別紙８

改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）

ガイドライン
（第１版：平成２５年４月２６日）

インターネット選挙運動等に関する各党協議会

【目次】

第１

総論

【問１】 本改正の趣旨・概要如何。

第２
１

- 1 -

インターネット選挙運動の解禁等解禁される手段【問２】 「インターネット等を利用する方法」、「ウェブサイト等を利用する方法」及び「電子メール」の定義如何。
- 3 【問３】 本改正が施行されると、選挙運動において、具体的にどのような手段を使用することができるようになるか。 - 5 【問４】 インターネットを通じて、マニフェストやビラ、ポスタ
ーのデータを頒布することは認められるか。また、インターネ
ットにより頒布されたマニフェストやビラ、ポスターのデータを紙媒体に打ち出して頒布・掲示することはどうか。 - 7 -２

解禁される主体【問５】 ウェブサイト等を利用する方法による選挙運動を行うことができる主体は誰か。また、その趣旨如何。
- 8 【問６】 ①未成年者、②外国人、③選挙犯罪により公民権停止中の者は、インターネット選挙運動を行うことができるか。
- 9 【問７】 電子メールを利用する方法による選挙運動を行うことができる主体は誰か。また、そのような制限を設けた趣旨如何。
- 10 1

【問８】 候補者や政党等は、自らの選挙運動用電子メールで、自ら以外の候補者や政党等を応援することができるか。
また、衆議院議員や参議院議員の選挙において、公職選挙法の「わたる」規定により、自らの選挙運動用電子メールで、自ら以外の候補者や政党等を付随的に応援することができるか。
- 12 【問９】 都道府県連その他の政党の支部は、選挙運動用電子メー
ルを送信することができるか。
- 17 【問１０】 候補者・政党等以外の者は、候補者・政党等から送られてきた選挙運動用電子メールを転送することはできるか。
- 18 【問１１】 候補者・政党等以外の者は、ＳＮＳのユーザー間でやりとりするメッセージ機能を利用して選挙運動用文書図画を頒布することはできるか。
また、当該選挙運動用文書図画がメッセージの受信者自身の電子メールアドレスに自動的に転送された場合、選挙運動用電子メールの送信主体の規制に違反したこととなるか。 - 19 -３

選挙運動用電子メールの送信先の制限【問１２】 本改正では、選挙運動用電子メールの送信先の制限はどのようになっているか。
- 20 【問１３】 電子メールアドレスを「自ら通知」するとは、どのような行為を指すか。
- 21 【問１４】 「政治活動用電子メールを継続的に受信している者」とは、どのようなものを指すか。
また、政治活動用電子メールを継続的に受信している者に対してであれば、選挙運動用電子メールの送信をすることができるか。
- 23 -

2

【問１５】 名簿業者から名簿を購入し、又は選挙運動や政治活動とは別の目的で作成された名簿を支援者から譲り受け、その名簿に掲載されていた電子メールアドレスに政治活動用電子メー
ルを送り続けていた場合、当該電子メールアドレスに選挙運動用電子メールを送信できるか。
- 25 【問１６】 選挙期間中に、「選挙運動用電子メールを送信してもよいか」という確認メールは送ることができるか。また、選挙期間前に「選挙運動用電子メールを送信してもよいか」という確認メールを送ることは事前運動に当たるか。
- 26 【問１７】 選挙運動用電子メールの送信の求め・同意等は、選挙ごとにとる必要があるか。
また、送信拒否の通知は、選挙ごとにその効力を失うか。
- 28 -

４

表示義務【問１８】 ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動用・落選運動用文書図画を頒布する場合の表示義務の内容如何。また、その趣旨如何。
- 29 【問１９】 ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動用・落選運動用文書図画を頒布する場合において、電子メールアドレ
ス等をどこに表示すれば表示義務を果たしたことになるか。例
えば、ウェブサイト、掲示板、ツイッター、フェイスブックの場合、どこに書けばよいのか、リンク先の記載でよいのか。
- 31 【問２０】 電子メールを利用する方法により選挙運動用・落選運動用文書図画を頒布する場合の表示義務の内容如何。また、その趣旨如何。
- 33 -

