ダイジェスト版

連合愛知は、「働くことを軸とする安心社会」の実現を目指して、雇用の安定と労働条件の向上、社会的セーフティネットの整備にむけて、愛知県に対し重点要望書を2017 年 8 月1 日に提出しました。また、地域協議会（県内 11カ所）においても、県内市町村に対して、同様に要望書を提出しています。連合愛知の政策実現の取り組みを知っていただき、組合員さんや地域のみなさんの声を政策要望に反映させ、政策実現の取り組みを全力ですすめていきます。
◆ 連合愛知の政策要望年間サイクル

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産業・雇用・労働政策
リニア中央新幹線開業は、国民の社会経済活動を劇的に変化させることが想定されます。
愛知県として、地域特性を活かした地域づくりや企業誘致を進め、成長産業や次世代産業を発展させ、地域雇用のさらなる創出を要望しています。

また、
超少子高齢化の進展により労働力人口が減少していくなか、長期的に「モノづくり愛知」を発展させていくため、産業を支える人材の確保と育成・技術継承の強化にむけた施策を要望しています。

▶1. 地域の産業振興

重点①「あいち産業労働ビジョン2016‐2020」および「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目標達成や社会経済情勢の変化にあった施策の見直しなど着実な施策の推進を図るとともに、産業空洞化対策の一層の推進②あいちのモノづくりを担う人材にくわえ、IoT、ビッグデータ、AIをはじめとした第4次産業革命に対応する人材の確保・育成への支援の強化、特に女性の首都圏への人口流出を防ぐため、人を惹きつける魅力ある産業の情報発信と支援③第4次産業革命に対応した将来にわたり特に発展が求められる分野に対して、産業の発展と雇用創出にむけた支援●「昇龍道プロジェクト」やリニア中央新幹線開業後の大交流圏を見据えた県内観光分野の強化●「6次産業化」の推進にむけ、他産業との連携や規模拡大などによる経営体質の強化と担い手の確保・育成▶2. 雇用の安定と創出

重点①若年層の安定雇用として、正社員雇用の採用拡大と正社員転換にむけた企業への働きかけや離職後の再チャレンジ
および早期離職防止にむけた取り組みを推進●改正高年齢者雇用安定法に基づき、65歳まで安心して働ける職場環境の整備●障がい者の雇用促進と環境整備の推進にむけ、受け入れに携わる人材の育成などの支援強化●愛知県雇用対策協定（2016年8月愛知県と愛知労働局にて締結）に基づく事業計画における、さらなる一体的な取り組みの推進▶3. 適正な労働条件の確立

重点①労働者が安心して働くことのできる職場環境づくりにむけ、適正な従業員代表制の基での時間外労働の労使協定（36協定）の徹底、長時間労働の改善や勤務間インターバル制度の導入にむけて、周知・啓発を強化●職場の安全管理体制の強化やリスク低減対策など労働災害防止にむけた取り組みの強化●企業におけるストレスチェックの確実な実施と「あいち自殺対策総合計画」の総括と実効性のある次期計画の策定●労働安全衛生対策などが確実に実行されるよう、愛知労働局と連携した法改正の周知の徹底●無期転換ルール（労働契約法第18条）の事業主への周知と事業主から対象となる従業員への周知の働きかけ●立場の弱い派遣労働者や外国人労働者などに対する相談窓口の周知・強化●外国人労働者の技能育成や資格取得など就業環境の支援・改善▶4. 中小企業の労働環境の整備

重点①中小企業の人材確保につながるマッチング機会の拡充や既卒者の採用・定着拡大にむけた支援制度の周知●中小企業では努力義務である改正高年齢者雇用安定法やストレスチェック制度など、中小・零細企業の導入実態の把握と導入支援

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2男女平等政策
雇用・就業形態の多様化に加え、労働力人口の減少に伴い女性の労働力に対する期待がますます高まる中、女性が元気に働き活躍するための様々な取り組みや社会環境の整備が求められています。

