平成22年12月期 第1四半期決算短信（非連結）
平成22年5月7日
上場会社名 株式会社ネクストジェン
コード番号 3842
URL http://www.nextgen.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成22年5月10日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 大西 新二（氏名） 景山 薫

大TEL 03-3234-6855（百万円未満切捨て）

1. 平成22年12月期第1四半期の業績（平成22年1月1日～平成22年3月31日）(1) 経営成績（累計）
売上高
営業利益
百万円％

百万円

724
230

215.0
―

△54
△37

22年12月期第1四半期
21年12月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益％

――％

△54△37百万円

――％

△83
△37―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年12月期第1四半期
21年12月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△4,984.85△2,271.19――(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期第1四半期
21年12月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

1,428
1,285
22年12月期第1四半期 675百万円

675
758
21年12月期 758百万円％

円銭

47.3
59.0

40,365.73
45,350.58

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
22年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―期末

合計円銭

円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年12月期の業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益百万円

第2四半期
90064.0△30
累計期間
通期
2,00043.6
80（注）業績予想数値の当四半期における修正の有無 無％―百万円△35379.6－1－65

1株当たり当期純利益

当期純利益
％

―364.5

百万円△6535％―円銭△3,885.70
29.0

2,092.30

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、５ページ定性的情報・財務諸表等 ４．その他をご覧ください。

(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更無（注）詳細は、５ページ定性的情報・財務諸表等 ４．その他をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計期間）

22年12月期第1四半期 16,728株
22年12月期第1四半期 ―株
22年12月期第1四半期 16,728株

21年12月期
16,728株
21年12月期―株
21年12月期第1四半期 16,592株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
現時点においては、平成22年２月12日付にて公表した業績予想の変更はしておりません。実際の業績は、今後様々な要因により変動する可能性があります。

－2－

株式会社ネクストジェン(3842) 平成22年12月期 第1四半期決算短信(非連結)定性的情報・財務諸表等
１．経営成績に関する定性的情報
当社の主要顧客である通信事業者各社においては、内需主導型の事業形態であることから、景気悪化の直接的な影響は少ない傾向にあります。割安な定額プランの導入や固定回線の契約数減少により音声収入が減少傾向にある一方で、スマートフォンの好調な売れ行きに伴うデータ通信や光回線に対する需要は伸長しており、各社とも音楽、映像、電子書籍等のコンテンツの提供に注力する等、価格、サービス面での競争は激化しております。
当社におきましては、こうした事業環境のもと、通信事業者市場における競争力強化に向け、下記のような取り組みを実施してまいりました。
・IMS対応サーバーシステム NXIシリーズの販売開始
当社の主力製品であるSIP相互接続サーバーの高度化の一環として行っておりました、移動体通信や次世代通信網（NGN）等異なる通信サービス上でマルチメディアサービスを実現するための規格「IMS（IP MultimediaSubsystem）」への対応に向けた開発が完了し、販売開始となりました。すでに一部の通信事業者で採用が決定し、評価試験が進んでおります。
・OSS事業推進室の設置
通信事業者向けネットワーク監視システム（OSS：Operations Support System）を開発・提供する事業を拡大・推進するため、1月より新たにOSS事業推進室を設置いたしました。現在、複数の大手通信事業者のネットワーク監視システムについて受託開発を進めているほか、今後の事業拡大に向けた活動を行っております。
・SIP脆弱性検証ツールの開発
新規事業であるネットワークセキュリティ事業におきましては、既知の脆弱性の再発を防止するための検証ツールの受託開発について受注いたしました。当社のSIPセキュリティ分野における知見を活用し、最近顕在化した問題の検出と広範囲な脆弱性の確認を実現するもので、SIP関連製品の開発者に広く利用されることを想定しております。
これらの結果、当第１四半期会計期間における当社の業績につきましては、売上高 724,820千円（前年同期比215.0%の増加）、営業損失 54,256千円（前年同期は 37,596千円の営業損失）、経常損失 54,778千円（前年同期は37,406千円の経常損失）となりました。また、当第１四半期会計期間において投資有価証券評価損 29,166千円を特別損失に計上したことにより、四半期純損失は 83,386千円（前年同期は 37,683千円の四半期純損失）となりました。
事業区分ごとの業績は、次のとおりです。
① NGNソリューション事業
NGNソリューション事業の売上高は、517,973千円（前年同期比 357.5%の増加）となりました。これは主に、前事業年度に受注した通信事業者向けIPトランキング及びスイッチングネットワークの大型導入案件に関わる他社ライセンス製品販売等の売上が、当第１四半期会計期間に計上されたことによるものです。
② NGNサービス事業
NGNサービス事業の売上高は、206,846千円（前年同期比 77.0%の増加）となりました。これは主に、前述の大型案件に関わる技術支援サービスの売上が当第１四半期会計期間に計上されたことによるものです。

