経済連携協定（EPA）に基づく外国籍介護福祉士候補者が抱く介護記録の課題（中村・金・豊田）
対人援助学研究 2017，Vol. 61―9.

研究論文（Articles）

経済連携協定（EPA）に基づく
外国籍介護福祉士候補者が抱く介護記録の課題１）
中

村

道

子・金

美

辰・豊

田

宗

裕

（横浜国際福祉専門学校・大妻女子大学・聖徳大学）

The Problems of the Care Records on the Foreign Care Worker basedon Economic Partnership Agreement
NAKAMURA Michiko, KIM Mijin and TOYODA Munehiro（Yokohama International College of Welfare・Otsuma Womenʼs University・Seitoku University）
This study conducted a questionnaire survey aiming to examine the issues and solutions faced when
foreign care worker candidates accepted by the Economic Partnership Agreement create care records, aswell as to examine desired improvement points for care records. Results showed that candidates find thefollowing tasks difficult: 1）creating text that is understandable to others, 2）care usersʼ descriptions using
honorific language, 3）creating records when there have been some changes, 4）creating records inwritten language, and 5）using Japanese characters and specialized terminology. The following solutions
were shown: 1）listen to Japanese people and their bosses and look up words in the dictionary, 2）betaught by staff, and 3）have someone correct the sentences the foreign care workers wrote. Regarding
improvement points, it was shown that candidates believe there is a need for: 1）lessons for how to write
accident reports and describe care usersʼ conditions, 2）selection method records, 3）checklist format
records, and 4）studying specialized terminology.
本研究は，経済連携協定で受け入れた外国籍介護福祉士候補者が介護記録を作成する際に直面している課
題と対処方法ならびに介護記録の改善希望点を検討することを目的に質問紙調査を実施した。その結果，候補者は 1）他者に伝わる文章の書き方，2）敬語を用いた利用者の記述，3）特変時の記録作成，4）書き言葉
での記録作成，5）専門用語と漢字の使用に難しさを感じていることが明らかになった。対処方法については，
1）日本人や上司に聞いて辞書で調べる，2）職員に教えてもらう，3）自分が書いた記録を見直してもらうという方法を用いていることが示された。改善希望点については，1）事故報告書と利用者の状態の書き方の教授，
2）選択方式の記録，3）チェックリスト形式の記録，4）専門用語の勉強をする必要があると候補者が考えていることが明らかになった。

, the care records, foreign care worker, solutions,
Key Words : economic partnership agreement（EPA）
improvement points
キーワード：経済連携協定（EPA），介護記録，外国籍介護福祉士候補者，対処方法，改善希望点開始されてから今年で 9 年目を迎えており，平成 27

Ⅰ. はじめに

年度累計で 2069 名が来日している（厚生労働省 ,2008 年に経済連携協定（以下，EPA）に基づく外2015）。候補者受入れの枠組みにおける日本語の支国籍介護福祉士候補者（以下，候補者）の受入れが援については，年を追うごとに様々な制度的改変がなされている。制度開始当初は，フィリピン人候補

１）本研究は第 46 回三菱財団社会福祉事業・研究助成 -22
による助成を受けた。

者を対象とする訪日前日本語研修および日本語能力
1

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2017.

March

試験の取得要件は未設置であったのに対し，現在で田 , 2014），国の支援体制と受入れ施設が抱える課題

は，フィリピンとインドネシアにおいては訪日前後の乖離が浮き彫りになっている。

の日本語研修がそれぞれ 6 ヶ月間，日本入国の要件となる日本語能力２）

実際に候補者が就労した後に直面する日本語の課

も N5 以上と規定されるように題を詳細に検討すると，
「読む」
「書く」
「聞く」
「話す」

なった。さらに，平成 26 年度から受入れを開始しの 4 つの技法のうち，「話す」「聞く」といった会話

たベトナムにおいては，1 年間の訪日前研修に加え，能力と「読む」「書く」といった識字能力には大き2.5 ヶ月の訪日後研修が定められており，入国要件

な開きがあることが窺える。例えば，施設長と EPA

も N3 以上と前者よりも厳格な基準が設けられてい担当者を対象にした塚田（2014）の調査では，利用る（上林, 2015）。また，国際厚生事業団（2011）が者や職員とのコミュニケーションについてはほとん