私たちは、子育て・介護・治療をしながら安心して働くことができる環境整備にむけた男女平等政策を要望しています。

▶1. 社会のあらゆる分野における女性の活躍

重点①「あいち女性の活躍促進プロジェクト」の着実な実行から、男女平等参画の実現と男女間の格差解消にむけ、男女がともにいきいきと働き、生活できる環境の整備●女性の活躍と雇用の拡大にむけ、男性も含めた「意識改革」「人材育成」や不本意非正規労働者の正規雇用への転換など女性の正規労働者拡充にむけた取り組み●「あいち男女共同参画プラン2020」目標達成にむけ、着実な施策の推進▶2. ワーク・ライフ・バランスの実現

重点①仕事と生活の両立を支えるため、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章の推進や次世代育成支援対策など、働き方の見直しにむけた社会環境の整備②子育て・介護・治療をしながら安心して働くことができる環境整備と中小企業への支援策の充実▶介護を理由とする離職防止のため、介護保険制度・休業制度の周知徹底と介護ニーズに合った環境の整備▶すべての待機児童の早期解消にむけ、認定子ども園の整備や認可外施設も含めた支援体制の強化と病児病後児保育や放課後児童クラブなど受入体制の充実▶出産・子育て、介護等の理由で離職後、再就職を希望する人への就労支援▶がんをはじめとする疾病による長期治療をしながら就労継続するための環境整備▶独自で対策が難しい中小企業への支援▶3. 差別をなくす環境づくり●ハラスメントの根絶のため関係機関と連携を強化した取り組みの推進●「障害者差別解消法」の着実な定着にむけた体制の整備●ヘイトスピーチなど人種侵害の廃絶●就職差別の根絶にむけた取り組みの強化

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福祉・社会保障政策
私たちが安心して暮らすためには、子どもの健全育成、高齢者・障がい者福祉の充実ならびに医療体制が確立していることが重要です。超少子・高齢化社会が進展するなか、子ども、高齢者、障がい者を地域ぐるみでサポートしていく環境づくりを目指して、私たちは、福祉・社会保障政策について要望しています。

▶1. 子ども・子育て支援、児童福祉の拡充①「あいち はぐみんプラン2015-2019」に基づき、利用者ニーズを把握した市町村への環境整備などの支援や関係事業者への制度の周知徹底②保育の質の向上にむけ、保育士の人材確保や労働環境・処遇改善も含めた取り組み③子どもの貧困に対し、昨年度実施した「愛知こども調査」の結果に基づき、生活支援にくわえ居場所づくりなど、すべての子どもが健やかに育成されるよう実効性のある施策の策定
─ 2 ─重点

●「愛知県子どもを虐待から守る条例」に基づき、虐待防止策と早期発見など、妊娠から子育てへの継続支援にむけ、すべての市町村への支援●「中学校卒業まで無料または一部負担」未実施の市町村への支援▶2. 高齢者福祉の充実・強化

重点①介護従事者の処遇改善のため、すべての事業所について処遇改善加算の申告が行われるよう指導の徹底など
より充実した介護サービスの確保・提供②必要な施設の増設など地域格差の是正と、市町村と連携し介護ニーズに合った在宅サービスの充実③特別養護老人ホームなどの施設入居待機者の早期解消と介護を行っている家族の負担軽減策について検討・実施●健康維持・介護予防につながる取り組みの推進▶3. 障がい者福祉の充実

重点①障がい児者の医療・介護支援において、在宅ケアによる家族の負担の軽減と障がい児者の自立支援にむけた、コロニー再編計画の着実な実行●「障害者就業・生活支援センター」の周知徹底や支援に必要な人材の確保●加齢により働くことが困難になった障がい者に対し、相談体制の強化やニーズの対応▶4. 医療体制の充実、地域医療の強化●産婦人科や小児科の医師の増員や既存病院における診療科の設置●病院勤務医の負担軽減のため、「かかりつけ医」利用の促進、「病・診連携」の強化が図られる環境の整備●安全で質の高い医療サービスの提供にむけ、医師・看護師の労働・勤務環境の改善による人材の確保●ドナー登録者数の増加にむけた啓発や提供ドナー助成制度の導入と企業に対してドナー休暇制度の導入などの働きかけ●がんの早期発見にむけ「がん検診」の受診率の向上▶5. 地域包括ケアシステムの構築●モデル事業の検証と職員への実践的な研修や人材確保など機能充実にむけた支援体制の強化▶6. 生活保護や生活支援の運営体制の改善・充実●生活保護を必要としている人々へ、各市・福祉事務所においてワンストップ対応ができる体制の構築と自立・就労にむけた
ハローワークと連携した就労支援

