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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月15日【事業年度】

第33期(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 佐 藤 真 吾【本店の所在の場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【最寄りの連絡場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

矢 島 英 一矢 島 英 一(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

売上高(千円)

38,831,037

7,080,154

─

4,861,745

6,816,914

経常利益

(千円)

244,795

371,866─

552,095

451,292

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△42,188349,134

─

430,889

102,235

包括利益

(千円)

―

―

―

―

119,440

純資産額

(千円)

1,890,822

1,925,419

─1,956,243

1,757,243

総資産額

(千円)

9,311,363

5,617,846

─

5,082,098

6,629,650

１株当たり純資産額

(円)

23.07

26.84

─

31.25

26.60

(円)

△0.59

4.87

─

6.71

1.71

(円)

─

─

─

─

―

自己資本比率

(％)

17.8

34.3

─

38.5

23.5

自己資本利益率

(％)

△2.6

19.5

─

22.0

5.80

株価収益率

(倍)

△147.5

10.3

─

13.4

64.3

(千円)

△1,392,298

504,161─

557,866

528,025(千円)

5,899,627

1,615,300

─

△497,889△409,117(千円)△13,070,803△3,104,977

─△177,706

3,732

(千円)

2,672,591

1,685,201

─

1,341,573

1,534,745

(名)

1,197

1,268

─

1,000

1,883

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注)

1
2

3
4

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
第31期については連結財務諸表を作成していないため、第31期に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

売上高(千円)

1,235,142

6,246,957

5,482,581

4,849,981

5,459,434

経常利益

(千円)

220,313426,522807,231644,703535,783(千円)△553,032

881,906

678,997

505,817

244,027

(千円)

─

─

─

─

─

資本金

(千円)

805,147805,147805,147805,147805,147

発行済株式総数(株)

74,573,440

74,573,440

74,573,440

74,573,440

74,573,440

純資産額

(千円)

1,109,200

1,912,430

2,161,450

2,029,371

1,780,292

総資産額

(千円)

7,553,658

5,545,356

4,901,821

5,127,130

6,128,505

１株当たり純資産額

(円)

15.46

26.66

32.30

32.42

30.34

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

2.0

3.0

2.0

2.0

(円)

( ─)

(1.0)

(1.0)

(1.0)

(1.0)

(円)

△7.71

12.30

9.87

7.87

4.07

(円)

─

─

─

─

―

自己資本比率

(％)

14.7

34.5

44.1

39.6

29.0

自己資本利益率

(％)

△41.6

58.4

33.3

24.1

12.8

株価収益率

(倍)

△11.3

4.1

8.7

11.4

27.0

配当性向

(％)

─

16.3

30.4

25.4

49.1

(千円)

―

―

941,326

―

―

(千円)

―

―

82,483

―

―

(千円)

―

―

△1,237,451

―

―

(千円)

―

―

1,461,059

―

―

(名)

38

1,192

928

982

1,011

当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物
の期末残高
従業員数
(注)

1
2

4

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
平成19年10月１日付をもって、100％子会社である株式会社夢真と合併しております。

5

平成20年10月１日付をもって、100％子会社である株式会社夢真コミュニケーションズと合併しております。

6

第29期、第30期、第32期及び第33期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金および現金同等物の期末残高については記載しておりません。
第31期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

3

7

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２ 【沿革】
当社は、昭和45年５月に現代表取締役会長兼社長佐藤真吾が建築設計事務所を個人創業したことを始まりとしております。その後、㈲佐藤建築設計事務所を経て、事業規模の拡大のため平成２年10月１日に有限会社から株式会社に改組するとともに、商号を㈱夢真に変更いたしました。一方、株式額面金額を引き下げるため、平成８年10月１日を合併期日として、形式上の存続会社東京都豊島区東池袋三丁目23番14号所在の㈱貢昌(昭和51年９月27日東京都品川区荏原一丁目
24番20号に設立、昭和59年10月25日東京都世田谷区深沢六丁目29番２号に移転、平成８年７月４日、現住所に本店移転。
合併と同時に㈱夢真に商号変更)に吸収合併されました。
合併前の㈱貢昌は休業状態であり、法律上消滅した㈱夢真が実質上の存続会社であるため、平成８年９月30日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
平成２年10月
平成２年11月
平成３年３月
平成３年５月
平成６年２月
平成６年６月
平成６年10月
平成７年３月
平成８年10月
平成８年12月
平成９年４月
平成10年５月
平成11年３月
平成11年５月
平成12年９月
平成12年12月
平成13年６月
平成14年４月
平成14年12月
平成15年９月
平成17年４月
平成17年５月
平成17年７月
平成17年９月
平成17年10月
平成17年11月
平成17年11月
平成17年11月
平成18年２月
平成18年３月
平成18年３月
平成18年３月
平成18年７月
平成18年８月
平成18年９月
平成18年12月
平成19年２月
平成19年３月
平成19年４月
平成19年５月
平成19年６月
平成19年９月
平成19年９月
平成19年10月
平成20年２月
平成20年６月
平成20年10月
平成21年６月
平成21年10月
平成22年７月

組織を株式会社に変更するとともに、㈱夢真に商号を変更
大阪市淀川区に大阪営業所を開設
業務請負事業を本格的に開始
名古屋市中村区に名古屋営業所を開設
広島営業所を開設
福岡営業所を開設
東京都豊島区東池袋３丁目23番14号に本社を移転
大阪営業所を大阪市中央区に移転㈱貢昌（形式上の存続会社）と合併し、同日㈱貢昌は㈱夢真に称号変更
生産コスト削減と生産体制強化のため、ベトナムにYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.を設立
東京都豊島区に㈱ユメノテクノを設立、労働者派遣事業分野に参入
広島営業所を閉鎖
福岡営業所を閉鎖
東京都豊島区に㈱夢真消費者サービスセンター（同年11月 社名を㈱夢ワークに変更。）を設立、軽作業請負事業分野に参入㈱夢ワークを清算㈱ユメノテクノを清算
カラー施工図の試作開始
東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に本社を移転
横浜市神奈川区に横浜営業所を開設㈱大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」に株式上場
純粋持株会社に移行して、社名を「㈱夢真ホールディングス」に変更
施工図作図事業・建設施工管理の請負事業を、新設の「㈱夢真」に承継
朝日エンジニアリング㈱（同年10月 社名を㈱夢真エンジニアリングに変更）を株式取得により子会社化
住宅検査㈱（平成18年11月 社名を住宅検査夢真㈱に変更）を第三者割当増資引受により子会社化
近畿工業株（平成18年３月 ㈱夢真総合設備と合併）を株式取得により子会社化
夢真証券㈱を設立
丸紅設備㈱（同年12月 社名を㈱夢真総合設備に変更）を株式取得により子会社化㈱夢真テクノスタッフサービスを設立㈱ブレイントラスト（平成18年２月 社名を㈱夢真コミュニケーションズに変更）を
簡易株式交換により子会社化
東京都文京区大塚３丁目11番６号に本社を移転㈱夢真総合設備が、近畿工業㈱他１社と合併㈱夢真キャピタルを株式取得により子会社化
三和ハウス㈱（同年６月 社名を㈱夢真アーバンフロンティアに変更）を株式取得により子会社化
勝村建設㈱を株式取得により子会社化
札幌市中央区に札幌営業所を開設
仙台市青葉区に仙台営業所を開設
福岡市中央区に福岡営業所を開設㈱夢真不動産販売を株式取得により子会社化㈱夢真総合設備の全株式を、フュートラムキャピタル㈱へ譲渡
勝村建設㈱の全株式を、さくらグローバルマネジメント㈱へ譲渡㈱夢真コミュニケーションズが、㈱夢真テクノスタッフサービスと合併㈱夢真証券の全株式を、㈱ハーベストフューチャーズへ譲渡㈱夢真アーバンフロンティアの全株式を、タマホーム㈱へ譲渡㈱夢真エンジニアリングの全株式を、㈱ジャフコ・エスアイジー№8へ譲渡
子会社である㈱夢真を吸収合併㈱夢真キャピタルの全株式を、㈱ＢＢＨへ譲渡
札幌営業所・仙台営業所・福岡営業所を閉鎖
子会社である㈱夢真コミュニケーションズを吸収合併
子会社であるYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.解散㈱我喜大笑を設立（現 連結子会社）㈱夢真メディカルサポートを設立（現 連結子会社）
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平成23年１月
平成23年４月
平成23年５月
平成23年８月㈱ユニテックソフトを株式取得により子会社化（現 連結子会社）
仙台市青葉区に仙台営業所を開設㈱フルキャストテクノロジー（現 ㈱夢テクノロジー）を株式取得（公開買付）により子会社化（現 連結子会社）
福岡市博多区に福岡営業所を開設

３ 【事業の内容】
当社グループは、㈱夢真ホールディングス（当社）、㈱我喜大笑、㈱夢真メディカルサポート、㈱ユニテックソフト及び㈱夢テクノロジーの連結子会社４社で構成されており、建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業、子育て支援事業及び医療介護支援事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
区分

事業内容

会社

建築技術者派遣事業

施工管理者及び建築系技術者の派
遣、施工図面の作成及び販売㈱夢真ホールディングス（当社）エンジニア派遣事業

エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発㈱ユニテックソフト㈱夢テクノロジー

子育て支援事業

保育所の運営、幼稚園教諭及び保育士の派遣、一般事務スタッフの派遣㈱我喜大笑

医療介護支援事業

デイサービスの運営、医院開業及び運営の支援㈱夢真メディカルサポート

事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

資本金又は
出資金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)

役員の兼任あり94.54 資金の貸付
債務保証
役員の兼任あり100.00 資金の貸付
債務保証

㈱我喜大笑

東京都文京区

80,000

子育て支援事業㈱夢真メディカルサポート

東京都文京区

80,000

医療介護支援事業㈱ユニテックソフト

東京都中央区

20,000エンジニア派遣事業

90.00

役員の兼任あり
資金の貸付㈱夢テクノロジー(注)２

東京都文京区

869,400

エンジニア派遣事業

84.65

役員の兼任あり
資金の借入（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であり、有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成23年９月30日現在)
従業員数(名)セグメントの名称
建築技術者派遣事業

994

エンジニア派遣事業

742

子育て支援事業131

医療介護支援事業

16
合 計

1,883

(注) １ 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２ 従業員数が当連結会計年度末において883名増加しておりますが、これは主として平成23年５月31日付で、株式
会社夢テクノロジーが連結子会社となったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

