“みんなで地域福祉の村づくり”
平成３０年度事 業 報 告 書

平成 30 年度 社会福祉法人西原村社会福祉協議会事業報告書
目第１基本報告 ･････････････････････････････････ 2

第２

重点実施事項 ･････････････････････････････ 3

第３

事業実施状況 ･････････････････‥‥････････ 4次(７)子育て支援事業の推進 ･････････････････････ 12(８)介護保険関連事業 ･････････････････････ 12~17①介護保険事業(居宅介護支援事業･通所介護事業･訪問介護事業)②地域支援事業③障がい者自立支援事業④障がい者(児)福祉サービス(９)地域包括支援センターの運営(別紙報告書①にて報告) ･ 18(１０)地域支え合いセンターの運営(別紙報告書①にて報告)(１１)県社協補助事業 ･･･････････････････‥･･ 18~19①生活福祉資金貸付事業②地域福祉権利擁護事業③生活困窮者等自立相談支援事業(１２)広報活動 ･････････････････････････････ 19~20(１３)民生児童委員協議会･相談員連絡協議会･･･････ 20(１４)共同募金運動の推進 ･･･････････････････ 21~22(１５)日本赤十字社事業の推進 ････････････････････ 22(１６)阿蘇ブロック社協連合会事業 ････････････････ 23(１７)法人運営・基盤強化 ･･･････････････････ 23~25①財源の確保
②役員会・役員活動③福祉のまちづくり推進④お客様相談センター（第三者委員会）⑤情報開示⑥職員の資質向上と危機管理(１８)指定管理者制度 ･･･････････････････････ 26~27(１９)その他の事業活動 ･････････････････････････ 27(１)地域福祉活動推進事業 ･････････････････････ 4~5①地域生活支援体制整備評価事業（のぎくふれあい相談センター）②住民グループ支援事業（地域介護予防支援事業）(２)高齢者福祉事業の推進 ･････････････････････ 5~6①健康づくり生きがい活動の推進②高齢者在宅福祉事業③育成支援(３)障がい者(児)福祉事業の推進 ････････････････ 6~7①当事者団体活動の援助②社会参加活動の推進(４)児童・青少年福祉事業の推進 ･･･････････････ 7~9①地域における福祉教育②学校における福祉教育③一人親世帯の福祉推進(５)住民全般福祉事業の推進 ･･････････････････ 9~11
①住民の福祉教育の推進②ボランティア育成事業(６)地域・在宅福祉事業の推進 ･･････････‥････11~12①地域・在宅福祉事業の推進②援護事業の実施-1-

平成３０年度 社会福祉法人 西原村社会福祉協議会事業報告
第１ 【基本報告】

社会福祉法人西原村社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して心豊かに暮らすことのできる福祉のむらづくりを推進するため、「やさしい村づくりネットワークの創造」「福祉教育・ボランティア
活動の推進」「生活や地域に密着した福祉サービス支援体制づくり」「社会福祉協議会基盤整備」を基本目標に、次の「重点実施事項」を柱として各種の福祉事業を積極的に展開しました。
平成３０年度は、震災から３年目の年で、仮設住宅やみなし仮設、また、在宅で生活されている被災者の方々へのきめ細かな支援が重要な時期であり、地域支え合いセンターを中心に行政や関係機関との連携強化を図りつつ、生活全般に関する相談受付や個別訪問支援など、住民一人ひとりに寄り添い地域の支えあいによる活動の充実に向けた支援に努めてきました。
また、各種関係制度等の改正により、地域包括ケアシステムの構築や生活困窮者支援など、福祉制度が大きく変わる転換期を迎え、地域住民一人ひとりの生活課題を早期に発見し深刻化させないための支援体制づくりや支え
あいのネットワークづくりを進めると共に、包括的な相談対応のしくみや各種地域福祉活動との連携強化に努めました。

-2-

第２ 【重点実施事項】
１．地域福祉推進による福祉コミュニティづくり
地域の福祉課題の把握に努めると共に、「ふれあいいきいきサロン」や、「やまびこネットワーク(見守り支え合い)」活動など、地域住民の主体的な活動の再構築の支援に努めた。また、地域住民や行政、関係機関との連携強化や後方支援の充実を図り、地域の福祉力［福祉課題の解決力］の向上と福祉コミュニティづくりに努めた。
２．生活支援の体制整備と強化
新たな生活支援・介護予防サービスの検討実施により、地域の支え合いの体制づくりに努めると共に、地域生活のあらゆる場面
において、一人ひとりに寄り添った支援（伴走型）に心がけ、住民それぞれが共に支えあい担いあいながら心豊かに生活できる地域づくりの推進に努めた。
３．にしはら地域包括支援センターの運営
地域ケアの中核拠点として、総合的な生活支援の窓口となり、地域住民の心身の健康の維持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のために必要な援助、支援に努めた。
４．西原村地域支え合いセンターの運営
熊本地震により被災された住民の安心した日常生活を支え、生活再建と自立を支援するため、総合相談受付・訪問活動・見守り・生活支援・地域交流の促進・介護予防など総合的な支援に努めた。
５．総合ボランティアセンターの機能強化
災害ボランティアセンターの機能を継続しつつ、地域住民の災害ニーズへの支援対応に努めた。また、ボランティア活動や住民参加活動の支援及び福祉教育の推進を図りつつ、住みよい地域づくりを担う人づくりのため、多様な福祉活動やボランティア活動
等へ参加するきっかけづくりに努めた。
６．介護保険関連事業の円滑な推進
より社会福祉協議会らしい介護保険関連事業を展開するため、地域福祉部門との連携を図り、地域の社会資源やインフォーマ
ルなサービスを活用し、各種介護サービスの充実や職員の質の向上を図るなど総合的な支援体制づくりに努めた。
７．組織経営・管理体制の整備
社会福祉協議会としての公共性と公益性に根ざした経営理念の基、各事業活動を進めると共に、新たなニーズ・課題等の解決に向けた効果的な地域福祉活動の研究・改善に取り組み、質の高いサービスの提供に努めた。

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第３【事業の実施状況】（１）地域福祉活動推進事業
実 施 項 目①地域生活支援体制
整備評価事業（のぎくふれあい
相談センター）事 業 目 的
各種相談事業（総合相談）
により、住民の福祉ニーズの把握や関係機関とのネットワーク形成に努め、福祉サービ
スの充実・生活支援体制づく
りを進めました。

推 進 内

容１．のぎく・ふれあい相談センターの開設 ※( 別紙報告書 P.1 )・各種総合相談事業の周知（各世帯に年間相談予定表チラシの配布、毎月の防災無線の活用等）
・相談員の研修（相談員連絡協議会事業で実施すると共に連携強化に努めた。）①専門相談（午前 9 時～12 時まで）年間４２日開設
法律相談
10 件
行政相談
1件
不動産相談
1件
障がい者相談 0 件
専門相談日の相談合計件数 12 件

人権相談
0件
心配ごと相談 0 件②常設相談（介護、認知症、福祉資金、権利擁護、福祉用具、生活困窮、ボランティ
ア活動等日々相談に応じている。）②住民グループ支援事業
支援を必要とする高齢者等（地域介護予防支援事業） に対して、地域住民等の訪問活動や自主グループ活動の育成支援に努め、健康で安心して地域生活が送れるよう支援
しました。

