Ｈ１９年０５月１５日発行
発行：神奈川県異業種グループ連絡会議 理事(事務局長) 芝 忠
神奈川異グ連の活動状況を伝える機関紙 ＜第５６号＞〒231-0015 横浜市中区尾上町 5-80 神奈川中小企業センター５Ｆ

かながわ異グ連ニュース

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中小企業振興条例づくりの推進について（07.05）

芝 忠

一般に、どんな地域でも、地域の雇用の大半は、企業規模的には中小規模の企業によって雇用されています。特殊に大手企業が地域で圧倒的支配力を持っているところさえ、その周辺には、それを支える或いは利用する中小規模の事業所が多数立地しています。しかし大半の自治体の政策は「中小企業が営業しやすい街づくりを目指す」という理念を掲げているのは、むしろ少数派でしょう。逆に進出する大手企業への優遇策を争って講じているのが昨今の流行です。その中で東京都墨田区や大田区、大阪府八尾市などでは、中小企業に焦点を当てた政策を展開しています。その柱となるのが「中小企業振興条例（名称は多々あります）」です。５月２９日、他団体と共催で「神奈川における中小企業振興策を考える会」を開催し、この分野で先進的に調査研究をやっておられる島根県立大学講師、松永桂子さんを招聘する講演会を行います。第２部では今後の推進方策についての討論の場を設けます。（詳細は下記）
今度の知事選挙で松沢氏が「全国最先端の条例、『中小企業活性化条例（仮称）』をつくる」と約束しました。早速、2025年度までの神奈川県政運営の総合指針「神奈川力構想（仮称）」の一環として2010年度までの４年間に取り組む重点施策「38の戦略プロジェクト」の一つとして「中小企業支援における県の責任・役割や、企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動など中小企業の努力義務を規定した『中小企業活性化支援条例（仮称）』を08年度までにつくると明記されました。
（日刊工業新聞５月３日付）
松永氏の直近の論文「『選択と集中』が迫られる市町村合併後の産業振興」が掲載された「地域開発」誌３月号は「合併市町村の産業振興戦略」を特集しています。編集委員の関満博一橋大学教授は巻頭で、合併後の「経済的な基盤であるはずの産業の行方については、ほとんど議論されないまま合併に至った場合が少なくない」として、今後の取り組み強化を提案しています。松永論文では全国 385自治体からのアンケート回収で、産業振興条例を制定しているのが105自治体となっています。私が全国の自治体のホームページから調査したものでは78自治体から条例を引き出すことが出来ました。これらの条例を自分かってに分類したものでは①条例としては原初的な企業誘致及び金融支援型が36、②われわれが推進しようとしている東京都墨田区などの総合政策型が28、③総合政策の対象を業種で限定したものが６、④企業誘致と総合政策の両方を混合した型が８、従って総合政策支援型の合計が42自治体となります。まだまだ少数派ですが、新しい政策理念と具体的な実利を伴ったものとして将来性のある条例づくりが必要です。
予てから欧州の「中小企業憲章」を参考に、日本でも同様な法律をつくる運動を行っている「中小企業家同友会」の神奈川県同友会の総会が４月26日開催され、理事・政策委員長に石館治良氏が就任しました。同氏は、異グ連と同友会とで1999年１月に設立した「中小企業政策研究会」の会長として異グ連の政策研究の推進役としても活躍してきました。 異グ連と同友会が協力して他の中小企業関連団体に幅広く呼びかけ、真に効果的な「条例」づくり運動を展開して行きたいと思います。「理念づくり」だけに終わらせずに「具体的な施策」の内容に踏み込んだ運動を進めるためにも、各会員の率直なご意見をお寄せ下さるようお願いいたします。
第２９回中小企業政策研究会「神奈川における中小企業振興策を考える会」
日 時：平成１９年５月２９日（火）１３：００～１６：３０
神奈川中小企業センター６Ｆ大研修室
講 演：「地方に於ける産業振興政策と中小企業振興条例の役割」島根県立大学総合政策学部 松永桂子氏
討 論： 「中小企業振興条例の制定を目指す運動の進め方」 ご出席者も含めた討論と致します。
資料準備の都合上、申込５月２５日（金）までとさせていただきます。ＦＡＸ０４５－６３３－５１９４へ氏名、電話、所属
神奈川県異業種グループ連絡会議、神奈川県中小企業家同友会、神奈川県中小企業団体中央会

