平成 22 年度

財団法人

事業報告

日本知的障害者福祉協会

平成 22 年度を省みて今年度は，障害のある方々や関係者にとって，大きな転換期となった 1 年でした。

本会としても，国や総合福祉部会等に対して，新たな制度の検討に際し具体的な提言を行っていく必要が障害者制度改革推進会議では平成 21 年 6 月 7 日にありました。そのため「協会の活動および新たな制度「第一次意見」をとりまとめ，今後の障害者制度改革の検討に対する基本方針」を，7 月 15 日に開催されの方向性が示されました。この意見書では 3 つの横断

た理事運営会議においてとりまとめ，この基本方針を的課題に対する改革の基本的方向性が示されています

もとに，これまで活動を行ってまいりました。

が，その第１に位置づけられた「障害者基本法の抜本関係国会議員に対しては，知的障害のある人たちへ

改正」については，
昨年の 12 月 17 日に「第二次意見」の理解を深めていただくために，与野党にかかわらずとしてとりまとめられ，この「第二次意見」を基にしアプローチをしていくという方針のもと，関係議員へた障害者基本法の改正案が今通常国会に提出されるこの面会や各党主催のヒアリングに出席してまいりましとになっています。障害者基本法はわが国の障害者施たが，新たな福祉制度に対する各政党の考えを聴くた

策の理念を定めたものであり，この度の改正は，障害め，民主党障がい者政策推進議員連盟や自由民主党知者権利条約に批准し，条約の規定を遵守するために必的障害福祉議員連盟と本会との意見交換の場を設けま要な国内法の整備を行うことを目的としています。

した。各政党との意見交換は非常に重要であると考え

第 2 に位置づけられた「障害者の差別禁止法」につており，今後とも継続的にこのような機会を設けていいては，
昨年 11 月に，推進会議の下に「差別禁止部会」

くとともに，私自身も時間の許す限り議員会館に足をが設置され，平成 25 年の通常国会に法案が提出でき運んでいきたいと思います。

るよう，本格的な議論が始まったところです。

さらに，新たな障害福祉制度の設計に際しては，多第 3 に位置づけられた現在の障害者自立支援法に換様な障害ニーズを理解する視点が重要であります。しわる障害者総合福祉法（仮称）の制定については，昨かしながら，推進会議や総合福祉部会の議論では知的

年 4 月より，推進会議の下に「総合福祉部会」が設置

障害のある方のためのよりよい制度を作るという視点され，今年の 8 月を目標にその骨格がまとめられるが弱いことから，総合福祉部会に参加している他の関予定です。現在，総合福祉部会では，重要な論点を集係団体との意見交換の場を設けるなどの連携強化に努

中的に議論するための「作業チーム」が設けられ，総めながら，新たな制度改革の検討のなかで知的障害の合福祉法の骨格作りが進められています。予定では，ある人にとって必要な視点や仕組みを訴えてまいりま

平成 24 年の通常国会に法案提出を行い，平成 25 年 8した。

月から総合福祉法が施行されることになっています。

一方で，新法施行の前に直面する課題も多くありま

この総合福祉法のゆくえの鍵となるのは，総合福祉

す。現在の予定では法律が施行されるのは早くても平部会のメンバーそれぞれが多様な障害ニーズを理解し成 25 年 8 月とされています。国は制度の不十分さを合う視点を持てるか，これまで話し合ってきた理念を補うために，特別対策の実施や基金事業を創設するな

いかに実現可能な施策として提言できるか，財源の確ど，対症療法的な改善を図ってきましたが，これらの保を含め実際に法律の制定を担う政府や関係省庁，国対策も平成 24 年 3 月までで終了してしまいます。こ

会議員がどのように制度改革に関わっていくのか，なのような現状にあって，本会では 3 つの要望書を関係どであると思います。実効性のある法律にするために議員や厚生労働省に対して提出しました。一つは，「障は，新法の検討段階から関係省庁の積極的な関与が必害者自立支援法における経過措置等の継続を求める要

要なことに異論はないと思います。

望」です。平成 24 年 3 月には，「食事提供加算」や「就労継続支援の対象者の要件」，「就労継続支援と施設入院で可決，成立しました。この改正案は，推進会議や所支援を組み合わせての利用」などの経過措置が終了

総合福祉部会との整合性を図るために，障害者自立支します。また，特別対策による基金事業も同じく平成

援法が廃止されるまでの時限立法であることを明確化

24 年 3 月に終了してしまうことから，新たな法律がしたため，正式名称は大変長いものとなりました。な

施行されるまでの間，これら経過措置や基金事業等のお，法改正では障害者自立支援法のほか，児童福祉法

柔軟な取り扱いを求めています。

の大幅な改正も併せて行われました。今後は法改正を二つ目として，「障害者自立支援法に基づく新体系

具体化するため政省令等の見直しが行われることにな

サービスへの移行の妨げとなる課題の改善を求める要

りますが，この政省令等が重要であることから，現在，望」を行いました。新体系への移行期限が平成 24 年

厚生労働省のとの意見交換を行っています。この度の3 月までと目前に迫っていますが，運営上の問題から改正がより良いものとなるように必要な提言を行って移行時期を具体的に決めることができない事業所もあ

まいりたいと思います。

ります。このため福祉協会では，新体系への移行の障

このたびの改正で自立支援法の課題がすべて解決さ壁となっている課題を改善するため，関係国会議員にれるわけではありません。また，総合福祉部会の一部

現状の課題への理解を深めていただくとともに，厚生委員からは，部会に相談せずに法案が提出されたこと

労働省と継続的な協議を行ってまいりました。この要に対する非難の声もあがりました。自立支援法の廃止

望書にある課題については，すぐに解決できないもの

は前提となりますが，新たな法律の施行は早くても平も含まれていますが，すべての事業所が円滑に移行で成 25 年 8 月以降となることを考えると，むしろ必要

きるよう，今後とも一歩一歩改善に向けた働きかけをな見直しは積極的に行われるべきであると考えていま行ってまいりたいと思っております。

す。理想とする制度を一挙に実現することができれば三つ目として，「障害者自立支援法改正案の成立をベストですが，私としては現実とのすり合わせのなか求める要望」を行いました。障害者自立支援法の改正で，理想とする制度に向かって確実に進んでいくとい案は，昨年の臨時国会に提出されました。改正案につう思いのなかで活動してまいりました。

いては，賛成と反対が団体によって分かれましたが，本会としては，推進会議や総合福祉部会での議論は尊最後になりますが，昨年度末より，月刊誌『さぽー

重したうえで，この改正案は障害者総合福祉法が施行と』，機関紙『愛護ニュース』のほかに，ホームペー

されるまでの時限立法であり，これまで障害関係団体

ジの充実や，「福祉協会だより」を会員の皆様宛にメーが要望してきた事項でもあることから，喫緊の課題のル配信し，情報の即時提供に努めてまいりました。今改善の第一歩として賛成する立場をとりました。

後とも，迅速な情報発信を心がけるとともに，会員の11 月 2 日には，知的障害関係団体や発達障害関係
団体，障害児関係団体など 9 団体が，厚生労働省記者

皆様のご意見も反映できるよう情報の送受信の環境改善等に努めてまいりたいと思っております。

クラブにおいて「障害者自立支援法の改正案」の成立を求める声明を発表し，記者会見後には，厚生労働省
障害福祉課および厚生労働委員会所属の国会議員に声明文を提出しました。
このような中，ご承知のとおり，会期最終日の 12
月 3 日に障害者自立支援法の改正を含む法律案が参議

財団法人 日本知的障害者福祉協会
会 長

中 原

強

■平成 22 年度

地区別活動報告①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望北海道〔全道施設長セミナー〕〔グループホーム・ケアホー 〔特別研修Ⅰ緊急フォーラム〕 ・北海道知的障がい施設協会
5月17〜18日
ム等スタッフ研修会〕
6 月 9 日 札幌市 572 名
宣言「人権侵害ゼロへの誓対談「中央情勢について」「地域の暮らしを支える〜そ 「みんなで投票に行こう !! わたい」を継続実施。
今井政之（日本知的障害者福 の人らしい暮らしの実現を したちも知りたいマニフェス ・道内地方会「オンブズマ
祉協会事務局長）
・橘 文也（北 〜」ト」ン」制度を継続実施。
海道知的障がい福祉協会会 ① 9 月 17 日 札幌市 145 名 〔2010 福祉フォーラム〕
・社会福祉事業への就職希長）② 10 月 18 日 釧路市 59 名
第 1 回 6 月 20 日 旭川市 260
望者が激減し，施設，事業
シンポジウム「障がい者総合 ③ 10 月 7 日 旭川市 109 名
名
所は人材確保に苦慮してい福祉法への期待 !!」〔地域生活支援セミナー〕
フォーラム「幸せがあふれるる。また，地域移行を進め
札幌市 172 名
10 月 13 〜 14 日 札幌市 73 名 街に，あなたは今，何ができるうえで地域住民の理解は（17 日・定期総会）「地域分野 サビ管 集まれ !! 〜 ますか？」
重要である。広く社会福祉
サービス管理責任者の役割と 第 2 回 9 月 11 日 旭川市 240
事業への理解を深めるため〔全道施設長研修会〕
その業務〜」
名
ラジオ番組による啓発活動
平成 23 年 3 月 23 〜 24 日
〔全道日中活動支援事業所職 「福祉ふれ愛コンサート〜心を行う。
札幌市 280人（予定）
員研修会 〕が音になって〜」
・法人体制，移行に伴う取り
10 月 19 〜 20 日札幌市 163 名 〔北海道知的障がい者芸術祭・組み。
「日中活動支援事業所に求め みんなあーと 2010〕
られる支援の本質と今後の課 9 月 22 〜 26 日（展示 343 点）
題」
9 月 26 日（ステージ 14 チー〔通園・児童施設職員研修会〕 ム 200 人）
11 月 11 〜 12 日 札幌市 76 名 〔本人セミナー かたるべ
「発達に支援が必要な子ども
2010〕とその家族への豊かな支援を 10 月 29 〜 30 日 札幌市 56 名求めて」
〔特別研修Ⅱ〕
知的障がい福祉在り方研修会
11 月 17 〜 18 日夕張市 140 名
鼎談「昔の福祉と今の福祉。
そしてこれからの福祉」〔特別研修Ⅲ〕（経営セミナー）12 月 20 日 札幌市 139 名〔幹部職員研修会〕
23 年 1 月 14 〜 15 日 札幌市
196 名〔現任職員研修〕2 月 2 〜 3 日 札幌市 150 名

