秋

東海エコノミック・レポート● 米韓FTA発効による東海経済への影響● 旬 まる分かり！NEWS● 2011／2012年度の日本経済見通し〜震災からの力強い回復力は徐々に鈍化へ〜

税制トピック2011年度税制改正のポイント

ビジネスマッチング情報
お客さまからのメッセージ

株式会社協和コーポレーション
代表取締役 木野村 好己 様

中京21世紀クラブ新規入会企業のご紹介
株式会社アイエスエフネット、
株式会社日新化成製作所、正和工業株式会社

東海エコノミック・レポート
米韓ＦＴＡ発効による東海経済への影響
先日、
アメリカ上下両院の本会議で、韓国とのＦＴＡの対 米 輸出はほと（自由貿易協定）実施法案が可決された。韓国も来年

んどないのが実 態

1月の発効を目指し、議会で批准手続きに入る見通しとである。対ドルでのなっている。そもそもＦＴＡとは、特定の国や地域との間円高が業 績に与で、モノやサービスに関する関税や数量制限など貿易える影 響も中 立のの障害となっている障壁をお互いに撤廃し、自由貿易をメーカーが多い。韓目指す協定のことである。
これに対し、
ＥＰＡ（経済連携協国のサムスン電 子

定）は、ＦＴＡの要素に加え、投資の自由化や知的財産

やＬＧ電子も薄型テ

権、人材の移動、電子商取引など、幅広い分野にまで

レビは新 興 国で生拡大して協力しようとするものである。
ＦＴＡのほうがより産し米 国に輸出し広い意味で使われることが多いが、厳密にＦＴＡとＥＰＡている。
自動車業界とは異なり、米韓ＦＴＡの家電業界を区分することは難しい。

への影響は限定的といえる。

今回、米韓でのＦＴＡが発効すれば、米国はすぐに韓東海地域にとっては、
自動車業界への影響が大きい

国製の自動車部品の関税を撤廃し、完成車についてもことが懸念材料となる。
これまで以上に価格面で不利に

5年目に2.5％の関税をなくすなど、5年以内に95％の物

なれば、米自動車販売が回復しても日本車のシェアが思品について関税を撤廃する方針である。米政府の試算ったように上がってこない可能性が高い。韓国はＥＵとでは、米韓ＦＴＡによって年間110億ドル（約8500億円）の間でも、今年７月にＦＴＡを発効しており、
この３カ月間以上の輸出が増加し、米国内で7万人以上の雇用が生でＥＵとの貿易が１０％増加している。欧州が財政危機み出されるとしている。一方の韓国も、輸入農産品に課に見舞われる中でＦＴＡ発効による効果があったとみるしている平均54％の関税を原則撤廃する方向で、韓国のが妥当だろう。

政府の試算では、ＦＴＡ発効で自動車関連の対米輸出

改めて、世界における日本の強みは何なのかを考えるは年平均で7億2200万ドル（約560億円）増える見込み必要がある。貿易黒字を稼ぐ競争力の高い産業は製造となっている。

業であり、その分野で韓国勢に押され、円高で空洞化が日本への影響として最も懸念されるのは自動車産業へ

進めば国内の雇用や所得は失われる。韓国はＥＵや米の影響である。
米国の自動車市場は日本の自動車メーカー

国という巨大市場を狙ったＦＴＡ戦略で、国内農業の競にとって重要で、中でもトヨタにとっては最重要市場に位争力強化や農家の所得安定などに9兆円を投入する思置づけられる。技術的に急速な追い上げをみせる韓国

い切った対策で国内の合意を得た。
ＴＰＰ参加に慎重論

メーカーがＦＴＡ発効で価格面でもさらに有利になることが根強い日本も隣国の戦略から学ぶことは多い。

は確実で、トヨタやホンダはこれまで以上に苦戦を強いら（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング

れることになる。一方、日本の家電メーカーは、薄型テレビ内田俊宏）

生産などですでに海外への移管が進んでおり、
日本から

01

エコノミスト 内田俊宏

NEWS LETTER vol.38

エコノミスト旬 まる分かり！NEWS

内田先生に、最近起きたニュースについて解説をしていただきます。

タイ洪水被害の自動車生産への影響は限定的
トヨタグループをはじめとする自動車業界は、節からの代替部品で対応する見通しだが、自動車電協力の土日操業・木金休暇を終え、１０月から通以外でもタイから日本国内や欧米に輸出している

