第一一

沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案要綱
沖縄振興特別措置法の一部改正
沖縄振興基本方針等（第三条の二第三項及び第四条第四項関係）

沖縄振興基本方針及び沖縄振興計画は、令和四年度を初年度として十箇年を目途として達成されるよ

観光地形成促進計画等

特別地区・地域制度等

うな内容のものでなければならないものとすること。
二１

観光地形成促進計画に定める事項等

観光地形成促進計画に定める事項として、沖縄県が観光地形成促進地域において実施しようとする措置の実施を通じて国内外からの観光旅客の来訪が促進されることにより見込まれる効果及び（第六条及び第七条関係）の観光地形成促進措置実施計画の認定に関する基本的事項を追加することその他所要の規定の整備を行うこと。
観光地形成促進措置実施計画の認定等

（二）

（一）
（二）

観光地形成促進地域において国内外からの観光旅客の来訪の促進に資する高い国際競争力を有する観光地の形成の促進に必要な施設の整備その他の措置（以下「観光地形成促進措置」という。）

を 実 施 す る 者 は 、 観 光 地 形 成 促 進 計 画 に 即 し て、 観 光 地 形 成 促 進 措 置 の 実 施 に 関す る 計 画（ 以 下「観光地形成促進措置実施計画」という。）を作成し、当該観光地形成促進措置実施計画が適当で（第七条の二及び第七条の三関係）ある旨の沖縄県知事の認定を申請することができるものとすることその他所要の規定の整備を行うこと。

法律第百一号）の特例を設けること。
課税の特例

新設し、又は増設したの認定を受けた事業者（主務大臣が定める基準に適合することについて主（二）観光地形成促進地域において認定観光地形成促進措置実施計画に従って特定民間観光関連施設を（第七条の四及び第七条の五関係）

険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）の特例及び中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年

認定観光地形成促進措置実施計画に従って実施する観光地形成促進措置に関する中小企業信用保

中小企業信用保険法の特例及び中小企業投資育成株式会社法の特例

（三）
（四）

２

（第八条関係）

務大臣の確認を受けた者に限る。）について、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとすること。

情報通信産業振興計画等

客により携帯して沖縄以外の本邦の地域へ移出されるものを追加すること。

情報通信産業振興計画に定める事項等（第九条関係）（第二十六条関係）利用する方法により購入し、旅客ターミナル施設等において引渡しを受ける物品であって、当該旅設において小売業の業務を行う者から電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を品として、沖縄から出域する旅客が個人的用途に供するため旅客ターミナル施設等又は特定販売施

関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）で定めるところにより、その関税を免除する物

輸入品を携帯して出域する場合の関税の免除の事業者に係る地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置について定めること。

（四）地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置

（五）
（六）
（一）

情報通信産業振興計画に定める事項として、沖縄県が情報通信産業振興地域において実施しよううこと。の情報（第二十八条及び第二十九条関係）通信産業振興措置実施計画の認定に関する基本的事項を追加することその他所要の規定の整備を行とする措置の実施を通じて情報通信産業の振興が図られることにより見込まれる効果及び（二）することその他所要の規定の整備を行うこと。

ついて、毎年、沖縄県知事に報告するものとすることその他所要の規定の整備を行うこと。

情報通信産業特別地区における特定情報通信事業の認定を受けた法人は、当該事業の実施状況に情報通信産業特別地区における認定法人の実施状況の報告等（第二十九条の二及び第二十九条の三関係）

情報通信産業振興措置実施計画が適当である旨の沖縄県知事の認定を申請することができるものと振興措置の実施に関する計画（以下「情報通信産業振興措置実施計画」という。）を作成し、当該報通信産業振興措置」という。）を実施する者は、情報通信産業振興計画に即して、情報通信産業情報通信産業振興地域において情報通信産業の振興に必要な施設の整備その他の措置（以下「情情報通信産業振興措置実施計画の認定等

（二）
（三）

中小企業信用保険法の特例及び中小企業投資育成株式会社法の特例（第三十条関係）（第三十条の二及び第三十条の三関係）

情報通信産業振興地域において認定情報通信産業振興措置実施計画に従って情報通信産業の用（第三十一条第一項関係）の認定を受けた法人（主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けにより、課税の特例の適用があるものとすること。

（第三十一条第二項関係）た法人に限る。）の認定特定情報通信事業に係る所得について、租税特別措置法で定めるところ⑵（三）により、課税の特例の適用があるものとすること。

