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堺化学工業株式会社(E00780)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月９日【四半期会計期間】

第123期第１四半期（自【会社名】

堺化学工業株式会社【英訳名】

SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町５丁２番地【電話番号】

０７２（２２３）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営戦略本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町２丁目３番３号【電話番号】

０３（５８２３）３７２１（代表）【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

堺化学工業株式会社東京事務所

平成29年４月１日

矢部平成29年６月30日）

正昭

中西壷井

敦也
友泉岩本町ビル内

敬史（東京都千代田区岩本町２丁目３番３号株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至友泉岩本町ビル内）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第122期
第１四半期連結累計期間

第123期
第１四半期連結累計期間

平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

第122期
自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（百万円）

20,293

21,63083,938

経常利益

（百万円）

758

1,328

4,290

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

337

853

2,037

四半期包括利益または包括利益 （百万円）

△307

1,564

4,113

純資産額

（百万円）

78,89882,56081,938

総資産額

（百万円）

116,650120,743

120,321

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

3.58

9.39

21.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率（％）

65.5

66.2

65.9

（注）１

当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２

売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続く中で、企業収益が改善傾向に進み、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、鉱山資源価格が上昇基調で推移し、米国・中国の政策動向などによる海外景気の下振れリスクが懸念されました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き、基幹製品の拡販、高品質・高付加価値製品の販売強化に努めるとともに事業全般にわたるコストダウンを図り、経営の効率化に一層注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21,630百万円と前年同期に比べ6.6％の増収、営業利益は1,361百万円と前年同期に比べ43.8％の増益、経常利益は1,328百万円と前年同期に比べ75.1％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は853百万円と前年同期に比べ152.6％の増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
（化学）
当社では、拡販に努めた酸化チタンは、全般に亘り出荷が堅調に推移しましたが、鉱石価格上昇によるコスト増を補えず利益は低下しました。亜鉛製品は、亜鉛建値が上昇したことにより、販売単価が高値で推移しました。ＩＴ関連向けバリウム製品は、車載およびスマートフォン向けが堅調に推移しました。また、樹脂添加剤は、東南アジアを主とした海外へ積極的な拡販を進めた結果、塩ビ安定剤やハイドロタルサイトの販売が好調に推移しました。
連結子会社におきましては、堺商事株式会社の衛生材料が伸び悩み、ＳＣ有機化学株式会社のチオ製品も大口顧客の生産調整のため減少しました。しかし、レジノカラー工業株式会社のＯＡ機器向け機能性インキが大口顧客において受注回復となり、共同薬品株式会社や日本カラー工業株式会社の受託製品、大崎工業株式会社の電極材料向け製品、株式会社片山製薬所の医薬品中間体などが堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は18,885百万円と前年同期に比べ6.6％の増収となり、営業利益は1,729百万円と前年同期に比べ18.8％の増益となりました。
（医療）
カイゲンファーマ株式会社では、医療機関向けは、Ｘ線バリウム造影剤や医療機器が堅調に推移しました。
しかし、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は、販売量が減少するとともに、原料の値上がりの影響を受けたほか、ヘルスケア関連製品のかぜ薬「改源」やその他のＯＴＣ（一般用）医薬品、健康食品も低調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は2,438百万円と前年同期に比べ4.6％の増収となり、営業利益はコストダウンの徹底により110百万円（前年同期営業損失15百万円）となりました。
（その他）
路面標示・道路標識の設置工事などを行うラインファルト工業株式会社において、首都圏を中心に積極的な営業活動を展開した結果、当セグメントの売上高は306百万円と前年同期に比べ25.7％の増収となり、営業利益は１百万円（前年同期営業損失22百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、771百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000,000
計(注)400,000,000

平成29年６月28日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は320,000,000株減少し、80,000,000株となります。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年６月30日）種類

提出日現在
発行数（株）（平成29年８月９日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

104,939,559

104,939,559

東京証券取引所
市場第一部

計104,939,559

104,939,559

―

(注)

内容
単元株式数
1,000株―１．平成29年６月28日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で５株を１株に株式併合いたします。これにより株式数は83,951,648株減少し、発行済株式総数は20,987,911株となります。
２．平成29年５月11日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

104,939,559―

21,838―16,311

平成29年４月１日〜
平成29年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）−−−（自己保有株式）
普通株式
13,397,000