常操業へと戻った。震災後の生産ラインのストップ企 業は多く、復旧が長引けば 製 造 業のサプライ

でハイブリッド車を中心とした小型車の受注残をチェーンの問題が長期化する懸念も出てくる。

抱え、納車まで数カ月を要する車種もあるが、秋以

今回、東南アジアへのリスク分散が逆効果とな降の増産対応の強化でキャッチアップする見込みったようにもみえるが、円高長期化や新興国市場

である。
自動車業界の増産によって、名古屋税関の成長性などを考慮すると海外シフトの方向性は管内の８月の輸出は自動車関連の全ての輸出品

間違ってはいない。基本的には、需要のある地域

目でプラスに転じ、サプライチェーン（部品供給網）で現地市場に合った製品を生産するという需要寸断に伴う部品不足が解消したことを裏付けた。

地立地が原則で、グローバルにリスクを分散した

トヨタは９月以降、「生産正常化」を達成した一上でエリアごとに自立型のサプライチェーンを構築

方で、今度は東南アジアの生産拠点であるタイのすることが必要である。
また、供給網のどこかにダ

洪水被害によって再び日系企業のサプライチェー

メージがあった場合にはグローバルに補完しあう

ンが寸断されている。
タイ北部や中部を洪水被害補完構造の構築も必要になる。
タイの洪水被害のが襲い、被災地域に集積する部品メーカーからの企業業績への影響は避けられないが、最小限に部品供給が滞ったため、タイ東部にあるトヨタの完食い止めることで、足元の増産態勢は年度下期を成車３工場も連鎖的に操業停止へ追い込まれて通じて続くことが予想される。

いる。

（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング エコノミスト

震災後、生産のリスク分散や急速に進んだ円高内田俊宏）

対応策の一環として、東南アジアの生産能力を増強していた自動車メーカーにとっては想定外の打撃となり、タイだけで生産している部品も多く、不足する部品点数は数十点に及んでいる。当面、
日本NEWS LETTER vol.38

02東海エコノミック・レポート

RC

MU

2011／2012年度の日本経済見通し〜震災からの力強い回復力は徐々に鈍化へ〜●2011年4〜6月期の実質ＧＤＰ成長率は、官公需の急減速するが、マイナスのゲタ（−0.6％）の影響を受増加などを受けて内需が3四半期ぶりにプラス寄与

けており、ゲタを除いた年度中の成長率は＋0.8％ととなった。
しかし、震災による供給制約で輸出が大き2010年度の−0.1％からは大きく改善する見込みでく減少したため、前期比では−0.5％（年率−2.1％）とある。名目ＧＤＰ成長率は前年比−0.9％と2年ぶりの3四半期連続のマイナス成長となった（内需の寄与

マイナス成長に陥り、デフレーターは−1.0％とマイナ

度が前期比＋0.2％であったのに対し、外需の寄与スが続く見込みである。
●2012年度については、官公需中心に高まった復興

度は同−0.8％）。
●7〜9月期は、内外需ともに堅調に増加することを受需要に加え、民間需要、海外需要とも増加し、景気け、実質ＧＤＰ成長率は前期比でプラスに転じると予回復の動きが続くとみられる。官公需は後半になると想される。公共投資や政府消費の官公需が引き続効果が一巡してくるが、海外景気の持ち直しを受けき景気を押し上げるなど復興需要が本格化してくるて、輸出が底堅く推移し、外需寄与度もプラスに転じことや、輸出も増加に転じることから、7〜9月期の実てくる。個人消費が復興税の導入などで年度初め

質ＧＤＰ成長率は一気に高まる可能性が高い。

から勢いが鈍化してくる可能性があるが、企業業績●2011年度後半については、景気回復の動きは続くもの改善を背景に設備投資は増加基調が維持され、民間需要は底堅く推移すると予想される。

のの、海外景気の勢いが弱まることを受けて輸出の伸びが鈍るため回復ペースも鈍化する。内需におい●2012年度の実質ＧＤＰ成長率は、前年比＋2.3％とては、公共投資の増加が続き、設備投資も増加基調

前年度の伸びから拡大する見通し。名目ＧＤＰ成長が維持されるものの、個人消費は伸びが鈍ってくる

率も前年比＋2.8％まで上昇し、デフレーターは輸入だろう。

デフレーターの急低下によって＋0.4％となる見込み
である。

●この結果、2011年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋0.2％になると予想する。2010年度の＋2.3％からは■ 図表Ⅰ GDP成長率の見通し
予測
2011年度

