平成１８年度

事 業 報 告 書
第３期事業年度（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）

国立大学法人三重大学

国立大学法人三重大学事業報告書「国 立大 学法 人三重 大学 の 概略 」
１．目標
三 重 から 世界 へ： 地 域に 根ざ し 、世 界 に誇 れる 独 自性 豊 かな教 育 ・ 研究 成果 を生 み 出 す。
〜 人 と自 然 の調 和・ 共生 の 中で 〜
「 人 材 大 国 」「 科 学 技 術 創 造 立 国 」 を 目 指 す 我 が 国 に お い て 、「 知 の 創 造 と 継 承 」 を 担 う 大 学 の 役 割 は ま す ま す重要化する一方で、我が国の社会経済情勢が悪化したことにともない、特に国立大学に対して種々の批判や要求が 表面 化 す るよ うに なっ て きた 。こ の よう な 社会 的背 景 の中 で選 択さ れ たの が 、平 成 16 年 4 月 から の 全国 の国立大学法人化である。この大学法人化の基本的な視点としては、①個性豊かな大学づくりと国際競争力ある教育研究の展開、②国民や社会への説明責任の重視と競争原理の導入、③経営責任の明確化による機動的・戦
略的 な大 学 運 営の 実現 、が 掲 げら れて い る。
このような国立大学法人化への動きの中で、三重大学においても、三重大学独自の将来的な方針に関する継続 的 な 検 討 が 鋭 意 なさ れ てき た 。 平 成 11 年 に 発 足 し た 三重 大 学 21 世 紀 委員 会 は三 重 大学 の将 来 へ向 けて の基
本方 針に つ い て検 討し 、長 時 間に わた る 議論 の 末に 平成 13 年 に最 終 答 申を 三重 大学 に 提出 して い る。 加 えて 平
成 12 年 に は三 重大 学 運営 諮 問会 議が 発 足し 、学 外 の 有識 者に よっ て 三重 大 学への 種 々 の提 言が なさ れ て もい る 。
さら に平 成 13 年 に発 足 した 三重 大 学改 革会 議で は 、 それ まで の議 論 を 踏ま えな がら 将 来構 想へ の 議論 が さら に
発展 的に 継 続 され 、平 成 13 年 に は「 三 重大 学の 理念 ・ 目 的」 が制 定さ れ るに 至っ て いる 。
三重 大学 の 理 念・ 目的〔基 本理 念 〕
三 重 大 学 は 、 総 合 大 学 と し て 、 教 育 ・ 研 究 の 実 績 と 伝 統 を 踏 ま え 、「 人 類 福 祉 の 増 進 」「 自 然 の 中 で の 人 類 の共 生 」「 地 域 社 会 の 発 展 」 に 貢 献 で き る 「 人 材 の 育 成 と 研 究 の 創 成 」 を 目 指 し 、 学 術 文 化 の 受 発 信 拠 点 と な る べく、 切磋 琢 磨 する 。
〔目 的〕（１ ）教 育三 重 大 学 は 「 感 じ る 力 」「 考 え る 力 」「 生 き る 力 」 を 躍 動 さ せ る 場 と し て 、 社 会 の 新 し い 進 歩 を 促 す と 同 時 に
他者 に対 す る 寛容 と奉 仕の 心 を併 せも っ た感 性 豊か な人 材 を育 成す る。
三重大学は課題探求心、問題解決能力、研究能力を育てるとともに、学際的・独創的・総合的視野をもち、国際 的に も 活 躍で きる 人材 を 育成 する 。
三重大学は、多様な学生を受け入れるための教育制度を構築するとともに、学生の心身の健康を維持・増進
させ 、意 欲 的 に修 学で きる 学 習環 境を 整 備し 、 学生 の個 性 を重 んじ た進 路 指導 を 実施 する こ とを 目 指す。
（２ ）研 究三重大学は、多様な独創的応用研究と基礎研究の充実を図り、さらに固有の領域を伝承・発展させるとともに、 総合 科 学 や新 しい 萌芽 的 ・国 際的 研 究課 題 に鋭 意取 り 組み 、研 究成 果 を積 極 的に 社会 に 還元 す る。
（３ ）社 会 貢 献
三重大学は、教育と研究を通じて地域作りや地域発展に寄与するとともに、地域社会との双方向の連携を推進す る。
（４ ）情 報 化
三重大学は、学内における情報化はもとより、学術研究・地域連携・社会活動等の情報を受発信し、グローバル 社会 に お ける 学術 文化 の 起点 とな る こと を 目指 す。
（５ ）国 際 化
三重大学は、国際交流・国際協力の拡大と活性化を図るとともに国際的な課題の解決に貢献できる人材を養成し 、大 学 の 国際 化を 目指 す 。
（６ ）組 織三重大学は、審議・執行・評価の独自性を確立し、学長のリーダーシップの下に、速やかな意志決定と行動を可 能に す る 開か れた 大学 運 営と 体制 の 整備 に 努め る。
以 上 の 全 学 的 な 将 来 構 想 に 立 脚 し 、 三 重 大 学 改 革 会 議 が 中 心 と な っ て 「 中 期 目 標 ・ 中 期 計 画 （ 案 ）」 を 全 学に提示するとともに、これに対して全学から提出された意見をこの案に反映させるという作業を繰り返しながら、大学法人化後平成１６年度から２１年度に適用される三重大学の「中期目標・中期計画」をとりまとめるに至 った 。
本来、目標は掲げるためだけではなく具現化するべきものである。そのためには、全構成員が日常的にこれを共有していることがより効果的であろう。それゆえに、三重大学の基本目標は、想起しやすいように余分な言葉を省いた短い文言で表現することを考えた。その上で、この基本目標との整合性をとりながら、それを具現化 する た め のさ まざ まな 目 標及 び計 画 が具 体 的に 策定 さ れた 。
平成１６年度から２１年度の期間における三重大学の基本目標は「三重から世界へ：地域に根ざし世界に誇れ る 独 自 性 豊 か な 教 育 ・ 研 究 成 果 を 生 み 出 す 。 〜 人 と 自 然 の 調 和 ・ 共 生 の 中 で 〜 」 と い う 「 短 い 文 章 」（ ミ ッ ション・ステートメント）にまとめられた。この基本目標は、本学の理想を表現したものであると同時に、本学の基本戦略をも表現したものである。すなわち地域圏大学として地域の特性を生かした地域連携を深めると同時に、世界に誇れる教育・研究活動を展開し、独自性によって本学のアイデンティティーを確立し、この地域の伝 統で あ る 「人 と自 然の 調 和・ 共生 」 を大 切 にし よう 、 とい うも ので あ る。
この三重大学の基本目標を具現化するという目的のために、全構成員が志を一つにして、三重大学は心熱き
飽く なき 挑 戦 を続 ける 。

1

２．業務
別紙１のとおり３．事務所等の所在地
事務局他：
教育学部附属小学校：〃
附属中学校：〃
附属養護学校 ：〃附属幼稚園：
医学部・医学部附属病 院：
生物資源学部附属紀伊 ・黒 潮生命地域ﾌｨｰﾙﾄﾞｻｲｴﾝｽｾﾝﾀｰ :附帯施設農場：
附帯施設演習林：
附帯施設水産実験 所：
実習船基地：

三重県津市栗真町屋町 1577三重県津市観音寺町 359
三重県津市観音寺町 471
三重県津市観音寺町 484
三重県津市観音寺町 523
三重県津市江戸橋 2 丁目 174
三 重県津市高野尾町 2072-2〃
三重県津市美杉町川上 2735
三重県志摩市志摩町和具 4190-172
三重県松阪市大口町字築地 1819-18

４．資本金の状況
１７，４８５，１６２，９ ７５ 円（ 全額政府出資）

５．役員の状況役 員の 定数 は、 国立 大学 法人 法第 １ ０条 によ り、 学長 １人 、理 事５ 人 、監 事２ 人。任期は国立大学法
人法 第１ ５条 の規 定及 び国 立大 学法 人 三重 大学 学長 の任 期に 関す る規 程 並び に国 立大学法人三重大学理事に関する規程の定めるところ によ る。
役職
学長
理事
〃
〃
〃
〃
監事
〃

豊
渡
三
山
森
亀
田
伊

氏

名

田
邉
浦
田
野
岡
中
藤

長
悌
春
康
捷
孝
義

就
康
爾
政
彦
輔
治
三
哲

任

年

月

日

平成 16 年 4 月 1 日 〜平成 21 年 3 月 31 日
平成 16 年 4 月 1 日 〜平成 19 年 3 月 31 日
平 成 18 年 10 月 1 日〜平成 21 年 3 月 31 日
平成 16 年 4 月 1 日 〜平成 19 年 3 月 31 日〃〃
平成 18 年 4 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日〃

主１，４６９人 （う ち常 勤７３５人、非常勤７３４人）
１，３３０人 （う ち常 勤８３０人、非常勤５００人）

７．学部等の構成
学部
人文学部
教育学部
医学部
工学部
生物資源学部
研究科
人文社会科学研究科
教育学研究科
医学系研究科
工学研究科
生物資源学研究科
専攻科
特殊教育特別専攻科
別科
農業別科

2

経

歴

平成 14 年 2 月 三 重大 学 学長 補佐
平成 14 年 4 月 三 重大 学 人文 学部 長
平成 17 年 4 月 文部科学省生涯学習政策局社会教育課長
平成 10 年 4 月 三 重大 学 教育 学部 教 授
平成 12 年 9 月 三 重大 学 工学 部長
平成 10 年 4 月 三 重大 学 生物 資源 学 部教 授
平成 17 年 6 月 愛知 金属 工 業（ 株 ）非 常勤 顧 問
平成 14 年 8 月 公 認会計 士 ・ 税理 士
(公認会 計士伊藤哲 事務所所長)

６．職員の状況
教員
職員

な８．学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程
専攻科
農業別科
聴講生等

７， ５３ ８人
６ ，２ ０６ 人
９ １７ 人
２ ９７ 人
１２ 人
４人
１ ０２ 人９．設置の根拠となる法律名
国立大学法人法
１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
昭和２４年 ５月
昭和４１年 ４月
昭和４４年 ４月
昭和４７年 ５月
昭和５０年 ４月
昭和５３年 ４月
昭和５８年 ４月
昭和６２年１０月
昭和６３年 ４月
平成 元年 ４月
平成 ３年 ４月
平成 ４年 ４月
平成 ７年 ４月
平成１３年 ４月
平成１４年 ４月
平成１６年 ４月

三重 大学 （学芸学部、農学部）設置
大学 院農 学研究科修士課程設置
工学 部設 置医学 部、 水産学部設置（三重県立大学から移 管）
大学 院医 学研究科博士課程設置
大学 院工 学研究科修士課程設置
人文 学部 設置
生物 資源 学部設置
大学 院生 物資源学研究科修士課程設置
大学 院教 育学研究科修士課程設置
大学 院生 物資源学研究科博士課程設置
大学 院人 文社会科学研究科修士課程設置
大学 院工 学研究科博士課程設置
大学 院医 学研究科修士課程設置
大学 院医 学研究科を大学院医学系研究科へ名 称変 更
国立 大学 法人三重大学へ移行

１２．経営協議会・教育研究評 議会○ 経営協議会
氏
豊 田
渡 邉
三 浦
山 田
森 野
亀 岡
内 田
新 本
雲 井
佐々木
城 谷
鋤 柄
谷 口
宮 﨑
宮 本

名
長
悌
春
康
捷
孝
淳
孫

康
爾
政
彦
輔
治
正
宏
純
嬉代三
均
修
優
由 至
長 和

現
学長
理 事（ 総務・企画・評価担当）〃 （ 財務・経営担当）〃 （ 教育担当）〃 （ 研究担当）〃 （ 情報・国際交流担当）
医 学部 附属病院長
シ ャー プ㈱常任顧問㈱ 百五 銀行専務取締役
立 命館 大学特別任用教授
学 校法 人近畿大学理事㈱ エス テム取締役会長
四 日市 大学経済学部教授㈱ 宮﨑 本店代表取締役社長
三 重テ レビ放送㈱顧問

3

職

○

教育研究評議会
氏
豊
渡
三
山
森
亀
井
櫻
丹
東
駒
葛
加
平
天
三
内
渡

名
田
邉
浦
田
野
岡
口
谷
保
田
原
藤
松
野
井
田
邉

長
悌
春
康
捷
孝
勝
健
晋
美
茂
征
和
秀
昭
淳
省

現
康
爾
政
彦
輔
治
靖
美
一
次
弘
樹
三
政
臣
二
正
三

学長
理 事（ 総務・企画・評価担当）〃 （ 財務・経営担当）〃 （ 教育担当）〃 （ 研究担当）〃 （ 情報・国際交流担当）
人 文学 部長
人 文学 部教授
教 育学 部長
教 育学 部教授
医 学系 研究科長
医 学系 研究科教授
工 学研 究科長
工 学研 究科教授
生 物資 源学研究科長
生 物資 源学研究科教授
医 学部 附属病院長
学 内共 同教育研究施設代表者「事 業の 実施 状況」
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向 上
１．教育に関する実施状況
別紙２のとおり
２．研究に関する実施状況
別紙３のとおり３．その他の実施状況
別紙４のとおりⅡ 業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実 施状 況
別紙５のとおり
２．教育研究組織の見直しに関 する 実施 状況
別紙６のとおり
３．人事の適正化に関する実施 状況
別紙７のとおり４．事務等の効率化・合理化に 関す る実 施状況
別紙８のとおりⅢ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己 収入 の増 加に関する実施状況
別紙９のとおり
２．経費の抑制に関する実施状 況
別紙１０のとおり

4職

３．資産の運用管理の改善に関 する 実施 状況
別紙１１のとおり
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状 況に 係る 情報の提供
１．評価の充実に関する実施状 況
別紙１２のとおり
２．情報公開等の推進に関する 実施 状況
別紙１３のとおり
Ⅴ その他業務運営に関する重 要事 項
１．施設設備の整備・活用等に 関す る実 施状況
別紙１４のとおり
２．安全管理に関する実施状況
別紙１５のとおり

5

Ⅵ．予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画（単位：百万円）

１．予算
区

分

予 算 額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学料及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金
貸付回収金
旧法人承継積立金
承継剰余金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学法人財務・経営センター施設費納付金

計(注)金額の端数処理は、百万円未満を四捨五入しております。

決 算 額

差 額
（決算−予算）12,084
841
0
0
29
58
16,973
4,364
12,513
0
96
1,504
553
0
0
0
143
32,185

12,417
878
0
0
104
58
17,742
4,350
13,197
0
195
2,007
552
0
0
0
151
33,909

333
37
0
0
75
0
769
△ 14
684
0
99
503
△1
0
0
0
8
1,724

23,114
10,23912,875
4,864
1,452
0
29
1,504
0
1,222
0
32,18523,065
9,488
13,577
5,235
1,488
0
101
1,583
0
1,222
0
32,694

△ 49
△ 751
702
371
36
0
72
79
0
0
0
509

２．人件費

（単位：百万円）
区分

予算額

15,950

人件費（承継職員分の退職手当は除く）(注)金額の端数処理は、百万円未満を四捨五入しております。

6

決算額

15,653差 額（決算−予算）△ 298

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差 額
（決算−予算）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

30,34727,489
2,578
6,694
816
117
9,901
7,383
1,245
306
0
1,307
0

31,30028,280
2,480
7,422
1,017
204
9,659
7,498
1,259
304
0
1,457
17

953
791
△ 98
728
201
87
△ 242
115
14
△2
0
150
17

収益の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益補助金等収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益30,932
11,717
3,806
566
132
12,513
29
816
636
4
186
135
1
105
286
0

32,307
11,982
3,632
554
124
13,190
82
1,027
594
7
534
116
2
94
369
15

1,375
265
△ 174
△ 12
△8
677
53
211
△ 42
3
348
△ 19
1
△ 11
83
15

585
0
585

1,005
43
1,048

420
43
463

純利益
目的積立金取崩益
総利益(注)金額の端数処理は、百万円未満を四捨五入しております。

7

４．資金計画
区（単位：百万円）
分

予算額

決算額

差 額
（決算−予算）34,35639,496

5,140

業務活動による支出

28,683

28,6929

投資活動による支出

2,280

3,958

1,678

財務活動による支出

1,222

1,756

534

翌年度への繰越金

2,171

5,090

2,919

34,35639,496

5,140

30,59032,1901,600

運営費交付金による収入

12,08412,0840

授業料及入学金検定料による収入

4,364

4,350

△ 14

附属病院収入12,513

13,217704

受託研究等収入

816

1,169

353

補助金等収入

29

110

81

寄附金収入

688

846

158

その他の収入

96

414

318

投資活動による収入

899

3,078

2,179

施設費による収入

899

936

37

その他の収入

0

2,142

2,142

財務活動による収入

553

552

△1

前年度よりの繰越金

2,314

3,676

1,362

資金支出

資金収入
業務活動による収入(注)金額の端数処理は、百万円未満を四捨五入しております。

8

Ⅶ．短期借入金の限度額該当なし
Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担 保に 供す る計画
医 学 部 附 属 病 院 の 基 幹 ・ 環 境 整 備 及 び 新 世 代 臨 床 検 査 シ ス テ ム の 整 備 に 必 要 と な る 経 費 （ 552 百 万 円 ）の長期借入金に伴い、 本学 病院 の敷地（ 203,666 ㎡ ）について担保に 供し た。

Ⅸ．剰余金の使途
別紙１６のとおり
Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の 内容

決定額（千円）・小規模改修・アスベスト対策事業
・研究棟改修（医学系 ）・（ 医病）基 幹環 境整備
・（ 観音寺） 基幹 環境整備
・新世代臨床検査シス テム・（ 上浜）耐 震対 策事業

総額財

1,488,147

源

施設整備 費補 助金
長期借入 金国立大学 財務 ・経営
センタ ー施 設費交付金（ 878,057 ）（ 552,090 ）（ 58,000 ）２．人事に関する状況
別紙１７のとおり
３．運営費交付金債務及び当 期振 替額 の明細（１）運営費交付金債務の増減 額の 明細（単 位： 千円 ）当期 振 替額
交付 年度

交付 金 当期交 付 金期 首残高

運 営費 交付 金収 益

資産 見返 運営費 交付 金資本
剰余 金期 末残 高小計

１７ 年 度

333,1210293,37500293,375

39,746

１８ 年 度

0

12,083,646

11,688,225

48,2490

11,736,474

347,172（２）運営費交付金債務の当期 振替 額の 明細①平成１７年度交付分（単位：千円）区分

費用進行基準に 運営費交付金よる 振 替額
収益
資 産見 返運 営費 交付 金
資 本剰 余金計
国立大学法人会
計基 準 第 77 第 ３
項に よ る振 替額
合計

金

額

内

訳

293,375 ①費 用 進行 基準 を 採用 した 事 業 等： 退職 手 当②当 該 業務 に係 る 損益 等ｱ)損 益計 算書 に 計上 した 費 用 の額 ： 293,375 千 円
0(人件費 ： 293,375 千 円 )ｲ)自 己収 入に 係 る収 益計 上 額 ： 0ｳ)固 定資 産の 取 得額 ： 0
0 ③運 営 費交 付金 の 振替 額の 積 算 根拠
業 務 進行 に伴 い 支出 した 運 営 費交 付金 債 務 293,375 千 円 を収 益 化 。
293,375
0 該当 な し293,3759

②平成１８年度交付分（単位：千円）区分

金

成果進行基準に 運営費交付金よる 振 替額
収益

資 本剰 余金計

資 産見 返運 営費 交付 金
資 本剰 余金
計
費用進行基準に 運営費交付金よる 振 替額
収益
資 産見 返運 営費 交付 金
資 本剰 余金計内訳

52,991 ① 成 果 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 教 育 改 革 、 研 究 推 進 、 連 携 融 合事業 、 卒後 臨床 研 修必 修化 経 費 、そ の他②当 該 業務 に関 す る損 益等
46,675ｱ)損 益計 算書 に 計上 した 費 用 の額 ： 52,991 千 円(人 件費： 29,671 千円 、 そ の他 の経 費 ： 23,320 千 円 )ｲ)自 己収 入に 係 る収 益計 上 額 ： 00ｳ)固 定資 産の 取 得額 ：工 具 器 具備 品 46,327 千 円 図 書 348 千 円③運 営 費交 付金 収 益化 額の 積 算 根拠
教 育 改 革 、 研 究 推進 、 連 携融 合 事 業につ い て は、 平成 18 年 度に 実
99,666 施 す る 事 業 は 、 十 分 な 成 果 を 上 げ た と 認 め ら れ る こ と か ら 、 運 営 費
交付 金 債務 を全 額 収益 化。
卒後臨床研修必修化経費については、予定した研修医数に満たなかっ た ため 、当 該 未達 分を 除 い た額 8,800 千 円 を収 益 化 。
その他の成果進行基準を採用している事業等については、それぞれの 事 業等 の成 果 の達 成度 合 い 等を 勘案 し 、 6,066 千 円を 収益 化 。

資産見返運営費 交付 金

期間進行基準に 運営費交付金よる 振 替額
収益額

10,155,015 ① 期 間 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 成 果 進 行 基 準 及 び 費 用 進 行 基 準を採 用 した 業務 以 外の 全て の 業 務②当 該 業務 に関 す る損 益等0ｱ)損 益計 算書 に 計上 した 費 用 の額 ： 10,155,015 千 円(人 件費： 10,155,015 千 円)ｲ)自 己収 入に 係 る収 益計 上 額 ： 0
0 ③運 営 費交 付金 の 振替 額の 積 算 根拠
学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 85 ％ ） を 満 た し て い た た め 、 期 間 進 行 業 務
10,155,015 に係 る 運営 費交 付 金債 務を 全 額 収益 化。
1,480,220 ① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 退 職 手 当 、 土 地 建 物 借 料 、 移 転
費、 そ の他②当 該 業務 に係 る 損益 等
1,573ｱ)損 益計 算書 に 計上 した 費 用 の額 ： 1,480,220 千 円(人 件費： 1,268,529 千 円 、 その 他の 経 費 ： 211,691 千 円)ｲ)自 己収 入に 係 る収 益計 上 額 ： 00ｳ)固 定資 産の 取 得額 ：構 築 物 1,573 千 円③運 営 費交 付金 の 振替 額の 積 算 根拠
1,481,793
業 務 進行 に伴 い 支出 した 運 営 費交 付金 債 1,481,793 千 円 を収 益 化。

国立大学法人会
計基 準 第 77 第 ３
項に よ る振 替額

0 該当 な し合計

11,736,474（３）運営費交付金債務残高の 明細（単 位： 千円 ）交付 年度
平成 １ ７年 度

運 営費 交付 金 債 務残高
成果進行基準を採用した業
務 に係 る分

期間進行基準を採用した業
務 に係 る分

残 高の 発 生 理由 及び 収 益化 等の 計 画

22,999 卒後 臨 床研 修必 修 化に 伴う 研 修 経費
・卒後臨床研修必修経費について、医科研修医１、２年次区分における採用者数が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰 越 した もの 。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目
標期 間 終了 時に 国 庫返 納す る 予 定で ある 。

0 該当 な し

費用進行基準を採用した業
務 に係 る分

16,747 ・ 休 職 者 給 与 の 執 行 残 で あ り 、 翌 事 業 年 度 に お い て 使 用 の 方 途 が な
いた め 、中 期目 標 期間 終了 時 に 国庫 返納 す る予 定で あ る。
一般 施 設借 料
・土地建物借料の執行残であり、翌事業年度において使用の方途がない た め、 中期 目 標期 間終 了 時 に国 庫返 納 する 予定 で ある 。

計39,74610

平成 １ ８年 度

成果進行基準を採用した業
務 に係 る分

期間進行基準を採用した業
務 に係 る分

32,579 卒後 臨 床研 修必 修 化に 伴う 研 修 経費
・卒後臨床研修必修経費について、医科研修医１、２年次区分における採用者数が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として 繰 越した も の 。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目
標 期 間終了 時 に 国庫 返納 す る予 定で あ る。
国費 留 学生 経費
・国費留学生経費については、研究留学生区分において在籍者が予定 数 に達し な か った ため 、 その 未達 分 を債 務 とし て繰 越 した もの 。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目
標 期 間終了 時 に 国庫 返納 す る予 定で あ る。

0 該当 な し

費用進行基準を採用した業
務 に係 る分

314,593 退職 手 当・ 退 職手当 の 執 行残 であ り 、翌 事業 年 度以 降 に使 用す る 予定 。
休職 者 給与・休職者給与の執行残であり、翌事業年度において使用の方途がな
い た め、中 期 目 標期 間終 了 時に 国庫 返 納す る 予定 であ る 。
一般 施 設借 料
・土地建物借料の執行残であり、翌事業年度において使用の方途がな い ため、 中 期 目標 期間 終 了時 に国 庫 返納 す る予 定で あ る。
認証 評 価経 費・ 認 証評価 経 費 の執 行残 で あり 、翌 事 業年 度 以降 に使 用 する 予定 。

計347,172

XI．関連会社及 び関 連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

該当なし
２．関連会社
関連会社名

代表者名

該当なし
３．関連公益法人等関連公益法人等

代表者名

該当なし

11

別

平成18年度の全体的な状況を概括すれば、平成16年度からの法人化への移行に伴う大学運営の改善に関する課題への取組および中期目標・計画の実現に向けての種々の戦略的・機動的取組、を推進する体制の整備が一段落し、残る３年間での中期目標・計画実現のための運営基盤がほぼ形成された、と言える。そうした
戦略的・機動的運営の基盤整備と並行して、教育研究の質の向上その他に向けた種々の取組が行われてきた。その結果、中期目標・計画のほぼすべての項目において、年度計画を達成することができた。以下は各項目別の状況と特に成果のあった取組の要約である。

紙１

パス清掃運動などを通じて実践的な取組を行った。その結果 、「第10回環境コ
ミュニケーション大賞」を受賞した。
(2)教育学部、人文学部、共用施設のライフラインの現地調査を行うとともに、耐震改修工事を推進した。また 、「三重大学防災ガイド」を全学職員や学生に配布するなど、全学構成員の安全・危機管理体制の整備を行った。
(3)危機管理委員会では、平成19年1月に全学を挙げての「地震・津波避難訓練」
を実施し、その結果をもとに、危機管理マニュアルの見直しを行い、また、監査チームによるリスク管理に関する内部監査を実施した。

