― 米国の後退と中ロの台頭

第Ⅱ部 安全保障と資源の確保

中国とアフリカ

覇権的脅威を感じる一方、これがアフリカに対する中国の︱ 中国の対アフリカ政策と経済進出
二〇一五年一〇月一日に中国は建国六六周年を迎えた。

新 植 民 地 主 義 で あ る と い う 指 摘 も 聞 か れ る。 し か し な が曼琳

歴史を振り返ると、中国は一九七八年の改革開放を経て、ら、 同 じ く「第 三 世 界 諸 国」 で あ る 中 国 と ア フ リ カ 諸 国

尹

二〇〇一年にＷＴＯに加盟し、二〇〇八年には国力の増加

は、歴史的に見て長期にわたり親密な関係を維持し、中国本 論 で は、 と く に 世 界 経 済 の 転 換 に 当 た る 二 一 世 紀 以を背景に、北京オリンピックを開催した。二〇一〇年に中れて、中国の経済成長率も低下している傾向に見えるが、降、中国とアフリカ関係の動向を巡る政治・経済関係を概の急速なアフリカ進出は、中国の経済発展の需要に応じた新興国である中国が世界で台頭していることは誰の目にも観する。具体的には中国の対アフリカ政策と、中国の対ア

国経済は日本のＧＤＰを超え、中国の名目ＧＤＰは米国に明らかである。とりわけ、近年、中国とアフリカ諸国の緊

フ リ カ 経 済 進 出 （貿 易・ 直 接 投 資、 援 助・ 経 済 協 力）に 分現象だと考えられる。

密 な 政 治・ 経 済 関 係 が 地 域 協 力 お よ び「南 南 協 力」

けて分析を試みる。

次いで世界第二位となった。その後、世界経済の低迷につ（ South-South Cooperation： Ｓ Ｓ Ｃ） の 例 と し て あ げ ら れる。実際に中国のアフリカ進出に伴い、欧米諸国が中国に187

企業のアフリカ進出およびアフリカ諸国の経済発展を推進するようになった。

かりで経済的に不安定であったが、第三世界諸国の連帯とまでの期間に、中国とアフリカ諸国はともに、独立したば

新中国成立の一九四九年から中国改革開放の一九七八年

進国市場での貿易障壁の回避、中国国内の経済事情といっらず指摘されるが、天然資源の獲得や新興市場の確保、先り、「一つの中国」の担保といった政治的要因は、相変わ在し、中国が国際舞台でアフリカ諸国の支持を取り付けた

Ⅰ 中国 の対 ア フ リ カ政策
二一世紀に入って以降、中国の対アフリカ政策は経済的いう視点から、中国からアフリカ諸国に食糧援助や鉄道建た経済的要因もあげられる。とりわけ、あまり指摘されて︱ 二一世紀以降

設などの無償援助がなされた。その背景には、中国が国連いなかった中国国内の経済事情は、中国とアフリカ関係強な色合いがさらに濃くなった。アフリカには五四カ国が存で議席を回復したいという、政治目的が存在したことは否中国共産党機関紙の『人民日報 （海外版）』（二〇一四年化の主な要因だと筆者は考えている。

援 し た 国 は 一 致 す る （尹 二 〇 一 三）こ と か ら 明 ら か で あ
五月一九日付）の記事「外 一〇年 一〇倍 消 减肥（外定できず、中国首脳の訪問先と中国が国連で議席回復を支る。また、この時期に「一つの中国」原則は、中国の外交

じ、インフレに影響を及ぼす恐れがあるからだ」と述べてな形態を導入し、工事請負、労務協力などの方法で、中国来の無償援助・無利子借款に加えて、優遇借款という新た中国の対外援助改革に伴い、中国の対アフリカ援助は、従もむしろ、経済的要因が強くなった。とくに一九九五年の間、中国の対アフリカ政策の背景として、政治的要因よりが 図 ら れ た。 一 九 七 九 年 か ら 二 〇 〇 〇 年 ま で の 約 二 〇 年

一九七八年に中国の改革開放に伴い、国内で市場経済化

れらの目録から、アフリカ大陸における投資推奨分野は、を行う際、国別・産業別に推奨する国が示されている。こて い る。 な ぜ な ら こ う し た 準 備 金 は ベ ー ス マ ネ ー へ と 転「率直に言って、外貨準備はわれわれにとって重荷になっ

一四年五月一一日にケニアを訪問した李克強首相自身が結果をもたらすわけではないことが論じられている。二〇

約三分の一に相当するが、それが必ずしも中国経済に良いが三兆九五〇〇億ドルに達し、これは全世界の外貨準備の」では、二〇一四年三月末時点で中国の外貨準備高
必要 ）― 水ぶくれ解消とダイエットが貨準備一〇年間で一〇倍にいる。外貨準備高の急増が及ぼす、中国国内の経済リスク

石油をはじめ天然ガス、鉱物などの資源開発や、家電、農＊戦略の重要な柱であった。

を 回 避 す る た め の 一 つ の 方 法 と し て、 中 国 企 業 の （走 出産 品 加 工、 輸 送 機 器 な ど の 製 造 業 で あ る こ と が 読 み 取 れ＊去）海外進出を促し、国内の貯蓄を海外に移転させること

二 〇 〇 五）。 そ の 後、 中 国 政 府 は ア フ リ カ と の 協 力 を 推 進

海外に積極的に出て行くべきであると主張したという （王」 だ け で な く、 国 内 の 有 力 企 業 は
進 来 （海 外 資 本 の 導 入）

も、ボンゴ大統領 （当時）と石油の探鉱・開発や精製・輸。同時期に訪問したガボンでを 表 明 し た （郭 二 〇 一 〇）存油田改修、パイプライン建設などで中国が協力すること際、ムバーラク大統領 （当時）と会談し、石油の探査、既

ま た、 二 〇 〇 四 年 に 胡 錦 濤 主 席 が エ ジ プ ト を 訪 問 し たる。 ま た、 分 野 ご と に 投 資 推 奨 国 が 指 定 さ れ て お り、 石するため、相次いで政策を打ち出す。二〇〇〇年一〇月に。 ま た、 二
出に関する覚書に署名している （郭 二〇一〇）が有効だと考えられる。

北京で開かれた第一回「中国・アフリカ協力フォーラム」〇〇六年に胡錦濤主席がナイジェリア、モロッコ、ケニア

油・天然ガス分野では、エジプト、スーダン、アルジェリ（：略称ＦＯＣＡＣ）に
Forumon
China-Africa
Cooperation」という戦略が強化される。中加え、「走出去 （海外進出）を歴訪した際にも、エネルギー・経済協力強化に関する合「走出去」という言葉が中国で最初に登場したのは、一国 企 業 の ア フ リ カ へ の 進 出 は「走 出 去」（海 外 進 出）戦 略。こうした事実から、す意が結ばれている （郭 二〇一〇）

