エネクス株主通信第 55 期中間期事業のご報告
2014年4月1日

2014年9月30日まで

Contents
当社グループの多様な電源構成 ・・・・・・・・・・・・・・・ 1
トップメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2014年度グループ経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
セグメント別情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9e-株主リサーチ調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
会社概要/株式の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
株主の皆様へのお知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

証券コード 8133

JEN昆布盛ウインドファーム（株）（北海道根室市）

当社グループの多様な電源構成

自社グループの電源及び他の発電設備や卸電力取引

市場より電力を確保し、自由化対象のお客様に安定的かつ競争力の高い電力を供給いたします。

最適なエネルギーのご提案に向け、新たに電力事業を拡大中です。

を中核事業とし、国内石油製品流通市場を半世紀以上にわたり

合計144,640kW

が大きく変化する中、お客様の多様化するニーズにお応えする
ために、2010年より電力事業へ参入しました。

防府エネルギーサービス（株）（山口県防府市）

卸売

石油製品・LPガス、そして再生可能エネルギーを含む電力をバラ

JEN胎内ウインドファーム（株）（新潟県胎内市）

ンスよく組み合わせ、それぞれの特徴を最大限に活かし、お客様

コア事業
石油製品・
LPガス販売事業

●電源構成
太陽光

再生可能
エネルギー

35%

1%

風力

28%
電力事業

C重油+
天然ガス 天然ガス

各電力会社送配電部門
広域系統運用機関（仮称）

風力

火力

水力

将来（2016年目処）の自由化ライン

全面自由化

高圧

高圧
（≧50kW）

低圧
戸建・集合住宅等

11,000kW（2015年設立目処）

事務所・店舗4,000kW

（現在）

小売

特別高圧
（≧2,000kW）

1,000kW

日本卸電力取引所（JEPX）

公共機関

ギーを含めた多彩な発電設備を保有し、継続的に発電能力の拡大

1

尼崎エネルギーサービス（株）（兵庫県尼崎市）※ 2014年9月

石炭・重油・天然ガスから水力・風力・太陽光等、再生可能エネルを図っています。

46,600kW

JEN玖珠ウインドファーム（株）（大分県玖珠郡）

14% 21%

卸売民間（再生可能エネルギーを含む）

水力

6%

30%

新電力（当社グループ）

8,490kW

石炭火力

日本卸電
力取引所
（JEPX）

他 社

現在の自由化ライン（≧50kW）

小売

新規事業

43,550kW

上越エネルギーサービス（株）（新潟県上越市）

送配電

20,000kW

にとって最適なエネルギーをご提案してまいります。

自 社

調達

（2014年9月現在）

牽引し、成長してまいりました。近年、エネルギーを取り巻く環境

10,000kW

発電

当社グループは、エネルギー商社として石油製品・LPガスの販売

電力自由化による電力供給の仕組み

太陽光2

トップメッセージ

Top Message

最適なエネルギーをお届けすると共に、皆様のライフスタイルに新しい価値をご提案してまいります。
株主の皆様には、平素より当社グループに格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第55期中間期の成果・取り組みについてご説明いたします。

気 温 低 下の影 響を受け電 力 需 要が 減 少し、スポットの平 均 価 格はに係る売却益が生じたこと等により57億1千4百万円（前年同期比

前年同期を下回りました。

13.6％の減少）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前

このような環境のもと、当社グループは2014年度グループ経営
計 画『 Moving2014 「 動く！」』を策 定し、その取り組みを推 進して四半期利益の減少により28億7百万円（前年同期比12.8％の減少）となりました。

おります（P.6の「6つの重点取り組み」
をご参照願います）。
その取り組みの一環として、本年5月に日産大阪販売株式会社を

第55期中間期の業績について

新規連結の大阪カーライフグループが寄与傘下に持つ大阪カーライフグループ 株式会社をグループ 会社化い当中間期の日本経済は、政府による経済政策や日本銀行によるたしました。

