情報システム学会 メールマガジン 2024.2.27 No.18-11
連載 発注者からみた官公庁情報システムの現状と課題
第 54 回 受注者選定基準の実務及び研究の現状及び課題

連載 発注者からみた官公庁情報システムの現状と課題
第 54 回 受注者選定基準の実務及び研究の現状及び課題

神奈川県庁 岩崎 和隆
１ はじめに実務においてこの時期には、来年度当初契約の調達の準備を行うことが多いのではないでしょうか。調達では、RFI（Request For Information）と総合評価落札方式ないし企画提案方式を実施した方がよいかということが話題になります。RFI については、私が意見を述べる機会があれば特定事業者に有利な仕様を排除するために実施をお勧めすることが多いです。そして、その実施方法も私がアドバイス可能です。悩ましいのは総合評価落札
方式ないし企画提案方式です。この方式は、入札価格だけでなく、それ以外の要素、たとえば、応札者のプロジェクト遂行能力などを加味して受注者を決める方式です。
最近、私のメルマガでは、自治体情報システム標準化、共通化や官公庁システムの在り方などを採り上げることが多かったのですが、本稿では、私の研究の原点である、総合評価落札方式ないし企画提案方式の受注者選定基準について実務及び研究の現状及び課題を整理してみます。
なお、受注者選定基準という言葉は実務をやっている方には聞きなれない言葉かもしれません。詳細は後で説明しますが、とりあえず、総合評価基準、落札者決定基準、評価基
準、審査基準と同じものとお考え下さい。
また、本稿では総合評価落札方式と企画提案方式の違いの詳細の説明は省略します。どちらも入札価格だけでなく、それ以外の要素を加味して受注者を決める方法とお考え下さい。
私の意見は少なめにして、実務及び研究の現状及び課題をまとめたので、実務を担当している方や文系理系を問わず授業で取り上げるときの参考になれば幸いです。
２ 受注者選定基準とは受注者選定基準という用語は、私が考案しました。最低価格落札方式では、入札参加資格や仕様を満たした応札者の中から最低の価格で応札した事業者を受注者としますが、総合評価落札方式や企画提案方式では、価格以外の要素を加味して受注者を決めるので、受注者を選定する基準が必要になります。
国では、根拠法令である会計法（昭和 22 年法律第 35 号）第 29 条の 6 第 2 項及び予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 91 条第 2 項において、受注者を選定する基準の名称を特に定めていませんが、平成 25 年 7 月 19 日調達関係省庁申合せ「情報システ
ムの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン」（以下「2013 ガイドライン」と言1 / 14

