○矢掛町下水道排水設備指定工事店規則
平成１０年１０月１９日
規則第４４号
改正 平成１３年規則第１３号
平成１４年規則第２７号
平成１７年規則第３３号
平成２１年規則第２５号
平成２３年７月１日規則第７号の２
平成２４年２月１０日規則第６号
平成３０年３月２６日規則第５号
令和３年３月１６日規則第７号（趣旨）
第１条 この規則は，矢掛町公共下水道条例（平成１０年矢掛町条例第１２号。以下「下水道条例」という。）の規定に基づき，矢掛町下水道排水設備指定工事店等に関して必要な事項を定めるものとする。
（平１３規則１３・平１４規則２７・平２１規則２５・平３０規則５・一部改正）（用語の定義）
第２条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 排水設備工事 排水設備等の新設等の工事をいう。
（２） 下水道排水設備指定工事店 下水道条例第６条の規定に基づき，排水設備工事の施工ができるものとして町長が指定した工事業者（以下「指定工事店」という。）をいう。
（３） 下水道排水設備工事責任技術者 社団法人岡山県下水道協会（以下「県協会」という。）に登録した者（以下「責任技術者」という。）をいう。
（４） 下水道排水設備工事責任技術者証 県協会会長が責任技術者に発行する証（以下「責任技術者証」という。）をいう。
（平１３規則１３・平１４規則２７・平２１規則２５・平３０規則５・一部改正）（指定の申請）第３条 下水道条例第６条の２第２項の規定による申請は，下水道排水設備指定工事店指定申請書（様式第１号）により行い，当該指定工事店規則及び規則で定める事項は，次に掲げる事項とする。
（１） 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名及び住所（２） 排水設備等の新設等の工事の事業を行う営業所（以下「営業所」という。）の名称及び所在地
２ 下水道条例第６条の２第２項の指定工事店規則で定める書類は，次に掲げる書類とする。
（１） 住民票（申請者が法人である場合にあっては，その代表者に係るもの）（２） 法人の場合は，定款の写し及び登記事項証明書（３） 専属することとなる責任技術者の雇用関係を証する書類（４） 営業所の平面図及び付近見取図（様式第１号の２）並びに写真（５） 下水道条例第６条の３第２号で定める機械器具を有することを証する機械器具調書（様式第１号の３）（６） 責任技術者名簿（様式第２号）及び責任技術者証の写し（７） 営業所となる所在地の固定資産税評価証明書又は登記事項証明書又は土地建物貸借契約書の写し（８） 申請者の所在地の市町村税についてのすべての税目を記載した前年度の納税証明書（申請者が法人である場合にあっては，その代表者に係るものを含む。）（９） 下水道条例第６条の３第５号アに該当しない者であることを証する書類（申請者が法人である場合には，その代表者に係るものに限る。）及び下水道条例第６条の３第５号イからカまでに該当しない者であることを誓約する書類（１０） 前各号に掲げるもののほか，町長が必要と認める書類３ 指定の申請をすることができる期間は，毎年６月１日から同月３０日までとする。ただし，町長が特別の理由により必要と認めた場合は，この限りでない。
４ 町長は，前項本文の規定による申請に基づき指定を行う場合は，申請日の属する年度の９月１日を指定日とし，その有効期間の満了日は，指定日から５年以内において町長が定める日までとする。
（平１４規則２７・全改，平１７規則３３・平２１規則２５・平３０規則５・令３規則７・一部改正）（指定工事店証）
第４条 下水道条例第６条の６第１項の規定による指定工事店証は，下水道排水設備指定工事店証（様式第３号）とする。
（平１４規則２７・全改，平２１規則２５・平３０規則５・一部改正）

