2024年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年3月15日
上場会社名 株式会社ケア２１
コード番号 2373
URL https://www.care21.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長
四半期報告書提出予定日
2024年3月15日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 依田 雅（氏名） 山田 耕嗣

TEL 06-6456-5697（百万円未満切捨て）

1. 2024年10月期第1四半期の連結業績（2023年11月1日〜2024年1月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2024年10月期第1四半期
2023年10月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

10,870
9,896

9.8
4.7

△240
△146（注）包括利益 2024年10月期第1四半期

％百万円

―
―％

△310
△224

△45百万円 （―％） 2023年10月期第1四半期

百万円

――

△243
△198％

―
―

△230百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2024年10月期第1四半期
2023年10月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭△18.07△14.75――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2024年10月期第1四半期
32,863
2023年10月期
31,8192024年10月期第1四半期 5,328百万円（参考）自己資本

5,335
5,518
2023年10月期 5,497百万円

16.2
17.3

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2023年10月期
2024年10月期
2024年10月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭

合計円銭円銭

7.00

―

10.00

17.00

7.00

―

10.00

17.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2024年10月期の連結業績予想（2023年11月 1日〜2024年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

21,00044,000

5.8
7.1

△50
150

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益％

―
―

1株当たり当期純利益

百万円％

百万円％円銭100300

28.2
51.8

50150

209.7―

3.71
11.13

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年10月期1Q
2024年10月期1Q
2024年10月期1Q

14,844,000 株 2023年10月期
1,363,701 株 2023年10月期
13,481,795 株 2023年10月期1Q

14,844,000 株
1,362,189 株
13,466,811 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報をもとに作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

株式会社ケア21(2373) 2024年10月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

８（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

株式会社ケア21(2373) 2024年10月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いております。海外経済は回復ペースが鈍化しているものの、国内では設備投資や雇用環境が緩やかに改善しており、物価も２％を上回る水準での推移が予想されます。
そうした中で、リスク要因として、海外の経済情勢や金融市場の動向が考えられます。世界的なインフレ圧力は一時に比べ落ち着いておりますが、各国中央銀行は引き締め的な運営を継続しています。一部の中央銀行は利下げを示唆する動きも見せており、今後の動きやわが国経済に与える影響が懸念されます。また資源・エネルギー価格や食料品などの輸入物価の動向もリスク要因となっております。ウクライナや中東等での地政学的な要因による変動リスクが続いており、不確実性が高い状況となっております。
国内では、物価高の継続がリスク要因として挙げられます。エネルギー価格や食料品価格の上昇がコスト増となっており、慢性的な人手不足に起因する人件費の増加とともに企業収益の圧迫要因となっております。海外に起因するコスト増は変動リスクが大きく、先行きのコストは予測が難しいものとなっております。一方で人手不足に起因する人件費増は長期化することが予想されます。
介護業界においては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要は益々高まりつつありますが、介護従事者の有効求人倍率は高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、介護報酬は定期的に、または必要に応じて増額改定されておりますが、他業種・他職種との比較における平均年収は、相対的に下回る状況が続いており、人財確保における課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、従業員の待遇改善と研修体制の充実にも努めておりま す。2022年11月には大阪本社、2023年１月には東京本社において、接遇を含めた介護技能の指導、研修を行う専用の研修センターを開設し、人財のさらなる育成を図っております。さらに、日本の介護業界で働きたい海外からの人財を、技能実習生としてだけでなく、留学生として新卒採用において受け入れる仕組みを確立しました。 これらに加え、従来からのあらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や、全パートタイマーの有期雇用契約から無期雇用契約への変更等によって、従業員が働きやすい環境を整備し、国境や世代、働き方を超えたインクルーシブカンパニーとしての歩みを進めるよう努めてまいりました。
経営成績については、施設系介護事業を中心に入居ペースの鈍化や利用控えは底を打ちましたが、サービス提供体制の維持に要する消耗品や人員確保のコストの増加、水道光熱費の高止まり等の状況は継続しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は108億70百万円（前年同期比9.8％増）、営業損失２億40百万円（前年同期は１億46百万円の営業損失）、経常損失３億10百万円（前年同期は２億24百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億43百万円（前年同期は１億98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

- 2 -株式会社ケア21(2373) 2024年10月期 第１四半期決算短信
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額となっております。
①

在宅系介護事業
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において京都府に１拠点の出店をいたしました。また第２四半期連結会計期間においては、18拠点の出店を予定しております。出店に際しては、緻密な市場分析を行った上で出店することで、早期黒字化を図るとともに、Ｍ＆Ａも選択肢としております。また、人財育成の場としても新規出店は有用であり、共に働く仲間の新規開拓にも力を入れ、介護職全体の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36億21百万円（前年同期比5.2％増）、セグメン
ト利益は５億70百万円（同6.2％増）となりました。