金融緩和継続の効果が下支えする中、雇用や所得の改善により、緩また、電力事業におきましては、自社電源の拡充及び発電事業者

やかな回復基調が 続いております。一方、個人消費におきましては、との提 携の検 討を開 始するなど、電 力 小 売の完 全自由 化に向けた

消費増税に伴う需要の反動の長期化等による影響が見られました。

準備を進めております。

石油製品流通業界におきましては、高止まりしていた原油価格は

このような活動の結果、当中間期の売上高は、5月にグループ会社

7月以降反落しましたが、円安ドル高傾向が続いたため、国内の石油化した大阪カーライフグループ株式会社等の新規連結や電熱供 給製品価格は高値圏で推移しました。また、夏の行楽シーズンに天候事 業 等 の 増 収 等により6,966億3千7百 万 円（ 前 年 同 期 比0.8％

不順が続き、ガソリン販売数量は前年同期を大きく下回りました。

の増加）となりました。営業利益は、新規連結が利益に寄与したこと

電力市場におきましては、継続する原発の稼働停止を受け、スポットにより59億7千2百万円（前年同期比24.9％の増加）、税引前四半

価 格は堅 調に推 移しておりましたが 、8月以 降は天 候 不 順や平 均

期 利 益は、営 業 利 益 が 増 加したものの 前 年 同 期に関 係 会 社 投 資

Financial Highlights
売上高※（単位：億円）

20,00015,00016,000（通期予想）

14,142 14,307 15,066

10,000代表取締役社長
3

岡田 賢二

6,912

6,966

（55期中間）（54期中間）

営業利益
200

100
50

0

0

53期

54期

55期

税引前利益

（単位：億円）

137
90

52期
53期
日本基準

138

119

（通期予想）138
138 （通期予想）

150

76

71

75

60

55期
IFRS

100

90

0

66

57

（54期中間）（55期中間）

50

52期
53期
日本基準

54期

55期
IFRS

（通期予想）

56

115

48 （55期中間）（54期中間）

54期

親会社の所有者に帰属する（単位：億円）
四半期利益
100

200

150

5,000

52期

（単位：億円）

50

39

25
0

32

28

（54期中間）（55期中間）2015年3月期連結業績予想
売上高
営業利益
税引前利益

52期
53期
日本基準

※「売上高」
は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の連結子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。
※ 2014年3月期より国際会計基準（IFRS）に基づき連結財務諸表を作成しており、第54・55期におい           てはIFRSによる数値を掲載しております。

54期
55期
IFRS

1兆 6,000 億円

138 億円

138 億円

親会社の所有者に帰属する当期利益 76 億円

4トップメッセージ

コア事業における取り組み

逆風下、ビジネスモデルの変革と周辺事業の深耕

Top Message

当社グループのJENホールディングス株式会社は、本年9月に環境問題や少子高齢化を背景とし、国内石油製品の需要は急速に減少しております。しかしながら、ガソリンを始めとし、石油製を開始し、また2015年4月には山口県防府市で新たな石炭火力

品は未だ必要なエネルギーであることに違いはありません。市場

発電設備を稼働する予定です。

の変革が 必要と認識しております。流通機能のさらなる効率化・最適化を目指し、今その取り組みを進めています。

新設など、営業規模の拡大を進めております。
また、提 携による電 力 事 業 の 強 化も推 進しております。本 年設立に向け基本合意いたしました。国内有数の電源保有会社との提携により、新電力事業者としてトップグループを目指してまいります。
新たな時代のエネルギー企業に向けてコア事業のネットワークを活用したグループシナジーの追求
当社グループが 半世紀以上にわたり培ってきた石油製品・LP
ガスを中 心としたエネルギ ー 販 売 のネットワークに、今 新 たに一方、コア事業周辺ビジネスの深耕も進めております。本年5月「 電 力」が 融合されつつあります。2016年、いよいよ電力小売のには、大阪カーライフグループ株式会社をグループ会社化すること