ア、 ナ イ ジ ェ リ ア、 コ ン ゴ、 ア ン ゴ ラ、 モ ロ ッ コ、 リ ビの典型例としてあげられる。中国商務部は二〇〇四年七月

でに多くの先行研究で指摘されているように、天然資源獲九九七年一二月二四日に開催された「全国外資工作会議」」 を、 次 い で 二 〇 〇に「対 外 投 資 国 別 産 業 指 導 目 録 （一）

得が中国の対アフリカ外交の重要項目であることは明らか

ア、ニジェールの九カ国があがっている。

五年一〇月と二〇〇七年一月に「対外投資国別産業指導目

その背景として、中国経済の高度成長に伴い、中国の石である。

た。これら「目録」には、中国政府が中国企業の対外投資」と「対外投資国別産業指導目録 （三）
」を発表し
録 （二）

における江沢民講話とされている。その場で江沢民は「引１188
189 中国とアフリカ

２

低減のために、積極的にアフリカの石油採掘分野に投資をことがあげられる。すなわち中国は資源確保と輸入リスク〇〇六年にＣＮＰＣとＣＮＯＯＣが、それぞれマダガスカ

東アフリカの地域にも積極的に進出している。たとえば二すでによく知られる産油国のみならず、鉱区開放を進める

石油企業はアンゴラ、スーダン、ナイジェリアのような、

行 っ て き た。 中 国 で 石 油 分 野 の 輸 出 入 の 担 い 手 と な る のルとケニアの鉱区探査に着手している。

油消費量と生産量のギャップが年ごとに大きくなっているは、 中 国 石 油 天 然 気 集 団 公 司 （Ｃ Ｎ Ｐ Ｃ）
、中国石油化工

国のアフリカ産原油への依存度は中東に次いで高まっていフリカにおける石油開発の始まりであった。これ以降、中）盆 地 鉱九 五 年 九 月 に ス ー ダ ン に あ る ム グ ラ ド （ Muglad
区のブロック六の石油開発権を取得したことが、中国のア）、 中 国 海 洋 石 油 総 公 司 （Ｃ Ｎ Ｏ Ｏ Ｃ）
集 団 公 司 （ Sinopecの三つの国有石油企業である。このうち、ＣＮＰＣが一九国のなかでも対アフリカ援助関連を重要な柱に据えている

遣、人材育成の拡大などがあげられる。とくに、発展途上

トを優先的に支援すること、緊急援助の提供、医療隊の派

途上国の人々の生活に密接に関連する、象徴的プロジェク「全国対発展途上国経済外交工作会議」も、中国の対アフ

二〇〇四年八月三一日から九月一日に北京で開催されたる。たとえば二〇〇九年の時点で、アンゴラ、スーダン、ことも特筆に値する。

リカ経済援助政策に重要な影響を与えた。とりわけ、発展

リビアといったアフリカ産油国が、中国へ供与した原油は二〇〇五年九月、国連の開発資金調達の国際会議 （ The）で、胡錦Financing for Development High-Level Meeting濤主席は中国と発展途上国が協力を強化することを目的

約六一四二万トンと、中国輸入原油総量の約三〇・一％を年七月の時点で、アンゴラ、アルジェリア、エジプト、コに、以下にみる「五つの措置」を提案した。この五つの措

United Nations 60th Anniversary Summit Meeting on

ンゴ、ナイジェリア、ガーナ、赤道ギニア、リビアといっ
置で、中国は発展途上国への援助規模の拡大のみならず、。このうち、アンゴラはサウ占める （中国石化 二〇一〇）

た、アフリカ産油国が中国へ供与した原油は約五一九万ト

中国が発展途上国との協力、援助を強化する際に、アフリ

ジアラビアに次ぐ対中国主要原油供与国である。二〇一二ンであり、中国の原油総輸入量に占める比率は二三・八％カは重要な対象の一つとなることを表明した。これにより＊に下がっているものの、原油価格の高騰に伴い、中国国有説のなかで「新型中国・アフリカ戦略パートナーシップ」＊

中国とアフリカ諸国間の関係は以前にもまして強くなりつ関係を強化するための方向と重点分野を定めた。これに加アフリカ政策文書」を発表し、中国とアフリカ政府の友好

続いて、二〇〇六年一月一二日に中国政府は「中国の対増額などが具体的に示されている。

材育成、専門家派遣、マラリア対策物資供与、優遇借款の候変動・科学技術などの分野で共同プロジェクト実施、人つの新措置」を発表した。この「八つの新措置」では、気＊の発展・強化を目的とする、今後三年間に実施すべき「八えて、同年四月、胡錦濤主席は「政治的には相互信頼を深

つある。

4

いる。これらの内容から、中国はアフリカとの経済協力関パートナーシップの発展を促す「五つの提案」を発表して密 に 協 力 す る」 と い う、 中 国 と ア フ リ カ の 新 し い 戦 略 的合い、安全保障上では相互協力を強め、国際的に互いに緊め、経済的には互恵関係を広げ、文化的に互いに参考とし

お、中国首脳の対アフリカ訪問に際しては、相手国から進リ、セネガル、タンザニア、モーリシャスを訪問した。なに 発 展 さ せ る と い う 強 い 意 志 の 下、 胡 錦 濤 国 家 主 席 が マ実現させ、中国とアフリカの協力関係をさらに高いレベルに、「中国・アフリカ協力フォーラム」で宣言したことをグローバル金融危機の影響が色濃く残る二〇〇九年二月

資源獲得および経済協力の促進のみならず、政治的に「一係重視のみならず、文化・安全保障にも高い関心を持って二〇〇六年一一月に、北京で開かれた第三回「中国・アつの中国」を担保することも、対アフリカ政策の柱の一つ

