大学番号 36

平成 28 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 29 年６月
国 立 大 学 法 人
上 越 教 育 大 学

上越教育大学○

大学の概要
能力（以下：「21 世紀を生き抜くための能力＋α」と表記）をも備えた教員を養成するための教育課程の開発・導入を推進することとし、次のとおり第３期中期
目標期間における主要目標に掲げる。

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人上越教育大学(1) 学士課程においては、系統的な教育実習や、教科及び教職に関する多様な授業科目からなる実践的な教育課程を開発・実践し、「21 世紀を生き抜くた
めの能力＋α」を備えた教員を養成する。
(2) 大学院においては、修士課程と専門職学位課程が協働し、より高度な「21世紀を生き抜くための能力＋α」を身に付けるための教育課程を開発・実践
し、現代的課題の理解と問題解決の方法を修得した、学校づくりの有力な一員となり得る教員及び地域や学校において中核的、指導的役割を果たす教員（スクールリーダー）を養成する。
特に修士課程においては、焦点化した問題の設定と解決の方策を修得した教員を養成する。一方、専門職学位課程においては、学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決する力を修得した教員を養成する。
(3) 教育委員会や学校等と連携・協働して、地域や学校現場が抱える課題の解決に資する取り組み等を行うとともに、教員が教職生活全体を通じて学び続けるための研修拠点としての機能を強化する。
(4) グローバルな視野を持つ人材を養成するため、カリキュラムを充実するとともに、海外協定校との連携を深め、学生交流及び学術交流を推進する。
(5) 附属学校と大学が協働し、児童生徒等の「21 世紀を生き抜くための能力」
を育成する授業研究に取り組み、この成果を教育実習生の「21 世紀を生き抜くための能力＋α」の育成に活用するとともに、地域の学校現場に還元し、国内外に発信する。
(6) 学校教育に係る全ての教科はもとより幼児教育、特別支援教育等を含むそ
れぞれの課程・領域で得られた知見・成果を踏まえた、教育委員会や教育現場との連携による、学校現場に密接に関連した実践的な教育研究の取り組みなど、本学の強み・特色を活かし、教員養成の質的転換と現職教員の研修機
能のさらなる強化に向けて、教育研究組織の見直しを行う。
(7) 学長のリーダーシップの下、全学が一丸となって上記の目標達成に取り組む体制を構築するとともに、改革の進捗状況を含めた大学の運営状況を常に検証し、継続して改革に取り組むことができるようにガバナンス機能を強化
する。

② 所在地
新潟県上越市③

役員の状況
学長名 佐藤 芳德（平成 25 年４月１日～平成 29 年３月 31 日）
理事数 ３人
監事数 ２人④

学部等の構成学校教育学部
大学院学校教育研究科
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

⑤ 学生数及び教職員数
学生数（学校教育学部）
学生数（大学院学校教育研究科）
園児数
児童数
生徒数
教員数
職員数

６７９人（ ０人）
６２４人（１９人）
５７人
４１８人
３６４人
１５２人
１３１人
※（ ）は留学生数で内数(2) 大学の基本的な目標等
上越教育大学は、連合博士課程、修士課程、専門職学位課程及び学士課程を持ち、大学院（現職教員再教育）重点化を目指す大学であり、大学院における現職
教員の再教育を行う中核的な機関として、学校現場に密接に関連した実践的な教育研究を行うことを基本的な目標とする。
この基本的な目標を踏まえ、世界的に不安定かつ流動的な時代にあって、我が国の伝統と文化を基盤とし、人格に優れ、問題解決の力を備えた、持続可能な社会を創造する人材を育成できる、世界最高水準の初等中等教育教員の養成を行う
大学を目指す。
また、学校教育に関する理論的・実践的な研究を行い、その成果を発信するとともに、常に教育改革の世界的潮流を見据え、不断の改革に取り組み、我が国の教員養成のモデルであり続ける大学となることを目標とする。
このため、基礎力・思考力・実践力で構成される「21 世紀を生き抜くための能力（汎用的能力）」を備え、かつ児童生徒に対しその能力を育成できる教員を養成する。さらに、教員として、豊かな教養、使命感、人間愛等の「＋α」の資質・-1-

上越教育大学(3) 大学の機構図※太字は、前年度から変更のあった組織。
平 成 ２ ８ 年 度

平 成 ２ ７ 年 度【法人組織】【法人組織】
法人室等
理

学

長

監

事

事

経営協議会
役員会

監査室

地域連携推進室 総合交流推進室

情報戦略室

総合学生支援室

危機管理室

出版会

法人室等
理

学長選考会議

教育研究評議会事務局

知的財産本部

事務局次長

総務課
広報課
財務課
教育支援課
学生支援課
学術情報課

経営企画課
附属学校課
施設課
研究連携課
入試課

【教育研究組織】

学

長

監

事

事

経営協議会
役員会

監査室

知的財産本部

地域連携推進室 総合交流推進室

情報戦略室

総合学生支援室

危機管理室

出版会

総務課
広報課
財務課
教育支援課
学生支援課
学術情報課

経営企画課
附属学校課
施設課
研究連携課
入試課

学長選考会議

教育研究評議会
事務局

事務局次長

連合大学院
委員会

兵庫教育大学大学院【教育研究組織】
連合大学院委員会

兵庫教育大学大学院
連合学校教育学研究科（博士課程）

教授会

学校教育実践学専攻先端課題実践開発専攻
教科教育実践学専攻教授会

学校教育専攻大学院
学校教育研究科（修士課程）

連合学校教育学研究科（博士課程）

グローバル･ICT･学習研究コース
道徳･生徒指導コース
教育連携コース
臨床心理学コース
幼年教育コース
特別支援教育コース

学校教育専攻学校臨床研究コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
特別支援教育コース

大学院
学校教育研究科（修士課程）

副学長
学

長

（※27年度末で廃止）

学校教育研究科(専門職学位課程)

学長補佐

学校教育研究科(専門職学位課程)

教育実践高度化専攻

学長特別補佐学校教育学部
附属図書館

初等教育教員養成課程
学校ボランティア支援室
障害学生支援室学

教育実践高度化専攻

センター･学校教育実践研究センター･保健管理センター･情報メディア教育支援センター･心理教育相談室･特別支援教育実践研究センター･国際交流推進センター長
学長補佐

教育臨床コース
教育経営コース

学校教育学部

初等教育教員養成課程

学長特別補佐学校教育専修附属図書館

学校臨床コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
教職デザインコース

学校ボランティア支援室

プレイスメントプラザ

教科・領域教育専修
プレイスメントプラザ

教育職員免許取得
プログラム支援室

副学長

センター

言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース･学校教育実践研究センター･保健管理センター･情報メディア教育支援センター･心理教育相談室･特別支援教育実践研究センター･国際交流推進センター

附属学校･附属幼稚園･附属小学校･附属中学校

附属学校･附属幼稚園･附属小学校･附属中学校-2-

教科・領域教育専攻
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

教科・領域教育専攻
言語系教育実践コース
社会系教育実践コース
自然系教育実践コース
芸術系教育実践コース
生活･健康系教育実践コース

学校教育実践学専攻先端課題実践開発専攻
教科教育実践学専攻教育実践リーダーコース
学校運営リーダーコース

学校教育専修学校臨床コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
教職デザインコース

教科・領域教育専修
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

上越教育大学○

全体的な状況

上越教育大学は、現職の教員に研究・研鑽の機会を提供するため、大学院に重点を置く「新構想の教育大学」として設立された趣旨に基づき、学校教育に密接に関連した理論的・実践的な教育研究を推進し、教育者としての「使命感」・「人間愛」・「創造力」を有する教員を養成することを目的とする。
この目的のさらなる発展に向けて、第３期中期目標期間においては、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するための教育課程の開発・導入を推進することとしている。
以下に、平成 28 年度における本学の主要な取組と成果について記載する。
１．教育研究等の質の向上の状況（1）教育①教育内容及び教育の成果に関する取組
・中央教育審議会大学分科会大学教育部会のガイドラインに則して、学士課程、修士課程及び専門職学位課程のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーを改正（平成 29 年４月１日施行）し、３つのポリシーを一体的にとりまとめた。
・いじめ問題に関して特色ある取組を行っている４大学（宮城教育大学、上越教育
大学、鳴門教育大学、福岡教育大学）では、平成 27 年度に協働参加型のネットワークによる「いじめ防止支援プロジェクト(BP プロジェクト)」を立ち上げ、各大学において取組を実施している。本学では BP プロジェクトの一環として、新たに大学院修士課程における授業科目「いじめ等先端課題研究特論」を開設した。
BP プロジェクトに関わる教員４人が授業を担当し、いじめ等の教育課題に関する最新の研究成果を教授した。
・年間の就職指導計画に基づき、各学年のガイダンス、教員採用試験対策講座、学内模擬試験等を実施するとともに、キャリアコーディネーター（公立学校校長職経験者７人）が年間を通じて学生の相談・指導（相談回数：延べ 7,613 件）を行
い、学生の教員就職の実現に向けて支援した。新たな取組として、講座・ガイダ
ンス等への参加率を高めるため、講座等を行う時間帯にはキャリアコーディネー
ターによる相談・指導を実施しないよう調整するとともに、就職指導・支援を行うプレイスメントプラザの利用促進のため、就職委員会委員の教員に各コース等の所属学生の利用状況を連絡し、コース等での学生指導を実施した。平成 28 年
度学部卒業者の教員就職率（進学者及び保育士就職者を除く。）は 79.7％（前年度は 76.3％）と上昇した。平成 28 年度大学院修了者の教員就職率（進学者と外国人留学生を除いた場合）は、修士課程において 68.9％（前年度は 77.0％）、専
門職学位課程において 93.8％（前年度は 100％）となった。

