第4回

東日本大震災の復旧・復興に関する関係省庁・NPO 等定期協議

速記録

日時

2014 年 7 月 16 日（水）13:30 - 15:30（120 分）

会場

復興庁 1 階 会議室（東京都港区赤坂 1 丁目 9－13）

記録文責

岡坂建 （東日本大震災支援全国ネットワーク 事務局）

プログラム
1．会議の進め方と NPO 側自己紹介
2．事前要望の説明
3．自由質問と回答

参加者数
29 名

参加者一覧
※敬称略、発言順、省庁は発言者のみ。一部聞取不明瞭のため氏名記録不可。

【省庁】
金刺

（復興庁 ボランティア・公益的民間連携班 参事官）

品川

（復興庁 ボランティア・公益的民間連携班 参事官補佐）

ー（国土交通省）ー（文部科学省 スポーツ・青少年局 青少年課）

ー

（環境省）

木村

（復興庁 原子力災害復興班）

ー（内閣府（防災担当）災害救助担当）

ー（内閣府（防災担当）要配慮者担当）

ー

（消防庁）

【NPO 等】
松原明（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）

山崎美貴子（東日本大震災支援全国ネットワーク JCN 代表世話人）

栗田暢之（東日本大震災支援全国ネットワーク JCN 代表世話人）
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橋本慎吾

（東日本大震災支援全国ネットワーク JCN 事務局 広域避難者支援担当）

鈴木亮（東日本大震災支援全国ネットワーク JCN 事務局 地域駐在員福島）岡坂建（東日本大震災支援全国ネットワーク JCN 事務局）

田島誠

（認定 NPO 法人国際協力 NGO センターJANIC 防災アドバイザー）

佐藤綾乃（認定 NPO 法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議 事務局）

池座剛

（東日本大震災支援全国ネットワーク JCN 事務局 地域駐在員宮城）尾崎靖宏（日本生活協同組合連合会 組織推進本部 福祉事業推進部）

高橋良太（社会福祉法人中央共同募金会 企画広報部長）

山根一毅（公益財団法人日本 YMCA 同盟 協力部門国際担当 主任主事）

1．会議の進め方と NPO 側自己紹介

金刺（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

参事官）

それでは時間になりましたので、ただいまから NPO と関係省庁との連絡会議を始めさせていただきたいと思います。
本日はお忙しい中、また、お暑い中を JCN・シーズの方々をはじめといたしました、日頃 NPO 用のネットワークを構築していただいている皆さまに、お集まりしていただきましてありがとうございました。また、お忙しい
中、関係省庁の皆さんにもお集まりいただきましてありがとうございました。
いわゆる東日本大震災からの復興を、復旧から本格的な復興へとしていまして、これから産業やまちづ
くりといったものが課題になる中で、NPO の方々の地元での大変きめ細やかな被災者に寄り添った支援をいただいているというふうに思っているところでございます。
本日は、NPO の方々からの要望を取りまとめてお持ちいただいたということでございますので、その内容をお聞きするという場として設定をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

松原明（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

代表理事）

シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の松原と申します。こちらの要望の取りまとめの窓口をやっております。よろしくお願いします。

山崎美貴子（JCN代表世話人）：

お集まりいただきまして、大変ありがとうございます。この JCN の共同代表の１人をさせていただいております山崎美貴子と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。

栗田暢之（JCN代表世話人）：

同じく共同代表を務めさせていただいております栗田と申します。出身はレスキューストックヤードという、名古屋に拠点を置く災害救援 NPO の代表理事をしております。今日スタッフは、南木曽の現場に入って2

おります。この暑い中、ボランティアがたくさん探して頑張っている、という状況の中での開催でございます。
よろしくお願いします。

橋本慎吾（JCN 事務局

広域避難者支援担当）：

こんにちは。JCN の広域避難者支援担当をしております橋本と申します。よろしくお願いいたします。

鈴木亮（JCN 事務局

地域駐在員福島）：

同じく JCN の福島県担当をしております鈴木亮と申します。よろしくお願いします。

岡坂建（JCN 事務局）：
JCN 事務局を担当しております岡坂と申します。よろしくお願いします。

田島誠（認定 NPO 法人国際協力 NGO センターJANIC

防災アドバイザー）：

国際協力 NGO センターJANIC という、国際協力に関わる NGO ネットワーク組織で、震災のことを担当しております田島と申します。よろしくお願いいたします。

佐藤綾乃（認定 NPO 法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議事務局）：

DPI（障害者インターナショナル）日本会議、事務局のサトウと申します。被災障害者支援として、東北関東大震災障害者救援本部の事務局をしております。よろしくお願いします。

池座剛（東日本大震災支援全国ネットワーク JCN

事務局

地域駐在員宮城）：お世話になっております。JCN の宮城のコーディネーターをしている池座と申します。よろしくお願いいたします。

尾崎靖宏（日本生活協同組合連合会

組織推進本部 福祉事業推進部）：

生協の連合会の日本生協連の尾崎と申します。よろしくお願いいたします。

高橋良太（社会福祉法人中央共同募金会 企画広報部長）：
中央共同募金会の髙橋です。よろしくお願いします。

山根一毅（公益財団法人日本 YMCA 同盟

協力部門国際担当 主任主事）：

公益財団法人日本 YMCA 同盟の山根と申します。よろしくお願いいたします。

松原：
はい。今日は関係省庁・復興庁の皆さんお集まりいただきありがとうございます。今日は NPO 側からの来年度の予算を検討していただくにあたりまして、ぜひともご検討していただきたい要望について、こちらの方

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で担当を決めてご説明させていただきたいと思います。
１の１から順番に、こちらの方だいたい５分弱ぐらいで状況説明していただいて。また、もし足りないところがあったら、フォローをしていただくと思います。後、相手方の役所の方がおられるかどうか確認したいんで、その時、～省庁さんというところ確認いただけたらと思います。よろしくお願いします。じゃあ１の１から。

2．事前要望の説明

１−１
橋本慎吾（JCN 事務局

広域避難者支援担当）：JCN の橋本です。まず１の１の、「県外自主避難者等への情報支援事業」に関して。これは制度の運用と予算の要望ということなんですけれども、県外自主避難者等への情報支援ということで、県外自主避難者に対して情報提供されているということは非常に重要なことであるというふうに思うんです。現在民間事業者の方が受けられて、各地の NPO 内に委託するということにされてるんです。
一方で福島県が主体となって資料にも書いていますけれども実施している。既に福島県自身がやってるものもありまして。いろんな情報が現場で錯綜しているようなこともありまして。
できればこれを今、民間事業者の方に委託するという形ではなくて、福島県であるとか、分かりませんけ
れども、福島県の方にお金を付けてる、福島県がこの事業を運用できるようにしていただいた方がいいのではないか、というふうに思っています。
そういう意味で、制度の運用として引き続きこういうものをやっていただきたいのでお願いします、ということがそういうふうになっています。

松原明（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

代表理事）

１の１は、今復興庁の方でやっていただいている、広域避難者支援の情報提供の事業に関して。
これに関して、実は現場の方で少し情報の提供になると混乱しているという声が上がってまして。これの見直しをぜひお願いしたいというのが今の趣旨でございます。
現場の方で、今福島県の方でも情報提供のラインを持っておりまして、復興庁さんもやっていただいている。こちらもいろいろ広域避難の現場としてはありがたいんですが、やはり情報が２系統になると、いろいろと今混乱が生じてるという声が聞かれてきているんです。
このあたり、栗田さんの方からでも補足をお願いしたいなと。現場の状況を説明してやりたいと思います。