んで「一つの中国」の立場が明示されることも多く、天然フリカ協力フォーラム」の開催期間中に、胡錦濤主席によになると考えられる。

第四回「中国・アフリカ協力フォーラム」で、中国商務部

八日にエジプトのシャルム・エルシェイクで開催された、措置」が発表された。これに関連して、二〇〇九年一一月

情勢の変化に応じて、管理メカニズムを改革・調整し、援が明らかにされた。そのうち中国対外援助は、国内・海外

は、中国の対外援助政策の基本内容として「五つの堅持」

二〇一一年四月に発表された『中国の対外援助白書』で＊部長である 德 が、予定された八つの措置はすべて完了

助実行レベルも重視する点が強調された。

＊

り、 ア フ リ カ と の 実 務 的 協 力 を 強 化 す る た め の「八 つ のいることがうかがえる。

6190
191 中国とアフリカ

3したと明言している。また、同日の中国の温家宝首相は演

7

5

二〇一二年一月二八日、中国人民政治協商会議・全国委
二五日に習主席は南アフリカを訪問し、ダーバンで二六～措置」の一つであった。総建設費約二億ドルは、中国政府

は、二〇〇六年に胡錦濤主席により発表された、「八つのに出席した。二〇〇九年に建設が始まった本会議センター

アベバに建設された、アフリカ連合会議センターの竣工式

リカ訪問となり、五月五日に中国の援助で建設された、ア

公式訪問した。これは中国の新指導者による二度目のアフ

ア、ナイジェリア、アンゴラ、ケニアのアフリカ四カ国を首 相 が 二 〇 一 四 年 五 月 四 日 か ら 一 一 日 に か け、 エ チ オ ピ

習近平主席のアフリカ訪問に続き、中国国務院の李克強

二七日に開催されたＢＲＩＣＳ首脳会議にも出席した。

により無償で拠出され、タンザン鉄道に続く規模の、中国
フリカ連合会議センターにも訪問し、中国とアフリカの協員会主席・賈慶林は、エチオピアを訪問し、首都アディスの対アフリカ援助プロジェクトと評価されている。

ザニア、南アフリカ、コンゴ共和国であった。ロシア訪問の国国家主席の就任後初めての外交訪問先は、ロシア、タン

ゴ民主共和国を訪問した。一九九一年からの十数年来、中部長がケニア、スーダン、カメルーン、赤道ギニア、コン

二〇一五年一月一〇日から一七日には、王毅・中国外交力を象徴する場所で演説を行った。

背景には、中ロの天然ガスと石油取引の展開が指摘されて
国外交部長が毎年年初にアフリカを訪問するのは、中国外二〇一三年三月二二日から三〇日の期間に、習近平・中いるが、ロシア出国後すぐにアフリカ三カ国を訪問したこ

以上にみるように、二一世紀以降、中国の対アフリカ政交の伝統になり、中国がアフリカを一貫して重視している

リカに二〇〇億ドルのローンの提供を行い、インフラ建設、

策 の 特 徴 は 四 つ あ る と 考 え ら れ る。 第 一 に、「一 つ の 中とから、アフリカを重視し、アフリカとの緊密な関係を保農業、製造業の分野で相互に協力し、アフリカの自主的で国」の原則は、アフリカ諸国のみならず、中国対外政策のことがわかる。今回、王部長の訪問では、引き続き内政不持続可能な発展を支援することなどを強調した。同年三月

易・直接投資・援助・経済合作の各実態について検証し、とうとする中国の姿がうかがえる。習主席は訪問したタン柱である。第二に、アフリカ諸国の自主・持続可能発展を

これらがどのように相互に作用しているのかを検討した。

干渉の原則を堅持し、アフリカに対する経済協力の強化の重視し、資源以外に農業、製造業の多分野にわたり協力をこ こ で は 紙 幅 の 関 係 で、 中 国 の 対 ア フ リ カ 貿 易・ 直 接 投

ザニアで、キクウェテ大統領と会談後、一六の経済協力合深め、共同発展およびウィン・ウィン関係の構築を求める

資、援助・経済合作の新たな実態について最新のデータをみならず、アフリカの紛争問題の解決、平和・安全問題にことである。第三に、歴史潮流につれて、改革を堅持し、用いて分析を行いたい。この分析を通じて、中国の対アフ意にサインし、「永遠に信頼できる友達と真のパートナー」

いっさいの政治条件を付けないことである。第四に、アフリカ政策に加え、中国とアフリカ諸国の関係を客観的に示も建設的に関与することを強調した。

リカ諸国との経済協力を重視する一方、安全保障問題、地したい。

と題する重要演説を行った。そのなかで、三年以内にアフ域紛争問題の解決、世界平和、文化交流などの面にも強い関心を持っていることである。

１ 中国 の対 ア フ リ カ貿易・直接投資
近年、中国の対アフリカ輸出・輸入額と直接投資はとも中国とアフリカの経済関係を論じる研究はまだ少なく、末作を加えたものである。
「四位一体」型進出の視点から、ていた貿易、投資、援助の「三位一体」型に、対外経済合中国の「四位一体」型海外進出は、従来、日本などが行っ

り、中国の「四位一体」型アフリカ進出も行われている。

近年、アフリカにおける中国のプレゼンスが高まっておに、中国の対アフリカ直接投資のフローとストックについし、 二 〇 一 三 年 に 二 一 〇 二 億 ド ル に ま で 達 し て い る。 次

ものの、二〇一〇年に増加基調に戻り一二七〇億ドルに達国際金融危機の影響を受け、対前年比で約一五％減少した

一〇〇億ドルを超えた。その後も増え続け、二〇〇九年にかった中国の対アフリカ輸出・輸入総額は、二〇〇〇年にに 掲 げ る よ う に、 一 九 五 〇 年 に 一 二 〇 〇 万 ド ル に す ぎ な

Ⅱ 中国 の対 ア フ リ カ経済進出、尹 （二〇一四）が廣ほか （二〇一一）や稲田 （二〇一三）て 見 て み た い。『中 国 商 務 年 鑑 二 〇 一 四』 に よ る と、 フに急増している。まず、輸出・輸入額を見てみよう。図１

参照文献としてあげられるにすぎない。その中の拙稿、尹ロ ー で み た 中 国 の 対 ア フ リ カ 直 接 投 資 額 （金 融 分 野 は 含 ま＊（二 〇 一 四）で は 他 の 研 究 と 異 な り、 中 国 の 対 ア フ リ カ 貿

192
193 中国とアフリカ

８

その他
タンザニア
アンゴラ
エチオピア

ザンビア

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2004
2003

ナイジェリアジンバブエ

マダガスカル

ケニア

エジプト

ガボン

ギニア

モーリシャスニジェール

その他

アルジェリア

コンゴ
（民）

スーダン

中国の対アフリカ直接投資と輸出・輸入額（2003 ～ 2013 年）ず）は、二〇〇三年～二〇〇六年の三年間で〇・七五億ドルから五・二億ドルに急増し、約六〇〇％の伸びを記録した。中国の直接投資データは二〇〇七年以降、金融分野を含んだ形で発表されているが、これについても、二〇〇七
年～二〇一三年の六年間で一五・七億ドルから倍の三三・七億ドルに増えている。その間、二〇〇九年の時点では、輸出・輸入額のように金融危機の影響を受け、中国の対ア
フリカ直接投資フロー額は一時低下している。図１にみる
ように、直接投資ストックでも、二〇〇三年に四・九億ドルにすぎなかった値が、二〇一〇年に一三〇・四億ドルに達しており、わずか三年後の二〇一三年には、二〇一〇年の倍増に当たる二六一・八億ドルに達した。
図２は、二〇〇三年と二〇一〇年の各時点における、中国の対アフリカ直接投資ストック額上位国の国別シェアを
示 し て い る。 二 〇 〇 三 年 の 時 点 で、 ザ ン ビ ア、 南 ア フ リカ、ジンバブエ、ナイジェリアの順になっているが、二〇一〇年時点では、南アフリカ、ザンビア、ナイジェリア、
アルジェリアの順であることが読み取れる。また、「そ の他」の比率を比較すれば、二〇〇三年の一％から二〇一〇
年の二一％にまで拡大している。これは中国のアフリカ向け直接投資対象国が増加したことを意味する。また、スーダン、アンゴラ、エチオピア、コンゴ （民）への直接投資
ストックも急増している。こちらの国はいずれも石油、鉱産、木材、ウランなどの資源が豊富であるため、中国が資源確保のために投資していることは否めない。実際、欧米諸国は、二〇〇二年まで内戦が続いたアンゴラと、国際機関の経済制裁を受けているスーダンには、投資を控える傾向にある。にもかかわらず、中国は内政不干渉の方針で、こちらの国に進出している。

