『あいち協働ルールブック 2004』に基づく NPO と行政の協議･検討結果〜より良い協働に向けて〜

2007 年１０月
NPO と行政の協働に関する実務者会議

1

※用語説明『あいち協働ルールブック 2004』(2004 年 5 月発行)
『あいち協働ル−ルブック 2004』は、NPO と行政の協働促進に向けて、2004 年 3
月に｢NPO と行政の協働のあり方検討会議｣(座長 名城大学 昇秀樹教授)が取りまとめた報告書を踏まえ、NPO と行政の協働ルールとして愛知県が発行したものです。
このルールブックは、NPO と行政が対等の立場で、協議、合意した事項を取りまとめたもので、全ての NPO に遵守を義務付けるのではなく、協働に当たって、愛知県と賛同する NPO が最大限の遵守に努めることとしています。
愛知県では、このルールブックを県内の NPO に提案し、賛同する NPO を幅広く募
り、このルールを運用しながら、継続的な普及･改善を図り、NPO と行政の協働のための「事実上の標準」としていくことをめざしています。
(※ルールブック賛同 NPO 700 団体 (2007 年８月末))｢協働｣
協働とは、様々な主体が、主体的、自発的に、共通の活動領域において、相互の立場や特性を認識･尊重しながら共通の目的を達成するために協力することをいいます。この報告書は、NPO と行政の協働に関するものです。
｢NPO｣
NPO とは、社会や地域のために自主的に活動しているボランティア団体、市民活動団
体、特定非営利活動法人などの民間の非営利活動団体のことをいいます。
法人格の有無にかかわらず、次のような特性をもった団体を想定しています。
(NPO の特性)・団体としての名前と意思決定のルールがあり、複数のメンバーがいる。
・行政機関の一部でない。
（民間･非政府の立場）
・剰余利益を関係者で分配しない。
（利益非分配･非営利の立場）
・他の団体に従属せず、自立的に運営している。
・参加したい人に対して開かれている。
※本報告書の内容や検討経過、『あいち協働ルールブック 2004』などの関係資料は、あいち
NPO交流プラザのホームページで閲覧･ダウンロードいただけます。
URL:http://aichi.npo.gr.jp/

-2-

目

次

序 検討概要････････････････････････････････････････････････････････････････１
１ 評価シートについて････････････････････････････････････････････････････１
２ 協働事業の評価・検証方法･･････････････････････････････････････････････３
テーマ１ 複数年継続して実施されている協働事業の検証結果････････････････････４
１ 検証結果･･････････････････････････････････････････････････････････････４２ 改善提案･･････････････････････････････････････････････････････････････９テーマ２ 小規模ＮＰＯと行政との協働事業の検証結果･･････････････････････････17
１ 検証結果･･････････････････････････････････････････････････････････････17
２ 改善提案･･････････････････････････････････････････････････････････････23
全体総括････････････････････････････････････････････････････････････････････27（参考資料）
ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議開催要領・構成員名簿････････････････28
平成 18 年度あいち協働ルールブック・評価実践シート一覧 ･･････････････････31
平成 18 年度あいち協働ルールブック・評価実践シート（自由意見等）整理表･･･33
あいち協働ルールブック・評価実践シート（改訂版）････････････････････････40-3-

序 検討概要
本報告書は、NPO と行政の協働推進に向けて、『あいち協働ルールブック 2004』(以下｢ルールブック｣という。)に基づく NPO と行政の継続的な協議･検討を行うため、平成 19
年 4 月から平成 19 年 10 月までの間に開催した｢NPO と行政の協働に関する実務者会議｣(以下｢会議｣という。)の検討結果を取りまとめたものです。
会議は、平成 19 年 4 月から第 2 期に入りました（任期２年）。ルールブックの趣旨に賛同する NPO の構成員 10 名と、名古屋市始め 5 市 1 町の NPO 担当職員 6 名、県社会活動推進課職員 4 名の合計 20 名で構成しています。
会議では、平成 18 年度に協働事業を実施したＮＰＯ担当者と愛知県の関係部局担当者の双方が作成した｢あいち協働ルールブック･評価実践シート｣(以下｢評価シート｣という。
評価シートの内容については、40 ページを参照)の分析や事例ヒアリング等により、協働事業の評価･検証及び課題の解決策の検討を行いました。

1 評価シートについて(1) 協働事業の評価・検証の対象
平成 18 年度：NPO と愛知県の協働事業(92 事業)のうち 55 事業 187 評価シートの作成
協力が得られた(うち 24 ｼｰﾄは NPO と行政が共同作成)
平成 18 年度協働事業数等（部局・形態別）
情報交換
意見交換

企画
立案

委託

補助

事業
共催

事業
協力

評価

計

総務部
0(0)
知事政策局
2(2)
2(2)
地域振興部
3(3)
1(0)
2(0)
6(3)
県民生活部
1(0)
6(6)
1(0)
1(0)
4(0)
1(0)
14(6)
防災局
3(3)
1(0)
1(0)
5(3)
環境部
5(0)
5(5)
1(1)
6(0)
17(6)
健康福祉部
6(5)
2(2)
1(1)
9(8)
産業労働部
1(0)
1(0)
6(6)
1(1)
9(7)
農林水産部
1(0)
5(6)
1(1)
2(1)
11(8)
建設部
1(0)
10(9)
4(1)
15(10)
教育委員会
1(0)
1(1)
2(1)
4(2)
計
3(0)
8(0) 49(46)
5(4)
4(1)
22(4)
1(0) 92(55)(注)（ ）内は評価シートの作成協力の得られた事業数※NPO 関係者に対する講演や意見発表、審議会への参画等の単発的、個人的な依頼業
務については、適宜、振り返りの場を設けるなど、双方で合意した方法で評価を実施することとし、評価シートの作成を省略することができることとしています。

-1-

(2) 評価シート作成方法
協働事業の着手前にＮＰＯと愛知県の担当者が目的・目標を共有するための協議を行ない、共有した目的・目標を双方の評価シートに記入するとともに、「ルールブック」に則って協働事業を行うことを確認することになっています。
事業実施後にはＮＰＯと愛知県のそれぞれが、「ルールブック」に定められている協働の姿勢（詳細は下記ア参照）ができたかどうかや改善が必要と感じたことを評価シートに記入することとなっています。
さらに、事業着手前に共有した目標についての達成状況（詳細は下記イ参照）及び目標
達成のためのプラス要因・マイナス要因を評価シートに記入することとなっています。
ア 協働の姿勢「ルールブック」の「３協働の原則」に掲げる協働の 9 つの姿勢及び協働形態別の基本
姿勢等の計 10 項目に関する 4 段階評価を行なうとともに、｢4 総括結果｣として全体的な 4
段階評価、｢特に改善が必要と感じたこと｣として、上記 10 項目のうち、特に改善が必要な項目を記入することとしています。
協働についての評価･点検の項目及び方法
評価･点検項目3 協働についての評価･点検<行政とNPO共通の姿勢>①目的･目標の共有②相互理解③対等の関係④透明性の確保⑤評価の実施<行政の姿勢((NPOの場合は相手方の行政の姿勢)>⑥組織横断的な連絡調整 ⑦NPOに対する適切な理解と配慮<NPOの姿勢(行政の場合は相手方のNPOの姿勢)>⑧守秘義務⑨公の資金を使う自覚と責任<協働形態別の基本姿勢と方法･手順>⑩協働形態
4 総括結果 〜今後の改善に向けて〜
協働の姿勢
特に改善が必要と感じたこと

