平成 27 年 1 月 27 日
各

位
社

名

グローバルアジアホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役社長
瀋 培今（JASDAQ・コード 3587）

問合せ先

取締役
TEL

楊 晶

03-5510-7841（代表）

第三者委員会の報告書に関するお知らせ
平成 27 年 1 月 19 日付で受領した第三者委員会から報告書を別紙のとおり開示いた
します。
平成 27 年１月 21 日付「第三者委員会の報告書受領に関するお知らせ」において公
表いたしました通り、調査対象となっている多くの項目が、現在訴訟・請求などの争いになっており影響が生じる恐れがあること、項目によっては刑事事件の対象となる可能性があり、捜査に重大な影響を与える恐れがあること、取引に影響がでる恐れがあること、個人情報の保護の観点をふまえ、固有名を一部伏字とさせていただいております。
尚、別紙の報告書は、第三者委員会に了承を得て、報告書原本を基に、当社が伏字にする固有名を選択し、置き換えたものとなります。
今回の調査結果を真摯に受け止め、再発防止のための提言に沿って改善に取り組み、
必要な措置を進めてまいる所存です。問題点の是正や再発防止策の具体的な内容につきましては、確定次第改めてお知らせいたします。
株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを、深くお詫び申し上げます。
以上平成２７年１月１９日
グローバルアジアホールディングス株式会社 御中報 告 書

当職らは，下記第１の２の調査事項について，調査を実施し，その結果をとりまとめたので，本書をもって報告する。

第三者委員会
委 員 長 弁護士

逢 坂 貞 夫

副委員長 弁護士

中 込 秀 樹

委

員

公認会計士

石 崎 秀

明

目次
第 １
１

本調査に至る経緯及び調査事項
本調査に至る経緯

1 頁
1 頁

調査事項

1 頁

調査の範囲及び調査期間
ヒアリング対象者

2 頁
2 頁

２

質問状送付先3 頁

３

その他検討資料

4 頁

４

調査期間

4 頁

第本調査の前提及び限界

5 頁

１

情報の真実性・正確性

5 頁

２

情報を収集する上での時間的，方法的限界

5 頁

３

対象会社による調査妨害

5 頁

４
５

本調査の限界本調査の結果の利用

6 頁
6 頁

前提事実

7 頁

１

対象会社に関する前提事実

7 頁

２

関係者に関する概説

12 頁

３

経緯年表

15 頁

平成２７年３月期第１四半期に計上した特別損失に関する検討

18 頁

株式会社ＡＷに対する融資の不履行と対象会社の現金残高の関係
について

19 頁

２
第 ２
１

第 ３

第 ４

第 ５
１
２

第４回新株予約権行使に基づく払込実体及び対象会社の現金保有高について20 頁

３

株式会社Ｆに対する預け金について

27 頁

４

ＡＪ株式会社に対する預け金について

32 頁

５

株式会社ＡＨ東京に対する預け金について

36 頁

６

株式会社ＡＦに対する預け金について

38 頁

７

ＡＤ株式会社に対する預け金について

42 頁

８

有限会社ＡＵに対する預け金について

45 頁

９

平成２６年６月の新株予約権発行に基づく払込金の引出しについ
て

47 頁

I

10

平成２７年３月期第１四半期に計上された偶発損失引当金繰入額

11

について
平成２７年３月期第１四半期に計上された減損損失について

54 頁
57 頁

12

株式会社ＡＲに関する訴訟損失引当金計上について

63 頁

簿外債務その他不正会計の疑いのある事項に関する調査
ＢＬ株式会社の貸金債権について

67 頁
67 頁

２

ＡＮの貸金債権について

70 頁

３

株式会社ＢＤの貸金債権について

75 頁

４

ＡＯ株式会社の手数料債権等について

78 頁

５
６

ＡＰの貸金債権について
ＢＣの貸金債権について

83 頁
86 頁

７

ＢＪの貸金債権について

88 頁

８

Ｏ株式会社の貸金債権について

91 頁

９

ＡＳの貸金債権について

95 頁

10
11

ＡＴの貸金債権について
ＡＺ株式会社の貸金債権について

97 頁
98 頁

12

Ｙの立替債権について

101 頁

13

ＡＭの貸金債権について

102 頁

14

株式会社ＢＥの貸金債権について

104 頁

15

ＡＶ等の貸金債権について

106 頁

16

株式会社ＢＦの貸金債権について

108 頁

17

株式会社ＢＧの貸金債権について

110 頁

18

ＢＭ及びＢＮの貸金債権について

112 頁

19

ＢＯの貸金債権について

119 頁

20

株式会社ＢＨに対する債権の貸倒引当繰入について

121 頁

21

ＢＢ株式会社及び株式会社テクノメディアのソフトウェア 仮勘
定について

125 頁

22

ＡＸの貸金債権について

130 頁

23

ＡＱ及び株式会社ＡＱの貸金債権について

132 頁

24

ＢＫの貸金債権について

134 頁

25

ＢＰ株式会社の貸金債権について

135 頁

26

ＢＱ株式会社の貸金債権について

136 頁

第 ６
１

II

第 ７

過年度決算の訂正事項の概要

137 頁

第 ８

本調査を通じて認識された対象会社の業務上の問題点

138 頁

１

会社代表印，銀行届印，認印等の管理

138 頁

２

多額の手元現金

138 頁

３
４

与信管理の形骸化
稟議制度の形骸化

139 頁
139 頁

再発防止策

140 頁

１

会社代表印，銀行届印，認印等の管理について

140 頁

２
３

現金の多額保有について
与信管理の形骸化について

140 頁
140 頁

４

稟議制度の形骸化について

140 頁

５

企業風土の改善

140 頁

６

組織

141 頁

７

責任追及

141 頁

結語

143 頁

第 ９

第 １０

III

第１ 本調査に至る経緯及び調査事項
１ 本調査に至る経緯
グローバルアジアホールディングス株式会社（旧商号「株式会社プリンシバル・コー
ポレーション」，旧々商号「株式会社アイビーダイワ」，以下「対象会社」という。
）は，
平成２６年６月に新株予約権の発行及び行使に基づき計２億１２５３万９７３４円の増資金の払込を受けたが，同増資金の行方が不明となるという事件が生じた。そして，対象会社は，平成２６年８月，平成２７年３月期第１四半期に関し，上記増資金の喪失に対する貸倒引当を含む合計９億８２４４万円（連結）の特別損失（以下「本件特別損失」という。）を計上した。また，対象会社は平成２６年６月以降複数の金銭債権の支払請求を受けているところ，その債権中には対象会社が債務と認識していないものが複数含まれている。
そこで，対象会社は，上記特別損失の計上に関する事実の調査及び会計処理の検討，
簿外債務の存否，その他これらの関連事項につき第三者による中立的立場からの調査検討を受けるため当委員会を設置した。
２ 調査事項
当職らは，上記経緯に基づき，本件特別損失に係る事実関係及び会計処理の妥当性，
簿外債務の存否その他関連諸問題について調査し，その上で対象会社の事業上の問題点の指摘及びその改善提案を行うこととした。対象会社の取締役その他関係者に対する刑事責任の有無については，直接の調査事項としてはいない。

1

第２ 調査の範囲及び調査期間
本調査では，次に示す，対象会社の会計帳簿，諸票類及び関係契約書等の分析，通帳・現金等の動きの分析，関係者のヒアリング及びその分析，当委員会の作成及び発送に係る質問状に対する回答，対象会社から提供を受けたその他関連資料の検討等を行った。
１ ヒアリング対象者
実施日
H26.11.6
その他随時
H26.11.6

対象者

属性

菊地博紀

対象会社代表取締役副社長

Ｂ

対象会社内部監査室長

H26.11.6

楊晶

対象会社取締役

H26.11.14

込山和人

対象会社社外監査役

H26.11.15

Ｅ(株)Ｆ代表取締役

その他随時

対象会社旧取締役
H26.11.16

Ｇ

H26.11.16

池永威彦

対象会社取締役

H26.11.19

Ｋ

対象会社関係者

H26.11.19

Ｌ

対象会社財務経理担当

H26.11.19

Ｍ

対象会社内部監査室担当

H26.11.19

Ｎ

Ｏ(株)代表者

H26.11.20

ＰＱ有限公司代表

H26.11.21

佐藤和利

H26.11.22
H26.11.22
H26.11.22(株)Ｈ代表取締役(株)テクノメディア代表取締役

対象会社常勤監査役

公認会計士Ｓ事務所

対象会社旧会計監査人

Ｓ
監査法人Ｕ

対象会社会計監査人

Ｔ、Ｖ、Ｗ
Ｘ会計事務所

対象会社旧会計監査人

Ｘ

H26.11.28

Ｙ （Ｚ）

対象会社旧総務部長

H27.1.07

ＡＡ

対象会社旧代表取締役

欠席

ＡＢ

対象会社利害関係人

欠席

ＡＣ

ＡＤ(株)代表取締役

欠席

ＡＥ(株)ＡＦ代表取締役

2

欠席

ＡＧ

(株)ＡＨ東京代表取締役

欠席

ＡＩ

ＡＪ(株)代表取締役

欠席者

ＡＫ

有限会社 ＡＬ取締役

欠席者

ＡＭ

対象会社利害関係人

２ 質問状送付先
送付日

発送先

送付結果

H26.11.07

ＡＮ

H26.11.14 回答

H26.11.07

ＡＯ㈱H26.11.18 回答

H26.11.07

ＡＰ

H26.11.10 回答

H26.11.07㈱ＢＶ

H26.11.12 回答

H26.11.07

ＡＱ

H26.11.12 回答

H26.11.07㈱ＡＲ

H26.11.13 回答

H26.11.07

Ｏ㈱H26.11.13 回答

H26.11.07

ＡＳ

H26.11.17 回答

H26.11.07

有限会社ＡＵ

H26.11.18 回答

H26.11.07

Ｙ（Ｚ）

H26.11.14 回答

H26.11.07

ＡＶ等代理人

H26.11.11 回答

H26.11.07㈱ＡＷ

H26.11.13 回答

H26.11.07

ＡＸ

H26.12.16 回答

H26.11.07

ＡＹ浜松町支店

H26.11.18 回答

H26.11.07

ＡＺ㈱H26.11.07㈱ＢＡ

H26.11.17 宛所尋ねなし

H26.11.07

ＢＢ㈱H26.11.11 宛所尋ねなし

H26.11.07

ＢＣ（代理人住所）

H26.11.11 宛名不完全で返送

H26.11.07㈱ＢＤ

H26.11.10 宛所尋ねなしで返送

H26.11.07

ＡＭ

返信なし

H26.11.07

㈱ＢＥ

返信なし

H26.11.07

㈱ＢＦ

返信なし

H26.11.07

㈱ＢＧ

返信なし

H26.11.07

㈱ＢＨ

返信なし

H26.11.07

ＢＩ㈱

返信なし

H26.11.07

ＢＪ

返信なし

H26.11.07

ＡＤ㈱

返信なし

H26.11.07

ＢＫ

返信なし

H26.11.07

ＡＳ

返信なし

H26.11.07

ＡＴ

返信なし

H26.11.11 宛名不完全（棟，室番号漏）3

H26.11.07

㈱ＡＪ

返信なし

H26.11.07

ＡＨ東京㈱

返信なし

H26.11.07

㈱ＡＦ

返信なし

H26.11.07

㈱ＢＬ

返信なし

H26.11.11

ＢＭ 代理人

H26.11.18 回答

H26.11.11

ＢＮ 代理人

H26.11.18 回答

H26.11.11

ＢＯ

H26.12.29 回答

H26.11.11

ＢＰ㈱

返信なし

H26.11.11

ＢＱ㈱

返信なし

H26.11.19

Ｏ㈱H26.11.28 回答

H26.11.20

ＢＣ（別住所宛で再送）

返信なし

㈱ＢＤ
H26.11.20（別住所の代理人宛
で再送）

返信なし

H26.11.21

ＢＲ

返信なし

３ その他検討資料
・対象会社の投資家向け広報（以下「ＩＲ」という。）1・会計帳簿・会計帳票類・関係処分証書等（契約書，公正証書，領収書等）
・預金通帳
・株主総会・取締役会議事録・定款及び対象会社の内部規程・稟議書・質問状に対する回答書
・その他下記具体的検討中に摘示する書類
４ 調査期間
平成２６年１０月２２日から平成２７年１月１９日

1

対象会社ＨＰ（http://gahd.jp/ir/）にて閲覧可能である。

4

第３ 本調査の前提及び限界
１ 情報の真実性・正確性
本報告書において行った調査は，専ら，対象会社からの開示資料，関係者のヒアリン
グ及び質問書に対する回答書に含まれた情報に依拠するものであり，その内容の真実性・正確性及び十分性・網羅性について，他の情報によって検証する作業は行われていない。
また，本調査で参照したヒアリング又は文書等による回答は，必ずしもその裏付けとなる客観資料を開示したうえで行われているものではない。
２ 情報を収集する上での時間的，方法的限界
対象会社は，当委員会に依頼する調査内容につき，当初，主として対象会社による平成２６年６月の新株予約権の発行及び行使に基づく払込金計２億１２２９万円が行方不明となった事件についての調査の点を依頼した。
しかし，対象会社の業務及び会計上の問題点について関係当局からのヒアリングを経た結果，調査を要する事項の範囲が大幅に拡大した。これに対し，当委員会による調査
は，平成２６年１０月２２日から平成２７年１月１９日という比較的短期間でなさざるを得なかった。また，調査方法としては任意の協力を前提とするものである等の限界を免れない。
したがって，本調査は，調査対象事項に関する事実関係について全てを網羅したものではない。本調査において把握していない事実が存在し，又は事実認識において正確でない点がある可能性は排除できないことを留意すべきである。もとより，調査事項の関係で刑事責任の有無等の観点からの検討は行なわない。
３ 対象会社による調査妨害
当委員会は，対象会社前代表取締役ＡＡのヒアリング予定日の前日である平成２７年
１月６日午後１１時すぎに，同人がヒアリング協力の条件としてその同席を希望していたＢＳ弁護士からメールを受信した。同メールには，ＡＡが，同日に，原告を対象会社，
被告をＡＡ外２名とする訴状の送達を受けたため，明日のヒアリングもそれを踏まえた対応となる旨記載されていた。当委員会はそれまで対象会社から訴訟提起の報告を受けていなかった。そして，ヒアリング当日，ＡＡは，対象会社の第５回新株予約権の発行及び行使に基づく払込金である約２億円の現金の引出し及び使途に係る事実につき，訴訟対応の必要を理由に原則として供述を拒否した。
対象会社は，上記払込金の引出しに関する事実関係等の調査を当委員会に依頼し，さらに，ＡＡが上記払込金の引出しに関与した重要な関係者にあたり，当委員会が同人からヒアリングを行う予定であったことを知りながら，上記のとおり，当委員会に何ら報告5

することなく，ＡＡに対して，上記払込金について隠匿，横領したとして訴訟提起し，
その結果，当委員会のＡＡからのヒアリングに支障が生じた。当委員会としては，対象会社の上記行為は，当委員会に対する調査妨害行為にあたもので，大変遺憾であるると考える。
４ 本調査の限界
本調査は，以下の記載事項を前提として行った。
①当職らが，文書の抜粋又は要約のみの提供を受けたものである場合において，かかる抜粋又は要約は，当該文書全体の内容を適切に反映しており，当該文書全体についての誤解を生じさせるものではない。
②本報告書において明示的に記載された事項を除き，当職らの検討対象となった事項について重大な影響を及ぼす情報の開示が留保されたことはない。
なお，本報告書は，対象会社が第三者に対し秘密保持義務を負担している契約に基づ
く情報を含んでおり，かかる秘密保持義務の違反によって，当該第三者から対象会社に対して当該契約の解除，損害賠償，その他の請求がなされる可能性があるが，当職らは，かかる第三者が情報の開示について承諾していたか否かについて，調査・確認をしていない。
５ 本調査の結果の利用
本報告書は，対象会社の要請に基づき，前記の問題点及びこれに関連する事実の有無や会計処理の適否を判断することに関し，対象会社によって利用されることのみを目的として作成されたものであり，それ以外の目的のため使用されることを予定していない。
本報告書は，当職らの事前の書面による承諾なくして，対象会社以外の第三者に対して開示され，若しくはその写しが交付され，利用され，又は依拠されることを予定していない。なお，本報告書が，当職らの書面による承諾の上，第三者に開示された場合であっても，当職らは対象会社以外の第三者に対し何ら責任を負うものではない。

6

第４

前提事実（平成２３年以降の対象会社の沿革）

１ 対象会社に関する前提事実（１）対象会社概要
ア
対象会社の会社登記によれば，対象会社は，平成２３年９月１日に，商号を「株式会社アイビーダイワ」から「株式会社プリンシバル・コーポレーション」に変更し，その後，平成２６年９月１２日に，同商号を「グローバルアジアホールディングス株式会社」に再度変更した。本報告書において「対象会社」という場合，「株式会社アイビー
ダイワ」又は「株式会社プリンシバル・コーポレーション」の商号が用いられている場
合をも含むものとする。
イ
東証上場会社情報サービスによれば，対象会社は，東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
市場に上場している。
（２）平成２４年３月の過年度訂正ア
対象会社の平成２４年３月１４日付ＩＲ（証券取引所宛て株主向け情報公開書面）には，対象会社は，同日付にて，平成２３年度３月期第３四半期から平成２４年度３月
期第２四半期の各決算短信等の訂正を東京証券取引所（以下「東証」という。）に提出し，同日，対象会社の株式が大阪証券取引所より監理銘柄（審査中）に指定されたとの記載がある。
イ
対象会社が実施した上記過年度修正に関する「内部調査報告書」には、概要以下の記載がある。
対象会社の完全子会社である株式会社ＢＴはＦＥグループ2からスーパーマーケット５
店舗を取得したが，この取得をめぐる取引の会計処理に一部実態を反映しない誤ったものがあったため，会計上の修正処理が必要となった。。上記取引に関し対象会社はＦＥグ
ループ等に対して債権を有しているが，ＦＥグループの資金繰りが厳しい状況にあることからすれば，合計で約３億５０００万円の貸倒引当金繰入額を特別損失として計上するべきである。このような会計処理の誤り及び損失計上を招いた原因は，対象会社のＦ
Ｔ元社長が，経営安定化を図るため，ＦＥグループのＡＢ社長と協議し，ＢＴを通じて同グループの収益事業を譲り受けることとしたが，スーパー事業を管理できる人材がいなかったこと，そのため，ＡＢ社長に同事業の助言支援をお願いし，さらに，ＦＥグループの役員であった人物が対象会社の役員の地位についたことで，ＦＥグループは事業
2

報告書には，株式会社ＦＥコーポレーション，株式会社ＢＸ及び株式会社ＦＩの３社は，資本的にも，人的にも関係があり，ＦＥグループとして一体的に考えられること，同グループの社長がＡＢであることが記載されている。

7

の譲渡人であるとともに譲受人の対象会社を指導する立場にもあたることとなり，同グ
ループの提案に対するチェックが甘くなったこと，ＢＴにおいては取締役会の承認なく
ＦＥグループの指示に従って出金処理がなされることがあったこと等にある。
ウ
対象会社は上記内部調査報告書につき第三者による妥当性検討を目的として社外調査委員会を設置した。平成２４年４月５日付社外調査委員会調査報告書には概要以下の記載がある。
内部調査報告書に記載された会計上の過年度訂正は妥当である。対象会社は，ＦＥグループ等社外の人員ではなく，社内の人員でスーパー事業の主要な業務を実施すべきである。ＦＥグループに対しては，債権回収に関して法的対応をする必要がある。
エ東証のＨＰに掲載された特設注意市場銘柄指定状況3及び対象会社の平成２４年６月１９日付ＩＲによれば，東証は，平成２４年６月２０日，対象会社が同年３月１４日
及び６月８日に過年度の決算短信等の訂正を行い，有価証券報告書等の訂正報告書を提出した件につき，対象会社及びＢＴの内部管理体制に不備があり，改善の必要性が高いと認め，同社株式を特設注意市場銘柄に指定し，適時開示等規則違反について警告措置を実施し，併せて特設注意市場銘柄に指定した事実及び警告措置を実施した事実を投資家に周知させるため監視区分に指定した。
オ
金融庁長官作成に係る平成２４年１１月９日付決定書によれば，対象会社は平成２３年６月２７日，同年８月１２日及び同年１１月１４日に貸倒引当金の過少計上等の虚偽記載のある有価証券報告書及び四半期報告書を提出したことを理由に，１２００万円の課徴金納付命令を受けた。
カ
東証のＨＰに掲載された特設注意市場銘柄指定状況4によれば，東証は，平成２５
年９月２４日，対象会社及びその子会社においては，規程の整備及び運用状況が不十分であること，不適切な会計処理の原因となった子会社管理等の不備が十分に改善されていないこと，内部監査業務，適時開示，経理業務が特定個人に依存し，組織的に対応する体制となっていないこと等を理由に特設注意市場銘柄の指定継続決定をした。これにより，対象会社は，特設注意市場銘柄に指定された日から３年後の平成２７年６月２０
日を経過しても未だ内部管理体制に問題があると認められる場合は上場廃止となる。
（３）Shanghai Hugeleaf Investments Holding（以下「上海ヒュージリーフ」という。）
による対象会社株式の取得

3
4

http://www.tse.or.jp/listing/tokusetsu/
http://www.tse.or.jp/listing/tokusetsu/8ア 対象会社の平成２５年１２月１１日付ＩＲによれば，対象会社の筆頭株主が新たに上海ヒュージリーフとなり，同社が対象会社の総株主の議決権の８．５３％の議決権数を所有した。
イ
平成２６年３月２５日付ＩＲによれば，対象会社は，同年４月に開催予定とＩＲにて情報開示していた臨時株主総会の開催の中止決定をした。
ウ
差出人を上海ヒュージリーフの日本代表楊晶（対象会社の平成２６年２月１２日
付ＩＲによれば，同人は同日付で対象会社の執行役員管理担当に就任している），名宛人を対象会社役員のＡＡ及びＧとする平成２６年３月２５日付Ｅメールは，題名を「抗議文」とし，本文には，「筆頭株主である Shanghai Hugeleaf Investment Holding
Co.,Ltd（上海澣葉投資控股有限公司）としては，貴社の企業価値向上の見地から，本年４月に予定されていた臨時株主総会において，新たな取締役３名を選任すること及び現取締役１名以上の辞任をもとめていたにもかかわらず，貴職らが自己保身のため，これを完全に無視して違法な取締役会を開催し，上記臨時株主総会を中止する旨の決議を強行したことは，極めて遺憾です。
」と記載されている。
エ
差出人を上海ヒュージリーフ，名宛人を対象会社代理人弁護士とする平成２６年
４月４日付通知書には，中国株主が対象会社に資金提供するための条件として，①対象会社が，瀋培今，楊晶及び瀋培杲の３名を取締役として選任するための臨時株主総会の招集を取締役会で決議し，プレスリリースすること，②対象会社の代表印，銀行届出印，
預金通帳，キャッシュカード等を楊晶に引き渡すこと，③臨時株主総会において上記３名を取締役として選任し，ＡＡ及びＧは取締役を辞任し，同日中に役員変更登記申請をすることの３つが挙げられている。
オ
対象会社の平成２６年５月２９日付ＩＲによれば，対象会社は，同日付取締役会において，執行役員の楊 晶 を，同人が本来の担当業務に従事していないことを理由に解任する決議をした。また，取締役であるＡＡ及びＧが，任期満了に伴い，平成２６年
６月２７日の定時株主総会の終結の時をもって，対象会社の取締役を退任すること，そして新役員体制を，菊地博紀 ，ＣＥ，ＦＪ，ＦＫ，ＥＪ，ＦＬ及びＡＮの７名とする旨の決定をした。
（４） 平成２６年６月２７日付対象会社第６９回定時株主総会（以下「第６９回総会」という。）
ア
対象会社第６９回総会に関し，検査役弁護士が作成した平成２６年７月１８日付
総会検査役報告書には以下の記載がある。
第６９回総会の取締役選任議案に関し，対象会社は菊地博紀 ，ＣＥ，ＦＪ，ＦＫ，Ｅ
Ｊ，ＦＬ及びＡＮの７名の選任議案を提出したのに対し，対象会社株主が瀋培今，菊地9

博紀 ，池永威彦，楊 晶 及び瀋培杲の５名を取締役候補者とする修正提案を行い，上海
ヒュージリーフは上記総会開催前に修正提案に賛成する旨の委任状勧誘を行った。
上記総会の議事進行においては，ＡＡ代表取締役と菊地博紀 取締役が同時に自らが議長であると主張する状態が生じ，会議場全体が騒然とし，混乱状態となった。約２時間を要した株主総会において，最終的に，ＡＡは対象会社提案議案について質疑応答の機会を持たないまま賛成の株主に拍手を求める形で議場に諮り一部株主からの拍手に基づき，対象会社提案議案の賛成多数による可決及び総会の閉会を宣言した。その後菊地博
紀 は，質疑応答を経ることなく，修正提案を議場に諮り，一部の株主から賛成との声があがったことから，修正案の可決及び総会の終了を宣言した。後日，検査役が，議決権行使書の集計結果資料，対象会社宛委任状写し，ＦＳ宛委任状写しを参考に，事前に確認した有効要件を考慮して集計したところ，取締役選任に係る対象会社提案議案は反対多数であり，同議案の修正案は賛成多数であった。
イ
対象会社の平成２６年６月２７日付ＩＲにおいて，作成名義人を対象会社代表取締役社長ＣＥとして，第６９回総会において取締役７名が選任され，その後の取締役会においてＣＥが代表取締役に就任したこと，菊地博紀 は取締役就任を辞退したことが掲載された。
ウ
一方，対象会社の平成２６年６月３０日付ＩＲにおいては，作成名義人を対象会
社代表取締役社長瀋培今及び代表取締役菊地博紀 として，以下の内容が掲載された。すなわち，第６９回総会において上海ヒュージリーフらの修正提案が可決された。しかし，何者かが総会後の混乱に乗じて新取締役に無断で，内容に誤りのあるプレスリリースを総会同日に行ったため，内容を訂正する趣旨で本ＩＲを掲載した。
この点，対象会社の登記簿には，平成２６年６月２７日付で瀋培今，菊地博紀 ，池永威彦，楊 晶 及び瀋培杲の５名が取締役に就任し，瀋培今及び菊地博紀 が代表取締役に就任した旨登記されている。
エ
対象会社株主ＦＳは，平成２６年７月９日，東京地方裁判所に対し，対象会社を被告として，上記定時株主総会におけるＣＥ，ＦＪ，ＦＫ，ＥＪ，ＦＬ及びＡＮを取締役に選任する旨の決議の取消しを求めて訴えを提訴した。
東京地方裁判所は，同年１０月２８日に訴えを認容する判決を言い渡し，同判決は確定した。
オ
当委員会は，対象会社第６９回総会の模様を収録したビデオ及び検査役報告書を調査した結果，以上のとおり，対象会社の平成２６年６月２７日付定時株主総会においては，その議事運営及び効力を巡って大きな混乱がみられたものの，上海ヒュージリー
フが委任状勧誘に基づきその独自に推薦した役員を対象会社の取締役に選任させたこと，
この結果，対象会社はＦＥグループ関係者がその業務に関与しない人員体制となったこと，菊地博紀 については，ＦＥグループと協同した面が否めない人物であるにもかかわらず，各自代表権のある代表取締役となったことを認めた。

10

（５）対象会社に対する複数の金銭債権の行使
菊地博紀 は，平成２６年６月２７日に再度代表取締役に就任してから，以下のとおり
対象会社に対する金銭債権の支払請求を受けた。下記債権の存否については後に検討するア
対象会社は平成２６年６月３０日，同社を訪問したＡＳから合計３８００万円の支払請求を受けた。
イ
対象会社は同年７月８日，ＢＣの代理人から合計約８９００万円の支払催告を受けた。
ウ

対象会社は同月１４日，ＢＫから電話を受け，８６０万円の支払請求を受けた。

エ
対象会社は，同月２３日，ＡＸから４００万円の金銭債権に基づく差押えを受けた。
オ
対象会社は同月２３日，ＡＶ等の代理人から内容証明郵便にて７０５０万円の支
払催告を受けた。
カ
対象会社は同月２５日，株式会社ＢＤから２０００万円の金銭債権に基づく差押えを受けた。
キ
対象会社は，同月３０日，同社を訪問したＡＰから２０００万円の支払請求を受けた。
ク
対象会社は同月３１日，ＢＪから２０００万円の支払いを求めて訴えを提起された。
ケ
対象会社は，同年８月４日，株式会社ＡＱ及びＡＱの代理人から内容証明郵便にて合計６３０万円の支払催告を受けた。
コ
菊地博紀 は，債権を主張する上記の者達はＡＢと交流のあった者達であり，同年６月２７日付定時株主総会に基づき対象会社の経営陣が交代し，ＡＢの影響下にない新経営陣が就任したため，それを機に権利行使するようなったものと思われると供述する。
（６）対象会社第５回新株予約権の行使に基づく増資金の喪失

11

対象会社の平成２６年７月２２日付ＩＲによれば，第６９期定時株主総会後，新経営陣が対象会社の代表印，銀行印及び預金通帳の引渡しを旧経営陣関係者から受け，対象会社の預金残高を確認したところ，対象会社の口座に振り込まれた第５回新株予約権の発行及び行使に基づく増資金２億１２２９万円が全額現金で引き出され，所在不明となっていることが判明した。
（７）特別損失の計上
対象会社の平成２６年８月１５日付ＩＲによれば，対象会社は平成２７年３月期第１
四半期において，上記増資金の引出し及び複数の預け金等に対する貸倒引当金計上等を理由に連結ベースの合計で９億８２４４万円の特別損失を計上した。
２ 関係者に関する概説（１）菊地博紀ア

対象会社の平成２３年６月２４日付ＩＲによれば，菊地博紀 は，同年２月から対象会社の事業開発室室長として対象会社に勤務し，同年６月２４日に対象会社の代表取締役に就任した。
平成２４年４月５日付社外調査委員会調査報告書によれば，同人は，対象会社の過年度訂正に係る取引の発生後に取締役に就任した。
イ
対象会社の平成２６年１月１５日付ＩＲによれば，菊地博紀 は同日付で対象会社代表取締役の地位から解任され，同人に代わって新たにＡＡが代表取締役となった。菊地博紀 は従前の担当事業につき担当役員として取締役を務めることなった。菊地博紀
及びＡＡの供述によれば，菊地博紀 は，代表取締役の交代に伴い，ＡＡに対象会社の金庫の鍵を引渡し，ＡＡは対象会社の金庫内に対象会社代表印を保管した。
ウ
対象会社の同日付ＩＲによれば，菊地博紀 は，平成２６年６月２７日開催の第６９回総会における取締役選任議案に関し，対象会社の提案する取締役候補者及び上海ヒュージリーフの提案する取締役候補者のいずれにも含まれている。同総会検査役報告書によれば，菊地博紀 は同総会において当時の代表取締役であったＡＡに代わる議長として取締役の選任に関し上海ヒュージリーフら提案に係る修正議案を議場に諮って採決しており，また，総会終了後には，検査役に対して，菊地博紀 は上海ヒュージリーフによる委任状勧誘以前から同社提案の取締役となることを同社に対して承諾していたことを宣誓する内容の自署ある書面を提示し，その撮影をさせている。
エ
菊地博紀 は上記総会により再度取締役に選任され，それ以後，対象会社の瀋培今
代表取締役とともに，各自代表権のある代表取締役を務めている。

12

（２）上海ヒュージリーフ
ア
対象会社の平成２５年１２月１１日付ＩＲによれば，上海ヒュージリーフはその頃に対象会社の総株主の議決権の８．５３％の議決権数を所有する筆頭株主となった。
イ
当委員会は，上海ヒュージリーフに出資し，同社を指揮する投資ファンドの代表であるＰをヒアリングしたが，その結果によれば，上海ヒュージリーフは，中国の大手投資会社で中国全土に拠点があり，主な事業として，上場会社への投資，時価のマネー
ジメント，株式取引等を行っていること，２０１１年以降日本の市場に対する投資を行い，対象会社は３番目の投資となることを認めた。
Ｐは，当委員会に対し，対象会社に経営上大きな問題があることは残念だが，多くの株主の関わる上場会社であり，投資した以上責任を持って対象会社を再建し，資金投下をして，今後，日本に対し投資する拠点の会社としたいと述べている。
（３）Ｙア
株式会社ＤＶの会社登記及び対象会社の平成２３年８月８日付ＩＲ及びＹ本人の供述によれば，Ｙは，ＤＶの株式の半数を保有し，同社の代表を務めるＦＭの息子であり，自らも同社の半数の株式を保有している。ＡＢとは兄弟の関係にある。
イ
平成２４年４月５日付社外調査委員会報告調査書には，対象会社が，ＢＴによるスーパーマーケットの営業譲受に関し，ＦＥグループのＹの指示により，何ら契約書等
証憑の無いままに口頭でＢＴに支払指示を出し，ＤＶに金銭を支払ったことや平成２２年１０月から平成２３年１月までは，ＢＴの資金管理に関しては，ＦＥグループと明確な区分がなされぬまま管理されており，同グループのＹの指示により出金処理をしていたことが記載されている。
ウ
菊地博紀 及びＹ本人の供述によれば，Ｙは平成２６年４月より，「Ｚ」という別名にて対象会社の総務部長に就任した。
エ平成２６年７月１８日付総会検査役報告書には，「Ｚ」は裁判所での検査役選任に係る審問期日においては，同人は総会の事務担当者ではないと説明していたが，同年６月２７日に開催された対象会社の定時株主総会の議場においては対象会社側の中心的な役割を演じていたことから，身分証明書の提示の可否及び真に「Ｚ」なる人物であるか質問したところ，身の危険が及ぶおそれゆえに身分証明書の提示には応じられないこと，
自分はＡＡの知人であり，同人の要請により対象会社の総務部長Ｚとして総会の補助をしている旨回答したとの記載がある。

13

オ
対象会社社外監査役Ｄ作成に係る平成２６年７月１０日付受領書によれば，込山
和人は同日Ｚより，対象会社の通帳，キャッシュカード，印鑑登録カード，会社代表
印・銀行印・認印，金庫鍵及び会社入口カードキーの引渡しを受けた。
カ
Ｙは，社外調査委員会に対し，平成２６年６月に対象会社の新株予約権の発行に基づく増資金約２億円が現金で引き出されている件につき，自身が払込金の引出しをしたことは認める一方，これを対象会社の債務の弁済にあてた旨述べて，平成２６年８月
８日付増資金使途明細に関する報告書を提出した。
（４） ＡＢア
株式会社ＦＥコーポレーションの会社登記によれば，ＡＢは同社の代表取締役である。
イ
対象会社の平成２４年３月１４日付内部調査報告書によれば，対象会社はＡＢが主宰するＦＥグループからその事業の一部を譲り受けることとし，ＡＢと協議の上，スーパーマーケット運営会社のＢＴを譲り受け，さらに同社を通じてＦＥグループからスーパーの店舗の譲受けを受けたが，同事業計画はＦＥグループの全面的な支援に基づくものであったため，対象会社によるチェックが及ばず，その結果，対象会社による会計記載の誤りが生じ，また，同グループの資金繰悪化に伴い，同グープに対する多額の債権について特別損失の計上が必要となった。
ウ
菊地博紀 は，平成２５年頃，ＡＢは名義上株主となっていないが，株主複数名を指揮する実質上の大株主であると述べ，同年の定時株主総会の時に同人が直接持参したという，ＢＪ，ＢＺら８名の作成に係る委任状の写しを提出した。対象会社株主名簿によれば，これらの委任状の議決権比率の合計は１３．５２％であり，対象会社の平成２
５年６月２７日付ＩＲによれば，当該株主総会の議決権行使率は３８．７２％である。
エ
ＢＱ株式会社（別項「第６ ２６ ＢＱ株式会社の貸金債権について」参照）を原告とする平成２６年６月９日付訴状には以下の記載がある。
ＡＢは対象会社の実質大口株主で，自称対象会社資金調達担当者である。株主名簿上ＡＢは対象会社の株主又は役員ではない。平成２６年３月から４月にかけてのことであるが，対象会社に対する１億円の資金提供スポンサー探しに関し，ＢＱ株式会社代表取締役のＢＹ（以下「ＢＹ」という。
）の協力によりスポンサー候補者となった者がスポンサーを辞退した件で，ＢＹはＡＢから「大変なことをしてくれた」「（対象会社）に１億円を付けないととんでもないことになる」「輩が来る」「対象会社に１億円の資金が入る
ようなんとかしろ」と脅された。ＢＹは新たに別のスポンサー候補者を紹介したが，交渉が決裂したため，ＢＹはＡＢから軟禁された上，「１億円はお前が作れ」「外に車が有るから乗れ」と脅され，５５００万円を対象会社の口座に振り込むことを書面で約束さ14

せられた。その後ＢＹがＡＢと面談したところ「録音してたら，ただじゃおかねーぞ！」「（金を）作ってこい！」等と脅された。後日，ＢＹはＡＢに言われるままに合計５００万円を渡した。この件につき，菊地博紀 は当該５００万円の請求につき対象会社は何ら関与していないと釈明した。
オ
菊地博紀 の供述及び同人代理人弁護士作成に係る平成２６年７月付告訴状ドラフ
トによれば，平成２６年７月１日，ＡＢは，「債権者のところに連れていくから，説明しろ」などと言って菊地博紀 の腕をつかんで引っ張り，停車していた軽自動車内に連行しようとし，これに対して菊地博紀 が抵抗し，見かけた付近の通行人が１１０番通報するということがあった。菊地博紀 は，この件につき正式に告訴することはなかったが，同日に警察官と共にＡＢらも含めて警察署に行き，両上腕や肩の打撲等の被害につき，被害届を作成した。
カ

ＡＢは，当委員会の調査に応じない。

３ 経緯年表
平成２３年
１月７日

代表取締役交替（高橋正紀から斉藤芳春）

２月８日
３月３１日

臨時株主総会開催（株式併合他）
食品スーパー2 店舗（桜新町，観音）事業譲受

４月１日

高橋（元社長）取締役辞任

５月２４日

６月２４日

会計監査人交替（ﾜｰﾙﾄﾞﾘﾝｸｽから東京中央監査法人）定時株主総会に向け幹部人事（取締役，監査役）の発表
商号変更の発表（ｱｲﾋﾞｰﾀﾞｲﾜからﾌﾟﾘﾝｼﾊﾞﾙ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ）
第 66 回定時株主総会
代表取締役の交替（斉藤芳春から菊地博紀 ）８月８日

飲食店 2 店舗（旅籠，ベジスタ）営業譲受

９月１日
９月１３日

本社移転（代々木から赤坂），LED 事業参入発表
店舗支援システム事業参入発表

９月２７日

証券取引等監視委員会による調査開始

１１月１４日

第 2 四半期決算短信

１２月１６日

旅籠分社化

平成２４年
２月１５日

会計監査人交替（東京中央監査法人から阪神公認会士事務所）

３月１４日

決算過年度訂正，内部調査報告書

３月１９日

社外調査委員会設置

４月５日

社外調査委員会調査報告書提出

15

４月１３日証券取引等監視委員会に金商法 26 条報告の提出

４月２４日

社内処分（斉藤取締役辞任，役員報酬返上）

５月２５日

定時株主総会に向け幹部人事（取締役，監査役，会計監査人）の発表

６月８日
６月１９日

第 3 回新株予約権発行（7 億 2000 万円）決議
特設注意市場銘柄の指定を受ける

６月２６日

第 67 回定時株主総会

６月２７日

平成 24 年 3 月末債務超過状態の確定に伴い上場廃止猶予期間入り

７月４日

経営監視委員会の設置，コンプライアンス委員会の拡充の発表

８月１４日

第１四半期決算短信

９月１１日

第 3 回新株予約権行使完了

９月２８日

証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告

１１月１２日

課徴金納付命令の決定

１１月１４日

第 2 四半期決算短信

１１月３０日バルザイユ鉱区権益売却により資源事業撤退

平成２５年
１月８日
２月６日

一時会計監査人の選任（阪神公認会計士事務所から舘野・丸岡公認会
計士）
第 4 回新株予約権発行（10 億 6200 万円），株式併合，定款変更発
表

２月１４日

第 3 四半期決算短信

３月１日

臨時株主総会（新株予約権，株式併合，定款変更）

３月１５日
３月２１日

食品スーパー5 店舗をマルダイへ事業譲渡を決定
食品スーパー5 店舗事業譲渡代金決済（4 億 5,000 万円）

３月２７日

事業譲渡に伴い新株予約権の一部（3 億 3,000 万円相当）買戻

４月１日

本社事務所移転（赤坂から虎ノ門）

４月１０日

出商株式会社と LED 事業につき業務提携発表

４月１８日

テクノメディア社買収（子会社化）

４月２５日

ベジリンク社と食品事業につき業務提携発表

５月１７日

平成 25 年 3 月期決算短信発表

５月３１日

定時株主総会にむけ幹部人事（取締役，監査役）の発表

６月１９日
６月２０日

Hikari Energy Japan 社と LED，節電器事業につき業務提携発表
取引所に内部管理体制確認書提出

６月２７日

第 68 回定時株主総会
債務超過解消により「猶予期間解除」の発表

７月１０日

ハミングステージ株式をベジダイニング社に譲渡

８月１４日
９月２４日

第 1 四半期決算短信発表
特設注意市場銘柄指定継続の発表

10 月１６日

新株予約権未行使分（1 億 5,400 万円相当）を三田証券より清水寿

16

雄へ譲渡
１０月２９日

新株予約権当社保有分（3 億 3,000 万円相当）をＣＡ社に譲渡

１１月１日

ﾃｨｰﾃｨｰｱｲ，新株予約権（1 億 5,400 万円相当）行使完了

１１月１２日
１１月１４日ベジスタを分社化
ﾃｨｰﾃｨｰｱｲ社，新株予約権（3 億 3,000 万円相当）行使完了
第 2 四半期決算短信発表

１１月２７日
１２月１１日ﾃｨｰﾃｨｰｱｲ社，当社株式譲渡の報告
Shanghai Hugeleaf Investments Holdings Co.Ltd. 社が筆頭株主（8.53%）になった旨発表

平成２６年
１月１５日

代表取締役の異動（菊地から松本純）

２月１２日

臨時株主総会開催のための基準日設定，執行役員会制度の復活（楊・松田健太郎の執行役員就任）を発表

２月１４日

第 3 四半期決算短信発表

３月３日

フィットネスサロン「ベジラボ」オープン

３月２５日

臨時株主総会の開催中止の発表

４月２８日
５月７日

山本，眞邊の執行役員就任，鈴木の総務部長就任
木村の執行役員就任

５月１９日

平成 26 年 3 月期決算短信発表

５月２６日

筆頭株主の異動の発表（CBHK-Phillip Sec.）

５月２８日

第 5 回新株予約権発行（2 億 1,000 万円相当）の決議

５月２９日

定時株主総会にむけ幹部人事（取締役，監査役）の発表楊執行役員解
任

６月１７日

第 5 回新株予約権（2 億 1,000 万円）行使完了

６月２３日

新日本住宅と業務提携発表

６月２７日

第 69 回定時株主総会

６月３０日

新任取締役，代表取締役交替（松本から瀋）の発表

７月２２日

社内調査委員会の設置

８月５日

会計監査人の交替（稲森，丸岡会計士から監査法人アリア）

８月１４日

第１四半期決算短信の発表

９月４日
９月１２日

フィットネスサロン「ベジラボ」譲渡
臨時株主総会開催（授権枠拡大・商号変更の定款一部変更）

９月１７日

証券取引等監視委員会による検査

１０月７日

社内調査委員会による調査結果の受領17

第５ 平成２７年３月第１四半期計上に係る特別損失に関する検討
対象会社が平成２７年３月期第１四半期に計上した特別損失の内容は以下のとおりである。
（単位：千円）
項
目

関係当事者

連結

個別

勘定科目

・Ｆ

40,00040,000・ＡＪ

75,00075,000 営業保証金・預け金

・ＡＨ東京

61,00061,000・ＡＦ

190,000

190,000 貸付金・営業保証金

・ＡＤ

14,00014,000

預け金・ＡＵ

140,000

140,000

預け金

・ＡＡ

192,300

192,300

仮払金

712,300

712,300‐

減損損失

134,156

116,253‐

偶発損失引当金繰入額

100,000

100,000

‐

訴
訟
損
失
引
当
金
繰
入
額

35,98435,984‐982,441

964,538

‐

貸
倒
引
当
金
繰
入
額

預け金

（平成２６年６月１３日付増資金）

小計

合計

預け金

・ＡＲ

以下，上記特別損失の各内訳につき，検討していく。
貸倒引当金繰入に関し，対象会社の預け金の実体の存否について関係者間の主張に争いがあるが，対象会社による預け金の認定に際しては，対象会社が預け金拠出時期に預け金相当額を資産として保有していることが前提となる。そこで，対象会社の現金及び預金資産の保有高に関する帳簿記載の正確性に関わる問題点からまず検討し，その後に各貸倒引当金繰入について検討することとする。