ることについて主務大臣の確認を受けた者に限る。）について、租税特別措置法で定めるところに供する設備を新設し、又は増設した の認定を受けた事業者（主務大臣が定める基準に適合す

（二）

⑴

課税の特例

信事業に関する中小企業信用保険法の特例及び中小企業投資育成株式会社法の特例を設けること。

認定情報通信産業振興措置実施計画に従って実施する情報通信産業振興措置及び認定特定情報通

（四）
（五）

３

産業イノベーション促進計画等
産業イノベーション促進計画に定める事項等

産業高度化・事業革新措置実施計画の認定等（第三十五条及び第三十五条の二関係）的事項を追加することその他所要の規定の整備を行うこと。

されることにより見込まれる効果及び の産業高度化・事業革新措置実施計画の認定に関する基本（二）ノベーション促進地域において実施しようとする措置の実施を通じて産業のイノベーションが促進めの計画（以下「産業イノベーション促進計画」という。）に定める事項として、沖縄県が産業イ生み出し、これを普及することにより、創出される経済社会の大きな変化をいう。）を促進するた産業のイノベーション（産業高度化・事業革新促進事業を行う企業の集積を通じて新たな価値を（第三十二条関係）の⑴の事業者に係る地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置について定めること。

（五）

地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置

（六）
（一）
（二）

産業イノベーション促進地域において製造業等の産業高度化若しくは事業革新に必要な施設の整備その他の措置又は産業高度化・事業革新促進事業に必要な施設の整備その他の措置（以下「産業高度化・事業革新措置」という。）を実施する者は、産業イノベーション促進計画に即して、産業高度化・事業革新措置の実施に関する計画（以下「産業高度化・事業革新措置実施計画」という。）を作成し、当該産業高度化・事業革新措置実施計画が適当である旨の沖縄県知事の認定を申請することができるものとすることその他所要の規定の整備を行うこと。

（第三十五条の三及び第三十五条の四関係）（第三十五条の五及び第三十五条の六関係）

産業イノベーション促進地域において認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従って製造業等課税の特例

小企業信用保険法の特例及び中小企業投資育成株式会社法の特例を設けること。

認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従って実施する産業高度化・事業革新措置に関する中

中小企業信用保険法の特例及び中小企業投資育成株式会社法の特例

（三）
（四）

４

地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置の認定を受けた事（第三十六条関係）て、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとすること。

業者（主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けた者に限る。）につい又は産業高度化・事業革新促進事業の用に供する設備を新設し、又は増設した（二）

国際物流拠点産業集積計画に定める事項等（第四十一条及び第四十二条関係）の国際物流拠点産業集積措置実施計画の認定に関する基本的事項を追加することその他所要の規定の整備を行うこと。

及び（二）施しようとする措置の実施を通じて国際物流拠点産業の集積が図られることにより見込まれる効果

国際物流拠点産業集積計画に定める事項として、沖縄県が国際物流拠点産業集積地域において実（第三十七条関係）の事業者に係る地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置について定めること。

（四）国際物流拠点産業集積計画等

（五）
（一）

と。
中小企業信用保険法の特例及び中小企業投資育成株式会社法の特例

認定国際物流拠点産業集積措置実施計画に従って実施する国際物流拠点産業集積措置及び認定特（第四十四条関係）

施 状 況 に つ い て 、 毎 年 、 沖 縄 県 知事 に 報 告 す る も の と す る こ と そ の 他 所 要 の 規定 の 整 備を 行 う こ

国際物流拠点産業集積地域における特定国際物流拠点事業の認定を受けた法人は、当該事業の実国際物流拠点産業集積地域における認定法人の実施状況の報告等（第四十二条の二及び第四十二条の三関係）認定を申請することができるものとすることその他所要の規定の整備を行うこと。

画」という。）を作成し、当該国際物流拠点産業集積措置実施計画が適当である旨の沖縄県知事のし て 、 国 際 物 流 拠 点産 業 集 積 措 置 の 実 施 に 関 す る 計 画 （ 以 下 「 国 際 物 流 拠 点 産業 集 積 措置 実 施計

（以下「国際物流拠点産業集積措置」という。）を実施する者は、国際物流拠点産業集積計画に即

国 際 物 流 拠 点 産 業集 積 地 域 に お い て 国 際 物 流 拠 点 産 業 の 集 積 に 必 要 な 施設 の 整 備 そ の 他 の 措 置