評価方法

・十分できた・まあまあできた・あまりできなかった
・全くできなかったから択一①〜⑩から選択(複数可)(注)参考資料｢あいち協働ルールブック･評価実践シート｣参照。

イ 目標の達成状況
評価シートの｢4 総括結果｣の「目標達成」の状況として、4 段階評価を行なうとともに、その評価についてのプラス要因、マイナス要因を記入することとなっています。

-2-

協働についての評価･点検の項目及び方法
評価･点検項目
評価方法
4 総括結果 〜今後の改善に向けて〜
・上回る達成・ほぼ達成
目標達成
・やや下回る・大幅に下回るから択一
上記の決め手となった要因
・資金 ・人材･人手 ・場所･資材
・期間･スケジュール ・ノウハウ・情報共有 ・県民ニーズ ・その他
からプラス要因、マイナス要因を選択(複数可)(注)参考資料｢あいち協働ルールブック･評価実践シート｣参照。

２ 協働事業の評価・検証の方法
評価･検証は今回で３年目となりました。過去２年間は、全事業について均一的に分析・検証した結果から報告書をとりまとめましたが、平成 18 年度事業については、テーマを絞って評価・検証を行なうことにより、より具体的な課題が明確になるのではないかという会議構成員からの提案により、「複数年度継続して実施されている協働事業」及び「小規模 NPO との協働事業」及びという２つの視点を中心に実務者会議内に２つの作業部会を設け、評価･検証を行いながら、よりよい協働に向けた提案をとりまとめました。

-3-テーマ１ 複数年度継続して実施されている協働事業の検証結果
１ 検証結果(1) 趣 旨評価シートを作成する意義は、行政評価のような事業評価とは性格を異にします。評価シートをツールとしてＮＰＯ・行政双方が目的・目標を共有し、事業後にはふりかえり、改善へつなげることが重要です。現在、協働事業は単年度のものが多いですが、評価を活かしてより質の高い協働事業にしていくための方策や、中長期的な社会的課題に取り組むことのできる協働のあり方について考えるため、
今回、継続的に実施されている事業に焦点をあてて、検証してみました。
(2) 評価シートの検証結果
ア 検証方法過去３年間に評価シートの記入・提出の協力が得られた協働事業のうち、３年以上の継続は 12 事業、２年間継続は 6 事業であり、これら 18 事業を中心に、検証しました。

16 年度〜18 年度の間の継続事業（評価シートの提出があった事業）
3 年以上継続：協働形態（件数）

部局名
知事政策局

2 年間継続
委託（１）

県民生活部

委託（１）

委託（１）

防災局

委託（２）

環境部

委託（２）
、事業共催（１）

委託（１）

健康福祉部

委託（１）
、補助（１）

委託（１）、事業協力（１）

産業労働部

補助（１）

農林水産部

補助（１）

建設部

委託（１）
、事業協力（１）

委託（１）イ 評価シートの分析結果【協働の姿勢】
・総括結果の協働の姿勢については、良い評価がほとんどでした。単年度事業の傾向と比べて「十分できた」と回答したＮＰＯの割合が多くなっています。
■協働の姿勢（継続事業）■協働の姿勢（単年度事業）

十分できた

十分できた
まあまあできた

まあまあできたNPO

あまりできなかった県

あまりできなかった

全くできなかった

全くできなかった

無回答

無回答
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

0%

35%

-4-

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

【改善すべき点】
・協働の姿勢に対する改善項目については、単年度事業の分析結果と比べると、行政が改善すべき点としての「ＮＰＯに対する適切な理解と配慮」が少なく、ＮＰＯが改善すべき点としての「公の資金を使う自覚と責任」が多くなっています。

■改善項目 NPO意見（継続事業）■NPO意見（単年度事業）

①目的目標

①目的目標

②相互理解

②相互理解

③対等

③対等

④透明

④透明
⑤評価
⑥組織横断

行政が改善すべき⑤評価

ＮＰＯが改善すべき⑥組織横断双方が改善すべき⑦ＮＰＯ配慮

⑦ＮＰＯ配慮

⑧守秘義務

⑧守秘義務
⑨公の資金

⑨公の資金
⑩方法手順

⑩方法手順
その他

その他
0%

・

0%

5%

10%

15%

20%

25%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

30%

■行政意見（単年度事業）■改善項目 行政意見（継続事業）

①目的目標

①目的目標

②相互理解

②相互理解

③対等

③対等
④透明

④透明

⑤評価

行政が改善すべき⑤評価

ＮＰＯが改善すべき
⑥組織横断

⑥組織横断

双方が改善すべき⑦ＮＰＯ配慮

⑦ＮＰＯ配慮

⑧守秘義務

⑧守秘義務

⑨公の資金

⑨公の資金
⑩方法手順

⑩方法手順
その他

その他
0%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

30%

【目標達成度】
・事業開始前に話し合って設定した目標の達成度については、「ほぼ達成」以上の良い評価が大部分を占めています。
■目標達成（単年度事業）■目標達成（継続事業）

上回る

上回る

ほぼ達成

ほぼ達成
NPO
やや下回

やや下回

県

大幅下回

大幅下回

無回答

無回答
0%

10%

20%

30%

40%

0%

50%

-5-

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

【達成要因】・目標の達成要因として、プラス要因については「ノウハウ」「人材・人手」等が多く、これは単年度事業の傾向とほぼ同様でしたが、マイナス要因として、継続事業ではＮＰ
Ｏ、行政ともに「資金」を挙げる割合が多いことが特徴的です。
■目標の達成要因 NPO意見（継続事業）■NPO意見（単年度事業）

資金

資金

人材人手

人材人手

場所資材

場所資材

ブラス要因

期間

期間

マイナス要因
ノウハウ

ノウハウ

情報共有

情報共有

ニーズ

ニーズ

その他
その他

0%

10%

20%

30%

40%
0%

10%

20%

30%

40%

■行政意見（単年度事業）■目標の達成要因 行政意見（継続事業）

資金

資金

人材人手

人材人手
場所資材

場所資材

期間

ブラス要因

期間

マイナス要因

ノウハウ

ノウハウ

情報共有

情報共有

ニーズ
ニーズ

その他
その他

0%
0%

10%

20%

30%

10%

20%

30%

40%

40%

【その他】
・
「前年度の改善提案が活かされたか」という視点で過去の評価シートと比較すると、協働の姿勢に対する評価が向上したものもありましたが、逆に、今回新たに改善点の記載が追加されたり、過去に改善されていたことが後退したものもみられました。ただし、全体的には記載内容にそれほど大きな変化はみられず、
複数年度同じ内容のシートもありました。
・事業の担当者は、ＮＰＯは同じで、行政担当者に異動があったケースがほとんどでした。
3 年間ＮＰＯ・行政の担当者が双方とも同じものは 18 事業中 3 事業でした。