・厳格な成績評価を実施するため、平成 27 年度に設けた「成績評価に対する異議申立て制度」について学生に周知した。さらに、成績評価基準や評価手続きについて検討を行い、「学部履修規程」、「大学院履修規程」及び「学位論文取扱細則」の一部改正を行った。これらの規定に基づき、学生からの成績評価に対する異議申立て申請２件を受け付け、対応した。また、本制度の運用状況を踏まえシラバス上で成績評価の根拠と方法をより明確にするための規定の整備として、「シラバス作成要領」を制定した。
・授業におけるアクティブ・ラーニングの導入推進に向けて、新たにシラバスに「アクティブ・ラーニングに関する事項」欄を設け、授業で行われている工夫や改善点を記載することを決定し、平成 29 年度にシステム整備の上、平成 30 年度から実施することとした。
②教育の実施体制に関する取組
・第３期中期目標期間末までに学校現場での指導経験を持つ大学教員の割合を50％まで引き上げるため、「学校現場での指導経験を持つ大学教員の割合を向上するための基本方針」を策定し、学校現場経験者の確保に向けた方策を明確にした。また、学校現場での指導経験を持たない教員にも学校現場の実態と課題を理解してもらうため、採用後に学校現場での実習を行う「大学教員学校現場研修」のプログラムを新たに策定し、「大学教員初任者研修」における内容も含めて合計 100 時間以上の授業実践等を義務づけることとした。なお、実施は平成 29 年度からとした。
・附属図書館内に授業や協働学修を行う際に必要となる設備や ICT 機器等を整備するとともに、新たに附属図書館内の一部を講義室として予約できる体制を整備し、附属図書館がアクティブ・ラーニングスペースとして、授業（４科目）や学生の主体的・協働的学修を支援する場所として有効に利用された。また、既存の教室
等の教育環境について設備の整備・充実を行い、グループディスカッションや個別発表などに対応できるようにした。
③学生への支援に関する取組
・障害のある学生への支援のため「障害学生支援室」を設置し、全学的な支援体制を構築するとともに、個別の学生の支援に対応するための「障害学生支援連絡会議」を該当学生ごとに年３回開催し、学内連携体制を強化した。平成 28 年度においては学生３人から申請があったことから、該当学生と本学の間で必要かつ適当な配慮に基づく合意形成を行い、学内の各対応組織における支援を実施した。また、「国立大学法人上越教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に-3-

上越教育大学
関する役職員対応規程」により、不当な差別的取扱いや合理的配慮の具体例の役
員及び教職員への提示、相談窓口の整備等を行った。
・食に関する様々な情報を提供し、食育を推進するため、学生食堂業者、学生団体「食育サークル」及び本学の協働により、新たに「上教大食堂通信」の発行を開始した。平成 28 年度は計５回発行し、学内ポータルサイト及び学内掲示により周知した。また、三者が食堂の提供サービス等を点検・検討する打合せを定期的に実施し、改善すべき点を議論するとともに、環境整備計画を策定して、設備の改修・更新等につなげた。
・学生が規則正しい食生活・食習慣を身に付けることを目的に、学生の朝食摂取率向上に向けた取組として、学生食堂業者との協働により新たに「100 円朝食」の提供を開始した。
・平成 28 年４月に発生した熊本地震で被災した学生・入学希望者の支援のため、新たに「被災した入学生、在学生への入学料、授業料の免除」、「被災した志願者への検定料免除」の制度を設けた。
④入学者選抜に関する取組
・入学志願者の出願手続きの利便性向上のため、インターネットを利用して志願者情報を入力し出願できる「インターネット出願」を、平成 28 年度実施の学部入試から導入した。インターネット出願では、学生募集要項の冊子の取り寄せが不要となり、エラーチェック機能により願書の記入誤りが防げるほか、検定料の支払方法としてコンビニエンスストアやクレジットカード等の利用が可能となった。
（利用状況：学部応募者 754 人中 93 人（12.3％））（2）研究①研究水準及び研究の成果等に関する取組
・平成 28 年５月に採択された文部科学省委託事業「総合的な教師力向上のための調査研究事業」について、「今日的な教育課題を解決するための PBL 型授業モデ
ルの構築」（PBL 型授業＝問題解決型授業）を調査研究主題として実施した。本事業において、教科化に向けた取組が本格化している「道徳教育の充実」及び既に実践的な PBL 型授業モデルを展開している「小学校教員養成課程における外国語教育」の２つを主なアプローチ対象として取り組み、各教育課題に対応したシラ
バス案を「総合的な教師力向上のための調査研究事業実施報告書」にまとめ、本学のカリキュラム改革に役立てるとともに、教員養成系大学・学部へ発信した。
・平成 26、27 年度の２ヶ年をかけて取り組んだ学内予算による研究プロジェクトの成果を社会に発信・還元するため、研究成果発表会を開催した。当日は、地元公立学校教員をはじめ、現職教員大学院学生等 35 人が参加し、本学が行ってきた「教育現場が抱えている諸課題を実践的立場から研究し、その成果を教育現場において活用できる研究」をテーマに掲げた８件の研究プロジェクトの成果を発表した。また、同研究成果に係る報告書を本学ホームページに掲載し、公表した。

②研究実施体制等に関する取組
・現代的教育課題の解決に向けた研究を推進するため、新たに「上越地域における教育課題の解決に向けた研究推進検討会議」を設置した。同検討会議では、教育委員会や学校現場等との連携体制強化及び教育委員会や学校現場等と連携して研究を推進する組織体制として、上越地域４市の各教育委員会から委員として出席しており、第１回の会議を平成 29 年３月に開催した。協議の結果、今後の取組課題５点が絞り込まれ、今後、各テーマに沿った取組を本学から提案することとした。
・次世代を担う若手教員の研究推進に資するため、若手教員を対象とした長期間の海外との研究交流支援について基本方針を検討し、平成 29 年度に公募、平成 30
年度からの渡航に向けて、「上越教育大学若手教員のための在外研究支援要項」を策定した。40 歳以下等の条件を満たす本学の大学教員を対象に、目的地までの往復に要する旅費や現地での滞在費を支援することとした。
(3)社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究
・新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会等と協働・連携し、小・中学校の理科教育において中核的な役割を担う教員を養成する事業（「コア・サイエンス・ティーチャー（CST）養成事業」 )を継続して実施した。また、これまでの成果や課題を検証した上で、地域の理科教育をリードする CST の養成に向けて「地域の理科教育の必要性」に関する項目を認定規準に反映させるため、認定規準に「地域の学習資源活用」を盛り込む改定を実施し、平成 28 年度の受講者から適用した。
（平成 28 年度 CST 認定者：８人）
・少子化による公立学校の統廃合が進み、地方の市町村教育委員会は、研修困難地
域を抱えている。こうした課題の解決を支援すること等を目的に、佐渡市教育委
員会、魚沼市教育委員会と連携協力に関する協定を結び、新たに「学校現場や地域等への遠隔研修システムの構築」事業に取り組んだ。３ヶ年計画の１年目に当たる平成 28 年度は、本学と離島や山間部といった研修困難地域の学校等の研修
会場を Web 会議システム等を用いて結び、アクティブ・ラーニングに関する研修会や、教育の情報化に関する研修会、小学校英語教科化に向けた免許法認定講習といった教育課題研修やセミナー等を計 15 回、主会場を含む延べ 41 会場で開催
し、延べ参加者数は 610 人に達した。これにより、研修困難地域の学校教員にも研修の機会を提供することができた。
(4)その他①グローバル化に関する取組
・交流協定校のアドバイザー教員を中心とした、交流協定校等との連絡・調整や PR
活動の結果、平成 28 年 10 月現在で、本学の目標である 30 人を上回る 42 人の外国人留学生を受け入れた（内訳：博士１人、修士 19 人、研究生 15 人、特別聴講
生７人／前年同期比８人増）。外国人留学生は、新潟県教育委員会主催の「県内大学留学生ふれあい事業」として地元の高校を訪問し、英語の授業に参加して高-4-

校生と交流するなど、地域との交流を深めたほか、留学生を講師とした語学教室、留学生が母国の文化等を紹介する交流事業「世界を語ろう！」等を通じて、本学の日本人学生とも活発に交流し、学生のグローバル意識の醸成に貢献した。
・「海外との研究交流事業」を募集・採択して、海外渡航する教員４人及び海外から招へいした研究者２人に旅費を給付し、教員による海外との研究交流を支援した。採択を受け海外渡航した４人の教員は、それぞれの研究分野における研究発
表やワークショップでの指導等を行い、海外とのネットワークの構築に貢献した。
また、招へい２人を含む７人の外国人研究者の受け入れを行った。それぞれの受入担当教員との間で、共同研究が進められると共に、外国人研究者の多くが学生、教職員を対象に講演会を開催するなど、グローバルな視野を持った人材養成に貢
献した。
②附属学校
・共働き世帯の増加を踏まえ、保護者の子育てを支援すること等を目的に、附属幼稚園において新たに預かり保育を開始した。園児の在園時間を延長し、幼稚園を利用しやすくしたことで、年間で延べ 1,655 人の園児の利用があった。
評価の共通観点に係る取組状況
１）教育課題への対応について【附属幼稚園】
・平成 29 年度末告示、30 年度実施の新幼稚園教育要領を見据え、新幼稚園教育要領で大きな位置づけをもっている非認知能力の育成に取り組んだ。そのために、研究テーマを「遊び込む子ども」に設定し、遊び込む幼児の姿とそれを支える教師の援助と環境構成を分析して、これからの新しい時代を自らの力で生き抜く子
どもを育む教育課程の作成に取り組んだ。公立幼稚園、私立幼稚園の園長や教諭の協力を得て、地域の声を反映しながら研究を進め、研究成果は、附属幼稚園研究会（平成 28 年 10 月、参会者 271 人）を開催して、発信・還元した。
【附属小学校】
・研究開発学校（平成 26～29 年度）として、「今を生き明日をつくる子どもが育つ学校」を研究主題に設定し、育成すべき資質・能力を基にした教育課程開発研究に取り組んだ。公立学校教諭 19 人が研究協力者として参画する研究協力者会議
を計２回開催し、計画的に研究協議を行うとともに、「21 世紀を生き抜くための能力」に含まれる「主体性」、「協働性」、「創造性」にも着眼して、新しい教育課程を作成した。その成果は、附属小学校研究会（平成 28 年６月開催、参会者
1,265 人）において研究発表を行い、地域の教育関係者に還元するとともに、研究紀要を刊行し、研究成果を広く公開した。また、生活科・総合的な学習の時間の盛んな上越地域において、常に実践をリードし、子どもたちの個性に応じた体験活動を重視するため学年単位ではなくクラス単位の生活・総合の在り方を研究・提案しており、研究会や書籍等でも発信・紹介している。
【附属中学校】
・研究開発学校（平成 27～30 年度）として、「持続可能な社会を創造し、自己を確