2010年度

名目ＧＤＰ
実質ＧＤＰ
デフレーター

上段は前期比％、下段、GDPデフレーターは前年同期比％2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

2012年度

4-6

7-9

10-12

1-3

4-6

7-9

10-12

1-3

4-6

7-9

10-12

1-3

−0.9

0.5

−1.0 −1.5

−1.5

1.7

1.2

0.7

0.4

0.9

0.4

0.3

1.1

2.8

0.5 −2.9−3.3 −2.3

−0.1

2.3

3.9

3.0

2.2

2.1

−0.2

1.0

−0.6 −0.9

1.3

0.7

0.6

0.5

0.5

0.5

0.4

3.1

5.0

2.2 −1.0−1.1 −0.8

0.5

2.1

3.0

2.3

2.1

2.0

−2.0 −2.1−1.6 −1.9−2.2 −1.5

−0.6

0.2

0.9

0.7

0.1

0.0

−0.5

（実績） （予測） （予測） （予測）
0.4

−0.9

2.8

1.8

2.3

0.2

2.3

2.0

−1.9

−1.0

（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
03

NEWS LETTER vol.38

0.4 −0.2調査部）

2011年度の日本経済

RC

MUの遅れもあり個人消費の動きは鈍ってくると予想される。

2011年度は、震災の痛手から再生を目指す年となる。
寸断されたサプライチェーンの復旧は概ね完了してお企業部門においては、被災した生産設備の修繕、り、夏の電力不足も節電努力によって景気回復に対して物流などのインフラ整備の進展、寸断されたサプライ

大きな障害にはならなかった。四半期ごとの実質ＧＤＰチェーンの復旧に伴って活動の正常化が進みつつある。

成長率でみると3四半期連続で前期比マイナスには

震災後は、生産制約によって内外からの需要に対してなっているが、震災の悪影響は一時的なものにとどまり、十分な供給が行なえない状態にあり、供給力が生産量

今年度に入って景気は再び回復基調に転じている。

や需要の大きさを規定する状態にあったが、こうした状個人消費は、震災後の自粛ムードが後退してきたこと

況は解消されてきた。
また、夏場の電力不足に対しては、に加え、自動車などの供給制約が解消されてきたことも節電の強化、輪番休業の実施、休日や夜間操業などへあって持ち直してきている。節電対応の消費や家具やの振替によって、生産への影響は限定的で、7〜9月期

住居の修繕費といった復興需要が一部で高まっているの鉱工業生産は前期比で急回復が見込まれている。

ほか、薄型テレビが価格下落の影響もあって好調で、個

しかし年度後半については、内外需とも伸びが緩やか

人消費全体を牽引している。
しかし、年度後半になるとになってくるため、鉱工業生産の前期比の伸びも鈍化しこうした押し上げ効果が一巡してくることに加え、冬のてくるだろう。

ボーナスが減少するなど（図表Ⅱ）、
雇用・所得環境の改善■ 図表Ⅱ 2011年冬のボーナスの支給見通し（前年比、%）（前年比、%）

80

8

40

4

0

0

- 40

-4

- 80
-120

-8

経常利益
一人あたり平均支給額
（右軸）
92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

-12

11
（年、半期）（注）
経常利益は金融業・保険業を除く、1期前の値。夏季および年末賞与の1人あたり平均支給額は事業所規模5人以上。
経常利益、賞与とも2011年度〜は当社による予測。
（出所） 財務省「法人企業統計」、厚生労働省「毎月勤労統計」

NEWS LETTER vol.38

04東海エコノミック・レポート
Mitsubishi UFJ Research & Consulting Report

一方、企業業績は売上数量の落ち込みが主因となり、に一巡してくると、
海外景気の勢いが弱まっていることを反減収減益を余儀なくされるだろう。
このため、景気の先行き映して、輸出の伸びも鈍化してくる可能性が高い。
その一に慎重な見方も加わって、増産のための規模の大きい投方で、原発に替わって火力発電が増加するため、ＬＮＧな資などは手控えられる可能性が強い。
しかし、
生産体制の