18

１ 株式会社ＡＷに対する融資の不履行と対象会社の現金残高の関係について
対象会社の会計帳簿上，平成２５年３月末日の現金残高は１億５５７０万５８１７円
であり，同年４月９日の現金残高は１億４７００万７４７４円であり，同月１２日の現金残高は３９３８万４５７４円であり，同月末日の現金残高は 189,236,674 円であるとされ，これを基に平成２６年３月期（第６９期）の決算書が作成されている。
一方対象会社は，平成２５年４月１０日ＡＷ株式会社（以下「ＡＷ」という。）に対し１億２０００万円を貸し付ける旨の契約をしていたが，この貸付は実行されなかったという事実があり，その実行されなかった理由は融資実行の日に対象会社に融資金相当額の資金がなかったからであることを推認させるような対象会社作成の書面（詫び状）及びＡＷの契約解除通知があることから，上記の現金残高の記載は虚偽ではないＤＷの疑いがある。
（１）当委員会の調査によれば，次の事実が認められる。
ア
会計監査人Ｓ公認会計士は，平成２５年４月２日対象会社の現金実査をした。実査は当日の午前１１時に開始し，午前１１時３０分に終了した。同会計監査人は対象会
社の金庫にあった現金を勘定し，２億６０万７４７４円の存在を確認した（資料１－９）。
同監査人は同月１２日午後１時にも対象会社の現金実査をした。同会計監査人は対象
会社の金庫にあった現金を勘定し，39,384,574 円の存在を確認した。
イ
対象会社とＡＷとの間に，対象会社がＡＷに対し極度額１億２０００万円の貸金を利率年３%で貸し付ける旨の平成２５年４月１０日付極度金銭消費貸借契約書（資料１－１）があり，ＡＷが，同日１億２０００万円をこの契約に基づき受領した旨のＡＷ作
成名義の対象会社宛の同日付受領証がある（資料１－２）。
ウ
対象会社は，平成２５年５月９日付でＡＷに対し，対象会社が約束した融資が，同社の資金調達が遅れたため４月３０日に履行できずＡＷに迷惑をかけたことを詫びる旨の書簡を出した（資料１－５）。
エ
当委員会の照会に対し，ＡＷは，対象会社と平成２５年４月に資金調達に関する契約締結に至ったが契約は履行されず，資金を受け取っていない，平成２５年９月にＡ
Ｗ顧問弁護士から契約解除通知を送付した旨回答した（資料１－４）。
オ
ＡＷ代理人ＣＢ弁護士から，対象会社に宛てて，極度額１億２０００万円の融資が履行されていないので本書到達後１週間以内に履行がないときは契約を解除する旨記
載した内容証明郵便が送付された（資料１－３）
。

19

カ
ＡＷとの金融取引は，金融商品取引法上の第２種免許業者である株式会社ＣＣが仲介したが，その担当者は，当委員会のヒアリングにおいて，「この極度金銭消費貸借契約書は平成２５年４月１０日ＡＷの取締役立ち会いで締結した。ＡＷの与信調査をし，その結果が良ければ融資を実行する約束で，現金１億２０００万円は一旦ＡＷの受領書と引き換えに，ＣＣ社で受領し，保管した。しかし，調査の結果ＡＷの与信に不安が出たので，取引を中止し，現金は平成２５年４月３０日までに対象会社に返金した。」と述べた。
キ
対象会社がＡＷに対し上記ウの詫び状を出した理由について，対象会社の当時の代表者菊地博紀 は，「ＡＷから，融資中止後，対象会社からの融資を得られるとして取引先に説明をしてきたので融資が中止になり，困っている。御社の詫び状があれば当社の与信に不安があって融資が中止されたわけではないとして資金繰りができるので，何とか詫び状を書いて協力して貰えないか」と頼まれたので，可哀想になって承諾したと述べた。また，菊地博紀 は，「ＡＷ代理人弁護士の解除通知は，ＡＷの経理処理の問題として受け止めたので何ら返答もしていない」と述べた。
（２）以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。
上記(1)アの現金実査の際，現金の存在が確認され，対象会社の会計帳簿上その２回の現金実査の間の日である平成２５年４月１０日に１億２０００万円の融資をしたと記載されているから，融資を行う原資の存在は優に認められるし，２回目の実査の結果は，融資によって現金が減少したこととも符合している。また，極度金銭消費貸借契約締結とこれに伴う融資金の出金，その契約実行の中止とこれに伴う融資金の返還の各事実は，
上記カの供述及び上記(1)イ及びエの事実から優に認められる。
上記ウの詫び状送付の事実及びエの契約解除の事実はこの認定と矛盾するかのようであるが，資金繰りに窮したＡＷから懇請されて菊地博紀 が協力したとの心情も理解できな
いわけではなく，偽りの事実に基づく書面を送付したのは経営者としては軽はずみな行為であったと非難されるべきではあるが，これの存在をもって以上認定の事実が覆るものではない。エの契約解除もＡＷ側の事情に基づくものと推認され，同様に認定事実を覆すに足りるものではない。
（３）会計処理の妥当性
以上からすれば，対象会社の平成２５年４月における帳簿処理は適正なものであったと認められる。
２ 第４回新株予約権行使に基づく払込実体及び対象会社の現金保有高について20

平成２５年１０月１８日付ＩＲ，同月２１日付ＩＲ，同月２９日付ＩＲ，同月３０日
付ＩＲ，１１月１日付ＩＲ，同月７日付ＩＲ，同月１４日付ＩＲ対象会社のＩＲによれば，平成２５年１０月１８日から１１月１日までの間に，ＢＣによる新株予約権の行使により，対象会社に対する１億５４３６万円の払込みがあったこと，同年１１月４日に，株式会社ＣＡの新株予約権の行使により対象会社に対する３億３千万円の払込があったこと（以下本項においてこれらの払込を「本件払込」という。）が記載されている。そして，対象会社の平成２６年３月期第３四半期決算短信においては，対象会社が約５億の現金及び預金資産を保有している旨記載されている。
これに対し，平成２５年６月２７日以降対象会社の社外監査役を務めるＤ及び平成２
６年４月２８日に対象会社の総務部長に就任したＹは，対象会社は平成２５年１２月末
日時に約５億円の現金を保有しておらず，上記決算短信は虚偽である旨主張するので，かかる主張の当否について検討する。
（１）当委員会の調査によれば，以下の事実が認められる。
ア
対象会社の平成２５年１０月１８日付ＩＲ，同月２１日付ＩＲ，同月２９日付ＩＲ，同月３０日付ＩＲ，１１月１日付ＩＲ，同月７日付ＩＲ，同月１４日付ＩＲを通じて，対象会社は，平成２５年１０月１８日から１１月１日までの間に，ＢＣによる新株予約権の行使により，１億５４３６万円の払込みがあったこと，同年１１月４日に，株式会社ＣＡの新株予約権の行使により３億３０００万円の払込みがあったことを公表している。
イ

対象会社の普通預金通帳には以下の入出金の記載がある。（資料２－２，２－３）

①

平成２５年

１０月１８日入金ＢＣ

１０月２１日支払

３０００万円

支払

２０００万円

５０００万円②

１０月２１日
１０月２１日

入金
支払

ＢＣ
２０００万円

２０００万円③

１０月２９日入金ＣＤ

３０００万円

入金後即時一括の支払なし④⑤

１０月３０日入金ＣＤ

１０月３０日
１０月３０日支払
支払

２０００万円
２０００万円１１月 １日入金ＣＤ

１１月 １日支払

４４０万円

３９９６万円

１４４０万円（残額１０００万円につき即時の現金引き出しなし）⑥

１１月１１日
１１月１１日

入金
支払

ＣＡ
３０００万円１１月１１日支払

１０００万円

21

１億５０００万円

⑦

１１月１１日支払

２０００万円１１月１１日支払

１０００万円１１月１２日支払

８０００万円１１月１２日
１１月１２日

入金
支払

ＣＡ

７０００万円
７０００万円１１月１２日入金

ＣＡ

８０００万円１１月１２日支払

２０００万円１１月１２日支払

４０００万円１１月１２日支払

２０００万円１１月１３日入金

ＣＡ

３０００万円１１月１３日振込

テクノメディア

２７００万円１１月１５日

支払

３００万円

ウ
対象会社の平成２６年２月１４日付ＩＲに係る平成２６年３月期第３四半期決算
短信においては，対象会社が平成２５年１２月３１日時点で約５億の現金及び預金資産を保有している旨が記載されている。
エ
対象会社の平成２５年２月６日付ＩＲには，増資に基づく調達資金の使途につき，対象会社及びその子会社であるＢＴの未払債務の弁済，運転資金といった用途が挙げられている。その後，対象会社は平成２５年４月８日付ＩＲにて，ＢＴのスーパーストア
全５店舗を営業譲渡したため，その運転資金として用いる予定であった３億３０００万円につき資金使途を変更する旨を公表している。
そして，対象会社の平成２５年１０月２９日付ＩＲには，新株予約権行使に基づき払い
込まれる３億３０００万円につき，①ＡＦとの業務提携による卸売り部門の創設，運転資金，②Ｈの創設，運転資金，③ネットスーパーの創設，運転資金として用いる旨が記載されている。
オ
平成２６年１月３１日付業務委託契約書（資料２－６）には，対象会社が株式会
社ＢＡに対象会社の子会社による「Ｈ」の運営につき助言及びアドバイスを委託し，報酬として３０００万円を支払う旨が記載されており，同年３月３日付受領証（資料２－７）には，株式会社ＢＡが対象会社から上記報酬として３０００万円受領した旨が記載されている。
対象会社の同日付ＩＲ（資料２－１２）には，対象会社が「ＶＥＧＥＬＡＢＯ～Ｈ～」をオープンする旨が記載されている。
カ
平成２６年３月２５日付システム開発業務請負基本契約書（資料２－８）には，対象会社からＢＢ株式会社がシステム開発業務を請負い，対象会社は請負代金として２５００万円を支払う旨が記載され，同月２７日付受領証（資料２－９）には，ＢＢ株式会社が対象会社から請負代金として２５００万円を受領した旨が記載されている。

22

また，平成２６年３月２８日付業務委託契約書（資料２－１０）には，対象会社がＡ
Ｊ株式会社にネットスーパーサイトの運営業務を委託し，その報酬として月額４００万円を支払う旨が記載されており，同日付受領証（資料２－１１）には，ＡＪ株式会社が対象会社から１年分の報酬として５０００万円を受領した旨が記載されている。
キ
当時対象会社の会計監査人であったＸは，当委員会に対し，，対象会社では，平成２５年１０月及び１１月の新株予約権の実行に基づく払込後は，翌年の５月中旬まで会
計監査人による現金実査を行っていないこと，実査ができなかった理由は，当時対象会
社が内部でもめていて，協力的な対応がなかったことによること，平成２６年３月末の決算前の実査にも応じなかったので，同月末には共同で会計監査人を受任していたＳと共に辞任届けを提出したこと，その後５月になって当時対象会社の代表者であったＡＡから再度会計監査人としての業務依頼を受けたので実査にきちんと協力すること等を条件に受任して実査を行い，平成２６年３月末時点の現金残高を逆算査定したことを述べた。
ク
対象会社の会計帳簿には，平成２５年１０月及び１１月の払込に基づき，資産が約５億円増加したと記載された。
ケ
上海ヒュージリーフが対象会社に送付した平成２６年３月２８日付け最終通告書（資料２－１）には，平成２５年１１月４日（原文ママ。「１１月１４日」の誤り）の株式会社ＣＡの新株予約権行使に基づく払込みは会社の通帳に入金直後，全部現金で引き出されているので対象会社には入っていないと記載されている。また，同年１０月のＢ
Ｃによる新株予約権行使に基づく払込金についても払込直後に現金として引き出されて行方が分からなくなっており，合計４億８千万円の資金が，当時の取締役であるＡＡ，
Ｇ及び菊地博紀 によって横領されたとする。
コ
上海ヒュージリーフが込山及びＡＡに送付した平成２６年３月２８日付内容証明
郵便（資料２－１４，１５）には，株式会社ＣＡが対象会社新株予約権行使の対価として払い込んだとする３億３０００万円につき仮装払込みの疑いがあるが記載されている。
サ
平成２６年７月１７日を作成日付としてＣＥ，ＡＡ及びＹの代理人が菊地博紀 に宛てた通知書（資料２－１６）には，対象会社の四半期報告書における「平成２５年１２月３１日現在で「現金及び預金」が約５億円ある」旨の記載は虚偽の疑いがあり，その点について報告を求める旨が記載されている。
また，Ｙは当時複数の債権者が対象会社に対して権利行使していたので，対象会社は当時現金資産を保有していなかったと述べた。
シ込山の作成に係る「東証の実査（８月２８日午後１時３０分から午後３時まで）
における込山の説明及び提出資料のメモ」（資料２－１２）には，平成２５年１２月に対23

象会社が借入れをしていること等から，平成２５年１２月末の５億円の現預金高の記載は虚偽である旨が記載されている。
ス
平成２６年８月８日付で作成名義人をＺ（Ｙの別称）とする「増資金使途明細に関する報告書」（資料２－１３）には，対象会社には平成２５年１２月３１日時点で「現金及び預金」を約５億円保有していた事実はなかった旨が記載されている。
セ
ＡＡは，当委員会のヒアリングに対し，平成２６年１月１５日に対象会社の代表取締役に就任し，対象会社の金庫の中を確認したが小銭が多少あるだけであったと述べた。
ソ
菊地博紀 は，「平成２５年１０月及び１１月の増資による払込金は菊地博紀 自身
が銀行から引き出した。引き出した現金約５億円は，対象会社の金庫（資料２－４）に
約３億９０００万円を，それに収まりきらない１億１０００万円を菊地博紀 の自宅金庫に保管した。よって，対象会社は同年１２月３１日時点で現金約５億円を保有していた。
自宅金庫に保管していた現金は，平成２６年１月に同人が代表取締役の地位を退いた時に，対象会社の金庫に移動させた。
」対象会社がそのような大金を現金で保有していた理由について，菊地博紀 は，対象会社が銀行預金として現金を管理すると差押えにより金銭の運用ができなくなるリスクがあるため，現金決済を行っていたこと，平成２５年１２月末時点では，ＢＤ社に対して対象会社が貸金債務を負う旨の不実の公正証書を作成してしまい当該証書に基づき強制執行される現実的なおそれもあったためであることを述べる。
タ
当委員会は，対象会社の金庫内部を実査したところ，当該金庫の最下段の引出部分を除いた金庫内部の寸法は幅４３センチメートル，高さ８６センチメートル，奥行３５センチメートルであったので，その容積は１３万５４５０立法センチメートルであった。他方，１０００万円の束（通称レンガ）の寸法は，幅１６センチメートル，高さ１０．５センチメートル，奥行き８センチメートルであるから，その容積は１３４４立法
センチメートルである。したがって，同金庫には１０００万円の束が１００個収納できることになる。
チ
対象会社従業員のＢＷは，菊地博紀 が平成２５年１０月から１１月にかけて対象
会社の銀行から新株予約権行使に基づく払込金を引き出して対象会社に運び入れる際及び対象会社と菊地博紀 宅の間で現金を運ぶ際に菊地博紀 に同道した旨を述べた。
（２） 以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。
ア 対象会社の預金通帳（資料２－２，３）によれば，新株予約権行使者の権利の行使により，同者が対象会社の口座に対し，合計で約４億８０００万円を払い込んだといえる。なお，③から⑤の振込入金については，ＢＣの払込みであるにもかかわらず，振込

24人はＣＤとなっているが，ＢＣがＣＤに持っている自身の口座から振り込ませたため，
このような名義処理となったと認められる。
イ

菊地博紀 の差押回避のため採った行動に係る供述の信用性について検討する。

まず，対象会社の従業員ＢＷは銀行，対象会社及び菊地博紀 邸の間の本件払込金の運送に付き添った旨述べるが，その内容に不自然なところはなく，信用できるものである。
また，対象会社の会計帳簿上本件払込金につき対象会社の資産が増加したものとして処理されている。さらに，別項「第６ １２ 株式会社ＢＤの貸金債権について」で述べる
とおり，対象会社は平成２５年５月に同社に対して対象会社が２０００万円の貸金債務を負う旨の不実の公正証書を作成しており，実体を伴わない債務名義により預金債権差押を受ける現実的な危険性があった。加えて，会計監査人の対象会社に対する平成２５
年４月２日付現金実査では現金勘定合計が２億６０万７４７４円となっており（資料２－５），対象会社には従前から多額の現金を保有する慣習があったことが認められる。こ
れらの事実は菊地博紀 の上記供述の信用性を基礎付ける。
ウ
また，新株予約権の発行及び行使に基づく増資金の使途につき，対象会社のＩＲによれば，対象会社の未払債務の弁済，運転資金といった用途が挙げられている。中でも，平成２５年１１月中の増資金３億３０００万円については，①ＡＦとの業務提携による卸売り部門の創設，運転資金，②Ｈの創設，運転資金，③ネットスーパーの創設，運転資金として用いるとされている。
②に関し，対象会社が平成２６年３月３日にコンサルタント費用として株式会社ＢＡに
３０００万円を支払ったことを記載した書面があり（資料２－６，７），また，対象会社
が平成２６年３月３日時点で「ＶＥＧＥ ＬＡＢＯ～Ｈ～」をオープンする旨，所在地，
営業開始日，営業時間，電話番号，ホームページＵＲＬと共に告知しており，開店準備に各種費用を負担したこと証拠上うかがえる。③に関しては，対象会社が平成２６年３月２７日にＢＢ株式会社に対してシステム開発のために２５００万円を支払ったことを示す書面（資料２－８，２－９）があり，さらに，別項「第５ ４ ＡＪに対する預け金について」において述べるとおり，平成２６年３月２８日にネットスーパーに関する業
務委託報酬としてＡＪ株式会社に５０００万円支払った旨を記載した書面もある（資料
２－１０，２－１１）。これらの書面の一部につきその支払実体があったかどうかについては他項の検討対象となっているとおりであるが，これらの書面が存在すること自体から，対象会社が本件払込金に基づき拡大した規模で事業活動を行ったことが推認される。
よってこれらの事実は菊地博紀 の供述の信用性を基礎付ける。
エ
これに対し，上海ヒュージリーフは，本件払込が仮装払込みである旨を指摘するが，その主張の根拠とするところは払込金が即日引き出されたという点にあり，上記の事実からすれば，本件払込金は対象会社の代表者である菊地博紀 によって即日引き出され，対象会社の資産として保管場所が変更されたにすぎないから，即日引き出されたという事実のみをもってそれが仮装払込みであるということはできない。

25

オ
込山は，対象会社平成２５年１２月にＢＪから２０００万円の借入れをしていることを指摘して，対象会社は資金繰りが悪く，新株予約権の実行に基づく多額の払込金があったことに矛盾すると主張する。しかし，別項「第６ ７ ＢＪの貸金債権について」
において述べるとおりＢＪからの借入金は対象会社の事業目的でなされたものではなくＡＢのためになされたものであり，対象会社がＢＪに対して貸金返還債務を負ったともいえないため，かかる主張はあたらない。
また，Ｙは複数の債権者が対象会社に対して権利主張または行使してきていたことをもって，対象会社が現金資産を当時保有していない旨の指摘をするが，別項で述べるとおり，対象会社は法的には金銭債務を負っていないと考えられる相手方からも請求をうけていることや，対象会社は本件払込金に係る増資以前から多額の未払債務を抱えており，債権者によっては本件払込後も直ちに対象会社から弁済を受けていない企業があったことが窺えることからすれば，本件払込以後において複数の債権者から権利主張または行使を受けたことをもって直ちに対象会社に対する本件払込は実体を欠き，また，対象会社の平成２５年１２月末の決算短信における現金資産の保有高は虚偽であるということはできない。
カ
ＡＡは，平成２６年１月に対象会社の金庫の中を確認したが小銭が多少存在しただけであったと供述する。しかし，ＡＡは，代表取締役就任時に対象会社の金庫の鍵を預かったが，自身の在任中に，金庫を開けて現金を出した記憶は１回もない，金庫内の現金残高と帳簿残高とを照合したことはない，対象会社の現金取引は対象会社の金庫内の金銭とは別に行われていたのではないＤＷ供述するところ，かかる供述は，対象会社が預金口座差押の回避のため現金取引を行っていたこと，従前から対象会社には現金取引の慣習があったこと，通常現金は金庫内で管理，保管されるものであることからすれば極めて不自然であり，信用できるものではない。
キ
対象会社では，本件払込後翌年の５月中旬まで会計監査人による現金実査が行われていない。しかし，当時対象会社が内部でもめていて実査に際しその協力が得られなかった故に実査ができなかった旨の会計監査人Ｘの供述は，その後の第６９回定時株主総会において現に対象会社の役員選任を巡って大きな混乱があった事実と合致し，また，共同で会計監査人を務めたＳ公認会計士も同旨を述べており，信用できる。よって，本件払込があった事業年度末に現金実査が行われていない理由が架空増資の糊塗にあるということはできず，このような事実があったからといって現金が金庫内になかったということはできない。
コ
以上を総合すると，菊地博紀 の前記供述は，当委員会が実査した対象会社の金庫の内部容積量にも矛盾せず，信用に値する。
そうすると，本件払込金は払込後すぐ対象会社の代表者である菊地博紀 によって銀行から引き出されたが，現金資産として対象会社に帰属したというべきであり，対象会社は決算短信記載のとおり平成２５年１２月末に現金約５億円を保有していたと認められる。

26

ＣＥ，ＡＡ及びＹは，対象会社が平性２６年３月末時点で約２億円の「現金及び預金」を保有しているとの有価証券報告書の記載の真実性に疑いがあると主張するが，上述のとおり会計監査人Ｘが平成２６年５月に対象会社の協力を得て実査を行いそれに基づき逆算査定したこと，対象会社の会計帳簿上平成２５年１２月末における「現金及び預金」の保有残高が適正である一方，３か月後の平成２６年３月末において同科目の保有残高が誤りであることをうかがわせる特段の事情もないことからすれば，対象会社は平性２６年３月末時点で有価証券報告書及び決算短信記載のとおり約２億円の「現金及び預金」を保有していたと認めるべきである。
（３）会計処理の妥当性
以上検討したところによれば，対象会社が決算短信において，「現金及び預金」につき，
平成２５年１２月末に約５億円保有していると記載していることは事実に基づく適正な会計処理である。また，平成２６年３月末に約２億円保有していると記載していることも同様に適正な会計処理である。
３

株式会社Ｆに対する預け金について対象会社が平成２５年９月３０日株式会社Ｆ（以下「Ｆ社」という。）に対し４０００
万円の保証金を，平成２６年９月２９日を返済期日として預託した旨が記載された平成
２５年９月３０日付け預金・譲渡担保設定契約書（資料３－１）及び４０００万円を預
け入れたことを証する預り証（資料３－２）があり，対象会社はＦ社に対して預金返還請求権を有しているものと考えられる。一方，預け金の原資やＦ社の代表者Ｅと対象会
社菊地博紀 との関係，Ｆ社の実体など預金返還請求権の存在に疑義を生じさせる事情も存在するところ，対象会社の会計帳簿上，平成２６年３月期（第６９期）に預け金として計上し，その後，平成２７年３月期（第７０期）第１四半期において４０００万円全額について貸倒引当金を計上しているが，そもそも預け金があったのかどうか，会計処理の適正性に疑念が生じている。
（１）当委員会の調査によれば，以下の事実が認められる。
ア
平成２５年９月３０日付け預金・譲渡担保設定契約書（資料３－１）には，対象会社がＦ社に対し，返済期日を平成２６年９月２９日として４０００万円預け入れたことが記載され，両社の記名押印がある。
また，平成２５年９月３０日付け預り証（資料３－２）には，Ｆ社が保証金４０００
万円を預かった旨が記載され，Ｆ社の記名押印がある。
対象会社には，上記預け金に関する，平成２５年９月２７日付け取締役会議事録及び平成２５年９月３０日付け稟議書が存在し，菊地博紀 は，預け金の原資は，対象会社の27

連結子会社であった株式会社ＢＴの譲渡代金のうち，金庫で保管されていた残金であると述べる。
イ
対象会社が，平成２６年９月２６日，当該預け金の返金をＦ社に請求したところ（資料３－３），Ｆ社からは，預り金は対象会社の食品事業のために第三者へ預けており，即座には返金し難い，対象会社と協議のうえ今後の取引を通して段階的に返還したい旨回答された（資料３－４）。
ウ
Ｆ社は，平成２２年３月２３日に，土地払い下げに伴う業務代行，各種工事の発注業務，土地利用に関するコンサルティング業務等を目的として設立された株式会社であり，Ｅが設立時より同社の代表取締役を務めている。
Ｆ社の設立時の資本金は２０万円であったが（資料３－５），平成２２年１１月３０日に８０００万円へ増資されたとされている（資料３－６）。この資本金が８０００万円に増資された際の登記申請書類には，Ｆ社の預金口座への資本金の振り込みや取締役会議
事録及び株主総会議事録等が必要とされており，当委員会はこれらを法務局にて閲覧の上撮影した。
エ菊地博紀は，対象会社の現代表者菊地博紀 とＥとは，知人の紹介により知り合い，同郷の出身であったことから長年の親しい付き合いがあったという関係にあること，平成２２年４月２２日にＦ社の取締役に就任し（資料３－６），平成２３年３月３１日に取締役を退任した（資料３－７）が，Ｆ社が登記をしなかったので，退任の登記がなされたのは平成２６年１０月３日となったこと（資料３－８），自分は不動産の証券化に携わった経歴があるので，その知識を生かしＦ社における神奈川県大船の不動産案件の開発資金の証券化に尽力するためＦ社の取締役に就任したが，平成２３年に対象会社に入社
し，Ｆ社の不動産開発事業の推進に携わることができなくなったため，辞任したこと，対象会社の代表取締役就任の打診を受けるにあたって平成２２年末頃にＥに相談し，自分が平成２３年６月に実際に代表取締役に就任したときには，同人からＥに対し，今後顧問として協力して欲しい旨の要請をしたが，対象会社とＥとの間で顧問料は約束のとおり支払えなかったと述べる。
オ
菊地博紀 は，また，対象会社とＦ社との取引関係は平成２３年７月１日に始まり，当時，対象会社は節電事業を手がけようとするも進捗が見られない状況にあったところ，
Ｆ社のＥからの紹介で節電機器レンタル事業を運営するＣＦ株式会社（以下「ＣＦ社」という。）の株式を買収する案件が持ち上がったこと，対象会社は，ＣＦ社の収益性や今後の事業展開に有益性を見出し，優先交渉権を得るため紹介元であるＦ社を通じて２億
２５００万円を預託することとし，Ｆ社に対して同金額を預け入れたこと（資料３－９），
その後，ＣＦ社の買収案件は頓挫することとなったが，対象会社がＣＧ投資事業有限責
任組合（以下「ＣＧ」という。
）に負担していた５億８４００万円債務の一部の代物弁済としてＦ社に対する預託金返還請求権２億２５００万円のうち２億２４００万円を債権28譲渡し，Ｆ社よりＣＧに同金額の弁済を行うという処理がなされたこと（資料３－１０）を述べた。
Ｆ社から対象会社に対して，以下の貸付がなされたことが認められる。
①平成２４年１月２４日５００万円（資料３－１１）②平成２４年１月３０日４５０万円（資料３－１２）③平成２５年１月２４日５００万円（資料３－１３）④平成２５年１月２５日１００万円（資料３－１４）⑤平成２５年２月２６日８００万円（資料３－１５）⑥平成２５年３月１８日３００万円（資料３－１６）以上の貸付金は，いずれも弁済された。
カ
菊地博紀 は，次に，平成２３年秋頃，対象会社は，Ｆ社から新規事業の関係で青果物・農産物等の加工，販売，仲卸し業務等を行う株式会社ＡＦ（以下「ＡＦ」という。）の代表者であるＡＥの紹介を受けたこと，これにより対象会社は，新規事業として，Ａ
Ｆを通じて生産農家から野菜を仕入れ，これを直接大手ホテルなどに納めることにより，より利潤獲得するというビジネス構想を描いたこと，当該構想を実現するためには，生産農家との契約が必要であり，その準備資金としてＡＦに一定の営業保証金を預ける必要があったこと，ＡＦは，カット野菜大手業者の株式会社ＣＨと取引関係があり（資料
３－１７），また，営業保証金を差し入れることによって他の生産農家などとの契約も可能ということであり，さらに，Ｅの紹介で大手ホテルへの販売可能性もあるとのことで
大手ホテルの料理長の紹介も受けたことを述べた。
キ
対象会社は，平成２５年９月３０日，前述のとおりＦ社との間で預金・譲渡担保権設定契約を締結し，Ｆ社からは同日付けの４０００万円の預り証の発行を受けた（資料３－１，３－２）。
菊地博紀 は，更に，ＡＦではなくＦ社に対して保証金を預けたのは，Ｆ社にＡＦを紹介した責任を一定程度もたせることによって取引関係の安定を図ろうと考えたことと，トマトの仕入に関してはＦ社ないしＥの関係先である株式会社ＣＩ（以下「ＣＩ社」という。）からの仕入が予定されていたため（資料３－１８），Ｆ社を経由する必要があったからであること，Ｆ社の与信管理について，対象会社はＦ社の資本金が８０００万円あることと，ＣＦ社の買収の件でＦ社に預託した２億２５００万円が，買収案件が頓挫した際に対象会社の他社に対する弁済として払われたことや，総額２６５０万円を対象会社に融資した従前の経緯に鑑みて与信を判断したことを述べた。
ク
平成２５年９月３０日，Ｆ社はＣＩ社との間で継続的売買契約書を締結し（資料
３－１９），同日，ＣＩ社に対して４０００万円を預け入れた（資料３－２０）。
なお，Ｆ社とＣＩ社との上記契約は平成２６年９月３０日付けとされているが，保証金差入に関する合意書（資料３－２０）は平成２５年９月３０日付であるし，その他の関29

係証拠も平成２５年９月３０日ないしその前後のものであるため，平成２６年との記載
は平成２５年の誤記であると考えられる。
ケＦ社の直近の決算書では約１億２０００万円の資産が計上され，売上高も約４０００万円が計上されている。
コ
Ｅは，当委員会のヒアリングに対し，対象会社に関わった経緯について菊地博紀と同様の説明をしたほか，Ｆ社は神奈川県大船の不動産開発を主たる目的として設立したが，同不動産開発は事実上頓挫していること，対象会社と平成２３年７月１日業務委
託契約を締結し，平成２４年７月１日にも同社と合意書記載の合意をしたこと，ＡＢから要請されて各種案件を紹介したが，約束の顧問料が支払われず，憤慨していること，
預け金取引を実際に行ったにも関わらず，ＡＦとの取引も中断したままになっており，
ＡＦ側から損害賠償請求もあり得ること，Ｆ社の８０００万円の増資は，当時の別の取締役と司法書士に任せていたので，適正になされたはずだが，詳細は承知していないこと，Ｆ社は現在はあまり活動はしていないこと，ＣＦ社買収の案件頓挫の問題については対象会社のために多額の債権譲渡処理に協力し，問題解決に貢献したこと，対象会社の資金繰りのために多額の貸付を実行したこと，菊地博紀 は平成２３年３月３１日にＦ社の取締役を辞任しているが，平成２６年１０月３日までＥの失念によりその旨の登記をしていなかったこと，などを述べる。また，Ｅは，ＡＢの要請で対象会社にＡＪ株式
会社，株式会社ＡＨ東京，ＢＢ株式会社を紹介したが，実体のない取引のために紹介したことなど一切ないと述べる。
（２）以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。
ア
本件については対象会社とＦ社との間で預金・譲渡担保設定契約書が作成され当事者の代表印が捺印されていることから，特段の事情のない限り，同契約書記載のとおりの法律行為があったと認められるべきであり（最高裁第一小法廷昭和４５年１１月２６日判決裁判集民事１０１号５６５頁参照），本件においてはＦ社からの預り証も存在し，
その後の調査においても同社が預託金返還債務を認めている。
そこで，以下，特段の事情の有無について検討する。特段の事情として考慮の対象となりうるのは，預け金の原資，Ｆ社Ｅと対象会社菊地博紀との関係，Ｆ社の実体及びＦ社の与信管理等が考えられる。
イ
預け金の原資については現金とされており，預金口座等の客観的資料からの確認ができないため疑問がある。ただ，平成２５年３月末時点で対象会社の会計帳簿には現金残高が 1 億５５００万円程度計上されており，また，「株式会社ＡＷに対する融資の不履行と対象会社の現金残高の関係について」の項で述べたとおり，平成２５年４月末時点での現金残高が約１億９０００万円存在していたことが認められ，菊地博紀 の説明によれば預け金の原資は，対象会社の連結子会社であった株式会社ＢＴの譲渡代金のう
ち，金庫で保管されていた残金とのことであるところ，対象会社に入金された譲渡代金30

は７７１０万円であることから，Ｆ社に４０００万円を預託しうる残金があったとしても不自然ではない。
ウＥと菊地博紀 との関係については，両者間に特別な関係があり，通謀虚偽表示があったのではないＤＷいう点に疑問の余地がある。
上記のとおり，Ｅと菊地博紀 とは旧知の仲であり，菊地博紀 はＦ社の取締役も務めていた。
しかしながら，菊地博紀 は預け金がなされる２年以上前の平成２３年３月３１日にＦ社の取締役を辞任しており（資料３－７），Ｅの失念により登記がなされたのが平成２６
年１０月３日となったに過ぎない。菊地博紀 は不動産の証券化に携わっていた経歴を有していたことから，その知識を生かしＦ社における不動産案件の開発資金の証券化に尽力するためＦ社の取締役に就任したが，平成２３年に対象会社に入社し，Ｆ社の不動産開発事業の推進に携わることができなくなったため，辞任したとのことであり，当該説
明は，Ｅが合同会社が神奈川県大船の不動産開発のために設立したが，同開発は事実上頓挫していると説明していることと符合して合理性が認められ，Ｅも菊地博紀 が取締役を辞任したが登記が送れていたとの当委員会のヒアリングにおいて回答をしていることから，この点を重視することはできない。
Ｅは対象会社の顧問的立場にあったものと思われる点もあるが，報酬もほとんど支払
われていないことからすれば，通謀虚偽表示を行う特別な関係があったとまでは言えない。
エＦ社に実体があるかについても問題があるところ，Ｅに対するヒアリングでは，Ｆ社では特に事業が実現したことはないとの回答がなされており，実体の有無には疑念を抱かざるを得ない。
しかし，Ｆ社の直近の決算書では約１億２０００万円の資産が計上され，売上高も約４０００万円計上されているため（資料３－２１），同社が目的とする不動産開発事業は実現しなかったとしても，コンサルティング業務等の事業によりそれなりの売上があることが推認されるから，実体を否定することは困難である。
オ
Ｆ社の与信管理について，対象会社はＦ社の資本金が８０００万円あることと，ＣＦ社の買収の件でＦ社に預託した２億２５００万円が，買収案件が頓挫した際に対象会社の他社に対する弁済として払われたことや，総額２６５０万円を対象会社に融資した従前の経緯に鑑みて与信を判断したと説明している。
この点，Ｆ社の資本金が８０００万円に増資された際の登記申請書類には，Ｆ社の預金口座への資本金の振り込みや取締役会議事録及び株主総会議事録など客観的資料が存在するが（資料３－２２），そこに記載される菊地博紀 からの出資につき同人は全く預
かり知らない旨述べるため，真実出資金の払い込みがあったか相当に疑問がある。
しかし，この事実は当第三者員会の調査等により初めて露見したものであって，預け金がなされた平成２５年９月当時において対象会社は知る由もなかったものと思われる。

31

また，ＣＦ社の買収の件や従前行われた融資から与信を判断したとの説明については，
与信管理としては不十分と言わざるを得ないも，実際に相当の資金のやり取りが行われていたことは事実であるから，それなりに資金力があると判断したとしても不合理とまでは言えない。
カ
したがって，本件において，対象会社とＦ社との間の預金・譲渡担保設定契約が不存在であるとすべき特段の事情があったとすることは困難であり，対象会社に平成２５年９月２７日付け取締役会議事録及び平成２５年９月３０日付け稟議書が存在することやＦ社とＣＩ社との継続的売買契約書及び保証金差入に関する合意書も交わされていることをも併せ考えると，対象会社のＦ社に対する預け金４０００万円の返還請求権は存在すると認めるべきである。
（３）会計処理の妥当性
上記検討のとおり，対象会社はＦ社に対し，４０００万円の預金返還請求権を有する。
そうすると，対象会社が平成２６年３月期（第６９期）にＦ社に対する預け金を計上するという会計処理を行ったことは不適正とはいえない。
対象会社は，平成２７年３月期（第７０期）第１四半期において上記４０００万円全額について貸倒引当金を計上している。この点については，契約上定められた弁済期に弁済がなされないこと，所期の事業に進捗が見られないこと，Ｆ社からの回答も即座には返金できないというものであること及びＥからのヒアリングによると，対象会社の都合で野菜事業が頓挫している面もあり損害賠償訴訟を検討していると述べていること等からすれば，弁済を受けられる可能性は低いと判断せざるを得ず，引当計上の処理も不適正とは言えない。
４

ＡＪ株式会社に対する預け金について対象会社とＡＪ株式会社（以下「ＡＪ社」という。）との間には，平成２６年３月２５日付７５００万円の預金・譲渡担保権設定契約書（資料４－１）及び同日付７５００
万円の預かり証（資料４－２）の原本が存在し，これらには対象会社の会社代表印が押捺され，対象会社は平成２６年３月２５日，ＡＪ社に対し，現金７５００万円を預け入れたとして，対象会社の平成２６年３月期（第６９期）に預け金７５００万円(営業保証金含む)が計上されている。しかし，平成２７年３月期第１四半期にはこの預け金について全額貸倒引当金として会計帳簿に計上されている。
込山監査役は，この預り金の額に相当する金銭は当時対象会社には存在しなかったから，これらの契約等はいずれも架空であるとの主張をする。
（１）当委員会の調査によれば以下の事実が認められる。

32

ア
対象会社には，対象会社を預託者，ＡＪ社を受託者とし，預託者が受託者に対し
平成２６年３月２５日７５００万円を，返済時期を平成２７年２月２５日，資金使途を株式会社ＣＪと共同し，食品卸売事業を開始するための運転資金として２０００万円及び保証金として５０００万円の合計７０００万円をＣＪに預け，その株式取得のために
５００万円を同社株主に預けるとして預ける旨の内容の平成２６年３月２５日付預金・譲渡担保権設定契約書並びに同日この契約書に基づきＡＪ社が７５００万円を受領した
旨のＡＪ社（代表取締役ＡＩ）が対象会社に充てた同日付預り証が保管されている。
イ
対象会社はＡＪ社に対し，平成２６年９月１６日，経営陣の交代に伴い予定していた当該事業は中止することが内定したので，預け金を１０日以内に返還されたい旨の同日付預金返還請求書（資料４－３）を送付した。これに対し，ＡＪ社は，「平成２６年
９月１６日付けの預金返還請求につきましては，貴社と協議の上，資金使途も決定の上，お預かりしたものであり，相手先もあることから早期の返還をお約束することはでき兼ね（原文ママ）ます。
」旨の平成２６年９月３０日付通知書を送付した（資料４－４）。
ウ
対象会社には平成２５年１２月までには新株予約権の行使によって，約５億円の入金があり，会計帳簿上，平成２５年１２月末日現在で４億８５７４万３６５１円が対象会社に存在していたとされ，内現金４億８４１０万７０６１円が存在していたとされる。平成２６年４月２日及び同月１２日会計監査人の実査があり，前記「株式会社ＡＷ
に対する融資の不履行と対象会社の現金残高の関係について」の項に記載のとおりの現金残高が確認された。
エ菊地博紀 は，別項「第６ ２５ ＢＰ株式会社の貸金債権について」に記載のとおり，ＣＫに対する連帯保証債務の債務名義によってその対象会社に対する給料債権に差押えを受けた。
オ
対象会社は，対象会社の社内手続きに従い，ＡＪ社との取引に先立ってＡＪ社の決算書，会社謄本，会社案内などを取り寄せ（資料４－７，８，１２），ＡＪ社に対する与信管理上の調査をするについて社内稟議を経（資料４－９），その結果株式会社ＣＬの調査報告書を取得して（資料４－１０），その費用の支払いについても社内稟議を経た（資料４－１１）。この調査報告書によれば，ＡＪ社は昭和２７年創業の資本金８４００
万円の食品，日用品雑貨の輸入業及び販売等を目的とする会社であり，平成２５年１０月３１日期の決算では１億７０００万円弱の売上げがあったことが知られた。また，調査報告書には平成２６年３月１３日，ＡＪ社の登記簿上の住所ではなく，会社案内記載の同社事務所所在地において，事務所出入口の表札及び郵便受けのＡＪ社の表記を確認
し，写真が撮影したことが報告された（資料４－１０の１７頁）。これら調査の結果をもとに対象会社がＡＪ社と本件取引をすることについて平成２６年３月２５日開催の取締役会において，全員一致で可決された（資料４－１３）。

33

カ対象会社取締役管理本部長菊地博紀 作成名義のＡＪ社宛平成２６年４月１８日付「依頼事項」と題する書面写しが対象会社に保管されている。この写しには，ＡＪ社に対し，「税務申告書（できれば３期分，難しいようであれば決算書でも可），事務所ビル（郵便受け，案内板，できればドア）に会社名のプレート（シール貼付でも可），簡単な会社案内」を急ぎ手配頂きたい旨の記載がある。
キ
ＡＪ社作成名義の対象会社取締役管理本部長菊地博紀 宛平成２６年４月２０日付「ご依頼事項（返信）」と題する書面写しが対象会社に保管されている。この写しには，
ＡＪ社事務所の実際の所在地が記され，「看板を貼付します。」と記載されている（資料
４－１５）
。
ク
対象会社（代表取締役ＡＡ）作成名義の株式会社ＣＭ代表取締役宛平成２６年６月１１日付「支払確約書」と題する書面写し（資料４－１６）及びＥ作成名義の平成２
６年６月２０日付受領書（資料４－１６）が対象会社に保管されている。前者には，「このたびの食品卸事業に関し，ＡＪ株式会社，株式会社ＡＨ東京，ＢＢ株式会社のご紹介
ならびに弊社の合意にいたるまでの調整作業の報酬としまして金３２５万円を下記スケ
ジュールにてお支払いさせていただきますことをお約束いたします」と記載され，後者には，Ｅが平成２６年６月２０日１００万円を受領した旨記載されている。
ケ
当委員会に対しＥは，別項「第５ ３ 株式会社Ｆに対する預け金について」でも述べたとおり，対象会社と平成２３年７月１日業務委託契約を締結し，平成２４年７月１日にも同社と合意書記載の合意をしたので，これら契約に基づき，対象会社に数々の案件を紹介し，実際に業務を行い，上記８の「支払確約書」で報酬支払いを約したにも関わらず，平成２６年３月までには領収書の１００万円とＡＢから３０万円と足代３万円を貰ったに過ぎず，対象会社は約束を守らない会社だと思っている旨，自分が紹介したＡＦ社などについても，取引を中止するなら損害賠償訴訟が起きるだろうと述べた。
コ
込山監査役は，当委員会のヒアリングにおいて，「平成２６年１月１５日に菊地博紀 が代表取締役を解任された後から，会社に差押えが入ったり，支払いすべきものの支払いができなくなったりしていたので，特に，平成２６年２月から５月頃までの間，会社に現金があるはずがない。預金口座の残高も常に僅少であった。平成２６年８月頃，
菊地博紀 を問い詰めたところ，いずれ真実を話すと言われたので，ますます怪しいと思っている」と述べ，平成２６年３月２５日の時点では対象会社に現金はなかった，優先すべき支払いがなされていないにもかかわらず，多額の預け金を現金で行うことは不自然であると主張した。また，上記「ケ」のＥの報酬について，これは，ＥがＡＪ社らに架空の預かり書を作成させたことの手数料であるとの趣旨を述べた。同監査役は，同人が本件に関し，証券取引等監視員会及び東京証券取引所に提出した資料と同じ資料を提出するとして，当委員会に資料を提出した。

34

サ
Ｙは，本件預託金７５００万円は，Ｙの後輩が経営支配するＣＪに預けた旨を主張し，その証拠であるとして，ＡＪ社と株式会社ＣＪ間の７０００万円の預金契約書の写し（資料４－５）及び平成２６年３月２５日付預金・譲渡担保権設定契約の返済金７０００万円の株式会社ＣＮ宛日付欄空白の対象会社作成名義の受領書写し（資料４－６）を提出した。
シ