東 北

6 月 2 〜 3 日 青森県十和田 7 月 1 〜 2 日 山形県山形市
市（奥入瀬渓流ホテル） 147 （山形国際ホテル）348 名名大会テーマ「本人に寄り添う
1日目
支援〜良きパートナーとして協会活動報告 中原強（福祉今，あらためて支援の原点
協会会長）に立ち返って考えてみよう！
シンポジウム「これからの障 〜」
害福祉どうなる！」
1日目
シンポジスト：沼田徹（弁 講演「障害者の権利擁護と護士）・山内修（元青森保健 社会〜なぜ人は虐待するのか
大学教授）・井上博（山形・ 〜」野沢和弘（毎日新聞論説
向陽園園長） スーパーバイ 委員）
ザー：中原強 コーディネー 分科会
ター：高橋正安（青森・拓心 ①パネルディスカッション館）
働くってすばらしい ②実践
2日目
報告 誰でも地域生活〜ケア
講演「地域生活を支える地域 ホーム移行への取り組み ③
自立支援協議会の役割〜地域 実践報告〜一人ひとりを大切
自立支援協議会で地域が変わ にした支援る〜」佐藤博（秋田県湯沢市 2日目
福祉保健部福祉施設法人化推 全体会…分科会報告
進室長）
特別講演「福祉サービスを担
うプロとして，いま求められる支援とは 誇りをもって働くプロとなるために留意すべきこと」久田則夫（日本女子大学教授）

・発達支援施設職員研究協議会（福島県・12/2〜3）
福島ビューホテル
・更生施設職員合同研究協議会（宮城県・10/21〜22）
秋保温泉 ホテル録水亭・グループホーム・ケア
ホーム等研修会（山形県・11/11〜12） 天童ホテル
・全国知的障害者授産施設運
営研究協議会）（青森県・10/7 〜8） ベストウェス
タンホテルニューシティ弘前・相談支援事業協議会（宮城県・11/18〜19） 仙台サ
ンプラザ
・支援スタッフ部会（青森県・23年2/18〜19） 国際
ホテル
・種別代表会議（宮城県・5/7）ホテル白萩・役員会（5/20・8/27・
1/21・3/11）

・東北地区施設長会議・総会（秋田県）
・東北地区施設職員研究協議会（福島県）
・発達支援協議会（宮城県）
・更生，デイ合同協議会（岩手県）・グループホーム・ケアホー
ム大会（福島県）
・通勤寮職員研修（青森県）
・授産合同協議会（秋田県）
・相談支援（山形県）

①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）①第 43 回関東地区施設職員
研究大会
山梨県・甲府富士屋ホテル
7 月 13 〜 14 日
②関東地区種別代表者会議
長野県・メルパルク長野
12 月 1 〜 2 日

関 東〔関東地区施設種別代表者会 〔第 42 回関東地区知的障害福 〔関東地区会長会議関係〕
議〕
祉関係職員研究大会 神奈川 ①総会 5 月 12 日
11 月 25 〜 26 日
大会〕
東京都・福祉協会事務局
山梨県・甲府富士屋ホテル 7 月 20 〜 21 日
②緊急会議 11 月 21 日
300 名
神奈川県・パシフィコ横浜
東京都・AP 浜松町「今，私たちの支援を考える 900 名〜障害者権利条約の視点から 「自立をするということ」〔関東地区内で行われた研修
〜」
1日目
会〕
1 日目
6分科会
①全国グループホーム・ケア
講演 「障害者権利条約を通 ①通過ポイントとしての施設
ホーム研修会して考える知的障害者支援のの役割とは
7月8〜9日未来」竹端寛（山梨学院大学 ②重度者の入所施設からの移
千葉県千葉市・アパホテル
准教授）
行について
＆リゾート東京ベイ幕張
シンポジウム「今，私たちの ③重度重複ケアホームの実態
1,100 名支援を考える〜障害者権利条と今後の課題②日中活動支援部会施設長研約の視点から〜」④地域で暮らすということ
究会議
2 日目の意義と課題8 月 30 〜 31 日
種別ごと 6 分科会⑤地域での暮らしを支えるた
千葉県千葉市・ホテルグリ
めにーンタワー幕張 350 名⑥秩父地域の地域生活移行へ ③居宅・地域支援サービス研
のステップ
究大会
2日目
11 月 10 〜 11 日
講演「自立を支援するとい東京都・ホテル JAL シティ
うこと〜わたしたちの支援の
田町 160 名
目指すところは何か〜」河幹夫（神奈川県保健福祉大学教授）④来年度に向けての展望

海7 月 22 〜 23 日
・東海地区役員会
・第50回東海地区施設長研究静岡県浜松市（グランドホテ （4/22，11/22，2/14…名古屋協議会（愛知県・豊橋市）
ル浜松）市）
・第49回東海地区職員研究協
参加者 407 名・東海地区代表者会議
議会（三重県・鳥羽市）
テーマ「あらゆる場面で障害（4/22，2/14…名古屋市） ・役員会（年3回）地区代表のある人たちの生活の質を高 ・東海地区政策委員会
者会議（年2回）
めるために」（12/16，2/4…名古屋市） ・その他，適時開催
1 日目
・全国グループホーム・ケア
中央情勢報告／ 8 分科会
ホーム研修会（7/19 〜 20
2 日目
愛知県名古屋市）
記念講演「育成会が考える今
・生活支援部会全国大会（23
後の障がい者支援〜因島で積
年 1 月 26 〜 27 愛知県名
み重ねてきた取り組みより〜」古屋市）
副島宏克（全日本手をつなぐ育成会理事長）北

6月4〜5日富山県富山市（オークスカカ
ナルパークホテル富山）参加
者102名
・研修会「立山とこころ文化」 米原寛（富山県立博物館館長）
・中央情勢報告 今井政之
（福祉協会事務局長）
・4分科会

7月1〜2日・北陸地区生活支援部会施設
福井県あわら市（グランディ
長会議（富山市・10/15）
ア芳泉）・北陸地区児童施設分科会・参加者295名
児童通園施設分科会合同研「立ち返ろう原点に！考えよ修会（全国知的障害児発達う必要な支援を！」
支援施設運営協議会開催時
・中央情勢報告 光増昌久
同時開催とする 金沢市・（政策委員会委員）
11/4〜5）
・記念講演 東忠孝（仁愛大学就職キャリアアドバイザー）・分科会（テーマ別5分科会）

東

10 月 21 〜 22 日
岐阜県高山市（ホテルアソシ
ア高山リゾート）
参加者 200 名テーマ「大切にしてきたもの
・大切にすべきもの―私たちが 創る つなぐ 育てる
発信する 施設経営―」
1 日目
基調講演「日本の福祉は，これでいいのか―福祉再構築 10の提案―」鈴木五郎（NPO 法
人日本ソーシャルワーカー協会会長）／ 6 分科会
2 日目
シンポジウム「障がい者福祉施設の在り方と新たな役割―大切にしてきたもの・大切にすべきもの―」

・北陸地区施設長会議（新潟県上越市 6/22〜23）・北陸地区施設職員研修大会（石川県加賀市 6/30〜
7/1）

陸①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）

近畿

12月15 〜16日
奈良県奈良市（奈良ロイヤルホテル）参加者186名「制度改正の行方〜新事業
体系全面移行を控え，今後の制度のあり方について考える〜」
1日目
中央情勢報告 中原強（福祉協会会長）
講演 岡田喜篤（川崎医療福祉大学学長）「今こそ障害者福祉を考え直そう」
シンポジウム「望まれる障害者福祉制度とは」２日目
テーマ別4分科会

