EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年７月13日【四半期会計期間】

第45期第１四半期（自【会社名】

コーナン商事株式会社【英訳名】

KOHNAN SHOJI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市西区鳳東町４丁401番地１

疋田

2021年３月１日

至2021年５月31日）

直太郎（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

０６（６３９７）１６２１（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西宮原２丁目２番17号【電話番号】

０６（６３９７）１６０２（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経理部長

経理部長

飯阪飯阪規雄規雄（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

1/18

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期
第45期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自2020年
３月１日
至2020年
５月31日

会計期間

自2021年
３月１日
至2021年
５月31日

第44期
自2020年
３月１日
至2021年
２月28日

営業収益

（百万円）

113,791

114,635

442,070

経常利益

（百万円）

10,307

8,603

29,774

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

7,054

5,817

18,649四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,145

5,904

18,698

純資産額（百万円）

130,295

138,151

133,287

総資産額

（百万円）

393,441

407,399

395,095

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

204.66179.14561.27

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

204.60179.09561.11

自己資本比率

（％）

33.1

33.9

33.7

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」
制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2/18

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が開始されるなどの明るい兆しが見受けられたものの、その一方で再度緊急事態宣言が発令されるなど、先行きは依然として不透明な状況であります。
そのような中、当社グループは、本年４月に、「第３次中期経営計画〜ずっと大好きや！！コーナン〜これからもあなたにぴったり」を公表しました。
今次中期経営計画では、全ての経営活動を「お客様視点」へ転換させることを軸に、「変革」をスローガンに５つの重点戦略を打ち出しました。現在、計画達成に向け各種施策に取り組んでおります。
店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン２店舗、コーナンプロ３店舗、CAMP DEPOT１店舗、KOHNAN
VIETNAM２店舗を出店した他、コーナンプロ１店舗、建デポ１店舗を閉店したため、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は485店舗（ホームセンターコーナン300店舗、コーナンプロ100店舗、CAMP DEPOT２店舗、ホームセンタービーバートザン６店舗、ビーバープロ４店舗、KOHNAN VIETNAM８店舗、建デポ直営店63店舗・ＦＣ店２店舗）となりました。
なお、KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.の第１四半期は、2021年１月１日から2021年３月31日であるため、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は、2021年３月31日現在の店舗数を表示しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は114,635百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。商品部門別では、ペット用品、園芸植物、工具、リフォーム工事関連などが堅調に推移しました。また、売上総利益は42,124百万円（前年同四半期比0.4％増）となり、営業収入は3,855百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は36,754百万円（前年同四半期比5.6％増）となり、営業利益は9,225百万円（前年同四半期比14.8％減）となりました。
経常利益は、営業利益が減少したことにより8,603百万円（前年同四半期比16.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,817百万円（前年同四半期比17.5％減）となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より12,303百万円増加し、407,399百万円となりました。売掛金が3,784百万円、商品及び製品が6,745百万円増加したことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末より7,438百万円増加し、269,247百万円となりました。買掛金が7,314百万円、短期借入金が2,462百万円、賞与引当金が1,049百万円、長期借入金が5,414百万円増加し、未払法人税等が4,327百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は138,151百万円で、自己資本比率は33.9％となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

3/18

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年５月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年７月13日）

普通株式

34,682,113

34,682,113

計

34,682,113

34,682,113

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年３月１日〜
2021年５月31日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）−

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

17,658−17,89334,682,113（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

4/18

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,199,000−

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,431,000

324,310

同上

単元未満株式

普通株式52,113−−

発行済株式総数

34,682,113−−

総株主の議決権−

324,310−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として所有する当社株式11,500株、また議決権の数には115個を含めております。

②【自己株式等】
2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

コーナン商事株式会社

堺市西区鳳東町４丁401番
地１2,199,000−

2,199,000

6.34

計−

2,199,000−

2,199,000

6.34（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が165株あります。
なお、当該株式は、①発行済株の「完全議決権株式（その他）」の株式数に100株、「単元未満株式」の株式数に65株を含めております。
２．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式11,500株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

5/18

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第44期連結会計年度
第45期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

6/18

有限責任監査法人トーマツ
太陽有限責任監査法人

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産商標権
顧客関連資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7/18

当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日)

14,681
8,569
88,245788
7,141△2
119,422

14,78912,353
94,991844
8,607△3131,583

110,92149,62322,287699
6,236
189,767

110,080
49,62322,247
1,326
6,331
189,609

3,743
2,762
16,403
5,884
28,793

3,660
2,705
16,113
5,911
28,391

3,687
45,910
6,018
1,825
△329
57,111
275,673
395,095

3,675
46,750
5,874
1,843
△328
57,815
275,816
407,399

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
受入保証金
商品自主回収関連損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