1,011名33歳 0ヶ月

３年 ５ヶ月セグメントの名称(平成23年９月30日現在)
平均年間給与(円)3,549,608
従業員数(名)建築技術者派遣事業

994

エンジニア派遣事業

8

子育て支援事業

9
合 計

1,011

(注) １ 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、平成22年末から平成23年初めにかけて、新興国が牽引する海外経済の回復や、政府による国内経済対策の効果等により、景気に一部持ち直しの動きがみられました。しかしながら、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主力顧客基盤である首都圏の建設業界におきましては、公共工事の予算削減、民間企業の設備投資の手
控え等により、依然として厳しい経営環境となっているものの、新設マンション着工戸数の緩やかな回復や、東日本大震
災の影響による補修工事・耐震補強工事・地盤改良工事等の新たな需要が顕在化されつつあるという状況です。
このような事業環境の下、当社グループでは、建築技術者の需要拡大に備え、採用活動を強化してまいりました。同時に新規顧客を中心に積極的な営業活動を行った結果、未稼働技術者を増やすことなく技術者数の底上げを行うことができました。
また、次代の成長戦略として、新たな「高付加価値の人材派遣業」に算入するべく、平成23年１月12日に株式会社ユニ
テックソフトを、同年５月31日付で株式会社夢テクノロジー（旧 株式会社フルキャストテクノロジー）を子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,816百万円（前連結会計年度比40.2％増）、営業利益542百万円（前連結
会計年度比4.4％増）、経常利益451百万円（前連結会計年度比18.3％減）、当期純利益102百万円（前連結会計年度比
76.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、株式会社ユニテックソフト及び株式会社夢テクノロジーを子会社化したことにより、
当連結会計年度より報告セグメントを「建築技術者派遣事業」「エンジニア派遣事業」「子育て支援事業」「医療介護支援事業」に変更しております。前連結会計年度比較に当たっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて表示しております。
① 建築技術者派遣事業
当社グループの中核事業であります、建築技術者派遣事業におきましては、住宅ローン減税等の政策に起因する新設マンション着工戸数の緩やかな回復を受け、技術者の採用活動を強化してまいりました。その結果、平成23年９月末時点
での建築技術者数が893名となり、前年同月末745名と比較して19.9％の増加となりました。また、東日本大震災の影響により、首都圏近郊における補修工事・補強工事等が増加したこともあり、建築技術者の需要は堅調に推移いたしました。
これにより、年間平均稼働率は97.2％となり、前年における年間平均稼働率92.5％と比較し、4.7ポイントの増加となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,267百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は772百万円（前年同期比
11.5％増）となりました。
② エンジニア派遣事業
エンジニア派遣事業におきましては、建築技術者派遣事業に並ぶ「高付加価値の人材派遣事業」に参入するべく、平成23年１月12日に、システムエンジニア派遣事業を営む株式会社ユニテックソフト、同年５月31日に、自動車・電気機器
・半導体の各分野へのエンジニア派遣を営む株式会社夢テクノロジーを子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,209百万円となりました。セグメント損益につきましては、株式会社ユニテック
ソフトが実質的に営業初年度であったこともあり、0.5百万円のセグメント損失となりました。
なお、株式会社ユニテックソフト、株式会社夢テクノロジーにつきましては、みなし取得日をそれぞれ平成23年１月１日、平成23年６月30日として連結の範囲に含めております。
③ 子育て支援事業
子育て支援事業におきましては、株式会社我喜大笑にて、平成22年11月１日に東京都墨田区に東京都認定保育所を、平成23年４月１日に東京都杉並区に東京都認定保育所、及び神奈川県横浜市旭区に横浜保育室をそれぞれ開設いたしました。また、当社が営んでおりました保育士派遣事業を平成23年６月１日に事業譲渡したことで、施設・人材の両面から子育てを支援することが可能となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は318百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は８百万円（前年同期は73百万円のセグメント損失）となりました。

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有価証券報告書④ 医療介護支援事業
医療介護支援事業におきましては、株式会社夢真メディカルサポートにて、高齢社会が進む中での、医療介護支援サー
ビスのニーズの増加を背景に、高齢者の方々のより良い生活環境を整備するべく、平成23年７月１日に東京都文京区及び板橋区にそれぞれデイサービス施設を開設いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は20百万円となりました。セグメント損益につきましては、新規デイサービス施設
開業に伴う初期費用の増加により、47百万円の損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて193百万円
増加し、1,534百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、528百万円（前連結会計年度比5.3%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益313百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、409百万円（前連結会計年度比17.8％減）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出451百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、３百万円（前連結会計年度は、177百万円の使用）となりました。これは主に社債の発行による収入870百万円、配当金の支払額122百万円、自己株式の取得による支出398百万円等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

(1) 生産実績
当社及び連結子会社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注実績
当社及び連結子会社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3) 販売実績
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

建築技術者派遣事業

5,267,969

115.7

エンジニア派遣事業

1,209,802―

子育て支援事業318,276102.9

医療介護支援事業

20,865―

6,816,914

140.2

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
1.営業力の強化
当社グループの主要顧客である建設業各社におきましては、新設マンション着工戸数の緩やかな回復等を背景に、技術者の需要も回復傾向にあるものの、公共の建設投資が弱含みで推移している影響で、工事現場の予算が縮小されており、人件費における低コスト化の動きは今後も継続するものと思われます。また、製造業各社におきましても、在庫の調整等により生産回復の兆しが見受けられましたが、円高や東日本大震災を主因とする電力不足等による先行き不透明感から、一部研究開発費の削減や採用費・人件費の抑制が続いております。
このような環境の下、適正な能力を有した技術者を、適正な価格でマッチングするための、強力な営業部門が必要不可欠となります。
営業力の強化という課題に対して、当社グループは営業部門に対して四半期毎の目標達成度によって報酬を決定す
る成果主義を徹底することによって、士気が高く、一人一人が目標達成に向けて戦略的に行動する強い営業部門の構築に努めており、また今後は、夢真グループ全体での、技術者情報・顧客情報の共有を図っていき、高効率の営業活動を行ってまいります。

2.採用の強化
当社グループの主要事業である技術者派遣事業における売上高の増加には、技術者の絶対数の増加が必要不可欠となります。また、建築技術者派遣事業では、平均稼働率97.2％と高止まりとなっており、新規需要及び東日本大震災の影響による需要の拡大に対応するために、技術者の採用の強化は急務となっております。そのため、新卒・中途共に積極的な採用活動を展開し、特に地方での採用に注力してまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開において想定されるリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。尚、本記載事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、起こりうる全てのリスク要因が網羅されている訳ではありません。
（1）建設業界への依存について
当社グループの中核を担う建築技術者派遣事業の顧客企業は、建設会社及び電気工事、衛生設備工事などを行う
建設設備会社であります。とりわけ関東一円の首都圏における売上比率が高く、当社グループの経営成績は、関東一円の建設工事需要の影響を間接的に受けております。
建設業界を取り巻く不況の影響が首都圏における建設業界の労働力のアウトソーシング需要に構造的な変化をもたらした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）取引先の海外進出のリスクについて
株式会社夢テクノロジーが行うエンジニア派遣事業の顧客企業は、自動車・電気機器・半導体等の製造業界に属しております。
このため、急激な円高の進行や金利変動の影響により、顧客企業における業績の悪化や開発拠点の海外移転等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）人材の確保について
当社グループの中核事業である建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業を継続及び拡大させていくためには、顧客より求められる技術レベルを有した専門的な技術者を、継続的に確保する事が重要な要素となります。そのため当社グループは、採用部門の強化と技術者への研修の充実を重要な課題と認識しております。
しかしながら、技術者の採用と研修が当社グループの計画通りに進まず、一定数の専門的な技術者を確保できなくなった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（4）法的規制について
当社グループの中核事業である建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業は、労働派遣法に基づく事業であります。現在、労働者派遣事業に係る制度の見直しが行われており、当該改正案には専門26業務等を例外とする登録型の人材派遣業の原則禁止が盛り込まれております。
当社グループにおいては、常時雇用による人材派遣がその多くを占めております。しかしながら、一部の技術者及び事業セグメントにおいて、当該改正案に対処する必要が生じる可能性があります。
当社グループは、労働者派遣法の改正に関して、今後も法改正の動向を注視するとともに、顧客企業及び派遣労働者個々人の状況に応じた対応及び提案が出来るよう、事業体制の見直しを行ってまいります。
しかしながら、当社グループが顧客基盤とするところの人材派遣市場が、当該改正案に伴い、派遣契約の縮小や直接雇用契約への切り替え等が増加するなど、当社グループの対応を上回る速度で推移した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）個人情報の管理について
当社グループが営む人材派遣業においては、労働者派遣法及び個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。当社グループにおいては、個人情報管理規定を運用するとともに、個人情報保護について
一層の取組みを図ってまいります。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）機密情報の管理について
株式会社ユニテックソフト及び株式会社夢テクノロジーが営むエンジニア派遣事業は、顧客先において製品開発や設計業務等に従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため両社においては、全従業員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。
しかしながら、万が一顧客企業の機密情報等の流出が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用が損な
われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（7）保育所及び介護支援施設開設のリスクについて
株式会社我喜大笑は、子育て支援事業を行い、保育サービスの需要の高い地域において、認可・認証保育所を開設していくという方針を掲げております。また株式会社夢真メディカルサポートは、医療介護支援事業を行い、主にデイサービス施設を中心とした介護支援施設を開設していくという方針を掲げております。
それぞれの施設において、開設要件に関する国の方針が変わる等、当該事業に関する法的規制の制定・改廃等が行われた場合、当該事業の開設計画及び業績に影響を与える可能性があります。
（8）代表者への依存について
当社グループは、経営方針や事業戦略の決定において当社の創業者であり代表取締役会長兼社長である佐藤真吾氏に依存しております。現時点におきまして同氏の退任等は予定されておりませんが、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
（9）有利子負債の依存について
有利子負債依存度を改善すべく、当社グループは厳しい市況環境においても、常に需要に対して適当な技術者数を維持し、一方でコスト効率を重視した組織体制を構築するなど、高収益を達成する経営を目指してまいりました。またノンコア事業資産を売却するなど、借入金の返済に努めてまいりました。
しかしながら、未だに有利子負債依存度の問題を完全に解消するに至っておらず、金利動向や金融情勢に大きな変化があった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,547百万円増加し、6,629百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加284百万円、売掛金及び受取手形の増加704百万円、のれんの増加686百万円等よるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,746百万円増加し、4,872百万円となりました。これは主に社債の増加740百万円、退職給付引当金の増加266百万円、未払費用の増加259百万円等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて198百万円減少し、1,757百万円となりました。これは主に当期純利益102百万円、少数株主持分の増加191百万円、自己株式の取得394百万円等によるものです。
(2) 経営成績「１ 業績等の概要、(1)業績」を参照願います。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析「１ 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、保育園及び介護施設の開設を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は155,357千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 子育て支援事業
当連結会計年度の主な設備投資は、東京都及び神奈川県に保育園３園を新設したことによる、総額64,130千円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 医療介護支援事業
当連結会計年度の主な設備投資は、東京都に介護施設（デイサービス）を新設したことによる、総額91,227千円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

(平成23年９月30日現在)
帳簿価額(千円)
設備の内容
建物及び
リース
土地
その他
資産
構築物

本
社
建築技術者
本社事務所
(東京都文京区)
派遣事業
―
建築技術者
社員寮
(東京都板橋区)
派遣事業―
建築技術者 社員寮
(東京都江戸川区)
派遣事業
賃貸マンション
―建築技術者(埼玉県さいたま市南
社員寮
派遣事業
区)
―
建築技術者
研修施設
(千葉県いすみ市)
派遣事業
―
建築技術者
賃貸マンション
(茨城県水戸市)
派遣事業(注)
従業員数は就業人員であります。
(2) 国内子会社
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

子育て
夢未来 錦糸町園(東京都墨田区)
支援事業
子育て
夢未来 井荻園㈱我喜大笑(東京都杉並区)支援事業
夢未来 二俣川園
子育て㈱我喜大笑 (神奈川県横浜市
支援事業
旭区)
㈱夢真
医療介護
夢楽 志村坂下メディカル(東京都板橋区)
支援事業
サポート
㈱夢真
医療介護
夢楽 白山
メディカル
(東京都文京区)
支援事業
サポート
(注)
従業員数は就業人員であります。
㈱我喜大笑

合計

従業員数
(名)

6,637

―

―

4,124

10,76188

42,307

132,330――

174,637―

241,631229,551――

471,182―

91,708

106,749――

198,457―

24,686

48,115――72,802―

208,286

60,757――

269,044―(平成23年９月30日現在)
帳簿価額(千円)
設備の
建物及び
リース
内容
土地
その他
資産
構築物

合計

従業員数
(名)

