14th International Conference on Digital Preservation
Kyoto, Japan, September 25 – 29, 2017
⽇本語セッション

社会調査個票デジタルデータの収集、保存、⼆次分析について
前⽥幸男
東京⼤学⼤学院情報学環
東京⼤学社会科学研究所
附属社会調査データアーカイブ研究センター

本⽇のチュートリアルの概要• 個⼈的回想• 諸外国の社会科学調査データのアーカイブ（レポジトリ）• データのライフサイクルと社会調査データの保存・共有• 歴史的な経緯 ‐ アメリカのセンサス・データを例に• 数値データ、メタデータ、統計ソフトウェア• ⽇本におけるデータ・ポリシー• 東京⼤学社会科学研究所 SSJDA の活動紹介• データの保存と公開を担う組織および専⾨家について
2

個⼈的な回想をお許し頂ければ…
• ⼤学院⽣時代（1993〜2001）、データをインターネット上から直接ダウンロードしたことはなかった。
• 統計ソフトウェアで⽇本語を扱うことができなかった。
• メタデータという⾔葉は聞いたことがなかった。
• 印刷・製本されたコードブックを傍らにおいて、データの分析をしていた。
• 図書館情報学の専⾨家や古⽂書写真のデジタルファイルを保存する活動・研究をしている⽅々と会話をする機会はなかった。
• そんな機会が訪れるとも考えなかった。
• 突然、海外の社会科学データ・アーカイブの知⼈から電⼦資料の保存に関する国際学会の企画委員を頼まれる…なんで私に???
3欧⽶の社会調査・統計調査データアーカイブ（例）• アメリカ（1962） Inter‐University Consortium of Political andSocial Research (ICPSR) https://www.icpsr.umich.edu• ドイツ（1960/1986） Gesellschaft Sozialwissenschaftlicher
Infrastruktureinrichtungen (GESIS) https://www.gesis.org/en/home/• オランダ （1964/2005） Data Archiving and Networked Services(DANS) https://dans.knaw.nl/en• イギリス (1967) UK Data Archive (UKDA) http://www.data‐archive.ac.uk/• ノルウェー（1971）NSD ‐ Norwegian Centre for Research Data
http://www.nsd.uib.no/nsd/english/• フィンランド（1999) Finnish Social Science Data Archive – FSD
http://www.fsd.uta.fi/en/
4東アジアのデータ・アーカイブ（例）• 列挙した組織の形態、予算、規模は様々である。
• ⽴地は⼤学外か、⼤学隣接か、⼤学内の３パターン。

• ドイツのGESISは連邦・州政府からの予算• 台湾 （1994）Survey Researchで運営されている。
Data Archive (SRDA) – 中央研究院• 欧州諸国の場合、国からの直接的予算措
https://srda.sinica.edu.tw/
置があるのが⼀般的。
• 韓国（1983/2003/2015） Korea• アメリカのICPSRは主に⼤学を加盟組織とするコンソーシアムで、政府レベルの⽀Social Science Data Archive
援はない。
(KOSSDA)
ソウル⼤学• ⽇本のアーカイブは⼤学の⼀部⾨に過ぎ
アジアセンターず、脆弱である。
http://snuac.snu.ac.kr/center_eng/• 扱うデータの種類も違いがある。
• ⽇本（1996/1998） Social• 政府統計を扱う場合と学術データのみの場合
Science Japan Data Archive (SSJDA)• 質的データも扱う場合と、量的データの
東京⼤学社会科学研究所
みの場合
http://csrda.iss.u‐tokyo.ac.jp/
5

データの
ライフサイクル• データの収集• データの処理とクリーニング• データ分析• データの保存• データの共有・公開• データの⼆次分析
http://data‐archive.ac.uk/create‐manage/life‐cycle
https://library.leeds.ac.uk/research‐data‐lifecycle

6

何故、社会調査データを保存するのか？（１）• 公⽂書や書簡が重要な歴史的な資料であるように、確率抽出された標本調査個票データは、その時代の社会の姿を記録する重要な資料である。
• ⾏政記録の集計結果から得られる情報は限られている。
• データが蓄積することで、可能になる分析がある。例えば、無党派層の増加や少⼦化・晩婚化というテーマは、複数時点のデータがなければ、検証不能である。

