企業名：

ライト工業

レポート名：ライト工業コーポレートレポート 2021

1． この会社が目指す姿が理解できるか
コーポレートレポート内において、『私たちは経営理念「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」を常に意識し、業界をリードする付加価値の高い技術を創出していくことで、社会課題の解決とサステナブルな社会の構築を目指し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
』という記述がある。会社の成長とともにより良い社会の構築に寄与するという内容の目的であり、会社にとっても、社会にとっても素晴らしい目標である。
しかし、この目標が達成しうるものであるかを考える必要性があるため、会社の事業内容に加えて、この目標の達成に大きな影響を与えると考えられる、技術の構築という観点からも将来性を評価する。
ライト工業の受注高の約３分の１をそれぞれ占める、斜面・のり面対策工事と基礎・地盤改良工事は、人が安全に生活をしていくうえで必要不可欠な工事である他、建築工
事は少子高齢化・人口減少を主な原因として需要が減少方向に進んでいくと考えられるが、それを前提とした施策をすでに行っている。また、補修・補強工事については、例
えば現在、全国の橋梁の 7 割約 51 万橋において緊急的に整備された箇所や立地環境の厳しい場所などで老朽化による変状が顕在化しているなど、現在・そして今後どんどん需要が増しうる工事内容である。また、現在地震など多くの災害の発生が多く予想されている中で、上記の工事は復興の際にどれも必要となると考えられるものであり、現状の事業の将来性はある程度評価できる。しかし、災害は常に発生しているものではない
うえ、いくら施策をすでに行っていても、少子高齢化・人口減少といった社会問題のあおりを受けて一定程度の受注数の減少は起こってしまうと考えられるため、事業規模縮小の懸念があることは否めない。
一方、ライト工業の経営理念である、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」に従い、ライト工業は、高い技術の導入によって社会課題の解決とサステナブルな社会の構築を目指すという会社の目指す姿に沿った、様々なアクションを起こしていると認められる。
例えば、R&D センターでは、①専門土木分野における先進的な ICT 技術の開発、②防災・減災、インフラ整備など国土の安全と安心を実現する新技術の開発、③独自工法を基礎とした環境問題対策技術の開発が、事業を支える研究開発として行われているなど、他の業界に比べて土木・建設業界では遅れてしまっていると考えられるデジタル技術の導入を積極的に行っているほか、世界中で気候変動や資源の枯渇、水不足等、様々な地球規模の課題が相互に関連しながら深刻化している現状に対し、SDGs を念頭に置いた様々な行動を行っていると言える。