完 全 自 由 化 が 開 始されますが、当 社 グ ループ は 競 争 力 のあるで新車販売事業への本格進出を果たし、当中間期より連結決算

ベース電源と、コア事業において築き上げた強固なネットワークへも寄与しております。

基盤を活かし、お客様に最適なエネルギーをご提案してまいります。

６つの重点取り組み

基本方針

一方、電力販売につきましても、販売エリアの拡大や事業所の10月には、王子ホールディングス株式会社と電力販売の合弁会社

エネルギーを取り巻く環境が大きく変化し、お客様のエネル
ギーに対するニーズが多様化する中、当社グループは、石油・ガス、そして再生可能エネルギーを含む電力等を組み合わせ、お客様にとって「最適なエネルギー」をご提案してまいります。また、家庭・車関連等、エネルギー周辺ビジネスの深耕を図り、お客様のホームライフ・カーライフに新たな価値をご提供すると共に、海外事業も視野に入れ、新しい形のエネルギー企業を目指してまいります。
本年度、当社グループは「動く！」
をテーマに、引き続き持続的

1

石油・ガス事業におけるビジネスモデルの変革

2

新たな収益源獲得のための新事業創造3

Ｍ＆Ａ駆使による既存ビジネスのさらなる拡大

4電力・ユーティリティ事業の基盤整備とネットワーク化

5

海外事業の開拓・深耕

6 “エネクスDNA”のバージョンアップ

な成長を実現してまいります。

Moving2014「動く！」の取り組みの一例

大阪カーライフグループ株式会社のグループ会社化

2014年5月、大阪カーライフグループ株式会社の発行済み株式51.95％

カーライフ事 業におきましては、さらなる車 関 連 事 業の拡 充、そして、「 社会とくらしのパートナー」
として、エネルギーのみなホームライフ事業におきましては、太陽光発電等、新エネルギー

らず、お客様のくらしに必要な車（カーライフ）や家庭（ホームライ

大阪カーライフグループは、日産自動車系列ディーラーの中では、売上高事業を引き続き強化・推進してまいります。

フ）に関する商品・サービスを拡充させ、皆様のライフスタイルに

約1,000億円の全国最大規模、かつ大阪府下唯一のディーラーとなる日産

新たな価値をご提案してまいります。

大阪販売株式会社を傘下に持つ持株会社であります。

電力事業における取り組み

電力小売の全面自由化に向けて
2016年度に予定される電力小売の完全自由化に向け、当社グループでは電力事業を重要な戦略事業と位置付け、電源の拡充
5Moving2014「動く！」を進めております。
新潟県胎内市において国内3ヵ所目となる風力発電設備の稼働が縮小する中、当社グループの成長には、抜本的なビジネスモデル

2014年度グループ経営計画

なお、当期中間配当につきましては、1株当たり11円（前期中間
配当：1株当たり8円）とさせていただきます。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

を取得し、グループ会社化いたしました。

大阪カーライフグループと当社の事業資産を有機的に結合することで、当社の燃料販売等を中心とした従来の事業基盤をさらに強化し、またシナジー
効果の追求により、お客様のカーライフに新しい価値をご提案してまいります。

日産大阪販売株式会社（高槻店）

6

セグメント別情報

Segment Information■当中間期の概況

次世代のライフスタイルを提案

当事業部門では、
ＬＰガス販売数量は前年同期並みを維持しました

ホームライフ事業
主な取扱商品・サービス
・ LPガス・ 一般高圧ガス

が、損益面では、期初に割高な在庫を抱えていたことによる利幅の圧

■売上高

※

（単位：百万円）

51,48351,764■税引前利益（単位：百万円）

930

・ ガス機器・ 太陽光発電システム

・ 家庭用蓄電システム等

キャンペーンを、７月からは全国のグループ販売店を対象に「全国機器販売ドリームマッチキャンペーン」
を開催いたしました。
ホーム・エネルギーのベストミックス提案型企業として、各地のグ・ 家庭用燃料電池「エネファーム」