菊地博紀 は次のように述べる。

ＡＪ社と株式会社ＡＨ東京の取引は，前代表取締役ＡＡ及びＹ主導で行われ，自分は，ＡＡらに言われるままに稟議書を作成し，取引の実体には関与していなかった。そのため，念のためＡＪ社の東京の登記簿上の住所を尋ねたところ，そこには同社が存在しなかった。そのため，ＡＪ社に対し，慌てて上記カの文書を送付した。調査報告書を見れば，事務所所在地が登記簿上の住所と異なることは明らかであったから，この書面の送付は自分の早とちりであった。ＡＢらによって，対象会社の債務であるかのような処分証書が作成され，これによって差押え等がされるおそれがあったため，収入や経費の出
入は銀行口座を利用せず，現金で行っていた。
（２）以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。
ア
込山監査役主張の差押えは，上記⑴エ記載のとおり，菊地博紀 個人に対する債権を請求債権とするものであり，債務者が対象会社ではないから，このような差押えがされたことが対象会社に資金がなかったことの証左となるものではない。菊地博紀 が述べるように，対象会社は，ＡＢらによって，対象会社の債務であるかのような処分証書が作成され，これによって差押え等がされるおそれがあったため，収入や経費の出入は銀行口座を利用せず，現金で行っていたというのであるから，同社の銀行口座の残高が僅少であったからといって，対象会社に資金がなかったとはいえない。また，どの債務を優先して支払うかは経営者の判断であり，同監査役の提出した資料はいずれも対象会社が支払い不能であったことを裏付けるものではなく，現金残高に関する別項で認定したとおり，対象会社に現金が存在したことが認められ，込山監査役主張の事実を認めるべ
き客観的証拠の提出はないから，同監査役の主張は認めることができない。
イ
対象会社は，上記⑴オ記載のとおり社内手続きに従って，ＡＪ社を調査のうえ，
野菜卸売りの市場等において取引が開始できるとして，対象会社の食品卸事業拡大のために金員を預けるとしたものであり，その資金支出に関する目的，方法に特段の問題はない。稟議書のとおりのＡＪ社とＣＪの預金契約書の写しもある。したがって，この資金預託契約が実際に行われたものと認められ，およそ架空なものとはいえない。
ウ
上記⑴サ記載のＹ提出の受領書は写しであって，原本の存在は. 不明であるばかりか，ＡＪ社は株式会社ＣＪと共同事業をする予定で資金を提供したのであるから，株式会社ＣＮの平成２６年３月２５日付預金・譲渡担保権設定契約の返済金７０００万円の受領書が何を意味するか不明というほかない。この受領書の平成２６年３月２５日付

35

預金・譲渡担保権設定契約は誰と誰の間の契約であるかについても記載がない。したがって，上記⑴サ記載の主張事実を認めることはできない。
エ上記⑴カ記載の書面の記載からすると，対象会社がＡＪ社の決算書を入手した時
期は，預け金を行った時期より後であり，預託金契約実行後，会社が実在しないことが判明して慌てて会社名ネームプレートを準備するよう依頼したのではないかとも考えられ，そうであるとすると，この契約が，実体のない会社との架空の取引ではないかとの疑問も生じさせる。
上記⑴オの.調査報告書には，調査者が，平成２６年３月１３日，ＡＪ社の登記簿上の住所ではなく，会社案内記載の同社事務所所在地において，事務所出入口の表札及び郵便受けのＡＪ社の表記を確認し，写真を撮影した旨が記載されており，ＡＪ社はその所
在地に実在していたのであるから，平成２６年４月１８日に菊地博紀 が慌てて表札などの準備をするように要請する必要性が認められない。ＡＪ社も上記キのとおり回答している。そうすると，この点については上記⑴シの菊地博紀 の供述どおり同人の勘違いからでたものに過ぎず，もとよりＡＪ社は実在の会社であると認められる。
オ
ＡＪ社らに対する預け金債権が認められるとすると，その紹介者Ｅに報酬を支払うことに合理性が認められ，この報酬が架空取引の手数料であることをみとめるべき証
拠は何ら存在しない。込山監査役の主張は，根拠のない憶測に過ぎない。
（３）会計処理の妥当性
以上によれば，対象会社は，ＡＪ社に現金７５００万円を預け入れたと認めることができる。しかし，対象会社は，この債権がＡＢらの旧経営陣時代の預け金であること，
上記⑴イのような回答を得ていることから，債権回収の可能性に疑義があると判断し，
平成２７年３月期第１四半期において預け金相当額を全額貸倒引当金として会計帳簿上計上したものであり，その会計処理には合理性がある。
５ 株式会社ＡＨ東京に対する預け金について対象会社と平成２６年３月２５日に株式会社ＡＨ東京（以下「ＡＨ東京」という）との間には，平成２６年３月２６日付けＡＨ東京との６１００万円の預金契約書（資料５－２）及び同日付け６１００万円の預り証（資料５－３）の原本が存在し，対象会社は
同日ＡＨ東京に６１００万円を預け入れたとして，対象会社の平成２６年３月期（第６９期）に預け金６１００万円が計上されている。しかし，平成２７年３月期第１四半期にはこれについて貸倒引当金が計上されている。
込山監査役は，別項「第５ ４ ＡＪ株式会社に対する預け金について」と同様に，Ａ
Ｈ東京の預け金の額に相当する金銭は当時対象会社に存在しなかったから，これらの預け金契約は架空であると主張する。

36

（1）当委員会の調査によれば以下の事実が認められる。
ア
対象会社と平成２６年３月２５日にＡＨ東京との間には，平成２６年３月２６日
付けＡＨ東京との６１００万円の預金契約書（資料５－２）及び同日付け６１００万円の預り証（資料５－３）の原本が存在する。
イ
対象会社はＡＨ東京に対し，平成２６年９月２９日，経営陣の交代に伴い予定していた当該事業は中止することが内定したので，預け金を１０日以内に返還されたい旨の同日付預金返還請求書（資料５－１０）を送付した。これに対し，ＡＨ東京は，「平成２６年９月２９日付の預金返還請求につきましては，貴社よりお預かりしたものであり，期限も到来しておらず，相手先もあることから大変驚き困惑しております。これまでの経緯もあり，また，関係者もおりますので，即座に回答いたしかねますので今少しお時間を頂戴したく思います。
」との旨の平成２６年１０月６日付通知書を送付した（資料５－１１）。
ウ
対象会社は，対象会社の社内手続きに従いＡＨ東京との取引に先立ってＡＨ東京の会社概要（資料５－７），ＡＨ東京に対する与信管理上の調査をするについて社内稟議を経（資料５－５），その結果株式会社ＣＬの調査報告書を取得して（資料５－６）。この調査報告書（資料５－８）によれば，ＡＨ東京は昭和６３年創業の資本金１億７０００万円のコンピュータの販売及びソフトの開発等を目的とする会社であり，平成２５年
１２月３１日期の決算では５億５９００万円強の売上げがあると記載され，また，調査報告書には平成２６年３月１４日，ＡＨ東京の登記簿上の住所ではなく，東京都台東区
上野五丁目１１番２号第３オリエントビル２０１号室，事務所出入口の表札及び郵便受
けのＡＨ東京の表記を確認し，写真撮影したことが報告されている（資料５－８の１６，１７頁）。同報告書によれば，同社及び会社関係者において現在反社会的勢力との関係がないことも確認された旨の記載がある。これら調査の結果をもとに対象会社がＡＨ東京と本件取引をすることについて平成２６年３月２５日開催の取締役会において，全員一致で可決された（資料５－１４）。
エ
Ｙは，本件預託金６１００万円は，Ｙの後輩が経営支配するＣＪが預った旨を主張し，その証拠であるとして，平成２６年３月２６日付預金契約の返済として６１００
万円のＣＪ宛日付欄空白のＡＨ東京作成対名義の受領書写しを提出した（資料５－１３）。
（２） 以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。
ア 対象会社と平成２６年３月２５日にＡＨ東京との間には，平成２６年３月２６日付
ＡＨ東京との６１００万円の預金契約書（資料５－２）及び同日付け６１００万円の預り証（資料５－３）の原本が存在する。これらの原本には，対象会社の会社代表印が押37

捺され，「ＡＨ東京代表取締役の印」と記載された印鑑が押捺されているから，特段の事情がないかぎり，当該預け金取引の実体があったと推認するのが原則である。
そこで，特段の事情を検討するが，別項「第５ ４ ＡＪ株式会社に対する預け金について」で検討したとおり，込山監査役の推測は根拠がなく，その他の点もＡＪ株式会社（以下「ＡＪ社」という。
）の項で認定したとおりであるから，対象会社の平成２６年３月末時点で現金がなかったとの推測に基づく主張は成り立たない。
ＡＨ東京の与信調査や社内稟議もＡＪ社と同様の手法によって行われ，内容，手段において不審点はない（資料５－４から資料５－１２まで）。Ｙは，ＡＨ東京の株式会社Ｃ
Ｊ宛の６１００万円の受領書の写しを提出するが，その内容は「平成２６年３月２６日付預金契約の返済として」との記載があるのみで，対象会社とＡＨ東京間の預金契約との記載はなく，対象会社とＡＨ東京間の預金契約では，資金使途が食品卸会社である株式会社ＣＲの買収資金とされており，Ｙが提出した受領書の写しの宛先が株式会社ＣＪとなっている点も意味不明というほかない。ＡＨ東京は，６１００万円を預かったこと自体は認める通知書を対象会社に送付している（資料５－１１）。その他，対象会社がＡ
Ｈ東京に対して預け金６１００万円を有していないと認定するに足りる特段の事情はない。
(3) 会計処理の妥当性
以上によれば，対象会社は，ＡＨ東京に現金６１００万円を預け入れたと認めることができる。しかし，対象会社は，この債権がＡＢらの旧経営陣時代の預け金であり，上記(⑴イのような返金については，期限が到来しておらず，即座に回答いたしかねる旨の回答を得ていることから，債権回収の可能性に疑義があると判断し，預け金相当額を貸倒引当金として会計帳簿上計上したものであり，その会計処理には合理性がある。
６ 株式会社ＡＦに対する預け金について対象会社が平成２５年４月１１日株式会社ＡＦ（以下「ＡＦ」という。）に対し１０００万円を，弁済期を同年１０月１１日として貸し付けた旨が記載された同年４月１１日付金銭消費貸借契約書（資料６－１），対象会社が同年６月３日ＡＦに対し４５００万円の保証金を，平成２６年６月２日を返金の期日として預託した旨が記載された平成２５
年６月３日付預金契約書（資料６－２）及び４５００万円を預け入れたことを証する預り証（資料６－３）並びに同年９月２７日ＡＦに対し１億３５００万円の保証金につき平成２６年９月２６日を返金の期日として預託した旨が記載された同日付預金・譲渡担保設定契約書（資料６－４）及び１億３５００万円を預け入れたことを証する預り証（資料６－５）が存在し，対象会社はＡＦに対してこれら貸金返還請求権及び預金返還請求権を有しているものと考えられるが，貸金ないし預け金の原資やＡＦの実体，ＡＦの与信管理など貸金返還請求権ないし預金返還請求権の存在に疑義を生じさせる事情も存在するところ，対象会社の会計帳簿上，貸金１０００万円については平成２６年３月
期（第６９期）に短期貸付金として計上し，預け金については同期に営業保証金として38計上しているが，この預け金の事実の有無が問題となる。その後，平成２７年３月期（第７０期）第１四半期において１億９０００万円全額について貸倒引当金を計上しているが，この会計処理の適正性が問題となる。
（１） 当委員会の調査によれば，以下の事実が認められる。
ア
事実経過は，別項「第５ ３ 株式会社Ｆに対する預け金について」における事実
経過と同様であるが，以下，ＡＦの関係につき若干補足する。
イ
平成２５年４月１１日付金銭消費貸借契約書（資料６－１）には，対象会社がＡＦに対し，弁済期を平成２５年１０月１１日として１０００万円を貸し付けたことが記載され，両社の会社代表印が捺印されている。
ウ
同年６月３日付預金契約書（資料６－２）には，対象会社がＡＦに対し，返済の期日を同月２日として４５００万円の保証金を預け入れた旨が記載され，両社の会社代
表印が捺印されている。
また，同年６月３日付預り証（資料６－３）には，ＡＦが保証金４５００万円を預かった旨が記載され，ＡＦの会社代表印が捺印されている。
エ同年９月２７日付預金・譲渡担保設定契約書（資料６－４）には，対象会社がＡＦに対し，返金の期日を平成２６年９月２６日として１億３５００万円の保証金を預け入れた旨が記載され，両社会社代表印が捺印されている。
また，平成２５年９月２７日付預り証（資料６－５）には，ＡＦが保証金１億３５００万円を預かった旨が記載され，ＡＦの会社代表印が捺印されている。
オ
対象会社には，取締役会議事録（１０００万円の貸付金については同年４月２５
日付議事録，４５００万円の預け金については同年５月２９日付議事録及び１億３５００万円の預け金については同年９月２７日付議事録）や稟議書（１０００万円の貸付金については同年４月１０日付稟議書，４５００万円の預け金については同年５月３１日付稟議書及び１億３５００万円の預け金については同年９月２７日付稟議書）が存在する。
カ
対象会社が，平成２６年９月２６日，上記貸付金及び預け金の返済をＡＦに請求したところ（資料６－６），ＡＦからは，預り金は対象会社の食品事業のために第三者へ預けており，直ちには返金し難い，計画していた食品事業は対象会社次第で再開する準備は整っているので引き続き協議を継続しながら解決を図っていきたいと回答された（資料６－７）。
当委員会はＡＦに対して預け金の存否を照会する文書を送付したが，回答がなかった。

39

キ
ＡＦは，平成２２年１月１９日に，青果物・水産物・畜産物・農産物の加工，販売，仲卸し業務，日用品・雑貨の販売とそれに関わる一切の業務等を目的として設立された株式会社であり，ＡＥが代表取締役である（資料６－８）。
ＡＦは，対象会社との取引を開始する以前である同年６月１０日，株式会社ＣＰと生椎茸の継続的商品取引契約書を締結した（資料６－９）。
ク
対象会社は，上記のとおり，平成２５年４月１１日，ＡＦとの間で１０００万円を貸し渡す旨の金銭消費貸借契約を締結した（資料６－１）。当該契約の弁済期は同年１０月１１日とされたが，同日には弁済期を平成２６年４月１１日とする合意書が締結され（資料６－１０），同日には更に弁済期を平成２６年１０月１１日とする合意書が締結された（資料６－１１）。
ケ
対象会社は，平成２５年４月２５日，ＡＦとの間で農作物産地直結ビジネス及び野菜工場開発推進に向けた業務提携契約書を締結した（資料６－１２）。
コ
対象会社は，同年６月３日，ＡＦとの間で預金契約を締結し，同日，ＡＦから４
５００万円を預かった旨記載された預り証の交付を受けた（資料６－２，６－３）。
対象会社は，同年９月２７日，ＡＦとの間で預け金・譲渡担保設定契約を締結し，同日，ＡＦから１億３５００万円を預かった旨が記載された預り証の交付を受けた（資料
６－４，６－５）。
サ
同月２８日，ＡＦは有限会社ＣＯと生鮮野菜の継続的売買契約書及び覚書を締結
し（資料６－１３，６－１４），生産保証金として５０００万円を差し入れる旨の保証金差入れに関する合意書を作成した（資料６－１５）。
同月２９日，ＡＦは株式会社ＣＰと，生産保証金として３０００万円を差し入れる旨の保証金差入れに関する合意書を作成した（資料６－１８）。
同年１０月１０日，ＡＦはＣＵ株式会社と生鮮野菜の継続的売買契約書を締結し（資料６－１６），生産保証金として５５００万円を差し入れる旨の保証金差入れに関する合意書を作成した（資料６－１７）。
シ
Ｘ及びＳは，当委員会に対し，平成２６年３月期（第６９期）の会計監査人として，特にＳにおいてＡＦの実体や預け金の存在について重点的に調査した，ＡＦに実際に赴きヒアリングを実施し，サンプルの出荷も始まっているとして出荷伝票も開示されたうえで，監査を行ったと述べた。
サンプルの出荷伝票とみられる証憑は相当数存在し（資料６－１９），調査会社による現地調査において，本店所在地にＡＦが実在する旨が報告されている（資料６－２０）。
ス
菊地博紀は，ＡＦの与信管理について，対象会社は，ＡＦの株式に譲渡担保権の設定を受ける予定であること，同社が資産的に十分であるとは言えないが同社の取引実40績と信用に大きな価値があると考え，今後の取引を通して緊密に接触することにより注視していく，生産者とＡＦとの商談にも参加しているとの点から，与信を判断したと述べた。
（２）以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。
ア

預金返還請求権について（ア）本件については対象会社とＡＦとの間で預金・譲渡担保設定契約書が作成され，両社の会社代表印が捺印されていることから，特段の事情のない限り，同契約書記載のとおりの法律行為があったと認められるべきであり，本件においてはＡＦからの預り証も存在し，ＡＦも預託金返還債務を認めている。そこで，以下，特段の事情の有無について検討する。
（イ）預け金の原資については現金とされており，預金口座等の客観的資料からの確認ができない。平成２５年３月末時点で対象会社の会計帳簿には現金残高が１億５５００万円程度計上されており，対象会社の説明によれば預け金の原資は，対象会社の連結子会社であった株式会社ＢＴの譲渡代金のうち，金庫で保管されていた残金とのことであるところ，対象会社に入金された譲渡代金は７７１０万円であって，Ｆ社に対する４０００万円の預け金に加え，ＡＦに１億８０００万円を預託しうる残金があったとしても不自然ではない。
（ウ）ＡＦに実体があるか否かについてはＸ及びＳは，ＳにおいてＡＦの実体や預け金の存在について重点的に調査し，その際ＡＦに実際に赴きヒアリングを実施し，サンプルの出荷も始まっているとして出荷伝票も開示されたうえで，監査を行ったとの述べた。
サンプルの出荷伝票とみられる証憑も相当数存在するところであり（資料６－１９），
専門的観点からの元会計監査人両名の監査も経ていること，調査会社による現地調査においても本店所在地にＡＦが実在する旨の報告がなされていること（資料６－２０）などから，ＡＦは実体を有する会社であると判断すべきである。
ＡＦの与信管理についての，対象会社の判断については，不十分と言わざるを得ないが，（エ）ＡＦの決算書からは創業以来着実に売上を増収させていることが看取でき（資料
６－２１ないし６－２３），ある程度のリスクを覚悟して事業展開を試みた経営判断としては不合理とまでは言えない。
（オ）したがって，本件において，対象会社とＡＦとの間の預金・譲渡担保設定契約が不存在であるとすべき特段の事情があったとすることは困難であり，対象会社に取締役
会議事録や稟議書も存在することをも併せ考えると，ＡＦに対する預け金１億８０００万円の返還請求権は存在するというべきである。

41

イ

貸金返還請求権について

ＡＦに対する貸付金１０００万円に関しては，金銭消費貸借契約書のほかに客観的証拠がなく，ＡＦからも明確な回答はなされていないが，上記と同様に同契約書を覆す特段の事情は認められず，ＡＦも借入金債務を否定してはいないから，存在するものと判断するのが相当である。
（３） 会計処理の妥当性
上記検討のとおり，対象会社はＡＦに対し，１０００万円の貸金返還請求権と１億８０００万円の預金返還請求権を有する。
そうすると，対象会社が平成２６年３月期（第６９期）にＡＦに対する貸付金と預け金を計上するという会計処理を行ったことは適正である。
対象会社は，平成２７年３月期（第７０期）第１四半期において１億９０００万円全額について貸倒引当金を計上している。この点については，契約上定められた弁済期に弁済がなされないこと，所期の事業に進捗が見られないこと，ＡＦからの回答も即座には返金できないというものであること等からすれば，弁済を受けられる可能性は保守的に考えて低いと判断せざるを得ず，貸倒引当金を計上した会計処理も不適正とはいえない。
７ ＡＤ株式会社に対する預け金について
対象会社は，平成２６年２月１９日，ＡＤ株式会社（以下「ＡＤ社」という）に対し，
現金１４００万円を預け入れたとして，対象会社の平成２６年３月期（第６９期）に預
け金１４００万円を計上した後，平成２７年３月期（第７０期）第１四半期において，当該預け金全額について貸倒引当金を計上したが，この会計処理が適正であったか否かが問題となる。Ｙは，そもそも預け金が存在しない旨主張することから，上記金員の預託の事実が問題になる。
（１）当委員会の調査によれば以下の事実が認められる。
ア

処分証書等の存在（ア）対象会社とＡＤ社間には，平成２６年２月１９日付「預金・譲渡担保権設定契約書」が存在し，対象会社及びＡＤ社の会社代表印が捺印されている。同書面においては，対象会社がＡＤ社に対し，同日，返済期日を平成２７年１１月１９日（返済方法は期日一括の返還）として１４００万円を預け，ＡＤ社が対象会社に対し，預け金（貸金）返還債務の担保として，同社代表者（ＡＣ）が有する，同社の普通株式１０株を譲渡することが約されている（資料７－１）。

42

（イ）ＡＤ社の対象会社に対する預り証は発見されていない。
（ウ）平成２６年２月１９日付「振込金受取書（兼手数料受取書）」が存在し，これにはＣＱ銀行青山通り支店の出納印及び収入印紙納付印が押捺されているところ，同書面によれば，対象会社がＡＤ社に対し，同日付で，現金１３９３万１００４円を振込送金した事実が確認できる（資料７－２）。
（エ）また，同日付で，対象会社がＡＤ社宛てに発行した６万８９９６円の「受領証」が存在し，これには，「平成２６年２月１９日付預け金契約書に基づき２月１９日に実行した預け金について，手数料その他実費として」同日付同額を受領した旨が記載されている（資料７－３）。
イ 債務者の認識（ア）当第三者委員会が当該預け金債権の存否についてＡＤに照会したところ，回答されなかった。
（イ）対象会社が同年１０月２１日付で「勘定残高確認ご依頼の件」と題する書面をＡＤに送付し，「平成２６年２月１９日付預金・譲渡担保契約書に基づく（株）ＣＲ買収のための預金」として，対象会社のＡＤに対する債権１４００万円の存否及び内容につき確認を要請したところ，ＡＤは，連絡先を「Ｙ」として，「上記，債務は存在致しません。
詳細につきましては右記，連絡先までお願い致します。」と回答した（資料７－４）
。
ウ

Ｙの供述
Ｙは，当委員会のヒアリングに対し，以下の通り述べた。

（ア）ＡＤは自らが実質的に経営している会社であるところ，対象会社から１４００万円を預かった事実はない，菊地博紀 から預かったことにしておいてほしいと依頼され，菊地博紀 が作成した契約書にＹ自身が会社代表印を捺印した。
（イ）Ｙが菊地博紀 の要請に応じて押捺した理由は，「助けてくれって言うからですよ。それはなぜならば，ＢＴというスーパーから，僕は何とかしてくれませんかっていうのもありましたし，一応兄がプリンシバルというのを応援してて，菊地博紀 さんもＡＢさんも一緒によくしてこうというふうに言ってた。じゃあ僕のできることは協力しますよっていうだけですよ。」「後でお金渡すって言ってたから。今お金ないけど，後で，だからＢＸの何千万もそうだし，さっきのＢＬの旅籠の２，２００万もそうですけど，お金できたら返しますから43

とか，払いますからって言ってたから，わかりましたっていうだけですよね。」「（菊地博紀 から，預り金がないにもかかわらず契約書を作成する理由について）説明は，詳しくは聞いてないですけど，３月に決算を作っていく際に，お金を使ったことにしないとまずいからみたいな，そんな理由でしたよ。
」という。
エ 対象会社の認識
対象会社は，ＡＤに対する１４００万円の預け金債権は存在するが，同預け金１４００万円の資産性や債権回収の可能性に疑義が存在するとして，上述の通り平成２７年３月期第１四半期において，その全額に対して，貸倒引当金を計上する会計処理を行なっている。なお，対象会社は平成２６年９月１６日付でＡＤに対し，「経営陣の交代に伴い，予定していた当該事業計画は中止することが既に内定しており，近日中に正式発表を行なう予定である。１４００万円を本書面到着１０日以内に返還するよう要請」する旨の「預金返還請求書」を送付している。
（２）以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。
ア
本件については，対象会社とＡＤとの間には，同年２月１９日付「預金・譲渡担
保権設定契約書」（資料７－１）が存在し，同書面にＡＤ社の会社代表印が捺印されていると認められることから，特段の事情のない限り，当該預金・譲渡担保設定契約記載の法律行為があったと認められるべきである。
イ
また，同日付「振込金受取書（兼手数料受取書）」によって，対象会社がＡＤに対し，同日付で，現金１３９３万１００４円を振込送金した事実が確認できる（資料７－２）。
したがって，上記「預金・譲渡担保権設定契約書」に基づく１４００万円の「預け金」のうち，１３９３万１００４円が，対象会社からＡＤに対し，実際に交付されたことが認められる。
ウ
Ｙは，当委員会のヒアリングに対し，ＡＤが対象会社から１４００万円を預かった事実はなく，菊地博紀 から預かったことにしておいてほしいと依頼されて預金・譲渡担保権設定契約書捺印したと供述するが，その供述は，多額の債務負担を強いられるおそれのある実体を伴わない書面を作成したことについての合理的説明になっていない。
特に預り金を受け取った事実がないにもかかわらず，菊地博紀 に協力して契約書に押捺したことについて，何の証拠もない旨自認している。先の供述は，同日付「振込金受取書（兼手数料受取書）」という客観証拠によって推認される，対象会社からＡＤに対する現金１３９３万１００４円の振込送金の事実とも矛盾するものであり，信用に値しない。

44

エ
よって，対象会社とＡＤとの間において，同日付で，返還期日を平成２７年１１月１９日（返済方法は期日一括の返還）として１４００万円を預託する旨の合意が成立したこと，同合意に基づき，対象会社がＡＤに対し，１３９３万１００４円を現実に預託したことが認められる。
オ
他方，１４００万円と１３９３万１００４円の差額である６万８９９６円についてであるが，上記のような「振込金受取書（兼手数料受取書）」は存せず，預り証も存しない。
そして，平成２６年２月１９日付で，対象会社がＡＤ宛てに発行した６万８９９６円の「受領証」が存在し，「平成２６年２月１９日付預け金契約書に基づき２月１９日に実行した預け金について，対象会社が，手数料その他実費として」同日付で受領した旨が記載され，対象会社の会社代表印が捺印されていることが認められる（資料７－３）。
すなわち，６万８９９６円については，対象会社が，ＡＤが負担すべき実費分を，現金支出により立替負担したため，当該金額分については預け金１４００万円から差し引くという意味において，「手数料その他実費として」受領したものと認められる。したがって，立替金６万８９９６円については，預け金支出時において既に精算されているものと評価される。
（３）会計処理の妥当性
上記検討のとおり，対象会社は，平成２６年２月１９日，ＡＤ社に対し，現金１４００万円を預け入れた事実が認められるのであるから，対象会社の平成２６年３月期（第６９期）に預け金１４００万円を計上している会計処理を行なったが，ＡＤが旧経営陣の関係者であるＹの関与している会社であり，返済に関する回答もない状況であるため，回収可能性について保守的に捉え，平成２７年３月期（第７０期）第１四半期において債権額全額について貸倒引当金を計上したことは不適正とはいえない。
８ 有限会社ＡＵに対する預け金について対象会社が，平成２５年５月９日，有限会社ＡＵ（以下「ＡＵ社」という。）に対して預け金１億４０００万円（新規事業預け金）を支出した旨が記載された同日付預金契約書及び同日付預り証があり，対象会社には預け金債権があるとされて，同社の会計帳簿上平成２６年３月期（第６９期）に預け金として資産計上されているが，この預け金の事実の有無が問題となる。また対象会社は，平成２７年３月期第１四半期において，預け金全額について貸倒引当金を計上しているが，この会計処理の適否が問題となる。
（１）当委員会の調査によれば以下の事実が認められる。

45

ア
平成２５年５月９日付預金契約書及び預り証には，対象会社がＡＵ社に対して返還期日を同年１１月９日として１億５０００万円を預け入れ，同社がこれを受領した旨が記載され，ＡＵ社の社判が押されている（資料８－１～２）。
イ
対象会社は，九州でマンゴーを生産している有限会社ＣＳ（以下「ＣＳ」という）及び九州で主に太陽光発電の工事及び事業を開始している株式会社ＣＴ（以下「ＣＴ」という）を買収することを検討し，その調査を実施するための稟議を申請している（資料８－３から５まで，８－６，７）。稟議書の起案者は，いずれも菊地博紀 であり，同人の認印が捺印されている。
ウ
調査会社は，ＣＳ及びＣＴに関する平成２６年４月２５日付報告書を対象会社に提出した（資料８－８ないし９）。
エ
対象会社の同年５月７日の取締役会において，議長であるＡＡから，ＣＳ及びＣ
Ｔの買収のため，デューデリジェンスを進めている旨説明された（資料８－１０）。
オ
対象会社の同月９日の取締役会において，ＣＳ買収の目的でファイナンシャルア
ドバイザーであるＡＵ社に４５００万円を預けること及びＣＴ買収の目的で，ＡＵ社に９５００万円を預けることの承認決議がされた（資料８－１１）。
カ
対象会社は，ＡＵ社に同年９月１６日付「預金返還請求書」を送付して預け金の返還を求めた（資料８－１２）。
キ
ＡＵ社は，上記カの預け金返還請求に対して，１億４０００万円を受領していない旨記載した同月２５日付通知書を対象会社に送付した（資料８－１２）。
ク
当委員会が当該預け金債権の存否について照会したところ，ＡＵ社は，同月２５
日付対象会社宛通知書を添付し，預け金を受領した事実は一切ない旨回答した（資料８－１２）。
ケ菊地博紀 は，預金契約書及び預り証が存在し，事前の社内稟議や取締役会決議も経ていて，対象会社が本格的に上記２社の買収を行うためＡＵ社に１億４０００万円を預けていることから同月１６日に預け金の返還を求めたが，同社がＡＢと関係のある会社であることから返済を受けられない旨述べる。
（２）以上認定の事実からすれば，以下のとおり判断される。
消費寄託契約である預金契約に基づく返還請求の要件は，目的物の交付と返還合意であり，消費寄託契約は要物契約であるところ，本件においては，目的物である金銭の交付につき同年５月９日付預り証が，返還合意について同日付預金契約書が存在する。

46

また，対象会社は，この問題について社内稟議を経た上でＣＳ及びＣＴのデューデリ
ジェンスを調査会社に依頼し，１億４０００万円をＡＵ社に預ける旨の取締役会決議も行われていることから，本格的にこれらの会社を買収することを計画していたことが窺われる。
菊地博紀 はＣＳ及びＣＴのデューデリジェンス依頼に関して稟議を申請したときから関与していたが，同人は両社を本格的に買収する計画だったと述べており，この供述は対象会社の社内稟議や取締役会の決議内容と合致する。
他方，ＡＵ社は当委員会に対し，１億４０００万円を受領しておらず，金銭を受領しない場合は契約が無効になるという書面を受領している旨回答するが，この回答には，
このような書面が添付されていないし，調査の結果このような書面の存在は確認されていない。
これらのことからすると，ＡＵ社の主張は不合理であって，信用できない。
また，ＡＵ社は，契約書と預り証を発行すれば資金が払い込まれるとのことで先にこれ
ら書面を渡した旨回答するが，１億４０００万円という高額な金銭を受領していないにもかかわらず事前にこれを受領したという預り証を発行することは，極めて危険な行為
であえてこのような多大なリスクを負う預り証を金銭の受領前に交付することは想定しがたい。
したがって，対象会社は，同日ＡＵ社に１億４０００万円を預け入れ，同社に対する預け金返還請求権を有するものと認められる。
（３） 会計処理の妥当性
以上によれば，対象会社がＡＵ社に対して１億４０００万円を預け入れたことが認められ，対象会社が預け金として計上したことには合理性が認められる。
しかし，ＡＵ社は預け金を受領していない旨回答していることに加えその実体が不明であること，同社はＡＢ関連の会社であるところ，ＡＢは過去に対象会社を実効支配
し現在居所不明となっている人物であることから，対象会社が現実に預け金の返還を受ける可能性は低い。
従って，預け金全額について平成２７年３月期（第７０期）第１四半期において貸倒引当金を計上することには合理性が認められ，不適正とはいえない。
９

平成２６年６月の新株予約権発行に基づく払込金の引出しについて

対象会社の同年８月１５日付ＩＲによれば，対象会社は同日，対象会社の新株予約権の発行に基づき同年６月１３日，１６日及び１７日に払い込まれた増資金につき不正引出しがあったとして，増資金約２億１２５３万円のうち，１億９２３０万円につき，使途不明金として貸倒引当金繰入を行った。 上記増資金につき当時対象会社の総務部長を務めていたＹは上記増資金を対象会社の債務の弁済に充てた旨主張するので，上記増資金の引出し及び使用に係る事実関係及び会計処理の適否が問題となる。

47

（１） 当委員会の調査によれば以下の事実が認められる。
ア
対象会社の同年５月２８日付取締役会議事録，対象会社を口座名義人とするＡＹ
浜松町支店普通預金通帳（資料９－１），同日付ＩＲ，同年６月月１３日付ＩＲ及び同月１７日付ＩＲによれば，対象会社は，同月１３日にＣＶ証券株式会社を割当先として新株予約権の割当を行い，同月１６日及び１７日に同社は全ての新株予約権を行使した。
これに基づき，同社から対象会社のＡＹ浜松町支店普通預金口座には，総額２億１２５
３万９７３４円の払込みがなされた。
イ
上記普通預金通帳並びにＹ及びＡＡの供述によれば，両名は上記払込金につき，各払込日同日に総額２億１２２９万円（以下本項において「本件増資金」という。）を出金した。
ウ
菊地博紀 の供述及び対象会社の同年７月２２日付ＩＲによれば，本件引出行為は対象会社の同年６月２７日付定時株主総会において新たに選任された取締役らの知るところではなく，新経営陣は，同年７月１０日頃になって本件引出行為の事実を知ったと認められる。
エ
対象会社の同月２２日付ＩＲによれば，対象会社は本件増資金の引出しに係る事
実関係等の調査のため社内調査委員会を設置したと認められる。
オ

Ｙは本件増資金を対象会社の債務の弁済に充てた旨主張する。

カ
同年１０月７日付ＩＲに別紙添付された同年９月３０日付社内調査委員会報告書によれば，Ｙは同年８月８日，本件増資金の使途に関し，使途明細（資料９－２）及び領収書等の写し（資料９－３ないし９－２１－１９）を社内調査委員会に提出し，同委
員会は，当該領収書等を検討の上，約２８２０万円については対象会社の債務の支払に充てられ，約１億９２３０万円は使途不明であり，前代表取締役のＡＡに対する長期的金銭債権として計上の上，貸倒引当金を設定することが妥当であると結論付けたと認められる。
キ
同年９月３０日付社内調査委員会報告書によれば，ＡＡは，同年７月２８日本件増資金につき，相手先別の支払内訳明細は，不明であると述べたと認められる。
当委員会のヒアリングにおいてＡＡは，後記のとおり対象会社から訴えを提起されていることを理由に，本件増資金の引出後の使途についての供述を拒否した。

48

ク
対象会社を告訴人とする同年１１月４日付告訴状（資料９－２２）によれば，対象会社は同日，ＡＢ，Ｙ及びＡＡにつき，本件増資金のうち約１億９０００万円を着服横領したとして告訴状を愛宕警察署に提出した。
ケ
対象会社を原告とする同年１２月１５日付訴状（資料９－２３）によれば，対象会社は，同日，上記３名を被告として，本件増資金を隠匿，横領したとして，その損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に提起した。
（２） Ｙは本件増資金につき，その使途明細（資料９－２）及び領収書その他証憑の写しを提出の上，対象会社の債務の弁済に充てた旨主張するので，Ｙの主張が認められるかどうかを検討する。
ア(支出番号１)同年６月２６日付，Ｂ公認会計士事務所に対する１２０万円の支払いについてＹ提出の資料（資料９－３）その他関係資料によれば，対象会社の債務の支払いとしてなされたものと認められる。
イ(支出番号２)同月２７日付，ＦＯに対する１万１１５０円の支払いについて

Ｙ提出の資料（資料９－４）その他関係資料によれば，対象会社の債務の支払いとしてなされたものと認められる。
ウ(支出番号３) 同月２０日付，ＤＨ印刷に対する１５１万９６００円の支払い及び同日付，ＣＱ銀行に対する２１６円の支払いについて
Ｙ提出の資料（資料９－５）その他関係資料によれば，対象会社の債務の支払いとしてなされたものと認められる。
エ(支出番号４) 同月２７日付，ＣＷに対する１８３６円の支払いについて

Ｙ提出の資料（資料９－６）その他関係資料によれば，対象会社の債務の支払いとしてなされたものと認められる。
オ(支出番号５) 同月２４日付株式会社ＣＸ（以下「ＣＸ」という）に対する５万３
７８４円の支払いについて
Ｙ提出の資料（資料９－７）その他関係資料によれば，対象会社の債務の支払いとしてなされたものと認められる。
カ(支出番号６) 同月２３日付，ＣＹ株式会社に対する２００万円の支払いについて

Ｙ提出の資料（資料９－８）その他関係資料によれば，対象会社の債務の支払いとしてなされたものと認められる。

49

キ(支出番号７) 同月２０日付，株式会社ＣＺに対する３２４万６４８４円の支払いについてＹ提出の資料（資料９－９）その他関係資料によれば，対象会社の債務の支払いとしてなされたものと認められる。
ク(支出番号８) 同日付，ＤＡ株式会社に対する１００万円の支払いについて

Ｙ提出の資料（資料９－９）その他関係資料によれば，対象会社の債務の支払いとしてなされたものと認められる。
ケて(支出番号９) 同月１８日付，ＦＰ法律事務所に対する１５０万円の支払いについ

Ｙ提出の資料（資料９－１０）その他関係資料によれば，対象会社の債務の支払いとしてなされたものと認められる。
コ(支出番号１０) 同日付，株式会社ＤＢに対する４４６万９５００円の支払いについてＹ提出の資料（資料９－１１）その他関係資料によれば，対象会社の債務の支払いとしてなされたものと認められる。
サ(支出番号１１) 同日付，株式会社ＤＣに対する１５０万円の支払いについて

Ｙ提出の資料（資料９－１１）その他関係資料によれば，対象会社の債務の支払いとしてなされたものと認められる。
シ(支出番号１２) 同２５日付，Ｘ公認会計士事務所に対する３００万円の支払いについてＹ提出の資料（資料９－１２）その他関係資料によれば，対象会社の債務の支払いとしてなされたものと認められる。
ス(支出番号１３) 同月２０日付，公認会計士Ｓ事務所に対する３００万円の支払いについてＹ提出の資料（資料９－１３）その他関係資料によれば，対象会社の債務の支払いとしてなされたものと認められる。
セ(支出番号１４) 同月２４日付，弁護士法人ＦＱ法律事務所に対する１９４万４０００円の支払いについて
Ｙ提出の資料（資料９－１４）その他関係資料によれば，対象会社の債務の支払いとしてなされたものと認められる。
ソ(支出番号１５) 同月２０日付，ＢＩ(株)に対する１０００万円の支払いについて50

Ｙは社内調査委員会の調査の際に，約２億円の使途の説明資料として，領収書の写し（資料９－１５）を持参した。しかし，対象会社には，Ｙが提出した時点でＢＩ株式会
社との同月２日付金銭消費貸借契約書の原本の存在は確認できないこと，領収書に印紙が帖用されていなこと，同月２日時点での会計帳簿に記載がなく，経理担当者に指示もなかったこと，対象会社に入金になったとの証拠が一切ないことから，対象会社とＢＩ
株式会社間の同月２日付金銭消費貸借契約の締結の事実を認めることはできない。
よって，上記債務の支払いが対象会社の債務の支払としてなされたとは認められない。
タ(支出番号１６) 同月２０日付，ＡＢに対する８００万円の支払いについて

Ｙは，社内調査委員会の調査の際に，約２億円の使途の説明資料として，領収書の写し（資料９－１６）を持参した。しかし，対象会社には，Ｙが提出した時点でＡＢとの金銭消費貸借契約書の原本は存在せず，現在も原本の確認はできていないこと，前記各領収書に帖用された印紙は２００円と誤ったものであること，前記各日時点での会計帳簿に記載がなく，経理担当者に指示もなかったこと，対象会社に入金になったとの証拠が一切ないことから，対象会社とＡＢ間の金銭消費貸借契約の締結の事実を認めることはできない。
この点，Ｙは，社内調査委員会に対し，対象会社にＡＢに対する３億円の借入金が存すると主張し，平成２５年６月２５月日付３億円の金銭消費貸借契約書の写し（資料９－１６－２）を提出している。しかし，この金銭消費貸借契約書写しは，ＡＮからの３億円の借入の根拠ともされており，ＡＮの項で述べたとおり，その信用性は疑わしい。しかも，同日の時点で対象会社の所在地は，東京都港区虎ノ門であったにも関わらず，同
日付３億円の金銭消費貸借契約書の写しには対象会社の所在地が東京都港区赤坂になっていて不自然であり，信用性は低い。
よって，対象会社のＡＢに対する債務の存在は認められない。そのため，上記債務の支払いは対象会社の債務の支払としてなされたものは認められない。
チ(支出番号１７) 同月２６日付，ＡＢに対する４５００万円の支払いについて Ｙ
は，社内調査委員会の調査の際に，約２億円の使途の説明資料として，領収書の写し（資料９－１７）を持参した。
しかし，上記のとおり，対象会社のＡＢに対する債務の存在は認められない。そのため，上記債務の支払いは対象会社の債務の支払としてなされたものは認められない。
ツ(支出番号１８) 同月１７日付，ＡＢに対する１０００万円の支払い

Ｙは，社内調査委員会の調査の際に，約２億円の使途の説明資料として，領収書の写し（資料９－１８）を持参した。
しかし，上記のとおり，対象会社のＡＢに対する債務の存在は認められない。そのため，上記債務の支払いは対象会社の債務の支払としてなされたものは認められない。
テ(支出番号１９) 同月２５日付，ＡＭに対する７０００万円の支払い

51

Ｙは，社内調査委員会の調査の際に，約２億円の使途の説明資料として，領収書の写し（資料９－１９）を持参した。
しかし，別項で述べるとおり，対象会社のＡＭに対する債務の存在は認められない。
そのため，上記債務の支払いは対象会社の債務の支払としてなされたものは認められない。
ト(支出番号２０) 同月２６日付，株式会社ＢＥに対する３０００万円の支払い
Ｙは，社内調査委員会の調査の際に，約２億円の使途の説明資料として，領収書の写し（資料９－２０）を持参した。
しかし，別項「第６ １４ 株式会社ＢＥの貸金債権について」で述べるとおり，対象会社は，株式会社ＢＥに対して債務を負担しないばかりか，ＡＢによって返済が既になされている。そのため，上記債務の支払いは対象会社の債務の支払いとしてなされたとは認められない。
ナ(支出番号２１) 同日付，ＡＢに対する１４８４万３０３０円の支払い

Ｙが提出する使途明細によれば，上記支払いはＡＢが対象会社に対して有する各種立替債権の弁済として行われたとのことである。
かかる主張が認められるか検討した結果は以下のとおりである。
（ア）対象会社の立替債務の支払いといえるもの①同年５月２９日付，ＤＤ株式会社に対する３万５２５円の支払い（資料９－２１－
１参照）②同日付，株式会社ＣＸに対する２万７９７２円の支払い（資料９－２１－２参照）③同日付，株式会社ＤＥに対する５２５０円の支払い（資料９－２１－３参照）⑧ 同日付，ＤＦ事務所に対する１８万９９８０円の支払い（資料９－２１－８参照）⑱ 同月１日以降テクノメディアの代表社Ｇに対してなされた３５０万円の支払い（資料９－２１－１８参照）（イ）対象会社の立替債務の支払いとは認められないもの
以下の総額１６９８万５０９７円の支払いについては，対象会社の会計帳簿に既に計上されている支払内容と同一であり，既に消滅している債務であるため，対象会社の立替債務の支払いと認めることはできない。
④同年６月４日付，株式会社ＣＺ（資料９－２１－４参照）に対する５万円の支払い⑤同年月９日付，ＤＧ監査法人大阪事務所に対する３０万円の支払い（資料９－２１－５参照）⑤ 同月１１日付，ＤＧ監査法人大阪事務所に対する２０万円の支払い（資料９－２１－５参照）⑤ 同月１２日付，ＤＧ監査法人大阪事務所に対する１００万円の支払い（資料９－２
１－５参照）

52

⑤ 同月１３日付，ＤＧ監査法人大阪事務所に対する５０万２４００円の支払い（資料９－２１－５参照）⑤同月１３日付，ＤＨ印刷株式会社に対する５０万円の支払い⑥同年５月３０日付，ＤＩ株式会社に対する３万９３０１円の支払い（資料９－２１－６参照）⑦同年６月６日付，法務局に対する２万円の支払い（資料９－２１－７参照）⑨同年５月９日付，ＤＦ事務所に対する平成２５年１１月分社会保険料として１８万
９９８０円の支払い（資料９－２１－９参照）⑩同年５月９日付，ＤＦ事務所に対する平成２５年１０月分社会保険料として１８万
９９８０円の支払い（資料９－２１－１０参照）⑪同年６月２日付，ＤＪに対する１２０万円の支払い（資料９－２１－１１－１参照）⑪ 同年４月２３日付，ＤＪに対する２０万円の支払い（資料９－２１－１１－２参照）⑪同年５月２日付，ＤＪに対する１００万円の支払い（資料９－２１－１１－３参照）⑫同月２７日付，ＤＨ印刷株式会社に対する１２２万４００円の支払い（資料９－２
１－１２参照）⑬同月１６日付，株式会社ＣＺに対する４２２万６２６６円の支払い（資料９－２１－１３参照）⑭同日付，ＤＫ信用金庫に対する１０８０円の支払い（資料９－２１－１４参照）⑭同月１６日付，ＤＫ信用金庫に対する１０８０円の支払い（資料９－２１－１４参照）⑮同月２１日付，株式会社ＤＥに対する５２５０円の支払い（資料９－２１－１５参照）⑯同月１３日付，公認会計士Ｓに対する１４０万円の支払い（資料９－２１－１６参照）⑯同月１３日付，公認会計士Ｘに対する１４０万円の支払い（資料９－２１－１６参照）⑰同月１５日付，公認会計士Ｓに対する１４０万９５００円の支払い（資料９－２１－１７参照）⑰ 同日付，公認会計士Ｘに対する１４０万０１３０円の支払い（資料９－２１－１７
参照）⑲ 同月２０日付，Ｍ（ＤＢ社）に対する５３万円の支払い（資料９－２１－１９参照）
ニ