保育園

20,805

―

―

2,143

22,94917

保育園

23,632

―

―

2,777

26,40910

保育園

28,555―――28,55514

介護施設

24,571―

21,104―45,6754

介護施設

21,430―23,712409

45,5513(3) 在外子会社
該当事項はありません。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年９月30日) (平成23年12月15日) 商品取引業協会名

普通株式74,573,440

74,573,440

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

74,573,440

74,573,440―

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
1単元の株式数 1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成17年５月20日
55,930,080
74,573,440(注)(注) 株式分割(普通株式１株を普通株式４株に分割)―

14/102805,147

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

867,545

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】(平成23年９月30日現在)
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
─
1
12
18
7
―
1,848
1,886
―
(人)
所有株式数
─
394
1,091
10,943
1,384―
60,752
74,564
9,440
(単元)
所有株式数
─
0.53
1.46
14.68
1.86
―
81.47
100.00―の割合(％)(注)１ 自己株式15,891,584株は、「個人その他」に15,891単元、「単元未満株式の状況」に584株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（1単元）含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所(平成23年９月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

佐藤 眞吾

東京都世田谷区

26,25935.21

投資事業有限責任組合 ＤＲＣＩ

東京都千代田区丸の内２丁目２−１

5,653

7.58

有限会社佐藤総合企画

東京都千代田区内幸町１丁目１−７

5,154

6.91

佐藤 淑子

東京都世田谷区

3,328

4.46

深井 英樹

千葉県我孫子市

1,153

1.54

壬生 勇次

大阪府大阪市西成区

952

1.27

TEH BANK OF NEW YORK,NON‑TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 決済事業部）

GLOBAL CUSTODY,32ND FLOOR ONE WALL
STREET,NEWYORK NY 10286, U.S.A（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）

886

1.18

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６−１

680

0.91

佐藤 幹雄

東京都江東区

520

0.69

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２丁目４−６

394

0.52

44,979

60.31

計

―

(注) 上記のほか、自己株式が15,891千株(発行済株式総数の21.30％)あります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】（平成23年９月30日現在）
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
15,891,000――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

58,673,000

単元未満株式

普通株式

9,440

―

―

74,573,440――

発行済株式総数
総株主の議決権―

58,673―58,673―(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 584株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が 1千株含まれております。

② 【自己株式等】(平成23年９月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）㈱夢真ホールディングス

東京都文京区大塚3‑11‑6

15,891,000

─

15,891,000

21.30

計

―

15,891,000

─

15,891,000

21.30(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号又は会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会(平成22年５月14日、10月29日、12月15日、平成23年２月15日)での決議状況(取得期間 平成22年５月19日〜平成23年５月18日)

6,200,000

540,000,000

当事業年度前における取得自己株式

1,469,000

132,504,000

当事業年度における取得自己株式

3,230,000

324,474,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,501,000

83,022,000

24.2

15.3

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

24.2

15.3

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数(株)

取締役会(平成23年５月18日、７月11日)での決議状
況(取得期間 平成23年５月19日〜平成23年12月31日)

価額の総額(円)

1,300,000

130,000,000――

当事業年度における取得自己株式

693,000

69,891,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

607,000

60,109,000

46.7

46.2

当期間における取得自己株式

140,000

19,532,000

提出日現在の未行使割合(％)

35.9

31.2

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注) 当期間における取得自己株式には平成23年12月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

800

70,400

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には平成23年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(─)――――

15,891,584

─

16,031,584─

保有自己株式数(注) 保有自己株式数には平成23年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
配当政策につきましては、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、経営成績に応じた、業績連動型利益配分を基本方針としております。剰余金の配当につきましては、配当性向30％を指標とする利益配分を行うこととし、内部留保につきましては、中長期的な売上高・利益の持続的成長のため、既存事業の更なる充
実、新規事業への投資に充てさせていただきます。
また、一株当たり利益の向上、安定株主対策及び成長とリスクに対応する機動的な資本政策の一つとして自己株式の取得を継続的に行っていくこととしております。
なお、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、中間配当に関しましては、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。このような方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当金１円、期末配当金１円の年間２円の配当とさせていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成23年４月27日 取締役会決議59,8891.00

平成23年12月15日 定時株主総会決議

58,6811.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

最高(円)

274

207

110

133

130

最低(円)

53

46

28

78

66

(注) 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

130

121

115

110

100

111

最低(円)

102

106

103

98

90

92

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和43年４月
昭和45年５月
昭和55年１月
平成２年10月
平成17年４月

代表取締役
会長兼社
長

―

佐 藤 真 吾昭和22年３月14日

平成17年８月
平成21年10月
平成22年７月
平成23年１月
平成23年３月
平成23年６月

取締役―

矢 島 英 一昭和48年11月27日

平成８年４月
平成16年12月
平成17年４月
平成17年６月
平成17年12月
平成18年12月
平成19年12月
平成18年４月
平成22年４月
平成22年７月

取締役―

佐 藤 大 央昭和58年11月25日
平成22年12月
平成23年６月
昭和38年４月
昭和57年12月
昭和62年１月
昭和63年12月
平成４年６月
平成10年３月
平成12年４月

常勤監査役―

髙 橋 宏 文昭和14年９月１日
平成13年６月
平成14年８月
平成17年６月
平成22年６月
平成22年12月
平成22年11月
平成23年７月
昭和45年４月
平成３年８月
平成６年６月
平成８年６月監査役―

松 本 幸 夫

昭和23年３月７日

平成10年２月
平成10年12月
平成12年４月
平成20年６月
平成20年12月
平成22年12月
平成23年３月
平成23年６月

19/102

信越金属工業株式会社入社
個人にて佐藤建築設計事務所創業
有限会社佐藤建築設計事務所設立
代表取締役社長㈱夢真に組織変更および商号変更
代表取締役社長㈱夢真ホールディングスに商号変更
代表取締役会長
当社 代表取締役会長兼社長(現任)㈱我喜大笑 代表取締役会長(現任)㈱夢真メディカルサポート 代表取締役社長（現任）㈱ユニテックソフト 取締役㈱ユニテックソフト 代表取締役(現任)㈱夢テクノロジー 代表取締役社長(現任)
当社 入社
当社 人材開発管理部次長㈱夢真に転籍朝日エンジニアリング㈱(㈱夢真エン
ジニアリングに商号変更)取締役㈱夢真常務取締役
当社 執行役員
当社 取締役(現任)
野村不動産㈱ 入社
当社 入社㈱夢真メディカルサポート 取締役（現任）
当社 取締役（現任）㈱夢テクノロジー 取締役管理本部長
兼人事総務部長(現任)
大井証券㈱（後 和光証券㈱に改称）
入社
和光証券㈱(アメリカ) 社長
和光証券㈱(ヨーロッパ) 社長
同取締役金融法人部長
同常務取締役営業総括部長
同専務取締役商品本部長
新光証券㈱（現 みずほ証券㈱）専務取締役商品本部長
新光投信㈱ 代表取締役会長㈱インターネットイニシャティブ 顧
問
同監査役
同監査役 退任
当社 監査役（現任）㈱我喜大笑 監査役(現任)㈱ユニテックソフト 監査役(現任)
ゼネラル・フーヅ㈱ 入社
ペプシコ・インク㈱ 入社
オペレーション本部副本部長
ペプシコ・インクマーケティング 取
締役本部長
ペプシコ・インクオペレーション
取締役本部長㈱ユニカフェ 入社
同取締役営業部長㈲マツモト・ビジネスコーディネイト（設立）代表取締役（現任）㈱テクノス 取締役
当社 取締役
当社 監査役（現任）㈱夢真メディカルサポート 監査役(現任)㈱夢テクノロジー 監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

26,259

(注)３

150

(注)３

1

(注)４

─

(注)４

─

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成９年４月
平成９年４月平成14年６月
平成16年４月
平成19年３月

監査役―

六 川 浩 明平成19年４月

昭和38年６月10日

平成20年６月
平成20年10月
平成21年４月
平成22年12月
平成23年４月

計弁護士登録（第一東京弁護士会）
堀総合法律事務所
Barack Ferrazzano法律事務所（シカゴ）
千葉大学法科大学院講師
東京青山・青木・狛Baker&McKenzie法
律事務所
首都大学東京 産業技術大学院大学講師（現任）小笠原六川国際総合法律事務所
独立行政法人雇用能力開発機構 職業能力開発総合大学校講師（現任）
成城大学法学部講師（現任）
当社 監査役（現任）
株式会社船井財産コンサルタンツ
社外監査役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

─

26,410(注)１ 監査役 髙橋宏文及び六川浩明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役佐藤大央は、代表取締役会長兼社長佐藤真吾の長男であります。
３ 取締役の任期は、平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、株主をはじめ、すべてのステークホルダーに対して責任ある企業経営を実現することを目的とし、社会からの要請に対して、適時・的確な意思決定や行動メカニズムを構築し、経営の効率性・健全性を高めていくことが重要課題であると認識しております。
その上で、ⅰ)意思決定の迅速化、ⅱ)経営監督機能の強化、ⅲ)経営透明性の向上、ⅳ)企業倫理の確立を課題に掲げ、その強化を実現できるコーポレート・ガバナンス体制の構築が不可欠と考えております。
なお、以下の状況については、提出日現在で記載しております。

① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要（取締役会）
当社の取締役会は３名の取締役で構成されており、社外取締役はおりません。取締役会は原則として毎月１回開催しており、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。
（監査役会）
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、３名の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役会は原則として毎月１回開催しております。また、監査役は原則として全員が取締役会に出席し、取締役の業務執行について、適法性・妥当性を監査しております。
さらに、内部監査を実施する内部監査室と監査役との連携を強化することにより経営の監視・監督機能の充実・強化に努めております。
ロ コーポレート・ガバナンス体制の概要図

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ハ 当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名がともに独立役員であることから、経営監視機能の面で十分な透明性と適法性が確保されているものと考え、当該体制を採用しております。
ニ 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令遵守及び企業倫理の徹底を図り、社会から信頼される公正な経営を実現するため、「コンプライ
アンス規程」及び「コンプライアンス行動指針」を制定しております。運営面では、コンプライアンス委員会を設置し、倫理・法令遵守の推進に努めると共に、制度の機能性を担保する上で、社内相談連絡窓口を設置しております。また、グループ全体の運営においては、当社の取締役及び監査役が、各グループ会社の取締役または監査役に就任することで、各事業会社の業務を分掌しており、牽制機能が働く組織体制となっております。
なお当社は、平成18年５月12日開催の取締役会にて、内部統制システムの整備に関する基本方針を決定しており、当該基本方針に従い、法令遵守、リスク管理及び業務の適正を確保すべく、体制の整備と業務の執行を行っております。
ホ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、当社における営業活動、管理運営または役員及び従業員等に負の影響を及ぼす様々なリスクの管理に関して、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に「リスク管理規程」を設けております。
また顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ助言と指導を受け、リスクを未然に防止する体制を整えております。

② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部監査部門として、社長直轄の内部監査室を設置しており、各部門、グループ会社の業務執行について、
内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。監査結果につきましては、逐次社長に報告すると共に、監査役とは毎月１回定期的に会合を開催し、内部監査の実施状況を確認するなど緊密な連携を図っております。
当社の監査役は社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。
なお、社外監査役である六川浩明氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役と会計監査人との相互連携については、期末における監査結果の報告のみならず、期中においても適宜監
査状況に関する説明を受け、必要に応じては会計監査人の監査に立ち会うなど緊密な連携を図っております。また、内部監査室と会計監査人は、必要に応じて情報・意見交換を行うこととしております。