２ 中国 の対 ア フ リ カ援助
中国のアフリカ進出は、中国のアフリカ直接投資額と貿易額の増加に加え、援助と対外経済合作が一体となっている点が特徴的であり、その援助・経済合作額も明らかに増加している。
図３は一九五〇年～二〇一三年の期間、中国の対外援助額と、それが国家財政支出に占める比率を示している。一
九五〇年～一九五三年の三年間は、中国の対外援助額は合
わせて五・二四億元であった。その後、バンドン会議の開催、 お よ び ア フ リ カ 諸 国 の 独 立 に 伴 い、 中 国 も「第 三 世界」 と 言 わ れ る ア フ リ カ 諸 国 に 援 助 を 提 供 す る よ う に な

194
195 中国とアフリカ（注）直接投資フローとストックデータについては、2003 ～ 2006 年期間は非金融分野のみ、2007 ～ 2013 年の期間は金融分野も含めた合計額である。
（出所）『中国商務年鑑 2014』と『中国統計年鑑』各年度のデータより筆者作成。

（出所）中国商務部『2010 年度中国対外直接投資統計公報』
より筆者作成。

中国の対アフリカ
輸出・輸入総額

南アフリカ
0％

2010
2003

500
50

0
0

中国のアフリカか
らの輸入

100
5％

図1
中国の対アフリカ直接投資ストック額上位国の国別シェアの比較（2003 年と 2010 年）
図2

1500
20％

中国のアフリカへ
の輸出
1000
10％

中国の対アフリカ
直接投資ストック
150
15％

中国の対アフリカ
直接投資フロー
200
25％

2000
250
30％

輸出・輸入
直接投資
35％

億ドル
2500
億ドル
300
40％

対外援助支出額
（億元）

5％

4％
100

80

3％
60

2％
40

6％
140

2012

1％
0

0％
1955
│53
1950

1958

1961

1964

1967

1970

1973

1976

1979

1982

1985

1988

1991

1994

1997

2000

2003

2006

2009

20

ている「中国・アフリカ協力フォーラム」の開催に伴い、うになった。とりわけ、二〇〇〇年から三年ごとに行われる援助理念に加えて、経済的要因での支援が求められるよ

アフリカ諸国の独立支援といった、政治的要因を基盤とす

助体制の改革に伴い、中国の対アフリカ援助は、かつての前節で述べたように、一九九〇年代以降、中国の対外援うになったことが理解できる。

はなりをひそめ、自国の国力に応じて援助が提供されるよの一途を辿っており、かつてのように身の丈を超えた援助

対外援助体制の改革に伴い、国家財政に占める割合は低下

中国の対外援助は経済成長の拡大に伴い増加するが、中国一三年の〇・一二％まで下がり続ける。歴史的に見ると、支出額の比率は、一九九四年の〇・四四％をピークに二〇に、一九九三年以降の国家財政支出額に占める、対外援助

一 七 〇・ 五 二 億 元 に 急 増 す る。 し か し、 図 ３ に み る よ う

元であったが、二〇年後の二〇一三年の時点で、約九倍のる。一九九三年の時点で、中国の対外援助額は一八・五億中国の援助総額が再び増加基調に入るのは一九九三年であ先する方向に傾き、中国の対外援助額は着実に減少した。

その後、中国の改革開放、および中国国内の経済発展を優出を減らすことを旨とする文書を公表することになった。

120

7％
国家財政支出額に占める対外援助支出額の比率
（％）

160

る。しかし、一九五九年～一九六一年に中国で食糧不足と飢饉が発生したため、図３にみるように、国家財政支出額に 占 め る、 対 外 援 助 支 出 額 の 比 率 は 一 時 低 下 す る。 し かし、一九六一年からその値と援助額はともに再び急増し、一九五〇年～二〇〇〇年の五〇年間で、最大のピークは五五・八四億元 （一九七三年）であった。また、国家財政支出額に占める対外援助支出額の比率も、六〇年代には三～五％台に急増し、一九七三年に中国の対外援助六〇年の歴史で最大の割合六・九％に達したことが読み取れる。
一九七〇年～一九七三年に中国の対外援助が急増した理由として、国連での中国の議席回復のための政治的要因、
一九七〇年に着工したタンザン鉄道の影響、中国の対外援助政策の決定体制に起因するものがあげられる。張 （二〇〇六）は、この時期に中国がソ連モデルを模倣した、集権的な政治体制を確立したことをあげ、中国の最高指導者のイデオロギーが政策決定に影響するようになり、とりわけ毛沢東が中国の最高指導者として、一九七〇年代に対外援助を増額したことが、中国の対外援助額が急増した理由だと 指 摘 し て い る。 し か し、 こ の 期 間 に 中 国 の 対 外 援 助 額は、 明 ら か に 中 国 の 経 済 規 模 の 許 容 範 囲 を 超 え て い た ため、一九七五年四月二三日に中国政府は中国対外援助の支

中国の対アフリカ援助は世界的にも注目を集めるようになった。しかし、中国政府は地域別の援助額を公表していないため、中国の対アフリカ援助の実態を明らかにすることは難しい。
もっとも、二〇一一年に中国国務院報道弁公室より公表された『中国の対外援助白書』では、二〇〇九年のみだが地域別の中国の対外援助比率が公表されている。それによると、図４に示されるように、二〇〇九年の中国の対アフリカ援助額は、中国の対外援助総額の四五・七〇％を占めており、最大の援助対象地域であることが理解できる。ちなみに、二〇一〇年の『中国財政年鑑』によると、二〇〇九年の中国の対外援助額は一三二・九六億元であるため、同年度の中国の対アフリカ援助額は六〇・七六億元と推計される。五年後の二〇一四年七月に中国国務院報道弁公室
より公表された、『中国の対外援助二〇一四』では、図５に示されるように、二〇一四年度の中国の地域別対外援助比率が公表されている。アフリカは依然として、中国最大の援助対象地域であり、それに続くのはアジアである。二〇一二年と二〇一三年の中国対外援助額は、それぞれ一六
六・ 九 五 億 元 と 一 七 〇・ 五 二 億 元 で あ り、 年 成 長 率 は 約
二・一％である。この成長率で、二〇一四年の中国対外援196
197 中国とアフリカ

