総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………121

総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内総生産（GDP）の速報値が個人消費の低迷等により前期比年率1.4％のマイナス成長となりました（平成27年10～12月期）。中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れにより、我が国の景気が下押しされる懸念もありますが、企業収益・個人雇用・所得環境等の改善が続いており緩やかな景気回復が期待されております。
当社グループは、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがり、幅広く販売促進支援業を行っております。広告業界では、フリーペーパーや、屋内外POP、イベント用展示・映像を中心としたセールスプロモーション（販売促進）分野が、徐々に拡大をみせております。一方の印刷業界は、Webマーケティングの多様拡大化に伴い、紙媒体の新聞・折込・雑誌の印刷需要が縮小する状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは北海道の魅力をPRすべく自社で制作・発行する「北海道応援マガジンJP01」が、日本タウン誌・フリーペーパー大賞にて全国276誌の中から大賞を受賞いたしました。これらの活動を通じ構築してきたネットワークと企画力を活かした地方自治体の地方創生推進支援事業に注力し、受注を伸ばしております。年賀状印刷事業におきましては、新たに宛名印刷サービスに関する製造環境の構築及び新商材の開発を行いました。また、年々受注が拡大している年賀状受注を効率的に生産できるよう受注システム等への設備投資を行い、生産能力強化に取り組んでまいりました。
その一方で、前期に取得した伊勢原第一工場へ業務を集約するため、伊勢原第二工場を閉鎖するのに関連し、一時的に経費が発生し製造原価の増加が利益を圧迫いたしました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、11,413百万円（前年同四半期比428百万円増）となりました。また、営業利益は、594百万円（前年同四半期比67百万円減）、経常利益は613百万円（前年同四半期比67百万円減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、385百万円（前年同四半期比42百万円減）となりました。
なお、当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の大量受注により売上が拡大することにより増加、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷事業は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（商業印刷事業）商業印刷事業におきましては、東京エリアでの既存顧客の受注に苦戦し、当事業の売上高は4,829百万円（前年同四半期比104百万円減）となりました。利益につきましては、伊勢原第二工場の閉鎖に関連し一時的な損失の発生及び移転作業中の外注費増加等の影響により、営業損失は１百万円（前年同四半期の営業利益は142百万円）となりました。
（年賀状印刷事業）年賀状印刷事業におきましては、大口顧客からの受注が堅調に推移したことで、名入れ年賀状が178万件（前年同四半期比13万件増）、パック年賀状が594万パック（前年同四半期比14万パック増）となり、当事業の売上高は6,291百万円（前年同四半期比537百万円増）となりました。利益につきましては、売上高の増加に伴い営業利益は816百万円（前年同四半期比59百万円増）となりました。
（ふりっぱー事業）ふりっぱー事業におきましては、恵庭市における地域振興イベント「えにわん産業祭」の企画・運営を行う等、行政関連の業務を増やし営業の幅を広げる一方で、新規顧客の広告営業が苦戦し、当事業の売上高は236百万円（前年同四半期比10百万円減）、営業損失は34百万円（前年同四半期の営業損失は31百万円）となりました。
（その他）その他におきましては、北海道内の２店舗のプリントハウスにおいて、ＤＰＥ、オンデマンドプリント等の商品・サービスの提供を行ってまいりました結果、売上高は57百万円（前年同四半期比５百万円増）、営業損失は７百万円（前年同四半期の営業損失は12百万円）となりました。

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総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産・負債及び総資産の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産は13,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,907百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,789百万円、年賀状印刷事業の売上等に係る受取手形及び売掛金が1,312百万円増加したこと、年賀状印刷事業のはがき仕入等に係る原材料及び貯蔵品が395百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は10,592百万円となり前連結会計年度末に比べ4,596百万円増加しました。これは主に年賀状印刷事業の仕入等に伴う支払手形及び買掛金が2,135百万円、社債が600百万円、短期借入金が532百万円、長期借入金が311百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は2,428百万円となり前連結会計年度末に比べ311百万円増加しました。これは主に利益剰余金が355百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が41百万円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,789百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は853百万円(前年同四半期は1,279百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加が1,312百万円あったこと等により資金が減少したのに対して、仕入債務の増加が2,135百万円、税金等調整前四半期純利益が587百万円、減価償却費が276百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は447百万円(前年同四半期は894百万円の支出)となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が387百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,383百万円(前年同四半期は1,289百万円の収入)となりました。これは長期借入れによる収入が900百万円、社債の発行による収入が594百万円、短期借入れによる収入が500百万円あったこと等により資金が増加したことに対し、長期借入金の返済による支出が556百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年7月期の業績予想につきましては、平成27年9月18日付「平成27年7月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表いたしました業績予想から変更はございません。