栗田暢之（JCN代表世話人）：

まず、私どもが県外自主避難者等への情報支援をしたいと思ってる背景は、47 都道府県全てに県外避難者が避難されている現状はご承知の通りでございます。その中で、ある特定の地域において、今の事
業は実施されているということがそもそもどうなのか、という課題もある。
１つの事例としましては、結局、復興庁がやられてる事業は、地域で全く役に立ってないっていうことでも4

ないんです。ただ、情報の錯綜という部分に関しましては、福島県が今、県外避難者に対してかなり予算をとって、しっかり事業やっていこうということとの関連性がなかなかすりあわせができてないというか復興庁
側としてはどうなのか。あるいは私どもと例えば、この事業で再委託を受けた関係者との話し合いもいろいろ
すり合わせをしてやってるつもりなんです。なかなかそれが２つ頭があると、どちらが主体的に進めていけばいいのかということも多少、その地域にはしょうがないということがございます。
他方、指定されてない地域においては、全く情報が届いていないというようなこともあります。このあたり
私どもは当初から、47 都道府県に避難されてる方々に、最低でも各都道府県に１つずつの情報センターのようなものが必要じゃないか、というご提案をさせていただきまして。
その１つの考え方として、とりあえずモデル的にやってみようということで始められた事業だと思うんです。
最終的に復興庁さんがこの事業に関して、47 都道府県の避難されてる方々、特に JCN の方々は本当に情報がなかなか届かないという現状がございます。
そういうことに対して、この予算を拡充してそうした方向に向かわれるのか、あるいは今の現状の中で切り盛りされようとしてるのか、来年度の事業を受け継がれるか良いかどうか、ということも含めてこのあたりを少し精査していただきたいというご要望でございます。
ですから、福島県でやってる事業に関しましては、基本的に帰還支援事業の一環としてやっていますので、私たちは 今まで民間の材料を使いながら、全国のそうした団体を集めて、全国のミーティングやってみたり。今年も九州とか、近畿とか、あるいは日本のブロックごとに分かれて、年に３、４回こちらで出向いて、その周辺にいらっしゃる支援してる団体を集めて、今どうなの、という情報交換したり。その地域が抱える課
題について、精査しながら課題解決に向けた話し合いの場を私たちはやってるんです。
そういう活動を通じて、福島県がそうした支援団体が支援することによって、それを介して福島県の情報が、その支援団体から避難者にわたるように、いろんな不安とか悩みを抱えてる方はこちらへお問い合わ
せしてくださいとかさまざまな被災者とのつながりを作っていく１つのきっかけとして、私たちのような支援団
体というのを窓口にしながら情報提供したいという、こういう事業で受けているんです。
復興庁が今やってる事業に関しましては、私どもが何かこの事業を熟知して、復興庁が対応してるというような内容があまりよく分かってないんで、結局この事業で何を目指されているのかということに関する、すり合わせみたいなものが上手くできてないので、結局私たちがそういうことをやると。
一方復興庁の中からそうした委託している・受けている団体がそれに従って仕事をしているわけです。そこらへんのところ少し何を目的に、どこまでこうやるんだみたいなところがそもそもないんで、地元としては
JCN と復興庁からの情報とまずまず錯綜しているということが生じているということであります。

松原：
ただ、ちょっと分かりにくかったのは、福島県の方は JCN の方に広域避難者の情報提供を依頼していて、委託事業で受けてますよね。それで復興庁さんが民間事業者に委託して、広域避難者の情報提供をやってるもんで、どっちとも情報の提供の内容がちょっと違うもんですから、福島県でやられてる情報提供と、復興庁さんがやっている情報提供の間で全然すり合わせが行われていない状況になっていると。
これは非常に無駄で、現場としては受け皿としては１つしかないのに、復興庁さんが情報提供しますよ、

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JCN、福島県からの情報提供しますよと言ったときに、どっちに情報提供の窓口としていろいろと話し合った
らいいんだろうっというあたりで少し戸惑いが出てきている。
せっかく広域避難者のサポートをしていくんだったら、一元化するなり、すり合わせするなりして効率的にできないものか。こういう要望点なんです。これはだいたい分かっていただけますでしょうか。

品川（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

参事官補佐）：

私どもの方で確認したかったのは３点ございまして。
１つは松原さんが今お話していただいたように、錯綜、混乱というのは具体的に何がどう錯綜・混乱してるのかというのは知りたかったのが１点です。それは今お話ししていただいたように、福島県事業と私どもの事業で、いわば同じ似たような事業がすり合わせされてないということ分かりました。
もう１つは情報が古い、的確でないっていう話なんですけれども、具体的にどの程度古いのか、的確じゃないのかっていうのを具体的に教えていただければ私どもの方も事業の改善にしたい、結び付けたいなと思っています。それが２点目です。
もう１つは福島県の意向を確認されたのかどうかなんですけども、今三菱総研に委託して実施してますが、福島県の方で実施をすべきだというご要望なんですけれども、県の意向もそういうことを確認されたのでしょうかというのをちょっと知りたかったんですが。以上の３点です。

松原：
福島県の意向があったのかなかったのか、それは確認されてるのか・されてないのか。それは大きい。
教えていただきますか。

栗田：
福島県の意向は確認してません。

品川：
分かりました。

松原：
じゃあ次、１の２お願いします。

１−２
橋本慎吾（JCN 事務局

広域避難者支援担当）：

１の２に関してですが、「NPO 等の能力強化を通じた復興支援事業」に関して。これは非常に NPO 側としては歓迎されているメニューですし、非常に重要だと思っています。
今後この災害を機に立ち上がったところもたくさんありますし、彼らを今後５年 10 年ということで支えていかないと、地元で支援していける団体というのは育っていかないんで、ぜひとも 27 年度以降もこの事業は

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やっていただきたい。これは現場の団体からも言われてることですし、JCN としても引き続き支えないといけませんので、これはぜひ続けていただきたいというのが要望になっています。以上です。

１−３
鈴木亮（JCN 事務局

地域駐在員福島）：

１の３、「仮設住宅における介護等のサポート拠点運営費等」に関しまして、今回の案件なら多分多いんだと思うんですけれども、３年で終了せず引き続き積み増しをということであります。
あらためまして福島の現場におりますと、仮設住宅の長引きぶりといいますか、特に８町村の警戒区域の人たちの所が、未だに動けない、早く国のほうで決めて欲しいという意向での、この３年目を迎えてしまっています。ぜひ５年目ぐらいまでは続けていただきたいということで、まずは厚労省の介護基盤緊急整備特例金のところを延長すべしという意見が挙がっております。

松原：
１の６まで多分厚生労働省さんなので全部まとめて。じゃあ１の６番。

１−４
鈴木亮（JCN 事務局

地域駐在員福島）:

