(３) 財務諸表に対する注記

財務諸表に対する注記
１. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
1. 満期保有目的の債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 取得価額による。
2. 子会社等株式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 取得価額による。
3. 満期保有目的の債券以外の有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）による。
(2) 固定資産の減価償却の方法
1. 建物 ・ 附属設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による。
2. 什器備品
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による。
3. ソフトウエア
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による。
(3) 引当金の計上基準
1. 役員退職慰労引当金 ・・・・・・ 役員の退職慰労金の支給に備えるための規程に基づく期末要支給額を計上する。
2. 退職給付引当金
・・・・・・ 期末退職手当の自己都合要支給額に相当する金額を計上する。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。
２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券（海事センター基金）
普通預金
定期預金
投資有価証券
建物 ・ 附属設備
土地
小 計
特定資産
退職給付引当資産
普通預金
計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）

当期減少額

当期末残高

889,000
7,000,000
5,033,503,000

00000
0

889,000
7,000,000
5,033,503,000

170,013,923
157,000,000
780,000,000
918,081,823
1,103,065,370
8,169,553,116

100,000,000
0100,000,000
17,665,996
217,665,996

50,038,881
0
100,000,000
67,627,115
0217,665,996

219,975,042
157,000,000
780,000,000
868,120,704
1,103,065,370
8,169,553,116

55,734,600
55,734,600

8,119,500
8,119,500

3,924,200
3,924,200

59,929,900
59,929,900

110,137,000
100,000,000
299,663,000
509,800,000

99,916,000
0099,916,000

50,000,000
099,916,000
149,916,000

160,053,000
100,000,000
199,747,000
459,800,000

事業安定基金引当資産

普通預金
定期預金
投資有価証券
計－7－-7-

科目

融資基金引当資産
普通預金
定期預金
投資有価証券
計
小 計
合 計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

36,400890,000
1,140,973,600
1,141,900,000
1,707,434,600
9,876,987,7160000
108,035,500
325,701,496000
0153,840,200
371,506,196

36,400890,000
1,140,973,600
1,141,900,000
1,661,629,900
9,831,183,016

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目(うち指定正味財産からの充当額）

当期末残高（単位：円）(うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券（海事センター基金）
普通預金
定期預金
投資有価証券
建物 ・ 附属設備
土地
小 計889,000 （7,000,000 （
5,033,503,000 （0 ）（889,000 ）0 ）（7,000,000 ）0 ） （ 5,033,503,000 ）－－－

219,975,042
157,000,000
780,000,000
868,120,704
1,103,065,370
8,169,553,116

0 ）（219,975,042 ）0 ）（157,000,000 ）0 ）（780,000,000 ）0 ）（868,120,704 ）0 ） （ 1,103,065,370 ）0 ） （ 8,169,553,116 ）

－－－－
－
－

特定資産
退職給付引当資産
普通預金
計59,929,900
59,929,900（（（（（（－－－－（（59,929,900 ）
59,929,900 ）

事業安定基金引当資産

普通預金
定期預金
投資有価証券計

160,053,000
100,000,000
199,747,000
459,800,000（（（（0 ）（0 ）（0 ）（0 ）（160,053,000 ） （100,000,000 ） （199,747,000 ） （459,800,000 ） （0）
0）
0）
0）

融資基金引当資産
普通預金
定期預金
投資有価証券計
小 計
合 計

36,400890,000
1,140,973,600
1,141,900,000
1,661,629,900
9,831,183,016（（（（（（0 ）（0 ）（0 ）（0 ）（0 ）（0 ）（36,400 ） （890,000 ） （1,140,973,600 ） （1,141,900,000 ） （1,601,700,000 ） （9,771,253,116 ） （0）0）0）0）
59,929,900 ）
59,929,900 ）－8－-8-

４． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科
建物・附属設備什器備品
ソフトウエア合目

取得価額

減価償却累計額

計2,944,373,397
10,863,927
1,014,120
2,956,251,444

2,076,252,693
8,207,234
1,014,120
2,085,474,047

５． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種類及び銘柄（ 基本財産）道路債券（第17回）
西日本高速道路債（第18回）
日本高速道路保有債務返済機構債券（第97回）

都市再生機構債券（第137回）
都市再生機構債券（第137回）
都市再生機構債券（第145回）
日本政策投資銀行社債（第97回）
地方公共団体金融機構債券（第35回）
地方公共団体金融機構債券（第43回）
地方公共団体金融機構債券（第62回）
地方公共団体金融機構債券（第67回）
地方公共団体金融機構債券（F第210回）地方公共団体金融機構債券（F第217回）
地方公共団体金融機構債券（F第234回）
東京都公募公債（第720回）
東京都公募公債（第31回）
東京都公募公債（第15回）
大阪府公募公債（第373回）
大阪府公募公債（29年第16回）
北海道公募公債（26年度第12回）
北海道公募公債（26年度第12回）
北海道公募公債（27年度第4回）
埼玉県公募公債（第2回）
埼玉県公募公債（第2回）
埼玉県公募公債（第2回）
千葉県公募公債（27年度第19回）
島根県公募公債（29年度第2回）
島根県公募公債（26年度第2回）
札幌市公募公債（29年度第5回）
神戸市公募公債（29年度第5回）
神戸市公募公債（29年度第5回）
第59回国債（20年）
第59回国債（20年）
第60回国債（20年）
第60回国債（20年）
第61回国債（20年）
第61回国債（20年）
第62回国債（20年）