共催

産 学 官 交 流 サ ロ ン の コ ー ナ ー
第１９回かわさき経済人サロン開催案内
第２０回三浦半島経済人サロン
日 時：５月２２日（火）18：00～20：30 参加費：１０００円 日 時：５月２９日（火）18:00～20:30 参加費：１０００円
会 場：かながわサイエンス・パーク（KSP）内
会 場：神奈川新聞社横須賀支社 ５Ｆ会議室(株)ケイエスピー西棟３階 ３１０会議室
横須賀市小川町２１－９（京浜横須賀中央駅１０分）
話題提供：「川崎市福祉産業ビジョン中間報告を中心に」
話題提供：「三浦半島の観光事業」～川崎市の福祉産業ビジョンと今後の展開～～商工観光課の観光事業について～
川崎市経済局産業振興部
横須賀三浦地域県政総合センター
福祉・生活文化産業創出担当主査 宮田浩光氏
商工労働部長 近内 孝博氏
問合せ、申込：神奈川異グ連事務局 芝、渡部
問合せ、申込：神奈川異グ連事務局 八幡 045-633-5142
０４５－６３３－５１４２
NPO 産業クラスター研究会 鶴野 046-836-6785
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おなじみ尾上町サロン
日 時：毎月第一・三金曜日（5 月１８日、６月１日､15 日）会場：神奈川中小企業センター５Ｆ産業交流プラザ
連絡問合：神奈川異グ連事務局 芝、八幡、島津龍男、鈴木 ０４５－６３３－５１４２
第８回 西湘サロンの開催案内
第 20 回横浜サロンの開催案内
日 時：Ｈ１９年０５月１４日（月）１８：００～２０：００
日 時：H１９年０５月２３日（水）１８：００～２０：３０
会 場：あいおい損保小田原支社 ３Ｆ会議室
会 場：ヘリオス関内ビル ２Ｆ会議室
小田原市城山１－６－２２ 瀬戸ビル
横浜市中区元浜町３－２１－２
話題提供：「商標とは！知ろう、取ろう、儲けよう！」
話題提供：「あるベンチャー企業の奮闘記」
神奈川中小企業センター知財ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ
森啓次氏
異グ連まんてんプロジェクト会長 瀧澤 清氏
問合せ、申込：神奈川異グ連事務局 芝、島津俊之、吉池
問合せ、申込：神奈川異グ連事務局 芝、池谷、杉本
参加費：1000 円
０４５－６３３－５１４２
参加費：１０００円
０４５－６３３－５１４２
論壇（主張）のコーナー

