議

決 事

項

公告第１号

規程の一部改正
宮城県国民健康保険団体連合会柔道整復療養費審査委員会規程の一部を改正する規程

宮城県国民健康保険団体連合会柔道整復療養費審査委員会規程（平成 25 年規程第５号）の一部を次のように改正する。

第５条中第２項を削り、第３項を第２項とし、第４項を第３項とし、第５項を第４項とし、同条に次の１項を加える。
５ 審査に当たり療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実等を確認することを目的として、柔整審査会に面接確認委員会を設置し、施術管理者及び勤務する柔道整復師（以下「施術管理者等」という。）の面接による確認（以下「面接確認」という。）を行うものとする。

第６条中「管轄する」の次に「東北」を加え、「（支）」及び「都道府」を削る。

第７条に次の１項を加える。
３ 第５条第５項に規定する面接確認委員会の委員が面接確認に出席した場合は、次の各号に定める報酬及び費用弁償を支給する。ただし、柔整審査会会期中に面接確認を実施した場合は支給しない。なお、面接確認に出席した施術管理者等に対する費用弁償は行わない。
(１) 報酬については、１時間当たり 2,700 円に執務した時間を乗じて得た額を支給する。この場合において、その時間数に１時間未満の端数が生じた場合は、その端数が 30 分以上のときは１時間とし、30 分未満の端数は切り捨てる。
(２) 費用弁償については、前項の規定を準用する。

第８条中「他人」を「第三者」に改める。

第９条中「庶務は、」の次に「連合会」を加える。

附 則
この規程は、令和２年５月１日から施行する。

公告第２号

令和元年度各種会計歳入歳出補正予算
令和元年度一般会計歳入歳出補正予算（第２号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，３４５千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３５２，４５９千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額

は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和元年度診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第４号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７０，３１９千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，２２４，２１３千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額

は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和元年度介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第４号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７６３千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７８６，４８７千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額

は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和元年度障害者総合支援法関係業務等特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第２号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５２千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７８，０９７千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額

は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和元年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第３号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３２，８４２千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９０１，９７８千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額

は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和元年度特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第２号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２６４千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０７，２９３千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額

は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和元年度診療報酬審査支払特別会計（抗体検査等費用に関する支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４７３，０９９千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１２５，００６千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額

は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和元年度介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費等支払勘定）歳入歳出補正予算（第３号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，４３０，０００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１７７，８７２，８３３千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額

は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和２年度各種会計歳入歳出補正予算
令和２年度診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，１２８，２４２千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額

は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和２年度診療報酬審査支払特別会計（診療報酬支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３，９９５千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１６７，０７６，５７８千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額

は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和２年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６８千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８１９，６４０千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額

は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和２年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計（後期高齢者医療診療報酬支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１５，３９９千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
２６２，６５６，９６１千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額

は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和２年度一般会計歳入歳出補正予算（第１号）

令和２年度宮城県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５，２６３千円増額し、歳入歳出予算 の総額を歳入歳出それぞれ３１８，５５０千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額

は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和２年度診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第２号）

令和２年度宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３４，９６５千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，１６３，２０７千円とする。
２ 歳 入歳出予算の補正の款項の区分及 び当 該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和２年度介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令 和 ２ 年 度 宮 城 県 国 民 健 康 保 険 団 体 連 合 会 介 護 保 険 事 業 関 係 業 務 特 別 会 計（ 業 務 勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２３，２２５千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７７０，２５０千円とする。
２ 歳 入歳出予算の補正の款項の区分及 び当 該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和２年度障害者総合支援法関係業務等特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令和２年度宮城県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５，７８３千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８５，６０２千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和２年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第２号）

令 和 ２ 年 度 宮 城 県 国 民 健 康 保 険 団 体 連 合 会 後 期 高 齢 者 医 療 事 業 関 係 業 務 特 別 会 計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２４，００６千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８４３，６４６千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和２年度特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令 和 ２ 年 度 宮 城 県 国 民 健 康 保 険 団 体 連 合 会 特 定 健 康 診 査 ・ 特 定 保 健 指 導 等 事 業 特 別 会 計 （業務勘定）
歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６，６８３千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６９，８７５千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和２年度診療報酬審査支払特別会計（公費負担医療費支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令和２年度宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（公費負担医療費支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７２千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１，２６４，１４９千円とする。
２ 歳 入歳出予算の補正の款項の区分及 び当 該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和２年度介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費等支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令和２年度宮城県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費等支払勘定）
歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８５，２６４，８４７千円とする。
２ 歳 入歳出予算の補正の款項の区分及 び当 該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和２年度障害者総合支援法関係業務等特別会計（障害介護給付費支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令和２年度宮城県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計（障害介護給付費支払勘定）
歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３８，２５５，０７５千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和２年度障害者総合支援法関係業務等特別会計（障害児給付費支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令和２年度宮城県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計（障害児給付費支払勘定）
歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７，５０２，０４２千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額