平成23年2月24〜25日
滋賀県大津市（大津プリンスホテル）参加者約300名「安心，安全に生活できる支援のあり方を考える」
1日目
講演Ⅰ 重利政志（福祉協会
人権倫理委員会委員長）「知的障がいのある方を支援する
ための行動規範について」
講演Ⅱ 藤本文朗（滋賀大学名誉教授）「障害をもつ人た
ちの発達保障と権利擁護について」
県談「障害をもつ人たちが安心，安全に生活できる支援とは」重利政志・藤本文朗・藤木充（滋賀・ステップ広場ガ
ル施設長）
2日目
テーマ別4分科会④来年度に向けての展望

・役員会（和歌山県・5/11， ・第9回全国知的障害児発8/23，11/22，3/23予定）
達支援施設運営協議会
・第6回近畿地区グループ（11/10〜11 兵庫県神戸
ホーム・ケアホーム研修
市）
会（奈良県橿原市 23年 ・第34回近畿地区施設長会議
1/30）（和歌山県）
・第26回日中活動支援部会職 ・第48回近畿地区知的障害関員研修会（大阪府大阪市
係職員研修会（奈良県）
12/2〜3）
・第10回生活支援部会全国大会（兵庫県神戸市・ポー
トピアホテル 23年1/27〜
28）

中
国
四
国

4月22〜23日〔第 52 回中国・四国地区施設 ・第50回中国地区知的障害関鳥取県米子市（米子ワシント 職員研究協議会〕
係施設親善球技大会（広島ンホテルプラザ）199名
7月29〜30日
県尾道市・広島県立びん・中央情勢報告山口県山口市（山口県総合ご運動公園・9/23）
・部会別分科会（４分科会） 保健会館・かめ福・ホテル ・ 2 2 年 度 第 1 8 回 中 国 地 区
・基調講演 渡部昭男（鳥 ニュータナカ）620名
発達支援部会児童施設分
取大学地域学部教授）「共 ・シンポジウム「支援者とし科会施設長・職員研修会に地域に生きる〜糸賀一雄て原点に立ち返り行動しよ（広島県広島市・10/14
さんの思想・理念から学ぶ
う」
〜15）
〜」
・中央情勢報告 栗崎英雄 ・第8回中国地区生活支援部（福祉協会副会長）
会研修会（広島県広島市・
12/2〜3）

・第43回中国地区知的障害関係施設長会議（山口県山口市・4/21〜22）
・第51回中国地区知的障害関係親善球技大会（島根県・
会期未定）
・全国日中活動支援部会職員
研修会（島根県松江市・島根県民会館・11/1〜2）
・全国授産施設運営研究協議会（広島県広島市・12/1〜
2）

6月23〜24日
香川県丸亀市（オークラホテル丸亀）110名「どうする？ どうなる？ 障害福祉のゆくえ〜普遍的な障害者支援のあり方とその施設環境を考える〜」
1日目
講演／中央情勢報告／部会討議／情報交換会
2日目
部会報告／基調講演
平成23年1月17〜18日
愛媛県松山市（東京第一ホテル松山）118名「障害者自立支援法の課題と自己変革の方向」
1日目
シンポジウム／講演／情報交
換会
2日目
部会討議／全体会

・地区施設長会議（年2回
愛媛県・香川県）
・地区職員研修会（徳島県）
・地区政策委員会
第1回愛媛県
第2回香川県
第3回徳島県
・第53回中国・四国地区知的障害関係施設職員研究協議会（高知）・第29回ゆうあいスポーツ四国・高知大会・地区職員研修会（高知県・9/15〜16）
・第28回ゆうあいスポーツ四国・徳島大会（徳島県・9/27〜28）
・地区政策委員会
第1回愛媛県（4/27〜28）
第2回香川県（10/14〜15）
第3回徳島県（12/9〜10）
第4回高知県（23年1/26〜27）

①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）

九 州

11 月 4 〜 5 日
10 月 14 〜 15 日
沖縄県那覇市（ロワジールホ 佐賀県唐津市（唐津シーサイ
テル＆スパタワー那覇）240 ドホテル 他）555 名
名「魅力ある地域社会での暮ら「障がい者本位の支援と福祉 しを目指して〜豊かで安心・サービスのあり方を考える」 安全な生活を支えるには〜」
1 日目
1 日目
中央情勢報告／基調講演／シ 基調講演／分科会（テーマ別
ンポジウム
7 分科会）
2 日目
2 日目
記念講演／全体会
シンポジウム■平成 22 年度

・地区発達支援部会研修会（大分県・11/13〜14）・地区入所更生施設・入所授産施設長合同研修会（長崎
県・11/29〜30）
・地区職員研修大会項目検討会（長崎県・12/3）
・地区女性施設経営者研究会（熊本県・23年1/16〜17）・地区通所更生・日中活動支援施設長研修および職員研
修会（熊本県・1/27〜28）
・地区各種別分科会（熊本県・2/10〜11）④来年度に向けての展望・地区施設障害関係職員研修
大会（長崎県・7/5〜6）・地区通勤寮・地域生活者交流会（宮崎県・7/9〜10）・地区発達支援部会研修会（佐賀県・10/13〜14）
・地区施設長研究大会（熊本県・11/17〜18）
・地区職員研修大会項目検討会（長崎県）・地区入所更生・入所授産施設長合同研修会（鹿児島県・11/29〜30）
・地区女性施設経営者研究会（熊本県）
・地区通所更生・日中活動支援施設長および職員研修会（宮崎県）

部会・分科会別活動報告① 22 年度の部会としての活動②分科会単位での活動

発達支援部会（1 回）

児童施設分科会（3 回）

22・23 年度は役員交替の時期であったが，部会長・副部会長とも留任となり部会活動を展開した。
全国施設長等会議では，児童関係の分科会（7 月 6 日）の準備・運営，
また，11 月 4・5 日の第 8 回全国知的障害児発達支援施設運営会議を北陸地区が担当で，石川県金沢市で280 名の参加を得て開催した。
今年度は平成 20 年の「障害児支援のあり方の見直し検討会」の報告を受けた児童福祉法改正案の成り行きと障がい者制度改革推進会議等の障害児支援に関する検討を行ってきたが，これらの状況をみながら，さらに今後の施設のあり方・支援体制について検討を進めてきた。
また，22 年 12 月に自立支援法のつなぎ法案が国会で可決し，障害児施設の再編が 24 年 4 月に実施されることとなり部会としてより具体的な検討を進めている。

今期は 9 地区のうち 5 地区が新委員となったが，昨年の自主研究会等の成果を基に，知的障害児施設の将来像について発達支援部会や特別委員会等と連携して検討を進めてきた。
分科会では障害児施設の一元化と在所延長規定の廃止に向けた対策について協議を進めたが，通園施設と異なり，すべての障害に対応するには，ハード・ソフト面での課題が多い。
また，法律から在所延長規定を削除するのは簡単だが，子どもから大人までの一貫した支
援体制の不備が背景にある。それらの課題解決に向けて当事者として必要な提言を検討している。

児童通園施設・児童デイサ−ビス事業分科会（3 回）
今年度上半期は，「障害児支援に関する特別委員会」と平成 22 年度障害者総合福祉推進
事業「障害児施設のあり方に関する調査」の研究委員会の活動が中心だった。それぞれに，地区代表者の中から委員が参加する中で，施設の一元化に備えた各種の検討や提言の議論を重ねた。
また，12 月の児童福祉法の改正法案の成立に伴って，現実味のある中での，具体的な児童発達支援センターのあり方や新たな事業の放課後等デイサービス，保育所等訪問支援などについて，積極的な議論を交わし，今後の提案をまとめた。
また，「第 27 回中堅職員・江ノ島セミナー」，「第 8 回全国知的障害児発達支援施設運営協議会・金沢大会」などの研修会の実施を通して，人材育成やこれからの通園施設のあり方について積極的な意見・情報交換を行ってきた。

① 22 年度の部会としての活動②分科会単位での活動

生活支援部会（1 回）

更生施設分科会（3 回）

障がい者制度改革推進会議で制度改革の方向性や横断的課題，さらには就労や所得保障等の個別分野の基本的な議論がなされるなど，障害者福祉は新たな時代を迎えつつある。
部会においては，新事業体系への移行の困難事例や，その課題の改善要
望を取りまとめる一方，戦後の公的福祉としての入所施設の歩みを確認しながら新たな時代にふさわしい入所支援のあり方について議論を重ねた。
更生施設と授産施設の分科会を合同で開催しながら，本年度の議論の集大成として平成 23 年 1 月に神戸市
において第 10 回生活支援部会兵庫大会を実施。入所施設における高齢化の急速な進行を基に，住まいとしての機能や支援体制・医療的ケアの課
題，さらには社会福祉法人の社会的使命と事業展開について討論した。

改選にあたり，5 月に部会・分科会が新たに構成された後，6 月・9 月・11 月に分科会を開催した。今後の入所支援のあり方検討の必要性から，9 月と 11 月は授産施設分科会との合同で実施した。更生施設と授産施設の現状と課題を相互に提供し合うことができた。
また，入所施設の機能と役割については地区代表者から意見書が提出され引き続き検討中である。また，新体系移行困難事例の集約にあたっては，全国の施設から多数の協力をいただき，課題の整理につなげることができた。