１．ふれあいいきいきサロンの充実強化(村内 33 地域で実施)※(別紙報告書 P.2～3 )・ふれあいいきいきサロン年間開催回数（33 ヶ所 461 回、会議 157 回）
・ふれあいいきいきサロンの開催実績による活動助成支援
・子ども合同サロンの取り組みへの助成（5 地域・宮山、風当、万徳、古閑、小園）
・いきいきボランティア養成講習会の開催 8/28 (29 名受講)・サロンキーパーソン会議及び研修の開催 4/8
・シルバーボランティア全体会の開催と各種研修会等への参加支援（講演会：たいぎゃよか体操 5/31、のぎくばあちゃん物語 2/6）
・シルバーヘルパー１日研修 9/27 (竹田市荻の里温泉 80 名参加)
・のぎく荘デイサービス運動会や、のぎくまつりでの演芸大会・めん打ち体験コーナーのボランティア運営協力※( 別紙報告書 P.4 )２．小地域の見守りネットワーク(やまびこネットワーク)訪問活動
・サロンを通じたネットワークの推進
訪問対象者 209 名、支援者 132 名、訪問回数(延)13,135 件
地域ごとネットワーク会議の開催 26 地区 155 回 ※( 別紙報告書 P.5～6 )-4-・39 ヶ所でカードを使用した訪問活動と、活動実績に応じた助成の実施
・地域座談会（要支援者情報共有）への参加 (31 ヶ所)
３．福祉協力員活動の充実（平成 31 年 1 月 84 名委嘱）
・全体研修会の開催 2/8 (のぎく荘)
・各種研修会等やのぎくまつりへの参加
・各集落ごと福祉課題の把握や訪問活動の推進(一人暮らし高齢者、高齢者夫婦世帯、要介護者世帯など)・地域ごと要援護者緊急連絡カード(安心ネットワーク)の配備推進（２）高齢者福祉事業の推進
実 施 項 目
①健康づくり生きがい活動の推進

事 業 目 的
高齢者の生きがいと健康づ
くり、親睦融和を目的に、各種スポーツ大会・趣味活動、
社会参加活動の推進に取り組
みました。

推 進 内

容

②高齢者在宅福祉事業

関係機関との連携により、 １．高齢者在宅福祉事業の推進
一人暮らし高齢者、後期高齢
・金婚式お祝い(10 組) 9/5 額入記念写真の贈呈
者の方々の、在宅での生活の・９０才以上の高齢者お祝い訪問 9/19.20.25（175 名中、在宅 89 名を会長訪問）

１．健康づくり・生きがい活動の推進
・福祉球技大会（グラウンドゴルフ、ペタンク） 10/16
西原中学校グラウンド(203 名参加)
・老人クラブと共同で趣味活動の普及に努めた。
（グラウンドゴルフ、ペタンク、男性料理教室、芸能大会の企画等）
・中学校での伝承遊び交流会 7/19 (68 名参加)
テーマ【作る・遊ぶ・学ぶ】内容（竹トンボ、水鉄砲、指編み、お手玉、郷土料理、グラウンドゴルフ、ペタンク、西原弁講座）※猛暑によりグラウンドゴルフとペタンクは中止し屋内種目に変更。
・老連主催球技大会への支援 3/19（当日、雨天のため中止）
・シルバーボランティアの発掘、育成、支援に努めた。
（養成講習会の開催、定例役員会・全体会の開催、リーダー研修、日帰り研修の開催等）
・ミニデイサービスやいきいきサロンへの参加促進に努めた。
・健康づくり推進スポーツ大会 11/5（老人クラブ連合会・住民課共催）（西原村民体育館にて 255 名参加）
・シルバー人材センターとの連携強化に努めた。

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充実と維持向上に努めまし
た。

③育成支援

高齢者の生活の質を高める
ため、老人クラブ活動と連携を図り、各種活動の充実・強化に努めました。

・プラチナ婚(5 組)、ダイヤモンド婚(15 組)のお祝い(2/24 のぎくまつりで表彰
額入記念写真贈呈)
・訪問活動 (70 才以上の一人暮らし 70 名) により生活状況の把握に努めた。
・村長一日民生委員（民生委員の日行事）5/10 (村長 鳥子・小森東地域訪問)
一人暮らし高齢者の方を村長、民生児童委員、行政、社協で訪問・安心ネットワーク(緊急連絡票)の定期情報確認
・高齢者世代の同窓会開催支援 1 件（案内ハガキの作成、その他）
１．老人クラブ活動への援助
・総会 4/28 ・定例役員会（毎月 5 日のぎく荘）
・村老人クラブの拠点として、自主運営を側面的に支援。
・各単位クラブ(23 クラブ)への相談援助や、県・阿蘇郡市老連リーダー研修、新任会長研修、会員一泊研修、スポーツ大会等への支援
・老連球技大会の開催支援や、高齢者の交通安全運動・地域ごと環境美化活動の推進支援、救急法講習会や節電講座の実施、世代間交流の支援
・第１回西原村老連「復興・ふれあい芸能大会」の開催支援 4/28
構造改善センター大研修室(229 名参加) 29 演目 55 名出演
・第 34 回熊本県老人クラブ大会 10/17（熊本市）
・阿蘇郡老連パークゴルフ大会 10/23（産山村）
・赤い羽根共同募金（歳末助け合い）村老人クラブ連合会募金 1,330,794 円
・会員増強運動の推進や、老人クラブ傷害保険の加入促進と傷害事故対応の支援
・災害救援拠金による全会員向けジャンパーの制作支援（３）障がい者・児福祉事業の推進
実 施 項 目
①当事者団体活動の推進

事 業 目 的障がい者関係の団体活動支援や自主運営の支援に努めま
した。

推 進 内

容

１．村身体障がい者福祉協会の側面的援助（総会 4/16、役員会(3 回)、会員研修 11/30、各種活動支援、新会員の募集等）
２．脳血管障がい者の会(りんどうの会)の支援
・定例行事の開催
そば打ち体験、陶芸体験、野外活動（ぶどう狩り）、のぎく荘夏祭り参加など
３．障がい者の自立支援に向けた地域活動支援センターたんぽぽハウスの運営支援
・各種活動の理解促進を図るための広報支援や事業推進のための活動助成
・子どもや高齢者との定期的な交流の場づくりを支援しつつ意識高揚に繋がるよ
う努めた。
-6-

４．各施設や作業所等との連携・訪問活動や情報交換、イベントへの協力支援、製品の活用とＰＲ、のぎくまつりへの参加（村外 5 施設）
５．聴覚障がい者支援
・手話入門講座の開催 ３月の火曜日４日間（3 名参加）
・年間を通した手話サークルの活動支援（毎週火曜日 19:30~21:00）5~8 名参加
６．療育事業についての検討会 9/28.12/3
・教育委員会及び関係者による療育事業の検討会②社会参加活動の推進

ノーマライゼーションの理念のもと、障がい者の方々が地域での生活や社会参加な
ど、あらゆる場面で、自立した豊かな生活を送れるよう支援に努めました。
また、障がいに対する正しい知識の普及や、日常的なふれあいを通した相互理解を図り、バリアのない地域づくりを推進しました。

１．社会参加活動の支援
県、郡、村身障者スポーツ大会、グラウンドゴルフ大会等に参加しやすい環境づくりに努めた。（リフト車送迎、引率、賞品等の提供など）
・県グラウンドゴルフ大会 6/2 (阿蘇市農村公園あぴかグラウンド)・阿蘇郡グラウンドゴルフ大会 10/16 (白水運動広場)
・県ペタンク大会 10/26 (県総合運動公園)
・阿蘇郡市体育大会 10/12 (阿蘇体育館)
・県身障者歌謡祭 12/5 (熊本市植木文化ホール)
・会員交流ニュースポーツ大会等の開催 1/26 のぎく荘 (17 名参加)
・身障連会員地域懇談会 9/14.9/27 (仮設集会所 2 ヶ所、地区公民館 2 ヶ所)
・地域・学校・保育園・イベント等に積極的に参加し、ノーマライゼーションの理念について村民の意識向上に努めた。また、福祉車輌（リフト車）や福祉機器等の貸し出し、相談業務の充実に努めた。

（４）児童・青少年福祉事業の推進
実 施 項 目
①地域における
福祉教育の推進事 業 目 的地域の中でのボランティア
活動や各種体験活動等を通して、子どもたちが地域を知り、自分に出来ることに気づき・発見しながら、福祉の心が育ち広がるよう支援しました。また、それを支える様々な関係機関や地域との連携強