国際物流拠点産業集積措置実施計画の認定等

（二）
（三）
（四）

（第四十八条及び第四十九条関係）

定国際物流拠点事業に関する中小企業信用保険法の特例及び中小企業投資育成株式会社法の特例を設けること。

国際物流拠点産業集積地域において認定国際物流拠点産業集積措置実施計画に従って国際物流課税の特例⑴（第五十条第一項関係）の認定を受けた法人（主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けころにより、課税の特例の適用があるものとすること。
地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置（第五十一条関係）の⑴の事業者に係る地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置について定めること。

（五）（第五十条第二項関係）た法人に限る。）の認定特定国際物流拠点事業に係る所得について、租税特別措置法で定めると⑵（三）定めるところにより、課税の特例の適用があるものとすること。

基準に適合することについて主務大臣の確認を受けた者に限る。）について、租税特別措置法で拠点産業の用に供する設備を新設し、又は増設した の認定を受けた事業者（主務大臣が定める

（二）

（五）

（六）

５

経済金融活性化計画等の他所要の規定の整備を行うこと。の経済金融活（第五十五条の二及び第五十五条の三関係）

経済金融活性化特別地区における認定法人の実施状況の報告等（第五十五条の四及び第五十五条の五関係）活性化措置実施計画が適当である旨の沖縄県知事の認定を申請することができるものとすることそ置の実施に関する計画（以下「経済金融活性化措置実施計画」という。）を作成し、当該経済金融済金融活性化措置」という。）を実施する者は、経済金融活性化計画に即して、経済金融活性化措

経済金融活性化特別地区において経済金融の活性化に必要な施設の整備その他の措置（以下「経経済金融活性化措置実施計画の認定等

性化措置実施計画の認定に関する基本的事項を追加することその他所要の規定の整備を行うこと。とする措置の実施を通じて経済金融が活性化されることにより見込まれる効果及び（二）経済金融活性化計画に定める事項として、沖縄県が経済金融活性化特別地区において実施しよう経済金融活性化計画に定める事項等

（一）
（二）
（三）

経済金融活性化特別地区における特定経済金融活性化事業の認定を受けた法人は、当該事業の実（第五十六条関係）

施 状 況 に つ い て 、 毎年 、 沖 縄 県 知 事 に 報 告 す る も の と す る こ と そ の 他 所 要の 規 定 の 整備 を 行 うこと。

（第五十六条の二及び第五十六条の三関係）

経済金融活性化特別地区において認定経済金融活性化措置実施計画に従って認定経済金融活性課税の特例

⑴

⑵の認定

（第五十七条第一項関係）の認定を受けた法人の認定特定経済金融活性化事業に係る所得について、租税特別措置法で（三）とすること。

を受けた事業者について、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるもの

化計画に定められた特定経済金融活性化産業の用に供する設備を新設し、又は増設した（二）と。

性 化 事 業 に 関 す る 中 小 企 業 信 用 保険 法 の 特 例 及 び 中 小 企 業 投 資 育 成 株 式 会 社 法の 特 例 を設 け るこ

認定経済金融活性化措置実施計画に従って実施する経済金融活性化措置及び認定特定経済金融活

中小企業信用保険法の特例及び中小企業投資育成株式会社法の特例（四）（五）

三
１２

定めるところにより、課税の特例の適用があるものとすること。

資を行うことができるもの とすること。

（第五十七条第二項関係）（第五十八条関係）（第六十六条及び第六十七条関係）（第六十八条関係）

沖縄振興開発金融公庫が、沖縄において新たな事業を行う者に対して、その事業に必要な資金の出沖縄振興開発金融公庫の業務の特例るよう努めるものとすることその他所要の規定の整備を行うこと。となる手続について簡素化又は合理化その他の措置を講ずることにより中小企業者の負担の軽減を図

国及び地方公共団体は、沖縄の振興に関する施策を推進するに当たっては、その実施に際して必要中小企業の振興その他産業振興のための特別措置の⑴の事業者に係る地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置について定めること。

（五）

地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置

（六）

四

人材の育成等（第七十六条第二項関係）

国及び地方公共団体は、沖縄の振興に資する多様な人材を育成するために必要な教育に関する施策の子育ての支援等（第七十七条関係）（第七十九条第二項関係）の促進、再生可能エネルギー源の利用の促進その他の必要な施策の充実に努めるものとすること。