－3－

株式会社ネクストジェン(3842) 平成22年12月期 第1四半期決算短信(非連結)２．財政状態に関する定性的情報(1) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、1,428,642千円（前事業年度末比 142,655千円の増加）となりました。その内訳は次のとおりです。
① 資産
流動資産は、872,712千円（前事業年度末比 127,334千円の増加）となりました。これは主に、仕掛品が10,392千円減少し 6,578千円となった一方で、現金及び預金が 78,284千円増加し 212,142千円となったこと、売掛金が 54,299千円増加し 599,830千円となったこと等によるものです。
固定資産は、555,929千円（前事業年度末比 15,321千円の増加）となりました。これは主に、自社製ソフトウェアが増加したことにより無形固定資産が 47,583千円増加し 437,921千円となった一方で、前事業年度に取得した投資有価証券の評価損を計上したことにより投資その他の資産が 29,166千円減少し 51,804千円となったこと、当社所有のサーバー等の売却により有形固定資産が 3,096千円減少し 66,203千円となったことによるものです。
② 負債
流動負債は 750,864千円（前事業年度末比 226,242千円の増加）となりました。これは主に、買掛金が265,007千円増加し 551,242千円となった一方で、前受金が 6,567千円減少し 12,603千円となったこと、未払金が 5,464千円減少し 43,983千円となったこと、未払費用が 4,477千円減少し 5,847千円となったこと、その他に記載されている未払消費税等が 17,651千円減少したこと等によるものです。
固定負債は 2,540千円（前事業年度末比 199千円の減少）となりました。これは、１年超のリース債務の減少によるものです。
これらの結果、負債の総額は 753,404千円（前事業年度末比 226,042千円の増加）となりました。
③ 純資産
純資産は、675,237千円（前事業年度末比 83,386千円の減少）となりました。これは、当第１四半期累計期間に四半期純損失 83,386千円を計上したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して 78,284千円(58.5%)増加し、212,142千円となりました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、161,864千円の収入（前年同期は 23,116千円の収入）となりました。主な内訳は、税引前四半期純損失の計上 83,109千円、売上債権の増加 54,299千円、減価償却費 50,394千円、投資有価証券評価損の計上 29,166千円、仕入債務の増加 265,007千円等となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、83,526千円の支出（前年同期は 56,883千円の支出）となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出 79,360千円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 189千円の支出（前年同期は 3,650千円の収入）となりました。これはリース債務の返済によるものです。

３．業績予想に関する定性的情報
現時点において、平成22年２月12日に公表した第２四半期累計期間及び通期の業績予想からの変更はありません。

－4－株式会社ネクストジェン(3842) 平成22年12月期 第1四半期決算短信(非連結)４．その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している場合に、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
② 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前事業年度末以降に経営環境等、かつ一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前事業年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。 ただし、前事業年度末以降に経営環境等に著しい変化が生じ、又は、一時差異等の発生状況について著しい変化が認められた場合には、前事業年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
会計処理基準に関する事項の変更完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期会計期間より適用し、当第１四半期会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

－5－

株式会社ネクストジェン(3842) 平成22年12月期 第1四半期決算短信(非連結)

５．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－6－

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年12月31日)

212,142599,830
6,578
1,959
15,81826,448
9,934
872,712

133,858
545,530
16,971
4,227
12,237
26,4486,104
745,378

9,441△4,345
5,096

9,441△4,141
5,299

178,698△117,590
61,107

189,913△125,913
64,00066,20369,300386,593
51,327437,921373,560
16,777
390,337

20,84930,95451,80450,01630,954
80,970555,929

540,608

1,428,642

1,285,986

株式会社ネクストジェン(3842) 平成22年12月期 第1四半期決算短信(非連結)（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年12月31日)

551,242130,000
781
43,983
5,847
955
12,603
4,949
－
500
－
750,864

286,235
130,000
770
49,447
10,325
3,899
19,170
3,121
3,000
1,000
17,651
524,622

2,540
2,540

2,739
2,739

753,404

527,362

402,068
352,068△78,898675,237

402,068
352,068
4,488
758,624

純資産合計

675,237

758,624

負債純資産合計

1,428,642

1,285,986

流動負債合計固定負債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計－7－

株式会社ネクストジェン(3842) 平成22年12月期 第1四半期決算短信(非連結)（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

230,076
135,513
94,563

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他

132,160△37,596

724,820654,654
70,165※

124,421△54,256

57
444
73575

42
194－
237

384
384760760△37,406△54,778

－
－－

487
348
835

－－

29,16629,166

税引前四半期純損失（△）△37,406△83,109

法人税、住民税及び事業税

277
277

277
277

△37,683△83,386

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
製品保証引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計法人税等合計四半期純損失（△）－8－

株式会社ネクストジェン(3842) 平成22年12月期 第1四半期決算短信(非連結)（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高－9－

当第１四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)△37,406
39,896－△100－△57384－88,229△9,895
10,201△24,464△17,400△9,454△15,963
23,971△83,109
50,394△3,000△500
29,166△42760△348△54,299
12,660△18,500
265,007△20,270△6,567△8,046
163,303

57－△912
23,116

42
△911
△569
161,864△2,578△54,305△56,883△4,166△79,360△83,526

－
3,650
3,650

△189－
△189

243
△29,874

136
78,284204,299
174,424※

133,858
212,142

株式会社ネクストジェン(3842) 平成22年12月期 第1四半期決算短信(非連結)(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

６．その他の情報(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 訴訟
当社は、ブロードアース株式会社（旧社名：メディア・クルーズ・ソリューション株式会社）より、平成20年６月16日付で、同社テレコミュニケーション事業部の従業員を複数名採用したことは同事業部の奪取を目的としたものであり、共同不法行為であるとして、225,923千円の損害賠償請求等を求める訴訟の提起を受けました。
当社といたしましては、ブロードアース株式会社の主張には全く根拠がなく、当社には違法とされるべき行為はないとして正当な論拠を主張しております。当該訴訟においては当社の主張が受け入れられると考えており、今後も法廷の場で適切に対処していく方針です。

－ 10 －