皆様のご意見・感想を期待しています！！

第三者の役割強化が必要な時代

ＪＡＳＰＡ株式会社 千田泰弘

教育基本法の改正や虚偽放送の再発防止、公務員の天下り防止の仕組みなどの議論が盛んです。いずれも部外者であるわれわれにとっては誠に判りにくい議論がなされているように思います。その理由を考えてみると、議論が専ら当事者の土俵上での議論であり、土俵のルールや専門用語（実は日本語ではない方言なども混じっている）を理解し得ない第三者には、もともと理解できないのが当たり前の仕掛けとなっているからではないでしょうか。至る所で審議会や委員会などを利用し、いかにも第三者を取り込んで議論しているように見えても、実は当事者の土俵上でしか相撲をとらないというのが、戦後のわが国の民主主義のやり方であったと思います。
議論の段階、実施の段階で、土俵外の第三者にも大きな力を持たせ、広範囲な三権分立を実施している欧米民主主義に比べ、わが国では、司法、立法、行政の各三権は分立しているものの、それぞれの土俵上における広義の三権（ＰＬＡＮ，ＤＯ，ＳＥＥ）の分権の仕組みが欧米に比べ貧弱であり、殆ど二権（ＰＬＡＮ，ＤＯ）だけで動いているのが特徴だといっても過言ではないでしょうか。事実一部の評論家は「日本にはＳＥＥがない」と言う指摘さえしています。
教育の分野では教育委員会が、放送の分野では放送倫理・番組審議機構が、これから作る天下り防止の仕組み
では、そのチェック機関がＳＥＥの権限を持つべきであり、その権限は土俵外にあって土俵と同じレベルであることが重要ではないかと思います。
どこかの知事が教育基本法の改正に係る教育委員会の権限のあり方に関し、現在のような文科省直轄を、県知事直轄に移行すべきだと主張しておりましたが、その理由を「現状では、現在政府が進める地方分権に反する」と言いました。国民的課題の教育のあり方をチェックする教育委員会の分権は国家レベルで考えるべきであり、県レベルの分権として考えるべきではないでしょう。
また、最近、総務大臣が英国を訪問した際、ＢＢＣのトップと合い、虚偽放送などに対する英国の実情を聞きましたが、英国では、わが国と異なり、独立第三者機関が強い権限を持って放送免許停止まで勧告できるという説明を受けています。事実、英国では２０年以上も前から番組制作会社の免許（英国放送法では、番組制作会社と電波送信会社それぞれに免許が必要）は数年ごとに見直され、免許停止の事例もいくつかあります。
天下り防止のチェック機構は、これから内閣府に作ると発表されていますが、準司法的な機能および規則制定権を持ち、内閣府の外局として独立している公正取引委員会のような分権組織にするべきだと思います。
戦後体制をきれいにしたいならば、第三者の権限ということを、これからもっと真剣に議論すべきではないかと思います。 私の勝手な随想です。

格差社会を考える

Ｃ＆Ｓ 村上嘉男

この間まで 1 億総中流と言われていた我が国も、最近では選挙のたびに野党が国民の格差の是正をと揃って唱えているが、そんなに格差が広がっているのだろうか、聞く方としては景気の向上の方が印象が強く、とくに金融資産が 1 億円以上保有している人が人口の 1%に当たる 130 万人もいるそうで、いつの世にも格差はついて回るようである
野党の主張はこのところの大手企業の利益増加は雇用面において正規社員の比率が下がり請負や派遣社員等非正規社員の比率の増加により製品原価の人件費比率の低下によるものであるから正規社員の比率をもっと増やすべきであると主張している。しかし大手企業も景気の変動を警戒しなかなか応じようとしなかったが、最近の団塊世代の定年退職による人的資源補充のため、新卒の新規採用を増やしているがなかなか中年の求職者やフリータ達までには及んでないようである。
最近の問題は派遣社員やコンビニ、ファーストフードの非正規従業員達も職業があるとはいえ妻子を養う給料
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はもらえず結婚も出来ない、半人前の所得レベルであることが少子化の大きい要因となっている。
格差も『良い格差』と『悪い格差』があるようで良い方では「公正で自由な競争に基づく格差」、悪い方では「既得権益の固定化によって生じる格差」等が考えられる。
どっちみちこの世の中、仕事や勉強でも一生懸命にする人としない人が存在し、それが格差の原因となるので、どうせなら良い格差は積極的に認めるべきかもしれない。