帳簿価額

時

96,039,000
100,000,000
199,728,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
299,940,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
119,000,000
79,000,000
294,813,000
99,946,000
199,004,000
98,361,000
147,672,000

102,620,000
101,700,000
202,240,000
101,130,000
101,450,000
101,330,000
100,572,500
115,420,000
101,190,000
203,422,800
100,810,000
115,870,000
120,600,000
115,990,000
305,790,000
112,300,000
126,130,000
101,964,000
204,480,000
112,840,000
112,784,000
113,770,000
104,270,000
105,060,000
104,135,000
111,270,000
102,195,100
120,510,000
102,410,100
102,690,000
102,550,000
122,755,164
81,492,924
307,914,900
102,630,000
204,477,200
102,230,000
153,120,000－9－-9-

価（単位：円）
当期末残高
868,120,704
2,656,693
0870,777,397（単位：円）
評価損益
6,581,000
1,700,000
2,512,000
1,130,000
1,450,000
1,330,000
572,500
15,420,000
1,190,000
3,422,800
810,000
15,870,000
20,600,000
15,990,000
5,850,000
12,300,000
26,130,000
1,964,000
4,480,00012,840,000
12,784,000
13,770,000
4,270,000
5,060,000
4,135,000
11,270,000
2,195,100
20,510,000
2,410,100
2,690,000
2,550,000
3,755,164
2,492,924
13,101,900
2,684,000
5,473,200
3,869,000
5,448,000

種類及び銘柄

帳簿価額

東京電力パワーグリッド㈱社債（第32回）
日本生命第4回劣後ローン流動化㈱社債

100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
5,033,503,000

104,110,000
98,740,000
101,600,000
100,360,900
5,308,924,588

4,110,000△ 1,260,000
1,600,000
360,900
275,421,588（小 計）

20,000,000
100,000,000
10,000,000
100,000,000
100,000,000
150,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
780,000,000

20,392,800
100,040,000
10,004,000
100,120,200
100,040,000
150,135,000
100,090,000
101,940,000
100,080,900
782,842,900

392,800
40,0004,000
120,200
40,000135,000
90,0001,940,000
80,9002,842,900（小 計）

100,000,000
99,747,000
199,747,000

100,090,000
99,980,000
200,070,000

90,000233,000
323,000

96,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
98,204,000
99,501,000
59,025,600
98,908,000
99,335,000
90,000,000
100,000,000
100,000,000
1,140,973,600
7,154,223,600

97,795,200
100,490,000
100,950,000
100,730,300
102,638,300
102,238,600
61,343,160
102,230,000
102,238,600
90,036,000
100,140,000
101,810,000
1,162,640,160
7,454,477,648

1,795,200
490,000
950,000
730,300
4,434,300
2,737,600
2,317,560
3,322,000
2,903,600
36,000140,000
1,810,000
21,666,560
300,254,048

住友化学㈱利払繰延条項・期限前償還条項付社債
東京海上日動火災保険㈱利払繰延条項・期限前償還条項付社債（小 計）（ 海事センター基金）
大阪府公募公債（第373回）
首都高速道路㈱社債(第19回)
首都高速道路㈱社債(第19回)
首都高速道路㈱社債(第21回)
東日本高速道路㈱社債(第40回)
東日本高速道路㈱社債(第54回)
東日本高速道路㈱社債(第54回)
東京急行電鉄㈱社債（第77回）
第1回丸紅㈱利払繰延条項・期限前償還条項付社債（ 事業安定基金引当資産）
東日本高速道路㈱社債(第44回)
い第792号商工債（ 融資基金引当資産）
大阪府公募公債（第390回）
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（第105回）
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（第105回）
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（第105回）

第60回国債（20年）
第61回国債（20年）
第61回国債（20年）
第61回国債（20年）
第61回国債（20年）
首都高速道路㈱社債(第19回)
西日本高速道路㈱社債(第47回)
京浜急行電鉄㈱社債（第37回）
（小 計）
合 計

－ 10 －-10-時

価

評価損益

６． 関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
関 係 内 容資産総額 事業の内容 議決権の種 類 法人等の名称 住 所（R2年度末） 又は職業所有割合 役員の兼務等 事業上の関係
当センター 役務の提供円 海事セン
40％
被支配法 ㈱海事セン 東京都の理事3名
千代田区 41,530,030 タービル人
タービルが取締役をの管理及兼務、またび賃貸借
職員2名が取締役を兼務しうち1名は部長を兼務
取 引 の 内 容

取引金額（R2年度末）円
26,446,792

海事センタービルのビル管理業務を委託

科

目

期末残高

管理委託費

取引条件及び取引条件の決定方針等
海事センタービルの管理業務の委託については、同種業務の実態等を勘案して決定している。

－ 11 －-11-円
0