令和５年３月三種町議会定例会会議録
令和５年３月１６日三種町議会を三種町議会議場に招集した。
一、出席した議員は、次のとおりである。
１番
畠 山 勝 巳
２番
３番
高 橋
満
４番
５番
成 田 光 一６番
７番
児 玉 儀 広８番
９番
伊 藤 千 作
１０番
１１番
荒 谷 要 伸
１２番
１３番
小 澤 高 道１４番
１５番
加 藤 彦次郎

三
平
遠
森
清
三
堺

浦
賀
藤
山
水
村
谷

勝
大
欣
直

敦
真
昭
輔
也
眞
樹

一、欠席した議員は、次のとおりである。
なし
一、遅参した議員は、次のとおりである。
なし
一、早退した議員は、次のとおりである。
なし
一、地方自治法第１２１条の規定により、説明員として出席を求めた者並びに委任を受け出席した者は、次のとおりである。
町
総
税
福
農
建
琴
会
教

務
課
務
課
祉
課
林
課
設
課
丘 支 所
計
課
育
次

長
長
長
長
長
長
長
長
長

田
石
嶋
清
工
進
渡
平
牧

川
井
田
水
藤
藤
邉
澤
野

政
靖
修
伸
裕
仁
誠

幸
紀
一
真
也
敦
子
美
一

副
町
長
企 画 政 策 課 長
町 民 生 活 課 長
健 康 推 進 課 長
商工観光交流課長
上 下 水 道 課 長
山 本 支 所 長
教
育長
農業委員会事務局長

檜 森 定 勝工 藤 一 嗣
荒 川 浩 幸小 松
仁清 水 秀 文近 藤 光 明皆 川 和 華 子
藤 田 良 博見 上
貢一、本会議の書記及び職務のため出席した職員は、次のとおりである。
議 会 事 務 局 長
後 藤 芳 英議会事務局主査
池
議会事務局主任
齊 藤 亜 美- 25 -

内和人

一、本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
議長 加藤彦次郎は、令和５年３月１６日、出席議員が定足数に達したので、本会議を開会する旨宣告した。（午前１０時００分 開会）
議

１０番

長 （

加藤彦次郎 ）
おはようございます。
ただいまの出席議員数は１５人であり、定足数に達しています。
本日の会議を開きます。
日程第１．一般質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、１０番、清水欣也議員の発言を許します。１０番、清水議員。
（ 清水欣也 ）おはようございます。
今日の私の質問の趣旨でございますけれども、結論から言いまして、森林事業を取り巻く事情が最近大きく変化しております。そして、低迷を続けてまいりましたこの町の森林事業に対して、町が仕掛け人になりまして、新たな光を森林事業に当てようじゃないかと、こういう提案でございます。
ここ数年間の森林の経営と管理の仕組み、それから支援の動き、それは非常に目を見張るものがあります。まず、平成３１年４月、令和元年度と同じようなものですけれども、新たな経営管理制度が新設をされました。それに歩調を合わせる形で森林環境譲与税が創設されました。また、令和６年度には森林環境税が創設されます。そして、それを原資とする新たな森林環境譲与税がスタートいたします。そのほか、いろいろな補助制度も網を張りめぐらされました。さらに、地球温暖化防止という森林の広域的機能が見直されることになりました。このような動きと期を同じくしまして、大規模な木材事業が能代市に進出することになりました。
このような動きの中でも、とりわけ重要な制度が平成３１年４月施行の森
林経営管理法に基づく森林の経営管理制度であります。この制度は、手入れの行き届かない森林について、市町村が森林所有者の意向を確認した後で、その森林を所有者から委託を受けて、林業経営に適した森林については地域の林業経営者に再委託をすると。それとともに、森林経営に適さない森林については、まとめて市町村が公的に管理をする、そういう制度であります。
昭和２０年、３０年代にかけたいわゆる拡大造林、この制度以来の大変革だと思っております。その狙いとするところは、森林経営の管理の意欲のない所有者の森林を売れる森林へと誘導すること。それから、小規模森林や荒廃した森林などの林業経営に適しない森林を市町村がまとめて管理すること
で、森林が持つ公益的機能を維持向上させる。そういうことに目的があると理解しておるわけでございますけれども、このいずれの場面においても市町- 26 -

村が関わる仕組みになっておりまして、市町村の役割が大きく問われることになる制度だと認識をしております。
本日の質問は、この制度を中心にして質問をすることになりますけれど
も、冒頭で申し上げたように、地域経済を動かす上での新たな方向と考えて、これらの制度をフルに活用する必要があると思います。
それで、通告書の１番目の質問についてでございますけれども、そのような理解の上で、最近の森林事情を取り巻く動きとこれからの町の森林施策をどう結びつけていくかということについての町長のお考えをお聞かせいただ
きたいということであります。
２番目の森林経営管理制度の実施についての小さい１番目の問題ですけれども、経営管理制度を進めるに当たって、再委託の事例など意向調査の実績があるかどうか。あるとすれば、どういうような内容であったかという質問であります。
次に、小さい２番目ですけれども、意向調査の結果、町の管理となった森林の管理、それから活用をこれからどうやっていくかという質問であります。
小さい３番目は、森林所有者からの管理委託の契約を行うに当たっては、
境界確認が重要な作業になると思いますので、その事務をよりスムーズにするための森林ＧＩＳ、そういうシステムを導入して行っていく必要があるのではないかという質問であります。
それから、大きな３番目の質問でございます。
秋田県は、再造林のスピードを早めるために、森林所有者と所有者から委託を受けた森林業者にそれぞれの補助金を出す仕組みをつくりました。町はこの制度で再造林に取り組むことを促進するための役割を負っているのかどうか。それとも、単に県の取り上げた補助対象事業者に、町がかさ上げ補助をする、単にそれだけのものなのか。いわゆる付き合い補助だけなのかという質問であります。
それから、大きな４番目であります。
これについては、令和６年度から国民１人当たり１，０００円の森林環境税が始まります。それを財源とする森林環境譲与税が６年度から県と市町村に配分されます。これまでの譲与税は、国が特別会計から借入れをして、それを森林環境譲与税として配分をしてきました。ところが、今度からは、直接国民から税として１人１，０００円を徴収して、それを原資として譲与税とするという新たな形が出来上がりました。新たに国民に負担を求めるものであり、森林事業に対する国民の監視と、それから関心が高まることが予想されます。そのことから、この配分された譲与税を森林施策にどう生かしていくかの方針を明確にしておくことが必要になると思います。
５番目であります。
森林の保有形態として公有林があります。その中で、三種町には約１，２００ヘクタールの町有林があります。そのうち３３１ヘクタールが分収林で- 27 -

議町あります。森林の経営管理に関しましては、民有林については、先ほど申し上げましたとおり一定の道筋がつけられました。それでは、町有林についてはどうするか。分収林を含めて１，２００ヘクタールの今後の森林の経営や管理をどう進めていくかという質問であります。
最後の質問であります。
様々な制度を生かして、国有林を除いた三種町の民有林総数約１万９００
ヘクタール、この森林からどのようにして金を生み出していくか。かつ、森林をどうやって維持し管理していくかということについて、これを機会に専門の団体、森林組合とかいろいろありますけれども、そういう団体と本音をぶつけ合ってそういう場をつくったらどうかという質問であります。
以上でございます。そこをよろしくお願いいたします。
長 （ 加藤彦次郎 ）１０番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）おはようございます。
１０番、清水欣也議員のご質問にお答えいたします。
森林経営管理等につきましては、これまでは、松くい虫の防除や被害木伐採などへ注力してきたこともあり、杉の人工林育成など、森林経営に対する事業推進が十分であるとは言えない状況でありますが、近年、国産材需要の増大や森林のＣＯ ２ 削減効果への期待など、林業関連事業に対する国や県の施策が構築されており、町としても森林事業への取組を強化しなければならないものと認識しているところでございます。
次に、森林経営管理制度につきましては、令和元年度に実施した民有林所有者に対する意向調査の結果、面積にして約３割が町への経営管理委託を希望されております。令和２年度以降は、委託希望された森林の中から、ある程度まとまりのある地区を選定し、現地調査を実施しております。
町への経営管理委託を希望された森林に関する基本的な考え方は、調査により収益が見込める状態であると判断された森林につきましては、所有者に対し、森林組合などの林業経営体への管理委託を提案し、収益がまだ見込めない森林につきましては、町で間伐等を進めることとしております。
森林経営を進めていく上で、土地の境界や所有者情報は欠くことのできな
いものであることから、令和５年度に県と協議を行い、令和６年度以降、
レーザー測量の実施により、事業の進捗率向上を図りたいと考えております。
次に、国・県で行っている再造林支援につきましては、町では令和３年度
から、協調助成として１０％のかさ上げ支援を行っております。
次に、森林環境譲与税の活用方針につきましては、実施を予定している
レーザー測量により調査を効率的に行い、あわせて、ドローンによる補完調査で精度を向上させたいと考えております。また、従来の下刈り、除伐、再- 28 -

造林だけではなく、間伐や作業道開設等への補助拡充を通じて、森林施業の推進を図ってまいります。
次に、町有林の管理、活用につきましては、基本的に国・県の補助事業により計画的な整備を進めることになります。ただ、町有林につきましても、森林の現況把握が重要な事項となりますので、まずはその準備を進めたいと考えております。
次に、森林経営と管理を活性化させるための取組につきましては、議員ご提言のとおり、関係する様々な団体との話合いが不可欠でございますので、コロナ禍で開催を見送っていた関係団体や地域の団体で構成する林業振興協
議会を開催し、活性化策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
１０番の再質問を許します。１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）町長の今のお話を聞いていると、何ぼか林業に目を向ける気配が出てきたなという感じがいたしますけれども、まだまだ足りない、そういう気がいたします。
それで、第１番目の質問なんですが、町の森林事業に対する現状認識ということでちょっとお話をさせていただきたいと思います。とにかく今までの町の森林事業に対する姿勢というのは、非常に認識が甘いといいますか、低い、そういう気がしてなりません。例えば、予算規模を例に取って申し上げます。今までこの方、合併以来ずっと私、この森林事業について予算規模を調査してまいりましたけれども、常に低い。松くい虫とかナラ枯れ病の防止対策の金、いわゆるネガティブ予算を除いて考えれば、毎年２，０００万足
らずですよ。これは農業の予算は５億、６億行っています。これの２０分の
１か３０分の１で終わっているわけですよ。これで我がほうの１万３，０００ヘクタールの森林事業として、この予算でずっと推移してきているわけであります。
それから、町のこの総合計画に対する位置づけなんですけれども、合併当
時、そこそこ森林事業に対する記述がありました。こうやらなければならな
い、ああやらなければならないという記述がありましたけれども、だんだ
ん、だんだん少なくなっていきまして、最近は森林事業に関わっている分がどこに書かれているのか、一生懸命探さねば出てこないぐらいの状態になってしまいました。
それから、補助金制度、農業に関する補助制度というのはいっぱいありま
す。農業予算のことを私、何か言っているわけではありませんよ。誤解しな
いようにお願いしたいんですけれども、農業予算が６億あれば、林業予算が２，０００万ぐらいしかないわけですよ、毎年。これでは我が町の１，３００ヘクタールの森林を何とするかという、ちょっとこれでは事業そのものを- 29 -

やっているという話にもならないような気がしてなりません。
そこで、町長にこの現状認識についての質問をしますけれども、確かに林業は、ほかの農業から比べれば産業規模といいますかね、経済規模が小さい
かもしれませんけれども、こういう林業の実態にあるという、町の実態にあるという、これをどういうふうに考えているのか。町長からちょっとその認識のほどを、お話を伺いたいとそう思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）答弁の前に、清水議員に申し上げます。
自席で再質問される場合は、マスクの着用をお願いいたします。もし、マスクをしないのであれば、質問席に行ってしていただきたいと思います。
答弁を求めます。町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
確かに議員おっしゃるとおり、これまで私が就任以来でありますが、正直言って、前向きな林業関係の予算を計上しなかったということは素直に認めざるを得ないと思っております。ただ、ここ数年やはりウッドショックがあったり、いろいろ戦後植林された森林がちょうど伐期を迎えたということによって、国産材の需要が大変伸びております。そういう意味でもこの事業に乗り遅れないようにしっかりとやっていかなければいけないと、ただいま質問を受けて改めて感じたところでございます。これから、ＣＯ ２ 削減等々
いろいろ環境問題もあります。そういう意味では町として森林事業にしっか
りと取り組むと、そういうことをここでお誓い申し上げたいと、このように思います。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）それでは、ここで我が町の林業に関する特徴といいますか、傾向といいま
すか、そういうことについてちょっと申し上げます。私たちの森林というのは、土地の面積の全体の面積の５４％ぐらいであります。これは大体、県の平均のちょっと下ぐらい、少ないくらいの、そういう形になっております。
それから、面白いことに、面白いというんですか、明確な特徴がございます。それは私たちの私有林というのは、森林全体に対する私有林の面積が非常に多いということなんですよ。三種町が６５％になります。能代山本４
１．７、秋田県が４４．３％、森林全体に対する私有林の割合が非常に多いという特徴が一つあります。それから、その私有林の中でも個人の持つ個人有林の割合がこれまた非常に高い。三種町７４．４％、能代山本５１％、秋田県が５６．７％であります。個人の持つ森林の割合が非常に多いというのが、私たちの町の森林の特徴でございます。
それから、もう一つは、森林経営の認定率でありますけれども、これが非常に低い。三種町が１４．５％、能代山本３４．８％、秋田県が３８．６％- 30 -

であります。秋田県の下のほうから１番、２番目ぐらいです。大潟村ゼロ、
小坂町８．２％です。これはどうしてこの認定率が低いのか、いろいろ理由があるでしょうけれども、いずれ非常にこういうことを反映されていると思
いますけれども、１林家当たりの林業総生産額が非常に小さいというのは、非常に残念なことにそういう規模になっているわけですよ。
今、三種町の林家というのは約８００件ぐらいですね、８００ちょっと。
それで、それを１件当たりと考えていいと思いますが、どのくらい三種町に林業総生産がなされているかというと、三種町が３０万５，０００円です、
１林家当たり。能代山本７０万であります。秋田県が５０万４，０００円であります。八峰町は２２０万であります。これはシイタケがあるから、飛び抜けて八峰町の生産額が多く、残念ながら我が三種町の林業生産額というのは、全県で本当に最下位と言ってもいいくらいの状況にあります。
それと、この補助制度をちょっと調べてみましたが、我が町の林業に関する補助制度というのは、ほかの政策分野と比較すれば極端に少ない。今町長の言った再造林促進補助金、一つぐらいですよ。あとは、単発で機械購入の設備がありますけれども、それはめったにない、出てこない。こういうような状況で、非常に我が町の林業に対する、何ていいますかね、認識の低さなのかどうか知りませんけれども、そういう結果になっておるわけでございます。
それで、町長に申し上げます。こういうような低調な我が町の林業を、確
かにさっき言ったように経済規模が小さいからそんなに金をかけていられな
いというところもあるでしょうけれども、だけれども、こういう状態ではちょっと、この辺の言い方をすれば「おが」ではないかって、そういうような気がしますけれども、町長、これね、ひとつ何とかしようじゃありません
か。このままでは大変ですよ。これから今、ますますこの林業がちょっと光を当てられてまいりますよ。そのときになって何だかんだやったって遅い。
今からその制度なりをつくっておくべきだ。そういうふうに考えますが、今の私が申し上げた現状から判断して、町長、まずそう思いませんか。そこをちょっと気持ちをお聞かせください。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 工藤伸也 ）お答えをさせていただきます。
先ほどから耳の痛い話ばかりで大変恐縮しております。町として林業経営にちゃんと向き合ってこれなかったことを反省しておるところでございます。いずれにしましても、補助事業関係につきましても、議員がおっしゃっ
たとおりほとんどできていないというところですから、これからそういう議論になっていくんだと思いますけれども、森林環境譲与税を活用して町としていろんな方向に補助をつくっていこうというふうに考えてはおりますが、まだ具体な話になっておりませんので、会議等で場所をつくって、いろんな- 31 -

方からご意見をいただいて制度の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）それでは、大きな２番目の問題に入ります。
森林経営管理制度についてのまず１番の問題であります。これは、数年前に町でも意向調査をやりました。あなたの森林はどうしますかという、そういう調査をいたします。その結果、ある一定の動きが出たわけですけれども、その内容、その中で再委託の実績があったかどうか。まず、これを一つお聞かせください。
それから、この制度以外のいわゆる従前の制度があるわけですけれども、この制度の前の制度からもう既に始まっているこの制度からの再委託というのは、実際は何組あるのか。それをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 工藤伸也 ）申し訳ありません。再委託というのはどういうことであるのかをご説明い
ただけるとありがたいです。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）この管理制度で意向調査をした後、その中で町に委託されたものの中で調べてみたら、これは金になるというような森林があった。それを森林業者に再委託をして、森林業者にこれを管理してもらって、売るなら売る、管理す
るなら管理してもらうという、そういう制度であります。それから、もう一
つは、それ以外のものについては町が一括して管理もすると、間伐でも何でもという２つの仕組みに分かれていると、この管理者制度というのは。そのうちの１番目の町で委託を受けたんだけれども、調べてみたらこれは金になると。これは民間の業者に再委託をして、それから主伐をしてもらう、間伐をしてもらう。そういうふうにして金にしてもらおうと、そうやって再委託をしたのがどのくらいあるかという話です。
２番目のは、この制度以前に従前から行われている制度があった。この制度を利用しなくても、前からもう既に森林の所有者と林業者と直に委託をしている制度がある。それぞれどのくらいの三種町にはそういう委託されたケースがあるかということを聞きたい。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 工藤伸也 ）お答えをさせていただきます。

- 32 -

申し訳ありませんが、詳しい数字に関しては今手元にありませんけれども、まず一つ、令和元年度に調査をした森林につきまして、先ほど町長答弁にもありましたとおり、民有林の約、面積にして３割の委託を受けております。それで、令和２年度から４年度まで３年かけて調査をいたしましたが、残念ながら人力による調査でありますし、部分的に絞っているところでありまして、まだ正確な結果が出ておりませんので、そこの部分で森林組合等に委託したかどうかに関してはちょっと把握できておりません。
それから、従来の制度で山を切る部分、要するに３割が町に委託されましたけれども、７割に関しては個人でご自分で意欲を持ってやられている方もいらっしゃいます。ということで、町のほうでかさ上げ１０％をやっている
部分は、その方々が森林組合等に直接委託をされて主伐等でやられているというふうに感じております。
数字につきましては、後ほどお答えさせていただければと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）従前の制度では、何件かあるんですよ、三種町にも。私の記憶では五、六件だと思いますけれども、この件数をこの制度で増やすことができたら大変いいんじゃないかという、そういう期待感を私は持っております。この具体的数字は後で教えてください。
それでは、次に入ります。
もう一つの仕組みは、今は再委託の話ですけれども、今度は町が委託を受けた場合、その部分については今度どうやっていくかというのがこれから大きな問題になります。この方針を町としては何かを考えているのかどうかという、そういう質問でございます。１番目の質問は、再委託をするほうの質問でした。今度は、町が委託を受けて町が管理する部分の森林に対してどういうような方針で臨むかという、そういう質問であります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 工藤伸也 ）お答えをいたします。
いずれ森林環境譲与税を使って調査を行って、町長答弁にもありますとおり、議員のお言葉を借りれば、お金になる山は切って財をなしてくださいというふうに森林組合のほうに紹介をいたします。また、これも町長答弁の繰り返しになりますけれども、その山がなぜ売るための山としてなっていないのかの原因がいろいろあると思います。道路から遠いとか、間伐ができていないとか、そういう条件を解消するための施策をこれから進めていきたいというふうに考えます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１０番。

