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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月14日【四半期会計期間】

第31期第３四半期(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30
日)

【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 佐 藤 真 吾【本店の所在の場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【最寄りの連絡場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

矢 島 英 一矢 島 英 一(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
当第３四半期会計期間において、連結子会社であるYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.の解散を決議し、同社は現在清算中であり、またその重要性は極めて軽微であるため、平成21年４月１日をみなし除外日として連結の範囲から除外しております。これにより、当第３四半期会
計期間末に連結子会社が存在しないため、当第３四半期会計期間より四半期財務諸表のみ作成しております。また、以下については株式会社夢真ホールディングスに関する事項についてのみを記載しております。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第31期
第３四半期累計期間

第31期
第３四半期会計期間

第30期

会計期間

自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日

売上高

(千円)

4,293,353

1,085,559

6,246,957

経常利益

(千円)

590,722138,022426,522四半期(当期)純利益(千円)

372,145

82,386

881,906

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

─

─

─

資本金

(千円)

―

805,147805,147

発行済株式総数(株)―

74,573,440

74,573,440

純資産額

(千円)

―

2,009,619

1,912,430

総資産額

(千円)

―

4,855,569

5,545,356

１株当たり純資産額

(円)

―

29.18

26.66

(円)

5.38

1.19

12.30

(円)

─

─

─

１株当たり配当額

(円)

1.00

─

2.00

自己資本比率

(％)

―

41.4

34.5

(千円)

806,849

―

─

(千円)

3,063

―

─

(千円)

△925,010

―

─

(千円)

―

1,560,068

─

(名)

―

889

1,192

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため、記載しておりません。
3 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 第30期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・
フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当社の連結子会社であったYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.は平成21年６月２日付けで解散決議をし、現在清算中であります。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(名)889(注) 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は単一事業を営んでおり、事業の種類別セグメントの業績につきましては該当事項はありませんが、当第３四半期会計期間における事業部門別の業績につきましては、次のとおりであります。

(1) 生産実績
事業部門

生産高(千円)施工図作図

33,434

人材派遣

─
合計

33,434(注) １ 金額は、製造原価(販売価格)によっております。
２ 人材派遣については生産活動を行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
事業部門

受注高(千円)

施工図作図
人材派遣
合計

受注残高(千円)

51,604

20,596

──

51,604

20,596(注）１ 人材派遣については、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注残高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
事業部門

販売高(千円)施工図作図

49,799

人材派遣

1,035,759
合計

1,085,559(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当四半期会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析
当第３四半期会計期間におけるわが国経済は、昨年から続く景気悪化の景況から企業収益が大幅に悪化するなど非常に厳しい状況で推移いたしました。欧米各国を始めとする経済対策、金融安定化策などの景気対策の実施により、株式市場においては景気回復の兆しが見られるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社に関連が深い国内建設市場につきましては、企業業績や資金調達環境の悪化による民間建設投資の大幅な減少
や、公共投資の低調な推移により、一段と厳しい情勢が続いております。
このような状況の中当社におきましては、受注・売上の確保を最大の課題として取り組むとともに、高収益企業への回帰を目指し、より一層の販売管理費の削減に努めてまいりました。
この結果、第３四半期会計期間の業績は、売上高1,085百万円、営業利益141百万円、経常利益138百万円、四半期純利益
82百万円となりました。

（2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて689百万円減少（12.4％減）し、4,855百万円となりました。これは主に、売掛金の減少271百万円、貸付金の減少128百万円、繰延税金資産の減少152百万円、破産債権の増加23百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて786百万円減少（21.7％減）し、2,845百万円となりました。これは主に、借入金・社債の減少648百万円、賞与引当金の減少81百万円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて97百万円増加（5.1％増）し、2,009百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加231百万円、自己株式の取得による減少141百万円等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,560百万円と当第２四半 期
会計期間末に比べて158百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間における営業活動の結果増加した資金は、209百万円となりました。これは主として、税引前
四半期純利益151百万円の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期会計期間における投資活動の結果増加した資金は、95百万円となりました。これは主として貸付回収
による収入の増加73百万円によるもです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期会計期間における投資活動の結果減少した資金は、147百万円となりました。これは主として短期及び長期借入金の借入と返済によるものです。
なお、上記「キャッシュ・フローの状況」の分析は、第２四半期連結キャッシュ・フローを開示しているため、第２四半期簡易個別キャッシュ・フローを作成し、分析を行っております。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（5）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年６月30日) (平成21年８月14日) 商品取引業協会名