５

記録保存義務【問２１】 選挙運動用電子メール送信者は、どのような記録を保存しておかなければならないか。また、その趣旨如何。- 35 3

６

有料インターネット広告の規制【問２２】

本改正における有料インターネット広告の扱い如何。
- 37 【問２３】 選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする有料インターネット広告を出せる「政党等」の範囲如何。
- 38 【問２４】 都道府県連その他の政党の支部は、選挙運動用ウェブ
サイトに直接リンクする有料インターネット広告を掲載させることは可能か。
- 39 【問２５】 政党支部が選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする
有料インターネット広告を掲載させる場合、その支部長の氏名や写真を掲載することができるか。
- 40 -

第３１

誹謗中傷・なりすまし対策等

誹謗中傷・なりすまし対策【問２６】 現行法でどのような誹謗中傷・なりすまし対策があるか。
- 41 【問２７】 本改正では、現行法に加え、どのような誹謗中傷・なりすまし対策を講じているか。
- 43 【問２８】 候補者側は、誹謗中傷・なりすまし対策として、どのような手段をとりうるか。
- 45 【問２９】 ウェブサイトのなりすまし対策について、選管側としては、どのような対応を考えているか。
- 46 -

２

プロバイダ責任制限法の特例【問３０】 本改正で設けられたプロバイダ責任制限法の特例の内容如何。
- 47 -

4

第４
１

その他

買収罪

【問３１】 業者（業者の社員）に、選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールに掲載する文案を主体的に企画作成させる
場合、報酬を支払うことは買収となるか。
- 48 【問３２】 業者に、選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールに掲載する文案を主体的に企画作成させ、その内容を候補者が確認した上で、ウェブサイトへの掲載や電子メール送信をさせる場合、報酬を支払うことは買収となるか。
- 49 【問３３】 業者に、候補者に対する誹謗中傷を機械的に監視させる場合、報酬を支払うことは買収となるか。
- 50 【問３４】 業者に、候補者に対する誹謗中傷の内容を単に否定す
る反論の書込み行為を行わせる場合、報酬を支払うことは買収となるか。
また、業者に、候補者に対する誹謗中傷の内容を単に否定す
る反論に加え、反論の内容が候補者等の政策宣伝等にわたる書込み行為を行わせる場合、報酬を支払うことは買収となるか。
- 51 【問３５】 選挙の３ヶ月前に雇用した事務所の秘書や政党支部職
員に、選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールに掲載する文案を主体的に企画作成させ、選挙が終わった直後に解雇した場合、当該秘書等に通常どおりの給与を支払うことは買収となるか。
- 52 【問３６】 選挙の直前に雇用した事務所の秘書や政党支部職員に、
選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールに掲載する文案を主体的に企画作成させ、選挙が終わった直後に解雇した場
合、当該秘書等に給与を支払うことは買収となるか。 - 53 【問３７】 インターネット選挙運動を行った者に対し報酬を支給し、買収罪に問われた場合には、公職の候補者本人に連座制が適用されるか。
- 54 5

２

その他本則関係【問３８】 選挙期日の当日にウェブサイト等を更新したり、選挙
運動用電子メールを送信したりすることはできるか。
また、選挙運動期間中にウェブサイトに掲載した選挙運動用
文書図画は、選挙期日の当日も削除せずにそのまま残しておくことができるか。選挙期日の翌日以降はどうか。
- 55 【問３９】 地方選挙において、選挙運動用電子メールを送信した
り、選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする有料インターネ
ット広告を掲載したりすることができる「政党等」の範囲如何。
- 57 【問４０】 文書図画上のＱＲコードに記録されている事項やＵＲ
Ｌと選挙運動用文書図画への該当性との関係如何。
- 58 【問４１】 いわゆる「bot」を利用する場合には、どのような点に気をつける必要があるのか。
- 59 -

３

施行期日・適用関係

【問４２】
るか。

本改正は、いつから施行され、どの選挙から適用され- 60 -

6

第１

総論

【問１】

本改正の趣旨・概要如何。

【答】
１ 公職選挙法は、選挙の公正を確保するため種々の規制を設けており、インターネット等を利用した選挙運動用文書図画の頒布については、現行法では、法定外の違法な文書図画の頒布として、禁止されているところである。
そのため、現在は、選挙期間に入ると、候補者や政党が自らのウェブサイト、フェイスブック、ブログやツイッター等の更新を控えなければならず、また、電子メールによる選挙運動もできな
いといった不都合が生じている。
２