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）※１では「総合評価基準」と呼んでいます。平成 12 年 9 月 22 日建設省記者発表「総合評価落札方式のガイドラインについて」※２で示されている「工事に関する入札に係
る総合評価落札方式の標準ガイドライン」でも「総合評価基準」と呼んでいますので、国の総合評価落札方式では、受注者を選定する基準を「総合評価基準」と称しているようです。
自治体では、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10 の 2 第 3 項において、総合評価落札方式に係る受注者を選定する基準を「落札者決定基準」としています。
企画提案方式では、管見の限り、国、自治体ともに「評価基準」ないし「審査基準」と称していることが多いようです。
以上のように、総合評価落札方式ないし企画提案方式では、受注者を選定する基準を「総合評価基準」「落札者決定基準」「評価基準」「審査基準」など様々な呼び方をしています。いずれも受注者を選定する基準であるという共通点がありますので、私は、これらをすべて「受注者選定基準」と称するのがよいと考えております。そして、本稿では、このような意味で「受注者選定基準」という用語を用います。
３ 受注者選定基準のスタンダードがない
最初から、身も蓋もない話をします。
財務省会計制度研究会報告書（2019）※３では、会計制度上のいくつかの論点について検討しています。その中で、総合評価落札方式についても検討していて、委員からの意見が列挙されています。そこには、「公共工事の分野では、総合評価方式（筆者注。本稿の総合評価落札方式と同義です。以下同じです。
）の具体的運用基準の整備が進められてきたが、他の領域には必ずしも当てはまらず、各省各庁の対応がバラバラとなっている。そこで、各省各庁の実態を調査の上、①総合評価方式による理由（必要性）、②総合評価方式
により評価する要素（評価基準）について整理・類型化し、細かなルールを定めるべきではないか」「総合評価における評価項目、評価基準等を公開すれば、詳細なルールや実態が類型化され、学術的に検証される可能性もある。いきなりルール化するのは早計で、こうした検証を踏まえて、ルール化するのも一案か」という意見が記されています。
この報告書が指摘するとおり、現状では、公共工事以外、受注者選定基準のスタンダー
ドがありません。これは、管見の限り、国だけでなく自治体も同様です。また、総合評価落札方式だけでなく企画提案方式も同様です。そして、当然のことですが、公共工事以外のものには、システム調達が含まれます。
次項以降で、現状と課題を詳しく見ていきます。
４ 国の受注者選定基準の変遷－除算方式から加算方式へ
本項では、受注者選定基準の変遷として、把握しやすい国の総合評価基準の変遷を説明
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（１）除算方式
平成 7 年 3 月 28 日調達関係省庁申合せ「コンピューター製品及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」（以下「1995 ガイドライン」と言います。）※４の受注者選定基準では、評価要素を 2 つのカテゴリに大別しています。一つは、性能、機能、技術等です。1995 ガイドラインやそれ以降のガイドライン自体にはそのような用語はありませんが、性能、機能、技術等を評価し点数化したものを一般的に技術点と言います。もう一つは、入札価格です。すなわち、入札価格以外の評価要素はすべて技術点となります。そして、1995 ガイドラインでは、次のような総合点算出式を採用していました。
総合点 ＝ 技術点 ÷ 入札価格
この算出式は、除算方式と言い、Value for Money という考えに基づいています※５が、シミュレーションすると次のような欠陥の存在が明らかになります。
表 1 除算方式のシミュレーション
項番

応札者

技術点

入札価格

総合点

１

（満点）

10 億点

－

－

２

A社

9 億点

1 億円

9点

３

B社

2 億点

1 千万円

20 点

このように、極端な安値で応札すれば落札できてしまいます。
ここでは、2 つの誤りを犯していると考えられます。1 つ目は、高品質高価格と低価格
低品質が同じ総合点になることです。2 つ目は技術点の算出式が Value for Money の考えに反していることですが、それは別の機会に説明したいと考えております。
（２）加算方式その１除算方式は、平成 14 年 7 月 12 日調達関係省庁申合せ「情報システムの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」（以下「2002 ガイドライン」と言います。）※６で加算方式と呼ばれるものに改められました。2002 ガイドラインでは、入札価格の得点という表現が出てきます。2002 ガイドラインやそれ以降のガイドライン自体にはない用語ですが、入札価格を評価し点数化したものを一般的に価格点と言います。2002 ガイドラインで定められた価格点の算出式は次のとおりです。
価格点 ＝ （１ － （×

入札価格 ÷ 予定価格 ） ）

価格点への得点配分
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予定価格は、上限価格です。この予定価格を 1 円でも超過すると失格となります（予定価格を 1 円でも超過すると失格になるというルールは、我が国特有のガラパゴスなものなのです※７が、本稿では詳細の説明を省略します。どのような点がガラパゴスかご興味のある方は参考文献※７をご覧ください。）。
仮に、価格点の得点配分、すなわち価格点の満点が 100 点、予定価格が 1 億円のときの価格点は次の表 2 のようになります。
表 2 価格点のシミュレーション
項番