実施する訪日後研修のカリキュラム内容も平成 22

ど問題がない一方，「書く力はまだ無理」との回答

年度に見直され，介護現場で使われる日本語文法やがほとんどで，正式な記録を書かせるのは受入れ 1

表現など，就労現場を想定した日本語教育が行われ年経過時点でもかなり難しいと報告している。さらるようになった。

に，伊藤（2015），石岡（2011），小川・平野・川口・

このように，候補者に提供されている日本語教育

大野（2010）も，就労開始から 1 年程度でコミュニケー

は年々強化されてはいるものの，約 1 年間という短ション能力には問題がなくなるが，介護記録につい期間のうちに，日常生活で使用する一般的な日本語ては 17 ヶ月から 2 年以上の歳月を要すると報告しと，就労現場で用いられている専門的な日本語の両ており，赤羽・高尾・佐藤（2012）に至っては来日方を使いこなせるようになることが彼らには求めら

後に日本語を学んだ場合，約 2 年経過しても介護記

れている（高本, 2011）。しかしながら，これらの基録を書くことさえ覚束ない状況にあると述べてい本的な日本語と専門用語の学習だけでは，業務遂行る。

に耐えうる日本語能力を獲得するには至らないとの候補者がそのスキルを獲得するのに長い時間を要指摘もある（佐藤, 2015）。そのため候補者が施設にするとされる介護記録の「読み」「書き」に係る問配属された後も，国際厚生事業団が国家試験対策教

題は，彼らが現場経験を積むにしたがって必ず表面

材の無料配布や集合研修を開催する等の継続的な支化することであり（立川, 2011），介護福祉士国家試

援を行っているが，日本語教育への取り組みに関し

験合格後の就労継続支援としても早急に取り掛かるては施設ごとのばらつきが大きく，多くの場合，候べき重要な課題であるといえよう。この打開策とし補者の自律学習に任されていることが多い（赤羽・て，介護記録の作成よりも利用者との直接的なコ

高尾・佐藤, 2014）。事実，国が主導する事業として

ミュニケーションに重きを置いたり（安里, 2011），

は国家試験対策に関心が集中する一方（北村, 2011），

チェック式で済むように記録様式を改変した施設も受入れ施設を対象に実施した調査によると，候補者ある（角田, 2015）。しかしながら，介護記録の作成は，を受入れて大変だった点として「国家試験（25.0%）」

継続的で一貫した介護の提供や職員間の情報共有，

よりも「日本語（42.3%）」の方が問題視されており（塚さらには専門性の向上のためにも，候補者にとって必須のスキルであるといえる。したがって，上記の２）候補者の入国の要件とされる日本語能力は，公益財団法人日本国際教育支援協会と独立行政法人国際交流基金が主催する日本語能力試験の 5 つのレベルに基づいている。各レベルの試験内容は，文字，語彙，文法，
読解，聴解から構成されている。また，認定の目安については，N1 が幅広い場面で使われる日本語を理解することができる，N2 が日常的な場面で使われる日
本語の理解に加え，より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる，N3 が日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができ
る，N4 が基本的な日本語を理解することができる，
N5 が基本的な日本語をある程度理解することができると規定されている。

ような消極的な対応ではなく，候補者のニーズに沿った指導を行うことが求められる一方で，通常業務の遂行と候補者の指導で教育担当者の負担がすでに 増 加 し て い る と い う 現 場 の 事 情 も あ る（ 角 田,
2015; 小川他, 2010; 上林, 2015）。つまり，短期間で正確な記録を作成できる指導方法を確立すること
は，候補者のキャリア形成に資するだけでなく，候補者と職員双方の負担軽減の観点からもメリットが2

経済連携協定（EPA）に基づく外国籍介護福祉士候補者が抱く介護記録の課題（中村・金・豊田）

大きいといえよう。

調査期間と調査方法

候補者に対する介護記録の指導の重要性は，これ2016 年 8 月 1 日から 4 日に開講された介護福祉士

までにおいても既に指摘されている。元木（2013）は，国家試験講座の開始前に本調査の説明を行った。調国家試験対策だけでなく介護記録の作成といった実査内容は，1）日々の業務の中で介護記録を書いて際の現場で求められる日本語スキルの獲得についているか否か（選択形式で，「はい」であれば従事期もさらなる研究が求められると述べている。このよ