１．業務運営の改善及び効率化
５．教育に関する活動状況(1)全学職員が一体となった業務改善や効率化の推進を実現するため、平成16年度 (1)教養教育・専門教育とも、ＰＢＬ教育科目を更に増加させ、修学達成度評価、以降、学長主導のもとに目標チャレンジ活動を展開してきたが、平成18年度に教育に対する学生の満足度調査を平成18年度も引き続き実施し、卒業生や企業
おいて、「三重大学における大学教員個人評価に関する実施要項」が策定され、等への本学の教育に関するアンケート調査と合わせ、その検証結果にもとづき、
ＰＤＣＡ自己申告書並びに教員活動データベースにもとづく教員個人評価の試
教育指導方法の改善策をまとめた。
行実施段階に入った。一般職員の業務改善活動については、昨年度に引き続き (2)ＰＢＬ教育科目を100科目以上、e-learningを活用した授業科目を300科目以上
業務改善グループ毎に活動テーマを決定して業務の効率化を図った。業務改善
開設し、両者を組み合わせた科目を42科目設置するなど、共通教育・各学部の活動報告会を開催し、その成果に優れた上位チームを表彰するなど、教員・職専門教育における学生参加型の授業方法を拡大した。
員の業務改善活動に関する意欲を増進させた。
(3)共通教育において、TOEICの上級クラスや再履修クラスの設置など実践英語教(2)事務組織の効率化・合理化推進のために、４月からチーム制の導入を行った。
育の充実を図り、さらに中国語検定試験結果の検証を行った。また、英語教育(3)平成18年度における中期目標・計画の達成状況を再確認し、「具体的達成目標
や理系の基礎教育において習熟度別クラス編制を実施し、その教育効果を検証
及び工程表」に過去３年間の進捗状況の表示を行うなどの見直しを行い、平成1した。工学部１学科、生物資源学部１学科１講座でJABEEの認定を受け、工学部
9年度以降の取組課題の明確化を図った。
２学科・生物資源学部２講座でJABEEの受審準備を進めた(4)学長のリーダーシップ体制の強化として、学長裁量経費の増額を図るとともに、 (4)教育学部での「教育実地研究」単位の新設、医学部における「地域医療の体験
各部局におけるトップマネジメント実現の一環として、学部長補佐手当を新設
的学習」の実施、工学部の「地域創発と新技術」の開講、生物資源学部での「社し、学部長のリーダーシップ発揮が円滑に行えるようにした。
会システム学」関連科目の開講など、地域や現場に即した授業科目を新たに導(5)「助教制度の在り方検討プロジェクト」において、助教制度改正の趣旨に則っ入した。また、インターンシップに152名の学生が参加するなど、地域や企業でた本学独自の助教制度を検討し 、「准教授、助教制度導入に当たっての本学のの実習の拡充を実現した。
基本的方針」を策定し、関係規程の整備を行った。
(5)学術研究情報を一元的に集積・管理できる学術機関リポジトリシステムを構築し、学内で生産された研究論文・学位論文・報告書等をデータベース化し、イ
２．財務内容の改善
ンターネットで学内外に発信した。また、電子ジャーナルやオンラインで閲覧(1)科学研究費及び外部資金の獲得においては、双方とも平成17年度を上回り、研可能な雑誌などを新規に購入し、学生の利用に供するようにした。
究の質の向上、社会連携的研究の充実をもたらしている。
(6)修学・就職・生活・健康に関して学生を支援するため、関連のセンターを統合(2)平成17年度末に設立した三重大学振興基金への募金活動を推進し、また自己収して 、「学生総合支援センター」を設置し、運営委員会によるセンター運営を入策としての種々の取組により、平成17年度実績を上回った。
開始した。学生の生活支援として、授業料免除の枠を広げてより多くの学生が(3)教育や研究のレベルを維持しつつ、人件費削減計画に対応するため、退職教員免除を受けられるようにしたり、教職員が学生の就職・修学・生活・健康に関を特任教員(教育・研究担当の両種)として雇用する制度を新たに導入した。
する相談に適切に対応できるようにするために 、「学生対応ガイドブック」を作成した。
３．自己点検・評価及び情報の提供(1)平成17年度に実施した外部検証委員会の報告書を作成して本学Ｗｅｂサイト
６．研究に関する活動状況（ホームページ）に掲載し、全学への周知を行った。
(1)平成17年度に引き続き、研究水準を飛躍的に高める目的で、学長主導のもと、(2)保護者及び地域住民に対する大学情報の提供方法として、従来の広報誌に加え、大学内の公募で特定した三重大学ＣＯＥプロジェクト(A･B)に研究費を戦略的に
メールマガジンを創刊し、また本学Ｗｅｂサイト（ホームページ）等を通じて配分し、平成17年度末には中間報告会を開催して、外部有識者を交えた評価委
地域住民の意見を収集するなど、双方向の交信を行った。
員による評価を行い、本学Ｗｅｂサイト（ホームページ）に掲載した。
(2)創造開発研究センターを中心に、研究面からの地域社会連携を推進するために、
４．その他の業務運営に関する重要事項
産学官研究交流フォーラムを、三重県主催のリーディング産業展と合同で開催(1)環境ＩＳＯ推進室において環境マネジメントマニュアルを作成し、ＩＳＯに関した。
する学内説明会を２回開催して学内構成員の環境に対する意識を高め、キャン

12

(3)メディカルバレー構想を推進するための研究会を三重県との共同で開催し、産 (3)附属病院
学官一体となった共同事業を推進した。地域医療の再生を目指したこの取組は、①新病院の基本設計は完了し、新病院建て替えの支障となる精神科神経科病棟
バイオ専門誌を発行している日経ＢＰ社のバイオクラスターランキングで、全及びＭＲＩ棟を移転整備した。
国の３６クラスターの中で第四位を占める高い評価を得た。
②卒後臨床研修部や病院内教育委員会において、研修計画の実施や研修医及び(4)三重県･伊勢湾・紀伊半島等の地域の諸問題をテーマとした学際的研究につい指導医の評価、医療技術職員の業務改善に積極的に取り組んだ。
ては、須賀利地区における村落形成、防災、海洋生物らの学際的研究が、人文③病院内に、新たに院内がんセンターを設置し、がん治療の一元化、がん登録･工学・生物資源学部教員の共同研究として行われた。海岸利用者の避難対策にの制度、緩和医療や患者支援の充実など、効率的で全人的ながん治療に取りついても、志摩市国府海岸をモデル地域として検討され、和歌山大学との防災
組んでいるに関する協同シンポジウムも開催されている。
④院内11箇所に設置された「意見箱」から患者のニーズをくみ上げ、毎週一回(5)研究実施体制の整備や研究支援として、総合研究棟の空きスペースを活用して、のミーティングや月一回の運営委員会においてそれらを分析・検証したり、外部資金による研究プロジェクトに対して提供した。また、学内における若手５Ｓ運動の一環として 、「患者サービスの向上」に重点を置いた取組を推進
研究プロジェクトを公募し、研究費を配分するとともに 、「若手研究者の研究した。
スペースの確保に関する要項」にもとづいて研究スペースを確保した。
(6)研究へのインセンティブ付与として、発明者に対するインセンティブ付与を目 (4)附属学校的とした「知的財産表彰制度」を制定した。
①教員人事については、県教委や各市教委との連携による人事交流を従来から進めてきたが、附属学校副校長人事について年俸制を導入するため 、「教育７．その他の活動状況
学部附属学校園特別教員に関する規程」を制定した。
(1)社会との連携②不審者対策を継続拡大して実施し、児童在校時の防災対策や防災教育を強化①伊賀市における研究教育拠点の開設に向けて、伊賀市と協議しながら 、「三するため、三重県防災対策室と連携して緊急地震速報システムや緊急メール
重大学伊賀拠点設置推進委員会」を発足させ 、「三重大学発産学官連携セミシステムの試験運用を開始するなど、危機管理体制を整備した。
ナー」や「知的財産活用・流通セミナー」を開催し、拠点施設及び伊賀フロ③小学校と中学校が参加した「国際教育推進プラン」(文部科学省採択)においントの設置について伊賀市と合意できた(平成19年４月協定締結)。
ては、絵文字を使った日本と韓国の子供たちの交流活動の参観を実施し、ま②三重県との定期懇談会での話題として、「地域医療」「伊勢湾再生推進会議」
た、天津師範大学附属中学校の教員や生徒との交流を実現するなど、国際理「国際交流戦略 」「産学官連携 」、本学からは「附属病院再編整備計画 」「地解教育を推進した。
域産業イノベーション貢献構想」が挙げられるが 、「地域医療」と「閉鎖性海域の再生」が最優先事項として今後協議を続けることに合意した。また、四日市市他県内の６市町との、大学サテライト、教育・文化・生涯学習等についての連携を深めた。
③包括協定を締結している中部電力他５企業や岡三ホールディングスとの間で、産業創出及び地域活性化に関する共同研究を行った。
(2)国際交流①国際会議および海外大学との提携については、３大学ジョイントセミナー＆シンポジウムを本学主催で開催し、タイのチェンマイ大学と共同で国際協力機構(JICA)プロジェクトを実施したり、SOI ASIAの教育プログラムをアジア各国に配信し、またノースカロライナ大学やミシガン大学とのポリコムを用いた遠隔授業を実施した。
②天津師範大学との間に 、「日本語教育の協同教育に関する覚書」を取り交わし、平成18年９月からダブルディグリー制度にもとづく協同教育を試行的に開始した。
③国際交流センターが提供する、英語による国際教育科目の授業を開始し、各学部における単位の認定方法について整備した。また、国際交流センター主
催のサマースクールをはじめて実施し、ドイツから15名の学生が参加して、日本語授業や日本文化の体験学習を行った。留学生受入支援整備の一環として、機関保証制度の導入について検討し、平成19年度からの実施を決定した。
④メディカルバレー構想との関連で、ドイツで日独再生医療に関する第２回合同会議を開催した。また、乳ガンに関する国際共同臨床試験の実施に向けプルトコルに従った被験者サンプルの調整方法を確立し、国際共同治験の実施について検討した。

13

別

紙

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中 ○（教育全体の目標）
期「感じる力」「考える力」「生きる力」がみなぎり、地域に根ざし国際的にも活躍できる人材を育成する。
目・（教養教育）
標「感じる力」「考える力」「生きる力」とその基盤となるコミュニケーション力や豊かな教養と学問の基礎的素養を学際的な広い視野のもとで育成する。
・（学部専門教育）「感じる力」「考える力」「生きる力」とその基盤となるコミュニケーション力を、各学部専門領域の学究を通して育成する。
・（大学院教育）
学際的・独創的・総合的視野を基盤にした専門的研究を通して、地域・国際社会に貢献できる研究者及び高度専門職業人を育成する。
１（教育成果の検証）
教育目標に基づき本学が提供する教養教育・専門教育の成果を多面的に検証する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況（教養教育）
本学は、４年間または６年間一貫の全学的な共通教育として、統合教育科目、外国語科目、保健体育科目、基礎教育科
目という特色ある構成によって、教養教育を進めている。このような共通教育のカリキュラムと教育方法の改善を通して、「感じる力」「考える力」「生きる力」とその基盤となるコミュニケーション力を重視した豊かな教養と学問の基礎的素養を培う。
（学部専門教育）学部専門教育では、全学共通教育と連携しながら、学習・研究の基本となる「感じる力 」「考える力 」「生きる力」およびコミュニケーション力の育成を重視
し、人文・教育・医学・工学・生物資源の各専門分野の知識・技能の確実な修得を図る。
（大学院教育）
大学院教育では、学際性や総合性に開かれた専門的研究を通して、各専門分野の研究の発展に貢献できる研究能力を培うとともに、地域・国際社会のニーズに対応できる高度専門職業人を育成する。

14２

（教育成果の検証）【62】教育関係の基礎データを部局及
平成１７年度教育関係基礎データとして単位修得状況、卒業状況、資格取得状況、【62】教育成果の基礎評価として単位修 び全学単位で経年的に点検評価し、必要 学位取得状況、就職状況なの点検評価を実施した。
得状況、進級・卒業状況、資格取得状況、 な改善を図る。
また、教務事務システム（GAKUEN）のバージョンアップを行い、データベースの学位取得状況、進路・就職状況などにつ整備を図った。
いて点検評価を行い、その向上に努める。
【63】「感じる力」の中核を問題発見力、 【63 】「感じる力 」「考える力」「生きる「感じる力 」「考える力 」「生きる力」及びコミュニケーション力を客観的に評「考える力」の中核を主体的・批判的・ 力」及びコミュニケーション力の教育評 価する本学独自の修学達成度評価を１年生を対象に１８年４月、全学を対象に平成
論理的思考力 、「生きる力」の中核を実 価システムの実施を図り、必要な改善を １８年７月に実施し、教育成果の検証を進めた。
践的問題解決能力ととらえるなど、本学 行う。
独自の修学達成度評価方法を作成し、教育成果の検証を進める。
【64】本学が提供する教育に対する学生 【64】教育に対する学生の満足度調査と教育に対する学生の満足度調査と卒業生（修了生）と企業等への大学教育についの満足度および学生を受け入れる社会の 卒業生（修了生）と企業等への大学教育 てのアンケート調査を実施し、教育成果を検証し、本学Ｗｅｂサイト（ホームペー評価を測定する方法を工夫し、経年的に についてのアンケート調査を実施し、教 ジ）等で公表した。
調査する。その他、可能なところでは、 育の成果を検証し、ホームページ等で公共通教育で実施している英語のTOEIC及び中国語統一試験の結果を検証した。
JABEEなどの国際標準や内外の他大学と 表する。共通教育で実施している英語の工学部機械工学科、生物資源学部生物圏生命科学科及び共生環境学科（地域保全の比較などを通して、本学の教育水準を TOEIC及び中国語統一試験の結果を検証 工学講座）教育プログラムがJABEEにより認定された。工学部電気電子工学科及び検証する。
する。工学部機械工学科、生物資源学部 建築学科、生物資源学部の２講座でJABEEの受審準備を進めた。
生物圏生命科学科、同共生環境学科（地教育学部、人文学部で他大学等と比較して教育水準を検討する方法を検討した。
域保全工学講座）がJABEEの認定を受ける。工学部、生物資源学部のその他必要な学科でJABEEの受審準備を進める。教
育学部と人文学部では、他大学と比較して教育水準を検証する方法を引き続き検討する。
【65】教育成果の検証に基づき、必要に 【65】修学達成度調査、教育に対する学修学達成度評価、教育に対する学生の満足度調査、卒業生（修了生）と企業等へ応じて教育カリキュラムや教育指導方法 生の満足度調査、卒業生（修了生）と企 の大学教育についてのアンケート調査等の検証結果に基づき、教育カリキュラムと等を改善する。
業等への大学教育についてのアンケート 教育指導方法の改善策をまとめた。全学的ＦＤとして２回にわたりPBL教育のため調査等の検証結果に基づき教育カリキュ の国際シンポジウムとワークショップを実施した。また、各学部毎に課題に応じた
ラムと教育指導方法の点検を行う。全学 ＦＤを実施した。
的ＦＤを実施するとともに、各教育組織に特有のＦＤ活動を実施する。

15

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 １（アドミッションポリシー）
期
地域・社会に貢献するという明確な目的意識と独創性を持ち、学力に加えて、真摯に学修する意欲のある学生を受け入れることを目指して、選抜方法の多様
目 化などの改善を図る。
標 ２（教養教育・学部専門教育カリキュラム）「感じる力」「考える力」「生きる力」とその基盤となるコミュニケーション力を豊かな教養と専門領域の学究を通して涵養するカリキュラムの充実に努める。
３（大学院教育カリキュラム）
地域・国際社会に貢献できる研究者・高度専門職業人を育成するカリキュラムを学際的・独創的・総合的視野に基づき提供する。
４（教育指導方法）
教育目標に基づき、学生の自己形成を支援するために授業形態や指導方法の改善を図る。
５（成績評価）教育目標に基づいた妥当性・客観性の高い成績評価方法の導入を図る。
６（教育活動評価と指導方法の改善）
教育の質の維持・向上を目的として、教育活動評価とＦＤを不断に行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況（アドミッションポリシー）【66】一部改善が図られた平成１９年度
推薦入試や社会人選抜の拡充、前後期の募集人員の変更、試験教科・科目の変更【66】入学者選抜方法の改善に不断の努 入学者選抜の確実な実施を図る。本学の 等の一部改善を進めた平成１９年度入学者選抜に関して、入学者選抜要項及び学生
力を払い、多様な入学者選抜方法（ＡＯ、 アドミッションポリシーに沿って改善さ 募集要項を刊行・配布するなど、入学試験委員会を中心に確実な実施を図った。
推薦、面接、社会人入学等）を拡充する れた平成２０年度の入学者選抜方法の実
工学部全体でＡＯ入試を拡充するなど、平成２０年度入学者選抜方法の改善点をとともに、入試関連業務の効率化を図る。施準備を進め、必要に応じて平成２１年 決定し、本学Ｗｅｂサイト（ホームページ）に公表するなど、平成２０年度入学者度の改善策を定める。併せて、入試関 選抜の実施準備を進めた。
連業務の合理化・効率化案を作成し実施
さらに各学部入試関係委員会において、平成１８年度に実施した各種選抜方法毎する。
の入学生の追跡調査結果を検証し、平成２１年度以降の入学者選抜方法の改善について検討した。
入試チームと学部リーダー及び担当チーフ等による入試連絡会議を２回開催し、学部との連携強化、入試関連業務の合理化・効率化について検討を行った。
【67】高校側・受験生との意見交換を促 【67】本学の教育理念に即したアドミッ
アドミッションポリシーの策定と検証のため入試委員会にアドミッションポリシ
進し、アドミッションポリシーの社会人 ションポリシーをより簡潔でわかりやす ーＷＧを設置し、計４回の審議を経て、平成１９年２月９日開催の入試委員会にお・留学生を含めた全受験生への周知に努 く作成し、大学案内、入学者選抜要項、 いて形式の統一、わかりやすい記述及び３年次編入学試験の入学者選抜方針を追加める。
学生募集要項、大学ウエブページに記載 する等の改善を図った平成２０年度アドミッションポリシーを策定した。
するとともに各種説明会を通してより広平成１９年度アドミッションポリシーを大学案内、入学者選抜要項、学生募集要
範な周知を図る。高校側、受験生との意 項、三重大学Ｗｅｂサイト（ホームページ）「入試情報」及び携帯電話サイトに掲
見交換や入学生に対するアンケート調査 載し幅広く情報を提供した。さらに４月から１２月までに３５回の各種進学説明会などを通して、アドミッションポリシー に参加し、アドミッションポリシーの説明と周知を図ると共に、受験生からアドミの周知度を検証する。
ッションポリシーに対する意見を聴取した。また三重県高等学校進路指導教諭との懇談会や、今年度新たに開催した愛知県内高等学校進路指導教諭との懇談会で意見聴取するなど、高校側、受験生との意見交換を行い、アドミッションポリシーの周知度を検証した。
平成１８年度新入生に対して、本学のアドミッションポリシーの周知状況、理解度等に関するアンケートを実施し、アドミッションポリシーＷＧにおいて検証し、平成２０年度アドミッションポリシーの策定を行った。
【68】入学者の追跡調査を行い、各種選 【68】平成２１年度からの入学者選抜方
各学部入試関係委員会において平成１７年度に実施した各種選抜方法毎の入学生抜方法の評価を行う。
法の必要な改善を図るため、平成１７年 の追跡調査結果を検証し、平成２１年度以降の入学者選抜方法の改善について検討
度までの全面的な追跡調査結果の詳細な を行った。
再検討と平成１８年度データの必要な追留学生及び社会人等を含めて、平成１７年度の追跡調査データに１７年度後期及加を行う。留学生、社会人等の特別選抜 び１８年度前期成績状況を追加し、入学者選抜方法研究委員会で今後の追跡調査項の詳細な追跡調査を行い、検証する。
目及びデータフォーマット等を審議した。

16

（教養教育・学部専門教育カリキュラム）【69-1】海外先進教育研究実践支援プロ
海外先進教育研究実践支援プログラムの成果も生かして 、「感じる力 」「考える【69】国語力、実践外国語力、情報受発 グラムの成果も生かして 、「感じる力」 力」「生きる力」とその基盤となるコミュニケーション力を総合的に培うＰＢＬ教
信力、発表・討論・対話力等を修得する 「考える力 」「生きる力」とその基盤と 育科目を共通教育及び各学部で１００科目以上開設し、本格的実施を開始した。
カリキュラムにより、コミュニケーショ なるコミュニケーション力を総合的に培ン力を涵養する。
うＰＢL教育の本格的実施を開始する。
【69-2】共通教育で実践英語教育の充実
共通教育でTOEICの再履修クラスの設置及び上級クラスの増設など実践英語教育を図り、その成果を検証するとともに、 の充実を図り、年度末にその成果を検証した。
日本語表現法の授業内容の導入を図り、また、『レポート作成ハンドブック』の発行、活用を進め、共通教育での日本語
コミュニケーション力涵養のための専門 表現法の授業内容の導入を図った。工学部、生物資源学部などでの専門英語教育の教育授業の充実を図る。
実施、国際交流センターでの国際教育科目の開設などのコミュニケーション力涵養
のための専門教育授業の充実を図った。
【70】豊かな感性と気づき、高い倫理性、 【70 】「感じる力」の涵養を図るPBL教
共通教育及び各学部で「感じる力」の涵養を図るPBL教育科目を１００科目以上
強いモチベーションと学ぶ喜び等を育む 育の本格的実施を開始する。共通教育及 開設した。共通教育及び各学部専門教育で「感じる力」を育成するカリキュラムをカリキュラムにより感じる力を涵養す び各学部専門教育で「感じる力」を育成 平成１９年度までに提供する計画を作成した。
る。
するカリキュラムを平成１９年度までに提供する計画を作成する。
【71】課題探求力、科学的推論力、クリ 【71 】「考える力」の涵養を図るPBL教
共通教育及び各学部で「考える力」の涵養を図るPBL教育科目を１００科目以上
ティカルシンキング力等を修得するカリ 育の本格的実施を開始する。共通教育及 開設した。共通教育及び各学部専門教育で「考える力」を育成するカリキュラムをキュラムにより、考える力を涵養する。 び各学部専門教育で「考える力」を育成 平成１９年度までに提供する計画を作成した。
するカリキュラムを平成１９年度までに提供できる計画を作成する。
【72】主体的学習力、実践力、問題解決 【72 】「生きる力」の涵養を図るPBL教
共通教育及び各学部で「生きる力」の涵養を図るPBL教育科目を１００科目以上
力、専門的知識・技術、心身の健康、社 育の本格的実施を開始する。現場体験を 開設した。インターンシップの参加学生数が目標８０名に対して１５２名参加する会人としての態度、協調性、指導力等を 経験できる授業や実習及びインターンシ など現場体験を経験できる授業や実習を推進した。共通教育を中心に全学で２７授修得するカリキュラムにより、生きる力 ップを推進するとともに、創造性の開発 業科目以上の知的財産教育関係科目を開設すると共に発明発見コンクール等を開催
を涵養する
や知的財産の保護・活用を促す知的財産 し、創造性の開発や知的財産の保護・活用を促す知的財産教育の充実を図り、その教育の充実を図る。共通教育及び各学部 実績を検証した。共通教育及び各学部専門教育で「生きる力」を育成するカリキュ
専門教育で「生きる力」を育成するカリ ラムを平成１９年度までに提供できる計画を作成した。
キュラムを平成１９年度までに提供できる計画を作成する。
【73】人間とその文化・社会・環境の理 【73】共通教育及び各学部専門教育で実教育学部における「教育実地研究の新設 」、医学部での「地域医療の体験的学習
解を深めるとともに、地域の特色を生か 施されている、人間と文化・社会につい の実施 」、工学部での「地域創発と新技術の開講 」、生物資源学部での「社会シス
し、地域社会に貢献しようという意識を ての理解を深めるとともに、地域の特色 テム学関連科目の開講」など共通教育及び学部専門教育で人間と文化・社会につい育てるようなカリキュラムを工夫する。 を生かして地域社会に貢献しようとする ての理解を深める授業科目の実施を進め、その点検評価を行った。同趣旨のカリキ
精神を育てるようなカリキュラムの効果 ュラムを平成１９年度までに提供する計画を策定した。
を検証するとともに同趣旨のカリキュラ
ムを平成１９年度までに提供する計画を作成する。
【74】国際性を生かしたカリキュラムを 【74】実践英語教育の充実を図り、TOEI
共通教育でTOEICの再履修クラスの設置及び上級クラスの増設、さらに中国語中工夫する。
C自習プログラムの充実・整備を図る。 級クラスの充実など実践外国語教育のカリキュラムと授業方法の充実整備を図っ
共通教育と各学部専門教育で国際性を生 た。
かしたカリキュラムを実施する。
TOEIC自習プログラムに学外からアクセスを可能とするなど充実整備を図った。
工学部、生物資源学部などでの専門英語教育の実施、国際交流センターでの国際教育科目の開設、さらに教育学部での日本語教育コースの開設など共通教育と各学
部専門教育で国際性を生かしたカリキュラムの充実を進めた。
【75】専門教育と平行して全学年を通じ 【75】専門教育科目の共通教育への開放
18の専門教育科目の共通教育への開放を実施し、アンケート調査によってその効て教養教育を履修できるシステムを検討 を進める。高学年向け中・上級外国語科 果を検証した。
する。
目の充実を図る。
高学年向け中・上級外国語科目を16科目開設し、充実を図った。

17

【76】学生の習熟度に配慮したカリキュ 【76】実践英語教育と一部の理系基礎教
実践英語教育と生物資源学部等での理系基礎教育で習熟度別クラス編成を実施しラムを検討する。
育で習熟度別クラス編成を実施する。習 た。習熟度別クラス編成の教育効果を検証し、教育課程やクラスサイズの改善など
熟度別クラス編成の教育効果を検証し、 習熟度の低いクラスの教育改善策を策定した。
平成１９年度の実施計画を策定する。
（大学院教育カリキュラム）【77】他研究科、他専攻の授業科目の履他研究科、他専攻の授業科目の履修を可能にするための大学院学則の改正を行っ【77】広い視野をもつ研究者・高度専門 修を可能にするための制度を実施する。 た。
職業人育成のために講座・研究科の枠を 横断的教育プログラム、学際的カリキュ
横断的教育プログラム、学際的カリキュラム、共同研究の現状を点検・評価し、越えた学際的カリキュラムや共同研究を ラム、共同研究の現状を点検評価し、平 工学研究科における専攻の枠に捉われない研究領域を重視した教育課程編成等平成拡充する。
成１９年度からの本格的実施計画を策定 １９年度からの実施計画を策定した。
する。
【78】地域・国際社会で活躍できる研究 【78】地域性や国際性に配慮したカリキ
地域の問題に着目する授業科目の開設また専門外国語を駆使する授業の推進など
者・高度専門職業人育成のために地域性 ュラムの現状を点検評価し、平成１９年 地域性や国際性に配慮したカリキュラムの実施状況を点検し、各専門分野で地域やや国際性に配慮したカリキュラムを拡充 度からの本格的実施計画を策定する。
国際的に活躍する人材を育成するカリキュラムの実施計画を策定した。
する。
【79】教育者や社会人として望まれる資 【79】教育者や社会人として望まれる資教育者や社会人として望まれる資質を涵養するために、各専門的学問領域に応じ質を涵養するために、専門的学問領域の 質を涵養するために、各専門的学問領域 た高度な知識・技術を確実に修得するカリキュラムの実施を進めると共に、大学院
高度な知識・技術の修得に加えて、教育 に応じた高度な知識・技術を確実に修得 でのPBL授業の導入など改善策を作成した。大学諸活動への参加を進めるため、TA等の大学諸活動への参画を求める。
するカリキュラムの一部実施を図るとと 制度の活用を進め、TAに対するＦD研修を実施した。
もに全体的な改善策を作成する。大学諸活動への参加を進めるため、ＴＡ制度の活用などを進め、参加者数を点検する。
（教育指導方法）【80】e-ラーニングを駆使したＰＢＬ教
e-ラーニングを駆使したPBL教育の本格的実施を開始し、e-ラーニングを活用し【80】プレゼンテーション型授業やe-ラ 育の本格的実施を開始する。共通教育及 た授業科目を３００科目開設し、PBL教育を１００科目以上開設し、そのうち e-ラーニング等、コミュニケーション力の涵 び各学部の学生参加型の授業方法の拡充 ーニングとPBLの両者を組み合わせた科目を４２科目設置するなど共通教育及び各養に効果的な指導方法を工夫する。
計画を実施する。ＩＣカード、e-ラーニ 学部の学生参加型の授業方法の拡大を図った。また、全学的e-ラーニングシステム
ング等を用いたＣＭＳの構築を図る。
を本格導入すると共に、全学生の学生証をICカード化し、CMSの構築を進めた。
【81】現場体験授業等、感じる力の涵養 【81】現場実践のリアリティに触れ、そ
共通教育インターンシップの開設など共通教育及び各学部専門教育で現場実践のに効果的な指導方法を工夫する。
こで感性や問題発見力をみがけるよう、 リアリティに触れ、そこで感性や問題発見力を磨けるような現場体験ができる授業
講義、演習において、現場体験ができる の充実を図るとともに、事例シナリオを駆使したＰＢＬ教育の拡充など「感じる力」
授業を実施するとともに平成１９年度か の涵養に効果的な指導方法の実施計画を策定した。
らの本格的実施計画を策定する。
【82】少人数課題探求型授業等、考える 【82 】「考える力」を涵養するための共「考える力」を涵養するための共通教育、各学部の特色を生かしたPBL教育を１
力の涵養に効果的な指導方法を工夫す 通教育、各学部の特色を生かしたＰＢＬ ００科目以上開始するなど少人数課題探求型授業の本格的実施を開始した。
る。
教育をはじめ少人数課題探求型授業の本
格的実施を開始する。
【83】学生の主体的学習支援、実践的授 【83 】「生きる力」の涵養のために、共「生きる力」の涵養に効果的な公開発表などを組み込んだPBL教育を１００科目
業や自学自習問題解決型授業など、生き 通教育、また各学部の特色を生かした学 以上開設する等、共通教育及び各学部の特色を生かした学生の主体的学習支援、自る力の涵養に効果的な指導・支援方法を 生の主体的学習支援、自学自習問題解決 学自習問題解決型授業を実施し、平成１９年度の実施計画を策定した。
工夫する。
型授業を実施するとともに平成１９年度からの本格的実施計画を策定する。
【84】地域や海外での実習等、地域・国 【84】地域や企業での実習導入・拡充計
インターンシップに１５２名の学生が参加するなど地域や企業での実習の拡充を際的教育環境を充実する。
画を実行する。医学部の海外臨床実習の 進めた。海外臨床実習に３４名の学生が参加するなど医学部の海外臨床実習の充実充実を図るとともに、他の学部でも海外 を図り、海外臨床実習を中心とした医学部の教育プログラムが「特色ある教育支援における実習ができるような国際的教育 プログラム」に採択された。
環境の整備に努め、平成１９年度の試行
海外の協定大学と連携した国際インターンシップの整備を進め、タイ国の協的海外実習の計画を策定する。
定大学と試行実施を開始し、平成１９年度からの本格的実施計画を策定した。
【85】有効に活用できるシラバスの作成 【85】学生が目標や計画を立てて授業を学生が目標や計画を立てて授業を履修するのに有効に活用できるような全学統一とその電子化を進める。
履修するのに有効に活用できるような電 フォーマットの電子シラバスの実施を開始した。また、電子シラバスの項目や入力
子シラバスを実施する。
状況を点検し、平成１９年度に向けた電子シラバスの改善を図った。