応札者

入札価格

価格点

１

A社

1 億円

0点

２

B社

5 千万円

50 点

３

C社

1 千万円

90 点

注）予定価格は 1 億円、価格点の満点は 100 点
2002 ガイドラインでは、総合点算出式にいわゆる加算方式を採用し、総合点を次の算出
式で求めます。
総合点 ＝ 技術点 ＋ 価格点
そして、2002 ガイドラインでは、技術点と価格点の比率は 1:1 と定められていました。
それから、技術点のうち、いわゆる基礎点と言われるものについては、1995 ガイドラインと 2002 ガイドラインでは、次の表 3 の表現を用いています。
表 3 1995 ガイドラインと 2002 ガイドラインの基礎点に係る表現の比較
1995 ガイドライン

2002 ガイドライン

必須の評価項目については、入札説明書

必須の評価項目については、入札説明書（仕様書を含む。
）に記載された必須の要（仕様書を含む。）に記載された必須の要求

求要件で示した最低限の要求要件を満た要件で示した最低限の要求要件を満たしてしているか否かを判定し、合格、不合格いるか否かを判定し、合格、不合格の決定の決定をする。

をする。

合格とされたものについては、入札説明合格とされたものについては、入札説明書

書（総合評価基準を含む。
）に基づき基礎（総合評価基準を含む。
）に基づき得点を与点及び加点を与える。

える。

注）下線は私が引きました。

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1995 ガイドラインでは、加点について、別の箇所で「必須以外の評価項目については、
入札説明書（仕様書を含む。
）に記載された必須以外の要求要件を満たしているか否かを判定し、当該要求要件を満たしている場合は、入札説明書（総合評価基準を含む。）に基づき加点を与える。
」と規定しています。そのため、表 3 で加点に言及していますが、必須の要求要件を満たさないときは基礎点も加点も与えられず、技術点が 0 点になると考えられます。ゆえに、表 3 の表現は、1995 ガイドライン、2002 ガイドラインともに必須の要求要件を満たしたときに基礎点を与える趣旨と考えられ、同じ意味と考えられます。な
お、2002 ガイドラインでは基礎点や加点という表現を用いていませんが、一般的に、技術点のうち、2002 ガイドラインやそれ以降のガイドラインにおいても、1995 ガイドラインと同様、必須の要求要件を満たしたときに与えられるものを基礎点、必須以外の評価要素に応じて与えられるものを加点と言います。
2002 ガイドラインの技術点は、次の算出式になっていると言えます。
技術点 ＝ 基礎点 ＋ 加点
ゆえに、総合点算出式は次のようになっていると言えます。
総合点 ＝ 技術点 ＋ 価格点＝ 基礎点 ＋ 加点 ＋ 価格点
ここで、私は一つの疑問を感じます。必須の要求要件を満たさなければ失格です。ゆえに、失格以外のすべての応札者に一律で基礎点を与えるのですから、基礎点で差がつくことはありません。ゆえに、基礎点が必要なのかという疑問が生じるのです。
除算方式では、Value for Money という考えに基づいています。仮に、必須の要求要件を満たし、加点がゼロである応札者がいたとします。技術点に基礎点を入れなければ、この応札者の提案の Value をゼロと評価することになり、不適切です。ゆえに、除算方式では基礎点が必要と考えられます。
加算方式では、基礎点にどのような意味があるのでしょうか。基礎点、加点及び価格点の比率は、次のようになっています。
技術点 ： 価格点 ＝ 1：1⇒ （ 基礎点 ＋ 加点

） ： 価格点 ＝ 1：1

仮に技術点と価格点が 100 点満点とし、基礎点への配点を変化させると、加点と価格点の比率は次の表 4 のようになります。

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表 4 基礎点別の加点と価格点の比率のシミュレーション
項番

基礎点

加点

価格点

加点（b）と価格点（c）

（a）

（b）

（c）

の比率

１

1

99

100

99:100

２

10

90

100

9:10

３

30

70

100

7:10

４

50

50

100

1:2

（a） ＋ （b） ＝ 100 とする。
このように、基礎点は加点のウエイトを下げる効果しかありません。とはいえ、2002 ガ
イドライン自体に目くじらを立てなくても、表 4 の項番 1 のように基礎点を極力少なくすれば、事実上基礎点を廃止することができます。要するに、ガイドラインを改正しなくても、ガイドラインの欠陥をガイドラインの運用で回避できます。