本改正は、このような不都合を解消するものであり、政見や個人演説会の案内、演説や活動の様子を撮影した動画など、選挙に関し必要な情報を随時ウェブサイトや電子メール等で提供できるようにし、有権者のより適正な判断及び投票行動に資するものと考える。

３

あわせて、候補者・政党等以外の者のウェブサイト等による選挙運動も解禁することで、選挙期間中、これらの者がウェブサイ
ト等で候補者や政党を支持したり応援したりすることができない
不都合を解消し、選挙に対してより積極的な参加を可能にするも
のである。

４

ただし、選挙運動用・落選運動用ウェブサイト等については電
子メールアドレス等の表示義務（罰則なし）を課し、また、選挙
運動用電子メールについては送信主体を候補者・政党等に限定し、一定の送信先に限って送信をできるとする（罰則あり）ことで、責任ある情報発信を促し、情報が無秩序に氾濫することを抑制し
ている。

- 1 -

５

また、有料インターネット広告については、政党等の選挙運動
用ウェブサイトに直接リンクする広告（バナー広告等）を政党等にのみ認めることで、有権者が政党等の政見に触れる機会を増やすこととしている。

６

虚偽・なりすましや違法な誹謗中傷等への対策については、名誉毀損罪（刑法２３０条１項）等の犯罪に該当する場合には刑事罰の対象となり得ることなどの現行法における対策に加え、今回、
新たに、① 氏名等の虚偽表示罪の対象に、インターネット等を利用する
方法を追加② プロバイダ責任制限法の特例として、候補者等からの申出を受けた場合の同意照会の回答期間を「２日」（現行は「７日」）に短縮③ 同じくプロバイダ責任制限法の特例として、電子メールアド
レス等が正しく表示されていない文書図画について、候補者等からの申出を受けて同意照会なしに削除した場合のプロバイダ
等（プロバイダ、掲示板の管理者等）の損害賠償責任の免責規定を追加という対策を講じている。

７

あわせて、インターネット等を利用した選挙期日後の挨拶行為の解禁、屋内の演説会場内における映写の解禁、インターネット
等の適正な利用についての努力義務の追加、検討規定の追加等を行うこととしている。

８

本改正は、施行日（公布日から１月を経過した日）以後初めて行われる国政選挙の公示日以後にその期日を公示・告示される国
政・地方選挙に適用される。

- 2 -

第２
１

インターネット選挙運動の解禁等解禁される手段【問２】 「インターネット等を利用する方法」、「ウェブサイト等を利用する方法」及び「電子メール」の定義如何。
【答】
１ 「インターネット等を利用する方法」とは、「電気通信の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）により、文書図画をその受信をする者が使用する通信端末機
器の映像面に表示させる方法」（公職選挙法１４２条の３第１項）
である。
したがって、放送を除く電気通信の送信であって、受信者の通信端末機器の映像面に文書図画が表示されるものについては、全て対象になる。
具体的には、インターネットのほか、社内ＬＡＮや赤外線通信などであっても対象となる。
２ また、「インターネット等を利用する方法」は、「ウェブサイト
等を利用する方法」及び「電子メールを利用する方法」に大別される。
３ 「ウェブサイト等を利用する方法」とは、「インターネット等を利用する方法のうち電子メールを利用する方法を除いたもの」（公職選挙法１４２条の３第１項）である。
したがって、「インターネット等を利用する方法」のうち、「電子メール」に該当するサービス以外のサービスを利用して文書図画を頒布したときは、「ウェブサイト等を利用する方法」により文書図画を頒布したと評価される。

- 3 -

４

一方、
「電子メールを利用する方法」の「電子メール」とは、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）
２条１号に規定する電子メール」（公職選挙法１４２条の３第１項）
であり、そこでは「特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器（入出力装置を含む。）の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信であって、総務省
令で定める通信方式を用いるもの」と定義されている。
具体的には、総務省令（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第２条第１号の通信方式を定める省令）で、① その全部又は一部においてシンプル・メール・トランスファ
ー・プロトコルが用いられる通信方式（ＳＭＴＰ方式）② 携帯して使用する通信端末機器に、電話番号を送受信のために用いて通信文その他の情報を伝達する通信方式（電話番号方式）の２つが定められている。
※ なお、
上記の２つの通信方式以外の通信方式を用いるもの、
具体的には、フェイスブックやＬＩＮＥなどのユーザー間でやりとりするメッセージ機能は、「電子メール」ではなく、「ウェブサイト等」に含まれる。
ただし、一般の電子メール（Ｅメール等）を用いてフェイ
スブックアドレスにメッセージを送信する等の場合には、その一部にＳＭＴＰ方式を使用することとなるため、このような態様によるメッセージの送信は「電子メール」の送信に当たることとなる。