こうした中、太陽光発電システム、家庭用燃料電池「エネファーム」、
高効率高機能ガス機器の販売促進に向け、
６月から
「Ｓｍａｒ
ｔＬ
ｉ
ｆｅ」

1,732

・ 灯油

縮等により、前年同期を下回りました。

54期中間

55期中間

●売上高前年同期比

0.5％減

54期中間

55期中間

●税引前利益前年同期比

ループ会社・販売店を通じ、お客様へ豊かで快適なスマートライフを主な取扱商品・サービス
・ 電力（石炭、重油、天然ガス、主な取扱商品・サービス（単位：百万円）■当中間期の概況

・ ガソリン
・ 灯油

284,931■税引前利益（単位：百万円）

319,139

516
406

・ 軽油

17,908（単位：百万円）

少が継続し、販売数量は前年同期を下回りました。損益面では、５月にグループ会社化した大阪カーライフグループ株式会社が寄与し、前年同期を上回る結果となりました。

3,921

2,522

リテール戦略では、グループＣＳ1の競争力強化策「ＥＮＥＸ ＡＣＴプ

54期中間

55期中間

54期中間

55期中間

●売上高前年同期比●税引前利益前年同期比

7.7％増

35.7％減熱供給事業では、天候不順と省エネ意識の高まりで販売熱量は前■売上高（単位：百万円）

336,147

また、
ＬＮＧ販売事業では、前期に取引を開始した新規顧客への販売増を受け、販売数量は前年同期を上回りました。
なお、税引前利益は、前年同期に株式売却益が生じたこと等により減少となりました。

当事業部門では、当中間期半ば以降の原油価格の大幅な下落にもエネルギートレード事業※となりました。

■当中間期の概況

産業の基盤を支える最適なエネルギーを提案

・ 灯油

小売販売の拡大により前年同期を大きく上回りました。
年同期を下回りましたが、コスト削減等により損益面は前年同期並み

・ LNG等・ ガソリン

規模の拡大等により、小売事業の販売電力量は前年同期を上回りまし
たが、当事業の全体の販売電力量は微減となりました。損益面では、・ 地域熱供給サービス

主な取扱商品・サービス

ものの、火力発電量は前年同期を下回りました。電力販売では、営業関わらず円安ドル高によりその影響は限定的であったため、国内石油■税引前利益（単位：百万円）

1,171

306,656

製品市況は低迷を続け、引き続き厳しい環境となりました。
当事業部門では、主力の産業用燃料・資材販売における流通機能の整備・拡充を図るべく、アスファルト販売事業では、アスファルト基地や自社アスファルト運搬船にて国内有数の流通ネットワークを、
アドブルー