- 33 -

１０番（

清水欣也 ）
私の質問はね、それは再委託のほうに回せばいいわけだけれども、最後に残ったものは全て町で管理をするわけですよ。さあ管理をするのはどうするかというのはこれから大きな問題になってきますので、ひとつその点についてはこれからいろいろ方針を立ててやっていただきたいと、そういう話でございます。
次に入ります。森林ＧＩＳの導入のことについてであります。
実は、私、森林組合の方とちょっとお話合いをしました。今この制度が始まったんだけれども、これは一番皆さんで必要なものは何ですかと聞いたら、ＧＩＳだと。これを進めないと何も話にならない、先に進まないと。だから、最も我々が望むのは、ＧＩＳを使って境界の設定図を作っていただきたい。これが取りあえずの要望だという、そういうことをおっしゃっていました。だから、今町長答弁にありましたけれども、６年度からやるそうです
けれども、ぜひひとつこれを使ってこの制度を進めていっていただきたいと、そういうふうに思います。
この質問はこれで終わります。
それから、次の大きな３番目に入ります。
秋田県の再造林支援制度というのが一つあります。最近、平成４年度からは新たに補助制度が始まりました。再造林した再委託を受けた人に対しては１５万円、それからそれを提供した所有者には５万円、森林推進協議会からはさらに３万円という制度が付け加わりました。この制度が今ある町長がおっしゃった町の促進補助金の中に組み入れられてくるわけですけれども、そこで私の質問は、その補助金があるんですけれども、それは単に県に協調して、県がやるというんだからそれに協調して１０％の補助金を出してやりましょうと。町はそれであといいんだという、そういうことになっていませんかという質問なんですよ。そうじゃなくて、この補助金を利用して我が町の再造林の活性化を進めるという前提の基に、これに力を入れて進めている補助金なのかどうかという質問です。私は、ただ単に県の補助金にちょっとかさ上げする、お付き合いする程度でいいではないかという、これでいいやというそういう状態になっている補助金のように見えていますけれども、この補助金を進めるに当たって、本気で町はこの制度を使って再造林を促進しようという、そういう取組をしているのかどうかということをお聞きしたいという話です。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 工藤伸也 ）お答えをいたします。
残念ながら、議員ご指摘のとおり、現状では県のほうへお付き合いすることしかできておりません。どういう形で財源を求めればいいかということがもともとは問題だったわけですが、環境譲与税ができたことで、いろんな方- 34 -

向に活用ができるというふうに考えております。先ほど私も話しましたけれ
ども、いろんな話をする機会を設けていろんな方策を考えたいと思いますので、そこから先については、現時点では何をするとかという具体的なお話はできませんけれども、皆さんが再造林に向かっていけるようなお手伝いをさせていただければと考えます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）いずれ、我が町に林業関係の補助金はこの１個しかないんです。それも今のような状態なんですよ。これでいいかどうかというんです。農業には補償制度まであるんですよ。そういう補助金もある。ところが、我が町にはこの１個しかない。それも１０％ですよ。この１０％だって県の要綱の枠組みからいけば、１０％も出さなくてもいい補助金の場合もある。これではやっぱり林業関係者にとっては、非常に残念に思っていると思いますよ。この補助金について一つだけ教えてください。この補助金の県のいわゆる付き合い補助の制度の仕組みからいって、補助金をもらう人の自己負担はどのくらいありますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 工藤伸也 ）お答えをいたします。
詳しい資料をちょっと手元に持っておりませんので分かりませんが、多分自己負担はないものと考えておりますけれども、詳細については後ほど答えさせていただければと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）ここで要望を一つ申し上げて、まずこの箇所の質問を終わりたいんですけ
れども、再造林の補助金だけではなくて、いわゆる売るための何とするかという、その補助制度を私は考えていただきたいと。再造林だけではなくて、再造林は木を切った後にまた苗を植えましょうと、そうする場合は補助金をやりますよという補助金なわけですよ。そうじゃなくて、売るための、売って金にするための事業に対して後押しをする制度というのは考えられないだ
ろうかというのがこの項目の中の質問なわけです。ひとつ何とか時間をかけてもいいから考えていただきたいと思います。
それでは、次に森林環境譲与税であります。
今、森林環境、県・町の仕組みというのは、譲与税を受けてそれを環境基
金に積みます。それから、環境基金から一般会計に繰入れをして、それで事
業費充当をしております。今まで平成元年から始まった譲与税を基金に積立てをして使ってきましたけれども、その残がどのくらいあるかというと、平- 35 -

議町

成３年度現在で、末で３，２００万円あります。３，２００万円がまだ使っていない。それから、４年度の予算ベースでいきますと、約７００万余りますね。それから、この予算書を見ますと、５年度で予算ベースで５００万ぐ
らい余る。そうすると、トータルで５年度現在でどのぐらい残る、四千何百万、５，０００万近くなる、残るわけです。今度、６年度から環境税が始まるって、それを基に我がほうに譲与税として配分されます。これが全国で６００億、今４００か５００億ですから、また増えてくるわけですよ。県と今、町と割合は約県が２割、町が８割の割合で譲与税が来ているわけですけ
れども、これは９対１になる。
それから、もう一つは、人工林の面積と、それから人口割と、それから就業従事者の割合、これで譲与税が配分されますけれども、今度人口割が見直されるわけです。なぜかというと、都会は人口割多いので、林のない都会でいっぱい行って、林がいっぱいあるほうに人口が少ないからというので、これはおかしな話だということで、これは見直されることになりました。つまり、いっぱいじぇんこが来るわけです、国から。５年度現在で５，０００万
近く金が、今度は私、１億円ぐらい近くなるんじゃないかなと、そういうふうに勝手に想像しているんですけれども、いずれ増えていくと。この金をこれからどう使うかということが非常に大事になってくるわけですよ。
さっきも壇上で申し上げましたとおり、これは国民１人当たり１，０００円の税金を原資とするわけですので、非常に責任と自覚が必要になってくる
税金なわけでして、この金を使うに当たっては一つの方針をつくって進める
べきじゃないかという、そういう質問でございます。
だんだんもう既に６年度を見越して、環境税の利用方針というのをつくっている自治体が全国でぼつぼつ出てまいりました。だから我が町も民有林は１万９００ヘクタールぐらいあるんですけれども、これでそんなに方針をつくらなければならないのかという話も出てくると思いますけれども、いずれはっきりした使い道は心積もりをしておかなければならないと思いますけれ
ども、その点、そこについての町長のお考えを聞かせていただきたいということであります。使い方を明確にする必要があるんじゃないかということです。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
確かに森林環境税創設に当たって、いろんな森林を有する県、自治体そういうところからの要望で新たに創設された制度であります。それをしっかり活用するために、地方に重点的に配分するというような方向にまた制度が変わる、それは認識しております。これまでも、森林組合をはじめ林業従事者、そういうところから積極的な利用、活用をしてほしいという要望がなされております。それをしっかり使うことによって日本の国土が守られるとい- 36 -

う大前提でありますので、その足元である町、そういうところでしっかりと民有林、公有林もそうですが、民有林をしっかり手入れしていくというのは町の責務になってくるんだろうと思います。そういう意味ではこれから担当
ともしっかり、担当だけではなくて専門家、それから林業従事者、そういうところの声も聞きながら、どのような形が一番使いやすいのか、それとも私有林をどうやってやったほうがいいのか、そういう意見をしっかりと集めな
がら、しっかりとした事業、そういうところを創設していきたいとこのように考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）次に、５番の問題に入ります。この町有林をどうするかという話です。
町有林は今１，０００ちょっとあるわけですけれども、この利用を何とするかという話なんですよ。ここで分収林がいろいろあるわけです、町には。
質問は、この分収林を何としようと考えているのか。この分収林の伐期は来たのかどうかと。分収林３３１ヘクタールあるんですよ。もうそろそろ５０年、６０年はたっていると思うんですね。この分収林の３３１ヘクタールを皆さんどうしようと考えているのかと。まず、それが１番目の質問であります。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
総務課長。
総務課長 （ 石井靖紀 ）お答えいたします。
分収林につきましては現在、議員おっしゃるとおり３００ヘクタール以上の県行造林、それから官行造林等で契約になっております。実際、伐採が終わった契約もございまして、その面積がまだ落としていない、辺地手続がまだ終わっていない案件もあります。今回精査しているところですけれども、そこら辺については、今後の植林等の方向性も農林課と協議しながら、森林簿に基づく材積を調べながら方向性を定めたいと思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）町有林の利用に関しては、非常にいい例が出来上がっているわけですよ、
この町には。Ｊ－クレジットの話です。これは私、非常によく頑張ったなと思うんですけれども、農林課を私は褒めてやりたいんですよ。Ｊ－クレジッ
トは今ついに実現をして、今この認証を受けた商品が５００万円ぐらいのがまだ今あるわけですけれども、これを町有林を活用してこの認証を受けているわけですね、今。これは実際は農林課の仕事ですけれども、こういうような活用の仕方が町有林にはあるわけですよ。カーボン・オフセットというような呼び方でされていますけれども、こういう制度があるわけですから、こ- 37 -

れから、いわゆる今度の脱炭素化の事業とこれは全部絡んできて、その金も国から来るわけですから、これを抱き込んでひとつ事業を起こしていったらどうかという、そういう提案を今しようかと思っているんです。いかがでしょうか、町長。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 工藤伸也 ）お答えをいたします。
前回の議会だったような記憶はありますが、カーボン・オフセット、Ｊ－
クレジットに関して清水議員のほうに私、回答をした記憶がございます。うちほうでそういうふうな制度に乗って、実績として販売をしたことはありますが、そのときにも私、お話しさせていただいたと思っておりますけれど
も、そこから先になかなか進んでいかない。要するに売り先が見つからないということで保留されているというような状況で、この辺は買い付けをされた業者さんの問題もあるのかもしれませんけれども、もっと活発に動けるよ
うにはどうしたらいいのかというようなことも我々は考えていかなきゃいけないと思いますので、庁内、それから関係者と協議をしていきたいと思っております。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）私が申し上げたいのは、もうノウハウが出来上がっておりますので、今売れ残りがまだあるわけですけれども、これからの時代はきっとこれに日が当たるときが来ると思います。だから、そのノウハウは出来上がっているわけですので、ひとつこの町有林を利用、活用ということで、こっちのほうに目を向けてみたらどうかという、そういう提案であります。本当にＪ－クレ
ジットは認証まで行ったということは非常にすばらしいことだと。大変苦労されたと思いますけれども、よくやったと私はそういうふうに評価をしております。
６番目の問題であります。
この我が町の森林事業を進めるには、まず一つ、金になること、金になるように仕組んでいくこと、それから森林を管理していくこと、この２つが大きな問題になります。そこで前者のほうを何とするかという話は、なかなか突破口を見いだせない。個人有地がいっぱいあるもんですから、これを束ねていくというのは大変な話。それで、専門家との本当に膝を交えた本音でぶつけ合った形の対策を立てるしかないと。我々、ここでこうやってしゃべっていたってどうしようもならない。やっぱりプロの世界の人と一緒になって、どうやってもうけていったらいいかということを本音で話し合う場が必要ではないかって。
今までどういう理由か分かりませんけれども、専門家の外郭団体等、いろ- 38 -

いろ協議をする場というのは町でないんですな。一つもないんですよ。だから、これは不思議だなと。ほかのほうの団体はいっぱいあるわけですな、農業でも何でも。ところが、林業では本音で話し合う場がないというのが非常に不思議でした。今度、いろんな制度が始まりましたから、これを機会に林業の人たちと本当に腹を割って、何としたら金になるんだろうかという、そういう話をひとつ話し合う場をつくっていったらどうかという、そういう質問でございます。町長、いかがでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
先ほど申し上げたとおり、三種町では林業振興協議会というものがございます。ここ２年、３年はコロナの関係で開催されておりませんが、正直私が就任して１回目、２回目やりましたが、具体的な深い議論にならない状況であることは事実であります。今回このような事例がたくさん出ております
し、いろんな林業に関する問題、これからの先、未来を考えれば、いろんなことを協議する場としては適切ではないかと思っております。各地域の代表だったり、森林組合さんだったり、そういう林業関係者が入っておりますので、そういうところをまず中心に町の林業活性化について深掘りしていきた
いなと、このように考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１０番議員、残り５分ほどでございます。
１０番 （ 清水欣也 ）最後の質問であります。
このような停滞している我が町の林業をこれからどうするか。これについていろいろこれから皆さんに協議していただくわけですけれども、方針を立てていただくわけですけれども、その場が、来年度から森林整備計画というのはつくりますよね。来年度、その年ではないですか。まず、それをちょっと確認したいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 工藤伸也 ）ちょっと私のほうでも正確な年度を把握しておりませんが、多分そのとおりだと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）私、一生懸命、この森林整備計画、ホームページで探しましたけれども、ほかのいっぱいの計画はあるんですけれども、なぜかこの森林計画というのは載っていないんですな。森林整備計画ってないんですよ。というか、私、- 39 -

町には整備計画がないのかなと思いましたけれども、あるらしいんですな。
それが来年度か、再来年度からかな、らしいんですよ。だとすれば、この森
林整備計画に、これからこうする、ああするという積極姿勢をこの整備計画で示したらどうかと。これでもう町の姿勢をここで主張したらどうかとということなんですよ。そういう最後の質問なんですが、町長、いかがですか。
いい機会でしょう。まとまった県・町の考え方を、この整備計画が来年度から始まるわけです、作成するらしいから、いい機会じゃないですか。町の姿
勢をここで明確に表すということをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これが最後の質問であります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
これまで未来創造プランにのっとっていろんな事業を進めております。今回ご指摘いただいた森林管理計画、こちらについてはちょっと私も確認しておらないのは大変恥ずかしいところでありますが、そういうところをしっかりと見直ししながら、そういう町の総合計画と整合性を持ちながら盛り込んでいきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）とにかく、この停滞した我が森林事業に対して、大きな光を当てようじゃ
ありませんかと。そういう質問であります。
以上、終わります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）先ほど保留させております質問に対して、農林課長から答弁します。農林課長。
農林課長 （ 工藤伸也 ）それでは、保留させていただいた件につきまして、ご説明をさせていただ
きます。
まず、令和元年度の調査を受けて、２、３、４と３年間で調査した部分に関しての業者への再委託、町への委託の実績は現在のところないという報告を受けました。今後、調査結果を踏まえて所有者と協議をして、できるだけ前に進めるようにしたいと思います。
続きまして、従前の計画による森林経営計画の認定数は現在６件、森林組合さんのほうでやっております。
それから、再造林に関する個人負担ですが、これは受託形態によって若干変わるようで、森林組合が受ける場合はゼロ％ですが、民間の業者がやった場合は最大で７％までの個人負担があるというふうに報告を受けました。
以上です。

- 40 -

議長 （加藤彦次郎 ）
先ほど、私の発言を訂正させてください。
中央の質問席で質問する場合、マスクは要らないと述べてしまいました
が、マスクは要らないんですが、フェイスガードが必要ということであります。訂正させてください。
場内換気のため、暫時休憩します。
再開は１１時１０分とします。
午前１１時００分
休 憩--------------------------------------------------------午前１１時０９分
再 開

議

４番

議

長 （

加藤彦次郎 ）
休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番、清水欣也議員の一般質問を終わります。
次に、４番、平賀 真議員の発言を許します。４番、平賀議員。
（ 平賀 真 ）それでは、私から先に通告しております２点について、町の考えを伺いた
いと思います。
１点目でございます。町管理道路の安全状況をお伺いいたします。
今年の冬季の積雪は、前年に比べ少なかったと認識しております。昨年度
同期１２月、１月、２月との積雪量並びに除雪車の稼働時間の比較数値をお伺いいたしたいと思います。
除雪に関する苦情、要望等、相談件数、内容も併せてお伺いいたします。
また、相談件数に対する処理対応の実態もお伺いいたします。
町内の交通事故件数（警察発表数、過去２か年の月ごと）並びに事故を多発箇所があるのかお伺いいたします。もしあるとしたら、どのような対策が取られているのかもお伺いします。
また、ごみステーションが歩道に常設、常設とはごみ回収後も常に占拠しているごみステーションでございます、されている箇所があるのか、町で把握するのは大変かと思いますので、ごみ収集業者に確認していただきたい旨通告しております。
２点目でございます。町営住宅の入居状況についてお伺いいたします。
現在の町営住宅の各地の戸数並びに入居状況をお伺いいたします。
入居条件について社会情勢に合わせ、追加を検討するべきではないかと考えますが、町長の考えをお伺いいたします。
以上で壇上の質問を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）４番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。

- 41 -

町

議長 （田川政幸 ）
それでは、４番、平賀 真議員のご質問にお答えいたします。
初めに、町管理道路の安全状況についてでございますが、除雪関連の数値比較につきましては、積雪量は、令和３年度１２月が６１センチメートル、
１月が１９２センチ、２月が６３センチであり、今年度は１２月が１８セン
チ、１月が２４センチ、２月が４５センチとなっております。また、除雪車の稼働時間合計は、令和３年度が１万６０２時間、今年度は５，４９８時間となっております。
次に、除雪に関する苦情、要望等につきましては、除雪機械による構造物の破損、除雪した雪の民有地へ堆積や除雪車の騒音など、全体で６４件寄せられております。寄せられた苦情、要望に対しましては、匿名により場所の特定ができないものを除き、全て現場を確認し対応しております。
次に、町内の交通事故件数につきましては、令和３年は、２月が３件で最も多く、７月と１１月は発生がなく、それ以外の月は各１件、合計１２件となっております。令和４年は１０月が２件で、３月、７月、８月は発生がな
く、それ以外の月は各１件で、合計１０件となっております。
事故多発箇所につきましては、能代警察署への確認をしたところ、傾向として国道７号線での事故が比較的多くなっているとのことでございます。町といたしましては、交通安全対策協議会と連携し、自動車運転者をはじめ、
歩行者、自転車利用者への交通事故防止を広報等で周知しながら、季節ごとに交通安全運動を実施しており、引き続き、交通ルールの遵守と正しい交通
マナーの実践等に取り組んでまいる所存でございます。
次に、ごみステーションの歩道設置箇所につきましては、山本地域３２か所、琴丘地域７か所、八竜地域４か所の計町内４３か所への設置を確認しております。
続きまして、町営住宅の入居状況についてお答えいたします。
現在、琴丘地域６０戸、山本地域４３戸、八竜地域１３１戸、合計２３４戸を管理しております。２３４戸のうち、現在２０６戸に入居しており、２８戸が空き住宅となっております。
入居条件に関しましては、公営住宅法の制限があることから、本町では子育て世帯の入居の利便性向上を図るため、令和２年度より、法律の範囲内で入居収入基準額を２１万４，０００円から２５万８，０００円に、対象範囲
を小学校就学未満の者がある場合から１８歳までの者がある場合に緩和しております。しかしながら、現在の社会情勢に対応した低廉な家賃の住宅を供給していく必要があることから、公営住宅の運営につきましては、建築年数
や入居状況について総合的に判断し、新たな事業展開を検討してまいります。
以上でございます。
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。