どのエネルギーの輸入が徐々に増加し、さらに国内生産の整備が進むにつれ、
再び緩やかな増加基調に回帰すると一部を海外での生産に代替している動きも続くため、輸入予想される。設備の修繕のための投資、電力不足に対応は底堅く推移するであろう。
このため、成長に対する外需するための投資は、年度を通じて企業の設備投資の押しの寄与度はゼロ程度で推移する見込みである。
以上の動きを四半期ごとにみていくと、
7〜9月期は内外上げに寄与するだろう。
復興需要として景気の押し上げが期待されるのが公共

需ともに堅調に増加することを受けて実質ＧＤＰ成長率は部門の動きである。
すでに今年度に入って公共投資は前前期比でプラスに転じると予想される
（図表Ⅲ）
。
公共投資

期比でプラスに転じているが、今後も第一、二次補正予算や政府消費の官公需が引き続き景気を押し上げるなど復による増加に加え、年度末にかけては第三次補正予算成興需要が本格化してくることや、輸出も増加に転じることか

立に伴って、前期比でプラス推移が続くものと期待される。

ら、
7〜9月期の成長率は一気に高まると見込まれる。

また、減少した在庫を復元させる動きにより、企業の在庫

年度後半は、景気の回復ペースが鈍化することになり投資の増加も景気の押し上げに寄与する見込みである。

そうだ。
一番の原因は、
海外景気の勢いが鈍化することを国内の経済活動が震災後の大幅な落ち込みから徐々受けて輸出の伸びが弱まり、前期比での外需寄与度がほに回復力を強めていく中にあって、輸出の動きが年度後半

とんど見込めなくなるためである。一方、内需においては、以降の景気動向を決定付ける重要なポイントとなりそうだ。

公共投資の増加が続くため政府消費も含めた官公需が4〜6月期においては、供給制約によって輸出も制限された

堅調に増加し景気を押し上げる。民間最終需要では、設ため、旺盛な海外需要に十分に応えることができず輸出は備投資で増加基調が維持されるものの、個人消費の伸び一時的に落ち込んだ。
しかし、7〜9月期においては、供給が鈍ってくるため、景気押し上げ効果はあまり高まってはこ

力の回復とともに輸出は増加に転じると予想される。海外ないだろう。
企業の在庫投資は、
7〜9月期に大きくプラスに

市場では日本製品の供給停止を受けて様々な製品で在寄与した後は、景気の回復ペースに合わせた緩やかな増庫が枯渇しており、在庫復元のための輸出も増加するた加寄与にとどまると見込まれる。
2011年度の実質成長率は前年比＋0.2％になると予想

め、
海外需要を上回って輸出が増加すると考えられる。
しかし、年度後半に入って在庫復元のための輸出が徐々する。2010年度の＋2.3％からは急減速することになるが、■ 図表Ⅲ 成長率の需要別寄与度（実質ＧＤＰ成長率、四半期）
予測

（前年比、
%）
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
-0.2
-0.4
-0.6
-0.8
-1.0
-1.2

11

（出所）
内閣府「四半期別GDP速報」

05

NEWS LETTER vol.38

12

外需
官公需
民間最終需要
在庫投資
実質GDP成長率

13（年、四半期）マイナスのゲタ（−0.6％）の影響を受けており、ゲタを除い回復を牽引する（図表Ⅳ）。内需のうち、民需が＋0.3％、
官

た年度中の成長率は＋0.8％と、2010年度の−0.1％からは公需が＋0.6％と公共投資を中心とした復興需要に支えら

大きく改善する。

れた成長となる。
また、民需のうち在庫の寄与度が＋0.3％

年度の成長率の内外需別の寄与度では、外需が−0.6％と大きくマイナスに寄与する半面、内需が＋0.8％と景気であり、民需の回復の大部分が在庫の復元によって説明される。