・ 軽油

（AdBlue）
販売事業では、尿素ＳＣＲ車3の普及拡大策として全国19ヵ所

・ 重油

ログラム2」
による店舗運営サポート等を推進、車関連事業では、大阪

・ 自動車用潤滑油

カーライフグループ株式会社の新車販売を起点としたカーライフサ・ アスファルト

の供給拠点と配送網を構築しました。また、内航船向け船舶燃料販売

・ 自動車関連商品

イクルを通じてお客様とのさらなる緊密な関係を構築し、カーライフ

・ 高品位尿素水では全国９隻の自社専用配給船を配備し、石油製品では各油槽所及び・レンタカーシステム
・ 自動車販売システム等

54期中間

55期中間

●売上高前年同期比

12.0％増

54期中間

55期中間

●税引前利益前年同期比

27.1％増※ 日本の会計慣行における売上高を表示しております。

7

19,287■税引前利益※ 日本の会計慣行における売上高を表示しております。

者の買い控えや、低燃費車の普及、夏場の天候不順の影響で需要減■売上高（単位：百万円）

・ 蒸気

提案してまいります。

当事業部門では、消費増税、石油製品価格の高止まりによる消費

※

■売上高※

発電設備が稼働を開始した結果、風力発電量は前年同期を上回った

風力、水力、太陽光）※ 日本の会計慣行における売上高を表示しております。

カーライフ事業

当事業部門では、電熱供給事業においては、新潟県胎内市の風力電力・ユーティリティ事業

46.3％減人と車が快適にくらせる社会を実現■当中間期の概況

省エネルギーと快適性、経済性を追求

バリューチェーンの強化に注力しました。
1 CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
2 ＥＮＥＸ ＡＣＴプログラムとは、当社と販売店が一体となりＣＳの店舗力・競合他社の分析や集合研修等で「勝ち残るためのＣＳづくり」
を実現し、販売店を強力にサポートするプログラムです。

537

・ 重油

「AdBlue」
・ 法人向け燃料給油
カード等

54期中間

55期中間

●売上高前年同期比

8.8％減

54期中間

55期中間

●税引前利益前年同期比118.1％増

自社内航船を配備するなど、機動的な供給体制を保持しております。
3 尿素ＳＣＲ車とは、ディーゼルエンジンの排気ガス中のＮＯｘを低減させるため、尿素水（アドブルー）と選択還元型触媒（Selective Catalytic Reduction）
を利用することでＮＯｘを浄化している車です。

※ 日本の会計慣行における売上高を表示しております。

8

トピックスTopics

風力発電所として3ヵ所目となる「JEN胎内ウインドファーム」を稼働開始

リチウムイオン蓄電システム「エネパワボR
Ｓ」を販売開始します
ホームライフ事業本部は、リチウムイオン蓄電システム「エネパワボR
Ｓ」の販売を開始します。
蓄電容量7.0ｋWh、定格出力3.0ｋWh、期待電池寿命6,000サイクルと業界最高グレードです

2014年9月より、当社グループのJENホール（2014年11月現在）。

ディングス株式会社は、新 潟 県 胎 内 市においてこれまで、当社グループはLPガスに加え、ガス機器やスマートエネルギー機器をお届けすること「JEN胎内ウインドファーム」の稼働を開始いたしで、“ 快適で”“ 豊かで”“ 安心な”
エネルギーのあるライフスタイルの提案を行ってきました。

ました。

発電出力
20,000kW

JEN胎 内ウインドファームは、新 潟 県 胎 内 市

リチウムイオン蓄電システム「エネパワボR
Ｓ」の販売により、太陽光発電システムと燃料電池の日 本 海に面した全 長 約8kmにわたる海 岸 線「エネファーム」による『 創エネ』に加え、蓄電池による『 蓄エネ』を組み合わせることで、“ エネルに立 地しており、株式会社日立製作所製の発電

ギーの自給自足”という次世代のエネルギーライフを提案してまいります。

出 力2,000kWの 風 力 発 電 機を10基 有してい製造元：株式会社エヌエフ回路設計ブロック
総販売元：伊藤忠商事株式会社
総販売代理店：伊藤忠エネクス株式会社

ます。当社グループでは大分県玖珠郡、北海道根室市に続く3ヵ所目の風力発電所となり、自然界の力を活かしたクリーンなエネルギー開発を続けています。
当地区は、冬場に西北西の強い風が吹き、年間平均風速は毎秒6.4mにも上ります。この条件下においての発電量は約11,000戸の家庭をまかなうことができ、胎 内 市 の 家 庭 のほぼ100 %をカバーできます。また、当地区の冬場に多発する雷対策については最も厳しい基準をクリアーするシステムを採用しており、安全で、安定した発電が可能な風力発電設備と考えています。
当社グループは、今後も電力販売を拡大していくため、新たな電源の開発を行ってまいります。