• 統計表・集計結果だけの保存では不⼗分。

• 統計表や集計結果は、参照が容易であり、政策決定の材料、あるいは、国⺠⼀般への情報提供としては有益である。
• しかし、研究上の関⼼、あるいは、⾏政上の⽬的から異なる集計・分析を試みるためには、個票データが利⽤可能な形態で保存されている必要がある。
7

何故、社会調査データを保存するのか？（２）• ⼤規模標本調査には費⽤がかかる• 計画標本3000⼈、回収率50％、回答者数1500⼈程度の選挙調査で最低2000万円程度の予算が必要。これは⼀時点の横断⾯調査の⾦額。
• 継続的に観察するパネル調査、親と⼦を調査する場合などは、更に費⽤が膨らむ。⼤規模調査の科研費の申請は研究期間を通算して億単位になることも珍しくない。

• 1つの社会調査における質問数（変数）は百問を超えることも稀ではなく、異なる観点からの分析（⼆次分析）に耐えうる。
• 費⽤および回答者への負担を考えると、既存データで分析可能ならば、
新しくデータを収集する必要はない。
• 若⼿研究者が独⼒で全国⼤の標本調査を実施することは不可能であり、データの共有が⼤学院教育・研究上不可⽋である。
8

歴史的な経緯
アメリカのセンサス・データを例に

By Ventriloquist ‐ Own work, CC BY‐SA 3.0,
https://en.wikipedia.org/w/index.php?curid=32753387
9

⽶国センサス個票データを例に• センサスは憲法上の要請として10年に⼀度⾏われている。
• 19世紀には様々な集計⽅法（計算の道具や機械）が考案された。
• ⼀つの画期が、1890年センサスから導⼊された Herman Hollerith の製表機
（Tabulating Machine）であった。
• センサスの調査票情報をパンチカードに（⽳を穿つことで）転記し、機械的な集計を可能にした。

https://www.census.gov/history/www/innovations/technology/the_hollerith_tabulator.html
10

パンチカードは保存されたのか？
• パンチカードを保存するか否かは激論の対象となった。
• すでに、センサス・スケジュール（記⼊済み調査票）⾃体は永年保存の対象。
• 20世紀前半には研究者がデータを再分析できるとは思えなかったであろう。
• むしろ、集計結果・統計表の保存が重要だと考えられた。
• パンチカードを保存するか否かは担当部局の判断に委ねられた。
• パンチカードの劣化も早かった。
• 結果として多くのパンチカードが廃棄された。

• ただし、パンチカードは、他の⽂書と同様の公⽂書として理解された点は重要。
https://www.census.gov/history/www/innovations/technology/the_hollerith_tabulator.html 11

センサスにおける⼤型計算機の利⽤• UNIVACは1951年に導⼊され、1950年センサスの集計に部分的に利⽤された。磁気テープを利⽤したデータおよび計算結果の保存が可能に。
• Hollerithの製表機は過去の遺物に。

• 1960年センサスからは完全にUNIVACによる集計が⾏われた。
• 磁気テープは保存されたのか？
https://www.census.gov/history/www/innovations/technology/univac_i.html
12磁気テープの扱い• パンチカードの保存は、現場の判断に委ねられていたが、その慣⾏が磁気テープにも引き継がれた。
• 磁気テープは⾼価であり、上書きされ再利⽤されていた。

• NHKのテレビ放送番組のテープは放送開始から1980年頃まではほとんど保存されていない。

• ただし、1960年代以降は、⺠⽣⽤・学
術⽤⼤型計算機の普及と相まって、統計データの⼆次分析が可能になった。
• 1960年代から70年代にかけて、政府統計データの磁気テープがNARAにおける保存の対象になった。
• また、学術調査の世界でも1960年代初
頭にはICPSR（ICPR）のようなコンソー
シアムが結成され、パンチカード形式
By Daniel P. B. Smith. ‐ Image by Daniel P. B. Smith.;, CC BY‐SA 3.0, でデータを共有するという慣⾏が徐々
https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=7097264に普及していった。
13