②

施設系介護事業
当事業については、当第１四半期連結累計期間において、東京都に３拠点、兵庫県に１拠点、京都府に１拠点の計５拠点を出店いたしました。入居ペースの鈍化は底を打ち、売上は回復傾向にあります。一方、食材、水道光熱費は高止まりしており、コスト削減に努めているものの利益額は微増となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は56億90百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は40百万円（同0.9％増）となりました。

③

その他
その他の事業については、当第１四半期連結累計期間において、ダイニング事業にて２拠点を出店いたしま
した。前連結会計年度に開設した保育事業を中心に、売上及び利益伸長に注力いたしましたが、食材、消耗品、水道光熱費などの諸コストが高止まりしたことにより、売上高の増加額を費用の増加額が上回り、収益性が悪化しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24億13百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は48百万円（同7.8％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億54百万円増加し、116億36百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加５億89百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ４億89百万円増加し、212億26百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加３億21百万円、有形固定資産の増加１億50百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ10億44百万円増加し、328億63百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億72百万円増加し、112億62百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加３億12百万円、未払金の増加74百万円、および賞与引当金の減少３億56百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億53百万円増加し、162億65百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加11億43百万円、およびリース債務の減少１億43百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ12億26百万円増加し、275億27百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少し、53億35百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失２億43百万円を計上したこと、配当金を１億34百万円支払ったことによる利益剰余金の減少３億78百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年10月期の通期連結業績予想につきましては、2023年12月８日付け決算短信で発表いたしました業績予想と変更はありません。

- 3 -株式会社ケア21(2373) 2024年10月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2023年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間（2024年１月31日）

2,605,972
5,723,534
12,682
27,8182,721,822△9,895
11,081,936

3,195,546
5,795,633
16,15029,0972,609,277△9,072
11,636,632

8,985,276
4,023,780
13,009,056
581,756

8,853,060
4,306,090
13,159,151
548,768

2,983,043
3,328,336
836,630△1,2907,146,720
20,737,532
31,819,469

3,304,510
3,366,592
849,158△1,2907,518,972
21,226,892
32,863,525

244,230
1,850,000
1,753,112
3,193,747
60,824
1,104,923
844,430
2,037,945
11,089,215

209,974
1,750,000
2,065,925
3,268,182
19,099748,815
861,946
2,338,151
11,262,094

3,964,939
9,922,523
595,046
729,743
15,212,252
26,301,468

5,108,434
9,779,490
603,173774,673
16,265,771
27,527,866

株式会社ケア21(2373) 2024年10月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度（2023年10月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間（2024年１月31日）

100,000
1,017,610
3,155,742△502,806
3,770,545

100,000
1,017,610
2,777,310△502,806
3,392,114

1,705,531
21,087
1,726,619
20,836
5,518,001
31,819,469

1,934,115
2,201
1,936,317
7,227
5,335,659
32,863,525

株式会社ケア21(2373) 2024年10月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第１四半期連結累計期間)（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日
至 2023年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日
至 2024年１月31日）

9,896,960
7,752,611
2,144,348
2,291,316△146,968

10,870,243
8,624,097
2,246,145
2,487,027△240,882

3,479
88,42816,125108,034

5,790
61,72422,36689,880157,319
27,951
304
185,576△224,510

119,178
27,782
12,719159,680△310,682

-

706
706

853
853
△225,363△31,282△194,08100△309,975△55,004△254,971

4,613△11,358△198,694△243,613

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -株式会社ケア21(2373) 2024年10月期 第１四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)(第１四半期連結累計期間)（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日
至 2023年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日
至 2024年１月31日）△194,081△254,971△28,798△7,129△35,927△230,008

228,584△18,886
209,697△45,273△234,622
4,613△33,915△11,358

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社ケア21(2373) 2024年10月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

在宅系
介護事業

施設系
介護事業

計

3,441,842

5,042,714

8,484,556

1,412,403

9,896,960－

9,896,960－－－

799,241

799,241△799,241－

計

3,441,8425,042,714

8,484,556

2,211,644

10,696,201△799,241

9,896,960

セグメント利益又は損失（△）

537,725

40,284

578,01052,661

630,671△855,181△224,510

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 8 -株式会社ケア21(2373) 2024年10月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年11月１日至2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

在宅系
介護事業

施設系
介護事業

計

3,621,803

5,690,779

9,312,583

1,557,660

10,870,243－

10,870,243

－

－

－

856,276

856,276△856,276－

3,621,803

5,690,779

9,312,583

2,413,936

11,726,519△856,276

10,870,243570,894

40,664

611,559

48,552

660,111△970,793△310,682

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 9 -株式会社ケア21(2373) 2024年10月期 第１四半期決算短信(重要な後発事象)(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2024年２月20日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
１．処分の概要（1）払込期日2024年３月15日（2）処分する株式の種類及び総数

当社普通株式15,000株（3）処分価額

１株につき645円（4）処分総額

9,675,000円（5）割当予定先

取締役(社外取締役を除く。)

５名

15,000株

２．処分の目的及び理由
当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役(社外取締役を除きます。)(以下、「対象取締役」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年２月20日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

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