１の４は私が。「社会的包容力構築・「絆」再生事業等」ですけれども、こちらも震災後にできた私は福島なんですけれども、NPO さんたちがようやく使っていく中で、徐々に慣れてきて、そこのところを中間支援の皆さまと一緒に現場では少しでもうまく使っていこうとしてるわけですから、そこで止まるんではなく、３つ例を挙げておりますが、是非積み立てていただきたいと、このへん思っております。
特に仮設後のコミュニティーをどうしようという議論はまだ始まったばかり・始まってないところも多々ある
ところがございます。ぜひ現場の方の声を、それぞれ捉えてるんだと思うんですけれども汲んでいただけた
らと思います。

１−５
橋本慎吾（JCN 事務局

広域避難者支援担当）：

１の５になりますけれども、こちらの応急仮設のある自治体だけではなくて、みなし仮設であるとか、県外避難者の方々もいらっしゃいます。そういう方々を対象に、自治体も支援対象に含めていただきたいということです。
内容としても、大型遊具というかそういうことではなくて、やはり心の方のケアであるとか、そういうところも含めて支援していただけるようなものになればいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

１−６
鈴木亮（JCN 事務局

地域駐在員福島）：

１の６の方の、「地域人づくり事業」にまいります。こちらも特に帰還困難の町の現場の状況を申しますと、
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高齢の方々がとにかく帰村目線の方々で、ようやく自分たちで動かないと駄目だということで、この事業を利用してそのお金のおかげで人が動いて周辺の情報も集まってきて、そういうことがあるなら私もやりましょうという流れが例えば大熊町ではようやく生まれてきておりまして。それが「大熊じじい隊」という小さな隊になり、それから「大熊町ふるさと応援隊」という着実にないという流れにつけ加えますし。
こういった動きが双葉の中では成功事例をつくろうという機運に繋がってございます。どの事業だからというところもあるのかもしれませんけれども、現状それで役に立っているいう部分が続いて欲しいと要請する
ふうに聞いておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。

１−７
橋本慎吾（JCN 事務局

広域避難者支援担当）：

こちらなんですけれども、基本的にはノウハウの移転ということだけになっていて、ノウハウを移転したとこ
ろで事業というのは中々始まりません。スタートアップ費用というものを補助金だとかそういうものを考えていただきたいなという要望でございます。以上です。

１−８
栗田暢之（JCN代表世話人）：

１の８の事業に関しましては、すごくいい取り組みだというふうに思っておりまして。まちづくりってやっぱいろんな方々が関わってやるっていうことが基本中の基本なんですけども、そういう意味ではこういう仕組みがありますと、中間支援の活動を含めて、多種多様な地域づくりが役に立つんじゃないかというふうに考えます。
ところが、予算がちょっと少なすぎるということがありますので、増額を図っていただいたり、そういうような仕組みをぜひ次年も継続していただきたいという思いもございます。

１−９
橋本慎吾（JCN 事務局

広域避難者支援担当）：

こちら広域避難者に関わるところなんですが、今、よりそいホットライン、広域避難者の方々が、今どこに連絡していいか分からないということが非常によく言われてまして。
例えば県庁の方に連絡すると、だいたい防災担当者のところにいくんですが、そこは今やってませんと。
そうすると、また違うところに紹介されて、結局どこに連絡したらいいか分からないということがありますので、県をまたいで避難されてる方々が連絡する先というのは１つ貴重なんじゃないかと。
それは先程の１の１の方で話したようなところもそうなんですけれども、避難者の方に情報、そういうところもある程度集約された形で出ていく方が、必要だと思われますのでよろしくお願いいたします。そして今、よりそいホットラインという非常にいい仕組みを作っていただいているんですけれども、まだまだ繋がりにくかったりとか。
非常に重たいテーマの内容の相談があるっていうことを受けたまわってるんですけれども、もう少しそこを拡充していただいて、生死に関わる相談もありますので、ぜひともをここを拡充していただきたい。専用の
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ラインを今一本作っていただいてるんですけれども、もっと手厚くやっていただきたいということでございます。
以上です。

松原：
１の１０。

１−１０
栗田暢之（JCN代表世話人）：

はい。よろしくお願いいたします。
これは新しい提案といいますか、被災者が抱えてる課題というのがどこの地域行っても、今後高台移転なり、災害公営住宅であったり、災害復興住宅であったり。さまざまな展開が今後呼びこまれるときに、いかにそこの新しいコミュニティーの構築っていうのは非常に難解であって、不可解な非常に大きな課題を抱えているところは衆知の通りでございます。
こうした取り組みの中で、せめて孤独死が生れないとか、自殺者が少なくなるとか、そういうことをしっかりとみていくということが必要なんです。それを地元だけに任せるんじゃなくて、そうしたさまざまなノウハウをもった NPO、あるいは今までの中越とか阪神とかさまざまな被災経験をした NPO がいますの。そういう人たちを例えば呼びたいとか、そういう人たちがきちっと関わるとかそういう道筋がほとんど今ないって言いますか。
各自治体がそうした所に例えば行って役立とうか道筋が見えてきてない。本当に自分のところだけで大丈夫なのだろうかと。まさに金刺参事官の後ろ側に「ボランティア ありがとう またおいで」というポスターがあります。気持ちは分かるんですが、ボランティア来てもらうためにはやっぱりそれなりにお金がかかりますし、
ボランティアとよんだ以上ただでやるとかそういう話じゃなくて、しっかりこの体制についてどう取り組んでいくのか。しっかりと考えるような国の予算をしっかりとつけていただきたいということでございます。
私は被災３県以外の方々の支援がまだまだ必要だと。ただ、みんなおいで、というノリではなくて、ノウハ
ウを持って NPO たくさんいますんで、そういう人たちが積極的にもっと関われるような道筋があるんじゃない
かというふうに考えておる次第でございます。続けてよろしいでしょうか。

１−１１
栗田暢之（JCN代表世話人）：「国の制度・予算と地域をつなぐコーディネーターの設置」に関しましてですが、これまでも十分に国のほうで予算をつけていただいてるんです。私どもが今日こうした場をもっていただくことも、非常に重要な場だと思ってまして、それは、金額の大小とかあるいはこんな提案があるとか、こういうことをさせていただく機会は非常に重要だと思ってるんです。こういう機会は、多分、被災地はないということだし、それから厚労省が絆再生事業でさまざまな事例を挙げていただいた、例えば、七ヶ浜町の取り組みを事例として具体的にプリントで挙げていただいておりますけれども、例えば「絆」再生事業を使って、様々な復興支援を、取り組みが実際に行われてるわけですけれども。

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私がこれを役場に紹介して、それで初めて役場の方がしっかり県と連携して申請する。こういう経緯があるんです。
役場は分からないんですよね。どんな事業にこのお金が使えるとか、国としては私も先ほど申し上げたよ
うに十分に資金を積んでいただいていると思ってるんです。それを活用する人が、もうとにかく高台移転の手続きなんかでも忙殺されてるみたいな話もご案内としてあるわけですけれども、そこにもうちょっと国の制度を分かって、きちっとこれ使えるよとか、あるいは復興予算以外でも例えば自殺対策なんていうお金が、通常作ってるわけですから、そこが使えますよとか、そういう指針ができる方々が少しいれば、全然予算の有効利用みたいなことになると全然変わってくるような状況があるんじゃないかなと。新しく、例えばそういうことを繋いでいくようなコーディネーターがいるとすごくいいなというようなことで、ご提案をさせていただいてる新規のご提案でございます。