よりよい「人間社会」のために

井上誠一・異グ連交流アドバイザー

１、コミュニケーションと言う観点から見た人間の多様性
第５２号に掲載させていただきました。
２、シニアー世代から見て今の世の中は３、声を出して挨拶すると言うこと 人間として笑顔で朝の挨拶をしよう
４、実務に現れるコミュニケーション（意思疎通）の例―筆者の体験例 ２～４は第５４号に掲載しました。
５ 若者・活性化のためのキャリアー育成は？
まず 終身雇用制度が いいか 悪いかの議論があるが 注目していいのは 最近の４０－５０歳前後で成功している経営者は （MBA も含め） 転職している人が多い。転職を 会社側から捉えれば 会社へのロイヤリテイー（忠誠心）がない といことになる。が 個人（現代の若者）から 言うと 自分自身の CareerDevelopment に繋がる機会を多く持ちたい ということになる。 個人が 挑戦する機会が増えるのが これからの社会に必要じゃなかろうか ？
ここ数年は ｢成果主義｣の名の下に 社員を大人扱いしているかのように振る舞い，経営理念や仕事に対する姿勢といった基本を自ら教えない企業が増えている。この日本という社会の中で 今の時代に合った｢若者を活性化｣させるために この数年続いた成果主義に変わって４年を単位とするキャリアレビュー制度を提案したい。
起承転結のルールで 成果主義に替わって ４年で Performance Check するシステム（同じ会社でも また転職して移った会社で でも）できる社会をめざすべきではなかろうか ？ （個人個人の起承転結）
終身雇用時代に従業員に要求したロイヤリテイー（会社への忠誠心）という言葉は “その経営者の持つ求心力”という言葉に置き換えられて しかるべきではなかろうか ？
いい経営者・指導者のもとには 何時の時代でも 若者のあこがれるものである。
６ コミュニケーションは永遠の課題
古代から 現在に至るまで 人類の歴史の上で ｢コミュニケーション｣の方法は 千差万別の変遷を辿っている。エジプト時代からの象形文字による時代を超えたメッセージ －チンギス・ハンの時代の伝令によるハンの間のコミュニケーション（伝令の人間性が 大きく影響したと思う）など ―― コミュニケーションは 本来 人間共存のための唯一のツールであり 個人の多様な素質に負う面の多い。千差万別の性格が お互いの欠点を補い合いながら よりよい人間社会へーと 進歩していく。
その人間社会に I.T.という新しいテクノロジーが 参入し 本来ツールであったものが 人間を振り回すような行動がみられる。
（＝人間が 振り回されている）が人生は ほんとに 短い。その瞬間を大切にして大いに楽しもうじゃないですか ！
＝ 終わり＝

かながわ異グ連の会員グループやプロジェクトの状況
まんてんプロジェクト最近の話題

千田ＢＣ● ４月１日現在のまんてん会員数は９２である。
● 今年度第一回まんてん全体会合を６月８日に開催することを予定し、準備中である。
● 全国商工新聞 第 2779 号 4 月 23 日号に「町工場から宇宙へ まんてんプロジェクト」という表題で、山内製作所、オービタルエンジニアリング、水上飛行機開発事業協同組合、異グ連芝氏などの取材記事が掲載された。
● まんてんＥＤＩを推進する為、４月からＪＡＳＰＡが経産省傘下の中小企業ＥＤＩ普及促進団体ＣＯＸＥＣ（共通ＸＭＬ/ＥＤＩ実用化推進協議会）のメンバーとして参加した。
● 米国の航空機部品専門商社とＪＡＳＰＡが今後の協力などについて意見交換を行った。日本の全ての航空機部品ビジネスを掌握し、世界の市場を俯瞰している。
● 経済産業省の１９年度助成事業「中小企業技術基盤強化等」の研究開発テーマにたいし、まんてん加盟企業が参加して航空機関連の技術開発を提案したが無事採択された。

神奈川異グ連総会開催予定
日 時：Ｈ１９年６月２１日（木）１４：００～１６：３０ １７：１５～懇親交流会

重要な予告

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場所：桜木町ブリーズベイホテル

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シフト２１有村ＢＣ「シフト２１」は経営変革を目指す企業と人の交流を図るグループとして、業種・業態を問わない幅広い交流を目的に、原則第二火曜日に定例会を開催しております。
（場所はかながわ県民センター）
５月定例会は５月８日（火）「旅行業界の現状と今後の展望」いうテーマでオーダーメイドの旅行会社 (有)旅人（たびゅーと）大西広朗氏に、旅行業の仕組と現状、今後の旅行のニーズについて、新しい旅行の楽しみ方、おすすめ観光地＆穴場情報と幅広く楽しくお話をいただきました。
６月定例会は６月 12 日に“木の歯車で動く機械式の時計”を手作りし、東急ハンズ賞を受賞した栗田嘉夫氏に、時計づくりにかける思いをお伺いする予定です。シフト２１ではゲストの皆様の参加を歓迎しております（初回参加は無料）。お問合せは有村までお願いいたします。(hda00467@nifty.com)
第７３回日韓ビジネス協議会・総会の報告
高橋ＢＣ 予告
第２回野毛フォーラム織方ＢＣ
第７３回定例会は４月２６日総会として開催され、2006２月１７日開催し、盛況であった地域振興イベント「野年度活動報告、2007 年度活動方針など第 1 号～４号
毛フォーラム」を今後年２回ほど開催しようと計画中でまで承認された。今年度はビジネス案件の成約を目指す。 す・（第一回を５４号で報告しています）
第７４回日韓ビジネス協議会の開催案内
日 時：７月２日（月）１５：００～２０：００
日 時：Ｈ１９年５月２３日(水)１５：００～１７：００ 会 場：野毛商店街、にぎわい座などを想定。
場 所：神奈川中小企業センタービル５階 会議室
一部：野毛地域再活性化パネルディスカス
基調講演：「高速ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに接続できる電力線通信開発」
二部：講演「キリンビールと横浜開港」
スリーテック（株）代表取締役 久野啓一氏
三部：余興（落語など）を交えて懇親交流
連絡申込先：TEL/FAX045-311-0094 高橋迄
詳細は次号５７号にてお知らせしますので、楽しみ
MAIL： mtakahas@tb3.so-net.ne.jpにしていてください。