上越教育大学立できる生徒の育成－グローバル人材育成科の創設と６つの資質・能力－」を研究主題に設定し、文部科学省実地調査及び研究開発学校研究協議会等で、グローバル人材育成科の授業内容、資質・能力の評価について指導を受けながら、中央
教育審議会答申や国の方策に基づいた研究推進に取り組んだ。また、地域のニーズに応える研究開発となるよう、公立学校の指導者、公立学校教員の協力者との度重なる協議を行った。その研究成果は、附属中学校研究会（平成 28 年 10 月、参会者 551 人）において実践の報告及び公開授業をとおした提案を行い、県内外から参会者を得たほか、研究紀要を刊行して、全国の附属学校をはじめ、県内の教育委員会、公立中学校等へ配付することにより公表した。
２）大学・学部との連携
・附属学校の管理運営の基本方針及び大学と附属学校の連携等に関する事項について調査検討するため、学長が指名した副学長を委員長とし、専攻長、附属学校長、附属学校副校園長及び事務局長等を構成員とする附属学校運営委員会を設置し、平成 28 年度は計４回開催した。この中で、附属学校学級定員の見直し、年度計画に係る実施計画及び業務実績に関する自己点検・評価の実施等について審議した。
・大学教員が学校現場の実態と課題への理解を深めるため、新規採用者全員を対象とした「大学教員初任者研修」において、附属学校等での研修を受講させている。
平成 28 年度は、より実務的な新たなプログラムを検討した結果、新規採用者のうち教職経験のない者を主な対象として、附属学校等での授業実践等を行う「大学教員学校現場研修」を平成 29 年度から実施することとした。
・附属中学校において、生徒の知的好奇心や進路意識を高めることをねらい、大学教員が専門研究に関する特別授業を行う「わくわく大学デー」を実施している。
平成 28 年度は、大学を会場に全 11 講座を開講し、３年生全員がこの中から２講座を受講した。また、附属学校の研究会に大学教員が指導者として参画し、教育
課程や教育方法の開発等に関して専門的な立場から指導・助言した。
・附属学校教員が教員養成実地指導講師（教員養成教育の指導を行う非常勤講師）として大学で授業を担当することにより、附属学校での実践研究の成果を大学の授業に反映させている。平成 28 年度は、附属学校全体で、21 人 14 科目延べ 50コマを担当した。
①大学・学部における研究への協力について
・「現代的教育課題の解明や解決に資する臨床的研究、教育活動の基礎となる教科
専門領域の国内外の先導的な研究」を取組課題とした２ヶ年計画の学内研究プロ
ジェクトを毎年度募集・実施している。平成 28 年度は、平成 27 年度からの継続分を含む 33 件を実施し、このうち６件について大学教員と附属学校教員が連携して研究を実施した。
②教育実習について
・「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員養成に資する教育課程編成として、附属中学校では生徒の資質・能力を育成する教育課程を編成し研究を推進-5-

上越教育大学している。また、生徒の資質・能力の一つとして大切な情報活用力を高めるために、一人１台のタブレット端末や、電子黒板（IWB）等、最新の ICT 環境を整えている。その環境が、ICT の効果的な活用が求められる今後の学校現場につながる
実践的な学修の場となっており、将来の教育課程を先読みした教員の指導を受けることは教育実習生にとって、自らの資質・能力を高め、意欲を高める機会となっている。
・本学の教育実習は、附属学校と公立の連携協力校において実施しており、附属学校においては各年次の教育実習を実施している。その計画及び実施に当たっては、大学教員と附属学校副校長等で構成する教育実習委員会が担当しており、計画段階から附属学校が関係している。平成 28 年度においては、附属学校での実習として、延べ 126 人の学生（学部学生及び大学院学生）が、延べ 1,468 日実施
し、附属学校を活用している。また、教育実習を円滑に実施するため教育実習連
絡会を設置し、学外委員として地域の小中学校校長会等の代表校長が参加しており、公立学校からの意見を踏まえた実習を実施している。

特記事項（P20）を参照（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
特記事項（P23）を参照（4）その他業務運営
特記事項（P27）を参照

３）地域との連携
・新潟県教育委員会主催の上越地区における小学校初任者研修、中学校初任者研修及び養護教諭初任者研修において、附属学校を会場として提供するとともに、授業参観、全体指導等で附属学校教員延べ 48 人が講師を務めるなど、連携して実施した。また、本学が新潟県教育委員会等と連携して取り組んでいるコア・サイ
エンス・ティーチャー（CST）養成事業で、附属学校教員が CST 養成事業実施委員
会の委員となるとともに、授業実践の場を提供するなどプログラムの円滑な実施に寄与した。この事業を通じて、毎年度新潟県から CST を目指す現職教員が大学院に派遣されている。本学で CST に認定された教員は新潟県内各地の小・中学校に在籍し、校内や地域の理科教育研修等で地域の理科教育の中核として貢献している。（平成 28 年度認定者８人、延べ認定者 63 人）
４）附属学校の役割・機能の見直し
・附属学校では、地域における教育モデルの開発を目指し、大学との緊密な連携・協力の下、教育に関する実践的な研究を進めている。その成果は、研究会や刊行物「今を生き明日をつくる子どもが育つ学校 2016」（附属小学校著）等によって広く公立学校教員にも発信した。
・大学と附属学校の連携という点において､学校現場で指導経験のない新採用大学教員を対象とした実務的な研修プログラム「大学教員初任者研修」を附属学校において実施するとともに、また、附属学校の機能をより高めるため、大学と連携した活動を進める教育・学習環境の整備の観点から、定員の見直しを検討した。
２．業務運営・財務内容等の状況（1）組織運営の改善及び効率化
特記事項（P15）を参照（2）財務内容の改善-6-

上越教育大学
３.

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
初等中等教育教員の養成を中核に据え、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するためのカリキュラ
中 期 目 標 【 01】
ムを編成するとともに、新たな上越教育大学スタンダードを作成することにより、時代や社会の要請に応え得る深い人間理
解と豊かな感性・学識、優れた教育実践力を備えた、広範な教育段階に対応できる教員を養成する。
学生の実践力や思考力を高めるための授業科目を中心に、第３期中期目標期間中に全授業科目の５割以上の科目でアクテ
中 期 計 画 【 02】ィブ・ラーニングを積極的に取り入れることにより、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成を行う。
平 成 28 年 度 計 画【 02-1】

実施状況

中 期 目 標 【 13】中 期 計 画 【 35】平 成 28 年 度 計 画【 35-1】

実施状況

学部においてアクティブ・ラーニングを取り入れている授業科目を調査するとともに、アクティブ・ラーニングの教員への研修及び取り入れる方針を検討する。
これからの学校現場で必要とされる「アクティブ・ラーニング（AL）を実践できる教員」を養成するため、本学では第３期中期目標期間中に全授業科目の５割以上の科目で AL を実施することを目標として定めた。
取組初年度となる平成 28 年度は、AL の全学的な導入に向けた検討のため、平成 27 年度において AL を取り入れていた授業科目に関する調査を行い、基礎データを把握した。その結果、平成 27 年度末時点における知識伝達型の講義形式の授業科目における AL 導入率は、学部では 10.0％、修士課程では 9.3％だったことが確認された。この数値を基準点として、講義形
式の授業科目における AL 導入率を 50％以上に高めていくため、「アクティブ・ラーニングを取り入れるための方針」を決定し、今後全学的な教育基盤の整備や授業に関わる制度の整備等の取組を実施することとした。
また、大学教員に AL に関するファカルティ・ディベロップメント（FD）の機会を設けることも必要であることから、AL に関する研修会、講演会を計３回開催した。このうち、「アクティブ・ラーニングによる授業改善、その考え方と具体的な手法」をテーマとした FD 研修会では、講師による講演のほか、教職員と学生がテーマに関するグループ討議を行った。アンケート回答者の約９割が「研修は全体的に満足できるものだった」（94.4％）、「自分に必要な知識やスキルを身につけることができた」（88.6%）と回答し、教職員と学生の双方が AL に対して関心と理解を深めたことを確認できた。
本学の知的・人的・物的資源を有効に活用し、我が国の教員養成の質的向上と学校現場の課題解決のために貢献するとともに、地域社会の発展への支援と様々なニーズに沿った教育研究・文化事業を実施する。
教育委員会との人事交流による職員が配置されている学校教育実践研究センターの特色を活かし、学校現場が抱えている
課題をテーマに設定したセミナーを年間 50 回以上実施する。
学校現場が抱えている課題をテーマに設定し、学び続ける教員を支援するためのセミナーを年間 50 回以上実施する。
また、受講者から意見を聴取し次年度以降のテーマ設定に活用する。
本学学校教育実践研究センターが主催している「教職員のための自主セミナー」の内容をより充実させるため、教育委員
会や公立学校長をメンバーに含めた企画検討会議を設けてテーマ設定等の検討を行った。その上でさらに、検討会議での意見を参考に、「教職員のための自主セミナーにおいて、実施して欲しいテーマや研修形態」のアンケート調査を行い、有益な調査結果が得られたことから、平成 29 年度のセミナーのテーマ設定等に活用することとしている。
また、「教職員のための自主セミナー」の一環として、上越市立教育センターと連携した「人権教育・同和教育自主セミ
ナー」や、外部講師による「教育の情報化」をテーマとした遠隔研修（複数会場に映像を中継して同時開催）を実施するな
ど、学校現場の課題解決の支援となるようなセミナーを学内外の人的資源の活用により実施した。その結果、平成 28 年度の実施回数は、50 回、参加人数 1,133 人を数え、アンケート回答者の 98.3％が、「自主セミナーは教師力の向上に役立つ」との設問に「そう思う／だいたいそう思う」、「学校の課題解決に役立つ」との設問には 94.0％が、「そう思う／だいたいそう思う」と答え、高い満足度を示している。