NARAが電⼦データ（政府統計の個票データ）についても保存と提供の責任を負っている。

• NARA ‐ The U.S. National Archives and Record Administration14

ICPSRからもセンサスデータは⼊⼿可能

15政府統計と学術社会調査データの相違• 政府統計は、国によって法的な位置づけが異なる。
• アメリカの統計データは公⽂書
⼀般と同じ枠組みで保存・公開される。
• ⽇本は統計は統計法、公⽂書は公⽂書管理法と別の体系• 政府統計の個票データは、利⽤の⼿続きや制約は厳しい。
• 調査対象者数が多い。例えば、
就業構造基本調査（2007）は約45万世帯に対して調査を実施。

• 学術社会調査はアカデミック・
ルールに従う。
• 国によって状況は異なるが、資⾦提供機関（NSF等）が、データの共有・公開を義務づけることも増えている。
• 古いデータは散逸してしまったものも多い。保存は研究者個⼈とその後継者の努⼒に依存していた。
• ⽇本で本格的に学術社会調査デー
タの保存と共有が⾏われるようになったのは1990年年代から。
16⽇本における社会調査データ提供機関• レヴァイアサン・データ・バンク• 1991年より活動 ⽊鐸社の活動。
• 選挙調査データを２~５万円で販売• SSJDA (1996) 後の詳述
• RUDA (2011) ⽴教⼤学のデータ・アーカイブ ⼩規模だが、先駆的な取り組み。
• ⼀橋⼤学経済研究所社会科学統計
情報研究センター• 独⽴⾏政法⼈ 統計センター

会場では写真を投影します。

17

数値データ、メタデータ、統計ソフトウェア

18メタデータとコードブック• データを共有するためには、 • 以前は、印刷されたコード
数値以外の付随情報（メタブックが必須であった。
データ）の共有が必要にな• 21世紀に⼊ってからも、多くる。
の場合、PDF版のコードブック• メタデータとしては、例えば は作られている。
• 研究代表者• 統計ソフトウェアの能⼒が向• 調査実施機関上することで、以前と⽐べる• ⺟集団とサンプリングの⽅法とデータとメタデータの連係• 調査実施時期が強化された。
• 調査の詳細（回収率）• メタデータをXMLの統⼀規格で• 調査員の⼿引き書
記述することにより、⾼度な• 調査票/回答票
利⽤が可能になりつつある。
• ⾃由回答の分類（コード）• DDI – Data Documentation Initiative
19

データファイルの具体例 LRECL 1⾏1367列
72940001100100101110312441102116040310011770020300000011260010900000001151196000216000396
00049600042360011510002960003970004970001596000000670000000080015215121501111515585551119
52154150000001131135001115818000000000000000000000120259981631284320242310000020231012000
20000000080000000000000000000000001255031110000170000134500500000000050000000002332001101
80300000000000000000000018030110211508080000000000000000000080000000000000000005155144551
11553511110508085500000000126142940261141541400000000001043100030521412081412081155225338
88005111999005111111004416131130522800002608539101119897991899909790000000000000000005100
00000000000000421616110161133396009600511700000000000000000000000000000000000000000000000
00000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
00000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
00000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
00000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
00000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
00000000000000000000520000000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000
00000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000104
00000000103000111004001030000000

72940003100100103110312441101913060310011170020300000071000051900000001715196000
21600039800049700060000031960002000003040004980001596000000672316000059935418888
00727351198983811953500550000003003001534425818000000000000000000000111689983031
94944524414000004521201400520000000080000000000000000000000005055031420000990000
80000050000000008000000000233200150000000000000000000000000000000000000000000000

20

ＳＰＳＳによるデータ読み込みの例
単純なFlat Fileの場合
FILE HANDLE DATA /NAME="C:¥DATA¥07294‐
0001‐Data.txt"
LRECL=1367 .
DATA LIST FILE=DATA /V1 1‐4V2 5‐8V3 9‐10
V4 11‐12…
V63 158‐159
V64 160‐160
V65 161‐161…

VARIABLE LABELS
V1 "ICPSR調査番号 (7294)"
V2 "⾯接番号"
・・・
V64 "16(a) 今の⽇本の憲法は変えた⽅が良いと思いますか。
それとも今のままで良いと思いますか。“V65 "16(b)（16(a)で「変えた⽅が良い」と⾔った⼈に）⼤幅に変えた⽅が良いと思いますか。それとも多少変える程度で良
いと思いますか。“・・・.