- 42 -

４番の再質問を許します。４番。
４番（ 平賀 真 ）それでは、１件目の町管理道路の安全状況について再質問を行いたいと思います。
先ほど町長が答弁いただきましたように、今年の積雪は昨年度に比べると約３割ぐらいになりますか。稼働時間のほうも半分近くに減っているかと思います。その中で私が担当課のほうから除雪計画書をいただきまして、稼働の条件というものをるるいただいておりますが、積雪が少ない中でも、やはり急激な寒気が来たことによりまして、地吹雪等が発生する箇所があるやに思っておりますが、こういった情報等は町では把握しているのかお伺いいた
したいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）お答えいたします。
まず、議員おっしゃるとおり、突然の天候の変更で地吹雪等により吹きだ
まる箇所に関しては、毎年決まってございますので、担当はそれを把握してございますので、まずそこのパトロール、そこは欠かさず確認するようにしてございます。その状況を見まして、その状況に応じて、除雪路線を担当している業者に連絡して出動していただいているという状況でございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）４番。
４番（ 平賀 真 ）地吹雪対策といたしまして一番有効なのが、事前に防雪柵ですか、そういったものがかなり効果を発揮している箇所も見受けられますが、毎年地吹
雪による吹きだまりを把握しているんであれば、何か防雪柵設置に対する足
かせといいましょうか、基準等がありましたらお知らせいただければと思います。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）お答えいたします。
まず、防雪柵そのものを設置するに当たりまして、一番先に来るのが工事費がかさばるということで、高価なものでございます。そういう事業をするに対しましては、町としてしましても補助事業を活用しましてこれまで設置してきているわけでございますけれども、議員おっしゃるとおり、まだまだ地吹雪対策として防雪柵の設置が望まれる箇所が、私どもが確認しているところでも１０か所近くあるわけでございます。まず、設置するに当たりまして、やはり隣接する民有地の所有者、そちらの同意も得なければならないことですし、事業費もかさばるということで、順次今後検討してまいりたいと- 43 -

考えてございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）４番。
４番（ 平賀 真 ）今年の除雪の稼働時間が半分近く減っているということは、当然予算のほうも若干余ったかと思いますので、こういった余裕のあるときに繰越明許まで行かなくても若干含みながら、ただいまの課長答弁で１０か所ほど設置できればというふうな箇所あるやにお聞きしましたので、どうか順次、確かに道路の外というか、要は民有地のほうに建設しなければいけないと思います
ので、どうかその辺も安全面を考えながら、昨年のような降雪等、また強烈な寒波が１週間等続いた場合は、やはり地吹雪等の危険箇所、先ほど交通事故の箇所で、国道の場合は国の管理になりますけれども、やはりそういったところで事故があるやに聞いておりますので、そういった事前に予測される
ところは速やかに年次計画を立てて、防雪柵の設置等は進めていただければと思います。
また、除雪車の運行規定では、１０センチ等の積雪があったりとかというふうな、かなり数字的に書いておりますけれども、若干私はこの出動基準の中でわだち等の云々も書いてありますが、やはり前日までに一般道といいま
しょうか、車が通る道路で１５センチとか２０センチ積もって、それがもう圧雪状態になって、要は稼働しなくてもいいような状態ですが、その日に限って気候が緩んで雨が降ったり気温が上がったということで、そこを車が通って、狭い道路ですとわだちができると３本線とか、車が交錯できないよ
うな道路状況になるのを何回か見ておりますが、町ではそういった状況に対して、やはり一旦融けた雪というのは重くて、地域住民ではちょっと人力ではできないような状態になりますので、そういったときに本来稼働して、それがまた夜冷えて、次の日の朝になると大変危険な状態になるかと思いますが、その辺の判断はどのようになっているのかお伺いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、まずそういう状況も多々あります。そういった場
合に、私どもとしましても判断に一番迷う状況でございまして、その緩んだ時点で除雪できれば一番いいんですけれども、そういった雪の状況で除雪しますと雪の塊になりやすい状態で、民間宅地の入り口に雪の塊が行ってしまって、勤めに行った方がうちに帰って入れないと、そういう状況もございます。それで、私どもとしましては住宅街においてそういう場合の除雪に関しましては、まず早朝除雪を基本としてございます。どうしても通れない場
合は機械２台体制とか取りまして、その部分の解消には努めるわけでございますけれども、あくまでも早朝の除雪を基準としております。

- 44 -

以上です。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）４番。
４番（ 平賀 真 ）それぞれいろんな問題というか、当然把握しているようにお聞きいたしま
したが、どうかこのオペレーターの方々が、当然契約等が始まって除雪が始まる前には現場確認、また契約の内容の確認等しっかりやられていると思いますが、業者によっては新しいオペレーターの方が運行する場合もあるかと思いますし、できればこのシーズンが終わったところ、要はオペレーターの方たちが道路状況をしっかりまだ頭の中に把握している状況で、反省会ということでもないんですが、その道路状況を綿密に、ここはこういった破損箇所もあったようですけれども、こういった雪が降った場合は見えなくなるとか、また道路の陥没状況とか、そういった会議を一度持って、しっかりとした次の年度に引き継げるような形の会議等は行われているのかお伺いいたしたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）お答えいたします。
まず、例年除雪シーズン前に除雪会議を開催してございます。その中では、まず一般的な注意事項を説明するわけでございますけれども、あと個別に除雪しているオペレーター、会社に対しまして、まず特に注意する点、それと各自受け持っている路線に関しまして自分でパトロールして、気になるところとか、その障害物とか、目印を立てるようなそういう指導はしてございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）４番。
４番（ 平賀 真 ）どうか、先ほど申しましたように一年度ごとにオペレーターが替わる場合もございますので、その区間に対する詳細な資料等、担当課とそういったオ
ペレーターの方々が共有できるようなものを１冊作っていただいて、次期会議のほうに役立てるものを作っていただければと思います。
また、ごみステーションの件、先ほどお伺いいたしましてかなりの、旧山本地区が３２か所ということですが、琴丘７か所、あとほかが１１か所のようでございますけれども、何か特に理由があってこんなに多いんでしょうか。もし担当課で把握していれば教えてください。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えします。

- 45 -

山本地区の場合、町内には全部で６８４か所あるわけですけれども、そのうちの約半分の３０３か所が山本地区のごみステーションとなっております。そういう道路をいろいろと確認したら、やっぱりそこの上に乗っている
ごみステーションとかもありますので、そういう関係で多くなっていると思います。
議長 （ 加藤彦次郎 ）４番。
４番（ 平賀 真 ）これ３２か所、私、常設というのはある意味で立派なものを、要は簡単に移動できないようなものを意味しているんですが、割と山本町内を見ても、水路の上とか、そういった場合はまだ緩和できるかと思うんですけれども、完全にもう歩道の上、もしくはスクールゾーン、そういうふうに指定されている地域をいま一度調査いたしまして、それでやはりスクールゾーンにそういった大きな箱物があるというのは、夏場はともかく、冬場になるとやはり除雪にも影響して来るかと思いますので、当然その分を避けて除雪をすると、また道路が狭くなるというような形になりますので、どうか夏場に一旦担当課のほうで、そういったごみステーションが歩行に障害のあるところを是正するような形で今後進めていただければと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、２点目の再質問を行いたいと思います。
町営住宅でございますが、現在、空き家のほうが２８戸あるということでございますけれども、やはり町長の答弁の中で、かなり入居の基準を緩和しているということもございますけれども、今の社会情勢が様々で、入居のしおりを担当課から頂いて目を通しましたけれども、ちょっと確認いたしますが、この中でパートナーシップ関係という宣言をなさっている家庭といいま
しょうか、この辺をもう少し詳しく教えてもらえませんか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）お答えいたします。
まず、議員おっしゃるとおり社会情勢が大幅に変化しまして、いわゆる性的マイノリティーの方々の人権を尊重しなければならないということで、これまで町としましては内縁関係の方の入居を認めてございます。そのパート
ナーシップを宣言された方も内縁関係と同等という扱いとしまして、町としては令和３年度から入居を認めてございます。
以上です。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）４番。
４番（ 平賀 真 ）まさに、昨年度からこういった現代社会情勢に合わせて担当課のほうで- 46 -

様々なことを検討されていることはいいことだと思っております。また、この中でやはり一番大事なのが、入居申込みの中で究極のプライバシーと申しましょうか、経済状況、就労状況はもちろんでございますが、家庭内状況
等、いろんなものがまさにそこの家の全ての情報が詰まっているものになりますけれども、こういった入居に関する入居審査といいましょうか、審査会等が、申込みが多い場合は抽せんということは聞いておりますけれども、抽せんに至るまでの経緯といいましょうか、判定委員会等、何かそういった公的なものはあるかお伺いいたしたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）お答えいたします。
入居に関する判定委員会等はございません。入居申込みをいただきまして、書類審査から入居決定まで担当で決定してございます。頂いた書類に関しましてはプライバシーに関わる問題がかなりありますので、入居の決定に使用する以外には使用いたしてございません。
以上です。
議長 （ 加藤彦次郎 ）４番。
４番（ 平賀 真 ）よく議会の中で町営住宅の長寿命化という言葉を聞きますけれども、先ほど２３４戸あるということでございますが、こういったそれぞれ補助事業を利用しながらの建て替えになっておりますけれども、公営住宅法に、要は各市町村の人口とかによって建設戸数、要は維持戸数は決まっているものなんでしょうか。参考までお伺いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）お答えいたします。
戸数に関する制限はございません。
議長 （ 加藤彦次郎 ）４番。
４番（ 平賀 真 ）やはりこれから若い世帯、子育て世帯、まだ収入の低い子育て世帯が住むには、やはり町営住宅のような廉価な家というものが必要になってくるかと思います。空き家等もいろいろ話題になりますけれども、なかなか思うようにはいかないようでございますので、どうか順次建設のほうが進められて、空き家になっているというのは、もしかしたら古いこの２８戸の空き家の実
態、もしお分かりでしたら、古いがゆえに入居されないのか。いろんな条件
が、どちらの条件が当てはまらないがゆえに空き家が生じているのか。その- 47 -

辺、お分かりでしたらお伺いいたしたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）お答えいたします。
先ほどの町長答弁の中で空き家が現在２８戸ございました。その中で内訳を申し上げますと、２８戸のうち１１戸に対しまして、建設課で今後の事業の執行のためとして入居者を募集しない政策空き家としてございます。残りの１７戸が現在その募集できる空き家でございますけれども、やはり築年数
が３０年以上経過しているものもございます。私、産業建設委員会のほうでちょっと申し上げましたけれども、空き家、空き住宅を利用した政策、要は公営住宅の縛りを外して、町独自の入居を募集する住宅、そういうものを整備したいと。今はまだ事務レベルの打合せでございますけれども、今後そういう計画も今建設課のほうでは持ってございます。今後、方針が決まりましたら、議員の皆様にご報告したいと考えてございます。
以上です。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）４番。
４番（ 平賀 真 ）公営住宅、先ほど言いましたように低所得者、住宅がそういうような困窮している家庭、大本の方針があるやにお聞きしておりますけれども、また民間のほうの業者との競合性も出てくるかと思いますので、どうか担当課のほうではそういったバランス、そしてまた若い世代のアンケートとか入居、こちらに転入するためのいろんな条件というのはすり合わせも必要になってくるかと思いますので、それぞれの担当課のほうですり合わせをしながら、今
後の町営住宅運営についてご検討いただければと思います。
今後、さきに戻りますけれども、どうぞ町民の安全安心の暮らしができる
ように、それぞれの担当課で鋭意努力していただけるようお願いして、以上で質問を終わります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）４番、平賀 真議員の一般質問を終わります。
次に、１４番、堺谷直樹議員の発言を許します。１４番、堺谷議員。
１４番 （ 堺谷直樹 ）それでは、壇上から２つの件について伺いたいと思います。
まず初めに、業務委託後の管理についてですが、昨年の秋口、当町の清華苑に足を運ぶ機会がありましたけれども、施設管理のずさんさに大変驚いた
ところでございます。施設周辺の手入れされていないだろう伸びた草、それから施設内の至るところにあるクモの巣やほこり、故人と生前の姿でお別れをする最後の場所であるだけに、その現状を目の当たりにして強い憤りを感じました。

- 48 -

清華苑火葬業務委託仕様書には、業務内容として、「火葬場施設内の清掃、整理整頓」、「火葬場周辺の除草、除雪」と明記してあります。町は委託業務の遂行状況をどのように確認し、どのように指導、管理をしていたのか、伺います。
次に、デジタル教科書についてですが、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末の環境が整備され、ＩＣＴを活用した教育が普及している中、全国的にデジタル教科書が急拡大しております。文科省では２０２４年度に、小学５年生から中学３年生の英語でデジタル教科書を先行導入する方針を決めました。このデジタル教科書に、我が町ではどのように取り組んでいくのかを伺います。
以上２件、壇上からの質問を終わります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１４番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
町
長 （ 田川政幸 ）
それでは、１４番、堺谷直樹議員のご質問にお答えいたします。
初めに、清華苑の管理については私のほうからお答えし、デジタル教科書につきましては教育長より答弁申し上げます。
清華苑につきましては、昨年１０月下旬頃に参列者の方から議員ご指摘のような連絡があり、現場確認したところ、施設周辺の伸びた雑草や施設内にクモの巣等があることを確認しております。火葬場は個人と最後のお別れをする場所であり、ご遺族並びに参列者の皆様に不快な思いをさせてしまい、
心よりおわび申し上げます。
清華苑は令和元年度から火葬業務を委託しており、委託先からは火葬業務
日誌と施設管理業務日報の提出により、日々の業務内容を確認しております。今回のご指摘につきましては、施設の清掃、整理整頓や周辺の雑草状況など、適切な確認を怠ったため発生したものと考えております。今後は、職員が現場を確認する回数を増やすなどの対応を取ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
私からは以上でございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）続きまして、私からデジタル教科書についてお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想は、児童生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教
育ＩＣＴ環境を実現する構想であり、文部科学省において事業を推進しているものであります。
文部科学省では、令和６年度から、各教科の中でも英語を先行して、小学- 49 -

校５年生から中学校３年生を対象にデジタル教科書を導入する計画としております。町では、これまで指針に基づき、デジタル教科書及び学習用ソフト
ウエア「ミライシード」など、デジタルコンテンツの活用や電子黒板の導入、校内無線ＬＡＮの整備、学校情報支援員並びに教育活動推進員を配置するなど、町内小中学校におけるＩＣＴ環境の整備を図ってまいりました。
また、令和６年度の本格導入を見据え、令和４年度において文部科学省で実施した学習者用デジタル教科書実証事業などに参加し、町内全ての学校において小学５年生から中学３年生を対象に英語のデジタル教科書を用いた取組を行っており、令和５年度も実証事業に取り組んでいくこととしております。
ハード面では、町内全ての小中学校で校内無線ＬＡＮが利用できる環境にあり、電子黒板については各学校に１台ずつ配備しており、また、今後の学校統合を見据えながら増設を図っていく計画としております。そのほかに、各学校へのズームやウェブ会議用カメラを導入しております。
学校におけるＩＣＴ環境の整備では、これまで実証事業を行ってまいりま
したが、様々な効果や課題が出てきております。例えば、電子黒板の導入は授業を進める上でとても効果的であるといった意見や、タブレットの機能を生かし切れておらず、講習会が必要といった意見もございます。
今後は、これまでの効果や課題を検証しながら、デジタル教科書をはじめとしたＩＣＴ環境の整備を引き続き図っていくとともに、文部科学省の方針や動向に注視しながら、教育実践とＩＣＴの組合せにより、児童生徒の学習活動が一層充実されるよう努めてまいります。
以上でございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
１４番の再質問を許します。１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）まず初めに、そうすれば業務委託後の清華苑の管理について再質問します
けれども、先ほど町長答弁で、昨年の秋口に同様のようなご指摘があったということですが、これは３１年、令和元年ですけれども、業務委託後に町民から寄せられた苦情って実際、何件ぐらいあるもんですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
まず、委託されてからこのような苦情は初めてあります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）分かりました。

- 50 -

業務日誌などでその内容を確認されておったという話ですけれども、仕様書にるる書かれている内容を、職員が実際赴いて現場の遂行状況、書かれている内容をちゃんとやっているかどうかという確認は、これは実際１回もされていないわけですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
まず、施設管理、清掃について日報で清掃管理したかというところをチェックしておりますが、現にこれに対して、実際の現場にそのたびに行っているわけにはありませんでしたので、この辺はご理解願いたいと思います。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）通常の工事契約なんかだと、必ず完成検査というものがあって、検査に合格しないとお金が払われませんよね、課長ね。こういう委託業務の契約って検査がない代わりに、取り決めたこの仕様書の中身をちゃんとやっているか
どうかの遂行状況の確認がこの検査の代わりだというふうに私は思うんです
けれども、その辺は担当課長、どう思われますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
それに関しましては議員ご指摘のとおりでありまして、まず、月に１回の報酬を支払うんですけれども、その際に支払う前に現場をちゃんと確認して今後やっていかなければならないと、今反省しているところであります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）そうですよね。頻度は担当課にお任せしますけれども、必ず職員が行って業務の執行状況を確認する、こういう体制づくりが非常に大切だと思います。
それで、今までのことをああだこうだ言うつもりはありませんけれども、この委託業務の内容について仕様書があって、この仕様書の内容が今回守られていなかったわけですけれども、これはどうですか。契約不履行に値すると私は考えるんですけれども、これはどう考えますか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）- 51 -

課長

お答えいたします。
これに関しましては、議員ご指摘のとおりであります。まず、委託先の施設長にはこの辺は強く申しまして、今年になって所長が替わりまして、再度このことは強く申しました。施設長もその辺はすごく反省しておりまして、
今後こういうことのないよう注意するということでしたので、その辺もご理解願いたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）ちなみに、契約は２年契約でしたっけ、３年契約でしたっけ。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
３年契約となっております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）そうすれば、１、２、３ですから、昨年度新たに多分契約されたと思うんですけれども、令和４年、業者は当初の業者さんと同じ業者さんですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
最初に委託した業者と同じ業者であります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）分かりました。
そうすれば、あと最後に一つお伺いしますけれども、仕様書で勤務時間５時１５分までというふうに明記してありますけれども、今回コロナの影響で５時以降にこの火葬業務をやられたという話もるる聞いておりますけれど
も、こういった場合は契約上どのような対応をされるものなんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
これに関しましては、令和３年の３月１日にガイドラインを作成しまして、その際もこの業務委託料の中でやるということでガイドラインを手渡しております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）- 52 -

１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）分かりました。そうすれば業務の遂行状況をちゃんと確認する体制ができたら、そのときまた私に教えてください。
そうすれば、次のデジタル教科書について少しお伺いしますけれども、先ほど教育長からいろいろ答弁いただきました。教育委員会のほうで、今の段階で把握しているメリットとデメリット、これがもし分かりましたら少し教えてください。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
デジタル教科書につきましては、現在、デジタル教科書のみの使用ではな
くて、紙の教科書と併用して利用しているということをちょっとご理解いた
だきたいと思います。このような中で、実際そうすればどのくらい使っているのかということをちょっと今回調査してまいりました。例えば英語の教科書でございますけれども、一番回答が多かったのが小中学校合わせて週に３０分から６０分ぐらいの使用というのが３８％でございまして、ほかに使わない週もあるという回答も同じく３８％ございました。
このような中で、議員ご質問にございましたメリット・デメリットでござ
いますけれども、やはり一番多かったのが音声や動画、これが非常に自然な英語が学べるといいますか、そういうもので有効であったという声が多かったと思います。あと、デメリットとして多かったのは、やはりまだ教材を十分に生かし切れておらないので、そういうところを勉強しながら今後進めていければいいのではないかなという声がありました。
それから、あと課題としましてあったのが校舎内のＬＡＮの整備だったわ
けなんですけれども、やはり今後懸念されるのは、動画等が多くなってきま
すと容量が不足する懸念もあるということでございますけれども、こちらのほうにつきましては学校のほうのご意見を聞きながら、現在必要なところについては増設するなどして対応しているところでございます。
以上です。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）分かりました。
あれですか、端末１人１台ということですけれども、これ故障したとかという話はないですか。故障した場合、この代わりの端末ってあるんでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育次長。