-7-

中 期 計 画 【 41】平 成 28 年 度 計 画【 41-1】

実施状況

中 期 目 標 【 18】中 期 計 画 【 60】平 成 28 年 度 計 画【 60-1】

実施状況

上越教育大学
教職大学院における教育現場での実習を中心とする「学校支援プロジェクト」を通じて、小・中学校等が抱える課題を解消するための取り組みを、毎年度 35 校以上（学校以外の連携協力機関での取り組みを含む）で実施する。
学校等が抱える現代的な教育課題の解消のため、35 校以上の学校等で「学校支援プロジェクト」を実施する。
教職大学院では、専任教員、現職教員学生及び学部卒学生が支援チームを編成し、連携協力校に入って学校現場の課題解決に参画する「学校支援プロジェクト」を実施している。学校支援プロジェクトは、「学校支援リフレクション」、「学校支援プレゼンテーション」、「学校支援フィールドワーク」の３つの科目から構成される実践、省察、還元という一連の活動を有機的に関連付けた教育課程である。これは、教職大学院のカリキュラムの中核として、学生が理論と実践の往還を通して高度な実践的問題解決能力・開発能力を身に付けるものであると同時に、学校現場と連携した課題解決への支援が地域貢献にもつながっている点が特色となっている。
平成 28 年度は、52 校・機関から 59 件の学校支援プロジェクト連携希望（１校で複数の連携テーマの希望が７件）があり、連携テーマを考慮した上で 38 校・機関（前年度 41 校・機関）の 45 件（前年度 47 件）を選定し、45 チームで実施した。
大半のチームは大学近隣の上越市・妙高市・糸魚川市の学校・機関において支援を実施したが、そのほかに県内の新潟市で３校・機関、中越地区で１校、県外でも小学校１校で実施した。学生を対象に実施した授業評価アンケートでは、学校支援
プロジェクトで教職に必要な能力が身に付いたと思うか尋ねる設問に対し、「即応力」、「臨床力」、「協働力」の各能力について、94.2～96.1％の学生が肯定的な回答（５段階評価で５または４）をしている。
平成 29 年２月には「学校支援プロジェクトセミナー」を開催し、学校支援プロジェクトの成果を地域に発信した。（平成28 年度参加者数 247 人）
教員養成の質的転換と研修機能の強化・充実を図るため、学習指導要領に対応できる、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するための教育課程の開発に取り組むとともに、平成 32 年度の改組に向けて教育研究体制の見直
しを行う。
（学部）
教員としての総合的な資質と実践的な能力の育成を重視し、小中一貫教育への対応等の機能強化に向けて専修・コースの改組を行う。また、教育現場における焦点化した問題の設定と解決する力や、学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決する力を持った高度専門職業人としての教員を養成するため、学部段階で修士レベルの内容を履修するなど、修士課程、専門職学位課程への接続を考慮し、大学院での学びをより深化させる６年（５年）一貫プログラムを導入する。
「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するため、専修・コースの改組を含めた改革構想を策定する。
平成 28 年４月に設置した大学改革戦略会議において、本学の教育に係る機能強化に向けた内容を検討し、「大学改革基本構想」を策定した。
「大学改革基本構想」では、体系的な教育実習や、教科及び教職に関する多様な授業科目からなる実践的な教育課程を開発・実践し、教員としての使命感と教育愛に支えられた豊かな人間性を身につけ、児童・生徒一人一人の個性に対応しながら、問題の解決を図ることのできる思考力と実践的な指導力の基礎を身につけた教員を養成するため、改革の基本方針や新たな教育課程の編成について方向性を定めており、学部については、現在の２専修９コースから、専修は置かず４コースへと改組するという構想を策定した。

-8-

上越教育大学
平 成 28 年 度 計 画【 60-2】

実施状況

修士課程、専門職学位課程への接続を考慮した６年（５年）一貫プログラムの導入方針を策定する。
平成 28 年４月に設置された大学改革戦略会議において、本学の教育に係る機能強化に向けた内容の検討を行い「大学改革基本構想」を策定した。特に、６年（５年）一貫プログラムの導入方針については、新修士課程・６年一貫プログラム検討ワーキンググループを設置し検討を進めた。
「大学改革基本構想」では、インクルーシブ教育システムの構築が期待される中で、本学学部には特別支援教育コースが設置されていないことから、特別支援教育に求められる高い専門性を考慮し、特別支援教育の領域に限定し６年（５年）一貫プログラムを設定するという方針を策定した。

-9-

上越教育大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標

学長のリーダーシップにより、適切な評価・検証に基づき業務運営を行える体制を整備するとともに、ガバナンス機能を強化する。

中期計画

年度計画

【53】
【53-1】
ガバナンス機能の強化を図るため、学長の補佐体制及び学内の管学長の補佐体制及び学内の管理・運営体制それぞれの機能や役割について、監事の監理・運営体制の点検・不断の見直しを進める。また、学長補佐体制、 査結果も踏まえて点検・見直しを行う。
管理・運営体制を含め業務運営全般のＰＤＣＡサイクルに監事による監査結果を反映する。

- 10 -

進捗状況

Ⅲ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目標

大学運営に対する社会、特に有力なステークホルダーである教育委員会からの評価や要請を的確に把握するとともに、監事による監査結果や外部評価結果を、組織運営の改善に反映する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【54】
監事２名のうち１名を常勤として監事機能を強化し、監事が学内の重要な会議はもとより他の会議等にもオブザーバーとして出席
して意見を述べる機会を確保する。また、監査結果については、全教員が出席する教授会においても周知を図る。

【54-1】
監事２名のうち１名を常勤として監事機能を強化する。
【54-2】
監事が学内の各種会議に出席し、意見を述べる機会を確保するとともに、監査結果を学内に周知し、業務運営の改善に活用する。

Ⅲ【55】
本学の教育研究に関する取り組み状況の説明や教育委員会からのニーズを把握するため、教育委員会との連携協議会を毎年２回以上開催するとともに、近県の教育委員会幹部等で構成する本学教育諮問会議を毎年開催することにより、学外委員や教育委員会からの評価や要請を的確に把握して、本学の教育研究組織の改善に反映する。

【55-1】
年２回開催する教育委員会との連携協議会の開催において、本学の教育研究活動に関するニーズ及び取組状況に対する評価を把握し、第３期中の改革構想策定に活用する。

Ⅲ【55-2】
教育諮問会議において、本学の教員養成の質の向上と研修機能の強化に関する意見を聴取し、第３期中の改革構想策定に活用する。

Ⅲ【56】
大学の強み・特色を発揮するため、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」育成の視点に配慮し、大学教員の人材評価項目・基準を再検討する。また、評価結果を給与に反映させるとともに、教育研究
や学内・学外貢献に対して表彰制度を創設し、研究費等において優遇措置を講ずることにより組織を活性化させる。

【56-1】
大学教員の人材評価項目・基準を再検討する。

Ⅲ【57】
組織を活性化させるため、第３期中期目標期間中に採用する大学
教員（学校現場での指導経験を有する者を除く。）については、50％以上を若手教員にするとともに、年俸制・任期制を活用した採用を行う。

【57-1】
採用する大学教員（学校現場での指導経験を有する者を除く。）の 50％以上が若手教員となるように採用を計画的に行う。

Ⅲ【57-2】
年俸制・任期制を活用した教員を採用するための方針を策定する。

Ⅲ【58】
全構成員が積極的に組織運営の改善や大学改革の推進に参画す
る意識を醸成するため、学長が構想や方針等を教職員に対して説明し、意見交換を行う「全学教職員集会」の開催や、電子掲示板上に関連情報を掲載し、意見交換が行える機会を確保する。

【58-1】
組織運営の改善や大学改革の推進に参画する意識を醸成するため、学長が全学教職員に対して、大学改革の構想や方針等を説明し、直接意見を聴取する機会として、「全学教職員集会」を開催する。
また、電子掲示板を活用して全学教職員が情報共有と意見交換を行える機会を確保する。

- 11 -ⅢⅢ【59】男女共同参画を推進するため教職員の２割以上が女性となるように採用計画を進めるとともに、女性の管理職登用を推進し、管理職に占める女性教職員の割合を、第３期中期目標期間末までに２割以上とする。

上越教育大学【59-1】
教職員の２割以上が女性となるように女性の採用に努めるとともに、女性の管理職登Ⅲ用を推進する。

- 12 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標

教員養成の質的転換と研修機能の強化・充実を図るため、学習指導要領に対応できる、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するための教育課程の開発に取り組むとともに、平成 32 年度の改組に向けて教育研究体制の見直しを行う。

中期計画

年度計画

【60】
【60-1】
教員としての総合的な資質と実践的な能力の育成を重視し、小中「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するため、専修・コースの一貫教育への対応等の機能強化に向けて専修・コースの改組を行 改組を含めた改革構想を策定する。
う。また、教育現場における焦点化した問題の設定と解決する力や、
学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決する力を持った高度 【60-2】
専門職業人としての教員を養成するため、学部段階で修士レベルの修士課程、専門職学位課程への接続を考慮した６年（５年）一貫プログラムの導入方針
内容を履修するなど、修士課程、専門職学位課程への接続を考慮し、 を策定する。
大学院での学びをより深化させる６年（５年）一貫プログラムを導
入する。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