中国対外援助額とそれが国家財政支出に占める比率（1950 〜 2013 年）
図3

8％
億元
180

（出所）1950 ～ 1992 年の中国対外援助額のデータは傅（2003）より、国家財政支出額のデータは楼（2000）より、1993 ～2013 年の両方データは『中国財政年鑑』各年度より筆者作成。

アフリカ
45.70％
アフリカ
45.70％

助額を推計すると約一七四億元と見込まれるため、同年度の中国の対アフリカ援助額は約九〇億元と推計できる。これは、五年前の二〇〇九年の値と比べると一・五倍に増加
し、成長率は約五〇％であり、中国の対アフリカ援助額の急増が読み取れる。

３ 中国 の対 ア フ リ カ経済合作
中国語の「対外経済合作」は日本語に直訳すると、対外経済協力になるが、その意味するところは日本のそれと大きく異なる。二〇〇九年まで中国の対外経済合作は、具体的には対外工事請負、対外労務協力と対外設計・コンサル
テ ィ ン グ の 三 分 野 を 指 し た が、『二 〇 一 一 年 中 国 統 計 年鑑』によると、二〇〇九年以降、本来個別項目であった対外設計・コンサルティングの項目は、対外工事請負に含まれるようになり、実質上、対外工事請負、対外労務協力の二つからなる。
図６では一九七六年～二〇一〇年の、中国の対外経済合作 （工事請負と労務協力）の実績金額を示している。図６から明らかなように、一九九〇年代から二〇一〇年までの期間、中国の対外経済合作の実績総額、工事請負と労務協

力実績金額は、共に急増している。具体的には、中国の対け一三七一・四三億ドルに達した。なお、一九九五年～二＊対外工事請負実績金額は、年平均成長率約一六％で増え続

九二一・七〇億ドルに達している。三年後の二〇一三年に億ドルに増加し、その後も急速に伸び続け二〇一〇年にはの対外工事請負実績金額は、一九八九年単独で一四・八四

八八年の二三年間で、総額四九・七〇億ドルであった中国

五〇億ドルに達している。このうち、一九七六年から一九外経済合作総額は、一九七六年から一九八八年の期間に六

2010

2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1976 │

るようになった。

の代りに対外労務協力の派遣労務人数のデータが公表され合同数、合同金額、実績金額について公表していない。そなお、二〇一一年から中国商務部は中国の対外労務協力の〇一〇年には八八・八〇億ドルと高い伸びを示している。

九八九年の時点で二・〇二億ドルにすぎなかった値が、二これに比べて中国の対外労務協力の金額は小さいが、一点に注意する必要がある。

が、二〇〇九年以降、それは工事請負実績金額に含まれるティングが対外経済合作の一項目として公表されていた〇〇八年には工事請負と労務協力に加え、設計・コンサル

９

2007

2009

（出所）中国統計局『中国統計年鑑』各年度より筆者作成。

〇・九一億ドルに、二二年後の二〇一〇年には一〇一〇・
中国の対世界工事請負と労務協力実績金額（1976 〜 2010 年）
図6

2008

工事請負
労務協力
総額

ヨーロッパ
0.30％

198
199 中国とアフリカ（出所）2011 年度『中国の対外援助白書』により筆者作成。
（出所）中国国務院報道弁公室『中国の対外援助 2014』により筆者作成。

中国対外援助の対地域比率（2009 年）
図4
中国対外援助の対地域比率（2014 年）

ヨーロッパ
0.30％
8

図５
0

ラテンアメリカと
カリブ海諸国12.70％
10アフリカ
51.80％
アフリカ
51.80％
4

アジア
32.80％
アジア
32.80％

ラテンアメリカと
カリブ海諸国12.70％
アジア
30.50％

その他
オセアニア 4.50％
4.00％
その他
オセアニア 4.50％
4.00％
その他
その他
オセアニア
オセアニア
3.40％
3.40％
4.20％
4.20％
ラテンアメリカと
ラテンアメリカと
カリブ海諸国
カリブ海諸国
8.40％
8.40％
ヨーロッパ
ヨーロッパ
1.70％ アジア
1.70％
30.50％
百億ドル
12

6

2

2010
2209
2208
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998

2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999

（出所）中国統計局『中国統計年鑑』各年度より筆者作成。
（出所）中国統計局『中国統計年鑑』各年度より筆者作成。

いずれにしても、中国の対外経済合作実績金額のほとん
どは、工事請負実績金額で占められることが図６から理解できる。実際、一九八九年～二〇一〇年に、対外工事請負
実績金額が、対外経済合作実績金額に占める比率は、平均
約 八 二 ％ と な っ て お り、 二 〇 一 〇 年 に 九 一 ％ に 達 し て いる。つまり、中国は工事請負を中心とした経済合作を展開していると読み取ることができる。
図７では中国の対アフリカ経済合作とそれが対外経済合
作実績金額に占める比率を示している。なお図７の対アフリカ経済合作のデータは、具体的には対アフリカ工事請負と対アフリカ労務協力のデータを合わせた金額になる。図７に示されるように、一九九八年の時点では、中国の対ア
フリカ経済合作実績金額は二〇・一九億ドルにすぎなかったが、二〇一〇年には約一八倍の三六二・四九億ドルに急増したことが読み取れる。また、中国の対アフリカ経済合
作実績金額が、対外経済合作実績金額に占める比率は、一九九八年の一七％から二〇一〇年に約二倍の三六％に急増しているため、アフリカ大陸は中国の対外経済合作の重要な地域となっていることが理解できる。
また、図８では中国の対アフリカ工事請負実績金額と、それが対アフリカ経済合作実績金額に占める比率を示している。この図から明らかなように、中国の対アフリカ工事
請負実績金額が、対アフリカ経済合作実績金額に占める比率は、二〇〇五年以降、九八％を超えている。つまり、中国の対アフリカ労務協力に比べて、対アフリカ工事請負の比率はきわめて高いことが読み取れる。
図９は、中国の対アフリカ工事請負実績金額と、それが対外工事請負実績金額に占める比率を示している。図９に示されるように、一九九八年から二〇一三年までの一四年間に、中国の対外工事請負実績金額と、中国の対アフリカ工事請負実績金額ともに明らかに伸びている。後者が前者に占める比率は、二〇〇二年の一六％から二〇一〇年の三九％
ま で 年 毎 に 増 加 し、そ の 後、 世 界 金 融 危 機 の 影 響 を 受 けて、減少の傾向を示し、二〇一三年には三五％に達成している。それにもかかわらず、二〇〇六年から中国の対アフリカ工事請負実績金額が、対外工事請負実績金額に占める比率は三〇％を超え、アフリカが中国の対外経済工事請負、
対外経済協力分野で重要な地位であることが読み取れる。