松原：
１－11 っていうのは自治体に対して、もっと国の額を続けていくことでもよろしいわけですよね。周知が図られていれば。

栗田：
そうです。ただ、今までも再三申し上げても、なかなかそういう兆しがほとんど見受けられないんで、ぜひ国がきちっと指導していただかないと被災３県の各自治体でも中々そこまで気が回らないというか、今のことで精一杯という状況がこの３年過去続いてることだと思います。

松原：
栗田さんが仰ってることは、自治体ではもう手一杯だということですか。周知しても何ともならないというこ
とですか。

栗田：
そうですね。周知は最低していただくとしても、周知では何ともならないからきちっと国が主導をもってやってくださいというお願いでございます。
自治体の方でも努力はもうされてると思うんです。そちらの方も十分されてると思いますが、いかんせん、
人手不足というのは現地の自治体にある状況でして。そこに関して専門的なコーディネーターを置くことによって自治体のサポートできるようになるだろう。国の方もせっかく予算を付けていただいているのに、今ご案内のように予算がどんどん積み残っていると、現状がございますけれども、それを有効活用する人手が足りない。
そうすると NPO 関係のそういうところにサポートできるような人手を十分付けていくことによって、これは新
しい国の予算の有効活用になるだろうし、自治体のサポートになるだろう。
多分自治体の数値徹底だけではこの３年間やってきましたんで何ともならないですね。そこをなんとかならないかということを新しい提案として出させていただいてるってことをご理解いただければと思います。よ10

ろしいですか。
新しい制度を是非作ってください。制度の創設の要望ということを…。

品川（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

参事官補佐）：

１つよろしいでしょうか。具体的に前例というか現在にコーディネーターを配置してうまく回っていってる町ってのがあるんですか……。

松原：
今の国の予算を有効活用して、役場に提言していこう、これ使えますよとか言う立場の NPO の実例があるかどうか。

池座剛（JCN 事務局

地域駐在員宮城）：

宮城担当をしている池座申します。多くはあることはあるんですが、震災前から地元の自治体と NPO の協働みたいなところが進んでたところというか、信頼関係があったところに関して。

松原：
あるとか、ないとか……。

池座：
はい、ある。
例えば仙台で言うと、ご存じだと思うんですが、パーソナルサポートセンターですね。ひたすら見守り活動
を行政の委託っていう形で、ほぼ協働という形で、いくつかの NPO が勉強会みたいなものを作って、仙台市の仮設住宅を見守りというのをやっていて。情報交換とかも、市の委託なので、そのへんもうまく情報を共有して、社協さんとも共有しながら支援になってるっていうような、そういった例は実際にあります。

品川：
もしよろしければ後で結構なんですが、具体的に事例としてどこの町でこういう、どこの町でこういう、みたいにいくつか事例があると私どもも検討する際、現在の事例に既にある系統をそういう形で……。

松原：
はい、分かりました。じゃあ、１の１２。

１−１２
池座剛（JCN 事務局

地域駐在員宮城）：

これも予算要望っていうことなのか、現地にいますと、特に住民の方とか、住民の見守り活動されてる支援員の方、NPO の方から出てきているこれまでもこの１～２年ずっと出てきている要望なんですが、復興住11

宅とか災害公営住宅に住民が応募する際に、それが実際にどういった住まいなのか、間取りとかも含めてどういった環境になるのかというのが分からない方が非常に多くて。なかなか住民の人が理解しないまま仮申し込みとか、そういった申込書だけが来るので、焦って応募してしまって。一番あまりよくないのは、分からなかったからとりあえず応募したけど、後で抽選当たったんだけど、開いてフタを開けてみたら、それは自分が望むものじゃなかったっていうところで、じゃあ予選を変更しようと思った時には、遅かったみたいな。
高齢者に多いようですが、その際にモデルハウス・モデル展示場があればねっていう声がすごい、特に気仙沼で私は実際にいろんな団体さんから聞いた話で、これはどうにかならないものかって。
例えば女川の方では、モデル展示場、女川だけかもしれないですが、復興モデル住宅展示場とか、これは住宅展示場もあれば災害公営住宅の展示場っていうのも女川町が実は交付金を使って窓口で立てて、住民の方にぜひ、町内で災害公営住宅を検討されている方は、ぜひ見に来てくださいということで、色んなタイプの戸建てタイプとかマンションタイプみたいなところを住民が見て、肌で感じることができるっていう取り組みがあるんです。そこらへんと調整できないかなっていう要望です。
これは予算的なものでいうと、もしかしたら交付金で各自治体には出しているよということになるかもしれないんですが、実際に活用されてるところがほとんどない、っていうさっきの話じゃないですけど、自治体が初めての経験で、なかなかそこまで気が回らなかったりとか、気づいた時には、ちょっともうタイミング的に遅かったりとかそういったところがある。実際に必要性っていうのがどこの町でもあると思うんですね。
確か石巻でもモデルハウスがあったと思うんですが、そういったところでぜひ、国の方で何かできることがないのかなと。本当に住民にとってずっと住まわれる場所なので、そこらへんをイメージっていうのを掴むた
めに、すごい死活問題だねっていう話で、非常に現場では問題になっていた。
問題提起を含めて、何か対応策がありえるかということを含めて、要望というかたちでさせていただきました。以上です。

※発言者不明（国土交通省）
そちらについては、後で細かくまた相談をさせていたきたく思いますけれども、予算、先ほど申し上げた通り予算要望ではなくって。仰る通り女川町ですと復興交付金の効果促進事業で建てるハウスモデルルー
ムのやつをやっておりますけれども、正直なところ、これを各市町村に取り組んでいただきたいと思うんです
けれども、また後でお相談させていただければと思います。すいません。

池座：
多分そういうことだと思うんですが、先程のことと同じなんですけど、なかなかやっぱりお金は付いてるんですけど、なかなか自治体が上手く活用できなかったりキャパシティーが無かったりっていうところで、ちょっとそこに調整が入っていれば使いたいところとか使えるところというのが結構出てくる。この話だけではなくて、
そこらへんがポイントなのかなって思ってるんです。
後もう１つ、復興局の方とかも調整役で現場におられると思うんですが、そういう方々も一生懸命いろいろ現場でニーズとかを拾って調整するという活動をされてると思うんですが、なかなかそ
こらへんの方々が活かされきれてないっていうのが非常に残念だなっていうのが…。

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そこも、もしかしたら復興局の方々が調整役になりうるのか、他にまた特別に調整員みたいなものを行政間の調整っていうのができるような、そういう方がいればいろんな施策的について、非常に活きてくるのではないかなっていうのが私の感覚です。ちょっと補足的に加えさせていただきました。ありがとうございます。