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有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役
提出日現在において、当社は社外取締役を選任しておりませんが、社内取締役が業務、実務に精通しており、的確かつ迅速な経営判断が行え、取締役会における取締役相互の牽制と監査役の実効的な監査の実施により、取締役の業務執行に対する監視機能が有効に機能する体制が整っていると考えております。また当社は、社外監査役として２名選任し、外部的視点からの経営監視を行っております。
（提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
当社と社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
（提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）
社外監査役は、取締役会などの重要会議に出席してそれぞれ専門的な立場からの指導、助言及び監督をしておりますが、経営に係る判断及び業務執行全般については、当社の機関が主導で行っており、独立性は確保されております。
なお、社外監査役の髙橋宏文及び六川浩明の両氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えられることから、当社は両氏を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
（選任状況に関する提出会社の考え方）
社外監査役を選任することにより、企業社会一般の価値観に基づいた長期的展望や業界情報等のアドバイスを得て経営に反映させると共に、経歴を通じて培われた専門的知識や経験を当社グループの経営全般に反映させるだけでなく、一層の監査機能の強化向上に繋がると考えております。
（社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
取締役会、監査役会等において、それぞれの経歴・経験をもとに必要に応じた意見交換を行い、適切な連携を行っております。
また、社外監査役に対しては、管理本部より重要な情報に関する報告・説明・資料の提供を行い、十分な監査機能を確保できるようサポートしております。

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

83,86563,86520,000

3

3,300

3,300

─

2

7,500

7,500

─

6

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。
各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬等の限度額は、平成14年12月開催の第24回定時株主総会において、年額400,000千円以内と決議をいただいております。
また、監査役の報酬等の限度額は、平成22年12月開催の第32回定時株主総会において、年額8,500千円以内と決議をいただいております。

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有価証券報告書⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
４銘柄
貸借対照表計上額の合計額
6,024千円

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)(株)髙松コンストラクショングループ

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

861

企業間取引の強化

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

1,384

企業間取引の強化

773(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)(株)髙松コンストラクショングループ
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

非上場株式以外の株式⑥

994

39,661

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

―

―

△358

評価損益
の合計額
―

会計監査の状況
当社の会計監査は監査法人和宏事務所が実施しており、監査業務を執行した公認会計士は髙木快雄氏、大嶋豊氏の２名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当金
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の任務を怠った
ことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

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有価証券報告書⑨

取締役選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,000─

22,000

─

連結子会社

─

─

20,000─

20,000─

42,000─

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年10月１日から平成23年９月30日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年10月１日から平成23年９月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)及び前事業年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)並びに当連結会計年度(平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで)及び当事業年度(平成22年10月１日から平成23年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人和宏事務所の監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正性の確保に努めております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年９月30日)

当連結会計年度(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,019,777※3

受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産

※1

2,304,430※3721,099−
1,341

1,425,242
777
1,324

※1

繰延税金資産その他
貸倒引当金

167,305
154,503△36,773

51,358208,187△74,374

流動資産合計

3,027,254

3,916,946

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※3703,062※3

863,859

減価償却累計額△68,966△102,816

建物及び構築物（純額）

634,095

761,042

10,972△9,251

16,372△11,127

1,720
577,503

5,245
577,503

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地

※3

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※3−−

21,571△2,002−

19,56813,783
13,638△10,408−
110,957△86,800

その他（純額）3,230

24,156有形固定資産合計

1,230,333

1,387,516

30,616
5,881

717,591
41,41836,497759,009466,562

293,174

55,31328,497
290,958△53,319

70,53010,410239,451△47,388

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※2

長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

27/102

788,012566,177

2,054,843

2,712,703

5,082,098

6,629,650

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※3

1年内償還予定の社債※3

当連結会計年度(平成23年９月30日)

8,362
22,000580,000
100,000

※3
※3

9,606
26,000929,164
1,240,000

リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

−
1,056
261,723
39,38750,00039,092

4,529
112,121521,375
231,488
20,000305,944

流動負債合計

1,101,623

3,400,228

固定負債
社債

※3

長期借入金

※3

リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計400,000−

1,620,000

1,088,407

※3

−
−
−
4,231

16,017
266,441
2,879
98,432

2,024,231

1,472,177

負債合計

3,125,854

4,872,406

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

805,147
867,545
1,692,961△1,375,291

805,147
867,545
1,669,909△1,770,226

1,990,362

1,572,374△35,919△11,594△35,919△11,594

−
1,799

3,142
193,321

純資産合計

1,956,243

1,757,243

負債純資産合計

5,082,098

6,629,650

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

4,861,745
3,371,384

6,816,914
4,917,519

売上総利益

1,490,360

1,899,394

414,707
4,494
50,000−24,090477,133

536,165
15,23720,000177,353
37,104
570,762

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
業務委託費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

970,425

1,356,624

営業利益

519,934

542,770

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
受取家賃
助成金収入
補助金収入
その他

4,483
9
21,14480,71955,095−
23,115

4,380
840
27,591
71,622−106,005
21,747

営業外収益合計

184,568

232,188

60,61033,736
24,077−33,98287,59929,149−107,687
99,229152,407323,666

552,095

451,292

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価支払手数料
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

特別利益
5,429

−

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

70,349
−
8,257

4,390
2,440
238

特別利益合計84,0377,070

固定資産売却益※1

特別損失
固定資産売却損※2

固定資産除却損

23,350
−

※2
※3

109

22,851

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
子会社清算損訴訟和解金
賃貸借契約解約損
その他−−
35,41480,237−
10,84338,052
21,115−−45,904
16,592

特別損失合計149,845

144,625

税金等調整前当期純利益

486,286

313,736

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,217
76,808101,273
117,346

法人税等合計78,025

218,619−

95,116

少数株主損失（△）△22,628△7,119

当期純利益

430,889

102,235

少数株主損益調整前当期純利益

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金−

95,116−

その他の包括利益合計−

24,32424,324

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

31/102※2※1

119,440
126,559△7,119EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高

805,147805,147

当期末残高

805,147805,147

資本剰余金
前期末残高

867,545867,545

当期末残高

867,545867,545

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当当期純利益

1,460,380

1,692,961−△198,307430,889△2,792△122,495
102,235

当期変動額合計232,581△23,052

1,692,961

1,669,909△974,764△1,375,291△400,526△394,935△400,526△394,935△1,375,291△1,770,226

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

2,158,307

1,990,362−△198,307430,889△400,526△2,792△122,495
102,235△394,935

当期変動額合計△167,944△417,987

1,990,362

1,572,374

当期末残高

32/102

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

33/102

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

3,143△35,919△39,062

24,324△39,062

24,324△35,919△11,594

3,143△35,919△39,062

24,324△39,062

24,324△35,919△11,594

−

−

−

3,142

−

3,142

−

3,142

−

1,799

1,799

191,521

1,799

191,521

1,799

193,321

2,161,450

1,956,243−△198,307430,889△400,526△37,262△2,792△122,495
102,235△394,935
218,988△205,207△198,999

1,956,243

1,757,243

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）訴訟和解金
投資事業組合運用損益（△は益）子会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の分配による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

486,286
21,78912,717△136,601
44,257−−△4,49360,61018,346△70,349−
80,237△9,47435,41423,481△1,209204,829

313,736
42,14042,292
24,324
97,678△30,000△7,157△5,22087,59922,961
33,662
21,115−△20,257−△58,169△15,604
56,775765,841605,878

2,921△64,222−△16,674△130,000

4,688△86,562
5,547△1,525−557,866

528,025△438,000△14,423
148,962△96,10370,350−△101,000

64,223△80,131399△212,047
258,51353,413△9,000−

投資活動によるキャッシュ・フロー

34/102※2△451,386△79,627
41,580△7,240△22,386△21,350
9,771△20,075△1,448△497,889△409,117

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他

22,0001,995,000△2,059,200
500,000△52,500△400,526△197,480
15,000−2,000
1,000,000△1,182,429
870,329△160,000△398,524△122,797−△4,846

財務活動によるキャッシュ・フロー

△177,706

3,732

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,757△368

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△119,486

122,272

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,461,059−
1,341,573

1,341,573
70,9001,534,745

現金及び現金同等物の期末残高※135/102※1

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１ 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)（1）連結子会社の数 １社
主要な連結子会社の名称㈱我喜大笑

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)（1）連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称㈱我喜大笑㈱夢真メディカルサポート㈱ユニテックソフト㈱夢テクノロジー
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱夢真メディカルサ
ポートは、重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
また、㈱ユニテックソフトの株式を
平成23年１月12日付、㈱夢テクノロ
ジーの株式を平成23年５月31日付で取得したため、それぞれみなし取得日を平成23年１月１日、平成23年６月30日として、連結の範囲に含めております。
――――――――――――――（2）主要な非連結子会社名㈱夢真メディカルサポート
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の――――――――――――――
名称㈱夢真メディカルサポート
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に連結子会社の決算日は、連結決算日と同左関する事項一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及 ① 有価証券
① 有価証券
び評価方法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基同左づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

36/102

時価のないもの
同左

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有価証券報告書

項目(2) 重要な減価償却資産の減
価償却方法(3) 重要な引当金の計上基準

前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)② ―――――――――――――――② デリバティブ
時価法③ たな卸資産個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
15〜47年
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

③ たな卸資産同左

37/102① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物 ３〜47年
ただし、当社の平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
同左① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左③ 役員賞与引当金
同左EDINET提出書類
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有価証券報告書

項目(4) 重要なヘッジ会計の方法(5) のれんの償却方法及び償
却期間(6) 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)④ ――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)④ 退職給付引当金
一部の連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理
特例処理の要件を満たしている金の要件を満たしておりますので、特例
利スワップについては、特例処理を採処理を採用しております。
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
金利スワップ取引
同左
ヘッジ対象
ヘッジ対象
借入金金利
同左
③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金金利の同左
将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ特例処理の要件を満たしているも対象の相場変動額を比較すること等のについては、決算日における有効性
によって、ヘッジの有効性を確認しての評価を省略しております。
おります。また、特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
――――――――――――――
のれんの償却については、その個別案
件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
――――――――――――――
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
同左
は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価に――――――――――――――
ついては、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、その個別案――――――――――――――
件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

38/102

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書項目
７ 連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)――――――――――――――【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

─────――――────(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

─────――――────(企業結合に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20
年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

─────――――────

(連結損益計算書関係)
1. 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府
令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用
し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
2. 前連結会計年度において販売費及び一般管理費「その他」に含めて表示しておりました「業務委託費」（前連結会計年度82,248千円）は、その重要性が高くなったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
3. 前連結会計年度において区分掲記しておりました営
業外収益の「助成金収入」（当連結会計年度15,265
千円）は、金額が僅少となったため、営業外収益「その他」に含めて表示しております。

39/102

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
4. 前連結会計年度において営業外費用の「支払手数料」に含めて表示しておりました「シンジケート
ローン手数料」（前連結会計年度3,000千円）は、その重要性が高くなったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
5. 前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」（前連結会計年度8,257千円）は、その重要性が高くなったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
6. 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」（前連
結会計年度425千円）は、その重要性が高くなったた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。

─────――――────(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「賞与引当金の増減額（△は減少）」に含
めておりました「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」（前連結会計年度50,000千円）は、キャッシュ・
フローの状況をより明瞭にするため、当連結会計年度より区分掲記しております。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