■ 図表Ⅳ 成長率の需要別寄与度（実質ＧＤＰ成長率、年度）
（前年比、
%）

予測

3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0

外需
官公需
民間最終需要
在庫投資
実質GDP成長率

-2.0
-3.0
-4.0
-5.0

07

08

09

10

（出所）
内閣府「四半期別GDP速報」

11

12
（年度）

なお、
景気の回復や国際商品市況の上昇の影響によ

長率は前年比−0.9％と2年ぶりのマイナス成長に陥る。
たってデフレ圧力は縮小するが、それでもデフレーターは前

だし、四半期ごとの動きでみると、デフレーターの前年比の年比−1.0％とマイナスが続く見込みである。名目ＧＤＰ成

伸び率は年度末にかけて縮小が続くだろう。

RC

MU

2012年度の日本経済

2012年度は、
官公需中心に高まった復興需要に加え、2012年度の実質成長率は前年比＋2.3％と、
前年度の伸

民間需要、
海外需要とも増加すると見込まれ、景気回復のびを大きく上回ると予想される。
もっとも、プラスのゲタが大きく動きが続くだろう。

（＋1.3％）、
ゲタを除いた年度中の成長率は＋1.1％と、2011年

2012年度前半までは公共投資などの復興需要の押し度をやや上回るペースの回復が続く見込みである。
名目ＧＤ上げが続き景気を押し上げるが、後半になると効果はさす

Ｐ成長率も前年比＋2.8％まで高まり、デフレーターは＋0.4％とがに一巡してくる見込みであり、景気の押し上げ効果は小幅であるがプラスに転じ、1997年以来15年ぶりにプラスに

徐々に小さくなってくる。
個人消費は、
雇用・所得状況が改転じる可能性がある。
もっとも、
輸入デフレーターの急低下に善する半面、
復興税の導入を受けて、年度初めから勢いよるところが大きく、デフレ解消の実感には乏しいであろう。

が鈍化してくる可能性がある。

景気回復に伴って輸入も増加するものの、
輸出の伸び

一方、
海外景気の持ち直しの動きを受けて、輸出は底堅が上回るため、外需寄与度は＋0.4％とプラスに転じる。一く推移すると予想され、外需寄与度もプラスに転じてくる。
さ方、内需寄与度も＋1.9％まで高まるが、このうち民需が＋1.6％

らに、
企業業績の改善も続くため設備投資も増加基調が（うち在庫投資が＋0.3％）、
官公需が＋0.4％となる見込みで維持され、民間需要は底堅く推移すると予想される。

ある。
NEWS LETTER vol.38

06

税 制トピック
2011年度税制改正のポイント（その3）

税理士法人 中央総研

理事長 小島 興一（公認会計士・税理士）

2011年度税制改正は、2011夏号（Vol.37）で解説いたしましたとおり、ねじれ国会の影響を受け与野党間で合意ができた法律だけをピック・アップした「所得税法等の一部を改正する法律」として2011年6月22日に可決成立し、6月30日に公布施行されました。
そのうち法人税および消費税に関する改正点について2011夏号（Vol．
37）において説明いたしましたので、本号では所得税、相続税、登録免許税などの改正点について解説いたします。

Ⅰ 所得税に関する主な改正点（1）認定NPO法人などへの寄付金の税額控除制度の創設① 認定NPO法人に対する寄付金
個人が認定NPO法人に寄付をした場合、その寄付金は特定寄付金とみなして次の算式で計算した金額をその年分の総所得金額から控除することとさ【算式】寄付金税額控除額
認定NPO法人寄付金 2,000円（総所得金額の40%を限度）

×40%＝ 寄付金税額控除（注１）寄付金税額控除額は、その年分の所得税額の25%が限度です。
（注２）上記の寄付金税額控除は、住民税にも適用されるためトータル50%控除されます。

れていました。
【算式】寄付金所得控除額
特定寄付金の額- 2,000円 ＝ 寄付金所得（総所得金額の40%を限度）控除額【2011年税制改正点】
今回の税制改正では、
上記の所得控除に代えて（選択適用）次の算式で計算した金額をその年分の所得税の額から控除することができる「税額控除制度」が創設されました。

NEWS LETTER vol.38②

公益社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人への寄付金
上記の法人に対する寄付金で一定要件を満たす場合には、左記①の寄付金税額控除が適用される制度が創設されました。