普通株式74,573,440

74,573,440

大阪証券取引所
ヘラクレス

計74,573,440

74,573,440―

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
1単元の株式数 1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年４月１日〜
平成21年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

74,573,440

─

805,147─

867,545(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成21年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成21年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

―

─

（自己保有株）
普通株式

5,591,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

68,972,000

単元未満株式

普通株式

10,440―

1単元（1,000株）未満の株式

74,573,440――

完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数
総株主の議決権

68,972―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
1単元の株式数 1,000株

68,972―(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式783株が含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が3千株含まれております。

② 【自己株式等】
平成21年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）㈱夢真ホールディングス

東京都文京区大塚3‑11‑6

5,591,000

─

5,591,000

7.49

計

―

5,591,000

─

5,591,000

7.49(注)１．当社は自己保有株式を当第３四半期会計期間中に113,000株取得いたしました。これにより平成21年6月30日
現在自己保有株式を5,704,783株所有しており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.65％となっております。
２．当第３四半期会計期間末以降、8月11日までに取得した自己株式数は677,000株となっております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
10月

11月

12月

平成21年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

52

62

74

91

75

72

79

70

77

最低(円)

28

37

51

54

49

52

63

64

66

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府
令第50号）附則第７条第１項第５号の但し書きにより、改正後の四半期財務諸表規則を早期に適用しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間(平成21年４月１日から平成21年
６月30日まで)及び当第３四半期累計期間(平成20年10月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人五大により四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について
当第３四半期会計期間において、連結子会社であるYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.の解散を決議し、同社は現在清算中であり、またその重要性は極めて軽微であるため、平成21年４月１日をみなし除外日として連結の範囲から除外しております。これにより、当第３四半期会計期間末に連結子会社が存在しないため、当第３四半期会計期間より四半期連結財務
諸表は作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券

1,987,710
655,058
147,829
1,901

たな卸資産

※1

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年９月30日)

2,047,269
1,063,102
200,000
2,215

※1

その他
貸倒引当金

105,679△17,589554,750△239,690

流動資産合計

2,880,589

3,627,648

792,290△52,611755,838△37,378

建物（純額）

739,678

718,460

構築物
減価償却累計額

316
△92

316
△76

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）223

239

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

11,382△7,82910,972△5,909

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/22

3,552

5,063

14,648△10,311

14,228△9,554

4,337

4,674

663,719

651,247

1,411,512

1,379,684

6,399

1,626

6,399

1,626

779,534△222,466

622,622△86,227

557,068

536,396

1,974,980

1,917,708

4,855,569

5,545,356

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(単位：千円)当第３四半期会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
短期社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年９月30日)

9,267−
1,066,400
52,5003,172
16,200347,082

17,48050,0001,046,400
99,0004,694
97,609394,613

1,494,621

1,709,801

1,349,400
1,927

1,869,200
53,924

1,351,327

1,923,124

負債合計

2,845,949

3,632,926

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

805,147
867,545
1,153,528△819,513

805,147
867,545922,093△678,137

2,006,706

1,916,647

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,913△4,216

評価・換算差額等合計

2,913△4,216

純資産合計

2,009,619

1,912,430

負債純資産合計

4,855,569

5,545,356

株主資本合計11/22

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

4,293,353
2,896,037

売上総利益

1,397,316
788,177

販売費及び一般管理費

※

営業利益

609,139

営業外収益
受取利息
受取家賃
雑収入

12,18762,05618,486

営業外収益合計

92,731

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
賃貸収入原価雑損失

48,34325,36826,872
10,562

営業外費用合計

111,147

経常利益

590,722

特別利益
貸倒引当金戻入額

21,669

特別利益合計21,669

特別損失
投資有価証券評価損
特別退職金
その他

52,57433,9734,483

特別損失合計91,031

税引前四半期純利益

521,361

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,464
147,751

法人税等合計149,215

四半期純利益372,145

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【第３四半期会計期間】(単位：千円)当第３四半期会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