─────――――────

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年９月30日)(平成23年９月30日)※１ たな卸資産の内訳※１ たな卸資産の内訳
製品
248千円
製品
320千円
貯蔵品
1,093千円
貯蔵品
1,004千円※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりでありま―――――――――――――――――――
す。
投資有価証券(株式)80,000千円※３ (担保資産)※３ (担保資産)
このうち社債500,000千円(内、１年内償還予定の
このうち１年内償還予定の社債1,240,000千円及社債100,000千円)及び借入金2,175,000千円(長期借び借入金1,695,000千円(長期借入金830,000千円、１入金1,595,000千円、１年内返済予定の長期借入金
年内返済予定の長期借入金865,000千円)の担保とし580,000千円)の担保として供しているものは、次のて供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金799,020 千円
とおりであります。
建物及び構築物
375,647 千円
現金及び預金
712,000 千円
土地
468,630 千円
建物及び構築物
385,674 千円
関係会社株式1,226,516 千円
土地468,630 千円
長期預金150,000 千円
計
2,869,813 千円
計1,716,305 千円※ 関係会社株式は、連結子会社株式であるため、連結財務諸表上には計上されておりません。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
1,936千円
土地3,493千円※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
16,963千円
土地6,386千円―――――――――――――――――――※１※２
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
有形固定資産 その他
109千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
48千円
有形固定資産 その他
166千円
無形固定資産 その他
4,382千円
投資その他の資産 その他
18,253千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１※２

平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

391,827 千円

少数株主に係る包括利益△22,628

計369,199 千円〃

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△39,062 千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年10月１日

平成22年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

74,573,440

─

―74,573,440

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

7,645,783

減少

当連結会計年度末

4,322,001(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加

３

当連結会計年度末

─

11,967,784

4,322,000株
1株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年12月15日
定時株主総会
平成22年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式133,855

普通株式

64,452

基準日

効力発生日

2.00

平成21年９月30日

平成21年12月16日

1.00

平成22年３月31日

平成22年６月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年12月15日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

62,605

当連結会計年度(自１

平成22年10月１日

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

1.00 平成22年９月30日 平成22年12月16日

平成23年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前連結会計年度末

増加

減少

74,573,440

─

42/102

当連結会計年度末―

74,573,440

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

11,967,784

減少

3,923,800(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加

３

当連結会計年度末―

15,891,584

3,923,000株
800株

新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(千円)
年度末
年度増加
年度減少
年度末

連結子会社
ストック・オプション(㈱夢テクノとしての新株予約権
ロジー)

―

―

―

―

―

3,142

合計

―

―

―

―

―

3,142

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年12月15日
定時株主総会
平成23年４月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式62,605

普通株式

59,889

基準日

効力発生日

1.00

平成22年９月30日

平成22年12月16日

1.00

平成23年３月31日

平成23年６月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年12月15日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

58,681

１株当たり配当額(円)

次へ

43/102基準日

効力発生日

1.00 平成23年９月30日 平成23年12月16日

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成23年９
現金及び預金2,019,777千円
月30日現在)24,795千円
預け金
現金及び預金2,304,430千円
計2,044,573千円
有価証券
777千円
△703,000千円
18,314千円
預入期間３か月超の定期預金預け金(注)
計
現金及び現金同等物
2,323,522千円
1,341,573千円△788,776千円
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,534,745千円(注) 流動資産の「その他」に含めております。

─────――――────

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
㈱ユニテックソフト(平成23年１月１日現在)
流動資産52,744千円
固定資産
8,407千円
のれん
70,578千円
流動負債△28,439千円△66,290千円
固定負債㈱ユニテックソフト
37,000千円
株式の取得価額㈱ユニテックソフトの△23,062千円
現金及び現金同等物
差引：㈱ユニテックソフト
13,937千円
取得による支出㈱夢テクノロジー(平成23年６月30日現在)
流動資産1,969,612千円
固定資産152,207千円
のれん
650,768千円
流動負債△544,083千円
固定負債△276,628千円△199,720千円
少数株主持分
㈱夢テクノロジー
1,752,156千円
株式の取得価額㈱夢テクノロジーの△1,314,707千円
現金及び現金同等物
差引：㈱夢テクノロジー
437,449千円
取得による支出

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)

ファイナンス・リース取引（借主側）
平成20年10月１日以降取引開始のリース取引については、該当事項がないため、リース資産は計上しておりません。なお、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、医療介護支援支援事業におけるデイサー
ビス施設の設備(建物及び構築物)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産建物及び構築物
1,120
1,045
74
その他(工具、器具
13,171
10,6462,524
有形固定資産及び備品)
その他(工具、器具
3,689
3,484
204
及び備品)
無形固定資産その他(ソフト
7,715
7,088
627
ウェア)
合計

12,526

11,619② 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

906

937千円
─
937千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,105千円
534千円
2,639千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,968千円
減価償却費相当額
2,722千円
支払利息相当額
103千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,402千円
減価償却費相当額
2,282千円
支払利息相当額
64千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自(追加情報)

平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に人材派遣事業及び保育園事業を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、施工図面作図委託に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債は、主に投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行って、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や市況、発行体（主として取引先企業）の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

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有価証券報告書(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注２）をご参照ください。）及び重要性が乏しいものは次表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価

2,019,777

差額

2,019,777

─

713,667

713,667─

233,257

233,257―

55,14355,143

─

3,021,844

3,021,844

─(5) 買掛金

8,362

8,362

─

(6) 短期借入金

22,00022,000─(7) 社債(*2)

500,000

498,545△1,454(8) 長期借入金(*3)

2,200,000

2,224,386

24,386

負債計

2,730,362

2,753,294

22,932(9) デリバティブ取引

─

─

─

(2) 受取手形及び売掛金

721,099

貸倒引当金(*1)△7,431(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金
貸倒引当金(*1)

資産計

55,313△170(*1) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内償還予定の社債を含めております。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、市場価格を有する株式は、取引所の価格によっております。また投資信託については、基準価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

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有価証券報告書

負 債(5) 買掛金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
社債の時価は、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

4,640

非連結子会社株式

80,000

その他出資金148,664

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金

５年超
10年以内

10年超

2,019,777―――713,667

―

―

―

713

54,430――2,734,158

54,430

―

―

長期貸付金
合計

１年超
５年以内

(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「⑤「借入金等明細表」を参照ください。

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連結附属明細表」の「社債明細表」及び

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に人材派遣事業、子育て支援事業及び医療介護支援事業を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、施工図面作図委託に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日、償還
日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行って、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や市況、発行体（主として取引先企業）の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注２）をご参照ください。）及び重要性が乏しいものは次表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価(1) 現金及び預金

2,304,430(2) 受取手形及び売掛金

1,425,242

貸倒引当金(*1)△15,694

差額

2,304,430―

1,409,548

1,409,548―

63,09863,098―70,36070,360―3,847,436

3,847,436(5) 買掛金

9,606

9,606

―

(6) 短期借入金

26,00026,000―(7) １年内償還予定の社債

1,240,000

1,240,354354(8) 長期借入金(*2)

2,017,571

2,023,941

6,370(9) リース債務(*3)

20,547

19,532△1,014

負債計

3,313,724

3,319,434

5,710

―

―

―

(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金
貸倒引当金(*1)

資産計(10) デリバティブ取引

70,530△170(*1) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
市場価格を有する株式は、取引所の価格によっております。また投資信託については、基準価格によっております。
(4) 長期貸付金
元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

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有価証券報告書

負 債(5) 買掛金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) １年内償還予定の社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金、並びに(9) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、当該借入金又はリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

4,640

その他出資金225,435

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含
めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,304,430―――

受取手形及び売掛金

1,409,548

―

―

―

―

70,360――3,713,97870,360

―

―

長期貸付金
合計

(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「⑤「借入金等明細表」を参照ください。

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連結附属明細表」の「社債明細表」及び

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券（平成22年９月30日）
連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他
小計
合計

取得原価

差額

(千円)

(千円)

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─

─

─

40,522
─
192,735

51,025
─
242,794△10,502─△50,059

233,257
233,257

293,819
293,819△60,561△60,561

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(千円)

(千円)

(千円)

株式
債券
その他
合計

70,350──70,349─────

70,35070,349─

当連結会計年度
１ その他有価証券（平成23年９月30日）
連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

取得原価

差額

(千円)

(千円)

1,384
―
―

1,323
―
―

61
―
―

1,384

1,323

61

―
―
61,713――81,324――△19,611

81,32482,648△19,611△19,549

小計
61,713
合計
63,098(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
売却額

区分

売却益の合計額

売却損の合計額

(千円)

(千円)

(千円)

株式
債券
その他
合計

49,596―208,917

―
―
4,390

358
―
37,694

258,513

4,390

38,052

３ 減損処理を行った有価証券（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行い、投資有価証券
評価損21,115千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引

長期借入金
1,830,000
1,270,000
(注)
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引

長期借入金
1,170,000
770,000
(注)
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
３ 退職給付費用に関する事項
金額(千円)
退職給付費用

1,646

当連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また一部の連結子会社においては、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項①

退職給付債務△290,506 千円②

未認識数理計算上の差異

24,064 千円③

退職給付引当金(①+②)△266,441 千円

３ 退職給付費用に関する事項①

確定拠出年金掛け金

12,240 千円②

勤務費用

10,529 千円③

利息費用

415 千円④

数理計算上の差異の費用処理額

1,018 千円⑤

退職給付費用(①+②+③+④)

24,204 千円

４ 退職給付債務当の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②

割引率

0.6％

③

数理計算上の差異の処理年数

５年(発生の翌連結会計年度から、定率法により費用処理することとしております。)

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
一部の連結子会社（㈱夢テクノロジー）においてストック・オプション制度を採用しております。
１ 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

3,000千円

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容

付与対象者の
区分及び数
ストック・オプション数(注)
付与日

権利確定条件

平成14年
ストック・オプション
同社取締役 ３名
同社従業員 61名

平成23年
ストック・オプション
同社取締役 ４名
同社従業員 １名

普通株式 4,440株

普通株式 2,500株

平成14年８月19日

平成23年８月30日

付与日（平成14年８月19日）以降、権利確定日（上場等が行われた日から６ヶ月を経過した日
又は平成16年９月１日のいずれかあとに到来する日）まで継続して勤務していること。

付与日から権利確定日まで。ただし、業務上の疾病による退任又は退職、その他正当な理由によ
対象勤務期間る退任または退職による場合は退任または退職した日から３ヶ月以内は行使可。
自 平成18年４月21日
権利行使期間至 平成24年８月18日(注) 株式数に換算して記載しております。

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新株予約権者は、以下の（ａ）又は（ｂ）に掲げる条件を満たした場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
（ａ）同社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成24年９月期及び平成25年９月期の損益計算書における営業利益の金額がいずれも400百万円を超過すること。
（ｂ）同社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成25年９月期及び平成26年９月期の損益計算書における営業利益の金額がいずれも400百万円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行
使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における同社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に50％を乗した価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。
新株予約権者は、本新株予約権の割当後、同社又は同社の関係会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。
付与日から権利確定日まで。
自 平成27年１月１日
至 平成29年８月31日

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション

平成23年
ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

付与

―

2,500

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

2,500

前連結会計年度末

896

―

権利確定

―

―

権利行使

472

―

失効

―

―

未行使残

424

―

権利確定後（株）（注） 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
平成14年
ストック・オプション
25,000

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）

公正な評価単価（付与日）

（円）

平成23年
ストック・オプション
23,50032,052

―

―

1,257

３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成23年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
モンテカルロ・シュミレーション② 主な基礎数値及び見積方法
平成23年ストック・オプション
株価変動性