間も記入），2）現在作成している記録がチェックリ

うに，候補者の介護記録作成スキルに係る潜在的なストのみであるか，あるいは文章で書くことも求め重要性が指摘されてはいるものの，候補者の視点にられているか否かについて（選択形式），3）日本語立った研究の多くは，介護福祉士国家試験対策に関で介護記録を作成する際に困っている事（自由記述

するものや，就労時に直面している課題を検討した形式），4）介護記録を作成する上で困ったことが起フィールドワーク研究に留まっており，介護記録をきた場合の対処方法（自由記述形式），5）介護記録

作成する際に候補者が直面する課題や教育方法に関の改善希望点（自由記述形式）の 5 項目であった。

して十分な検討を加えた報告はまだない。

記入が済んだ質問紙は，講義終了後に参加者が回収

そこで本研究では，効果的な介護記録の作成指導

ボックスに提出することで回収した。

方法を検討するための前段として，候補者が介護記録を作成する際に直面している課題と，問題に直面

分析方法した際の対処方法，ならびに候補者が望む介護記録

自由記述の質的データ解析には KH Coder Ver.2.00fの改善希望点の 3 点に焦点をあて，質問紙調査法を（樋口, 2015）を用いて，テキストマイニングの手法

用いて探索的に検討することを目的とした。

で行った。自由記述から得られたテキスト型データ
は特殊記号を除き，解析対象の抽出語を整理するために，同種の語の置換（cf. 同じ意味の言葉として扱

Ⅱ. 方法

うことのできる「専門語，専門のことば，専門言葉」などは「専門用語」，同じ音の言葉である「きく，調査対象者と倫理的配慮
A 専門学校の国家試験対策講座を受講している候

聞く，聴く」は「聞く」に置換），キーワードにな補生 98 名のうち，本研究の目的及び倫理的配慮にらない「こと，とき，など」等の一般語の排除，強関する事項を口頭と書面にて伝え，書面での同意が制抽出語設定（cf.「利用者」は「利用」「者」と 2 語得られた 76 名を対象とした。そのうち，複数の記ではなく 1 語として扱う）を行った。また，質問文

入漏れがあるデータや内容に齟齬があるもの（cf.「記をそのまま記載している回答（cf.「日本語で介護記録を作成していない」と回答しているにも関わらず録を書く時に困っていることは，・・・（質問 3）」「・・・チェックリスト形式の記録を作成していると回答しがあれば介護記録の記録が楽になると思う（質問 5）」ている）を除いた 66 名（女性：48 名，男性：18 名，という記述）については，当該部分を削除した残り

平均年齢：26.0 歳）の回答を分析対象とした。参加の回答のみを分析対象とし，共起ネットワーク分析

者の国籍は，フィリピンが 16 名（24.2%），インド

ならびに階層的クラスター分析を行った。

ネシアが 26 名（39.4%），ベトナムが 24 名（36.4%）であった。参加者の平均勤務年数は 16.5 ヶ月（7 ヶⅢ. 結果

月 -51 ヶ月）であった。また，日本語能力試験の取1）介護記録の記載状況について

得状況については，N2 取得者が 14 名（21.2%），N3
取得者が 29 名（43.9%），非取得者が 21 名（31.8%），

66 名の回答者のうち，日常業務において介護記録

無回答が 2 名（3.0%）であった。なお本調査は，本を書いていないと答えた者は 4 名，チェックリスト

学倫理員会の承認を得た後に実施した（受理番号：

形式の介護記録のみを作成していると答えた者は 122016―001）。

名，チェックリストに加え文章形式でも介護記録を3

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作成していると答えた者は 50 名であった。文章形

門用語（17 回）」「文章（17 回）」「日本語（14 回）」

式で記録を作成している 50 名のうち，勤務が始まっであった。

てから実際に介護記録を書き始めるまでの期間は最抽出語のうち出現回数が 3 回以上かつ 2 名以上で短で 0 ヶ月，最長で 20 ヶ月，平均は 3.1 ヶ月であり，出現したものを用いて，頻出語同士の結びつきの関