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教育政策
子どもの教育は、学校、家庭、地域がそれぞれの責任を果たしながら、次代を担う子どもたちの健全育成に努めることが必要です。

すべての子どもたちにきめ細かな教育を実現するため、子どもたちへのキャリア教育のさらなる充実、特別な支援が必要な子どもたちへのゆきとどいた教育の充実にくわえ、教育現場で働く仲間の業務改善など教育政策を要望しています。

▶1. ゆきとどいた教育の実現●教職員が子どもたちと向き合う時間の確保のため、少人数学級の拡充と教員の増員をはじめ、定数改善計画の早期策定・実施にむけた、国への要請●外国人学校の拡充、日本語指導が必要な児童生徒に関わる人的配置の拡大などの支援●男女平等、ジェンダー平等の視点や子ども、高齢者、障がい者、外国人など様々な偏見・差別を解消し、人権意識を高めるための教育の推進─ 3 ─▶2. 労働に係る十分な学びを保障するためのさらなるキャリア教育の充実

重点①働く上で必要なワークルールや労働安全衛生など、労働に係る十分な学びを保障したキャリア教育のあり方を検討●教職員へキャリア教育を充実させるための条件整備と人材配置を含めた教育予算の増額●主権者教育など社会人として必要な知識を学べる実践的な教育の推進▶3. 特別な支援を必要とする子どもたちへの教育の充実●特別支援学校の過大化解消を図るため、特別支援学校の新設や通級指導教室の拡充を含めた体制の構築●きめ細かい対応を行うため、通常の学級を含めた教職員の増員などの条件整備●状況に応じた、インクルーシブ教育システムの構築の推進▶4. 保護者の経済状況による教育格差是正

重点①貧困の連鎖を防ぎ、家庭の経済状況の格差が教育機会の格差につながらないよう、幼児教育の完全無償化、高等学校に通うすべての生徒の授業料無償化、高等教育における無利子奨学金の拡充と有利子奨学金の廃止、大学の学費引き下げとともに給付型奨学金の拡充●義務教育での学校給食の完全無償化、学習指導上必要な教材の無償支給▶5. 教職員の労働条件・環境整備を通じた教育の質的向上

重点①教職員の業務改善から、教職員のやりがい・働きがいの向上を通じた教育の質の向上と「教員の多忙化解消プラン」の着実な施策の推進●教育の質的向上にむけ、これまで正規教職員が担ってきた職務には正規教職員を配置と非正規教職員の処遇改善

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環境・エネルギー政策
県民生活はもちろん、公共インフラや産業・工業・商業などの経済活動に必要な安価で安定的なエネルギーの確保が必要です。

一方、再生可能エネルギーの推進、地球温暖化対策ならびに「資源循環型社会」の構築など、経済の発展と自然環境の共生が求められています。
私たちは、再生可能エネルギーの研究や導入をはじめ、地球温暖化防止にむけた節電やごみの減量３Ｒ運動の推進など環境・エネルギー政策を要望しています。

▶1. 産業が継続的に発展できるエネルギーの安定供給の確保●愛知県の活発な産業活動を展開するため、「あいちビジョン2020」に基づくエネルギー供給の多様化など、経済活動に必要な安価で安定的なエネルギーの確保●住宅太陽光発電の普及促進や小水力・風力・バイオマスなど再生可能エネルギーの拡充や省エネ技術・製品の普及、エネルギー節約型のライフ・ワークスタイルの普及▶2. 地球温暖化防止策（低炭素社会の構築）の推進●「あいち地球温暖化防止戦略2020」に基づく実効性ある施策の推進「温室効果ガス排出量の削減」「公共施設や業務用建築物の省エネ化」「次世代自動車先進エコカーの普及」「公共交通機関の利用促進」など●家庭からのＣＯ2排出量削減のため、県民へ節電の理解・浸透を図るための啓発活動の推進▶3. 循環型社会の確立●3R運動の展開など家庭・地域・企業・行政が一体となったごみ排出抑制取り組みの推進●効果的かつ効率的にリサイクルする環境の構築を図るとともに、資源効率性を向上させる技術の開発の推進
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まちづくり・消費者政策
近い将来、発生することが懸念される「南海トラフ巨大地震」
をはじめ、近年多発するゲリラ豪雨などの自然災害への対策が心配されています。