当社テレビCMを制作し、ホームページでも配信中です「エネルギーで未来を考える」篇

当 社は、
７月25日
（ 金 ）～27日（ 日 ）に静 岡 県 の 伊 豆 大 仁カント
リークラブで開催された「第１回センチュリー21レディスゴルフトー
ナメント」に協賛しました。
本 大 会の協 賛に合わせ、当 社では30秒のＣＭを制 作し、大 会 期
間中の土 曜日・日曜日にテレビ 放 映しました。ＣＭのタイトルは「エネルギーで未来を考える」篇で、現在当社のホームページにも掲載
しています。ぜひご覧ください。
当社ホームページ http://www.itcenex.com/

910

e-株主リサーチ調査結果

e-Kabunushi Survey Results

株主様アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。
前回発行の株主通信でお願いいたしましたアンケートの集計

結果についてご報告申し上げます。

Q どの掲載内容を中心にご覧になりましたか？（複数回答）

きます。

4%

全てのページを
しっかり読んだ16%46%

当社では、株主の皆様の声をお手数ではございますが、
アンケートへのご協力をお願いいたします。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヵ月間です。
ご回 答 いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード50 0円）を進呈させていただきます11

前第2四半期累計

売上高※696,637

691,153

売上収益

478,762

448,898△439,763△415,333

38,99933,565△33,027△28,782目（

2014年4月 1日〜
2014年9月30日）（

2013年4月 1日〜
2013年9月30日

132,839

341,482

321,032

流動負債

164,904

159,201

売上原価

非流動負債

65,39058,268

売上総利益

負債合計

230,294

217,469

資本金

19,87819,878

資本剰余金

18,737

18,737

営業活動に係る利益

5,972

4,783

利益剰余金

60,82859,377

金融収益及び金融費用

△172

△135

その他の資本の構成要素△1,876△2,098

自己株式△1,751△1,750

持分法による投資損益

△79

71

親会社の所有者に帰属する持分合計

95,816

94,144

関係会社投資に係る売却損益

△7

1,897

非支配持分

15,3729,419

税引前四半期利益

5,714

6,616

資本合計

111,188

103,563

下記URLにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

負債及び資本合計

341,482

321,032

法人所得税費用△2,289△2,856

3,425

3,760

ht t p : //ｗｗｗ.e- k a b u n u s h i .c o m

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

親会社の所有者に帰属する四半期利益

2,807

3,220

非支配持分に帰属する四半期利益

618

540

その他の包括利益（税効果控除後）

222

236

3,647

3,996

親会社の所有者に帰属する四半期包括利益

3,029

3,456

非支配持分に帰属する四半期包括利益

618

540

業績
（実績）
に関する説明

社会貢献活動等のCSR関係情報

4%
31%

財務諸表
大株主や株主構成等の株式関係情報

株主メモ
特になし

いいかぶ

アンケートを実施いたします。

（単位：百万円）

当第2四半期累計

科

167,072

12%
26%
8%
3%

アクセスコード 8133

お聞かせいただくため、四半期連結包括利益計算書（要旨）

前期末

資産合計

業績指標をグラフや表形式にした財務ハイライト

34%

引き続き
トに
アンケー
力
協
ご
ください

（単位：百万円）

当第2四半期末

非流動資産

経営者メッセージ

配当等株主還元の情報

株主の皆様の声をお聞かせください目

188,193

関心のあるページを読んだ

ざっと全体に目を通した科

174,410

製品、サービスに関する情報

ほとんど読んでいない

四半期連結財政状態計算書（要旨）
流動資産

次期の業績見通しについての説明

Q 当社の株主通信について、どの程度読んでいただけましたか？

当社グループの第55期中間期（2014年度第2四半期）
業績と財務状況をご報告します。

（2014年3月31日）

ございました。

調査結果を貴重なご意見として、今後の活動へ反映させていただ

Consolidated Financial Statements（2014年9月30日）

事業の内容

ご回答いただきました102名の株主の皆様、ご協力ありがとう
当社は、今後も定期的に株主様アンケートを実施し、得られた

33%
33%
29%
42%
32%
31%

連結財務諸表検索

空メールにより kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
本文は無記入）U R L 自 動 返 信 （タイトル、

アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

携帯電話からもアクセスできます

ＱＲコード読み取り機能のついた携帯電話をお使いの方は、右のＱＲコードからもアクセスできます。

科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー

四半期利益（単位：百万円）

当第2四半期累計

前第2四半期累計

18,238

12,164（2014年4月 1日〜
2014年9月30日）（

2013年4月 1日〜
2013年9月30日

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,776△6,664

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,640△6,819

現金及び現金同等物の増減額

1,822△1,319※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」
サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細 http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

現金及び現金同等物の期首残高

14,251

18,062

為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額

1750●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」

現金及び現金同等物の四半期末残高

16,09016,793

TEL：03-5777- 3900（平日 10：00〜17：30）MAIL：info@e-kabunushi.com

その他の収益及び費用）

四半期包括利益）※「売上高」
は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の連結子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。

12

会社概要／株式の状況（2014年9月30日現在）

会

社

英

文

社

Company Overview / Stock Information

名

株式総数及び株主数名

発行可能株式総数・・・・・・・・・・・・・・387,250 千株

発行済株式の総数・・・・・・・・・・・・・・116,881 千株

ホームページ

http://www.itcenex.com

本 社 所 在 地

〒105-8430
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

設 立 年 月 日

1961年
（昭和36年）
1月28日

資

金

198億7,767万円

数

単体 659名（関係会社への出向者199名含む）
連結 3,837名

本

従

業

員

（2014年3月31日現在）

株主総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8,902 名＜前期（2014年3月31日）
比3名増＞

1単元の株式数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100 株
大株主の状況

主なグループ会社
伊藤忠エネクスホームライフ北海道㈱伊藤忠エネクスホームライフ東北㈱伊藤忠エネクスホームライフ関東㈱伊藤忠エネクスホームライフ中部㈱伊藤忠エネクスホームライフ関西㈱伊藤忠エネクスホームライフ西日本㈱㈱エコア
伊藤忠工業ガス㈱㈱イングエナジー
エネクス石油販売東日本㈱エネクス石油販売西日本㈱㈱東北タンク商会㈱九州エナジー
エネクスフリート㈱エネクスオート㈱大阪カーライフグループ㈱東京都市サービス㈱エネクスエルエヌジー販売㈱JENホールディングス㈱小倉興産エネルギー㈱代表取締役（兼）専務執行役員

代表取締役（兼）専務執行役員

取締役（兼）常務執行役員

取締役（兼）常務執行役員

取締役（兼）常務執行役員

取締役
（兼）
執行役員

取締役
（兼）
執行役員

取締役
（社外）

常勤監査役

常勤監査役
（社外）

監査役
（社外）

岡

田

堤
安

賢
浩

田

貴

監査役
（社外）

河

合

執行役員

髙

嶋

執行役員

松

塚

執行役員

福

13

嶋

利
正

二
二
志
治
次

啓

一

岳

夫

新
高
髙

井
坂
木

博

正
正

常務執行役員

清

水

執行役員

鶴

岡

執行役員

松

澤

文
敏
直

彦
信
雄
幸
浩

糸
田
小

山
中
島

正
雅
久

常務執行役員

豊

島

執行役員

小田部
執行役員

若

松

正
宏
京

明
康
昌
德
一
介

長
中

尾

達之介

村

司

宇都宮
執行役員

山

田

執行役員

尾

﨑

執行役員

小

川

持株比率

伊藤忠商事株式会社

60,97753.97

エネクスファンド

3,331

2.95

JXホールディングス株式会社

2,009

1.78

三井住友信託銀行株式会社

耕

正
二

信

介

常

司

（千株）

（％）

配当金のお受け取りについて
中間配当金領収証による配当金の払渡期間は2014年12月
5日から2015年1月15日までとなっております。
口座振込をご指定されていない株主様は、同封の中間配当金領収証をご持参のうえ、お近くのゆうちょ銀行全国本支店及び出張所並びに郵便局（銀行代理業者）
にてお早めにお受け取り願います。