- 4 -【問３】 本改正が施行されると、選挙運動において、具体的にどのような手段を使用することができるようになるか。
【答】
１ 本改正が施行されると、全ての者（下記の※注に掲げる者を除く。）が選挙運動において「ウェブサイト等を利用する方法」、すなわち、「インターネット等を利用する方法」のうち電子メール以
外の手段を利用することができることとなる（公職選挙法１４２条の３第１項）。
具体的には、① ウェブサイト（いわゆるホームページ）② ブログ・掲示板③ ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳ④ 動画共有サービス（YouTube、ニコニコ動画等）⑤ 動画中継サイト（Ustream、ニコニコ動画の生放送等）
といった現在供用されている手段はもちろん、今後現れる新しい手段も利用できることとなる。
２

一方、「電子メールを利用する方法」は、候補者・政党等にのみ認められることとなる（公職選挙法１４２条の４第１項）。

※

注
従前より選挙運動を禁止されている者、すなわち、① 選挙事務関係者（投票管理者等）（公職選挙法１３５条）② 特定公務員（裁判官、検察官、警察官等）（同法１３６条）③ 未成年者（同法１３７条の２）④ 選挙犯罪等により選挙権及び被選挙権を有しない者（同法１３７条の３）については、インターネット選挙運動においても、引き続き、選挙運動をすることが禁止される。

（次ページに本改正後における選挙運動・政治活動の可否一覧あり。）- 5 -本改正後における選挙運動・政治活動の可否一覧

できること／できないこと

政党等 候補者

候補者・
政党等
以外の者

ホームページ、ブログ等

○

○

○

ＳＮＳ（ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ、ﾂｲｯﾀｰ等）※１

○

○

○

政策動画のネット配信

○

○

○

政見放送のネット配信

△※２

△※２

△※２

選挙運動用電子メールの送信

○

○

×

選挙運動用ビラ・ポスターを添付した電子メールの送信

○

○

×

送信された選挙運動用電子メー
ルの転送

△※３

△※３

×

ウェブサイト上に掲載・選挙運動用電子メー
ルに添付された選挙運動用ビラ・ポスターを紙に印刷して頒布（証紙なし）

×

×

×

ウェブサイト等・電子メールを用いた落選運
動※４

○※５

○※５

○※５

ウェブサイト等・電子メールを用いた落選運
動以外の政治活動

○※６

○※６

○※６

選挙運動用の広告

××

×

選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする広告○××

挨拶を目的とする広告

×

×

×

ウェブサイ
ト等を用い
た選挙運動

電子メール
を用いた選
挙運動

有料インタ
ーネット広
告
※１

メッセージ機能を含む。

※２

著作隣接権者（放送事業者）の許諾があれば可。

※３

新たな送信者として、送信主体や送信先制限の要件を満たすことが必要。

※４「落選運動」については、問１８の脚注参照。

※５

現行どおり、規制されない。ただし、新たに表示義務が課される。

※６

現行どおり、規制されない。

- 6 -【問４】 インターネットを通じて、マニフェストやビラ、ポスタ
ーのデータを頒布することは認められるか。また、インターネ
ットにより頒布されたマニフェストやビラ、ポスターのデータを紙媒体に打ち出して頒布・掲示することはどうか。
【答】
１ マニフェストをウェブサイト上に掲載したり、選挙運動用電子メールに添付したりすることは、「インターネット等を利用する方法」（公職選挙法１４２条の３第１項）により頒布するものであるから、本改正の解禁の対象となり、可能である。
マニフェストを記載した紙媒体のパンフレットや書籍の頒布については、その方法等に一定の規制がなされているが（同法１４２条の２）、本改正後は、ウェブサイト上に掲載された文書や電子メールに添付された文書については、こうした規制はかからない。
２