−

単元株式数
1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式453,559

発行済株式総数

104,939,559

総株主の議決権−(注)

91,08991,089,000

同上−

一単元（1,000株）
未満の株式

−

−
91,089−１．平成29年６月28日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で５株を１株に株式併合いたします。これにより株式数は83,951,648株減少し、発行済株式総数は20,987,911株となります。
２．平成29年５月11日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
堺化学工業株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

堺市堺区
戎島町５丁２番地

13,397,000−

13,397,000

12.77

13,397,000−

13,397,000

12.77

計−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

14,82425,887
10,012
2,478
4,732
2,016
△63
59,88913,654
26,197
10,080
2,604
4,454
2,634
△51
59,573

13,222
9,467
17,597
1,809
42,097

13,103
9,578
17,592
1,483
41,757

2,084
709
2,794

2,018
801
2,820

14,163
1,408△30
15,54060,432
120,321

15,274
1,348△30
16,592
61,170120,743

9,350
11,364
531
1,233
129
4,329
26,938

9,322
11,291
343
1,711
53
4,069
26,792

5,238
119
4,812
1,273
11,44438,383

4,905
121
4,797
1,566
11,39038,183

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

21,83819,02537,897△4,46474,297

21,83819,02538,384△5,02074,2285,140△2△223
50
4,963
2,676
81,938120,321

5,886
△1
△269
48
5,663
2,667
82,560120,743EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

20,293
15,843
4,450
3,504
946

21,63016,732
4,897
3,536
1,361

2
149
22
174

1
127
24
153

27
205
30
97
361
758

25
52
28
79
186
1,328

69
69

−−

204
2
206
621
283
338
0
337

37
0
37
1,291
428
862
8
853

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
休止固定資産減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

338862△574△4△8014△645△3077560△52△1702
1,564

△269
△371,553
11

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（追加情報）（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会により、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）について決議するとともに、平成29年６月28日開催の定時株主総会に、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（５株を１株に併合）を付議することを決議し、同株主総会において承認されております。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

17円88銭46円94銭１株当たり四半期純利益金額（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
従業員（厚生ローン）

２5百万円

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
5百万円

受取手形割引高前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形割引高

6百万円

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
4百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

658百万円

717百万円

減価償却費

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

配当に関する事項
配当金支払額
平成28年５月12日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(イ）配当金の総額377百万円(ロ）１株当たりの配当額

２４円(ハ）基準日平成28年３月31日(ニ）効力発生日

平成28年６月６日(ホ）配当の原資

利益剰余金

Ⅱ

株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ます。なお、この他に該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１平成29年４月１日

至配当に関する事項」に記載しており

平成29年６月30日）

配当に関する事項
配当金支払額
平成29年５月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(イ）配当金の総額366百万円(ロ）１株当たりの配当額

２４円(ハ）基準日平成29年３月31日(ニ）効力発生日

平成29年６月６日(ホ）配当の原資

利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ます。なお、この他に該当事項はありません。

12/17

配当に関する事項」に記載しており

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

化学医療計

17,7182,330

20,04924420,293−

20,293389

5394−

394△394−

計

18,1082,336

20,444244

20,688△394

20,293セグメント利益または損失（△）

1,455

△15

1,439

△221,417△470946

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

２

セグメント利益または損失（△）の調整額△470百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△470百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメン
トに帰属しない提出会社の一般管理費です。

３

セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

化学

医療

計

18,8852,43821,323

306

21,630−21,630

371

7379−

379

△379−

19,257

2,445

21,703306

22,009△379

21,630

1,729

110

1,840

11,841

△480

1,361

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

２

セグメント利益の調整額△480百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△487百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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堺化学工業株式会社(E00780)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

3.58円

9.39円

親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

337

853

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

337

853

94,491

90,920

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

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堺化学工業株式会社(E00780)
四半期報告書２【その他】
平成29年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しております。
(イ）配当金の総額………………………………………366百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月６日（注）

平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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堺化学工業株式会社(E00780)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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堺化学工業株式会社(E00780)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日

堺化学工業株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂東和宏

印代表社員
業務執行社員

公認会計士

富田雅彦

印

業務執行社員

公認会計士

松本勝幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式
会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書作成会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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