1,085,559
726,086

売上総利益

359,473
217,786

販売費及び一般管理費

※

営業利益

141,686

営業外収益
受取利息
受取家賃
雑収入

1,907
21,8955,159

営業外収益合計

28,962

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価雑損失

14,908
11,7066,011

営業外費用合計

32,626

経常利益

138,022

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券評価損戻入益

10,05422,449

特別利益合計32,503

特別損失
特別退職金
その他

17,2332,040

特別損失合計19,274

税引前四半期純利益

151,251

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

451
68,413

法人税等合計68,865

四半期純利益82,386

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

521,361
17,866△15,949△83,287△12,187
48,34352,57425,368279,398△8,21350,502
22,789△52,926

小計

845,640

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

13,479△48,838△3,431

営業活動によるキャッシュ・フロー

806,849

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

48,000△48,533△4,382△1,378△124,320
133,678

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,063

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△50,000
300,000△799,800△99,000△141,376△134,834

財務活動によるキャッシュ・フロー

△925,010

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△115,096

現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,627,269
47,895

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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1,560,068

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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第３四半期会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日)
１ 会計処理基準に関する事項の変更（1）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日)
１ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している固定資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により、四半期会計期間または四半期累計期間の減価償却費として計上しております。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第３四半期会計期間末(平成21年６月30日)※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品385 千円
原材料及び貯蔵品
1,516 千円

前事業年度末(平成20年９月30日)※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品577 千円
原材料及び貯蔵品
1,638 千円

２ 偶発債務
２ 偶発債務（1）当社は、平成20年1月15日、勝村建設株式会社（東京 （1）当社は、平成20年1月15日、勝村建設株式会社（東京都台東区）より230,676千円の清算金等請求訴訟を
都台東区）より230,676千円の清算金等請求訴訟を
東京地方裁判所に提起されました。
東京地方裁判所に提起されました。
提起された金額のうち、49,662千円については、同提起された金額のうち、49,662千円については、同社に対する債務として当社は認識し負債に計上して社に対する債務として当社は認識し負債に計上しているものについての請求ですが、181,013千円についいるものについての請求ですが、181,013千円については同社に対する当該債権を当社が清算したことにては同社に対する当該債権を当社が清算したことに対し、清算時において既に債務が不存在の状態であ
対し、清算時において既に債務が不存在の状態であり、そもそも債務の金額に合理性が無かったとの主
り、そもそも債務の金額に合理性が無かったとの主張に基づき請求されているものであります。
張に基づき請求されているものであります。
しかしながら債務の不存在等の同社の主張についしかしながら債務の不存在等の同社の主張については正当性が無く、このため当社としては全面的にては正当性が無く、このため当社としては全面的に争う方針であります。
争う方針であります。

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四半期報告書

当第３四半期会計期間末(平成21年６月30日)（2）当社は、平成20年5月7日、エヌ・ジェイ出版販売株
式会社（大阪府大阪市北区）より35,785千円の売掛金等請求訴訟を東京地方裁判所に提起され、係争中でありましたが、平成21年4月24日付で和解が成立いたしました。
なお、和解金につきましては、少額であり当第２四半期会計期間末までに計上済であります。

前事業年度末(平成20年９月30日)
──────────

(四半期損益計算書関係)
第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)※ 販管費及び一般管理費の主なもの
役員報酬57,630 千円
基準内給与（給与手当） 339,524 千円
賞与
4,197 千円
賞与引当金繰入4,090 千円
貸倒引当繰入額
29,846 千円

第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※ 販管費及び一般管理費の主なもの
役員報酬17,724 千円
基準内給与（給与手当）
106,075 千円
貸倒引当繰入額
10,923 千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,987,710千円
22,358千円
預け金
計2,010,068千円△450,000〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,560,068千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期会計期間末(平成21年６月30日)及び当第３四半期累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成21
年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期会計期間末

普通株式(株)74,573,440

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期会計期間末

普通株式(株)5,704,783

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年12月15日
定時株主総会
平成21年５月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