対象会社の現金過不足
対象会社における同年６月３０日現在の現金残高はゼロであったが，現金帳簿残高は
２３１万５６４８円であり，調査の結果，現在も不明である。当該残高差額は，現金管理の最終的な責任を有するＡＡへの使途不明金としての支出と言わざるを得ない。
ヌ

小活

53

上記検討によれば，対象会社の前代表者であるＡＡが対象会社の預金口座から現金で引出した２億１２２９万円のうち対象会社の債務の支払いとして認められるのは，２８
２０万６９７円である。残額の１億９２３０万７４５円については，対象会社の債務の弁済をしたとは認められないため，対象会社は同額につき，ＡＡに不当利得返還請求権を有する。
（３） 会計処理の妥当性
ア

対象会社の債務の弁済として認められる部分についてＹが対象会社の債務の弁済として行ったと認められる支払いについては，会計帳簿上適正に記載されている。
イ

対象会社の債務の弁済として認められない部分（使途不明金含む）について前社長のＡＡに対する仮払金として処理し，早期回収が見込めないため貸倒引当金を同額計上した会社の処理は不適正とはいえない。
１０

平成２７年３月期第１四半期に計上された偶発損失引当金繰入額について（１）偶発損失引当金を計上した偶発債務の内容（単位：千円）
相手先

ＡＸ

相手先請
求概算額

4,000

債務計上額 偶発損失引当
金計上額

―

備考

対象会社は平成２６年
３月２８日に短期借入金に計上したものの，同年５月１日に５００
4,000 万円を返済したとの認識であるが，相手先は1 百万のみ弁済と主張。
対象会社は平成 24 年

株式会社ＢＶ・ＡＱ

ＤＭ合同会社

6,000

6,000

―

5,000

54

6 月 27 日に第三者を6,000 通して全額返済と認識。
対象会社は請求額と帳1,000 簿価額の差額は遅延損害金等と認識。

ＤＮ

ＡＰ

ＢＫ

8,000

20,0008,600―

対象会社は借入・入金
8,000 事実・契約書類も不明であると認識。

―

対象会社は平成 24 年
6 月 15 日及び同月 20
20,000 日に本人に全額返済し
たと認識。

―

ＡＢが介在している可8,600 能性があると認識。

対象会社はＡＢが金銭を持ち逃げした
ＡＳ

18,000―3,600 可能性があると認識。

ＡＳ

20,000―4,000

対象会社は入金事実な
しと認識。

ＢＣ

90,000―18,000

対象会社は入金事実な
しと認識。

ＢＪ

20,000―4,000

対象会社は入金事実なしと認識。

20,000―4,000

対象会社は返済済みであると認識。

70,500―14,100

対象会社は入金事実な
しと認識。

―

―

4,700

保守的に引当額を積み増し。

239,000

5,000

株式会社ＢＤＡＶ

その他
総計

100,000 ―（２）偶発損失引当金処理の妥当性
ア

偶発損失引当金を計上した根拠

対象会社は，ＡＸ，㈱ＡＱ・ＡＱ，ＡＰ及びＢＫへの借入債務（以下「債務１」と称する）について，請求額全額を偶発損失引当金として計上している。

55

平成２７年３月期第１四半期決算の段階では，対象会社としては，当該債務を既に弁済したと認識していたが，貸主は弁済事実を否定していることから，弁済に介在したＡ
Ｂ及びその関係者が弁済金を持ち去った可能性も否定できない。その場合には，全額の債務弁済を余儀なくされることがありうる。そこで対象会社は，保守的に見てこれらの貸主に対する借入債務については請求額全額を偶発損失引当金として計上した。
ＤＭ合同会社（以下「ＤＭ」という）に対する借入債務（以下「債務２」と称する）
に関しては，金銭消費貸借契約書が存在し，会計帳簿上も借入金として会計処理されている。菊地博紀 によると，同社からは平成２７年３月期第１四半期決算の段階で６００万円を請求されており，借入金計上額５００万円との差額１００万円円に関しては，同社への返済期日（平成２６年３月１５日）を経過したことによる遅延損害金と金利の未払分とのことである。よって，当該遅延損害金及び金利相当分について偶発損失引当金を計上している。
ＤＮからの借入債務（以下「債務３」と称する）については，入金事実あるいは契約書類も存在せず，債務として会社が負担している蓋然性は少ない。しかし，平成２７年
３月期第１四半期決算の段階では，会社代表印等の印章はＡＡや総務部長のＹあるいはＡＢのもとに支配されており，後付で契約書を作成される可能性が否めない状況であった。仮に契約書を会社代表印が捺印済みで作成された場合には，会社債務として認識せざるを得ないことも想定されるので，これに備えて保守的に偶発損失引当金を計上したという。
ＡＳ，ＢＣ，ＢＪ，及びＡＶへの借入債務（以下「債務４」と称する）については，会社の認識としては，事実無根であり，入金事実そのものがない，あるいは文書偽造，詐欺・脅迫といった行為に基づく請求である可能性が高いので，請求額全額の引当計上を行っていない。但し，請求金額の２０％相当額については，弁護士訴訟費用相当額として会社の費用支出が見込まれることから偶発損失引当金を計上した。
イ 検討
企業会計原則・同注解（最終改正；昭和５７年４月２０日）における（注解１８）では，引当金の計上要件として，「将来の特定の費用又は損失であって，その発生が当期以前の事象に起因し，発生の可能性が高く，かつ，その金額を合理的に見積ることができる場合には，当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ，当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。」と規定している。
債務１についてみると，対象会社は全額弁済していると認識しているが，当初に借入債務が存在していたことは認めており，ＡＢらによる持ち去りがある場合には，会社として請求額を支払う可能性はあると考えるのが保守的にみて妥当である。よって，請求額全額について偶発損失引当金を計上した会計処理は上記の企業会計原則注解１８に照らして妥当と判断される。
債務２については，ＤＭとの金銭消費貸借契約書では，「第１条（借入要綱）（７）損害金」の記述があり，返済期日を経過した場合には年利１４．５％による計算で損害金が発生する旨が明記されている。

56

また，同契約書の覚書には金利支払に関する記述があり，平成２６年２月１５日に２０万円，平成２６年３月１５日にも２０万円の金利支払いを約している。これらの資料から菊地博紀 の供述通り当該差額の１００万円は損害金及び未払金利であると判断して差し支えないものと考えられる。
さらに，契約書が存在し，返済期日を経過している以上，当該差額について対象会社
は支払義務を負担しているものとみるのが相当であり，これについて偶発損失引当金を計上した会計処理は上記の企業会計原則注解１８に照らして妥当であると判断する。
次に，債務３についてみると，ＤＮはＡＢの関係者であり，Ａの供述によると平成２４年３月頃から継続的に債務弁済を要求しているとのことである。
また，ＡＡ又はＹが会社代表印を用いて金銭消費貸借契約書を作成した可能性も平成
２７年３月期第１四半期決算の段階では否定できない。よってＤＮが要求している８００万円全額について借入金として負担する可能性が相当程度にあったと認められ，保守的に偶発損失引当金を計上した会計処理は上記の企業会計原則注解１８に照らして妥当と判断される。
債務４については，菊地博紀 の供述では，２０％相当額の見積は第一東京弁護士会の報酬規則に基づいて計上しているとのことであり，同報酬規則を査閲すると訴訟額（請求額）に対して着手金及び報酬金を合計して概ね２０%程度の弁護士費用が掛かることが認められる。よって，実際に請求を受けている事実もあることから，対象会社が負担する可能性が相当程度にある費用額の見積として，偶発損失引当金を計上した会計処理は
上記の企業会計原則注解１８に照らして不適正とはいえない。
１１ 平成２７年３月期第１四半期に計上された減損損失について（１）減損処理した資産の内訳（単位：千円）事業

資産内容

ネットスーパーネットスーパー事業関連投資等

事業

連結

個別

97,61997,619

Ｈ事業

Ｈ事業関連機材等

31,601

13,698

共用資産

対象会社の共用資産

4,935

4,935

134,156

116,253

合計

57

（２）ネットスーパー事業関連の減損処理について
ア

資産の内容（単位：千円）
事業

資産内容

連結

ネットスーパー事業

当該事業用ソフトウェア（㈱テクノメ
ディアに対する貸付金の振替）

23,80923,809

ネットスーパー事業

当該事業用ソフトウェア（ＢＢ㈱に対する支出）

23,80923,809

ネットスーパー事業

ＡＪ社に対する業務運営費用の前払い

50,00050,00097,61997,619

合計
イ

個別

支出の事実

まず，株式会社テクノメディア（以下「テクノメディア」という）に対する貸付金の実在性について検討する。
テクノメディアの株式を取得して子会社化する際の株価算定書（平成２５年３月２６
日付小倉公認会計士事務所作成）によると，同社の本店所在地は大阪府北区浪花町１２－２４であり，設立は平成１６年２月１３日，資本金１２００万円，代表取締役はＤＯである。当該会社に対して対象会社が平成２５年１１月１３日に２７００万円及び同年１１月２２日に１０００万円の支出が普通預金口座（ＣＱ銀行赤坂見附支店 口座番号０１３２１７４）からなされている。また，平成２５年１０月１８日付取締役会議事録の決議事項「（１）テクノメディア社に対する融資枠の設定及び一部融資実行について」によれば，Ｇ取締役（当時）より，テクノメディアが今後，インターネット上の販売およびこれに付随する広告事業を実現していくにあたり，商品の仕入れ・広告枠の確保のため，取引先に対する仕入れ代等が必要になるとして，上限５０００万円，期間３か月ほどの融資枠を設定してほしい旨が諮られており，第１回目として来週早々に広告枠を取得するための資金として１５００万円の短期融資を実施してほしい旨の説明がなされ，利害関係人であるＧ取締役（当時）を除いた全員一致でこれが承認されたことが認められる。よって，テクノメディアを通じてネットスーパー事業を運営しようとしていた会社の事業方針などを総合的に判断すると，貸付金は存在していたと認められる。
次に，ＢＢ株式会社に対する２５００万円の現金支出について検討する。履歴事項全部証明書（平成２０年９月１０日付）によれば，ＢＢ㈱の本店所在地は東京都台東区松が谷一丁目３番１５号であり，設立は平成４年８月２１日，資本金１０００万円，代表
取締役はＤＰである。同社と対象会社との間において平成２６年３月２５日付で「システム開発業務請負基本契約書」を締結しており，同契約書には会社代表印の捺印が認め58られる。同契約書の第１条において対象会社がＢＢ㈱にシステム開発業務を委託する旨が，第４条第１項において請負金額が２５００万円（消費税込）であること及び同条第２項において請負金額の支払期日が平成２６年３月３１日であることがそれぞれ明記されている。さらに，平成２６年２月３日付で，ＢＢ社が対象会社に対し，ネットスーパ
ー事業化に伴うシステム構築等の事業計画を示した，「ネットスーパー事業化スケジュール」と題する書面及び同社の「ネットスーパー導入ご提案書」が存在し，対象会社において当該事業に関してある程度の調査検討が行われていたことが窺える。これらのこと
から総合的に判断して，ＢＢ㈱に対する現金支出２５００万円については，これが存在していたと認められる。
ＡＪ社に対する５０００万円の現金支出について検討する。履歴事項全部証明書によれば，ＡＪ社の本店所在地は東京都千代田区神田東紺屋町３０番地であり，設立は昭和２７年３月２４日，資本金８４００万円，代表取締役ＡＩである。同社と対象会社との間で平成２６年３月２８日付の「業務委託契約書」が締結されており，会社代表印の捺
印も認められる。同契約書の第２条（業務の委託）第１項（１）において対象会社の所有する「ネットスーパーサイト」の運営業務が明記されている。また，第３条（報酬）第１項において「月額報酬４００万円（消費税別）」の記載があり，第５条（期間）において有効期間は平成２６年６月１日から平成２７年５月３１日である旨の記載がある。
同契約書の文言からは有効期間に関する業務委託料を全額前払いする記載はないが，月額の業務委託料の税込金額４２０万円（消費税率５%を前提）の有効期間分の総額は５０４０万円であり，前払費用として計上した５０００万円とほぼ近似している。菊地博紀の供述によると１年分を一括前払いすれば，５０４０万円から値引きして５０００万円にしてくれるとＧ取締役（当時）から説明を受けたとのことである。また，平成２６年
３月２８日付で「受領証」が存在し，ＡＪ社の会社代表印が捺印され，受領金額が５０００万円と明記されている。これらのことから総合的に判断して，ＡＪ社に対する５０００万円の現金支出は存在していたと認められる。
ウ

ネットスーパー事業関連の減損処理の妥当性（ア）減損に至る経緯
ネットスーパー事業に関しては，当初対象会社の連結子会社であるテクノメディア社
で実施しようと考えていたが，対象会社において当該事業を推進することとなった。その理由は，スーパー事業は対象会社の本業であること，卸事業との連携を取りやすいこと，テクノメディア社は広告が主要事業であるため，ネットスーパー事業になじまないことなどである。当該事業に関して，システム開発や運営委託費用を支出していたが，対象会社において事業計画の再検討を実施した結果，当該事業については利益計上までに時間がかかること，運営業務委託先が旧経営陣支援者であること，追加として必要となる経営資源を衡量すると，事業継続を断念すべきとの方向性が固まりつつあることな
どから，その全額に対して減損損失を計上するに至った。
（イ）減損処理した根拠

59

対象会社は，上記の資産に関して以下の判断により減損処理を行っている。
ネットスーパー事業に関するソフトウェア及び業務運営のための前払費用に関しては，ＡＢの関係者であるＡＡなどの旧経営陣が行った投資であり，平成２７年３月期第１四半期において旧経営陣の退陣により当該事業の推進が困難となったことを理由に減損の兆候があると判断している。これは，「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第６号 最終改正；平成 21 年 3 月 27 日 以下「適用指針」という）第１３項における「使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合」に照らして，同項（１）「資産又は資産グループが使用されている事業を廃止
又は再編成すること。
」に該当すると判断したと考えられる。
なお，回収可能価額の算定については，正味売却価額（適用指針第２８項から第 30 項）
及び使用価値（適用指針第３１項から第３５項）ともに保守的に見積もってゼロとしており，帳簿価額全額について減損損失を計上している。
（ウ）結論
ネットスーパー事業について対象会社の資金繰りの状況や旧経営陣の退陣による事業継続の困難性から追加投資して事業立ち上げまで遂行していくのは厳しいものと判断される。よって，適用指針第 13 項に基づく減損の兆候があったとの判断には合理性がある。
事業継続が困難となった事業に関するソフトウェア仮勘定及び運営費用の前払費用相
当額を第三者が有償で譲り受けることは現実的ではないし，当該事業から将来キャッシュ・フローを見込むことはあまりに楽観的といえる。よって，(ｲ)に記載のとおり，平成２７年３月期第１四半期においてネットスーパー事業関連の資産について回収可能価額をゼロと見積り，帳簿価額全額の減損処理をしたことは不適正とはいえない。
（３）Ｈ事業関連の減損処理について
ア

資産の内容(単位：千円)
事業

資産内容

連結

個別

11,241

11,241

Ｈ事業

Ｈ機材一式

Ｈ事業

事務所内間仕切り移設工事

400

400

Ｈ事業

事務所内間仕切り工事

364

364

Ｈ事業

POS システム

359

359

Ｈ事業

勘定奉行テクノメディア複数企業ライセンス・保守

1,171

1,171

Ｈ事業

その他備品

161

161

60

Ｈ事業

イ

ベジスタ分の造作・建具類及び電気設備工事等の建物附属設備

17,902‐

小計

31,601

13,698

Ｈ事業関連の減損処理の妥当性（ア）減損に至る経緯
対象会社はその完全子会社である株式会社ベジスタを通じて，平成２６年３月３日からＨ事業を開始した。当該事業は，フィットネス＆トリートメント事業と称し，フィットネス＆サロン施設の運営やフィットネス関連商材の販売を行うという内容であり，対象会社のＧ取締役（当時）を中心に展開されていた。しかし，営業状況は売上・利益ともに予想を大幅に下回っており，毎月多額の資金不足を抱えている状況であった。平成
２６年６月末の段階で損益は営業開始から累計で約２３００万円の損失を計上しており，
毎月３００万円程度の営業赤字を継続して計上するまでに経営が悪化していた。そこで，対象会社は平成２７年３月期第１四半期においてＨ事業に関連する什器備品等について
帳簿価額全額について減損損失を計上するに至った。
（イ）減損処理した根拠
対象会社は，上記の資産に関して以下の判断により減損処理を行っている。
まず，㈱ベジスタが保有するＨ関連の建物附属設備及び対象会社が保有するベジスタ
機材については，(ｱ)に記載のとおり赤字計上が継続しているため，今後事業譲渡が予定されていることを理由に減損の兆候があると判断している。これも，適用指針第 13 項における「使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合」に照らして，同項（１）「資産又は資産グループが使用されている事業を廃止又は再編成すること。
」に該当すると判断したと考えられる。
なお，回収可能価額の算定については，正味売却価額（適用指針第 28 項から第 30 項）
及び使用価値（適用指針第 31 項から第 35 項）ともに保守的に見積もってゼロとしており，帳簿価額全額について減損損失を計上している。
（ウ）結論
Ｈ事業について事業立ち上げ当初から営業損益が継続的にマイナスであり，対象会社の資金繰りの状況などを勘案すると，事業規模の大幅な縮小や事業の廃止等が相当程度に予想される状況であったと判断される。よって，適用指針第 13 項に基づく減損の兆候があったとの判断には合理性がある。
また，営業損益が継続的にマイナスとなっている事業に関する造作等の什器備品を第三者が有償で譲り受けることは現実的ではないし，当該事業から将来キャッシュ・フロ
ーを見込むことはあまりに楽観的といえる。よって，(ｲ)に記載のとおり，平成２７年３月期第１四半期においてＨ事業関連の資産について回収可能価額をゼロと見積り，帳簿価額全額を減損処理しているのは妥当と判断される。平成２７年３月期第１四半期以降

61

の事象であるが，平成２６年９月４日付でＨ事業は事業譲渡が成立し，その際の譲渡価額も０円であった。
（４）共用資産の減損処理について
ア

資産の内容(単位：千円)
事業

イ

資産内容

連結

個別

その他共用資産東海赤坂ビル賃貸に伴う契約金

2,537

2,537

その他共用資産虎ノ門事務所移転諸経費

2,398

2,398

小計

4,935

4,935

共用資産の減損処理の妥当性（ア）減損処理した根拠
対象会社は，上記の資産に関して以下の判断により減損処理を行っている。
共用資産については，対象会社が平成２７年３月期第１四半期において多額の特別損失の計上により債務超過となっており，共用資産に関して適用指針第１６項「共用資産の減損の兆候」 （１）「共用資産を含む，より大きな単位について，第１２項から第１５項における事象がある場合」に基づき，共用資産について適用指針第１３項における「使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合」に照らして，同項（１）「資産又は資産グループが使用されている事業を廃止又は再編成すること。」に該当し，減損の兆候があると判断したと考えられる。
回収可能価額の算定については，正味売却価額（適用指針第 28 項から第 30 項）及び使用価値（適用指針第３１項から第３５項）ともに保守的に見積もってゼロとしており，帳簿価額全額について減損損失を計上している。
（イ）結論
対象会社は平成２７年３月期第１四半期において３億８８００万円もの債務超過に陥っており，会社単位というより大きな単位でみて事業規模の大幅な縮小などが相当程度に予想されたことから，適用指針第１６項（１）及び第１３項（１）に基づく減損の兆候があったとの判断には合理性がある。
また，共用資産は通常有償で譲渡できる性質のものではなく，会社単位で債務超過に陥っていることから共用資産から将来キャッシュ・フローを見込むことはあまりに楽観的といえる。よって，(ｱ)に記載のとおり，平成２７年３月期第１四半期において共用資62

産について回収可能価額をゼロと見積り，帳簿価額全額を減損処理は不適正とはいえない。
１２

株式会社ＡＲに関する訴訟損失引当金計上について

対象会社は，株式会社ＡＲ（以下「ＡＲ社」という）よりアドバイザリー・フィー等として，合計４２７３万７７１２円を請求する訴えを提起されている。他方，対象会社においては，請求債権のうち６７５万３６００円を未払金として計上し，請求金額との差額である３５９８万４１１２円を平成２７年３月期第１四半期において訴訟損失引当金として計上しているが，この会計処理の適否が問題となる。
（１）当委員会の調査によれば以下の事実が認められる。
ア
ＡＲ社は，投資業，有価証券の保有，運用及び売買，有価証券等に係る投資顧問業等を目的とする株式会社である（資料１２－１）。
イ
対象会社とＡＲ社との間では平成２４年１１月１日付「フィナンシャル・アドバ
イザリー・サービス契約書」（以下「本件アドバイザリー契約」という）が締結されている（資料１２－２）。
同契約においては，対象会社の資金調達及び資本の異動に関するアレンジメント業
務をＡＲ社に依頼し，同業務のアドバイザリー・フィーを成功報酬として，「調達金額及び異動額の５％相当額」とすること，新株予約権の取得条項の行使等の事由により新株予約権の権利行使がなされないことが確定した場合には，未行使残高の５％を支払うこと（以下「本件未行使条項」という）が約されている（資料１２－２，第５条）。
ウ
対象会社とＡＲ社との間においては，同年１２月２５日付で，対象会社が検討している連結子会社株式会社ＢＴの株式譲渡，事業譲渡，第三者割当増資当の資本政策に関するＦＡ業務，財務デューデリジェンス対応業務及び株主価値評価業務をＡＲ社に委託する旨の「業務委託契約書」（以下「本件業務委託契約」という）が締結されている（資料１２－３）。本件業務委託契約のうち，第２条のＦＡ業務の成功報酬について，平成２５年３月１日付合意書で変更する旨の合意（以下「本件合意書」という）がなされている（資料１２－４）。
エ
対象会社は，同月４日，ＣＤ株式会社（以下「ＣＤ」という）に対し８８５０個の新株予約権（以下「本件新株予約権」という）を発行（新株予約権１個あたりの払込
金額１２万円）し，合計１０億６９６１万１０００円の資金調達を行なっている（資料
１２－５）
。

63

オ
本件新株予約権発行により，同年６月１日から同月３０日までの間に，対象会社
は新株予約権の権利行使により払込総額１億２８６４万円の資金調達（以下「資金調達Ａ」という）が実現されている（資料１２－６）。
カ
対象会社の同年１０月１６日付ＩＲ情報「第４回新株予約権の一部譲渡に関するお知らせ」（資料１２－１７）には，本件新株予約権に関して，割当先であるＣＤが，保有する新株予約権１２８６個の全部を，ＢＣ（以下「ＢＣ」という）に譲渡することが取締役会で承認され，同月１７日に譲渡されることとなった旨記載されている。対象会
社には，これに対応する，同月１６日付取締役会議事録（資料１２－１８）が存在する。
ＢＣは，同年９月３０日の時点で，すでに対象会社の株式を１０万８０株保有する株主であった（資料１２－１７）。
キ
その後，対象会社においては，同年１０月１日から同月３１日までの間に，上記
新株予約権の権利行使による払込総額１億３９９２万円の資金調達（以下「資金調達 B」という）が実現されている（資料１２－７）。権利行使を行なったのは，本件新株予約権を譲り受けたＢＣである（資料１２－１９，１２－２０，１２－２１，１２－２２）。
ク他方，対象会社は，同年４月２７日，ＣＤから新株予約権２７５０個を自己取得した（以下「本件自己株式取得」という）。本件自己株式取得の理由につき，対象会社のＩＲには，対象会社の連結子会社であるＢＴ売却に伴い，同社の事業増強費用（３３０百万円）が不要となったため，当該支出に伴う分についての新株予約権について，対象
会社の意思決定により，「第三者割当により発行される新株予約権の募集に関するお知らせ」（ⅲ）取得条項（当社の要請による取得）に基づき行なう旨記載されている。
ケ
ＢＴと株式会社ＤＱ（以下「ＤＱ」という）との間において，平成同年３月１５
日付で事業譲渡契約が締結され，同月２１日，ＢＴはＤＱに事業譲渡された（以下「本件ＢＴ譲渡」という）（資料１２－８）。譲渡代金は４億６２００万円とされ，そのうち４億３２００万円については同日決済が行なわれた（資料１２－９）。
コ
ＡＲ社からは，対象会社宛に，以下の各請求に係る請求書（請求金額合計４２７
３万７７１２円）が発行されており，また，ＡＲ社代理人弁護士ＤＲ外１名からの当委員会委員長宛平成２６年１１月１４日付「回答書」も，ＡＲが，対象会社に対し，合計
４２７３万７７１２円の未払アドバイザリー・フィー債権及び業務委託料債権を有する旨主張している（資料１２－１０）。
① 資金調達Ａを成功事由とする，アドバイザリー・フィー６７５万３６００円（税込）の請求（資料１２－１１）② 資金調達Ｂを成功事由とする，アドバイザリー・フィー７３４万５８００円（税込）の請求（資料１２－１２）64

③ 本件自己株式取得が，本件業務委託契約第５条の「新株予約権の取得条項の行使等の事由により新株予約権の権利行使がなされないことが確定した場合」に該当するとして，１７３２万５０００円のアドバイザリー・フィーの請求（資料１２－１３）④ 本件ＢＴ譲渡完了により，譲渡代金の残額２６９３万６４５８円につき，本件合意書(1)に基づき，１１３１万３３１２円（税込）の業務委託料の請求（資料１２－１４）
サ
ＡＲ社は，同年７月２８日付で，対象会社に対し，本件アドバイザリー契約及び本件業務委託契約に基づき，合計４２７３万７７１２円の未払アドバイザリー・フィー
及び業務委託料の支払いを求めて，東京地方裁判所に訴訟提起を行なっており（東京地方裁判所平成２６年（ワ）第１９３３５号業務委託料請求事件，原告株式会社ＡＲ，被告対象会社），現在訴訟係属中である（以下「本件訴訟」という）（資料１２－１５）。
シ
対象会社は，本件訴訟において，本件アドバイザリー契約及び本件業務委託契約が締結されたことは争わず，（ア） ①の支払義務については認めるものの，（イ） アドバイザリー・フィーとは，新株予約権の引受先紹介手数料であるところ，
資金調達Ｂは本件アドバイザリー契約に基づくものではなく，対象会社が平成２５年１０月中に調達した金１億３９９２万円は，全て個人投資家であるＢＣが新株予約権を行使したものであり，これは対象会社取締役であったＧが，以前から面識のあったＢＣに対して勧誘を行なった結果であって，ＡＲ社は何の関与もしていないとして，②のアドバイザリー・フィーの支払義務を，（ウ） 本件未行使条項は公序良俗に反し（暴利行為）無効であり，また，仮に同条項が有効であったとしても，本件新株予約権自己取得は本件アドバイザリー契約に基づくものではなく，対象会社が東京証券取引所から指導を受け，自らの判断に基づき取得したものであるとして，③の支払い義務を，（エ）本件合意書における報酬約定は公序良俗に反し（暴利行為）無効であるなどとして，④の支払い義務は認めるものの，その金額を，それぞれ争っている（資料１２－１
６）。
（２）以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。
対象会社は，ＡＲ社よりアドバイザリー・フィー等として，合計４２７３万７７１２円を請求され，，請求債権のうち３５９８万４１１２円の支払義務を争って訴訟追行中である。
対象会社は，有価証券等に係る投資顧問業等を目的とするＡＲ社との間で，アドバイ
ザリー契約及び業務委託契約を内容とする契約を締結しており，実際に，対象会社において，同契約後，２回に亘る新株予約権行使による資金調達，対象会社による自己株式取得，及びＢＴ事業譲渡という各事象が実現されている。

65

しかし，上記各事象のうち，資金調達Ｂに関しては，元々対象会社の大株主であったＢＣが本件新株予約権を譲り受け，これを行使したものであって，ＡＲ社のアドバイ
ザリー業務とは無関係と言いうること，本件自己株式取得は，対象会社のＩＲにあるよ
うに，対象会社の連結子会社である株式会社ＢＴ売却に伴い，同社の事業増強費用３億
３０００万円が不要となったため，対象会社自身の意思決定により，取得を行なったものであって，ＡＲ社のアドバイザリー業務とは無関係と言いうること，本件事業譲渡に関しても，本件合意書(1)に基づく業務委託料の算定方法については，解釈の余地があり得ることから，対象会社が，請求に係る費用のうち，資金調達Ａに係るアドバイザリ
ー・フィーのみを未払金として計上していることには合理性が認められる。
一般に，訴訟損失引当金は，訴訟が過去の事象を対象としており，訴訟損失が発生する可能性が高く，その金額を合理的に見積もることができる場合に認識するものとされる。
対象会社においては，ＡＲ社との訴訟につき，過去の事象を対象として現在係争中であり，訴訟損失が発生する可能性があり，その金額を見積もって３５９８万４１１２円を訴訟損失引当金として計上しているのであって，妥当な処理である。
（３） 会計処理の妥当性
以上のとおりであるから，対象会社が，ＡＲ社からの請求債権のうち，６７５万３
６００円を未払い金として計上し，請求金額との差額である３５９８万４１１２円を訴訟損失引当金として計上している会計処理は不適正とはいえない。

66

第６ 簿外債務その他不正会計の疑いのある事項に関する調査
１ ＢＬ株式会社の貸金債権について
ＢＬ株式会社(以下「ＢＬ」という。)が，平成２３年１０月２４日に１０００万円を，弁済期同年１２月１９日として貸し付けた旨が記載された金銭消費貸借契約書(資料１－
１)及びＢＬと対象会社との間の平成２３年８月１０日に，同月２２日を弁済期とした元
本１２００万円の内元金１１２６万６４００円についての債務弁済契約をなした旨記載
された債務弁済契約書(資料１－２)が存在する。これに対し，対象会社の帳簿において，対象会社が平成２３年８月１０日にＢＬから１２００万円を借入れた旨の記載はなく，
平成２３年１０月２４日に１０００万円を借入れ，同日１００万円を弁済した旨記載されている。その上で借入金残高の９００万円については平成２４年３月期末までに，株式会社ＤＳ（以下「ＤＳ」という）に変更され，平成２４年３月期末においてはＢＬからの借入金残高はない。なお，ＤＳの残高は，平成２５年３月期において全額返済されている。
そこで，上記会計処理の適否が問題となる。
（１） 当委員会の調査によれば以下の事実が認められる。
ア 平成２３年１０月２４日付借入金債務について平成２３年１０月２４日付金銭消費貸借契約書(資料１－１)には，この日ＢＬが対象会社に１０００万円を貸し渡し，同社がこれを受領した旨が記載されており，同日付け債務弁済契約書(資料１－２)にも，この債務負担を確認する旨の記載がある。これらのいずれの文書には，各当事者の代表印が押捺されている。
平成２３年１２月１９日付株式譲渡担保権設定契約書（資料１－３）には対象会社がＢＬに対し「平成２３年１０月２４日付金銭消費貸借契約書２通による下記債務元金２
１２６万６４００円を負担していることを確認する。」という記載がある(「金銭消費貸借契約書２通」と記載されているが，同日付けの金銭消費貸借契約書は元本１０００万円に関するもののみであるから，債務弁済契約書と混同しているものと思われる)。
対象会社においては，この点について稟議が実行されたという確たる証拠はないが，稟
議書の起案はなされ，稟議未完了の稟議書は存在している(資料１－１１)。
次に，平成２４年３月期の総勘定元帳の短期借入金平成２３年１０月２４日の欄にはＢＬから１０００万円を借り入れ，同日１００万円を弁済したとの記帳があるが，この帳簿上の記載は，平成２５年３月期の総勘定元帳には存在しない。
Ａは，この短期借入金については，ＡＢが交渉して借り入れ，現金の受渡しも同人が行っている，借入目的は運転資金として借り入れたこと，平成２４年３月期には帳簿残高がなくなっているが，平成２４年３月期中にＤＳに債権譲渡され，平成２４年７月頃には全額弁済され，帳簿上処理されていると述べた。

67

ＢＬは，上記債権についての照会について一切回答しないし，これまで，催告及び訴訟手続などの回収手続をとっていない。
イ

平成２３年８月１０日付け金銭消費貸借契約について

平成２３年１０月２４日付債務弁済契約書（資料１－２）は，ＢＬ及び対象会社を契約当事者として両者の会社代表印が押印されているところ，同契約書には，以下の記載がある。ＢＬは，平成２３年８月１０日，対象会社に１２００万円として貸付け，対象
会社代表者Ａは現金で受領したものの，本日に至るまで同人から弁済がない。本日，対象会社代表者博紀はＢＬに対して１００万円を支払い，これを上記貸付の利息及び元金に充当の上，同貸付の残債務が１１２６万６４００円であることを確認する。対象会社
代表者Ａは上記残債務につき平成２３年１２月１９日に一括弁済する。
この点，Ａは以下のように述べる。同日ＢＬに１００万円を支払ったことは事実のようである。ＡＢから聞いたところでは，債務承認の対象となっている債務は，元は株式会社ＤＴ(以下「ＤＴ」という)からの借入金であった。ＤＴはＢＬ取締役のＤＵ（以下「ＤＵ」という。
）の夫の経営する会社であるが，平成２３年８月頃，ＤＴの経営状態が悪いため，債権の帰属を移す必要があり，２０００万円の残債権の内，１２００万円分を債権譲渡したいという申出がなされた。
Ａは上記債権譲渡に従った記帳がなされていない理由については，本来平成２４年３月期に振替処理するべきであったが，それがなされていない理由はわからないと述べ，更に決算書上，現在も未だＤＴの２０００万円の短期借入金が計上されたままになっており，この内８００万円がＤＴに対する債務であり，１２００万円がＢＬに対する債務であると述べる。
なお，菊地博紀 は，本件で関わったのは平成２３年１０月の調印の前後のみのごく短期間であり，ＢＬ側との交渉は，ほとんどＡＢ及びＹが行っていたとも述べた。
ウ その他の書面の存在（ア） ＢＬから対象会社宛の平成２４年１月２７日付け株式譲渡担保権実行通知書（資料１－４）「平成２３年付けで締結しました「株式譲渡担保設定契約書」の規定に基づき」株式会
社旅籠の株式６６３０株について譲渡担保権を実行するとの記載がある。
（イ）ＢＬと株式会社ＤＶ間の平成２３年１０月２４日付け承諾書（資料１－５）
平成２３年１０月２４日付け金銭消費貸借契約書及び債務弁済契約書記載の各債務の担保のために差し入れた旅籠の株式の処理について株式会社ＤＶ（以下「ＤＶ」という。）と対象会社間の旅籠の営業権の営業譲渡契約を破棄することを定めている。
（ウ）対象会社とＢＬ間の平成２３年１２月１９日付け確認書（資料１－６）
平成２３年１２月１９日付けで対象会社とＢＬ間の平成２４年１０月２４日付け債務弁済契約書及び金銭消費貸借契による２１２６万円６４００円の債務について，その弁済68

を第三者が行うことがあること，その弁済がなされた場合その第三者がＢＬに代位することについて異議を述べないことの確認がなされている。
（エ）金銭受領書（資料１－７ないし１０。いずれも写し）①資料１－７ ＢＬが平成２４年１月２９日にＹが債務弁済契約の弁済金として１０００万円を受領した旨の記載がありＢＬの代表印が押捺されている。
②資料１－８ ＢＬが平成２４年２月２９日にＹから債務弁済契約の弁済金として６００万円を受領した旨の記載がありＢＬの代表印が押捺されている。
③資料１－９ＢＬが平成２４年３月３０日にＹから債務弁済契約の弁済金として３００万円を受領した旨の記載がありＢＬの代表印が押捺されている。
④資料１－１０ＢＬが平成２４年４月１７日にＹから債務弁済契約の弁済金として３１０万円を受領した旨の記載がありＢＬの代表印が押捺されている。
（２） 以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。
ア
平成２３年１０月２４日付の元本１０００万円の金銭消費貸借に基づく借入金債務については借入れの事実を菊地博紀 も認めており，帳簿上も対応する記載があることから，契約書記載のとおり対象会社による借入れがあったものと認められる。その後その債権はＤＳに譲渡され，同社に対して対象会社が弁済したと認められる。
イ
平成２３年１０月２４日付債務弁済契約書に関し，まず，同日対象会社が１００万円を支払った事実については，菊地博紀 もその事実を認め，対象会社の帳簿上にもそのように記載されていることから認められる。
一方，同契約書には平成２３年８月１０日付けで対象会社がＢＬから１２００万円借り入れた旨が記載されている。しかし，そのような借入れを基礎付ける契約書または金銭受領書が確認できないこと及び会計帳簿上ＤＴからの２０００万円の借入記載が平成
２３年１０月２４日時点で既に存在し，菊地博紀 は，ＤＴからの借入れにつき債権者をＢＬとする趣旨で上記債務弁済契約書が作られたと供述していることからすれば，平成２３年８月１０に対象会社がＢＬから借入れを行っていた事実は認められない。
このように，平成２３年１０月２４日付債務弁済契約書の趣旨はＤＴからＢＬへの債
権譲渡にあるところ，この債権譲渡については，両債権者間の譲渡契約書や対象会社に対する譲渡通知などの証拠が存在せず，特に債務者対抗要件が具備されていないことか
らすると，譲受人と債務者の弁済合意は意味がないし，結局未だＤＴが債権者のままであるとするのが法的な帰結である。
このＤＴとＢＬの関係について，菊地博紀 は，ＤＴがＢＬの取締約のＤＵの夫の会社であるとＡＢから説明を受けたと述べるが，ＤＴの役員にはＤＵの関係者がいるかどうかは両社の登記状況をみても必ずしも判然とせず（資料１－１２ ＢＬの商業登記現在情報，資料１－１３ ＤＴの商業登記閉鎖登記現在情報），この菊地博紀 が聞いたＡＢの説

69

明の信憑性は乏しい。これのみをもってしては債権譲渡の事実を認定することはできない。
したがって，平成２３年１０月２４日付け債務弁済契約書に記載された同年８月１０
日付け金銭消費貸借契約は実体を伴わないものというべきであり，その支払約束には効力がない。
ウ
他方，資料１－７ないし１０には，Ｙが平成２４年１月２９日に１０００万円，
同年２月２９日に６００万円，同年３月３０日に３００万円，同年４月１７日に３１０万円をＢＬに弁済していることに対応する受領証が存在し，その受領証の但書には「債務弁済契約一部返還金」という記載がある。
これは，前記債務弁済契約で確認されている債務の弁済と思われるが，この動機については，前記譲渡担保権実行通知を受けて，旅籠を守るために弁済したものとの推測はできるものの確証はない。結局，Ｙによる弁済の事実の存否については，Ｙからこれら資料の写しの提出がなされているのみであり，その顛末は不明と言わざるを得ない。
よって，上記資料をもって弁済がなされたと認めることはできない。
仮にＹにより対象会社のために代位弁済がなされたものであっても，これは，存在しない債務についての弁済である。
（３） 会計処理の妥当性
上記検討のとおり，対象会社は平成２３年１０月２４日に１０００万円の借入れを行
い，１００万円につき弁済した。残債務についてはその後ＢＬからＤＳに債権譲渡がされ，対象会社は同社に残債務を弁済した。
対象会社の帳簿は上記事実を反映したものとなっているため，対象会社の会計処理が不適正とはいえない。
２ ＡＮの貸金債権について対象会社とＡＮ（以下「ＡＮ」という。
）との間には，対象会社を借主とし，ＡＮを貸主とする平成２５年６月１８日付元金３億円の金銭消費貸借契約書の写しが存在し，別に宛先人白地の対象会社作成同月２５日付元金３億円の金銭消費貸借契約書の写しがある。対象会社はＡＮから同年８月２９日前者の元金３億円の支払いを請求され，同年１２月に訴えを提起された。しかし，対象会社は平成２６年３月期（第６９期）にこれら借用金を会計帳簿上債務として計上していない。
そこで，上記会計処理の適正性が問題となる。
（１）当委員会の調査によれば以下の事実が認められる。

70

ア
対象会社とＡＮ（以下「ＡＮ」という。）との間には，ＡＮが，平成２５年６月１８日対象会社に対し，１億５０００万円を，同月２１日同額を，いずれも返済期日及び返済金につき同年７月１日２億円，同月５日３０００万円及び同月２５日１億円，利息は年５％として，返済期日に元本と併せて支払う旨の約定で貸し付けた旨の同年６月１８日付金銭消費貸借の写し（資料２－１）がある。この消費貸借契約には，保証人として菊地博紀 の住所氏名が印字され，同人の印鑑が押捺されており，また，保証人として手書きでＡＢの署名押印があり，下部余白に同じ筆跡で「もし返済出来ない場合は全財産を投げ受って返済します」と記載されている。この他，宛先人白地の対象会社作成同
月２５日付元金３億円の金銭消費貸借契約書の写し（資料２－２）がある。対象会社作
成のＡＮ宛金１億５０００万円の同月１８日付受領書の写し（資料２－３），対象会社作
成のＡＮ宛金１億５０００万円の同月２１日付受領書の写し（資料２－４）が存在する。
対象会社にはこれらの原本は保管されておらず，上記写しは，いずれもＹが対象会社の社内調査委員会の調査を受けた際提出したものである。
イ

上記アの各書面に押捺された印影は対象会社の実印の印影である。

ウ
平成２６年８月２９日，ＡＮから６月１８日付の貸金の返還を請求する内容証明郵便が送付され（資料２－７），その頃，対象会社に到達した。
エ当委員会がこれら貸金債権の存否についてＡＮに照会したところ，ＡＮ代理人弁護士から，債権は運転資金として平成２５年６月１８日に１億５０００万円，平成２５
年６月２１日に１億５０００万円の合計３億円を返済期日及び返済金につき同年７月１
日２億円，同月２５日１億円の約定で貸し渡しており，元金３億円の貸金債権が全額存在し，弁済や債務免除の事実はないので，訴訟準備中である旨の回答を得た（資料２－５，６）オ
ＡＮは，対象会社に対し，平成２６年１２月３日訴額３億５１万３６９８円の東
京地方裁判所平成２６年（ワ）第３２１０８号貸金請求事件を提起し，書証として，前記６月１８日付金銭消費貸借契約書，前記受領書２通，対象会社の平成２５年５月１４日付け印鑑登録証明書（資料２－１２），菊地博紀 の平成２６年２月１８日付け印鑑登録証明書（資料２－１３）及び菊地博紀 の平成２５年６月１２日付け印鑑登録証明書（資料２－１４）を提出した。
カ
Ｙは，当第三者委員会のヒアリングの際に，上記ア記載の金銭消費貸借契約書等につき，「自分はＡＢが行ったことの内容は知らない］「自分は原本は所持していない」
旨述べた。
キ
菊地博紀 は，同人作成の平成２６年３月２８日付シャンハイ・ヒュージリーフ・
インベストメンツ社宛の経緯説明書に，平成２５年６月の出来事として，「改めて平成２71

５年６月中に，当社とＤＷの間で当社がＤＷから３億円を借り入れる旨の金銭消費貸借
契約書を結びました」「ＡＢに当社の代理人として大阪に行ってもらい，ＤＷから３億円を受け取ってきてもらうこととしました。そうしたところ，ＡＢは，ＤＷから受け取ったと思われる３億円を当社に入金することなく使ってしまい，当社には全く現金が入らないまま，ＤＷとの金銭消費貸借契約のみが宙に浮いてしまう形になりました」との記載をした。
また，当委員会に対し，平成２５年６月頃，大阪のＤＷなる人物から３億円を借り入れることができることになったとＡＢに持ちかけられ，金銭消費貸借契約書の借主欄及び保証人欄にそれぞれ実印を押捺のうえ，ＡＢに交付したところ，ＡＢが現金３億円を持参するとしたまま持参せず，金銭消費貸借契約書の返却もなされていない。自分は契約日とされる日に大阪に行ったことはなく，ＡＮなる人物に会ったこともない旨述べる。
さらに，平成２６年６月２５日付金銭消費貸借契約書の写しには，借主として対象会社の代表者，連帯保証人として対象会社の元代表者菊地博紀 の自筆らしき署名捺印がある
が，同人は，契約書の存在すら知らないし連帯保証をした事実もなく，平成２６年６月
２５日付金銭消費貸借契約書の原本は存在しないはずである旨述べる。
ク