候補者の受入れ施設によって差がみられた。

係性を明らかにするために，共起ネットワーク分析（中心性の種類は媒介中心性を採用）を行った。介

2）介護記録作成時の課題について

護記録を書く上で困っている事については，「困る」

文章形式で介護記録を作成すると回答した 50 名「文章」「事故」が中心的な役割を果たしていること

全員が，自由記述形式の日本語で介護記録を作成すが明らかになった。また，「利用者」-「状態」，「難る際に困っている事に関する質問に回答した。これ

しい」-「漢字」，「敬語」-「使う」，「専門用語」-「分らの回答から抽出された総抽出語は 842 語であった。

からない」，「書き方」-「違う」の間において強い共

最も出現頻度が高かった単語は「難しい（37 回）」起がみられた（図 1）。

であり，次いで「書く（24 回）」「漢字（18 回）」「専図1

介護記録を書く上で困っている事に関する共起ネットワーク

線の太さは共起関係の強さを，円の色は中心性（水色，薄い水色，白，薄いピンク，ピンクの順に中心性が高くなる）を，
円の大きさはその単語の出現数に比例している。
4

経済連携協定（EPA）に基づく外国籍介護福祉士候補者が抱く介護記録の課題（中村・金・豊田）

次に，介護記録を書く上で困っている課題を明らどのように書くのか分からないです。
」という回答かにするために，階層的クラスター分析（連結基準がみられたことから，「敬語を用いた利用者の記述」

は Ward 法，距離は Jaccard 係数を採用）を行ったとした。第 3 クラスターは，「困る」「事故」「記録」

ところ，5 つのクラスターに分類された（図 2）。第等から構成されており，「一番困ることは事故があっ

1 クラスターは，「人」「伝える」「分かる」の 3 語かた時には事故票はどのような書き方がいいのか困っら構成されており，具体的な回答としては，「どうています。」等の回答から，事故や利用者の体調変

やって文書の中で言いたい事を伝えるか。」等であっ化等があった時の記録の作成に難しさを感じているたため，「他者に伝わる文章の書き方」と名付けた。

といえる。このことから，「特変時３）の記録作成」と

第 2 クラスターは，
「日本語」
「敬語」
「利用者」
「状態」

した。第 4 クラスターは，「文章」「書き言葉」「読む」

等の語から構成されており，「文章の中に尊敬語を「作る」の 4 語から構成されており，「書き言葉と文使うべきでまだうまく行いません。利用者さんの状章を作るのが難しい。」等の回答があったため，「書態をよく知ってるが日本語で書くことが出来なくてき言葉での文章作成」とした。第 5 クラスターは，「専

図2

介護記録を書く上で困っている事に関する階層的クラスター分析のデンドログラム

左側のバーは各抽出語の頻度を表している。
３）日常とは異なる特筆すべき変化が利用者に生じた時をさす。
5

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4）候補者が考える記録の改善希望点について門の言葉や記録の書き方は文章的に普通と違うのでちょっと難しくて困っている。漢字を書くのが難し

50 名のうち 31 名が，「介護記録がどのように変わい。」という回答と，「専門用語」「分からない」「書く」

れば介護記録の作成が楽になるか」という質問に回「漢字」等の構成要素から「専門用語と漢字の使用」

答をした。このうち，「わからない」「いいえ」等のとした。

回答を除く 28 データを分析の対象とし，チェックリストを「チェック」と「リスト」の 2 語として扱わないように強制抽出語設定を加えて要素を抽出し3）困難時の解決方法について
文章形式で介護記録を作成すると回答した 50 名たところ，総抽出語数は 269 語であった。出現頻度のうち 49 名が，「日本語で介護記録を作成する際には「記録（10 回）」「チェックリスト（7 回）」「書く（6

困った事が起きた場合にどのように対処している回）」の順で高かった。本項目においては，抽出語か」を問う質問に回答した。総抽出語数は 517 語でが少なかったことから，出現回数が 2 回以上かつ 2あり，出現頻度が高い順に「聞く（38 回）」「日本人名以上で出現した抽出語を用いて以降の分析を行っ（23 回）」「上司（18 回）」「職員（15 回）」「辞書（14た。
改善希望点に関する頻出語同士の結びつきを明ら回）」「調べる（12 回）」であった。
次に，出現回数が 3 回以上かつ 2 名以上で出現しかにするために共起ネットワーク分析を行ったとこ