（2）上場株式等に係る配当所得、譲渡所得特例の改正（3）住宅・土地に関する税制の改正●上場株式等の配当所得の●既存住宅に係る改修工事をした場合の分離課税

所得税額の特別控除
改正前

①

②

改正前

2009年1月1日から2011年12月31日までに支払

バリアフリー（上限200万円）
・省エネ
（太陽光発

いを受ける上場株式の配当所得については、

電上限300万円）改修工事を行い、2009年4月1日か

大口株主を除き7%（このほか住民税3%）の軽ら2010年12月31日までに自己の居住の用に供した減税率が適用される。

場合は、改修工事費用（標準費用を限度）の10%（

上記①の適用除外（総合課税適用）となる大上限20万円）
を所得税額控除できる。

口株主とは、配当の基準日に発行済み株式の5%以上保有する株主をいう。
改正後

①

①

適用期限が2012年12月31日まで延長された。

②

バリアフリー改修工事の上限が、2011年200

大口株主を除き7%の軽減税率の適用期限が2013年12月31日まで2年間延長された。

②

改正後

万円、
2012年150万円とされた。
③

省エネ工事に対して補助金が交付された場

2011年10月1日以後支払いを受けるべき配当

合は、補助金を控除した残額に10%を乗じるこから、大口株主の範囲を発行済み株式の3%とになった。

以上保有する株主とする。
すなわち、総合課税の適用対象者が増加した。

●既存住宅の耐震改修工事をした場合の所得税額の特別控除●上場株式等の譲渡所得

改正前

改正前

2006年4月1日から2013年12月31日までの間に一

2009年1月1日から2011年12月31日までの間の上定の地域において、住宅耐震改修工事を行った場

場株式等の譲渡所得に対する税率は、7%（このほ合、改修工事費用（標準費用を限度）の10%（上限

か住民税3%）の軽減税率が適用される。

20万円）
が所得税額控除できる。
改正後

改正後

7%の軽減税率の適用期限が2013年12月31日まで2年間延長された。

①

特例の地域要件を廃止した。

②

2011年6月30日以後の住宅耐震改修に係る契約から適用する。

③

補助金が交付された場合は、補助金控除後の金額の10%が対象となった。

NEWS LETTER vol.38

税 制トピック●増改築に係る住宅借入金を有する場合の所得税額の特別控除（５）確定申告手続きの見直し
改正前① 年金所得者の確定申告不要制度の創設

自己の居住用家屋の増改築を行い、1999年1月1

年金所得者のうちその年中の公的年金等の日から2013年12月31日までに居住の用に供した場

収入が400万円以下であるものが、その年分の公合は、住宅借入金の年末残高の1%を10年間所得的年金に係る雑所得以外の所得金額が20万円

税額控除できる。

以下であるときは、その年分所得税の確定申告書の提出を要しないこととされました。
改正後

①
②

補助金が交付された場合には、補助金交付②

後で判定する。

●所得税の還付申告の確定申告書の省エネ改修工事をした場合の省エネ基準が緩和され、2011年6月30日以後締結契約から適用される。

所得税の確定申告書の提出期間の見直し
提出期間の見直し
改正前

居住者が、その年分の所得税の確定申告書を提出する場合には、その年の翌年の2月16日から3（４）交通用具使用者の通勤手当の非課税の改正

月15日までの期間において行わなければならない。

●自転車・自動車など交通用具使用者に支給する
改正後

通勤手当
改正前

所得税の確定申告義務がある者の還付申告につ交通用具使用者のうち通勤距離が片道15キロ

いては、
その提出期限はその年の翌年の1月1日か以上の者が支給を受けている通勤手当については、
距離比例額があるにも拘わらず、運賃相当額まで非課税額を上乗せする特例が講じられていた。
改正後

運賃相当額まで上乗せする特例が廃止されることになった。
これにより、交通用具使用者が支給を受ける通勤手当のうち距離比例額を超える部分については、課税対象とされた。
この改正は、2012年1月1日以後に受けるべき通勤手当から適用される。

NEWS LETTER vol.38

ら3月15日までに改正された。

Ⅱ 相続税に関する主な改正点②2003年1月1日から2011年12月31日までの間に65歳未満の直系尊属から住宅資金等の贈与を受●住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

けた場合は、受贈者は相続時精算課税を選択することができる。

改正前
改正後①2010年1月1日から2011年12月31日までの間に直系尊属から住宅取得資金の贈与を受け、翌年の3月

左記の二つの制度の適用対象である住宅取得15日までに住宅を取得等するなど一定要件を満た

資金の範囲に、住宅用家屋の新築（贈与を受けたす場合には、受贈資金のうち1,000万円までの金日の属する翌年3月15日までに行われたものに限る）

額は非課税とされる。

に先行して行われるその敷地の用に供する土地等の取得のための資金が追加された。

Ⅲ その他の主な改正点（１）印紙税の軽減措置の2年間延長
現在、印紙税は軽減されていますが、その適用期限が2011年3月31日までから2013年3月31日まで2年間延長さ（２）登録免許税の軽減措置の2年間延長
現在、
登録免許税が軽減されていますが、その適用期限が延長されました。
その主なものは、次のとおりです。