対象会社からＡＢに代理権を授与する委任状が交付された形跡は一切ない。

ケ
菊地博紀 の手帳には，平成２６年６月１８日，同２１日，同２５日のいずれも大阪に行ったとの記載はなく，東京にいたとの記載がある（資料２－１０）。
コ
菊地博紀 は，前記ケの各日時に対象会社の東京事務所から多数のメールを発信している（資料２－１１）。
サ
対象会社がＡＮから３億円の金銭消費貸借契約をすることにつき，取締役会決議が行われた形跡はなく，稟議書，取締役会議事録は存在しない。
シ
菊地博紀 作成の平成２６年７月２４日付経緯書には，「平成２５年７月１６日，
ＤＷから訪問要請があったことから，ＤＹと共に当社に入金がなかった状況を説明に訪問，その際「人が死んでもおかしくない金額」と脅される。
」との記載がある。
ス
次項「３ 株式会社ＢＤの対象会社に対する貸金債権について」で認定するとおり，
株式会社ＢＤのＤＸは平成１３年５月２３日，埼玉県警に社員権投資詐欺容疑で逮捕されているところ，対象会社にＤＹを紹介したのは，ＤＸである。
セ
次項「３ 株式会社ＢＤの対象会社に対する貸金債権について」で認定するとおり，
ＤＹは菊地博紀 の携帯電話の留守番電話サービスに，貸付金の取立目的で「おまえ，こら借りた金おまえ，ばばにしよったらあかんぞ，コラ！電話してこい！」など苛烈な内容のメッセ－ジを２０分間の間に２０件残した。

72

（２）以上の認定の事実によれば以下のとおり判断される。
ア
本件については元金３億円の平成２５年６月１８日付元金３億円の金銭消費貸借
契約書の写し（資料２－１）及び平成２５年６月２５日付元金３億円の金銭消費貸借契約書の写し（資料２－２）の２通の金銭消費貸借契約書の写しが存在し，金１億５０００万円の平成２６年６月１８日付受領書の写し（資料２－３，金１億５０００万円の平
成２６年６月２１日付受領書の写し（資料２－４）が存在する。これら書面に押捺された印影自体からは対象会社の実印が押印されていると認められることから，特段の事情のない限り，当該金銭消費貸借契約書記載の法律行為及び金銭交付があったと認められるべきである。そこで，以下，特段の事情の有無について検討する。
イ
ＡＮが主張する元金３億円につき，平成２５年６月１８日付元金３億円の金銭消費貸借契約書の写し（資料２－１）及び平成２５年６月２５日付元金３億円の金銭消費貸借契約書の写し（資料２－２）の二種類の契約書が存するところ，同じ３億円の貸金につき，弁済期や利息の約定の異なる二種類の金銭消費貸借契約書が存すること自体不自然である。しかも，上記認定事実によれば，平成２５年６月２５日付元金３億円の金銭消費貸借契約書の写しについては，対象会社の平成２６年９月３０日付き社内調査委
員会の調査報告書作成の際，ＹがＡＮないしＡＢに対する元金３億円の金銭消費貸借契約に基づく債務の証拠として社内調査委員会に写しを提出したものであるが，原本の存在が不明であるばかりか，貸主欄が空白となっており，(1)キ記載のとおり，菊地博紀が署名捺印したことを否定しているうえ，同人は原本の存在すら否認しており，ＡＮが平成２５年６月２５日付元金３億円の金銭消費貸借契約書の存在について言及していな
いことを合わせ考えると同契約書は極めて不自然なものであるといえる。この点，当委員会のＹに対するヒアリングの際に，Ｙは，「自分はＡＢが行ったことの内容は知らない］「自分は原本は所持していない」旨述べていることから，貸主欄空白の平成２５年６月
２５日付元金３億円の金銭消費貸借契約書の写しの存在をもって，ＡＮに対する債務の証拠とすることはできない。
ウ
ＡＮ及びＡＮ代理人弁護士は，平成２５年６月１８日に１億５０００万円，平成２５年６月２１日に１億５０００万円の合計３億円を返済期日及び返済金につき同年７月１日２億円，同月２５日１億円の約定で貸渡したと主張し，その旨の訴訟を提起した。
しかし，平成２６年６月２１日付金銭消費貸借契約書は存在せず，平成２６年６月１８
日付金銭消費貸借契約書は存するものの，この契約書では，平成２５年７月１日２億円，
同月５日３０００万円，同月２５日１億円の合計３億３０００万円を返済するとの内容になっており，ＡＮ及びＡＮ代理人弁護士の主張と整合しない。しかも，平成２６年６月１８日付金銭消費貸借契約書には，未だ到来していない日である同月２１日に１億５０００万円を貸渡すとの約定を同月１８日に締結したことになっているが，これを金銭
消費貸借契約の予約と解するとしても，返済期日及び返済金額との関係で極めて不自然な内容である。仮に，元金３億円を貸し渡して一ヶ月以内に３億３０００万円を返還する合意であるとすると出資法違反の無効な合意に過ぎない。

73

エ
平成２６年６月１８日付元金３億円の金銭消費貸借契約書について，菊地博紀 は，(1)キ記載のとおり，大阪のＤＷなる人物から３億円を借り入れることができることにな
った旨ＡＢに持ちかけられ，同契約書の借主欄及び保証人欄にそれぞれ実印を押捺した
ところ，ＡＢが現金３億円を持参するとしたまま持参せず，金銭消費貸借契約書の返却もなされていない旨述べ，(1)キ記載のとおり，菊地博紀 作成の平成２６年３月２８日
付上海ヒュージリーフ宛の経緯説明書において，対象会社がＡＢを本件３億円の借り入れの代理人に指定したかのようにもとれる記述をしているが，同経緯説明書ではＤＷからの借入であると記載されているのでありＡＮでないこと，対象会社からＡＢに代理権を授与する委任状が交付された形跡は一切ないこと，対象会社において３億円の借入をするにつき取締役会が開催されたとの議事録は存しないことが認められるのであり，およそＡＢに代理権を授与したとは認められない。しかも，菊地博紀 の手帳によれば，平
成２６年６月１８日，同月２１日，同月２５日のいずれも大阪に行ったとの形跡は認められず，かえって，菊地博紀 が前記各日時には対象会社の東京事務所から多数のメールを発信していることが認められるから，ＡＮと大阪で会うことは不可能であって，菊地博紀 が大阪で前記金銭消費貸借契約をＡＮとの間で締結することはできないから，金銭消費貸借契約に基づく返還の合意を認めることはできない。また，前記経緯書において，菊地博紀 は対象会社に３億円が入金されず，金銭消費貸借契約書が「宙に浮いてしまう形になった」と記述しており（資料２－８），対象会社に対する３億円の金銭の交付を認めることもできない。
オ
平成２６年６月１８日付１億５０００万円の受領書及び同月２１日付１億５０００万円の受領書が存在するが，通常，３億円もの大金が対象会社に入金になれば，対象会社の預金通帳に入金されるか，少なくとも帳簿に記載されるのが合理的であるが，入金を裏付ける客観的証拠は何もない。加えて，平成２６年６月１８日付１億５０００万円の受領書及び同月２１日付１億５０００万円の受領書の根拠となる平成２６年６月１８日付金銭消費貸借契約書が上記のとおり不合理なものであることからすると金銭消費貸借契約の成立要件である金銭の交付を求めることはできない。
カさらに，菊地博紀 は，ＡＮ主張の返済期である平成２５年６月２５日の弁済期後の同年７月１６日にＤＹから「人が死んでもおかしくない金額」と申し向けられ強硬な返済を要求され，同１８日にも強硬な取り立てを受けたものの，その後，平成２６年２月になるまで返済要求がなく，同月１４日，突然，ＤＹ及びＡＢら５名ほどに自動車に連れ込まれてファミリーレストランに同行を求められ，その場で半ば監禁状態で返済要求をされたことが認められる。平成２６年６月２６日の対象会社株主総会前日には，Ｄ
Ｙが「お前，ほんまに殺すぞ」「お前，こら借りた金お前，ばばにしよったらあかんぞ，
こら。電話してこい」「俺の借金ばばにできるおもたら殺すぞ」などとの留守番電話の伝言を残し，これが録音されていることが認められる（資料２－９）。
キ
しかし，ＡＮが真実３億円を対象会社に貸し渡したとすると，上記ＤＷないしＤ
Ｙの行為は，３億円もの債権がある債権者の行動であるとにわかに首肯しえず，社会的74

規範に則り経済活動を行う通常の主体とは考え難いものであって，極めて不合理な態度と言わざるを得ない。そもそも，ＡＮとＤＹとの関係も不明であるところ，ＤＹを紹介した株式会社ＢＤのＤＸは平成１３年５月２３日，埼玉県警に社員権投資詐欺容疑で逮捕されており，同人と反社会的勢力との関係も疑われるところであり，正当な債権者が法的手段を取らず，脅迫的取り立てをする理由も合理的ではない。
ク
当該金銭消費貸借契約は多額の金銭の借入れであるところ，対象会社において取締役会決議が行われた形跡はなく（議事録が存在しない），稟議もなされていない（稟議
書が存在しない）。取締役会決議のない行為は，相手方が取締役会決議を欠くことを知り又は知ることができたときは無効な行為であり，前記認定事実によれば，ＡＮは多額の貸し付けをするにつき，対象会社が取締役決議を欠くことを容易に知り得たといえるのであって，対象会社に法律効果が帰属することはない。
（３） 会計処理の妥当性
以上からすれば，対象会社とＡＮとの間に元金３億円の金銭消費貸借契約に基づく返還合意が成立したとは認められず，金銭の交付を受けていないと認められるから，特段の事情が認められるというべきである。よって，対象会社とＡＮとの間に元金３億円の金銭消費貸借契約が成立したことを認めることは困難であるから，対象会社が債務として計上しなかった会計処理が不適正とはいえない。
３ 株式会社ＢＤの貸金債権について
株式会社ＢＤ（以下「ＢＤ社」という。）が平成２５年２月２６日対象会社に対し１１００万円を，弁済期を平成２５年（契約書の平成２３年の記載は誤字と認める）３月２８日として貸し付けた旨が記載された同日付金銭消費貸借契約書（資料３－１）及びＢ
Ｄ社が平成２５年５月１６日対象会社に対し２０００万円を，弁済期を平成２５年３月
２８日としで貸し付けた趣旨の記載された金銭消費貸借契約公正証書（資料３－７）があり，対象会社にはこれら借入金債務があると考えられるが，同社の会計帳簿上，この借入金債務の記載はない。
そこで，上記会計処理の適正性が問題となる。
（１）当委員会の調査によれば，以下の事実が認められる。
ア

平成２５年２月２６日付借入金債務について（ア）平成２５年２月２６日付け金銭消費貸借契約書には，ＢＤ社が対象会社に対して弁済期を平成２５年３月２８日として１１００万円貸し渡し，同社がそれを受領した旨が記載され，対象会社の会社代表印が押されている。
（イ）対象会社作成名義の同日付け受領書（資料３－２）には，同社がＢＤ社から１１００万円を受領した旨が記載され，対象会社の会社代表印が押されている。この受領書

75

には，借入金のうち１０００万円は，菊地博紀 の個人口座に振り込むよう記載され，現にこの金額が受領書の日付と同日に菊地博紀 の個人口座に振り込まれている。
（ウ）ＢＤ社の代理人は，平成２６年６月２４日，対象会社に対し，上記金銭の支払催告をした（資料３－３）。
（エ）上記借入れが社内稟議や取締役会で取り上げられた形跡はない。
（オ）平成２５年３月２８日付けで株式会社ＤＺ（代表取締役ＤＸ）が菊地博紀 個人宛てに，平成２５年２月２６日付貸金の返済金として１１００万円を受領した旨の領収書を発行している（資料３－６）。
（カ）菊地博紀 は，上記借入れはＡＢの依頼に基づき菊地博紀 がＡＢに用立てるために行ったものであり，対象会社の事業活動のためになされたものではない旨，また，ＢＤ社のためにこの契約締結を担当したＤＸも，菊地博紀 が個人利用目的で対象会社の名前において借入れを行うことを当然認識していたこと，上記契約書にＢＤ社の代表者として記載されたＢＲ及び前記ＤＸはＢＤ社の実質的経営者であるＤＹの一味であり，両人は同じくＤＹが実質的経営者である株式会社ＤＺの代表取締役を歴任していること（資料３－５）を述べる。
イ 平成２５年５月１６日付借入金債務について（ア）平成２５年５月１６日付金銭消費貸借契約公正証書には，ＢＤ社が対象会社に対して弁済期を平成２５年５月３１日として２０００万円を貸し渡し，対象会社は同金銭を受領した旨執行受諾文言付きで記載されている。
（イ）ＢＤ社は対象会社に対して平成２６年６月２４日上記金銭の支払催告を行い(資料３－３)，同年７月２５日には同社が上記証書に基づき有する貸金債権を被担保債権として，対象会社に対する債権差押命令が発令された（資料３－８）。
（ウ）当委員会は，本件公正証書記載のＢＤ社，ＢＲ及び支払催告書に記載されている
同社代理人弁護士事務所に，ＢＤ社が対象会社に対して有する債権の存否ついて照会したが，ＢＤ社については宛所尋ねなしで返却され，他の者も回答しなかった。
（エ）ＤＹは菊地博紀の携帯電話の留守番電話サービスに，上記貸付金の取立目的で「おまえ，こら借りた金おまえ，ばばにしよったらあかんぞ，コラ！電話してこい！」など苛烈な内容のメッセ－ジを２０分間の間に２０件残しており（資料３－９），その態
様は恐喝と評価しうるものである。
（オ）ＤＸは，平成２５年５月２３日に組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反で逮捕された（資料３－１０）。
（カ）菊地博紀 は，対象会社がＢＤ社から金銭の借入れをするために上記公正証書を予め作成したものの，ＤＹから２０００万円はＤＸに渡したのでＤＸから受け取ってくれと言われた，ＤＸから金銭を受領しようとした矢先に同人が逮捕されて受領できず，そのまま金銭の交付を受けていないと述べる。
（２）以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。

76

ア 平成２５年２月２６日付借入金債務について
株式会社の代表者が，表面上会社の代表者として法律行為をしたとしても，それが代
表取締役個人の利益をはかるため，その権限を濫用してされたものであり，かつ，相手方が当該代表取締役の真意を知り，または知りうべきであったときは，当該法律行為の効力は会社につき生じない（最高裁昭和５１年１１月２６日第二小法廷判決）。
菊地博紀 は，(1)ア(ｶ)記載のとおり，上記借入れが対象会社の事業活動のためされたものではなく，契約相手方の高井もそのことを認識していたと述べるが，この供述は，同(ｲ)記載のとおり，借入金のうち１０００万円は，菊地博紀 の個人口座に振り込むよう記載され，現にこの金額が受領書の日付と同日に菊地博紀 の個人口座に振り込まれていること及びこの受領書には，借入金のうち１０００万円は，菊地博紀 の個人口座に振り込むよう記載され，現にこの金額が受領書の日付と同日に菊地博紀 の個人口座に振り込まれていること及び同(ｵ)記載のとおり弁済金の受領書も菊地博紀 個人宛に振り出されていること及び同(ｴ)の事実から信用することができるというべきである。そうすると，
菊地博紀 は個人利用目的の金銭を対象会社の名において借入れたものであり，同人のかかる行為は対象会社に対する背任的意図をもって行われた権限濫用行為であり，高井も，
菊地博紀 が個人利用目的の金銭を会社の名において借入れたことについて悪意又は過失があるといえる。
したがって，上記契約は対象会社に対してその効力を生じないから同社は上記契約に定める貸金返済債務をＢＤ社に対して負担しないというべきである。
イ

平成２５年５月１６日付借入金債務について

金銭受領に先立って，金銭を受領した旨の執行受諾文言付きの公正証書を作成するという行為は，同証書に基づく執行を可能にする点で危険かつ不合理な行為であるといえ，
菊地博紀 の供述は俄には信用し難い。しかしながら，上記証書に定める平成２５年５月
１４日に金２０００万円を貸渡し，同月３１日に同額返済するという貸付条件はその額の大きさに比して余りに短期であり通常の取引と考えにくいこと及び上記証書に基づく取立ての態様が恐喝と評価しうるものであることからすれば，ＢＤ社は社会的規範に則り経済活動を行う通常の主体とは考え難い。これらの事情からすれば，ＢＤ社が対象会
社代表者の菊地博紀 に対し，貸付金の交付前に対象会社が金銭を受領した旨の公正証書を作成させ，さらに，その後対象会社が現実に金銭を受領していないとしても当該証書に基づき債権差押その他各種取立行為を行うことはあり得る。そして，菊地博紀 の対象会社が上記証書に定める金銭の受領を出来なかった経緯について述べるところは，(1)イ(ｵ)記載の事実と符合し信用できないものではない。
そうすると，たとえ消費貸借契約の合意があったとしても，金銭の受領がない場合，当該契約に基づく貸金返還債務を負うことはないから（民法５８７条），対象会社がＢＤ
社から貸金２０００万円を受領していない以上消費貸借契約は成立しておらず，対象会
社はＢＤ社に対して同額の返済債務を負うものではない。
（３）会計処理の妥当性

77上記検討のとおり，対象会社は，ＢＤ社に対して，平成２５年２月１６日に１１００万円の貸金返還債務を負った事実はなく，また，平成２５年５月１４日に２０００万円の貸金返還債務を負った事実もない。 したがって，対象会社が上記取引に関して何も記載しないという会計処理を行ったことは適正である。
４ ＡＯ株式会社の手数料債権等について対象会社は平成２６年１１月１８日現在，ＡＯ株式会社（以下「ＡＯ」という。）から
平成２５年１２月分以降の未収手数料として３１６７万６３７１円の請求を受けているが，同社の会計帳簿上，これらの請求について債務の記載はない。
そこで，上記会計処理の適正性が問題となる。
（１） 当委員会の調査によれば，以下の事実が認められる。
ア
対象会社とＡＯとは，平成２１年１月５日付け株主名簿管理人委託契約書（資料４－３）及び同日付け特別口座の管理に関する契約書（資料４－２）に基づき，対象会
社がＡＯに対し証券代行事務を委託していた。
イ
対象会社は，事務手数料のより安価な証券事務代行機関である株式会社ＣＺ（以下「ＣＺ」という。
）へ証券代行事務の委託先を変更すべく，平成２５年１１月２７日開催の取締役会をもってＡＯとの株主名簿管理人委託契約を解約することを決議し，同日付文書により平成２５年１２月１５日をもって同契約を解約する旨の意思表示を行った（資料４－５）。
ウ
この点，株主名簿管理人委託契約書には，中途解約条項及び解約手数料条項として以下の定めがある。
第１７条 この契約は，次に掲げる事由によって終了するものとする。
（２）当事者のいずれか一方より他方に対する文書による解約の通知。この場合にはこの契約はその通知到達の日から３ヶ月以上経過後最初に開催される甲の定時株
主総会終結の時に終了する。
第１９条 前２条によりこの契約が終了するときは，契約の解除が乙（ＡＯ）のみの責に帰すべき場合を除いて，甲（対象会社）は乙に対し，解約事務の対価として解約手数料を支払うものとする。ただし，その額は甲乙協議のうえこれを定める。
エ
ＡＯは，上記株主名簿管理人委託契約書第１７条２項の規定に基づき，解約の効力は解除通知到達の日から３か月以上経過後最初に開催される対象会社の定時株主総会終結の時すなわち平成２６年６月開催予定の対象会社の定時株主総会終結の時であるとの認識のもと，平成２５年１２月１５日をもって解約する旨の対象会社の主張を争い，

78

解約手数料の請求をするとともに株主名簿の引渡等を拒絶し，ＣＺへの株式事務の引き継ぎを行わなかった。
オ
対象会社は，ＡＯから株主名簿の引渡しを受けることができないため，平成２６
年２月１２日に発表した同年４月中旬開催予定の臨時株主総会開催をすることが不可能となるような状況に追い込まれた。すなわち，同年３月中旬に株主名簿の基準日を設定していたところ，株主名簿がないためにＣＺにおいて名簿を閉めることができなくなる
ような状況となっていた。
臨時株主総会の議題は，新取締役の選任が主な議題であり，対象会社は，臨時株主総会が開催できなければ新取締役の選任ができず，経営に重大な影響が生じるという危機感を抱いていた。
カ
対象会社は何とか株主名簿の引渡しを受けようとＡＯに対し交渉を続けた結果，
以下の内容の解約覚書（資料４－４）を締結すれば株主名簿の引渡しに応じるのとの回答を得るに至った。
第１条 甲（対象会社）および乙（ＡＯ）は，原契約（平成２１年１月５日付け株主
名簿管理人委託契約）第１７条１項１号に基づき，平成２６年３月１７日（以下「解約日」という。
）をもって原契約を解約する。
第２条 乙は前条の解約に伴い，甲の株主名簿ならびにそれに付随する関係書類等を甲に引き渡すものとする。ただし，乙が甲に対し弁済期にある債権を有する場合は，乙は甲より弁済を受けるまでその引渡しを保留することができる。
第３条 甲は，乙に対し，解約に伴う事務引継手数料として，原契約第１９条に基づき金 26,390,000 円（消費税別）を支払う義務を負う。
２ 甲は，前項の解約手数料を次のとおり分割して，乙に支払う。ただし，支払期日が銀行休業日の場合は，その前営業日までに支払うものとする。
平成２６年３月末日から平成３０年６月末日まで，毎月末日限り各金 500,000 円（消費税別）
平成３０年７月末日限り金 390,000 円（消費税別）
第４条 甲は，解約日の属する月までの委託事務手数料を原契約第８条および第９条に基づき支払うものとする。なお，解約日の属する月の委託事務手数料等は日割計
算を行わない。
２ 甲は，既に支払期限が到来している委託事務手数料等金
1,630,325 円（消費税込）を平成２６年３月末日までに支払うものとする。
キ
平成２６年３月１７日，対象会社はやむなく上記を内容とする株主名簿管理人委
託契約の解約に関する覚書を締結し，株主名簿の引渡しをうけた。
これにより，ＣＺへの株主名簿の移管がなされ，平成２６年３月１９日を基準日として名簿を閉鎖することが可能となった。

79

ク
対象会社は以上の経緯で解約覚書を締結したものの，上記解約覚書に定められた違約金等の支払義務を履行しなかった。
ケ
その結果，ＡＯから平成２６年６月１２日付けで債権仮差押命令申立がなされ，同年６月１３日，対象会社の預金債権を差し押さえる仮差押決定が発令された。
現在に至るまで，ＡＯからの訴訟提起はない。
コ
当該未払金債権の存否について当委員会がＡＯに照会したところ，上記解約覚書に基づき，平成２５年１２月分以降の未収手数料として３１６７万６３７１円の債権がある旨の回答を得た。
（資料４－１）。
サ
この点についての対象会社の説明は，平成２５年１２月１５日をもって株主名簿
管理人委託契約解約の効力が生じたものと考え，日割計算により委託手数料を支払った，解約覚書に違約金条項が定められていたとは知らず，さらにＣＺのアドバイスやＣＺ顧問弁護士の意見書に依拠し，違約金の定めは合理性がないうえ，覚書締結の経緯にも違法性があるとの主張のもと，債務は不存在であるとの認識であるとの説明がなされている。
（２） 以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。
本件では，株主名簿管理人委託契約の解除の効力発生時期及び同契約の解約覚書の効力の点に争いがあるため，以下，これらの点について検討する。
ア
株主名簿管理人委託契約第１７条２項では，解約通知到達後３か月以上経過後最初に開催される対象会社の定時株主総会終結の時に解約の効力が発生する旨規定されている。
この点，委任契約は各当事者がいつでも解除することができるのが民法における原則であり（民法６５１条１項），この任意解約権は，委任という信任関係を基礎とする法律関係において，特に委任者にとっては極めて重要かつ本質的な権利である。
この任意解約権を当事者間の合意により制限することができるかについては，これを強行法規と解して放棄や制限ができないとする見解もある。
しかし，一定の場合には制限を認める見解が有力とされており，判例上も強行法規とは解されていないようである。
したがって，民法６５１条１項は任意規定として当事者間の合意により任意解約権を制限しうるものと解される。
そうすると，株主名簿管理人委託契約第１７条２項の規定は有効であると解される。
イ
同条項が有効である以上，ＡＯの主張のとおり解約の効力は解約通知到達後３か月以上経過後の定時株主総会終結時に生じるものとするのが原則である。

80しかし，任意解約権を制限する特約が常に適用されるかについては疑問の余地があり，判例では任意解約権を放棄する特約があってもやむを得ない事由がある場合には解除を認めている（大判昭和 14･4･12 民集 18 巻 397 頁）。
そこで，対象会社による株主名簿管理人委託契約の解約にやむを得ない事由があったかについて検討する。
やむを得ない事由とは一般には受任者が著しく不誠実な行動に出たような場合をいうものと解されるところ，本件ではＡＯにおいて解除通知前に信任関係を破壊するような行動があったことは看取できない。
しかしながら，やむを得ない事由が，信任関係破壊行動のような場合に限定されるかは判例上も明確ではなく，委任契約の趣旨や事案ごとの具体的事情に応じて検討する必要があると考えられる。
本件では，対象会社の第３四半期の決算では営業活動によるキャッシュフローがマイナスの状態が継続し，多額の営業損失を計上するなど経営状態は逼迫したものであった
ことが認められる。このような中，競争状態の生じ難い独占的かつ閉鎖的市場である株式事務代行市場に新規参入し低廉な事務手数料を設定しているＣＺへ証券代行事務を移管しようとすることは，経営判断上合理的であり，対象会社としては一刻も早くＡＯとの契約を終了させ，ＣＺとの契約へ移行すべき理由があったものと言いうる。
これに対して受任者であるＡＯとしては，可能な限り長期に亘り証券代行事務を受託
し事務手数料を収受したいという期待はあっても，それは委任者の意向に基づく受任事
務遂行の結果その対価として受領する報酬というにとどまる。そして委任者である対象
会社が，受任者たるＡＯにおいてその利益を享受することにつき承認しなければならな
い特別な関係が存するという事情も見当たらない。委任の本質である対象会社の任意解
約権を制限してまで，解除通知到達後３か月以上経過後の定時株主総会終結時というあまりにも長期の解約予告期間を必要とする合理的理由をＡＯ側に見出すことは困難である。
ウ
以上のことからすれば，株主名簿管理人委託契約第１７条２項の定めにもかかわらず，対象会社において同契約を直ちに解約するやむを得ない事由があったものとして，
民法６５１条１項に基づく解約が可能であると解する余地がないとは言えない。ただこの場合でも，解約事務及び引継ぎに必要な合理的期間ないし予告期間は必要と解するのが適正であり，本件においては，同期間は，解約覚書締結から数日でＣＺへの引継ぎが完了していることに鑑みれば，１，２週間程度が相当と考えられる。
したがって，平成２５年１１月２７日付け文書により平成２５年１２月１５日をもって同契約が解約されたとする対象会社の認識は，同契約をやむを得ない事由により相当な予告期間をもって解約したものとして一定の合理性が認められる余地がある。
エまた，株主名簿管理人委託契約の合理的解釈からも，対象会社の認識は否定しきれない。
すなわち，上記のとおり，受任者であるＡＯにおいては，解除通知到達後３か月以上経過後の定時株主総会終結時というあまりにも長期の解約予告期間を必要とする合理的81理由があるとは解されず，長期の予告期間を設けるのみならず定時株主総会終結時を基準とすべき特段の理由も見出すことはできない。他方で，委任者である対象会社にとっては，受任者からの一方的な解約によって即時に委任契約が終了してしまうと株式事務に著しい支障を来し，また，正常な株主総会運営も困難となって会社のみならず株式市場も混乱に陥れる可能性が生じるため，相当長期かつ株主総会運営に影響を及ぼさない
解約予告期間を必要とする事情が存する。
そうだとすれば，株主名簿管理人委託契約第１７条２項は，規定ぶりとしては委任者と受任者双方を拘束するものではあるものの，趣旨としては委任者である対象会社のために受任者であるＡＯの任意解除権を制限したものと解するのが合理的であり，当該条項の存在によってもなお対象会社は民法６５１条１項の任意解除権を放棄ないし制限したとはいえない事情があるとして，任意解除権を行使できると解する余地がある。
したがって，以上の点からも，平成２５年１１月２７日付け文書により平成２５年１２月１５日をもって同契約が解約されたとする対象会社の認識は不合理とは言い切れない。
オ
次に，解約覚書の有効性について検討すると，締結の経緯については上記のとおりであるところ，ＡＯは，上場会社にとって極めて重要な株主名簿を留置し，対象会社において不合理な要求でも受諾せざるを得ない状況を作出しつつ，株主名簿管理人委託
契約における通常の委託事務手数料月額の約２年分もの巨額の解約手数料の支払いを約束させたものである。
株主情報等はデータ化されて一元管理されており，通常，解約引継事務量はさほど多くないと考えられ，実際にＡＯからＣＺへの解約引継ぎは数日で完了していることに鑑
みれば，ＡＯが請求した解約手数料が法外であることは明らかと言える。
また，ＣＺ顧問弁護士の法律意見書において詳述されているが（資料４－６），独占市場において強力な地位を有するＡＯが高額な解約手数料を要求することは独占禁止法に抵触する可能性もある。
したがって，解約覚書は，違約金条項の定めがあったとは知らなかったという対象会
社の主張はにわかに信じがたいものの，締結の経緯と合意内容は共に高い違法性を帯びているおそれがあり，公序良俗に反し無効である可能性が認められる。
よって，解約覚書により定められた債務の支払義務がないとする対象会社の認識も合理性がないとは言えない。
（３） 会計処理の妥当性
上記検討のとおり，対象会社が平成２５年１２月１５日に株主名簿管理人委託契約解約の効力が生じたものとして，解約時までの日割委託手数料の支払いをもって債務は不存在であるとして債務を計上しなかったという会計処理を行ったことは不適正とはいえない。

82ただし，株主名簿管理人委託契約が解除されたとしても，特別口座の管理に関する契約は依然として継続しており，現在もＡＯは受託事務を遂行して毎月２万円程度の手数料が発生していることが認められるから，この支払いをしない理由も債務計上しない理
由もないと言わざるを得ない。平成２６年３月期では６万９９８４円（平成２６年１月
分２万３３２８円，同年２月分２万３３２８円，同年３月分２万３３２８円），平成
２７年３月期第１四半期では２万３４９０円（平成２６年５月分２万３４９０円）について未払金計上が必要であるが，当該事項は，金額的にも質的にも財務諸表利用意思決定に及ぼす影響は軽微と判断されるため，過年度決算訂正は必要がないと判断する。
５ ＡＰの貸金債権について
対象会社の会計帳簿上，平成２３年５月１８日付けでＡＰからの「仮受金」２０００
万円が計上された後，同年６月３０日付けでこれが「短期借入金」として振り替えられ，更に，平成２４年６月１５日付けでこのうち元本１０００万円が，同月２０日付けで残元本１０００万円が，さらに同月２９日付けで未払利息１６６万１７２８円が，それぞれ返済された旨の会計処理がなされている。しかるにＡＰは対象会社に対し，口頭で，未だ元金２０００万円の返還がない旨主張して返還請求を行なっている。
そこで，上記会計処理の適否が問題となる。
(1) 当委員会の調査によれば，以下の事実が認められる。
ア

仮受金の計上処理について（ア）平成２３年５月１８日付けで，対象会社がＡＰより，同日付で２０００万円を受領した旨の受領書が存在する（資料５－１）。
（イ）対象会社のＥＡ銀行普通預金口座（口座番号１１５４８８３）に対し，平成２３
年５月１８日付けで，「ＡＰ」より，２回に分けて合計２０００万円の振込入金がなされている（資料５－２）。
（ウ）平成２３年５月１７日付対象会社の取締役会議事録（第６７期第３回）には，「提案 預入金の支出の件」として，「平成２３年５月１７日もしくは平成２３年５月１８日に資金調達が行なわれることを条件として，……株式会社ＤＶに５，０００万円を預け入れることとする」との記載がある（資料５－４）。
（エ）平成２３年５月１８日付で，対象会社において，「第２回無担保転換社債型新株予約権付社債割当契約書」が作成されている（資料５－３）。同書面には，ＡＰの署名押印はないが，対象会社の押印がなされている。同書面においては，平成２３年５月１７日
開催の対象会社の取締役会の決議に基づき，平成２３年５月１８日にＡＰに対し，第２回無担保転換社債型新株予約権付社債２０００万円を割り当てる旨が記載されている。
（オ）第２回無担保転換社債型新株予約権付社債発行についての対象会社のＩＲは，記録が発見されなかった。

83

イ

短期借入金振替処理について（ア）平成２３年１０月３１日付けで，対象会社とＡＰ間で，ＡＰが対象会社に対して貸し付けた平成２３年７月１１日付金銭消費貸借契約書に基づく２０００万円の貸金について，当初返済期日が平成２３年８月２５日であったところ，これを平成２３年１２
月３１日までに延長する旨の合意書（以下本項において「本件合意書」という。）が存在
し，ＡＰ及び対象会社の記名押印がなされている（資料５－５）。
（イ）本件合意書の基であるという平成２３年７月１１日付の金銭消費貸借契約書は，対象会社において発見されていない。
（ウ）平成２４年２月２２日付け対象会社作成の「勘定残高確認ご依頼の件」によれば，対象会社は，ＡＰに対し，平成２３年１２月３１日現在における対象会社のＡＰに対する勘定残高が短期借入金２０００万円，未払利息２８６，０２８円である旨を報告し，その確認を求めており（資料５－６），平成２４年５月３日付け「勘定残高確認ご依頼の件」によれば，対象会社はＡＰに対し，平成２４年３月３１日現在における対象会社のＡＰに対する勘定残高が短期借入金２０００万円，未払利息４３２，６１７円である旨を報告し，その確認を求めている（資料５－７）。
（エ）平成２３年７月１１日付けで，対象会社の預金口座に２０００万円が入金された
事実は確認できず，その他，対象会社の現金出納帳等においても，ＡＰからの対象会社に対する入金の事実は確認できない。
（オ）対象会社においては，平成２３年７月から，ＡＰに対する未払利息が，借入日を平成２３年７月１１日として計上されている。
ウ

債務の弁済

（ア）手書き領収書の存在
本件では，「株式会社プリンシバルコーポレーション様 元金として 本日，金壱阡萬円
領収致しました。
」との記載のある，平成２４年６月１５日付けのＡＰ作成名義の手書き
領収書（資料５－８），「株式会社プリンシバルコーポレーション 元金として 本日，金壱阡萬円領収致しました。
」との記載のある，平成２４年６月２０日付けのＡＰ作成名義の手書き領収書（資料５－９），及び「株式会社プリンシバルコーポレーション 利息として 本日，金，１，６６１，２２８円を領収致しました。
」との記載のある，平成２４
年６月２９日付けのＡＰ作成名義の手書き領収書（資料５－１０）が存在する。
各領収書には，いずれもＡＰ名義の署名押印がなされている。
（イ）債権者からの返済請求対象会社に対しては，平成２６年７月１１日に至るまで，ＡＰより書面・口頭を問わず金銭の返還請求がなされた形跡はない。
しかるところ，平成２６年７月１１日より，数回に亘り，対象会社に対し，ＥＢ証券
株式会社のＥＣから電話があり，同人を通じて，ＡＰから対象会社に対する貸金の返済請求がなされた。

84また，同月３０日，ＡＰ本人が対象会社を訪問し，応対したＡに対し，同人に対する貸金債務２０００万円の弁済を請求した。
そこで，対象会社において調査したところ，ＡＰ本人作成名義の領収書２通を発見したので，同年８月５日，その旨をＡＰに対し通知した。
これに対しＡＰは，これら領収書の筆跡（「ＡＰ」署名を含む。）及び印影がＡＰ本人のものであることは認めたものの，領収書は「頼まれて出したものに過ぎず，実際には２０００万円の返還を受けた事実はない」などと主張した。
また，平成２６年１１月１０日付けで，ＡＰ作成名義の，手書きメモが存在し，同書面には，「転換社債 平成２３．５．１８にグローバルアジアホールディングス（株）に対して預け入れました未回収の金額２０００万あります。直接，再度にわたり交渉しておりますが今，現在返済を得られません。
」との記載が存する（資料５－１１）。
他方，当該貸付金債権の存否についてＡＰに照会したところ同人からの回答はなされな
かった。
現時点で，ＡＰから対象会社に対する訴訟提起はなく，上記以外に返還請求はなされていない。
（２）以上認定の事実によれば以下の通り判断される。
（ア）仮受金の計上処理について
上記(1)アの事実によれば，ＡＰが対象会社に対し，無担保転換社債型新株予約権付社
債の割当てを受けるため，合計２０００万円を現実に振込送金して預け入れた事実が認められる。
（イ）短期借入金振替処理について
上記(2)イのとおり，本件では，ＡＰからの預り金を消費貸借の目的とする旨の契約書そのものは発見されていない。
しかしながら，対象会社とＡＰ間の，平成２３年７月１１日付金銭消費貸借契約書に基づく２０００万円の金銭について，借主からの返済期日を平成２３年１２月３１日まで延長する旨の本件合意書が存在し，同書面には対象会社及びＡＰの印鑑が押印されていると認められることから，特段の事情のない限り，対象会社とＡＰ間で，平成２３年
７月１１日付け金銭消費貸借契約書を前提として，同契約において約定されていた弁済期を延長する旨の合意が成立したことが認められるべきであり，更に，本件合意書の記載内容からすると，対象会社とＡＰ間において，平成２３年７月１１日付けで，２０００万円の金銭消費貸借契約が締結されたことが認められる。
また，対象会社は，平成２４年２月２２日と同年５月３日の２回に亘り，ＡＰに対し，対象会社のＡＰに対する勘定残高として，「短期借入金」元本が２０００万円と，別途未払利息がある旨報告し，その確認を求めており，かつ，対象会社においては，平成２３
年７月から，ＡＰに対する未払利息が計上され，同利息は，借入日を平成２３年７月１１日として計算されていることが認められるのであるから，対象会社においても，平成85

２３年７月１１日時点をもって，ＡＰからの上記預け金２０００万円につき，準消費貸借契約に切り替える処理を行なっていたことが認められる。
なお，対象会社の会計帳簿上は，ＡＰからの「仮受金」２０００万円は，平成２３年
６月３０日付けで「短期借入金」として振り替えられており，上記認定事実からすると，「短期借入金」として振り替えるべき時期は平成２３年７月１１日であって，会計事実の発生時期と振替時期に齟齬が存する。
しかし，対象会社の会計帳簿上，ＡＰに対する「未払利息」は借入日を平成２３年７月１１日として計上されているのであって，上記会計事実との齟齬は重要なものでないと思料される。
（ウ）債務の弁済
上記(1)ウのとおり，本件においては対象会社宛のＡＰ名義の手書き領収書２通が作成され，同人の印影が押印されている（同領収書をＡＰが作成したことに争いはない。
）ことから，特段の事情のない限り，当該領収書記載のとおりの法律行為及び金員交付があったと認められる。
また，領収書は債務の弁済受領を称する極めて重要な書証であるところ，返済を受けていないにもかかわらず合計３回にもわたって，しかも手書きで領収書を作成し，交付する合理的理由は存しない。
従って，当該領収書記載の通り，対象会社はＡＰに対し，平成２６年６月１５日及び同月２０日づけでそれぞれ１０００万円，すなわち元本合計２０００万円を，そして，
同月２９日付で利息として１６６万１７２８円の金員を各交付したものと認められる。
（３） 会計処理の妥当性
上記検討の通り，対象会社はＡＰからの短期借入金は，平成２４年６月２９日までに
元本及び利息全額を同人に弁済したことは明らかであるから，対象会社が借入金の計上及び返済の会計処理をなしたことは不適正とはいえない。
６ ＢＣの貸金債権について
ＢＣ（以下「ＢＣ」という。
）は，対象会社に対し，８９１４万３７５２円及びこれに対する平成２６年６月２１日から支払い済みまで年１４．６％の遅延損害金の支払いを請求しているが，対象会社においてはこれらを債務として計上していない。そこで，上記会計処理の適否が問題となる。
（１）当委員会の調査によれば，以下の事実が認められる
ア
ＢＣの代理人は，対象会社に平成２６年７月８日付催告書を送付した（資料６－１）。この催告書には，ＢＣ及び対象会社が平成２６年５月２２日準消費貸借契約に関す

86

る公正証書を作成したこと，ＢＣが対象会社に平成２６年５月２２日１５００万円を，
平成２６年２月２１日６５００万円を，同年３月１日１０００万円を貸し付けたこと及び対象会社が３００万円を弁済したことが記載されている。
イ

対象会社は，ＢＣとの間の準消費貸借契約に関する公正証書を所持していない。

ウ
対象会社がＢＣに３００万円を支払った際の出金記録や通帳の記載，帳簿上の記載，ＢＣの領収証はない。
エ

上記借入れが社内稟議や取締役会で取り上げられた形跡はない。

オ
当委員会がＢＣに対象会社に対する債権の存否について照会したが，ＢＣは回答しない。
カ菊地博紀 は，投資家であるＢＣを当時の代表者であるＡＡに紹介したことがある
が，借入れを行ったと聞いたことはないし，公正証書を作成したということも聞いたことがない，当然３００万円を支払ったこともない旨述べる。
キ

上記アの催告書送付以降，ＢＣから対象会社に請求はない。

（２）以上認定の事実によれば，以下のとおり判断される.
貸金返還請求権の要件事実は，金銭の交付と返還合意であり金銭消費貸借契約は要物契約であるところ（民法５８７条），上記（１）アの催告書に記載された平成２６年５月
２２日付準消費貸借契約に関する公正証書はなく，平成２６年５月２２日付金銭消費貸借契約書（１５００万円），平成２６年２月２１日付金銭消費貸借契約書（６５００万円）
及び同年３月１日付金銭消費貸借契約書（１０００万円）もなく，ＢＣの主張を裏付ける客観的証拠が全く存在しない。
また，対象会社に領収証の控えがなく，対象会社がＢＣから上記金員の送金を受けたことも現金を受領したことも裏付ける資料が一切ない。他方，対象会社がＢＣに３００万円を支払った際の口座の出金記録やＢＣの領収証もなく，弁済した事実も認められない。
このように，金銭消費貸借契約若しくは準消費貸借契約が存在することを裏付ける事
情は一切認められない。
加えて，ＢＣは，９０００万円と多額の金銭を貸し付けているにもかかわらず，当委員会による照会に一切回答しないのは極めて不自然である。また，ＢＣの代理人が対象
会社に上記催告書を送付してから５か月が経過したにもかかわらず，ＢＣが公正証書に基づく強制執行等の申立てをしていないことも不自然と言わざるを得ない。

87そうすると，ＢＣが対象会社に９０００万円を貸し付けた事実は認めることができない。
（３） 会計処理の妥当性
以上によれば，対象会社がＢＣから合計９０００万円を受領したと認めることは困難であるから，対象会社が債務として計上しなかったことが不適正とはいえない。
７ ＢＪの貸金債権について
ＢＪ（以下「ＢＪ」という。
）が平成２５年１２月９日対象会社に対し２２００万円を，弁済期を同月２４日，利息を年５％，遅延損害金を年１４．６％として貸し付けた旨が記載された同日付金銭消費貸借契約書（資料７－３）及びＢＪが平成２５年１２月９日に対象会社に対し２２００万円を，弁済期を平成２６年１月１７日，利息を年５％，遅延損害金を年１４．６％として貸し付けた旨記載された平成２５年１２月３０日付金銭
消費貸借契約書（資料７－７）があり，これらによれば対象会社には両書面記載の借入金債務があると考えられるが，同社の会計帳簿にはこの借入金債務の記載はない。
そこで，上記会計処理の適否が問題となる。
（１） 当委員会の調査によれば，以下の事実が認められる。
ア
平成２５年１２月９日付金銭消費貸借契約書には，ＢＪが対象会社に対して弁済期を同月２４日，利息を年５％，遅延損害金を年１４．６％として２２００万円貸し付けた旨が記載され（以下本項において，同契約書に基づく貸付を，「本件貸付」という。）
対象会社の会社代表印（資料７－２）が押されている。また，菊地博紀 個人は，対象会社の債務の保証人として実印（資料７－５）を押印している。
イ
ＡＢ作成名義の同年１２月９日付現金受領書（資料７－６）には，ＡＢがＢＪから２２００万円受領した旨が記載され，ＡＢの署名及び押印がある。
ウ
平成２５年１２月３０日付金銭消費貸借契約書（資料７－７）には，ＢＪが対象
会社に対して弁済期を平成２６年１月１７日，利息を年５％，遅延損害金を年１４．
６％として同月９日に２２００万円貸し付けた旨が記載され，対象会社の会社代表印（資料７－４）が押されている。また，菊地博紀 個人は，対象会社の債務の保証人として実印（資料７－５）を押捺している。
ＢＪは同契約書の作成時の菊地博紀 とのやりとりを録音しており，後日その反訳文を訴訟の証拠として提出した（資料７－１０）。

88

エ
ＢＪからの上記借入が対象会社の社内稟議や取締役会で取り上げられた形跡はない。
オ
ＢＪは平成２６年７月２４日，対象会社を被告として，上記金銭消費貸借契約に基づき貸金元本２０００万円並びにそれに対する利息及び遅延損害金の支払いを求めて訴えを提起した（資料７－２）。
カ