（３）加算方式その２価格点は、表 2 に示したとおり、予定価格（上限価格）ぎりぎりの金額を入札するとほぼ 0 点になり、予定価格の半額で入札すると、価格点が 100 満点なら 50 点を得点できます。そして、実務をやったことがある方なら、直感的に理解していただけるかもしれませんが、技術点を 100 点満点としたとき、技術点では 50 点の差が付きづらいです。もっとも、技術点で大差がつくように受注者選定基準を設計することはいくらでも可能なのです
が、それが組織の意思決定として受け入れられるかという課題があります。かくして、2002 ガイドラインでも 1995 ガイドラインの極端な低価格入札が有利という状況が変わっていないのではないかと懸念されます。そして、特許庁運営基盤システム開発プロジェク
トの中断を提言した特許庁報告書（2012）※８では「現行の入札方式（総合評価落札方式（加算方式））において、原則として 1:1 とされている技術点と価格点の配分を柔軟に設定する措置についても、考慮する余地が十分にあるものと考えられる。
」と提言しています（なお、特許庁報告書（2012）を受けて同プロジェクトの中断が決定されています。）。
この報告書は国の総合評価基準にいくつか影響を与えましたが、そのうちの一つが 2013
ガイドラインです。このガイドラインでは、技術点と価格点の比率を最大 3:1 まで技術点のウエイトを増やすことができるようになりました。
そして、このガイドラインが現在、適用されています。
５ 自治体の受注者選定基準－加算方式の先駆者
国の 1995、2002、2013 のガイドラインはいずれも、法令ではありません。予算決算及び会計令第 91 条第 2 項に基づく各省庁の長から財務大臣への協議という位置づけになっ
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第 54 回 受注者選定基準の実務及び研究の現状及び課題ています。そして、国の調達では会計法と予算決算及び会計令が適用されますが、自治体の調達では地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）及び地方自治法施行令が適用されます。
ゆえに、2013 ガイドラインなどは自治体には適用されません。
しかしながら国のガイドラインと違うことをやるとなると、組織内の説明が大変です。
そのため、国のガイドラインを参考にしていることも多いと推測します。1995 ガイドライン当時ですが、私の周囲の先輩方が、除算方式はダメだと言っていたと記憶しています。
先進的な事例では、岐阜県において 2002 ガイドラインよりも前に加算方式を導入しています※９。
また、国と異なり技術点と価格点の比率の制約がないこと、そもそも、技術点と価格点という概念を用いる必要もないことから、自治体により様々な受注者選定基準が用いられているのが現状と考えられます。
６ 受注者の吟味
４、５の説明は、受注者選定基準の一部しか説明していません。というのは、総合点の算出式しか説明していないからです。いかにして受注者のプロジェクト遂行能力を見極め、点数化するかというとても悩ましい課題を残しています。
これについて、特許庁報告書（2012）では「プロジェクト全体について具体的な作業項目が分かる WBS を記載させる」ことが提言されています。この提言は、デジタル・ガバメ
ント推進標準ガイドライン実践ガイドブックに反映されています※10。そして、同ガイドブ
ックでは成果物ベースの WBS を推奨しています。したがって、総合評価落札方式ないし企
画提案方式を採用するときは、応札者に成果物ベースの WBS を含むプロジェクト計画書の提出を求め、それに基づき応札者のプロジェクト遂行能力を見極めることについては、標準的な手法とまでは言えないにせよ、有力な手法と言ってよいのではないでしょうか。
この点について、私は国のガイドブックの改善案※11 と、抜本的な見直し試案※12 を提唱していますが、本稿では説明を省略します。ご興味のある方は、それぞれ、参考文献※11のうち「技術的対話の過程における心証」の箇所（ちなみに、私が最初にこの考えを提案したのは 2013 年※13 です。
）、※12 をご覧ください。
７ 総合点の算出式の課題に戻る
６の方法で、仮に応札者のプロジェクト遂行能力を適切に見極められたとします。残念なことに、それをどのように点数化するか、点数化したものを総合点の算出式でどのように取扱うかという 2 つのことについて、標準的な手法や有力な手法がありません。
説明の都合上、まず、総合点の算出式から説明します。
仮に、2013 ガイドラインと同様に技術点と価格点を加算するという方式を採用するとします。
ここで、技術点が「性能、機能、技術等入札価格以外の評価要素すべて」であることを
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思い出しましょう。ここには、プロジェクト遂行能力だけでなく、必須の要求要件を上回る機能、非機能が含まれます。応札者が、必須の要求要件として定められた各種マニュア
ルに加えて別のマニュアルを作成する、あるいは、必須の要求要件として定められた移行作業を上回る発注者の移行作業の負担軽減や品質向上の実施を提案するかもしれません。
そのような提案を仮に評価に反映するとしたら、プロジェクト遂行能力の評価との関係はどうなるのでしょうか。加点方式における加点の一般的な算出式は、次のとおりです。
加点 ＝ 評価要素 a の評価点 ＋ 評価要素 b の評価点 ＋ ・・・
この算出式では、プロジェクト遂行能力以外の評価要素の点数が増えると、相対的にプロジェクト遂行能力の点数のウエイトが減ってしまいます。
特許庁報告書（2012）では、「他者より優れた提案を行った者には大きく加点を行う相対評価を導入することも有効と考えられる」と提言していますが、プロジェクト遂行能力評価に総合点の何割を配点すべきかを提言していません。
そのため、本稿では表 5～8 の 4 つのシミュレーションを示します。表 5 と 6 は、技術点 750 点、価格点 250 点としています。2013 ガイドライン準拠となります。そして、技術点のうち、表 5 ではプロジェクト遂行能力に係る評価要素の配点を 600 点（技術点の 8割）、それ以外の評価要素の配点を 150 点（技術点の 2 割）としています。
表51000 点満点中、技術点の配点が 750 点、うちプロジェクト遂行能力の配点が 600 点のときのシミュレーション
項番