（注）１

73.42％

満期までの期間 （注）２
配当率

６年

（注）３

0.00％

無リスク利子率 （注）４

0.516％（注）１ 満期までの期間（6.04年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
２ 割当日（平成23年８月30日）から満期日（平成29年８月31日）まで
３ 平成22年９月期の配当実績によっております。
４ 満期までの期間に対応した償還年月日（平成29年９月20日）の長期国債288の流通利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年９月30日)(平成23年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)貸倒引当金
9,495千円
賞与引当金
94,209千円
賞与引当金
16,026千円
退職給付引当金
108,441千円
その他有価証券評価差額金
24,642千円
減価償却超過額
52,029千円
繰越欠損金
188,469千円
その他有価証券評価差額金
7,954千円
16,724千円
繰越欠損金
445,733千円
その他
87,840千円
その他
小 計
255,359千円
小計796,209千円△59,556千円
評価性引当額△734,440千円
評価性引当額繰延税金資産の合計
195,803千円
繰延税金資産の合計
61,768千円
繰延税金資産の純額

195,803千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳％％
法定実効税率40.7
法定実効税率
40.7
（調整）
（調整）
交際費、役員賞与等永久に損金に算入されな
交際費、役員賞与等永久に損金に算入されな
4.4
3.0
い項目
い項目
評価性引当額の増減
△29.1
留保金課税
3.9
0.0
のれん償却額
3.9
その他
評価性引当額の増減
16.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.0
1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
69.7(資産除去債務関係)
当連結会計年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号
び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号
適用しております。

平成20年11月28日)及
平成20年11月28日)を

当社は、東京都その他の地域において、賃貸住宅(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,983千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は5,429千円(特別利益に計上)、固定資産売却損は23,350千円（特別損失に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

1,311,686

当連結会計年度末残高△183,421

1,128,265

952,200(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動減少は、賃貸住宅の売却
183,421千円
３ 時価の算定方法
主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

当連結会計年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸住宅(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,472千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却損は109千円（特別損失に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高
1,128,265

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△14,943

1,113,321(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動減少は、減価償却費
14,943千円
３ 時価の算定方法
主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)

人材派遣事業 保育園事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,849,981

11,763

4,861,745

─

4,861,745

―

―

―

―

―

4,849,981

11,763

4,861,745

─

4,861,745

4,241,009

103,592

4,344,601（2,791)

4,341,810

608,972△91,828

517,143

2,791

519,934

4,496,328

78,1884,574,516

507,581

5,082,098

減価償却費

21,789─

21,789─

21,789

資本的支出

24,44915,25939,709─

39,709

計
営業費用

Ⅱ

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 人材派遣事業……技術者の現場駐在による施工管理、施工図作図、人材派遣等(2) 保育園事業………保育園の運営
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（535,802千円）の主なものは、親会社での長期投資資金（投資有価証券）等であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)

在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、人材派遣事業、子育て支援事業及び医療介護支援事業を主な事業として取り組んでおり、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「子育て支援事業」及び「医療介護支援事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建築技術者派遣事業」は、施工管理者及び建築系技術者の派遣、施工図面の作成及び販売を行っております。
「エンジニア派遣事業」は、エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発を行っております。
「子育て支援事業」は、保育所の運営、幼稚園教諭、保育士及び一般事務スタッフの派遣を行っております。
「医療介護支援事業」は、デイサービスの運営、医院開業及び運営の支援を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報※ 当連結会計年度において、株式会社ユニテックソフト及び株式会社夢テクノロジーを子会社化したことにより、当連結
会計年度より報告セグメントを「建築技術者派遣事業」「エンジニア派遣事業」「子育て支援事業」「医療介護支援事業」に変更しております。前連結会計年度比較に当たっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて表示しております。

前連結会計年度(自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

建築技術者
派遣事業

合計

子育て
支援事業

計

売上高
外部顧客への売上高

4,552,438

309,306

4,861,745

4,861,745

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

計

4,552,438

309,306

4,861,745

4,861,745

セグメント利益又は損失（△）

692,678△73,482

619,195

619,195

減価償却費

21,789―21,78921,789のれんの償却額

11,966―

11,966

11,966

―

11

11

11

その他の項目

受取利息及び受取配当金

支払利息
―
826
826
826
（注）１ 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

建築技術者
派遣事業

エンジニア
派遣事業

子育て
支援事業

医療介護
支援事業

外部顧客への売上高

5,267,969

1,209,802

318,276

20,865

6,816,914

6,816,914

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

5,267,969

1,209,802

318,276

20,865

6,816,914

6,816,914

セグメント利益又は損失（△）

772,505

△597

8,012

△47,472

732,447

732,447

減価償却費

20,340

6,964

9,808

5,027

42,14042,140のれんの償却額

11,966―――

11,966

11,966

―

1,050

6

10

1,067

1,067

計

売上高

その他の項目

受取利息及び受取配当金

支払利息
―
134
2,204
32
2,370
2,370
（注）１ 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

619,195

732,447

全社損益（注）△67,099△281,155

連結財務諸表の経常利益

552,095

451,292（注） 全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の管理部門にかかる収益及び費用です。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

21,78942,140――21,78942,140のれんの償却額

11,966

11,966751

30,325

12,71742,292

受取利息及び受取配当金

11

1,067

4,481

4,153

4,493

5,220

支払利息

826

2,370

59,78485,22860,61087,599（追加情報）

当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

61/102

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報

当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)（単位：千円）

報告セグメント

当期末残高

建築技術者
派遣事業

エンジニア
派遣事業

9,972

―

子育て
支援事業

医療介護
支援事業

―

―

計
9,972

調整額
707,619(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
該当事項はありません。

62/102

合計
717,591

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

役員

会社等の
名称又は
氏名

矢島 英一

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲佐藤総合
企画(注３)

所在地

―

東京都
千代田区

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

―

当社
取締役

3,000 投資業等

(被所有)
資金の貸付
直接 0.25

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

─

─

役員及び従
業員に対す
る短期債権

資金の
貸付利息

資金の貸付
(被所有) 資金の貸付
直接 8.86 役員の兼任 資金の
貸付利息

190

期末残高
(千円)
10,000

その他
流動資産

275

50,000 長期貸付金373

50,000

その他
流動資産

373

(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の取引先と同様に決定しております。
３ 当社役員佐藤真吾が議決権の100％を直接保有しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

役員

会社等の
名称又は
氏名

矢島 英一

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲佐藤総合
企画(注２)

所在地

―

東京都
千代田区

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

―

当社
取締役

3,000 投資業等

取引金額
(千円)

科目

─
(被所有)
資金の貸付
直接 0.25
資金の
貸付利息

─

その他
流動資産

10,000

その他
流動資産

102

―
(被所有) 資金の貸付
直接 8.78 役員の兼任 資金の
貸付利息

―

取引の内容

208

1,296

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 当社役員佐藤真吾が議決権の100％を直接保有しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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期末残高
(千円)

長期貸付金

50,000

その他
流動資産

1,670

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

取得による企業結合(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称
事業の内容②

株式会社フルキャストテクノロジー
技術者派遣事業

企業結合を行った主な理由

当社の最大の強みである「高付加価値の技術者派遣」をさらに追求・拡大し、当社グループの主力事業である、建設現場への施工管理技術者派遣と並ぶ、新たな事業の柱を立てることを重要な中期的目標と位置づけ、新たな成長戦略として買収を含めたかたちでの新規分野への事業展開を図るため。
③

企業結合日

平成23年５月31日（株式取得日）
平成23年６月30日（みなし取得日）④

企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称

株式会社夢テクノロジー⑥

取得した議決権比率

84.65％⑦

取得企業を決定するに至った根拠

人材派遣事業という共通の事業分野で事業を行いながらも、対象とする分野の重複は少なく、人材派遣
市場・技術者・顧客企業等における補完性があることなどから、それぞれの得意分野におけるノウハウを活用し、また、当社グループが取り組んできた効率経営を取り入れることにより、将来に渡って安定的かつ持続的に対象者の企業価値を向上させ、ひいては当社グループの企業価値の向上に資するものと考えたため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年７月１日から平成23年９月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

株式取得金額アドバイザリー費用等

1,707,156 千円
45,000 〃1,752,156 千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額

650,768千円②

発生原因

株式会社夢テクノロジーの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③

償却の方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

1,969,612 千円
152,207 〃2,121,820 千円
544,083 〃
276,628 〃
820,712 千円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高3,207,627 千円
経常利益
53,422 〃
当期純利益
10,528 〃(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して、被取得企業が開示している損益計算書における売上高及び損益情報を元とし、企業結合日において認識されたのれんの償却額等を加味した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額として算出おります。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等(1) 取引の概要①

対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社の保育一般派遣事業
事業の内容：幼稚園教諭、保育士、一般事務スタッフ等の一般派遣
②

企業結合日

平成23年６月１日③

企業結合の法的形式

当社を分離元企業とし、株式会社我喜大笑を分離先企業とする事業譲渡④

結合後企業の名称

株式会社我喜大笑⑤

その他取引の概要に関する事項

ハード、ソフトの両面から厚い保育サービスの提供を行うことにより、株式会社我喜大笑の顧客満足度を最大限に高め、需要を増やし、結果グループ全体の収益向上を目的として、当社の同事業を譲渡いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

１株当たり純資産額

31.25円 １株当たり純資産額26.60円

１株当たり当期純利益

6.71円 １株当たり当期純利益

1.71円

潜在株式調整後
潜在株式調整後─
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎① １株当たり純資産額項目

前連結会計年度(平成22年９月30日)

─

当連結会計年度(平成23年９月30日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)1,956,243

1,757,243

普通株式に係る純資産額(千円)1,956,243

1,560,779

新株予約権

―

3,142

少数株主持分

―193,321

普通株式の発行済株式数(千株)74,57374,573

普通株式の自己株式数(千株)11,967

15,891

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

62,60558,681

前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

430,889

102,235

普通株式に係る当期純利益(千円)

430,889

102,235

普通株主に帰属しない金額(千円)─―

普通株式の期中平均株式数(千株)64,23659,955

差額の主な内訳（千円）②

１株当たり当期純利益金額
項目66/102

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)―――――――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
当社は、平成23年９月27日開催の取締役会決議に基づ
き、安定的な資金確保と既存の有利子負債返済を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとして、シンジ
ケーション方式によるタームローン契約並びにコミット
メントライン契約を平成23年９月30日に締結し、それぞれ平成23年10月５日及び平成23年10月６日に借入を実行いたしました。詳細は、以下のとおりであります。
１. タームローン契約に基づく借入①借入先㈱みずほ銀行、㈱三菱東京UFJ銀行、㈱りそな銀行、㈱新生銀行、㈱きらやか銀行②借入実行日 平成23年10月５日③借入金額

750,000千円④利率

3ヶ月TIBOR＋スプレッド⑤返済期限

平成28年９月30日

⑥担保提供
⑦その他

無
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第24条に基づく、独立行政法
人中小企業基盤整備機構の債務保証付

２. コミットメントライン契約に基づく借入①参加金融㈱みずほ銀行、㈱三菱東京UFJ銀行、㈱りそ機関
な銀行、㈱新生銀行②借入実行日 平成23年10月６日③借入金額

900,000千円④利率

6ヶ月TIBOR＋スプレッド

⑤契約期間
⑥融資枠
設定金額
⑦担保提供

平成23年９月30日〜平成24年９月29日
900,000千円
無なお、上記借入の実行により、社債の買入償還及び借入金の期日前弁済を実行しております。買入償還及び期日前弁済の詳細は、以下のとおりであります。
１．社債の買入償還
買入
社債
償還
銘柄
引受先
償還日
償還額
発行日
期限
第16回
㈱みずほ 400,000 平成23年 平成22年 平成27年
無担保
銀行
千円 10月18日 ８月10日 ７月31日
社債
第17回㈱りそな 270,000 平成23年 平成23年 平成28年
無担保
銀行
千円 10月５日 ３月25日 ３月25日
社債
第18回㈱みずほ 570,000 平成23年 平成23年 平成28年
無担保
銀行
千円 10月18日 ３月25日 ２月29日
社債
２．借入金の期日前弁済
期日前 期日前
借入
返済
区分
借入先
弁済額 弁済日 実行日期限
長期 ㈱三菱東
560,000 平成23年 平成22年 平成27年
借入金 京UFJ銀行
千円 10月６日 ３月26日 ９月30日
㈱みずほ
シンジ
銀行、
110,000 平成23年 平成19年 平成24年
ケート㈱東京都
千円 10月12日 ３月29日 ３月31日
ローン
民銀行

