2022年

A.航空行政
要
区分 請
番号 番号

A01

A01

A02

区分

1 民間航空の軍事利用

2 民間航空の軍事利用

1

無人航空機に関する将来的な取り扱い

新優 規要
先 ・請
度 継先
続A

A

要請事項

総合安全要請要請理由

民間航空の軍事利用が行われないよう、
継本 国土交通省が中心となり、関係各省庁と続の連携を取ること

民間航空機の安全を担保するために定められた「国際民間航空条約」と、それに準拠している日本の「航空法」に従えば、民間航空機の軍事利用は考えられない。
しかし、日米新ガイドライン制定以降、いわゆる「周辺事態法」や「武力攻撃事態法」等において、民間航空機の軍事利用が積極的に検討されており、航空の安全を脅かすものであり、認められない。
自衛隊が軍事オペレーションとして人員物資を輸送している航空機は国際法上の民間航空機とは見なされず、相手国・組織から「国の航空機」として攻撃等をうける可能性が排除できない。これらは民間航空機や航空会社の大きな不安全要素となりうるものである。

民間航空機を使った自衛隊員の輸送・軍
継本 事物資の輸送を行わないよう、各航空会続社を指導すること

民間航空機を使った自衛隊員の移動は部隊としての軍事行動であり、諸外国を含む外部から見た場合、民間航空の軍事利用とみなされる恐れがある。少なくとも2009年以降、自衛隊員が海外に移動する際に、迷彩服着用で民間航空機を利用したことが確認されており、防衛省によるとこの移動は作戦行動の一環であるという。また、同様に国内での訓練や災害派遣の訓練のため、迷彩服着用にて搭乗している。
各方面への平和・貢献目的で行われる自衛隊の活動であっても、自衛隊員の移動や物資の輸送が相手国・組織から軍事オペレーションと見なされる形態であった場合には、航空の不安全要素が発生するリスクは広く共有されるべきである。

無人航空機（UAS：Unmanned Aircraft Systems、RPAS：Remotely Piloted Aircraft System）の日本の空域における取り扱いに関して、進入可能な空域構成、ATCによる管制、優先すべき運航ルールを策定することは、衝突リスクを低減するための手段であり、全ての有人航空機は衝突回避のための何層も重なった対策により、衝突回避の手段を講じている。さらに有人航空機における「See and
民間空域における無人航空機に関する将 Avoid」は衝突回避の原則であり、複雑なルールと複数のセーフティネットを有する空域において、来的な取り扱いについて、①UTMとATMの 有人航空は極めて有効である。こうして長年に渡って培われてきた複層による安全対策は非常に重要効率的な運用を行う体制を整備するこな要素であることから、無人航空機の運航において有人機同様の安全性を実現するには、十分な検討
継A本 と、②許可のない無人機への対応を行う が必要であることは言うまでもない。
続こと、③UTMの保安対策を行うこと、④無 無人航空機は地上の人や物、空中の他の飛行物体に対して危害を加えない安全な耐空性など、有人航人航空機の事故調査は、再発防止を目的 空機と同等の耐空性と安全対策が求められる。その他、無人航空機の機体間の間隔、回避行動の方とすること
法、緊急着陸など非常時の対応手法、ジオフェンス(無人航空機の進入禁止空域)の管理手法、空域の設計、UTM(Unmanned Traffic Management system)の早急な具体化、ATM(Air Traffic Management)との連携が必要である。
UTMは、ATMと同等の保安対策が必要であり、UAS操作ステーションなどの乗っ取りへの警備、なりすましやセンサー情報の漏洩への対策、サイバーテロ対策が必要である。

備考

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A.航空行政A03

1 落雷警報A

各空港管理者の権限において、空港制限継本区域内の地上作業の中断を命ずることが続空できるよう法整備を行うこと

制限区域内の事故防止と運航の安全確保の観点から、雷情報や飛行場警報、大津波警報発出時などには、各空港管理者の権限において制限区域内のすべての作業を中止させ、作業員の退避を命ずるよう緊急時の指揮命令系統を明確化すべきである。現状において、作業の中断や作業員の退避は各事業者の判断に任されており、航空機の運航を継続するために危険な状況下での作業を強いられることがある。このような不安全な状況を発生させないよう、各空港管理者に作業可否の権限を与えて各事業者を統括することが求められている。諸外国の実例を参考に、是非とも進めていただきたい。
航空機が24時間365日本邦上空を飛行していることから、特に運航支援体制の脆弱な外航機やGA機については、着陸後の地上支援の体制を確認できないまま着陸し、結果として急病人の搬送が相当遅延することが容易に想定される。このような状況は、国際社会の一員、また先進国として役割を果たしているとは言い難いことから、着陸に対応するだけでなく、その後の地上支援を含め、病院への搬送を遅滞なく行えるような体制を整える必要がある。
2019年1月5日に起きた全日空105便の急病人について、当初新千歳空港に着陸を試みようとしたが、深夜早朝時間帯であったため、急病人を航空機より降ろすための地上の体制が整わないことを理由に、羽田空港への運航を継続した事例が発生した。過去にも外航機が急病人発生により那覇空港へ着陸したものの、同様に地上設備を操作する人員を確保することが出来ず、当該急病人が死亡した事例があった。