松原：
次、１の 13。

１−１３
田島誠（認定 NPO 法人国際協力 NGO センターJANIC

防災アドバイザー）：

まず、この事業、非常に大切で、貴重な事業だと思っております。特に、福島にだんだん人が帰り始めていて、普段子どもたちも福島の中で過ごさなきゃいけない、っていう観点からみると、そういった子どもたちの内部被ばくを少しでも減らす。親御さんも含めて、子どもたちの心身の健康を保つ、というような施策としては唯一と言ってもいいくらいなので、ぜひ続けていただきたいと思うと同時に、これがあまり活用されていないという、障害があるということを現場から聞いております。その改善策について、よりこれが活用される
ようにという意味で、いくつか挙げさせていただきました。
１つが制度の申請から実施まで。これ非常に煩雑で、学校の先生とか地域の人とか、そういった人たち
が簡単になれるもんじゃないんで、こういった作業全般をコーディーネートする調整員を配置していただきたいということですね。
関係者としても、制度の運用する方、送り出し側、それから受け入れ側、市民団体、業者。さまざまな所と調整しないと送り出せないので、個人の枠を超えますし、仕事持っていらっしゃる先生方とか、情報が無い所でなかなかできないということで、やはり専門的な調整員を置かないと、せっかく素晴らしい制度なのにそれが運用なかなかされないと。
２点目が補助内容の拡充ということで、例えばスポーツ少年団等を見ていただいても分かるんですが、社会人の方が指導されてる場合があって、長期休暇をとって頻繁に保養に付いていくということがなかなかできないんですね。ですから引率者手当であるとか、引率休暇制度ですね。そういったなものを設けていただけると、もっと参加しやすくなるんではないかということです。
後ほどありますが、以上です。

松原：
他の方から質問……。

※発言者不明（文部科学省

スポーツ・青少年局 青少年課）：

はい。１点。引率休暇制度については文科省の所管にならないですけど、そこは答えられませんけどよろしいですか。

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松原：結構です。そうするとどこになりますか。厚労省ですか。

※発言者不明（文部科学省

スポーツ・青少年局 青少年課）：

多分休暇とかそういう話だと思うんですけど、文科ではないんですけど。
学校の先生は教育課程で行きますから、休暇ではないです。

松原：
あ、そうですか。大丈夫ですか。じゃあ後、スポーツ少年団は？

※発言者不明（文部科学省

スポーツ・青少年局 青少年課）：

そちらの指導者の方、もしくはお仕事をされてればそういう対応はあるのかもしれませんけれども、そうい
う制度を作れって文科省に言われても、お応えすることが難しいです。

松原：
そうですか。そういったことを促すような通知・通達とか、こういったことをされてはいかがですか、というのも出せないんですか。

※発言者不明（文部科学省

スポーツ・青少年局 青少年課）：

会社に対してですか。

松原：
そうですね。一般的な広報でも構わないですけれども。

※発言者不明（文部科学省

スポーツ・青少年局 青少年課）：

それはなかなか難しいと思います。

松原：
そうですか。スポーツ少年団っていうのは一般の会社になるんですかね。

※発言者不明（文部科学省

スポーツ・青少年局 青少年課）：

いや、それは多分ボランティアでやられてますので、そもそも無償でいろいろ日々指導されている方々だと思います。自分の空いている時間などを利用されて。

松原：
じゃあ、そういった人たちに対してインセンティブとして手当を出すことは可能でしょうか。

14※発言者不明（文部科学省

スポーツ・青少年局 青少年課）：

手当を出すことは可能かもしれませんけれども、通常ボランティアとして無償でやられている方が大部分です。そういう方々にまで特別何かを追加するっていうことが、果たして必要かどうかっていうことは検討していかなければ。

松原：
はい。ご検討よろしくお願いします。
次、１の 14。

１−１４
佐藤綾乃（認定 NPO 法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議事務局）：

福島県での「県民健康管理調査」というものが、国の全面的支援の上で行われていると思います。障害を持つ児童・生徒の中で。
ちょっと資料の方転記ミスだと思うんですが、理由の所の６行目「立つことも座ることもできない」と書いてあるんですが、「立つことや座ることができない」というふうに読み替えていただきたいと思います。
基本的に今、福島県内で使われているホールボディーカウンターは、全て立位か座位で行うものとなっていまして。検査を受けてくださいという通知が来て、申し込みをしますよね。同意書を書いた時点で、「立つことができない、もしくは座ることができない、もしくは数分間じっとしていられないのであれば、検査を受けることができません。」というふうに、その場で断られてしまうという事例が挙がってきています。
そういった中で、寝台型で検査ができるホールボディーカウンターというものが存在している以上、それの導入をぜひ検討していただきたいということと、その設置をぜひ福島県の方に、国の方からも促していた
だきたいというのが要望の内容になります。
この件に関しては、福島県の団体の方で、県に対して６月５日付けで請願書を出しまして。６月 25 日の県議会の方で、一般質問を通して福島県立医大の方に、緊急医療用の寝台型ホールボディーカウンターというものが１台存在するということがこの場で分かりました。
この経過に、こちらとしては納得いかない点もあるんですけれども、県の方の回答としては、「県立医大にある寝台型ホールボディーカウンターを今後地域の学校とも連携をしながら活用していきたいということを考えている」という回答を聞いております。
ただ、県立医大、福島市にありまして。後、障害児が通う特別支援学校。これが県内５カ所あるんです
けれども、福島市にはないんです。福島県の団体としては、「できれば最低２カ所。県立医大とプラス、もう１つ郡山市にある総合療育センターですね。こちらの方に是非設置を進めていただきたい。」というふうに聞いています。
こちらの総合療育センターの方は、県内各地から医療を必要とする、月１回から２回通院している子どもがかなり多いので、「ぜひこちらでの検査ができれば、受診が進むのではないか。」というふうに意見を聞い
ています。

15

後、「遠方となると移動に関しての支援はどうするのか。」とか、「そもそも検査の間の支援。その子の障害の特性を理解している支援員ですとか介助者がそばにいて、何かしら支援をすることができるような体制をつくること。」、後「こういった検査が、障害を持ってる子も検査が受けられるという情報提供。」。そういった周知をできるように NPO をぜひ活用して、進めていく体制を考えていただきたいと思っております。

※発言者不明（環境省）：
今も説明伺ってる際に、６月５日に県議会に請願をされて、25 日に県議会で県の担当者の答弁されたというくだりの中で、「経過に納得できない」ってことをちらっと仰ったんですけれども、具体的にはどういった点でご納得できないというお考えなったのか。どういった点がご納得できなかったのかお聞かせいただけますでしょうか。

佐藤：「検査を受診できないです。」と県から一方的に言われた側としては、「なんだ。あったんじゃん。」みたいな。そういったことっていうのは正直あります。しかも県の県民健康管理調査を進めている県立医大。その場にそういったものがあるにも関わらず、「検査はできない。」と一方的に断っていたという状況に対して、相談を受けている側としては、納得できないところがあります。

松原：
次、１の 15。

１−１５
佐藤綾乃（認定 NPO 法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議事務局）：

介護人材不足というのは全国的に深刻な問題とはなっているんです。県外避難が続く福島県においては、この３年間ずっと大きな課題としてなっています。特に長期・長時間の介護を必要とする、しかも「医療的ケア」が必要となる重度の障害を持つ方の介護を担う人材、本当に不足しております。
こちらにも書いてあるんですが、2012 年の法改正によって、介護福祉士と医療従事者ではなくても研修を受けることによって痰の吸引ですとか、そういった医療的ケアが可能になりました。
ただ、この研修を実施するにあたってのハードルというのがかなり高くて、人手不足の中、長時間介護を行いつつ事業所として研修を行い、その研修費用を負担し、という中で、中々人材を確保することが難しくなっています。
私どもの活動の中で研修実施に掛かる費用というものを支援金の中から支出して補填して、本人や事業所に負担が掛からないような形で研修を行い、担い手を増やすということを昨年度から進めてきているところです。
こういったことを、NPO 支援金ベースで活動している NPO だけではなく、国の方でもぜひ進めていただきたいなと考えております。