日中活動支援部会（2 回）

通所更生施設分科会（3 回）

当部会で構成されるのは 3 つの分科会で，第 5 回日中支援部会施設長
研究会議への協力体制を整え，企画・運営を進めた。8 月 30 〜 31 日，千葉市のホテルグリーンタワー幕張で開催された今年の研究会議のテーマ
は「日中活動のあり方を問い直す」で，1 日目の全体会では，テーマに合わせた講演で，中野敏子氏（明治学院大学教授）より「日中活動」の再検討の背景として戦後の労働施策と社会保障の時代の流れにおける検証を通して日中活動をどのように再考していけばよいか，その課題や方向性を，大変わかりやすくお話いただいた。
また，シンポジウムは，「改革推進
会議・総合福祉部会の動向と知的障害者の日中活動支援〜総合福祉法（仮称）までと成立後のあるべき日中活動〜」のテーマで行われた。

① 10 月上旬に日中活動支援部会して「日中活動の意義や内容，支援の環境」について緊急
アンケートを実施した。また，地区代表者を中心に，通所更生分科会として「支援のあり方」「サービス体系のあり方」について協会案に意見をまとめた。
②平成 22 年度全国知的障害者通所更生施設・生活介護事業所実態調査を実施した。合
わせて「新体系事業移行についての意見集約」「短期入所事業の実施状況」「看護師の配置状況」「サービス管理責任者の配置と業務について」等の追加調査を実施した。
③12 月 2 〜 3 日に大阪市において「第 26 回全国日中活動支援部会職員研修会」を開催した。今回のテーマは「今，改革のとき，支援者に求められる能力・資質は？〜利用者の主体的選択，自己決定をどのように支援するか〜」。参加者は 531 名，初日の基調講演・
2 日目の 5 分科会と，とても充実した研修会となった。

授産施設分科会（3 回） ※ このうち 1 回は通所授産施設分科会と合同開催
8 月に開催の授産施設分科会および通所授産施設分科会での合同分科会において，平成
22 年度の事業計画，第 8 回全国授産施設運営研究協議会について，特に，障害のある人たちの働く場の今後の活動方針について等の協議を行った。現状において，授産施設は存続
そのものが危機的状況にあり，今後の活動方針として，個々に取り組んでいる授産製品のネットワーク作り，
授産施設および製品，
商品についてアピールを強化して行くこととした。
9 月は，授産・更生分科会合同で開催した。主な協議事項は，新事業体系移行困難事例の集約と検討，生活支援部会としての障害者施設の機能と役割についての意見提出について討議する。
10 月は正副座長による生活支援部会を行い，今後の入所施設のあり方について検討する。
11 月は合同分科会で，1 月の第 10 回生活支援部会全国大会最終打ち合わせ，また，施設の機能と役割について，部会としての意見書の取りまとめを行った。

通所授産施設分科会（3 回）※このうち 1 回は授産施設分科会と合同
今年度は，日中活動支援部会合同分科会を 6 月と 10 月に行った。それぞれの分科会ごとの課題も多いが，特に当分科会では，障害者自立支援法への移行推進による就労訓練系の問題，特に就労継続 B 型事業の単価設定による事業継続の困難性，施設における労働者
性の問題，これまで構築してきた生産活動形態による移行への困難性などの討議を重ね，総合福祉法に対する意見の集約など課題は山積みである。
また第８回全国授産施設運営研究協議会青森大会では「選ぶ，作る，包む，売る！ 授産施設の新たな挑戦」を大会テーマとして，授産活動の新たな展開と，そこで働く人たちが誇りをもって活動するための支援のあり方が議論された。
福祉工場分科会（3 回）
福祉工場分科会は，日中活動支援部会合同分科会を含め 3 回行った。
10 月 7 〜 8 日，ベストウェスタンホテル ニューシティ弘前において，第 8 回全国知的障害者授産施設運営研究協議会が開催され，第 3 分科会は特に福祉工場分科会が中心になって企画・進行し，「労働者としての権利」では，副座長の基調報告と進行により，2 名の実践報告が行われ，大変有意義な研究会議を実施した。
今年度は，初めて福祉工場分科会アンケート調査を実施し，基礎となるデータ収集に努めた。障害者自立支援法施行後，NPO 法人や株式会社等の就労継続支援 A 型事業所への参入が多く，それらを含めた情報の収集と整理が喫緊の課題であると思われる。

① 22 年度の部会としての活動②分科会単位での活動

地域支援部会（2 回）

通勤寮分科会（2 回）

当部会は，通勤寮分科会，グループ
ホーム・ケアホーム等分科会，相談支援事業等分科会，就業・生活支援センター等分科会，居宅介護事業等分科会の５分科会によって構成されている。これら５分科会の制度改革に対する意見・要望をまとめ，当協会政策委 員会等に提出した。
ま た，2011 年 2 月 7 〜 8 日，
「これからの制度改革の行方〜地域支援が障害福祉の明日を拓く〜」をメインテーマに，新横浜国際ホテルにおいて第 18 回地域支援セミナーを開催した。参加者は 320 名で，内閣府参与湯浅誠氏の講演や障がい者制度改革推進会議総合福祉部会のメンバーを招いてのシンポジウムなど，制度改革に向けて活発な意見交換を行った。
さらに今年度も 5 分科会関連事業の実態調査を実施し，それを 1 冊に取りまとめた「地域支援部会関係調査報告書」発刊した。

6 月 19 〜 20 日 大阪府大阪市において，「第 36 回全国通勤寮・宿泊型自立訓練事業等
職員研究大会」が開催された。宿泊型自立訓練事業がはじめて大会の名称に掲げられ，通勤寮の機能である自立へのトレーニング，就労維持の機能の重要性が確認された。22 年 4
月現在，49 寮（39％）が新体系へ移行し，13 寮（27％）が宿泊型，36 寮（73％）がグループホーム・ケアホーム等へ移行した。これから移行する事業所に対して宿泊型へ移行を推進するよう活動をした。また，「全国通勤寮・宿泊型自立訓練事業実態調査」を実施した。
グループホーム・ケアホーム等分科会（3 回）
障害者自立支援法施行以降の積極的な地域移行の推進によって，グループホーム・ケア
ホームが急激に増加し，22 年 9 月現在で，約 6 万 1 千人を数えるまでになっている。しかしその一方では，建築基準法や消防法，都市計画法などの阻害要因が顕著になり，改善に向けて関係者との積極的な意見交換や要望活動を行った。
また，7 月 7 〜 8 日，
「5 万人から 8 万人へ〜地域で暮らせる仕組み作りのこれまでとこ
れから〜」を大会テーマに，第 22 回全国グループホーム・ケアホーム等研修会を千葉市で開催し，1,000 人を越える参加者のもとに，活発な意見交換や交流を行った。
さらに今年度の新規事業としては，通年で実施している実態調査のほかに，各地で先駆的取り組みを進めている方々に原稿をお願いし，「グループホーム・ケアホーム 実践報告集」を発行した。
相談支援事業等分科会（3 回）
実態調査については，今年度も全国 1,000 ヵ所の委託相談支援事業所を抽出し実施した。
調査内容は，「委託費」「自立支援協議会の実態」「サービス利用作成費」「相談支援事業の課題」「相談支援専門員が抱える課題」等で，調査結果については相談支援専門員の資質の向上や要望事項に反映させたい。
また，相談支援事業に関わる課題の共通認識をということで，政策委員との話し合いも実施し，今後も継続していくことにする。懸案の相談支援事業等分科会の全国規模の研修会については，来年度から実施する方向。
就業・生活支援センター等分科会（3 回）
全国で 271 センターとなる中，すべての障害に対応する事業であるため，発達障害者や高次脳機能障害者等の相談の多様性が増している。国から生活支援ワーカー委託費の増額が提示されたが，全国調査の結果，実施都道府県は 10 ヵ所であり，自治体格差が大きく生じていた。
22 年度は生活支援だけでなく，事業全体の経費などを主にした実態調査を行うと共に，
第 3 回「働く障害者を支えるための生活支援を考える研修会」を山梨県で開催し，発達障害者や触法障害者への生活支援のあり方について研修を行った。
居宅介護事業等分科会（2 回）分科会委員少ないが，地域で実践する支援員の意気は，「地域の障害者を支えるのは私たち」の思いが強く，22 年 11 月 10 〜 11 日に開催された研究大会については，まず現場からの発信として，家族と本人の思いを先進的な工夫で取り入れられ，活動されている社会福祉法人若葉の地域生活活動支援センター副島宏克施設長に「これからの居宅介護事業の求められること」と題して熱く語っていただいた。続くシンポジウムでは特定非営利活動
法人み・らいず川内理事をはじめ，社会福祉法人新潟太陽福祉会小林施設長にユニークで独自の事業展開をされている話を聞くことができた。2 日目は社会福祉法人澄心高塚施設長をはじめ地域活動支援センターぱれっと川田統括責任者から，現状と問題提起をいただ
き，政策委員の河原雄一氏からは多くの意見を拝聴することができ，中身の濃い研修会となった。

