令和２年度「知識集約型社会を支える人材育成事業」審査結果について

令和 2 年 11 月 13 日
知識集約型社会を支える人材育成事業委員会「知識集約型社会を支える人材育成事業」は、Society5.0 時代等に向け、今後の社会や学術の新たな変化や展開に対して柔軟に対応しうる能力を有する幅広い教養と深い専門性を両立した人材を育成することを目的としている。このため、本事業では、教育プログラムの構築はもとより、学内における全学横断的な改善の循環を生み出すシステム（全学的な教学マネジメントの確立、管理運営体制の強化や社会とのインタラクションの強化等）の形成を実現するものである。
現在、我が国では Society5.0（超スマート社会）の実現に向けた取組が加速している。日本ならではの持続可能でインクルーシブな経済社会システムとして、第４次産業革命とも言われる AI、ビッグデータ、Internet of Things（IoT）、ロボティクス等の先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられ、我が国の強みとリソースを最大限活用することにより、誰もが活躍でき、様々な社会課題を解決できる社会の実現が期待されている。
同時に、資源や物ではなく、知識を共有・集約することで、様々な社会課題を解決し新たな価値が生み出される、知識集約型社会の到来が予想されている。
このように今後我が国が迎える社会構造の変化の中では、ますます複雑・高度化する社会課題や産業界における新しい事業開発など、既定の解き方が存在しない課題に対応していくこととなる。
このため、大学においては、知識集約型社会を支える人材養成に対する社会の要請に応えていくことが必要である。いわゆる全学共通教育については、単に知識を取り入れるのみに留まらない体系立った幅広い知識に基づき、普遍的な見方から事象の全体像を捉える力を確実に身に付けることが出来るカリキュラムが求められる。また、専門教育においても、知識の水準の高度化だけでなく、複数分野にわたる深い専門知からアプローチできる力を涵養するため、従来の学部・研究科等の組織の枠を越えた教育プログラムの実現や、主専攻・副専攻制の活用等、複数の学問分野を関連させながら幅広くかつ深い学びを実現するためのカリキュラムの工夫が求められている。
一方、我が国の大学の全体的な状況に対しては様々な指摘がある。卒業要件単位数に占める全学共通教育の単位数の減少や、専門教育の早期化等も背景に、全学共通教育が、体系立った幅広い知識に基づき普遍的な見方から事象の全体像を捉える力を身に付けることができるものとはなっていないこと、また、専門教育が特定の専門分野に焦点を当てた学修に留まり、複数の専門分野を関連させた幅広く深い学びが達成できるものとはなっていないことなどである。さらに、学内の状況として、研究活動や専門教育に比重を置く傾向や、部局間の壁が高い縦割りの組織体制等が、迅速かつ柔軟な教育プログラムの構築を困難とする要因の一つとなっているとの指摘もある。
このような状況を踏まえ、本事業では、以下の２つのメニューに示す取組を行う新たなタイプの教育プログラムを構築・実施する計画を対象としている。
メニューⅠ．文理横断・学修の幅を広げる教育プログラム（広さと深さを両立する新しいタイプの教育プログラム）
取組を行う学部等において、複数のディシプリン（学問の知識体系）やそれぞれの基盤となる原理・思考のフレームワークを理解・修得し、その修得した知識・スキルを実際の社会に適用することのできる能力を育成するカリキュラムを構築するとともに、モデルとして普遍化し、学内及び他大学に普及・展開するプログラム。

1メニューⅡ．出る杭を引き出す教育プログラム
特定の分野で特に優れた資質を有する学生に早期から更に高い水準の教育機会を提供し、その才能の一層の伸長を図ることで、知識集約型社会において我が国を牽引していく人材を養成するカリキュラムを構築し、学内及び他大学に普及・展開するプログラム。
本年８月に、独立行政法人日本学術振興会において国公私立大学から 23 件の申請を受付け、本委員会において審査を行った。
本委員会における審査では、提出された申請書類による「書面審査」を行う一次審査と、ヒアリングによる「面接審査」を行う二次審査の２段階審査を実施した。なお、各分野の専門的知見を確保する観点から、専門委員の協力を得て審査を行ったところである。
これらの結果に基づき、本委員会において審査結果（メニューⅠ：５件、メニューⅡ：１件の計６件）をとりまとめたので公表する。
今回選定された６件の大学は、我が国の大学教育改革を先導するものとして、それぞれの強み・特色活かした教育プログラムを持続的に提供し、全学的・組織的な管理運営システムを構築するとともに、その取組や成果の発信・普及を図っていくことが期待される。
別途指摘する事業に関する意見を十分に踏まえ、計画を確実に実行するとともに、国民の更なる期待に応えるため、特に以下のことをお願いしたい。
・学長の強いリーダーシップにより、教職員が一丸となった事業の実施
・全学的な教学マネジメントの確立や管理運営体制の強化
・多様なステークホルダーとの協働による社会とのインタラクションの強化
・補助期間終了後の自立的な事業の継続に向けた計画の策定と実施・補助金の適正な管理と執行
今般のコロナ禍をはじめ、日本を含めた世界全体が予測不可能で様々な困難に相対する時代を迎える
中、大学教育も様々な課題に直面している。しかし、これを契機として、各大学が、学内教職員はもとより広く社会と手を携え、世界と人類社会に貢献できる人材の育成にこれまで以上に取り組まれることを、強く期待するものである。