18

（成績評価）【86】個々の授業の教育目標と評価基準
個々の授業の教育目標と評価基準を示したシラバスを作成した。成績評価の方法【86】コミュニケーション力、感じる力、 をシラバスで示す。全学的な成績評価基 や基準を定めた全学成績評価基準（ガイドライン）を作成した。成績評価の適正性
考える力、生きる力が、より適正に準を作成する。コミュニケーション力、 を保証する成績評価に対する不服申立制度を新設した。
評価される成績評価方法を工夫する。
感じる力、考える力、生きる力が、よりシラバスに「コミュニケーション力」「感じる力」「考える力」「生きる力」の重
適正に評価される成績評価方法を作成す 点度と評価方法を示すことによって、４つの力を適正に評価する評価方法の実施計る。成績評価に対する不服申し立ての制 画を策定した。ポートフォリオ評価に関するFDとして、国際シンポジウム及びワー
度を設ける。
クショップを開催した。
【87】形成的評価やＧＰＡ制度等、学生 【87】必要な授業科目で形成的評価を実
実践英語教育及びe-ラーニングシステムを活用した授業等必要な授業科目で形成にモチベーションを与える成績評価方
施し、その効果を検討する。可能な学部 的評価を実施し、その効果を検証した。
法の導入を検討する。
でＧＰＡ制度を実施し、その成果を検証
工学部の２学科でGPA制度の実施を開始し、その結果を点検した。
する。成績優秀者に対する顕彰制度を設大学院における顕彰制度を設置した。
ける。
【88】学生と学部のニーズに配慮しなが 【88】TOEIC等の試験を受験させるなど、 実践英語教育でTOEIC IPテストを実施し、実践中国語教育で中国語検定試験の受ら、外国語のコミュニケーション力や基 実践外国語能力を評価するシステムの実 検を進める等外部の統一的基準により、実践外国語能力を評価するシステムの実施
礎学力等を共通テスト・外部の検定試験 施を進める。医師に必要な基礎学力を確 を進めた。医師に必要な基礎学力を確認するために全国共用試験を実施した。
等の統一的基準により測定する。
認するために全国共用試験を実施する。
【89】学位審査は原則として公開とし、 【89】修士論文の成果を発表する機会を博士の学位審査の公開制度の確立を確認すると共に、修士論文の成果を原則公開
外部審査員による審査等も考慮した厳正 設ける。博士の学位審査を原則公開とす 発表する制度を設置した。博士学位審査における外部審査員の増加を促す方策を策な審査に努める。
る制度を確立する。博士学位審査におけ 定した。
る外部審査員の整備方策を定めるとともに、外部審査の増加を図る。
（教育活動評価と指導方法の改善）【90】教務委員会、大学院委員会及び高教務委員会のもとに全学統一形式の学生による授業評価法の充実を図り、前期及【90】学生による授業評価等、学生の建 等教育創造開発センターを中心とする学 び後期で全学部で実施した。大学院生による授業評価を前期に試行し、後期に本格設的意見を迅速に教育の改善に反映さ
部学生・大学院生に対する授業評価、教 実施をした。
せるシステムを確立する。
育に対する学部学生、大学院生の満足度
シラバスに授業改善への工夫欄を設けたり、学部毎に授業評価結果一覧や教員の調査等の学生による教育評価システムの 回答を公表するなど、授業評価結果を改善に結びつけるシステムの実施を進めた。
充実を図る。
学部学生及び大学院生による教育満足度調査を継続的に実施し、学部毎に改善案をまとめた。
【91】教育目標達成のための新しい教
育方法・教材の開発に努める。

【91】高等教育創造開発センターの教育
高等教育創造開発センターを中心に三重大学独自のe-ラーニングを駆使したPBL
開発部門を中心に新しい教育方法・教材 教育の推進のために、PBL教育マニュアル、PBL教育教材及びe-ラーニングシステムの開発、実施、公開を進める。
活用の手引を開発するなど新しい教育方法・教材の開発、実施、公開を進めた。

【92】教養・専門教育を通じてさまざま 【92】教育職員の教育活動評価の試行実
６月２１日開催の第３回評価委員会において 、「三重大学における大学教員個人な観点から教育活動を評価し、成果の見 施を進める。教育職員の表彰制度を策定 評価に関する実施要項」が承認され、各部局において、部局固有の評価項目確定及られた教育職員を表彰するなど、教育職 する。
び部局の評価基準等の策定を進め、教員評価の平成１８年度試行を開始することが員の意欲の向上を目指す。
決定された。これを受け、各教員における目標設定が完了し、教員活動ＤＢシステ
ムの試行を開始した。
また、併せて教員活動評価システムについても、試行の準備を進めた。なお、評価結果を大学運営に反映するため、教員表彰制度について３月に原案を策定した。
【93】教育職員の教育能力や意識の向上 【93】高等教育創造開発センターを中心
高等教育創造開発センターを中心にPBL教育方法・教材開発のための国際講演会のために全学的にＦＤを実施する。
にＦＤを実施する。
・ワークショップ、PBL教育シナリオ作成セミナー及びワークショップ、e-ラーニ
ングシステムと教育評価に関する国際シンポジウム、ワークショップの開催など、FDを実施した。
【94】国際標準を満たすカリキュラム・ 【94】共通教育において、TOEICに基づ
共通教育において、TOEICに基づく実践英語教育、及び中国語検定試験を活用し教育法の導入を検討する。
く実践英語教育、及び中国語統一試験を た実践中国語教育を継続的に実施した。
活用した実践中国語教育を継続的に実施
工学部機械工学科、生物資源学部生物圏生命科学科、同共生環境学科（地域保全する。工学部機械工学科、生物資源学部 工学講座）がJABEEの認定を受けた。また、工学部電気電子工学科及び建築学科、生物圏生命科学科、同共生環境学科（地 生物資源学部の２講座でJABEEの受審準備を進めた。
域保全工学講座）がJABEEの認定を受け欧米の大学教育の標準として広がりつつあるPBL教育の本格的実施を開始した。

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る。工学部、生物資源学部のその他必要な学科でJABEEの受審準備を進める。欧米の大学教育の標準として広がりつつあるＰＢＬ教育の全学的実施を開始する。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標
中 １（教育実施体制）
期
学科・部局・研究科に加えて大学全体の教育に責任をもつ教育実施体制の確立を図る。
目 ２（教育連携）
標大学、地域、国を超えた教育連携を促進する。
３（学術情報基盤）
高度なＩＴと快適な教育・学習環境を備えたセンター施設を整備し、電子情報受発信の拠点機能を担うとともに、全学的視野に立った学術情報基盤を整備す
る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況（教育実施体制）【95】共通教育を全教育職員の出動によ
共通教育を全教育職員の出動によって提供する体制を継続的に実施し、その点検【95】全学共通の教養教育を共通教育と って提供する体制の充実を図る。学部専 を行い、効率的な運用を図る改善計画を策定した。
して、全教育職員の出動体制によって提 門教育科目や資格科目等の共通教育や他
教職科目などの資格科目や学部専門教育科目等の他学部学生や共通教育への開放
供するとともに、専門教育や資格科目等 学部学生への開放方策の充実を図る。
を継続的に実施した。大学院授業科目の他研究科学生への開放を開始した。
の受講についても他学部学生への開放に努める。
【96】共通・専門教育担当教育職員間の 【96】共通・専門教育担当教育職員間の共通教育センター運営会議を継続的に実施し、共通・専門教育担当教育職員間の十分な調整のもとに、共通・専門教育の 調整を進めるために、共通教育センター 調整を進め、平成１９年度の共通教育カリキュラムを策定した。
一貫したカリキュラムと成績評価基準等 運営会議の充実を図る。専門教育との連専門教育との連携に基づく基礎教育科目の充実を進めるために専門分野別実施をの整備に努める。
携に基づく基礎教育科目の専門分野別実 進めた。共通・専門教育の一貫した成績評価基準を作成した。
施の充実を図り、その成果を点検・評価する。共通・専門教育の一貫した成績評
価基準を整備する。
【97】全学的な教育方法の研究開発と推 【97】全学的な教育方法の研究開発と高等教育創造開発センター室の整備など、全学的な教育方法の研究開発と推進を進を行うセンター、共通教育の企画・運 推進を行なう高等教育創造開発センタ 行う高等教育創造開発センターの充実を進めた。共通教育の企画運営・改善を組織
営・改善を行うセンターを設置する。
ーの充実を進める。共通教育の企画運 的に行う共通教育センターの継続的な充実を進めた。
営・改善を組織的に行う共通教育セン
ターの充実を進める。
【98】創意に溢れた重点化教育プロジェ 【98】創意溢れた教育プロジェクトや教
創意溢れた教育プロジェクトや教育活動を選定し支援するために、三重大学教育
クトを選び、全学的な実施に向けて組織 育活動を選定し支援するために三重大学 ＧＰを継続的に実施し、６件のプログラムを選定し、その成果を公表した。
的に取り組む。（三重大学教育ＧＰ）
教育ＧＰを継続的に実施し、その成果を
各種大学教育支援プログラムに応募し、「特色ある大学教育支援プログラム」、「現公表する。
代的教育ニーズ取組支援プログラム 」、「魅力ある大学院教育イニシアティブ」の３つのプログラムで採択を得た。
【99】チューター制・オフィスアワー制 【99】オフィスアワー制を全教員で実施
学生への学習支援や生活指導の充実を図るため、オフィスアワーを実施するととの導入など、学生の学習支援や生活指導 する。チューター制の部分実施を図ると もに、本制度の実施について学生に周知するため、電子シラバスに掲載した。
の充実を図る。
ともに、その指針を作成する。
全教員によりチューター制を実施するため、既に各学部で行っているチューターに類似した制度（担任教員、指導教員等）も生かしながら実施できる「チューター
指針」を学生委員会で作成した。
【100】学生の社会活動、ボランティア 【100】策定したボランティア支援計画
ボランティア活動支援計画に基づき、ボランティア担当職員を１名配置するとと活動、課外活動等に対して適切な支援と に基づいて具体的な支援を行う。
もに、ボランティア活動に関する広報を行うため、三重大学Ｗｅｂサイト（ホーム指導に務める。
ページ）への掲載や各学部への掲示を行った。
学生のボランティア活動の拠点として、ボランティアサークルが会議や作業などに自由に使用できるボランティア室を設置した。
学生のボランティア意識啓発のため、三重県社会福祉協議会との共催によるボラ
ンティア講習会開催、並びに三重県主催の大学生による青少年健全育成活動支援事

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業として創設されたユースパートナー制度実施に係る協力を行い、前者に８名、後者に３８名、それぞれ本学学生の参加があった。
（教育連携）【101】放送大学との連携の条件整備を放送大学との単位互換研究モデル構築に向けた研究プロジェクト事業を推進し、【101】連合大学間、国内大学間、放送 進め、単位互換を促進する。留学や遠隔 385名の受講生を得た。ノースカロライナ大学との遠隔授業を継続的に実施するな
大学間、海外大学間で教育の連携、単位 授業などを通して海外大学との教育連携 ど海外大学との教育連携を進めた。アジア諸国の大学生の参加のもとに三大学ジョ互換を促進する。
や単位互換を進める。ＳＯＩ ＡＳＩＡ イントセミナーを開催した。
の教育プログラム作成を引き続き検討すＳＯＩＡＳＩＡの教育プログラム作成のための調査スケジュールを確定し、３月る。
には教育プログラムを本学のメディアホールから発信した。
天津師範大学とダブルディグリーに関する覚書を９月に締結し三重大学・天津師
範大学日本語教育コースを開設した。
【102】みえ連合大学センター等の大学 【102】大学間連携の発展にあたって三大学間連携の発展のため、三重県ポータルサイト「みえりあ」と連携して、三重間連合の活動に積極的に関わる。
重県との連携を密にし、継続的に協議を 県大学間連携事業を進めた。大学入試センター試験の実施において、大学間連携の進める。大学間連携の発展のために県内 一環として県内の大学のまとめ役としての役割を果たした。
の大学のまとめ役としての役割を果たす。
【103】高校との教育連携を推進する。

【103】高校との連携のための協議会を高校との教育連携推進のための協議会を継続的に開催し、県内２高校の２・３年
継続的に開催し、連携授業、講座など高 生を対象とした８日間の高大連携授業に４５名が受講、また、県下の高校２年生を大連携事業の実施及び充実を図る。
対象としたサマーセミナー８講座に９６名の受講があった。また、スーパーサイエ
ンスハイスクール事業の推進に貢献した。

（学術情報基盤）【104】運営・管理のための基盤環境整
附属図書館と総合情報処理センターで構成され、本学の研究成果の情報発信及び【104】情報基盤に関する組織・人事体 備を図るため、情報基盤に関する組織と 学術機関リポジトリの基盤整備等を業務とし、教育・研究活動を支援することを目制の改善、効率的な予算執行、外部資金 して、学術情報ポータルセンターを立ち 的とした学術情報ポータルセンターを立ち上げホームページを公開した。
の獲得等、運営・管理のための基盤環境 上げ学術情報基盤の改善を図る。
学術機関リポジトリシステムを構築し、研究教育成果コレクションとして、学術整備に取り組む。
情報ポータルセンターホームページに搭載した。
歴史街道ＧＩＳ（伊勢〜斎宮地域デジタルアーカイブ）の一部運用を開始した。
学術情報ポータルセンターと（社）三重県情報通信基盤整備協会との間で受託研究契約を締結し、地域メディアの調査研究を行った。
【105】学術研究情報を一元的に集積・ 【105-1】学術研究情報を一元的に集積
学術研究情報を一元的に集積・管理できる学術機関リポジトリシステムを構築管理できるデータベースを整備し、学内 ・管理できるデータベースを整備し、学 し、学内で生産された研究論文、学位論文、報告書等を研究教育成果コレクション
外へ発信する等のサービスにより、教育 内外に発信する等のサービスにより、教 としてデータベース化し、インタ-ネットで学内外に発信した。
・研究活動への支援を強化する。
育・研究活動への支援を強化する。
特に、平成18年度は、国立情報学研究所から「次世代学術コンテンツ基盤共同構
築事業」の委託を受け、学術機関リポジトリシステムの構築と約3,500件のコンテ【105-2】管理ＤＢＭＳ（デ−タベ−ス ンツの作成を行った。
・マネジメント・システム）を整備充実する。
【105-3】u-Campus 実現および学生・教ICカードを核とする情報戦略構想に基づき、教職員証、学生証の発行を行い、身職員へのサ−ビス向上のため、ＩＣカ− 分証明書（ICカード）による入退室、附属図書館での図書の貸出・返却、証明書自ドを核とする情報戦略を構築する。
動発行機の学生利用、病院の電子カルテシステムの認証利用が実現し、u-Campusの実現および学生・教職員へのサ−ビス向上が図れた。
【106】電子情報サービスの充実、電子 【106】人文・社会科学系電子ジャーナ
人文・社会科学系の電子ジャーナルEBSCO, Oxford Univ. Press、日経ＢＰを新ジャーナル、データベース、ｅ−ＢＯＯ ルの新規導入及び目録電子化を推進する 規導入した。また、新たに電子ジャーナル管理ソフトを導入したこともあり、無料
Ｋなどの整備に努めるとともに、デジタ とともに、館内のネットワーク環境を改 のものを含め、約10,000点の電子ジャーナルが利用可能となった。
ルアーカイブを活用し図書館機能の新た 善し、情報リテラシー教育支援を共通教目録の電子化では、図書約22,000冊の遡及入力を実施した。
な開発と情報リテラシー教育の充実強化 育センターとの連携のもとで強化する。
授業の中で実施している情報リテラシー教育支援講習会の充実により、前期は10を図る。
クラス、約480名、また、後期は、46回、483名の受講者があった。
【107】地域の学術情報の拠点として、 【107】地域と連携して、地域が所蔵す三重県との共同事業で、歴史街道ＧＩＳ（伊勢〜斎宮地域デジタルアーカイブ）
地域住民に快適で機能的な教育・学習の る貴重な史料をデジタルスキャニングす を構築し、一部運用を開始した。
場を提供するとともに、双方向の情報連 ることによってアーカイブの形成に着手
防災情報コーナーを設けて地域にも積極的に公開している防災関係図書を外部資携を強化する。
し、また館種を超えた地域の図書館と連 金（田嶋記念大学図書館振興財団）により整備した。（約300冊）
携して県民サービスを充実する。

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【108】ＡＰＡＮ（エイパン）国際会議 【108】ＡＰＡＮと三重大学の関係構築
２回のＡＰＡＮ国際会議（7月：シンガポール、1月：マニラ）に参加し、７月開への積極的参加を核として、アジアパシ のためにＡＰＡＮのeカルチャー部門に 催時は本学理事がチェアを努めe-cultureセッションの今後の方向性を決定した。
フィックの学術情報拠点の１つとなるこ 対して支援を行う。
また、1月にマニラで開催されたＡＰＡＮ国際会議では、e-cultureのひとつの柱とを目指す。
であるデジタルアーカイブについて、三重大学で作成・公開している歴史街道GIS（伊勢〜斎宮地域デジタルアーカイブ）の研究発表を行った。
【109】セキュリティーに配慮した高度 【109】セキュリティーに配慮した高度
新キャンパスネットワーク整備計画に基づき、老朽化した基幹機器を更新したこで堅牢なＩＴ・ネットワーク環境を整備 で堅牢なＩＴ・ネットワーク環境を整備 と及びワイヤレスネットワーク整備工事を行いすべての講義室をカバーするモバイする。
する。
ルLANが完成したことにより、セキュリティーに配慮した高度で堅牢なIT・ネット
ワーク環境が向上した。
【110】学生の教育・学習支援のために 【110】学生の教育・学習支援のために
日経発行の雑誌40点がオンラインで閲覧できる日経BPを新たに導入したほか、学学生用図書の充実を図る。
学生用図書・雑誌及びデータベースの充 生用雑誌21点を追加講読した。また、大学院生用図書の購入枠を設け、大学院生用
実を図る。
図書の選定・購入に着手した。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標
中 １（学生支援）期
学生の修学、就職、生活、健康支援を総合的に行う体制を整備し、学生支援体制の充実を図る。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況（学生支援）【111】修学・就職・生活・健康支援の修学・就職・生活・健康支援の総合的な強化を図るため、「学生総合支援センタ【111】修学、就職、生活、健康支援を 総合的な強化を図るために「学生総合支 ー」を４月に設置するとともに、センターの運営に関する事項を審議するための運
総合的に行うセンターを設置するととも 援センター」を設置する。学生の情報セ 営委員会も設置し、センターを組織する各施設の活動計画や連携方法についての審に、部局との連携のもとにきめの細かい キュリティの強化とキャンパスライフの 議、並びに運営についての点検を行った。
支援に努める。
利便性の向上を図るため、IＣカード型
学生の情報セキュリティの強化とキャンパスライフの利便性向上を図ったＩＣ型
学生証を学生に配布する。
学生証を配布した。
学生を対象に行う教育満足度調査において、事務職員の窓口での学生対応についての項目を加え実施した。
【112】修学や学生生活全般にわたる相 【112 】「学生総合支援センター」を設
修学・就職・生活・健康支援の総合的な強化を図るため 、「学生総合支援センタ
談体制の充実を図る。
置し 、「保健管理センター 」、「キャリア ー」を４月に設置するとともに、センターの運営に関する事項を審議するための運支援センター 」、「学生生活なんでも相 営委員会も設置し、「学生なんでも相談室」、「保健管理センター」、「キャリア支援談室」の連携を強化する。各学部等での センター」の連携強化について検討を行った。
学生に対するきめ細かい相談体制の充実
学生総合支援センターと各学部の連携を強化し、学生からの相談に速やかに対応を図るため 、「学生生活なんでも相談室 するため、各学部に「学生なんでも相談室分室」を設置した。
分室」を設置する。
学生からの相談に応じる教職員用手引き書として、「学生対応ガイドブック」を作成した。
【113】カウンセラーを配置するなど学 【113 】「保健管理センター」と「学生情報共有及び学生相談への的確な対応のため 、「学生なんでも相談室」と「保健生の心の健康相談を行うカウンセリング 生活なんでも相談室」との連携、および 管理センター」の看護師、カウンセラー、インテーカーを対象に、事例研究会を実システムを充実する。
医師・看護師・カウンセラー・インテー 施し、情報交換や今後の連携方法について協議を行った。
カーとの連携を進める。
「学生なんでも相談室」等の連携強化のため、運営委員会ＷＧを設置し、特に「学生なんでも相談室 」、「保健管理センター」及び「学生なんでも相談室分室」の連
携方法について協議を行った。また、「学生なんでも相談室」及び「保健管理センター」の連携強化のため、活動報告セミナーを実施した。
【114】感染症、事故、訴訟、セクハラ 【114】平成１７年度までに作成した各学生向けに、大学において起こりうる危険の種類と対応についての概略を記したなどの対策のため、学生の安全・危機管 種学生用安全管理マニュアルの周知を図 「三重大学安全管理マニュアル」を本学Ｗｅｂサイト（ホームページ）に掲載し周理体制や保険制度等を整備する。
る。ハラスメント関係の学生用マニュア 知した。
ルを作成する。学生保険制度への加入をハラスメント関係マニュアルとして「学生対応ガイドブック」を作成するととも徹底する。
に、平成１９年度学生便覧に掲載するハラスメントに関する注意喚起を目立つよう改善した。
学生保険制度への加入を徹底するため、学生教育研究災害傷害保険と生活協同組
合の傷害保険等を比較し、加入率、補償内容等について現状を点検評価した。
【115】入学金・授業料免除、奨学制度 【115】授業料免除の実施方法を見直す。 予算状況に応じた授業料免除の実施方法を検討し、全額免除優先方式から半額免等の現状を調査し、学生に対する経済的除優先方式に変更し、より多くの学生が免除を受けることができるよう改善した。
支援の在り方を見直す。
新しい授業料免除制度として、大学院博士課程の成績優秀者に対する顕彰制度としての授業料免除制度を新設し、関連規則を制定の上実施した。
【116】インターンシップの拡充などに 【116】ＣＤＡ資格を有するキャリアカ
三重県が本学と連携して実施している産業人材育成事業により、本学にCDA資格
よってキャリア教育を促進するととも ウンセラーを継続的に配置する。キャリ を有するキャリア・カウンセラー１名を継続的に配置し、本学学生の進路・就職相に、就職情報室の充実や就職相談体制の ア教育を促進するため、共通教育で複数 談に対応した。

24

強化を図る。

のキャリア教育科目を開講する。インタ
また、教職員が学生の就職相談等に適切に対応できるように、学生総合支援センーンシップ参加学生の拡充を図る。
ターで「学生対応ガイドブック」を作成した。
キャリア支援センターでは、学生のキャリア形成を入学後早期から支援していく
ため今年度から本格的にキャリア教育の実施を図り、共通教育において5科目のキ
ャリア教育科目を開講し、平成19年度は７科目開講する計画を策定した。
各学部・研究科主体で実施していたインターンシップをキャリア支援センターが中心になって、各学部等教員及び学務部就職支援チームと連携して全学的に推進し、参加学生数は152名で、今年度の目標80名を大幅に超過して達成した。
就職支援に関する学生の満足度を上げるため就職ガイダンスの内容及び開催時期等を改善した。今年度の企業志望者向けの就職ガイダンスの１回当たり平均参加者数は144名となり、１７年度と比較して22.3％増加した。
社会が学生にどのような能力を求めているのかを調査するため、高等教育創造開発センターが卒業生及び就職先企業対象に実施する「大学教育についてのアンケー
ト調査」に質問事項「Ⅴ．社会生活の場で重要な力について」を追加し、調査した。
また、在学生を対象に教育満足度調査を実施した。

25

別

紙

３

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 ○（研究全体の目標）
期
地域に根ざし世界に誇れる独自性豊かな研究成果を生み出す。
目 １（研究成果の目標）
標
本学の研究全体の目標に基づき、それぞれの学術分野や学際領域における国内トップレベルの研究を進める。また特定の領域での世界水準の研究を進める。
２（研究成果の社会への還元）
地域振興や社会の発展に貢献できる企業や自治体との共同研究を推進し、その成果を社会に還元する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

各部局並びに各研究単位において、研究推進に関する計画・実行・評価・改善のサイクルを徹底させる。
（研究成果の目標）【117】各教育職員の研究活動に関する本学の研究水準を客観的に測る評価項目・評価方法の策定を探るため、他大学の【117】国内外の大学と比較した三重大 データベースを構築し、他大学の部局と 研究活動の詳細なデータをウエブページ等から抽出を行うなど調査し、各種のデー学の研究水準及び位置づけを検証する。 の比較を行い、他大学にはない三重大学 タを整理した。
の国内トップレベル、世界トップレベル 「教員活動データベース」のうち、事務的にデータ整理ができるもの(共同研究、の研究を特定し、研究を推進する。
受託研究、寄附金、科学研究費補助金等の実績数値)について、データベースを構築した。
三重大学COEプロジェクト（A,B)に研究費を配分し、昨年に引き続き研究推進を支援している。また、グローバルCOEについて 、「学際、複合、新領域」への申請を行った。
【118】研究成果の社会への貢献度や社 【118】客観的に研究成果の社会への貢
文部科学省より公表された平成17年度の共同・受託研究数は全国第16位（平成16会からの評価等から、三重大学の研究成 献度や社会からの評価を計り、研究成果 年度：第19位）であり、研究成果の社会への貢献が順調に行われている。
果を検証する。
の社会への貢献度や社会からの評価に関
17年度共同研究相手先への満足度調査を実施した。約80%強の相手先が満足度６する問題点を探る。
０％以上であり、大学との共同研究に概ね満足していると評価できる。
平成１８年度の共同研究数は２４５件（１７年度比３％増）、受託研究は１２５件（同１％増）であった。
【119】独自性の観点から三重大学が誇 【119】学内公募により特定した三重大
三重大学の研究を飛躍的に推進することを目的に、公募で特定した三重大学ＣＯれる研究テーマの掘り起こしを行う。
学が誇れる研究テ−マについて、研究を Ｅプロジェクトに対して、4月に研究費を配分し平成17年度に引き続き研究を推進
推進する。
した。
○世界に誇れる世界トップレベルの研究拠点（旧名称ＣＯＥ−Ａ）
・炎症性血管病変による臓器障害機構の解明とその修復再生治療法の開発(医学系研究科:10,000千円)
・未来エネルギー･コミュニティーの成立工学−自然由来資源活用の自立分散発電システム社会に向けてー（工学研究科・生物資源学研究科:10,000千円）
・化石エネルギーに依存しない人間社会の構築−その具体化に向けての実証的研究−（生物資源学研究科:3,000千円）○学部として育てたい国内トップレベルの研究（旧名称ＣＯＥ−Ｂ）
・四日市公害問題の再評価と国際環境協力(四日市学)を通じた総合環境研究及び環境教育拠点づくり(人文学部:3,000千円)
・感性システムの構造化とそれを基盤としたアクションリサーチ的アプローチの可能性の探求〜「感じる力」を培う教育モデルの開発に向けて〜(教育学部:3,000千円)