VALUE LABELS V64 1"変える" 5 "今のまま" 7"その他" 8"わからない" 9 "答えなし" 0"⾮該当".
VALUE LABELS V65 1"⼤幅" 5 "多少" 7"その他" 8"
わからない" 9 "答えなし" 0"⾮該当".
21

メタデータの有無による情報量の違い
数値データとメタデー
タが関連付けられた場
合の出⼒

数値データのみの場
合の出⼒

選挙後のみ回答しているため選挙前調査で⾮該当扱い

０を集計に含めて良いのかこれでは不明

22

ソフトウェア（ＳＰＳＳ）に読み込まれ、メタデータと関連付けられたデータ

23ソフトウェアに依存することの⻑所と短所• メタデータとデータが関連付けられることで、分析作業は格段に円滑に⾏うことができる。
• いちいち、コードブックや調査票を確認せずにすむ。
• ⾮該当をデータファイル上に維持したまま、集計からだけ除外できる。

• 集計結果（出⼒）を最低限の加⼯で、論⽂等に挿⼊できる。
• 例えば、複数のデータセットを⼀括して、変数ラベルを検索することも可能。

• データとメタデータの関連付けはソフトウェアに依存しており、かつ、ソフトウェア間の互換性は保証されていない。
• 同じソフトウェアでも古いヴァー
ジョンのデータが必ず読めるという保証はない。
• 商⽤ソフトの場合は、中の仕組みは分からない。
Ex. “These data definition statements
have been tested for compatibility withSPSS Release 6.13 for UNIX and/or SPSS
Release 9.0 for Windows.”
24

統計ソフトウェアが数値以外の情報を扱う能⼒の変化• かつては、アルファベット以外の⽂字は受け付けられなかった。
• かつては、変数ラベルの⻑さはSPSS v7.5 で、半⾓120⽂字以内に限定されていた。
• SPSS v7.5 で、値ラベルの⻑さは半⾓60⽂字以内。
• 変数ラベルと変数値ラベル以外の情報を扱うことは少なかった。

• 現在は⽇本語等も受け付けられる。
• UNICODE対応。

• SPSS v.22 変数ラベルの⻑さは、255バイト以内。
• SPSS v.22 値ラベルの⻑さは120
バイト以内。
• ⼀般のソフトウェアでデータセット内の複雑な構造を記録・記述できる。
• マルチレベルデータ、時系列
データ、サンプリング・デザイ
ンなど
25

データの⻑期的保存と利⽤について（1）Emulation• 古いソフトウェアでデータを読み込み分析する環境を最新のコンピュータ上で再現する。
• データは古い形式のまま保存できる。
• データ・レスキューには有効な⽅法だが、利⽤上の制約が⼤きいのではないか。

Migration• データの保存形式を常に最新の形式に保つことで（新しいヴァージョンに対応すること）、利⽤可能性を担保する。
• 利⽤者側から⾒るとありがたいが、全てのソフトウェアに対応できるわけではない。
• 統計ソフトウェアの数も多い。

• 対応できない場合は、結局
Emulationに頼ることになる。
26

データの⻑期的保存と利⽤について（2）ソフトウェアに依存しない形式で保存• 統計ソフトウェア上のファイル
を、LRECL形式に変換すると同時に、関連するメタデータを、ASCII
形式で保存する。
• データとメタデータの関連付けは失われる。
• 保存にも、利⽤にも⼀定の作業、時間が必要となる。
• ただし、将来的に別のソフトウェ
アで読める確率はかなり⾼い。