（指定の更新）第５条 下水道条例第６条第３項の規定により指定の更新を受けようとする者は，指定の有効期間が満了する年の６月に，第３条第１項の申請書に，第３条第２項各号に掲げる書類及び前条の指定工事店証の写しを添えて，町長に提出しなければならない。
２ 指定の更新における更新日は，以後５年ごとの９月１日とする。
（平１４規則２７・全改，平２１規則２５・平３０規則５・一部改正）（機械器具）
第６条 下水道条例第６条の３第２号に規定する機械器具は，次の各号に掲げるものとする。
（１） 管の切断用の機械器具（２） 測量用の機械器具（３） 掘削用の機械器具（４） 埋め戻し用の機械器具（平１４規則２７・全改，平２１規則２５・平３０規則５・一部改正）（責任技術者の登録）
第７条 責任技術者の登録は，町と協議済の登録基準，方法等に基づき県協会会長が行うものとする。
（平１４規則２７・全改）（責任技術者証）
第８条 責任技術者は，排水設備工事の業務に従事するときは，常に責任技術者証を携帯し，町の職員の要求があったときは，これを提示しなければならない。
２ 責任技術者は，責任技術者証を第三者に譲渡し，又は貸与してはならない。
（平１４規則２７・全改）（兼職禁止）
第９条 責任技術者は，複数の指定工事店の責任技術者を兼ねることができない。
（平１４規則２７・全改）（責任技術者）
第１０条 責任技術者の業務の禁止及び一時停止については，県協会の定める責任技術者の登録の取消し及び一時停止基準に準じるものとする。
（平１４規則２７・全改）（指定工事店証の書換え交付申請）
第１１条 指定工事店は，下水道条例第６条の６第１項の規定により交付された指定工事店

証の記載事項に変更を生じたときは，直ちに指定工事店証（再・書換え）交付申請書（様式第４号）に変更の事実を証する書類及び当該指定工事店証を添えて，これを町長に提出し，当該指定工事店証の書換え交付を受けなければならない。
（平１４規則２７・全改，平２１規則２５・平３０規則５・一部改正）（指定工事店証の再交付申請）
第１２条 指定工事店は，下水道条例第６条の６第１項の規定により交付された指定工事店
証を毀損又は紛失したときは，直ちに前条の申請書に毀損した指定工事店証を添えて，これを町長に提出し，指定工事店証の再交付を受けなければならない。
（平１４規則２７・全改，平２１規則２５・平３０規則５・一部改正）（遵守事項）
第１３条 指定工事店は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１） 工事施工の申込みを受けたときは，正当な理由がない限り，これを拒んではならないこと。
（２） 工事は，適正な工費で施工しなければならないこと。
（３） 工事契約に際しては，工事金額，工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならないこと。
（４） 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し，又は請け負わせてはならないこと。
（５） 指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならないこと。
（６） 工事は，下水道条例第５条に規定する排水設備工事の計画に係る町長の確認を受けたものでなければ着手してはならないこと。
（７） 工事は，責任技術者の監理下でなければ設計及び施工してはならないこと。
（８） 工事の完了後１年以内に生じた故障等については，天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り，無償で改修しなければならないこと。
（９） 災害等緊急時に，排水設備の復旧に関して町長から協力の要請があった場合は，これに協力するよう努めなければならないこと。
（１０） 指定工事店は，所属する責任技術者を管理及び指導しなければならないこと。
（平１４規則２７・全改，平２１規則２５・平３０規則５・一部改正）（変更の届出）第１４条 下水道条例第６条の８の規則で定める事項は，次の各号に掲げる事項とする。
（１） 組織の変更