- 53 -

教育次長 （牧野誠一 ）
お答えいたします。
故障というよりは破損が非常に多くて、やはり子供たちでございますので、持ち運びの際に落下させたりとか、あと机の上が今やはり教科書と併用ということでございましたので、狭いせいか机から落とすというような報告はいただいております。導入した際から見ますと、現在児童生徒数減少してきておりますので、令和２年に入れたものをそのまま活用しながら、予備機としても取り扱ってございますので、故障、それから破損した場合には速やかにその予備機を使って対応しているところでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）分かりました。
それから、視力低下だとか、やっぱりよく新聞報道なんかでそういうところも懸念されるような話もたまに聞きますけれども、その辺はどういうふう
な考えをお持ちでしょうかね。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
視力低下につきましては、まだそちらのほうの課題というのが国のほうからも上がってきてませんし、町のほうでもそういう声はまだいただいておりませんけれども、やはり電子機器ということで、大人もそうなんですけれども、パソコンを含めて長時間見ますと、やはり子供の視力が低下したというようなこれまでの報告もありましたので、そちらのほうにつきましては必要に応じて配慮しながら行えればいいのかなというふうに考えている次第でございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）分かりました。
紙の教科書だと、今まで多分無償配布であったと思いますけれども、デジタル教科書も無償で配布になるものなんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
デジタル教科書につきましては、国のほうでもまだ明確な答えが出ていな
いわけでございまして、今後は有償になるのではないかなということでは情報をいただいているところでございます。

- 54 -

議長 （加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）分かりました。
そうすれば、三種町のほうでは今、週６０分から何がしということで、学校によって大分ばらつきがあるような今感じに聞き取りましたけれども、これを使う学校と使わない学校というのは教員の指導力の違いなのか、校長先生の意向なのか、その辺ちょっと分かりましたら教えてください。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
今、私のほうから町内のアンケートということでお答えしたわけでございますけれども、全国のいろいろな検証された結果もございまして、大体町内も遜色ないような結果でございました。やはり課題としましては、今後使い方をどうやっていくかというのが一番必要なところでありまして、その活用を、例えば多く使っている学校ではこんな感じで使っているとかというもの
も情報交換しながら、デジタル教科書を普及できるように努めてまいりたいと思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）分かりました。
そうすれば、あとはこれから今このデジタル化に移行していくわけですけ
れども、学校の先生方に対しては何かこう特別な指導であり、教育でありというのは、教育委員会のほうでは考えているんですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
先生方については、研修の必要性を強く感じております。この実証研修そのものが今年度からやられたもので、非常に急激な学習の状況が変化してきております。だから、先生方の指導力向上という点はもう欠かすことができません。そういうことで、今後、学校では校内での研修を重ねながら対応しているんですけれども、それにプラスして町の教育委員会のほうでも研修会を行ったりとか、あるいは教育活動の推進を大いに活用したりとかという形で研修の機会を増やしながら、指導力向上に向けて取り組んでいきたいとこ
う思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１４番。

- 55 -

１４番（

堺谷直樹 ）
分かりました。学校も児童生徒もこのデジタル教科書に慣れて、メリット
を最大限生かせるような体制になれば本当一番いいと思っています。
最後ですけれども、全面的にこのデジタル教科書に移行するのはいつ頃だというふうに考えていますか。今は英語だけですよね、取りあえず。全部の教科書が今これから多分デジタル化になっていくと思いますけれども、これが全面的に移行するのは大体いつ頃かという、分かりましたら教えてください。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
まだそこの全教科どうするというところまでは行っていない段階で、今英語が先行して取り組んでいるというのは、非常にその効果が分かりやすいということで今実証検証をやっているわけですが、次には算数・数学などを考えているようですけれども、その実施時期云々というのはまだ示されておりません。ほかの教科についても、そういう実施時期については今のところまだありませんが、いずれ今、国でやっている実証検証等の経過を踏まえながら、またそういうことが示されてくるのでないかなと思います。それに対応しながら進めていきたいと、こう思っております。（「ぜひ頑張ってください。終わります」の声あり）
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１４番、堺谷直樹議員の一般質問を終わります。
昼食のため、午後１時まで休憩とします。
午前１１時５９分
休 憩--------------------------------------------------------午後 １時００分
再 開
議

３番

長 （

加藤彦次郎 ）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
３番、高橋 満議員の発言を許します。３番、高橋議員。
（ 高橋 満 ）３番から、壇上での質問をしたいと思います。
まず最初に、森岳温泉再活性化についてでございます。
皆様もご存じのとおり、昭和の時代から秋田の奥座敷、森岳温泉として、観光客、それから地元の利用客が大変にぎわう温泉街でありました。その後、長引く不況、団体客の減少などの影響を受けまして、大手のホテルが倒産しております。ますますににぎわいが薄れていっておりました。
これらを打開すべく、森岳温泉を再活性化すべく委員会等が発足しており- 56 -

議まして、各種の提言の中からクアオルト事業なども実施しております。しかしながら、町内全体に対する事業でございましたので、森岳温泉街に特化したということを見ますと、少し少なかったように思われます。
こうした状況から、平成３０年以降、森岳温泉活性化事業検討委員会が設置され、検討策定した計画（案）が令和３年に示されております。これらを踏まえて再構築された組織と協議し、進めるべきとありますが、以下の点について質問をしたいと思います。
１つ目、令和３年計画（案）策定を検討する検討委員会と十分検討したのでしょうか。
２つ目、これまでの取組状況と検証はどのようにしているのでしょうか。
３つ目、現在、組織化されている森岳温泉活性化協力会という組織がありますけれども、この組織の位置づけというのは町とどのような関係にあるのでしょうか。
２つ目、産地交付金（大豆等）の見直しについてでございます。
水田活用直接支払交付金の交付対象水田について、今後５年間、令和４年から８年度でありますけれども、一度も水稲作付、もしくは１か月の水張りが行われない場合、令和９年度以降、交付対象にしないと国のほうから示されております。
三種町再生協議会では、都度説明会を開催しているところではありますけ
れども、なかなか当町の転作・土壌のスタイルに近づく回答が取られていな
いのが現状ではないのでしょうか。
町では、生産者の生の声を集約し、県・国に説明していくというふうに説明をしておりましたけれども、どのような機会に行動を起こしたのか伺いた
いと思います。
以下、次の点について伺いたいと思います。
１、生産者の雇用をどのように伝えたか。また、その結果はどのようになったのでしょうか。
２つ目、転作の主力品目である大豆作の影響面積と想定される減収金額はどのくらいでしょうか。また、これらの対応策をどのようにお考えでしょうか。
３、地域・土壌によって無理があるというのは、これは当町はいろんな土質の地域があるわけでございまして、それによっては非常にこの作付体系では無理があるというふうに思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
４つ目、耕作放棄地が拡大すると想定されるんですけれども、この対策をどのようにお考えでしょうか。
５つ目、じゅんさい沼というのは常に水張り状態であります。このじゅん
さい沼はどのような対象になるのかお伺いして、壇上からの質問とします。
長 （ 加藤彦次郎 ）３番の壇上での質問が終わりました。

- 57 -

町

当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）３番、高橋 満議員のご質問にお答えいたします。
初めに、森岳温泉再活性化についてでございますが、令和３年計画（案）
策定の経緯につきましては、温泉周辺地区の再整備、温泉街への誘客、温泉地としての新たな魅力の３つのテーマに沿い、森岳温泉街活性化事業計画検討委員会での検討を経て計画を策定し、森岳温泉街活性化事業計画として令和４年３月に町へ提出されております。
なお、本計画では事業の優先順位が示されており、第１番目として、地域の民間活力と地域内の合意形成を図ることを目的として地区組織等の再構築が掲げられており、地区組織と活性化に向けて最も効果的で効率的な事業を推進していくこととしております。
次に、本計画に対する町のこれまでの取組状況と検証につきましては、平成３０年１１月に森岳温泉活性化協議会からの提言書を基に、ハード事業としては、温泉街街路灯のカバー交換、老朽化していた温泉街入り口看板の修繕、足湯の改修を実施しております。ソフト事業としては、温泉街への新規出店者に対する補助制度を創設し、令和２年に２件、令和３年に１件の計３件の新規出店があり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や燃料費の高騰等で経営環境が厳しい中、それぞれの事業者が事業を継続しております。
次に、森岳温泉活性化協力会の位置づけにつきましては、令和３年３月末に解散した自治会及び過去に組織されていた飲食店組合に代わる組織としての役割を担い、森岳温泉街の再活性化に向けた独自の取組と、行政と連携し温泉街への人流拡大につながることを目的として活動を行う組織と位置づけております。
続きまして、産地交付金の見直しについてお答えいたします。
水田活用直接支払交付金の交付要件につきましては、平成２９年度から転
作目標面積の割当てがなくなり、主食用米の作付面積が生産の目安として示されるようになった時点で、畦畔等や用排水路を有しない農地は交付金の対象外となることが決定されております。
その後、令和４年度の生産の目安が発信された説明会において、令和４年度以降の５年間において、一度も水張りが行われない農地については令和９
年度から交付対象水田としないという方針が発表され、本町のみならず、全国の農業者に衝撃を与えました。この発表を受け、町では、今回の見直しの影響を大きく受けることとなる生産者に対し、制度説明を兼ねた意見交換会を令和４年３月に開催し、集約した意見等を県の再生協議会担当者会議や農林省の秋田県拠点との打合せなどを通じて、本町のこれまでの取組内容を伝えております。
また、県も独自に生産者に対してアンケートを実施し、意見集約を行い、県として要望を提出したと聞いております。結果につきましては、先月１７日に東北農政局の担当者を招いて開催した生産者説明会の際に示されたとお- 58 -

り、現段階では５年水張りルールの具体化と畑地化促進事業以外の具体策は示されず、本町の生産者にとっては納得できる内容とはなっておりません。
次に、本町の大豆作につきましては、作業受託組織等による特定作業受委
託方式の生産形態により、県内でも上位の大豆作付面積を誇り、米の生産調整にも多大な貢献をしてまいりました。また、農家の高齢化に伴い生じる可能性のあった遊休農地の増大を防いできたものと認識しております。
令和４年度の大豆作による水田活用の直接支払交付金受給者を対象に、過去５年間の耕作状況を加味して試算した場合、影響面積は５５２ヘクター
ル、交付金で年間約２億５，６８７万５，０００円が減収となる見込みとなっております。
今後の対応策につきましては、大豆作は国の戦略作物となっており、現時点では個々の自治体事情に合わせた交付金給付は見込めないため、国に対し制度内容の醸成を求めるとともに、産地交付金制度の見直しも視野に入れながら、農協等関係機関と共に生産者を誘導する必要があると考えております。
次に、地域土壌条件による対応についてでございますが、今回の見直しに対応し切れない農地につきましては、畑地化促進事業が得策となることも考えられますので、所有者との話合いを進めてまいります。
次に、耕作放棄地についてでございますが、今回の見直しがこのまま推移すれば、令和９年度には遊休農地の増大が懸念されますので、農業委員会、
農地中間管理機構をはじめ、関係機関と連携し対応策を講じなければならな
いと考えております。
次に、じゅんさい沼の取扱いにつきましては、今回の見直しが発表された時点から幾度となく国へ問い合わせておりますが、いまだに回答がございません。このため、取扱いが決定され次第、生産者の方々に情報提供をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
３番の再質問を許します。３番。
３番（ 高橋 満 ）それでは、１つ目の件から再質問したいと思います。
温泉地区の再整備、それから森岳温泉街の再整備等々やるわけですけれども、その対象範囲といいますか、地域といいますか、これについてはどこま
でをお考えでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）商工観光交流課長。
商工観光 （ 清水秀文 ）交流課長 お答えいたします。
対象区域ですけれども、温泉街の上から申しますと、おおむね分湯場辺り- 59 -

議
３番

議
町

議
３番

議
町

議
３番

から、温泉街の下、一番下でいきますと、何といいますか、ゆうぱるから県
道、おおむねそちらのほうを温泉地区周辺としております。
長 （ 加藤彦次郎 ）３番。
（ 高橋 満 ）この森岳温泉街の活性化については、先ほど町長も話したとおり、平成３０年に第１回目の提言書が出てたしかおりました。それから、令和４年には最終的な今の計画書が出ておるわけですけれども、この内容について町長
は、すみません、どの程度まで中に入り込んで検討しているのかお伺いした
いと思います。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
この検討委員会自体の中には私自身は入っておりません。ただ１回目の検討委員会の際にお招きをいただきまして、私の考えを述べた経緯はございます。ただ事業内容、そういうところに対して私が話合いに入ったという経緯はないんですが、その成案というか、取りまとめ案を報告をいただいたことは確かでございます。
長 （ 加藤彦次郎 ）３番。
（ 高橋 満 ）それで、令和４年の３月に先ほどお話ししました活性化事業計画（案）が示されて、今後の計画を示されております。この中には町長は入っておりま
すでしょうか。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
会議の中には私は入っておりませんが、委員会のほうでまず事業計画をまとめたということで、それの報告を受けたところでございます。内容もその際、しっかりと確認をさせていただいておりますが、過去にも同様のご質問があったかもしれませんが、その際内容を精査して取り組めるところから順次事業を取り組んでいきたいと、そう考えておりまして、できるところから
この数年間で取り組んできたという経緯でございます。
長 （ 加藤彦次郎 ）３番。
（ 高橋 満 ）この計画については、我々議員のほうに出されたときに非常に疑問というか、これは果たして活性化につながるのかなというふうなご意見も多々出て- 60 -

いたように私も思っております。それで、この事業については、惣三郎沼の再開発などを含めて、この計画どおりに実施するのかどうかをお伺いしたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）商工観光交流課長。
商工観光 （ 清水秀文 ）交流課長 お答えいたします。
ハード事業の計画について実施するかということについてでありますが、惣三郎沼の再開発につきましては、今までいろいろなご意見、ご指摘もありました。それで、こういったことも踏まえまして、昨年組織されました地元組織であります森岳温泉活性化協力会と会議を開き、調整を図りながら、今後ともハード事業につきまして再考してまいりたいというふうに考えております。
議長 （ 加藤彦次郎 ）３番。
３番（ 高橋 満 ）それで、今３番目に聞こうと思いました森岳温泉活性化協力会、これは私も議会から参加させていただいておりますけれども、非常に若い方々、それから若い経営者の方々、非常に活発なご意見を出しております。その中には、なかなか前に３０年ぐらいから出している提言書の中身とも精査をしな
いといけないという考え方の方が大分おります。ですんで、前に出ているその提言書、これをほごにするというのはちょっと無理があるんですけれども、かなり計画の変更をしながら、この活性化協力会の方々と十分に協議をして、時間をかけるのはなかなか難しいんではありますけれども、位置づけ
をきっちり協力会という中と、それから町、これを両輪で進めていったほうがただよろしいかと思います。ただ、最初から最後まで入ると、前のような協議会になってしまいますので、そうならなくても、都度都度町も入って協議したほうがよりスピードが上がるのではないかというふうに思いますので、その点について今後の取組についてどう考えかお伺いしたいと思います。
議長 （ 加藤彦次郎 ）商工観光交流課長。
商工観光 （ 清水秀文 ）交流課長 お答えいたします。
平成３０年の提言書、また検討委員会で示された事業計画、こういったものにつきましては昨年来、１年間を通しまして森岳温泉活性化協力会の皆さんから大分理解をいただいていることと思います。こういった今までの提言
書、事業計画、こういったものをこの後、協力会の皆さんと協議しながら、町のほうもあくまでも民間活力を引き出せるように町としてサポートしていくということで努めてまいりたいと思っております。

- 61 -

議長 （加藤彦次郎 ）
３番。
３番
（ 高橋 満 ）どうもありがとうございました。
温泉活性化というのはなかなか難しくて、町長の公約にも出ておりますけ
れども、非常に難しいと思います。これをスピードを持って進めるには、個人的にどういうのが一番いいのかなというふうに考えたら、やはりジャッジする人間が途中途中でやっぱり入ってまとめていったほうが、より速やかに計画に盛り込み、実行もできるんではないかと。これは職員の方々だけに任せるのは少し酷な部分も多々あるので、やっぱりそこはしっかり町長が先頭を切って前に進むという姿勢を出していったほうが、よりスムーズに動く、進めるのではないかというふうに思うんでありますけれども、この点については町長のお考えをお伺いしたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
森岳温泉街、確かに難しい問題であります。今事務局とそれから活性化協
力会とともにいろんな相談をさせていただいております。これまでいただいた提言書、計画、そういうのも参考にしながら、進むべき道を模索していかなければいけないんだろうと思っております。やはり会を開くごとにいろん
なハードな話をされる場面が多々ありますので、重要な判断がこれから大きな判断が出てくると思います。そういう部分では町としてしっかりとリー
ダーシップを取らなきゃいけない部分も出てくるんだろうと思います。そういうときはしっかりと対応してまいりたいと思いますので、ぜひご理解をいただければありがたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）３番。
３番（ 高橋 満 ）町長の心強いお考え承りました。どうかよろしくお願いしたいと思います。
それから、森岳温泉活性化だけではないかもしれませんけれども、ウクラ
イナ情勢から始まり、いろいろ油、電気、ガス等が値上げして、非常に飲食店はお客様が来なくても電気つけたり、ストーブをつけたりしております。
町としては当年度、指定管理料委託料の見直しもしております。どうか苦し
い森岳温泉の飲食店だけでなく、そういう方々にも町独自に、多い少ないは別にしても助成する方向でお考えできないもんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）商工観光交流課長。
商工観光 （ 清水秀文 ）- 62 -

交流課長

お答えいたします。
町としましては、現時点では町独自で助成といったものは考えていない状
況であります。ただ、今後でありますけれども、国からの臨時交付金事業、そういったものが示されれば、その要綱に基づきまして事業のほうを検討してまいりたいというふうに考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）３番。
３番（ 高橋 満 ）これはやっぱり最後にまた町長から、前向きな考え方でご答弁をいただけ
れば大変ありがたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
確かに電気料、そして燃料代、高止まりの状況であります。電気料についてはさらに高騰する可能性もありますので、このあたりは情勢を見ながらしかるべき対応をしてまいりたいと考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）３番。
３番（ 高橋 満 ）どうもありがとうございました。ぜひ森岳温泉が再活性化できるように町の協力方よろしくお願いしまして、この質問については終わりたいと思います。
次に、水田活用直接支払交付金の関係であります。
令和４年の３月、昨年の３月でありますけれども、町としては前面に出て、生産者の声を集約して県・国に届けるというふうなお話を聞いたと思っております。これはもう１年前ですので、その間どの程度のキャッチボール
をして、どの程度のものが回答来たのか、その点についてお伺いします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 工藤伸也 ）お答えをいたします。
昨年の３月に、議員も出席されていたはずですけれども、皆さんからのご意見をいただいて、このような政策は町にはなじまないのでできれば撤回ぐ
らいまで含めてやっていただきたいというのを私言ったような記憶はあります。ただ、そんな簡単にそういう乱暴な話をしても通るわけではないとは思いますので、町が今まで取り組んできた状況についていろいろと経緯を説明して、何とかいろいろな方向づけをして、現状と変わらないような政策をしていただけないものかも含めて、答弁にもありますとおり、再生協議会の県の会議とそれから農林省の秋田県拠点との事業調整とかの会議ありましたの- 63 -