推 進 内

容

１．ボランティアスクールとしての受け入れ
・河原小学校 3 年生 9 名(6 月~2 月) 3 日間
・1/31(山西小学校ボランティア委員会 11 名)
２．福祉体験学習(ワークキャンプ)の実施①のぎく荘訪問型
・「認知症について学ぼう」河原小、山西小 3 年生 8/2 (16 名)
・「聴覚障がいについて学ぼう」河原小、山西小 4 年生 8/3 (20 名)
・「高齢者の疑似体験」河原小、山西小 5,6 年生 8/6 (16 名)-7-

化を図り、効果的な事業活動の推進に努めました。

②学校等における福祉教育の推進

学校・保育園や関係機関と連携を図ると共に、ボランテ
ィア協力校の指定事業などにより、福祉教育のより一層の進展を図りました。

②みどりの館及びグループホームみどり 8/21 (3 名)③くまもと長寿苑そよ風 8/20 (5 名)④地域ふれあい探検隊 8/9 (9 名)⑤のぎく荘ふれあい交流会 河原小、山西小 5 年生 8/10 (8 名)
３．イベントでの体験活動の実施
・11/18 ふれあいまつりでの街頭募金活動
・2/24 のぎくまつりでのデイ利用者介助や各種コーナーの運営協力、障がい者
作業所製品販売体験、共同募金への協力のお願いや炊き出し体験など（西原中学校 1 年生全員と 2 年生有志の参加）
・のぎくまつりでの保育園児や小学生との演芸共演プログラムにより、ふれあい交流が深まり、今後の交流･体験活動のきっかけづくりに繋がっている。
４．地域で世代間のふれあう場づくりの推進
・子ども合同サロンの開催支援 5 ヶ所
５．職場体験学習・西原中学校 2 年生職場体験 9/11~9/14 (1 名)・城北高校 2 年生インターシップ 7/30~8/10 (2 名)、8/20~8/31(2 名)
１．ボランティア協力校指定事業の実施
・両小学校 平成 2 年度～4 年度 県社協指定、 平成 5 年度～村社協継続指定
・中学校 平成 5 年度～県社協指定、 平成 8 年度～村社協継続指定《主な活動内容》※( 別紙報告書 P.7～9)
学校内外の環境美化活動(クリーン活動、花いっぱい運動、リサイクル活動等)、
あいさつ運動、共同募金やユニセフへの理解と協力活動、地域の高齢者を運動会、フェスタ、文化祭等へ招待、各種生産活動(もち米、野菜、花など)を福祉施設に贈り交流活動、やまびこふれあいだより、地域の高齢者を訪問(手作り品や花持参、昔話や地域の歴史調査など)、各種収集活動(使用済み切手、書き損じハ
ガキ、ペットボトルキャップなど)、自然環境調べ、ＪＲＣ活動(青少年赤十字)など
２．学校、ＰＴＡ、地域、教育委員会、関係機関との連携による活動推進・ボランティア協力校、関係機関との連絡会 6/14
・小、中学校、保育園との連携を図り、高齢者、障がい者とのふれあいの場づくりに努めた。
・やまびこふれあいだよりの発送（小、中学校の児童生徒により一人暮らし高齢者への「ふれあいだより」の発送）・ボランティア等体験発表（のぎくまつりにて各協力校より代表者発表）-8-

・学校募金(小中学校)の理解と協力に努めた。 12 月 (各校で自主募金箱作製)・活動に関する写真パネルの展示（学校内、のぎく荘など）
・伝承遊び交流会 7/19
・小学校卒業記念品（図書カード）の贈呈 3/22 卒業式にて 68 名へ③一人親世帯の福祉推進

当事者世帯の把握に努めると共に、当事者の方々への情
報発信やふれあいの場の提供
により、横の連携を深めながら当事者の組織づくりを推進しました。

１．当事者支援と組織づくり
・一人親世帯の当事者の会・組織づくりを進めると共に、行政との連携や民生児童委員など地域関係からの情報収集及び情報提供に努めた。
※平成 30 年度（母子 31 世帯、父子 2 世帯）・ふれあい行事や交流会等についてのアンケート調査の実施
・ふれあい行事 9/2（大牟田食堂組合さんの招待事業）
荒尾市グリーンランド 21 名参加
・クリスマス交流会の開催 12/23（阿蘇ミルク牧場バイキング昼食と、クリスマス
ケーキプレゼント 20 名参加（５）住民全般福祉事業の推進
実 施 項 目
①住民の福祉教育の推進

事 業 目 的
地域ごとの種別懇談会や各種事業活動においての広報啓
発活動の充実を図り、地域福祉活動やボランティア活動に対する理解促進に努めまし
た。

推

進 内

容

１．住民の福祉教育の推進
各種団体の集会等に積極的に出席し地域福祉事業への理解促進に努めた。
・福祉講演会の開催（成年後見制度について）・のぎくまつりミニ寸劇（劇団のぎく：のぎくばあちゃん物語）
・元気ハツラツ講座（団塊の世代向けシニアカレッジ）の支援
２．啓発・広報活動
・各地域福祉活動や災害ボランティアセンターの活動、共同募金(10 月)など、様々な事業活動を通じて住民の理解と意識高揚を図った。
・各種イベント(ふれあいまつり街頭募金や、のぎくまつりの開催)を通じて福祉活動やボランティア活動に関する啓発活動に努めた。
・地域福祉センターを村民に積極的に活用してもらい意識高揚に努めた。
（ロビー
掲示物の充実や広報資料、冊子の配置、各種会合等の積極的利用、入浴、趣味の教室、習字・英会話・ヨガ教室など）
・広報活動・社協だより(広報西原)に福祉活動情報やボランティア活動情報の掲載
・のぎく荘だより年 2 回 ・パンフレット、チラシの随時発行-9-②ボランティア育成事業

西原村内の福祉、環境、教育、文化などの広い分野のボ
ランティア活動を把握すると共に、活動の更なる推進・拡大を図りました。
また、災害ボランティアセ
ンター運営マニュアルの検証と改善を進めつつ、ボランテ
ィアの発掘育成に努め、災害にも対応できる総合的なボラ
ンティアセンターとしての機能充実に取り組みました。

・防災無線、マスコミの活用や、社協独自のホームページでの PR 等
・のぎくまつりにて福祉体験発表の実施
・〃
障がい者作業所の製品展示販売や各種体験コーナー（炊き出し、
めん打ち、もちつき、マイマスクづくり、缶バッチ、復興桜の樹木アートメッセ
ージづくり）の実施。
・地域行事や各種団体、公民館、学校、保育園、企業等へ各種の福祉情報、資料、資源の提供に努めつつ、地域の様々な集いの場づくりの支援を行った。
・貸出備品等一覧表を作成、社協だより等で広報を行い地域活動などで有効に活用していただくようＰＲに努めた。
１．ボランティア連絡協議会の自主活動の援助 ※( 別紙報告書 P.10～11 )（総会、役員会、研修、相談支援など）
・ボランティア連絡協議会（グループ及び団体(40）、17 個人）
・各ボランティア団体及びグループの活動状況の把握に努め、必要に応じた支援に努めた。
・連絡協議会の連携により第 23 回のぎくまつりの開催協力※(別紙報告書 P.12)
・熊本県ボランティア連絡協議会への加入(県ボラ連総会 5/8)
・ボランティアだよりの発行 2 回
２．ボランティア活動の推進
・ボランティアニーズの発掘
広報、啓発活動によりボランティア活動に関する情報を周知、具体的な活動を紹介しながら、ボランティアの募集、ニーズの発掘に努めた。
・各種ボランティア活動体験プログラムにより、きっかけづくりの推進を図った。
・企業ボランティアの推進
法人募金協力 105 社、募金協力店 12 件、施設利用、物品寄付、労力、技術の提供。のぎくまつりへの参加協力 5 社
・在宅福祉サービス等のボランティア
縫製ボランティアなど定期的に活動が行われているものもあるが、デイサー
ビス等での趣味特技を活かしたボランティア活動や、新たなボランティアの発掘育成･募集などＰＲ強化が必要である。
・ボランティア活動等の表彰（のぎくまつりにて）・ボランティア活動表彰 (8 個人、1 グループ) ・高額寄付表彰 (22 個人)
・第 12 回火の国ボランティアフェスティバル 9/29~30 台風のため中止- 10 -