26

○学部として育てたい若手研究(旧名称ＣＯＥ−Ｃ)
・4次元CTを用いた脳動脈瘤の血行力学的評価−未破裂脳動脈瘤の破裂リスクの予測−（医学系研究科：2,000千円）
・野菜をはじめとする主要作物へのアンモニア耐性付与に関する研究−環境及び健康に安全・安心な食料生産を目指して−（生物資源学研究科2,000千円）
研究機構委員会において定めた評価要項に基づき、世界に誇れる世界トップレベ
ルの研究拠点（旧名称ＣＯＥ−Ａ）、学部として育てたい国内トップレベルの研究（旧名称ＣＯＥ−Ｂ）については、各プロジェクトから進捗状況報告書(中間評価用)を提出させ、１８年２月に中間報告会を開催するとともに、外部有識者を交えた評価委員会を開催して評価を行った。
また、学部として育てたい若手研究(旧名称ＣＯＥ−Ｃ)は，各プロジェクトから
実績報告書(事後評価用)を提出させ，１８年３月に事後報告会を開催し，研究機構委員会において評価を行った。
以上の他，研究水準へのインセンティブとして、若手研究者のうち、研究機構委
員会で選考した11件に，各50万円の研究費を配分し研究の推進を支援した。
（研究成果の社会への還元）【120】研究機構を核として、研究面か研究面から地域社会連携を推進するために研究機構委員会を積極的に開催した【120】研究面から地域社会連携を推進 ら地域社会連携を推進する。また、研究（第1回：6/22、第2回：10/19、第3回：12/26、第4回：3/16）。
する全学的な機構を整備する。
面から地域社会連携を推進するための戦創造開発研究センターを核として産学官研究交流フォーラムを企画し、三重県主略を練るとともに、創造開発研究センタ 催のリーディング産業展と合同で開催した（11/10〜11 ）。大学関係は２５のブーーを窓口として地域社会連携に資する共 スを出展し、地域企業へ大学の研究成果を紹介した。二日間で6,000人を越える入同研究等を推進する。
場者であった。
創造開発研究センター及びTLO等との協同で共同研究等発掘を推進した。その結果、平成１８年度は以下の成果を得た。
平成1８年度外部資金受入状況
共同研究：
245件
3.8億円、
受託研究：
125件
4.8億円、寄附金 ：1,136件 7.0億円【121】三重、伊勢湾、紀伊半島等の地 【121】伊勢湾文化資料に関する研究、三重、伊勢湾、紀伊半島等の地域の諸問題をテーマにした学際的研究について、域の諸問題をテーマにした学際的研究を 東南海・南海地震に関わる防災研究な 18年度は共同研究34件、受託研究16件であった。
推進する。
ど、三重、伊勢湾、紀伊半島等の地域の「海岸利用者の避難対策」として、志摩市国府海岸をモデル地域として避難対策
諸問題をテーマにした学際的研究を推進 の検討を行った。
する。
また、海の博物館を中心にして須賀利地区における村落形成、防災、海の生物等に関する学際的研究が人文学部、工学研究科、生物資源学研究科教員によって行われている。
【122】地方自治体の地域振興プロジェ 【122】地域の教育計画作りに関する研メディカルバレー構想に関わる研究会を１８年度に１７回開催し、大学、三重県、
クトや民間企業との地域性を生かした共 究、メディカルバレー・クリスタルバレ 民間企業の連携を深めるとともに成果を地域に還元する活動を推進した。クリスタ
同研究事業を積極的に推進する。
ー構想に関わる研究及び都市エリア型プ ルバレー構想においては、「次世代ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ用機能材料とその応用機器の創生」研
ロジェクトの推進や地域フロントを核と 究会議(6/22)や、都市エリアワークショップ「地域における新エネルギーイノベー
した民間との共同研究など、地方自治体 ション！」(10/2)を開催し、産学官一体となった共同事業を推進した。
や民間企業との共同研究事業を推進す三重県の地方公共団体や地域企業との共同研究、受託研究を推し進め、共同研究
る。
：地方公共団体２８件、地域企業９１件、受託研究：地方公共団体３５件、地域企業３件の実績をあげた。
【123】利益相反に配慮しつつ、企業の 【123】キャンパスインキュベータ入居
平成１８年度はキャンパスインキュベータに１１社のベンチャーが入居し、立ち新規事業開拓や大学発ベンチャー起業を 企業の展示会出展等の支援を行う、ベン 上げ時の登記、ビジネスプラン作成、展示会等での営業支援を実施した。この結果
総合的に支援する。
チャー起業に対する支援を２件程度行 ２社が正式に企業化することができた。また、平成１９年度の入居企業入れ替えのう。
ため、学外審査委員も含め審査会を実施し、１３社応募に対し、１２社の入居を決定した。
【124】三重ＴＬＯ等とも共同して地域 【124】三重ＴＬＯ等とも共同して、地TLOと共同して、平成１８年度５件の技術移転が行われた。
産業への学術的知的成果や技術移転を促 域産業への学術的知的成果や技術移転を知的財産評価委員会を開催し届け出があった発明について審査を行った。審査の進する。
促進する。また、知的財産に関する教育 結果、届け出発明件数６２件の内５０件が大学承継となった。特許出願件数は４９を行い職務発明による特許出願を40件程 件であった。
度行う。

27

【125】ホームページによる研究成果や 【125】大学における研究成果や社会貢共同研究・受託研究での研究成果については、相手方企業等の承諾を得た上で、社会貢献に関する情報の公開を推進す 献に関する情報をフラッシュニュースや 公開可能な課題名及び研究成果報告書を創造開発センターの研究報告書に掲載しる。
ウエーブ三重大等で発表するとともに、 た。
ホームページで公開する。また、創造開
さらに大学が発行する広報誌「フラッシュニュース 」、「ウエーヴ三重大」にも発研究センター活動報告書、ＳＶＢＬ研 研究成果やトピックスなどの研究推進状況を公開している。
究活動報告書、生命科学研究支援センタ
また、「生命科学研究支援センター研究活動報告書」、「災害対策プロジェクト室
ー活動報告書、災害対策プロジェクト室 活動報告書」、「SVBLH17年度研究活動報告書」を作成し発行した。さらに、知的財
活動報告書を作成する。
産報告書を本学Ｗｅｂサイト（ホームページ）に公開した。

28

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標
中 １（戦略的研究体制）
期
地域に根ざし世界に誇れる独自性豊かな戦略的研究体制を確立する。
目 ２（知的財産）
標三重大学独自の知的財産の拡大を図る。
３（学際的研究）
学部・研究科を超えた学際的研究及び国内外の大学との共同研究を積極的に推進する。
４（研究活動評価）
研究活動へのモチベーションを与える研究活動評価システムを導入する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況（戦略的研究体制）【126】優秀な研究人材を確保するため
創造開発研究センター及び生命科学研究支援センター教員の人事について、公募【126】学長主導の人事・財政・研究環 に、人事における公募制や任期制の確立 制を全面的に実施し、任期制も実施している。(任期制：生命科学研究支援センタ
境支援システムを確立し、戦略的な研究 に努めるとともに、間接経費や共同研究 ー（ヒトゲノム、医学部ＲＩ、動物実験部門）の助手）支援を可能にする。
スペースの確保によって戦略的に研究を
総研棟Ⅱに外部資金による研究プロジェクト（３件）を入居させてスペースチャ
支援する方策を検討する。
ージ徴収を開始した。SVBLでのスペースチャージ徴収を開始した。
外部資金による研究プロジェクトの研究スペースについて、総合研究棟Ⅱの空きスペース有効利用の検討の中で、運営に係る経費の徴収や研究者の研究スペース確保について検討を行い、平成19年度入居者の推薦を研究機構委員会において決定した。また、奨学寄附金へのオーバーヘッドを引き続き検討する。
【127】三重大学を代表する研究課題を 【127】学内公募により選定した三重大
世界に誇れる世界トップレベルの研究拠点に対して研究費(2件：原則各10,000千
採択し、期限を限って特段の優遇支援を 学ＣＯＥ研究プロジェクトを支援する。 円)を配分して研究を支援した．(詳細は,年度計画【119】の計画の進捗状況を参照）
行う。（三重大学ＣＯＥ）
また、当該プロジェクトを評価するため、実績報告書の提出を求めた。
【128】地域性、国際性、独自性、学際 【128-1】学内公募により選定した地域学部として育てたい国内トップレベルの研究に対して研究費を配分して研究を支性等から採択された将来性のあるプロジ 性、国際性、独自性、学際性等のある三 援した。(詳細は,年度計画【119】の計画の進捗状況を参照）
ェクトに対し、期限を限って支援を行う。重大学を代表する研究プロジェクトを支援する。
【128-2】学内公募により、将来を見据学部として育てたい若手研究者に対して研究費を配分して研究を支援した。(詳えた優れた研究者・研究グループを選定 細は,年度計画【119】の計画の進捗状況を参照）
・支援する。
【129】研究業績評価を行い、優れた研 【129】客観的な業績評価のための評価
研究分野の違いに配慮した研究活動評価方法について検討を行い、「三重大学に究者・研究グループに対する優遇措置を 項目・評価方法により、優れた研究者・ おける大学教員個人評価に関する実施要綱（案）」を取りまとめ、一部分を除いて推進する。
研究グループに対する優遇措置を検討す 確定した（評価項目、データ項目等）。
る。
平成17年度の若手研究プロジェクトの報告書を4月に作成した。引き続き、若手研究プロジェクトを5月に公募し、6月の研究機構委員会で11件選定し研究費を配分した。
【130】特色ある文理融合型独立大学院 【130】特色ある文理融合型大学院独立
文理融合型大学院独立専攻等の設置について、設置検討ＷＧ等で１７年度に引きや大学院独立専攻科等の設立に努力す 専攻等の設置の検討を続ける。
続き検討を行った。
る。
文理融合型教育・研究の一環として、三重県より、中核人材育成プログラムを受託事業として受入れ、実証講義「電気電子工学、機械工学、メカトロニクス」「実践品質管理工学 」「コストダウン技術 」「生産管理工学」を実施し、計１２７名が修了した。
工学研究科において、技術と経営の双方に精通し戦略的思考ができる人材を育成
し、地域経済の自立的発展と連鎖的なイノベーションの創出に再チャレンジできる人材の支援を目指し、また、医学系研究科においては、「バイオ・ビジネス分野で29

のキャリア再構築」を希望する博士号取得者及び社会人経験者を対象に実践的なビ
ジネス教育を受ける機会を提供することで、それぞれ文科省「平成19年度再チャレンジ支援経費」に支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑが採択された。
【131】研究設備の全学的効率的利用を 【131】各部局、総合研究棟Ⅰ・Ⅱ、創総研棟Ⅱの全学共用スペースに外部資金による研究プロジェクト（がんワクチン
図り、研究支援を行うセンターの機能を 造開発研究センター、生命科学研究支援 講座:99㎡、リポソームバイオ研究室:99㎡、車載ネットワーク技術講座:98㎡）の充実する。
センター、ＳＶＢＬ、キャンパスインキ 研究スペースを配分した。
ュベータ等における研究スペース及び設今後の外部資金による研究プロジェクトの研究スペースについて、総合研究棟Ⅱ
備の利用状況の点検結果を基に、研究ス の空きスペース有効利用と、運営に係る経費の徴収や若手研究者の研究スペース確
ペース及び設備の利用に関する改善を図 保について検討した。
る。
また、11月7日に開催された財務・経営機構委員会において、｢若手研究者の研究
スペースの確保に関する要項｣が承認された。さらに、総合研究棟Ⅱの空きスペー
ス(約2,000㎡)については、平成19年度入居をめどに利用者募集を行い研究機構委
員会において、入居者の推薦を行った。
平成17年6月に作成した「教育研究設備の整備に関する考え方」に基づき、教育
研究設備の新規配備及び更新に係わる基本方針の策定を行った。学内共同利用の創造開発研究センターの「核磁気共鳴装置」更新が補正予算で認められ、購入手続きを開始した。
（知的財産）【132】利益相反マネジメントポリシー、 利益相反マネジメントに関する学内説明会(6/20)を実施するとともに、利益相反【132】研究者から創出される研究成果 利益相反マネジメント規程に従い利益相 の概要、事例集を作成し、本学Ｗｅｂサイト（ホームページ）に掲載した。
の特許化を奨励し、知的財産として管理 反管理体制を構築する。
利益相反に関する自己申告の試行として、第１次の自己申告書を全教員に配布し、・活用する機構を整備する。
対象者より回答を得た。以上の一連の作業により来年度からの本格運営の目処を得た。
【133】知的財産管理者の育成に努める。 【133】発明協会から派遣された知的財
知的財産管理教育プログラム「Mip特許塾」を企画し１３回実施した。延べ１１
産管理アドバイザーの協力を得て、学内 ９名が研修を受けた。
教育職員及び事務職員の知的財産管理に
三重県と共催で「知的財産活用シンポジウム−大学等の知的資産を核として三重関する教育を行う。
県産業の振興を考える−」を開催した(10/26)。また、平成18年度大学知財講座事
業（中部経済産業局）として「研究者が知るべき実践特許法について」を開催した（11/28、12/12）。
「国立大学法人三重大学知的財産報告書（平成17-18年度版 ）」を作成し、ホームページに公開した。
【134】成功報酬制度等の検討を含め、 【134】特許出願、特許取得に関するイ
特許取得を教育職員活動評価の重要な項 ンセンティブの付与を検討する。
目と位置づける。

発明者へのインセンティブの付与を目的とした「知的財産表彰制度」を制定した。

（学際的研究）【135】講座・学部・研究科を超えた学
学内における学際的共同研究を教育職員活動評価項目に加えた。平成18年度の学【135】講座・学部・研究科を超えた学 際的共同研究を教育職員活動評価項目に 際的共同研究については、科研費による学際的学内共同研究63件、他大学との学際
際的共同研究を全学的に奨励する。
含め、推進する。
的共同研究は79件であった。また、外部資金による講座を超えた共同研究を実施中である（30件）。
【136】国内大学間の共同研究を奨励す 【136】平成16年に連携協定を締結した
和歌山大学、和歌山県、三重県と協同して、科学技術振興調整費・地域再生人材
るとともに、連携大学間の共同研究を重 和歌山大学との間で共同研究を推進す 創出拠点の形成へ｢激甚災害に備えた地域防災コンサルタント要請ユニット｣を応募
点的に推進する。
る。また国内大学間の共同研究の現状調 した。（不採択）
査に基づき、これらの更なる推進を検討
和歌山大学と共同開催する防災シンポジウムを２月に熊野市で開催した。
する。
【137】三重大学の研究の特色を生かし 【137】東南アジア諸国との公害問題研
東南アジア諸国との第６回国際環境シンポジウムを７月に開催し、環境問題につた国際的な共同研究を推進する。
究や、メディカルバレー事業による健康 いて活発な意見交換を行った。
・医療問題研究など、国際的共同研究をメディカルバレー構想の推進のために、ドイツビオコンバレーとの国際連携交流推進する。
を進めるとともに、スウェーデン・デンマークのメディコンバレーとの国際連携交流を引き続き推進した。
シンガポール、韓国、香港、オーストラリアを中心とする太平洋地域の大学や医療機関が参加する「乳がんに関する国際共同臨床試験(CTRG)」の実施に向け、被験者サンプル（検体）の調製方法を確定し、推進した。

30

【138】地域公共団体や地域企業との共 【138-1】東紀州文化研究や東南海地震
尾鷲市からの受託研究として、尾鷲市域の歴史文化資源・自然資源の調査研究及同研究を推進する。
防災研究など地域公共団体との共同研究 び水域生物の調査研究を実施した。また、東南海地震防災研究の一環として、観光や、地域企業との共同研究を推進する。 地における地震 対策の検討を総合的に行った。
社会連携チームや創造開発研究センターを中心として、地域公共団体や地域企業との共同研究を推進しており、その実績は以下の通りであった。
共同研究：地方公共団体２８件、地域企業９１件
受託研究：地方公共団体３５件、地域企業 ３件【138-2】創造開発研究センターを中心
創造開発研究センター、三重TLO等が協同で共同研究の発掘を推進し、共同研究に民間企業等との共同研究を推進し、２ ２４５件、３.８億円を獲得した。
００件程度行う。
（研究活動評価）【139】各教育職員の研究活動等に関す
全学評価委員会の決定に従い「教員活動データベース」のうち、事務的にデータ【139】社会に開かれた教育職員活動評 るデータベースに基づき、各教育職員の 整理ができるものについてデータ収集を行い、三重大学教員活動データベースの基
価システムの一環として、研究活動評価 研究活動評価を試行的に実施し、評価結 礎データを作成し、一部部局教員の研究活動評価を試行するためのプログラム作りを実施する。
果の活用方法を検討する。
に着手した。しかし、研究活動評価の試行実施には至らなかった。
来年度は評価のためのプログラムを整備し、その結果を踏まえて本格実施に備える。
【140】競争的研究資金の獲得や学会賞 【140】教育職員の研究活動等の評価に連携教授等の制度を検討し、受入規程を整備した。また、多様な教員受入の規定
等の受賞等、優れた実績のある研究者・ 基づき、優れた研究者・技術者の優遇措 化に伴い、非常勤教員でも一定の条件を満たせば、共同研究の研究代表者になれる
技術者等の優遇措置を検討する。
置を検討する。
制度を設けた。
平成18年度の若手研究プロジェクトを公募し、研究機構委員会で11件選定し、研究費を配分するとともに研究推進を支援した。

31

別

紙

４

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況
３ その他の目標（１）社会との連携に関する目標
中 ○（社会貢献全体の目標）
期
社会との双方向の連携を促進し、三重大学が地域社会にとって必要不可欠で、その誇りとなる存在になる。
目 １（知の支援）
標地域に根ざした知の支援活動を促進する。
２（産学官民連携の強化）
地域に根ざした産学官民連携を推進し、地域や住民との連携事業の充実を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

各部局において、社会貢献推進に関する計画・実行・評価・改善のサイクルを徹底させる。
（知の支援）【141】津市・四日市市に続く県内３番
伊賀市における研究教育拠点の開設に向け、伊賀市より調査費を受け、６月６日【141】市民に対する知の支援の窓口（サ 目の知の支援窓口開設に向け、伊賀フロ には「三重大学伊賀拠点設置推進委員会」が発足し、６月から１１月に、４回に亘
テライト）を広げる。
ント設置の検討を継続して行う。
り活動の体制、研究テーマ、拠点維持の条件や問題点などについて検討を行った。
伊賀市においては、8月及び１１月に 「三重大学発産学官連携セミナー2006in伊賀」
を、さらに９月には「知的財産活用・流通セミナー」をそれぞれ開催するなど、伊賀市における研究教育拠点の開設に向け様々な活動を行った。
この結果、伊賀研究拠点施設及び伊賀フロントの設置について伊賀市と合意した。
（１９年４月協定締結）
今後伊賀拠点での連携活動の細部について双方で検討していく。
【142】三重大学出版会や地域放送局等 【142】地域文化に関するフォーラムやの地域メディアを積極的に活用する。
地震防災に関する連続シンポジウムなどを、地域メディア等を活用して開催する。

和歌山大学と共同開催する防災シンポジウムを２月に熊野市で開催した。

【143】公開講座や公開授業 、科目等履 【143】大学主催公開講座、学部主催公学部主催の公開講座を７月から９月まで１２講座実施するとともに、７月下旬に修生など地域住民が参画できる教育活動 開講座、他機関との連携した公開講座と は三重県と連携した講座「みえアカデミックセミナー２００６」を開催した。さらを充実し、継続する。
いう、３種類の公開講座を実施する。平 に、１０月〜１２月にかけて全学主催の目的別の公開講座を９回に亘って実施した。
成１９年度から全学的に公開授業を実施
東紀州地域に関係の深い自然や文化、社会を素材とした高大連携公開授業を６月するための計画を策定するとともに、部 〜９月に三重県立木本高校及び尾鷲高校の生徒を対象に実施した。また、人文学部
分的な実施を進める。より多くの地域住 において、「公開ゼミ」として１０講座の公開授業を実施した。３月には、平成１
民が利用できるように科目等履修生の制 ９年度において全学的に取組む高大連携公開授業の実施計画を策定した。
度を見直す。
また、入学料及び検定料の徴収方法を改正し、より多くの地域住民が利用できるように科目等履修生制度の改善を図った。
【144】キャリアアップ教育に貢献する。 【144】キャリアアップ教育の観点から
工学研究科において専攻横断型カリキュラムを策定するなど、キャリアアップ教
大学院カリキュラムを点検し、平成１９ 育の観点から大学院カリキュラムを点検し、平成１９年度からの大学院カリキュラ
年度からの大学院カリキュラムの改善計 ムの改善計画を策定した。中核技術人材育成事業及び教職大学院など社会人のキャ画を策定する。社会人のキャリアアップ リアアップ教育に貢献する専門職大学院等の設置について継続的に検討した。
教育に貢献する専門職大学院等の設置について検討を継続する。
【145】大学が保有する学術資料を公開 【145】大学が保有する学術資料を、地
旧三重師範学校の学生の課題研究成果を編纂した『三重県郷土誌』のデジタルア
・展示したり、それらに基づいたシンポ 域と連携して公開・展示するとともに、 ーカイブ検索システムを構築し、公開・展示した。

32

ジウム等を毎年開催する。

それらに基づいたシンポジウム等を開催
平成15年度から連続開催している地震防災シンポジウムを平成18年度は和歌山大する。
学と共催して熊野市で開催し、181名の参加者を得た。
新国立劇場オペラ研修所と連携して「モーツァルト生誕250周年記念レクチャー
コンサート」を開催し、260名（学内71名、学外189名）の入場者を得た。

【146】地域の図書館等、情報関連機関 【146】地域の図書館等、情報関連機関
津市教育委員会が実施する文部科学省助成学校図書館資源共有ネットワーク推進
やＮＰＯなど外部団体に対して、情報サ やＮＰＯに対して、情報サービス体制の 事業（平成16ー18年度）に協力して学校図書館職員を対象とした「図書館案内の作
ービス体制の向上を図り、大学の知的情 向上を図り、大学の知的情報を提供する。り方」講習会を2回、著作権講習会を1回開催し、69名の参加者を得た。
報を提供する。
三重県看護協会主催の「平成18年度看護管理者セカンドレベル研修」で、医学部教員と協力して「インターネットを活用した看護情報検索」講習会を実施し、28名が受講した。
（産学官民連携の強化）【147】三重県との定期懇談会を開催し、 平成１８年度第１回三重県との定期懇談会を７月に開催し，Ｈ１９年度概算要求【147】官公庁や民間企業の各種事業に 双方の課題解決に取り組むとともに、協 事項の一部を県の重点事項に載せた。県からは「地域医療 」，「伊勢湾再生推進会
専門的立場から積極的に協力する。
定締結自治体・企業との関係強化を推進 議」，「国際交流戦略」,「産学官連携」等，本学からは「病院再編整備計画」，「地する。
域産業イノベーション貢献構想」等の話題を基に意見交換を行い，連携を深めた。
１月には第２回の懇談会を開催し，「地域医療」，「閉鎖性海域の再生」等の事項について意見交換を行い，今後の最優先事項とすることの合意を行った。
相互友好協力協定を締結している四日市市他県内６市町と、大学サテライト、教育・文化・生涯学習等について一層の連携活動を行った。
包括協定を締結している中部電力他５企業及び新規の岡三ホールディングスと産業創出及び地域活性化に関する研究活動（共同研究等）、地域振興のための学術的活動、人材の交流・育成等産学連携活動を行った。
三重県、津市、四日市市等の各種審議会委員等に各教員が専門的立場から積極的に参画し、その参画件数は９８６件に達した。
【148】地方公共団体との相互友好協力 【148】相互友好協力協定を締結してい四日市市との相互友好協力協定について，１０月７日から更に３年間更新を行う協定を締結し、地域の特性を活かした総 る尾鷲市等（７市町村）との活動を強化 ことを９月１４日の役員打合会で確認し、協定更新をした。
合的な連携を深める。
する。
亀山市との協定更新を行い、海の博物館、鳥羽市との協定更新についても確認し協定更新した。
三重県との災害対策相互協力細目協定を３月２０日に締結した。
第３回、第４回の伊賀拠点設置推進委員会を開催して、伊賀研究拠点施設及び伊賀フロントの設置について伊賀市と合意した。
【149】地域住民と一体となった共同研 【149】東紀州の文化遺産の活用などを尾鷲市が所有する古文書（尾鷲組大庄屋文書）の調査・整理を行った。
究、文化活動、ＮＰＯ活動等を奨励する。 テーマにした地域住民と一体となった地
尾鷲市須賀利地区における村落形成、防災、海の生物等に関する学際的研究が人
域貢献事業を行う。
文学部、工学研究科、生物資源学研究科教員によって行われた。

33

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況
３ その他の目標（２）国際交流に関する目標
中 ○（国際交流全体の目標）
期
教育・研究・サービス活動において三重大学の独自性を発揮できる国際交流を促進する。
目 １（国際戦略）標
国際交流の戦略的な拡大と充実を図る。
２（学内国際化）
国際交流イベントや国際共通カリキュラムの推進などによって、国際感覚が自然に身につきやすい学内環境作りに努める。
３（外国人受け入れ）
留学生、外国人研究者の受け入れ体制を整備し、充実を図る。
４（国際貢献）国際的諸課題について教育研究面での国際協力に貢献し、国際協力事業の充実を図る。
５（基金）
国際交流基金の拡大を図り、戦略的な支援を行う。
６（地域国際交流支援）
地域の国際交流の発展を支援する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況（国際戦略）【150】国際交流センターの教育プログ
国際交流センターが提供する英語による国際教育プログラムについて、全学教務【150】国際交流活動を支援する全学セ ラムの作成を行うとともに、共通教育セ 委員会の場で審議し、各学部における単位の認定方法について整備した。また、同ンター組織を設置し、学内国際交流の一 ンターと連携して国際交流の実施・管理 センターで国際教育科目を業務として明文化するため規程を改正した。
括管理体制を整える。
体制を整える。留学生教務管理ＤＢＭＳ
留学生教務管理DBMS（データベース・マネジメント・システム）を導入し、在籍（デ−タベ−ス・マネジメント・システ 確認等と連携した留学生の管理体制を整備した。
ム）を整備充実する。
国際交流チーム内でＮＡＳによる情報の共有化に着手した。
【151】産学官民の地域圏連携を基盤と 【151】メディカルバレー構想の推進の
図書館職員をスウェーデン・ルンド大学に派遣し、最新の機関リポジトリに関すした国際交流の展開を試みる。
ために、ドイツビオコンバレーとの国際 る調査を行った。また、メディコンバレーとの国際連携交流を推進した。
連携交流を進めるとともに、スウェーデ
メディカルバレー構想推進のために、ドイツで日独再生医療に関する第２回合同
ン・デンマークのメディコンバレーとの 会議を開催し、本学から5名が参加し、血管再生治療ほか3つのセクションに分かれ
国際連携交流を引き続き推進する。
発表・討論を行い、産学一体での医療技術の更なる推進を確認した。
【152】人と自然の調和・共生をテーマ 【152】３大学ジョイントセミナーを開
3大学国際ジョイントセミナー＆シンポジウムを本学で開催するに当たり、全学にアジアパシフィック地域における国際 催するとともに、プログラムの整備を引 的な教職員及び学生の実行委員会を発足させ、プログラムの整備から受入体制等をセミナーを軸に戦略的国際交流の充実を き続き行う。
整え10月29日〜11月2日まで本学講堂で開催し、成功裏に終了した。
図る。
また、会議中に今後の同シンポジウムの運営方針についても協議した。
【153】三重大学の国際競争力強化に資 【153】APAN国際会議への参加、およびS
7月17日〜7月21日にシンガポールに4名、2月23日〜2月25日にフィリピンで開催
する教育・研究・運営手法等を海外から OI ASIAの教育プログラム作成を引き続 されたAPAN国際会議に3名が出席し、ワーキンググループe-culture部門の責任者と学ぶ。
き継続することに加え、姉妹校であるタ して活動を行った。
スマニア大学との交流の推進を図る。大タスマニア大学との遠隔授業に向けた協議を行った。
学教育の国際化推進プログラムに積極的
大学教育の国際化推進プログラム（海外先進研究実践支援）に4名が採択され、に取り組む。
教育内容・方法の改善を図るため海外に派遣した。
3月27日に、SOI ASIAの教育プログラムとして「包括的災害科学」をアジア各国の大学にポリコムを使って配信を行った。
（学内国際化）【154】国際交流サロンの利用を通して、 学生クラブサークルと連携して、新渡日の留学生の出迎え、市役所での手続き等【154】海外からの留学生・研究者と学 留学生・日本人学生との交流を実施す を支援する体制を確立した。
生・教育職員との交流を深める。
る。
国際交流センター主催の交流会や国際交流サロンでの留学生との座談会を実施し学生・教職員と留学生との交流を深めた。