ＢＪは，本件貸付に関し，対象会社の実権を握っていたるＡＢから「対象会社の資金繰りのため，２０００万円を２週間ほど借りたい。」，「高額の利息を支払うので，助けて欲しい。
」などと申込みを受けたこと，本件貸付の際には，資料７－１から３の契約書，印鑑証明書及び印鑑登録証明書をＡＢが持参し，ＢＪが捺印の上，Ａ
Ｂに現金２０００万円を手渡したこと，ＡＢは対象会社のために本件貸付に基づく金銭を受領し，その現金を同日中に菊地博紀 に渡したこと，その後ＢＪから返済日を先延ばしにすることを要請され，菊地博紀 と交渉の上，返済期日を平成２６年１月１７日とする平成２５年１２月３０日付契約書を作成したことを主張する（資料７－８）。
キ
これに対し，対象会社は，平成２５年１２月９日付金銭消費貸借契約書の対象会
社及び菊地博紀 個人の押印はＡＢが「言うとおりにしないと俺の借金が返せないので，そうなると，ヤクザが会社に乗り込んでくるぞ。
」などと菊地博紀 を脅迫して押印させたものであること，また，ＢＪは本件貸付が対象会社に対する貸付ではなく，ＡＢに対する貸付であることを知悉していたことから，本件貸付は対象会社に対して効力を有しないことを主張する（資料７－２）。また，平成２５年１２月３０日付契約書に関し，同書が作成されたのは，ＢＪが本件貸付の元本の金主にあたる者に対する返済猶予の口実作りのためであり，本件貸付の事実を対象会社が認める趣旨ではないと主張する（同資料）。
なお，菊地博紀 は，対象会社の平成２５年度定時株主総会に際し，ＡＢがＢＪを委任者とする委任状を持参したと述べ，同委任状（資料７－１）を提出している。
ク
当委員会は，平成２６年１１月７日，訴状記載のＢＪ本人の住所に対して対象会
社に対する債権の存否を照会する質問状を送付したが，ＢＪから回答はなかった。
（２） 以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。
ア

対象会社を当事者とする金銭消費貸借契約の成立

金銭消費貸借契約が効力を生ずるためには，①金銭返還の合意及び② 金銭の交付がなければならない。
平成２５年１２月９日付契約書には，ＢＪが対象会社に対して金銭を同契約書記載の条
件で貸し渡す旨が記載されているところ，ＢＪの記名捺印並びに対象会社の会社代表印の押印がある。対象会社は後記のとおり代表取締役である菊地博紀 が同契約書に会社代89

表印を押印したのはＡＢの脅迫に基づくものであると主張するものの，代表者である菊地博紀 がその意思に基づき同契約書に押印した事実が認められるのであり，ＢＪと対象会社との間には，同契約書記載のとおりの金銭返還合意が成立したといえる。
さらに，対象会社の代表者である菊地博紀 が会社代表印を押印した上記契約書をＡＢに交付してＢＪとの契約締結につきＡＢの意思に任せたことからすれば，対象会社は本件貸付の契約締結及び金銭受領につき対象会社に権限を付与したというべきである。そうすると，ＡＢが同契約書に基づきＢＪから金銭を受領したことをもって，ＢＪから対象会社に対する金銭の交付がなされたというべきであり，本件貸付は対象会社に対して効力を生じる。
菊地博紀 は，平成２５年１２月９日付契約書に会社代表印及び個人の実印を押印したのはＡＢの脅迫に基づくものであると主張する。しかし，ＡＢから強引な働きかけがあったとしても，菊地博紀 がその後当該脅迫につき警察に相談した事実はない。かえって，
菊地博紀 は本件貸付を承認する趣旨の同月３０日付けの契約書に再度会社代表印及び個人の実印を借主及び保証人として押印している。そうすると，菊地博紀 が同月９日付契約書に会社代表印を押印したことがたとえ菊地博紀 の本意によるものではなかったとしても，当該行為の効力を否定すべき程度の脅迫下においてなされたものとまでいうことはできない。よってＡＢの脅迫を理由に本件貸付の効力を否定することはできない。
イ 会社代表者の権限濫用について株式会社の代表者が，表面上会社の代表者として法律行為をしたとしても，①それが自己または第三者の利益をはかるため，その権限を濫用してなされたものであり，かつ，②相手方が当該代表取締役の真意を知り，または知りうべきであったときは，当該法律行為の効力は会社につき生じない。
本件貸付は対象会社の役員や従業員ではないＡＢ個人がＢＪに対して申し込んだものであり，ＢＪとの契約の締結及び金銭受領はＡＢが担当し，さらに本件貸付の返済日の先送り願いについてもＡＢからまず連絡がきている。しかも金銭受領においてはＡＢが自己の名において金銭の受領をしており，対象会社の顕名すらなされていない。そしてＢ
Ｊ自身も認めるところであるが（資料７－９），本件貸付の現実の条件は，平成２５年１２月９日の２０００万円の交付に対し，同月２４日に，元本及び２００万円並びにそれに対する年利５％の割合の利子の支払いを求めるものであり，このような条件は利息制
限法及び出資法に明白に違反するものである。このような違法で負担の大きい貸付を対象会社が受ける理由は，当時対象会社が増資後間もない時期で十分な現金資産を保有していたこと（この点については他項において述べる。）からすれば特に見当たらない。また，対象会社にとって１０００万円を超える借入れにあたり，取締役会規則上その決議事項にあたるところ（取締役会規則別表１取締役会決議事項一覧表第５項（３）①），対
象会社において内部承認手続はなされておらず，現実に対象会社の事業のために本件貸付に基づく金銭が用いられた形跡もない。これらの事実からすれば，本件貸付は対象会社のためではなく第三者であるＡＢ個人の利益のために対象会社の名においてなされたものと認められる。そして，本件貸付に関し，平成２５年１２月９日付契約書に会社代表印を押印したＡは，ＡＢよりその押印を求められた経緯及び対象会社の内部承認を経90

ていないことにより，本件貸付が対象会社の名においてＡＢ個人のためになされることを認識していたというべきである。そうであるとすれば，菊地博紀 のかかる行為は，たとえＡＢの強引な働きかけに基づくものであり本意ではない側面があったにせよ，対象
会社の代表者として権限濫用行為にあたる。また，ＢＪにおいても本件貸付につき，ＡＢの申込みに基づくこと，多額かつ違法に高利な融資であるのに対象会社の役員又は従業員でもないＡＢ個人が自己の名において金銭を受領していることから，本件貸付につき対象会社が借主となっていることが菊地博紀 の権限濫用行為であることにつき知りま
たは知り得たというべきである。
よって本件貸付の効力は対象会社に対して及ばない。
ウ

平成２５年１２月３０日付契約書について

平成２５年１２月３０日付契約書につきＢＪは本件貸付の返済日を先送りにしたものであると主張し，対象会社は，同契約書が作成されたのは，ＢＪが本件貸付の元本の金主にあたる者に対する返済猶予の口実作りのためであり，本件貸付の事実を対象会社が認める趣旨ではないと主張する。この点，上述のとおり対象会社は不本意ながらも自己を借主として本件貸付を受けていたと考えられること，真実債務を負担していないのに，
菊地博紀 が２２００万円の金銭消費貸借契約に会社代表印を押印することは考えがたいこと，同契約書の作成時のやりとりについての録音反訳によれば，その内容は断片的なものであるにせよ，菊地博紀 が同契約書への押印に強く抵抗しまたはためらっている様
子が特に見られないことからすれば，上記契約書は同月９日になされた本件貸付の返済日の先送りの趣旨で作成されたというべきである。
しかしながら，先に本件貸付について述べたのと同様に，対象会社の代表者である菊地博紀 がかかる平成２５年１２月３０日付金銭消費貸借契約書に会社代表印を押印した
ことは代表者としての権限濫用行為にあたり，ＢＪはそのことを知りまたは知り得たのであるから，同契約書に基づき対象会社がＢＪに対して貸金返還債務を負担することはない。
（３） 帳簿処理の妥当性
上記検討のとおり，対象会社は本件貸付に関する債務をＢＪに対して負担しない。
したがって，対象会社が本件貸付につき何も記載しないという会計処理をしたことが不適正なものとはいえない。
８

Ｏ株式会社の貸金債権について対象会社とＯ株式会社（以下「Ｏ」という。）との間には，Ｏが対象会社に対し，平成２５年３月２１日付，同月３１日付，同年４月１５日付及び同年５月１５日付金銭消費貸借契約書並びに同年５月１７日付債務承認契約及び譲渡担保契約書に基づく債務の総額が平成２５年７月２４日現在，元本７９００万円，同年５月１７日から同月３１日ま91で年１５．０パーセントの割合による利息合計金４８万６９８６年，同年６月１日から
同年７月２３日までの年２０．０パーセントの割合による遅延損害金合計金２２９万４
２４６円であることを承認する旨の東京法務局所属公証人長秀之作成の平成２５年７月
２４日付平成２５年第１８０号債務承認契約及び譲渡担保契約公正証書（資料８－１，
以下本項において「本件公正証書」という。）があり，対象会社にはこれら借入金債務があると考えられるが，同社の会計帳簿上，この借入金債務の記載はない。
そこで，上記会計処理の適否が問題となる。
（１）当委員会の調査によれば以下の事実が認められる。
ア
本件公正証書は，公証人長秀之公証役場において，貸主ＯにつきＭを，借主対象会社につき，ＦＲを，それぞれ代理人とする委任状が提出され，これら代理人が出頭して作成された。対象会社の代表取締役は，本件公正証書の作成の際，同公証役場に出頭していない。
イ
Ｏは，対象会社に対し，本件公正証書に基づき東京地方裁判所平成２６年（ル）第３８４２号株式差押申立事件の株式差押命令（資料１７ー２）を得たほか，同裁判所
平成２６年（執イ）第８１６号動産差押命令，同裁判所平成２６年（ル）第３７１２号
債権差押命令，同裁判所平成２６年（ル）第４７６４号債権差押命令の合計４件の差押命令を取得した。
ウ
Ｏは，平成２６年５月１３日，対象会社に対する東京地方裁判所平成２６年（執イ）第８１６号動産差押事件を取り下げた（資料８－６）。
エＯは同社代理人弁護士に対し，平成２６年９月２２日ころ，本件公正証書には，原因証書として平成２５年３月２１日付，同月３１日付，同年４月１５日付及び同年５月１７日付債務承認契約及び譲渡担保契約書が記載されているが，本件公正証書作成のための委任状はＡＢの詐欺・強迫により取り消しうる瑕疵ある意思表示によって作成交付されたとの対象会社及び菊地博紀 の説明を受け入れ，これらの原因証書に基づく債権を有せず，Ｏが対象会社に債権を一切有しないことが判明したので，前記株式差押命令
等３件の差押事件全部を取り下げして欲しい旨記載された取下お願い書を交付した（資
料８－９）
。
オ
Ｏ代理人弁護士は，平成２６年１０月１日，上記株券差押事件等の合計３件の取下書を東京地方裁判所に送付した（資料８－７）。
カＯ代理人弁護士は，東京地方裁判所に対し同年１０月１日に送付した上記株券差押事件等の合計３件の取下書に不備があったため，平成２６年１０月１０日，取下書を再送した（資料８－８）
。

92

キ
当委員会が発足した平成２６年１０月２２日現在，Ｏの前記４件の本件公正証書に基づく差押事件は全て取下げにより終了していた。
ク
当委員会は，平成２６年１０月９日，同月１５日，同月１６日の３回に亘り，第三者委員会プレ検討会を開催し，第三者委員会プレ検討会は，Ｏに連絡を取り，債権債
務の有無を確認したところ，Ｏは対象会社に対し，債権を有しておらず，全ての差押事
件の取下を代理人弁護士に要請済であると回答した。
ケ
対象会社の楊晶取締役は，貸付人欄に「Ｏ（ＥＥ）」，貸付金額（残額）特記事項
欄に「96,000,000 公正証書」，会社使用の有無，貸出日等欄に「会社使用」と記載された貸付人・貸付金額特記事項一覧表（資料８－３の１枚目）及び貸付人欄に「Ｏ（ＥＥ）」，貸付金額（残額）欄に「100,000,000」，会社借入事実の有無欄に「有」，本人からの返済要求欄に「口頭請求あり」，会社の対処欄に「誠意を持って対応」と記載された貸付人・貸付金額特記事項一覧表（資料８－３の２枚目）並びに未払優先順位と題された
添付ファイルに「Ｏ」「94,000,000」と記載された未払債務・借入返済リスト（資料８－４）を保管していた。
コ

当委員会が当該貸付金債権の存否についてＯに照会したところ，「昨年プリンシパルコーポレーションのオーナーとしてＡＢなる人物が菊地（原文ママ）
博紀をともない金銭の貸付を行いましたが，その資金が会社には入っておらず，ＡＢ個
人の流用，詐欺行為と判明し，当社とグローバルアジアホールディングス株式会社との債権債務はございません。
」との返答があり，債権の消滅の時期について，「１の返答により，債権は存在していません」との返答があった（資料８－５）。
サ
対象会社は，Ｏから元本７９００万円など多額の借入れをする旨の取締役会を開催したことはなく，稟議書等も存在しない。
シ
当委員会のヒアリングに対し，当時の代表者菊地博紀 は，本件公正証書の作成にあたり，ＡＢに脅かされて公正証書作成の委任状を交付したので，公正証書作成の委任状は詐欺・強迫に基づく瑕疵ある意思表示によって作成交付された，Ｏの代表者Ｎに会ったことはなく，公証人役場には行っておらず，対象会社にＯからの入金はない旨，述べる。
ス
当委員会のヒアリングに対し，対象会社取締役楊晶は，貸付人・貸付金額特記事
項一覧表（資料８－３），未払債務・借入返済リスト（資料８－４）は，債務として覚悟しなければならない可能性のあるものを菊地博紀 から事情聴取して内部文章としてまとめていたものであり，対象会社として債務と認識していたものではない旨述べる。

93

セ
当委員会委員の補助者弁護士は，当委員会プレ検討会の際，友人の関係者であるＯから本件公正証書に基づく差押や取下を委任されたのみで，背景事情等は聞いておらず，Ｏの指示に適宜従ったものであり，弁護士報酬は一切受領していないと述べる。
（２）以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。
ア
本件については前記のとおり，本件公正証書が作成され，対象会社の代理人ＦＲについては，公証人が免許証によって人違いでないことを証明させ，代理人ＦＲが提出した公正証書作成の委任状に対象会社の実印が押印されていることを対象会社の印鑑証
明書によって確認していることから，特段の事情のない限り，本件公正証書記載の法律行為があったと認められるべきである。そこで，以下，特段の事情の有無について検討する。
イ
対象会社の取締役によって作成された貸付人・貸付金額特記事項一覧表（資料８－３），未払債務・借入返済リスト（資料８－４）が存在するが，これら文書に残金として記載された金額が９６００万円，１億円，９４００万円と異なっている上，当委員会の楊唱に対するヒアリングの結果，これらの文書は，債務として覚悟しなければならな
い可能性のあるものをＣが菊地博紀 から事情聴取して内部文書としてまとめていたものであり，対象会社として債務と認識していたものではないとのことであり，これらの文書が債権の発生を根拠づける処分証書でないことは明らかであるから，この点をもって債権が存在するとすることはできない。また，そもそも，当委員会の照会に対し，Ｏは，本件公正証書作成のための委任状は詐欺・強迫により取り消しうる瑕疵ある意思表示によって作成交付されたとの対象会社及び菊地博紀 の説明を受け入れ，すでに前記差押を取り下げ，債権は存在しないと文書で回答したこと，Ｏは当委員会が発足する以前に本件公正証書に基づく差押を全部取り下げ，Ｏの差押申立事件代理人に対し，本件公正証
書の原因証書たる債権も存在しないので差押事件を取り上げして欲しい旨のお願い書を提出したことを認めることができ，これによれば，債権者が債権を有しないと述べている以上，債権が存在すると認めるに足りる証拠はない。また，通常，７９００万円もの大金が対象会社に入金になれば，対象会社の預金通帳に入金されるか，少なくとも帳簿に記載されるのが合理的であるが，入金を裏付ける客観的証拠は何もなく，借入れに対する対象会社の取締役会が開催された形跡もない。さらに，菊地博紀 は，ＡＢの詐欺乃
至強迫により公正証書作成委任状を交付した旨述べ，本件公正証書は委任状により対象会社の代理人が出頭して作成されていることから，公正証書作成の経過につき疑念もあることを併せ考えると，対象会社とＯとの間に７９００万円の本件公正証書に基づく債務が存在しない特段の事情があるというべきである。
（３）会計処理の妥当性

94

ア
したがって，対象会社が，平成２５年３月期（第６８期）及び平成２６年３月期（第６９期）にＯからの債務を一切計上していないことが不適正な会計処理とはいえない。
イ
なお，Ｙは，当委員会に対し，Ｏ代理人弁護士が当委員会委員の補助者となっていることにつき，当委員会の公正性を疑わせる事情である旨述べるので，この点について，補足する。
前記のとおり，Ｏは，対象会社に対し，平成２６年５月２３日付東京地方裁判所平成２６年（ル）第３８４２号株式差押申立事件の株式差押命令（資料８ー２）を得たほか，動産差押命令申立，２件の債権差押命令の合計４件の差押を行い，これらの差押につき，
当委員会委員の補助者候補者の弁護士がＯ代理人弁護士であったことから，当委員会は，Ｏ代理人弁護士を務めた者を当委員会委員の補助者として対象会社の調査を受任することにつき，３回に亘り開催した第三者委員会プレ検討会において，慎重に検討した。確かに，Ｏは，前記株式差押命令等を当委員会委員の補助者弁護士候補者を代理人として取得していたが，当委員会受任日である平成２６年１０月２２日に先立つ平成２６年５月１３日に平成２６年（執イ）第８１６号事件を取り下げ（資料８－６），同年１０月１日に上記株券差押事件等の合計４件の取下書を送付した（資料１７－７）。但し，取下書に不備があったため，平成２６年１０月１０日に再送し（資料８－８），Ｏの対象会社に対する全部の差押事件が終了し，補助者候補者の弁護士との委任関係も終了していた。
また，第三者委員会プレ検討会において，Ｏに連絡を取り，債権債務の有無を確認した
ところ，Ｏは対象会社に債権を有しているとの事実はなく，本件公正証書作成のための委任状は，詐欺，脅迫行為により本件公正証書作成代理人ＦＲに交付されたとの事実が判明したため，全ての事件の取下を代理人弁護士に要請済であるとの回答を受けた。そして，本件公正証書には，原因証書として平成２５年３月２１日付，同月３１日付，同
年４月１５日付及び同年５月１７日付債務承認契約及び譲渡担保契約書が記載されているが，Ｏはこれらの原因証書に基づく債権も有していない旨，補助者候補者の弁護士に取下お願い書を提出していることが認められた。そもそも，補助者弁護士の候補者は，友人の関係者であるＯから本件公正証書に基づく差押や取下を委任されたのみで，背景
事情は聞いておらず，弁護士報酬は受領していない。いずれにせよ，Ｏが対象会社には債権を有していないとの見解を有し，他方，対象会社もＯに債務を有していないと認識し，前記差押事件は取り下げにより委任関係は終了しているのであるから，当委員会が当該弁護士に当委員会の補助を委任することは，法律上も弁護士倫理上も何ら問題がな
いとの結論に達し，当該弁護士らを当第三者委員会の事務局対応及び調査の補助に関する補助者に指定することとした。なお，いうまでもないことであるが，当委員会の意見形成は，委員の合議で決定するものであり，補助者は関与しない。よって，Ｙの指摘には理由がない。
９ ＡＳの貸金債権について

95

対象会社がＡＳから平成２６年６月９日に金２０００万円を利息年１２パーセントの約束で借り受け，同月２７日限り返済する旨の内容の同月１８日作成の金銭消費貸借契約公正証書（資料９－１）及び対象会社がＡＳから同月１２日金１８００万円を利息年１２パーセントの約束で借り受け，同月２７日限り返済する旨の内容の同月１８日作成の金銭消費貸借契約公正証書（資料９－２）（以下，本項においてこれら公正証書を「本件公正証書」という。
）が存在し，これらによれば各記載の日に対象会社がＡＳから金銭を借り受けたこととなるが，対象会社の会計帳簿上この借用金の記載がない。
そこで，上記会計処理の適否が問題となる。
（１）当委員会の調査によれば，次の事実が認められる。
ア
平成２６年６月２７日の弁済期経過後の夏頃ＡＳが対象会社に押しかけて，貸金の返済を求めた。対象会社は債務がないとして拒否した。その後は何ら働きかけがない。
イ
この債権については，書面による支払請求や，差押え，訴え提起などの法的措置などがされたことを認めるべき証拠はない。
ウ
当委員会がＡＳに対して，本件債権の有無，請求の意思の有無等を照会したが，回答がなかった。
エ
対象会社の預金口座においてＡＳから３６００万円の送金を受けた形跡はない。
現金で入金し口座に振り込んだような履歴もない。対象会社に３６００万円を受領したことを示す領収書（控え）の類の帳票は存在しない。
オ
対象会社の取締役会議事録に，この金額の金銭の借入れをすることについての決議は記載されておらず，その趣旨の稟議書もない。
カ
連帯保証人とされている菊地博紀 は本件公正証書が存在することを知らず，委任状への押印や印鑑登録証の提出についても記憶がないという。
キ
本件公正証書の作成時の代表者ＡＡは，当委員会のヒアリングにおいて，本件公正証書の作成経緯については知らず，当委員会のヒアリング時の提示を受けて初めて目にしたと供述した。
ク
本件公正証書は，ＡＳとＥＦが委任状を示すことによって作成されたものである
が，ＥＦは金融ブローカーであって，このような公正証書を作ることに長けていると言われる者である。
（２）以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。

96

上記の事実経過に鑑みると，ＡＳが，多額の債権であるのに弁済期経過後，一度対象会社に出向いて請求しただけでその後請求も，法的措置も取らないし，当委員会の照会にも回答しないというのは，真に債権を有するものの採る行動ではないと考えられる。
対象会社においてこれだけの金銭借受けを示す証跡は全くないことを考え合わせれば，公正証書があったとしても，このような債権の存在を認めるに足りないというべきである。
（３）会計処理の妥当性
以上によれば対象会社が本件公正証書の借入金を帳簿上債務として計上しなかった会
計処理が不適正とはいえない。
１０ ＡＴの貸金債権についてＡＴ（以下「ＡＴ」という。
）が平成２６年２月２８日対象会社に対し１１００万円を，利息年１２％，弁済期を平成２６年３月２７日として貸し付けた旨が記載された同日付
金銭消費貸借契約公正証書（平成２６年第４５号）があり（資料１０－１），対象会社にはこの借入金債務があると考えられるが，同社の会計帳簿上，平成２６年２月２８日に
１１００万円を借り入れ，平成２６年５月１日に１００万円を，平成２６年６月２日に
１０００万円借返済した旨の会計処理がなされている。かかる会計処理の適否について検討する。
（１）当委員会の調査によれば以下の事実が認められる。
ア
対象会社とＡＴは，平成２６年２月２８日，元金１１００万円，利息年１２％，
弁済期を平成２６年３月２７日とする金銭消費貸借契約公正証書を作成した（資料１０－１）。
イ
金銭消費貸借契約公正証書上の弁済期である平成２６年３月２７日までに対象会社は弁済できず，ＡＴから債権差押命令申立がなされた。同命令は平成２６年４月９日に発せられ（資料１０－２），対象会社の銀行預金が差し押さえられた。
上記債権差押命令申立は，平成２６年５月１日取り下げられた（資料１０－３）。
平成２６年６月２日付けで，債務の弁済を証する領収書が存在し（資料１０－４），その後ＡＴから対象会社への請求がなされた形跡はない。
ウ
当委員会より当該貸付金債権の存否についてＡＴに照会したが，ＡＴからの回答はない。
（２）以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。

97

ア
本件については金銭消費貸借契約公正証書が作成されており，対象会社も借入れの事実を認め，これに沿う会計処理もなされていることから，当該金銭消費貸借契約公正証書記載の法律行為及び金銭交付があったことが認められる。そして，これを覆す特段の事情は見当たらない。
イ
対象会社は当該借入れについて弁済を主張するので，これについて検討する。
対象会社は，平成２６年５月１日に１００万円を，平成２６年６月２日に１０００万円
をそれぞれ弁済したと主張するところ，平成２６年第４５号金銭消費貸借契約公正証書に基づき残代金として１１２０万円（２０万円は利息と思われる）を受領した旨のＡＴの代理人ＤＪ作成の平成２６年６月２日付領収書が存在する。
上記領収書は代理人作成の書面であり，同代理人への授権を証する委任状が存在しな
いが，弁済期を徒過した直後に債権差押命令を申し立てるなど，権利実現意識が非常に高いと考えられるＡＴが上記領収書以降対象会社へ請求をしていないことや，当委員会からの債権の存否に関する照会にＡＴが回答をしない事実に鑑みると，ＡＴからＤＪへの授権があり債務は対象会社の弁済によって消滅したと認めることができる。
（３） 会計処理の妥当性
上記検討のとおり，対象会社は平成２６年２月２８日にＡＴから１１００万円を借り受け，この借入金を平成２６年５月１日及び同年６月２日に既に完済したことが認められるから，対象会社が現状において会計帳簿上債務として計上していない会計処理は適正である。
１１ ＡＺ株式会社の貸金債権について
ＡＺ株式会社（以下「ＡＺ社」という。）が平成２２年８月９日対象会社に対し３０００万円を，弁済期を平成２２年９月３０日として貸し付けた旨が記載された同日付金銭
消費貸借契約書（資料１１－１）があり，対象会社には当該借入債務及び未払利息があると考えられるが，同社の帳簿上この借入債務を，平成２５年６月３０日をもっていず
れも裁判和解により債務免除益３３３１万円に計上している。その後，対象会社は，訴訟提起により平成２６年３月期に４２０２万円を訴訟損失引当金として計上している。
そこで，上記会計処理の適否を検討する。
（１）当委員会の調査によれば以下の事実が認められる。
ア
ＡＺ社は，平成２２年８月上旬頃対象会社に対し，対象会社の当時の主要事業であった天然資源開発投資事業に関してＡＺ社が共同で事業を推進すること，ＡＺ社が対象会社に十分な資金提供を実行すること，ＡＺ社が対象会社の新株予約権を譲り受けこ98

れを行使して資金提供を行うこと，ＡＺ社が対象会社に新株予約権保有者との間の交渉を委任することなどを盛り込んだ共同事業推進及び資金提供確認書による契約締結を申し入れ（資料１１－２），対象会社はこれを承諾した。この確認書には，ＡＺ社の会社代表印が押されている。
イ
平成２２年８月９日付金銭消費貸借契約書には，ＡＺ社が対象会社に対して弁済期を平成２２年９月３０日として３０００万円貸し渡し，同社がこれを受領した旨が記載され，対象会社の会社代表印が押されている。
ウ

対象会社は帳簿上ＡＺ社に対する債務を短期借入金として計上した。

エＡＺ社は，上記申入れをしたにもかかわらず，新株予約権行使にかかる払込金を振り込まず，新株予約権の行使をしなかった（資料１１－３）。
オ
対象会社は，平成２３年３月４日ＡＺ社並びにＥＧ（以下「ＥＧ」という。）及びＥＨ（以下「ＥＨ」という。
）の代理人弁護士に対してＡＺ社に対する借入債務と損害賠償請求権等合計４１４４万４１９０を対当額で相殺する旨の意思表示をした（資料１１－４の１～３）。
カ
ＡＺ社の債権者であるＥＧ及びＥＨが，ＡＺ社の対象会社に対する貸金返還請求権を譲り受けたとして，平成２３年１１月２４日譲受債権支払請求の訴えを提起した（東京地方裁判所平成２３年（ワ）第３７９０５号。以下本項において「第１訴訟」という。）（資料１１－５）。
キ
対象会社は，第１訴訟において準備書面を提出して債権譲渡禁止特約及び相殺の抗弁を主張し，これを裏付ける証拠を提出している（資料１１の６の１～４，資料１１の７の１～２４）。
ク
第１訴訟は平成２５年６月１１日原告の取下げ及び被告のこれにたいする同意により終了した（資料１１－８－１～２）。
ケ
ＥＧ及びＥＨは，ＡＺ社の対象会社に対する貸金返還請求権を差し押さえ（東京地方裁判所平成２５年（ル）第９０５９号）（資料１１－９），平成２６年２月２０日に東京地方裁判所に取立訴訟を提起した（東京地方裁判所平成２６年（ワ）第４０９７号。
以下本項において「第２訴訟」という。）（資料１１－１０）。
コ
当委員会は，ＡＺ社に当該貸金返還請求権の存否について照会したが，ＡＺ社から回答はなかった。

99

サ
当委員会は，ＥＧらに当該貸金返還請求権の存否について照会したところ，ＥＧは平成２６年１１月１３日付で平成２６年事件の訴状及び債権差押命令を送付し，ＥＨ
は，平成２６年１１月１７日付回答書を送付し，同じく訴状及び債権差押命令を同封し，ＡＺ社の対象会社に対する貸金返還請求権が存在する旨回答した（資料１１－１１の１～２）。
シ
菊地博紀 は，第１訴訟がＥＧらによる取下げの申し出と対象会社の同意により終了したことから，ＥＧらが対象会社の主張が認められると思って取下げたものと理解し，取下げに応じたことから当該紛争は解決したものと理解して裁判和解によりＡＺ社に支払う必要がないことが明らかになったものと認識していたと述べる。
（２）以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。
ア
対象会社がＡＺ社に対する３０００万円の借入債務を負っていたことは，対象会
社自身認めるところである。
イ
しかし，対象会社は第１訴訟提起の６か月以上前から相殺通知を送付し，第１訴
訟提起前から一貫してＡＺ社からの借入金につき支払義務がない旨主張している。
ウ
ＥＧらが自ら第１訴訟を取り下げ対象会社がこれに同意したことから，第１訴訟が平成２５年６月１１日に終了したものであり，第１訴訟の終了はＥＧら及び対象会社の合意の上である。すなわち，対象会社は当時，ＥＧらの主張が到底認められるものではないものと理解していたと容易に推測され，全面的に争っていたにもかかわらず取下げに同意したのも，ＥＧらによる再訴はないものと理解していたからである。したがって，対象会社は，ＥＧらが訴訟を取下げたことからもはやＡＺ社に対する借入金の返済債務は消滅したものと認識したといえる。
エ菊地博紀 も上記(1)シのとおり，当時対象会社は，ＥＧらが訴訟を取り下げたことで実質的に勝訴したものと理解し，対象会社のＡＺ社への支払義務がないものと理解して上記会計処理を行ったことは，当時第１訴訟が終了した経緯からすれば，首肯できるところである。
（３）会計処理の妥当性
上記検討のとおり，対象会社は，ＥＧらが第１訴訟を取り下げ終了したことから，Ｅ
Ｇらが対象会社に対して行使しようとしたＡＺ社の債権の存在が認められないものと理解したことで，ＡＺ社への借入債務を債務免除益に計上したことは当時の認識に基づけばその会計処理が不適正とはいえない。

100

また，ＥＧらが第２訴訟を提起したことからすれば，敗訴する可能性が零ではない以上，対象会社が平成２６年３月期に４２０２万円を訴訟損失引当金として計上していることも不適正とはいえない。
１２ Ｙの立替債権について
Ｙは，対象会社の子会社であったＢＴが事業譲渡をした後ＢＴに残った税金や社会保険等の債務の立替え，対象会社の子会社である旅籠の業務委託報酬債務の立替え，ＢＬに対する債務の立替えその他自身が多額の立替債権を対象会社に対して有する旨主張する。これに対し，対象会社の帳簿に対象会社のＹに対する債務は一切計上されていない。
そこで，その会計処理の適否が問題となる。
（１）当委員会の調査によれば以下の事実が認められる。
ア
平成２６年１１月２８日，当委員会によるヒアリングにおいてＹは，上記のとおり供述した。
イ
Ｙは対象会社に対し，同年１２月５日及び１９日，関係資料の写しを提出した。
各資料のうち，Ｙ個人の立替債権の発生を基礎付ける資料は，対象会社のＢＬからの借入金に関するものだけであった。
（２）以上認定の事実によれば，以下のとおり判断される。
ア

対象会社のＢＬに対する債務の立替について「１ 株式会社ＢＬの対象会社に対する貸金債権について」で記載したとおり，対象会社のＢＬに対する借入債務をＹが対象会社に代わって弁済した事実については，前提となる対象会社の債務の存在が認められず，また，Ｙによる弁済の事実も認定できないため，認められない。
イ
その他の債務の立替について
その他の債務の立替についてＹは，当該立替を裏付ける証拠の提出を一切していない。
また，Ｙは，平成２６年４月２８日以降対象会社の総務部長として対象会社に関与するようになったが，対象会社に対する自身の立替債権が非計上となっていることを認識した後も，当該債権を計上するよう求めたことはないと述べ，その理由を「そんな立場になかった。何とかここをしのいでくださいっていうような話しだった。」と説明するが，このような態度は対象会社に対する権利者の態度として不自然かつ不合理である。
よって，対象会社に対するＹの立替債権の存在を認めることはできない。
（３）会計処理の妥当性

101

以上によれば，Ｙは対象会社に対して立替債権を有しているとはいえないため，対象会社がＹに対する立替債務を計上していないことは不適正とはいえない。
１３ ＡＭの貸金債権について
第５「９ 対象会社による平成２６年６月の新株予約権に基づき払い込まれた増資金の引出しについて」で述べたとおり，対象会社の前代表者ＡＡ及びＹは，同社に払い込まれた増資金計２億１２２９万００００円を引き出した。
その金銭の使途について，Ｙは，対象会社が事案解明のために設置した社内調査委員会に対し，対象会社が平成２５年１１月ＡＭ（以下「ＡＭ」という。）から金銭を借り受けていたので，引き出した約２億円のうち７０００万円はこの借用金の返済に使用したと述べ，ＡＭ作成名義の平成２６年６月２５日付７０００万円の領収書の写し（資料１３－１）を提出した。
この領収書は，定型の領収書用紙を使用して，そこに手書きで領収年月日，宛先（「株式会社プリンシパルコーポレーション」と記載），領収金額（「七阡萬」円の上に「¥７０，
０００，０００－」と記載），但し書（「平成２５年１１月に代表取締役だった菊地博紀
さん立ち会いで本社にてお貸しした返済の一部金として」と記載）及び領収者の住所氏名が記載されている。一方，対象会社はＡＭに対する債務を平成２６年３月期（第６９期）の会計帳簿に計上していない。
そこで，上記会計処理の適否が問題となる。
（１）当委員会の調査によれば，以下の事実が認められる。
ア
対象会社はＡＭに対する債務を平成２６年３月期（第６９期）の会計帳簿に計上していない。
イ
Ｙは，社内調査委員会に対し，対象会社が平成２５年１１月ＡＭから金銭を借り受けていたので，引き出した約２億円のうち７０００万円はこの借用金の返済に使用したと述べ，ＡＭ作成名義の平成２６年６月２５日付７０００万円の領収書（写し，資料
１３－１）を提出した。
ウ
Ｙは，ＡＭの借用書をヒアリング当初提出しなかったが，当委員会のヒアリングを受けた後の平成２６年１２月１９日になって金銭消費貸借契約書の写しを提出した（資料１３－２）。これには，貸主としてＡＭの記名押印が，借主として対象会社の記名と会社代表印の押印がある。Ｙは，この借用書原本をＡＢがＡＭから預かって保管していると述べる。

102

エ
当時の代表者菊地博紀 は，平成２５年１１月にＡＭなる人物に会ったことはなく，本社でＡＭから金銭の借入れをしたことはなく，借入のための取締役会を開催したこともないと述べる。
オ
ＡＭからの借用書及び領収書の原本及び写しは対象会社の社内調査委員会以前には保管されていない。
カ

対象会社がＡＭから貸金の返済を求められたことはない。

キ

当委員会が当該貸付金債権の存否についてＡＭに照会したが回答がなかった。

ク
対象会社の預金口座にＡＭからの借用金に該当するような金銭の振込みの事実はなく，この借用金の額に相当するような資金使途や資金移動の形跡もない。
ケ
Ｙは，当委員会のヒアリングにおいて，ＡＭの領収書写し（資料１３－１）は，ＡＢから渡され，社内調査委員会に提出するように言われて提出したものに過ぎず，詳
細は知らないが，ＡＭには，借入金の一部弁済金として７０００万円を道で会って交付した旨述べる。
（２）以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。
Ｙは，ＡＭと対象会社間の借用書を当初提出しなかったが，当委員会のヒアリングを受けた後の平成２６年１２月１９日になって金銭消費貸借契約書の写しを提出した（資料１３－２）。これには，貸主としてＡＭの記名押印が，借主として対象会社の記名と会社代表印の押印がある。これによると，平成２５年１１月１１日にＡＭが対象会社に対し，返済期日を同年１２月２日，金利を年３%，違約金を年１４．５%として１億円貸し付けたとのことである。Ｙは，この借用書原本をＡＢがＡＭから預かって保管しているという。
この借用書写しによれば，借主は弁済期に債務を弁済しておらず，約７か月遅れて一部を弁済したことになる。そうであるならば，返済金には利息と遅延損害金が含まれ，これをまず弁済するのが通常の実務上の処理である。ところが，Ｙが対象会社社内調査委委員会に提出した当該領収書写し（資料１３－１）では利息損害金の記載がなく，単に７０００万円の弁済を受けたことのみが記載されている。Ｙは，当委員会のヒアリン
グにおいて，当該領収書写しは，ＡＢから渡され，社内調査委員会に提出するように言われて出したものに過ぎず，詳細は知らないと言いながら，ＡＭには，７０００万円を「道で会って交付した」旨述べる。しかし，このような高額の金銭を現金で，道で交付したということ自体考えられないことである。また，Ｙのいう貸金が一部弁済されたのみなのであれば，残金の弁済までは，高額の貸金であるから当然弁済期や利息，遅延損
害金等の約定の記載された金銭の借用書原本が対象会社にも残っているはずであるが，103

そのような借用書は対象会社には保管されていない。対象会社がＡＭから貸金の返済を求められたことはなく，当委員会が当該貸付金債権の存否についてＡＭに照会しても応答がなかったことは前記認定のとおりである。対象会社の預金口座にＡＭからの借用金に該当するような金銭の振込みの事実はなく，この借用金の額に相当するような資金使
途や資金移動の形跡もなく，対象会社においてＡＭから金員を借り入れる旨の取締役会が開催されたことはなく，稟議書等もない。
そして，対象会社の代表印が押印された上記金銭消費貸借契約については，その原本をＡＢがＡＭに代わって保管しているとのことであるが，ＡＢは，ＦＥグループの社長
として，かつて対象会社に対してその事業を譲渡し，さらに役員を派遣し，対象会社に強い影響力を及ぼすことで対象会社と利益相反的取引を行い，対象会社から多額の経済的利益を得ていた。そうすると，上記契約書についてもＡＢがＡＭ及び対象会社内の知人と通じるなどして偽造した疑いがある。
以上のような状況であってみれば，当該領収書写し及び借用書写しはその原本の存否及び成立自体疑わしく，ＡＢがＡＭ及び対象会社関係者と通謀して作成した疑いが極めて濃い。このような内容虚偽の疑いの濃い借用書等の写しと，俄かに信を措きがたいＹの供述のみをもっては，対象会社にＡＭに対する債務が発生したと認定することはできない。
（３） 会計処理の妥当性
以上のとおりであるから，対象会社がＡＭからの債務を計上していないことは不適正とはいえない。
１４ 株式会社ＢＥの貸金債権について
Ｙは，社内調査委員会に対し，株式会社ＢＥ（以下「ＢＥ」という）が平成２５年１１月１２日対象会社に対し３０００万円を貸し付け，この元本は同月２０日返済されたが，この金銭の出入が対象会社の会計帳簿に登載されていないと主張し，その旨の金銭
消費貸借契約証書写し（資料１４－１）と受領証(資料１４－２)写しを提出した。
実際，対象会社はこのＢＥに対する債務を平成２６年３月期（第６９期）の会計帳簿に計上していない。
そこで，上記会計処理の適正性が問題となる。
（１）当委員会の調査によれば，次の事実が認められる。
ア
提出された金銭消費貸借契約証書写しには対象会社が平成２５年１１月１２日Ｂ
Ｅから３０００万円を借り受け，菊地博紀 が連帯して保証する旨の記載があり，債務者
欄に対象会社の記名と会社代表印の押印が，連帯保証人兼担保提供者欄に菊地博紀 の記
名押印がある。

104イ
また，提出された受領証写しには，平成２５年１１月２０日３０００万円を前記貸金の元本として受領したと記載され，ＢＥ代表取締役ＥＩ代理人ＥＪの署名と押印がされている。
ウ
当時の代表者菊地博紀 は，この金銭消費貸借契約証書について，ＢＥの担当者かこの契約を仲介したＥＦが作成したものであること，会社代表印や菊地博紀 の個人印の押印は，同人がＡＢから強く指示されてしたものであること，平成２５年１１月１２日に実際に対象会社においてＢＥから３０００万円の金銭の交付がなされたが，その金銭は対象会社の勘定には入らずに，ＡＢの手元に入ったもので，借主はＡＢであり，対象会社及び菊地博紀 はその債務の連帯保証の趣旨でこの金銭消費貸借契約証書に記名押印したものであること，そのことは貸主側の担当者も認識していたこと，現にこの貸金は，弁済期である同月２０日にＡＢによって弁済され，債務は消滅していること，及び，この受領証についてはＡＢが，債務弁済に伴い，平成２５年１１月２０日にＢＥから交付を受け，対象会社に備え置いたものであることを述べる。
エ当委員会はＢＥにこのような債権発生と弁済の経緯について照会したが，何ら回答はなかった。ＡＢにも同様の照会をしたが何ら回答はなく，ヒアリングの呼び出しにも応じなかったオ
対象会社の預金口座にこの借用金に該当するような金銭の振込みの事実はなく，
この借用金の額に相当するような資金使途や資金移動の形跡もない。また，この返済金に該当するような金銭出金の事実はなく，この返済金の額に相当するような資金移動の形跡もない。
（２）以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。
ア株式会社の代表者が，表面上会社の代表者として法律行為をしたとしても，それが代表取締役個人又は第三者の利益をはかるため，その権限を濫用してされたものであり，かつ，相手方が当該代表取締役の真意を知り，または知りうべきであったときは，当該法律行為の効力は会社につき生じない。
菊地博紀 がどのようにＡＢから強く指示されたにせよ，真実に反する契約書に安易に
会社代表印や個人印を押したという事実については疑問も残るものの，他にその述べるところに反するような証拠もなく，同人の供述どおり対象会社ではなくＡＢのために借入れがなされ，同人によってその返済がなされたこと，貸主もＡＢのための借入であることを認識しまたは認識し得たことが認められる。そうすると，Ａがかかる借入につき対象会社の代表者として代表者印を押印したことはＡＢ個人の利益を図るための行為として代表権限の濫用にあたるが，そのような事情については，相手方も認識しまたは認識しえたものといえるため，対象会社に対して効力は及ばない。この貸金はＡＢが借主であったもので，対象会社の債務ではなかったというべきである。

105

（３）会計処理の妥当性
以上からすれば，対象会社の帳簿処理は不適正とはいえない。
１５ ＡＶ等の貸金債権について
ＡＶ等（以下「ＡＶ」という。
）が平成２６年１月１０日対象会社に対し７０５０万円
を，利息年３％，弁済期を平成２６年７月１０日として貸し付けた旨が記載された同日付金銭消費貸借契約書があり，対象会社にはこの借入金債務があると考えられるが，同社の会計帳簿上，この借入金債務の記載はない。
そこで，上記会計処理の妥当性が問題となる。
（１）当委員会の調査によれば以下の事実が認められる。

ア
平成２６年１月１０日，対象会社とＡＶは，元金７０５０万円，利息年３％，弁済期を平成２６年７月１０日とする金銭消費貸借契約書を作成した（資料１５－２）。当該借入れについて，対象会社において取締役会決議が行われた形跡はなく（議事録が存在しない），稟議もなされていない（稟議書が存在しない）。
イ
対象会社は，弁済期である平成２６年７月１０日が到来しても借入債務を弁済しなかった。
ウ
金銭消費貸借契約書上の弁済期である平成２６年７月１０日，ＡＶが対象会社に来社し，直接請求を行った。
対象会社は債務は不存在であるとして請求を拒否した。
エ平成２６年７月２３日，ＡＶの代理人より貸金の返還を請求する内容証明郵便が対象会社に送付され（資料１５－３），７月２４日に対象会社に到達した（資料１５－
４）。
対象会社はこれに対して特に回答することはなく，債務不存在確認訴訟を検討中であったが，上記内容証明郵便以降，ＡＶからの請求はなかった。
オ
当委員会が貸付金債権の存否についてＡＶに照会したところ，ＡＶ代理人より，債権は全額存在し，弁済は一度もない旨の回答がなされた（資料１５－１）。