16

松原：
ここまでで何かなければ。２の１に。

２−１
鈴木亮（JCN 事務局

地域駐在員福島）：

２の１、「福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業」ということで申し上げます。ずばり民間の話し合いの場に、今回は国の方、今回は県の方、今回は復興庁の方という形で来ていただけたり来ていただ
けなかったりという形は多々あるんです。そうしますと、その場合にいない方を悪者にして、「それは国がやらないといけないですね。」というふうに留まってしまったり。国、県、復興庁、そして住民って揃わないと建設的な議論できないんじゃないかという場面が多々ありまして。
ぜひそういったところを民間の側で冷静な議論ができる場を用意しますので、どんどん出てきていただきたいと。本当揃った議論をしていただかないと、再生加速もおぼつかないんじゃないかということで今回提案させていただきました。
本当に避難元自治体と避難先自治体で話し合おうとするとすごく難しくなる。そうするといないところを叩かざるをえないと構造がありますので、一層そこはそういったところを、一応コツを持っておる中間支援の力を活かしていただいて加速していただけたらと思います。
具体的事例としましては、いわきと川内の市長同士が話し合う場に行くと国の要望で終わってしまうみた
いなところがございます。そういった所にこそ出てきていただくとか、浪江の方ですとそもそもバラバラになってる状態の中でこういった声を、私たちは届けたんですけど、それを住民のかたですかという正当性が得られないような場もあったり。
大熊町の方なんかは、そもそも私たちは１度たりとも直にに来て声を聞いてもらってませんということもまだまだありますし、二本松なんかは逆に放射能のことで非常に素晴らしい取り組みを県と一緒にしてるんですけれども、国へは別に陳情に行っていますが、この場に来ていただけませんかという話もありますし。
逆にうまくいってる事例としましては環境省さんの除染情報プラザさんなんかだと民間と一緒にされているなって印象です。

木村（復興庁

原子力災害復興班）：

よろしいですか。復興庁の原災班の木村と申します。ご指摘ありがとうございます。
まず１点。「帰還再生加速事業」っていうふうに仰られてるんですけど、これ実は予算事業で、例えば帰還のための環境整備みたいな話をやりたい時に使う予算だったりするので。多分、仰ってる内容としては帰還再生のための取り組みとして、住民説明会とかに県なり国なり揃い踏みしてぜひ来てくださいね、というお話かと理解していますがそれでよろしいんですか。

鈴木：
教義にはその通りです、はい。

17

木村：
まさに仰るとおりですが、我々も、なるべく各自治体をできる限り足を運んで、お話をいろいろ伺ってるところではあるんです。
確かに我々がいない部分で、なんか悪者が勝手にできたりだとかそういうのはあると思うんで、ぜひ声を掛けていただいたりすれば、我々からも出向きますし、積極的に足を運んでいってやっていきたいと思ってます。もし何かそういう機会があれば、ぜひどしどし言っていただければと。
ただ、すいません。我々もマンパワーが限られておりまして。みんなで行きたいところが、結構月月火水
木金金で働いていて、全くうちの参事官をここに投入したいんだけど、行けないとかいう。もう実体面のマンパワーありきの問題もありますので、そこをなんとかご理解していただければと。

２−２
松原明（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

代表理事）：

２の２は、「岩手県社会福祉協議会いわて障がい福祉復興支援センター」から出ている要望なんですが、今日はおられないので私が代わりにポイントをお話させていただきます。
要望内容としましては、災害救助法による応急仮設住宅の入居状況を緩和していただきたい。被災地の実情に応じて障害福祉サービスの共同生活援助（グループホーム）、や生活介護等の福祉事業の復
興のまちづくりの具体的な姿が見えてくる間、数年の間そういう活用を認めていただきたい。こういう要望です。
要望の理由としてこちらに書いてありますように、基本的には４点あるんです。
１点目は、障害福祉サービス事業は経営規模が小さくて、経営が安定してないと。職員の定着・確保等が困難な脆弱な業界であり、ハード整備を行う事業者が少ない。特に岩手県内では、521 事業所がありま
すが、半数以上が職員 10 人未満である。ということで、脆弱な事業者が少ないということで応急仮設住宅の入居要件を緩和していただいて活用認めていただける、これ１つ目ですね。
それから障害福祉サービスである、グループホームのニーズに対応するための計画的な整備を行い、サービス基盤を形成する。そうするための復興のまちづくりが少ないことや人口流失、賃貸物件が少ないことが２つ目の理由としてあります。
３つ目の理由としては、こういうリスクを抑えてニーズに対応するために、仮設住宅をぜひ活用してグループホーム事業をしていきたい。これが３つ目です。

４つ目は、復興期に、暫定的なサービス適用体制を提供することによって将来的に復興のまちづくりをする時に、包括的なサービス提供が進めることができるようになっていく。そのために今の段階では、費用負担を最小限にしたい。
ということで、この４つの理由から被災地の実情に応じて仮設住宅に、グループホーム等を認めていただ
きたい。という要望をされてるということです。その後持ち帰って回答します。質問はありますでしょうか。

18

※発言者不明（内閣府（防災担当）災害救助担当）：
ちょっと私も勉強しないといけないかもしれませんけれども、これはボランティアではなくて事業ということ
ですか。

松原：
はいそうです。

※発言者不明（内閣府（防災担当）災害救助担当）：
営利か非営利かというと営利か。介護保険ではどんな位置付けになりますか。介護保険とは違う。在宅支援みたいな施設型。

佐藤：
障害者の総合福祉法か自立支援事業だと思いますけど。はい。多分要望内容としては、介護保険や傷害や児童に限らず空き仮設住宅の空室を使っての事業所運営っていうところがメインだと思うんで。

※発言者不明（内閣府（防災担当）災害救助担当）：
後は、岩手県とはどんな話になってる。

岡坂：
はい、確認します。

金刺：では２の３。

２−３
田島誠（認定 NPO 法人国際協力 NGO センターJANIC

防災アドバイザー）：

はい。再びふくしまっ子取り組み事業です。制度の運用に関しては以下の３点についてお願いしたいと思います。
まず１つは公平性の観点からです。福島県外でも相当量の放射線を晒されている子どもたちもいらっしゃいますんで、そういった人たちにも対象を拡大していただきたい。県内だけではなく県外にも対象拡大していただきたいということが１点目です。
２点目なんですが、科学的なこととは逆行するとこがあるんですが、現実的に６泊７日で制度を運営しようと思うと、なかなか参加ができないと。学校とかもですね。それで非常に立ち往生して実施率が低いということを聞いております。ですから６泊７日というのを少し短くても参加できるように。
民間で既にもう実施されてる実例を見ると、週末保養であるとか２泊３日とかそういった短いのでも出ておりますので、もちろん本当であれば６泊７日でも内部被ばくを綺麗にするっていうには全然短いんですけ19