資料
１． 令和２年度知識集約型社会を支える人材育成事業 申請・採択状況
２． 令和２年度知識集約型社会を支える人材育成事業委員会名簿
３．令和２年度知識集約型社会を支える人材育成事業委員会等の日程について

2

１．令和２年度知識集約型社会を支える人材育成事業

申請・採択状況【申請・採択の状況】
○申請状況
メニューⅠ
メニューⅡ
（文理横断・学修の幅を広 （出る杭を引き出す教育プげる教育プログラム）
ログラム）

申請区分

合計

国立

909

大

公立

202

学

私立

11

1

12

小計

22

1

23

○採択状況
メニューⅠ
メニューⅡ
（文理横断・学修の幅を広 （出る杭を引き出す教育プげる教育プログラム）
ログラム）

申請区分

合計

国立

303

大

公立

000

学

私立

2

1

3

小計

5

1

6

【採択校一覧】○メニューⅠ：文理横断・学修の幅を広げる教育プログラム
連番

大学名

事業名称

1

新潟大学

全学分野横断創生プログラム

2

金沢大学

3

信州大学

4

大正大学

新時代の地域のあり方を構想する地域戦略人材育成事業

5

東京都市大学

ゲームチェンジ時代の製造業を切り拓く｢ひらめき･こと･もの･ひと｣づくりプログラム

融合した専門知と鋭敏な飛躍知を持つ社会変革先導人材育成プ
ログラム
全学横断特別教育プログラム「ライフクリエイター人材養成コース」○メニューⅡ：出る杭を引き出す教育プログラム連番
1

大学名
麻布大学

事業名称
動物共生科学ジェネラリスト育成プログラム3

２－１．令和２年度知識集約型社会を支える人材育成事業委員会 委員名簿

（令和２年１１月１３日現在）

乾喜一郎

リクルート進学総研

主任研究員（社会人領域）

上田紀行

東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 教授

大橋洋士

慶應義塾大学 理工学部 教授

大森昭

生

共愛学園前橋国際大学

裕貴立命館大学 教育開発推進機構 教授／教育・学修支援センター副センター長

沖学長

川

島

啓

二

京都産業大学 共通教育推進機構 客員教授

○小林

傳司

大阪大学 CO デザインセンター 特任教授

酒井啓子

千葉大学 大学院社会科学研究院 教授

清

水一

彦

山梨県立大学鈴木雅子

株式会社パソナグループ

深澤晶

久

実践女子大学 文学部国文学科 教授

◎村

上雅

人

芝浦工業大学学長朋子

桐蔭横浜大学副学長

雅淑

大正大学 人間学部 教授

森山

本

理事長・学長エグゼクティブアドバイザー◎：委員長○：副委員長計１４名（五十音順

4敬称略）

２－２．令和２年度知識集約型社会を支える人材育成事業委員会 専門委員名簿（令和２年１１月１３日現在）

池田正浩

宮崎大学

農学部獣医学科

教授・評議員

一ノ瀬友博

慶應義塾大学

環境情報学部

大槻知明

慶應義塾大学

理工学部

金井利之

東京大学

久保田晃

弘

多摩美術大学

後

藤正幸

早稲田大学

齋

藤生

朗

独立行政法人国立病院機構相模原病院 統括診療部 病理診断科長

冨浦

英

一

一橋大学

大学院経済学研究科

原

口

弥生

茨城大学

人文社会科学部

松田恵示

東京学芸大学教授

教授

大学院法学政治学研究科
美術学部

教授

教授

創造理工学部・経営システム工学科

教授

教授

教授

理事・副学長・教授

計１０名（五十音順

5敬称略）

３．令和2年度知識集約型社会を支える人材育成事業

委員会等の日程について

第1回委員会（6月9日(火)～6月17日(水)：メール審議）
公募要領、審査要項等の決定
文部科学省より、公募要領の通知(6月30日(火)）公募説明会(7月10日(金)）公募受付（8月17日(月)～8月21日(金)）第2回委員会（9月4日(金)）審査方針等確認、書面審査依頼

担当委員による書面評価作成（9月7日(月)～25日(金))第3回委員会（10月9日(金)）面接審査対象事業計画の選定

第4回委員会（11月12日(木)～11月13日(金)）面接審査、選定候補事業計画の決定

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