-6-

(3) ヒアリング調査結果
継続事業のうち、評価シートに興味深い記述のあった２つの事業について、ＮＰＯ・行政の双方にヒアリング調査にご協力をいただきました。
主な意見（人事異動により生じた問題）
・６年前、自分たちで地域の資源を管理するので、やらせてほしい、というＮＰＯ側の希望から、県とＮＰＯとで協定を結んだ。その当時の県の担当者はとても理解があった。
その職員が異動後、新しい人が勝手に新しいしくみ（事業）を作ってしまった。その委託金額は無償のボランティアに頼った積算で、従来から大幅に減額され、ＮＰＯとして組織維持しながら実施できるような金額ではなかった。
（ＮＰＯ）（改善の努力）・初年度（平成 17 年度）、ＮＰＯから制度のあり方について問題提起され、事務所の担当者とも話し合いをし、制度を改正した。今後も、話し合って改善していきたい。概算払い、前金払
いについても制度改正を検討していきたいと考えている。
（行政）（継続事業の成果）
・意識の高い人の掘り起こしはとても難しいが、この事業によって多くの人と出会うことができた。ネットワークが広がり、ＮＰＯの名前をたくさんの人に知ってもらえた。
（ＮＰＯ）
・ＮＰＯはこの分野での経験が豊かで専門性が高い、と行政職員がわかっているので、行政はＮ
ＰＯが提案したことに対して耳を傾け、公平性の観点からみてもＯＫなら採用されていった。
また、県担当者は事業に積極的に参加し、学ぼうとしていた。
（ＮＰＯ）（「慣れ」から生じた問題）
・協働事業の相手としてつきあいは長く、書面上の内容と実際の作業内容が若干異なる部分もあったが、話し合いでやっていた。今回、ＮＰＯ側は他団体のメンバーが活躍する場の準備にあけくれ、事業の実施にＮＰＯらしさを発揮できなかった。委託を受けてから県の意向を聞いてこのようなことになった。｢委託｣という点では問題だと思う。
（行政/ＮＰＯ）
・とりあえずＮＰＯの名前を入れておけばいい、という感じがする事業もある。
（ＮＰＯ）（事業後の継続・発展）
・今後は市町村が実施主体となって事業を引き継いでいただきたいと考えている。
（行政）・県が養成した人材は地元の地縁組織等と連携・活躍できていないように感じる。
（ＮＰＯ）
・市町村や地域によってコミュニティのあり方がばらばらなので、NPO が地域に入っていくにはそれなりの時間と人が必要。有効な手法も地域ごとに違うことを認識してもらいたい。（ＮＰＯ）-7-

(4) 総括
継続的に実施された協働事業の件数が少ないため、定量的な分析から傾向を導くことは難しいですが、評価シートの自由記述内容やヒアリング結果などを勘案すると、次のこと（参考：巻末自由記述一覧）
がいえると思われます。

・協働の姿勢について「十分できた」と回答したＮＰＯが多いことや、行政側の改善項目である「ＮＰＯに対する理解と配慮」を挙げる割合が少ないことなどから、ＮＰＯ、行政
ともに、「協働」の理念に対する理解の向上や、相互理解の深まりなど、事業を継続実施することによる一定の成果が伺えます。
一方で、「協働ありき」の姿勢への批判もみられます。
・ＮＰＯは、県民からの良好な反応により活動の手ごたえを感じるとともに、行政組織に対する理解や事務の慣れにより事業の実施力を高め、自らの活動に自信を深める団体が増えています。
・行政は、ＮＰＯの専門性やノウハウに対し高い評価をもつ一方で、継続するうちに、Ｎ
ＰＯに対して行政の手法により近い事務管理・実施体制を期待するようになっているようです。また、事業のしくみや予算、縦割りの弊害など、行政組織内部に対する反省や改善提案の記述が多く、協働が職員の意識改革につながっていることが伺えます。
・前年度の改善点について意見交換し、その内容を次年度の制度設計に反映させた事業がある一方で、改善提案が活かされておらず、ＮＰＯ側から複数年度同じ内容が記入されている事業もありました。それは行政担当者の異動が一因となっているようでした。

(5) 課題●協働による継続的事業は、まだ事例も少なく、その理念やしくみが確立されていない。
・３年程度の期限をつけて継続実施する事業は、数値的な目標の達成（例：サポーター育成○名、県内○地域で実施 等）を重視する一方、協働事業終了後の地域での自律的継続や地域での発展的な事業展開に対する配慮やしかけが不足している。
・後継事業を市町村に期待する事業について、県と市町村との連携がうまくとれていな
い。
・長期間継続して実施されてきた事業では、継続的に協働する意味と効果の確認作業が手薄になりがちである。また、社会情勢の変化に柔軟に対応することに弱い。
●評価シートに記入した内容、改善点を次年度に活かしきれていない。
●継続的事業であっても、人事異動によりなぜ協働しているのかという当初の合意事項などの意義を見失い、ＮＰＯと行政との意識にズレが生じたり、相互理解や信頼関係が振り出しに戻ってしまう場合がある。

-8-

２ 改善提案①将来展望の確認と事業後を見据えた戦略性の強化を〜各地域で広がり、継続させるためのしかけ・しくみを検討する

単年度・短期間では成果を挙げていても、その後の展望がなければ、その事業の成果は一過性のもので終わってしまうことになります。
継続的に実施されるか、単年度限りの事業かに関わらず、「行政の事業は、実施することが目的になっており、事業後の受益者や地域社会のことを考えていないため、さまざまな問題が出てくる」というＮＰＯからの厳しい意見もありました。
愛知県の協働事業は、県でモデル的に実施し、その後は市町村等において実施することを期待するものが少なくありません。
事業の企画段階から、単年度における効果のみではなく、その事業を３年後、５年後、そして将来どのように展開していくのか、展望をもつことが必要です。また、その展望を協働事業のパートナーや関係者と共有することが大切です。

（行政）事業の成果が地域で根付き、広がるためのしかけ・しくみを十分検討することが必要です。
ＮＰＯの自主事業として地域で展開することを期待する場合は、ＮＰＯが事業に必要な人・モノ・資金などの資源を地域から得られるように、様々な主体との関係づくりに配慮することが必要です。また、県はいつまで、どの程度関わり協働していくべきかについて、ＮＰＯと議論し共通認識をもっておくことが大切です。
市町村において継続実施することを期待する場合は、各地域のニーズとの整合性を確認し、当初から市町村に事業への参加・協力を働きかけ、ＮＰＯと市町村が信頼関係を築いていくなかで円滑に事業が引き継がれていくよう配慮することが必要です。
（NPO）
協働事業で培ったノウハウや事業成果を活かし、自主事業として継続的に事業運営できるように工夫をすることが大切です。協働事業に携わる行政機関だけではなく、国や市町
村、企業、地縁組織などとのパートナーシップのもとに継承、発展させていくことも選択肢となります。
「２〜３年後、そして５年後には、このくらいできるようになろう」という目標を持ち、発展的な計画をたてて活動を進めていくことが大切です。