106

カ
これに対し対象会社は，ＡＶなる人物を知らないと述べる。金銭消費貸借契約書には保証人として対象会社の現代表者Ａの記載があるが，署名欄には同人の署名がない
ところ，同人は，契約書の存在すら知らないし保証を拒否した経緯もないと述べる。
キ
現在に至るまで対象会社からＡＶへの弁済はなく，ＡＶから対象会社に対する訴訟提起はなされていない。
（２）以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。
ア
本件については金銭消費貸借契約書が作成され，対象会社の実印が押印されていることから，特段の事情のない限り，当該金銭消費貸借契約書記載の法律行為及び金銭交付があったと認められるべきである。
そこで，以下，特段の事情の有無について検討する。
イ
貸金返還請求権の要件事実は金銭の交付と返還合意であり，金銭消費貸借契約は要物契約であるところ，本件においては金銭の交付を認めるに足りる客観的証拠が存在しない。
７０５０万円という多額の金銭を貸し渡す場合には金銭の交付は銀行振り込みにより行うことが一般的であると考えられるが，対象会社がＡＶから７０５０万円の送金を受けたことはうかがわれない。現金交付の可能性も否定はできないが，対象会社には領収書（控え）は存在せず，当委員会からＡＶに対して質問書を送付し領収書の提示を要請するも，ＡＶからの提示はない。
ウ
また，当該金銭消費貸借契約は多額の金銭の借入れであるところ，対象会社において取締役会決議が行われた形跡はなく（議事録が存在しない），稟議もなされていない（稟議書が存在しない）。
エ
対象会社の現代表者はＡＶを知らない旨述べるところ，当委員会からＡＶに対し，貸付の目的について照会するも，ＡＶは債権の存在を主張するのみで目的について何ら回答しない。
７０５０万円もの金額を借り入れるには相応の目的があって然るべきで，貸主においても当然に重要な関心事であるはずであるが，敢えてこれに回答しないのは極めて不自然である。
オ
金銭消費貸借契約書には，不動文字で「菊地博紀 」が保証人と記載されていると
ころ，菊地博紀 は契約書の存在すら知らなかったし，保証人としての署名を拒絶した事
実もないと述べる。貸主にとっては，債権を保全するため担保は極めて重要であるが，不動文字で保証人の名を記載しながら保証人の署名押印のないままに契約を締結したという点も不自然である。

107

カ
加えて，ＡＶの代理人より対象会社に内容証明郵便が送付されてから対象会社がこれに対応しない状態が５か月近くも経過しているにもかかわらず，ＡＶが訴訟を提起していないことも不自然と言わざるを得ない。
キ
以上からすれば，前記アにいう特段の事情が認められるというべきであり，対象会社とＡＶとの間の金銭消費貸借契約が成立したと認めることはできない。
（３）会計処理の妥当性
上記検討のとおり，対象会社は，ＡＶに対して，平成２６年１月１０日に７０５０万円の貸金返還債務を負った事実を認めることはできない。
したがって，対象会社が上記取引に関して何も記載しないという会計処理を行ったことは不適正とはいえない。
１６ 株式会社ＢＦの貸金債権について
株式会社ＢＦ（以下「ＢＦ社」という）が平成２５年９月１０日対象会社に対し２０００万円を，弁済期を平成２６年６月３０日として貸し付けた旨が記載された同日付金銭
消費貸借契約書写し（資料１６－１）及びＢＦ社が平成２５年１２月１０日対象会社に対し２０００万円を，弁済期を平成２６年７月１０日として貸し付けた旨が記載された
金銭消費貸借契約書写し（資料１６－２）があり，対象会社にはこれら借入金債務があると考えられるが，同社の会計帳簿上，この借入金債務の記載はない。
そこで，上記会計処理の適否が問題となる。
（１）当委員会の調査によれば以下の事実が認められる。
ア

平成２５年９月１０日付借入金債務について（ア）平成２５年９月１０日付金銭消費貸借契約書（資料１６－１）には，ＢＦ社が対象会社に対して弁済期を平成２６年６月３０日として２０００万円を貸渡し，同社がそれを受領した旨が記載され，対象会社の会社代表印に類似する会社代表印が押されている。
なお，上記契約書前文中には，債権者に対する保証人を，当時の対象会社代表取締役であった菊地博紀 とする旨の記載が不動文字でなされているものの，保証人欄には同人の記名捺印は存しない。
対象会社において，上記契約書の原本は発見されていない。
（イ）上記借入れが対象会社において社内稟議や取締役会で取り上げられた形跡はない（議事録や稟議書が存在しない。
）
。

108

（ウ）菊地博紀 は，ＢＦ社に対する債務の存在を一切認識しておらず，そもそもＢＦ社など知らない，上記契約書にも見覚えがなく，自らがＢＦ社に対して対象会社の債務を連帯保証した事実もない旨，及び，上記契約書（写し）の存在が判明した経緯として，
菊地博紀 が，平成２６年７月１日，東京都港区赤坂二丁目８番１８号赤坂妙和ビル所在の株式会社１７１総合研究所に赴いたところ，「ＢＦ社の実質オーナー」を名乗るＥＫなる人物より，対象会社がＢＦ社に対し合計４０００万円の借入金債務を負っているなど
として，上記契約書写しを交付された旨を述べる。ＥＫとＢＦ社の関係は明らかではない。
（エ）上記以外に，上記借入金に関して，ＢＦ社から対象会社に対し，書面による弁済請求や，差押え，訴え提起などの法的措置がなされたことを認めるべき証拠はない。
当委員会より，当該貸付金債権の有無，請求の意思の有無等についてＢＦ社に照会した（資料１６－３）ところ，ＢＦ社からの回答はなされなかった。
（カ）対象会社の預金口座において，ＢＦ社から２０００万円の送金を受けた形跡はない。現金で入金し口座に振り込んだような履歴もない。対象会社に２０００万円を受領したことを示す領収書あるいは受領書（控え）の類の諸票はない。
イ

平成２５年１２月１０日付借入金債務について（ア）平成２５年１２月１０日付け金銭消費貸借契約書（資料１６－２）には，対象会
社がＢＦ社から２０００万円を受領した旨が記載され，対象会社の会社代表印に類似する会社代表印が押されている。 なお，上記契約書前文中には，債権者に対する保証人を，当時の対象会社代表取締役であった菊地博紀 とする旨の記載が不動文字でなされているものの，保証人欄には同人の記名捺印は存しない。
対象会社において，上記契約書の原本は発見されていない。
（イ）上記借入れが対象会社において社内稟議や取締役会で取り上げられた形跡はない（議事録や稟議書が存在しない。
）。
（ウ）菊地博紀 は，ＢＦ社に対する債務の存在を一切認識しておらず，そもそもＢＦ社など知らない，上記契約書にも見覚えがなく，自らがＢＦ社に対して対象会社の債務を連帯保証した事実もない旨，及び，上記契約書（写し）の存在が判明した経緯として，
菊地博紀 が，平成２６年７月１日，東京都港区赤坂二丁目８番１８号赤坂妙和ビル所在の株式会社１７１総合研究所に赴いたところ，「ＢＦ社の実質オーナー」を名乗るＥＫなる人物より，対象会社がＢＦ社に対し合計４０００万円の借入金債務を負っているなど
として，上記契約書写しを交付された旨を述べる。ＥＫとＢＦ社の関係は明らかではない。

109

（エ）上記以外に，上記借入金に関して，ＢＦ社から対象会社に対し，書面による弁済請求や，差押え，訴え提起などの法的措置がなされたことを認めるべき証拠はない。
（オ）当委員会より，当該貸付金債権の有無，請求の意思の有無等についてＢＦ社に照会した（資料１６－３）ところ，ＢＦ社からの回答はなされなかった。
（カ）対象会社の預金口座において，ＢＦ社から２０００万円の送金を受けた形跡はない。現金で入金し口座に振り込んだような履歴もない。対象会社に２０００万円を受領したことを示す領収書あるいは受領書（控え）の類の諸票はない。
（２）以上認定の事実によれば以下の通り判断される。
以上の通り，ＢＦ社から対象会社に対し，貸付金の交付がなされた形跡は一切存しない。
また，本件貸付けは対象会社にとって，取締役会決議を要する「多額の借財」（会社法３６２条４項２号）に該当すると思料されるところ，対象会社において上記２件の貸金の存在が認識されていた形跡は一切なく，金銭消費貸借契約書の原本も，いずれも保管されていない。そして，ＢＦ社との関係が明らかでない，ＥＫなる人物から契約書写
し２通がはじめて提出されたに過ぎず，ＢＦ社の代表権を有する者による請求が一切なされず，当委員会の照会にも回答しないというのは，真に債権を有する者の採る行動ではないと考えられる。更に，上記金銭消費貸借契約書には，不動文字で「菊地博紀 」が保証人と記載されているところ，菊地博紀 は契約書の存在すら知らなかったし，保証人としての署名を拒絶した事実もないと述べる。貸主にとっては，債権を保全するため担保は極めて重要であるが，不動文字で保証人の名を記載しながら保証人の署名押印のないままに契約を締結したという点も不自然である。
従って，金銭消費貸借契約書（写し）があったとしても，このような貸金債務の存在を認めるに足りないというべきである。
（３）会計処理の妥当性
上記検討のとおり，対象会社は，ＢＦ社に対して，平成２５年９月１０日に２０００万円の貸金返還債務を負った事実は認められず，また，平成２５年１２月１０日に２０００万円の貸金返還債務を負った事実も認められない。
したがって，対象会社が上記取引に関して何も記載しないという会計処理を行ったことは不適正とはいえない。
１７ 株式会社ＢＧの貸金債権について
株式会社ＢＧ（以下「ＢＧ」という。）は，平成２６年６月１３日対象会社に対し１億円を，弁済期を平成２６年６月３０日として貸し付けた旨が記載された同日付金銭消費110

貸借契約公正証書（資料１７－１）があるが，対象会社においては債務として計上していない。
そこで上記会計処理の適否が問題となる。
（１）当委員会の調査によれば以下の事実が認められる。
ア
平成２６年６月１３日付金銭消費貸借契約公正証書には，ＢＧが平成２６年６月１３日対象会社に対し１億円を，弁済期を平成２６年６月３０日として貸し渡し，同社がこれを受領した旨が記載されている。（資料１７－１）。
イ
対象会社作成の領収証はなく，対象会社の預金口座にも１億円が入金された形跡はない。
ウ

上記借入れが社内稟議や取締役会で取り上げられた形跡はない。

エ菊地博紀 は，平成２６年６月に突然上記公正証書が送付されたものの，Ｙが気にしなくていいと言いながらこれを持ち去ったことから，架空の公正証書が作成されたもので，公正証書に対象会社の代理人として記載されたＣＥは平成２６年６月開催の定時株主総会における代表取締役候補者となった者であってＡＢやＹと親しい人物である旨述べる。
オ
当委員会が上記貸付金債権の存否についてＢＧに照会したところ，現在までＢＧ
から回答は一切ない。
カ

上記公正証書の到達以降，ＢＧからの請求はない。

（２）以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。
本件については，金銭消費貸借契約公正証書が作成されていることから，特段の事情のないかぎり，当該金銭消費貸借契約公正証書記載の法律行為及び金銭の交付があったと認められるべきである。
そこで，以下，特段の事情の有無について検討する。
貸金返還請求権の要件事実は金銭の交付と返還合意であり，金銭消費貸借契約は要物契約であるところ，対象会社が領収証を発行した形跡はなく，預金口座にも入金がなく，さらに帳簿上の記載もないことから，対象会社がＢＧから金銭を受領した事実を認めるに足りる客観的証拠が存在しない。
また，対象会社は借入れの際に必要な社内手続も経ていない。
当時対象会社の役員でも従業員でもなかったＣＥが，金銭消費貸借契約公正証書作成の際に対象会社代理人となっていること自体不自然である。

111

他方ＢＧは，対象会社に１億円もの多額の金銭を貸し付けているにもかかわらず，当委員会からの照会に回答しないのは極めて不自然であるし，上記公正証書の送付以後弁済期（平成２６年６月３０日）を約６か月経過しても，催告もなければ強制執行の手続をとらないことも不自然と言わざるを得ない。
したがって，対象会社がＢＧから金銭を受領したと認める特段の事情が存在すると言えることから，金銭の授受があったとは認められず，対象会社はＢＧに貸金返還債務を負わない。
（３）会計処理の妥当性
以上によれば，対象会社がＢＧから１億円を受領したと認めることは困難であるから，対象会社が債務として計上しなかったことは不適正とはいえない。
１８ ＢＭ及びＢＮの貸金債権について対象会社とＢＭ（以下「ＢＭ」という。）及びＢＮ（以下「ＢＮ」という。）との間には，ＢＭが平成２３年７月１９日に対象会社に２２００万円を，返済期日を平成２３年８月３１日として貸し付けた旨記載された同日付金銭消費貸借契約書（資料１８－１）及びＢＮが平成２３年７月１９日に対象会社に８００万円を，返済期日を平成２３年８月３１日として貸し付けた旨記載された同日付金銭消費貸借契約書（資料１８－２）があり，両貸付に関し，平成２５年６月１３日付合意書（資料１８－３）には，対象会社がＢＭに対して４０００万円を，ＢＮに対して１０００万円を，支払期日を平成２５年７月１日として支払う旨記載されており，同年１０月２５日付和解調書（資料１８－４）には，対象会社がＢＭに３１８８万円を，ＢＮに７９７万円を，その約定に従って支払う旨記
載されている。
これらによれば，対象会社の上記両貸付に基づく貸金返済債務が平成２５年６月１３日及び同年１０月２５日時点において存在していると考えられる。しかし，対象会社においては，平成２３年７月２２日にＢＮからの借入金８００万円を短期借入金８００万円に計上し，同日にＢＭからの借入金３２００万円を短期借入金３２００万円に計上したものの，平成２５年４月１日にＢＮに８００万円を返済し，同日にＢＭに３２００万円を返済したとして，平成２６年３月期において債務として計上していない。その後，
平成２７年３月期第２四半期にて，ＢＮ及びＢＭに対する保証債務について，債務保証
損失引当金３０００万円を設定している。
そこで，上記会計処理の適否が問題となる。
（１）当委員会の調査によれば以下の事実が認められる。
ア
平成２３年７月１９日付金銭消費貸借契約書（以下，本項において同契約書を「本件契約書１」という。
）（資料１８－１）には，ＢＭが同日対象会社に対して，返済112

期日を平成２３年８月３１日，利息を年３％，遅延損害金を年５％として３２００万円
貸付けた旨記載されている。
また，平成２３年７月１９日付金銭消費貸借契約書（以下，本項において「本件契約書２」という。
）（資料１８－２）には，ＢＮが同日対象会社に対して，返済期日を平成２３年８月３１日，利息を年３％，遅延損害金を年５％として８００万円貸付けた旨記載されている。
イ
平成２５年４月１日付領収書（資料１８－９）には，ＢＭが対象会社から平成２３年７月付貸金の元本として３２００万円を受領した旨記載されている。
平成２５年４月１日付領収書（資料１８－１０）には，ＢＭがＢＮに代わって対象会
社から平成２３年７月付貸金の元本として８００万円を受領した旨記載されている。
さらに，同日付消費貸借契約書（資料１８－６）には，ＢＭがＡＢに対し５０００万円
を，返済期日を内２７５０万円につき同月３０日，内２２５０万円につき同年５月３１
日，保証人を菊地博紀 として貸し付ける旨記載されている。
ウ
平成２５年６月１３日付本件合意書（以下本項において「本件合意書」という。）（資料１８－３）には，対象会社は，本件契約１に関し，ＢＭに対し平成２５年７月１日に４０００万円を支払い，本件契約２に関しＢＮに対して同日に１０００万円を支払
うこと，遅延損害金を年１４．６％とすること並びに菊地博紀 及びＡＢは対象会社の債
務を連帯保証することが記載されている。
本件合意書の作成につき対象会社の社内稟議や取締役会で取り上げられた形跡はない。
エ平成２５年７月５日付ＦＡＸ（資料１８－７）には，ＢＭ及びＢＮの代理人が対象会社及びＡＢに対して，同年６月１３日付合意書に従った支払いが一切なされていな
いことを理由に，同年７月５日の３００万円の支払い及び同月８日までの支払条件の提示を求める旨記載されている。
オ
平成２５年８月７日から同年１０月１１日までに作成された１９通の領収書（資料１８－１１）には，ＢＭ及びＢＮの代理人が対象会社から貸付金の一部弁済として金銭を受領した旨が記載されている。金銭の１回ごとの受領額は最小で５万円，最大で１４０万円で総額５６０万円であり，支払期日は不規則である。
カ
平成２５年８月２日，ＢＭおよびＢＮは対象会社を被告として訴えを提起した。
同訴訟上の和解に基づく平成２５年１０月２５日付和解調書（以下，本項において「本件和解調書」という。
）（資料１８－４）には，対象会社は，菊地博紀 及びＡＢと連帯して，ＢＭに対して３１８８万円の借入金債務及びこれに対する平成２５年７月１日から支払済みまで年１４．６％の割合による遅延損害金の支払義務があり，また，ＢＮに対して７９７万円の借入金債務及びこれに対する平成２５年７月１日から支払済みまで年
１４．６％の割合による遅延損害金の支払義務があること並びに，ＢＭに対する上記債

113

務につき，平成２５年１１月から平成２６年１０月まで毎月末日限り借入金元本として２４０万円，平成２６年１１月末日限り本件借入金元本として３０８万円，平成２６年
１２月末日限り遅延損害金全額を指定口座への振込により支払うこと及びＢＮに対する
上記債務につき，平成２５年１１月から平成２６年１０月まで毎月末日限り借入金元本
として６０万円，平成２６年１１月末日限り本件借入金元本として７７万円，平成２６
年１２月末日限り遅延損害金全額を指定口座への振込により支払うこと等が記載されている。
本件和解調書の作成につき対象会社の社内稟議や取締役会で取り上げられた形跡はない。
キ
平成２５年１０月２５日から平成２６年６月２０日の間に作成された１７通の領収書（資料１８－１１）には，ＢＭ及びＢＮの代理人が対象会社から貸付金の一部弁済として金銭を受領した旨が記載されている。
うち平成２５年１０月２５日，同年１１月３０日及び平成２６年２月１７日付受領証の受領額は３００万円であり，また，同月２７及び２８日付受領証の受領金額は併せて３００万円となっている。一方で，平成２６年３月，４月が作成日付の領収書はない。同年５月，６月が作成日付の領収書は受領額が３万円のものから６０万円のものまで複数あり，不定期に返済がなされているが，同月日付の受領額を併せても３００万円に満たない。
ク
平成２６年２月８日付菊地博紀 作成のメモには，「外国人 訴訟和解 ６００万円（毎月３００万円 残３３００万）」との記載がある。
ケ
対象会社楊のパソコン内に保存されていた文書ファイルでは，貸付人，貸付金額（残額），特記事項，会社借入事実の有無，貸出日等，本人からの返済要求，会社の対処の各項目が表形式に整理され，「外国人（ＢＭ） 30,000,000 裁判和解 有 支払う義務があり」と記載されている。
コ
平成２６年６月５日付メール（資料１８－８）では，ＢＭが，菊地博紀 に宛てて，貸付金につきＡＢから現金で一部返済を受けたものの不十分であり，菊地博紀 及び対象
会社には早期の対応を求めており，また，訴訟提起の準備を進めたことを伝えている。
サ
ＢＭ及びＢＮは，当委員会の質問状に対する平成２６年１１月１８日付回答書（資料１８－５）において以下のとおり主張する。すなわち，本件契約書１及び２に基づき，ＢＭは３２００万円を，ＢＮは８００万円を対象会社に貸し付けたが，対象会社
は約定期日の返済を怠ったため，平成２５年６月１３日には，それまでの利息及び損害金を加味して本件合意書が作成された。さらに同合意書の約定に従った返済もなされなかったため，両人は対象会社を被告として訴えを提起し，訴訟上の和解により本件和解調書が作成された。しかし，対象会社は和解調書に従った支払いも平成２５年１２月分以降遅滞した。なお，本件和解調書に基づく債務の支払いは菊地博紀 又はＡＢが現金でＢＭ及びＢＮ代理人の事務所に持参するという方法でなされていた。平成２６年１１月

114

１８日現在，ＢＭは対象会社に対して元本及び遅延損害金を併せて，２３１４万８７５５円の債権を，ＢＮは対象会社に対して元本及び遅延損害金を併せて５７８万７１８９円の債権を有している。
ス
対象会社の主張は以下のとおりである。すなわち，本件契約書１及び本件契約書２に基づき契約を締結したことは争わない。しかし，対象会社は，平成２５年４月１日，
各契約に基づく貸金債務の総額４０００万円を返済した。ＢＭ及びＢＮは同日，ＡＢを債務者として４０００万円を返済額５０００万円として貸し付けた（資料１８－６）。しかし，ＡＢが支払いを怠ったため，同人が返済を実行するがそれを対象会社が保証するという趣旨で，本件契約書１及び本件契約書２に基づく債務が存続しているものとして
本件合意書が作成された。さらに，その後ＡＢが支払いを怠ったので，ＢＭ及びＢＮから訴訟を提起され，やはり，返済の実行者はＡＢという趣旨で対象会社を連帯債務者とする本件和解調書が作成された。
（２）以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。
ア

対象会社による本件契約１及び本件契約２の債務の弁済について

対象会社も認めるとおり，対象会社は本件契約書１及び本件契約書２に基づき両契約書記載のとおりＢＭ及びＢＮに対して貸金返還債務を負った。しかし，平成２５年４月
１日付領収書２通（資料１８－９及び資料１８－１０）によれば，対象会社は同日に両契約書に基づく債務の弁済をしたと認められる。ＢＭ及びＢＮは本件契約書１及び本件契約書２に基づく債務が弁済されていないと主張するが，かかる主張は上記証拠に反し，認められない。
イ

ＢＭとＡＢとの消費貸借契約の成立について
金銭消費貸借契約の成立要件は①金銭返還合意及び②金銭の交付である。

金銭返還合意（①）について検討するに，平成２５年４月１日付消費貸借契約書（資料１８－６）には，ＢＭがＡＢに対して，平成２５年４月３０日に２７５０万円，同年５月３１日に２２５０万円返済するという条件で５０００万円貸し付けた旨記載され，両当事者の署名があることから，両当事者間で金銭返還合意がなされたと認められる。
続いて，金銭の交付（②）について検討する。対象会社は，上記合意に基づきＢＭからＡＢに交付された金銭は４０００万円であると主張する。かかる主張は，元本５０００
万円として貸し付ける旨記載する上記契約書の記載内容に反するものである。しかしながら，菊地博紀 は，対象会社の借入金の返済日にＡＢから，対象会社の返済金４０００
万円につきＡＢが改めてＢＭから貸付を得させることを強要されたと供述する。かかる
供述は，同日に対象会社からＢＭに対し先の貸付金の返済として合計４０００万円の現金の授受がなされ，（資料１８－６，資料１８－７）ＢＭは少なくとも４０００万円の現金を同日所持していた一方，同人が返済を受けた金銭とは別にさらに１０００万円を所持していたとは考えにくいことからすれば，ＢＭが同日に５０００万円をＡＢに交付す115

ることは困難であることから信用できる。よってＢＭが上記契約に基づいてＡＢに交付した金額は４０００万円であったというべきである。
そうすると，平成２５年４月１日にＢＭとＡＢとの間で４０００万円の交付に対して
５０００万円返還する旨の金銭消費貸借が締結され，４０００万円の金銭交付がなされたというべきである。
ウ
本件合意書の効果について（ア）本件合意書の解釈
本件合意書は，本件契約書１及び本件契約書２に基づく債務を対象会社が承認し，さらに，その支払方法について定めたものであるところ，本件契約書１及び本件契約書２に基づく対象会社の債務は上述のとおり既に消滅しているので，本件合意書に記載された権利関係は当時の事実関係を反映させたものではない。
この点，菊地博紀 は，ＡＢが上記契約に基づく債務の支払いを怠ったため，同人の返済債務を対象会社が保証するという趣旨で，あえて本件契約書１及び本件契約書２に基づく債務が存続しているものとして本件合意書が作成されたと供述する。かかる供述は，対象会社の代表取締役である菊地博紀 及びＢＭが本件契約書１及び２に基づく債務が弁済により消滅した事実を知りながら，その債務の存続を前提とする本件合意書に押印していること，対象会社の役員でもないＡＢが本件合意書において対象会社の債務を保証する保証人となっていること，本件契約書１及び本件契約書２に基づく貸付金総額は４０００万円であったのに対し，本件合意書においては借入金総額が５０００万円となっており同額は平成２５年４月１日付け消費貸借契約書においてＡＢがＢＭに対して返還を約束した額と一致すること並びに本件合意書は計５０００万円という多額の返済につき定める重要な文書であるにも拘わらずルーズリーフに作成されたのはＡＢの個人的な債務を前提とする故に即席で作成されたためと考えられることから信用できる。
さらに，菊地博紀 は本件合意書に基づく債務の支払責任はその記載に拘わらず第一次
的にはＡＢが負担するものであったと供述するが，ＢＭが菊地博紀 に宛てたメール（資料１８－８）によれば，本件合意書及び後述のとおり本件合意書の債務を前提として作成された本件和解調書に基づく債務につき，ＡＢが債務の弁済をしていたことが認められ，また両債務の弁済が少額かつ不定期で多数回にわたってなされていたこと（資料１８－１１）は対象会社ではなくＡＢが個人的に金銭を工面しＢＭ及びＢＮの代理人に支払っていた故であると考えられる。よって菊地博紀 の供述のとおり，本件合意書においては，対象会社が主債務者の地位に立つものの本件合意書に基づく債務の第一次的な支払責任はＡＢにあり，ＡＢが自ら工面した金銭を対象会社の債務の弁済としてＢＭ及びＢＮの代理人に支払っていたといえる。
これに対し，ＢＭ及びＢＮは，本件合意書の作成経緯につき，本件契約書１及び２に基づく貸金債務の返済を対象会社が遅滞したために，それまでの利息及び遅延損害金を加味して決定されたと主張する。しかし，上記のとおり対象会社が上記両契約書に基づ
く債務について遅滞した事実は認められない。また，本件契約書１では，弁済期を平成
２３年８月３１日として利率３％および遅延損害金５％の条件で３２００万円を貸し付けているところ，本件合意書を作成した平成２５年６月１２日時点での元本，利息及び116

遅延損害金の合計額は約３５００万円であり，４０００万円を大きく下回る。よって，利息及び遅延損害金を加味して４０００万円の返済を合意をするという主張事実は不自然なものであり認められない。また，ＢＮの８００万円の貸金債権を利息及び遅延損害金を加味して１０００万円の支払債務としたという主張事実についても同様に認められない。
そうすると，本件合意書は，ＡＢがＢＭに対して負った５０００万円の返還債務につき支払いを怠ったため，同債務につきＡＢより信用のある対象会社を主債務者の地位に立たせ，その一方で本来的には返済責任者であるＡＢ及び同人を紹介した菊地博紀 を保証人とし，同債務の支払責任及び方法を確認する趣旨で作成されたものと認めるべきである。そして，本件合意書には，対象会社，菊地博紀 ，ＡＢ，ＢＭ及びＢＮの署名又は押印があり，これらはその意思に基づくものと認められることから，本件合意書に基づき上記趣旨に基づく法律関係が当事者間で形成されたというべきである。すなわち，本件合意書は，本件契約書１及び２の存続を前提とする点で事実関係に誤りがあるが，結果的に，対象会社は本件合意書記載のとおり，平成２５年７月１日にＢＭに対して４０００万円を，ＢＮに対して１０００万円を返済する法的義務を負い，また，菊地博紀 及
びＡＢは対象会社の債務について保証債務を負担した。なお，対象会社とＡＢとの間では，ＡＢが対象会社のために自ら工面した金銭をＢＭ及びＢＮに支払うという内部的な取り決めがあった。
（イ） 本件合意書の効果の対象会社への帰属について株式会社の代表者が，表面上会社の代表者として法律行為をしたとしても，①それが自己または第三者の利益をはかるため，その権限を濫用してなされたものであり，かつ，②相手方が当該代表取締役の真意を知り，または知りうべきであったときは，当該法律行為の効力は会社につき生じない。
本件合意書は，対象会社の業務と何ら関係なくＡＢ個人が負った５０００万円という多額の債務につき対象会社が債務引受するという内容であり，対象会社の内部承認も経ていないことからすれば，対象会社に対する加害行為と言うほかなく，菊地博紀 が本件合意書に対象会社の代表者として押印したことは，第三者の個人的利益を図り対象会社に損害を与える行為として権限の濫用にあたる。
続いて，ＢＭ及びＢＮの上記権限の濫用に対する認識について検討する。本件合意書
がＡＢ個人に対する貸付債務の対象会社の債務引受であることは両人も当然認識しているところであり，さらに，前提となるＡＢに対する貸付条件は平成２５年４月１日に４０００万円貸し付け，翌月３１日に５０００万円返還するというもので，その額の大きさに加え，利息の年率は１５０％にあたり，その違法性が明白であること（利息制限法
１条，２条及び出資法５条１項参照）からすれば，凡そ対象会社の合理的な経営判断としてかかる債務の引受けがあり得ないことは明白である。よって，ＢＭ及びＢＮは，菊地博紀 が本件合意書に対象会社の代表者として押印することがその権限の濫用にあたることを認識し又は認識し得たというべきである。
従って，本件合意書に基づく法律効果は対象会社には及ばないため，対象会社は本件合意書に基づきＢＭ及びＢＮに対して債務を負担しない。

117

ウ

本件和解調書の効果について

本件和解調書は，対象会社，菊地博紀 ，ＡＢが連帯して，ＢＭに対して３１８８万円
及び平成２５年７月１日以降年１４．６％の遅延損害金を，ＢＮに対して，７９７万円
及び同日以降年１４．６％の遅延損害金を支払う旨記載されている。かかる内容はＢＭ
及びＢＮの主張のとおり本件合意書に基づく債務総額から一部弁済額を控除して算出したものであり，また，遅延損害金の発生日及び内容は本件合意書のそれと同じであることから，本件和解調書は，本件合意書に基づく債務につき作成された債務承認弁済契約を記載したものにあたる。よって本件合意書に係る事情は本件和解調書の作成においても引き続き妥当する。
そうすると，菊地博紀 が対象会社のために本件合意書に押印したことが対象会社の代表者としての権限濫用にあたるのと同様に，同合意書の債務を承認する内容の和解調書を作成する行為も対象会社の代表者としての権限濫用行為にあたる。また，ＢＭ及びＢ
Ｎがそのことを認識しまたは認識し得たという点についても同様である。
よって本件和解調書を菊地博紀 が対象会社の代表者として作成したとしてもその効力が否定されないとは言い難い。従って対象会社が本件和解調書上の和解契約に基づきＢ
Ｍ及びＢＮに対して債務を負担したとは直ちには認められない。
なお，対象会社は本件和解調書の作成に応じたことから，対象会社が債務負担していることを前提とする内部メモ（資料１８－１２，資料１８－１３）を残しているが，本件和解調書を作成したことを踏まえた内部的認識にすぎず，それらのメモを作成したことから，本件和解調書に基づく債務を対象会社が負っているということはできない。
（３）会計処理の妥当性
以上のことから，対象会社がＢＮから８００万円を借り入れ，ＢＭから３２００万円を借り入れたことが認められ，その後ＢＮに８００万円を返済し，ＢＭに３２００万円を返済したことを認めることができることから，対象会社が債務として計上しないことが不適正とはいえない。
一方，対象会社は，本件合意書および本件和解調書に基づき貸金返済債務を負ったと
いう会計上の処理はしていない。しかし，対象会社は上記のとおり本件合意書及び本件和解調書に基づく債務を負担したとは直ちには認められないことから，かかる会計処理は不適正とはいえない
なお，対象会社は，本件和解調書に基づく債務につき，平成２７年３月期第２四半期
において，債務保証損失引当金３０００万円を計上している。対象会社は本件合意書及びそれに基づく本件和解調書につき，ＡＢの個人債務を保証するという認識で作成しており，現実にＡＢが第一次的に本件合意書及び本件和解調書に基づく債務の支払いを自らの資金で実際に行っていたこと，ＡＢが債務の支払を怠って初めて現実的に対象会社が同債務の支払をせざるをえない事態が生じたこと，さらに対象会社が当該保証債務を履行したとしても，ＡＢからその履行に伴う求償債権を回収できる見込みがないと予測されることから，ＡＢが本件和解調書に基づく債務の支払いを行わないことが明白とな

118

り債権者から支払いを求められるに至った平成２７年３月期第２四半期の時点で債務保証損失金を計上する会計処理は不適正とはいえない。
１９ ＢＯの貸金債権について対象会社とＢＯ（以下「ＢＯ」という。
）との間には，平成２５年４月２５日付金銭消費貸借契約書が存在し（資料１９－１），平成２５年６月２７日には，ＢＯから金２５０万円を貸し渡したとの内容証明郵便が送達されている（資料１９－３）。一方，対象会社
においてＢＯからの借入れが計上されたことはなく，平成２６年３月期にはＢＯからの債務が計上されていない。
そこで，上記会計処理の適正性が問題となる。
(1) 当委員会の調査によれば以下の事実が認められる。
ア
対象会社には，対象会社を債務者，ＢＯを債権者とし，債権者が債務者に対し平成２５年４月２５日５００万円を，返済時期を平成２５年５月２４日，返済ができない
場合，債務者の発行する株式４０万株を債権者に代物弁済する旨の内容の平成２５年４月２５日付金銭消費貸借契約書が保管されている。
イ
ＢＯは「株式会社プリンシパルコーポレーション代表取締役菊地（原文ママ）博紀」宛に，平成２５年６月２７日，「私は平成２５年４月２５日，貴殿に対し金２５０万円を返済期同年５月２４日として貸し渡しました」と記載し，返済されていないので返済せよとの内容証明郵便を送達した（資料１９－３）。
ウ
対象会社はＢＯに対し，平成２６年７月２３日，「昨年ＢＯ様より実行して頂きま
した借入につきまして，現在，借入残として計上しております。ただ，先般実施いたしました増資資金も流出等があり，返済出来ず，ご迷惑をおかけしていること，心よりお詫び申し上げます」と記載した確認書を発行した。
エ対象会社は，平成２５年度の元帳の短期借入金欄の平成２５年６月３日欄に「現金 株）ＣＣ 5,000,000」との記載をした。
オ
当委員会が当該貸付金債権の存否についてＢＯに照会したところ，ＢＯは，平成２５年４月２５日付金銭消費貸借契約書の５００万円は，平成２６年２月２８日返済を受け，平成２５年４月２５日に菊地博紀 より，ＥＭに貸付を行いたいとの依頼を受け，
菊地博紀 に個人的に２５０万円を貸し付けたが，平成２５年８月末に現金返済を受けた
旨の回答をし，対象会社に対する平成２６年２月２８日付の平成２５年４月２５日付金銭消費貸借契約書に基づく貸付金の返済金５００万円の受領書，平成２６年８月３１日

119

付菊地博紀 宛の金２５０万円の受領書，貸付の経緯と題する文書を提出した（資料１９－５乃至７）。
カ
菊地博紀 は，「ＢＯに対する借入れについて，対象会社の元帳に記載された株式会社ＣＣ（以下「ＣＣ」という）の代表取締役がＢＯであることから，対象会社はＣＣからの借入金５００万円を計上していたが，平成２６年１月１５日に代表取締役を解任され，対象会社の現金が保管されている金庫の鍵や通帳を管理することがなくなり，資金の移動についても関与できない立場になったので，平成２６年６月２７日の株主総会で代表取締役に復帰するまで，ＢＯに対する弁済は行われていないと認識していた。このため，対象会社の帳簿からＣＣからの借入金５００万円が平成２６年３月期に抹消されている理由は不明であり，株主総会後の平成２６年７月２３日，ＢＯに対し，返済猶予の確認書（資料１９－２）を送付してしまったが，今回，ＢＯからの第三者委員会宛の回答書の記載により，ＢＯに対する対象会社の借入金は弁済されていることが判った」
旨述べる。
（２）以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。
菊地博紀 は，ＢＯがＣＣの代表者であるので，対象会社の帳簿上，ＢＯからの５００万円の借入金をＣＣからの借入金として計上したと述べるが，元帳の借入日が平成２５
年６月３日となっており，金銭消費貸借契約書の日付は平成２５年４月２５日であることから齟齬がある。また，ＢＯは，当委員会の債権の存否に対する照会に対し，対象会社に対する５００万円の貸付金は弁済を受け，菊地博紀 個人に２５０万円を貸し付けたが，これも平成２６年８月３１日に返済を受けた旨回答したが，ＢＯは，平成２５年６月２７日，「株式会社プリンシパルコーポレーション代表取締役菊地（原文ママ）博紀」
宛に金２５０万円の返済を内容証明郵便で催告しており，菊地博紀 個人に貸し付けたとの回答には疑問の余地がないとは言えない。
しかし，ＢＯが，対象会社に貸し付けた金５００万円は，弁済を受けたとしてその旨を記載した経緯書とＢＯの印鑑を押捺した受領書を添付のうえ，当委員会に回答していることから，債権者自身債務が弁済されていると述べ，証拠を添えて回答している以上，弁済されたと判断すべきである。
ＢＯの送付した内容証明郵便には「私は貴殿に対し」と記載し，「貴殿」としていることから，ＢＯが個人に対する貸付を催告したと解することも可能であり，菊地博紀 が平
成２６年１月１５日に解任された以降は，菊地博紀 が金庫の鍵をＡＡに引渡し，対象会社の資金管理をしていなかったことからすれば，情を知らない菊地博紀 の説明に多少の不自然な点があるとしても，上記認定を覆すものではなく，他に弁済がなかったとする
証拠はない。
（３）会計処理の妥当性
以上からすれば，対象会社がＢＯ直樹に対する５００万円の債務を計上していないことは，不適正とはいえない。

120

２０ 株式会社ＢＨに対する債権の貸倒引当繰入について
対象会社は平成２５年１０月１日に株式会社ＢＨ（以下「ＢＨ」という。
）と売買基本契約を締結し（資料２０－７），同月２日にＬＥＤ照明器具合計５０１８万４７５０円の発注を行い（資料２０－１０及び１１），同日，その代金全額を支払った（資料２０－１
２及び１３）が，対象会社は，平成２６年３月期において，この支払った代金については返還されるべき債権とし，これを破産更生債権として５０４８万４７５０円を計上し，全額貸倒処理がなされている。
この代金の返還を求めることの根拠が，必ずしも明らかでないことや，この返還請求権が不良債権化するまでの時間が短期間であることから，この取引が実体を伴うものであったかどうか問題となる。
また，ＢＨから対象会社に対象会社の会社代表印が宅急便により送付された証拠があるが，何故，ＢＨが対象会社の会社代表印を保有していたのかが問題となる。
（１） 当委員会の調査によれば以下の事実が認められる。
ア
ＢＨは，後記取引当時東京都渋谷区に本店を設け京都に支社を，長野に営業所をそれぞれ置き，太陽光発電事業，ＬＥＤ照明事業などを行っていた会社（資料２０－１
及び資料２０－３）である。株式会社ＥＮ（以下「ＥＮ」という）は東京都中央区に本店を設け，各種企業経営に関するコンサルタント業務などを業とする会社である（資料
２０－２）
。
イ
平成２５年９月２５日付対象会社とＢＨ間の株式譲渡契約の覚書（資料２０－４）によれば，対象会社とＢＨとは同日「平成２５年９月２７日に株式譲渡契約を締結する」とされ（第１条），対象会社は，ＢＨより環境事業担当者を受け入れると定められ（第２条），対象会社はＢＨ代表者であるＢＹ（以下「ＢＹ」という。）を環境事業部門の責任者として迎えると定められたが，同月２７日に株式譲渡契約は締結されていない。
この覚書には両社の会社代表印が押捺されている。
なお，この株式譲渡契約の目的物についてはこの覚書では特定されていない。
ウ
同年１０月１日ＢＨと対象会社間において売買基本契約書（以下本項において「本件売買契約書」という）が締結さている（資料２０－５）。この契約書には両当事者の代表印が押捺されている。
本件売買契約書においては，当事者間の基本的な事項が定められており，商品，代金額など具体的な定めはなされておらず，この契約書には特段の拘束力はない。
エ同年１０月２日に対象会社からＢＨに対しＬＥＤ照明機材合計５５００個，代金
総額５０１８万４７５０円（消費税込）の発注がなされ（資料２０－６ 注文書），これ

121

に対する注文請書がＢＨから出され（資料２０－７），直ちに代金が支払われている（資料２０－８受領書及び９領収証）。資料２０－６には対象会社の会社代表印が，資料２０－７にはＢＨの会社代表印が，資料８及び９にはそれぞれＢＨの会社代表印が押捺されている。
オ
平成２５年１０月３日ＢＨと対象会社間で，株式会社ＥO（以下「ＥO」という）の株式１万１１２０株についての売買契約が締結されている（資料２０－１０）。
この契約書には当事者の代表印が押捺されている。
代金は一株あたり４５００円とされ，総代金額は５０４０万円である。
カ
同年１０月３日ＢＨと対象会社と間においてＢＨが有する売掛金債権の譲渡契約書が締結されている（資料２０－１１）。この契約書上は譲渡対象の債権は特定されておらず，代金額を５０００万円とし，その支払期日を平成２５年１２月末日に定めている。
キ
同年１０月２５日対象会社とＥＮ間において覚書が締結されている（資料２０－１２。以下本項において「１０月２５日付覚書」という）。
この覚書には，当事者の代表印が押捺されている。
１０月２５日付覚書１項はＥＮが対象会社のために平成２５年１０月２５日に株式会
社ＢＱより６００万円の融資を実行することを斡旋すること（第１項），ＥＮが対象会社に対して，ＬＥＤの販売先の顧客としてＥＰグループ等を紹介し，対象会社の環境事業を推進すること（第２項），ＥＮは対象会社の内部統制に関し，特設注意上場銘柄としての指定解除を目的として，アドバイザーとしてＤＧ監査法人を紹介すること（第３項），
対象会社はＥＮに対し，これらの報酬として１００万円を支払うこと（第４項）を定めている。
ク
同年１１月１８日対象会社とＥＮ間において覚書が締結されている（以下「１１
月１８日付覚書」という）（資料２０－１３）。
１１月１８日付覚書には当事者の代表印が押捺されているが，再度ＥＮが対象会社のために株式会社ＢＱからの６００万円の融資実行の斡旋（第１項），対象会社のＬＥＤ事業の推進（第２項），更にこれらの報酬として１００万円を支払うことが約束されている
（第３項）
。
ケ
日付は特定できないが，株式会社ＥＱから対象会社宛にＡＷ，株式会社ＥＲ，株式会社ＥＳ，株式会社ＥＴ，株式会社ＥＵなどに対する引き合いとその金額を一覧にした「納品予定について」と題する書面が交付されている（資料２０－１４）。
コ
作成者は明らかではないが，その文書に手書きのメモで「９／２７」と記されているところから，平成２５年９月２７日頃に作成されたと思われる「プリンシバルコー
ポレーション様在庫表」と題する文書が存在する。

122

それにはＬＥＤ照明の商品名，型番，残数及び希望小売価格が一部記載されており，その合計額が４７７９万５０００円と言う金額がメモされている。
サ
ＢＨ ＢＹの名刺（資料２０－１６）が存在し，その名刺に記載された
matsuda@･･･というメールアドレスと肩書きとして「専務執行役員」「環境事業部 部長」とするようにとの指示がなされた文書（資料２０－１７）が存在する。
シ
撮影日及び撮影場所並びに撮影者などは全て不明であるが，ＬＥＤ照明と思われる在庫が撮影されている写真が存在する（資料２０－１８）。
ス
株式会社ＥＮのＥＷと菊地博紀 間で平成２５年１０月４日にＥメールのやりとりがあり，そこでＥＷはＥＸから対象会社に対する発注書（資料２０－２２）及びＥＸからＥＹホテルへの請求書（資料２０－２３）を添付している。
さらに，同月５日に同当事者間においてＥメールのやりとりがあり，その中で菊地博紀はＥＷに対して，ＥＹホテルの案件で仕入先のリライフの属性について問い合わせ，ＥＷがこれに答えている。ＥＷはそのほかにも株式会社ＥＺ，ＦＡ株式会社，ＥＹホテルについて一部前金の話は，ＦＢと相談してみますと述べている。またＥＷからはＬＥ
Ｄ事業の業務フローと題する表（資料２０－２１）が送付されている。平成２５年１０
月３日にＥＸから対象会社に対してＬＥＤ照明器具合計５７４万３０７９円の発注がなされている（資料２０－２２），そして，ＥＹホテルからＥＸに対してＬＥＤ照明器具合
計６２１万６７３５円の発注がなされている（資料２０－２３）。
セ
平成２５年１１月１８日にＤＧ監査法人から対象会社に対し調査報告がなされているが，内部統制上の不備が指摘されている程度である。
ソ

