ナンバリング
学生が授業を選びやすくするために、基礎から専門までの段階的な番号を授業科目に振る制度。

58

※14

CAP 制
単位の過剰登録を防ぐため、１年間あるいは１学期間に履修登録できる単位の制限を設けること。

※15

FD
Faculty Development の略。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。また、広く教育の改善、更には研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員団の職能開発の活動全般を指すものとして FD の語を用いる場合もある。
※16

PACS
Personal Assessment Check-List System の略。共通教育での英語及び情報関連の授業で用いられる学生の学習の進展状況をチェックするためのリスト。また、このリストを用いた英語・情報関連科目の教授法も指す。
※17

パスファインダー
講義に関する必要な知識や情報、資料を収集する手順をまとめた、情報探索サポート・ツール。

※18

研究支援年
教員の学術研究・調査や執筆活動、博士号取得、出版等による研究成果の公表などの研究活動を支援するために設定された制度で、担当科目の制限や部会等組織所属が免除される。併せて、外部の非常勤講師や委員の辞退が求められる。
※19

研修日
外部研修に参加する等、教員が授業をもたず研究活動に専念できる日を設定する制度。

※20

ピア・サポート
ピア（peer）とは、同僚・仲間を意味し、ここでは上級生の下級生に対する授業内外でのアドバイス等、学生同士の支え合い

をさす。
※21

リメディアル教育
Remediarl（補習的な）の意味で、大学教育を受けるにあたって不足している基礎学力を補うために行われる教育のこと。本学

では、必修科目である英語において実施している。
※22

ダブル・ディグリー制度
２つの大学もしくは学部等に一定期間在籍し、一定の成績を修めた場合、両方の学位を取得できるプログラム。

※23

特任教授、客員教授
ここでは以下のように想定している。
特任教授－年単位の期限付きで任命され、特別な任務、研究等に従事し、正規の教授会、委員会等の参加義務はなく、主に特別な目的の講義や研究に従事する。
客員教授－何人を以っても替えがたい学識経験や業績を持った人を雇用する制度で、別の大学で教授としての本務職を持ち、正規の教授会、委員会等を除いた本学の業務に携わる。

※24

学友会
学生の自主性と主体性に基づく積極的自治活動及び課外活動団体間の友好と連帯を深めることを目的として結成された学生組織。

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