【61】
修士課程における教科及び教職に関する専門性と、専門職学位課程における学校現場の諸課題の解決に関する実践力・応用力等の両課程の強み・特色を活かし、両課程が協働して教育研究成果の共有をはじめ、教育内容や指導法とその検証等を行う体制を構築する。

【61-1】
修士課程と専門職学位課程の協働による取組内容や方策、推進体制等に関する構想を
策定する。

Ⅲ

【62】
教育現場における教科及び教職に係る優れた実践的な指導力と研究能力の向上を重視し、教育現場の焦点化した問題の設定と解決の方策を総合的に捉える教育課程を編成し実施するために、現代的課題の理解と実践的課題解決に資する研究指導体制の再構築に向けて、専攻・コースの改組を行う。

【62-1】
修士課程の機能強化と研究指導体制の再構築に向け、専攻・コースの改組を含めた改革構想を策定する。

Ⅲ【63】
学校における指導的役割を果たし得る実践力・応用力の修得を重視し、教育委員会や学校現場における要望等を踏まえ、学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決に資する教育実践及び、連携協
力校等における学校支援（実践）とその実践の省察及び成果の還元を内容とした授業（「学校支援プロジェクト」）のさらなる充実に向け教員組織体制を強化する。

【63-1】
専門職学位課程の機能強化・充実に向け、改革構想を策定する。

- 13 -

Ⅲ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

事務組織の編成や業務内容を随時見直すことにより、効率化・合理化を進める。また、事務系職員の資質・能力の向上に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【64】
事務職員の職位・職階（スタッフ、主査、副課長、課長）ごとに必要となる能力・資質をわかりやすく明示し、向上心を持って職務に臨む意識を醸成するとともに、業務内容に応じた事務処理マニュ
アルの見直しを行う。

【64-1】
事務職員の職位・職階ごとに必要となる能力・資質を明らかにし、事務職員に明示するとともに、人材評価における年度末の自己評価及び評価者が行う評価に反映させる。

Ⅲ【65】
事務系職員のキャリアアップと組織の活性化を図るため、毎年度
職員の５％を目安に他機関との人事交流を行う。

【65-1】
事務系職員について他機関との人事交流を５％を目安に行う。

Ⅲ【66】
国立大学協会が主催する実践セミナー等の専門的知識を修得す
る研修や各階層を対象とした研修を受講させるとともに、中堅・若手を中心とする職員のニーズを踏まえたスタッフ・ディベロップメ
ント研修を開催し、毎年度事務系の全職員に１回以上研修を受講させる。

【66-1】
事務系の全職員に、１回以上の研修を受講させる。そのうち、スタッフ・ディベロップ
メント研修については、中堅・若手を中心とする職員のニーズを踏まえた内容とする。

Ⅲ- 14 -

上越教育大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１ 組織運営の改善に関する取組について①常勤監事の配置による監事機能の強化【54-1】
平成 28 年４月に、業務監査を担当する常勤監事１人を配置した。これまでの非常勤監事による業務監査では、法人の運営状況を把握し、監査を実施する機会は、
年２回の定期監査の実施と、役員会や経営協議会等の会議への出席等に限られていた。常勤監事の配置後は、意見聴取等の方法で年間を通じて随時監査を実施可能となったほか、各種会議に出席し（計 86 回）、状況把握する機会も増加したことで、監事機能の強化につながった。
②教育委員会との連携協議会の開催によるニーズ等の把握【55-1】
本学の教育研究に関する取組状況の説明や教育委員会からのニーズの把握のため、新潟県教育委員会、新潟市教育委員会と本学との連携推進協議会を計２回開催した。協議を通じて、本学の第３期中期目標期間における大学改革の基本方針
等について意見を求めるとともに、コア・サイエンス・ティーチャー（CST）養成
プログラムへの科目等履修制度等の導入を要望する意見や、本学が推進する「いじめ等予防対策支援プロジェクト」、小学校英語教科化に向けた免許法認定講習、同認定講習等の遠隔研修による実施等の取組を評価する意見が得られ、本学の教育研究活動に関する教育委員会のニーズ等を把握することができた。
③大学教員の人材評価項目・基準の見直し【56-1】「21 世紀を生き抜くための能力＋α」の育成に資する取組を適切に評価し、本学の強み・特色を発揮していくため、大学教員の人材評価項目・基準について見直しを行った。この中で、アクティブ・ラーニングを含む科目の実施状況や、「21世紀を生き抜くための能力＋α」育成に関する研究業績等に対して、評価項目・基準を設定した。さらに、これまで「大学教員人材評価」及び「教員の自己点検・評価」において個別に設定していた評価項目・基準を統一し、大学教員人材評価
実施要項を改正して、新たな評価項目・基準を平成 29 年度の業績から適用することを決定した。これにより、業績の登録に係る教員の負担軽減及び本学の目標の推進に資する業績の適切な評価と支援が可能となった。
２ 教育研究組織の見直しに関する取組について①第３期中期目標期間における「大学改革基本構想」の策定【60-1～63-1】
平成 28 年４月に設置された大学改革戦略会議において、本学の教育に係る機能強化に向けた内容の検討を行い、以下の要点からなる「大学改革基本構想」を策定した。
・修士課程における教科及び教職に関する専門性及び専門職学位課程における学校現場の諸課題の解決に関する実践力・応用力等の両課程の強み・特色、並びに、教育現場における焦点化した問題の設定と解決の方策を修得した高度専門職
業人としての教員の養成を実現するために、修士課程と専門職学位課程（教職大学院）の協働をさらに進め、修士課程の機能を教職大学院に移行する。
・国際理解、チーム学校やインクルーシブ教育など現代的な教育課題に資するとともに、国際交流、資格獲得などの観点から修士課程に「高度専門教育専攻」を設け、同専攻に「臨床心理学コース」、「特別支援教育コース」及び「国際教育等に関するコース」を置くものとする。
・現代的教育課題や教科横断・教科内容に係る教育についても教職大学院で行うべく、従来の修士課程を「新教職大学院」に発展的に移行することとし、従来の「教育実践高度化専攻」を拡充し、新たに「学校教育実践力高度化コース」、「現代的教育課題・マネジメント研究コース」、「教科横断・教科教育実践研究コース」からなる「高度学校教育実践創成専攻」を置くものとする。
３ 事務等の効率化・合理化に関する取組について①事務系職員に求められる資質・能力の明確化【64-1】
事務系職員が責任ある大学運営を担うプロフェッショナルとしての自覚を持ち、向上心を持って職務に臨む意識を醸成するため、新たに「事務系職員の職位・職階ごとに必要となる資質・能力」を策定した。この中で、職位・職階ごとの位置づけ（キャリアステージ）と求められる資質・能力のキーワードを定めるとともに、それらを人材評価における能力評価の評価項目及び評価要素と関連付け、事務系職員にキャリアアップに向けて必要となる資質・能力をわかりやすく明示した。
策定した資質・能力について、事務系職員に対しアンケート調査を実施した結果、「目指すべき上位の職位に必要とされる資質・能力は分かりやすい」（87.7％）、「向上心を持って職務に臨もうとする思いが高まったと思う」（75.3％）等の回答
が約８割に上ったことから、各職員が肯定的に評価していることが確認できた。
ガバナンス強化の取組について
ガバナンス体制の強化を図るため、以下の取組を実施した。
１．学長のリーダーシップの確立【学長補佐体制の強化】「学長補佐に係る取扱いについて」（平成 22 年６月９日学長裁定）を改正し、学長補佐は、学長の求めに応じて大学運営に対する助言等を行うに止まらず、学長の職務遂行を助けるという役割を明確にした。特に平成 28 年度に学長補佐に課された任務は、「課題研究アプローチのカリキュラム」、「現行の教職大学院の課題」、「公認心理師の資格への対応」等それぞれ大学改革に直結したものであり、その業
務遂行は、大学改革基本構想をまとめる上で、学長の判断の助けとなった。

- 15 -

上越教育大学
また、平成 29 年４月の学長交代による理事・副学長等の新体制における役割分担を検討した結果、学長が定める事項について助言及び支援を行う特別顧問を新たに配置することとした。
【組織再編】
本学の教育及び研究等に関して機能強化を図るため、戦略的に大学改革を検討し、その改革・改善の策定を行う組織として、学長を議長とする「大学改革戦略会議」を設置した。「大学改革戦略会議」では、議長である学長がリーダーシッ
プを発揮し、本学の第３期中期目標期間における「大学改革基本構想」をまとめた。
さらに「大学改革基本構想」の検討内容を審議するに当たっては、教員組織である学系及び教育組織である専攻と十二分に意思疎通を図ることが重要であることから、平成 29 年度から、各組織の代表者を委員とし全学的な意見交換を可能とする「大学改革推進委員会」に委員会組織を改組することとした。
２．学長の選考・業績評価
学長選考の透明化等への対応のため、国立大学法人法及び同法施行規則の一部改正（平成 27 年４月１日施行）に合わせて改正した学長選考規則等に基づく選考基準により、規則改正後初めての学長選考を実施した。
学長の業績評価については、学長選考会議規則に基づき、学長選考会議で定めた「学長の業務執行状況の確認について」（平成 27 年６月 22 日決定）により評価し、その結果を本学ホームページで公開した。

- 16 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

本学の知的・人的・物的資源を活用し、外部研究資金の獲得やその他寄附金等社会からの幅広い支援の拡大について積極的な取り組みを行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【67】
自己収入の増加・多様化に向けた取り組みとして、各種料金設定を見直すとともに、新たな自己収入増加の取り組みを２つ以上企画
し、実施する。