た抽出語を用いて，対処方法に関する頻出語同士のろ，「記録」「勉強」「書く」「日本語」が改善希望点

結びつきを明らかにするために共起ネットワーク分として中心的な役割を果たしていることが示され析を行ったところ，「職員」「記録」「辞書」が対処た。また，「毎日」-「状態」，「事故」-「教える」，「日

方法に関して中心的な役割を果たしていることが示

本語」-「パソコン」-「文章」の間に強い共起が示された。また，「辞書」-「調べる」「日本人」-「聞く」
，

された。

-「上司」
，「日本語」-「分からない」，「自分」-「見次に，候補者がどのような介護記録であれば作成直す」の間において，強い共起が示された。

が楽になると考えているかを明らかにするために，そこで，候補者がどのような対処方法を利用して階層的クラスター分析を行った。その結果，4 つのいるかを明らかにするために，階層的クラスター分

クラスターが抽出された。第 1 クラスターは，「状態」

析を行った。第 1 クラスターは，
「聞く」
「日本人」
「上

「毎日」
「事故」
「教える」から構成されていた。また，司」「辞書」「調べる」から構成されており，「日本「できれば事故票の書き方はどのように書けばいい

人の職員に聞く。辞書で調べる。」という回答から，

か教えてほしいんです。」「毎日，利用者の状態，排泄，「日本人や上司に聞いて，辞書で調べる」と名付けた。

入浴，事故，詳しく教えたらたぶん書けると思いま

第 2 クラスターは，「職員」「見る」「教える」「記録」

す。」という回答からも分かるように，「事故報告書「使う」から構成されており，「日本人の職員さんにと利用者の状態の書き方の教授」とした。第 2 クラ

直接教えてもらっています。
」という回答が見られスターは，「書く」と「日本語」の出現回数が多く，ることから，「職員に教えてもらう」とした。第 3

続いて「文章」「作成」「パソコン」から構成されてクラスターは，
「書く」
「日本語」
「見直す」
「自分」
「わ

いた。主な回答としては，「パソコンで選べることからない」から構成されており，回答としては，「簡

ばなどが楽ではないかと思います。
」といった内容

単な介護記録を作成するのは自分でできるが，困っであったことから，「選択形式の記録」と名付けた。

たことが起きた場合はいつも記録を記入する前に日

第 3 クラスターは，「チェックリスト」「記録」「例」

本人職員に起きた事件の状態を伝えて，そして自分の 3 語から構成されており，「チェックリストで記でメモ紙に書きます。もう一回見直してもらった後，録を入れるの方が私にとって簡単だと思われます。
」

記入する。
」が挙げられ，「自分が書いた記録を見直が挙げられることから「チェックリスト形式の記録」

してもらう」とした。

とした。第 4 クラスターは，「専門用語」「勉強」「練習」から構成されており，「専門語を勉強する。」等
6

経済連携協定（EPA）に基づく外国籍介護福祉士候補者が抱く介護記録の課題（中村・金・豊田）の回答が挙げられることから，「専門用語の勉強」

リピン人就学生が抱える丁寧体と普通体の混在や漢とした。

字・カタカナ表記に関連する問題（元木, 2013）に候補者が望む改善希望点のうち，第 2，第 3 クラ

ついても，本研究の候補者が抱える第 2 の課題「敬スターは介護記録のフォーマットに対する要望であ語を用いて利用者の状態を表現すること」および第り，このクラスターに明確に分類できる回答（c.f.,

5 の課題「専門用語や漢字の使用」と共通している「チェックリスト」や「選択式」等の単語が記載）といえよう。

をした者は 10 名であった。彼らの平均勤務年数は第 3 の課題である「特変時の記録の作成」につい26.5 ヶ月，介護記録の作成に従事した期間は平均ては，緊急性の高い場面で使用する専門用語を着任

22.8 ヶ月であり，その他の回答をした 18 名の平均

前の候補者にも習得しておいてほしいと日本人職員

勤務年数は 14.8 ヶ月，介護記録の作成に従事した期が望んでいることから（上野, 2013），就労現場にお間は平均 11.2 ヶ月であった。そこで，介護記録のけるニーズが高いことが窺える。また，第 5 の課題