・ボランティア保険等の加入事務
年間
ボランティア活動保険加入助成

A プラン 15 名
B プラン 289 名
天災 A プラン 6 名
天災 B プラン 17 名

ボランティア行事用保険加入助成

A プラン 13 件 1,364 名 B プラン 0 件

ふれあいいきいきサロン傷害保険加入

35 ヶ所 5,404 名

３．災害ボランティアセンターとしての機能充実
・熊本地震時に設置した災害ボランティアセンター運営についての検証を進めつ
つ災害ボランティアセンター運営マニュアルの改善等に努めた。
・阿蘇ブロック社会福祉協議会災害時相互応援協定によるブロック間の連携会議(企画会議)や災害ボランティアセンターの運営に関する調査研究の実施
・各種会合等で災害時の支援活動や災害ボランティアセンターの機能や役割等について情報周知に努めた。

（６）地域・在宅福祉事業の推進
実 施 項 目
①地域・在宅福祉の推進

事 業 目 的地域や在宅での生活の質の向上を図ることと、住民一人ひとりが豊かに生活できるよ
うにするため、地域福祉や在宅福祉事業の推進に努めま
す。

推 進 内

容

１．地域・在宅福祉の推進
・一人暮らし高齢者ふれあいの集い（第 6 回バスハイク）の開催 10/10（山鹿方面・酒造見学、温泉、大衆演劇 23 名参加）
・福祉牛乳の配布 (75 才以上の一人暮らし高齢者・月平均 50 名)（週２本、酪農組合中島販売店に依頼） 年間 4,898 本
安否確認や配達者とのふれあい、カルシウム補給等に繋がっている。
・要援護世帯への緊急連絡カード（安心ネットワーク）の配備
平成 30 年度末までの配備状況（合計 296 世帯）+4 世帯
対象世帯
設置件数
対象世帯
設置件数
一人暮らし
155 件 高齢者夫婦等世帯
76 件
昼間高齢者のみ世帯
59 件 障がい者世帯
6件
・在宅介護者の表彰 5 名 (のぎくまつりにて)・福祉機器の貸出し(車椅子、介護用ベッド、エアーマット、ポータブルトイレ、
歩行器、シルバーカー、シャワーチェア等)- 11 -

②援護事業の実施

・男性料理教室(毎月第 2 土曜日開設) のぎくまつりにてだんご汁 300 食担当
・第２３回のぎくまつりの開催(2/24)
熊本地震からの復興をテーマとして多種多様なボランティア支援により開催。
２．備品等貸出事業の実施
・社協及び福祉センターの各種備品や機材を、地域活動等に有効活用していただ
くよう広報周知し貸出しを行った。また、地域からの要望等により必要な貸出し備品の整備に努めた。 貸出利用件数 136 件（337 品目）前年比+53 件（テント(大 14 張り、小 2 張り)、イベント用資機材、音響セット、プロジェクタ
ー、災害用移動炊飯器、発電機、テーブル、イス、各種レクリエーションゲーム用具、椅子、テーブル、リフト車両、各種福祉器具など） ※( 別紙報告書Ｐ.13 )初盆を迎えられる世帯へ慶 １．初盆廻り(8/9.10)
弔訪問活動を実施します。
・初盆を迎えられる世帯に慶弔訪問の実施(会長同行訪問)（平成 30 年度 44 世帯を訪問）（７）子育て支援事業の推進
実 施 項 目
①子育て支援の推進

事 業 目 的関係機関との連携を図り、子育て中の家庭の方々が、安心して子育てできる生活環境づくりに努めました。

推 進 内

容

１．子育てサポートセンターのぎく ※(別紙報告書 P.14 )利用会員 103 名

協力会員 57 名

両方会員 19 名（平成 30 年度 148 件の利用）昨年比-52 件減
・子育てサポート活動に関する広報（毎月の社協だより等で随時）
２．関係機関との連携
・保育園（子育て支援センター）との連携強化に努めた。

（８）介護保険関連事業
実 施 項 目事 業 目 的①介護保険事業
介護保険サービスの質の向上
１．居宅介護支援事業と、安定的供給を図るため（ケアプラン作成等事業） 関係情報の収集に努め、利用者選択を基本に、その有する能力に応じて在宅での自立を目指した良質な居宅サービス
計画(ケアプラン)の提供に努
めました。

推 進 内

容

地域に根ざした介護支援事業として、真心と思いやりを忘れず、ご利用者一人ひとりに心のこもった居宅介護サービスの提供に努めた。
・介護サービス情報の公表
介護サービス事業者として、年１回自らの介護サービスの内容や運営の状況に関する情報の公表が義務づけられている。３事業所共通（居宅介護支援事業、通所介護事業、訪問介護）・調査結果は、熊本県介護サービス情報公表センターのホームページで公表されている。 http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/- 12 -

・居宅介護支援事業
介護認定を受けられた方一人ひとりの希望や心身の状態を考慮しながら、安心で充実したサービスの供給に努め、住み慣れた環境で安心して安全な生活の継続ができるよう良質な居宅介護サービス計画（ケアプラン）の作成に努めた。
平成 30 年度は、新規依頼件数は前年度とほぼ変わらないが（新規 21 件）、地震後施設入所され、その後自宅再建などで退所、在宅で利用再開の件数もあり、前年比で年間 89 件の増となっている。
（ケアプラン作成件数 916 件 (前年比+89 件) 月平均 75 件）
１．介護保険に関する相談・助言
要援護者の相談に応じ、要援護者の心身の状況に応じた適切な介護サービスが利用できるよう、ご家族をはじめ、行政(包括支援センター)、主治医、サービス提供事業者、関係機関等との連絡調整
２．ケアプランにおける管理、評価、サービス担当者会議の実施
３．ニーズを的確に把握し、公平、迅速な支援
４．利用者本位の、利用者がサービスを選べるような情報の提供と苦情処理
５．介護予防給付に関する介護予防ケアマネジメントの業務受託
居宅から包括へのケアマネージャーの移動に伴い、要支援、事業対象者の受け持ちも包括へ移動。包括受託分は平成 30 年度４月から 3 件でスタートし、途中介護認定変更や終了ケースあり。現在は 1 件。新規での受託は現在のところ無し。
そのため、介護予防ケアマネジメント業務受託分は前年比-44 件(月平均 2 件実績)
６．居宅介護支援利用状況 ※(別紙報告書 P.15)
平成 29 年度
平成 30 年度
月平均利用人数（人）
月平均利用人数（人）
総合事業対象６２
要支援 1.2
４
０
要介護１
２７
３０
要介護２
１９
２２
要介護３
１４
１６
要介護４
６
５
要介護５
１
２
月平均合計 ７７(人)
月平均合計 ７７(人)★３事業所（居宅、通所、訪問）年度別事業シュミレーション(※別紙報告書 P.16)- 13 -