に示

次に、毎年の年度末での国外とアフリカで働く、中国の工事請負・労務協力の人数の比較を見てみよう。図されるように、二〇〇二年～二〇一二年の九年間に、国外と ア フ リ カ で 働 く、 中 国 の 工 事 請 負 人 数 は 年 々 伸 び つ つ

200
201 中国とアフリカ

10％
50

0％
0

1998

10

75％

中国の対アフリカ経済合作実績金額とそれが対外経済合作実績金額に占める比率
中国の対アフリカ工事請負実績金額とそれが対アフリカ経済合作実績金額に占める比率
図8②対アフリカ工事請負実績①対アフリカ経済合作実績

図7②が①に占める比率

5％
200
0

600

15％
400
80％
100

85％

20％

800

150

1000

②が①に
占める比率
90％

35％
95％

40％
億ドル
1200

300

25％
200

②対アフリカ
経済合作実績
金額
30％250①対外経済合作
実績金額
350

100％
億ドル
400

億ドル

1400

40％

30％

25％

1000

20％

800

15％

600

10％
400

5％
0

0％

した、中国の対外と対アフリカ工事請負実績金額の変化に一致している。また、『中国貿易外経統計年鑑二〇一三』に掲載されたデータによると、年末にアフリカに滞在する
工事請負人数がアジアと並び、この二地域を合わせた人数
は、国外に滞在する工事請負人数の約九〇％に達する。たとえば二〇一二年には、国外に滞在する工事請負人数の総数は約三四・五万人であり、アジアは約一五・六万人、ア
フリカは約一五・五万人であった。
また、国外に滞在する労務協力人数が、国外に滞在する
工事請負人数を大幅に上回る一方、アフリカに滞在する労務協力人数は、アフリカに滞在する工事請負人数を大幅に下回ることが、図 から明らかとなる。
『中国貿易外経統計

万人
60

50

40

30

20

10

2012

アフリカにいる労務協力人数

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

アフリカにいる工事請負人数
国外にいる労務協力人数

国の関係の実態を分析した。以上に見るように、アフリカや橋を作り、投資環境が十分に整備された後に、外国直接去に中国は日本を中心とした先進国から援助を受けて道路」 と い う、 有 名 な こ と わ ざ が あ る。 過
ま ず 道 路 を 作 ろ う）

る。中国には「要想富，先修路 （豊かになりたいならば、そのうちアフリカで働く労務協力人数は三・八万人にすぎる。また、二〇一二年の年末時点で、アフリカに滞在する

き く、 中 国 の 主 な 労 務 協 力 地 域 で は な い こ と が 理 解 で き負先であり、実績金額と工事請負に従事する人数ともに大

つまり、アジアに比べて、アフリカは中国の主な工事請は中国の最大の対外援助地域と重要な工事請負地域であ（出所）中国統計局『中国統計年鑑』各年度より筆者作成。

ないにもかかわらず、アジアでは四一・七万人となっている。

体」型進出の視点から、最新データを用いてアフリカと中

続いて、中国の対アフリカ経済進出について、「四位一化交流などの面にも強い関心を持っていることが分かる。

的要因が強まり、安全保障問題や地域紛争問題の解決、文い、天然資源獲得や中国国内の経済需要などといった経済治的目的が大きかったが、中国の改革開放と経済発展に伴を中心に概観した。歴史的には中国の対アフリカ政策は政の対アフリカ政策の歴史的変遷、とくに二一世紀以降の政策本論では、アフリカと中国の関係をめぐって、まず、中国Ⅲ 小括とが読み取れる。

中国人工事請負と労務協力労働者は、約二〇万人であるこ

国外にいる工事請負人数

2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998

②が①に占める比率

点で、国外で働く労務協力人数は約五〇・六万人であり、国外とアフリカで働く、中国の工事請負・労務協力の人数比較（2002 ～ 2012 年の年末時点）
図 10②対アフリカ工事請負実績金額①対外工事請負実績金額

2013

200

年鑑二〇一三』が公表したデータによると、二〇一二年の時

100

中国の対アフリカ工事請負実績金額とそれが対外工事請負実績金額に占める比率
図9

35％
1200

も、二〇一〇年以降は少し減少している。これは図９に示

45％

202
203 中国とアフリカ

1600（出所）中国統計局貿易外経統計司『中国貿易外経統計年鑑』各年度より筆者作成。

国は、アフリカの経済を発展させるには、まず道路や橋な兄弟に自身の経験を活かしたいと考えている。つまり、中倣しつつ、同じく植民地化された経験を持つ、アフリカのるがゆえに、中国は日本の「三位一体」型援助モデルを模の援助と直接投資が経済成長に役立ったことを認識してい外に向かわせ、中国の国内問題を外部に移転する必要性がに抱える外貨や、国内需要を上回る建設分野会社などを海もちろんだが、魅力あるアフリカを新興市場と捉え、過度あげられる。そこで、経済成長のための天然資源の確保は差による社会不安定リスクなどの問題を抱えていることがク、不動産バブルのリスク、中国国内の所得格差と地域格が、その実態は、外貨準備高の急増によるインフレのリス

どのインフラが必要だと考えており、これはまた中国の建高まっている。

投資を導入し経済を発展させた経験をもつ。そして、日本設企業を海外に進出させる必要に迫られる中国側の要請にのうちの約七割は中国輸出入銀行の融資で賄われた。この投資金額は約四〇億ドル （一〇〇％中国資本）であり、そのアフリカ初の近代的電車の運行が始まった。この鉄道のキロの「エチオピア―ジブチ鉄道」が完成し、サハラ以南

ベバからジブチ共和国の首都ジブチ市を結ぶ、全長七四〇

フリカと中国からなる。新興市場であるアフリカで中国の総数の約一九％を占める。つまり世界人口の三分の一は、ア

対して中国の人口総数は約一三・七億人であり、世界人口

リカが大きな新興市場に成り得ることを意味する。それに一一億で世界人口総数の一五・七％を占める。これは、アフによると、二〇一四年に世界一八七国のOutlook Databases
人口は約七一億人に達成し、そのうちアフリカの人口は約World Economic

電 車 は、 中 国 が 初 め て ア フ リ カ に 輸 出 し た 路 面 電 車 で あ存在感が高まるにつれて、アフリカと中国の関係の動向は、

二 〇 一五 年 四 月 に Ｉ Ｍ Ｆ が 発 表 し たり、中国鉄道車両メーカーの中国北車集団長春軌道客車に
世界から注目されている。同じく第三世界に属するアフリも合致する。