で、その都度いろいろ要望を出したのではあります。ただ、キャッチボールにはなっていないので、まず要望を伝えて、その時点ではその担当の方も我々に答えを出せるような立場ではないという回答しか返ってきませんので、国のほうに持ち帰って回答を出しますというような回答で、１年たってこのような状況であるというのが現状でありまして、答弁のとおり我々も困っているのが現状であります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）３番。
３番（ 高橋 満 ）先月、２月に町のほうで説明会を開催していただいて、全く通じていないなというのを実感しました。国から来た方、県の方々の答弁を聞く限り、全く伝わっていないなという個人的には実感をしております。それで当初は水稲作付がもう大前提であったんですけれども、若干こう緩和されて、水張り
水田でも１か月以上であればいいよというふうに、若干こう流れが変わってきたわけですけれども、その変わった時点で当町はどういうふうな仕組みの転作の体系か。当然これは町単独ではなかなか分からないかと思うんですけ
れども、三種町の再生協議会にはたしか事務局会議とかってなかったです
か、協議会の下に。（「幹事会です」の声あり）幹事会か、すみません。幹
事会という、いわゆる実務レベルの方々の会があったと思います。こういうところにはＪＡであったり、土地改良であったり、いろんな共済組合も入っていたか分かりませんけれども、そういうふうな方々がいて、じっくり話し合う場が設定できたと思うんですけれども、こういう幹事会の開催というのは、昨年開催したもんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 工藤伸也 ）お答えをいたします。
答えの結論としましては、毎月のように開催はできておりませんし、基本
的に幹事会は総会に向けての議案を審議する場でしかないのが現状でありました。それこそ国からの明確な回答がない状態で、町としての対応策を練るにしてもかなり厳しいものがありますので、材料がなくてもんでいなかったという実情をご理解いただければありがたいのですが、いろんな団体が参加して決めることが必要となるものですから、今後はそういう国からの回答待ちがやっぱり強くはなるんですけれども、全国的な流れとか情報を収集しな
がら、事あるごとに対応策を検討する場所にも幹事会をしていきたいというふうに考えます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）３番。
３番（ 高橋 満 ）これは町だけで対応できる案件ではないというのは、私も十分理解をして- 64 -

いるつもりです。ですから、例えば水張りをすることもいいですよと言われた段階では何をすべきかというところをきちっと内部で検討するべきだと思うんですよ。例えば水利組合、土地改良区、当然、水を張るわけですから、
簡単に農家の方々が「はい、お願いします」と言ってできるわけではない。
といって町がこうしなさいということもできない。だから、そういうふうに課題があるんですよね。
ですから、例えば大豆の場合、これは「リュウホウ」という品種は６月の２０日ぐらいまで播種しなさいというのが、単収であったり、品質であったりがよく言われておる期間であります。それが土地改良区は５月１日から水を出して、５月いっぱい冠水をして、それから排水をして６月２０日に間に合うような圃場というのはごくまれ、これはもう皆さんご存じ。とすると、そういうところをどう解決するか。これは町だけではできないんですね。それから、技術的なことをいうと、それも町だけではできない。だから、そのためにあるのが私は幹事会等々で、実務レベルで話し合ってその課題に向かってどういうふうなことができるかというのが、進める一番最初が私は農林課ではないかと。もしくはＪＡであったり、土地改良だったり、電話をして、こういうふうな問題あるんだけれどもという進め方、これが私は進めてほしい。そうでもない限り、農家の方々が直接やるといってもまず絶対に無理です。
先ほど町長が説明したとおり、推定される減収額が２億数千万、２億、約６，０００万ですね。それにソバであったり、それ以外の野菜等々を入れると２億８，０００万以上、９，０００万にもなるという、こういう大きい金額が減収になるのに、やっぱり下からもうちょっと検討する場を設けて進めるべきではないかというふうに思うんですけれども、答弁あったらよろしく
お願いします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 工藤伸也 ）ご意見ありがとうございます。まさにそのとおりではあるのですが、議員が先ほどおっしゃった水張りの関係でいきますと、お金のかかる水、要するに土地改良区がかりの水だったり、いろいろ制限があって、いつからいつまでしか使えないという部分があります。最初、水張りでいいという話を聞いたときには天水、要するに雨水でいいと我々も軽く解釈していました。ところが、そういう水を張った１か月は認めないという話になってきたので、話が難しくなっております。
また、例えば大豆は水張ったりするといろいろ作付に影響が出ますから、刈り取り終わった後の１１月とか１２月とかでいいのかなと思ったんですが、その頃には改良区は水流していないと。要するに全く、何というか、そういう解決策をうまく取れないような条件でしか認めてくれないということがあります。ですので、幹事会等を頻繁に開催して解決策を見いだせればい- 65 -

議３番

議町

いのですが、なかなか良策を見つけ出せていないのが現状です。高橋議員もたしか活性化協議会のほうに参加されておりますので、何かご意見等が、いい意見がありましたらご参考に出していただければありがたいなと思います。いずれそういう機会をつくりたいと考えます。
長 （ 加藤彦次郎 ）３番。
（ 高橋 満 ）皆さんを責めているんではなくて、要はそういうきっかけをつくる場の提供をするという。このみんなからの意見を聞かないと、今の国の考え方には非常に対応し切れない。なぜそうかといいますと、耕作放棄地、これは４こ
ま目に出しておりますけれども、これも関連あるので。秋田県は水田活用の見直しの影響について農家に直接調査をした数字があります。昨年の９月でありますけれども、面積ベースでは６０％、大豆では３４％が作付をやめる
か、借地を返すというふうな回答をしております。これが、先ほど我が町は約、大豆だけで８００町歩、みんな合わせると九百弱ぐらいなるのかな。そうだとすると、この大豆が８００のうち３４％、三種町に合うかちょっと定かではないんですけれども、３割だとしても少なくても２００町歩以上になる可能性があるという。
こういうふうなことが後ろにもう明々に迫っているという危機感を持って、少なくともそういう会合を設ける。そのプロの人方の意見を聞いて対策を、対応を速やかに進めるべきだというふうに、くどいんですけれどもそういうふうに思っております。これはやっぱり町長が先導して、そういうふう
な会議をやれということができるのか分かりませんけれども、非常に大きい
数字ですし、耕作放棄地がこれから増えるという、もう目の前に迫っておりますので、先頭に立って指示をしていただければありがたいんですけれど
も、いかがでしょう。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
確かにこのルール、これまで示された話を基にいろんな各方面に働きかけをして、まず水張りのみ、それから畑地化促進というような方向が出てきたものと思います。やはり水田になる条件としての要件を満たさない部分は、確かに我が町でも多い部分があると認識しております。これまでどおり従来どおりの交付金を受けるにはなかなかその条件を満たせない農地があることは十分認識しておりますので、やはり農地の所有者に対してどのような手当てができるのか、そういうところを協議していく場は必要なんだろうと思います。
やみくもにいろんな会合を立ち上げるよりも、今ある農業再生協議会含めて、そういう関係団体との連携をしっかりと取りながら、この制度のもう少- 66 -

し緩和というか、いろんな解釈の仕方を求めるという部分の相談をする機会はぜひ設けたいなと思っております。そういう意味ではそういう農業情勢、
現場のほうの詳しい方々、そういう方々からの意見、それからＪＡさん含めてそういう県のほうの担当者、そういったところからも実情を聞いてもらう
そういう機会はぜひとも必要だと思っております。現状今の中でそういう方々が一堂に会す場面は再生協議会だと思っていますので、そういうところ
を少し回数を増やすなど、いろんな意見を吸い上げて、現場の声をまた県・国に届けていきたいなとこのように思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）３番。
３番（ 高橋 満 ）今町長が回答したとおりの内容でよろしいかと思います。もうちょっと踏み込んで現場に対応していただきたいというのは、くどいんですけれども、水張りは５月１日から出てくる。それを土地改良のほうで、もしかしたら４月からできるかできないかもあるし、そういうふうないろいろな面でのそういう内部での検討、これをやっていただきたいわけです。でないと前に進まないということでありますので、ぜひ幹事会ではそういうふうな案件で対応策を検討していただければと思っております。
これで最後になりますけれども、土壌によって非常に転作地も無理である、そういうところに畑地化を進めるというのは非常に無理があると思うんだけれども、言葉尻を取るわけではないんだけれども、やはりそれは水田でないとなかなか無理な場所もある。これは十分に認識しておりますので、そういう意味で地域間でいかにそれが対応できるか、そういう仕組みを含めてつくっているのが今の大豆の小作でない、いわゆる作付、これがあるからそういうのができるはずで、町全体として作付の目標数字をクリアするためには、そういうところも含めて全体的に考えるべきだと思うので、課長は最後の仕事として、ぜひ後進にこの言葉を残していただきたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 工藤伸也 ）遺言になるのでしょうか。対策としてそういうふうにやっていかなきゃいけないということは課内でも話をしておりますので、ただ、この答弁書に畑地化が得策と書いたのは、あくまでもそういう場合もあるというだけの解釈だということをご理解いただければ、いずれみんなで話し合って、町としてどういう方策を取ればいいのかを検討してまいります。よろしくお願いします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）３番。
３番（ 高橋 満 ）以上で、３番終わります。

- 67 -

議長 （加藤彦次郎 ）
先ほどの高橋議員からの質問に対しての答弁に訂正があります。
商工観光課長より答弁を求めます。
商工観光 （ 清水秀文 ）交流課長 お答えいたします。
先ほどの答弁におきまして、私のほうから、森岳温泉街活性化事業計画におきます森岳温泉街の範囲でありますけれども、「分湯場からゆうぱる辺りまで」という答弁をしておりました。訂正いたしまして、訂正後といたしま
して、「惣三郎沼を含む温泉地域全体」が計画の範囲と訂正させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）再質問はありませんね。
３番、高橋 満議員の一般質問を終わります。
次に、８番、森山大輔議員の発言を許します。８番、森山議員。
８番（ 森山大輔 ）それでは、壇上からの質問を始めさせていただきます。
本日は、小中学校統合準備について及び除却予定公共施設の民間での活用についての２点を質問させていただきます。
まず初めに、小中学校統合準備について伺います。
文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引（以下「手引」とします）によりますと、統合を予定している教育委員会と学校においては、統合に伴い学校教育活動に支障が生じないよう、先行する統合事例等も踏まえつつ、必要となる事務をあらかじめ具体的にリストアップ
し、教育委員会と学校の間や学校内部の教職員間で適切な役割分担をしながら計画的に対応することが必要だとのことです。町立中学校及び小学校の統合に関して、手引に基づく以下の作業項目及び要する期間を盛り込んだ工程
並びにその実施体制をお尋ねします。
まず、統合に伴う諸事務作業項目として、次の７点です。
１、統合後の学校の施設配置の決定、中学校に関しては校舎・グラウンド
以外の施設及び通学路を含めてください。
２、校名、校章、校旗、校歌、校則、校訓等の決定に向けた調整。
３、修学旅行や遠足等の行事、特色ある教育活動等の調整。
４、制服、かばん、その他学用品の調整。
５、教材、教具、備品、図書等の整理・廃棄、他校での利活用等の調整。
６、学校史の編さん。
７、廃校となる学校の歴史に関わり保存展示すべきものの選定・保存方針の決定。
また、児童生徒の環境変化への対応のための作業項目として、次の６点です。
学校行事や部活動等において、統合予定校の児童生徒同士の交流。

- 68 -

２、ＰＴＡや子供会活動の相互交流。
３、統合前から在籍している教員など教員の配置計画。
４、教職員のニーズを十分に踏まえた、統合後の指導に必要な研修の実施。
５、学習規律や生活規律等に関するルール、生徒指導の方針・基準等を統合対象校間で調整。
６、閉校記念行事の準備。
次に、障害のある児童生徒への配慮について、次の２点への対応をご説明ください。
１、スクールバス通学における乗車時間等への配慮。
２、統合前の担任が継続的に担任を務められるための人事上の配慮。
次に、地域との関係の希薄化を防ぐ工夫について、次の２点への対応をご説明ください。
１、統合前の学校の様々な資源を保存・展示するとともに、教育活動における活用を図る。
２、社会教育の一環として、廃校後の校舎等を活用して、土曜日や長期休
業中に地域住民の参画による体験活動・学習活動を実施する。
また、統合後の廃校活用についての考え方を、地域コミュニティーの核としての機能をいかに維持するかを含めてご説明ください。
学校統合の作業量は膨大であり、通常の体制では到底対応できるものではありません。手引によりますと、教育委員会に統合準備の担当者を増強し、学校負担を大きく軽減する。統合対象校に検討委員会と、校務分掌に対応した専門の部会を設けて効率的な処理を行うなどの対応を推奨しております。
また、国や都道府県からの加配の活用や、町単費での支援も含め、教育委
員会、統合対象校に業務量の増大に見合った適切な人員配置を行うことも推奨していますが、この点についての町長、教育長のお考えをご説明ください。
続きまして、２つ目の質問、除却予定公共施設の民間での活用についてについてお伺いします。
三種町公共施設等総合管理計画によりますと、本町の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準となっており、施設の統合・除却により、今後３０年間で公共施設の延べ床面積を３０％削減し、管理コストの低減を図っていくとのことです。除却予定の施設については単に解体するのみ
ではなく、可能なものは民間で活躍してもらうことで、町の活性化につなげることも検討すべきと考えますが、町の方針を伺います。
また、もし民間で活用を推進する場合、二段階審査方式、総合審査方式、
固定価格・計画評価による売却や随意契約方式など、買手側に配慮した柔軟な対応を行うことは可能でしょうか。
また、現時点で除却予定の施設のうち、鯉川保育園については民間で活用したいとの打診があったと伺っております。その際にどのような対応を行わ- 69 -

れたのかご説明ください。
今後除却予定の公共施設を民間で活用する場合、単に物件の売却や貸与を行うのみでなく、企画政策課や商工観光交流課など交え、町として総合的に支援することが、民間事業者及び町の双方にとって最も利益が大きくなる可能性が高いのではないかと考えますが、町長のお考えをお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）８番、森山大輔議員の小中学校統合準備についてお答えいたします。
初めに、中学校及び小学校の統合に関して、手引に基づく作業項目、工程及び実施体制についてでございますが、これまで中学校の統合については、
令和８年度の開校を目途とする建設に関しての工程等をお示ししてきたところであり、小学校の統合については工程等はお示ししてございませんが、令和９年度を目途とする報告を行ってきたところでございます。
小中学校の統合に関する作業項目、工程及び実施体制については、他の事例を見ますと、統合する２年前から３年前頃に着手している事例があり、町としましても、令和５年度から作業項目の選定や工程などの検討に早期に着手し、スクールバスの運行など、協議に時間を要すると思われる項目については、できるだけ早く協議を行ってまいりたいと思っております。
なお、議員ご指摘の手引に記載されております各項目を参考にいたしますが、下岩川小学校と森岳小学校の統合事例や、他市町村の統合事例なども併せながら取り組んでいく予定であります。
次に、障害のある児童生徒への配慮についてでございますが、スクールバ
ス通学における配慮については、今後、スクールバスの運行の中で協議してまいりたいと存じます。また、教員の配置につきましては、県と協議してまいりたいと存じます。
次に、地域との関係の希薄化を防ぐ工夫についてでございますが、現在の学校にある資源の保存については、統合中学校の基本設計においては、エントランスホールの活用を検討しているところであり、保存する範囲、方法な
どは今後協議してまいりたいと存じます。
また、閉校後の校舎の活用については、地域コミュニティーの活用を第一に検討していくことは大切であると認識しておりますが、活用方法について
は、様々なニーズを考慮しながら検討していかなければならないものと存じます。
次に、効率的な事務処理についてでございますが、令和５年度から検討委
員会を中心に進めるほか、準備のための協議を行う部会、もしくは分科会などを設け、特に専門的なものについては、これらの知識や経験を有する方々で協議を行うなど、会議の持ち方に工夫をしてまいります。国や都道府県か- 70 -

議町

議らの加配の活用については、業務量などを考慮しながら必要に応じ県と協議してまいります。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）続きまして、私のほうから除却予定公共施設の民間活用についてお答えいたします。
本町では、三種町公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、必要な公共サービスの水準を維持しつつ、施設の状態や利用者数、利用頻度を把握し、個別施設ごとに更新、統合、除却などの方向性を定め、町全体の保有量を削減していくこととしておりますが、新規整備や統合などにより使用しな
くなる施設に関しましては、個別施設計画における方向性を検討と位置づけ、今後の利活用を模索することとしております。
現在、町では、町有地等の払下げにつきましては、面積や立地要件などにより随意契約で売買する場合もございますが、基本的には公平性の観点から
一般競争入札により契約を基本としているところでございます。議員ご質問の旧鯉川保育園につきましては、老朽化が進み、危険性が高まった場合は除却対象施設としておりましたが、昨年７月に土地・建物の利活用についてご相談があり、現地立会いにより具体的な利用構想と施設及び周辺設備について状況を確認しております。
本施設については、現在、町有物品等の保管庫として使用していることから、代替施設の検討、防災行政無線の移設、境界確定の地図訂正などの課題を整理し、昨年９月に公共用地の処分の価格及び取得に関し、価格や損失補償基準の設定、運用及び事業の実施に伴う連絡協議を行う三種町公共用地対策委員会に諮り、方向性について協議しております。
委員会では、町の他事業での活用の可能性がないことや、面積、形状、周辺の土地利用状況を考慮し、遊休資産の有効活用のため処分可能と判断され、住宅地や他民間事業利用の可能性など、公平性の観点から一般競争入札による公売の準備を進めることとしております。
当該物件につきましては、現在、施設内備品等の整理及び敷地内遊具等の廃棄など終了しておりますが、令和５年度において不要物品等の廃棄及び境界復元測量など、地図訂正を実施する予定としております。
公共施設等の民間活用につきましては、今後、学校再編事業による各地域
小中学校の利活用など、方向性を定める必要があると認識しており、自治会振興を推進する企画政策課や、誘致企業、地域雇用創出を推進する商工観光
交流課を含め、総合的に調整する新たな組織づくりを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。

- 71 -

場内換気のため、暫時休憩します。
再開は２時１５分とします。
午後２時０３分
休 憩--------------------------------------------------------午後２時１３分
再 開
議

長 （

加藤彦次郎 ）
休憩前に引き続き会議を開きます。
８番、森山議員の再質問を許します。８番。
８番（ 森山大輔 ）それでは、初めに、中学校統合準備について再質問させていただきます。
初めに、先ほどご紹介した手引なんですけれども、これは今回はその統合の作業、実際の作業についての項目をご質問したんですけれども、これは統合するかしないか、そこの判断基準からずっと載っていまして、そこから当然参照されてきていたものだと思いますけれども、ただ先日ちょっと事前打合せさせていただいた際には、この手引のことも実はちょっとあまりご理解いただいていないのかなというような印象も受けるお話を伺っております。
この手引、これまでどのように活用されてきましたでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
下岩川小、それから森岳小学校の統合のときにも参考にして進めております。
議長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）参考にしていらっしゃるということなので、当然こういう先ほどのような作業項目についてはその際にも検討されたものと思いますけれども、これはかなりな作業量になるのが素人目に見ても明らかだったもので、これからあと３年で中学校は統合、それと並行して小学校の統合準備を始めて、小学校
はあと４年で統合ということで、単純に考えて人の配置とか、かなり時間のかかる話もあります。スクールバスのお話もありました。障害者の対応なんかはそれに先行して検討しないと多分いけないことだと思うので今回お伺いしたんですけれども、そう考えると現時点でせめてこの大枠のスケジュー
ル、全体のどのぐらいの作業量があって、どのぐらいの時間でできるのか、そのためにどのぐらいの人が必要なのか、これが見えていないと今スタート
切れない状態じゃないかと思いましたので、このような質問をさせていただ
いたんですね。