34

【155】学生・留学生の共通授業として 【155】外国語を取り入れた専門科目教国際交流センターが提供する、英語による国際教育科目の授業を開始するとともの英語による国際共通カリキュラム等に 育や英語による国際共通カリキュラム等 に、各学部における単位の認定方法について整備した。
より授業の国際化に努める。
による授業の国際化、また異文化理解や
8月19日〜9月15日に、国際交流センター主催のサマースクールを実施した。ドイ
国際感覚を身につけることを目的とした ツから15名の学生が参加し、ホームステイしながら日本語授業や日本文化の体験を
カリキュラムの設置など、授業における 行った。
学内国際化の方策について検討を行いつ
つ、一部実施する。
【156】インターネット、遠隔授業等に 【156】ノースカロライナ大学との遠隔
ノースカロライナ大学との遠隔授業の拡大に向けた検討体制を確立し、10月及びより海外大学との授業交流を試みる。
授業の充実を図るとともに、新たにミシ 11月にかけ遠隔授業による両大学間で作文交換授業を実施した。
ガン大学との遠隔授業を検討する。そのミシガン大学とポリコムを利用した遠隔授業の実施に向けた意見交換を行い、11他の国際遠隔授業（SOI ASIA、 AAACU） 月から日米文化についての授業を実施した。
コンテンツ作成を進める。
SOI ASIAの教育プログラムの講義内容について7月タイで協議を行い、3月に三重大学からアジア各国に配信した。
【157】テレビ会議システムなどを用い 【157】国際交流活動にポリコムによるノースカロライナ大学及びミシガン大学との間で、ポリコムを用いた遠隔授業をて、学生、教育職員の積極的な国際交流 テレビ会議システムを積極的に利用する 実施した。
活動への参画を促す。
とともに、メディアホールの活用を進め
タイ国AITとの間で、デジタルアジアに関する共同研究計画を作成した。
る。
国際交流活動にポリコムを積極的に利用するとともに、メディアホールの活用方法を整備した。
【158】国際インターンシップの整備に 【158】国際インターンシップの実施のタイの協定大学との間での国際インターンシップの実施の方策について、3名を9努める。
方策についてさらに調査・検討するとと 月にタイに派遣し、キャリア教育推進プログラムに関する調査・検討を行い、本学
もに、一部試行する。
とタイの協定6大学との間で国際インターンシップに関する覚書を締結した。
（外国人受け入れ）【159】留学生、在留研究者受入れの基留学生の受け入れ支援整備の一環として、機関保証制度の導入について検討し19【159】留学生・在留研究者受け入れの 本方針について検討しつつ、受け入れ態 年度からの実施を決定した。
基本方針を定め、受け入れ環境・支援体 勢の再整備を進める。宿舎の確保、危機
留学生の受け入れ体制のマニュアルを作成し、19年度からの導入を決定した。
制の整備に努める。
管理等国際交流サービスの充実について
留学生の危機管理マニュアルを作成するWGを設立しドラフト版を作成した。
検討する。
留学生会館にケーブルテレビとインターネットを設置した。
【160】短期留学プログラム等、留学生 【160】短期留学プログラムについてさ短期留学プログラムについて検討し、国際交流センター発の英語による授業を開
教育を充実する。
らに検討する。
始した。また、同センター主催のサマースクールを８月〜９月に実施した。
（国際貢献）【161】タイ国・チェンマイ大学と国際タイのチェンマイ大学と共同で国際協力機構（JICA）プロジェクトを実施した。
【161】国際援助事業や国際教育プログ 協力機構（ＪＩＣＡ）プロジェクトを実 12月にチェンマイ大学の三重大学オフィスで開催されたJICA事業のワークショップラムによる途上国支援に努める。
施しており、三重大学オフィスおよびチ 及び閉会式では高い評価を受け、さらにPost JICA計画の検討を開始した。
ェンマイ大学オフィスの相互設置を軸に
APAN国際会議、SOI ASIAに積極的に参加した。
学内の国際交流の活性化を図る。ＡＰＡ
Ｎ国際会議への参加を継続する。ＳＯＩ
ＡＳＩＡへ積極的に参加する。
【162】国際的諸課題を解決するための 【162】国際共同治験（CTRG）に参加す
乳がんに関する国際共同臨床試験（CTRG）の実施に向け、プロトコルに従った被
国際協力に参画する。
るとともに、国際環境協力を通しての環 験者サンプル（検体）の調整方法を確立し、国際共同治験の実施に向け検討した。
境研究・教育拠点作りをさらに推進すまた、7月に第6回国際環境シンポジウム及び「ECO−移動教室」を開催し、参加る。
した学生や市民に環境問題に関して正しい理解を得るよう努めた。
（基金）【163 】「三重大学振興基金」の設立を「三重大学振興基金」の設立を踏まえて、基金運営委員会において基金の利用方【163】国際交流基金の募金活動を行う。 ふまえて三重大学国際交流基金の充実を 法について、国際交流に係る危機管理への適用及び国際交流基金の充実を提案した。
図る。
【164】大学の国際交流方針に沿った戦 （16・17年度に実施済みのため、18年度
国際交流基金での国際交流事業の実施に当たり、戦略構想の重要度を選考指標と略的な基金配分を行う。
は年度計画なし）
して新たに導入した選考方法により配分を行った。
（地域国際交流支援）【165】積極的に地域の国際交流活動や三重地域留学生交流推進会議の充実を図るため、事業計画・方針を確定し、同会【165】地域の国際交流活動やネットワ ネットワークに参画できる学内体制を整 議の会報誌「留学生交流Ｍie」を本学Ｗｅｂサイト（ホームページ）に掲載した。
ークへの参画を奨励する。
備する。
また、11月に三重県主催の「国際貢献フェスタinみえ2006」に参加し、本学の国際35

貢献をアピールし、津市が主導する「国際教育推進プラン」についても積極的に参画した。
【166】大学の国際交流に関する情報を 【166】大学の国際交流のwebページを充
海外ニーズにマッチした英語版本学Ｗｅｂサイト（ホームページ）の作成についホームページなどで地域へ発信する。
実する。
て検討を行い、トップページを完成させ、3大学国際ジョイントセミナー＆シンポ
ジウムに関しても本学Ｗｅｂサイト（ホームページ）に内容等を掲載した。

36

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況
３ その他の目標（３）附属病院に関する目標
中 ○三重大学医学部附属病院全体の目標
期［患者様中心の医療］
目
患者様の信頼と満足が得られる最高・最良の医療を安全に提供する。
標［地域と世界の医療への貢献］
地域医療に貢献し、医学・医療の国際交流に努める。
［臨床研究・人材育成推進］
未来を拓く臨床研究を推進し、次代を担う優れた医療人を育成する。
１（診療）患者様の信頼と満足が得られる最良・最高質の医療サービスと高度先進医療を安全に提供する。
２（人材）
優秀な医師、看護師、コ・メディカル、医療職員、研修医を広く求め、人事の流動化を促進し、卓越した人材を引きつけることのできる魅力ある病院つくり
を行う。
３（教育）
○ ｢感じる力｣｢考える力｣｢生きる力」がみなぎり、地域に根ざし国際的にも活躍できる医療人を育成する。
①（医学科卒前臨床実習）
効果的な診療参加型実習の徹底により、臨床の現場での問題解決能力と高い倫理観・使命感を醸成し、優れた医師養成をめざす。
②（看護学科卒前臨地実習）
人間性豊かな看護サービス提供の実体験を重視した総合看護臨地実習を実施する。
③（医師卒後臨床研修）
卒後臨床研修必修化の理念と目的に沿って、プライマリーケアを中心とした幅広い医療知識と技術を有する総合臨床医を養成する初期臨床研修プ
ログラムを開発し、広く全国から多数の研修医を受け入れる。
④（専門医研修）
高度先進医療を担う専門医の養成を目的とした知識と技術を習得させる専門臨床研修コースを開設する。
⑤（コ・メディカル教育）
看護師、薬剤師、臨床検査技師、放射線技師、理学療法士、作業療法士、臨床工学士等のコ・メディカルスタッフの教育カリキュラムを充実させ、能力開発を推進する。
４（研究）○地域医療機関と連携し世界に誇れる質の良い臨床研究・治験を推進する。
①（先端医療の推進と開発）
高度かつ独創的な先端医療とトランスレーショナルリサーチを推進し、先端医療技術の開発に寄与する。
②（臨床研究）
科学的、医学的、倫理的な面において品質保証された臨床研究を実施し、世界に発信する。
③（共同研究の推進）
三重大学で開拓した先端的医療技術、及び臨床研究・研究にて得られたエビデンスを積極的に公開することにより、地域の企業、公共研究機関等との共同研究の推進を図る。
④（院内における臨床治験）
質の良い医薬品の臨床治験を実施する。
⑤（地域を網羅した地域圏臨床治験ネットワークの整備）
地域圏における臨床研究・治験推進の体制を整備する。
５（社会貢献）地域住民への健康教育や医療人の生涯教育に貢献し、自治体や地域医療機関との連携を緊密にして、地域社会の保健・医療水準の向上にとって必要不可欠な
指導的中核病院となる。
６（国際化）
診療・教育・研究・医療サービス活動において附属病院の独自性を発揮できる国際化を促進する。
７（説明責任）徹底した情報公開と不断の自己評価に努め、各種の病院機能評価を受ける。
８（経営・管理・組織）
病院長のリーダーシップによる速やかな意志決定と機動的な運営及び組織改編を可能とし、経営の専門家も加えた戦略的病院経営を実現する。
９（安全・危機管理、暴力・法務対策）
医療事故、院内感染、患者情報の漏洩、災害、犯罪等を未然に防ぎ危急時の適切な対処を速やかに行うための安全・危機管理体制を整備する。
１０（効率化・合理化）37

医療の質を保ちつつ業務の合理化・効率化に取り組む。
１１（診療・教育・研究環境基盤）
患者様、学生、医療従事者、職員にとり快適性、安全性、機能性を備えた診療・教育・研究環境基盤を整備する。
１２（経営資源）健全な経営を達成・維持するために自己収入の増加、外部資金の獲得、経費節減に組織的に取り組む。
１３（再開発）高度化された現代臨床医学に対応できる附属病院の再開発を目指す。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況（診療）【167】診療科の職員の適正配置に努め
１７年度に導入した診療助手を１８年度も各診療科の実績を考慮して、医員２３【167】診療科の再編による医療サービ る。
名に対して診療助手の称号を付与し、適正配置を行った。
スの向上を図る。
【168】高度先進医療を推進する。

【168-1】患者満足度調査を実施し、医患者満足度調査を外来患者については９月８日（１日）、入院患者については９
療サービス向上のための方策に反映させ 月４日〜９月２９日に退院する患者を対象に実施し、患者様による病院の評価を求る。
めた。
生体肝移植、腎移植などの臓器移植、細生体肝移植を８例、腎移植を１例、血液悪性疾患に対する同種造血幹細胞移植を
胞移植（骨髄、臍帯血）、血管内治療（脳、 ２例、リンパ系腫瘍に対する自己末梢血幹細胞移植を２例、血管内治療（脳、心臓、心臓、大血管）を推進する。
大血管）については１７年度を上回る５４６例（月平均４６例）実施することにより先進的な医療の提供を行った。
また三重県臓器移植院内コーディネーター連絡会議（年３回）、腎移植説明会及び腎移植希望者個人面談（年３回）及び臓器移植講演会を開催し、その中心的役割を担った。
【168-2】ＰＥＴを用いた先端医療、ガ６月に本院における高度で集学的ながん診療及び教育を推進することを目的と
ン診断、脳機能診断を推進する。
し、院内がんセンターが設置され、専任のセンター長を配置した。また、１月に三重県がん診療連携拠点病院に指定され、同センターが中心となり県内の病院、医院との情報ネットワークを構築して、がん診療の標準化、患者相談、セカンドオピニ
オンなどの支援を推進していくこととした。
実施数
臨床ＰＥＴ検査
９９１件
健診ＰＥＴ検査
１３０件【168-3】腹腔鏡手術による入院短縮治
腹腔鏡下胆摘出術を２７件、腹腔鏡下脾摘出術を１７件実施し、この手術技術に療を更に推進する。
より４日〜５日間の入院期間の短縮を図った。

【169】療養環境を整備・改善する。

【169】平成１７年度に設置した病院機
１８年度の５Ｓ運動の一環として「患者サービスの向上」に重点を置いたチェッ
能向上委員会が中心となり、療養環境の ク項目に基づき、各診療科病棟・外来において院内内部監査を２月８日に実施した。
改善を図る。
監査結果については病院機能向上委員会で検討し、助言・指導を行った。また、療養環境の改善に向けて職員の意識向上をより一層推進するため、病院機能向上委
員会ニュース「私たちはかわります。−患者様本位の医療へ−」を年２回発行し全職員に配布することにより認識を促した。

【170】患者様の声を反映させるシステ 【170】医療福祉支援センターの充実を
医療福祉支援センターミーティングを毎週１回、医療福祉支援センター運営委員
ムを作る。
図り、患者様のニーズを汲み上げ、苦情 会を毎月１回開催し、迅速に患者様の苦情、意見を分析・検証し、適切に満足度のを円滑に解決する。
向上を図った。
患者様の権利擁護委員会を毎月１回開催し、患者様の権利擁護の充実を図った。
「医療福祉支援センターニュース」を４回（１３号〜１６号 ）、「医療福祉支援センター活動報告書２００５」を８月１日に発行し、周知した。
（人材）【171】教育職員の適切な評価を行うた
１８年４月に、全学の業績評価基準を受け、部局ワーキングを開催し検討を行っ【171】教育職員のすべてに業績評価と め、業績評価システムを完全実施する。 てきた。
任期制を導入する。
１０月に、大学院医学系研究科・医学部・附属病院に、教員個人評価及び教員の任期制の再審査に関わる事項を実施するため、大学院医学系研究科・医学部
附属病院教員評価機構（以下「評価機構」という。）を置き、評価機構の運営及び円滑な実施をするため、大学院医学系研究科・医学部・附属病院評価機構運営委
員会並びに同評価委員会を設置した。

38

同評価機構運営委員会及び同評価委員会において、本学評価委員会で了承された
教員個人評価の基本方針に基づき、部局における評価基準を策定した。
１１月には教員評価入力説明会を開催し、部局長から各教員にＰＤＣＡ報告書及び個人評価に必要なデータの提出を依頼した。
【172】教育職員以外の職員について管 【172】教育職員以外の職員の公募制・看護部長、副看護部長、診療放射線技師長、臨床検査技師長の選考に公募制・任理職の公募制、任期制を検討する。
任期制の導入を引き続き検討する。
期制を導入することが７月の管理運営会議で承認され、各選考規程を整備し制定した。
現看護部長の任期満了に伴い、新規程に基づき１０月に選考委員会を設置し、全国公募等を行って選考を開始し、２月の病院管理運営会議において次期看護部長候補者を決定した。
【173】診療科長・部長に教授だけでな 【173-1】臨床面で特に優れた業績のあ
１８年度は、臨床面で特に優れた業績のある者５名に対し、病院教授の称号を付く、助教授及び講師からも登用する。
る者に病院教授の称号を付与する。
与した。
【173-2】地域教育基幹病院において、地域教育基幹病院において、臨床教育・診療等の役割を担っている医師１名に、臨床教育・診療等の役割を担う者に特命 特命講師の称号を付与した。
教授・助教授・講師の称号を付与する。
【174】事務系職員の専門職化を推進し、 【174】事務系職員の専門職化を推進す
４月に、医療福祉支援センターに医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）２名、５月部門の責任者に据える。
る。
に、医療サービス課診療案内係に診療情報管理士１名、７月に、同課診療管理係に
診療情報管理士１名を採用し、医療事務の充実と専門職化を図った。
さらに、来年度に向け診療録及びＤＰＣチェック体制の強化を図るために、新卒者の診療情報管理士採用試験を行い、来春１名採用予定である。
【175】看護職員の安定的充足を実現す 【175】看護職員の募集、育成、定着化
４月に、看護師確保ワーキンググループにおいて定着化に向けての処遇等の改善る。
の方策を検討し、実施する。
について検討を開始した。
看護部職員と事務担当者が県内外の看護学校等に出向き、募集活動を精力的に行った。
処遇の改善に向けて専門看護師及び認定看護師に対する特別手当の支給について院内協議し、１０月の役員会において専門看護手当（月額５，０００円）の新設が了承された（１９年１月から支給開始）。
１１月に、看護師確保コーディネーター（非常勤）を採用し、総務課へ配置。看
護師確保（リクルート）体制を強化した。
看護師確保コーディネーターによる県内外の看護学校への訪問、募集活動を開始した。
（教育）【176-1】卒前・卒後教育病院、診療所
１８年度は、卒前・卒後教育病院、診療所等の指導医に対して、臨床教授３３名、（医学科卒前臨床実習）等の指導医に広く臨床教授・助教授・講 臨床助教授３名、臨床講師２２名を選考し、委嘱した。
【176】医学・医療教育開発推進センタ 師を委嘱する。
ーにおいて、コアカリキュラムと選択制
カリキュラムを開発し、個性ある三重大 【176-2】新しいカリキュラムに基づい平成１８年４月から新カリキュラムに従って臨床実習を行った。１７年度カリキ
学独自の臨床実習を行う。
た臨床実習を開始する。
ュラムからの主な変更点は、専門診療科の実習期間を各科２週間単位としたことと、内科を従来の３講座ごとに個別に実習する体制から大学病院の３講座のスタッフによる合同診療チームによる大学病院での実習に変更したことである。
また、第５学年の外科臨床実習に関しても、平成１９年度から、従来の大学と外病院に分かれて行う実習から旧第１外科、第２外科合同チームが大学で１ヶ月間行う方式を検討した。
さらに、平成１９年度からの臨床実習後の試験本格導入に向けて１８年度は各科目の臨床実習最終日に実習到達度の評価試験を試行的に行った。また、平成１９年
度からの卒業試験変更に備えて、国試形式の総合試験を３回試行した。
【177】僻地・遠隔地や診療所等におけ 【177】僻地・遠隔地や診療所等におけ従来の大学および関連病院に、平成１８年４月より新たな臨床実習施設（熊野病るプライマリーケア実習を導入する。
るプライマリケアの実習を開始する。
院、久瀬病院（岐阜県揖斐郡））を加えて、僻地・遠隔地医療施設並びに診療所におけるプライマリケアの実習を行った。
平成１９年度からの内科及び外科の僻地または遠隔地病院での実習、及びに平成
１９年度からの救急医療実習導入について検討した。

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（看護学科卒前臨地実習）【178-1】基礎看護学実習の在り方を見
基礎看護における講義と実習を連動させた基礎看護学実習Ⅰを、６月２６日及び【178】医学・医療教育開発推進センタ 直し、講義と臨地実習を連動して実施す ２８日に附属病院外来において実施した。
ーにおいて、個性ある独自の実習カリキ る。
後期（１０月以降）に実施する基礎看護学実習Ⅰの演習内容等について、７月にュラムを開発し、実りある看護臨地実習 講義内容に基づいた臨地実習が実施でき 看護部と看護学科合同で検討会議を行い、１１月１７日に附属病院１４病棟においを行う。
るよう教育に協力する。
て、１月１２日及び１月１９日に附属病院１１病棟で実施した。
初期実習を年間を通じて分散させて実施したことにより、講義と連動することができた。
【178-2】３年次臨地実習直前の看護技
８月初旬に技術確認演習を行い、約４週間に渡る練習時間を設定した。これに基術チェック及び再教育のための演習を実 づき９月末に確認テストを実施した。同演習を実施した効果について、臨地実習部施する。３年次臨地実習時に看護技術の 会で評価した。領域別実習前に行なった技術確認演習の効果については、学生によ実践を支援する。
る評価を実施した。
さらに領域別実習終了後、学生・看護部・看護学科教員による合同実習報告会を開催し、このことで学生の体験や学びを共有し、それぞれの立場からの課題を明確にすることができた。
【178-3】４年次（卒業直前）看護技術研修を附属病院看護部と医学部看護学科
が協同で実施する。

看護教育検討会議において、卒業直前・看護技術研修についての見直しを行った。
３月２３日に看護部と看護学科教員が協同で実施した。

【178-4】各学年及び卒業時の看護実践
各学年及び卒業時の看護実践能力の学年目標と評価基準を見直し、これに基づい能力の学年目標と評価基準を明確にす て評価を実施、その結果をもとに教育の課題を検討した。
る。臨地実習における看護実践能力につ
臨地実習における看護技術の経験状況調査を、学年別に行い検討した。
いて情報を提供する。
【178-5】看護学科教育カリキュラム、
改正した看護学科カリキュラムで、講義、演習、実習を連動させた教育を実践し新卒看護師研修及び生涯学習プログラム た。
を実践する。
来年度に附属病院採用予定の学生を対象とした、卒後研修プログラム実施準備を行った。
（医師卒後臨床研修）【179-1】研修病院の研修カリキュラム
卒後臨床研修実行委員会を毎月１回（８月は除く 。）、計１１回実施した。平成【179】卒後臨床研修部のリーダーシッ 実施上の諸問題等に関する協議を定期的 １９年度臨床研修プログラムの各項目については個別に検証を行った。
プのもとで三重県内の医療機関と連携 に開催する。
し、特色ある三重大学方式（ＭＭＣ）卒後初期臨床研修カリキュラムを作成し、 【179-2】研修カリキュラムの見直しをたすきがけプログラムを１１プログラム２５名の定員で作成し、マッチングに参充実した卒後臨床研修を行う。
行い、充実を図る。
加した。
２年目研修医については、必修診療科の他に研修医の要望に応じて、糖尿病・内分泌内科・循環器内科を回るプログラムの実施、地域保健医療研修の延長、国際学会参加等の海外研修を行った。
全内科医師が参加したグランドカンファレンスを１６回実施した。
研修終了評価に向けてチューター制を実施し、週１回のミーティング、研修修了
認定項目の説明会、研修医手帳まとめの指導等を行った。
山田赤十字病院、津生協病院、紀南病院と協力して、選択科研修を行った。内科、病理部、鈴鹿中央病院、天理よろず相談所病院からゲスト指導医を招いて、症例検討会（ＣＰＣ）を行った。
【180】ＭＭＣ卒後臨床研修を実行し、 （１６・１７年度実施済みのため１８年
三重県内の医療人材の確保・育成と地域医療の充実のため、研修医、指導医、並三重県の地域医療に貢献する医師を育成 度は年度計画なし）
びに臨床研修指定病院に対して、臨床研修の円滑な実施に関する事業を行い、医師するために、附属病院が中心になって、の充足と県内への定着に積極的に関与している。
三重県、医師会県内医療機関と共に卒後
平成１８年度においては、三重県内の医師不足・偏在問題の解消を目的に、三重臨床研修センター（仮称）の設立を検討
県からの事業委託を受けて設置準備を行っていた「みえ医師バンク」（職業紹介事する。
業）が、１１月に厚生労働省の正式認可を受け本格始動した。
【181】県内の関連医療機関と連携し、 【181-1】県内の協力型病院及び管理型
県内６病院との間でたすき掛け研修を行うためのプログラムを作成し、マッチン
救急医療、地域医療、プライマリーケア 病院とのたすき掛け研修を実施する。
グに参加した。
研修を積極的に導入する。
マッチングの結果、６名にマッチングが成立し、うち１名が、たすき掛けプログ
ラムを選択した。

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【181-2】研修医合同検討会、「Meet the Professor」セッション等を開催する。

平成１８年度においては各科合同症例検討会を１０回実施した。

【181-3】指導医養成講習会を開催し、平成１９年２月１０日〜１２日にわたり、鈴鹿サーキットフラワーガーデンホテ
毎年４０名以上の指導医を養成する。
ルにおいて参加者４８名、スタッフ１０名で第４回ＭＭＣ新臨床指導医養成講習会を開催した。
【182】研修医の研修環境を整備する。 【182-1】生涯学習の最初としての臨床
臨床研修医向けの、書籍・雑誌等を整備し、幅広い医療知識の習得についての効（研修室、図書の整備など）研修にふさわしい書籍、雑誌を整備する。果を得た。
【182-2】地域医療への係わりを深める
FM三重の番組「ドックMMC」の通常放送のほか、９月１８日（月）に３時間の特ため、マスメディアを活用し、研修医を 別バージョンで生放送を行い、地域医療への関わりを深めた。
参加させる。
【182-3】研修医、指導医の心身の健康
５月にキス釣り大会を実施した。翌３月に新研修医を迎えての説明会と共に交流と交流のために研修医スポーツ大会を開 会を行い、交流を深めることができた。
催する。
【183】研修医受け入れに数値目標を立 【183-1】研修医、学生への情報提供とてて努力する。
進路選択への便宜を図る。

４月にMMC構成病院と合同で、研修説明会を開催した。
平成１９年度マッチングにおいて、７４名（昨年比△１名）の学生が、三重県内への病院にマッチング結果が得られ進路選択への便宜を図ることができた。

【183-2】本院として研修医の更なる増
医学部学生と指導医の交流会を実施し、定員増の上マッチングに参加した。また員に努める。
医学部学生との交流会を８月１日に開催し、教員約２０名、学生約３０名が参加し情報交換が行えた。６名の学生が、平成１９年度三重大学医学部附属病院研修医としてマッチングが成立した。
（専門医研修）【184-1】専門医養成コースの充実を図
後期研修ガイドを作成し、１１月１８日（土）に後期研修説明会を開催した。
【184】各学会認定の専門医及び指導医 る。
による指導体制を確立し、卒後臨床研修
必修化後の専門医養成コースを設ける。 【184-2】県外の学生、医師に対するＵ
進路説明会を１１月１８日に開催した。また県外在住者に対しては、情報提供誌
ターン、Ｉターン説明会やリクルート活 を配布した。さらに研修説明会、各種講演会案内のダイレクトメールを７月以降毎動を行う。
月１回、計９回送付した。
【185】各専門分野の研修指定医療機関 【185】学会の専門医、指導医等の認定
平成１８年度において、日本睡眠学会専門医、日本精神神経学会精神科専門医、としての認定を積極的に取得する。
施設としての取得を積極的に進める。
日本病理学会病理専門医、日本病院薬剤師会がん専門薬剤師研修事業、厚生労働省
薬剤師実務研修事業、日本家庭医療学会家庭医療学プログラムの合計５件の研修施設の認定を受けた。
（コ・メディカル教育）【186】コ・メディカルスタッフの卒後【186】卒後臨床研修部が、看護部、薬 教育・能力開発カリキュラムを実践す
剤部、医療技術部（仮称：各種医療技術 る。
職の統括組織）と協力して、コ・メディ
カルスタッフの卒後教育・能力開発カリ
キュラムを作成し実践する。

全職員を対象とした１８年度教育研修等の全日程を下記のように終了した。
・医療安全講習会①５月２２日〜５月２５日②7月２７日③１１月２８日（外部講師を招聘）
・院内感染対策講演会
１０月１８日・医療接遇研修会
１０月３０日・医療経営に関する講演会 １２月 １日
・院内感染に関する職員集会１２月 ４日（研究）【187-1】オーダーメイド医療の研究と遺伝子検査の遂行について：平成１８年４月より、本格的に稼働し始めた。これ（先端医療の推進と開発）治療を推進する。
までに、遺伝性疾患の診断の他、小児白血病患者、関節リウマチ患者、消化性潰瘍【187】先端医療、探索的医療を推進す
患者などにおける薬剤感受性遺伝子解析を約２５０例実施した。
る。
遺伝カウンセリングについて：遺伝学的検査に不可欠である遺伝カウンセリングを実施した。これまで不定期に実施していたが、今後は定期的に実施できる遺伝カ
ウンセリング外来の開設を予定している。
遺伝教育について：三重県内で遺伝医療に携わる施設の連携を深めるために「三重いでんネットワーク」という組織を立ち上げた。これには、各医療機関、医師、看護師、保健婦など幅広く参加されることが期待されている。さらに、三重県内で遺伝医療の理解を得るための啓蒙運動として「公開学習会」を２月より開始した。
また、関連学会等において論文（９本）を発表・報告した。