支援スタッフ部会（4 回）
当部会ではこれまで活動の一環として，支援スタッフの業務の参考となるよう冊子を作成してきたが，今年度は『見直そう！ あなたの支援を Part4 〜支援で悩んだ時の元気本〜』の来年度発行に向けて準備をしてきた。これまでの冊子は現場の支援員を読者の対象に企画されたが，次の冊子は支援は様々な職種の方々の協同作業であることを念頭に，支援員のみならずグループホーム・
ケアホームの世話人，サービス管理責任者，看護師，栄養士など，それぞれの職種別のコーナーを設けるなど，業務で悩んだこと，
困ったこと，その対応例などもまとめていきたいと考えている。
また，各地区の支援スタッフ部会では，定期的に会合や研修会を開催しているところもあれば，組織化が不十分なところ，県の代表者を選任していないところもあり，今後も支援スタッフ部会の活動を周知していきたい。さらに，現場のサービスの向上とともに，利用者の暮らしの向上も高めていきたいと考えている。

■平成 22 年度
期 日

部会・分科会関係協議会
会 場

参加者

内 容

第 8 回 全国知的障害児発達支援施設運営協議会
11月4日（木）〜5日（金）

石川県金沢市・
ホテル金沢

300 名

テーマ「これからの障害児支援の方向性と課題〜信頼される支援体制を目指すために〜」
1 日目 全体会 行政説明 光真坊浩史氏（厚生労働省障害福祉課障害児支援室専門官） 講義Ⅰ「これからの障害児支援と子ども家庭福祉」／柏女霊峰（淑徳大学教授）／講義Ⅱ「障がい者権利条約について〜子ども中心に〜」多田元（南山大学法科大学院教授）
2 日目 第 1 分科会 児童施設分科会 ①講演「障害児支援の見直しに向けた特別委員会について（中間報告）」 田中座長 ②実践報告「関わりの難しい子どもへの支
援のあり方」 ③意見交換
第 2 分科会 児童通園施設・児童デイサービス事業等分科会 ①講演「これからの障害児の通所支援のあり方」米川座長 ②基調報告Ⅰ「就学児の放課後等の支援の実施」
・Ⅱ「保育園等への巡回訪問支援の実施」 ③意見交換

442 名

テーマ「入所施設における生活支援プログラムスタンダードの確立〜施設に求められる将来像〜」
1 日目 情勢報告 最上太一郎（福祉協会政策委員会委員長）／講演 磯彰格（社会福祉法人南山城学園理事長）「これからの施設経営に求められるもの」
2 日目 パネルディスカッション「入所支援における生活支援プログラムスタン
ダードの確立」のテーマで，パネラーには，道躰正成氏（厚生労働省障害保健福祉部課長補佐），菊地達美氏（栃木・那須共育学園），真辺一範氏（埼玉・社会福祉法人
嵐山郷特別養護老人ホーム施設長），大久保常明氏（全日本手をつなぐ育成会常務理事），コメンテーターは，里見吉英氏（福祉協会政策委員会委員），進行役は，瀬野淳
一氏（北海道・銀山学園施設長）で行われた。

第 10 回 生活支援部会全国大会
平成23年
1月27日（木）〜28日（金）兵庫県神戸市
神戸ポートピアホテル

第 5 回 日中活動支援部会施設長研究会議
8月30日（月）〜31日（火）千葉県千葉市・
ホテルグリーンタワー幕張

350 名

テーマ「日中活動のあり方を問い直す」
1 日目 全体会 講演「日中活動のあり方を問い直す」中野敏子氏（明治学院大学
教授） シンポジウム「改革推進会議・総合福祉部会の動向と知的障害者の日中活動支援〜総合福祉法（仮称）までと成立後のあるべき日中活動〜」，シンポジストは，
鈴木清覚氏（全国社会就労センター副会長）
・北原守氏（全日本手をつなぐ育成会副理事長）
・最上太一郎（福祉協会政策委員会委員長）の 3 氏，司会は，田口道治氏（通所更生分科会副座長）。
2 日目 分科会 第 1「多くの支援を必要とする人たちの日中活動」／第 2「福祉的就労と労働者性・労働法規のかかえる問題を考える」
。

325 名

テーマ「これからの制度改革の行方〜 地域支援 が障害福祉の明日を拓く」
1 日目 全体会 行政説明「障害福祉施策の最近の動向」稲葉好晴（厚生労働省
障害保健福祉部障害福祉課課長補佐），講演 1「反貧困 すべり台社会 からの脱出」
湯浅誠氏（自立生活サポートセンター・もやい事務局長），シンポジウム「地域生活を支える〜具体的実践を通して〜」のテーマで，朝比奈ミカ氏（中核地域支援センター
がじゅまるセンター長），光増昌久氏（障害のある人と援助者でつくる日本グループ
ホーム学会副代表），三浦貴子氏（全国身体障害者施設協議会地域生活支援推進委員会委員長），近藤正臣氏（全国社会就労センター協議会会長）のシンポジスト，小林繁市氏（地域支援部会部会長）の司会のもと行われた。
2 日目 講演 2 「障がい者制度改革の推進と障がい者総合福祉部会の基本的方向」
佐藤久夫氏（日本社会事業大学教授），シンポジウム「地域生活を支えるための相談
支援システムと施策体系」が行われた。

第 18 回 地域支援セミナー
平成23年
2月7日（月）〜8日（火）

神奈川県横浜市・新横浜国際ホテル

第 8 回 全国知的障害者授産施設運営研究協議会
10 月 7 日（木） 青森県弘前市・〜 8 日（金） ベストウエス
タンホテル
ニューシティ
弘前320 名

テーマ「選ぶ・作る・包む・売る！ 授産施設の新たな挑戦」
1 日目 講演 「生産活動活性化のために〜その人らしい働き方・暮らし方をデザインする〜」大塚由紀子氏（株式会社 FVP 代表取締役），続くパネルディスカッショ
ン「授産施設に望まれる新たな姿」は，パネラーに，小板孫次氏（岐阜・たんぽぽ福祉会理事長），師康晴氏（神奈川・杜の会理事長），大塚由紀子氏，司会は榊原典俊
氏（日中活動支援部会長）が担当した。
2 日目は分科会討議。第 1「自閉症・発達障害者の就労支援」／第 2「重度者・高齢者の はたらき とは」／第 3「労働者としての権利」／第 4「利用者の給料を上げるための企業的戦略」

期 日

会 場

参加者

内 容

第 26 回 全国日中活動支援部会職員研修会
12月2日（木）〜3日（金）

大阪府大阪市・ホテルアウィーナ大阪530 名

テーマ「今，改革のとき，支援者の求められる能力・資質とは？」
1 日目 基調講演 1 「これからの障害行政の方向性をどのように考えるのか〜障害者制度改革推進会議委員としての立場から〜」堂本暁子氏（障がい者制度改革推進会議構成員・前千葉県知事），基調講演 2 「行動障害の理解と支援〜発達障害者の具体的実践から〜」中山清司氏（京都市発達障害者支援センターかがやき副センター長）が行われた。
2 日目 テーマ別に 5 つに分かれての分科会。第 1「伝わっていますか？ 支援者の思いが」／第 2「働きたい！ 利用者のニーズに応じた働き方とは」／第 3「犯罪リスクのある人たちへの支援のありかた」／第 4「どうする？ 利用者の高齢化」／第 5「工賃倍増計画・その工夫や取り組み」

福祉工場分科会研究会議（全国知的障害者授産施設運営研究協議会 第 3 分科会において代替とする）
第 36 回 全国通勤寮・宿泊型自立訓練当職員研究大会
6月19日（土）〜20日（日）大阪府大阪市・
チサンホテル新大阪

108 名

テーマ「通勤寮・宿泊型自立訓練事業のニーズはないのか ? 利用者は変わったのか ?
あらためて問題と向き合うために」
１日目 開会式の後，行政説明が稲葉好晴氏（厚生労働省障害保健福祉部課長補佐）
より，続くシンポジウムでは，通勤寮を取り巻く関係者の立場から，就労状況，子どもの置かれている状況，その他社会状況も含めて報告提言をしていただいた。シンポジストに阪口美彦氏（南河内南障がい者就業・生活支援センター），
出口哲史氏（たまがわ高等支援学校），阪野学氏（大阪水上隣保館），南石勲（大阪・ワークスユニオン）, 進行役は通勤寮分科会座長・山﨑千恵美氏が担当し，熱心な協議が行われた。
2 日目は，2 つの分科会 2 つに分かれ，移行状況の報告・討議，実践報告が行われた。