- 72 -

というのは、令和４年１年間、教育委員会としてこの統合準備に向けての作業としては、我々から見える範囲だと、統合中学校の基本設計、それもちょっとごく一部の基本設計で手いっぱいになっているのが見えていましたので、これからの作業ボリュームをどのぐらい、来年度から実際検討するとすれば、当然仕事量ばんと増えると思うんですけれども、教育委員会の職員、また学校の先生にも大分動いていただかないといけなくなると思います、その作業内容を見ればですね。そのあたりをどの程度その加配して対応する予定なのか、お知らせいただけますでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
大変な量のことを解決していかなければいけないわけですけれども、先ほどお話しした下岩川、森岳小学校の統合の際には、もう時間もなくて１年間で全部解決を図りました。大変学校のほうの負担も大きかったかなと、こう思っております。ただ、今回の統合中学校については、やはり時間をかけて取り組まなければいけないそういう項目もありますし、また３校の統合ということですので、時間のかかるもの、あるいはそう時間をかけなくてもよい
もの、それを仕分けして取り組んでいかなければいけないと、こう考えております。そのための年度のスケジュールを原案をつくって検討して、今まとめている最中でございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）どの程度加配かということはお答えいただけなかったんですけれども、というのは、今そういう状況であるところがちょっと心配なんですよね。というのは、令和５年からもうこれだけ作業量増えますよということをお話しされているんですけれども、それに対してちゃんと人が配置されるかどうかということが、今のお答えだと、まだ教育委員会としても見えていない状況なんでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町長。
町
長 （ 田川政幸 ）人事の件ですので、私のほうからお答えさせていただきます。
今回、この大きな事業を進めるに当たって、当然、事務量、作業量も増えます。町としては町の全体の職員の配置を見直しながら、教育委員会のほうに推進室というか、そういう形で人員を増員したいと考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）- 73 -

議
８番

議
町

議
８番

議
町
議
８番

お答えします。
加配というお話ありましたけれども、加配というのはいろんな種類があり
まして、それを配置していただくのは県のほうから配置していただくことになります。こちらから必要な県から示されたいろんなメニューの中から、こちらで要望したいという計画を立てまして、それが認められれば配置になる
わけですけれども、統合校までもう少し時間がありますので、それを今から加配というのはちょっとはっきりはできないわけで、その時々の状況で配置が決まってきますので、必要なことはそのときにしっかりと要望してまいり
たいとこう思っております。
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
（ 森山大輔 ）まず初めに、教育委員会のほう、その統合の推進室ですかね、というのを設けて、そちらに人員配置するというお話、町長からいただきましたけれど
も、大体どのぐらいの規模の推進室というのをつくるご予定でしょうか。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
まだ今その作業中でございますので、詳しい詳細については控えますが、
いずれこれまでの事務量等々を勘案した上で配置を考えております。
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
（ 森山大輔 ）そうしますと、その推進室というのは、令和５年の当初から立ち上げるわ
けではなく、もう少し先になるようなイメージなんですかね。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）それもまだ人事前でございますので、明言は控えたいと思います。
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
（ 森山大輔 ）なかなか具体的にはおっしゃっていただけないようですけれども、取りあえず町長のほうでしっかり考えて、必要な体制を整備されているということで理解したいと思います。
あともう一つ、教員、先生方のほうですね。加配のほうなんですけれども、こちらは当然県の教育委員会への調整というと、町の意向を伝えてから先方での調整もかかると思いますので、時間のかかるお話かと思いますけれ
ども、いつ頃からその体制を整備する、それに向けていつ頃から準備する計- 74 -

画でいらっしゃいますでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
国や県からの加配については、その年度年度で対応していくことになりますので、数年先までの加配をという話では対応できません。
議長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）統合の準備作業をしていくに当たって、学校側で作業していただかなければいけないところも多々あるというふうに伺っております。その場合に当然学校は通常業務以上の負担がかかりますので、加配の検討が必要になるんだ
ろうと理解しておったんですけれども、その作業がいつ頃から始まって、いつ頃から先生が必要になるのか、そのためにいつ頃から人員の準備を県の教育委員会のほうに求めていくのか、そのあたりをお伺いしているんですけれ
ども、お答えいただけますでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
加配については、流動的なところが多分にあるので、はっきりは断定できないんですけれども、現段階では、統合する学校には統合前の加配、統合したときの加配、それから統合後の加配というものが今配置されております。
ただ国の動向によってそういうのが変わる要素もあるので、必ずあるかどうかというのは今断言することはできない状態です。いずれいろんな項目について学校間で当然協議することは必要なわけで、そこのところは焦点を絞りながら、それぞれの学校で取り組んできたことも紹介し、そしてそのよさとか課題とか、あるいは新たな仕組みづくり等をやはりこれは学校での職員等
でも話し合っていかなければいけない、そういうのが多々ございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）すみません、ちょっと長くなってしまって、この学校の人事の仕組み、私どもは専門家じゃないので、十分分かっていないところあると思うんですけ
れども、ただ一般的に言えば当然このぐらい人が必要だよという、人が必要になる予定があれば、それを人事をつかさどるところに働きかけて、人を配置してもらうようにするという流れかなと思っておりましたので、加配とい
うのは、一般的な前後の加配というのは決まりがあるのかもしれしれないですけれども、それも多分自動的に来るものではないと思ったので、どういう- 75 -

ふうにやるのかなと思ったんですけれども、現時点ではまだ具体的にはちょっと計画がないという感じですかね。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
計画がないということではなくて、それを配置する判断は県のほうにありますので、こちらは要望するだけであります。加配といっても、統合関係の加配はそういうことで、ほかの加配もございます。ただ、その加配というのは統合に関することではなくて、子供たちの学習活動に関わる、あるいは生徒指導、そういったことに関わる加配でありまして、統合の業務をやるための加配というよりは、子供たちの教育活動に関わってという加配です。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）なかなか分かりにくいんですが、この手引の中にその加配を活用しなさいということが書いてあったもので、どのように活用されるのかなということでお伺いしたんですけれども、ちょっと必要なところで多分時間かかる、町で決められる話じゃないので、早めに手配をして学校現場が困らないようにして配置していただければいいなというのが質問の趣旨であります。
続きまして、障害のある児童生徒への配慮のほうですね。
例えばスクールバス等に関しても、障害のある児童生徒に関してはあまり長時間の乗車が難しいとか、そういったことがあるので、ルート設定の前段階で、多分与条件としてこういう子がいるということを設定して検討するというようなことが必要なので、事前にやりなさいということだと私は理解したんですけれども、そのあたりの考え方、今後スクールバスの運行について、健常の子だけじゃなくて、そういう障害のある子がいるという前提で、事前に少し余裕を持った設計をするとか、そういうお考えはおありでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
障害をお持ちの子供の状態というのは、常にこちらで把握しながら教育活動に当たっているわけです。したがって、スクールバスのほうをご心配だという今のお話なんですけれども、その状況に応じてしっかり対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）- 76 -

状況に応じて対応していただけるということですけれども、決まったルー
トを後からいろいろ変えるというのもなかなか難しいでしょうから、そうい
う子供がいるという前提で最初にルートづくりを余裕持ってするということが必要だということだと思いますので、ぜひその辺ご配慮いただければと思います。同じような理由でその先生ですね。その子の特性によっては、先生が続いたほうがいい、学校が変わるときに、先生も併せて変わるのは非常に好ましくないケースもあるようなので、そういったことであれば特に県の教育委員会との調整等にも時間かかるものかと思いますので、ご質問させていただきましたけれども、そこら辺もご配慮いただけるということでよろしいでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
これについては人事異動に関わる問題となります。この作業を進めるに当たっては、学校の要望とか、あるいは先生の要望とかもございますので、そういうのを聞きながら、そして、ただ子供にとってはなじみのある先生がいたほうが落ち着くということであれば、そういうふうなことはその時々に要望してまいりたいと、こう思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）何となく先ほどから教育長の答弁を聞いていると、私が個人的に要望している内容に対してお答えいただいているような、そういうご答弁のように感じるんですけれども、今回上げていることというのは、全てその手引の中にあることですので、私の個人的な見解ではございません。ですので、そのご理解でちょっとお答えいただければと思うんですけれども、まずこの手引にこうあるということは、日本の学校教育全体においてそういう配慮はしなさ
いよということが示されていることだと思うんですよね。なので、その前提でちょっとお答えいただければと思いますので、当然県の教育委員会にしても、こういうことを含んだ上で人事、異動を考えていらっしゃるところだと思いますので、当然対応していただけるものだと思って伺っております。そのご理解、そんな感じでよろしいですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）森山議員さんから、こんないろいろな項目があるということで、また、障害を抱えている子供たちの配慮もしっかりと視野に入れて対応してもらいた
いという、そういうお気持ちだと受け止めておりますので、それに限らず、指摘していただいている項目全体についてもいろいろ協議しながら実現して- 77 -

いきたいとこう思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）前向きにお答えいただいてありがたいんですけれども、確かに私もこういうことが必要だなと思って当然お伺いしているんですけれども、これは私以前に文科省の手引の中で必要だよと示されていることなので、そこに主眼を置いてお伺いしていますので、基本的には三種町としてもこの手引を尊重してやられることだと思うんですよね。そういうところでしっかり考えて取り組んでいただければなと思います。
引き続きまして、統合後の廃校になった学校の再利用をする場合、この場
合に学校の利活用を考える場合に、当然多分最初には地域での活用というのが、地域の核の機能ですので、あると思います。多分今、下岩川小学校なん
かまさにその最中であるのかなと思うんですけれども、この地域での活用ということ一つ取っても、多分かなり時間のかかる検討になるであろうと、実際そうなっているんだろうと思いますので、その後、例えば民間での活用を
引き続き検討するとかいうような段階に入っていくとすれば、かなり時間のかかる作業ではあるだろうなと。それであれば、そこら辺を考慮してしっかりと検討を進めていただければいいのかなと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
閉校後の学校の在り方につきましては、先ほど教育長もお話あったかと思
うんですけれども、やはり地域の活用というのが最優先されて考えられてい
くのかなと思っておりますけれども、なかなか今、下岩川小学校の閉校後の校舎の在り方についても協議してまいりましたけれども、やはり施設がかな
り大きいので管理面でも大変だというふうなお話もいただいた経緯がございます。そういう経緯、いろいろな意見出てくるかと思いますけれども、いずれにしましても、閉校した後の校舎につきましては、地域の方々とも十分協議しながら、もし地域で活用できないとなれば、そのほかの活用の仕方についてもいろいろ検討していく必要があるのではないかなと思っております
し、必要に応じてはちょっと老朽化がかなり進んでいる校舎につきましては廃校というか、解体という視野も含めて、除却ですね、含めて検討していかなければならないものと考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）ありがとうございます。そうですね、最悪誰も活用できない場合には、そ- 78 -

ういった解体ということも当然選択せざるを得ないことあると思うんですけ
れども、せっかくの資産ですので、しかもそれぞれの地域の中心地にあるもので、これが抜けるということは地域に対しても影響大きいことですので、ぜひ中心としての機能を生かす方向で、前向きにしっかり時間をかけて検討していただければなと思います。
この統合に関して、以前にも申し上げたことあるかもしれないんですけれ
ども、子供にとってはやっぱり成長期、子供たち自身がどんどん変わっていく時期に周りの環境というのは安定していることが非常に望ましいと。その中でどうしても統合しなければいけないときには、その周りの学校も含め、保護者も含め、地域も含め、しっかり子供たちを支えていく体制づくりが必要だということを専門家の方はやっぱりおっしゃっております。その中で例
えばＰＴＡも各学校にあって、ＰＴＡのほうも統合の作業に当然関わっていただかなければいけないことになると思うんですけれども、そのあたりのＰ
ＴＡの統合作業への関わっていただき方というようなものはどのようにお考えでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
まず、ＰＴＡそのものの組織が各学校どういうふうになっているか、まずそれぞれの違いがあればそこのところを共通化していかなければいけません
し、ＰＴＡの役員の在り方とか、そういったところも下岩川と森岳小学校の場合は調整しなければいけませんでした。いろんな組織づくりについては、
お互いのやり方を出し合って、そしてスムーズに組織がスタートできるような形をつくっていきたいと、こう思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）確かにＰＴＡの組織の統合というのも当然大事な課題なんですけれども、統合がうまくいった事例で何がうまくいったかというと、保護者が子供たちが変化のさなかにあって苦労していることを理解して、それを支えていくよ
うな体制をつくったということがうまくいったと、そういったことをやっぱ
りＰＴＡ絡めてやらないといけないのかなと思いますので、そのためにもそ
こもちょっと何ていうんでしょう、様々な組織が絡むことなので、時間がかかる話だと思います。ですので、こういうお話、今の時点でさせていただいているんですけれども、早くに体制を整えて、一番は子供たちが困らないよ
うにしっかり支えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、学校の統合作業に関する質問は終わらせていただきます。
引き続き、除却予定公共施設の民間での活用についてのほうで再質問させ- 79 -

ていただきたいと思います。
こちらは先ほど入札が前提だというお話がありましたけれども、国交省でも指針を出していまして、まちづくりの観点での活用であるとか、政策的目的で公民連携による公共の福祉に資する利用が必要な場合においては、柔軟に総合評価方式などを採用することを推奨していると思います。こういったことをやるには、多分事務的な手間が入札よりもかかるのかなと想像されますけれども、この施設を有効活用することによるまちづくりであるとか、町の経済的なメリットを考えれば、そういったことも今後検討していくべきかと思いますけれども、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
総務課長。
総務課長 （ 石井靖紀 ）お答えいたします。
先ほど町長が答弁されましたとおり、現在のところは、公平性を考えて一般競争入札で執行することを基本としております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）完全に公平性が担保されるのは確かに公共入札なんだと思うんですけれど
も、ただ、例えば先ほどご紹介した鯉川保育園の件、あれはもともと除却予定の施設で、公共施設の総合管理計画の中でももう除却予定と位置づけられている施設で恐らく、私もその専門家ではないですけれども、あの場所のあの状態の保育園を誰か買いたいかというと、非常に多分その可能性は低いであろうなと想定されると思うんですね。ただ、その施設を使って、地域にゆかりのある方がここの地域を、また町を何とか元気にしたいということで事業をやりたいというようなアイデアで打診をされたと理解しております。
そのようなケースの場合に公共入札をやるというと、まず時間がかかりますし、その事業ができるかどうかの点に関しても不確実性が高まるんですよね。できるかできないか分からない状態で投資はできないとか、時間をかけられないということによって、なかなか実現に向かって進めていけないような状態が生まれているものと理解しております。
これは一例ですけれども、例えばそういった案件のときに何かしら柔軟に対応できれば、せっかくの公共施設、これをただ除却してしまえば何にもならないですけれども、売却すれば多少なりとも町にとっても収入になります
し、それでそこがさらに生かされて町のため地域のために活用されるのであ
れば、そういう道を開いていく、可能性を開いていくということを考えたほうがいいんじゃないかと思ってこのような質問をさせていただいております
けれども、もう一度お答えいただけますでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）総務課長。

- 80 -

総務課長 （

議
８番

議
町

議
８番

石井靖紀 ）
お答えいたします。
先ほど町長が答弁したとおりでございまして、旧鯉川保育園につきまして
は町がまだ使用している施設でございます。それが老朽化によって危険となった場合、除却して、その土地は今度再利用と払下げの方向に向かう予定としておった物件でございます。今回、まず民間で利用したいということ
で、売買が可能かということで委員会に諮って、処分可能という判断を受けましたので、今公売の手続をしているところでございます。
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
（ 森山大輔 ）今の状況は非常によく分かっております。ただ今のやり方であれば、なか
なか民間にそれを活用してもらうという流れにつなげにくい。多分先ほど紹介しているような国交省の指針というか、こういう方向でやってもいいよというようなことが出ているんだと思うんですけれども、多少手間がかかってもそういったことを考えて、町の資産ですので、なるべく民間に譲り渡す場
合においても有効活用されるように考えていただければよろしいのかなと思って、このように質問させていただきました。今お話ししたのは鯉川保育園の件ですけれども、新聞報道にもありましたように下岩川小学校、県立大学の学生さんたちがお菓子づくりに活用したいというようなお話も載っておりました。あれもまた一つの可能性かと思って見ておりましたけれども、あちらに対しては今後どのように対応していただくお考えか、お答えいただけますでしょうか。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）先ほど答弁したとおりでございますが、いずれ町の資産に関しては、やはりこれまでしっかりとした対応をしなかった部分で指摘された部分もあります。そういう意味で今回公平性を保ってしっかりとやりたいという方向は変わりません。今後、下岩川の件に関しても、しっかりとルールに従った、規則に従った対応をしてまいりたいと、このように考えております。
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
（ 森山大輔 ）新聞報道を見る限りだと、町長のほうで前向きに検討するようなお話しされていたのかなと思いまして、とはいえ多分学生さんたちの何人かのグルー
プで学校１棟借りてどうこうという話ではないだろうとは思うんですよね。
もしそういう話であれば、ただ前向きにということは何かしら前向きさがあるんだろうなと。これはいずれ入札しますよという話だけであれば、ああい
う話ではないと思いますので、そこら辺どのようにお考えになってあのよう- 81 -

議
町

議
８番

議
町

なおっしゃり方をされたのか、そこのところを教えていただければと思います。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
当時、県立大の学生さんがお見えになって、いろんな構想をお示しいただ
きました。町として下岩川小学校利活用については大変大きな課題でございましたので、前向きに検討したいという旨は伝えました。ただ、あの校舎全部を使うわけではないという意向も示されておりましたので、どのような形でお貸しできるのか、それとも利用するのか、そういうのはしっかりとルー
ルに従って進めていきたいと思います。なし崩し的にやるわけではございませんので、そのあたりはご理解いただければありがたいと思います。
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
（ 森山大輔 ）当然ルールを逸脱した形でやるわけにはいかない、それは当然だと思います。なので、今日の質問の趣旨というのは、そのルールをもう少し実際活用できるようなものに何とか柔軟にしていくことが、今のタイミングで検討必要じゃないかなというふうに思ったもので、こういう質問させていただいております。なので、例えば下岩川小の場合、具体的に私が知っている限りだと、地域での活用と絡めるとか、たしかテナントを、その空きスペースは別な事業者とか入っていただくようなお話もアイデアとして出ていたかなと思うんですけれども、もし実際そういうものが可能になれば、地域の中でやっぱり学校が生かされるということは大きいことだと思うんですよね。そういう可能性を開くような方向で、今この場で多分こういうふうにするとか、ああいうふうにするというのは当然お答えいただけることではないと思うんですけれども、せっかくの町の財産、町で使わなくなったときには民間でしっかり活用してもらえるように、そういうルールづくりに関しても、少し実際
民間での活用につなげられるようなものにできないか、ご検討いただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
先ほど申し上げましたとおり、今後それこそ企画政策課、それから商工観
光交流課含めて横断的に対応できるような検討会、組織をちょっと立ち上げて、いろんな検討をさせていただきたいなと思います。いずれにしても、町の財産をしっかりと目に見える形で恐らく議会の皆様にもしっかり説明しな
きゃいけないので、そのあたりしっかりご理解をいただけるような中で対応- 82 -