以上のことから、会社の目指す姿は適切な姿である上、それに即したアクションを実際に起こしているということから、会社が目指す姿は理解できる。
2． この会社の競争優位性が理解できるか
トンネルの防水工事に防水業者として工事に着手することをきっかけに、創業期から唯一の特殊技術事業者として出発し、トンネル防水工事のパイオニアとして長年活動をし続けてきており、現在ライト工業は特殊土木の最大手である。加えて、近年では、公共設備の老朽化が問題となっており、防水だけではなく、斜面・のり面対策工事や基礎・地盤改良工事、補修・補強工事において、能力や経験、実績などといった会社の持つ見えざる資産が社会に対して大きな価値を提供しているという点で大きな競争優位性を持っていると判断できる。しかし、建設事業については、専門知識や技術力、マネジメント力等の融合によって様々なニーズにこたえた建築物を提供しているが、建築業を中心産業としている複数の大企業と比較した時に、ライト工業の競争優位性を理解することは難しい。
また、近年行っている、ICT などの最先端技術の研究・活用については、デジタル技術の導入が全体的に遅れていると言える土木・建設業界においては、社会貢献という側面において、十分な競争優位性を生み出していると言える。
さらに、ライト工業の支店や事務所、グループ会社によって積極的に地域社会と関わるアクションが行われており、これは地域社会にたいしてそれぞれ様々なメリットを地域やその住民に与えるという点で地域における競争優位性を持っている。なお、地域社会が会社に何らかの形でメリットを与えるインセンティブにもなり得るという点でも、この活動は非常に有用であるということができる。
3． その競争優位性に持続性があるかどうか理解できるか
斜面・のり面対策工事や基礎・地盤改良工事、補修・補強工事においては、今後も補修が必要な公共設備は増え続けると考えられるうえ、今後いかに建築技術が急上昇したとしても、災害などによって突然これらの工事の需要が生じることは起こると考えられるため、ライト工業のもつ見えざる資産が提供する競争優位性は持続性を持っていると考えられる。
また、地域社会との関わりによって生じる地域に対する競争優位性は、会社がこの活動をし続ける限り常に持続し続けると考えられる。
一方で、ICT などの最先端技術の研究・活用によって生じる競争優位性の持続は難しいと考えられる。理由としては、今後土木・建設業界においてもデジタル技術の導入が一般的になると考えられることや、いくら最新技術を研究・開発し、特許などを取得したうえで利用していたとしても、同業他社がそれを上回る性能を持った技術の開発に成功する可能性を否定できないことなどが挙げられる。さらに、この側面での競争優位性を失うことをきっかけに、斜面・のり面対策工事や基礎・地盤改良工事、補修・補強工事における競争優位性を失う可能性があることも考えられる。
4．この会社で自身の人的資本の価値向上を達成できると思うか
自分は、ライト工業株式会社において、特筆すべき程の自身の人的資本の価値向上を達成できるとは思わない。理由を以下の通りである。
人材育成に関して、『ライト工業では、国籍・人種・性別などに関わらず、多様な価値観と広い視点で物事をとらえ、グローバルに活躍できる人材の育成に努めています。経営
理念の「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」のもとに、従業員一人ひとりが成長し、その能力を最大限発揮できる環境をつくることが経営の重要課題と考えています。その認識を踏まえ、従業員の能力開発支援の強化に取り組んでいます。
』という記述がある。この考え方自体は素晴らしいものであると思うが、記されている新入社員対象の導入時研修や現場研修などの教育・研修プログラムでは、社会人として最低限必要な要素を養う内容に加え、建設業界で働く際に最低限必要であると考えられるもの、そして各種資格取得用研修の主に３種類だけであると言えるが、それぞれのプログラムの詳細がコーポレートレポートからは十分に読み取ることができない。また、ある程度経験を積んだ段階で受けることでより業務に役立つような研修プログラムが見当たらないため、長期間ライト工業に勤めることでいかに自身の人的資本の価値向上が達成できるかということを考えるのは難しい。
また、組織特殊的な人的資本を構築するうえで、従業員が働きやすい環境を整えることが会社にとって必要なことであるが、この点にも問題点はあるように思える。多様な人材の活躍促進のために様々な取り組みを行っていることや、内部通報制度を整えたうえで、外部窓口の顧問弁護士の２名の内１名は女性にすることなどは評価に値する。しかし一方で、新規採用人数（単体）を基に考えると、相当男女比が偏っており、元々女性の人数が極端に少ない建設業界であることを考慮しても、女性にとって十分な会社の福利厚生制度を創設できていないと考えられる。また、障がい者雇用について、他の項目では具体的な取り組みが記されているのに対し、この項目では、「心がけ」、「考慮」、「提供に努める」、「促進に努める」といった抽象的な文言が並んでいる。このことから、実際には会社として何も行っていないにもかかわらず、世間体などを気にしてコーポレートレポートに記述しているような印象を受ける。ハラスメント防止教育も、本来はこれが必要のないような会社の仕組みが望ましく、この教育を役職員に行っているからと言って、自分の人的資本の価値向上という観点において高評価を与えることはできないと考える。また、ワークライフバランスについて、「推進しています。
」や、「促進する取り組みを行っています。
」といった文言が見受けられるが、こちらも具体性を欠いており、実際に会社が何を行っているのかということが見えてこない。

5．報告書にはどのような改善余地があるか会社の目指す姿や、競争優位性、そしてその持続性については、このコーポレートレポートからは十分に読み取ることのできない点があるものの、業界の性質や社会問題によるものが中心であり、ライト工業もそれに可能な限り対応すべく様々な対策を行っているため、これらの内容については、コーポレートレポートの改善余地はないとすることができる。
一方で、人的資本に関する記述については、大幅な改善点があると考えられる。まず、人材育成に関して、現在行っているプログラムをより具体的に記す必要性がある。また、ある程度経験を積んだ社員向けの研修プログラム等がこのコーポレートレポートでは見受けられなかったため、そのようなプログラムがあるのであれば、より具体的に記すべきであると考える。もし現状そのようなプログラムがないのであれば、新設を考えるべきである。また、従業員の働く環境を整えるという観点からも、より具体的な内容をこのコー
ポレートレポートに記す必要性があるように思える。何をすることで障がい者雇用を促進しているのか、何に取り組むことでワークライフバランスの実現を達成しようとしているのかが分からない。また、女性の雇用に関しても、女性の働き手の少ない建設業界において、女性がライト工業に勤めるメリットが全く見えてこないため、その点についてもより詳しい記述が必要だろう。
以上