磁気媒体⾃体の劣化防⽌・更新• パンチカード• 磁気テープ• フロッピーディスク 5インチ
• フロッピーディスク 3.5インチ• CD‐ROM• 内蔵／外付けハードディスク• ZIPディスク
• MO
• USB
• DVD

27

データの⻑期的保存と利⽤について （3）• 主要ソフトウェアについては、アップグレード時に互換性の確認が必要。
• 保存媒体の経年劣化を念頭に、定期的に新しい媒体に移すことが必要。
• 紙やモノと異なり、デジタルデータは瞬時に消滅することもありえる。
• デジタルデータのレポジトリには、レポジトリの信頼性を担保するために⼀定の認証基準が作られている。
• 社会調査データのアーカイブについてはData Seal of Approval (DSA)が有名。https://www.datasealofapproval.org/en/• DSA は World Data System (WDS)と認証基準の共通化を⾏っている。
28

⽇本におけるデータ・ポリシー

29

統計調査・社会調査を巡る国内状況• OECDは公的資⾦による収集されたデータは公開することを勧めている。
“Principles and Guidelines for Access to Research Data from Public
Funding”, April 2007.

• ⽇本では⽂科省や学術会議がデータを⼆次利⽤のために公開することを義務づけてはいない。
• ⽇本の社会科学系の学会でデータの公開を義務づけたり、論⽂投稿時にデータの提出を求めている例はないと思われる。
• 研究者が個⼈的努⼒としてウェブ上でデータを公開することは増えている。ただし、⻑期的にデータが保存・提供されるか否かは不透明。
30

研究不正への対応としてのデータ保存• ⽂部科学省は「研究活動における不正⾏為への対応等に関するガイドライン」を公表（2014年8⽉）。
• 「研究機関において、研究者に対して⼀定期間研究データを保存し、必要な場合に開⽰することを義務付ける旨の規程を設け、その適切かつ実効的な運⽤を⾏うことが必要である。」
これは、不正防⽌を念頭に置いており、データのライフサイクルを念頭に、研究データの共有・再分析を推奨するものではない。

• 「なお、保存⼜は開⽰するべき研究データの具体的な内容やその期間、⽅法、開⽰する相⼿先については、データの性質や研究分野の特性等を踏まえることが適切である。」
データ保存のフォーマットや必要なメタデータについての記述も
ない。
31

DMP

Data Management Plan 国外• DMPとは？
“A data management plan is a document that outlines a researcher’s
management strategies and policies for data produced by his or her
research project.” http://guides.lib.umich.edu/socialsciences‐dmp• 諸外国では資⾦提供機関がDMPを要求することが多い。
• アメリカのNational Science Foundation
ミネソタ⼤学図書館ウェブサイトに連邦機関の⼀覧が掲載してある。

• フィンランドのAcademy of Finland• イギリスの Economic and Social Research Council• オーストラリアの Australian Research Council• DMPの中にデータの保存や公開についての記述を求められ
32
る。

DMP

Data Management Plan 国内状況

• 科学技術振興機構（JST）は2017年4⽉に「『オープンサ
イエンス促進に向けた研究成果の取扱いに関するJSTの基本⽅針』運⽤ガイドライン」においてDMPを義務づけた。
• JSTによれば、DMPは、「研究者が⾃⾝で実施する研究プ
ロジェクトにおいて研究成果として⽣じる研究データの取扱いを定めるものであり、具体的には、当該研究デー
タの保存・管理、公開・⾮公開、公開範囲等に関する⽅針や計画について記載したものを指す」。
• ⽇本学術振興会は現在DPMの導⼊を検討中のようであ33る。

DMPの重要性• 公的資⾦から得られたデータは公開するという世界的潮流。
• 研究者にとっては、データの保存・公開のための作業は直接研究には結びつかない「無駄に⾒える」作業。
• 必要な経費や⼈件費を研究計画の中に組み込む⽅が良い。
• データが公開されることを前提に、計画およびデータ収集の各段階で必要なメタデータを整理・保存するほうが格段に効率的。
• より多くの調査データが広く保存され、⼆次分析に供されるためにDMPは重要。
34