応札者

プロジェクト

左以外の技術遂行能力の配

点の配点

価格点

総合点

点
１

（配点）

600

150

250

1000

２

A社

540（90%）0（0%）

25（10%）

565

３

B社

300（50%）150（100%）

125（50%）575（受注）

注）括弧内のパーセントは、配点に対する応札者の得点の割合。以下、表 6 から 8 でも同様
表 6 では、プロジェクト遂行能力に係る評価要素の配点とそれ以外の評価要素の配点を各 375 点（それぞれ技術点の 5 割）としています。

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表61000 点満点中、技術点の配点が 750 点、うちプロジェクト遂行能力の配点が 375 点のときのシミュレーション
項番

応札者

プロジェクト

左以外の技術遂行能力の配

点の配点

価格点

総合点

点
１

（配点）

375

375

250

1000

２

A社

337.5（90%）0（0%）

25（10%）

362.5

３

B社

37.5（10%）375（100%）

125（50%）537.5（受注）

自治体では技術点と価格点の比率の制約がないことから、技術点のウエイトを、2013 ガ
イドラインの上限である総合点の 75%を超えて高めることができます。表 7 と 8 は、技術点を 950 点、価格点を 50 点としています。そして、表 7 ではプロジェクト遂行能力に係る評価要素の配点を 900 点（技術点の約 94.7%）、それ以外の評価要素の配点を 50 点（技術点の約 5.3%）としています。
表71000 点満点中、技術点の配点が 950 点、うちプロジェクト遂行能力の配点が 900 点のときのシミュレーション
項番