第 22 回 全国グループホーム・ケアホーム等研修会
7月8日（木）〜9日（金）

千葉県千葉市・
幕張アパホテル＆リゾート1,100 名テーマ「5 万人から 8 万人へ〜地域で暮らせる仕組み作りのこれまでとこれから〜」
1 日目 開会式の後，基調講演「差別禁止条例のある街―千葉市の挑戦―」が，野沢和弘氏（毎日新聞論説委員），情勢報告「グループホーム・ケアホームの現状」が
小林繁市氏（地域支援部会部会長）
より行われた。続いてシンポジウムは「グループホーム・ケアホームの現状と課題」のテーマで熱心な討議が繰り広げられた。
2 日目は , テーマ別に 6 分科会（第 1・事業所の開設・経営の今日的課題 第 2・
地域生活における「個別支援計画」の意味と「個別支援」のあり方 第 3・
「聞
いてよ こんないいことあったよ」 第 4・高齢化 , 医療と健康を支援するための課題 第 5・重度重複障害者や強度行動障害をもつ方の地域での暮らし
第 6・本人参加分科会）で , いずれの分科会も活発な討議であった。

居宅介護・地域支援サービス研究大会
11月10日（水）〜11日（木）

東京都港区・
ホテル JAL シ
ティ田町

160 名

テーマ「地域支援の要である居宅介護事業の更なる充実を目指して〜支援現場からの発信 この思いを届けたい！〜」１日目 開会式後の講演「これからの居宅介護事業に求められること〜地域の中でそれぞれの人生を , その人らしく生きることを支援するための取り組み〜」, 副島宏克氏（社会福祉法人若葉総合施設長）より，続いてのシンポジウム「これからの居宅介護事業に求められること」は，河内崇典氏（大阪・み・らいず），小林繁樹氏（大阪・おれんじぽーと），遠藤紫乃氏（千葉・ほっとハート）をシンポジストに，コーディ
ネーターは，尾形永造氏（北海道・ワークセンター一条施設長）で行われた。
2 日目も全体会でシンポジウムが行われた。
「これからの居宅介護・地域支援サービスを構築する」をテーマに，高塚政生氏（愛媛・なかまたち），川田晋氏（兵庫・地域支援事業所ぱれっと），河原雄一氏（神奈川・湘南セシリア）, 佐々木薫（厚生労働省障害福祉課課長補佐）のシンポジスト，コーディネーターは，山西孝氏（山梨・白樺園施設長 / 居宅介護事業等分科会副座長）で行われた。

第 3 回働く障害者を支えるための生活支援担当者交流研修会
12月10日（金）〜11日（土）山梨県笛吹市・
石和温泉郷ホテル石風

97 名

１日目 開会式後の講義は「地域定着支援センターの現場から〜触法障害者の生活支援の課題〜」のテーマで神田勇喜氏（静岡・地域定着支援センター）から , 続く
シンポジウムⅠ「触法障害者の地域生活支援をいかに進めればよいか」は , シンポジ
ストは , 芹沢昇氏（甲府刑務所・社会福祉士）, 森屋直樹氏（山梨・すみよし障がい者就業・生活支援センター所長）, 渡辺紀子氏（山梨県東部・富士五湖圏域マネージャー）,
アドバイザー・神田勇喜氏 , コーディネーター・小泉晃彦氏（山梨・生活支援センター
陽だまりセンター長）で行われた。
2 日目 全体会でシンポジウムⅡ「発達障害者への就労支援の取り組み―就労支援
ワークの取り組みから見えること―」であった。

■平成 22 年度
小委員会︵ 回︶
政策委員会︵ 回︶

委員会

12

12

調査・研究委員会︵ 回︶

政策・研究部

5

人権・倫理委員会︵ 回︶ 危機管理委員会︵ 回︶

総 務 部

5

4

委員会別活動報告① 22 年度の主な活動②来年度の展望

協会基本方針ならびに活動方針を踏まえ，今後の障害者福祉施策について各団体や国等との協議検討を行った。
主として総合福祉部会における意見を整理し，会長が所属する「第 1 期作業チーム（支給決定・相談支援）」に具体的な意見を提出するなど，新たな総合福祉法（仮称）をよりよい制度とすべく活動を行った。
また，12 月 10 日に施行された「改正自立支援法（つなぎ法）」について，他団体との連携を図りながら総合福祉法の施行までに必要となる事項について検討し，提言を行った。
さらに，本協会が受託した厚生労働省障害者総合福祉推進事業「支給決定プロセス等に係る海外の実態に関する調査」に協力するとともに，その内容を検証し，日本の障害福祉の支給決定までの仕組みを提案し報告した。

総合福祉部会の第 2 期作業チームの検討内容が 5 月に報告されるため，その間，会長が所属する「地域移行チーム」への意見の取りまとめを中心に検討するとともに，必要に応じて他の作業チームへ要望するなど迅速に対応する予定である。
また，自立支援法事業体系への移行の障壁となる課
題の解決と，まもなく終了する経過措置等への対応について引き続き協議するとともに，平成 24 年度の報酬改定を視野に検討を行う予定である。
さらに，障害者自立支援法の一部改正の内容について各団体や国と協議するとともに，障害児支援の仕組
みや相談支援のあり方，支給決定プロセスおよびグループホームの家賃助成等の具体的な内容について検討
し，速やかに提言を行いたい。

全国調査については，新事業開始以降も基礎データの集積のため大きな変更を行ってこなかったが，新事業への移行が進むにつれ，過去のデータとの整合性を図ることが困難な状況となってきたため，調査手法を含めた抜本的な変更を視野に検討を行った。
個別支援計画については，『知的障害者のためのアセスメントと個別支援計画の手引き 2008 年版』が全国の多くの事業所より支持されているため，今後も時代に沿うようなより良い個別支援計画を提案してゆくべ
く検討を行った。
知的障害者向けアセスメントシステム「プランゲート」
については，
現ユーザーを対象にアンケート調査を行い，要望の大きな点についての改善を行った。

全国調査については，自立支援法開始以降の調査結果を分析した結果，3 障害が統一された事業体系において，悉皆調査（全数調査）を実施することは困難であると判断されたため，サンプル調査に切り替える予定である。さらに，政策委員会と連携して 今 必要なデータに対応するための調査も行っていく予定であり，今までの全国調査と同様，種々の調査へのご協力をお願いしたい。
個別支援計画については，『知的障害者のためのアセスメントと個別支援計画の手引き』の大幅な改訂を検討している。同時に，知的障害者向けアセスメントシ
ステム「プランゲート」についてもあわせて変更することを予定しており，より使いやすく，現場で活かす
ことのできる利用者主体の個別支援計画の作成への手引きとなるよう目指していきたい。

虐待根絶に向け，施設内虐待に対する，協会としての対応体制の確立を目指した。今年度も会員施設で人権侵害・虐待を疑わせる事件が相次いだ。当該施設に会員準則に基づく手続きの遵守を求めたが，1 件を除き正式な報告，調査，情報公開には至っていない。
11年ぶりに改訂した行動規範活用の啓発を試みたが，画餅にすらなっていない現状打開が次年度の課題になる。

虐待の根絶を目指す。会員準則に基づく報告・調査・
情報公開の仕組み確立，行動規範の浸潤，虐待防止の啓蒙活動，「障害」当事者との連帯が，人権侵害，虐待を施設から放逐する有効な手段となる。幸いにも各地で人権研修に取り組む施設が増えている。本気で人権を守ろうとする施設を増やしたい。

これまでも危機管理委員会においては，平成 15 年に『知的障害者施設における苦情解決のあり方〜苦情解決事例から〜』を発行しているが，当時，発刊にあたり調査したアンケートは，措置制度下での調査が基になっていたことから，今回，契約制度下で，施設現場の意識がどのように変化したのか，検証する意味から全国の関係施設への苦情解決の取り組み調査と事例収集を行った。

前年度実施した苦情解決の取り組み調査と事例収集を検証し，措置制度から契約制度へ移行する中で，苦情解決の取り組みや意識がどのように変化してきたのか，比較検討も加え，施設現場における苦情解決のあり方を示す指針を作りたいと考えている。

情報広報委員会（活動休止中）

小委員会︵ 回︶
編集出版企画委員会︵ 回︶

委員会

4

6

事 業 部
小委員会︵ 回︶
人材育成・研修委員会︵ 回︶73① 22 年度の主な活動②来年度の展望

民主党政権に代わり，廃止されるはずの障害者自立支援法の行方が定まらない1年であったが，22年度の『さぽーと』誌の編集方針は，糸賀一雄先生の提唱された「この子らを世の光に」を年間テーマに据え，今こそ見つめ直そう，原点に立ち返ろうと，各号の中で検証続けた年であった。
障害者自立支援法は障害のある人を，人として見るよりも，報酬単価の問題など数字優先にとらえてしまう傾向が強い。だからこそ障害者福祉の原点である前記の言葉を，現場の私たちは常に意識していかなければならないと感じている。
この 1 年，多くの専門家や現場の方，また当事者の人たちにもご執筆いただいたが，意図するところは大体において達せられたと思っている。
また，人材育成・研修委員会と共同で『はじめて働
くあなたへ―よき支援者を目指して―』の編纂に取り組み，3 月中に発刊の予定である。

「今こそ考える この子らを世の光に 」をテーマとした 22 年度の編集方針を発展させ，私たち自身の仕事を確かめることを基本に，23 年度の年間テーマは「知的障害福祉の歴史と現場をつくる担い手として」とした。
障害者自立支援法で浮かび上がった現実の厳しさをしっかりと踏まえ，多くの先輩の歴史を現場に学び，次代につながるものとしていきたい。さらに幅広い方々に執筆をお願いしたいと考えている。
また，研究会員・購読者の拡大，販売促進にも力を入れていきたい。