２．通所介護事業（デイサービス事業）

要介護等の状態になったとしても、できる限り在宅で、その能力に応じて自立した日常生活が営めるよう、デイサー
ビスセンターで日帰りの介護サービスを提供しました。

通所介護事業 ※(別紙報告書 P.17～20 )・要介護等の状態でも、できる限り在宅で、その能力に応じて自立した生活が営めるよう、デイサービスセンターでの日帰りの介護サービス(送迎、機能訓練、健康管理、趣味･創作活動、昼食、レクリエーション、入浴、季節に応じた野外ケア等)の提供を行った。また、関係機関や医療機関等と必要な連絡調整を図りながら良質な介護サービスの提供に努めた。
・通所介護計画（個別援助計画）を作成し、ケアプランに沿った介護サービスの実
施と、更に社協の特性を活かしながら良質なサービスに努め、利用者本位の選択が広がるよう支援を行った。
・年間営業日数 ３１３日 ・年間利用者数(延) 8,908 名(前年比+1,139 名)
・一日平均 28.8 名
稼働率 81.9％ (+10.9%)【内訳】
・要介護１ (373 名) ・要介護２ (210 名) ・要介護３ (134)・要介護４ (47 名) ・要介護５ (20 名)（年度内：新規利用者数 17 名 契約解除者数 9 名 すみれの会移行者数 3 名）
１．ご家族・関係機関との連携状況①ご利用日に、のぎく荘でご利用者様がどのように過ごされたのか、ご家族様にわかるように連絡帳の記入内容の充実と徹底を行った。
②家庭訪問の実施（契約やケアプランの説明、送迎の際に、ご利用者様宅へ訪問し、日頃のご自宅でのご様子や利用中のご様子をご家族様と情報交換を行った。
③ボランティア受け入れ実績（10 団体 2 個人）・年間受け入れ延べ人員 166 人④小中高学生、保育園児との交流
・ワークキャンプ両小学生受け入れ ・保育園児遊戯披露、交流
・河原小学校 3 年生交流 ・のぎくまつり共演、合同練習
・西原中学校職場体験受け入れ ・周辺散歩での保育園児との交流
・高校生インターンシップ、県立学園大実習、総合プラント実習受け入れ等⑤広報紙「のぎく荘だより」にて活動報告 年２回（9 月・3 月）
村民の方々に活動内容をわかりやすく伝えるため、写真を多く掲載するなどの工夫を行った。

- 14 -

２．サービスの充実に向けた取り組み①個別機能訓練の強化及び充実化
ご利用者様の身体状態及び介護度により５段階のグループ分けを行い、小グループでそれぞれの状態に合わせた活動メニューを実施。
また、体力測定を全員に実施すると共に、また、個別に対応することでご利用者様の心身機能の向上に努めた。
②行事のマンネリ化防止「笑顔」をテーマに、各月の行事担当職員を決めて計画的に準備を進め、これまでより思考を凝らした行事開催に努めた。
③申し送りの効率化、プライバシー保護強化のためのインカムの活用④自立支援強化のため、ご利用者様がお好きな時にご自由にいろんな趣味活動品が使えるような棚のレイアウトの工夫やご自由にお茶が楽しめるよう各テーブ
ルに簡易ポットの配置を行った。また、デイルーム内にコーヒーやココア、梅昆布茶などお好きな時に召し上がっていただけるよう「カフェコーナー」を設けた。更にはご利用者様の役割づくりの強化にも取り組んだ。
３．サービスの質の向上及び職員の資質向上のための取り組み①内部研修会の実施
・夕方のミーティングでは、当日の問題、課題、検討事項の話し合いや内部研修を実施。また、当日のスタッフの良かった点をあげるなどチームワーク形成に努めた。
②先進施設への視察研修及び外部研修への参加
・日本通所ケア研究大会（広島県）への参加 11/16~17 (2 名参加)
・視察研修（合志市社協）6/14~15 (1 名参加)
・交換研修（南小国町社協りんどう荘）6 月、10 月（各 1 名参加）
・外部研修参加実績 年 2 回
参加後は、月一回の全体勉強会で研修報告を行い共通認識を図った。
４．防災対策実施状況 年間訓練実施回数 1 回地震が発生し、その後「調理室より火災発生」を想定した訓練・通報連絡訓練 ・避難誘導訓練 ・初期消火訓練
５．その他
・今年度は、ご利用中に転倒され右手を骨折される事故が１件発生。
また、その他にも利用中の転倒等が数件か発生しており、ご利用中は、常時付- 15 -

き添い見守り対応の強化を図ると共に、ヒヤリハット等を活用して原因の究明と再発防止策を検討し事故防止に努めた。
・台風７号接近により、７月３日(火)営業休止
３．訪問介護事業（ホームヘルプ
サービス事業）

ご利用者が、可能な限りそ ・訪問介護事業 ※(別紙報告書 P.21 )の能力に応じて、在宅においご利用者が、可能な限りその能力に応じて、在宅で自立した生活が営めるように、て自立した生活が営めるよ
訪問介護員による入浴・排泄などの身体介護サービスや、調理・洗濯・掃除などの生う、介護や家事の支援・相談・
活援助サービスのほか、通院介助や各種相談、助言等を行った。また、医療機関や関助言をすると共に、医療機関
係機関等と必要な連絡調整を図りながら良質な介護サービスの提供に努めた。
等と必要な連絡調整を図りな
１．訪問介護計画を作成し、ケアプランに沿っての介護サービスの実施
がら、訪問による介護サービ
２．サービスの質の向上を図るため事業所会議(毎月)を実施
スを提供しました。

３．訪問介護サービスに関する各種研修会への参加と、各機関からの実習受け入れも積極的に行った。
４．年間営業日数 ３１０日 ・年間利用者数 195 名 (前年比+24 名) ・月平均 16 名
【内訳】
・要支援１.２ (65 名) ・要介護１ (61 名) ・要介護２ (47 名)
・要介護３ (7 名)
・要介護４ (15 名) ・要介護５ (0 名)②地域支援事業（村受託事業等）

高齢者の自立、身体機能・生活意欲の維持向上、生活の質の確保を図るため、各種の介護予防サービスの提供や家族介護支援に努めました。

１．介護予防･生活支援総合事業（通所型サービスＡ）「西原すみれの会」
・対象となる高齢者の方々が、要介護状態となることを予防すると共に、在宅において自立した日常生活を営むことができるよう運動機能の向上を目指した専門性のあるプログラムを中心とした取り組みに努めた。また、ひまわりの会への４ヶ月移行期間後の運動機能維持に努めた。
・生きがいづくりや認知症予防を目的とするレクリエーション、野外活動などを取り入れて実施。
※(別紙報告書 P.22～P.23 )・実施日（毎週月曜日、火曜日、木曜日の営業）※７月からは金曜日も営業（利用者は週１~２回の利用） ・年間営業日数 192 日
・年間利用者数 338 名（要支援１(35 名)、要支援２(40 名)、事業対象者(263 名)）
・平均利用人数(日) 7.4 名 (年間延利用者数 1,322 名)
・新規利用者 18 名、介護保険への移行者 3 名、利用中止者 3 名- 16 -

２．軽度生活支援事業
・軽易な日常生活上の援助を行うことにより、在宅の一人暮らし高齢者等の自立した生活を可能にすると共に、要介護状態への進行を防止するように努めた。
・年間延利用者数 58 名 (前年比+6 名) ・利用時間 229 時間
月
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月
利用者数 5 名 5 名 5 名 5 名 5 名 5 名 5 名 4 名 4 名 5 名 5 名 5 名
３．ミニデイサービスの実施（村内 27 地区・各地区年 3 回・延べ 81 回）※(別紙報告書 P.24 )一般高齢者を対象に、各地域の公民館で、生活指導・健康診断・運動・機能訓練等を、包括支援センターや関係機関と連携を図り実施。
《内容と参加人数》第 1 回 日常生活支援総合事業について
第 2 回 認知症サポーター養成講座
第 3 回 笑う門には福来る (1,087 名参加)
・各地区のミニデイサービス終了後、地域包括支援センターや関係機関との情報提供や共有化を図った。
４．家族介護支援事業（のぎくの会）の実施・会員 19 名 ※(別紙報告書 P.25 )・平成 30 年度は 8 回の会合で毎回会食しながらお互いの情報を交換(介護の現状、日頃の悩みなど)や、活動の中に一泊研修や日帰り温泉浴、舞台鑑賞、マッサージやフラワーアレンジメント体験等を取り入れリフレッシュを図った。
・オムツ購入の負担軽減のため低価格での購入支援 159 件 ※(別紙報告書 P.26 )・福祉用具機器等の無料貸し出し 8 件③障がい者自立支援事業