航空事故・重大インシデントは、運輸安継
本 全委員会が独自に認定できるしくみとす
続ること

航空事故・重大インシデントの認定は法令等に基づいて国土交通省航空局が実施しているのは承知しているが、事故調査の独立性を鑑みて、運輸安全委員会が認定の可否を行う仕組みを確立することが望ましい。

継事故調査・重大インシデントの認定を行本続う基準について適正化すること

航空事故、重大インシデントに認定された事象のみが事故調査の対象となるが、昨今発生したインシデント等について、現場の実感として詳細な調査分析が必要と考えられるケースについて重大インシデントと認定されなかったり、逆に重大インシデントと認定された事案について、実質的に重大な事例とするほどの事案であったか疑問が指摘されるなど、認定の可否についてのバランスが疑問視されるケースが散見される。再発防止の為、調査・分析を行うべき事象が見過ごされているのであれば問題である。

A04

1

24時間供用されている空港の救急体制

24時間供用されている空港、特に新千歳、羽田、中部、関西、那覇の各空港に継A
本 ついて、供用時間中いつでも急病人に即続応できる体制を国の責任において整える
こと

A05

1

航空事故・重大インシデン
トの認定基準A

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21

総合安全要請航空事故・重大インシデン
トの認定基準A

新型コロナウイルス感染症への対応

運航乗務員はコックピットという特殊な環境下で以下の要因により感染リスクが大きくなる。
・ 狭い閉鎖空間で長時間密に過ごすこと
・ 各種スイッチや書類を共有しなければならない
国際線・国内線担当に関わらず、全ての ・ 騒音下でマスクをしながらのオペレーションであり、大声を出す必要がある
継運航乗務員及び客室乗務員に対し、PCR検 ・ クルーの交代時でもコックピットは消毒されないA
本続
査或いは抗原検査を定期的に実施するこ ・飲酒検査に反応する可能性があるため、積極的に手指のアルコール消毒ができない。とまた、客室乗務員は不特定多数且つ感染拡大地域からの旅客と接することから、飛沫・接触感染ともに常に不安を感じながら乗務している。無症状でも感染している可能性があることから、定期的なPCR検査が求められる。航空会社によるバラつきが出ないよう、国として検査実施を判断するべきである。

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A.航空行政A06

2

総合安全要請現在の運送約款では、旅客が健康上の理由がなくマスク着用を拒否した場合に搭乗を拒否できる規定があいまいである。そのため、旅客に対してはマスク着用を「お願い」するしかなく、拒否された場合対応に苦慮する実態がある。新型コロナウイルス感染症が拡大し、変異種が発生している状況からも、マスク着用の徹底が求められている。欧米では、公共交通機関におけるマスク着用が義務化されている。

新型コロナウイルス感染症への対応

健康上の理由がある場合を除き、現行の継運送約款にて、マスクを着用しない旅客A
本続に対し搭乗を拒否ができることを航空会社に指導、調整をすること

新型コロナウイルス感染症への対応

現在、国土交通省の指示により、国際線乗務後の乗務員はPCR検査を行っているが、その結果判明ま国際線乗務後に実施されるPCR検査においで長ければ３日ほどかかり、その間は公共交通機関が使えず、不特定の人と接触しないなど実質的な継て、結果が判明するまでは当該期間を勤A
本外出自粛が要請されている。しかし、この検査結果待ちは休日対応となっており、勤務扱いにはなっ続務扱いとするよう主管部門と協議し改善ていない。会社指示による乗務をしているにも関わらず、私的な時間を行動制限されるという矛盾がすること生じている。

A06

3

A06

新型コロナウイルス感染症
4への対応

新型コロナウイルス感染症への対応

航空局通達「国空航第３２７号」を新型
継A
本 コロナウイルス感染症の実態に即したも続のに改正すること

航空局通達「航空機乗組員の使用する医薬品の取扱いに関する指針」２－１にある、「認可・発売から１年を経過していない新しい薬に関しては、航空業務に係る安全性等の確認が不十分であり、航空業務に当たり使用しないこと」の規定により、この先、新型コロナウイルス感染症の特効薬等が開発または承認されても、運航乗務員は使用することができない。