国及び地方公共団体は、沖縄における脱炭素社会の実現に資するため、エネルギーの使用の合理化

自然環境の保全等の振興について適切な配慮をするものとすること。

文化的所産の担い手の育成について適切な措置が講ぜられるよう努めるとともに、地域における文化

国及び地方公共団体は、沖縄において伝承されてきた多様な文化的所産の保存及び活用並びに当該地域文化の振興文化の振興等充実に努めるものとすること。
五１

２３

４

六１

国及び地方公共団体は、沖縄における子どもの貧困対策の推進に資するため、貧困の状況にある子どもの教育に関する支援及び生活の安定に資するための支援、貧困の状況にある子どもの保護者の職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、貧困の状況にある子どもに対する経済的支援、子ど（第八十条第三項関係）もの貧困対策を担うべき人材の育成及び確保その他の必要な施策の充実に努めるものとすること。

デジタル社会の形成

国及び地方公共団体は、沖縄におけるデジタル社会の形成に資するため、高度情報通信ネットワー（第八十二条関係）

クの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用による事業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上の促進その他の必要な施策の充実に努めるものとすること。
沖縄の均衡ある発展のための特別措置
北部地域及び離島の地域の振興

国及び地方公共団体は、北部地域及び離島の地域の地理的及び社会的条件が不利なものであることに鑑み、これらの地域の振興を図るため、産業の振興を図るために必要な措置、移住及び定住の促進

２を図るために必要な措置等を講ずるよう努めるものとすること。（第八十六条及び第八十七条関係）
離島の旅館業に係る減価償却の特例

租税特別措置法で定めるところにより特別償却を行うことができる設備として、離島の地域内にお（第八十八条関係）

いて旅館業の用に供する設備の改修に伴い新たに取得し、又は建設した建物及びその附属設備を追加すること。
地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置

離島の地域内において旅館業の用に供する設備の新設、改修若しくは増設をした者又は畜産業若し

くは水産業を行う個人に係る地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置について定めること。

（第八十九条関係）（附則第二条第一項関係）

沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の有効期限を十年間延長すること。

その他所要の規定の整備を行うこと。

沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部改正

３

七八第二一

拠点返還地の指定制度について、駐留軍用地が段階的にアメリカ合衆国から返還される場合の特例を創設

し、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、合同委員会において返還が合意されていない区域

１

当該指定に係る区域の相当部分について、合同委員会において返還が合意されていること。

当該指定に係る区域において一体的な土地利用が見込まれること。

を含む土地の区域についても拠点返還地として指定することができるものとすること。

２（第二十六条第二項関係）

沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年法律第百（附則第二項関係）（第十九条第一項関係）

駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進のため、沖縄振興開発金融公庫が行う業務の範囲を拡大

沖縄振興開発金融公庫法の一部改正二号）の有効期限を十年間延長すること。

二第三一すること。

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部改正

二 その他所要の規定の整備を行うこと。
第四第五（第十一条関係）

沖縄 県 産 酒類 に 係 る酒 税 の軽 減 に 関す る 措置 に つ いて 、 令 和八 年 九月 三 十 日ま で （ 単式 蒸 留焼 酎 に

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正

沖縄振興開発金融公庫の株式会社日本政策金融公庫への統合時期を十年間延長すること。

一（第八十条第一項第一号関係）

政府は、この法律の施行後五年以内に、沖縄振興計画に基づく事業等に対する特別の措置の適用の状（附則第一条関係）

この法律は、一部の規定を除き、令和四年四月一日から施行するものとすること。

附則

その他所要の規定の整備を行うこと。

あっては令和十四年五月十四日まで）延長して廃止するものとすること。

二第六一二（附則第二条関係）

況 そ の 他 の 改 正 後 の 沖 縄 振 興特 別 措 置法 の 施 行の 状 況に つ い て検 討 を 加え 、 必要 が あ ると 認 める と きは、その結果に基づいて所要の見直しを行うものとすること。

四三

沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年法律第七十六号）を改正し、国が、沖縄科学技術大学産業労働者住宅資金融通法（昭和二十八年法律第六十三号）を廃止すること。（附則第十三条関係）

この法律の施行に伴い必要な経過措置を定めること。

（附則第三条から第十二条まで関係）

五（附則第二十四条関係）

院大学学園に対する財政支援の在り方その他同法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づい関係法律について所要の改正を行うこと。て必要な措置を講ずる時期をおおむね五年ごととすること。
六（附則第十四条から第二十三条まで及び第二十五条から第二十七条まで関係）