菊地博紀 は事実経過について以下のとおり述べる。

仕入代金の支払いに関与した者は，対象会社側は菊地博紀 ，ＢＨ側はＢＹである。代金の支払場所は対象会社本社であること，ＬＥＤ事業は，ＥＮのアレンジにより環境事業の一環として，ＬＥＤ販売事業を展開することを勧められ，ＢＨの事業を継承する形
態の提案がなされた。最初に提案を受けたのは，平成２５年８月末頃とされている。同年９月２５日にＥＮと業務委託契約がなされている（原本がない）。同年９月２５日に株式譲渡の覚書は締結されたが，契約は成立していない。同年１０月１日には売買基本合意書が交わされ，さらにＢＨの売掛金債権について譲渡する合意がなされている。同年１０月２日には対象会社からＢＨに対しＬＥＤ照明器具合計５０１８万４８７５０円の発注がなされ，同日ＢＨから対象会社に発注受書が交わされ，同日その代金が現金にて支払われた。支払ったのは菊地博紀 本人である。この代金支払いに立会ったのは，対象
会社側が菊地博紀 ，ＢＨ側がＢＹであった。代金支払場所は対象会社本社である。その翌１０月３日には対象会社がＢＨからＥO の株式１万１１２０株を代金５００４万円で買い受け，対象会社がＢＨに第三者割当をするときは，その新株払込金債権と，ＥO の株式譲渡代金を相殺するという合意がなされている。その後，同年１０月２５日には，

123

対象会社とＥＮの間で，同年９月２５日に締結した業務委託契約に関しＥＰグループ等を紹介し，この売上を増加し，環境事業を推進するという覚書が締結され（資料２０－８），この覚書ではＢＱ（ＢＨの関連会社）から同日６００万円の融資を実行するように斡旋するという約束もなされている。同年１１月１８日にも同様の覚書が締結され，その際には対象会社からＢＨに対し業務報酬として１００万円を支払うことが約束されている。
ＢＹの当初の提案に対しては，ＢＨのＬＥＤ事業を対象会社に譲渡する，ＢＹは，対象会社の執行役員となり，職務に専念する，ＢＨの販得意先を含む販売先は全て対象会
社に移すという約束のもとで交渉が進んでいた。具体的には，すでにＦＣという顧客からも引き合いがある。またＥＹホテルという宿泊施設からも引き合いがある。また，Ｅ
Ｑという韓国系の会社がＬＥＤ照明器具を販売しているが，限られた商品しか扱っておらず，そのため，扱い外の商品の引合いが入った時にはＢＨに発注がくる。その件数も多く，事業的にも十分に成り立つとの説明が，ＥＮのＦＢ及びＢＹからなされ，その資料も受け取っていた
また，この事業承継によって承継される在庫は相当数に上ることが事前に開示されていた。
以上のような濃密な交渉がおこなわれていたものの，平成２５年中にはＥＹホテルへの販売も進まず，年が明けて平成２６年になっても同様であり，約束されていた事業の移管，融資の実行などは全く進んでいなかった。平成２６年３月になり，菊地博紀 とＣは，ＢＹとＥＮに詰め寄ったが，まともな回答がなく，結局契約を解消することを告知
し，在庫を返還した上で支払った代金の返還を口頭で求めたが，その後全く連絡が取れない状態が続いていたため，具体的な代金の返還手続は行われていない。
（２）以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。
ア

対象会社とＢＨ間の売買契約の実体性について（ア）上記一連の物証及び菊地博紀 の供述によれば，平成２５年８月ころから，ＥＮから，ＬＥＤ事業への進出を勧められ，ＢＨの事業を承継するという方向で交渉が進められたが，結局同年１０月２日に売買契約が成立し，代金５０１８万４７５０円が支払われ，他方商品は埼玉県三郷市の倉庫にそのまま保管することになった。
（イ）ところが，在庫については，全く売り捌きが実現せず，ほぼ菊地博紀 が述べるとおりの事実経過を辿り，結局対象会社の認識としては，契約は解消されたとしている。
そうすると，本件はＥＮの仲介のもとＢＨのＬＥＤ事業を承継するという構想がたてられ，その実現のために対象会社は５０００万円の投資を行い，ＬＥＤ照明器具を仕入れたが，結局ＢＨ側の怠慢によりその構想が実現不能となったものであり，その責任は
ＥＮ及びＢＨに存するものと評価せざるを得ない。他方，前記各証拠から認められる事
実からすると，本件での仕入れ及び代金の支払いについては，それを否定するような証
拠はないから，認められるべきである。

124この点，代金の支払いについては，現金で行われているため，金銭の流れについては
必ずしも明確ではないが，受領証及び領収証についてそれが特に仮装されたことを疑わせるような証拠及び事実がない以上，それについては認めざるを得ない。
（ウ）次に売買契約が法的に解消されているかどうかについては，問題となるが，平成２６年３月ころの交渉経緯や，その後のＢＨ側の対応を見ても，契約関係が有効に存続していることを前提としていないことからしても，遅くとも３月末日の時点で契約関係が解消されたとみるのが相当である。
イ

印鑑の返還について（ア）平成２６年４月末にＢＨから対象会社に対し印鑑の宅配便で印鑑の返還がなされているが，この経緯について不明な点があるので，菊地博紀より事情聴取をした。
（イ）その聴取の結果は以下のとおりである。
まず，ＢＹから，本件のＬＥＤ事業を対象会社で行う上で，環境事業部専用の口座を作りたいという申出があった。そこで，既存の銀行口座で使っていない口座を使用することとしたが，ちょうどＦＤ銀行日比谷支店の口座が使用されていなかったので，それを使用することとした。銀行印はＢＹが保持することになり，ＢＹは新たに銀行印を作成した。
そこで，平成２６年２月２６日にその銀行印に改印し，銀行印はＢＹが，通帳は菊地博紀 が管理することになった
その後，対象会社とＢＨとの関係が決裂した後の同年４月頃に，この印鑑が返還されてきた。
（ウ）当委員会としては，上記印鑑の返還は，ＢＹにＬＥＤ事業を任せるという前記経緯のなかで，ＢＹが銀行印を新たに作成し，保管していたものが，ＬＥＤ事業の承継が成就せず交渉が決裂したことから，これが返還されるに至ったものであり，印鑑の返還自体には何ら問題はないと考える。
（３）会計上の処理の妥当性について
上記の通り，平成２６年３月になりＢＨとの契約を解消し，在庫を返還した上で代金の返還を口頭で求めたものの，全く連絡が取れない状態が続いたため，具体的な代金の返還手続が行われていないことから，ＢＨに対する支払金額について，回収可能性は低いといえる。そのため，平成２６年３月期において，その全額を貸倒引当金計上するという会計処理は不適正とはいえない。
２１ ＢＢ株式会社及び株式会社テクノメディアのソフトウェア仮勘定について

125

対象会社においては，ソフトウェア仮勘定として，平成２６年３月３１日付で，対象会社の連結子会社である株式会社テクノメディア（以下「テクノメディア」という）への短期貸付金２３８０万９５２４円（短期貸付金を充当してソフトウェア仮勘定を取得している）のほか，ＢＢ株式会社（以下「ＢＢ社」という）に対する２３８０万９５２４円の支出が計上されている。
しかるに，対象会社は，平成２６年８月１５日付「特別損失の計上に関するお知らせ」
において，「ネットスーパー事業の立ち上げのために作成したソフトウェアにつき資産計
上を行なっておりましたが，当社の事業計画の再検討を実施した結果，当該事業については利益計上までに時間がかかること，運営業務委託先が旧経営陣支援者関係であることや，追加として必要となる経営資源を衡量すると，事業継続を断念すべきとの方向性が固まりつつあることから，その全額に対して減損損失を計上いたしました」とのＩＲを行なっており，上記起票のわずか３か月後である平成２６年６月３０日付けで，当該
ソフトウェア仮勘定の帳簿価額全額を減損処理している。
そこで，ソフトウェア仮勘定に関する短期貸付金の実在性及び現金支出の有無及びその経緯につき以下検討する。
（１） 当委員会に調査によれば以下の事実が認められる。
ア

テクノメディアについて（ア）対象会社の平成２５年１０月１８日付取締役会議事録（第６９期第１８回）によれば，同日，対象会社取締役会において，Ｇ取締役より，テクノメディアが今後，インターネット上の販売およびこれに付随する広告事業を実現していくにあたり，商品の仕入れ・広告枠の確保のため，取引先に対する仕入れ代等が必要になるとして，上限５０００万円，期間３か月ほどの融資枠を設定してほしい，第１回目として来週早々に広告枠を取得するための資金として１５００万円の短期融資を実施してほしい旨の説明がなされ，利害関係人であるＧ取締役を除いた全員一致でこれが承認されたことが認められる（資料２１－７）。
（イ）対象会社は平成２５年１１月１３日，テクノメディアに対し，対象会社のＣＱ銀行の口座から，２７００万円を振込送金した（資料２１－８）。
これに関し，対象会社においては，菊地博紀 を申請者として，平成２５年１１月１３日付で，「Ｖｅｇｅ－Ｌａｂｏ準備資金」として，テクノメディアに対する２７００万円の支払承認申請書が作成されており，この支払が対象会社において承認されていることが認められる（資料２１－９）。
対象会社とテクノメディアとの間の金銭消費貸借契約書及び領収書は発見されていない。

126

（ウ）対象会社とテクノメディアとの間では，平成２６年３月３日付で，テクノメディ
アが対象会社に対し，同日を譲渡基準日として，テクノメディアが保有する「ベジスーパー」【ＵＲＬ： http://wwww.vege-super.net】（なお，ＵＲＬは「http://www.vege-super.net」の誤記と思料される。）のＷＥＢサイト事業（以下本項
において「本件事業」という。
）を代金２５００万円（税込）で譲渡する旨の「ウェブサイト事業譲渡契約書」（以下本項において「本件事業譲渡契約書」という。）が締結されており，対象会社とテクノメディアとの各記名押印が存する（資料２１－１０）。
本件事業譲渡契約書によれば，上記事業譲渡に際し，テクノメディアは対象会社に対し，対象サイトのドメインの使用に関する全ての権利，対象サイト及びコンテンツ等に関してテクノメディアが有する著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。またテクノメディアは対象会社及び対象会社の指定する第三者による対象サイ
ト及びコンテンツの改変に関し著作者人格権を行使しないものとする），その他特許権，実用新案権，これらの対象となり得るが未だ登録の出願がなされていない発明，考案等に関する一切の知的財産権，テクノメディアが有する名称・意匠に関わる商標権，意匠権等一切の権利を譲渡し，かつ，譲渡基準時において締結されている，本件事業に使用しているショッピングカードシステム会社との一切の契約，対象サイトのドメインに関する一切の契約，対象サイトの会員との間の会員契約，その他テクノメディアが指定する契約の，各契約上の地位を移転するものと定められている（第３条）。
また，本件事業譲渡契約書によれば，対象会社は，上記譲渡代金を，対象会社がテクノメディアに対して有する貸付債権のうち２５００万円と対当額で相殺するものと規定されている（第４条第２項）。
（エ）対象会社においては，平成２６年３月３日付で，「これまで，「Ｈ」開業にむけ，
テクノメディアでホームページを作成し，認知を図っていたが，開業にともない，事業主体である対象会社がテクノメディア社からホームページを譲り受けることとなった。
ついては，ウェブサイト事業譲渡契約を締結し，同事業の対価として１２００万円をテ
クノメディアに支払いたい」との稟議書が作成され，決裁されている（資料２１－１１）。
イ

ＢＢ社について（ア）ＢＢ社は，コンピューターによる情報処理サービスに関する事業等を目的とする株式会社であり（資料２１－１），対象会社において，平成２０年９月１０日付履歴事項
全部証明書が保管されている。
（イ）対象会社においては，平成２６年２月３日付で，ＢＢ社が対象会社に対し，ネッ
トスーパー事業化に伴うシステム構築等の事業計画を示した，「ネットスーパー事業化ス
ケジュール」と題する書面（資料２１－２）及び同社の「ネットスーパー導入ご提案書」（資料２１－３）が存在する。前者の書面によれば，ネットスーパー事業化スケジュー
ルとして，「リサーチ＆企業分析」が３月～５月，「事業計画」が５月～６月，「システム構築」が５月～９月とされ，「スーパー実店舗もしくは食品卸販売会社等の商品供給者が決まり次第，最短約６か月でスタートが可能となります」と記載されている。

127

（ウ）対象会社の平成２６年３月２５日取締役会議事録（平成２６年３月２５日午後１２時２０分開催・第６９期第３０回取締役会）によれば，Ｇ取締役より，決議事項（4）ネットスーパー事業として，「当初テクノメディア社で実施しようと考えていたネットス
ーパー事業について，対象会社にて推進したい，これに伴い，システム開発の請負契約
及び同事業の運営委託契約を対象会社にて契約し，システム開発の必要資金５０００万円，運営委託費用５０００万円を対象会社より支出したい」旨の提案がなされ，同提案が，全員一致で原案通り承認可決されたことが認められる（資料２１－４）。
（エ）対象会社においては，同日付で，「ＢＢ社に対するシステム開発業務委託費用支払の件」と題して，「システムの第一段階の製作完了にともない，システムのバージョンア
ップを図るため，コンピューター情報処理の会社であるＢＢ社にシステム開発の業務委託をするにあたり，システム開発予算内である２５００万円をシステム開発業務の対価として支払う」旨の稟議決裁が行なわれていることが認められる（資料２１－５）。
（オ）当該事業に関しては，対象会社とＢＢ社との間の，平成２６年３月２５日付けシステム開発業務請負基本契約書（以下「本件基本契約書」という。
）が存在し，両社の捺印がなされている（資料２１－６）。
本件基本契約書には，対象会社がＢＢ社に対しシステム開発業務を委託し，請負金額（税込）２５００万円を平成２６年３月３１日までに支払うべきことが規定され，その第１条には，「本契約は，甲（対象会社）が乙（ＢＢ社）に対してシステム開発業務を委託し，乙がこれを請け負うすべてのシステム開発業務請負個別契約に適用されます。
」と規定されている。
（カ）本件基本契約に基づく資金の授受に関しては，ＢＢ社の，平成２６年３月２７日
付け対象会社宛て受領証が存し，「平成２６年３月２５日付システム開発業務請負基本契約の請負金額（税込）」として２５００万円をＢＢ社が受領した旨が明記され，ＢＢ社の印鑑が押捺されていることが認められる。
（キ）当委員会における調査時点において，ＵＲＬを
http://www.vege-super.net とするＷＥＢサイトにアクセスしても，「テストページ」が表示されるだけであり（資料２１－１２），ソフトウェア成果物，附属品及びマニュアル
については対象会社において発見されていない。
（ク）菊地博紀 は，当委員会の調査に対し，ネットスーパー事業に関するソフトウェア
に関しては，事業計画上，もともと短期間で黒字化が期待できない状況であったこと（資料２１－２），ＡＢの関係者であるＡＡなど旧経営陣が行なった投資であり，平成２７年３月期第１四半期において旧経営陣が退陣したことにより，当該事業の推進が困難

128

となったことから，黒字化の見通しが立たないと判断して断念したものである旨供述する。
（２）以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。
ア
上記(1)アによれば，当初，対象会社の完全子会社であるテクノメディアにおいて野菜のネット販売事業（ベジスーパーと題するＷＥＢサイトを通じた野菜の通信販売）を計画し，対象会社が平成２５年１１月１３日，テクノメディアに対する２７００万円の短期貸付けを実行したこと，その後，平成２６年３月３日付けで，対象会社において「Ｈ」事業を開業するにあたり，事業主体である対象会社がテクノメディア社のＷＥＢ
サイト事業「ベジスーパー」を譲り受けることとなり，上記貸付金と，事業譲渡代金２
５００万円が対当額で相殺されたことが認められる。
現時点において，「ベジスーパー」のＷＥＢサイト画面は見当たらないが，本件事業譲渡契約書において，具体的なＵＲＬが特定されるなど，譲渡基準日において成果物たるホームページを譲渡することが約されていること，対象会社の平成２６年３月３日付け
稟議書には，「テクノメディアでホームページを作成し，認知を図っていた」旨記載されており，ホームページが完成していたことを前提とする記述がなされていることからす
ると，本件事業譲渡契約書締結時点においては，「ベジスーパー」のＷＥＢサイト画面は，
テクノメディア用のものとしては一応完成していたものと認められる。
イ
上記(1)イ(ｱ)，(ｲ)によれば，対象会社が，平成２６年２月乃至３月当時，ホーム
ページ運営を含む，ネットスーパー事業を実施するため，これに伴うシステム構築を検討しており，システム開発事業者として，ＢＢ社の事業内容及び同社の事業計画につき，ある程度の調査検討を行なっていたことが認められる。
また，上記(1)イ(ｳ)，(ｴ)によれば，対象会社において，ＢＢ社に対しシステム開発業
務委託費用を支出することにつき，会社内部の規則に則した承認を経ているものと認められる。
そして，上記(1)イ(ｵ)によれば，対象会社とＢＢ社間において，本件基本契約書が締結され，対象会社がＢＢ社に対しシステム開発業務を委託し，請負金額２５００万円を
平成２６年３月３１日までに支払うべきことが約されていることが認められる。また，同契約においては，請負報酬を前金として受領し，具体的な請負業務の内容については，別途締結する個別契約において具体的に定めることが予定されているものと認められる。
具体的な業務の内容としては，平成２６年３月２５日付け稟議書によれば，対象会社が上述の経緯でテクノメディアより譲渡を受けたＷＥＢサイトを含むシステムを，対象会社において「Ｈ」事業を営むために「バージョンアップ」することを含むものであった
ことが推認される。
上記(1)イ(ｵ)，(ｶ)によれば，対象会社がＢＢ社に対し，本件基本契約書に基づき，請負金額（税込）として，２５００万円を現実に支払ったことが認められる。
ところで，ソフトウェア成果物，附属品及びマニュアルについては対象会社において発見されていない。

129しかし，もともとＢＢ社の「ネットスーパー事業化スケジュール」と題する書面（資料２１－２）によれば，システム構築に至るまで半年程度を予定していたこと，及び，本件基本契約書締結後わずか３か月後に，ＡＡ及びＧら旧経営陣が退陣したことから，
本件基本契約書において予定されていた個別契約締結に至らなかったことが推認されることから，成果物（ＷＥＢサイトシステム）は未完成であるものと思料される。
（３）会計処理の妥当性
上記検討に基づき，ソフトウェア仮勘定について減損損失を計上した処理の妥当性については「１１ 平成２７年３月期第１四半期に計上された減損損失について」にて記載
したとおり不適切ではない。
２２ ＡＸの貸金債権について
ＡＸ（以下「ＡＸ」という。
）と対象会社間には，ＡＸが平成２６年３月２８日対象会
社に対し５００万円を，弁済期を平成２６年４月２８日として貸し渡し，同社がこれを受領した旨が記載された公正証書が作成されている（資料２２－１）。対象会社の会計帳簿にも同日付短期借入金として計上されていたが，対象会社は同年５月１日に全額を返済したとして，平成２７年３月期第１四半期現在これを債務として計上していない。しかしＡＸは，未だ残金４００万円，これに対する利息１万０５２０円及び遅延損害金の支払いがないとして，対象会社に対し債権差押えをしている。対象会社は，訴訟提起を想定して偶発損失引当金として４００万円を引当計上しているが，平成２７年３月期第１四半期の記載が問題となる。
（１）当委員会の調査によれば以下の事実が認められる。
ア
対象会社とＡＸ間の平成２６年３月２８日付金銭消費貸借契約公正証書には，Ａ
Ｘが平成２６年３月２８日対象会社に対し５００万円を，弁済期を平成２６年４月２８日として貸し渡し，同社がこれを受領した旨が記載されている（資料２２－１）。
イ
ＡＸは，当委員会の照会に対し，文書での回答はしていないが，電話にて平成２６年４月２８日に１００万円返済があったが，その後の返済がないので債権差押命令を申し立てた旨述べ，当該公正証書を送付してきた（資料２２－２及び３）。
ウ
対象会社には，平成２６年５月２日付支払承認申請書が保管され，同書面にはＡ
Ｘに対する５００万円の債務のほか，ＡＴ茂に対する債務１００万円及びＢＥ株式会社
に対する債務５００万円について平成２６年５月２日の支払期日までに支払いをしたい
ので承認願いたいと記載され，支払方法は現金となっており，社長欄に当時の代表者Ａ

130

Ａの「ＡＡ」と記載された捺印が，管理欄にＡの「菊地」と記載された捺印が，経理欄に担当者Ｌの「松井」と記載された捺印がある（資料２２－４）。
エ
対象会社には，対象会社が弁済をしたとする５００万円の領収書もＡＸが弁済を受けたと主張する１００万円についての領収書もいずれも保管されていない。
オ
対象会社の会計帳簿上は同年５月１日に全額返済したとする会計処理がなされている。しかし，対象会社の預金口座に同日これに相当する金額が出金された記載はない。
カ
ＡＸは，平成２６年８月１８日，上記公正証書に基づく債権差押えを一部取り下げた（資料２２－５）
キ
菊地博紀 は，対象会社がＡＸから１ヶ月で返済する約定で５００万円を借り入れたことは事実であり，弁済期の平成２６年４月２８日を経過したころ，弁済することになり，ＡＡが金庫から上記ウ記載の支払承認申請書記載の１１００万円を現金で取り出し，これを支払いに充てるために持ち出した。その後，ＡＡは，上記各支払いを終えたと報告したので，その旨の経理処理がなされた。対象会社の帳簿上，支払日が支払承認申請書の作成日付の前日である同年５月１日となっているのは，支払承認申請書の起案が翌日になることがままあることであり，実際は，同年５月１日にＡＡが現金を持って行ったことは間違いがない。第６９回株主総会までＡＸから支払いの催促を受けたことはなく，同総会終了後の同年７月８日になって，突然，ＡＸが来社し，実は１００万円
しか弁済を受けていないと主張され，その後，同年７月２３日になって，残金４００万円が存在するとして対象会社預金口座などに債権差押えを受けた。
しかし，ＡＸに弁済するとして，支払承認申請書に捺印のうえ，現金を持ち出し，経理処理を指示したのは代表取締役ＡＡ自身であり，同総会で排除されたＦＥグループのＡ
Ａが弁済の領収書を対象会社に渡していなかったことを奇貨としてＡＸと相談のうえ，差押えをしてきていると判断している。事実，同年５月１日に弁済の目的で持ち出された，ＡＴの一部弁済金１００万円とＢＥの弁済金５００万円については弁済されており，請求もない。ＡＸに対しては今後訴訟で対応し，対象会社の正当性を主張する旨述べる。
ク

対象会社経理担当者Ｌも，上記キと同趣旨の供述をしている。

（２）以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。
対象会社の当時の代表取締役ＡＡは，上記ウ記載の支払承認申請書に「ＡＡ」の個人印を押捺したうえ，ＡＸに対する弁済金５００万円のほか，合計１１００万円の現金を金庫から搬出し，経理担当者Ｌに対してＡＸへの弁済が終わった旨報告して，その旨経理処理させた。その後，平成２６年６月２７日開催の対象会社第６９回定時株主総会終了後まで，ＡＸから支払いの催促はなかった。ＡＸは，弁済期を１ヶ月後とする短期の131

貸付に対し，公正証書まで作成したのであるから，弁済期を途過した場合，直ちに債務名義のある公正証書による差押えの予告やその実行をすると考えるのが合理的であるにもかかわらず，ＡＸが，上記第６９回定時総会が終了するまで，支払いの催促をしなかったのは不自然である。また，ＡＡが支払承認申請書に記載した他の債権者であるＡＴ
及びＢＥ株式会社に対しては，弁済金合計６００万円を支払ったことが認められ，ＡＡ
がＡＸに対してのみ一部金のみの弁済にとどめたとすればその理由が不明である。しかも，ＡＸは，一部金１００万円のみの弁済を受けたと主張するが，その１００万円の領収書さえ，対象会社に保管されていない。
以上によれば，対象会社の経理担当者Ｌが平成２６年５月１日に当時の代表取締役Ａ
Ａの指示に従って，５００万円の弁済が行われたとする経理処理をしたことは，至極当然であり，不適正ではない。
加えて，既に認定したとおり，対象会社においては，激しいプロキシーファイトが行
われ，経営権争奪戦があったことに鑑みると，菊地博紀 が述べるとおり，対象会社が定時総会の開催日である平成２６年６月２７日以後になって，旧経営陣と意を通じた債権者らが請求を一斉にしてきたと認識し，対象会社がこれら債権者の債権の存否について疑義を持つのはやむを得ないことと思料される。
当時の代表取締役が使途を定めて持ち出した現金の支払先についての経理処理の修正を直ちにすべきであるとする証拠はなく，その意味で，現段階での対象会社の経理処理が不適正とまではいえない。
したがって，現段階で上記債務を平成２７年３月期第１四半期の債務として計上すべ
きとまではいえない。但し，今後，ＡＸとの債権に関する訴訟等でＡＸの債権の存否が明らかになった場合には，平成２７年３月期第１四半期の債務として計上すべき必要が生じる可能性は否定できず，対象会社は，訴訟提起を想定して偶発損失引当金として４００万円を引当計上していることも不適正とまでいえない。
（３）会計処理の妥当性したがって，対象会社の経理処理は不適正とはいえない。
２３ ＡＱ及び株式会社ＢＶの貸金債権について
対象会社は，株式会社ＢＶ（以下「ＢＶ」という）の代表者ＡＱ（以下「ＡＱ」という）から３５０万円及びこれに対する利息の支払いを並びにＡＱから２８０万円及びこれに対する利息の支払いを，それぞれ求める訴えを提起されている。しかし，対象会社の会
計帳簿にはこのような消費貸借債務が計上されておらず，対象会社はその存在を否認する。
（１）当委員会の調査によれば以下の事実が認められる。

132

ア
ＡＱは，対象会社に対し，平成２３年９月７日金３５０万円を，弁済期同年１０
月２７日，利息年５分として貸し付けた。貸金は，同日菊地博紀 の依頼により，振込名
義人を株式会社ＦＦ（以下「ＦＦ」という）として対象会社の預金口座に振込送金したと主張する。
ＢＶは，対象会社に対し，平成２４年４月２０日金２８０万円を，弁済期同年５月２０日，利息年５分として，貸し付けた。貸金は，同日菊地博紀 の依頼により，振込名義
人をＡＩＴとして対象会社の預金口座に振込送金したと主張する。
ＡＱ及びＢＶは平成２６年９月２日対象会社に対し，これら債権の支払いを求める訴えを提起した（資料２３－５）。
イ
ＡＱ及びＢＶは，当委員会の質問状に対する回答においても，アと同じ事実があると回答した（資料２３－６，２３－７）。
ウ
対象会社が保管するＦＦと対象会社との間の平成２３年９月３０日付金銭消費貸借契約書（資料２３－２）には，ＦＦが対象会社に対して，同日３５０万円を，返済期日平成２４年９月２９日，利息年５分で貸し付けた旨記載されている。
エ
対象会社の預金通帳には，平成２４年４月２０日２８０万円がＦＦから振込入金されたとの記載がある（資料２３－１）。
オ
ＢＶが当委員会に提出した同社の普通預金通帳写しには，同日付で金２８０万円
を対象会社に振込出金した旨の記載がある（資料２３－３）。
カ
対象会社の預金通帳には，平成２４年６月２７日「ＦＧ（カ）」に対し２８６７万
８０７７円を支払送金したとの記載があり（資料２３－８），対象会社の仕訳リストには，同日ＦＦに対し，借入金返済として合計６４６万６３９７円を送金したとの記載がある。
対象会社代表者の菊地博紀 は，この「ＦＧ（カ）」に対する送金は同社に対する債務とＦＦに対する債務をまとめて支払ったものであり，これによって対象会社のＦＦに対する債務を一括返済したものであると述べた。
キ
対象会社の会計帳簿上平成２３年９月３０日に３５０万円を短期借入金に計上し，
平成２４年４月２０日に２８０万円を短期借入金に計上した。これら短期借入金について，平成２４年６月２７日に６３０万円を返済したとして処理し，平成２５年３月期以降，債務として計上していない。
（２）以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。
ア

ＡＱ主張の貸金については，確かに(1)ウ記載のような契約書は存在する。

133

しかし，貸主がＡＱであるのに名義だけをＦＦにするというのは異常であり，何らかの理由がなければならない。菊地博紀 が何故法人名ですることを依頼するのか，合理的な説明がない。この契約書は記載通りの当事者間のものと認めるべきである。そうであるとすればＡＱの主張を裏付けるものはないこととなる。また，仮に名義だけ法人として契約したものであるとしても，貸主が法人名である以上返済もその法人にされることとなるところ，(1)オ記載のとおり，その法人に対する債務は弁済済みであり，キ記載のとおり対象会社の会計上の処理もこれと符合するから，やはりその主張の貸金は存在しな
いこととなる。
イ
ＢＶ主張の貸金については，ＢＶはその主張する債権に関し契約書及び受領書その他その債権の発生を基礎付ける資料を提出しない。(1)エ記載のとおりＢＶ主張の日に同額が対象会社の預金口座に振り込まれているが，その振込人はＦＦであって，主張のＡＩＴではない。(1)オの事実はあるが，ＢＶの預金口座通帳は原本を確認しておらず，
これをその主張を裏付ける証拠として直ちに採用できるものではない。そうであるとす
ればＢＶの主張を裏付けるものはないこととなる。また，この入金があったとしても振込人名義はＢＶであって，ＡＩＴではない。(1)カ記載のとおり，その法人に対する債務は弁済済みであり，(1)キ記載のとおり対象会社の会計上の処理もこれと符合するから，
やはりその主張の貸金は存在しないこととなる。
（３）会計処理の妥当性
以上検討したとおり，対象会社はＡＱ及びＢＶに対して貸金返還債務を負わないから，対象会社の会計処理は妥当であると認められる。
２４ ＢＫの貸金債権について
対象会社の楊晶取締役は，「貸付人」欄に「ＢＫ先生」，「貸付金額（残額）特記事項」
欄に「8,600,000 金消，ＥＦ紹介」，「会社使用の有無，貸出日等」欄に「不明 26/5/23」と記載された貸付人・貸付金額特記事項一覧表（資料２４－３）及び未払優先順位
260701 と題された添付ファイルに「ＢＫ先生」「8,600,000」と記載された未払債務・借入返済リスト（資料２４－４）を保管していたが，対象会社は，平成２５年３月期（第６８期）及び平成２６年３月期（第６９期）にＢＫに対する債務を一切計上していない。
そこで，上記会計処理の適正性が問題となる。
（１）当委員会の調査によれば以下の事実が認められる。
ア
ＢＫ（以下「ＢＫ」という。
）からの借入債務につき，対象会社は契約書を保管し
ていない。

134

イ
対象会社の楊晶取締役は，貸付人欄に「ＢＫ先生」，貸付金額（残額）特記事項欄に「8,600,000 金消，ＥＦ紹介」，会社使用の有無，貸出日等欄に「不明」と記載された貸付人・貸付金額特記事項一覧表（資料２４－３）及び未払優先順位と題された添付フ
ァイルに「ＢＫ先生」「8,600,000」と記載された未払債務・借入返済リスト（資料２４－４）を保管していた。
ウ

当委員会が当該貸付金債権の存否についてＢＫに照会したところ，回答がない。

エ当委員会のヒアリングに対し，対象会社取締役楊晶は，貸付人・貸付金額特記事
項一覧表（資料２４－３），未払債務・借入返済リスト（資料２４－４）は，債務として覚悟しなければならない可能性のあるものを菊地博紀 から事情聴取して内部文章としてまとめていたものであり，対象会社として債務と認識していたものではない旨述べる。
（２）以上認定の事実によれば以下のとおり判断される。
本件については，契約書の存在が確認できず，債権債務発生の根拠文書が存在しない。
この点，対象会社の取締役によって作成された貸付人・貸付金額特記事項一覧表（資料２４－１），未払債務・借入返済リスト（資料２４－２）に「ＢＫ先生」「８６０万円」との記載が存在するが，菊地博紀 及び楊唱に対するヒアリングの結果，「これら内部文
書は，債務として覚悟しなければならない可能性のあるものを菊地博紀 から事情聴取してまとめていたものなどであり，対象会社として債務と認識していたものではない。
」旨の供述を得ている。また，前記貸付人・貸付金額特記事項一覧表及び未払債務・借入返済リストの記載においても「借入無」「不明」などと記載され債務が不存在とされており，
いずれにせよ，処分証書がなく，対象会社に対する入金を裏付ける客観的証拠は何もない。以上からすれば，対象会社とＢＫとの間に債務は存在しないと認めるべきであり，他にこれを覆す証拠はない。
（３）会計処理の妥当性
従って，対象会社のＢＫに対する債務を認めることはできないから，対象会社が債務として計上しなかったことが不適正とはいえない。

２５ ＢＰ株式会社の貸金債権について
Ｙは，対象会社がＢＰ株式会社（以下「ＢＰ」という）に債務を負担しているのに，この債務を会計帳簿に計上していないと主張する。

135

当委員会の調査によれば，対象会社代表者菊地博紀 は，株式会社ＣＫのＢＰからの借入金債務について個人として連帯保証をしており，この連帯保証債務は認諾により債務名義となっていたこと(認諾調書。資料１)，この債務名義によって菊地博紀 の対象会社に対する給料債権に差押えがなされたが，第三債務者である対象会社は，これを支払わないため，取立訴訟（民事執行法１５７条）が提起されたこと(資料３５－２及び３)が認められる。
したがって，ＢＰは対象会社に対して債権を有するものではなく，会計帳簿に記載のないのは当然である。
２６ ＢＱの貸金債権について
ＢＱは，平成２６年６月９日訴状（資料２６－１）において，平成２５年９月２７日，
同年１０月９日，同月２５日及び同年１１月１８日に併せて３０００万円を対象会社に貸し付けたと主張し，対象会社の会社代表印の押印された消費貸借契約書４通（資料２
６－２，２６－３，２６－４，２６－５）を提示している。
これに対し，対象会社の帳簿を確認したところ，上記４期日におけるＢＱからの借入合
計３０００万円が記載されており，上記借入について会計帳簿上の処理に問題はない。

136

第７ 過年度決算の訂正事項の概要
当委員会において調査した結果，過年度決算の訂正を必要とする事項はないと判断した。

137

第８ 本調査を通じて認識された対象会社の業務上の問題点
以上のように，対象会社の新旧経営陣及びその関係者において新規事業に関連する多額の金銭の預け行為や仮払い行為が行われ，また多額の簿外債務の存在が疑われるような状況を作り出してしまった問題点（以下，「本件問題点」という。）について新旧経営陣のコーポレート・ガバナンスに対する意識の低さだけが原因ではなく，本件問題点が長期間に渡って放置されてきた事実からすると，対象会社において実効性のある内部統制制度が機能しておらず，本件問題点を防止するための組織・管理体制の整備と運用が不十分であったことに起因する部分が最も大きいものと考えられる。対象会社における本件問題点に関する組織体制上の主な原因は以下のとおりである。
１ 会社代表印，銀行届印，認印等の管理対象会社の印章管理規程第３条（印章の所管部署）及び経理規程第５条によれば会社
代表印，銀行届印，認印及び現金・預金通帳（以下「代表印等」という。
）は，管理本部長及び経理業務責任者が保管・管理することとなっている。
しかし，菊地博紀 が代表取締役を解任された平成２６年１月ころから新経営体制になる平成２６年６月ころまで代表印等は旧経営陣であるＡＡ前社長及びこれらの関係者の管理下にあり，管理本部長や経理業務責任者が代表印等を管理できない異常な状態が継続していた。
また，平成２６年６月にＣＶ証券からの新株予約権の行使により，対象会社に総額２億１２５３万９７３４円の払込がなされたが，このうち総額２億１２２９万円について
Ｙ元総務部長及びＡＡ前社長は払込日同日に対象会社のＡＹ浜松町支店普通預金口座から払い戻し，対象会社の債務を弁済したとされるが，２億１２２９万円のうち１億９２
３０万７４５円（使途不明金含む）については，対象会社の債務の弁済をしたとは認められない（「第５９ 平成２６年６月の新株予約権発行に基づく払込金の引出しについて」より）と判断される。これも上記の異常な状態によって，預金通帳や銀行届印の管理者
ではない者が勝手に新株予約権の行使対価を銀行から引き出し，会社債務以外の支払にあてたと考えられる。
さらに，対象会社が弁済したと認識していた借入債務や入金事実・契約書類の全く存在しない借入債務に関して多数の第三者から貸金返還請求を受けており，当該請求は公正証書による金銭消費貸借契約書等を根拠に行われているものもあり，これも旧経営陣
及びその関係者が会社代表印を利用して公正証書を作成した可能性があり，これにより対象会社の簿外債務が存在しているかどうか疑わしい状況が生み出されたと考えられる。
２ 多額の手元現金
対象会社の平成２６年３月期末時点の現金帳簿残高は１億９４７２万８４２９円であり，同時点の総資産額は７億７０６２万７８６４円であることを考慮すると，対象会社

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は，会社規模に比して多額の手元現金を保有していたと考えられる。これについて対象
会社は債権者からの差押えを免れるために，多額の手元現金を保有せざるを得なかったということであり，それ自体は理解できるが，現金であるがゆえに入出金の証跡が分かりづらい，また，容易に第三者に現金在高を示せないことから，手元現金の実在性についての疑義が生じたと思われる。
３ 与信管理の形骸化対象会社においては多額の預け金行為が行われたが，これについて対象会社では概ね
与信管理規程に即して与信限度額を設定し，信用調査を行ったうえで与信限度額申請書を起案し，所定の決裁者による承認のもと預け金を支出していることが認められる。
しかし，大口の預け先について平成２７年３月期第１四半期において預け金全額に対して貸倒引当金を設定しており，金銭の預け先の全てで実質回収不能になっているという異常事態になっている。また，与信限度額申請書起案者と決裁者はともに経営陣の者が行っており，内部牽制機能の実効性に疑問が残る。
よって，預け金行為に関して与信管理規程に則した内部承認があったものの，この制度は実質的には形骸化していたと考えられる。この与信管理の形骸化も多額の預け金行為が生じた原因のひとつと考えられる。
４ 稟議制度の形骸化
対象会社においては多額の預け金行為が行われたが，これについて対象会社では決済権限基準内規第２条（稟議書）に基づいて，預け金行為について稟議書が起案され，決済者による承認のもと預け金を支出していると認められる。
しかし，預け金行為の中には預けた日付と稟議書の日付が同一のものや，預けた日付の後に稟議書が起案されているものもあり，また与信管理と同様に稟議書の起案者と決裁者はともに経営陣の者が行っており，内部牽制機能の実効性に疑問が残る。
よって，預け金行為に関して決済権限基準内規に則した内部承認があったものの，この制度は，実質的に形骸化していたと考えられる。この与信管理の形骸化も多額の預け行為が生じた原因のひとつと考えられる。

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第９ 再発防止策
対象会社において本件問題点を今後防止するために検討されるべき主な施策は以下のとおりである。
１ 会社代表印，銀行届印，認印等の管理について
印章管理規程に即して管理本部長による保管・管理を徹底するべきある。また，印章の保管場所を所定の金庫の中など予め決めておき，会社代表印・銀行届印・認印を使用する場合には日付，使用者名，使用目的などを押印簿など所定の様式の記録簿に記載したうえで，使用後は必ず保管場所に返却するよう徹底すべきである。また，預金通帳は経理業務責責任者による保管・管理を徹底し，入出金取扱者と入出金管理者を別にして明確に決めたうえで，入出金行為の前に管理者が承認を与える仕組みを徹底するべきである。
２ 現金の多額保有について手元現金が多額になると不正リスクが高まるため，入出金を適宜に帳簿に記帳するとともに，現金実査を少なくとも２人以上で日次，週次などの一定の短いタイミングで行うべきである。通常，現金で保有・管理するよりも預金で保有・管理した方が望ましい
ので，まずは不明な債務を整理・解決して，早期に預金で管理できる体制を整えることが必要である。
３ 与信管理の形骸化について
与信管理規程に即して実効性のある与信管理を徹底するべきである。経営陣自らによる起案はなくし，与信行為に関連する部署を独立させ，その部署が起案したうえでその上席者ないし，経営陣が承認するという仕組みを徹底するべきである。
４ 稟議制度の形骸化について
決裁権限基準内規に即して実効性のある稟議制度を構築するべきである。このために，
稟議事項に関する行為が実行される前に稟議決済をする仕組みを徹底するべきである。
事後稟議はやむを得ない場合を除き，原則として禁止することが重要である。また，経営陣自らによる起案をなくし，稟議事項に関連する部署が起案したうえでその上席者な
いし，経営陣が承認するという仕組みを構築し，これを徹底するべきである。
５ 企業風土の改善

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対象会社においては，過去に反社会的勢力との関係が疑わしいか，社会的にその属性に問題がある人物の関与が認められた。
更に，対象会社においては，対象会社の関係者が対象会社を利用して資金調達がなされる他，商道徳上問題がある取引が行われ，取引先の与信管理上の問題も存することも指摘せざるを得ない。
これは，対象会社の企業風土の問題と言いうるが，その改善のためには，最低限これまで問題となる事象に関与し，責任を負うべき立場にあった関係者との関係を絶つことが絶対の条件である。
これは，内部的な人事面における改革のみならず，取引先及び対象会社を取り巻く全ての関係者にいえることである。
６ 組織（１）従前対象会社においては，いわゆる企業統治（コーポレートガバナンス）を担当する部署が全く機能していなかったと評しうる。
特に，現金決済を原則としていたにもかかわらず，入出金の管理が杜撰であったこと，更に社内稟議についてのルールが必ずしも確立していなかったことに加えて，社内情報の管理，印鑑の管理，契約書，領収書などの管理及びその管理についての検査態勢が確立していなかったことは指摘せざるを得ない。
そこで，組織的にこれらの体制を確立すべきであるが，その確立がなされるまで，当面公平かつ中立的な第三者による監視体制をとることとし，当委員会に準ずる機関（以下「監督機関」という）を設置し，検査体制を徹底することが最低限必要である。特に対象会社のこれまでの経理処理及び法的処理は杜撰であったことは否めないところであり，今後公認会計士，弁護士等の専門家と協議の上，経理処理及び法的処理の妥当性の確認を経ることも必要であるので，この監督機関には専門家が必ず参加することが必須である。特に，従前のコンプライアンス委員会，内部監査室などの組織があるにもかかわらず，問題が繰り返されたことについて，猛省すべきである。
（２）現執行部の内現代表者である菊地博紀 については，調査対象となった期間中に問題を起こした人物と協調して行動していたこともあること，同期間中取締役としての監督責任を怠ったものとの誹りは免れないこと，このまま業務執行を行いつつ，体制の改善をすることについて期待ができないこと，瀋培今代表取締役が常勤の体制になっていないことからすると，代表取締役，取締役を辞任させ，業務執行体制を刷新するべきである。
７ 責任追及（１）対象会社においては，当委員会による調査対象となった事象により，対象会社の信用の失墜に止まらず，会社財産の流出などが認められる。

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（２）社外に流出した預け金，貸付金名下の金銭債権については，今後民事的な回収手続が必要であるが，それが回収不能となる可能性はあるし，借入金の返還請求などについては訴訟で争うこととなろうが，敗訴の可能性もあることは否定できない。
このような結果になった場合，関係者がいかなる責任をとるかが問題となる。
この責任追及については，新たな取締役が選任され，新体制のもと実行されるべきであるが，まずは，これらの事象が発生した時期に関与した取締役については，取締役など役員の損害賠償責任（会社法４２３条以下）が検討されるべきであるし，関与した第三者については，その共同不法行為者としての責任が検討されなくてはならない。
（３）のみならず，本報告において問題となった各行為については，民事的なサンクシ
ョンにより解決するに止まらず，刑事罰をもって望むべき高度の違法性の有無について検討する必要もある。本委員会の発足の経緯から，本委員会においては，刑事責任の検討については，行っていないが，問題視できる項目があり，今後対象会社において，然るべき対応が必要である。 このような，今後の責任追及も視野に入れると，対象会社においては早急に役員人事などを整備し，全てにおいて刷新した上で，上記責任を検討する必要がある。

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第１０ 結語
対象会社及び関係者は，今後法的責任が発生する可能性があることを厳粛に受け止めるべきである。
本来株式会社が投資家の利益のための存在であるという根本原則及び企業の社会的責任を改めて自覚し，役員及び従業員など対象会社に関係する者が，定められた規則などの規範を遵守することを徹底することが求められる。共に，コンプライアンスを高める
ことを徹底する必要がある。
現在対象会社の証券市場における信用は失墜していることも厳然とした事実であり，それにより，多数の投資家の利益のみならず，証券市場の信用そのものを毀損させた責
任は重大であり，関係者は猛省するべきである。
幸い，平成２６年６月２７日開催の株主総会において，上海ヒュージリーフ側が経営権を獲得し，従前の勢力と決別し，新たな体制により信頼回復ができる環境となったことは評価しうるものである。対象会社においては今後新たな体制のもとでこれらの損失をいち早く回復することに邁進するべきであるが，そのためにも，関係者諸氏の自覚を強く求めるものであり，市場経済に与える影響を常に念頭に置き，今後社会に疑念を抱かせるような事象の発生を防止し，いち早く正常な企業として復活することを期待するものである。
以 上

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第三者委員会補助者（事務局）
弁 護 士 田勝 己

弁 護 士 片 岡剛

弁 護 士 尾 山 祐 介
弁 護 士 平 田 香 織
弁 護 士 岡 山 大 輔
弁 護 士 神 前 吾 郎
公認会計士

峯 尾 商 衡

公認会計士

楠

壽 大

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