障がい者のご自宅で入浴・ １．障がい者の在宅支援サービス(居宅介護事業)
排泄・食事等の介護を実施し、・障がい者ホームヘルプサービス(知的障害 2 名、精神障害 1 名)
障がい者の自立支援に努めま
延利用者数 32 件（家事援助 135 回）した。

④障がい者（児）福祉サービス事業

障がい者の入浴・排泄・食事 １．身体障がい者のデイサービス事業(基準該当生活介護事業)
等の介護や、生活能力の向上
・本年度は、該当する利用者がなかった。
のために必要な訓練などを実施し、自立を支援しました。
- 17 -

（９）地域包括支援センターの運営
実 施 項 目
① 地域包括支援センター
運営受託

事 業 目 的推 進 内 容地域の高齢者の心身の健康 １．地域包括支援センターの運営受託の保持及び生活の安定のた住み慣れた地域で安心して暮らせるように、介護、福祉、健康、医療など様々
め、必要な援助を行うことにな面から高齢者やその家族を支えるために地域包括支援センターを運営。
より、保健・医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援しま※詳細については、別紙報告書①にて報告した。

（１０）地域支え合いセンターの運営
実 施 項 目
② 地域支え合いセンター
運営受託

事 業 目 的推 進 内 容熊本地震により被災された １．地域支え合いセンターの運営受託
住民の安心した日常生活を支
仮設住宅やみなし仮設、また、在宅で生活されている被災者の方々へのきめ細え、生活再建と自立を支援す
かな支援のため、行政や関係機関との連携強化を図り、生活全般に関する相談受るため、総合相談受付・訪問活
付や個別訪問支援など、住民一人ひとりに寄り添い地域の支えあいによる活動の動・見守り・生活支援・地域交充実に向けての支援、地域住民としての暮らしを取り戻す支援に努めた。
流の促進・介護予防など総合的な支援に努めた。

※詳細については、別紙報告書②にて報告（１１）県社協補助事業
実 施 項 目
①生活福祉資金貸付事業（県社協一部受託事業）

事 業 目 的世帯の経済的な自立や生活意欲の向上・社会参加の促進などを目的に、県社協が実施する福祉資金の貸付け事業の窓口となり、低所得者、高齢者、障がい者、離職者世帯等へ必要に応じた相談対応や資金貸付を行いました。

推 進 内

容

１．生活福祉資金(総合支援資金)貸付事業
・貸付制度や資金貸付についての広報周知を行うと共に、資金借り受けの相談・受付を行った。また、民生児童委員や関係機関との連携を図り、必要に応じた訪問調査や助言、指導に努めた。
・平成 30 年度相談問い合わせ件数(教育支援資金 1 件）(福祉資金 0 件) (総合支援資金 0 件)
・〃 新規貸付件数 0 件 ・継続貸付中世帯 4 世帯

- 18 -

②地域福祉権利擁護事業（県社協一部受託事業）

認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者など判断能力が十分でない方に対して、
福祉サービス利用の援助や日常的な金銭管理などの援助を行い、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援しました。

１．地域福祉権利擁護事業
・県社協・生活支援員・行政との連携強化を図りながら、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等に対し、福祉サービス利用の相談、助言や各種手続、金銭管理等の支援を行った。
・平成 30 年度支援件数 7 件 ・生活支援員訪問回数 (年間 64 回)
・成年後見制度セミナー「成年後見制度と遺言･相続について」3/24 (27 名参加)

③生活困窮者等自立相談支援事業（県社協一部受託事業）

生活困窮者等からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行うと共に、自立支援のための計画作成や就労支援などさまざまな支援を一体的・計画的に行い、生活困窮者等の自立の促進に努めました。

１．自立相談支援機関として総合相談窓口設置
・自立相談支援員兼就労支援員 1 名（兼任）及び、熊本地震対策による相談支援員 1 名を配置し、相談の受付、相談者のアセスメント、支援プランの作成、暫定支援などを行った。また、必要に応じて他の関係機関へつないだり同行支援などに努めた。
・支援調整会議の開催（毎月第２金曜日・ハローワーク阿蘇にて）※福祉事務所単位（６町村合同）での協議。
・平成 30 年度 新規相談支援件数 43 件 ・支援プランの作成件数 3 件
相談内容内訳 ①家計相談 3 件 ②住まい関係 40 件 ③人間・家族関係 3 件④健康関連 13 件 ⑤仕事。就労相談 9 件・相談窓口の周知（広報紙掲載やチラシ作成・各種会合等）に努めると共に、関係機関との連携を図り生活困窮者等の早期発見に努めた。

（１２）広報活動
実 施 項 目
①広報活動

事 業 目 的西原村の小地域ネットワー
ク活動やサロン活動、ボラン
ティア活動や介護サービスの情報など、身近な福祉情報の提供や、最新の福祉の動向など福祉関連情報の提供に努め
ました。

推 進 内

容

１．社協だよりの発行（毎月・全戸配布）
広報西原内に福祉活動やボランティア活動の情報掲載（Ａ４－2~6 項）
２．のぎく荘だよりの発行（年２回×2,300 部・全戸配布）
通所介護事業
訪問介護事業の各コーナー（Ａ４－２項）を設け、村民に福祉の居宅介護支援事業
現状・情報を伝え福祉事業への参加意識を高めるとボランティア関係
ともに、各事業所ごと作成担当することにより職員
子育てサポートセンターの資質向上を図った。
- 19 -

３．事業ごと特集号の発行やチラシ等その他の広報(全戸配布又は各種会合の資料としても活用)
・災害ボランティアセンター、地域支え合いセンター、のぎくまつり、共同募金
関係、子育てサポートセンター等
・福祉センターロビーに、福祉情報に関する写真パネルや情報誌の掲示
・各種会合時や地域懇談会等、また防災無線、マスコミ等の有効活用により各種福祉情報の提供に努めた。
・社協独自のホームページでも様々な情報の発信に努めた。
http://www.asoyamabiko.hinokuni-net.jp/nishihara/（１３）民生委員児童委員協議会・相談員連絡協議会
実 施 項 目
①民協活動、相連協活動

事 業 目 的地域福祉活動を推進する中で、民児協・相連協との連携強化・情報交換・連絡調整など行い、地域の福祉課題・福祉情報の把握に努めました。

推 進 内

容

１．民生委員児童委員協議会
・毎月 20 日定例会、各種研修、民生委員の日行事、ふれあい行事等、生活福祉資金調査連絡、心配ごと相談、学校訪問、地域活動支援、要援護者訪問活動や調査
連絡、のぎくまつり協力、各種会合への参加等。
・要援護者等の訪問調査により緊急連絡カード（安心ネットワーク）の配備推進
・民生児童委員協議会研修 11/6~7（大分県別府市 社会福祉法人太陽の家視察研修）
・民生児童委員活動街頭ＰＲ5/9（秋田橋及びセブン交差点に横断幕設置）
・村長１日民生委員 5/10 村内全域を 4 班で一斉訪問
・地域座談会（要援護者情報共有）への参加 11/22~12/18（31 ヶ所）
・民児協視察研修受入れ 5/21.6/29.11/20（県外 2 県内 1 市町村民児協）
・民生委員制度創設 100 周年記念 熊本県熊本市民生委員児童委員大会への参加
２．相談員連絡協議会
・監査及び役員会 5/1 ・連絡協議会総会 5/25
・相談員研修熊本地震からの復興の現状（役場震災復興推進課係長 山田 孝 氏）
第 11 回火の国ボランティアフェスティバル参加 ※台風のため中止
第 30 回九州ブロック地域福祉研究会議（福岡市）9/6~7 (22 名参加)
弁護士による成年後見制度と遺言・相続にいてのセミナー参加
講師：弁護士（社会福祉士） 鬼塚 洋 氏
第 23 回のぎくまつり参加 2/25
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（１４）共同募金運動の推進
実 施 項 目
①共同募金の推進