フォーマットに対する要望をした 10 名の群とそのである「専門用語と漢字の使用」に関しては，上野他の回答をした 18 名の群を，勤務年数および介護（2012）が就労に際して候補者が抱く問題として挙記録に従事した期間を従属変数として 検定を行いげており，「就労前研修でもっと専門用語について比較したところ，両変数ともに 1% 水準で有意な差勉強したかった」，「自主学習で専門用語の学習に取が認められた（勤務年数：（26）= 3.8, <.01；介護記

り組んでいる」と回答した候補者が多かったことを録の従事期間：（26）= 3.2, <.01）。なお，これらの報告している。立川（2011）も 2008 年に実施され統計分析には PASW Statistics 18 for Windows を用たインドネシア人に対する専門日本語研修においいた。

て，学習初期から専門用語の学習に対する意欲が高く，現場で働くうえでの重要性を候補者自身も認識していることを報告している。したがって，候補者

Ⅳ. 考察が抱くこれらの課題を解消していくにあたっては，
本研究の目的は，候補者が介護記録を作成する際

来日後の日本語研修や入職後の早期教育において，に直面している課題及び，その課題に対してどのよ

場面や状況によってかなり書き方が異なることを念うに対処しているのかを明らかにし，候補者が望ん頭においたうえで，利用者の特変時の観察ポイント

でいる介護記録のあり方を検討することであった。

やその状況の書き方，現場で多用される専門用語のまず，介護記録作成時の課題に関して，候補者は 1）

基本的な運用の仕方を教育することが望まれる。

他者に伝わる文章を書くこと，2）敬語を用いて利次に，候補者が記録に関する課題に直面した際の用者の状態を表現すること，3）特変時の記録を書対処方法について検討する。本研究の結果から，1）

くこと，4）書き言葉を用いて文章を書くこと，5）

日本人や上司に聞いて，知らない言葉は辞書で調べ

専門用語や漢字を使用すること，という 5 項目につる，2）職員から教えてもらう，3）自分が書いた記

いて難しさを感じていることが明らかになった。立録を日本人に見直してもらう，といった方法を採用

川（2011）は，介護記録には省略表現や助詞の省略

していることが明らかになった。つまり，彼らは記なども多く，一般的な書き言葉とは異なる点が多い

録作成に関する不明点を日本人や上司に聞くことことを指摘しているが，本調査の結果からはこの省で，不足する専門用語や語彙を新たに学ぶことに加略記述に対する課題は見出されなかった。

え，自分で書いた文章を日本人にチェックしてもら

他方，候補者自身が感じる記録の課題として永田うことで記録力の向上を図っていることが推察され（2011）が挙げている「書く内容は分かるが漢字をる。これらの対処方法は語彙の獲得のみならず，文記載すること」や「日本語の文章が不完全になって法をも含む正しい日本語表現の文例が増えることにしまうこと」については，本研究の結果を支持するもつながるため，元木（2013）が指摘する介護記録ものと考えられる。また，介護福祉士養成校のフィでよく用いる文型や表現一覧を作成することの有効
7

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性とも通ずるものがあり，候補者が抱える課題としとで業務をこなしている者も少なくないことから，て挙がった「他者に伝わる文章の書き方（第 1 の課

記録記述の負担軽減，ひいては業務そのものの軽減題）」にも資するといえよう。

を望んでいることが推察される。その背景には，翌また，候補者が「日本人や上司に聞く」や「職員年に控える介護福祉士国家試験対策の勉強時間を労から教えてもらう」という対処方法をとっているこ

働時間外に確保したいという希望や，労働時間内にとが明らかになったことから，指導にあたる職員の記録記述を含めたすべての業務を済ませたいという教授方法についても注意が必要であるといえよう。

ニーズがあるのではないかと考えられる。

一般的に，日本語を母語とする職員がリフレーズをしかしながら，介護記録とは利用者の暮らしの様する際に選択しがちなオノマトペは，外国語として子や介護者が専門職として根拠に基づいて行った介日本語を学ぶ候補者の理解を促すための言い換えに護を他者に分かるように言語化，可視化したものではならないため（上野, 2013），この点も踏まえて専

