庁 内 各 局 部 課 長
各 附 属 機 関 の 長
各 地 方 機 関 の 長
各 都 道 府県 警 察 の 長殿

原議保存期間 10年(令和13年３月31日まで)
有 効 期 間 一種(令和13年３月31日まで)
警察庁丁企画発第472号、丁刑企発第68号
令 和 ２ 年 ９ 月 2 5 日
警察庁長官官房企画課長
警察庁刑事局刑事企画課長

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う運用上の留意事項等について（通達）
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号。以下「改正法」という。）により、保険者番号及び被保険者等記号・番号（以下「被保険者等記号・番号等」という。）について、「告知要求制限」の規定が設けられ、令和２年10月１日から施行されることとなった。
概要及び運用上の留意事項は下記のとおりであるので、事務処理上遺漏のないようにされたい。
記
１ 概要
改正法により、医療保険の被保険者等記号・番号が個人単位化されることに伴い、個人情報保護の観点から、健康保険事業又はこれに関連する事務の遂行等の目的以外で告知を求めることを禁止する「告知要求制限」の規定が設けられ、施行日以降、原則として、本人確認等を目的として被保険者等記号・番号等の告知を求めることが禁止されるものである。
２ 運用上の留意事項（1） 「告知要求制限」の対象となる被保険者等記号・番号等対象となるのは、次の記号・番号等である。
・ 健康保険法（大正11年法律第70号）第194条の２第１項に規定する「被保険者等記号・番号等」（保険者番号及び被保険者等記号・番号）
・ 船員保険法（昭和14年法律第73号）第143条の２第１項に規定する「被保険者等記号・番号等」（保険者番号及び被保険者等記号・番号）
・ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）第45条第１項に規定する加入者等記号・番号等（保険者番号及び加入者等記号・番号）
・ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第112条の２第１項に規定する組合員等記号・番号等（保険者番号及び組合員等記号・番号）・ 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第111条の２第１項に規定する「被保険者記号・番号等」（保険者番号及び被保険者記号・番号）・ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第144条の24の２第１項に規定する組合員等記号・番号等（保険者番号及び組合員等記号・番号）
・ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第161条の２第１項に規定する「被保険者番号等」（保険者番号及び被保険者番号）

（2） 本人確認等のために被保険者証の提示等を求める際の留意事項（1）に掲げる記号・番号等については、被保険者証に記載されており、今後も、本人確認等のために被保険者証の提示を求めることは可能であるが、告知要求制限に抵触しないよう、以下の点に留意すること。
なお、健康保険事業又はこれに関連する事務の遂行等に係る事務については、本留意事項は適用されない。
ア 被保険者証の提示を受ける場合は、当該被保険者証の被保険者等記号・番号等を書き写さないこと。また、当該被保険者証の写しをとる（写真撮影を含む。）際は、当該写しの被保険者等記号・番号等を復元できない程度にマスキングを施すこと。
イ 被保険者証の写しの提出を受けることにより本人確認等を行う場合には、提出者に対し、被保険者等記号・番号等にマスキングの措置を施すよう教示した上で提出を求めること。また、被保険者等記号・番号等にマスキングが施されていない写しを受けた場合には、当該写しの提供を受けた者においてマスキングを施すこと。
ウ 被保険者等記号・番号等の告知を求めているかのような説明を行わないこと。
（3） 刑事訴訟法に基づく手続に係る留意事項
刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）に基づく手続において、被保険者等記号・番号等を取り扱う必要性が認められる場合については、「告知要求制限」の規定違反の問題が生じるものではない。なお、立証上、被保険者等記号・番号等が必要か否かを十分に検討の上で取り扱うようにすること。
３ 関係業界団体等への周知
庁内各局部課長にあっては、別添事務連絡の内容について、関係業界団体等への周知に努めること。
（参考資料）
別添 医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限について

別添事

務連

絡

令和２年７月８日
各府省等法令担当課長

殿
総務省自治行政局公務員部福利課
財 務 省 主 計 局 給 与 共 済 課
文部科学省高等教育局私学部私学行政課
厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課