-9-

〜評価シートの記述から Pick ｕp〜

改善提案に関連している意見の一部を紹介します。
（評価シートの自由記述欄に記入された意見は、巻末にまとめて掲載されています）

行政の事業が終了しても、ＮＰＯは地域の課題を解決するために活動を続けます。とくにＮＰＯからは、事業終了後の地域での取組みについて、真摯な意見が多数出ていました。
・ （委託事業により作成した）データベースを今後、どのようにより多くの人に活用していただき、どのように維持していくのか、ということについて、具体的な方策が見えてこない。事業の終了後のことではあるが、データベースの広報について、十分に考慮していただきたい。
（ＮＰＯ）・ 事業の趣旨が講座終了後の地域活動にあるとするならば、その活動を担保するポイン
トは、受講生の組織化だと思われる。依頼情報待ちという受身の姿勢を越えて、自発的な活動展開を引き出す仕掛けとして、修了後のアフターケア・指導等にも力点を置くべきだと考えます。
（ＮＰＯ）・ せっかく養成した支援員をただ単に登録したで終わらせず、十分に活用し、地域に根ざした支援を行っていくことが重要である。養成した責務は県にあるのだから、活用についての具体的策を示すなどする必要がある。
（ＮＰＯ）
・概ね目標達成しているものの、今後とも継続且つ地道な活動が必要とされる事業のた
め、観察会等を通じて積極的に本件活動を県民にＰＲし、活動に賛同する協力者の確保に努める必要がある。
（行政）

-10-

②最初が肝心！ 目的・目標の共有と評価方法の事前確認を〜現状をどのように変えるのか？という観点からの検討も事業を継続して理解が進むこともありますが、根本的誤解をひきずって、認識がずれたま
ま進んでしまう場合もあるようです。
「目的・目標の共有」は協働の大前提であり、目的・目標の達成に向けて、行政とＮＰＯの双方がお互いの立場や特性を認識・尊重しつつ、事前に十分議論し、納得しあっておくことが大切です。協働事業の着手前に、評価シートに共有した目的・目標を書き込むとともに、協働の原則にそって具体的にどのようなことを行うか、過去に実施した事業において明らかになった課題や問題等をどのように改善していくかについても、確認しあうことが大切です。
協働事業を長期間継続する場合には、その事業を継続する目的や意味は何か、受益者の現状はどうかをお互いに毎年確認し、手法やしくみを見直し続ける姿勢が大切です。なれ合いで「前年度と同様の事業を滞りなく実施すること」が目的になってしまっては、ミッションを大切にし、迅速柔軟にニーズに対応した活動をするＮＰＯの良さが活かされなくなり、協働の効果が小さくなる恐れがあります。
また、事業に必要な作業や NPO と行政の役割分担を明確にし、契約や協定を結ぶ場合には、仕様書等の中に協議した内容を反映させましょう。
目標の設定にあたっては、事業の実施結果である事業活動量（アウトプット）だけでなく、「現状をどのように変えるか」などという観点からその成果を客観的に評価できないか、十分に検討する必要があります。
〜評価シートの記述から Pick ｕp〜

改善提案に関連している意見の一部を紹介します。

・ 県の目的とＮＰＯ側の目的をすり合わせることが十分に出来ず、広報する際に相手から講座の趣旨が分かりにくいとの指摘を多く受けることとなった。基本的なことではあるが、協働を行うのであれば事前協議に時間をとることがとても重要なことだと強く感じた。
（ＮＰＯ）・ 人材育成プログラムの作成という最終目標においては、行政・NPO とも目標を共有することができたが、基本設計の範囲については、全体的なレベルを求める行政の立場と、専門性を活かした分野に注力し高いレベルを目指す NPO の立場の調整が事業当初にできなかった。
事業当初に相互の立場を確認し、方向性をしっかりと定めておく必要がある。
（行政）・ ＮＰＯ側は他団体のメンバーが活躍する場の準備にあけくれ、事業の実施にＮＰＯらしさを発揮できなかったのが残念。委託が決まってから、県に頼まれてそうなった。
（ＮＰＯ）※ヒアリング結果再掲-11-

③事業後の意見交換・評価検証結果のフィードバックを 〜「反省しただけ」にしない

ＮＰＯと愛知県が協働事業を実施した後に、評価シートをツールとして、ＮＰＯと行政の協働の姿勢や目標の達成状況、改善点などを話し合うことは、定着しつつあると思われます。
しかし、その内容を次年度以降に活かすための取り組みが積極的に行われていない場合もあるようです。
反省点や改善提案を次に活かし、よりよい協働によって、より高い事業成果を生むことができるようＮＰＯ・行政双方が努力することが必要です。
そのためにも､ＮＰＯと行政が顔を合わせて事業後の振り返りや意見交換をする場を大切にしましょう。

〜評価シートの記述から Pick ｕp〜

改善提案に関連している意見の一部を紹介します。

・ 講座を受講したあとの受講者へのフォローについて若干の不安があり、具体的な活動現場の提示などを今後も県と NPO が協働していければと思う。
（ＮＰＯ）・ このような事業の特徴として、そのものが完成するまでよりも、完成後、いかに多くの人に必要とされるものへと育てていくかが非常に重要である。今後の運用や広報に関して、お互いのノウハウやネットワークを生かしつつ、対等に意見交換をしつつ進めていきたい。
（ＮＰＯ）・ 事業を継続的・発展的に波及させるためにＮＰＯと行政（県・市）が意見交換する必要がある。
（行政）・ 昨年より市民団体の会員間における連絡・意志決定体制に改善が見られ、全体的に纏まりのある活動体制となってきました。本件協働事業を始めて２年半が経過し、外見上から見ても湿地保全効果が判るようになり、大変喜ばしいことと思っています。
（行政）

-12-

④事業が人事異動に影響されない工夫が必要〜好機と考える意気込みも事業が継続的に実施されても、担当者が変わるうちにさまざまな認識のズレが生じ、事業内容や協働関係のステップアップを遮る要因になることもあるようです。
担当者の異動により、それまで築いた信頼関係や協働関係が失われることのないよう、異動による引継ぎの際には、事務的な内容だけでなく、協働するに至った経緯や過去の合意
事項、評価シートを記入する際に話し合った内容も確実に引き継ぐことが必要です。
（行政）協働によって県民によりよい公共サービスを提供し、その継続性とクオリティを保つためにも、協働事業の担当者を短期間に、頻繁に変えることは、マイナス面もあることを理解し、適正な人員配置を行う配慮も求められます。
（ＮＰＯ）
行政の担当者が替わることは、
協働相手の組織の中に、ＮＰＯ活動に関する理解者が増え、ネットワークが広がる一歩になるという良い面もあります。そのような新しい出会いを好機として前向きにとらえて、異動のたびに相手と時間をかけて話し合う意気込みをもつことも必要といえます。
また、ＮＰＯも担当者が替わる場合があります。協働事業について、担当者一人が理解しているのではなく、組織内部で情報を共有することが大切です。役員・スタッフ間での十分なコミュニケーションにより、情報の共有と適切な管理を行うことが、組織の信頼性や組織力の向上に役立ちます。
〜評価シートの記述から Pick ｕp〜
・