東京⼤学社会科学研究所
付属社会調査データアーカイブ研究センターの活動紹介

35

ＳＳＪＤＡで収集・保存・提供している
データ• 研究者が（科研費などで）実施した標本調査データ、各省庁が⾏った世論調査、労働組合が⾏った調査、⺠間企業の調査部⾨が⾏った調査など• 研究者や調査機関にデータの寄託依頼をしている。
• 受け⼊れているデータのほとんどが、確率抽出された標本
調査のデータである。
• 研究上の価値があると判断すれば、インターネット調査等からのデータも受け⼊れは⾏っている。

• 集計データ（統計表）、質的データ等は対象外• 政府統計を扱う予定はない。
36

SSJDAの所蔵・公開データ統計
300

2500

276
253

新規公開データセット数
240

2000

累積公開データセット数

214
185

180

1500

120

101 95

91
60

94

77
42

50

56

66

61

70

74

96

1000

83

40

0

500

0
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 201637

利用申請件数と発表論文数（学位論文含む）
300

1500

266

発表論⽂数

250

1250

220
200

191

利⽤申請件数

1000

169
150

135

145

154
750

113 116
100

68
50

22
2

4

35

86

75
49

500

250

26

7

0

0
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 201638

データの受け⼊れと確認• 研究代表者はデータと関連⽂書をSSJDAに提出する。その際には、PROSELFというファイル転送システムを使う。
• 必要とされる情報（メタデータ）は、調査概要、集計結果（単純な頻度表）、標本抽出⼿続き、データ収集⽅法（⾯接、留め置き、郵送等）、データのフォーマット、コーディング等• この段階で、データ利⽤の範囲と調査報告書の複写について確認する。
• 研究代表者（データ収集者）は、SSJDAとだけ意思疎通をすれば良い。個別の利⽤者とやりとりをする必要はない。
• 原データはそのままの形式で保存する。
39

データの整理• データの単純集計が、報告書のものと合致するかを確認する。
• 個⼈識別⼦があれば、削除する。

• ⽒名、住所、電話番号等が残ったままのデータが寄託されることも稀ではない。

• 間接識別⼦については、必要な処理を⾏う。

• 調査対象者が居住する市区町村が含まれる場合は、削除し、都道府県レベ
ルの情報のみ提供する。現段階では衆院選⼩選挙区の情報は提供している。
• 従業員・被雇⽤者の調査の場合、企業規模や創業年の情報は削除する。

• データにエラーがあれば、必要な修正を⾏う。

• 原データは、⼀部の⼈だけに聞かれる質問（サブ・クエスチョン）の処理が間違っていることが多い。

• データはSPSS形式およびタブ区切りテキストファイルで提供されている。
40

データ概要の作成• 必要なデータかどうかを利⽤者が⾒極められるように、調査概要を作成して、検索可能にしている。

• 寄託者から提供された⽂書から該当箇所を適宜抽出し、整理している。
• 事前に調査内容の詳細と集計結果がわかるように調査票と単純集
計はウェブ上から閲覧可能にしている。

• 提供されるデータファイルと、公開される調査票や集計表
情報が合致するかは確認されている。
• データ公開前に、データおよびメタデータは寄託者・研究者によって確認・承認してもらう。
• データが公開されたら、ウェブ上で告知する。１カ⽉に１回送信される電⼦メイルのニュースレターでも案内する。
41

データの提供⽅法：SSJDA Direct42データ概要の具体例

43

データの提供• 右記の誓約事項に同意して初めて、データは提供される。
• 個々の調査対象を特定することはしない。
• データの出所を明記する。
• 利⽤・実績を報告する。

• 実は、承認は⾃動的ではなく、担当者が実際に研究計画書などを読んだ上で承認する。
• 実績報告は、SSJDAの活動について報告し、翌年度の予算要求をする上では極めて重要。
44