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【187-2】医工学の臨床応用を推進する。

形状記憶合金釘手術を３例、磁性体温熱療法を５例実施した。

【188】トランスレーショナルリサーチ 【188】臨床研究開発センターの充実をステントグラフトを用いた大動脈疾患に対する細胞移植の基礎研究として、ラッの実施を推進するためのセンターの設置 図り、ロストーク大学と細胞移植の臨床 トによる細胞分離培養、効果判定の後、ビーグル犬（大動物）を用い胸部大動脈瘤を検討する。
応用を目指した共同研究を開始する。
モデルを作成し、細胞を分離培養し実際に瘤腔内に細胞を自家移植し効果があることを確認した。そして国際誌にその成果を発表した。
難治性皮膚疾患に対して、自己表皮細胞から作成した培養表皮シートを用いて植皮術を行い、きわめて良好な結果を得た。症例の内訳は、先天性表皮水疱症２例、
先天性表皮発育異常症１例でそれぞれ皮膚科にて複数回の植皮術を行っている。
ラット大腿骨用の形状記憶合金製メネンプレートを三重大学工学部と共同で作製し、そのメネンプレートに関する力学的試験を行い、十分な強度と固定力があることを証明した。そして１５匹のラット大腿骨骨折モデルを作製し、そのうち１３匹に良好な骨癒合を確認できた。その結果を平成１８年７月に仙台で行われた日本骨折治療学会で口演し、今後、メネンプレートの力学的試験および動物実験の結果をまとめて、英文雑誌へ投稿する予定である。
前立腺肥大症の患者様に対して施行された経尿道的前立腺切除術の検体を免疫不全マウスの腎被膜下へと移植し、臨床治療に用いられる薬剤が、動物実験モデルでも作用するか否かを検討した。検討薬剤として酢酸クロルマジノン、フィナステライド、ナフトピジルを用いた結果、我々のゼノグラフトモデルでも、臨床での効果と一致した病理組織学的変化が観察できることを証明した。
（臨床研究）【189】平成１７年度に設置した臨床研
１０月より治験管理部門に看護師CRC１名を増員した。また、１月より生物統計【189】患者様を対象とした臨床研究を 究開発センターの臨床治験部門の整備・ 部門担当の助手（医学系研究科・環境社会医学講座・トランスレーショナル医科学
実施するにあたり、その品質を保証する 充実を図る。
分野）１名が配置された。
ために臨床研究開発センターに先端医療治験業務の守秘化を推進する目的で、６月にLANによるセントラルサーバーを設を研究開発する部門を設置する。
置し、各PCにオンライン化を図った。
本学Ｗｅｂサイト（ホームページ）において新経費算出基準についての情報を掲載した。
会議室については候補スペースについての検討を行っている。
（共同研究の推進）【190-1】平成１７年度に設置した臨床
第Ⅰ／Ⅱ相臨床試験「(KRN654)本能性血小板血症患者を対象としたKRN654の初期【190】産学官民との連携により、臨床 研究開発センターにおいて産学官民の連 用量検討試験」の受入れが８月のIRB（治験審査委員会）にて承認され１症例が実研究開発センターで開発された研究成果 携による共同研究（治験）の推進を図る。 施された。
を医療産業界などに積極的に還元し、産糖尿病に関する臨床試験「(J-DOIT3)２型糖尿病患者を対象とした血管合併症抑学連携臨床研究を推進する 。（三重県メ
制のための強化療法と従来治療とのランダム化比較試験」について候補者１５名中、ディカルバレー構想の推進）
５名の同意取得が得られた。
その他、約４０件の治験、製造販売後臨床試験、医師主導型治験、臨床試験の実施を支援した。
なお、１１月の研究科教授会において医学系研究科産学官連携講座・臨床創薬研
究学講座の設置（19.1.1〜21.12.31）が承認され、臨床研究開発センター、NPO法
人みえ治験医療ネットワークと連携し臨床研究・治験に関する基盤整備やシステム構築を推進していくこととした。
【190-2】三重県メディカルバレー構想
健康食品の臨床試験「県民の健康増進研究のためのデータ解析」を継続して実施に基づき、治験や開発型臨床研究を推進 している。
する。利益相反管理に努める。
５月に「大学院医学系研究科・医学部・附属病院における臨床研究に係わる利益
相反ポリシー 」、「臨床研究に係わる利益相反マネジメント規程」の制定及び臨床
研究利益相反委員会を設置し、利益相反マネージメント体制の確立を推進した。
（院内における臨床治験）【191-1】地域の小規模医療機関の治験９月に遠山病院において治験講習会（参加者：２０名）を、１０月に医師、コ・【191】治験管理センターを整備・発展 実施を支援し、地域の治験を推進する。 メディカルを対象に院内治験講習会（参加者：２０名）を開催し、臨床試験・治験させる。
に関する理解を深めた。
【191-2】薬剤師等にＣＲＣ養成講座を文部科学省主催「平成１８年度国公私立大学病院治験コーディネーター養成研修」
受講させる。
が７月３日から７日かけて東京で行われた。本院から、CRC２名（看護師、薬剤師）が参加し、スキルアップを図った。

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【192】医師主導の臨床治験実施を検討 【192】医師主導の臨床治験を推進する。 医師主導治験について「(MCI-9038)アルガトロバンのヘパリン起因性血小板減少する。
症に対する臨床試験」及び「(KIB-PIA)KIB-PIAの健康成人を対象とした検証的試験」を実施し、(KIB-PIA)については、目標症例数（50症例）を100％達成し、終了した。
（地域を網羅した地域圏臨床治験ネット 【193-1】治験実施のための研修会を開
１０月２６日に医師、コ・メディカルを対象に治験講習会を開催した。２０名余ワークの整備）催する。
りが参加し、臨床試験・治験に関する理解を深めた。また、１２月７日に三重県医【193】三重県内の関連医療施設が連携
師会、NPO法人みえ治験医療ネットと連携し、みえ治験医療ネットワーク登録医療し、大規模臨床研究・治験の実施推進母機関を対象に「第４回みえ治験推進シンポジウム」を開催した体となる三重治験ネットワークを構築する。
【193-2】国際共同治験（ＣＴＲＧ）へ
乳がんに関する国際共同臨床試験(CTRG)の実施に向け、プロトコルに従った被験参加する。
者サンプル（検体）の調整方法を確定した。
【194】治験管理センターが中心となり、 【194】ＣＲＣ養成講座を実施し、ネッ
NPO法人みえ治験医療ネットと連携し、CRC(治験コーディネーター)教育研修を平ネットワーク構成医療施設の治験推進を トワーク参加病院のＣＲＣの養成を支援 成１９年１月２５日（初級編：参加者１３名）、２６日（中級編：参加者７名）に
支援する。
する。
開催し、ネットワーク参加医療施設のＣＲＣの養成を支援した。
（社会貢献）【195】救急部を救命救急センターに整
１２月に新しく救急部長を招へいした。今後、救急部長を中心として、救急部門【195】救急救命医療を整備・推進する。 備・拡充することの検討を継続する。
の整備・充実を図ることとした。
【196】医療の地域連携を推進する。

【196-1】地域連携部門の設置に向け継
７月７日〜８日にかけて第４回国立大学医療連携・退院支援関連部門連絡協議会
続して検討を行う。
に参加した。また、９月７日に岡山大学医学部・歯学部附属病院へ退院後前方支援システムの見学を行った。
１月５日に「要保護児童に係わるケース検討会」に参加した。
（伊賀児童相談所）
以上3回の参加は地域連携部門の設置に向けて非常に参考になった。
【196-2】県の難病支援センター、僻地 下記への参加により情報交換等を行い連携を強化した。
医療支援機構等との連携を強化する。
・みえａｌｓ患者交流会 ４月２３日
・パーキンソン病患者交流会 ４月２８日
・栄友会（血友病友の会）５月１４日
・難病患者相談会（難病相談支援センター主催）６月４日
・難病在宅ケア支援ネットワーク担当者会議（津庁舎）６月１８日
・難病患者相談会（難病相談支援センター主催）９月３日
・日本難病医療ネットワーク研修会（大阪大学中之島センター）９月２９日
・三重県難病医療連絡協議会（難病研究会）（久居庁舎）１１月１８日
・Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ ｏｎ ＡＬＳ／ＭＮＤ（パシフィコ横浜）１１月３０日〜１２月２日
・厚生労働省「特定疾患の地域支援体制の構築に関する研究班」難病医療専門員
相談マニュアル作成検討会議（九州大学）１２月１０日
・厚生労働省「特定疾患の地域支援体制の構築に関する研究班」班会議（全共連ビル 東京）１月９日、１０日
・協力病院連携会議（一志病院）２月１日
・難病在宅支援担当者会議（津庁舎）２月２日
・厚生労働省「地域で生活する障害児・者の自律生活を支援する看護プログラムの開発研究班」班会議（都道府県会館 東京）３月５日
・鈴鹿地域難病担当者連絡会議（鈴鹿庁舎）３月１５日【196-3】僻地を含む地域医療への支援
県立志摩病院と遠隔画像診断を開始するための基盤整備を開始した。また、県内（遠隔医療）を行う。地域教育基幹病院 関連病院に勤務する医師の内から遠隔画像診断に携わる者を募集し、読影医師の確において、臨床教育・診療等の役割を担 保に努めた。
う者に特命教授・助教授・講師の称号を９月より志摩地区の病院に週３回の医師派遣、また週３回の遠隔画像診断を行っ付与する。（再掲）た。
１０月より県立志摩病院とのCT及びMRIを中心とした遠隔画像診断を開始した。
また、海外に在留していても三重県の遠隔画像診断に参加できるようにするため、国際回線を利用して遠隔画像診断が行えるようにした。それにより、現在、海外留学している当科医師数名が読影を行っている。産休や子育て中の女医を対象に家庭にいても遠隔画像診断に参加できるようにした。

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【197】地域医療の担い手（特に医師、 【197-1】地域医療機関、僻地診療所等
４月に三重県看護協会での研修会、５月に社会福祉法人等での講習会など、病院、看護師）を育成する。
の医師・看護師などの再教育を支援す 各種施設、看護協会から講師派遣要請等に積極的に対応し、地域医療の人材育成をる。
支援した。７月に松阪市民病院での医療安全研修会に講師を派遣し、医師、看護師等に対する教育支援を行った。１０月に、三重県看護協会主催の看護管理者教育セ
カンドレベル研修会に講師を派遣し、地域医療の人材育成を支援した。また、三重
県訪問看護ステーション連絡協議会での地区別研修会に講師を派遣し、在宅におけるスキンケアに関する人材育成を積極的に支援した。１２月に、三重県看護協会の研修会「感染管理及びWOC看護」について、日本看護協会での研修会「がん化学療法看護」について、また、三重県認定看護ネットワーク主催の研修会での「がん患者の看護」についてそれぞれ認定看護師を派遣し、積極的に教育支援を行った。
１１月に、三重母性衛生学会を開催し、講師を招聘し、医師・助産師・看護師に対する教育支援を行った。同月、四日市社会保険病院で開催された、三重県輸血療法委員会主催の秋期講習会に講師を派遣し、医師薬剤師、看護師に対する教育支援を行った。１２月に、三重県糖尿病看護協会「フットケア」、四日市排泄を考える会「においのケア」、三重糖尿病を考える会の地域医療セミナーの講師を派遣した。
【197-2】地域における医療、保健施策
８月に、本院第二講義室において県内病院の医師、理学療法士、作業療法士を対に携わる自治体職員、保健・衛生専門家 象に義肢装具研究会を開催、参加者は約５０名であった。同月にウェルサンピア三等を対象としたリカレント教育講座の開 重において、県内薬剤師を対象にフォーマシューティカル・ケア・フォーラムを開催などにより地域医療に携わる人材育成 催、参加者は約６０名であった。１０月に、県内の放射線技師を対象に「骨、関節を支援する。
単純X線撮影を熱く語る集い」を開催、学生を含めて参加者は１２０名であった。
同月に、薬剤師を対象としたがん専門薬剤師研修を実施、薬剤師２０名が参加者した。同月に、べイシスカにおいて県内の医師、薬剤師、医学生を対象に「三重リンパ腫研究会」を開催、参加者は約８０名であった。ほか三重神経生理フォーラムを開催、臨床検査技師の研修を行った。１２月に、放射線技師を対象に、ADセミナー「医療安全学」を開催、５０名の参加者があった。ほか１０月から３月まで薬剤師教育の一環として、大学薬学部・薬科大学等の卒業生を対象とした実務研修制度を設け１名が研修を受講している。また、１９年２月に、紀南病院において、医師・助産師・看護師等を対象に研修会を実施し、広く人材育成を支援した。
【197-3】学生の地域医療の研修等実施
４月に、地域教育機関である紀南病院へ医学部学生、初期研修医、後期研修及びのため、講師を派遣する。
若手専門医の指導に当てるために特命教授を派遣した。また、１０月には尾鷲総合病院に特命講師を派遣した。８月に、日本家庭医療学会主催の「医学生・研修医のための家庭医療学夏季セミナー」の講師を派遣した。１０月より尾鷲総合病院に特命講師を６ヶ月間の常勤職員として派遣し、医師や医療スタッフに対する教育及び医療支援を通じて、地域医療、僻地医療の活性化に協力した。１２月に、三重県下の初期研修医及び医学部学生を対象とした「研修医のための三重脳神経セミナー」の講師を派遣した。
【198】地域の医療職のための生涯教育 【198-1】三重リハビリテーション研究
県内病院の医師、理学療法士、作業療法士を対象に三重県リハビリテーション義プログラムを作成する。
会を開催し、三重県下の理学療法に関す 肢装具研究会を年２回（７月、１月）開催し、三重県下の理学療法に関する情報収る情報収集と理学療法士の資質向上を図 集と医療スタッフの資質向上を図った。
る。県内病院薬剤師の病棟薬剤業務の技
県内病院の薬剤師を対象としたフォーマシューティカル・ケア・フォーラム三重術向上を目的に、フォーマシューティカ を年６回（４月、６月、８月、１０月、１２月、２月）開催し、県内病院薬剤師の
ル・ケア・フォーラム三重を開催する。 病棟薬剤業務の技術向上を図った。
【198-2】地域の病院、医院を対象に地６月に、MRI、CT、超音波、核医学、DSA（アンギオ）などあらゆる画像診断法を
域連携セミナーを開催する。
総合的に討論することを目的とした三重総合画像研究会並びに三重腹部画像診断・IVR研究会を開催した。８月に、市民に対し乳癌検診の重要性を知ってもらうために市民公開講座「乳がんの早期発見と治療」を開催した。７月に、眼科診療レベルアップを目的とした三重県眼科セミナーを開催した。１０月に、「骨と関節の費セミナー」津市市民公開講座、１１月に、「整形外科難病相談会」を桑名、四日市、
鈴鹿保健所と連携して開催した。１０月と１１月に、心臓MRIの教育研修を目的とした「心臓MRI教育セミナー」を心臓MRI教育センターで開催。１１月に、総合的に討論するための医療連携に関して医師、検査技師などを対象とした医療連携座談会を本院で開催した。そのほか、１０月に、市民公開講座「ストレスとうつ病」の講演、三重大志摩フォーラムの一講座として市民に対し、「病気にならないための、
血液のはなし」の講演などを行った。

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【198-3】糖尿病療養指導士育成のため
県内の医療関係者を対象に「糖尿病療養指導士育成のための講演会」を９月９日、の講習会を開催する。
２月３日の２回、三重県総合文化センターで開催し、糖尿病治療に携わる医師、看護師、栄養士、薬剤師、臨床検査技師など多くの医療スタッフの知識・技術の向上を推進した。
【198-4】県看護協会・各種研究会・看１８年度においては、三重看護専門学校（３１名 ）、三重県消防学校（７名 ）、
護系学校・消防学校等へ講師を派遣す 三重県看護協会（１８名）への講師派遣を行い各機関の運営に協力した。
る。
（国際化）【199】各国への医療指導スタッフの派
小児科、産科婦人科、循環器内科及び中央放射部に各１名（４名）の医療スタッ【199】発展途上国からの医師、看護師 遣、各国からの研修員の受入れを継続し フ（外国人研究者）を受け入れた。
等の研修受け入れを推進し、医療指導ス て実施する。
タッフを派遣する【200】先端医療と医学研究の国際協力 【200-1】国際共同治験（ＣＴＲＧ）へ
乳がんに関する国際共同臨床試験(CTRG)の実施に向け、プロトコルに従った被験を推進する。
参加する。（再掲）者サンプル（検体）の調整方法を確定した。
米国Rush Medical Collegeと椎間板、関米国Rush Medical Collegeと椎間板、関節軟骨の再生研究に関する共同研究につ節軟骨の再生研究に関する共同研究を推 いて、椎間板再生においては、生物学的製剤を用いた椎間板内局所注入療法の実用進する。
化を目標に研究を進めている。関節軟骨再生に関しては、人工軟骨および組織工学
的手法を用いた関節軟骨の実用化を目標に研究を進めている。以下に、その進行状況を記す。
豚椎間板および関節軟骨を用いた一連の研究により多血小板血漿 が、椎間板および軟骨細胞の基質代謝を著しく促進することが判明し、国内だけでなく海外においても、再生医療への大きな期待を集める結果と発表した。現在、実用化に向けて、
人椎間板および関節軟骨を用いた研究を進めている。また、核酸製剤であるNFκB
デコイオリゴを用いた一連の研究においては、兎椎間板内にNFκBデコイオリゴを注入することにより、椎間板変性を抑制するのみでなく、再生に誘導することが判明し、この画期的な結果をもとに、現在、臨床研究への移行準備を進めている。さらに、椎間板の再生に重要な問題点として挙げられる、腰痛に関しても研究が進んでおり、そのターゲット分子であると考えられるNG2 proteoglycanおよびPAR-2が椎間板で発現していることを世界で初めて発見し、現在、さらにその機能解明を進めている。
【200-2】米国Ludwig Instituteとの癌
米国Ludwig Institute for Cancer Research(LICR)との共同研究は大学院医学系
ワクチン開発に関する共同研究を推進す 研究科病態解明医学講座がんワクチン治療学が主に行っている。LICRと共同で作製る。
されたがんワクチン(CHP-NY-ESO-1複合体ワクチン)を用いた臨床試験を平成18年度より進行している。平成18年度で9症例の予定で7例が登録され、安全性と癌抗原特異的免疫反応の確認をしているところである。また、LICRへ癌抗原蛋白作製と品質試験を依頼し、LICR研究者との相互交流を行っており、平成19年度にはLICRとの共同による癌ワクチンの医師主導治験を予定している。
【200-3】米国バンダービルト大学との ステロイドホルモンによる転写調節に関する研究を推進した。
ステロイドホルモンによる転写調節に関する共同研究を推進する。
（説明責任）【201】ホームページに外部からの視点
２月１日から耳鼻咽喉科による三重県花粉情報（花粉飛散予報、花粉飛散情報等）【201】診療内容、組織、経営内容など で、診療内容、経営状態等が分かりやす を掲載した。
情報公開を推進する。
い情報を掲載する。
ＰＥＴ健診の案内（メリット、検査方法、Q&A等）を掲載した。
外来診療科担当医一覧を毎月更新し、病院経営の統計データについても常に最新のものに更新している。
また、医療情報部において本学Ｗｅｂサイト（ホームページ）のリニューアルについて検討を行い、冊子「診療科・担当医のご案内」のWeb版の掲載、各診療科・部門のページの作成の支援、その他内容の充実について取り組んで行くこととした。
【202】病院機能評価を受ける。（再掲） （１７年度実施済みのため１８年度は年度計画なし）

45

（経営・管理・組織）【203】効率的・安定的な経営・財務基１２月に病院経営戦略会議を開催し、病院経営上の喫緊の課題となっている看護【203】病院長の権限を強化し、意志決 盤の確立のため病院経営戦略会議におい 師不足、研修医不足の解消策等について検討を行い、同会議で提言された事項を病定と行動が可能な病院運営組織を構築す て提言された事項を推進する。
院経営に反映させることとした。また、新病院のあり方等について意見交換を行い、る。
寄附金による建設費財源の確保方策の検討等を行った。
【204】医学部と附属病院の機能と組織 【204】医学部と附属病院の機能・組織を明確にし、附属病院診療科・部と医学 の分離の在り方について継続して検討す部講座の組織・機能を分離する。
る。

４月にチーム制の導入に伴い、医学部、附属病院の事務組織を二元化した。

【205】経営や人事に外部の専門家を登 【205】経営担当の外部の専門家を登用
人事・労務担当の専門家の登用について、事務打合会で検討を行った。
用する。
し、人事・労務担当の専門家の登用につ現状として学内外でその専門家を登用する人材が困難であることを鑑み、今後、
いて検討する。
総務課の人事・労務担当者に対して専門研修に参加させるなどして人材育成を行う。
また、事象によっては本院の顧問弁護士又は事務局の顧問社会労務士を活用する。
（安全・危機管理、暴力・法務対策） 【206-1】医療事故ゼロを目指し、シス安全管理室会議を２０回（月１〜３回）、リスクマネージャー会議を６回開催し【206】安全管理室、感染対策チーム、 テムの点検整備と職員教育に継続して取 た。
災害、テロ、犯罪の対策チームを確立し、 り組む。
医療安全研修会を以下のとおり開催し、安全管理に関する意識向上を図った。
専任職員を配置する。
・全職員安全研修（５月２２日、２４日、２５日、７月２７日（２回）、１１月２８日）
・職種別安全研修（４月６日、１９日、２５日、５月１５日、６月７日、１３日）
・新規採用者安全研修（４月１４日）【206-2】院内感染防止等のため、職員
平成１８年４月から、Ｂ型肝炎抗体検査を雇い入れ時の健康診断項目へ組み込むの健康管理を強化する。
など、新規職員等における院内感染対策を強化した。また、健康診断の受診率向上を目指し、科長会議でのアナウンス等を実施した。更に、６月、１０月及び雇用健診未受診者に対し、事務局並びに外注業者と協議し、１２月と１月に再度の健康診断を実施し、受診率向上に努めた。
１０月１８日に国立病院機構近畿中央胸部疾患センター臨床研究センター感染症研究部長鈴木克洋氏を講師に招き、全職員を対象に「結核の院内感染対策」をテー
マに講演会を開催し、本院の感染対策強化を図った。また、未受講者に対しては講演会DVDを作成し各該当部署へ配布した。
【206-3】リスクマネージメントマニュ
リスクマネージャー会議において、１８年度版の見直し箇所を選定のうえ、検討
アルの更なる充実を図る。
を重ねた後、改訂版（第５版）の発行準備中であり、１９年４月には電子媒体で発行する。
【207】暴力や脅迫、訴訟などに対応で 【207】安全・危機管理体制を整備し、安全・危機管理体制を強化するために医療サービス課医療安全対策係（安全管理きる法務部門を整備する。
犯罪等の未然防止に努める。
部）スタッフの継続雇用を行い、犯罪等の未然防止に努めた。
（効率化・合理化）【208-1】組織・業務を見直し、合理化
年度計画【２０４】の「計画の進捗状況」参照。
【208】経営・業務・人事に関して、監 ・効率化を推進する。
査法人や経営コンサルタントの評価を受け、合理化・効率化に反映させる。
【208-2】物流管理（医薬品）におけるICタグ読み取りシステム（実験システム）を設計・開発した。第三内科病棟へモ
バーコードラベルやＩＣタグの検討を行 デル導入し、その効果を検証するために看護師の注射関連業務の分析（時間測定）う。
について確認・検証した。さらに、薬剤部の実験室をフィールドとして、システムの機能面・運用面の信頼性を検証した。今後は第三内科病棟での運用実施に向けて、実証・実験を行う予定である。
（診療・教育・研究環境基盤）【209】患者様の権利擁護委員会が中心
毎月１回「患者様の権利擁護委員会」を開催し、患者の意見、要望、苦情を汲み【209】利用者による評価システムを設 となって患者様の意見を汲み取り、医療 取り、改善策を検討した。そして科長会議に報告を行った。
ける。
サービスの向上を図る。
患者満足度調査を外来患者については９月８日（１日）、入院患者については９
月４日〜９月２９日に退院する患者を対象に実施し、患者様による病院の評価を求めた。
【210】病院運営に外部委員を加える。

【210】外部委員を加えた附属病院運営

46

１９年２月６日、外部委員２名を加えた附属病院運営諮問委員会を開催し、病院

諮問委員会を開催し、病院長からの諮問 長からの諮問に基づき、年俸制と教員の採用労働制の在り方について意見交換を行に基づき、答申する。
った。次回においては法的な部分を含め資料を収集し、次回以降、当諮問委員会で検討を行うこととし、次年度内に答申する予定で進める。
【211】ボランティア導入を推進する。 【211】ボランティア活動の拡大を図る。

病院ボランティアの増員をはかるため、パンフレットを各公共機関等に配布した。
朝日新聞に折り込まれている 、（「 株）ローカル三重」発行の情報紙のボランテ
ィアに関する取材を受け、ボランティア募集のＰＲを行った。
ボランティア募集のポスターを作成し、各公共機関に配布し募集のＰＲを行った。

（経営資源）【212-1】病院経営戦略会議において病年度計画【２０３】の「計画の進捗状況」参照。
【212】経営面から人材と資金の配置・ 院経営戦略について継続して検討する。
配分を見直す。
【212-2】医療情報と管理会計システム
ＩＣカードによる職員証（１８年２月）のログイン認証を開始するとともに端末の有機的連携を推進する。
離席時の一時ロック等セキュリティ対策を強化した。
病院情報ネットワーク機器の保守契約締結により、障害時の機器交換等ネットワーク基盤の安定化を図るための準備を行った。
利用目的に応じたネットワーク配線の整備及びケーブルのタグ付けによるネット
ワーク事故防止対策を順次実施した。
電気系統設備の洗い出し調査や、運用方法の見直しなどを図り、保守停電時においても病院情報システムを稼働した。
【212-3】管理会計システムの有効な活管理会計システムにより部門別原価計算を行い、病院長と各診療科との経営懇談
用を検討する。
会（第１四半期と第３四半期に開催した）において各科に提示し、経営改善に対する意識啓発を行った。今年度は、各科の項目別経費率を過去の年度と比較した表を提示し、一歩踏み込んだ収支改善の検討が出来るようにした。
【213】企業や自治体との共同事業を推 【213-1】地域医療機関から治験受託の飛鳥メディカルクリニック、あすなろ学園、総合診療センターひなが及び松阪厚
進し、外部資金導入を図る。
審査委託を受け入れる。
生病院から合計８件の治験受託審査を受け入れ、本院の治験審査委員会（IRB）において審査を実施した。
【213-2】自己収入の増加、経費節減に病院長と各診療科との経営懇談会を第１四半期と第３四半期に開催し、稼働率の組織的に取り組む。
向上、平均在院日数の短縮等による増収、材料費等の経費節減を求めた。その効果もあって、診療報酬改定でマイナス２．４％の影響があったにも拘わらず、当初予算と比較して２億２千万円程の増収となった。
また、経営改善委員会活動の一環として、節約ワーキングを開催して経費節減策を検討した。
（再開発）
ＭＲＩ棟を現病院外来棟へ移転整備した。
【214】老朽化・狭隘化した附属病院入
新病院の基本設計については、各診療科、中央診療施設等とのヒアリングを精力院棟の新築・増築を検討する。
【214】【215】病院再開発の第１段階と 的に実施して要望意見の集約を図り基本設計を完了した。
して、建替えに支障となる別棟にある精神科神経科病棟を既設病棟に集約移転するとともにＭＲＩ棟を既設外来棟へ移転【215】患者療養環境改善と医療サービ 整備する。また、病院再開発の基本設計
新病院建て替えの支障となる精神科神経科病棟を現病院本館西翼へ集約移転する
ス向上を実現するため、既存施設の見直 を完成させる。
ための改修工事を行い完了した。
しと改修を検討する。