同様に、ビラやポスターの画像をウェブサイト上に掲載したり、
選挙運動用電子メールに添付したりすることは、「インターネット等を利用する方法」により頒布するものであるから、本改正の解禁の対象となり、可能である。
紙媒体のビラの頒布、ポスターの掲示については、その規格、枚数、頒布・掲示方法等に一定の規制がなされているが（公職選
挙法１４２条、１４３条）、本改正後は、ウェブサイト上に掲載された画像や選挙運動用電子メールに添付された画像については、
ビラやポスターと同一の内容であっても、こうした規制はかからない。

３

ただし、ウェブサイト上に掲載され、又は選挙運動用電子メー
ルに添付されたマニフェストやビラを紙に印刷して頒布すること
やポスターを紙に印刷して掲示することは、公職選挙法１４２条
及び１４３条の規定に違反する。

- 7 -

２

解禁される主体【問５】 ウェブサイト等を利用する方法による選挙運動を行うことができる主体は誰か。また、その趣旨如何。
【答】
１ 本改正では、ウェブサイト等を利用する方法による選挙運動を全ての者に解禁することとしており（公職選挙法１４２条の３第１項）、したがって、その主体は、候補者・政党等のみならず、一般の有権者も含まれる。
２

これは、インターネットが、多くの情報を、タイムリーに、かつ、低いコストで伝達することができるなどの特性を有する情報伝達手段であり、① 候補者・政党等にとって重要な情報発信の手段や有権者との重要な交流手段となり得ること② 有権者にとっても、選挙に関する必要な情報をより多く収集することができ、また、候補者・政党等との間や有権者同士の活発な意見交換にも資するため、更なる政治参加に資すること等を踏まえ、選挙運動期間における候補者・政党等に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るためには、幅広い主体に認めるべきと考えるからである。

- 8 -【問６】 ①未成年者、②外国人、③選挙犯罪により公民権停止中の者は、インターネット選挙運動を行うことができるか。
【答】
１ 未成年者や選挙犯罪により公民権停止中の者は、現行法において、選挙運動そのものが禁止されており（公職選挙法１３７条の２第１項、１３７条の３）、インターネット選挙運動の解禁後も、同様に、これを行うことができない。
２

これに対し、外国人は、現行法において、選挙運動が禁止されていないため、インターネット選挙運動の解禁後も、同様に、これを行うことができる。

３

なお、インターネットは未成年の利用者が多いことから、未成年者が、インターネット選挙運動の解禁後も、引き続き選挙運動が禁止されることを周知徹底することが必要と考えられる。

- 9 -【問７】 電子メールを利用する方法による選挙運動を行うことができる主体は誰か。また、そのような制限を設けた趣旨如何。
【答】
１ 本改正では、選挙運動用電子メールについては、候補者・政党等に限って送信することができることとし、それ以外の者については、現行法どおり、引き続き禁止している（公職選挙法１４２条の４第１項）。
２

選挙運動用電子メールの送信が認められる「候補者」とは、各選挙における候補者である（衆議院比例代表選挙における衆議院
名簿登載者を含む）。
なお、候補者本人が直接送信する場合のほか、事務所の秘書のように候補者と使用関係にある者や、親族や友人のように特別信
頼関係にある者が、候補者の指示の下で、そのいわば手足として
選挙運動用電子メールの送信に必要な作業に従事しているに過ぎない場合は、電子メールの送信主体の制限に違反しない。

３

また、選挙運動用電子メールの送信が認められる「政党等」とは、① 衆議院小選挙区選出議員の選挙…候補者届出政党② 衆議院比例代表選出議員の選挙…衆議院名簿届出政党等③ 参議院比例代表選出議員の選挙…参議院名簿届出政党等④ 参議院選挙区選出議員の選挙…確認団体（当該選挙に所属候補者があるものに限る）⑤ 都道府県・指定都市の議会の議員の選挙…確認団体⑥ 都道府県知事・市長の選挙…確認団体となっており、一般的に、党本部のみならず、都道府県連その他の支部も含まれるものである。
なお、これらの政党や確認団体は、公職選挙法上の政治団体の区分であり、政治資金団体や資金管理団体等といった政治資金規正法上の区分とはその定義が異なる。

- 10 -

したがって、選挙運動用電子メールを送信できる「政党等」に当たるか否かは、当該団体の政治資金規正法上の区分にかかわらず、上記の公職選挙法上の定義に該当するかどうかによるものである。
４ このような規制を設けた趣旨は、選挙運動用電子メールの送信については、① 密室性が高く、誹謗中傷やなりすましに悪用されやすいこと② 複雑な送信先規制等を課しているため、一般の有権者が処罰（２年以下の禁錮、５０万円以下の罰金、公職選挙法２４３条
１項３号の２）され、さらに公民権停止（同法２５２条１項）になる危険性が高いこと③ 悪質な電子メール（ウィルス等）により、有権者に過度の負担がかかるおそれがあることを踏まえ、候補者・政党等が行う場合に限って解禁することとしたものである。
５