応札者

プロジェクト

左以外の技術遂行能力の配

点の配点

価格点

総合点

点
１

（配点）

900

50

50

1000

２

A社

810（90%）0（0%）

5（10%）

815（受注）３

B社

630（70%）50（100%）25（50%）

705

表 8 では、プロジェクト遂行能力に係る評価要素の配点を 800 点（技術点の約 84.2%）、
それ以外の評価要素の配点を 150 点（技術点の約 15.8%）としています。
表81000 点満点中、技術点の配点が 950 点、うちプロジェクト遂行能力の配点が 800 点のときのシミュレーション
項番

応札者

プロジェクト

左以外の技術遂行能力の配

点の配点

価格点

総合点

点
１

（配点）

800

150

50

1000

２

A社

720（90%）0（0%）

5（10%）

725３

B社

560（70%）150（100%）

25（50%）

735（受注）9 / 14

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以上のシミュレーションから、おおよその傾向ですが、総合点の中でプロジェクト遂行能力の配点をかなり、具体には 9 割まで高めないと、価格点やプロジェクト遂行能力以外の技術点の得点次第では、プロジェクト遂行能力の評価が最優秀の応札者よりもやや劣る
応札者が受注する危険があることが分かります。しかし、プロジェクト遂行能力に 9 割のような配点をしてしまうと、プロジェクト遂行能力が応札者間の勝負を左右してしまいます。例えるなら、クイズ大会で最後の 1 問に正解したら、それより前の問題の得点の如何によらず勝者になるようなものです。プロジェクト遂行能力に自信のある応札者は、必須の要求要件を上回る機能、非機能やサービスを全く提案しないかもしれません。入札価格でも強気になるかもしれません。
それでよいと考えるか否か、発注者の皆様に考えていただく必要があることが、本稿により明らかになったのではないでしょうか。また、国民、住民の皆様は、どちらがよいとお考えになりますか。
参考までに私の考えを申し上げます。私は、安かろう悪かろうにならないように、プロ
ジェクト遂行能力の評価に配点の 9 割程度ないしそれ以上を充てればよいと考えております。しかし、この点について我が国では標準的な考えも有力な考えもないのが現状です。
８ 受注者のプロジェクト遂行能力を吟味した後の点数化の課題
受注者のプロジェクト遂行能力を吟味した後の点数化では、どのような評価要素を設定するかを決める必要があります。プロジェクト遂行能力の評価を「受注実績」「提案するスケジュール」「プロジェクト体制」などいくつかの評価要素に細分化して行うとした
ら、どのような評価要素を設定し、それぞれにどれくらいの点数を配分するのかについて、管見の限り、現状では、いくつかの評価要素に細分化するのが標準的というところま
では、言えます。しかし、設定する評価要素およびそれぞれの評価要素への配点について、標準的な手法も有力な手法も現状では存在しません。
なお、私はプロジェクト遂行能力の評価要素の細分化に反対ですが、本稿では理由の説
明を省略します。ご興味のある方は参考文献※12 をご覧ください。
９ それでも、総合評価落札方式や企画提案方式は必要
JUAS（一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会）元副会長の細川泰秀氏が 2016
年の京都市マイグレーションプロジェクトの失敗※14 について、いくつか発注者の不備を指摘しています※15。調達に係る指摘もいくつかあり、そのうちの一つに「最低価格落札方式（原文では低価格方式）」を採用したこと、すなわち、総合評価落札方式を採用しなかったことを指摘しています。私の記憶では、総合評価落札方式や企画提案方式は受注者選定
基準に加算方式が導入されたときから普及が進み、少なくとも 2005 年から 2010 年ごろにはスタンダードになっていたのではないでしょうか。最低価格落札方式で受注者を決め、プロジェクト開始後などに受注者のプロジェクト遂行能力が不足していることが判明する
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第 54 回 受注者選定基準の実務及び研究の現状及び課題と、発注者としては国民、住民への説明が苦しくなると考えられます。
10 研究の現状
以上が実務の現状です。そして、研究の現状は以下のとおりです。