は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和２年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計（後期高齢者医療診療報酬支払勘定）歳入歳出補正予算（第２号）

令 和 ２ 年 度 宮 城 県 国 民 健 康 保 険 団 体 連 合 会 後 期 高 齢 者 医 療 事 業 関 係 業 務 特 別 会 計（後期高齢者医療診療報酬支払勘定）歳入歳出補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２１千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２６２，６５６，９８２千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和２年度特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（特定健診・特定保健指導等費用支払勘定）
歳入歳出補正予算（第１号）

令 和 ２ 年 度 宮 城 県 国 民 健 康 保 険 団 体 連 合 会 特 定 健 康 診 査 ・ 特 定 保 健 指 導 等 事 業 特 別 会 計 （特定健診・特定保健指導等費用支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１５，００４千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

公告第３号

令和元年度事業報告
第１ 事業実施状況（重点項目）
１ 国保制度の安定化に向けた取組の推進（１）「宮城県国民健康保険運営方針」に沿った円滑な制度運用の推進（２）国保制度改善強化全国大会への参加
２ 医療費適正化対策の強化（１）審査業務の充実強化（２）国保診療報酬審査委員会の円滑な運営（３）保険者支援事業の推進
３ 保険者事務共同処理事業の充実及び国保総合システムの管理・運用（１）国保総合システムを活用した業務の推進（２）保険者業務支援システムを利用した保険者支援の推進（３）国保保険者標準事務処理システムに係る対応（４）風しん対策事業に係る対応（５）オンライン資格確認等システムに係る対応
４ 保健事業の積極的な推進及び保険者努力支援制度の支援強化（１）保険者支援事業の充実強化（２）データヘルス計画の推進（３）「市町村国保運営協議会委員及び国保主管課長等合同研修会」の共催（拡充事業）（４）特定健診等データ管理システムの運用管理（５）「全国国保主管課長研究協議会」等会議への参加支援（新規事業）
５ 介護保険関係業務の推進（１）介護給付適正化対策事業における保険者支援の充実（２）介護サービスに関する相談・苦情に対する適切で迅速な対応
６ 障害者総合支援等関係業務の推進（１）障害福祉サービス等に係る給付費の円滑な審査の実施（２）障害福祉サービス等審査業務の拡大（点検機能の拡大、点検内容の拡充）（拡充事業）

第２ 会務運営に関する事業
１ 会務運営等の具体的方針を決定するための諸会議の開催（１）機関会議（通常総会、理事会、監事会、三役会議）（２）調査研究（国保問題調査研究委員会、市町村国保主管課長・国保組合事務（局）長会議、介護保険調査研究委員会）（３）会計監査関係（外部監査、監事会事前調査、定期検査）
２ 中期経営計画
３ 複式簿記財務諸表作成及び税務処理関係

（１）複式簿記財務諸表関係（複式簿記財務諸表の作成、検証及び分析並びに複式簿記の運用）（２）税務処理関係（実費弁償方式判定に係る歳入歳出決算書及び事業報告書等の提出、手数料等の返還、消費税の確定申告及び消費税の納付、固定資産の納付及び固定資産税の申告 等）
４ 関係機関主催の諸会議への参加（１）国民健康保険中央会関係（国民健康保険中央会定期総会、国民健康保険中央会定期理事会、全国常勤役員会議、全国事務局長会議、全国常勤役員・事務局長合同会議 等）（２）東北地方国保協議会関係（東北地方国保協議会定期総会、国保連合会運営研究協議会 等）（３）宮城県関係（国民健康保険運営連携会議、国民健康保険運営連携会議財政部会、国民健康保険運営連携会
議事務処理標準化部会、国民健康保険運営連携会議目標収納率部会）（４）その他（大都市都道府県国保連合会常勤役員会定例会）
５ システム調達運用支援業務
６ 業務継続計画（ＢＣＰ）の平時の取組