れました。
登記原因

課税標準

税率（本則と特例）①所有権の保存登記（特例）一定の住宅用家屋（特例）一定の特定認定長期優良住宅

不動産の価額〃〃1000分の４1000分の1.5（2013年3月31日まで）1000分の１（2012年3月31日まで）

不動産の価額
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

1000分の４〃1000分の201000分の10（2011年3月31日まで）1000分の13（2012年3月31日まで）1000分の15（2013年3月31日まで）1000分の3（2013年3月31日まで）1000分の１（2012年3月31日まで）

債権金額〃1000分の４1000分の１（2013年3月31日まで）②所有権の移転登記（イ）相続・合併による移転登記（ロ）共有者の分割による移転登記（ハ）売買・贈与などによる移転登記（特例）土地の売買による移転登記（特例）一定の住宅用家屋の売買（特例）一定の特定認定長期優良住宅③質権または抵当権の設定（特例）一定の住宅用家屋に係るもの

NEWS LETTER vol.38

中 国 通 販ビジネスをサ ポ ート
日本通運株式会社 名古屋支店（支店長 井手野高大）と＠チャイナＤＭＦ」を通じて、中国最大のネット通販「淘宝商株式会社中京銀行（頭取 深町 正和）は、海外でのビジネス

城（タオバオ）」への出店を支援し、地域経済の活性化に寄展開を進める中京銀行のお客さまをサポートするため、海外与してまいります。

進出支援に関する提携を結びました。
日本通運グループが提供する中国向け通販サービス「ＮＥＸ

なお、銀行のお客さまの海外ビジネスを支援するための提携は、東海地区の地方銀行としては当行が初めてとなります。

●提携の主な事項●中国における通販ビジネス支援のための包括的ワンストップサービス「NEX＠チャイナDMF」の共同推進●物流業務全般および関連事業に関するノウハウのご提供●海外ビジネスにおける各種のサポート

ご紹介させていただきましたお取引先の商品や製品等にご興味のある方は下記連絡先までご連絡ください。
また、
本コーナーでは自社の商品や製品等についてご掲載希望のお客さまも募集しております。
（なお、
応募の状況や内容によってはご希望にそえない場合がございます。予めご了承ください。）
連絡先 営業統括部 情報開発グループ
フリーダイヤル 0120-809-515 受付時間 平日9:00〜17:00

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NEWS LETTER vol.38

お客さまからのメッセージ

わが社の
企業理念

株式会社
協和コーポレーション
勝川支店 お取引先
中京さかえ会 会員

代表取締役

木野村 好己会社概要
本
社 愛知県春日井市大和通２丁目４１番地１
設
立 昭和５６年８月１日
資 本 金 ３，
０００万円

業
種 建設業
※２０１１年
従業員数 ６０名（役員・パートタイマーを含まず）
９月２０日現在
H
P http://www.kyowa.net/

当社は愛知県内で住宅、不動産、土地活用・賃貸

まぐるしく、厳しいものがあります。政府の方針である「住マンション、介護施設の建設の提案型建設会社です。

宅長期利用促進法」など超長期住宅をベースとするス

経営理念には「常に高度な技術と知恵・情報を取り入れ、トック中心の住宅政策への転換に沿って、当社も無駄な社会から必要とされる事業を遂行する」
を掲げています。

廃棄物を減らすと同時にお客様の負担も減らし「量から企業は環境適応業であります。社会の変化に合わせて質」へという住宅政策の転換を目的とする、住生活基本

理念を変えず販売する商品を変えていく必要があると法に沿った住宅創りを考えています。今後のテーマは「省考えています。

エネ」
「エコ」
「環境」
「太陽光発電」です。
もの創りの原

当社は今年創業３０周年を迎えることが出来ました。

点に立ち返り、
研究し開発に挑戦することが大切です。

２１世紀の日本は少子高齢化が加速度的に進み新築住

私は以前、不祥事を起こした会社と起こさなかった会宅の建設は減少し、また今年は東日本大震災の影響で社の経営理念・社是・社訓を調べたことがありましたが、環境に優しい住宅が強く求められるようになってきました。

両社とも内容には大きな違いはありませんでした。単に立そうした中、
当社はプリミエールジェネリングの名の下、世派な経営理念・社是・社訓を掲げるだけでなく、いかに社代の輪を繋ぐ為グループ会社を含め、独立・結婚・子育て・員の行動に反映させるかが必要であります。
「社是・社訓、