れども、実際に学校の先生が出れないとか、社会人の人も休みをとれないとか。そういったことでは、制度自体が活用されないで終わってしまうので、もう少し短いのも認めていただきたいということです。
３点目は最初の話もちょっと関係があるんですが、手続き上、社会教育団体っていうところしか使えないと。でも、社会教育団体という定義が不明瞭であるために窓口で対応が違ったり、中々認められなかったりという事例があるというふうに聞いております。
ご存じのように、被災地福島県に限らず、発災後にできた任意団体であるとか市民団体新しい NPO ってのが多いんですね。そういったところが、どう判断するか。そういったところが主体的になって保養の送り出しをしたり、受け入れる側もきちっとした団体っていうのではなくて個人がやってるようなとことか、そういった受け入れ団体とかもあって。
きちんと明確にすることもそうなんですが運用の幅ちゃんと広げていただいて、実際に保養をやってる
方々使いやすい、使えるようにしていただかないと、せっかくいい仕組みを作っていただいたのになかなかみんなが使えない。
で、これは最初に話した調整員の話とも関係するんですけども、実際に市民団体の方々で、保養もう既に何年もやってるとこもあります。そういったところともきちんと連携できるような形を作り、この要望にちょっと載らなかったのですが、例えば情報の周知が遅いので年度計画に反映できなくて学校の先生がたがちゃんと公的になかなかできないとか。
だからそのためには、年度始まる前に説明会をちゃんと民間の人と一緒になってやるとか、そういったことも可能になってくると思います。ぜひとも、制度の柔軟な運用を可能にするとともに、それから基準についても明確にするとともに、やはりそういった任意団体とか実際にやってる団体の人も含めて認定していただ
けるような配慮をしていただければと思います。

金刺：
じゃあ３の１をお願いします。

３−１
松原明（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

代表理事）：

これも同じく岩手県障がい福祉協議会いわて障がい福祉復興支援センターの要望です。こちらに書いてありますように、大規模災害の時に、避難所において災害時要援護者の福祉・介護等のニーズ把握や応急支援などを行う「災害派遣福祉チーム」について、これを災害派遣医療チーム（DMAT）同様に災害救助法の下に制度化していただきたい。こういう要望です。
理由としましては、東日本大震災の発災時に、発達障害など障害のある方たちが避難所に受け入れられず、過酷な避難生活を送ったとこういう事実がございます。これを受けて今、岩手県では災害派遣福祉チームを創設して対応を進めておりますけれども、これを全国的な取り組みになっていない。
で、今後も災害に備えるためにも、災害派遣福祉チームを DMAT 同様に災害救助法の下に制度化して、国としてきちんと予算を確保して制度化して進めていただきたい統一的なマニュアルを作って国として対応をぜひしていただきたいという要望です。

20

金刺：
３の２。

３−２
佐藤綾乃（認定 NPO 法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議事務局）：

はい。「改正災害対策基本法に基づいた避難行動要支援者参画による防災計画モデル事業の創設」ということで要望をさせて頂きました。
今回の震災において、障害高齢者等の避難行動要支援者と呼ばれる人々、後、民生委員さんですとか消防団員さん等の避難支援をする関係者で、これらの方々で多数犠牲者が出ております。障害者に関しては死亡率２倍ということが、各機関でも報道されております。
現在、事例として挙がっているものでは、2006 年に作られた避難支援ガイドラインに基づいた、やはり防災対策だったり計画というものでの事業というものが行われてきたんですが、ぜひ改正されてあらたに東日
本大震災の教訓を踏まえたモデル事業というものを創設していただきたいと思っております。その中に避難
行動要支援者とその避難支援の関係者という当事者２者当事者をぜひ参画のもと、これらを大原則にしてモデル事業を作っていただきたいと思っております。

※発言者不明（内閣府（防災担当）要配慮者担当）：
念のため確認になるんですけれども、防災計画と中で言われてるのは、地域の市町村防災計画とかいろいろあるんですけれども、例えばその個別の避難支援計画とか

佐藤：
それは個人に対するという意味ではなく、自治体として。

※発言者不明（内閣府（防災担当）災害救助担当）：
自治体としてどういうふうに位置付けるか、というようなところを作っていくための事業ですか。分かりまし
た、はい。

金刺：
３の３。

３−３
松原明（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

代表理事）：

３の３の国際教育文化交流協会が今日来られてないので私が代わりにお話しますが、非常にシンプル
で、日本に住む留学生・外国人らが、大きな災害があったときの防災マニュアル、ガイドラインこれが実際本題になると思うんですが策定されているかどうか。また、多言語での翻訳マニュアルこの辺国がきちんと

21

全国の状況等見ているのか。見ていれば、そういう情報があれば積極的に出していただきたい。こういう要
望です。

金刺：
消防庁から。

※発言者不明（消防庁）：
消防庁でございます。これ若干他のものと比べるとちょっと特殊な書きぶりだったので、正直我が方なのかというところもあったんですが。とりあえず、そういう翻訳マニュアルがあればいただきたいというようなご質問でしたので、そういったご質問であれば、総務省・消防庁の中のホームページに e カレッジというホーム
ページがあるんです。そこに震災と風水被害に関しては簡単に４か国語のマニュアルというほどのものではありませんが、簡単な注意書きみたいなものがあります。それをご活用いただければいいのかなということ
で、ホームページをちょっと今担当しているという立場で、内容確かめるというよりは、そういったところにコン
テンツがありますというようなことでそういう立場で出席をこの場にさせていただいております。
ただ、今のお話ですと、自治体において、ということだったかと思います。そういうふうになりますと、そもそもこの文章だけ見て私の方がこの場に来ているもんですから、果たして私の方で適切だったのかどうかとこ
この出席がですね、そもそもそういう話もあると思いますので、そこは自治体において４か国語の多言語化しているかと、そういうような趣旨だったということでしょうか。

松原：
いえ、国レベルでも、自治体レベルでもどちらでもっていう意味です。

※発言者不明（消防庁）：
そういう意味では、一般的な震災対策、一般的な風水被害対策の部分について確か 4 か国語だった
かと思いますけれども、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語できわめて簡単ではありますが、消防庁内のe カレッジという中に多言語化ファイルということで、ぶらさげをしてる分がございます。それをご活用ってことになるのかなと思います。 以上です。