また、愛知県は交通事故で亡くなる方が14年連続全国ワースト1位となっています。
私たちは、こうした自然災害や交通事故などから命を守るための対策や中長期を見据えた広域的な地域づくりのほか消費者重視の食の安全など、まちづくり・消費者政策を要望しています。

▶1. 防災機能の強化と災害に強いまちづくり

重点①「南海トラフ巨大地震」をはじめ多発するゲリラ豪雨等の自然災害に対する防災・減災対策の構築にむけて、県としての指導力を発揮し、各市町村との連携を強化した対策の早期実施▶発災時の避難路や支援物資の輸送路確保にむけ、緊急輸送道路とその周辺の耐震整備と民間事業者と協定を結んだ物流システムと供給体制などの整備▶「第3次あいち地震対策アクションプラン」目標の早期実現▶つり天井を始めとする非構造部材の耐震化の早期完了と「愛知県公共施設等総合管理計画」と整合性を取った耐震化計画の早期決定・施行▶住宅などの耐震診断及び耐震補強工事に対する助成の拡充▶電気・ガス・水道等のライフラインについて、関係機関との連携を強化した早期復旧体制の構築▶市町村でのハザードマップの作成・公表、地域住民に対する緊急情報システムの万全な体制づくりなど支援強化▶沿岸部の防潮対策と並行して、津波浸水が想定される地域の避難場所の確保など安全対策の強化▶
「帰宅困難者」の多発防止にむけた公共交通機関の体制整備と支援ステーションの拡大、帰宅困難者対策を総合的に推進するための条例の制定●「災害拠点病院」の認定済み施設の充実と耐震対策●地域防災力の向上にむけ、リーダーの育成（防災・減災カレッジ）・フォローの強化と防災担当部局への女性職員配置による女性のニーズの把握●災害時要配慮者（高齢者・障がい者・外国人・乳幼児など）の支援や企業・団体・ＮＰＯ等と連携した地域型ネットワークの構築●県民の防災意識を風化させない、かつ実践に繋がる啓発活動と情報発信の強化▶2. 安全で安心して暮らすことのできるまちづくり

重点①愛知県の交通事故死亡者数１４年連続の全国ワースト１位の返上にむけ、県の総力を挙げ交通事故死亡者数の削減と県民が犯罪に巻き込まれないための取り組み▶特に最近増加している「歩きスマホ・ながらスマホ」による様々な事故への対策として、条例などによる厳格な規制▶地域別、原因別の効果的な対策の促進▶「歩車分離信号」やカラー舗装（高視認性路面標示用塗料）等の整備の促進▶高齢者ドライバーへの先進安全自動車（ASV）の普及促進にむけた支援と地域事情の考慮や移動手段支援などと同調した
免許証自主返納制度の促進●街頭犯罪撲滅にむけ、巡回パトロールなどの防犯活動の取り組み強化と防犯カメラ等の防犯設置拡大にむけた市町村への支援●「サイバー犯罪」被害者の低年齢化に伴う、児童・学生への対策の実施、ネットパトロール事業など未然防止にむけた、教育委員会や各学校との連携強化●悪徳商法や特殊詐欺などの情報提供による啓発や相談窓口の体制の強化、振り込め詐欺の未然防止にむけた被害防止啓発促進支援と金融機関・警察との連携強化▶3. 人と環境にやさしい交通体系の整備●歩道・歩行空間の確保とバリアフリーの推進など「連続した一体整備」が確保される交通環境の整備●公共交通機関の利用促進と環境にやさしい交通体系の確立●「交通政策基本計画」に基づき、まちづくりと一体となった「地域公共交通網形成計画」「地域公共交通再編実施計画」の策定にむけた市町村への指導▶4. リニア中央新幹線開業に伴う交通体制整備●「あいちビジョン2020」に基づき、リニア開業で生まれる大交流圏の西の拠点となる愛知県を中心とした総合的交通ネットワークの整備●名古屋駅から県内各地域との公共交通と幹線道路を総合的に整備した交通ネットワークを充実・強化した40分交通圏の拡大
─ 5 ─▶5. 消費者重視の食の安全と「食育」の推進●輸入食品をはじめとした、食品の安全性の確保、食品の製造・流通等への指導監督の強化●食文化、食生活、食品、栄養「食」に関する正しい知識の普及▶6.ＩＣＴ（情報通信）の推進●ＩＣＴを活用した防災・減災対策や医療福祉、教育、観光分野など生活者の利便性や生活の質の向上にむけての環境整備●公共施設など、情報通信サービスを無料または安価に利用できる仕組の構築とセキュリティ対策の推進