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
(千円)
平成22年
400,000
当社
第16回無担保社債
500,000
８月10日(400,000)
平成23年
270,000
当社
第17回無担保社債―
３月25日(270,000)
平成23年
570,000
当社
第18回無担保社債―
３月25日(570,000)
1,240,000
合計――
500,000(1,240,000)(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
1,240,000

―

利率
(％)

担保

償還期限
平成27年
７月31日
平成28年
３月25日
平成28年
２月29日

0.64 無担保社債
0.92 無担保社債
0.79 無担保社債―――

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

―

―

―

※ なお後発事象に記載の通り、平成23年10月５日及び平成23年10月18日に全額買入償還を実施しております。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

22,00026,0001.48―

１年以内に返済予定の長期借入金

580,000

929,164

2.38―

１年以内に返済予定のリース債務

─

4,529

―

―

1,620,000

1,088,407

2.45

─

16,017―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,222,000

2,064,118――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

平成24年10月１日〜
平成29年２月28日
平成24年10月１日〜
平成28年５月31日(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

474,164

204,164

204,164

204,164

リース債務

4,529

4,529

4,464

2,493

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該各連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

売上高

(千円)

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半 (千円)
期純損失金額（△）
四半期純利益金額又は四半期純損失 (千円)金額（△）
１株当たり四半期
純利益金額又は１(円)
株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

1,368,755

1,500,169

1,404,303

2,543,686

186,066

140,971

68,466△81,768

102,487

57,81935,779△93,851

1.67

0.96

0.60

△1.59

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)

当事業年度(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,983,863

※1

受取手形
売掛金
有価証券
たな卸資産

※2

1,423,305※1−
721,082
−
1,341

※2

1,570
824,108
777
1,309

前払費用
繰延税金資産従業員に対する短期債権
その他
貸倒引当金

45,516167,305
57,32069,595△36,773

68,06051,358−
137,738△70,014流動資産合計

3,009,252

2,438,212

固定資産
有形固定資産建物※1

702,746※1

704,939

減価償却累計額△68,850△86,739

建物（純額）

633,896618,200

構築物
減価償却累計額

316
△116

316
△134

構築物（純額）

199

181

車両運搬具
減価償却累計額

10,972△9,251

10,972△9,969

1,720

1,003

13,638△10,408

14,018△10,840

3,230
577,503

3,177
577,503

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額−−

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

70/102

※1

3,763
△815

−

2,947

1,216,550

1,203,014

21,938
797
5,083

9,972
1,669
700

27,82012,341EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)

当事業年度(平成23年９月30日)

投資その他の資産投資有価証券

386,562

関係会社株式

175,000

長期貸付金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産50,7134,600−
51,141
20,98928,497150,000

50,00011,43075,00043,893
214
10,41059,322△53,31965,045△47,388

長期預金

※1

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

※1

293,174
1,973,156−

873,5072,474,936

2,117,877

3,690,292

5,127,130

6,128,505

8,362

8,798
524,000

短期借入金

22,000

1年内返済予定の長期借入金※1580,000

1年内償還予定の社債※1100,000※3※1※1925,000
1,240,000

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

−
3,783
259,676423
10,60324,07539,38750,000214

790
58,397
231,342
100,800
22,85028,81360,87820,00050,731

流動負債合計

1,098,527

3,272,403

固定負債
社債

※1

長期借入金

※1

リース債務
その他
固定負債合計
負債合計

71/102400,000−

1,595,000

1,070,000

※1

−
4,231

2,304
3,504

1,999,231

1,075,809

3,097,759

4,348,213

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年９月30日)

805,147805,147

867,545867,545867,545867,545

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

13,47813,478100,000
1,654,410

100,000
1,775,942

利益剰余金合計

1,767,889

1,889,421△1,375,291△1,770,226

2,065,290

1,791,887△35,919△11,594

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△35,919△11,594

純資産合計

評価・換算差額等合計

2,029,371

1,780,292

負債純資産合計

5,127,130

6,128,505

72/102

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

4,849,981
3,322,100

5,459,434
3,720,443

売上総利益

1,527,880

1,738,990

75,411
399,9124,494
50,00057,90462,664
74,84424,0905,251
164,333

74,665413,863
9,916
20,00061,461
62,832
134,441
35,232
5,364
193,143918,908

1,010,921

営業利益

608,972

728,069

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
受取家賃
助成金収入
その他

4,856
9
21,14480,71955,09525,8705,835
840
27,591
71,622
13,8659,990

営業外収益合計

187,696

129,744

59,668500
33,736
24,077−33,98280,923
6,826
29,149−107,687
97,443

151,965

322,029644,703535,783

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
法定福利費
地代家賃
業務委託費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸収入原価支払手数料
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

73/102

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

特別利益
5,429

−

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

70,349
−
8,257

4,390
2,246
−

特別利益合計84,0376,636

固定資産売却益※1

特別損失
固定資産売却損※2

固定資産除却損

23,350−−21,136

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
子会社清算損
訴訟和解金
その他

−
−
35,41480,2376,529※338,052
21,115−−3,121

特別損失合計145,531

83,425

税引前当期純利益

583,209458,995

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

583
76,80897,620117,346

法人税等合計77,391

214,967

当期純利益

505,817

244,027

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 労務費

3,214,288

96.8

3,604,571

96.9

Ⅱ 外注費

55,916

1.7

65,9981.8

52,006

1.5

49,945

1.3

3,322,211

100.0

3,720,515

100.0

Ⅲ 経費

※１

当期総費用

136

248

3,322,348

3,720,763

248

320

3,322,100

3,720,443

製品期首たな卸高
合計
製品期末たな卸高
当期売上原価(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

退職給付費用

10,447

10,590

支払家賃18,486

12,901(原価計算の方法)
当社の原価計算は、部門別の実際原価計算であります。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高

805,147805,147

当期末残高

805,147805,147

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

867,545867,545

当期末残高

867,545867,545

資本剰余金合計
前期末残高

867,545867,545

当期末残高

867,545867,545

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

13,47813,478

当期末残高

13,47813,478

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高

100,000

100,000

当期末残高

100,000

100,000

1,346,901

1,654,410△198,307
505,817△122,495
244,027

307,509

121,532

1,654,410

1,775,942

1,460,380

1,767,889△198,307
505,817△122,495
244,027

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

76/102

307,509

121,532

1,767,889

1,889,421△974,764△1,375,291△400,526△394,935△400,526△394,935△1,375,291△1,770,226

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書（単位：千円）

前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

2,158,307

2,065,290△198,307
505,817△400,526△122,495
244,027△394,935

当期変動額合計△93,016△273,403

2,065,290

1,791,887

3,143△35,919△39,062

24,324△39,062

24,324△35,919△11,594

3,143△35,919△39,062

24,324

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

77/102△39,062

24,324△35,919△11,594

2,161,450

2,029,371△198,307
505,817△400,526△39,062△122,495
244,027△394,935
24,324△132,079△249,079

2,029,371

1,780,292

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ デリバティブの評価基準
及び評価方法３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
４ 減価償却資産の減価償却
の方法

前事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
─―――――――――
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15〜47年
器具及び備品
４〜６年
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
のれん
効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積り期間で均等償却
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20
年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

78/102

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

時価法
同左(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除
く）
のれん
同左
自社利用のソフトウェア
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
同左

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書項目
５ 繰延資産の処理方法
６ 引当金の計上基準

７ ヘッジ会計の方法

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等
によって、ヘッジの有効性を確認しております。また、特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

79/102

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
社債発行費
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
同左(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

消費税等の処理方法
同左

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

─────――――────(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる損益への影響はありません。

─────――――────(企業結合に関する会計基準等)
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)（貸借対照表）（貸借対照表）1. 前事業年度において固定資産「その他」に含めて表
前事業年度において独立掲記しておりました「従業示しておりました「長期前払費用」（前事業年度503 員に対する短期債権」（当事業年度54,540千円）は、金千円）及び流動負債「その他」に含めて表示しており 額が僅少となったため、当事業年度においては流動資産ました「預り金」（前事業年度22,195千円）は、その の「その他」に含めて表示しております。
重要性が高くなったため、当事業年度においては区分
掲記することといたしました。
2. 前事業年度において独立掲記しておりました「未収入金」（当事業年度3,637千円）は、金額が僅少となったため、当事業年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。

80/102

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)（損益計算書）1. 前事業年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用益」（前事業
年度1,186千円）は、その重要性が高くなったため、当事業年度においては区分掲記することといたしました。
2. 前事業年度において営業外費用「支払利息」に含めて表示しておりました「社債利息」（前事業年度
1,034千円）は、その重要性が高くなったため、当事業
年度においては区分掲記することといたしました。
3. 前事業年度において独立掲記しておりました「賞与」（当事業年度7,043千円）、「旅費及び交通費」（当事業年度36,245千円）、「退職給付費用」（当事
業年度1,613千円）、「支払手数料」（当事業年度
10,654千円）は金額が僅少となったため、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
4. 前事業年度において独立掲記しておりました「投資事業組合運用損」（当事業年度11,669千円）は金額が僅少となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
5. 前事業年度において独立掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」（当事業年度8,257千円）は特別利益の「その他」に、「固定資産除却損」（当事業年度425
千円）及び「特別退職金」（当事業年度6,103千円）
は特別損失の「その他」にそれぞれ金額が僅少となったため、含めて表示しております。

（損益計算書）1. 前事業年度において営業外費用「支払手数料」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料」（前事業年度3,000千円）は、その重要性が高くなったため、当事業年度においては区分掲記しております。
2. 前事業年度において特別利益「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」（前事業年度
8,257千円）は、その重要性が高くなったため、当事業
年度においては区分掲記しております。
3. 前事業年度において特別損失「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」（前事業年度
425千円）は、その重要性が高くなったため、当事業年度においては区分掲記しております。

【追加情報】
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年９月30日)※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保提供資産
現金・預金
712,000千円
建物
385,674千円
土地468,630千円
長期預金
150,000千円(2) 担保付負債
一年以内返済予定の長期
580,000千円
借入金
一年以内償還予定の社債
100,000千円
社債
400,000千円
長期借入金
1,595,000千円※２ たな卸資産の内訳
製品
248千円
貯蔵品
1,093千円─────――――─────────――――────

当事業年度(平成23年９月30日)※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保提供資産
現金・預金
799,020千円
建物
375,647千円
土地
468,630千円
関係会社株式1,226,516千円(2) 担保付負債
１年内返済予定の長期借865,000千円
入金
１年内償還予定の社債
1,240,000千円
長期借入金
830,000千円※２ たな卸資産の内訳
製品
320千円
貯蔵品
989千円
※３ 関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
短期借入金
500,000千円
４ 偶発債務
子会社のリース債務及び割賦購入債務に対し、債務保証を行っております。
株式会社我喜大笑
6,451千円
株式会社夢真メディカル
103,406千円
サポート(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
建物
1,936千円
土地3,493千円
計5,429千円※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
建物
16,963千円
土地6,386千円
計23,350千円
─────――――────