改善提案に関連している意見の一部を、紹介します。

６年前にＮＰＯからの自発的な提案をくんで県とＮＰＯとで協定を結んだが、県の当時の担当者が異動後、新しい人が勝手に新しいしくみ（事業）を作ってしまった。その委
託金額は無償のボランティアに頼った積算で、従来のものから大幅に減額され、ＮＰＯとして組織維持しながら実施できるような金額ではなかった。
（ＮＰＯ）※ヒアリング結果再掲

・ NPO は専門のスタッフであり、行政は、庁舎内において異動があるので、その事情は察するものである。また NPO も担当が交代する場合もある。人の入れ替えがあっても組織としての情報やノウハウ、そして目的の共有については、常に留意すべきことであ
る。
（ＮＰＯ）

-13-

⑤常に協働の根本を確認する必要〜なぜ NPO（行政）と協働するのか、協働により何を目指すのか「官から民へ」「小さな政府の実現」という行政改革の大きな流れの中で、「新しい公共」の担い手の役割がＮＰＯに期待されるようになり、ＮＰＯと行政が連携・協働して課題を解決したり、より質の高い公共なサービスの実現を目指すことが求められています。
継続的に実施する事業であっても、単年度の事業であっても、協働の意義を確認することの大切さは同じですが、継続的に実施する事業は、互いに慣れが生じ、役割分担の確認や目的の共有がおろそかになることもあるため、折に触れて、協働の意義を確認する必要があり
ます。

（行政）
協働は、単にＮＰＯに仕事を任せればよい、ということではありません。安易な「協働していると言うための協働」や「単なる安上がりな下請けをねらった協働」などに陥らないよ
う、常になぜ NPO と協働することが必要なのか、NPO との協働により何を目指すか、という根本的な問題を、特に、事業の企画立案（予算要求）の際に確認することが必要です。
また、より質の高い協働を実現するためには、施策や事業の企画立案段階からの協働も大切です。公募により提案を受ける方法や、協議の場を設けて提案を受けるなど、ＮＰＯが企画立案に参加する方法の検討が求められます。
（ＮＰＯ）
ＮＰＯは、ミッションを達成するために独自の価値観で自由に活動する組織であり、行政では対応のできない社会のニーズに応える活動の担い手としても期待されています。
しかし、継続的に行政との協働事業を実施するようになった場合には、行政の意向を尊重するあまり、
ミッションを忘れがちになる恐れもあります。
ＮＰＯ独自の事業を行う一方で、行政との協働を考える際には、なぜ行政と協働することが必要なのか、その事業が自らのミッション実現の方向性にあっているか、を確認することが大切です。

-14-

なぜ NPO（行政）と協働するのか「協働」とは、それ自体が目的ではなく、あくまでも、事業の成果や効果を高めるための手段です。行政が NPO と協働する意義として、「あいち協働ルールブック 2004」では、①自立型地域社会の構築②県民の社会貢献や自己表現・自己実現の意欲を活かす場の拡大③新しい社会ニーズの発掘と課題解決④公共サービスの質の向上⑤公共サービスの担い手の多様化の５つを挙げています。
また、総務省が平成 17 年度に行った「地方自治体と NPO 等との協働推進に関する調査」
では、NPO 等と協働する意義を、互いの強みを発揮し弱みを補完しあうことによる「相乗効果」（住民ニーズや地域課題への柔軟な対応、サービス受益者の満足度の向上、行政が取（住民自らが、主体的かつり組んでいない先駆的な事業展開等）及び「住民自治力の向上」
継続的、そして自己の責任の下で、地域の課題に取り組む意思を持ち、地域の課題解決力をもつこと）の２つにとりまとめています。

【背景】
・様々な社会問題(少子高齢化、地球環境問題･･･)・県民ニーズの多様化
・地域コミュニティの希薄化
・行政の財政難・ボランティア、市民活動への注目と評価
・NPO 法成立、NPO 活動の活発化･･･NPO 法人の急増など行政だけでは公共サービスが担えない時代

新たな公共サービスの担い手としての NPO

【なぜＮＰＯと行政の協働を進めるのか】
同じ目的（非営利・公益）
それぞれの社会的資源の活用でより効果があがる
NPO

行政
・情報
・専門性、制度の知識・社会的信用
・資金

相
乗
効
果

・先駆性、機敏性、柔軟性
・専門性
・当事者性（現場感覚）、地域性
・ネットワーク（市民の巻き込み、住民自治力の向上）[上図：社会活動推進課作成]

-15-

参 考
◆ 継続事業調査結果（調査の趣旨）複数年度継続して実施されている協働事業の検証を行なっていく過程において、「継続して実施している協働事業については、事業終了後にその成果を活かしていくための方策を事
業実施段階から検討しておくべきである」との意見が出されたため、平成 18 年度に 2 年以
上継続して実施している協働事業 18 事業について、県庁の事業実施部局に対し調査を実施しました。
【調査結果】○ 今後の事業の継続性
12 事業

今後も継続していく
6 事業

現在の事業は終了予定

18 事業中 12 事業（67％）が今後も協働事業を継続して実施していくとしており、多くの事業で協働することが有効であると認識されていると考えられます。
一方で、複数年継続して実施されている協働事業については、漠然と今後も継続するであろうと考えられており、協働事業廃止後の取組について明確に意識されていないのではないかとも考えられます。
○ 事業終了後の取組の継続主体について
今後現在の協働事業を終了する予定であると回答された 6 事業について、今後、同様の事業を実施していく必要があるか、あるとしたらどこが主体的に取り組んでいくべきかを尋ねました。
・市町村等がＮＰＯと協働して取組んでいくべき 3 事業
・ＮＰＯが独自に実施していくべき

1 事業

・継続して取組む必要はない

1 事業

・不明

1 事業

市町村等がＮＰＯと協働して取組んでいくべきとした 3 事業は、今後の協働促進の仕組として、いずれの事業も県は市町村等に対し情報提供をすることにより、市町村とＮ
ＰＯとの協働を促進していくとしています。
また、うち、1 事業について、別途ヒアリング調査を実施した結果、当該事業は、県とＮＰＯが協働事業を実施した際、積極的に関係市町村にも事業参加を働きかけており、
ＮＰＯと市町村が信頼関係を築いていく中で円滑に事業が引き継がれていくよう配慮していることが伺われました。