診断指導ケーススタデイ

創業について思うこと

渡部ＢＣ

最近関わった飲食店グループ再生にまつわる顛末を報告する。
グループ 1 号店は横浜市内の私鉄駅前に約１２年前オープンした。創業時の経営者は 30 代前半であったが燃えるような意欲と謙譲心を併せ持つ好青年だった。経営するトロピカル居酒屋は瞬く間に地域 1 番店となり最初の数年間は順風満帆。 その頃から次第に事業拡張を目指し都内高級住宅街にイタリアン居酒屋を出店、更には余勢を駆って超人気スポットにも屋台式大型店を出店、何れもが雑誌で取り上げられるほどの盛況ぶりとなった。今を時めく青年実業家風となって新進モデルを彼女とする彼の基に某ビルオーナーが訪れ、経営する居酒屋チェーン 5 店の経営委託を要請したのが躓きの始めであった。
野心に燃えていた彼はその場で承諾、次々と新コンセプトを打ち出して、育てた部下たちを店長とし配置。
数年間はコンセプトの目新しさも手伝って黒字経営を続けたがイタリアン居酒屋の小火騒ぎがキッカケで手塩にかけた部下の一部が造反、更に各店所在地が飲食業激戦地のため強力な競合店出現で劣勢に立たされていった。 更に徐々に借入金も膨らみ事業縮小を考えた彼に伏兵として立ち塞がったのが経営委託を懇願した当のビルオーナーであった。
通常のオーナー取分は売上数％だが達成できない場合には高額な家賃相当のペナルティが発生し、更に委託解除の通知後 10 ヶ月の予告期間という条項があったのである。このため部下の大量離反による経営不振と重なって債務が膨大な額となったが、なんと委託終了後にオーナーは返済を盾に彼の原点であるトロピカル居酒屋の経営権取得を目論み返済圧力をかけて来た。そんな矢先に相談を受けたが、先ずトロピカル居酒屋の賃借譲渡不可を当店舗家主から取付けて、オーナーからの移譲の強制を防いだ。 また債権者取消権に注意しながら営業権移転（分社・営業譲渡）を検討し、再生計画作成の途上では再生資金獲得を目指し専門機関にも相談に行かせた。
このような策を弄したのも彼の最後の拠り所となる同店を残してやりたい思いからであったが、突然国税局より家主に保証金等の調査が入り税滞納による差押えが間近であると判明した。 そのため彼も最早これまでと思い至り、協力して頂いた家主に迷惑をかけないためにも即時解約及び撤去引渡しを行い、その後の処理を弁護士に託して事業は終焉を迎えた。しかし、その陰ではこれから数十万～数百万円の未集金を抱えた仕入業者達が悲鳴を上げることになるであろう。現在、国を挙げての創業支援が盛んだが、創業支援の現場にいると軽いファッシ
ョン感覚で創業を目指す者達が多い事に驚かされる。事業を行うとは弱肉強食の世界に入るという事であり、また失敗した場合には多くの関係者に非常な迷惑をかけてしまうという自覚を持った創業の決意をしてほしい。
皆様からのご投稿をお願いいたします。（会報編集担当）mail t-onogawa@pro.odn.ne.jp 小野川へお送りください。
神奈川異グ連への連絡問合せは、事務局当番者 tel、045-633-5142

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fax, 045-633-5194 芝、八幡、島津(龍)、杉本へ