【67-1】
各種料金設定の見直し及び新たな自己収入の増加方策を検討する。

【68】
科学研究費助成事業の獲得向上に向け、支援体制の強化など積極的な取り組みを行い、第３期中期目標期間中に、新規採択率 35％を達成する。

【68-1】
第３期中期目標期間中に科学研究費助成事業の新規採択率 35％を達成するため、支援体制の強化について検討し、実施する。

Ⅳ【69】
創立 40 周年となる平成 30 年に向けて、記念事業の計画を作成し、そのための財源として上越教育大学基金への募金を計画的に進める。このことにより、基金を活用した学生に対する奨学事業（経済的に困窮した学生、本学学生の海外留学や外国人留学生への支援
等）を、平成 27 年度の支援状況に比し、第３期中期目標期間末には２倍以上に拡充する。

【69-1】
創立 40 周年記念行事準備委員会を立ち上げ、上越教育大学基金で実施する創立 40 周年記念事業及び募金計画を策定する。

Ⅲ- 17 -

Ⅲ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標

各種業務の効率化・見直し及び選択・集中化を図り、経費を抑制する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【70】
複数年契約の対象拡大やスケールメリットを活かした多様な契約形式の導入、ＩＴ機器の機能を最大限に活用した事務処理の効率化、福利厚生施設などの見直しなどによりコストを削減する。

【70-1】
経済的かつ契約事務の省力化のために実施している複数年契約や契約時期の分散など
引き続き実施し、更新時など定期的に見直しを行い、経費の抑制を図る。

Ⅲ【70-2】
警備内容について、警備時間や警備範囲等の見直しを検討し、経費の抑制を図る。

Ⅲ【71】【71-1】
京都議定書目標達成計画が策定された平成 17 年度を基準として、
エネルギー消費削減目標の達成に向け、平成 17 年度を基準とした年１％以上のエネル
毎年１％以上のエネルギーの低減を目標とし、光熱水量を削減す ギー低減を引き続き実施するため、使用量の公表等省エネを意識するための学内の啓発る。
活動及び、機器更新時または導入時のエネルギー消費の少ない高効率機器の導入等を実施する。

- 18 -

Ⅲ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

大学運営資金の適切な運用を図るとともに、保有資産の有効活用を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【72】
大学運営資金について、毎年度「余裕金運用計画」を作成し、年間を通じて平均１億円以上の資金運用を行い、運用益を確保する。

【72-1】
大学運営資金について、「余裕金運用計画」を作成し、収支状況に留意の上、年間を通じて平均１億円以上の資金運用を行う。

Ⅲ【73】
保有する資産（土地・建物等）の有効利活用を促進し稼働率を向上させる。また、利用料を徴収する施設等については、第２期中期
目標期間中の利用状況に比して 10％以上増加させる。

【73-1】
施設の利用状況について点検及び評価を行い、使用状況を把握し、施設の有効活用を
促進する。

Ⅲ

- 19 -

上越教育大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１ 外部資金等の増加に関する取組について①寄附金の獲得に関する取組【69-1】
財政基盤の強化のため、平成 26 年度に「上越教育大学基金」を設置し、現金のほか、銀行、郵便局、コンビニエンスストアからの振込による寄附を受け付けている。寄附金は、本学独自の給付型奨学金制度「くびきの奨学金」など、学生への修学支援等の原資に充てている。
基金への寄附のお願いに係る広報については、卒業生、修了生にも配布している本学広報誌 JUEN（年３回刊行）に毎号掲載しているが、平成 28 年度は JUEN の夏号において、特に誌面を拡大して周知に努めたほか、基金の目的や取組等がよりわかりやすく確認できるよう、本学基金ホームページをリニューアルした。
平成 28 年度の税制改正により、国立大学法人への個人の寄附に対する税額控除制度が創設されたことを受け、本学においても同制度の適用を目指し、申請要件となる寄附者数の増加に取り組んだ。その結果、平成 29 年度の申請分について要件を満たすことができた。（平成 28 年度寄附実績：受入件数 87 件、受入金額 5,250
千円）
創立 40 周年となる平成 30 年に向けて、記念事業の計画を作成し、そのための財源として上越教育大学基金への募金を計画的に進めるため、創立 40 周年記念行事準備委員会を設置するとともに、基金で実施する記念事業及び募金計画素案を策定した。
②科学研究費助成事業の採択率の向上【68-1】
科学研究費助成事業の新規採択率 35％の目標を達成するため、支援体制強化の方策について検討し、各種取組を実施した。
新たな取組として、申請上の留意点をまとめたチェックリストを作成し、申請者によるセルフチェックを導入したほか、初めて申請する者及び過去に採択実績の無い者から提出された申請書を学術研究委員会研究推進専門部会の委員がチェッ
クし、採択につながるように記載内容の修正を求めた。
また、従来から行っている学術研究委員会研究推進専門部会における事前相談窓口を設置し、研究推進上のアドバイスや、申請書の作成指導を行った。学内公募
説明会においては、平成 28 年度科研費に採択された者から、申請書の作成にあたり工夫した点や留意した点について発表してもらうとともに、同説明会において、過去に採択実績のある者から収集した留意事項をまとめ、資料として配付した。このほか、採択につながった申請書を、申請書作成時の参考資料として提供した。
これらの取組の結果、平成 29 年４月１日における交付内定時の新規採択率は、
45.8％となり、前年度に比べ 13.7 ポイント上昇した。
さらに、継続分を含めた全体の交付金額においても、64,700 千円となり、前年度に比べ 10,000 千円増加した。

科学研究費助成事業新規採択率

前年度との比較（各年度４月１日現在）
交付年度
H28
H29
新規応募件数
53
48
新規採択件数
17
22
新規採択率
32.1%
45.8%
交付額(新規分＋継続分) 54,700 千円
64,700 千円※ 交付額は直接経費を示し、転出者分は含まず、転入者分を含む。
※ 新規応募件数及び新規採択件数には、研究活動スタート支援及び奨励研究を含まない。
※ 交付額には、研究活動スタート支援を含み、奨励研究を含まない。
２ 経費の抑制に関する取組について①IT 機器等を活用した経費の抑制【70-1】
IT 機器等を活用した経費の抑制の取組として、従来から実施している電子複合機の総合複写サービス契約による運用等の合理化に加え、新たに学長・理事・副学長、事務局全職員、教育研究評議会評議員にタブレット端末を配付し、会議や打合せのペーパーレス化による経費抑制と事務の省力化を促進した結果、印刷費用等
708 千円が削減された。また、加除式法令集の追録について、Web 上の情報により代替可能なものについて見直し、加除を停止した結果、2,876 千円が削減された。
３ 資産の運用管理の改善に関する取組について①赤倉野外活動施設の利用促進【73-1】
学生及び教職員の野外活動及び福利厚生に資することを目的として設置されている赤倉野外活動施設について、施設機能を維持するための点検を行い、不具合のあった屋根、外壁などの修繕を行ったほか、温泉設備の点検・清掃を実施した。
また、同施設の毎月の利用状況を確認し、教職員及び学生に対し利用を促す案内
をポータルサイトに掲載するととともに、新入生オリエンテーション、新任職員研
修での利用案内の配付及び本学振興協力会会員企業等への同施設の利用案内の配付を広く行った結果、日帰り利用者数が対前年度比 15 人増加した。
（平成 28 年度：
179 人、平成 27 年度：164 人）- 20 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標

大学運営に係るＩＲ機能を強化し、これらの情報に基づく定期的な自己点検・評価を行い、その結果を大学運営の改善に活かす。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【74】
平成 29 年度までに、本学自己点検・評価基準の国際交流及び地域連携に関する基準の見直しを行う。また、自己点検・評価及び学外
有識者による外部評価を実施し、大学運営の改善に結び付ける。

【74-1】
第３期中期目標に対応した教員の自己点検・評価等の評価方法を検討し、評価指標及び評価方法について見直しを行う。

Ⅲ【74-2】
情報を効果的に活用した自己点検・評価方法について検討する。

Ⅲ【75-1】
ＩＲを大学運営の改善の支援ツールとして活用するため、データの収集、管理について検討し、実施する。

Ⅲ【75-2】
監事と連携した中期計画の進捗管理、ガバナンス体制等の自己点検・評価方法について検討し、実施する。

Ⅲ【75】
中期計画の進捗管理及び大学運営の改善に活用するため、本学の活動（学生の入学、就職、学修面）に関するＩＲ機能を強化するとともに、監事による監査とも連携した評価を行う。

- 21 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標

社会に対する大学の説明責任を果たすため、大学運営全般にわたり、社会が求める情報を分かりやすい内容で積極的に発信する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【76】
本学の知名度を上げるため、第２期中期目標期間に策定した広報の３つの柱「ヴィジュアル戦略、統一イメージ戦略、報道・地域協働戦略」をさらに発展させる。具体的には、作成したイメージキャ
ラクターの着ぐるみやロゴマーク、ロゴタイプ、コミュニケーショ
ンマーク及びスローガンを積極的かつ統一的に活用するほか、ロゴマーク等に基づくグッズなどを作成する。また、統一イメージ戦略のため設けたデザイン相談ルームを継続活用する。さらに、パブリ
シティによる情報発信を推進するため、地域の報道機関との定期的な情報交換の機会を設けるなどより積極的な広報を行う。

【76-1】
ヴィジュアル戦略を発展させるためにロゴマーク等に基づき作成するグッズを決定する。

Ⅲ【76-2】
報道・地域協働戦略を発展させるために地域の報道機関との懇談会を開催し、大学の地域への取り組み及び大学教員の教育研究活動の情報を提供する。

Ⅲ【77】
大学教員の教育研究活動や学会での受賞、論文や出版物などの研究成果に関する情報を集約し大学のウェブサイトだけでなく、各種情報メディアを活用して広く学内外に発信する。

【77-1】
本学の人的資源を広く活用してもらうために、大学教員の教育研究活動や出版物を大学ホームページで公表するとともに、報道機関への発信を行う。

Ⅲ【78】
本学の広報活動に対する受け手側の意見を得るために、大学説明会における参加者アンケートや広報誌に対するＷｅｂアンケート等を実施し、これらの意見等を踏まえ内容を充実する。また、大学広報誌の編集作業に学生を参画させることで、学生が求める情報や分かりやすい内容の記述に配慮した情報を発信する。