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総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

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総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年７月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券関係会社株式その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年１月31日)

1,272,3591,445,14452,30226,439493,953133,386△16,3573,407,228

3,061,4702,758,02250,6464,920889,6501,336,155△18,3178,082,549

992,0181,163,5791,095,0283,250,626

971,3201,163,5791,301,2253,436,124

213,693213,693

284,585284,585

734,94540,000538,640△72,2311,241,3534,705,6738,112,902

689,66240,000551,159△68,6001,212,2214,932,9314,93413,020,415

総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年７月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(平成28年１月31日)

1,114,600998,57718,13713,576516,6912,661,582

3,249,6841,530,588245,31011,4011,315,8946,352,878

2,945,8068,520380,3713,334,6975,996,280

600,0003,257,224382,2904,239,51410,592,392

411,920453,546972,979△19,7921,818,654

411,920453,5461,328,146△20,4522,173,160

293,995293,9953,9712,116,6228,112,902

252,041252,0412,8212,428,02213,020,415

総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費運賃給料及び手当貸倒引当金繰入額賞与引当金繰入額その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料作業くず売却益受取手数料貸倒引当金戻入額その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別損失固定資産売却損固定資産除却損投資有価証券評価損関係会社株式売却損設備移設費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日至 平成27年１月31日)10,985,6627,681,4203,304,241(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日至 平成28年１月31日)11,413,9678,196,8233,217,144

699,733794,8659909,6461,136,9602,642,197662,043

773,999776,0224249,0361,063,2312,622,715594,428

3593,9228,8188,13319,7222,0337,22650,217

5483,6588,5946,84423,8162,0958,40353,961

31,42240717332,003680,257

31,2624,05435,316613,073

2,2909001,2754,466675,791257,184△8,729248,455427,335△786428,122

6443,98821,35925,992587,081233,016△29,972203,043384,037△1,150385,187

7

総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 第２四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日至 平成27年１月31日)427,335(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日至 平成28年１月31日)384,037

45,93345,933473,269△41,954△41,954342,083

474,056△786

343,233△1,150

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総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日至 平成27年１月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日至 平成28年１月31日)

675,791198,855－△1,042△2,761△4,282900－2,290－31,422△1164071,275△1,051,74794,8072,049,066184,122△832,7331,346,2554,305△30,002△40,7301,279,828

587,081276,742514△1,670△2,175△4,207－6443,98821,35931,26222－－△1,312,937△372,5222,135,083125,053△596,564891,6754,214△29,353△13,206853,329△786,608－△750△4,0595,0007,000△1,0004,568△107,99610,050－△20,726△894,522△273,374100△14,495△18,168－－△4503,897△113,756－△9,585△21,778△447,611

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費繰延資産償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損設備移設費用支払利息為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入有形固定資産の除却による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入無形固定資産の取得による支出差入保証金の回収による収入資産除去債務の履行による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー

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総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日至 平成27年１月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日至 平成28年１月31日)－1,900,000△565,228－△21,113△23,739△6031,289,3151161,674,7371,203,3942,878,131

500,000900,000△556,571594,550△23,615△30,287△6601,383,416△221,789,1111,272,3593,061,470

財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の発行による収入リース債務の返済による支出配当金の支払額自己株式の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高10総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成26年８月１日至平成27年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメント商業印刷 年 賀 状 印 刷ふ り っ ぱ ー事業事業事業部

計

その他(注１)

合計

四半期連結損益計算書計上額(注３)

調整額(注２)

売上高外部顧客への4,933,502 5,753,446売上高

247,257 10,934,207

51,455 10,985,662

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,8591,538

計36,041

3,035

4,969,543 5,756,482－

10,985,662

58,475△58,475－

52,994 11,044,138△58,475

10,985,662

56,937265,117 10,991,144

セグメント利益142,423756,763 △31,795867,391△12,403854,987 △192,943662,043又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントハウス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△192,943千円には、セグメント間取引消去1,944千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△194,888千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成27年８月１日

至平成28年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメント商業印刷 年 賀 状 印 刷ふ り っ ぱ ー事業事業事業部

計その他(注１)合計調整額(注２)四半期連結損益計算書計上額(注３)

売上高外部顧客への4,829,080 6,291,214売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

47,0892,747

4,876,170 6,293,961

236,456 11,356,751

8,446

58,282244,902 11,415,034

57,215 11,413,967－

11,413,967

60,021△60,021－58,954 11,473,989△60,021

11,413,967

1,739

セグメント利益△1,895816,243 △34,762779,586△7,819771,766 △177,337594,428又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントハウス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△177,337千円には、セグメント間取引消去6,980千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,318千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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