第３ 事業振興に関する事業（国保制度長期安定化への対策を含む）
１ 国保制度改善強化策（１）国保制度改善強化全国大会への参画及び陳情事項の実行運動（２）宮城県国保運営協議会連絡会との連携
２ 国民健康保険事業功労者表彰（１）厚生労働大臣表彰（２）国民健康保険中央会表彰（３）本会理事長表彰

第４ 診療報酬審査支払等業務（医療費適正化対策の強化を含む）
１ 国保、後期高齢者医療及び各種公費診療報酬納入支払業務（１）保険者等からの納入（２）保険医療機関等への支払（３）債権譲渡への対応（４）台風１９号に伴う概算払いの対応
２ 審査業務の充実強化（１）電子レセプト請求に伴う事務審査体制の充実（２）レセプト画面審査による事務審査の効率化及び事務共助の充実強化（３）縦覧・横覧・突合審査の充実及び効率的運用の推進（４）審査情報の積極的活用による審査の質の向上
３ 関係機関主催の諸会議への参加（１）国民健康保険中央会関係（全国国保連合会審査担当課（部）長会議、全国国民健康保険診療報酬審査委員会会長連絡協議会 等）（２）東北地方国保協議会関係（東北・北海道国保連合会審査業務研究会、東北・北海道国保連合会審査担当課長等会議）（３）社会保険診療報酬支払基金宮城支部関係（支払基金との社保・国保合同会議）（４）宮城県関係（宮城県診療報酬適正化連絡協議会）

４ 国保診療報酬審査委員会の円滑な運営（１）診療報酬審査委員会（２）全員協議会（３）再審査部会（４）審査専門部会（５）特別審査（６）審査委員による職員研修（７）関係機関との連携
５ 柔道整復師及び療養費等の円滑な審査業務等（１）円滑な審査委員会の運営及び業務の効率化と審査精度の向上を図りながら適切な業務運用（２）後期高齢者に係る療養費支給申請書点検業務（あんま・マッサージ・はり・きゅう）の迅速で適正な審査事務処理（３）海外療養費不正請求対策事業に係る事務処理の受託（４）東北厚生局及び県並びに関係機関との連携（５）「あんま・マッサージ・はり・きゅう」に係る療養費審査委員会設置課題の調査研究

第５ 保険者事務共同事業（電算、風しん対策事業、第三者行為求償事務、社会保険乳幼児、出産育児一時金）
１ 国保総合システムを活用した業務の推進及び保険者業務支援システムの利用による保険者支援の推進（１）国保総合システムの活用（２）独自システムの活用（３）保険者業務支援システム（外付けシステム）の活用
２ 国保保険者標準事務処理システムに係る対応（１）国保情報集約システムの運用管理（２）市町村説明会の開催（３）県との連携強化
３ 風しん対策事業に係る対応（１）風しん対策機能のシステム導入（２）実施医療機関・健診機関への対応（３）県及び市町村との連携（４）風しん対策事業処理状況
４ オンライン資格確認等システムに係る対応（１）厚生労働省主催説明会への参加（２）国民健康保険中央会主催説明会への参加
５ 国民健康保険中央会等との連携によるシステムの機能改善と利活用の推進（１）本会主催（国民健康保険料（税）適正算定マニュアル研修会）（２）国民健康保険中央会主催（国保保険料（税）等に係る基礎力向上研修）
６ 第三者行為求償事務（１）全ての求償事務の受託（自動車事故・自転車事故・犬咬傷・食中毒・闘争等）（２）求償事務の指導、相談及び調査並びに相談員派遣

（３）求償事務研修会（４）求償事務巡回相談（５）介護保険者への第三者行為求償突合リスト提供（６）国保情報集約システムへの第三者行為求償情報連携
７ 社会保険乳幼児共同処理（１）社保乳幼児医療費請求書の受付業務（２）社保乳幼児医療費請求書の決定業務（３）社保乳幼児医療費請求書の支払業務
８ 出産育児一時金等の直接支払（１）出産育児一時金等専用請求書の受付業務（２）出産育児一時金等専用請求書の決定業務（３）出産育児一時金等専用請求書の支払等業務
９ 医療機関に係る返還金処理業務
10 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の維持管理（１）情報セキュリティ委員会の開催（２）情報セキュリティ教育実施（３）内部監査の実施（４）マネジメントレビューの開催（５）定期審査の実施
11 担当職員研修等による保険者との連携（１）国保担当職員初任者研修会（２）国保電算共同処理事務担当職員研修会（３）保険者巡回訪問
12 後期高齢者医療請求支払システム等の業務の推進（１）宮城県後期高齢者医療広域連合と連携した業務の推進及び後期高齢者医療請求支払システムの安定的運用（２）システム機器更改に向けたデータ移行等の確実な対応
13 保険者間調整業務（３月〜２月）（１）療養費等代理受領方式による調整（２）包括的合意に基づく調整
14 県単独事業に関する業務