当事業年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
─────――――─────────――――────

※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
無形固定資産 その他
2,882千円
長期前払費用
18,253千円

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)7,645,783

増加

減少

4,322,001

当事業年度末─

11,967,784(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
4,322,000株
単元未満株式の買取による増加
1株

当事業年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末11,967,784

増加

減少

3,923,800(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
3,923,000株
単元未満株式の買取による増加
800株

83/102

当事業年度末―15,891,584

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

ファイナンス・リース取引（借主側）

ファイナンス・リース取引（借主側）

平成20年10月１日以降取引開始のリース取引については、該当事項がないため、リース資産は計上しておりません。なお、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
減価償却
期末残高
相当額 累計額相当額 相当額
建物

500千円

466千円

33千円

構築物

620千円

579千円

41千円

工具、器具及び備品

3,689千円

3,484千円

204千円

ソフトウェア

7,715千円

7,088千円

627千円

合計

12,526千円

11,619千円

906千円

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

② 未経過リース料期末残高相当額
１年内
937千円
１年超
─
合計
937千円
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,968千円
減価償却費相当額
2,722千円
支払利息相当額
103千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区 分
貸借対照表計上額
子会社株式
175,000千円
上記については、市場価格が無いため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
子会社株式で時価のあるもの
区 分
貸借対照表計上額
時価
差額
子会社株式
1,752,156千円
908,679千円
843,477千円（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区 分
貸借対照表計上額
子会社株式
221,000千円
上記については、市場価格が無いため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)
前事業年度(平成22年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
その他の有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

9,495千円
16,026千円
24,642千円
148,251千円
16,509千円
214,926千円△19,123千円
195,803千円

195,803千円
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳％
法定実効税率40.7
交際費、役員賞与等永久に損金に算入
3.7
されない項目
評価性引当額の増減
△31.2
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.3

当事業年度
(平成23年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

7,395千円
8,803千円
24,771千円
10,772千円
7,954千円
25,504千円
85,202千円△23,433千円
61,768千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳％
法定実効税率40.7
交際費、役員賞与等永久に損金に算入
2.1
されない項目
留保金課税
2.7
評価性引当額の増減
0.9
0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.8

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日）
１ 取得による企業結合
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
２ 共通支配下の取引等
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
32円42銭

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
30円34銭７円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４円７銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目

前事業年度
(平成22年９月30日)

当事業年度(平成23年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,029,371

1,780,292

普通株式に係る純資産額（千円）

2,029,371

1,780,292

差額の主な内訳（千円）

──

普通株式の発行済株式数（千株）

74,57374,573

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

11,967

15,89162,60558,681

損益計算書上の当期純利益（千円）

前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
505,817

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
244,027

普通株式に係る当期純利益（千円）

505,817

244,027

普通株主に帰属しない金額（千円）

──

64,23659,955２ １株当たり当期純利益金額
項目

期中平均株式数（千株）

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)―――――――――――――――――――

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
当社は、平成23年９月27日開催の取締役会決議に基づ
き、安定的な資金確保と既存の有利子負債返済を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとして、シンジ
ケーション方式によるタームローン契約並びにコミット
メントライン契約を平成23年９月30日に締結し、それぞれ平成23年10月５日及び平成23年10月６日に借入を実行いたしました。詳細は、以下のとおりであります。
１. タームローン契約に基づく借入①借入先㈱みずほ銀行、㈱三菱東京UFJ銀行、㈱りそな銀行、㈱新生銀行、㈱きらやか銀行②借入実行日 平成23年10月５日③借入金額

750,000千円④利率

3ヶ月TIBOR＋スプレッド⑤返済期限

平成28年９月30日

⑥担保提供
⑦その他

無
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第24条に基づく、独立行政法
人中小企業基盤整備機構の債務保証付

２. コミットメントライン契約に基づく借入①参加金融㈱みずほ銀行、㈱三菱東京UFJ銀行、㈱りそ機関
な銀行、㈱新生銀行②借入実行日 平成23年10月６日③借入金額

900,000千円④利率

6ヶ月TIBOR＋スプレッド

⑤契約期間
⑥融資枠
設定金額
⑦担保提供

平成23年９月30日〜平成24年９月29日
900,000千円
無なお、上記借入の実行により、社債の買入償還及び借入金の期日前弁済を実行しております。買入償還及び期日前弁済の詳細は、以下のとおりであります。
１．社債の買入償還
買入
社債
償還
銘柄
引受先
償還日
償還額
発行日
期限
第16回
㈱みずほ 400,000 平成23年 平成22年 平成27年
無担保
銀行
千円 10月18日 ８月10日 ７月31日
社債
第17回㈱りそな 270,000 平成23年 平成23年 平成28年
無担保
銀行
千円 10月５日 ３月25日 ３月25日
社債
第18回㈱みずほ 570,000 平成23年 平成23年 平成28年
無担保
銀行
千円 10月18日 ３月25日 ２月29日
社債
２．借入金の期日前弁済
期日前 期日前
借入
返済
区分
借入先
弁済額 弁済日 実行日期限
長期 ㈱三菱東
560,000 平成23年 平成22年 平成27年
借入金 京UFJ銀行
千円 10月６日 ３月26日 ９月30日
㈱みずほ
シンジ
銀行、
110,000 平成23年 平成19年 平成24年
ケート㈱東京都
千円 10月12日 ３月29日 ３月31日
ローン
民銀行

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
（株）

銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)㈱ワークショップリゾート

200

4,640

㈱高松コンストラクショングループ

994

1,384

1,194

6,024

計

【その他】
投資口数等
（口）

種類及び銘柄
有価証券

投資有価証券

その他
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

証券投資信託の受益証券（２銘柄）

12,223777

ＧＳバンクキャピタル証券ファンド

29,041

18,923

ＷＡハイインカム社債Ｆ

32,684

20,670ジャパン・ロジスティクス・
プロパティ・トラスト

5,000

22,120

投資事業有限責任組合DRCⅡ

1085,462

5

49,355100

41,297

10

23,4752

20,0001

5,844

79,076287,926

Daiwa Corporate Investment
Vietnam Fund Ⅰ L.P.
タキオン野心満々ＧＰ
投資事業有限責任組合
NIF‑PAMA企業支援ファンドA号
投資事業有限責任組合
SQ事業承継ファンド１号
投資事業有限責任組合
出資証券（１銘柄）
計

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

702,746

2,193―

704,939

86,73917,889618,200

316

―

―

316

134

17

181

車両運搬具

10,972――

10,972

9,969

717

1,003

工具、器具及び備品

13,638380―

14,018

10,840

432

3,177

土地

577,503――

577,503――

577,503

―

3,763

―

3,763

815

815

2,947

1,305,177

6,336

―

1,311,513

108,498

19,871

1,203,014

のれん

35,900――35,90025,927

11,966

9,972

ソフトウエア

2,072

1,340

―

3,412

1,742

468

1,669

その他

5,083

―

4,382

700

―

―

700

43,055

1,340

4,382

40,012

27,67012,435

12,341

24,552

1,500

25,558

494

280

2,596

214

―

─

─

―

―

―

―

構築物

リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注)

当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
その他
自社利用ソフトウェア契約解除による除却
4,382千円
長期前払費用 長期前払費用（権利金）の除却による減少
23,809千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

90,09372,946

5,676

39,960117,403

賞与引当金39,38760,87839,387―60,878

役員賞与引当金

50,00020,00050,000―20,000(注) 貸倒引当金の当期減少額その他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収等によるものであります。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

248

当座預金

5,748

普通預金

560,120

外貨普通預金

3,922

定期預金

798,839

別段預金

812

郵便貯金

2,614

定期積金

51,000

預金の種類

計

1,423,057

合計

1,423,305② 受取手形(イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本建設㈱

1,570
合計

1,570

(ロ) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年10月満期690

平成23年12月満期

880
合計

1,570

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書③ 売掛金(イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

東急建設㈱89,964㈱鴻池組

32,868㈱竹中工務店26,268㈱フジタ

22,478大和小田急建設㈱21,502

その他

631,025
合計

824,108(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
売掛金

金額（千円）

前期繰越高(A)

721,082

当期売上高

(B)

5,732,406

当期回収高

(C)

5,629,381

次期繰越高

(D)

824,108

回収率(％)(C)(A)+(B)× 100％

87.2

(B)
365

49.2

滞留期間(日)(A)+(D)
2

④

÷

製品
区分

金額(千円)

施工図面

320
合計

⑤

320

貯蔵品
区分

金額(千円)

切手

482

収入印紙

506
合計

989

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書⑥ 関係会社株式
区分

金額(千円)㈱夢テクノロジー

1,752,156㈱我喜大笑

104,000㈱夢真メディカルサポート

80,000㈱ユニテックソフト

37,000
合計

1,973,156⑦ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

大連永星電脳設計有限公司

3,780

HUNG PHAT CONSTRUCTION DESIGN AND TRADING CO.,LTD1,757

上海興邦建築技術有限公司

1,656

その他

1,604
合計

8,798

⑧ 短期借入金
区分

金額(千円)㈱りそな銀行

24,000㈱夢テクノロジー

500,000
合計

524,000⑨ １年内返済予定の長期借入金
区分

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

560,000㈱みずほ銀行

200,000㈱りそな銀行

60,000㈱東京スター銀行

55,000住友信託銀行㈱40,000㈱東京都民銀行

10,000
合計

925,000

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書⑩ １年内償還予定の社債
区分

金額(千円)

第16回無担保社債

400,000

第17回無担保社債

270,000

第18回無担保社債

570,000
合計(注)1,240,000

発行年月、利率等については、「第５ 経理の状況」「１
附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「⑤⑪ 長期借入金
区分

金額(千円)㈱みずほ銀行

400,000㈱東京スター銀行

270,000㈱りそな銀行

240,000

住友信託銀行㈱160,000
合計

1,070,000(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他をやむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.yumeshin.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度及びその添付書類並びに有価 (第32期)
証券報告書の確認書

自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日

平成22年12月15日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付 事業年度
書類
(第32期)

自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日

平成22年12月15日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の 第33期
確認書
第１四半期
第33期
第２四半期
第33期
第３四半期

自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日
自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日
自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

平成23年２月14日
関東財務局長に提出
平成23年５月13日
関東財務局長に提出
平成23年８月15日
関東財務局長に提出(4) 自己株券買付状況報告書

平成23年１月４日、平成23年２月１日、平成23年３月２日
平成23年４月４日、平成23年５月６日、平成23年６月３日
平成23年７月６日、平成23年８月５日、平成23年９月５日
平成23年10月４日、平成23年11月４日、平成23年12月２日
関東財務局長に提出(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

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平成22年12月20日
関東財務局長に提出
平成23年７月29日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年12月10日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中監査法人和宏事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

嶋

快

雄
豊

㊞
㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社夢真ホー
ルディングスの平成22年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、株式会社夢真ホールディングスが平成22年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年12月13日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中監査法人和宏事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

嶋

快

雄
豊

㊞
㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成22年10月1日から平成23年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。 この連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年９月27日開催の取締役会決議に基づき、平成23年
10月５日及び平成23年10月６日に借入を実行している。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社夢真ホー
ルディングスの平成23年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、株式会社夢真ホールディングスが平成23年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年12月10日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中監査法人和宏事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

嶋

快

雄
豊

㊞
㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第32期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングスの平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年12月13日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中監査法人和宏事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

嶋

快

雄
豊

㊞
㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成22年10月1日から平成23年９月30日までの第33期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングスの平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年９月27日開催の取締役会決議に基づき、平成23年
10月５日及び平成23年10月６日に借入を実行している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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