今年度の受講生は 442 名で，昨年より 56 名増えた。
スクーリングは 1 月に東京会場と大阪会場の 2 ヵ所でそれぞれ 3 日間ずつ行った。参加者は東京会場が 176
名，大阪会場が 180 名であった。また，知的障害福祉士の認定講習会と試験を2月に実施し，71名が受験した。
「医学」「保健衛生」「心理」のテキストを基に，その中から一部を抜粋し、『知っておきたい知的障害者の医療と保健衛生［基礎編］』として発行した。
パワーアップセミナーでは，7 グループによるテーマ
ごとのワークショップ，
第 1 講義では「行動理解」と「個別支援計画」に関する講義と施設見学，第２講義は「ソーシャルワークの欠落した福祉を問う」というテーマ
で岡田喜篤氏による講演をいただいた。

テキスト改訂については順次進めてきたが，最後に残されていた「知的障害施設の運営」の改訂に取り組む予定である。また，単行本化が望まれるテキストについても検討する。
知的障害援助専門員の受講資格を持たない福祉従事者，また知的障害福祉や自閉症等の福祉に関心のある
人たちを対象とした基礎知識を検討している。

際
部

国際委員会

国

（活動休止中）■平成 22 年度

特別委員会活動報告

公益法人への移行に係る協会組織および事業のあり方検討委員会（3 回）
平成 23 年度中の公益財団法人への認定申請を目指し，検討を行ってきた。本年度は，公益財団法人移行にあたっての定款の作成及び会計区分の見直しについて，専門家の意見も交えて検証した。
平成 23 年度は，当協会の協会組織および各規程等について，さらに具体的な検討を行っていく予定である。
障害児支援に関する特別委員会（4 回）
平成 22 年度は今後の障害児支援や施設のあり方に関する検討の必要性から特別委員会を設置した。障害者制度改革推進会議・総合福祉部会での新法に向けた検討は，政策委員会が中心に対応し，障害児支援に関する検討・提言は特別委員会と役割分担して対応してきた。また，12 月のつなぎ法案の可決により児童福祉法が平成 24 年 4 月から改正施行され , 障害児施設の一元化，在所延長規定の廃止，通所施設の第二種事業化，実施主体が市町村移管となる。この改正に向けてこれまで検討してきた方向性を基礎に，国との折衝や提言を進めているが，平成 23 年度には施行に向けた具体的な検討が必要な状況にある。

平成 22 年度

会員等状況（平成 23 年 3 月 1 日現在）

●会員数（会員・準会員）…………………………………………………………………… 5,109 施設・事業所●研究会員数………………………………………………………………………………………………… 9,842 人●『さぽーと』購読者 ……………………………………………………………………………………… 1,210 人●『さぽーと』発行部数 ……………………………………………………………………………… 18,000 部／月●『愛護ニュース』発行部数 ………………………………………………………………………
5,700 部／月
●会員互助会（さぽーと倶楽部）加入施設…………………………………………………… 231 施設（2,764 人）

平成 22 年度 行事を追って（●は協会活動／○は国の動き）

3 月 31 日 ●『地域支援部会関係調査報告書 2009』発刊●『平成 20 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書』発刊●『知っておきたい知的障害者の医療と保健衛生［基礎編］』発刊
22 年 4 月
1 日 ●第 40 期 知的障害援助専門員養成通信教育開講 442 名●第 22 期 社会福祉士養成所開講 219 名
12 日 ○第 7 回 障がい者制度改革推進会議が開催され，障害者に係る総合的な福祉制度の制定に向けた検討を行うため，「障害者制度改革推進会議総合福祉部会」の設置が決定された。
15 日 ●本会会議室において，全国社会就労センター協議会（SELP 協）との意見交換が行われた。
19 日 ○第 8 回 障がい者制度改革推進会議の開催
20 日 ●自民党本部において，自民党知的障害福祉推進議員連盟と本会地方会代表者との意見交換会が行われた。
24 日 ○「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」が自民党・公明党の共同提案により衆議院に議員立法として提出された。
26 日 ○第 9 回 障がい者制度改革推進会議の開催○第 1 回 障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会の開催
30 日 ●本会会議室において，全日本手をつなぐ育成会との意見交換が行われた。
5月
10 日 ○第 10 回 障がい者制度改革推進会議の開催
13 日 ●平成 22・23 年度部会・分科会地区代表者会議が開催され，部会長・副部会長，座長・副座長の選出を行った。
14 日 ●第 1 回理事会が，東京都港区・福祉協会会議室にて開催され，理事 15 名（内委任状 1）が出席，①平成
21 年度事業報告案について ②平成 21 年度決算報告案について ③平成 22・23 年度評議員の選出について④平成 22・23 年度推薦理事の承認について ⑤平成 22 年度「愛護福祉賞」受賞者の決定についての 5 議案について審議された。
〔『愛護ニュース』7 月号参照〕
17 日 ○第 11 回 障がい者制度改革推進会議の開催
18 日 ○第 2 回 障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会の開催
24 日 ○第 12 回 障がい者制度改革推進会議の開催
25 日 ●第１回評議員会が，東京都港区・東京會舘にて開催され，評議員 51 名（内委任状 8）が出席，①平成 21年度事業報告案について ②平成 21 年度決算報告案について ③平成 22・23 年度理事・監事の選出について ④平成 22・23 年度会長候補の推薦についての 4 議案について審議された。
〔『愛護ニュース』7 月号参照〕●第 2 回理事会が東京都港区・東京會舘にて開催され，理事 15 名（内委任状 1）が出席，①平成 22・23 年
度会長の選出について②平成 22・23 年度副会長の選出についての 2 議案について審議が行われた。
〔『愛護ニュース』7 月号参照〕
31 日 ○障害者自立支援法改正案が衆議院本会議で可決された。
○第 13 回 障がい者制度改革推進会議の開催
6月
1 日 ●『知的障がいのある方を支援するための行動規範〜支援の専門職としての道しるべ〜』発刊○第 3 回 障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会の開催され，「障がい者総合福祉法（仮称）の実施以
前に対応を要する課題（当面の課題）（案）」について検討がなされた。
2 日 ○内閣総辞職による国会閉会のため，障害者自立支援法改正案廃案
7 日 ○第 14 回 障がい者制度改革推進会議において「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）（案）」が取りまとめられた。

19 日〜 20 日 ●第 36 回全国通勤寮・宿泊型自立訓練事業等職員研究大会が大阪府・チサンホテル新大阪において，約 100名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』8 月号参照〕
22 日 ○第 4 回 障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会の開催
28 日 ○第 15 回 障がい者制度改革推進会議の開催
29 日 ○第 2 回 障がい者制度改革推進本部が開催され，「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見書）」が提出された。これを受け障害者施策を抜本的に改革する方針が閣議決定された。
7月
5 日〜 6 日 ●平成 22 年度全国知的障害関係施設長等会議が本会主催において，東京国際フォーラム（東京都千代田区）
にて開催された。
〔『愛護ニュース』8 月号，『さぽーと』9 月号参照〕
1 日目―全体会。平成 22 年度愛護福祉賞の表彰が行われ，林 拓氏（北海道／社会福祉法人新生会 常務理事），
室崎 富恵氏（島根県／社会福祉法人いわみ福祉会 理事長，桑の木園 施設長）に表彰状が授与された。続いて中島 誠氏（当時：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長）より行政説明が行われ，続いて，堀田 力氏（東京／さわやか福祉財団 理事長）より「障害福祉施策のゆくえ」と題した基調講演が行われた。
その後，「新たな障害福祉制度の構築に向けて」をテーマに公開討論会が行われた。
2 日目― 4 分科会に分かれ，それぞれのテーマのもと，
講演・シンポジウム等が行われた。各分科会のテーマは，①障害福祉施策のゆくえ〜一人ひとりが安心できる生活を求めて〜 ②これからの障害児支援体制のあるべ
き方向への具体的提言 ③障害者自立支援法と障がい者総合福祉法（仮称）の狭間で〜これからの日中活動支援を考える〜 ④障がい福祉のゆくえ〜新たな地域生活支援の構築に向けて〜
8 日〜 9 日 ●第 22 回全国グループホーム・ケアホーム等研修会が，千葉県・アパホテル＆リゾート東京ベイ幕張において，
約 1,100 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』9 月号参照〕
12 日 ○第 16 回 障がい者制度改革推進会議の開催
15 日 ●第 1 回理事運営会議が，福祉協会会議室にて開催され，理事 15 名の出席のもと，①今後の協会活動方針について ②障害者制度改革推進会議総合福祉部会への対応について ③公益財団法人への移行に向けた取り組みと特別委員会の設置についての 3 議案について審議された。
〔『愛護ニュース』8 月号参照〕
21 日 ●本会会議室において全国知的障害者施設家族会連合会と意見交換が行われた。
22 日 ●本会会議室において全日本手をつなぐ育成会との意見交換が行われた。
24 日〜 25 日 ●社会福祉士養成所 第 21 期生スクーリングⅡが，東京都・東京国際フォーラムにおいて実施された。受講者 260 名。
26 日 ○第 17 回 障がい者制度改革推進会議の開催
27 日 ○第 5 回 障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会の開催
28 日 ●本会会議室において厚生労働省との意見交換が行われた。
8月
9 日 ○第 18 回 障がい者制度改革推進会議の開催
11 日 ●本会会議室において全国地域支援ネットワークとの意見交換が行われた。
16 日 ●平成 22 年度日中活動支援部会福祉工場アンケートの実施（福祉工場分科会）
18 日 ●本会会議室において全国社会就労センター協議会（SELP 協）との意見交換が行われた。
20 日〜 22 日 ●社会福祉士養成所 第 22 期生スクーリングⅠが，東京都・東京国際フォーラムにおいて実施された。受講者約 220 名。
28 日〜 30 日 ●社会福祉士養成所 第 21 期生スクーリングⅢが，東京都・東京国際フォーラムにおいて実施された。受講者 260 名。
30 日〜 31 日 ●第 5 回日中活動支援部会施設長研究会議が，千葉県・ホテルグリーンタワー幕張において，約 350 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』10 月号参照〕
31 日 ○第 6 回 障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会の開催
9月
6 日 ○第 19 回 障がい者制度改革推進会議の開催
13 日 ●日本精神科病院協会事務局会議室において日本精神科病院協会との意見交換が行われた。
14 日 ●公明党障がい者福祉委員会との団体ヒアリング（本会を含め 5 団体が参加）
が衆議院会館において行われた。
16 日 ●本会と民主党障がい者政策プロジェクトチームとの意見交換が行われた。