-16-

テーマ２ 小規模ＮＰＯと行政との協働事業の検証結果
１ 検証結果(1) 趣

旨

第２作業部会では、比較的財政規模の小さいＮＰＯ（以下「小規模ＮＰＯ」といいます。
）と行政との協働に着眼し調査・検証を行いました。事業化が進んだ規模の大きなＮＰＯに比べ、小規模ＮＰＯには住民組織やボランティア団体が多く、地域密着型の活動を通じて住民の自治組織として重要な役割を果たしています。
一方、経験や組織などの面で小規模ならではの様々な課題も抱えていると思われます。
こうした小規模ＮＰＯと行政との協働から生じる問題点も、規模の大きなＮＰＯのそれとは色々違ってくるはずであり、ひいては協働の実施方法にも両者に差があるのではないかという疑問も生じてきます。
今回は、団体の事業規模に着目し、小規模ＮＰＯと行政との協働に係る問題点の分析・調査を通じて、より質の高い協働に向けた改善のための足がかりを探ってみることとしました。
(2) 評価シートの検証結果
ア 検証方法行政との協働の現状について、小規模ＮＰＯとそれ以外のＮＰＯの比較を行うことで、前者が抱える課題の特徴の検証を行うこととしました。
この調査では、小規模ＮＰＯを前年度経常収入５００万円未満のＮＰＯとし、その他のＮＰＯと区分します。比較方法は平成１８年度において実施した県との協働事業に係る「あいち協働ルールブック・評価実践シート（改訂版）」の評価・点検項目について、
小規模ＮＰＯとその他のＮＰＯとで集計整理し対比してみるものとしました。
500 万円を基準とした理由は、次の２点により 500 万円を基準とすることが、今回の調査においては比較上便宜であり、小規模とそれ以外に区分するにあたっても、それほど不当ではないと思われるからです。
(1)消費税の免税点とされる課税売上高 1,000 万円が一応の目安と考えられるが、「ＮＰ
Ｏ法人の財政状態及び会計処理の現状について」（2007 年 3 月）で行われた調査で１団体あたりの経常収入は、約１千４百万円程度であるものの、「保健、医療、福祉」の分野を除けば約８百万円が平均経常収入であり、1,000 万円以下では小規模とは必ずしも言えな
いこと。(2)一方、評価シートを経常収入 500 万円以上と 500 万円未満の NPO に関するもので分けた場合、検証対象としたシート総数 183 シート中、小規模 92 シート、その他
91 シートと両者ほぼ拮抗すること。

-17-

イ 評価シートの分析結果
小規模ＮＰＯとその他のＮＰＯとの評価シートを比較した検証結果は、次のとおりです。
【協働の姿勢】
・小規模ＮＰＯについては、ＮＰＯ、県ともに「十分できた」に比べ「まあまあできた」
が上回り、その他ＮＰＯで「十分できた」が「まあまあできた」が上回ったのと相違を示
しました。
（県は逆。
）
小規模 NPO

その他 NPO■協働の姿勢（ＮＰＯ経常収入５００万円未満）■協働姿勢（経常収入５００万円以上）
十分できた

十分できた

まあまあできた

まあまあできたNPO
県

あまりできなかった

NPO
県

あまりできなかった

全くできなかった

全くできなかった
無回答

無回答
0

0

5

10

15

20

25

30

35

5

10

15

20

25

30

35

40

45

40

【改善すべき点】
・小規模ＮＰＯでは、それ以外のＮＰＯと比較し、ＮＰＯと県の双方が改善すべき点として「相互理解」が突出し、県が改善すべき点として「ＮＰＯへの配慮」が突出しており、ＮＰＯが改善すべき点としての「公の資金を使う自覚」がこれに次いでいます。
・逆に、その他ＮＰＯで相互が改善すべき点として上位を占めている「対等の関係」が、
小規模ＮＰＯではあまり挙げられていません。
小規模 NPO

その他 NPO■ＮＰＯ意見による改善すべき点■ＮＰＯ意見による改善すべき点

①目的目標

①目的目標

②相互理解

②相互理解

③対等

③対等

④透明

④透明

⑤評価

⑤評価

双方が改善すべき
ＮＰＯが改善すべき
行政が改善すべき⑥組織横断⑦ＮＰＯ配慮

双方が改善すべき
ＮＰＯが改善すべき
行政が改善すべき⑥組織横断⑦ＮＰＯ配慮

⑧守秘義務

⑧守秘義務

⑨公の資金

⑨公の資金

⑩方法手順

⑩方法手順
その他

その他
0

5

10

15

0

20

■行政意見による改善すべき点

5

10

15

20

■行政意見による改善すべき点

①目的目標

①目的目標

②相互理解

②相互理解

③対等

③対等
④透明

④透明
⑤評価

⑤評価

双方が改善すべき
ＮＰＯが改善すべき
行政が改善すべき⑥組織横断⑦ＮＰＯ配慮

双方が改善すべき
ＮＰＯが改善すべき
行政が改善すべき⑥組織横断⑦ＮＰＯ配慮

⑧守秘義務

⑧守秘義務

⑨公の資金

⑨公の資金

⑩方法手順

⑩方法手順
その他

その他
0

5

10

15

0

20

-18-

5

10

15

20

【目標達成度】
・小規模ＮＰＯ、その他ＮＰＯの双方について「ほぼ達成」が同じように大多数であり、「上回る」がこれに次いで同じように分布しており、あまり違いは見られませんでした。
小規模 NPO

その他 NPO■目標達成度（ＮＰＯ経常収入５００万円未満）■目標達成度（経常収入５００万円以上）

上回る
上回る

ほぼ達成
ほぼ達成

NPO
県

やや下回

大幅下回

NPO
県

やや下回

大幅下回

無回答

無回答

0

10

20

30

40

50

0

60

10

20

30

40

50

60

【達成要因】
・小規模ＮＰＯ、その他ＮＰＯの双方について「人材人手」と「ノウハウ」をプラス要因
として多く挙げている点が共通する等似た傾向を示していますが、細かく見ると、小規模ＮＰＯは「資金」をプラス要因として比較的に重く評価し、その他ＮＰＯは「期間」をマ
イナス要因のトップとしています。
小規模 NPO

その他 NPO
ＮＰＯの評価ＮＰＯの評価
資金

資金

人材人手

人材人手
場所資材

場所資材
期間

ブラス要因
マイナス要因

ノウハウ

期間

ブラス要因
マイナス要因

ノウハウ
情報共有

情報共有

ニーズ

ニーズ

その他

その他
0

0

10

20

30

10

20

30

40

40

行政の評価

行政の評価
資金

資金

人材人手

人材人手

場所資材

場所資材

期間

期間

ブラス要因
マイナス要因

ノウハウ
情報共有

ブラス要因
マイナス要因

ノウハウ
情報共有
ニーズ

ニーズ

その他

その他

0

0

10

20

30

40

-19-

10

20

30

40

【評価シートによる検証の総括】
小規模ＮＰＯとその他ＮＰＯとで評価シートで比較検証した結果、両者の違いはそれ程ではありませんが、改善点において小規模ＮＰＯが「相互理解」と「ＮＰＯ配慮」を多く挙げている点は、従来言われているように行政とＮＰＯの体制の相違に起因するものであると考えられます。特に、小規模ＮＰＯではフルタイムの常勤職員を置かず、無償のボランティア
スタッフを基本として活動しているため、平日の限られた時間にしか連絡の取れない団体が多いことから、普段の連絡方法やスケジュール調整等で行政の仕事の仕方に違和感を覚えた
り、一方的に押し付けられたという不満が生じているのではないかと思われます。
その一方で、達成要因では、小規模ＮＰＯと行政との協働では、「人材人手」をＮＰＯ側も行政もプラス要因として重く評価しており、小規模ＮＰＯは単純に人手不足という訳でもなさそうです。
統計的に見ただけでは実態は分かりにくいため、実際に県と協働事業を行なった小規模Ｎ
ＰＯの代表者等から特に「相互理解」と「ＮＰＯ配慮」の２点に留意しながら聴取りを行う
こととしました。