8/18

当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日)

37,525
3,445
6,437
26,113
2,411
7,375
2,134
650
18,571
104,665

44,8402,424
8,900
25,537
2,451
3,048
3,184
660
16,255
107,304

85,941
26,154
10,846757
16,095
17,347
157,143
261,808

91,35526,012
10,79073116,109
16,943
161,943
269,247

17,65817,922
105,532△8,062133,051

17,65817,922
110,310△8,062
137,829

159
△1658
34
235
133,287
395,095

152
△7144
33
322
138,151
407,399

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

110,088
68,143
41,944
3,703
34,817
10,830110,780
68,65542,124
3,855
36,754
9,225

15
22
72
55
166

132174688565
124
689
10,307

569
141
710
8,603

0007−
7

17018
10,289
3,467
△232
3,234
7,054
7,054

4−
4
8,606
2,694
94
2,789
5,817
5,817

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受入保証金解約益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

9/18

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

7,054

5,817

10034△43△090
7,145△7986△087
5,904

7,145−

5,904−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

10/18

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日至 2020年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）

2,964百万円
289

3,184百万円
289

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

（決議）
2020年５月28日
定時株主総会(注)

普通株式至2020年５月31日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
931

27

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月29日

2020年５月29日

利益剰余金

配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

（決議）
2021年５月27日
定時株主総会(注)

2020年３月１日

普通株式

2021年３月１日

至2021年５月31日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,039

32

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年２月28日

2021年５月28日

利益剰余金

配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日

至2020年５月31日）

当社は、小売、建築資材等の販売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日

至2021年５月31日）

当社は、小売、建築資材等の販売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

11/18

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）

204円66銭

179円14銭

7,054

5,817

−

−

7,054

5,817

普通株式の期中平均株式数（株）

34,471,058

32,471,533(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

204円60銭

179円09銭

−

−

9,400

9,400

(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────

（注）──────

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第１四半期連結累計期間11千株、当第１四半期連結累計期間11千株）

12/18

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書（重要な後発事象）(従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」の導入）
当社は、2021年７月12日付の取締役会の書面決議において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議いたしました。
なお、当社は本制度とは別に、執行役員に対する株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）を導入しております。
１．本制度の導入
当社は、今期より「第３次中期経営計画〜ずっと大好きや！！コーナン〜これからもあなたにぴったり」をスタートさせ、５つの重点戦略を軸に売上高5,000億円、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し取り組んでおります。その戦略の一つである人材戦略において、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee StockOwnership Plan）を検討してまいりましたが、今般、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である本制度を導入することといたしました。
２．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の詳細は以下のとおりです。
３．本信託の概要（1）名称：株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）（2）委託者（3）受託者：当社：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）（4）受益者（5）信託管理人（6）信託の種類：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者：当社の従業員から選定：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）（7）本信託契約の締結日：2021年７月26日（予定）（8）金銭を信託する日：2021年７月26日（予定）（9）信託の期間：2021年７月26日（予定）から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

４．本信託における当社株式の取得内容（1）取得する株式の種類（2）株式の取得資金として信託する金額（3）取得株式数の上限（4）株式の取得方法（5）株式の取得期間：当社普通株式：4,000,000,000円：1,333,000株：取引所市場より取得：2021年７月26日（予定）から2021年８月27日（予定）まで

13/18

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書(「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入）
当社は、2021年７月12日付の取締役会の書面決議において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
１．本制度の導入
当社は、今期より「第３次中期経営計画〜ずっと大好きや！！コーナン〜これからもあなたにぴったり」をスタートさせ、５つの重点戦略を軸に売上高5,000億円、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し取り組んでおります。その戦略の一つである人材戦略において、福利厚生の充実の一環として本制度を導入することとしました。
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
２．本制度の概要
本制度は、「コーナン商事社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」といいます。）において、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
３．本信託の概要（1）信託の目的 ：持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理・処分により得た収益の受益者への給付（2）委託者：当社（3）受託者：みずほ信託銀行株式会社：みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
（4）受益者：受益者適格要件を充足する持株会加入者（5）信託設定日 ：2021年７月30日（予定）（6）信託の期間：2021年７月30日から2026年８月10日まで（予定）

４．本信託による当社株式の取得内容（1）取得する株式の種類 ：当社普通株式（2）取得価額の総額：551,000,000円（3）株式の取得方法：取引所市場より取得（4）株式の取得期間：2021年７月30日から2021年８月13日まで（予定）

14/18

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

15/18

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

16/18

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月12日
コーナン商事株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

児玉秀康

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

有久衛

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーナン商事株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーナン商事株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年７月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

17/18

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

18/18