してまいりたいと考えておりますので、ぜひそのあたりはご理解をいただけ
ればありがたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）当然町の財産ですので、慎重なるお気持ちはよく分かりますので、その上でできる限りのことをしていっていただければありがたいなと思っております。ちなみに商工観光交流課、企画政策課などを絡めた組織のイメージというか、どういう機能を持たせるとかいう、現時点で何かおありであればお知らせいただければと思うんですけれども。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
いずれ、これは学校の１例ですが、学校の場合はその後の処分の仕方等々
いろいろあります。その後、民間に貸し出す部分だとか、自治会で利用する部分だとか、いろんな活用方法を模索する上でいろんなご意見をいただくた
めの委員会となると思います。詳しいことはまだこれから協議する部分でありますが、いずれいろんな前例というか、全国の例も含めていろんな活用を考えていける、そういう組織にしたいとこのように考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）よく分かりました。ぜひ前向きに公共施設が今後活用されていくような組織づくりをしていただければありがたいなと思いますので、はい。
以上で私の質問を終わります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番、森山大輔議員の一般質問を終わります。
次に、１２番、三村 眞議員の発言を許します。１２番、三村議員。
１２番 （ 三村 眞 ）１２番、三村 眞です。
通告に従いまして、一般質問を行います。
今回の大きなテーマは、保育士の業務負担増大についてであります。ご答
弁をよろしくお願いいたします。
３年間という長期のコロナ禍の中で私たちの生活様式は大きく変化し、日本のみならず、経済にもたらす影響も非常に大きいものでした。それだけではなく、医療現場では医療の逼迫、教育・保育現場では相次ぐ休校と休園が余儀なくされ、学び、遊びの場も制限されてしまいました。そのため、子供たちに向けられるものも大きく、また教員や保育士に課せられた負担増大と疲弊された状況でありました。

- 83 -

議町

そのせいもあるのか、富山県や静岡県では、園児に対する虐待、バスへの置き去り事件など、昨年は特に痛ましい事件が次々と起こったのも事実であります。２０１３年以降は、全国的に約１０年間のうち、不適切な保育が１
２０件に上ることが分かっています。そのような事件が起こる背景には、保育士の人材不足、心身のストレス、過重労働があると私は考えます。
先日、町長より施政方針がございましたが、基本政策３点目には、保育内容の充実及び施設環境に努めると明記されておりました。子供は地域の宝と言われますように、そのような方針は非常に重要な観点だと私は思います。
園児の人権と命を守りながら、一人一人の成長に沿って今後もよりよい保育が提供できるように、そして、新年度より統合の山本保育園としてスタート
することから、以下２点についてお伺いいたします。
１点目、保育士が働きやすく、困り事や業務等について話し合える保育現場になっているのか。
２点目、当町の保育所では、人材確保、保育士の負担増大になるような労働になっていないか。また、有給が取れ、見合った賃金となっているのか。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
これで壇上にて、私からの質問は終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）１２番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、１２番、三村 眞議員のご質問にお答えいたします。
初めに、保育現場の状況についてでございますが、現在、町立保育園３園には、一般職と会計年度任用職員合わせて５２名の保育士が勤務しており、
通常時間帯の保育のほか、延長保育及び土曜保育を円滑に運営するため、保育士についてはシフト勤務を採用しております。保育士の中には子育て中の職員も多く、仕事と家庭の両立を図るためには、子供の体調不良などによる突発的な休暇等にも配慮する必要があります。そのため、急なシフト変更等にも柔軟に対応できるよう、余裕を持った職員配置を行うなど、働きやすい
環境づくりに努めているところであります。
また、各保育園におきましては、園長と主任保育士が職員と日常のコミュ
ニケーションを図るとともに、毎月の職員会議や園内研修の際に、クラス運営や児童との向き合い方などそれぞれが抱える課題について話し合い、情報共有を図っております。
次に、保育園の人材確保等についてでございますが、保育士の職員定数については国の基準があり、受け入れる子供の年齢と人数によって必要人数が決まることになりますが、本町では保育の質の向上と職員の負担軽減を図る
観点から、国の基準を上回る人数を確保しているところでございます。あわせて、途中入所や障害のある児童を受け入れる場合の追加配置も積極的に行っており、負担軽減に配慮しております。

- 84 -

なお、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった令和２年以降は、保育、給食、いずれの部門におきましても、日常の感染防止対策や園内で感染拡大が発生した場合の対応等により業務負担が大幅に増加しておりました。
今後、この状況は改善されていくものと思われますが、引き続き、感染症や児童のアレルギーへの対応等に万全を期す観点から、新年度では琴丘保育園
及び統合後の山本保育園の職員数をこれまでより増員する計画としております。
また、有給休暇の取得状況につきましては、一般職の保育士の平均では、
令和３年が１人当たり年間９．８日、令和４年が７．４日となっており、保育園に勤務する会計年度任用職員の平均では、令和３年度が１人当たり年間
１５日、令和４年度が１４．８日となっております。令和４年におきましては、一般職の保育士が前年比２．４日の減となっておりますが、これは度重なる園内でのクラスター感染への対応や、保育士自身が感染し、または濃厚接触者となり自宅待機を余儀なくされるなど、新型コロナウイルスの影響によるものであり、先ほど申し上げましたように感染動向の変化や保育士の増員により今後改善されていくものと考えております。
次に、賃金についてでございますが、一般職の保育士については、事務職と同一の給料表及び運用基準を採用しているところであり、会計年度任用職
員につきましても、地方自治法等の関係法令に基づき、職務内容や専門性、経験年数等も考慮しながら賃金を設定しているところであります。また、令和４年２月からは、県内でもほとんど運用されていない保育業務手当を導入
し、会計年度任用職員及び給食部門を含め待遇改善を図っております。保育士等の労働環境は保育の質に直結する問題でありますので、今後とも職員の勤務状況等を踏まえながら改善に努めてまいります。
以上でございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
１２番の再質問を許します。１２番。
１２番 （ 三村 眞 ）
先日、福祉課長とヒアリングさせていただきましたので、ここでは手短に再質問させていただきたいと思います。先日、課長から丁寧に聞き出したいことを聞くことができましたし、今町長答弁にもありましたけれども、私が疑問に思っていたことが町のほうでも配慮されているということが分かりましたので、ちょっとよかったのかなと思っています。
どうして今回こういう質問を取り上げたかというと、昨年の秋でしたかね、一番コロナが大変なときに、町内の公立の保育所の先生から、私より若い世代だったんですけれども、コロナの状況もありまして保育現場には足を踏み入れることができましたが、今どうなのかということをお聞きしますと、やはり会計年度職員さんのいる手前、いろんな業務を抱えながらも、悩みはあってもなかなかこう本当の思いは伝え切れないんですという悩みも- 85 -

負っておりました。なので、もしかしたら保育現場の過重労働の中で働いている保育士さんも、もう大変な思いしながらやっているのかなと思ったので、今回統合される保育園もあるので取り上げさせていただきました。
それで、先日課長からもお聞きしましたけれども、保育園長さんは４０代の園長さんがいらっしゃるということで、大分こう４０代より下の若い世代の保育士さんはいろいろ話しやすい環境になってきているんだなあというものも実感しました。ですが、やはりこれからもっと柔軟に対応していくためには、保育士さんの労働も考えると、悩みを少しずつ解消していけるようにして、働きやすいという環境も今、町長からもありましたけれども、引き続きそういうふうにやっていただきたいので、町のほうからも保育士さんや園長先生にもう一押し、これからもいい方向に持っていってほしいということをお願いしたいなと思っています。課長、どう思いますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
町長の答弁にもございましたけれども、三村議員ご指摘のとおり、保育の質を向上させるという観点からも、保育士同士がいろいろな困り事、悩み事を話し合えるような環境は非常に大切だと思っておりますので、その方向で取り組んでまいります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１２番。
１２番 （ 三村 眞 ）私も公立の施設で働いていたときを思うと、本当にもう保育士さんの気持
ちってすごくよく分かるんですね。やっぱり正職員になってしまうと、なか
なか本音ってみんなの前で言えなくなってしまうので、気持ちの中に収めてしまって頑張らないとという気持ちになってしまうというのも、私にもよく分かるなと思いました。やはり上のトップからの声かけ一つで働く場所、環境ややる気にも起こってくるので、引き続きそのように進めていただきたいなと思っています。
あと、２点目に行きますけれども、以前、当町のほうには男性の保育士さんがいらしたということをお聞きしました。そのとき保護者として子供さんを通わせていた方から聞いたんですけれども、非常に園児にも好評だったというお話いただきました。前回の議会のときに児玉議員も子供のことについて質問されてくれていましたけれども、やっぱり男性の目線からの見る保育と、女性から見る保育という考え方ってやっぱり違う部分があると思うんですね。これからやっぱり男性の保育士さんもこの町に選んでもらえるように、少し働きかけもしてみたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）- 86 -

福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
確かに女性保育士、それから男性保育士、それぞれ視点が違うといいます
か、両方の保育士のそれぞれのメリットというのはあるかと思います。理想としては男性の保育士も採用できて、また今と違う保育が展開できればなと思います。一般職、それから会計年度任用職員の保育士の募集に際しましては、特に性別というのは限定していないわけですけれども、結果といたしま
して、女性の保育士のみとなっております。男性の保育士を確保するためにどういう方法があるのか、他の団体の例などもちょっと研究してみながら、
今後検討してまいりたいというふうに思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１２番。
１２番 （ 三村 眞 ）どの業界もそうですけれども、人材確保ってとても大変な状況だというのをよく理解しています。でも、どうしても医療、福祉、保育って現場は、いまだやっぱり女性の職場というふうな感じに見られていまして、少しでも男性からの力も保育の部分に加わってもらえればもっといいのかなというふうな感じがありましたので、質問させていただきました。
あとは、結局保育士さんというのは専門職であり、専門職の存在の大きさというのは皆さんご存じだと思います。この後、核になりますけれども、統合保育園に山本がなったときに、今まで金岡保育園にお勤めされていた保育士さんはそっちのほうに異動になるというか、そういう感じになるんでよろしかったですよね。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
金岡保育園と森岳保育園の統合に際しまして保護者説明会を実施しておりますけれども、その場で保護者の方から要望がございまして、できれば金岡
保育園の子供たちが新しい山本保育園のほうに移ってからもできるだけ早くなじめるように、金岡保育園の先生方を一定数配置してもらいたいということでございました。そのご意見を尊重いたしまして、令和５年４月１日の人
事異動では人員配置を行う予定でございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１２番。
１２番 （ 三村 眞 ）分かりました。子供方に影響の行かないような人事にしてもらえれば、きっと子供方もまたやりやすい保育になっていくと思いますので、そこのところはよろしくお願いいたします。

- 87 -

議いろいろ課長のほうからアドバイスもいただきましたので、あまり長くは
再質問しませんけれども、最後、町長のほうにちょっと１点だけお伺いした
いなと思っています。この後、伊藤議員のほうからもありますと思いますけ
れども、住みやすいまちランキングに三種町が選ばれたことをご存じだと思います。そのときに、私こういう政治をやっている仲間から連絡いただいた
ときに、そういうふうな選ばれる裏側には子育て支援がきっとうまくいっているからじゃないかなというお話をちょっといただきました。きっと子育て
支援もうまくいっていれば、将来的に考えれば三種町は住みやすいところに選ばれたのかと、どういうふうにしているのかということを聞かれたわけな
んですけれども、やはり子育て支援をこの後うまく進めていくためには、伴走型でなければならないと思っています。それにはやっぱり専門職の人方からもいろんなところからお力をいただかないといけないと思うんですが、その人方への配慮というものもこの後きちんと努めてやっていただければなと思うんですが、その点について、町長どうお考えでしょうか。
長 （ 加藤彦次郎 ）暫時休憩します。
午後３時０８分
休 憩--------------------------------------------------------午後３時０９分
再 開

議

長 （

加藤彦次郎 ）
会議を再開します。
質問が十分聞き取れませんでしたので、もう一度お願いいたします。１２番。
１２番 （ 三村 眞 ）すみません、言い方が悪くて申し訳ありませんでした。手短に伝えたいと思います。この後、やはり保育とか、子育て支援をやっていくためには、いろんな専門職の皆さんからのお力添えも必要だと思っています。三種町にも、保健師さん、保育士さん、社会福祉士さんといるわけですけれども、この後も人材をもっと確保していくために、そしてその人方への配慮というものもこの後引き続きやっていただきたいなと思うんですが、その点について
町長はどうお考えでしょうかということを最後に聞きたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
保育に限らず、いろんなそれこそ子育て交流施設「みっしゅ」も含めてですが、そういう部分で必要な専門職、資格の必要な職に関しては、積極的に必要な人数はしっかりと確保していきたいと思っております。冒頭の住み続- 88 -

けたいまち、県内で１位に選ばれたということは大変光栄でありますし、そ
ういうのを一つの売りにして、今後も子育て支援というか、そういう部分に対してはしっかりと向き合っていきたいなと思っております。そういう意味
では、町として必要な人材はしっかりと確保していくつもりでありますので、ご理解をお願いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１２番。
１２番 （ 三村 眞 ）町長から、今前向きなご答弁いただきましたので、あとこれ以上は言いませんけれども、あともう一点忘れました。先ほど障害児への子供方にも配慮ということも町長の答弁からありましたので、引き続きそのような配慮もしていただきたいなと思っています。
私からは終わります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１２番、三村 眞議員の一般質問を終わります。
場内換気のため、暫時休憩します。
再開は３時２５分とします。
午後３時１２分
休 憩--------------------------------------------------------午後３時２４分
再 開
議

１番

長 （

加藤彦次郎 ）
定刻前ではありますが、休憩前に引き続き会議を開きます。
１番、畠山勝巳議員の発言を許します。１番、畠山議員。
（ 畠山勝巳 ）１番、畠山勝巳です。
壇上より質問いたします。
まずは、山本中学校の危険の問題について。
昨年１２月３１日、鶴岡市で２名が死亡する土砂崩れ災害が発生した。その災害現場はいわゆるレッドゾーンとイエローゾーンの危険地帯に指定されていた。現場を訪ねて鶴岡市の防災安全専門員の方に聞いてみると、事前の危険な兆候は全くなく、危険視していなかったとのことである。
今まで何回か統合中学校建設予定地の土砂災害特別警戒区域及び土砂災害
警戒区域についてその危険性を追求してきたが、「これまで災害がなかったことから、安全性は高い」という返答が発せられている。
山形新聞によると、山形県と鶴岡市は専門家に調査を依頼した結果、降雪と雪解け水の浸透による深層崩壊の可能性を指摘された。それを防ぐには、地質や地下水の状況を調査するボーリングが必要なことが報じられている。
教育委員会が行った調査結果はどうだったでしょうか。先日、ボーリングの- 89 -

結果も報告されました。
また、土砂災害特別警戒区域の解除は誰がどのような手順で実施するのか。また、その解除の基準、方法を明らかにされたい。また、土砂災害特別警戒区域は解除されたとしても、土砂災害警戒区域としては残るので、そこはいずれ小学校となる計画である。その危険性を町民にどのように説明するのか明らかにされたい。
続いて、集落自治会の活性化についてです。
町は、自主防災組織や住民共助による地域づくり活動を奨励している。それ自体は歓迎することだが、その受皿となる集落自治会の活性化にどこの自治会も苦労している。役員をやる人も少なくなってきているし、その事務的な苦労は半端なものではない。会議の資料を作り、連絡対応、集落内の連絡
等々、コピーをコンビニでしたり、使い 慣れないパソコンで苦労したり等々、このような作業をクリアできる人員がいなければ、自治会の活性化はなかなかできない。
町として、各自治会の活性化のための人的な援助を検討できないか。例えば、集落出身の町職員にその集落の事務的な作業を一定の業務として行える
ようなシステムはつくれないか。何らかの形で苦労している自治会運営業務を手助けする方法は検討できないか。町の見解を伺いたい。
続いて、洋上風力発電設備建設への町の基本方針についてです。
現在、能代、三種、男鹿沖に洋上風力発電施設の建設が明らかになっている。発電業者もそれに伴う地域貢献協議を始めていると聞いているが、町としてこれらに対してどのように対応していくのか。既に発電予定者とのコン
タクトはあるのか。あるとしたらどのようなコンタクトか。その基本方針を明らかにすべきではないか。
続いて、三種町再生可能エネルギー発電施設に関するガイドラインについて。
さきに、三種町再生可能エネルギー発電設備に関するガイドライン（以下「ガイドライン」といいます）が示されたが、これ自体は一歩前進として評価できると思うが、これをどのような形で町民に説明するのか。
また、町民と業者間でトラブルが発生した場合、誰がどのように調整するかが明らかでない。調整するための第三者機関は必要でないか。また、ガイドラインを業者が遵守しない場合は、町はどのような対応を取るか。
以上、壇上からの質問です。
「みたねまち」と読んだところがあったそうなんで、「みたねちょう」に訂正したいと思います。よろしくお願いします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）１番、畠山勝巳議員の山本中学校の危険問題についてのご質問にお答えい- 90 -議町

たします。
初めに、深層崩壊の可能性に関する町の調査についてでございますが、今
年度、特別警戒区域の指定解除に向けた調査設計業務を行い、対策、工法などについて議員の皆様にご説明申し上げてきたところでございます。この調査設計業務における調査によりますと、現況は安定しているのり面であり、斜面の平均勾配が１．７程度と緩いことから、今後、大規模な深層崩壊の可能性は低いとの結果になっております。
次に、土砂災害特別警戒区域の手順と基準、方法についてでございます
が、土砂災害特別警戒区域は、国土交通省において作成されている土砂災害防止対策基本指針に基づき、都道府県が基礎調査を実施した後、調査結果を公表し、都道府県において土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定及び解除を行う手順となっております。
なお、土砂災害特別警戒区域の解除につきましては、土砂災害防止対策基
本指針において新たに土砂災害防止施設等が設置された場合など、土砂災害警戒区域等の見直しが必要になった場合は、柔軟かつ迅速に対応するとされており、特に国、都道府県、市町村等により土砂災害防止施設等が整備され、施設機能の適切な維持管理体制が確保されるなど、土砂災害特別警戒区
域の全部または一部について指定の事由がなくなったと認められる場合は、
当該土砂災害特別警戒区域の全部または一部について速やかに指定を解除するとなっております。
次に、土砂災害警戒区域の町民の皆様への説明についてでございますが、
土砂災害特別警戒区域が解除された後に残る土砂災害警戒区域につきまして
は、町地域防災計画への記載やハザードマップなどにより周知を図ってまいります。また、今後、山本地域の小学校統合に関する協議を行っていく際
は、会議等で土砂災害警戒区域に関する説明も行ってまいりたいと存じます。
私からは以上です。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）続きまして、私のほうから自治会の活性化についてお答えいたします。
町では自治会による地域づくり活動等を推進しており、自治会の皆様方からは様々な活動にご尽力をいただき、この場を借りて感謝を申し上げます。
現在も自治会の事務に携わる職員がいることは存じておりますが、いずれも職員が自発的に従事しているものでございます。ご質問の件に関しまして
は、職員が職務の一環として自治会業務に従事するには、職務命令による公務の扱いとなりますので、このような対応はできないことをご理解お願いします。
続きまして、洋上風力発電施設建設への町の基本方針についてお答えいたします。能代市、三種町、男鹿市沖における洋上風力発電事業については、- 91 -