あ る た め（ 是 枝, 2011, 2014）， 選 択 式 の 介 護 記 録

門用語や書き言葉および敬語表現の指導にあたる必

フォーマットには限界がある。利用者ケアの質の向要性があると考えられる。

上に資するためには，自らの言葉を用いてケアプラ

最後に，候補者が望む介護記録の改善希望点につンに沿った気づきや観察したことを的確に表現できいて検討する。本項目に関しては，1）事故報告書る能力を獲得することが候補者に求められているとと利用者の状態の書き方を教えてほしい，2）日本

いえよう。したがって，彼らの記述能力の向上を図

語や文章を選べるような記録形式にして欲しい，3）

るには，業務の負担軽減を考慮した段階的な教育プ

チェックリスト形式の記録様式にして欲しい，4）

ラグラムを構築することが急務であると考えられ専門用語を勉強する必要がある，と候補者が考えてる。たとえば，介護技術の習得期間に関する先行研いることが示された。第 1 の「事故報告書と利用者

究（c.f., 伊藤, 2015 ; 石岡, 2011, ; 小川他, 2010）からの状態の書き方を教えてほしい」という改善希望点

は，介護記録の作成には 2 年以上の歳月を要するとは，記録作成時の第 3 の課題である「特変時の記録あるため，2 年未満の候補者に対しては，利用者のを書く」とも関連しており，候補者の課題解決に直状況を説明する語群の中から適切な単語を順次選択結する改善希望点であると考えられる。実際に事故していくと 1 つの文章になるような単語選択形式のが起こった際には，個別的に事故報告書の書き方は介護記録を用いることで，業務を通じて専門用語や教わっているであろうにも関わらず，このような希文法を学び，多くの文例を獲得することを初期の教望点や課題が挙げられた背景については個別性の高育目標とする。そして，十分に日本語の文法や介護さなどの要因が考えられるが，その詳細については記録に記載する内容等を理解した時点で，自由記述

本調査において明らかにすることはできなかった。

形式の介護記録に移り，その内容を指導者にチェッ

今後は，候補者が事故報告書や利用者の状態を記述

クしてもらう。このように，候補者の習熟度に沿っする上で難しいと感じている点や，教えて欲しい具

た段階的な教育プログラムが確立されれば，候補者

体的な項目などを調査研究等で明らかにしたうえ

のみならず研修担当者の双方の負担軽減につながる

で，利用者の状態の観察ポイントを踏まえた事故報のではなかろうか。
また 4 点目の「専門用語を勉強する必要性がある」

告書の適切な書き方の指導方法を模索していくこと

からは，改善点を記録のフォーマット等の外的要因が望まれる。
次に，第 2，第 3 の改善希望点については，「選択ではなく，自己の専門知識の不足に帰属させている

式やチェックリスト形式へのフォーマット変更」をため，彼らの学習意欲の高さが窺える。赤羽他（2012）

希望した候補者はそうでない候補者に比べて有意には，支援体制が整っている施設の候補者は労働意欲

勤務年数および介護記録従事期間が長いことが明らが高く，逆に支援体制が未整備な施設の候補者は労かになった。彼らの中には，施設の中で中堅的な役

働意欲や学習意欲の低下がみられることを報告して割を担い，常勤の日本人職員と変わらない条件のもいる。ややもすると，就労重視になりがちな介護現8経済連携協定（EPA）に基づく外国籍介護福祉士候補者が抱く介護記録の課題（中村・金・豊田）

場では，候補者の意欲低下を招きかねない。現時点

士候補者の受入制度の概要と受入施設支援.

で候補者が示している高い学習意欲を維持，向上さ

祉,

月刊福

, 35―39.

厚生労働省（2015）. 経済連携協定に基づく外国人看護師候せるためには，介護記録の書き方も含めた教育支援

補者・介護福祉士候補者の受入れ. http://www.mhlw.

体制をしっかりと整えることが必須であると考えら

go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouantei

れる。

kyokuhakenyukiroudoutaisakubu/epa̲base5̲270825.
pdf

今後は，本調査から明らかになった候補者が感じ

是枝祥子（2011）. 介護職員のための根拠に基づいた記録ている課題や改善希望点をふまえ，勤務年数や個々の書き方

人の日本語能力といった候補者側の要因と介護記録

介護福祉,, 47―60.