医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限について
医療保険の被保険者証については、従来から、様々な取引、届出等の場面において、本人確認等を目的として用いられているものと承知しています。
今般、医療保険の被保険者等記号・番号が個人単位化されることに伴い、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号。以下「改正法」という。）により、保険者番号及び被保険者等記号・番号（以下「被保険者等記号・番号等」という。）について、個人情報保護の観点から、健康保険事業又はこれに関連する事務の遂行等の目的以外で告知を求めることを禁止する「告知要求制限」の規定が設けられました。
告知要求制限の規定は令和２年 10 月１日から施行され、同日以降、原則として、本人確認等を目的として被保険者等記号・番号等の告知を求めることが禁止されます。
告知要求制限の対象となる被保険者等記号・番号等や、本人確認等のために被保険者証の提示等を求める際の留意事項は、下記のとおりですので、各省庁におかれては、内容を御了知いただくとともに、適切な取扱いが行われるよう、関係団体に周知いただくようお願いします。
記
１ 告知要求制限の対象となる被保険者等記号・番号等について告知要求制限の対象となる被保険者等記号・番号等は、次に掲げる記号・番号等である。
・健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 194 条の２第１項に規定する「被保険者等記号・番号等」（保険者番号及び被保険者等記号・番号）

・船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）第 143 条の２第１項に規定する「被保険者等記号・番号等」（保険者番号及び被保険者等記号・番号）・私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号）第 45 条第１項に規定する加入者等記号・番号等(保険者番号及び加入者等記号・番号)
・国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）第 112 条の２第１項に規定する組合員等記号・番号等(保険者番号及び組合員等記号・番号)・国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 111 条の２第１項に規定する「被保険者記号・番号等」（保険者番号及び被保険者記号・番号）
・地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）第 144 条の 24 の２第１項に規定する組合員等記号・番号等(保険者番号及び組合員等記号・番号)
・高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 161 条の２第１項に規定する「被保険者番号等」（保険者番号及び被保険者番号）
２ 本人確認等のために被保険者証の提示等を求める際の留意事項について
１に掲げる記号・番号等については、各医療保険制度における被保険者証に記載がなされている。今後も、本人確認等のために被保険者証の提示を求めることは可能であるが、告知要求制限に抵触しないよう、以下の点に留意いただ
くようお願いする。
・ 被保険者証の提示を受ける場合には、当該被保険者証の被保険者等記号・番号等を書き写すことのないようにすること。また、当該被保険者証の写しをとる際には、当該写しの被保険者等記号・番号等を復元できない程度にマスキングを施すこと。
・ 被保険者証の写しの送付を受けることにより本人確認等を行う場合には、あらかじめ申請者や顧客等に対し被保険者等記号・番号等にマスキングを施すよう求め、マスキングを施された写しの送付を受けること。また、被保険者等記号・番号等にマスキングが施されていない写しを受けた場合には、当該写しの提供を受けた者においてマスキングを施すこと。
・ 被保険者等記号・番号等の告知を求めているかのような説明を行わないこと。例えば、ホームページ等において、「被保険者証の記号・番号が記載された面の写しを送付してください」といった記載を行わないよう留意すること。

【参照条文】◎ 改正法による改正後の健康保険法（抄）（被保険者等記号・番号等の利用制限等）
第百九十四条の二

厚生労働大臣、保険者、保険医療機関等、指定訪問看護事業者その他の健康保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため保険者番号及び被保険者等記号・番号（以下この条において「被保険者等記号・番号等」という。）を利用する者として厚生労働省令で定める者（以下この条において「厚生労働大臣等」という。）は、当該事業又は事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならない。
２ 厚生労働大臣等以外の者は、健康保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため被保険者等記号・番号等の利用が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならない。
３ 何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。
）の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者又は当該者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならない。
一

厚生労働大臣等が、第一項に規定する場合に、被保険者等記号・番号等を告知することを求めるとき。

二厚生労働大臣等以外の者が、前項に規定する厚生労働省令で定める場合に、被保険者等記号・番号等を告知することを求めるとき。

４ 何人も、次に掲げる場合を除き、業として、被保険者等記号・番号等の記録されたデータベース（その者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を含む情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。
）であって、当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているもの（以下この項において「提供データベース」という。
）を構成してはならない。
一

厚生労働大臣等が、第一項に規定する場合に、提供データベースを構成するとき。

二

厚生労働大臣等以外の者が、第二項に規定する厚生労働省令で定める場合に、提供データベースを構成するとき。

５

厚生労働大臣は、前二項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、当該行為を中止することを勧告し、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。

６

厚生労働大臣は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。

（※）

健康保険法のほか、船員保険法、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法、国民健康保険法、地方公務員等共済組合法、高齢者の医療の確保に関する法律においても同旨の条文が設けられた。