(3) ヒアリング調査結果
ヒアリング調査を行なった小規模ＮＰＯ６団体は、いずれも昨年度に県から事業の委託を受けた団体です。
主な意見（協働して良かった点）
・行政と協働することでマスコミに取り上げられ活動に広がりができた。
・行政が後ろ盾になってくれて、関係者から信頼と理解が得られた。
・世間から認知されるとともに色々助言を得られ、事業をこなすことができた。
・協働により、今まで距離を感じていた行政が身近に感じられるようになった。
・公金を用いた事業の実績を積んだことで自信が付いた。
・活動に要する経費を調達できた。

（協働して困った点）
・委託費をもらうための資料づくりが、額の割りに大変だった。
・実績報告の手直しを求められ、誰が何時、何を出したかわからず、自分が忙しいこともあって期限を守ることができなかった。

-20-

（協働して実施した活動を今後どうするか）・委託料が得られなくなっても、何とか会費でやりくりして頑張っていく。
・もともとやりたくてやっており、採算は度外視。やれる範囲で引き続きやる。

（改善提案）
・市町村の担当者はＮＰＯの理解にムラがあるのでよく指導して欲しい。
・県や市町村の職員は自分の仕事でないと考えると冷淡であり、県と市町村はもっと連携協力して欲しい。
・行政は地域の人による取組を育てようという姿勢を持って欲しい。今後の自治体はそこで差がつく。
・無償ボランティアではなく、労働に対する適正な対価を求めたい。
・１年で終わってしまったので、問題を単発に考えず継続して取り組んで欲しい。
・真の協働であるなら、行政の職員はもっと現場に出て来るべきである。

（その他）
・書類の作成、報告等煩雑で当惑し面倒であったが、協働のメリットの方が大きかった。
・必要な経費を賄うに足りるものではなかったが、公金を扱うことの重みは十分感じた。
・継続性を考えれば採算も考えるべきだと思うが、楽しくやれればそれでよいと思う。
・気の合う仲間とやる方が小回りもきくので、これ以上規模を大きくしたいとは思わない。

(4) 総括以上の小規模ＮＰＯの事例から、行政との協働の結果としては、次のことが言えるのではないかと思われます。
･ 団体としての認知度の向上や協働できた自信がＮＰＯ側に得られる点で一応評価ができ、組織的な広がりや行政との繋がりを持つことにより、その後の活動発展の可能性がもたらされ、ＮＰＯが団体として自立するという面で効果が大きいことが伺えます。
・ ＮＰＯは自分のやりたいことに能力を発揮することや気の合う仲間で楽しく取り組むことを大切にしているようです。
・ 契約の締結や実績報告等の事務に慣れていないため、これらに関する負担は大きいようです。
・ 委託経費に人件費等必要な経費が盛り込まれておらず、無償のボランティアを前提とした経費積算がなされていることが多いようです。

-21-

(5) 課題

ヒアリングを通じて、小規模ＮＰＯの現状とともに、行政との協働に次のような課題が見えてきました。
● 個性的なＮＰＯが様々な取組みを小さいなりに熱心に行っている例が多く、行政にはその特性を活かした協働事業を実施する必要がある。
● 行政職員にはＮＰＯの理解にムラがある一方、小規模ＮＰＯ職員の中には行政全般に不信感を持っている例も見うけられる。
・「真の協働であるなら、行政の職員はもっと現場に出てくるべきである。
」と行政の熱意や理解不足を小規模ＮＰＯは感じている。
・「書類の作成、報告等煩雑で当惑し面倒」という意見がある一方、「色々助言を得られ、事業をこなすことができた」という意見もあり、高い成果につながるかどうかは行政の担当者の協力的な姿勢があるかどうかによることが大きい。
● 地域の人による取組みを育てる姿勢が行政側に欠けている場合がある。
● ＮＰＯ、行政ともに必要な経費を適切に見積もる意識が薄い事例が多い。
・事業費のほとんどが受託者ＮＰＯの自己持ち出しというものもあり、双方の合意の上の契約とはいえ一定の成果を求める委託事業として疑問がある。
・「活動に要する経費を調達できた」と委託費の額を問題にしないで引受けるＮＰＯもある。

-22-

２ 改善提案
評価シートによる調査結果では、小規模ＮＰＯと行政の協働について「ＮＰＯへの配慮」「相互理解」が改善点として多く挙げられていましたが、単にＮＰＯと行政の体質の違いを原因とするもののみではなさそうです。個々の事例を見ると両者がそれぞれ相手に期待していたものが違っていたと受け取れるものがありました。
また、規模の大小は、安定的な収入の有無に起因すると言ってよさそうです。規模が大き
いＮＰＯは安定的な事業収入と専従のスタッフを有しており、一方、小規模ＮＰＯは無償のボランティアで支えられていることが多いと考えられます。事業型ＮＰＯと非事業型ＮＰＯの違いとも言えそうです。実際には、この両方の性質を持ったＮＰＯもたくさんあると思われますが、小規模ＮＰＯは非事業型ＮＰＯであることが多いようです。
こうした点を念頭に置きつつ、これまでの検証作業と議論を踏まえ、次のとおり改善提案
します。

①それぞれの小規模ＮＰＯの良さを活かそうという視点を持ちながら、協働に努めること。
小規模ＮＰＯの代表者等からのヒアリングを通じて、彼らが地域社会の第一線で自分のミッションにはつらつと取組んでいる実態を知ることができました。
また、独自のネットワーク、特定分野ではどこにもひけを取らない強み、新しい社会的課
題に対する機敏な対応といったＮＰＯの原点ともいうべき特性を発揮していた点も印象的でした。
これらの中には、大きくなる過程にある小規模ＮＰＯもあれば、小さくても一流を目指す
ＮＰＯもあり、様々な有り様が存在します。また、地域の多くの人々が気軽に参加できる活動を展開している例もあれば、新しい社会問題を発掘する機能を持ったＮＰＯもあります。
小さく多様なＮＰＯが地域にたくさんできて、市民の自己表現や社会参画の場が広がるような視点を持った協働が求められています。
（行政）
小規模ＮＰＯが、市民各自の自己表現や社会参画に重要な役割を果たしていることから、協働にあたってもその多様性自体に価値があることを認め、行政の考え方をおしつけたり、画一的な事業実施方法を求めないことが大切です。
財政規模の大きさや組織の安定性をＮＰＯに求めて育成に力を入れる結果、過度の関与によってＮＰＯの自主性を損なうようなことがないよう留意することも必要です。
（ＮＰＯ）
協働を通じて自分たちのやりたいことを実現しながらネットワークづくりを進めていきま
しょう。その協働が自分たちの目的（ミッション）に合っているかメンバーの間でよく話し-23-