データの保存と公開を担う組織
および専⾨家について• あくまで個⼈的感想• データ・プロフェッション
• 図書館にライブラリアンがおり、博物館に学芸員がいるように、
データ・アーカイブにはデータ・アーキビストが必要である。
• 諸外国のデータ・アーカイブの専⾨家には関連分野で博⼠号を持
つ⼈も珍しくはない。
• 専⾨家の学会もある。
• International Association for Social Science Information Services and Technology• 学者が研究・教育の⽚⼿間で⾏うことではなくなっている。

• 社会科学（あるいはそれぞれの分野）のデータ収集・保存・共有を⽀えるインフラストラクチャの整備とそれを⽀える⼈材の育成が必要ではないか。デジタル・データの保存についての研究はその⼀環として⾮常に重要。
45

ご静聴ありがとうございました。
参考⽂献リストは末尾にあります。
前⽥個⼈への問いあわせは ymaeda@iss.u‐tokyo.ac.jp
SSJDAへの問い合わせは ssjda@iss.u‐tokyo.ac.jpにお願いします。
46

参考⽂献リスト• 前⽥幸男. 2007.「⾃治体の統計・調査・政策⽴案体制を問う」 (『都市問題』・後藤新平⽣誕⼀五〇周年記念）98巻9
号: 112‐118.
• ———. 2008.「アメリカ合衆国におけるセンサス・マイク
ロ・データの保存と提供」 『統計』59巻12号: 21‐28.
• ———. 2008.「もうひとつのアーカイブ」 『情報学研究 : 学
環 : 東京⼤学⼤学院情報学環紀要』73巻: 85‐87.
• ———. 2008.「海外におけるリモート集計システムをめぐる動向 (特集 リモート集計の現状)」 『エストレ‐ラ』175号:
18‐27.
• ———. 2011.「統計メタデータとデータ提供⽅法の変化‐‐
DDIについての概観」 『エストレ‐ラ』206号: 2‐8.
• UK Data Archive『データの管理と共有−研究者向け最良事例』2011年発⾏/翻訳2013年（東京⼤学社会科学研究所附属
社会調査・データアーカイブ研究センター ）47• Adams, Margaret O'Neill. 1995. Punch Card Records: Precursors of Electronic Records. American Archivist
58: 182‐201.
• ———. 2003. "Three Decades of Description and Reference Services for Electronic Records " In ThirtyYears of Electronic Records, ed. Bruce I. Ambacher. Lanham, Maryland: Scarecrow Press, Inc.
• Adams, Margaret O'Neill, and Thomas E. Brown. 2000. Myths and Realities About the 1960 Census.
Prologue 32 (4): 266‐270.
• Ambacher, Bruce I., ed. 2003. Thirty Years of Electronic Records. Lanham, Maryland: Scarecrow Press, Inc.
• Anderson, Margo J. 1988. The American Census: A Social History. New Haven: Yale University Press.
• ———, ed. 2000. Encyclopedia of the U.S. Census. Washington, D.C.: CQ Press.
• Austrian, Geoffrey D. 1982. Herman Hollerith: Forgotten Giant of Information Processing. New York:
Columbia University Press.
• Conrad, Mark. 1994. Reeling Them In: Accessioning the Electronic Records of the United States
Government. IASSIST QUARTERLY 18 (1/2): 11‐13.
• Fishbein, Meyer H. 2003. "Recollections of an Electronic Records Pioneer." In Thirty Years of Electronic
Records, ed. Bruce I. Ambacher. Lanham, Maryland: Scarecrow Press, Inc.
• Henry, Linda J. 2003. "Appraisal of Electronic Records: Traditional Principles Endure." In Thirty Years ofElectronic Records, ed. Bruce I. Ambacher. Lanham, Maryland: Scarecrow Press, Inc.
• Ruggles, Richard. 1973. "The Preservation and Use of Machine‐Readable Records." In The National
Archives and Statistical Research, ed. Meyer H. Fishbein. Athens, Ohio: Ohio University Press. 29‐38.
• Blake, Kellee. 1996. 'First in the Path of the Firemen': The Fate of the 1890 Population Census. Prologue
28 (1).
48