【78-1】
学生が本学広報誌の編集作業に参画できる体制を整備するために、学部学生及び大学院学生から意見を聴く。

Ⅲ【78-2】
大学説明会の内容を充実させるために、大学説明会の参加者や教員志望又は本学に関心のある高校生へのアンケート及び広報誌に対するＷｅｂアンケート等を実施する。

Ⅲ- 22 -

上越教育大学（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１ 評価の充実に関する取組①第３期中期目標に対応した教員の自己点検・評価方法等の見直し【74-1】
第３期中期目標の達成に向けた各教員の取組を積極的に評価し、インセンティブを付与するため、平成 29 年度自己点検・評価実施要項の中に定める「各教員の教育・研究活動及び社会との連携に関する自己点検・評価の実施方法」について、「授業へのアクティブ・ラーニングの導入」、「附属学校との連携」等に関する評価項
目を追加し、本学が第３期中期目標期間中に取り組む「21 世紀を生き抜くための能力＋α」の育成の推進に資する見直しを行った。
②監事と連携した中期計画の進捗管理【75-2】
中期計画の進捗管理及び大学運営の改善に資するため、監事と連携した中期計画の進捗管理方法を決定した。これに基づき、中期計画の進捗管理、ガバナンス体制
等の自己点検・評価を行うことについて監事と確認し、平成 29 年度から実施することとした。

③アンケート結果を踏まえたオープンキャンパスの見直し【78-2】
オープンキャンパスの参加者が平成 27 年度より 103 人の増加となる 902 人を記録し、過去最高の参加者数となった。また大学祭のプログラムの一つとして、大学紹介や在学生の体験談の発表等を行うミニ・オープンキャンパスを実施し、74 人が参加した。
これらの大学説明会の内容をより充実させるために、オープンキャンパス、ミニ・
オープンキャンパス、大学院説明会及び大学院入学相談会において、各参加者にアンケートを行った。アンケート結果を踏まえ、次年度のオープンキャンパスでは全体会の開催方式の変更や参加者の個別のニーズに対応できるようプログラムの見直しを行うこととした。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する取組①報道機関と連携した情報発信【76-2】
本学教職大学院の中核となるカリキュラムである「学校支援プロジェクト」の取組や成果を発表し、学生の学びを一層深めるとともに広く活動を紹介するために実施する「学校支援プロジェクトセミナー」の開催日に、「報道機関との懇談会」を実施した。各報道機関の出席者からセミナーに参加してもらった後、学長らと質疑、意見交換を行った。これにより、本学の特徴的な教育の取組や地域の学校への具体的な支援活動について理解を得ることができた。
本懇談会は、報道・地域協働戦略の一環で実施しており、今回が３回目となったが、これまでの取組の成果として、報道機関との連携企画により、本学の地域貢献
及び教育研究活動の紹介記事が地元新聞に長期掲載され、地元地域をはじめとした情報発信に結びついている。平成 28 年度は本学からのプレスリリース件数 40 件に対し、新聞等での報道件数は延べ 64 件となった。
②ロゴマークやイメージキャラクターを使った大学グッズの作成【76-1】
本学の情報公開や情報発信を推進するためのひとつの手段として、ロゴマーク
やイメージキャラクターのイラストを入れた大学グッズ（文房具）３点を作成し、学内での販売を開始した。
本学学生は全国各地から入学していることから、学生が帰省した際に土産として配ったり、教育実習先等において使ったりすることで、本学のロゴマーク等が学
外者の目に触れ、認知度が向上することを目指している。

- 23 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

施設マネジメント基本方針に基づき、既設施設の有効活用、計画的な維持管理を含めた施設マネジメントを行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【79】
大学改革を踏まえ、キャンパスの目指すべき姿やキャンパスの整備、活用の方向性を明確にしたキャンパスマスタープランを充実
し、安全・安心な教育研究環境の基盤を確保するため、老朽化対策
及び機能改善等の整備を推進する。
その際、よりアクティブ・ラーニングに適した学修環境、エコキ
ャンパスなどの観点を重視して整備を行う。

【79-1】
施設マネジメント計画を策定し、同計画に基づき教育研究環境の老朽化対策、機能改善等を実施する。

Ⅲ【80】
教員・学生の流動性や教育研究組織の変更に柔軟に対応でき、かつ、固定化しないような教育研究スペースの配分を行うため、共同利用スペースを平成 27 年度の２倍以上に拡充するなど、施設の有
効活用を進める。

【80-1】
施設の利用状況について点検及び評価を行い、使用状況を把握し、施設の有効活用を促進するとともに、共同利用スペースの拡充を促進する。

Ⅲ- 24 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標

労働安全衛生法等を踏まえ、快適な修学・就労環境を実現するため、学生等（本学学生、附属学校の幼児・児童・生徒）及び教職員の健康の保持と安全確保に努めるとともに、大学・附属学校において、健康教育、防災教育を重視して安全への意識向上を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【81】
学生等及び教職員の健康の保持、健康意識の向上のため、健康に関する教育、研修や啓発活動等を実施する。

【81-1】
現代の環境変化や生活様式の多様化等を踏まえ、健康の保持や安全衛生管理に関する研修会や啓発活動等を企画・実施するとともに、実施後に参加者の意見を聴取し、内容の改善・充実等に活用する。

Ⅲ【82】
自然災害等から学生等及び教職員の安全を確保するため、中越地
震、東日本大震災等の教訓を踏まえた防災教育、地震、火災等の災害を想定した防災等に関する訓練や啓発活動等を実施する。また、附属学校において、地震、火災等の災害や、不審者対応の訓練に加え、本学が所在する地域性を考慮し、降雪期における訓練を実施する。

【82-1】
これまでに経験した震災等の教訓を踏まえ、防災等に関する訓練や啓発活動等を企画・実施するとともに、実施後に参加者等の意見を聴取し、内容の改善・充実等に活用する。
なお、附属学校においては、地震、火災等の災害への対応に加え、不審者対応や降雪期
における避難手順・経路等を想定した訓練を実施する。

Ⅲ【82-2】
防災担当者等に対して講習会や研修などへの参加を促し、防災知識の習得を図る。

- 25 -

Ⅲ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目標

社会の信頼を確保していくため、学内規則を含めた法令を遵守するための教育を行う。特に、研究費については監事および監査室による内部監査を行い、適正な法人運営を行う。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【83】
研究費を含めた予算の適正な執行を担保するため、学内関係規則、本学の研究費不正使用防止計画及び本学で独自に作成している「会計ルールハンドブック」を全教職員に周知するとともに、毎年度、コンプライアンス教育を実施する。また、発注業務の一元化に
より教員発注を行っていない本学の体制を維持し、リスク管理を徹底した上で、毎年度、監事及び監査室による内部監査においてモニ
タリング、リスクアプローチ監査を実施する。

【83-1】
コンプライアンス教育として教員と事務職員別の研究費不正使用防止のための研修会を実施する。
【83-2】
監事監査及び内部監査において、重点監査項目を立てて監査を実施する。

【84】
研究活動の不正行為を未然に防ぐため、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を受けて定めた、本学の体制及び規程等に基づき、教授会、新任職員研修、科学研究費助成事
業説明会や、新入生オリエンテーション等の機会に研究倫理教育などを実施するとともに、若手研究者の支援や学長名による定期的な通知による啓発指導等、不正防止に向け全学体制で取り組みを行う。

【84-1】「上越教育大学研究活動における研究倫理教育の実施に係る取扱い」に基づき、研究倫
理教育及び啓発活動を全学体制で実施する。

Ⅲ【85】「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の本学における適用範囲を、心理学、社会学、教育学関係で倫理上の問題の生じる
おそれがある研究に拡大して適用し、その内容を教員に理解させるとともに当該の研究については倫理審査委員会による審査を受けるよう周知・指導を徹底する。

【85-1】「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の適用範囲を拡大していることを、教員に対し周知・指導を徹底する。

Ⅲ【86】
情報セキュリティの確保について、各種情報機器やＩＣＴ活用技
術の進歩の状況を踏まえ、常に最新の対策等情報を学生、教職員に周知するとともに、新入生を対象とした講習会や全学の構成員を対象とした定期的な講演会を開催するなど、技術的、物理的、人的側面から対策の強化を推進する。

【86-1】
最新のセキュリティ対策情報を基に講習会等を開催する。
また、技術的、物理的、人的側面からの対策を強化するため機器やネットワーク構成について検討する。

【87】
各種ハラスメントを含めた、非違行為を未然に防ぐための学生及び教職員を対象とする啓発活動や研修会などの取り組みを、e-ラー
ニング等各種の方策を活用し毎年度実施する。

【87-1】
各種ハラスメントを未然に防ぐための研修を最新のハラスメント問題に詳しい講師を招き、院生協議会との連携により実施する。
ｅ-ラーニングによる啓発活動を行うための受講環境及びコンテンツの準備を行う。

- 26 -Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

上越教育大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等
倫理 e-ラーニング」（独立行政法人日本学術振興会が提供する教材）を実施し、対象者の 84.5％が受講した。また、学生に対する研究倫理教育を徹底するため、「上越教育大学卒業研究取扱細則」、「上越教育大学学位論文等取扱細則」及び「上越教育大学大学院専門職学位課程の学修成果に関する取扱細則」を改正し、学位論
文題目等の届出時に、研究倫理研修の受講を証する書類の添付を義務づけた。