47

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況
３ その他の目標（４）附属学校園に関する目標
中 １
期 ２
目
標

学部との緊密な連携のもとに、新たな教育を探求する実験校、及び新たな質が求められる教育職員養成の実地研究の場としての機能を一層強化する。
地域の教育の発展に寄与するとともに、地域に開かれかつ効果的・適切な学校運営を促進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【216】各学校園が特色を持ち、多様な 【216】各学校園が特色を持ち、多様な学部と連携して、各学校園が特色を持ち、多様な教育の中で、幼児・児童・生徒
教育の中で、児童・生徒を育成する。
教育の中で、幼児・児童・生徒を育成す を育成するための具体的方法の実施計画を策定し、その実施を図った。特に小学校るための具体的方法を引き続き実施す では、個の学力は学びの共同化によって獲得されるという考え方に立って、教科のる。特に小学校では、教科の先進的で特 先進的で特色ある指導法、「学びの共同化」を中心とした指導方法、スクイークを色ある指導法 、「学びの共同化」を中心 活用した情報教育の教育と研究を進めた。
とした指導方法、スクイークを活用した中学校では、学部と連携した知的財産教育に取り組むとともに、11月に天津師範
情報教育の研究を進める。中学校では、 大学附属中学校の生徒や教員との交流を実現するなど国際理解教育の取り組みを進
知的財産教育や国際理解教育（天津師範 めた。また小学校と中学校が参加した「国際教育推進プラン」が文部科学省より採大学附属中学校との交流）の取り組みを 択され、絵文字を使った日韓の子どもの交流活動の参観など、その実施を図った。
進める。養護学校では、自閉症に対する養護学校では、個別の指導計画をもとに自閉症に対する個別支援教育・指導を実
個別支援教育・指導および効果的な教育 施するとともに、効果的な教育課程に関する研究を進めた。
課程に関する研究を推進する。幼稚園で幼稚園では、未就園児を含めた異年齢保育を進めるとともに、小学校と協同して、は、未就園児保育を含めた異年齢保育を 幼小連携教育を推進した。その一環として、特別な教育的配慮を要する幼児に対し進めるとともに、小学校と協働して、幼 ての理解や指導力を高めるための研修を進めた。
小連携を推進する。
【217】附属学校園の教育理念や目標を 【217】附属学校園の教育理念と教育目
附属学校園の教育理念と教育目標の実現を進めるため、学部と連携した教育課程
見直し教育の充実を一層図るとともに、 標実現のために、教育課程検討委員会に 検討委員会を開催し、教育評価部会の設置及び学校間交流部会に５つのグループ研
異校種間の連携・交流をさらに発展させ 部会および教育領域を設置し、それぞれ 究の発足を図った。
る。
の計画・立案に基づき、合同の事業を実教育評価部会では、各校園の評価と課題の検討が行われるとともに、学校間交流
施するなどして、異校種間の連携・交流 部会で合同研究事業を進め、異校種間の連携・交流を推進し、附属学校園としてのを推進するとともに、附属学校園として 教育課程の検討を進めた。
の教育課程の検討を進める。
【218】学部や附属学校園の研究の課題 【218】学部および附属学校園の研究の
教育実習指導など教員養成教育の改善のための授業研究プロジェクトとして、附や計画に基づいて、両者が連携した研究 課題や計画に基づいて、両者が連携した 属小学校における学部教員による授業実施に基づく研究を進めるとともに、附属幼プロジェクトを推進する。
授業研究プロジェクト（仮称）を立ち上 稚園を場に「教員養成カリキュラム・子育て支援・２歳児保育」に関する総合研究
げ、授業実践の質を高める（平成18年度 プロジェクトの実施、附属養護学校を場に「特別なニーズのある児童への学習支援
は小学校との連携事業となる）。
に関する研究」「授業における自閉症児のすごしにくさの解消に関する研究」の実施など、学部と附属学校園が連携した研究プロジェクトを進めた。
【219】学部との連携を強め、教育職員 【219】教育実習の在り方や、教育実習
教育実習の在り方や、教育実習に係る学部教員と附属学校教員との役割分担等の養成カリキュラムに対応する教育実習・ に係る学部教員と附属学校教員との役割 検討を進めるとともに、教育実習指導など教員養成教育の改善を図るため、附属学
教育実地研究の場としての充実を図る。 分担等を検討するWGを立ち上げ、平成19 校における学部教員による授業実施に基づく授業研究を進めた。
年度からの教育実習の改善策を策定する
学部の教員養成カリキュラムの改善として平成１８年度から設置された新科目とともに、新科目「教育実地研究基礎」 「教育実地研究基礎」の実施を、学部教員と協力して進めた。また学校サポーターの実施を学部教員と協力して遂行する。 の活動を中心に附属養護学校でボランティア養成講座を実施した。
また、養護学校にボランティア養成講座を開設する。
【220】附属学校園の目的・目標に基づ 【220】附属学校園の目的・目標に基づ
入学者選抜部会を開催し、附属小学校で保護者の作文の提出、附属中学校での面いて入学者選抜の方法を工夫する。
いて、平成19年度の入学選抜方法の見直 接の導入など各校園の入学者選抜の改善点を確認し、募集要項の作成と配布、入学しを行う。
者選考の実施を図った。さらに今後の入学者定員計画、連絡進学に係る論点整理等

48

の検討を行った。
【221】教育委員会との連携の下に、公 【221】三重県教育委員会及び津市教育研修・研究の運営能力の向上を図り、公立校で中核教員として活躍できる力量形
立学校や幼稚園との人事交流による体系 委員会との人事交流に関する協定を継続 成を進めるため、人事交流期間５年間を基本とする研修計画の策定を進めた。
的な研修システムの一層の整備・充実を するとともに、基準となる人事交流期間
三重県教育委員会と人事交流に関する協定を継続するとともに、人事交流に関す図る。
における研修プログラムの作成を進め る協議を進めた。津市教育委員会と人事交流に関する将来的な見通しを踏まえた協る。また、附属学校教員の採用の在り方 議を行い、現段階での課題を検討した。
について検討する。
【222】現職教育職員の研修の場として、 【222】研究校としての役割を果たすた研究校としての役割を果たすために、附属小学校で研究中間発表授業研究会、附
短期的研修や公開研究会等を充実させ めに、引き続き授業研究会、公開研究会、 属養護学校と附属幼稚園で公開研究会を実施するなど、引き続き授業研究会や公開る。
保育を語る会などを開催する。また、初 研究会などを開催した。
任者研修の受け入れ、公立学校等での研また、公立学校等の初任者研修の受け入れ、５年及び１０年研修会への講師・助修会への講師・助言者派遣等を推進す 言者派遣、県教委主催の指導力向上支援研修の開催等を行った。附属養護学校では、る。養護学校では、特別支援教育の教育 特別支援教育の教育相談体制を構築し、継続的に教育相談に応じた。
相談体制を構築する。
【223】学校評議員制度の充実、ホーム 【223】学校評議員制度の充実を図ると地域に開かれた教育と学校運営を進めるため、各学校園において複数回の学校評
ページの充実を図るなど、地域社会に開 ともに、ホームページを更新して、地域 議員会を開催し、学校園運営上の諸問題について協議し、短期的課題と長期的課題
かれた教育と学校運営を進展させる。
社会に開かれた学校運営を推進する。
を確認するなど学校運営に生かした。本学Ｗｅｂサイト（ホームページ）を更新するとともに、門に附属校園掲示板を設置したり、学校周辺地域に附属学校園便りを回覧するなど、附属校園に対する地域の理解を図った。
【224】適切な人材の確保と配置を進め 【224】各附属学校園の校務分掌および適切な人材の確保と配置を進めるため、附属学校で求める人材を明確にし、県教るとともに、公務や委員会の整備、事務 諸委員会の見直しを進め、適切で機能的 育委員会と人事交流について協議を進めた。適切で機能的な学校運営を図るため、の効率化など効果的かつ適切な学校運営 な学校運営が図られるようにする。
校務分掌の見直しを行うとともに、原案の事前提出、提案の簡素化、協議内容の整を促進する。
理などの効率的な教員会議の実施を進めた。
また附属中学校では、学校運営を効率的に推進できるようにファイルサーバーを設置しファイル管理及び業務の改善を行った。
【225】警備員の配置、安全管理マニュ 【225】不審者に対しては、警備員を配
不審者対策を強化するため警備員による始業前の警備を１時間拡大するなど、警アル等の整備、実地訓練の実施など、安 置する体制を維持・向上するとともに、 備員を配置する体制の維持・向上を図った。
全管理体制の充実を図る。
自然災害対策を含めて、安全管理マニュ
児童在校時の防災対策、防災教育を充実するため、三重県防災対策室と連携して、アルの再点検と改訂を行う。また、引き 緊急地震速報システムや緊急メールシステムの試験運用を開始したり、地震体験学
続き実地訓練を実施する。
習を行った。安全管理マニュアルの再点検を行い、必要な改善を行った。また各学校園で引き続き安全教育や実地訓練を実施した。

49

別

紙

５

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 ○（経営・管理・組織全体に関する目標）
期
地域に根ざし世界に誇れる独自性を発揮できるような戦略的経営・管理と機動的な組織つくりを目指す。
目 １（機動的・戦略的運営）
標
トップマネジメントによる速やかな意志決定と学内の戦略的運営体制を確立する。
中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）（機動的・戦略的運営）（平成１６・１７年度実施済みのため【1】全学的見地からの機動的・戦略的 １８年度は年度計画なし）
運営を可能とする学長のリーダーシップ
体制を確立する。

大学全体でＰＤＣＡサイクルを回すため、学長のリーダーシップの下、役員と学長補佐で構成している自己点検評価チームが、全学的な自己点検評価を引き続き実施し、今後の教育研究活動の改善に更に活かした。
また 、「学長メッセージ」をＨＰに６回掲載し、学長からの情報発信とメール返信によるコミュニケーションを引き続き行った。
さらに学長と教職員との交流の場である「学長サロン」を２回開催し、学内情報の共有化を引き続き促進した。

【2】理事の所管部門毎に機構を設け、 （平成１６・１７年度実施済みのため機動的・戦略的な機構運営体制を確立す １８年度は年度計画なし）
る。

各理事の所管部門毎に設置されている５つの機構委員会を延べ１２回開催し、各機構毎にＰＤＣＡサイクルを回すため、年度計画関連事項や業務実績等に関し引き続き協議を行った。

【3】学部長・研究科長を中心の機動的 （平成１６・１７年度実施済みのためな運営体制を確立して、全学的な中期目 １８年度は年度計画なし）
標・中期計画の達成可能な仕組みを確立する。

平成１９年度より学部長補佐手当を新設し、学部長等のトップマネジ
メントによるより一層の充実・強化を図った。

【4】教育職員と一般職員の協調的運営 【4】目標チャレンジ活動として、一般体制の確立を図るために、全員参加の目 職員の業務改善活動を発展させるととも
標チャレンジ活動を全学的に展開する。 に、教員について教員個人評価における目標達成度評価の導入を図る。

Ⅲ

一般職員の業務改善活動については、業務改善グループ毎に活動テーマを決定し また、各部の若手・中核メンバーによる意見交換会を開催
し、業務改善活動の充実・改善を図っていくこととした。
さらに「平成１８年度業務改善活動報告会」を開催し、各部署の優れた取組を紹介するとともに、優秀な上位３チームを表彰し、併せて本学
Ｗｅｂサイト（ホームページ）でも公表し、全学周知を図った。
教員については、評価委員会において 、「三重大学における大学教員
個人評価に関する実施要項」が承認され、各部局において、部局固有の評価項目確定及び部局の評価基準等の策定を進め、教員評価の平成１８
年度試行を開始した。

【5】学外の有識者・専門家を経営協議 【5】産学連携の強化に向けて学外の専会委員等に登用して、効率的な運営体制 門家の更なる登用を行い、戦略的な運営の実現に努める。
体制の充実を図る。

Ⅲ

創造開発研究センターの統括する地域連携推進室及び東京オフィスに
産学連携コーディネーターをそれぞれ１名新規に配置するとともに、同センター付け客員教授は産学連携活動を推進している。

【6】社会の環境・ニーズ及び三重大学 【6】社会の環境・ニーズ及び三重大学の位置づけ・競争優位性等を分析抽出し の競争優位性を経年的に分析抽出し、教て、戦略的運営を推進する。
育・研究組織の再編計画の検討に資する。

Ⅲ

長期的な経営戦略のプラン策定の資料作りのため、前年度に引き続き、「三重大学の戦略を考える基礎資料集（経年データ ）」を作成し、学長・役員等で情報共有を行い、長期的な経営戦略のプラン策定を行った。

【7】内外の優秀な大学・企業からベス 【7】学内の知識資産を共有化し相互に
トプラクティスを学ぶとともに、学内の 活用できるナレッジマネジメント体制の知識資産を共有化し相互に活用でき 構築に向けてデータベースの整備を進めるナレッジマネジメント体制の整備に努 る。

Ⅲ

学内の知識資産を共有化し相互に活用できるナレッジマネジメント体制の整備に向けて、学長裁量経費により 、「大学運営改善データベース
システム」を新たに導入した。
国内総合大学の特徴的な取組（ベストプラクティス）を調査・収集し

50

ｳｪ
ｲﾄ

める。

とりまとめを行い、役員等の参考資料とした。また、海外大学のベスト
プラクティスの収集に関しては、情報収集様式を定め部局で収集を開始
し、本学の取り組み紹介の英語版作成についても検討を開始した。

【8】内部監査機能を充実する等、適切 【8】総合的リスクマネジメント体制のな意志決定に繋がる総合的リスクマネジ 整備に向けて、内部監査体制の充実を図
メント体制の整備に努める。
る。

Ⅲ

平成１８年４月から総務部企画課のなかに配置されていた監査室を学
長直轄の「監査チーム」に格上げ、専任の担当職員を２名から３名として内部監査体制の充実を図った。
平成１８年度の内部監査は、内部統制の構築と評価を最重点課題とし、規程等の整備状況及びそれらの整合性の確認、各部門における業務活動の有効性、効率性等について、①非常勤講師にかかる事務手続き、②科学研究費補助金、③個人情報保護、情報管理、④債権・債務の管理等の事項を実施した。また、三重大学のリスク管理について、監事監査報告を受け、１８件の改善報告を行った。

【9】管理的立場の職員を中心に、経営 【9】全学的に中期目標・中期計画を着・管理に関する能力開発研修を行う。
実に推進するため、役員・部局長等によるワークショップを逐次開催する。

Ⅲ「三重大学の将来構想」をテーマとした、役員・部局長等によるワー
クショップを３回開催し、特に文系学部の教育・研究組織の再編成等についてディスカッションを行った。
また 、「三重大学における知財・産学官連携活動の課題と方策案・中間報告」について、知的財産管理アドバイザーを招き講演を行った。

【10】近隣国立大学間の連携・協力によ 【10】東海・北陸地区の国立大学で業務り、業務運営の効率化・改善に資する合 運営の効率化・改善に資する合同研修を
同の研修・検討を行うよう努める。
実施する。

Ⅲ

東海・北陸地区国立大学法人連携・協力のもとで実施した合同研修（職種別・目的別）、具体的には、５月開催｢人事労務問題研修会｣(静岡大）
３名、９月月開催｢技術職員合同研修・機械コース・電気電子コース｣(金沢大）３名、１２月開催｢リーダーシップ研修｣(愛教大）５名、２月開催｢目的別研修(マネジメント養成研修)｣(静岡大）５名、延べ１６名の事務・技術系職員が参加し、法人職員としての資質の向上・職務能力の増進に努めた。
ウェイト小計

51

別

紙

６

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 １（組織の見直し）
期
社会のニーズや環境変化に対応し柔軟かつ機動的な運営が可能となるよう教育研究組織を見直す。
目
標
進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ（組織の見直し）【11】法人化後の急激な環境変化に適応 Ⅲ 「三重大学の将来構想」をテーマとした、役員・部局長等によるワーク【11】大学の戦略実現のために、一定期 するため教育研究組織の在り方についてショップを３回開催し、文系学部の教育・研究組織の再編成、工学研究
間毎に社会のニーズの変化や各部署の活 検討を進める。
科の組織改革及び伊賀拠点構想等についてディスカッションを行った。
動等を評価し、活動成果が上がるよう組織のあり方を見直す。
中期計画

年度計画

【12】全学組織の活性化のために、近隣 【12】三重県大学間連携事業を推進するの大学・大学院との連携・連合を視野に とともに、和歌山大学との連携事業を進入れた諸活動を行う。
める。

Ⅲ

三重県大学間の交流や新たな魅力づくりのため、三重県ポータルサイ
ト「みえりあ」と連携を行い、その中に「大学サロンみえ」を開設し三重県での産官学民における諸課題についての効果的な情報発信を行っていくこととした。なお、本サイトの開設にあたり本学は県内大学のとりまとめ役として指導的役割を果たした。
平成１８年度より本学、四日市大学及び三重県と連携して伊勢湾及び周辺陸域の環境保全と漁業生産活動に関する研究プロジェクトについて検討を進め、平成１９年度より「伊勢湾再生研究プロジェクト」として研究を開始することとなった。
和歌山大学との連携事業として、協同で「防災シンポジウム（東海・東南海・南海地震シンポジウム）」を開催した。
ウェイト小計

52

別

紙

７

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 ○（人材に関する目標）
期
志の高い優れた職員が国内外から集まり、意欲をもって活動できる大学となる。
目 １（教育職員人事）
標
研究者のみならず教育者としても能力のある人材を採用できる人事制度の導入を図る。また、一定の研究分野でリーダーシップを取れる可能性のある人材を獲得できるよう努める。
２（一般職員人事）
大学運営の専門職能集団としての機能を向上させる人事制度の導入を進める。
３（職員評価制度）
職員のモチベーションを高める公正な評価制度の導入を進める。
４（人員・人件費管理）①自立的な健全経営のために中長期的な人員・人件費管理を行う。
②「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。
進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ（教育職員人事）【13】教育・研究・運営能力等多面的評 Ⅲ
教員選考規程におけるの資格審査の具体的な基準を定めるため「教育、【13】国内外から広く人材を公募し、教 価を反映した教員採用を行うことができ
研究、社会貢献（国際貢献を含む。）、管理運営及び診療の各領域の活動
育、研究、運営能力等を多面的に評価し るよう、教員採用規程の見直しを進める。
について多面的評価に基づいて行う 。」旨の新規条項を追加・見直しを
採用する。
図った。
中期計画

年度計画

【14】卓越した人材の活動が維持できる 【14】教員の特別採用制度を活用し卓越
研究教育環境の提供に努める。
した人材の活動できる環境整備に努める。

Ⅲ

教育学部附属学校副校長及び副園長を対象とした年俸制による雇用制
度を平成１９年度から導入するため 、「教育学部附属学校園特別教員に関する規程」を制定した。また、医学部附属病院においては、教員を対象とした年俸制導入について検討し、卓越した人材の活動できる環境整備に努めた。

【15】女性教育職員・外国人教育職員の 【15-1】外国人教育職員の増加方策につ増加に努める。
いて引き続き検討する。

Ⅲ

本学の外国人教育職員の増加策については、部局長懇談会において各学部の雇用計画を鑑みて、雇用制度及び運用方針について、具体的に検討した。

【15-2】女性教育職員の勤労環境整備について引き続き検討する。

Ⅲ

女性教員雇用率向上のためのポジティブ・アクションについて、部局
長懇談会等において検討し、本学の方針「女性教員雇用率の向上を目指して」を策定し、本学Ｗｅｂサイト（ホームページ）上の「教職員採用案内」に掲載し学内外に表明することとした。
組織的に女性教職員の勤労環境整備等を推進するため、男女共同参画推進担当学長補佐の設置を検討した。（平成１９年度４月設置）【16】任期制や公募制等により人事の硬 【16】平成１９年度からの助教制度導入
直化の防止に努める。
に向けて、任期制の拡充について検討を進める。

Ⅲ

学校教育法・大学設置基準等の改正に伴い、平成１９年度から准教授、助教制度を導入するために、学長を委員長とする「助教制度の在り方検
討プロジェクト」を設置し 、「准教授、助教制度導入に当たり本学の基本的方針」を策定し、この方針に基づき学内関係規程等の整備を行った。
また、任期制の拡充については、各学部の教員組織の在り方等をふまえ今後検討していくこととした。

（一般職員人事）【17】特定分野において専門性の高い職【17】高度な専門技術に対応できるよう 員について専門職コースによる処遇を検専門職を配置する。
討する。

Ⅲ

附属病院の事務部においては、診療情報について高い専門性が必要であるため、診療情報管理士の資格を有する者を選考により「専門職員」
として２名を採用（５月１日付け1名、７月１日付け1名）した。

53

また、総務部人事チームにおいて労働諸法に対応すべき専門知識を有する職員（社会保険労務士試験合格者）を配置し、処遇については人事
チームにおいて検討中である。
【18】一般職員の能力や目標達成度等を 【18】平成１７年度の試行結果を踏まえ、 Ⅳ
加味した人事評価制度を導入する。
一般職員の評価制度を全面的に見直した
新しい評価制度を改めて試行する。

一般職員を対象として、目標達成を加味した業績評価と職員の能力・資質に関する行動評価を試行として実施した。同制度の理解を深めるための全学的な説明会を２回開催した。また、管理職員である部長、リー
ダー及び課長職に対しては、外部の専門講師を招いて評価者としての実務研修を２回開催した。

【19】一般職員の専門性や職能を高める 【19-1】一般職員の専門性や職能を向上ための研修の機会を増やす。
させるために民間の実施する研修を含めて研修の充実を図る。

Ⅲ

放送大学利用による研修に加え、一般職員を対象として、専門性や職能を向上させる人事労務・接客・接遇・語学等の研修（民間研修含む）
を計画的に実施した。
「初任者研修」「接遇研修」、「語学（英会話）研修」、「メンタルヘルス・セミナー」等を開催した。
また 、「顧客第一」の精神を附属病院「総合案内」における患者様への対応により養成することを目的とした「リーダー研修」を開始した。
前年度に引き続き、１８年度においても民間企業の語学研修を利用した事務系職員語学研修（英会話）に５名が受講した。

【19-2】事務情報化の学内研修（ユーザーコース）を実施する。

Ⅲ

事務情報化の推進を図り、日常業務に係るデータを有効に利用し、かつ業務に活用させるのに必要な基礎知識を習得させるため、業務遂行に必要なコンピューターソフトを利用した研修、具体的には、Access初級コース（受講者２８人）、Excel初級コース（２４人）、Excel中級コース（６３人）、を実施した。

【20】他の教育研究機関との人事交流の 【20】他の教育研究機関との人事交流を促進に努める。
進める。

Ⅲ

平成１８年度においては、新たに「（ 独）大学評価・学位授与機構」との人事交流を開始した。また、前年度から引き続き「文部科学省」、「(独)
国立高等専門学校機構」の鈴鹿高専、鳥羽商船高専 、「国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学」、「東海・北陸地区国立大学法人等職員採用
試験準備室」と事務系職員の人事交流を実施した。
また、人事交流を促進するため職員の意向調査として「職員人事シート」の提出を求め、基礎資料を作成した。

（職員評価制度）【21】教育職員活動評価の制度を確立し、 Ⅲ【21】教育、研究、社会貢献、管理運営 試行する。
等多面的な観点から、社会に開かれた教育職員活動評価を行う。

教員については、評価委員会において 、「三重大学における大学教員
個人評価に関する実施要項」が承認され、各部局において、部局固有の評価項目確定及び部局の評価基準等の策定を進め、教員評価の平成１８
年度試行を開始した。
また、併せて教員活動評価システムについても、試行の準備を進めた。
なお、評価結果を大学運営に反映するため、教員表彰制度について「三重大学知的財産表彰規程」及び「教育貢献賞表彰規程（原案 ）」を策定した。

【22】自己の挑戦的目標を定め、その達 【22】目標チャレンジ活動として、一般
成への取り組みを討論し、自己評価する 職員の業務改善活動を発展させるととも
目標チャレンジ活動を行う。
に、教員について教員個人評価における目標達成度評価の導入を図る。

Ⅲ

一般職員の業務改善活動については、業務改善グループ毎に活動テーマを決定し、各部の若手・中核メンバーによる意見交換会も開催し、業務改善活動の充実・改善を図っていくこととした。
さらに「平成１８年度業務改善活動報告会」を開催し、各部署の優れた取組を紹介するとともに、優秀な上位３チームを表彰し、併せて本学
Ｗｅｂサイト（ホームページ）でも公表し、全学周知を図った。
教員については、評価委員会において 、「三重大学における大学教員
個人評価に関する実施要項」が承認され、各部局において、部局固有の評価項目確定及び部局の評価基準等の策定を進め、教員評価の平成１８
年度試行を開始した。

【23】優れた職員を表彰するとともに、 【23】目標チャレンジ活動等で優れた業大学が求める最低限の活動基準を達成で 績を上げた一般職員を表彰するとともきない教育職員へ指導・勧告・処分を行 に、教育職員活動評価制度を踏まえ教育う。
職員の表彰及び指導・勧告等のための指針を策定する。

Ⅲ

一般職員については、１７年度に引き続き「業務改善活動」及び事務
改善活動報告会を実施し、優れた業績を上げた職員に対して表彰を行った。
教員個人評価制度については、「大学教員個人評価に関する実施要項」を作成し、全学評価委員会において「部局の評価基準」を決定後、各教54

員のデータの入力を行った。
また、教員表彰として「三重大学知的財産表彰規程」の中で、最優秀出願賞、最多届出賞、管理・活用功労賞、貢献賞を定めるとともに「教育貢献賞表彰規程（原案）」を策定した。
【24】職員の昇任・再任の基準を明確に 【24】一般職員の評価制度を踏まえて、し、選択された戦略的部署の教育職員に 一般職員の昇進の在り方を検討する。まは実績評価にもとづく任期制を導入す た、教育職員活動評価制度を踏まえ任期る。
制の在り方を検討する。

Ⅲ

一般職員に対する給与構造見直し後の昇格基準を作成し、給与に反映した。
なお、教育職員活動評価制度を踏まえた任期制の在り方・導入については、研究担当理事を中心として各学部の教員組織の在り方等を鑑みて検討していくこととした。

（人員・人件費管理）【25】人件費削減に伴う19年度以降の人【25】限られた資源の中で最大効果を目 員人件費管理計画を策定する。
指した全学的人員配置・人件費管理計画を策定する。

Ⅳ

平成１８年度の決算見込額を踏まえ、「平成21年度までの人員・人件費管理計画について」を策定した。

【26】併任・兼業、非常勤講師、再雇用 【26】改正高年齢者雇用安定法に基づき等、多様な雇用形態の適正な運用に努め 一般職員の再雇用制度を実施する。
る。

Ⅳ

改正高年齢者雇用安定法に基づき「三重大学高年齢者雇用に関する規程」を制定し、各事業場の過半数代表者との間において 、「定年後の雇用の基準に関する労使協定」を締結し、定年退職予定者に対し意向を確認し雇用を確定した。

【27】ボランティア、ＯＢ、学生等に大 【27】名誉教授の活用、学生によるボラ学の諸活動への参画を求める。
ンティア（ピアカウンセラー、留学生支
援等）など、大学の諸活動への多様な参画を一層推進する。

Ⅲ

天津プロジェクトの日本語教育担当長期派遣者（１年間）として、名誉教授を特命教授として派遣した。
学生で構成している環境ＩＳＯ学生委員会が、ＩＳＯ１４００１認証取得のために必要な環境マネジメントシステムの構築について、環境Ｉ
ＳＯ推進室のサポートを行った。また、海岸清掃活動やレジ袋ゼロ運動などの自主的な環境活動を行った。
ボランティア活動支援計画に基づき、ボランティア担当職員を１名配置するとともに、ボランティア活動に関する広報を行うため、三重大学
Ｗｅｂサイト（ホームページ）への掲載や各学部への掲示を行った。
学生のボランティア活動の拠点として、ボランティアサークルが会議や作業などに自由に使用できるボランティア室を設置した。

【28】総人件費改革の実行計画を踏まえ、 【28】総人件費改革の実行計画を踏まえ
平成２１年度までに概ね４％の人件費の て、平成１８年度の常勤職員の人件費を削減を図る。
平成１７年度人件費予算相当額から３％削減した額以下に抑制する。