松原：
後で URL を教えていただけますか。

※発言者不明（消防庁）：
URL は、すいません。事務的には復興庁さんにお送りしたんではなかったかと思いますが。

松原：
はい、補足で今の要望について、一言ずつ話していない方も含めて。私はないんですけれども、要望に22

ついて補足お願いしたいと思いますが 。無ければ無いで。

山崎美貴子（JCN代表世話人）：

本日はお集まりいただきましてありがとうございます。なかなかはっきりしない状況と未来がなかなか見えない中で、私たちは広域避難のその都度の全国各地、この間は関東１都９県でさせていただいております。
皆様の声を聞いておりますと、移動が非常に多いことと、それから母子避難の皆さま方がかなり生活に困窮されております。帰りたい、あるいは地元に帰りたいけれども帰って大丈夫かっていうそういう不安の振子の時計のように揺れていらっしゃる皆様を見ていまして、だんだんに当事者活動が始まりつつあります。
当事者でグループを作って、少しでも皆さんで情報を共有したり、情報が来ない。それから今どういう方向に向かっているのか分からないとか、そういう不安を抱えながら日々過ごしてらっしゃる方々が非常に多い現実の中で、東京都とか神奈川県は自治体の方が職員の方が回り始めて少し情報を個別に調査をされているところが神奈川や東京は少し動きが出て来たのは、不安や困難を中々集約しきれていないというのが現実だと思います。
そのへんで広域避難についてはどこまでリードアウトプットされているのか、どのような方向を考えておられるのか。
調査によればなんですが、「定着をしても良い」という方と、「家に帰りたい」という方と、一番多いのは「どっちにいっていいのか、まだ判断がつかない」という方が非常に多くございます。そうした対応をきめ細かくしていかないと心を病んでしまっている方や、それからもう亡くなり始めている方も出ております。少し全国的な目で広域避難の問題については政策として、どういう方向にどこまで、特に自治体との関連性、先ほど福島の話がありましたが、そのへんのことをどうするのか。
それからもう１つこれは要望書には加えてはおりませんけれども、各仮設住宅、出る人は出て、残ってる
人は残って、その方たちは今までだって阪神淡路から上越からずっとやってまいりましたけれども、残るは非常に重たい方が残ります。しかもその方たちは、前からの生活課題持っていらっしゃる方と、それから新たに起こった問題と両方重ねて持っていらっしゃる２種類の種類の方の中で、ましてその方たちの１個１個なくして、調査をさせていただいたことがありますけれども、その重たい方々を今支えているのがパーソナル
サポートだったり生活支援相談員さんです。
この方たちが 27 年度で厚労省の予算が切れていきます。これを一番寄り添っておられるのはそういう身
近に仮設住宅での方です。その方たちの支援を内閣府としては、今阪神を５年以上続けましたし、それから中越でも５年以上続けている実態がございました。ほとんど予算が切れた後、非常にその方たちが一番情報を持っているし、一番身近な方々なんです。その方たちが来年で、現地で採用された方なので、予算が切れて、そして帰ってと伺っていますが。それでよろしいのか。そこを書きませんでしたけれども身近におられる方の支援をサポート続けられないかどうか,ご検討いただければと思います。すいません。

栗田暢之（JCN代表世話人）：

すいません。今日はありがとうございました。そもそもこの会議の意義は現場でやればいいじゃないか、３23

年以上経ってこの東京で会議やるのか、という指摘もありました。
でも全体的な俯瞰ができるのはやっぱりこうした場であると思っていますし、大事な国の予算に対して、
私どもはこうして意見を申し述べる、そういう機会があること自体が重要だと認識して参加させていただいております。特に我々は現場に近いですから、皆様方が普段お使いになる言葉と違う言葉で説明しているかもしれませんが、このあたりも NPO と行政との連携っていうのは、１つの課題だというふうに思っています。
東日本大震災を経て、こうした私たちが NPO をどう活用していただけるか、あるいは私どもがどうやって国と連携して次のステップに踏んでいけるのか。特に先程広域避難のところでは、さまざまな失敗がありますので、情報が古いとか、的確でないとかそういう言葉遣いに関してはもう少し具体的に表現できるように次回
きちっと回答させていただきたい。
ただ先程申し上げたように、今の状況の中で広域避難の問題に関しましては、非常に不足している、全てが不足していると思っています。結局避難をするかしないかという判断は本人がするわけですが、そもそも避難した地域によって受ける行政サービスが違うっていうことはどうなのかというところから出発点が３年以上ちぐはぐなまま続いています。
どこのホームページもふくしまっ子、福島だけじゃないっていうことです。
せめて先程田島さんなんかも訴えられましたけれども、福島だけじゃないじゃないかということを誰に言えば改善できるのか。ずっと言ってきたんですけれども全く変わりがない。「じゃあ、もう言うのはやめよう。」
みたいな、そういう話にどんどん現場ではなってしまっている。「そうじゃないよと。私たちも国もちゃんと考えますよ。」という姿勢をそろそろ出さないといけない時期にさし掛かっております。
先程も６泊７日の話にありましても、せっかく６泊７日の予算があるなら６泊７日やりたいんですよ。やりたいんですけれども子どもたちだけじゃ行けないじゃないですか。そうするとそれを引率する方々の手当なん
かどうしますかみたいな、これは私たちのご相談なんです。
管轄が違うからとかって話じゃなくて、こんなことはもう起きちゃいけないんですけれども、非常に私たちもこんな事態が起きるとは想定していなくって、みんなで考えていかないといけないんで、ただし子どもたちを保養出した方がいいというような時に、どういう人たちが引率すればできるかということをもう少し全体的な目でこの場なのでちゃんと考えられる機会をいただいているんだなということを感じております。
さまざまな私たちの仲間が今 800 団体ぐらいが JCN を構成していますが、それぞれ現場で奮闘しています。そういう生の声をできれば、岩手・宮城・福島の各復興を受ける連携をする中で、さらにそうした会話
がどんどん進んでいくことをぜひこれからもよろしくお願いしたいということをぜひ加えさせていただきます。
今日はありがとうございました。

佐藤綾乃（認定 NPO 法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議

事務局）：

すいません。補足的なところになりますが内部被ばく検査に関しては、2011 年の簡易検査開始以来約20 万人が既に検査を受けられているというふうにホームページには掲載されていました。
この問題、なかなか進んでいないという実感がとてもありますので、ぜひ国としても早急に対応していた
だきたいと思っております。
後、併せてにはなるんですが、すいません。要望の中に「国の制度・予算と地域を繋ぐコーディネーター

24

の設置に関して」という要望内容ありましたが、この点に関しては、地元で活動している団体と、後それを支援する我々との間でも、とても常々感じているところです。「何で私たちはこんなにお金にいつもいつも苦しんでいるんだろう」っていうのが、活動していていつも感じているところです。
国の方でいろんなメニューを出していて予算が上がっているけれど、これを活用するためにどうしたらいいんだろうか。市の方に掛け合えばいいのか、町に掛け合えばいいのかっていうところでいつもつまずいて、
結局お金が無いと四苦八苦している日々です。
ぜひこういったものですとか、国がせっかく用意したメニュー、予算を本当にうまく活用できるような体制というものを我々で考えていけたらいいのかなと思っております。ありがとうございました。

尾崎靖宏（日本生活協同組合連合会

組織推進本部 福祉事業推進部）：

生協では、被災県３県の生協が「復興は住宅の再建から」ということで、もう３年経って、ずっともう雨漏りっていうか、冬になるとどんどん結露が天井から降ってくるっていう、ずっと続いていて、かなり限界に近付いているかなっていうこともあって、できるだけ早く復興住宅また自宅自立体験ができるような要望書を出そうと参議院と衆議院に関して要望書の著名運動を始めました。一応 100 万名のですね。目標。100 万筆の目標を立てて、全国で取り組もうとしてるんですけれども、ぜひそんなことも含めて受け止めていただ
いて。
中身的には今 300 万の助成があるんですけれども、それを 200 万上積みして、500 万。実際建てていると、どんどん資材の価格が上がってきてて、とても全然建てられないという状況が続いているようなので、多分オリンピックとかもあるんだろうと思うんですけどもね。ぜひそこの場ににつかわしくないかもしませんがご紹介でした。

金刺（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

ではこれで終了いたします。

25

参事官）：