第６ 保険者支援事業（研修及び支援事業、調査研究、広報、啓発）
１ 保険者支援事業の推進（１）保険者レセプト点検事務等ブロック別研修会（２）レセプト点検事務巡回支援等による保険者支援
２ 宮城県後期高齢者医療広域連合受託業務
３ 広報誌「みやぎの国保」の発行
４ 国保情報の提供
５ 国保新聞購読助成
６ 共同印刷、参考図書のあっせん等

（１）共同印刷、参考図書のあっせん（２）資料提供
７ 広報パンフレット、ポスター等の作製（１）私たちの国保作製（２）国保保険料（税）収納率向上対策広報事業

第７ 保健事業
１ 地域医療と保健事業対策の充実（１）国保診療施設協議会及び関係組織への積極的支援（２）保健・医療・福祉に関する情報等の共有
２ 保険者保健事業との連携及び保険者支援事業の充実強化（１）保険者保健師等との連携（２）データヘルス計画の推進（３）市町村保健事業支援事業（４）在宅保健活動者（けやきの会）関係（５）国保料（税）の適正な賦課及び収納率向上のための支援
３ その他共同目的達成事業等（１）宮城県国保運営協議会連絡会の運営（監事会、委員会 等）（２）東北地方国保運営連絡協議会への参画（東北地方国保運営協議会代表者連絡協議会）（３）全国国保運営連絡協議会への参画（全国国保運営協議会会長等連絡協議会）（４）宮城県国保運営協議会連絡会への交付金の交付（５）宮城県栄養士設置市町村連絡協議会への交付金の交付

第８ 特定健診・特定保健指導データ管理
１ 特定健診等データ管理システムの運用管理（１）システムの効率的な運用（２）システムに関する研修会の開催（特定健診等データ管理システム操作支援に係る保険者巡回訪問）（３）特定健診等データ管理システムの機器更改（４）国民健康保険中央会主催会議への参加（特定健診等データ管理システム担当者説明会）

第９ 介護保険に関する事業
１ 関係機関との連携に関する事業（１）保険者担当職員説明会の開催（市町村介護保険担当職員研修会）（２）国民健康保険中央会等主催の説明会への参加（３）東北地方国保協議会関係（介護保険・障害者総合支援合同担当者説明会、年金生活者支援給付金の事務処理に係る説明会、国保連合会介護給付適正化担当者研修会）（４）保険者支援の充実・強化（保険者巡回支援）
２ 指定事業者等への適正な情報等の提供
３ 審査支払業務の円滑な運営（１）介護給付費等の審査支払業務

（２）介護給付費審査委員会の運営（介護給付費等審査委員会介護医療部会、介護給付費等審査委員会審査部会）（３）介護給付費等の請求におけるインターネット請求の推進（４）システムを活用した効率的な業務の運用（５）ホームページを活用した介護保険に関する情報等の共有
４ 保険者事務共同処理の実施
５ 介護給付適正化対策事業の保険者支援の充実（１）関係機関との連携（介護給付適正化システム等説明会、介護給付適正化システム等ブロック別説明会）（２）国及び県との連携による事業の推進（介護給付適正化に係る北海道・東北ブロック研修会）（３）介護給付縦覧点検及び突合審査の推進（４）適正化関連帳票の精査
６ 年金特別徴収経由機関事務及び要介護認定等情報経由事務等の円滑な運用（１）年金特別徴収経由機関事務（２）介護保険補足給付情報経由機関事務（３）年金生活者支援給付金経由機関事務（４）要介護認定等情報経由事務
７ 苦情処理に関する事業（１）介護サービス苦情処理委員会の円滑な運営（２）システムを活用した効率的な業務の運用（３）介護サービスの質の向上に関する事業の実施（介護サービスの質の向上に関する市町村担当者、事業所管理者等研修会）（４）介護サービスワンランクアップ事業（５）職員の資質向上のための研修会等への参加（介護サービス事業者支援研修会）
８ 高額医療・高額介護合算事務の円滑な運用（１）年次処理（仮算定処理）（２）月次処理（本算定処理）
９ 介護保険審査支払等システム機器更改