より製造された。これは、アフリカの経済発展の需要を満カが、中国の経済発展の軌跡を模倣できるかどうか、また、

二〇一五年九月二〇日に、エチオピアの首都アディスア

たすだけでなく、中国企業のアフリカ進出の成果にも寄与

平和・紛争の解決を基本とし、脱資源化、農業・製造業をズムと二国間ルートを通じて実行する。五つ目は、中国は今

す る と 考 え ら れ る。 中 国 企 業 が 海 外 に 進 出 す る 背 景 と し後三年以内に発展途上国支援のために必要な人材を三万人養発展させられるかどうかが、今後の課題となる。

◉注

成し、関連国の速やかな人材養成を助ける。アフリカは中国て、 現 在 の 中 国 経 済 は 急 速 に 成 長 し て い る よ う に 見 え る』「外 一〇年 一〇倍 消 减肥」＊１ 『人民日報（海外版）

八つの措置は次の通りである。一つ目はアフリカへの援助つである（日本語訳は徐 二〇〇七）。

が発展途上国との協力、援助を強化する際の重要な対象の一（二〇一
http://paper.people.com.cn/

二〇一四年五月一二日付ロイター「中国の外貨準備、イ

五年九月六日）。

二〇一四年五月一九日付＊２

特 恵バイヤーズ・クレジットを提 供する。三つ目は中国企業に、アフリカ諸国に三〇億ドルのソフトローンと二〇億ドルの規模を拡大し、二〇〇九年までに中国のアフリカ諸国に対する援助規模を二〇〇六年の倍にする。二つ目は今後三年以内＊５（二 〇 一 五 年 九
com/article/jpchina/idJPKBN0DS01T20140512
月六日）。

のアフリカへの投資を奨励し、サポートするために、「中国・

ンフレ招きかねない「重荷」＝李克強首相」 http://jp.reuters.

＊３ 中 国 海 関 統 計、 http://www.cnpc.com.cn/news/ypxx/
より確認できる。
ypsc/tjsj/yy/201209/20120903_C46.shtml
この五つの措置の具体的な内容は次の通りになる。一つ＊４

ルに増やす。四つ目はアフリカ諸国連合の自己強化と一体化のアフリカ発展基金」を設立し、基金の総額を徐々に五〇億ド設を援助する。五つ目は中国と外交関係のあるすべてのアフプロセスをサポートするため、アフリカ連合会議センターの建目は、中国は後発開発途上国の一部商品にゼロ関税待遇を与開 発 途 上 国 へ の 援 助 規 模 を い っ そ う 拡 大 し、 二 国 間 ル ー ト

えることを決定する。二つ目は、中国は重債務貧困国と後発で、今後二年間に、中国と外交関係にあるすべての重債務貧までに期限切れとなる政府無利子貸付の債務を免除する。六リカの重債務貧困国と後発開発途上国に対し、二〇〇五年末
つ目はアフリカに対しいっそう 市場を開放し、中国と外交関

困国に対して二〇〇四年末までに期限切れとなる未返還の無かの処理方法で帳消しにする。三つ目は、中国は今後三年以係 の あ る ア フ リ カの 後 発 開 発 途 上 国 が 中 国 に 輸 出 す る 商 品 に利子および低利政府貸付のすべてを免除する、もしくは、ほ内に発展途上国に一〇〇億ドルのソフトローンおよび特恵バする。七つ目は、今 後三年以内にアフリカに三から五カ所のついて、ゼロ関税待遇商品を一九〇品目から四四〇品目に拡大
域外貿易・経済協力区を設置する。八つ目は今後三年以内にイヤーズ・クレジットを提供し、発展途上国のインフラ建設
は、中国は今後三年以内に発展途上国、とくにアフリカに対ともに、アフリカに上級農 業 技術 専門家を一〇〇人派遣し、アフリカのために各分野の人材を一万五〇〇〇人養成するとの強化を助け、双方の企業による合弁・提携を促す。四つ目
する関連援助を増やし、マラリア予防の特効薬を含む薬品をアフリカに特色ある農業技術モデルセンターを一〇カ所設立す

提供し、医療施設の設立、改善、医療スタッフの養成を助ける。具体的には中国・アフリカ協力フォーラムなどのメカニ

204
205 中国とアフリカ

にアフリカ諸国への国費学生枠を五五〇〇名に拡大する。八

五〇校建設するとともに、一五〇〇名の教員を育成し、さらを育成する。七つ目は中国・アフリカ友好学校をアフリカに元の無償援助で、アフリカのマラリア予防を助け、抗マラリアつ目は民間文化交流を拡大し、中国・アフリカ共同研究交流る。また、アフリカのために三〇カ所に病 院を建 設し、三億治療センターを設立する。さらに、アフリカに青年ボランティ
プ ロ グ ラ ム な ど を 提 案 す る。
「中 国・ ア フ リ カ 協 力 フ ォ ー ラ

剤であるアルテミシニンの提供および三〇カ所のマラリア予防
ア三〇〇人を派遣し、アフリカのために一〇〇カ所の農村学校
この「五つの堅持」の内容は次のとおりである。第一に、ム」のホームページより。日本語訳は落合（二〇一〇）。

うこともある。中国が対外援助を提供する際には、地元でのである。つまり、一国が発展する際には自助努力も必要とい援 助 受 け 入 れ 国 の 自 主 発 展 能 力 の 向 上 を 支 援 す る こ との 堅 持＊７を援助し、二〇〇九年までに、中国の政府奨学金を提供する
アフリカ人留学生の数をのべ二〇〇〇人から四〇〇〇人に増やす（日本語訳は徐 二〇〇七）。
具体的には以下の八つである。一つ目は気候変動をめぐる中国・アフリカパートナーシップを構築するとともに、太＊６の基盤を固め、自力更生かつ独立発展の道を歩むことを支援

基礎的なインフラを整備し、自国資源を開発・利用し、発展

二つ目は中国・アフリカ科学技術パートナーシップを構築すするという。第二に、いかなる政治条件も付けないことの堅

人材育成と技術トレーニングに目配りし、援助受け入れ国のるとともに、一〇〇カ所の科学技術研究共同プロジェクトを自主的に発展ルートとパターンを選択する権利を尊重し、各持である。中国は平和共存五原則を守り、援助受け入れ国が陽光発電、バイオガス、小規模水力発電所といった一〇〇カ