合うことが大切です。委託や補助事業を受ける場合は、活動の自由に制約を受けることもあるので、これらをこなす負担も考えて全体の事業バランスを考えることも必要です。

②小規模ＮＰＯと行政の協働においては、特に相互理解が大切。
〜協働の目的を明らかにすると共に、適切な協働の仕方や成果について、話し合い、共有しておくことが重要。

協働の原則には、「目的・目標の共有」が掲げられていますが、たとえ少額の事業費であっても、多様で個性的な小規模ＮＰＯとの協働においては、まずじっくり話し合いの場をもつなど相互理解につとめるとともに、双方の良さをどう引き出し発揮するかを再確認することが大切です。
また、協働の成果が一過性のものに終わらないようＮＰＯと行政の双方が協働を通じて公共をどう創り、どのような社会を築いていくのか展望を持ち、それを両者で共有することが
大切です。
（行政）
小規模ＮＰＯがそれぞれの課題の解決に強い意欲と独自の解決能力を持っていることを理解する必要があります。また、その多くが専従職員を欠いているため行政が当然のように考えがちな書類の作成・提出が大きな負担となっていることなどを知る必要もあります。書類作成についてのちょっとしたアドバイスがＮＰＯの負担を軽くし、本来の能力を十分に発揮することが可能になることもあります。
ときには現場に足を運び小規模ＮＰＯの得手不得手について理解を深め、ＮＰＯが何を必要としているか考えることが大切です。また、自身も課題の解決に主体的に関わっていくことが大切です。
（ＮＰＯ）
ＮＰＯが多様性を持つ故に、行政職員にはＮＰＯを理解することが困難な場合が多くあります。そのため、ＮＰＯは自分たちがどのような能力や特性を持っているのか理解してもらうよう努めることが大切です。
また、行政からの委託や補助を受ける場合には、公の資金を使うことに伴い、透明性、効率性、有効性が求められ、一定の制限や義務を伴う場合もあります。必要な書類の作成・提出や連絡体制の整備に注意しましょう。

-24-

③ 小規模ＮＰＯと行政との協働については、特に地域自治力の向上の観点を大切に。
〜協働はＮＰＯ・行政が共に学び育ちあう機会となることを理解する。

ＮＰＯは社会や地域のために自主的に活動している団体であって、特に市民が自治意識や主体的課題解決能力を高める場となる組織として期待されています。地域自治力の向上を目的とする事業については、単なる委託先や補助先とは異なる重要な役割を担っていることを理解することが大切です。
また、公共の利益をともに追求する限りにおいて、ＮＰＯと行政はパートナーです。この点、小規模ＮＰＯは、安定した公共サービスの担い手としては運営基盤が十分ではないように思われがちですが、自らのことは自らで行うという自治の立場により近く、その成熟が期待されています。また、特に今日のようなニーズの多様化した社会では、公共サービスはもっぱら行政が提供するという従来の考え方では生活環境の急激な変化、新しい少数者のニーズへの対応など地域の複雑な課題に対応することは困難で、ＮＰＯ・行政は新しい解決方法
をともに学んでいく必要があります。
従って小規模ＮＰＯと行政との協働では、事業の直接の成果を求めるだけではなく、市民が地域の担い手として自治意識や主体的課題解決能力を高めるという点で、社会的役割を果たす組織としての運営能力を向上できる場になるような工夫が必要です。
（行政）
小規模ＮＰＯが地域において担う役割の理解を一層深め、その役割を果たすために必要な運営基盤を高めるような協働を行う配慮が必要です。例えば協働の内容・成果の積極的な広報活動を通じて小規模ＮＰＯのネットワークづくりを支援することも方法のひとつです。
また、小規模ＮＰＯとの間で情報交換を密にし、行政では把握できない地域の多様な課題やニーズを把握することで事業の見直しなどに役立てることも大切です。
（ＮＰＯ）
協働を通じて自らの組織運営能力を磨くことにより、地域における自治の担い手としての自覚と能力を高めていく必要があります。

④ 小規模ＮＰＯ活動にも適切な事業費積算が必要。
小規模ＮＰＯはミッションややりたいことが合致していると、組織としての採算を考える
前に事業実施に踏み切ることが多いため、実態に見合わない少額の委託を受けることが多いようです。
多くの小規模ＮＰＯは無償のボランティアで運営が支えられているため、活動を通じて人-25-

件費を賄う意識が薄いことと、少ない予算でできるだけ多くの事業を実施したいという行政の思惑が重なってこうした事例を生んでいるとも考えられます。行政との協働事業を無償で実施している普段の活動の延長のように考えて引受けると思いがけない労力や費用がかかったりすることもありえます。
（行政）
小規模ＮＰＯに多く見られる、無償ボランティアによる活動を過度に見積もらずに、ＮＰ
Ｏの活動を正当に評価し事業費を積算する必要があります。また、ボランティアをコーディネートするためには多くの労力を要する点も理解する必要があります。

（ＮＰＯ）
自身の労力も経費に含め委託費の額が適切であるかどうか十分検討して委託を受けるようにしましょう。自分たちの活動の公共性をより高めていくためにも、人件費に限らず事業を実施するために必要な経費を適切に見積もり説明できる能力を養うことも必要です。

-26-

全体総括
今回は「小規模 NPO との協働」及び「複数年度継続して実施される事業」という２つの視点に立って協働事業の評価・検証を行いましたが、テーマを絞ることによって見えてきた課題の多くは、ＮＰＯと行政が協働していくにあたっての普遍的な課題といえるもの
がほとんどでした。
小規模協働件数が増え、協働の事業内容や相手となる NPO も多様化してきた今こそ、「なぜ協働するのか」「協働により何を目指すのか」という根本的な問題を、NPO・行政
ともにしっかり確認し、それに相応しいしくみ・手法にすることが必要である、という意
見が強調されています。
今回は改善提案という形でとりまとめましたが、実際には実行することが困難な問題も多く、個々の具体的な協働事業を行なっていく中で、一人ひとりの事業担当者がより良い協働に向けて取組んでいくことが重要であり、そのために今回の検討結果が少しでも役立てばよいと願っています。

◆協働の意義・ 自立型地域社会の構築
・・・・

県民の社会貢献や自己表現・自己実現の意欲を活かす場の拡大
新しい社会ニーズの発掘と課題解決
公共サービスの質の向上
公共サービスの担い手の多様化（行政改革の促進）「あいち協働ルールブック２００４」より-27-