第 10 障害者総合支援に関する事業
１ 関係機関との連携に関する事業（１）市町村担当職員を対象とした説明会の開催（障害福祉サービス費等給付担当者説明会）（２）国民健康保険中央会等主催の説明会への参加（介護保険・障害者総合支援合同担当者説明会、障害者総合支援等国保連合会新任担当者向け審査支払事務研修、障害者総合支援給付審査支払等システムに関する都道府
県・国保連合会合同担当者説明会）（３）東北地方国保協議会関係（東北・北海道国保連合会介護保険業務連絡協議会）（４）市町村支援の充実・強化（市町村訪問）
２ 指定事業者等への適正な情報等の提供(仙台市障害福祉サービス事業者等集団指導, 指定障害福祉サービス事業者等集団指導（宮城県）)
３ 審査支払業務の円滑な運営

（１）システムを活用した効率的な業務の運用（２）ホームページを活用した障害者総合支援等に関する情報等の共有
４ 障害者総合支援システム機器更改

第 11 保険者協議会
１ 保険者協議会の運営(保険者協議会、監事会、医療計画部会、企画調査部会、保健事業部会、幹事団体事務担
当者打合会)
２ 特定健診等集合契約代表者会議の開催
３ 特定健診・保健指導実践者育成研修等の開催(特定健診・保健指導実践者スキルアップ研修会)
４ 関係機関主催会議への参加（国保連合会保健事業及び保険者協議会担当課（部）長・担当者会議、都道府県ブロック会議）
５ 宮城県地域医療計画等に係る県主催会議への参加（宮城県地域医療構想調整会議）

公告第４号

令和元年度各種会計歳入歳出決算（令和元年度各種会計決算状況のとおり）

財 産 目 録（別表のとおり）

財産の処分について

１

財政調整基金積立資産
対象会計

積立額
内訳

診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）

82,109,000円

介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）

19,925,000円

障害者総合支援法関係業務等特別会計（業4,824,000円

務勘定）
後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業70,506,000円

務勘定）
特定健康診査・特定保健指導等事業特別会
計（業務勘定）4,044,000円

合計

181,408,000円

２

ＩＣＴ等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産
対象会計

積立額
内訳診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）

5,000,000円

介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）

18,000,000円

障害者総合支援法関係業務等特別会計（業4,000,000円

務勘定）
後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業20,000,000円

合計51,000,000円

務勘定）
特定健康診査・特定保健指導等事業特別会

4,000,000円

計（業務勘定）公告第５号

規約の一部を改正する規約
宮城県国民健康保険団体連合会規約の一部を改正する規約

宮城県国民健康保険団体連合会規約（昭和 34 年）の一部を次のように改正する。
第 36 条の次に次の１条を加える。
（理事長の専決処分）
第 36 条の２ 臨時急施を要する場合において、理事会が成立しないとき、又はその他やむを得ない理由により理事会を招集することができないときは、理事長は、その議決すべき事項を処分することができる。
２ 前項の規定による処分については、理事長は、その後最初に招集される理事会に報告しなければならない。
第 38 条の次に次の１条を加える。
（書面表決理事会）
第 38 条の２ 前条第１項の規定に関わらず理事会において議決すべき事項に関し、緊急その他やむを得ない理由により理事会を開催できない場合は、理事長は、理事全員に書面による賛否を求めて理事会の議決に代えることができる。
２ 書面表決による議事は、理事の過半数の書面の提出をもって成立し、その過半数で決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。
附 則
この規約は、令和２年７月 22 日から施行し、令和２年４月１日から適用する。

公告第６号

債務負担行為の設定について債務負担行為の設定

宮城県国民健康保険団体連合会財務規則（平成11年規則第２号）第15条の６の規定に基づき、次のとおり債務負担行為を設定する。

債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書事項

前 年 度 末 ま で の

当 該 年 度 以 降 の

支 出 （ 見 込 ） 額

支予定額

特定財源限度額

一般財
期 間

１ 国保総合システム等に係るデータセンター
ハウジング業務について令和７年度まで357,000千円を限度として支払うものとする。

出

左の財源内容千円
357,000

金 額

期 間千円

金 額千円

令和２年度
〜
令和７年度

357,000

国・県支出

その金

他

千円

千円

源千円
357,000