実施し、アフリカから一〇〇名のポストドクター研究員を中所のクリーンエネルギープロジェクトをアフリカで実施する。

国に招聘する。三つ目はアフリカ諸国に対して一〇〇億ドル
渉・政治特権を求める手段としないという。第三に、平等互国の実情に合う発展経路を模索できると信じ、援助を内政干恵・共同発展の堅持である。中国は対外援助を発展途上国間の優遇借款を提供するとともに、中国の金融機関がアフリカする。四つ目はアフリカの後発開発途上国からの輸入のうち他の発展途上国との経済技術協力の展開を通じて、双方友好・の相互協力と視して、実効を重んじ、相手国の利益を考慮し、の中小企業向けに一〇億ドルの特別融資枠を与えるよう支援
九五％をゼロ関税品目とする。五つ目は農業技術振興センター
互恵の関係とウィン・ウィンの促進に努力するという。第四をアフリカに二〇カ所建設するとともに、五〇の農業技術チー
ムをアフリカ諸国に派遣して二〇〇〇名の人材育成を行う。
模と方式において、中国は自国の国力に応じて、できるかぎに、中国の能力に相応する援助の提供の堅持である。援助規りの援助を提供する。比較優位を十分に生かし、最大限の努

防治療センターに対して、五億人民元相当の医薬品やマラリ
ア対策物資を供与するとともに、三〇〇〇名の医師・看護師

一）『中 国 の 対 外 膨 張 と 大 メ コ ン 圏（

六つ 目 は ア フ リ カ の 三 〇 カ 所 の 病 院 と 三 〇 カ 所 のマラ リ ア 予

力でもって、援助受け入れ国のニーズに応じることを重視す

学社会科学研究所。

中国統計年鑑のデータより計算。

中 国 国 務 院 報 道 弁 公 室（二 〇 一 一）『中 国 の 対 外 援 助 白 書』 二

中央党校。

張 郁 慧（二 〇 〇 六）「中 国 対 外 援 助 研 究」 博 士 学 位 論 文、 中 共

王玉梁（二〇〇五）『中国：走出去』中国財政経済出版社。

版社。

楼 継 偉（二 〇 〇 〇）『新 中 国 五 〇 年 財 政 統 計』 中 国 経 済 科 学 出

部財政科学研究所。

傳 道 鵬（二 〇 〇 三）「宜 方 発 展 援 助 研 究」 博 士 論 文、 中 国 財 政）』 東 京 大
GMS/CLMVるという。第五に、時代とともに進む、改革・革新の堅持で助方式を見直し、管理メカニズムも適宜に改革・調整し、対ある。中国の対外援助は国内・海外情勢の変化に応じて、援中 人民共和国国家外援助の実行レベルを向上させることを重視するという。
＊８

― 『ア

局『中国統計年鑑二〇一四』より。

＊９
◉参考文献
稲 田 十 一（二 〇 一 三）「中 国 の『四 位 一 体』 型 の 援 助〇一一年度。
中国国務院報道弁公室（二〇一四）『中国の対外援助二〇一四』。

ンゴア・モデル』の事例」下村恭民・大橋英夫・日本国際問中 国 石 化 株 式 会 社（二 〇 一 〇）「二 〇 〇 九 年 中 国 石 油 輸 出 入 統

中国統計局『中国統計年鑑』各年度、中国統計出版社。

版社。

中国商務年鑑編集委員会『中国商務年鑑』各年度、中国商務出中国商務部「対外投資国別産業指導目録（一）（二）（三）」。

計分布」中国行業研究院。

題研究所編『中国の対外援助』第五章、一〇七―一三一頁。

―

尹曼琳（二〇一三）「中国の対アフリカ首脳外交と政策の展開」『人間社会環境研究』第二六号、四一―五六頁。

尹 曼 琳（二 〇 一 四）「中 国 の『四 位 一 体』 型 ア フ リ カ 進 出

ギニア湾岸地域での事例を踏まえて」博士論文、金沢大学。
日的諸相」財団法人平和安全保障研究所『中国のアフリカお落 合 雄 彦（二 〇 一 〇）「中 国 の 対 ア フ リ カ 政 策 の 史 的 展 開 と 今

中国統計局貿易外経統計司『中国貿易外経統計年鑑』各年度、［オンライン文献］〇一五月九月八日）。

中国・アフリカ協力フォーラム（二
http://www.focac.org/chn/

中国財政部『中国財政年鑑』各年度、中国財政雑誌社。

中国統計出版社。

よびオセアニアにおけるプレゼンス』第一章、四五―六七頁。
中国流がアフリカ

席巻」『週刊東洋経済』六二四〇、八〇―八三頁。

郭四志（二〇一〇）「『華人酋長』まで動員― 日本と中国の視点

徐 偉 忠（二 〇 〇 七）「中 国 の 対 ア フ リ カ 援 助 と 直 面 す る 新 た なの会議報告書』アジア経済研究所。

課題」武内進一編『成長するアフリカ

末廣昭・大泉啓一郎・助川成也・布田功治・宮島良明（二〇一206
207 中国とアフリカ◉著者紹介 ◉①氏名……尹曼琳（いん・まんりん）。
②所属・職名……株式会社メリーインターナショナル・代表。
③生年・出身地……一九八五年、中国。
④専門分野・地域……世界経済、
中国とアフリカ（特に西アフリカ）。
⑤ 学 歴 ……中 国 中 南 財 経 政 法 大 学 工 商 管 理 学 部（電子商取引専攻）、金沢大学大学院人間社会環境研究科修士課程、同博士課程、同博士（経済学）。
⑥職歴……株式会社メリーインターナショナル・代表
（三一歳・
一年）。
⑦ 現 地 滞 在 経 験 ……ガ ー ナ に お い て 二 七 歳 か ら、 三 回 に わ た り
計三カ月程度現地調査を行った。ナイジェリア、トーゴ、ベナンにも調査のため短期滞在した。
⑧ 研 究 手 法 ……歴 史 と 政 策 で は 文 献・ 史 料 調 査 を 中 心 に、 マ ク
ロ経済分析では、一次データを利用し計量分析等を行う。ミ
クロ分野・企業調査等では、聞き取り調査、アンケート調査、参与観察を中心とする。
⑨ 所 属 学 会 ……日 本 ア フ リ カ 学 会、 日 本 国 際 経 済 学 会、 日 本 国
際開発学会。
⑩ 研 究 上 の 画 期 ……世 界 で ア フ リ カ の 存 在 感 が 高 ま っ て い るが、アジアとアフリカの視点から中国・日本とアフリカの経済関係に関する研究がまだ少ない。私は開発途上国に深い関心を持っており、日本への留学を決意した際に、中国とアフリカの経済関係を研究テーマとした。
⑪ 推 薦 図 書 ……ダ ン ビ サ・ モ ヨ『援助じゃアフリカは発展しない』（ 小 浜 裕 久 訳、 東 洋 経 済 新 報 社、 二 〇 一 〇 年 ）。 ア フ リ カ
はどう発展すればよいのかを考えさせる内容であり、お勧めしたい。

208