17 日 ●日中活動支援部会緊急アンケートの実施（日中活動支援部会）。
21 日 ○第 7 回 障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会の開催
27 日 ○第 20 回 障がい者制度改革推進会議の開催●『セルフコンプライアンスのすすめ―職種別・場面別チェックリスト―』発刊
29 日〜 ●第 48 回全国知的障害福祉関係職員研究大会（和歌山大会）が，和歌山県民文化会館を会場として，
大会テー
10 月 1 日 マ「社会福祉制度の変革期にあるこれからの知的障害福祉を考える〜はあとふる WAKAYAMA つれもていこら〜」のもと開催された。
〔『愛護ニュース』12 月号，『さぽーと』1 月号参照〕〔1 日目〕
・ウェルカムアトラクション・開会式・表彰式（知的障害者福祉事業功労者表彰）
・行政説明
講師：土生栄二氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長）
・基調講演Ⅰ 講師：江草安彦氏（社会福祉法人旭川荘名誉理事長）
・基調講演Ⅱ 講師：鈴木五郎氏（NPO 法人日本ソーシャルワーカー協会会長）〔2 日目〕
・分科会（テーマ別 6 分科会）
〔3 日目〕
・特別講演Ⅰ 講師：金川めぐみ氏（和歌山大学経済学部准教授）
・特別講演Ⅱ 講師：島田洋七氏（タレント）
10 月
1 日 ●障害児施設のあり方に関する調査（平成 22 年度障害者総合福祉推進事業）の実施 。
4 日〜 5 日 ●第 9 回パワーアップセミナーが，千葉県・OVTA において約 50 名の参加のもと開催された。
7 日〜 8 日 ●第 8 回全国知的障害者授産施設運営研究協議会が，青森・ベストウエスタンホテルニューシティ弘前において約 300 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』11 月号参照〕
12 日 ○第 21 回 障がい者制度改革推進会議の開催
22 日 ●日本知的障害者福祉協会創立記念日，76 周年（昭和 9 年 10 月 22 日創立）。
26 日 ○第 8 回 障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会の開催
27 日 ○第 22 回 障がい者制度改革推進会議の開催
28 日〜 29 日 ●平成 22 年度全国会長・事務局長会議が，東京都港区・東京會舘において，地方会長及び事務局長 87 名の出席のもと開催された。
〔『愛護ニュース』12 月号参照〕
11 月
1 日 ●平成 22 年度就業・生活支援事業実態調査の実施（就業・生活支援センター等分科会）○第 23 回 障がい者制度改革推進会議の開催
4 日〜 5 日 ●第 8 回全国知的障害児発達支援施設運営協議会が，石川県・ホテル金沢において約 300 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』1 月号参照〕
8 日 ○第 24 回 障がい者制度改革推進会議の開催
9 日 ●民主党「障がい者政策推進議員連盟」と本会との意見交換会が衆議院会館において地方会代表者 60 名出席のもと開催された。
10 日〜 11 日 ●平成 22 年度居宅・地域支援サービス研究大会が，東京都・ホテル JAL シティ田町東京において，約 160名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』1 月号参照〕
15 日 ○第 25 回 障がい者制度改革推進会議の開催
17 日 ●平成 22 年度居宅介護事業等サービス実態調査の実施（居宅介護事業等分科会）●平成 22 年度相談支援事業実態調査（相談支援事業等分科会）●平成 21 年度全国知的障害者通勤寮実態調査の実施（通勤寮分科会）
19 日 ●平成 22 年度全国グループホーム・ケアホーム実態調査の実施（グループホーム・ケアホーム等分科会）○第 9 回 障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会の開催
22 日 ○第 26 回 障がい者制度改革推進会議の開催○第 1 回 障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会の開催
26 日 ●本会会議室において，部会代表者と政策委員会との意見交換が行われた。

12 月
2 日〜 3 日 ●第 26 回全国日中活動支援部会職員研修会が，大阪府・ホテルアウィーナ大阪において，約 530 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』2 月号参照〕
3 日 ○「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」成立。
6 日 ○第 27 回 障がい者制度改革推進会議の開催
7 日 ●平成 22 年度全国知的障害児・者施設実態調査の実施（調査・研究委員会）●平成 22 年度知的障害者通所更生施設・生活介護事業実態調査の実施（通所更生施設分科会）●平成 21 年度知的障害児通園施設実態調査の実施（児童通園施設・児童デイサービス事業分科会）●平成 22 年度知的障害児施設実態調査の実施（児童施設分科会）○第 10 回 障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会の開催
10 日〜 11 日 ●平成 22 年度就業・生活支援センター等分科会研修会（働く障害者の暮らしを支える生活支援担当者研修会）
が，山梨県・石和温泉郷ホテル石風において，
約 100 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』2 月号参照〕
13 日 ○第 28 回障がい者制度改革推進会議の開催
15 日 ●公明党障がい者福祉委員会が開催され，団体ヒアリングが衆議院会館において行われた。
17 日 ●本会会議室において，日本精神科病院協会との意見交換が行われた。
○第 29 回 障がい者制度改革推進会議が開催され，「障害者制度改革の推進のための第二次意見」が取りまとめられ，障害者制度改革推進本部に提出された。
31 日 ●『全国知的障害関係施設・事業所名簿―日本知的障害者福祉協会会員名簿― 2009・2010 年版』発刊
23 年 1 月
8 日〜 10 日 ●知的障害援助専門員養成通信教育 平成 22 年度大阪スクーリングが，大阪市北区・大阪国際会議場において実施された。
15 日〜 17 日 ●知的障害援助専門員養成通信教育 平成 22 年度東京スクーリングが，東京都江東区・TOC 有明において実施された。
25 日 ○第 11 回 障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会の開催
27 日〜 28 日 ●第 10 回生活支援部会全国大会が兵庫県・神戸ポートピアホテルにおいて，約 440 名の参加者のもと開催された。
〔『愛護ニュース』3 月号参照〕
31 日 ○第 2 回 障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会の開催○社会福祉士国家試験（全国 23 都道府県）が実施された。
2月
7 日〜 8 日 ●第 17 回地域支援セミナーが，神奈川県・新横浜国際ホテルにおいて，
約 330 名の参加のもと開催された。
〔『愛
護ニュース』4 月号掲載予定〕
12 日〜 13 日 ●第 10 回知的障害福祉士資格認定講習会・認定試験が，千葉県・OVTA において実施された。
15 日 ○第 12 回 障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会の開催
22 日 ○全国障害福祉関係主管課長会議
26 日〜 27 日 ●社会福祉士養成所 第 22 期生スクーリングⅡが，東京都・東京国際フォーラムにおいて実施された。受講者約 220 名。
28 日 ●障害児施設のあり方に関する調査報告会が，東京都・TFT ビルにて開催（平成 22 年度障害者総合福祉推進事業）された。
3月
1 日〜 2 日 ●平成 22 年度 部会・分科会協議会が，東京都江東区・TFT ビルで開催され，330 名の参加があった。1 日
目の全体会では，行政説明，シンポジウム。2 日目は，各部会・分科会ごとに協議が行われた。
〔『愛護ニュース』4 月号掲載予定〕
10 日 ●本会と厚生労働省との意見交換会が , 厚生労働省において行われた。
15 日 ●平成 22 年度 第 3 回理事会が本会会議室において開催される予定。
〔『愛護ニュース』4 月号掲載予定〕
25 日 ●平成 22 年度 第 3 回評議員会が東京都港区・東京會舘において開催される予定。
〔『愛護ニュース』5 月号
掲載予定〕