是枝祥子（2014）. 介護記録が好きになる

ふれあいケア,, 12―16.

のフォーマットとの関連性が記録記述の負担感に与元木佳江（2013）. EPA 介護福祉士就学生に対する実習える影響を詳細に検討することが望まれる。そして，記録を書く指導に関する日本語教育の試み.

現場指導者と連携をしながら，効率的な介護記録の教育,

OJT（on the job training）のあり方を模索していく

語文と, 62―45.

永田壽子（2011）. 介護福祉士候補者の受入体制―経過と課題―.

ことが，候補者の就労継続支援という観点からも将月刊福祉,, 24―27.

小川玲子・平野裕子・川口貞親・大野俊（2010）. 来日第 1

来的に重要な研究課題であるといえよう。

陣のインドネシア人看護師・介護福祉士候補者を受け入れた全国の病院・介護施設に対する追跡調査（第 1引用文献報）―受け入れの現状と課題を中心に―. 九州大学ア
ジア総合政策センター紀要, , 85―98.
佐藤忍（2015）. EPA に基づく外国人介護福祉士の受け

赤羽克子・高尾公矢・佐藤可奈（2012）. EPA 外国人介入れ .

護福祉士候補者への支援態勢をめぐる諸問題―施設の支援態勢と候補者の就労・研修状況との関係を手がかりとして―.

社会学論叢,

教育と国家試験に向けた方策―.

赤羽克子・高尾公矢・佐藤可奈（2014）. 介護人材不足と聖徳大学研究紀

ン：EPA に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れをめぐって.

安里和晃（2011）. これまでの EPA による介護福祉士・福祉,福祉士候補者を受け入れた施設現場の実態と将来展
望.

（2016 年 10 月 5 日）

8 年定着し，評価も高い外国人介護福祉士.

ネットワーク―ふじのくに EPA ネットワーックの取情報,, 20―23.

育支援―候補者と日本語教師への支援を目指し, 1―12.

て―.

上林千恵子（2015）. 介護人材の不足と外国人労働者受けからの分析と課題提起―.

の 対 応 ―EPA に よ る 外 国 人 の 受 入 経 験 を ふ ま え
日本福祉大学研究紀要,, 123―136.

者の日本語をめぐる諸問題―日本人介護職員の視点, 88―97.

北村育子（2011）. 介護・看護を提供する組織の多様化へて―.

国際協力研究誌,上野美香（2013）. 介護施設におけるインドネシア人候補

入れ―EPA による介護士候補者受け入れの事例か
日本労働研究雑誌,, 30―33.

士候補者の受入れ現場の現状と求められる日本語教

技術評価と就労意向―インドネシア第一陣への調査

ら―.

介護保険

上野美香（2012）. EPA によるインドネシア人介護福祉伊藤鏡（2015）. 外国人介護福祉士候補者の実務研修後の福祉社会開発研究,支援, , 87―104.

角田隆（2015）. EPA 介護福祉士候補者受け入れ開始から

石岡晃（2011）. 外国人介護福祉士・看護師候補者の受入

から―.

,

塚田典子（2014）. 日本で初めて EPA による外国人介護, 12―15.

月刊福祉,

麗澤学際ジャーナル,33―43.

月刊

樋口耕一（2015）. KH coder. http://khc.sourceforge.net/

り組み―.

社会学部論叢,高本香織（2011）. 異文化間看護・介護とコミュニケーショ, 21―29.

看護師候補者の受け入れからみえてきたもの .

51―82.

, 101―111.

外国人労働者の受入れ課題―EPA 介護福祉士候補者
要,・

現状―インドネシア人看護師・介護福祉士候補者への, 1―19.

の受入れ実態を手がかりとして―.

香川大学経済論叢,

立川和美（2011）. EPA をめぐる国内での日本語教育の（2016. 10. 5, 45―59.

日本語教育,

受稿）（2017. 2. 7

（ホームページ掲載

国際厚生事業団（2011）. EPA による看護師・介護福祉9, 1―15.
受理）2017 年 3 月）