ゆとり・老後まで住宅を通じて住まい方の提案と、優しい壁に掲げて倒産する」という言葉がありますが、会社トッ

街づくりに貢献していきたいと考えています。
また、当社はプの経営に対する姿勢が最も大事だと思います。
「理論

お客様のお役に立った結果が利益なのだと考えています。

なき実践は盲動であり、実践なき理論は空論である」の言

これが逆になると利益の為に手段を選ばなくなって、やが葉の通り経営者が正しい行動をして、勉強を怠っていなて会社は衰退します。建設業界を取り巻く法の改正は目

いか常に自分に問う姿勢が大切だと思います。
NEWS LETTER vol.38

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中京21世紀クラブ

新規入会企業のご紹介

会社紹介

株式会社アイエスエフネット
http://www. i s f n e t . c o . j p /（本店営業部お取引先）

東京都港区赤坂８丁目４−１４ 青山タワープレイス８階

TEL：03-5786-2300

弊社は、
Ｅｃｏ＆Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ（地球上の限りある資源を有効活用すること、次世代の働く環境を創ること）の大義のもと、社会に貢献することを大きな使命と考え、努力を重ねてまいりました。
私共は「確かな技術」と「洗練されたホスピタリティ」を持つ人材を育成し、お客様に安心・安全で最適なＩＣ
Ｔソリューションをご提供致します。

News Letter

業務内容：ネットワークシステムの代表者名：渡邉 幸義
資 本 金：２億円
設立年月：２０００年１月 従業員数：１，
６６１人、グループ全体２，００４人
設計・構築〜運用・保守

新規会員：原田 茂生
役 職 名：統括部長
生 年月日：１９７２年８月５日
出 身 地：愛知県
趣
味：マラソン

会社紹介

株式会社日新化成製作所
TEL：052-891-1311

代表者名：平岡 弘光
設立年月：１９６４年７月

資 本 金：１，
０００万円
従業員数：１４８人

NEWS LETTER vol.38

業務内容：小型射出成形、スイッチ等組立

新規会員：平岡 丈治
役 職 名：取締役部長
生 年月日：１９６４年４月４日
出 身 地：名古屋市
趣
味：スポーツ・読書

News Letter

名古屋市緑区浦里２丁目１８３番地

弊社は、米粒の１０分の１の大きさから１ｍの定規の大きさまで様々な分野のプラスチック製品を取り扱わさせて頂いている企業です。
松下幸之助様の「青春とは心の若さである。信念と希望にあふれ勇気に満ちて、日に新たな活動を続ける
限り、青春は永遠にその人のものである」のお言葉から
創業時に会社名が命名され、Ｐａｎａｓｏｎｉｃの製品を多く取り扱っております。
この信念を曲げないように、今後も活動を続けてまい
ります。

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（野並支店お取引先）

会社紹介

正和工業株式会社（稲沢支店お取引先）

愛知県稲沢市大塚南１０−９０ TEL：0587-23-1010

資 本 金：５，０００万円
従業員数：１５０人

業務内容：金属部品加工
News Letter

代表者名：川口 正和
設立年月：１９７１年４月

弊社は天下の奇祭「国府宮のはだか祭り」で知られます稲沢市にあります。
そこで精密金属加工メーカーとして、電動工具部品・
ベアリング部品をはじめ多種のお客さまとお取引いただ
いております。
「お取引先様の第一に相談されるパートナーになる」
をモットーに、日々、創意工夫し果敢にチャレンジしていきます。
僭越ながら、社名とも深町頭取と同名ということで、一層のご縁を感じております。

新規会員：川口 正和
役 職 名：代表取締役社長
生 年月日：１９６９年１月３１日
出 身 地：愛知県
趣
味：食べ歩き中京銀行からのお知らせ「 事 業 計 画 書 作 成セミナー」の 開 催 について
中京銀行は、コンサルティング能力を開 催日

２０１１年４月２２日・５月１３日・５月２７日

強化するとともに、相互の協力関係を強会

場

ＴＫＣ中部会 研修室

化することを目的として、
ＴＫＣ中部会と講

師

ＴＫＣ中部会 経営革新アドバイザー

協業し、お取引先の中小企業経営者さ

参加者

１０社

ま向けに「事業計画書作成セミナー」を開催しました。
本セミナーは講義形式のセミナーとは異なり、参 加 者は自社の事 業 計 画 書（５ヵ年計画）を、
ＴＫＣ中部会の経営革新アドバイザーからマンツーマンの指導を受けながら作成しております。

セミナーの様子NEWS LETTER vol.38

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