１ 施設設備の整備・活用等に関する取組について①アクティブ・ラーニングスペースの整備【79-1】
全体的な状況（P3）１．教育研究等の質の向上の状況（1）教育 ②教育の実施体制に関する取組を参照
２ 安全管理に関する取組について①健康保持増進講演会の開催【81-1】
学生及び教職員の健康の保持、健康意識の向上のため、「消化管のがんと検診について」をテーマとした健康保持増進講演会を開催した。学生及び教職員 67 人が参加し、健康保持増進の重要性等について一層の理解を深めた。
②「安全安心手帳」の充実【82-1】
災害や事件・事故等の発生時の対応や緊急連絡先等を記した本学作成の小冊子「安全安心手帳」の内容を見直し、近年社会問題となっている「ブラックバイト」（学業に支障を来しかねなかったり、違法性が疑われたりするアルバイト）及びテ
ロ事件等に巻き込まれるリスクが高まっている「海外渡航」に関するページを新たに追加して、学生等の安全確保のための注意喚起を行った。
３ 法令遵守に関する取組について①公的研究費不正使用防止に向けた取組【83-1】
研究費の不正使用防止の徹底に向けて、「国立大学法人上越教育大学研究費不正使用防止計画」及び「国立大学法人上越教育大学研究費使用に係るリスク管理一覧
表」を見直し、改正した。改正後の計画に基づき、各教員に対して、教授会において研究費等の適正な執行について要請したほか、科学研究費助成事業応募説明会において、研究費の不正使用防止について説明した。
また、研究費等不正使用防止のための研修会をより対象者に即した内容とするため、大学教員向けと事務系職員向けに分けて開催したほか、附属学校教員及び研修会欠席者を対象として VTR 等による補講研修を逐次実施した。これにより、対象の全教職員に研究費等不正使用防止の研修を受講させた。
②研究活動における不正行為防止に向けた取組【84-1】
研究における不正行為を未然に防ぐため、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」等に基づき、全学構成員に対する研究倫理教育教材の通読の依頼や、新任職員研修や大学院新入生オリエンテーション等さまざまな機会における研究不正防止に関する説明の実施、定期的な学長通知による注意喚起など、
積極的な啓発活動を行った。
平成 28 年度は、新たに全教職員、学部４年次生及び大学院学生を対象に、「研究③「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」等に基づく取組「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」等に基づく取組としては、倫理指針の適用範囲の拡大を学内電子掲示板及び教授会で周知したほか、新たに研究倫
理審査申請書に関する FAQ 及びチェックリストを作成し、学内での周知・指導を徹底した。
④情報セキュリティの向上に関する取組
情報セキュリティの強化に関する文部科学省からの通知を踏まえ、必要な情報セ
キュリティ対策を組織的、計画的に実施するための方針として平成 28 年度に「情報セキュリティ対策基本計画」を策定するとともに、以下の取組を実施した。（各取組の末尾の[ ]は、情報セキュリティ対策基本計画の対応箇所を示している。）
・インシデント対応体制として、「情報セキュリティインシデント対応チーム設置要項」の整備を行い、情報セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）を平成
29 年４月に設置することとした。また、「インシデント対応手順書」を作成し、この中に定めた手順に沿って、訓練を実施し、対応手順の確認を行った。
[2.(1)情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備、2.(3)情報セキュリティ教育・訓練及び啓発活動]
・全教職員・学生に対し、学内ポータルサイトの電子掲示板による情報セキュリティポリシー（「情報システム運用基本方針」及び「情報システム運用・管理規程」）の周知と併せて、全教職員を対象にセルフチェックを実施した。
[2.(2)情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透、2.(4)情報セキュ
リティ対策に係る自己点検・監査の実施]
・全教職員及び学生に対して、学内ポータルサイトの電子掲示板等により、不正ア
クセス等に係る対策等の情報を提供するとともに、構成員が自らの役割に応じた
情報セキュリティ対策を実施できていることを確認するため、オンデマンド講習を実施した。また、平成 29 年度の新入生及び新任教職員に配付するための情報
セキュリティ対策についてのリーフレットを作成した。
[2.(3)情報セキュリティ教育・訓練及び啓発活動]
・本学のネットワークに接続する情報機器については、必ず使用者が申請を行った上で接続させるようにしており、新入生に対しては、個人所有の PC についての申請手続きの実施と利用方法の説明を兼ねた講習会を実施した。

- 27 -

上越教育大学[2.(5)情報機器の管理状況の把握及び必要な措置]⑤「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に対応した取組
全体的な状況（P3）１．教育研究等の質の向上の状況（1）教育 ③学生への支援に関する取組を参照- 28 -

上越教育大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中 期 計 画１

短期借入金の限度額
７６３,３７６千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

年 度 計 画１

短期借入金の限度額
７６３,３７６千円

実 績
該当なし

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年 度 計 画１

重要な財産を譲渡する計画
予定なし

１

重要な財産を譲渡する計画
予定なし

２

重要な財産を担保に供する計画
予定なし

２

重要な財産を担保に供する計画
予定なし

Ⅴ

剰余金の使途中 期 計 画

年 度 計 画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 29 -

実 績
該当なし

実 績
該当なし

上越教育大学
Ⅵ

その他

１ 施設・設備に関する計画

中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

小規模改修

総額

１６８

○

年 度 計 画財源（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（１６８）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

小規模改修

総額

２８

計画の実施状況等【小規模改修】
年度計画に基づき実施したもの（23 百万円）
老朽化や機能劣化に伴う施設整備の更新及び改善整備を計画し、次の改修を行った。
・附属小学校校舎等屋上防水改修工事
・附属小学校校舎暖房設備改修工事- 30 -実 績財源（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（２８）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

小規模改修

総額

２３

財

源

（独）大学改革支援・学位授与機構施
設費交付金
（２３）

上越教育大学Ⅵ

その他

２ 人事に関する計画

中 期 計 画
年 度 計 画実 績
学校教育に関連した実践的な教育を推進するた （１）学校現場での指導経験を持つ大学教員の割合 （１）「学校現場での指導経験を持つ大学教員の割合を向上するための基本方針」を策定した。また、学校現場で指導向上のための方針を策定するとともに、学校現場
め、学校現場での指導経験を持つ大学教員の割合が、経験のない採用教員を対象とした「大学教員学校現場研で指導経験のない採用教員を対象とした附属学校
第３期中期目標期間末には約５割となるよう教員を修」のプログラムを策定し、平成 29 年度から実施すること
等における実務的な研修プログラムを策定する。
確保する。また、組織を活性化させるため、若手教員の採用を進めるとともに、年俸制・任期制を活用 （２）大学教員の人材評価項目・基準を再検討する。 とした。具体的には、「上越教育大学教員のための初任者
研修・学校現場研修の手引き」を新たに作成し、既存の「大（３）年俸制・任期制を活用した教員を採用するためした採用を行う。
学教員初任者研修」と差別化するとともに、大学教員初任の方針を策定する。
学校現場で指導経験のない大学教員に対しては、者研修と合計で概ね 100 時間以上の学校現場での実習を課
附属学校等において学校現場の実態と課題などにつ （４）採用する大学教員（学校現場での指導経験を有すなど、より実務的な研修内容とした。
する者を除く。）の 50％以上が若手教員となるよ
いて理解を深めるための研修を実施する。
（２）「(１)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成
うに採用を計画的に行う。
事務系職員のキャリアアップと組織の活性化を図るため、毎年度他機関との人事交流を行うとともに、 （５）事務職員の職位・職階ごとに必要となる能力・ するための措置」（Ｐ15）年度計画【56-1】参照（３）「国立大学法人上越教育大学の大学教員の人事方針」
資質を明らかにし、事務職員に明示する。
事務系の全職員に毎年度１回以上、スタッフ・ディ等を参考として、年俸制・任期制に適した教員ポスト等（配（６）事務系職員について他機関との人事交流をベロップメント研修等の研修を受講させる。
属先を含む）を検討し、年俸制・任期制を活用した教員の５％を目安に行う。
男女共同参画を推進するため、教職員の２割以上採用方針を策定した。
が女性となるように採用計画を進めるとともに、女 （７）事務系の全職員に１回以上の研修を受講させる。そのうち、中堅・若手を中心とする職員のニ （４）大学教員の採用者（学校現場での指導経験を有する者
性の管理職登用を推進し、管理職に占める女性教職を除く。）２人のうち、39 歳以下の若手教員は 1 人となり、ーズを踏まえたスタッフ・ディベロップメント研員の割合を、第３期中期目標期間末までに２割以上
大学教員採用者に占める若手教員の割合は 50.0％となっ修を実施する。
とする。
た。
（８）教職員の２割以上が女性となるように女性の採用に努めるとともに、女性の管理職登用を推進 （５）「(１)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込みするための措置」（Ｐ15）年度計画【64-1】参照する。
１６,６３１百万円（退職手当は除く）（６）他機関との人事交流を行い、平成 28 年度末における事
務系職員に占める人事交流者の割合は 8.0％（8/100 人）と（参考１）平成２８年度の常勤職員数
２８７人
なった。
また、任期付き職員数の見込みを８人とする。
（７）本学が実施する研修及び国立大学協会等の外部機関が（参考２）平成２８年度の人件費総額見込み
実施する研修等を分類した研修計画を作成し、全事務系職
２,７４４百万円（退職手当は除く）
員に１回以上の研修を受講させた。また、中堅・若手を中心とする職員に対し、研修内容のニーズ調査を行い、その結果に基づいたスタッフ・ディベロップメント研修を実施
した。
（８）平成 28 年度においては、18 人の教職員を採用し、そのうち女性は５人（27.7％）であった。その結果、平成 28 年
度末における教職員に占める女性の割合は 22.9％（67/293
人､平成 27 年度末は 22.7％（68/299 人））となった。また、管理職に占める女性教職員の割合は 15.6％（5/32 人、
平成 27 年度末は 15.6％（5/32 人））となった。

- 31 -

上越教育大学○○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数

(b)/(a)×100

(b)
(人)

定員充足率

(人)

(％)

学校教育学部
初等教育教員養成課程

６４０

６７９

１０６.０

学士課程 計

６４０

６７９

１０６.０

学校教育研究科
学校教育専攻教科・領域教育専攻

２３６
２５４

２４４
２４８

１０３.３
９７.６

修士課程 計

４９０

４９２

１００.４

学校教育研究科
教育実践高度化専攻

１１０

１３２

１２０.０

専門職学位課程 計

１１０

１３２

１２０.０

- 32 -

計画の実施状況等