津田（2015）※16 では、異なる自治体の 12 件の受注者選定基準について、技術点と価格点の比率や技術点の評価要素の分類を行っています。あわせて、複数の自治体職員からヒアリングを行っています。管見の限り、現時点で参照すべき先行研究は、私のものを除くとこの 1 件だけです。そして、受注者選定基準を継続的に研究していると言えるのはおそらく私だけです。
受注者選定基準の実務上の重要性を考えたとき、研究が実務のニーズに応えられてないと言えるのではないでしょうか（この言葉は、ブーメランで 100%私に返ってくるだけかもしれません。
）。
研究が進まない理由について、私にはいくつか仮説があります。受注者選定基準について、官公庁の調達では Web 上でそれが公開されていることが多く、事例を集めて受注者選定基準の傾向を分析することはできます。しかし、官公庁ではシステム開発プロジェクトの事後評価を公表していることは稀です。ゆえに、いくら事例を集めて受注者選定基準を分析しても、それだけでは受注者選定基準とプロジェクト成功率との因果関係を分析できません。したがって、現状の受注者選定基準の傾向を把握できても、その受注者選定基準がよいのか改善すべきなのか、改善すべきとしたら、どの点なのか、明らかになりません。
このようなことを容易に見通せるから、私以外は誰も研究しないのかもしれません。
あるいは、皆様が本稿をご覧になってお感じになられたかもしれませんが、本研究では、情報システム学やプロジェクトマネジメントなど理系分野と調達法令などの文系分野の両方を参照する必要があります。そのため、研究しづらい分野なのかもしれません。
11 まとめ
本稿では、受注者選定基準について実務及び研究の現状及び課題を説明しました。実務
では、システム調達において、最低の入札価格を提示した応札者を受注者とする最低価格
落札方式でなく、入札価格以外の要素を加味して受注者を決める総合評価落札方式ないし企画提案方式を採用すべきという考えが主流になっていると考えられます。その際、総合点の算出式では加算方式が用いられ、除算方式は採用されなくなっています。そして、受注者のプロジェクト遂行能力の評価では、成果物ベースの WBS を含むプロジェクト計画書を評価することが有力な考えと言えます。
ここまでは、標準や有力な手法や考えと言えるものがありますが、加算方式における評価要素の内容及びその配点については、標準どころか有力な考えもないという状況です。
要するに、最低価格落札方式でなく、総合評価落札方式ないし企画提案方式を採用すべき
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連載 発注者からみた官公庁情報システムの現状と課題
第 54 回 受注者選定基準の実務及び研究の現状及び課題とまでは言えるのですが、受注者選定基準の適切なひな形を示せないという状況です。
実務上、とても頼りない状況になっています。
そして、現時点で参照すべき受注者選定基準に係る先行研究は、管見の限り私のものを除くと 1 件であり、継続してこのテーマを研究しているのは私だけというほぼ研究レスの状態になっています。
12 おわりに（１）お断りとお願い
本稿の内容は、当学会や神奈川県の見解でなく、私の知見と記憶に基づくものです。
本稿へのご助言、ご異論、ご感想、ご質問や、今後取り上げるテーマのご要望をくだされば、大変幸いです。特に、ご異論やご助言は、私の考えをブラッシュアップしてくださる、貴重なものです。心より、お待ち申し上げております。
（２）私への連絡方法
ご意見、ご感想などは、私の連絡先をご存じの方はその方法で、ご存じない方は次の方法で連絡可能です。
researchmap（国立研究開発法人科学技術振興機構が運営しているデータベース型研究者総覧）の Web サイトで私を検索してください。私のページの「ホーム」タブ（最初に表示されるページ）に私への連絡方法を掲載しています。

※１）平成 25 年 7 月 19 日調達関係省庁申合せ , “情報システムの調達に係る総合評価
落札方式の標準ガイドライン”,
https://www.kantei.go.jp/jp/kanbou/27tyoutatu/huzokusiryou/h2_5.pdf 参照 20242-20, 2013.
※２）建設省 , “総合評価落札方式のガイドラインについて”,
https://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatu/keiyaku/sogogaido/sogoindex.htm 参照 20242-20, 2000.
※３）財務省会計制度研究会 , “会計制度（契約）に関する論点について”,
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kaikeiseido/6-2rontennseiri.pdf 参照
2024-2-20, 2019.