Ⅲ

平成１８年度人員人件費管理計画に基づき、基準教員数の削減、事務職員の削減等を行い、平成１７年度人件費予算相当額から３％削減した
額以下に抑制した。
ウェイト小計

55

別

紙

８

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 １（業務の効率化・合理化）期
最少の資源で最大の効果が得られるよう業務運営の効率化・合理化を進める。
目
標
進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ（業務の効率化・合理化）【29】チーム制の導入により、事務組織 Ⅲ
事務組織の効率化・合理化推進のため、４月にチーム制の導入を行い、【29】限られた資源の中で大学法人とし の効率化、合理化を進める。
本制度の円滑な導入を図るため、全職員を対象とした説明会を３回開催ての機能が最大となるように事務機構全した。
体の効率的な再編・合理化・一元化に努
チーム制の導入の検証として各チームリーダーとヒアリングを実施し、める。
検証結果を事務連絡会にて報告した。
さらに、チーム制下の全事務職員を対象とした「チーム制導入についてのアンケート」を実施し、本学Ｗｅｂサイト（ホームページ）で学内公表を行った。
中期計画

年度計画【30】全部署について費用対効果をみな 【30】外部コンサルタントの調査報告等
がら外部委託等の是非を検討し、徹底し を参考にして、業務の合理化、効率化をた業務の簡素化・効率化を図る。
進める。

Ⅲ

事務業務改善合理化支援コンサルティング等の取りまとめを行うとともに、各部署毎の１８年度実施予定となっている業務改善計画の進捗状
況を確認し、１８年度中に「文書業務のパート活用に関する業務改善」
を含む、５４件の業務改善を実施した。

【31】事務処理規定を見直す等、事務手 【31】事務手続きの簡素化を更に推進し、 Ⅲ
続きの簡素化に努める。
事務処理規程を逐次見直す。

外部コンサルタントの調査報告を受け 、「固定資産貸付要項」を改正
し、資産貸付料の定額化を行い、資産貸付料算定及び収納事務の簡素化を図った。また、「物品の無償貸借契約に係る受入承認」「小口現金取扱要項」の一部改正、「預り金事務取扱要項」「謝金事務取扱要項」の制定により事務手続きの簡素化を図った。

【32】全部署のＩＴ化を進め、全職員の 【32】全部署のＩＴ化を進め、全職員のＩＴ機器使用を促進するとともに、会議 ＩＴ機器使用を促進するとともに、会議関係の連絡、広報誌、事務処理等のペー 関係の連絡、広報誌、事務処理等のペー
パーレス化を進める。
パレス化を進め、効率化を図る。

Ⅲ

連絡事項を電子メールで行うこと、会議関係資料を電子媒体で配布しペーパレス化を図ることを全学に周知し実施した。
また、事務情報化研修として、Access、Excel、の各コース研修を２回開催し、計１１５名の事務職員に対して、個人情報保護への対応、セキュリティ意識の向上、事務情報のデジタル化によるペーパーレス化推進を啓蒙するとともに、事務職員が必要とする情報処理能力のレベルアップを図った。

【33】電子事務局構想の一環として事務 【33】電子事務局構想の一環として、事情報のデータベース化を進める。
務情報のデータベース化を進めるとともに、業務の効率化・合理化に対する事務
職員の意識改革を図る。

Ⅲ

学務部、学術情報部社会連携チームにファイル共有システム（NAS）を導入し、グループ内での情報共有と事務処理のデジタル化、ペーパレス
化及び効率化を実現した。
学務部、財務部及び学部事務が連携した学納金システムの導入及び全事務職員等が利用するグループウェアのバージョンアップにより、事務
情報のデータベース化を推進した。このことから、業務の効率化・合理化に対する事務職員の意識改革が図れた。
ウェイト小計
ウェイト総計

56

別

紙

９

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○（経営資源全体に関する目標）
期
自律的な教育・研究活動を可能にするための経営資源を確保する。
目 １（外部研究資金）
標
競争的資金には積極的に応募し、外部研究資金の充実を図る。
２（自己収入）自律的経営に資するため、自己収入の拡大に取り組む。
進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ（外部研究資金）【34】全教育職員の競争的研究費獲得努 Ⅲ
科学研究費補助金採択の向上を目的として,年2回(7月と10月)の学内説【34】全教育職員の競争的研究費獲得努 力を促すため、科学研究費や各種外部資明会を開催するとともに、科学研究費補助金の申請がより一層積極的に力を促し、組織的な支援体制の整備に努 金の応募要領説明会開催など組織的な支できるよう 、「科研費の手引き」を作成し、手続き方法や経費の適正なめる。
援を行う。また競争的研究費獲得努力及使用について周知を図った。その結果、平成１９年度科学研究費の採択
び獲得実績を教育職員活動評価項目に含が増加した。（18年度：239件、565,800千円、19年度：243件､575,500千める。
円）
また,平成18年度の科学研究費補助金応募・採択書類について分野別整理を行い他の研究助成金への応募勧告を行った.
科学研究費補助金の応募･採択実績について,教育職員活動評価の評価
項目のデータ項目に含めることとし、その獲得努力及び獲得実績を評価することとした。
中期計画

年度計画

【35】企業や地方自治体との共同研究・ 【35】共同研究・受託研究・奨学寄付金
受託研究等を促進するとともに奨学寄付 等外部資金獲得の促進方策を検討する。
金等の外部研究資金の確保に努める。

Ⅲ

２機関と新たな包括協定を結ぶとともに、包括協定機関との連携協議会を適宜実施し、外部資金獲得へ向けて活動を行った。
企業から外部資金を受入れやすくするため、従来の寄附講座制度、産学連携講座制度に加え、教員が併任でも代表者になれるプロジェクト研究室制度を制定した。
平成１８年度は工学研究科社会連携講座、産学官連携講座、寄附講座の各々１講座が外部資金により開講された。
全学のコーディネーターの情報を共有化し、活動を効率的に行えるよう情報交換会議を組織した。
平成１８年度の外部資金獲得状況は以下の通りであった。
17年度
18年度
共同研究
： 238件 3.1億円
245件、3.8億円
受託研究： 124件 5.0億円
125件、4.8億円
奨学寄付金 ：1,154件 6.6億円 1,136件、7.0億円（自己収入）【36】三重大学振興基金の創設に基づき、 Ⅲ【36】広く社会からの支援を得るために 募金活動を全学的に推進する。
全学的な大学後援会を組織する。

三重大学振興基金管理委員会にて、募金方針、受入に関する審査・決定，謝意の表明等について確定を行い、県知事，県商工会議所連合会長
ほかを発起人とした三重大学振興基金発起人会議を開催し、基金設立の趣旨説明及び支援の依頼をした。
各学部同窓会の会議資料として、三重大学振興基金に関するパンフレ
ットを配付、並びに教育学部、生物資源学部同窓会員にはパンフレットを郵送し協力依頼を行った。また、同窓会への働きかけに関して名誉教授に協力要請や三重大学東京フォーラムでの東京地区同窓生・企業に募金協力をお願いした。
学内全教職員に対しては、基金管理運営委員会での協力依頼及び部局連絡会議において、振興基金の本学Ｗｅｂサイト（ホームページ）への57

掲載及び学内募金依頼メールの送信についての報告を行い、改めて学内協力の要請をした。
三重大学振興基金への一定額以上の寄付金に対し、寄付者名を表示した銘板を三翠ホール内に設置した。
【37】自律的な自己収入確保の拡大策や 【37】自己収入確保の方策について更に事業の開拓案について検討する。
検討を進める。

Ⅲ

１７年度に引き続き 、「自律的な自己収入確保の拡大策等検討会」を３回開催し、１８年度増収重点項目とした、資産貸付料の増収、卒業生への証明書有料化、農場収入の拡大策などついて具体的な検討を行った。
その結果、インキュベータ施設等の新規貸付増、附属農場で肥育した
松阪牛の売払いなどの取組により、平成１６年度実績より7,120千円、24％増収（１７年度実績よりも4,232千円、13％増収）が図られた
ウェイト小計

58

別

紙

１０

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中 １（経費節減）
期
管理的経費の節減に組織的に取り組む。
目
標
進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ（経費節減）【38】前年度までの目標チャレンジ活動 Ⅲ
平成１７年度後期業務改善活動報告会及び平成１８年度業務改善活動【38】全職員の参加による目標チャレン による取組成果等を活用して経費節減の報告会の結果を本学Ｗｅｂサイト（ホームページ）に掲載し、経費節減
ジ活動等により経費節減に取り組む。
全学的な取り組みを推進する。
や業務の効率化について啓発を行った。またチーム制導入に関するヒアリングの際に、経費節減の状況を把握し、各チームの取り組みを紹介し、啓発を行った。
これらの取組による経費節減効果（対前年度比）は、水道光熱費（電気、水道、ガス）で6,470千円減（5.3％減 ）、消耗品費で5,397千円（3.0％減）の経費節減となった。
中期計画

年度計画

【39】事務処理等の効率化による経費節 【39】全部署のＩＴ化を進め、全職員の減のためにIT化を促進する。
ＩＴ機器使用を促進するとともに、事務処理等の効率化による経費節減に対する事務職員の意識改革を図る。

Ⅲ

事務処理等の効率化による経費節減に対する事務職員の意識改革を図るため、事務情報化研修（Access、Excel、の各コース研修）を２回開催
し、計１１５名の事務職員に対して、個人情報保護への対応、セキュリ
ティ意識の向上、事務情報のデジタル化によるペーパーレス化推進を啓蒙するとともに、事務の効率化による経費節減に対する意識改革を図った。
ウェイト小計

59

別

紙

１１

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 １（資産の運用管理）
期
大学が保有する資産・施設の延命化と効率的運用を目指す。
目
標
進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ（資産の運用管理）【40】自己収入確保の方策について更に Ⅲ
１７年度に引き続き 、「自律的な自己収入確保の拡大策等検討会」を【40】資産の一時貸付け等による自己収 検討を進める。
３回開催し、１８年度増収重点項目とした、資産貸付料の増収、卒業生入増を促進する措置を検討する。
への証明書有料化、農場収入の拡大策などついて具体的な検討を行った。
その結果、インキュベータ施設等の新規貸付増、附属農場で肥育した松阪牛の売払いなどの取組により、平成１６年度実績より7,120千円、24％増収（１７年度実績よりも4,232千円、13％増収）が図られた。
中期計画

年度計画

【41】施設・設備利用の受益者負担シス 【41】学内共同利用施設の総合研究棟のテムを確立する。
共用実験室について受益者負担を実施する。

Ⅲ

全学共用スペ−スの使用取り扱い等について研究機構委員会及び財務経営機構委員会に諮り、総合研究棟Ⅱの共用実験室について、スペ−ス
使用料を徴収することとなった。

【42】施設・設備維持管理の一元的効率 【42】点検整備業務で密接な関連業務を的運用を図る。
集約し、契約業務及び管理業務の効率化を図る。

Ⅲ

１９件の保全業務のうち１０件の業務を集約した。
１）上浜地区特高受変電設備等運転・監視業務と低圧電気設備保全業
務の２件を上浜地区特高受変電設備等運転・監視及び保全業務の１件に集約した。
２）生物資源学部校舎等建築物環境衛生管理業務、上浜地区暖房設備
運転・監視及び保全業務、受水槽・高置水槽清掃点検その他業務の３件を上浜地区暖房設備運転・監視及び保全業務の１件に集約した。
３）上浜地区生活廃水処理施設他保守管理業務と観音寺地区浄化槽等
保守点検清掃業務の２件を上浜地区生活廃水処理施設他保守管理業
務の１件に集約した。
４）（医病）空調用自動制御設備点検業務、（医病）ボイラ運転監視業
務 、（医病）熱源機器等点検及び空調フィルター取替業務の３件を（医病）ボイラ運転監視業務の１件に集約した。
昇降機設備の保守点検業務３件は複数年契約（３年契約）を締結した。

【43】新たな整備手法等（ＰＦＩ事業等） 【43】ＰＦＩ導入について具体的検討をの導入を検討する。
行うとともに、看護師宿舎について学外
施設の活用等による整備を行う。

Ⅲ

今後、学生宿舎を改修するに際し、ＰＦＩ導入の対象可能性について検討を行った。
看護師宿舎について看護師の確保及び待遇改善の観点から民間のマンションの借上げ（２０戸）を行った。

【44】施設設備発注業務の簡素化・合理（平成１６・１７年度実施済みのため化に資する仕組みの導入を図る。
１８年度は年度計画なし）

１７年度に引き続き１，０００万円以上の全ての工事について、電子入札を実施した。（平成１８年度、２３件）
ウェイト小計
ウェイト総計

60

別

紙

１２

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報の提供① 評価の充実に関する目標
中 １（大学評価の充実）
期
自己点検評価を充実するとともに各種の外部評価を受け、不断の大学改善を進める
目
標
進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ（大学評価の充実）【45】自己点検評価及び外部評価の結果 Ⅲ
平成１７年度に実施した外部検証委員会の概要を報告書にまとめ、本【45】自己点検評価の結果が改善・改革 を次のＰＤＣＡサイクルに反映させる。
学Ｗｅｂサイト（ホームページ）に掲載を行い、学内教職員への周知をに結びつくように、計画-実行-評価-改図った。また、１７年度自己評価報告書を作成し、本学Ｗｅｂサイト（ホ
善（Plan-Do-Check-Act)のマネジメントームページ）に掲載した。
サイクルが全部署で回るシステムを確立
平成１６年度以降の自己評価報告書について、外部検証委員会等で指する。
摘のあった改善すべき事項について、各部局で対応策を検討・実施し、１９年度の認証評価に向けた検討に反映させた。
中期計画

年度計画

【46】各種外部評価を積極的に受け、そ 【46】全学的に各種外部評価の充実を図の結果をホームページなどで公開する。 り、評価結果のホームページ掲載を進める。

Ⅲ

全学の自己点検・評価について、平成１７年度に実施した外部検証報
告を冊子にまとめ、本学Ｗｅｂサイト（ホームページ）に掲載し学内教職員への周知を図った。
平成１７年度にＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）への認定申請を行った工学部機械工学科の「機械工学科プログラム」及び生物圏生命科学科の「生物圏生命科学技術者教育プログラム 」、共生環境学科地域
保全工学講座の「農業土木プログラム」について、平成１７年４月１日
から５年間の認定を受け、６月に各学科ＨＰに掲載した。

【47】外部評価、自己点検評価活動等の 【47】認証評価、法人評価に対応した評基盤となる大学諸活動のデータベースを 価データ項目を設定し、外部評価、自己整備する。
点検評価活動等の基礎となる大学諸活動のデータベース化を推進する。

Ⅲ

認証評価、法人評価に向けた評価データベースの構築を図るため、「三重大学自己点検・評価に係る評価基準・根拠となるﾃﾞｰﾀ･ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの状況一覧表」（認証評価基準、基本的観点、中期目標・計画本学の評価基準、根拠データ、具体的データ等をとりまとめたもの）を策定した。また、同時期に教員活動データベースシステムを構築し、本データベースを活用した認証評価、法人評価に必要な大学諸活動データベースの整備について評価企画室で検討を進めた。
ウェイト小計

61

別

紙

１３

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報の提供② 情報公開等の推進に関する目標
中 １（説明責任）期
社会への説明責任を果たすために広報活動を充実し、情報公開を促進する。
目
標
進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ（説明責任）【48】ホームページ改善のため実施した Ⅲ
本学Ｗｅｂサイト（ホームページ）を通じて行ったアンケートの結果、【48】マスメディア、ホームページ等を アンケート結果に基づきページの改善を
情報掲載の迅速性、アクセスボタンの表現方法の変更など、随時ページ
活用して、大学の戦略的広報活動を展開 行う。引き続き、記者クラブ等への情報に改善を加えた。また、情報の更新や追加が、より簡単な操作でできる
し、全国にアピールする。
提供及びメディアを通じたＰＲ活動等を機能を持つ、ＣＭＳ形式による新しい本学Ｗｅｂサイト（ホームページ）
積極的に行い、情報発信に努める。
を完成した。
記者クラブ等への情報提供に積極的に努め、本学の教育・研究及び社会貢献活動などに関する多くのアピール記事掲載に繋げた。また、文部科学省が募集した特色ある大学教育支援プログラム採択を受け、主要新聞紙面を通じてＰＲするとともに、地元テレビ局では学長出演による本学の様々な社会貢献活動等を紹介し、ＰＲした。
中期計画

年度計画

【49】プライバシーや知的財産に関わる 【49】広報データベースを活用して、大こと等を除いて、大学の諸活動の情報公 学の諸活動を積極的に公開する。
開を積極的に促進する。

Ⅲ

報道機関からの急を要する情報提供の要請に応えるとともに、様々な情報発信に迅速な対応ができるよう、広報用データベースシステムを構築した。また、教員の教育・研究及び大学の社会貢献などに関する過去
５年間の新聞記事等を基にキーワードを入力・蓄積し、マスメディアからの要請に応えられる体制を整え、大学の諸活動を積極的に広報した。

【50】保護者や地域住民と大学とのコミ 【50】保護者に対して、大学ニュース等
ュニケーションを通じた大学広報活動に をメールマガジンを用いて配信する。地
取り組む。
域住民を対象としたアンケートを実施
し、双方向の交信を行う。

Ⅲ

保護者及び地域住民に向け、メールマガジンを創刊し、大学の諸活動に関する最新ニュース、トピックス及び在学生の諸活動などを継続して配信した。
また、地域住民を対象として行ったアンケート結果及びメールマガジ
ンやWebmast（意見・質問箱）への意見等に応えるなど双方向の交信を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計

62

別

紙

１４

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要事項その他業務運営① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○ （教育・研究基盤全体に関する目標）
期
三重の歴史と伝統を踏まえて人と自然の調和・共生に配慮した安全で機能的な教育・研究環境基盤を整備する。
目
１（キャンパス環境）標
三重大学の特色である三翠（海、山、空のみどり）と伝統を生かした、人と自然が調和・共生する潤いのあるキャンパス環境を創出する
２（基幹的施設整備）
大学の教育・研究等の基本的活動に必要な基幹的施設・設備等の整備・充実を進める
３（施設マネジメント）
全学的な視点に立った施設マネジメント体制の構築を進める。
進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ（キャンパス環境）【51-1】キャンパスマスタープランの検 Ⅲ
キャンパスマスタープランＷＧで、骨子案に基づきマスタープランの【51】人と自然との調和・共生及びユニ 討を行う。
原案を作成し、財務・経営機構委員会で検討した。
バーサルデザインに配慮したキャンパス
整備計画を立案する。
【51-2】キャンパスのサイン計画等につ Ⅲ
上浜団地の現状を調査し、配置やデザインの提案を含め、外部案内サ
いて検討する。
イン等計画（案）をまとめた。
中期計画

年度計画

【52】学生・職員の参加によるキャンパ 【52】学生・教職員参加によるキャンパ
ス環境改善活動を推進する。
ス清掃活動等キャンパス環境改善活動を進める。

Ⅲ

学生・職員参加によるキャンパス清掃を４回実施し、延べ１，８５３名（教員１９３名、事務員９６６名、学生６９４名）の参加を得た。

【53】環境に関する国際標準化機構の認 【53】平成１９年度までにＩＳＯ１４０
証取得に努める。
０１認証取得を目指し具体的作業を行う。

Ⅲ

環境ＩＳＯ推進室において、環境マネジメントマニュアル（案）を作成し、運用を開始すると共に、ＩＳＯに関する学内説明会を２回開催し周知を図った。
また内部監査員を養成するために、講習会を２回実施した。

（基幹的施設整備）【54】共通教育二号館について耐震補強【54】基幹的施設・設備等の老朽度・効 を実施するとともに、アスベスト対策が率性・安全性等を点検・調査し、必要に 必要な施設について除去及び封じ込め工応じた整備及び改良保全に努める。
事を実施する。教育学部、人文学部、共用施設の基幹的設備の老朽度等を点検・調査する。また、優先順位を付けて基幹的設備の整備及び改良を行う。

Ⅲ

共通教育二号館の耐震改修工事及びアスベスト対策工事を実施した。
教育学部、人文学部、共用施設の基幹的設備の調査を行い、報告書を作成した。
基幹的設備の改良工事として、受水槽等塗装工事実施した。

【55】大学の基本的活動の遂行や災害時 【55】教育学部、人文学部、共用施設の等の危急的対応に支障の無いよう、ライ 電気、情報、給排水、ガス設備を調査・
フライン（情報ネットワーク・電気・給 点検し、設備の維持管理に役立たせると水・ガス・防災等関連施設）の整備及び ともに、主要基幹図の作成を行う。
維持管理に努める。

Ⅲ

教育学部、人文学部、共用施設の電気、情報、給排水、ガス設備の現地調査を行い主要基幹図を作成した。

（施設マネジメント）（１６・１７年度実施済みのため１８年【56】全学的な施設マネジメント組織を 度は年度計画なし）
編成し、強力なトップマネジメント体制を確立する。
【57】資産の延命化と有効活用に必要と 【57】施設・設備の点検巡視等を行い、なる予防保全（プリメンテナンス）の推 優先順位をつけて効率的な予防保全を行

63

施設委員会において 、「平成１９年度概算要求事項 」、「今後の耐震化の推進について」について協議を行った。

Ⅲ

上浜団地、観音寺団地の点検・巡視を行い、優先順位を付した報告書を作成した。

進に努める。

う。

施設維持管理費の執行計画を作成し、優先順位に基づき実施した。

【58】施設・設備の利用状況評価等をデ 【58】施設利用状況等の調査データに基ータベース化し、適正な教育・研究スペ づき、施設の有効活用を進める。
ースの配分及び有効活用に努める。

Ⅲ

人文学部、教育学部、共通教育棟について施設の利用状況を把握するために、現地調査を実施し、結果に基づき施設有効活用（案）を作成し、施設の有効活用に役立てた。
ウェイト小計

64

別

紙

１５

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標
中 １（安全・危機管理）期
事故、災害、犯罪、環境汚染等を未然に防ぎ、危急時の適切な対処を速やかに行うための安全・危機管理体制を整備する。
目
標
進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ（安全・危機管理）【59】危機管理委員会において、危機管 Ⅲ
監事及び監査チームにおいて、三重大学におけるリスク管理状況調査【59】労働安全衛生法等を踏まえた安全 理計画書に基づき今後の充実すべき項目を実施し、同調査の取りまとめ、リスクの洗い出し、リスクの評価、リ管理及び危機管理マニュアル等の整備と について優先順位を考慮して検討する。
スクマップの作成、リスクの優先順位付けを行い、優先順位の高いリスチェック体制を整備する。
クへの対応策について提案した。
風水害・大規模地震について，災害対策プロジェクト室の専門家とのワーキングにおいて検討を行った。
危機管理委員会で全構成員に配付する携帯版パンフレット「三重大学
防災ガイド」，危機管理計画書，危機管理マニュアル（自然災害対応編）などを作成し、全学教職員・学生に配付した。
中期計画

年度計画

【60】安全・危機管理の啓発のために学 【60】学生・職員に対する安全教育・研
生、職員に対する安全教育及び研修等を 修を実施する。
実施する。

Ⅲ

教職員を対象に富士通㈱三重工場専属産業医を講師として 、「あなたのための健康実践アドバイス」と題して労働安全衛生講演会を開催し、
約１２０名の参加があった。
また、教職員を対象に津市消防職員を講師として、救急救命講習会（ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用方法を含む 。）を開催し、合計４０
名の参加があった。
学生に対しては、体育系課外活動団体を対象に津市消防職員を講師として、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の講習会を実施し、２８名の参加があった。
また、津警察署職員を講師として、女子学生を中心に「不審者対策と護身術」の講習会を実施し、６０名の参加があった。

【61】責任者（有資格者）の適正な配置 【61】作業環境測定士並びに衛生管理者に努め、資格取得を奨励する。
（有資格者）の増加に努める。

Ⅳ

作業環境測定士は、本学技術職員３名 また、衛生管理者は８名に受験機会を提供し有資格者の増加に努め、その結果、作業環境測定士３名（「 金属」の未取得者１名、新規で第２種・有機のみの合格者２名）及び衛生管理者８名の資格取得者の増加が図れた。
ウェイト小計
ウェイト総計

65

別
Ⅵ

紙

１６

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
平成17年度決算剰余金の繰越承認(平成18年12月28日付文部科
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
学大臣承認)に基づき、目的積立金として整理の上、平成18年度
補正予算を編成し、次のとおり執行した。
教育研究環境整備及び組織運営改善積立金
平成18年度取崩額（内訳）
教育研究環境整備費
事務情報化推進経費
評価ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等構築経費
教育研究等活動経費

66

320,185千円
150,915千円
85,835千円
14,192千円
31,151千円
19,737千円

別
Ⅶ

そ

の

他
中

○

２

人事に関する計画

期

計

画

年

教育職員人事について

度

計

画

実

紙

１７

績

○ 教育職員人事について（１）任期制の活用『「 (1)業務運営の改善及び効率化③（１）任期制の活用
・平成１９年度からの助教制度導入に向けて、任期制の拡充について検 人事の適正化に関する目標」Ｐ１０
・任期制や公募制等により人事の硬直化の防止に討を進める。
〜Ｐ１２参照』
努める。
（２）雇用方針（２）雇用方針・教育・研究・運営能力等多面的評価を反映した教員採用を行うことが・国内外から広く人材を公募し、教育、研究、運できるよう、教員採用規程の見直しを進める。
営能力等を多面的に評価し採用する。
・教員の特別採用制度を活用し卓越した人材の活動できる環境整備に努
・女性教育職員・外国人教育職員の増加に努める。
める。
・卓越した人材の活動が維持できる研究教育環境
・外国人教育職員の増加方策について引き続き検討する。
の提供に努める。
・女性教育職員の勤労環境整備について引き続き検討する。
（３）教育職員評価制度の導入（３）教育職員評価制度の導入
・教育、研究、社会貢献、管理運営等多面的な観・教育職員活動評価の制度を確立し、試行する。
点から、社会に開かれた教育職員活動評価を行・教育職員活動評価制度を踏まえ教育職員の表彰及び指導・勧告等のたう。
めの指針を策定する。
・自己の挑戦的目標を定め、その達成への取り組
・教育職員活動評価制度を踏まえ任期制の在り方を検討する。
みを討論し自己評価する目標チャレンジ活動を ○ 職員人事について行う。
（１）雇用方針
・優れた職員を表彰するとともに、大学が求める・特定分野において専門性の高い職員について専門職コースによる処遇
最低限の活動基準を達成できない教育職員へ指を検討する。
導・勧告・処分を行う。
（２）人材育成方針
・職員の昇任・再任の基準を明確にし、選択され・一般職員の専門性や職能を向上させるために民間の実施する研修を含た戦略的部署の教育職員には実績評価にもとづめて研修の充実を図る。
く任期制を導入する。
・事務情報化の学内研修（ユーザーコース）を実施する。
○ 職員人事について（３）人事交流方針（１）雇用方針
・他の教育研究機関との人事交流を進める。
・高度な専門技術に対応できるよう専門職を配置 （４）一般職員評価制度の導入する。
・平成１７年度の試行結果を踏まえ、一般職員の評価制度を全面的に見（２）人材育成方針
直した新しい評価制度を改めて試行する。
・一般職員の専門性や職能を高めるための研修の・一般職員の評価制度を踏まえて、一般職員の昇進の在り方を検討する。
機会を増やす。
○ 人員・人件費について（３）人事交流方針
・人件費削減に伴う１９年度以降の人員人件費管理計画を策定する。
・他の教育研究機関との人事交流の促進に努める
・総人件費改革の実行計画を踏まえて、平成１８年度の常勤職員の人件○ 人員・人件費について費を平成１７年度人件費予算相当額から３％削減した額以下に抑制す・限られた資源の中で最大効果を目指した全学的る。
人員配置・人件費管理計画を策定する。
・改正高年齢者雇用安定法に基づき一般職員の再雇用制度を実施する。
・併任・兼業、非常勤講師、再雇用等、多様な雇用形態の適正な運用に努める。
（参考１） １８年度の常勤職員数 １，４６３人
また、任期付職員数の見込みを ２６４人とする。
（参考２） １８年度の人件費総額見込み １５，９５０百万円（退職手当（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込みは除く）
95，124百万円（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額
１２，５０２百万円）

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