（２） 名称の変更（３） 代表者の異動（４） 営業所の移転（５） 営業所の仮移転（６） 専属する責任技術者の異動（７） 住居表示又は電話番号の変更
２ 下水道条例第６条の８の規定により変更の届出をしようとする者は，変更があった後，直ちに指定工事店異動届（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて，これを町長に提出しなければならない。
（１） 前項第１号に掲げる変更の場合には，登記事項証明書及び定款の写し並びに下水道条例第６条の３第５号カに該当しない者であることを誓約する書類（２） 前項第２号に掲げる変更の場合には，指定工事店証及び法人にあっては登記事項証明書及び定款の写し（３） 前項第３号に掲げる変更の場合には，指定工事店証，住民票，納税証明書，下水道条例第６条の３第５号アに該当しないことを証する書類，
下水道条例第６条の３第５号イからオまでに該当しない者であることを誓約する書類及び下水道条例第６条の３第４号に該当することを証する書類並びに法人にあっては登記事項証明書及び定款の写し（４） 前項第４号に掲げる変更の場合には，指定工事店証，固定資産税評価証明書又は登記事項証明書又は土地建物の貸借契約書の写し及び営業所の平面図，付近見取図及び写真並びに法人にあっては登記事項証明書（５） 前項第５号に掲げる変更の場合には，営業所の平面図，付近見取図及び写真（６） 前項第６号に掲げる変更の場合には，責任技術者証及び雇用関係を証する書類並びに下水道条例第６条の３第５号イからオまでに該当しない者であることを誓約する
書類（７） 前項第７号に掲げる住居表示の変更の場合には，指定工事店証及び住居表示の変更のわかる書類（平１４規則２７・全改，平１７規則３３・平２１規則２５・平３０規則５・令３規則７・一部改正）（廃止・休止・再開届出書）
第１５条 下水道条例第６条の８の規定により事業の廃止，休止又は再開の届出をしようとする者は，事業の廃止，休止又は再開後，直ちに指定工事店（廃止・休止・再開）届出書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。この場合において，事業の廃止の届出書には，指定工事店証を添付しなければならない。
（平１４規則２７・全改，平２１規則２５・平３０規則５・一部改正）（公示）第１６条 町長は，次の各号のいずれかに該当する場合には，その都度これを公示するものとする。
（１） 指定工事店を新たに指定したとき。
（２） 指定工事店の指定を取り消し，又は一時停止したとき。
（３） 指定工事店の指定の有効期間満了に際し，指定の更新をしなかったとき。
（４） 第１４条第１項第２号，第３号又は第４号に係る変更の届出があったとき。
（５） 前条に係る届出があったとき。
２ 町長は，県協会が試験又は更新講習を実施しようとする場合において，県協会から依頼があったときは，あらかじめ，当該試験又は更新講習の日時等を公示するものとする。
（平１４規則２７・全改）（県支部への通知）
第１７条 町長は，指定工事店の指定，指定の取消し及び一時停止並びに責任技術者の業務の禁止及び一時停止をしたときは，県協会に通知するものとする。
（平１４規則２７・全改，平２１規則２５・一部改正）（事務連絡会）
第１８条 町長は，指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため，定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。
２ 指定工事店及び責任技術者は，前項の事務連絡会に出席しなければならない。
（その他）
第１９条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。
附則（施行期日）１ この規則は，公布の日から施行し，平成１０年７月１日から適用する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）前に指定工事店として登録している者
は，施行日以降において最初に行われる指定の更新まで従前の例による。

（１） 施行日前の既存指定工事店の本指定工事店規則に基づく指定の更新を平成１０年１１月１日から平成１５年９月１日までの期間内に１回以上実施するものとする。なお，
この更新による指定期間は，平成１５年８月３１日までとする。
（２） 第５条第２項の規定にかかわらず，指定工事店の初回の指定の更新は，平成１５年９月１日とし，同日以降５年ごとの９月１日を更新基準日とする。
（３） 第５条第２項の規定にかかわらず，平成１５年９月２日以降に指定を受けたものの指定の更新日は，前号に規定する更新基準日とする。
（４） 平成１０年１１月１日に既存指定工事店の指定の更新を行う場合は指定要件を従前の例によることが出来る。
（５） その他必要な事項は別に定めることが出来る。
（平１３規則１３・平１７規則３３・一部改正）
３ この規則の施行の日前において，町で登録を受けている責任技術者に係る登録及び責任技術者証の効力については，平成１０年６月３０日までとする。ただし，県協会の定めるところにより，県協会登録と認定された者については，県協会の定める期限まで効力を有するものとする。
附則（平成１３年規則第１３号）

この規則は，平成１３年４月１日から施行する。
附則（平成１４年規則第２７号）

この規則は，公布の日から施行し，平成１４年４月１日から適用する。
附則（平成１７年規則第３３号）

この規則は，公布の日から施行し，平成１７年６月１日から適用する。
附則（平成２１年規則第２５号）

この規則は，公布の日から施行する。
附則（平成２３年７月１日規則第７号の２）

この規則は，平成２３年７月１日から施行する。
附則（平成２４年２月１０日規則第６号）

この規則は，平成２４年７月９日から施行する。
附則（平成３０年３月２６日規則第５号）

この規則は，平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月１６日規則第７号）

この規則は，公布の日から施行する。

様式第１号（令３規則７・全改）
様式第１号の２
様式第１号の３
様式第２号
様式第３号（平１４規則２７・平２１規則２５・平３０規則５・一部改正）
様式第４号（平１４規則２７・全改，平１７規則３３・一部改正）
様式第５号（平１４規則２７・旧様式第６号繰上・一部改正，平１７規則３３・平２１規則２５・平３０規則５・一部改正）
様式第６号（平１４規則２７・追加，平２１規則２５・平３０規則５・一部改正）