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連載 発注者からみた官公庁情報システムの現状と課題
第 54 回 受注者選定基準の実務及び研究の現状及び課題※４）平成 7 年 3 月 28 日調達関係省庁申合せ , “コンピューター製品及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド”,
https://www.kantei.go.jp/jp/kanbou/27tyoutatu/huzokusiryou/h2_1.pdf 参照 20242-20, 1995.
※５）国土交通省国土技術政策総合研究所公共工事における総合評価方式活用検討委員
会 , “公共工事における総合評価方式活用ガイドライン”,
https://www.nilim.go.jp/lab/peg/img/file206.pdf 参照 2024-2-20, 2005.
※６）平成 14 年 7 月 12 日調達関係省庁申合せ , “情報システムの調達に係る総合評価
落札方式の標準ガイド”,
https://www.kantei.go.jp/jp/kanbou/30tyoutatu/huzokusiryou/h2_4.pdf 参照 20242-20, 2002.
※７）木下誠也 , “公共調達研究”, 日刊建設工業新聞社, 2012.
※８）特許庁情報システムに関する技術検証委員会 , “技術検証報告書”,
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3528263/www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/pdf/jyouhou_iinkai/houkoku.pdf 参照 2024-2-20, 2012.
※９）川野辺健志 , “自治体におけるパフォーマンスベース契約の枠組みとその実施に関する分析”, https://www.pp.u-tokyo.ac.jp/grasppold/courses/2010/documents/graspp2010-5150010-2.pdf 参照 2024-2-20, 2010.
※10）デジタル庁 , “デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイドブック”,
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/
e2a06143-ed29-4f1d-9c310f06fca67afc/6f2f8a35/20230331_resources_standard_guidelines_guideline_05.pdf
参照 2024-2-20, 2023, 第 3 編第 6 章調達, pp.38.
※11）岩崎和隆, “官公庁と DX（９）外注におけるプロジェクト成功率向上方法（１）競争的調達編”, https://www.issj.net/mm/mm16/07/mm1607-gk-gk.pdf 参照 2024-2-20,
情報システム学会メールマガジン, No.16-07, 2021.

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連載 発注者からみた官公庁情報システムの現状と課題
第 54 回 受注者選定基準の実務及び研究の現状及び課題※12）岩崎和隆, “「その手があったか！」、プロジェクト完遂の確実性を手にする新手法”, https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01195/012600080/参照 2024-220, 本音で議論、企業情報システムの「勘所」, 日経クロステック, 2023.
※13）岩崎和隆, “官公庁情報システム調達制度のひずみ”,
https://www.jstage.jst.go.jp/article/proceedingsissj/9/0/9_b2-2/_pdf/-char/ja
参照 2024-2-20, 情報システム学会第 9 回全国大会・研究発表大会論文集, B2-2, 2013.
※14）京都市大型汎用コンピュータオープン化事業検討委員会 , “調査報告書”,
https://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/img/iinkai/soumushoubou/data/290703souki0
2.pdf 参照 2024-2-20, 2017.
※15）井上英明, “京都市がシステム刷新失敗、「悲劇を繰り返すな」とご意見番”,
https://xtech.nikkei.com/it/atcl/watcher/14/334361/120900974/?ST=win10mig/参照
2024-2-20, 記者の眼, 日経クロステック, 2017.
※16）津田博, “地方自治体の IT 調達における総合評価一般競争入札に関する実証研究”, https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsim/35/3/35_KJ00010007769/_pdf/char/ja 参照 2024-2-20, 日本情報経営学会誌, 2015 年 35 巻 3 号, 2015, pp.71-82.

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