事 業 目 的
社協の自主財源の一つでもある地域福祉推進のため展開される民間募金活動「赤い羽根共同募金運動」の積極的な支援に努めると共に、熊本県共同募金会西原村分会の事務局を社協で担いました。

推 進 内

容

１．共同募金運動の推進（期間：１０月１日～１２月３１日）※(別紙報告書 P.27)①平成 30 年度募金実績 3,815,773 円(目標額 3,000,000 円) 昨年比(+272,261 円)★平成 25 年度 3,831,961 円に次ぐ過去 2 番目の実績
募金種別
老人クラブ募金
戸別募金
法人募金
職域募金
個人大口募金イベント(街頭)募金
学校募金
赤い羽根協力店募金
その他の一般募金
合 計

件数
961 件
1,715 件
105 件
17 件
8件
3件
3件
12 件
6件
2,830 件金額
1,330,794 円
886,700 円
1,018,500 円
259,585 円
69,146 円
95,770 円
44,211 円
32,529 円
78,538 円
3,815,773 円②募金関係の広報
・10 月、2 月の社協だよりにて募金のお願い、募金の使途等について広報、募金チラシの発行、のぎく荘ロビーに募金コーナー、正門入口にのぼり旗設置、熊日新聞への掲載(5,000 円以上の募金寄付者)を行った。
・各種会合の中でも随時募金の使途等について説明を行い理解促進に努めた。
・両小学校及び中学校に共同募金のぼり旗の設置③募金の推進・職域募金として、本年度はクオカードと図書カードを資材として活用し販売。）
・赤い羽根協力店の推進（12 店舗の協力）
・街頭募金は、ふれあいまつり 11/18 会場にて小学生ボランティア等により赤い羽根バルーンやお楽しみ抽選くじ、綿菓子募金での協力をお願いした。
・前回、多くの参加者に好評をいただいた、第２回赤い羽根共同募金杯フラバ
レーボール大会を 11/20 に開催。１８チーム１０６名が参加され共同募金のＰＲと協力お願いした。
④募金の配分金等
・平成 29 年度の募金実績による社協(地域配分金)への配分額 3,228,512 円- 21 -

⑤表彰受賞・「第 57 回赤い羽根空の第一便伝達式」12/1 にて、中央共同募金会長感謝状受賞（西原村老人クラブ連合会）
・熊本県共同募金会より優秀支会分会表彰 (西原村分会)⑥災害義援金の募集・受付
・平成 30 年大阪府北部地震義援金 7 件 63,000 円
・平成 30 年７月豪雨災害義援金 23 件 335,485 円（１５）日本赤十字社事業の推進
実 施 項 目①日赤事業の推進

事 業 目 的赤十字活動に賛同し、社員増強や社資募集運動、また、
災害時に備えた活動を展開するため日本赤十字社熊本県支部西原村分区の事務局を社協において担いました。

推 進 内

容

１．日赤活動資金の募集（５月の赤十字月間）※(別紙報告書 P.28 )①平成 30 年度日赤活動資金の実績 1,026,100 円 昨年比(-17,400 円) (-32 戸)
会員種別
会
員
協力会員
法
人
寄 付 金
合
計

件数
75 戸
1,651 戸1件
0件
1,727 件金額
150,000 円
866,100 円
10,000 円
0円
1,026,100 円

・会員管理台帳による全会員の管理（会員データ管理）②救援車両の管理整備、災害対応移動炊飯器等機材の管理、貸出し③ＡＥＤ(自動体外式除細動器)及び日赤救援物資備蓄倉庫の整備、管理
２．防災ボランティア育成事業
・防災ボランティアにしはら総会 6/23 ・復習会 6/23.12/1
・救急法救急員養成講習会 10/14.10/21.10/28 (3 日間) 5 名受講・のぎくまつりにおいて救援物資や赤十字事業パネル展示によりＰＲに努めた。
また、災害救援炊き出し(防災ボランティア 5 名と中学生ボランティア合同実施)
３．平成３０年７月豪雨災害義援金の募集・受付
・平成 30 年大阪府北部地震義援金 11 件 240,359 円
・平成 30 年７月豪雨災害義援金 29 件 487,074 円
・平成 30 年北海道胆振東部地震災害義援金 1 件 10,000 円- 22 -

（１６）阿蘇ブロック社協連合会事業
実 施 項 目
①阿蘇ブロック
社協連合会

事 業 目 的「阿蘇やまびこネットワー
ク事業」の更なる推進を図り
阿蘇管内の地域住民を支える
ネットワークづくりを目指す
と共に、阿蘇の福祉ビジョンを形成し、阿蘇ブロック社協のネットワークを基盤とした地域福祉活動の推進と、関係機関・協力団体との連携確立のため阿蘇ブロック社協連合会との連携に努めました。

推 進 内

容

１．阿蘇ブロック社会福祉協議会連合会事業
阿蘇ブロック７市町村社協連合会の各種事業活動への参画(1)会議
・総会 4/25 ・事務局長会議 8/29.3/15
・企画班及び災害ボランティア企画会議 5/16.7/4.7/27.9/26.10/2.1/30.2/27(2)研修会・事務局長及び福祉活動専門員等研修会 10/31
内容「県の指導監査における留意点について」県北広域本部福祉課 上村氏
・社協職員レクリエーション研修会 10/14
スポーツレクリエーション大会（運動会）及び交流会（１７）法人運営・基盤強化
実 施 項 目
①財源の確保

事 業 目 的社協会費・共同募金運動への住民の理解と協力をお願い
し、社協の自主財源確保に努
めました。

推 進 内

容

１．社協会費の推進（８月）※(別紙報告書 P.29 )①平成 30 年度社協会費実績 2,187,600 円 (1,694 戸)
会員種別
特別会員
普通会員
合
計

件数
86 戸
1,608 戸1,694 戸

前々年比
-7 戸
-27 戸
-34 戸

金額
258,000 円
1,929,600 円
2,187,600 円

２．赤い羽根共同募金（実績に伴う配分金確保･令和元年度配分予定額 3,465,773 円
３．一般寄付（ニコニコ献金等）の推進と、香典返しによる寄付
・一般寄付
37 件
587,209 円
・香典返し
50 件
5,475,000 円
・指定寄付
7件
1,636,424 円
・ニコニコ献金
0件
円
【総合計】
94 件
7,698,633 円 （前年比+8 件 +1,820,723 円②役員会・役員活動

本会の運営と、事業経営を確実に、適正に、また効果的に推進するため、必要な予算

１．理事会の開催（年 4 回）6/6. 10/17. 2/5. 3/20
２．評議員会の開催（年 4 回）6/25. 11/1. 2/6. 3/27※( 別紙報告書 P.30～P.31 )- 23 -