議１番

三菱商事洋上風力株式会社、株式会社シーテック、三菱商事株式会社の３者で、２０２８年の運転開始を目指して事業を実施することが決定されております。
事業者は、現在関係団体や地元住民を対象とした事業の説明会、地元企業とのマッチングを想定した説明会等を開催しながら、事業の円滑な推進に向けて準備を進めており、町には事業の進捗状況の報告や情報交換等のため度々ご来庁いただいております。町といたしましては、まずは地元企業の方々に洋上風力発電施設の建設や関連する工事等にできるだけ多く関わっていただき、将来にわたりエネルギーやメンテナンス分野での雇用や人材育成に結びつけていただきたいと考えております。
議員ご質問の地域貢献につきましては、事業者と面談しやすい環境をつくり、多方面にわたる町の課題解決を念頭に、持続可能な共生策について協議させていただきたいと考えております。これまでも住民の方々への丁寧な説
明等をお願いするなど意見交換をさせていただいておりますが、現時点で地域貢献策として具体化しているものはない状況でございます。
続きまして、三種町再生可能エネルギー発電施設に関するガイドラインについてお答えいたします。
町内では風力発電施設に加え太陽光発電施設が増えてきていることから、事業者が遵守すべき事項と調整手順を明らかにすることで、住民の良好な生
活環境や自然環境等を維持する目的で、再生可能エネルギー全般を対象としたガイドラインを制定いたしました。
主な内容としましては、発電施設を設置する事業者は、近隣住民の理解を得た上で良好な関係を保つことを前提とし、住民とのトラブルが生じた場合
は、事業者の責任において誠意を持って解決することを求めております。本
ガイドラインに法的な拘束力はありませんが、事業者に対してガイドラインの内容を周知し、住民との関係性を良好に保つよう助言してまいりたいと考
えております。住民と事業者の間で仮にトラブルに発展した場合は、町は事業者に対して住民に対する誠意ある対応と再発防止を求めてまいりますので、第三者機関の設置については現時点では考えておりませんが、今後必要に応じて検討してまいりたいと存じます。
なお、ガイドラインについては、町のホームページや広報紙で公表するほか、自治会長会議などで周知する予定としております。
以上でございます。
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
１番の再質問を許します。１番。
（ 畠山勝巳 ）まず、今回のこの図面なんか見て、そして土砂災害特別警戒区域を解除す
るというふうな意味でこういうふうな作業なりをやったと思うんです。土砂災害特別警戒区域、先ほど言いました指定事由がなくなった場合、解除でき- 92 -

ると。それは県がするわけですよね。指定事由がなくなったということは、
具体的にどういうふうな場合がなるのかということを町では把握していますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
先ほど教育長の答弁でもございましたけれども、まず、この指定解除のための事由ということでございますけれども、新たに土砂災害防止施設等が設置された場合などということになってございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）はっきり言えば、施設が造られたということだけで、具体的などういうふうな施設をどのように造った場合、そして土砂の強度がどれくらいになった
場合とか、そういうふうなことはないんですか。ただ施設を造っただけということなんですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
土砂の強度が強化されるということじゃなくて、現在ののり面の強度にたいしまして、例えば現在の山本中学校の西側でございますと、表土がかなり見えている状態で草が生えていない状態ですので、それが結構水が浸透しているというようなことも報告されております。そのような点と、あとこの傾斜が比較的というか、傾斜が安定されており十分な安定勾配ということでございましたので、それに対する国から示されているような、今回渡しております一番後ろにあります工法、４つございますけれども、このような工法を用いることによって解除できるという内容になっているものでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番さん、背が高いせいもあって音声がちょっと遠いんで、ちょっと工夫
してマイクを使ってください。（「こういう感じでいいですか」の声あり）
立ってしゃべってもらうんですが、ちょっとこごまってしゃべってとかです
ね、マイクがちょっと遠いんですよ。お願いします。（「こういう感じでいいですか」の声あり）はい。
１番（ 畠山勝巳 ）分かりました。
そうすれば、これを県が判断して、この工事をすれば指定事由がなくなっ
たというふうな形で県は解釈して解除できるというふうな確信はあるんですか。

- 93 -

議長 （加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
これにつきましても、先ほど教育長答弁にありましたとおり、まずは国土交通省において作成しております土砂災害防止対策基本指針というのがございます。この中にあります指針に基づきまして、議員おっしゃいます都道府
県が基礎調査を実施し、これを公表するということでございますので、県が基礎調査を実施した後、解除ということになろうと思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）県が基礎調査をすると、ということは、この調査のほかにもまだ別なボーリングとか、そういうふうな調査をするということですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）基礎調査につきましてはボーリング等は行わないで、現況の確認と、あと結構最近は精度が上がっているということでありましたので、光波等を使ってやるのかなとは思いますけれども、そこら辺の詳しいところまではちょっと確認できていない状況ですけれども、いずれにしましてもボーリングを行
わずに、まず現況確認とそれに伴う測量等の調査を行うものと認識してございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）県にそこら辺を確認しないでこういうふうにやって、もし県で駄目だったというふうになる可能性もあるわけじゃないですか。そうなった場合、やった意味がなくなるんじゃないですか、そうすれば。ちゃんと確認取って。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
これまでもご説明してまいりましたけれども、県のほうには、解除するためにはどういうふうな方法ができるのかということから始まりまして、この工法であれば解除できるというふうな回答をいただいているところでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）- 94 -

この図面を見ても、解除できると、そういうふうな県は今言ったかもしれません。だけれども、ここでは降雨水、雪解け水、通過等によるのり面の浸食は進展中であり、早急な対策が必要であるとというふうな形で、いずれにしても早急な対策が必要だというふうな形でこれは表明されていますよね。
まず、そこら辺をどういうふうに考えるんですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
今回お示ししました資料の中には、のり面の侵食がまず進展中という現況の確認と、対策が必要であるという文言で表記されてございますけれども、この浸食につきましては、先ほど申し上げましたとおり表土がかなり見える
ような状態になっておりまして、それへの対策が必要であるということであったわけで、この後の調査報告に結びつくわけでございますけれども、こ
れにつきましては表土を吹きつけによる草で覆いまして、中への浸透を少なくしたりということにつながっていく表現でこの早急な対策というものがあるというふうに認識しております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）この図面を見れば、まず早急な対策が必要であると。そしてまた、断層ですか、これ。断層も２か所確認されていますよね。そこら辺、これは断層ですが、このジグザグになった青い線。ちょっと確認したいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
多分このＡ３判の断層、紫、オレンジ、ピンク、それからグリーンで表記されているところかと思いますけれども、これにつきましては、簡易動的
コーン貫入試験による層に試験で管を入れたところに対しての断層を出した図面となってございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）断層だということは、まずはっきり言えば、この表土、この山本中のあそ
こら辺一帯は同じ時期に同じようなやり方でいわゆる盛土されたというふうに考えてもいいと思います。そうすれば、この写真ののり面だけでなくて、ほかのところにもこういうふうな断層なり危険地帯があるというふうに考えていいんじゃないですか。どうですか、議
長 （ 加藤彦次郎 ）- 95 -

教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
まず、一つご確認いただきたいのは、このカラーの図面に書いております①、②の断層ではなくて断面になりますので、そこをちょっとお間違えない
ようにお願いしたいと思っております。その断面を出すための先ほどの試験を行った図面が１０か所ありますので、①から⑤までの断面ということでご理解いただければと思ってございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）いずれにしても、この地域全体がやっぱり早急な対策が必要であると。まず、安定化はしているというふうな文言は確かにあります。だけれども、早急な対策が必要であるということは、まず、危険性もあるというふうな認識
はしてはいけないんですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
この平面図、３Ｄ方向図の議員ご指摘の箇所につきましての早急な対策は何の対策かということでございますけれども、これは現在のり面の表面の浸食が進んでいるということですので、浸食に対しての早めの対策は必要であ
るというふうなことでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）私は山形の鶴岡の土砂崩れ災害に行って見てきたんですけれども、それで鶴岡市の防災専門員の人からも聞いたんですけれども、深層崩壊の可能性もあると。いずれ雨水とか雪解け水で、そういうふうなところで全然事前の兆候はなかったと。それが突然こういうふうに崩れて２人の死亡者を出したと。そういうふうな状況が確認されているわけです。そこら辺のところは果たしてこの地域にないのかというふうなことをきちっと確認した上で、こういうふうな統合中学校とか、その安全性を語らなきゃいけないと思うんです
けれども、いかがでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
深層崩壊につきましては、やはりその土地土地の地層にもかなり影響あると思ってございます。今回、ちょっと私、鶴岡市のほうの地層はどのような- 96 -

地層かは把握してございませんけれども、今回の報告によりますと、やはり平均ののり面勾配が緩いということと、地質も調査したところ、安定しているということでございましたので、その結果、今回の報告書というか、今回出ました報告にもありますとおり、大規模な深層崩壊の可能性は低いと位置づけられております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）まず、いずれにしても、今回の統合中学校は土砂崩れ特別災害区域ののり面、ほかにもグラウンドのほうに軽微な土砂崩れ、それとあと通学道路の補修とか、様々な周辺の工事、本体だけでなくて周辺に様々な追加工事が必要だと思われる事業なんです。本体だけあそこに建ててしまうと、周りの周辺の工事なりそこら辺が、もう幾ら金がかかってもやらざるを得なくなくなってしまうと。トータルでどれぐらいかかるか、そういうふうな予想を見込ん
でから、今の本体工事、校舎工事にかからないと、後づけにどんどん、どん
どん予算が増えていくと、そういうふうなことにならないかということなんです。もっとそこら辺の細かい計画なり、資金計画なり、そういうふうなのは必要じゃないですかね。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
まず、現在の山本中学校西側の件につきましてはレッドゾーンということで、解除するということではこれまでご説明してきたところでございますけ
れども、そのほかの箇所につきましても、これまでの準備委員会、それから検討委員会でたしかお話出ていたかと思いますけれども、そういう危険な可能性があるところについては調査を行って、必要に応じて手当てをするというような方向で来ていたかと思いますので、その方向で今後もまず早めに調査したいと思っているところでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）
再度繰り返しますけれども、校舎を建ててしまってから、あとほかの周りの工事をやるというふうなことになると、その経費が幾ら高くなってもやらざるを得なくなってしまう。それで後で高かったとか云々かんぬんの話になってしまう可能性が大なんじゃないのかと。だから、事前にもうちょっと
再検討して資金計画、予算なり、そこら辺を検討しながらまずやるべきじゃないか。はっきり言えば、時期尚早だと私は思うんです。まず、そこら辺を検討してください。
続いて、集落自治会の活性化についてです。

- 97 -

議

先ほど町長からあったんですけれども、はっきり言って自治会、みんな自治会の需要というか、それがすごく重要視されていると。自主防災組織や住民共助の組織、それとかあと例えばこの前産建の予算委員会でも、空き家にやっぱり漏水があって凍結、そういうふうな問題も出てきていると。だから、その地域情報をやっぱり町できちっとつかまなきゃならない。その媒体となるのは地域の自治会、そういうふうな情報を集めての対応策。例えば今回福祉課でやった敬老式の問題も、やっぱり地域の自治会がしっかりしてい
ればできるし、ところがなかなか地域の自治会がみんな苦労して大変だと。
そういうふうな意味で、先日町長にも直接お話しした経緯があるんですけれ
ども、そういうふうな意味で地域の自治会を活性化するための町の助成というか、助けるための政策というか、そこら辺は何か考えていないですか。
長 （ 加藤彦次郎 ）町長。（「ちょっと止めてくれない」の声あり）
暫時休憩します。
午後３時５５分
休 憩--------------------------------------------------------午後３時５６分
再 開

議

１番

議

町

議

長 （

加藤彦次郎 ）
会議を再開します。
質問をもう一度お願いします。
（ 畠山勝巳 ）１番、畠山です。
地域の自治会は、そういうふうな事務的な手続、連絡したり、文書を作ったり、それとまた資料を作ったり、そういうふうなすごい労力をしていると。特に事務をやっている人は、通常自分でもやっぱり仕事を持っているんで、夜中にそういうことをしなければならないというふうな過大な負担があっているんで、取りあえずは事務的な例えばコピーを役場でやるとか、それから連絡体制をきちっとしてもらうとか、そういうふうな何らかの取りあ
えずは事務的な助成が、まずやる体制なりシステムをつくってもらえないかということです。
長 （ 加藤彦次郎 ）先ほど、壇上で答弁されていますが、いま一度答弁していただきたいと思います。すみません、よろしくお願いします。町長。
長 （ 田川政幸 ）先ほどの答弁でも申し上げたとおりでございます。職員が職務の一環として自治会業務に従事するには、職務命令による公務の扱いとなります。こういう対応はできないということを、ぜひご理解いただきたいと思います。
長 （ 加藤彦次郎 ）- 98 -

１番

議１番。
（ 畠山勝巳 ）まず、今の町長の話は分かりました。この前も芦崎、大谷地、追泊の３部
落の連合自治会の総会がありまして、その中でも、町は各集落の自治会を何か下請機関のように見ていると。全て自治会にあれやってくれ、これやってくれというふうなことがすると。町だけじゃない、例えば赤い羽根とか青い羽根とか、交通安全協会とか、社会福祉協議会とか、そういうふうないろい
ろな、町とは関係ないかもしれないけれども、それで自治会の負担になっていると。そういうふうな形で、大変な自治会の状況を認識してもらって、まず、事務的でなくてもいいけれども、何らかの形で自治会を助けるようにしてほしいと。
そしてまた、今問題になっているのは、自治会というのは任意団体なわけです。そして、各集落の会員が自治会費を払って参加しているわけですよ。
ところが、今はその自治会費が払えない人とか払わない人とか、そういう人も出てきているというふうな状況があるんですよ。それに対して各自治会はどうしたらいいかとみんな悩んでいる状況なんです。そういうふうなやっぱり各自治会の状況を把握して、町としての助け船というか、そういうふうな形を何かできないかと思っているんですけれども、どうでしょうか。
長 （ 加藤彦次郎 ）暫時休憩します。
午後４時００分
休 憩--------------------------------------------------------午後４時０１分
再 開

議

長 （

加藤彦次郎 ）
会議を再開します。
答弁を求めます。企画政策課長。
企画政策 （ 工藤一嗣 ）課長
自治会の助成についてお答えいたします。
町からは、自治会に対して自治会運営費助成金ということで、事務的負担を軽減するための一定程度の助成金を出しております。そのほかに地域共助として、自治会住民が自分たちの活動を自主的に行った場合にさらに助成金を出しております。単独自治会で当然できない自治会も想定されることか
ら、この補助金に対しては、今畠山議員がやったように、連合自治会を組めるところであれば、連合自治会で動いていただけた場合はさらに上乗せの加算をしております。町としてできることは金銭的な助成になりますが、その範囲内で活動していただければと思います。あと、各自治会で個別の事案はいろいろあると思いますが、一つ一つに答えることはできませんので、その点をご了承願います。

- 99 -

議長 （加藤彦次郎 ）
１番。
１番
（ 畠山勝巳 ）まず、話は大体分かりました。いずれにしてもこの問題は、今後町をいかに活性化させていくかと、一つのポイントになると私は思っています。この問題は今後もいろいろな機会で述べていくつもりですので、今後ともよろし
くお願いします。
次に、洋上風力発電施設の基本方針と。
やはり、はっきり言って地域貢献が三種町にどのようにするのかというふうなことが一番のポイントなんじゃないのかと。やっぱり、町からこういうことをしてほしいとか、いずれにしても売電収入の０．５％というふうなものは地域貢献額、額としてどれぐらいになるか分からないんですけれども、来るというふうな話は聞いております。そういうふうなことからも、財源としてどういうふうなものが必要なのかというふうなことは、町でもうそろそろ案をつくって検討していく時期なんじゃないのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 工藤一嗣 ）課長
お答えいたします。
洋上風力発電が進んでいく中で、事業者による売電収入の０．５％を地域貢献に充てるということは、法定協議会の進んでいく中で決定されたところ
でございます。地域貢献策につきましては、企業による直接投資というところではなく、町がまちづくりを進める上で洋上風力発電事業者の力をお借りする、それが洋上風力発電事業者による地域貢献ということになりますので、今再エネを活用したまちづくりの計画、それは脱炭素の取組に絡めて、これから町の実行計画をつくる予定でございます。この中で具体的な取組を決め、再エネの活用等も含め、これに地域貢献として現在の建設事業者に協力いただけないかということを町として働きかけしていきたいと思います。
当然、地域貢献につきましては、関係自治会等の話も十分に聞きながら進める必要があると認識してございますので、ご了承願いたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）先日ですか、浜田地区で業者が来て、連合自治会のほうに説明会があったと。ちょっと議会があったんで私は出られなかったんですけれども。それに町も当然議会があったから出ていませんよね。だから、そういうふうな話、動きがあるんです。だから、それをやっぱりきちっと把握して、どういうふうな内容なのか、そこら辺をやっぱり適時伝えていくなり、検討していくな
り、だから、そこら辺のところで検討する場なんかつくれないもんですか- 100 -

ね。どうでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 工藤一嗣 ）課長
お答えいたします。
議員のおっしゃっていることは、３月８日の日に連合自治会の役員に向けて、洋上風力の変電所等に関する説明会と聞いております。当然このことについては町のほうにも情報共有しながら進めていることでございますので、その点についてはこちらも把握してございます。地域貢献策、具体的なところについてはやはりまだ調整が調っていませんのでなかなか進んでおりませんが、これからしっかりと地域の意見、地域での説明等も含めてその点は進めてまいりたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）まず、いずれそういうふうな状況ですので、これがこれからの大きな課題になってくることが間違いないと思います。そこら辺の対応を何とか町で一生懸命お願いしたいと思います。
それから、続いて、三種町再生可能エネルギー発電施設に関するガイドラ
イン、せんだって全員協議会でこの案が出ました。それで、そのとき私もまた質問させてもらったんですけれども、はっきり言って釜谷地区には低周波障害で体がだるいとか、そういうふうな人がいるんです。果たしてそれが低周波が影響して原因だとは言い切れないところもあるんですけれども、それは科学的な証明がないから何とも言えないですけれども、そういうふうに自覚している人もおるんです。そういう人が発電業者に訴えても、発電業者は何ら返答もないというふうな事実があると。それをどうすればいいかとというふうな話も実際問題としてあるんで、そこら辺の状況でこれからそういうふうな状況がいろいろ出てくる可能性があります。それに対してどのような形で対応していくかというふうなことが、町として問われるんじゃないのかなと思うんです。
まず、ガイドラインをつくったことはすごく評価しています。だけれど
も、やっぱり問題が出てきたときの対応が今後の検討課題というふうなことと言われればそうかもしれません。だけれども、そういうふうな問題が出てきて、それに町が対応しなきゃならないというふうなことが出てくると思う
んですけれども、いかがですか。やっぱりまだ対応は早いということですかね。いかがですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 工藤一嗣 ）課長
お答えいたします。

- 101 -

議１番

議小型風力発電等に関する苦情等は、町のほうに来ることがあります。その点については、来た場合は町が間に入って、その苦情を訴えた方と事業者としっかり協議してその問題解決に当たるように、こちらもしっかりとお願いをしてございます。現在、風車の影等でちょっと影響があるということでご相談されてきた方には、業者に対応するように間に入ってしっかりと進めてまいります。問題があった場合は、まずは町にご相談ください。事業者の間に入ってしっかりと対応してまいりたいと思います。これはこれからも同じです。
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
（ 畠山勝巳 ）そうすれば、そういうふうな苦情なりをきちっとやっぱり記録取って置いてあると思うんですけれども、まずいずれそこら辺をどうしたらいいのか。
いずれにしても、そういうふうな状況があるというふうなことをやっぱり確
認して、結局、低周波障害というのは本人が言い出せないんですよ。ちょっと具合が悪いと言えば、ほかの仕事して痛くなったんでねがと、そういうふうにして言いづらい雰囲気があるんでね。そういうふうな障害を受けて体に変調を起こした人が、そういう人がいるというふうなことを把握できたら、そういう人もいるんだよというふうなことをきちっと認識して、言いやすい
ような雰囲気をつくっていくことが大前提なんじゃないのかと思います。
いずれこのガイドラインについては、私も各自治会に行っていろいろ説明したりしていきます。それを町内へ広めて、こういうふうな問題があるんだ
よというふうなことを広報していきたいと思います。
以上です。質問を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）１番、畠山勝巳議員の一般質問を終わります。
なお、一般質問がまだ終了していませんが、閉議時刻が近づいてきました
ので、本日の会議は延会とします。
１１番、荒谷要伸議員、９番、伊藤千作議員の一般質問は明日実施します。
本日の会議を閉じます。

午後４時１２分- 102 -

延会