お受け取り期間が過ぎたら･･･
お受け取り期間を過ぎますと、ゆうちょ銀行、郵便局でのお受け取りはできません。中間配当金領収証の表面の受領印欄にご押印のうえ、
三井住友信託銀行の本支店の窓口でお受け取りになるか、中間配当の株式が単元未満株式の場合、市場で売却することができません。当
株主様はご検討のうえ、
お手続きください。

1.70

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,789

1.58

日本生命保険相互会社

1,782

1.58

三井住友信託銀行証券代行部までご連絡ください。その際には、お支払の手続きに時間を要しますので予めご了承ください。

伊藤忠エネクス従業員持株会

1,673

1.48

シナネン株式会社

1,570

1.39

銀行振込等のご指定をおすすめします

1,172

1.04

金融機関

12.66%
金融商品取引業者

0.49%

株券の電子化に伴い、ほふり（証券保管振替機構）に預託していない株券は、特別口座に記録されており、そのままでは売買等を行うことができません。売買等をご希望の場合には、予め証券会社等に株主様ご本人名義の口座を開設（既に開設されている場合は不要です。）
し、特別口座から証券会社の開設口座へ振替えていただく
必要があります。
お手続きに関する詳しい内容は、下記特別口座の口座管理機関（三井住友信託銀行）にお問い合わせください。

配当金領収証を紛失されたら･･･

1.75

住友信託銀行証券代行部までご郵送ください。

配当金領収証による配当金のお受け取りは、お忘れになることもありますので、安心･確実な銀行振込等によるお受け取りをおすすめいたします。

株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について

株式の所有者別状況

特別口座のままでは市場で売却することができません。

単元未満株式は市場で売却することができません。

1,974※持株比率は自己株式（3,890千株）を控除して計算しております。

特別口座株式の口座振替及び単元未満株式について

金領収証の裏面記載の送金方法欄に必要事項をご記入のうえ、三井

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,919

THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT

役員
代表取締役社長

持株数

株主名

株主の皆様へのお知らせ

当社の株式は単元株式数（売買単位）
を100株としており、お持ち

社では「単元未満株式買取制度」を実施しておりますので、ご希望のお手続きに関しては原則、口座を開設されている証券会社等へ

お問い合わせください。特別口座に記録された単元未満株式に関しては下記特別口座の口座管理機関（三井住友信託銀行）にお問い合わせください。

※単元未満株式についても証券口座へ振替えていただくことができますが、市場での売買はできません。

証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出及その他法人

58.03%

びご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。

証券会社に口座を開設されていない株主様は、下記のお問い合

わせ先にご連絡ください。

個人その他

18.41%
外国法人等

10.41%

お問い合わせ先特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

0120-782-031

通話料無料／
平日午前9時〜午後5時

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株主メモ
■ 事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで■ 定時株主総会

毎年6月開催定時株主総会
期末配当
中間配当

■ 基準日

■ 公告の方法■ 業績の見通しなど、将来の情報に関する注意事項

この株主通信に記載されている伊藤忠エ

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

ネクスの業績見通しなど、将来に関する情報は、現段階における各種情報に基づ

そのほか必要があるときは、
あらかじめ公告して定めた日

いて当社の経営陣が判断したものであり、当社のホームページに掲載します
http://www.itcenex.comなどの変動により、かかる情報と大きく異

実績は、為替レート、市場動向、経済情勢（ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行います）■ 株主名簿管理人及び東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関■ 株主名簿管理人事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先）〒１６８－００６３
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）なる可能性があることを予めご承知おきください。

0120-782-031（平日午前9時～午後5時）（インターネットホームページURL） http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html■ 上場証券取引所

東京（銘柄名 エネクス、証券コード 8133）

伊藤忠エネクス株式会社に関する詳しい情報は、ホームページで発信しております。
パソコンから

http://www.itcenex.com

エネクス〒105-8430 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

TEL 03-6327-8000

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