３．監査 ・一般監査 1 回 6/1
４．評議員選任・解任委員会の開催（年 1 回）6/6
５．役員活動・社協事業への参画（初盆廻り、90 才以上訪問、法人募金廻り、のぎくまつり、
各種懇談会や研修会への参加等）
年度計画や地域福祉活動計 １．福祉のまちづくり推進
画(中期計画)の作成を進める
・年度計画や地域福祉活動計画の作成を進めるため、今後必要とされる社協事業
ため、関係会議や先進地研修の検討と既存事業の見直しを進めた。また、様々な各関係機関の取り組みについを実施しつつ、これからの福て情報収集、意見交換等を行い連携強化に努めた。
祉のまちづくりの事業・活動
・今後は、住民の新たな生活ニーズに基づく事業の開発や、各種制度・施策の動向の検討を行いました。
に応じた必要な事業推進と発展強化策等を検討しつつ、行政計画である地域福祉計画と連動した地域福祉活動計画(中期発展計画)の策定を進める。
福祉サービスの利用者等か １．お客様相談センター（第三者委員会）
らの苦情等に対して、適切な福祉サービス利用者等からの苦情の適切な解決に努め、適正な運営を実施する
対応・解決に努め、適正な運営ために第三者委員３名を設置。
に努めました。
・平成 30 年度苦情解決事業「第三者委員」研修会への参加 1/29
・委員より苦情件数 0 件 ・福祉センター設置意見箱 2 件・決算、事業計画・事業報告等を審議・決定する会議等を開催するとともに、各種の社協事業への参画を推進しました。

③福祉のまちづくり推進④お客様相談センター（第三者委員会）⑤情報開示

経営や運営の透明性を高め １．情報開示
ると共に、社会福祉法人とし組織経営、事業活動、財務等の情報を広報紙(社協だより)やホームページ等にての現状を開示しました。
掲載・開示することにより経営や運営の透明性を高めるよう努めた。

・福祉センターのロビーに関係資料閲覧コーナー設置⑥職員の資質向上と危機管理

社会人、組織人としての基 １．職員の資質向上
本的な資質や、多様化・高度化
朝、夕の全体のミーティングを基本に、職員間の連携とチームワークの形成をする福祉課題に的確に対応で図り、先駆的な福祉事業の展開と質の高い福祉サービスの提供に努めた。
きる専門的な資質の向上を促
また、業務を実施する上での専門的な資格取得、又は分野別研修課程等の受講し、業務遂行能力の高い職員へ積極的に取り組んだ。
の育成に努めました。

《資格取得状況》・社会福祉士５名 ・介護福祉士１７名 ・精神保健福祉士２名
・保健師１名 ・看護師４名 ・准看護師５名 ・主任介護支援専
門員２名 ・介護支援専門員７名 ・作業療法士１名 ・社会福祉主事６名 ・福祉住環境コーディネーター４名 ・訪問介護員 1級４名 ・訪問介護員 2 級１４名・保育士１名・栄養士１名・調理師５名- 24 -

・役職や職務内容に応じた研修、直面する課題別の研修・研究会など関係する外部研修会に積極的に参加し専門性を高めると共に、定期勉強会を計画的に行い全職員のレベルアップに努めた。
・職員一人ひとりが自己研鑽を積むと共に、それぞれが情熱とやりがいを持って働ける職場づくりを進めると共に、福祉充実計画及びキャリアパスの整備に伴う職員の処遇改善を図り、安定して働くことのできる職場環境づくりに努めた。
・職員定期勉強会 (毎月第２火曜日 17:30~) ・事業所ごと学習会(随時)・管理者会議（事務局、居宅、通所、訪問、包括）の開催（随時）・阿蘇ブロック社協職員レクリエーション研修会 10/14 (10 名参加)
・毎朝、夕の全体ミーティングを基本に、職員間・事業所間の意識・連携強化を図り、各事業の円滑な推進と効果的な体制整備に努めた。
・福利厚生センター（ソウェルクラブ）加入
・職員健康診断の実施 5/11. 5/15
・各種委員業務熊本県ボランティアセンター運営委員
熊本県地域福祉推進サポーター
東日本大震災及び大規模災害被災者･社協支援連絡会議
・九州社会福祉協議会連合会会長表彰 6 名（勤続 10 年以上）
２．危機管理・介護事故をはじめとするあらゆる事故を想定防止するため、適切な職員体制の整備や施設設備等の点検改善を行うと共に、随時、事故防止等のための話し合
いや、安心・安全に利用していただける介護サービス事業所づくりに努めた。
・介護、業務マニュアル等の改善を図りつつ、適切で良質な介護サービスが提供できる環境整備に努めた。
・交通安全運転管理者講習の受講（大津警察署）
・防災研修会への参加（熊本市益城西原消防署）
３．被災地支援活動
・西日本豪雨災害に伴う愛媛県西予市及び宇和島市災害ボランティアセンターへの支援。7/14~16 資機材支援 (2ｔ車にて飲料水、保冷剤、スコップ、一輪車、マスク、軍手、タオル、土嚢袋、ほうき、冷凍ストッカー、冷風機など)
・広島県呉市災害ボランティアセンター（安浦サテライト）への運営支援
8/25~8/30 (6 日間) 職員１名派遣支援- 25 -

（１８）指定管理者制度
実 施 項 目①地域福祉センター
管理運営

事 業 目 的
住民ニーズを基本として、
地域福祉センターの機能充実
をより一層図るとともに、効果的・効率的な管理運営に努
めました。

推 進 内

容

１．地域福祉センターの管理運営
多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、地域福祉センターとしての機能を発揮しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、施設の管理
運営にはコスト意識を持ち経費等の削減に努めた。また、地域福祉センター機能を活かし、土曜日、日曜日、祝日の開館と、夜間９時まで開館することにより、積極的に利用していただき、住民の意識高揚と福祉活動に参加する機会づくりに努めた。（センター内掲示物の充実や、各種情報の提供）
・会議室等利用状況 533 件(利用者数(延)5,360 名) ※前年比+30 件、+44 名(社協及び福祉関係団体の会議、各種相談、手話サークル、習字教室、ダンス、ヨガ教室、英会話教室、水道組合、同窓会、熊建労、地区会議等)
・一般入浴利用(PM5:00~9:00 まで)
入浴利用者数 (年間(延) 3,328 名 ※前年比-359 名※(別紙報告書 P.34)

・通所介護入浴利用者数(年間(延) 7,881 名《清掃関係》
・毎朝 8 時 10 分~8 時 25 分まで全職員で実施
・浴室内、毎週水曜日 PM5 時 15 分~PM6 時 15 分まで、職員 3 名で清掃・火元責任者(兼)整備管理者(2 名)を決め、各室や敷地内の掃除、整理整頓など維持管理に努めた。
・毎月第 4 木曜日(PM5 時 00 分~PM6 時 30 分)全体一斉清掃の日
・ゴミ収集委託（㈱西原エコ・グリーン）・年末清掃及び粗大ゴミの搬出処分 12/18 （益城クリーンセンター）《設備管理関係》
・電気設備点検(九州電気管理技術者協会熊本)年 6 回
・館内フロアの掃除 年 3 回(ティーアンドワイ)
・消防用設備等点検 年 2 回(㈱高城広域防災)
・汚水処理施設点検管理 毎月 2 回(大阿蘇清掃社)
・自動ドア保守点検 年 4 回(熊本ナブコ㈱)・ボイラー設備点検管理及び修理(ツルカメ企画事務所又は川幸産業㈱)・浴槽レジオネラ菌等水質検査 年 2 回(熊本県予防医学協会)- 26 -

《改修工事等》
・空調エアコン故障による改修工事（１浴２浴両更衣室）
・水道管の水漏れによる改修工事（厨房）・１浴系統三方弁取替え及び２浴系統薬注ポンプ交換（１９）その他の事業活動
実 施 項 目
①その他の事業活動

事 業 目 的推 進 内容

１．実習関係の受け入れ
・熊本学園大学ソーシャルワーク実習 8/31~9/18 (1 名)
２．保育園、小学校、中学校の入学式及び卒業式、運動会への参列
３．村おこしゴルフコンペ 10/25 への協力(チャリティーホール･グリーンレディー2 名)

平成３０年度 社会福祉法人西原村社会福祉協議会の事業について、上記のとおり報告します。
令和元年６月２１日
社会福祉法人 西原村社会福祉協議会- 27 -

会長

日 置 和 彦