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行財政改革
地方が豊かで、ゆきとどいた住民サービスを提供し、さらに発展をするためには、地方の独自性と安定した財源の確保が必要です。税収の確保と適正な歳出が望まれる中、老朽化したインフラの整備や子育て・介護・医療などの扶助費の確保、また、最近の各種選挙において低投票率が続いていることから、投票率向上にむけた取り組みを求めます。
くわえて、2016年4月1日から施行された愛知県公契約条例について、より一層の実効性を確保することを要望しています。

▶1. 広域行政、地方分権の推進

重点①愛知県を中心とし、近隣県を含めた広域エリアと連携を取った広域行政の推進により、中部地域の地方創生に活かすとともに「あいちビジョン2020」において示されている「中京大都市圏」の具体像を明らかにし、県民への丁寧な説明と合意形成を図る●住民サービス向上の視点に立った、市町村への権限移譲と必要な支援と指導▶2. 公契約条例の適正な運用

重点①入札・総合評価等の実施時点における政策推進の評価・検証を行い、さらなる公契約を活用した社会的価値の実現②本制度が公契約のもとで働く全ての労働者に伝わるよう、ポスター・チラシなどによる周知や教育・研修の実施●条例については、関係者間での協議の場にて、効果の検証を行い実効性のある条例としていくこと●「公契約基本法｣の制定にむけた国への要請と各市町村への「公契約条例」制定への働きかけ▶3. 各種選挙における投票率の向上●「明るい選挙推進運動」のさらなる推進と政治や選挙に関する情報の積極的な発信●次期衆議院選挙における選挙区割り変更の周知●期日前投票における有権者への便宜および制度の周知など地域事情を考慮した投票しやすい環境の整備●公正・適正な選挙事務の執行のため、選挙事務に係る不適切処理防止にむけ、事務担当者の教育●若者の政治や選挙への関心を高め、政治的教養を育むため、主権者教育の推進●県内各市町村選挙管理委員会へ同様な取り組みを推進させるため、市町村との連携の強化▶4. 健全な県財政の確立

重点①中長期の財政計画を策定した上で、現状にそぐわない業務の見直しや効率的な執行に努めること。
また、通常県債残高の減少傾向を維持するとともに、国に対して権限と財源の移譲の要請●財政健全化に大きな影響を及ぼす国の地方財政措置の改善にむけての要請●地方分権改革の趣旨に沿った地方税財政のあり方などについて、国に対して提案・要請▶5. 良質な公共サービス提供に必要な体制の確保●行政業務において、その職務と責任の観点から任期の定めのない正規職員の配置を基本とし、公平で継続的な公共サービスの提供ができる体制の維持●公務における非正規職員の処遇について、今般の地方自治法・地方公務員法の改正を踏まえ、適切な対応を図るとともに、市町村に対し適切な助言●職員定数のあり方、公務における非正規職員の処遇をめぐる課題については、国への要請と意見表明
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日本労働組合総連合会

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