航空労働者およびその家族に対する社会
継本 的な不利益、差別や偏見が生じないよ
続う、対策を講じること

医療従事者に対する差別や偏見が社会問題となっているが、以下のような事例が航空労働者とその家族に対して生じている実態がある。航空労働者も医療従事者と同じく感染リスクと闘いながら社会インフラのために最前線で働いている職種であり、社会的な不利益や差別、偏見は決して許されるものではない。
・国際線乗務後のPCR検査結果判明までは、子供を学校や習い事に通わせることができない。（家族にPCR検査を受検している者がいる場合は、症状の有無に関わらず学校や習い事先から登校を禁止される）・子供の保育園の送迎を断られたり、子供の行事への参加に嫌な顔をされたりするなどの差別的な扱いを受けることがある。
・国際線乗務後は海外渡航歴がついてしまうため、国内ホテルから宿泊を断られることがある。
・英国から帰国したパイロットの変異種感染報道以降、SNS等で乗務員などに対する誹謗中傷が散見される。

A

A06

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新型コロナウイルス感染症
6への対応

継厚生労働省と情報の共有に努め、国としA
本
続て統一した感染症の水際対策を行うこと

新型コロナウイルス感染症への対応として、航空の現場には様々な指示や情報が厚生労働省および国土交通省から出ているが、省庁によって内容や指示が異なっていたり、所管する省庁が不明だったりと現場に混乱をもたらしている。また、ICAOなどは感染症に関する有益な情報を出しており、そのような情報も厚生労働省と積極的に共有するべきである。

A07

イレギュラー運航発生時に1 おける航空機内への警察官の立ち入り

航空法に基づく運航乗務員の業務が警察
継B
本 官の職務質問等で妨げられることの無い続よう調整すること

イレギュラー運航などによる空中引返しや緊急事態を通報して着陸した航空機において、当該機が駐機場に到着した直後、警察官が乗客のいる航空機内に立ち入るという事例や警察官が機側まで出向いて職務質問を行おうとする事例が過去発生している。運航乗務員は駐機後もイレギュラー事象に対応中であることが多く、そのような状況下での警察官の立ち入りは運航務員の業務の妨げになることが明白である。

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A.航空行政

A08

A09

A09

A09

A10

継国として策定したガイドラインを各航空
本続会社に順守させる仕組みを構築すること

航空機乗務員の職場は多くの健康阻害要因を抱える特殊な環境である。中でも宇宙線被ばくについては自覚症状も無く、実態も良く分からないことから対策が先送りになってきた。近年、ロシア上空の状況変化により、米国東海岸便は北極海からオホーツクへのルートが、欧州線では北緯70度以北のルート設定がなされている。更には航空機の飛行性能の向上もあり、現場乗員からは高高度に加えて高緯度ルートを長時間することによる被ばく量の増加に不安の声が出されている。平成17年11月、文部科学省から「航空機乗務員等の宇宙線被ばくに関する検討について 」というワーキンググループの検討結果が出された。それにより、乗員の被ばく量に関しては大手航空会社において一程度の管理が行われてきた。しかし、その他の会社ではほとんど何の管理も行われておらず、また管理が行われている大手航空会社においても、国の検討結果の内容が十分に履行されているとは言えないのが現状である。

航空機乗組員に関する宇宙線被ばくB

産業航空に関わる行政のあり方

小型飛行機・ヘリコプター等の小型航空機による中小規模の航空事業（産業航空）は、国民生活向上に寄与する重要な継産業分野であると同時に、民間航空の基B
本続盤を形成し、かつ人材育成の場である。
産業航空の航空安全を維持向上するための施策を実施することは航空行政の大切な責任の一つであるとの認識をもつこと

産業航空の安全に関わる基本的な考え方について、認識を確認したい。

2 産業航空に関わる行政施策

空港や空港施設・航行援助施設・空域等の整備、航空情報や気象情報の提供体制
継B
本 などについて、産業航空の事業環境・運続航環境も視野に入れた体制の維持向上を図ること

産業航空の安全に関わる基本的な考え方について、認識を確認したい。

産業航空の事業運営、事業計画

産業航空の現場においては労働基準法及び労働安全衛生法などの遵守が航空安全継に直結するという観点から、産業航空のB
本続事業計画や事業運営について、これらを遵守するように航空行政と労働行政は協力して必要な指導をおこなうこと

産業航空の安全に関わる基本的な考え方について、認識を確認したい。

自家用航空等の運航の安全性

自家用航空の運航の安全性について、運航の安全確保の取り組みを関連団体に委
継B
本 託するだけでなく、行政が直接実態を把続握し、安全規制の強化等の積極的な事故防止対策を取ること

自家用航空等の運航の安全に関わる基本的な考え方について、認識を確認したい。

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総合安全要請