71,7281.00 平成20年９月30日 平成20年12月16日 利益剰余金

普通株式

68,9811.00 平成21年３月31日 平成21年６月５日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５ 株主資本の著しい変動に関する事項（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成20年9月30日
残高
当四半期累計期間中
の変動額

資本
準備金

利益剰余金

その他利益剰余金
資本
利益
剰余金
繰越利益
準備金 別途
合計
積立金
剰余金

805,147 867,545 867,545 13,478 100,000

808,614

自己株式

株主資本
合計

922,093 △ 678,137

1,916,647

利益
剰余金
合計

剰余金の配当――――― △ 140,710 △ 140,710― △ 140,710

四半期純利益

―

―

―

―

―

372,145―

自己株式の取得※1

―

―

―

―

―

―

372,145― △ 141,376 △ 141,376

当第３四半期累計―――――
231,435
231,435 △ 141,376
期間中の変動額合計
平成21年6月30日
805,147 867,545 867,545 13,478 100,000 1,040,049 1,153,528 △ 819,513
残高（注）１ 平成21年5月15日の取締役会議に基づき、平成21年6月30日までに113,000株取得いたしました。

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372,145

90,0592,006,706

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四半期報告書(有価証券関係)
当第３四半期会計期間末（平成21年６月30日）
時価のあるその他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が見られます。
四半期貸借対照表
区分
取得原価（千円）
差額（千円）
計上額（千円）
債 券

200,000

147,829△52,170

計

200,000

147,829△52,170(注) 投資有価証券評価損につきましては、第３四半期までは洗替え法を適用し、年度末では切放し法を適用いたします。

(デリバティブ取引関係)
当社の行っておりますデリバディブ取引は、事業の運営において重要なものではありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末(平成21年６月30日)
29 円
18 銭

前事業年度末(平成20年９月30日)
26 円

66 銭

２ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
当第３四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
5円 38銭 １株当たり四半期純利益金額
─ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

1円 19銭─(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)２. １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
当第３四半期累計期間
当第３四半期会計期間
項目(自 平成20年10月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成21年６月30日)
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

372,145

82,386

普通株式に係る四半期純利益(千円)

372,145

82,386

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式の期中平均株式数(千株)69,18568,944

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四半期報告書(重要な後発事象)
当第３四半期会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
１．投資に係る重要な事象
当社は、平成21年８月10日付取締役会において、ムーンライトキャピタル・ジャパン・ファンド（投資信託）の購入を決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
（1）投資信託の概要① 投資信託の名称② 投資信託の形態③ 運用会社（2）取得の概要① 購入金額② 約定日

ムーンライトキャピタル・ジャパン・ファンド
ケイマン諸島籍オープン・エンド契約型外国投資信託（円建て）ムーンライトキャピタル株式会社
200,000,000 円
平成21年９月１日(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当四半期会計期間末におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

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四半期報告書２【その他】
１．第31期（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）中間配当については、平成21年５月15日開催の取締役会において、平成21年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

68,981千円
1 円 00 銭
平成21年６月５日

２．YUMESHIN VIETNAM CO.,LTDを連結した場合の四半期連結損益計算書は以下のとおりです。

四半期連結損益計算書
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
区分

金額（千円）

売上高

4,293,353

売上原価

2,893,644

売上総利益

1,399,709

販売費及び一般管理費

790,388

営業利益

609,320

営業外収益
受取利息

12,088

受取家賃62,056

雑収入

18,489

営業外収益合計

92,635

営業外費用
支払利息

48,343

投資事業組合運用損

25,368

賃貸収入原価26,872

雑損失

10,609

営業外費用合計

111,194

経常利益

590,761

特別利益
貸倒引当金戻入額

21,669

特別利益合計21,669

特別損失
投資有価証券評価損

52,574

特別退職金

33,973

その他

4,483

特別損失合計91,031

税金等調整前四半期純利益

521,399

法人税、住民税及び事業税

1,464

法人税等調整額

182,307

法人税等合計183,771

四半期純利益337,627

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年8月12日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中監査法人五大指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

勇

指定社員
業務執行社員

公認会計士

手

塚

眞 佐 子

三

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第31期事業年度の第３四半期会
計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成20年10月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングスの平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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