今回は、まず候補者・政党等のみに選挙運動用電子メールを解禁することとし（公職選挙法１４２条の４第１項）、候補者・政党等以外の者の解禁については、今後の検討課題とすることとした（改正附則５条１項）。

- 11 -

【問８】 候補者や政党等は、自らの選挙運動用電子メールで、自ら以外の候補者や政党等を応援することができるか。
また、衆議院議員や参議院議員の選挙において、公職選挙法の「わたる」規定により、自らの選挙運動用電子メールで、自ら以外の候補者や政党等を付随的に応援することができるか。
【答】
１ ある特定の選挙において、候補者や政党等が選挙運動用電子メールを送信できるのは、自らのための選挙運動である場合に限られる。
したがって、その特定の選挙においては、選挙区や所属政党を問わず、候補者や政党等が自ら以外の候補者や政党等を応援する
ために、
選挙運動用電子メールを送信することはできない（なお、
一般には、候補者が政党等の本部・支部の役職員である場合に、当該政党等の本部・支部の決定に基づいて、その届出候補者、所属候補者又は名簿登載者を応援する選挙運動用電子メールの作成
及び送信に関する事務を行っているに過ぎない場合には、当該政党等が送信主体と解されるので、こうした選挙運動用電子メールを送信することは可能と考えられる）。
２ 一方、衆議院議員選挙については小選挙区選挙と比例代表選挙の間で、参議院議員選挙については選挙区選挙と比例代表選挙の間で、それぞれ公職選挙法において、選挙運動について一定の「わたり」が認められている（同法１７８条の３）。
３

衆議院議員選挙①

小選挙区選挙衆議院議員の小選挙区選挙では、「小選挙区は○○党の□□を、比例は○○党を」という選挙運動が行われることが十分に考えられることから、小選挙区選挙の選挙運動が比例代表選挙の選
挙運動にわたることが認められている。

- 12 -

したがって、小選挙区選挙の候補者は、その選挙運動用電子メールで、付随的に、比例代表選挙の名簿届出政党等への投票を呼びかけることができる（公職選挙法１７８条の３第１項）。
この場合、（選挙協力関係にある）他の名簿届出政党等への投票を呼びかけることもできると解されている。
②

比例代表選挙衆議院議員の比例代表選挙では、候補者届出政党である衆議
院名簿届出政党等については、その政党が同時に行われる小選
挙区選挙で届け出た候補者を重複立候補させることが認められていることから、候補者届出政党である衆議院名簿届出政党等が行う比例代表選挙の選挙運動が、小選挙区選挙の選挙運動にわたることも認められている。
したがって、
候補者届出政党である衆議院名簿届出政党等は、
その選挙運動用電子メールで、付随的に、小選挙区選挙の候補者への投票を呼びかけることができる（公職選挙法１７８条の３第２項）。
この場合、（選挙協力関係にある）他の候補者届出政党が届け出た小選挙区選挙の候補者や本人・推薦届出による小選挙区選
挙の候補者への投票を呼びかけることもできると解されている。
なお、衆議院名簿登載者による選挙運動用電子メールの頒布は、衆議院名簿届出政党等によるものとみなすこととされている（同法１４２条の４第３項）。

４

参議院議員選挙①

選挙区選挙
参議院議員の選挙区選挙においても、候補者が、同時に行われる比例代表選挙において、政党の一員として、政党の政策の普及宣伝等を行うことが十分に考えられることから、選挙区選
挙の選挙運動が比例代表選挙の選挙運動にわたることが認められている。

- 13 -

したがって、選挙区選挙の候補者は、その選挙運動用電子メールで、付随的に、比例代表選挙の名簿届出政党等や名簿登載
者への投票を呼びかけることができる（公職選挙法１７８条の３第３項）。
この場合、（選挙協力関係にある）他の名簿届出政党等や名簿登載者への投票を呼びかけることもできると解されている。
②

比例代表選挙参議院議員の比例代表選挙においては、比例代表選挙の選挙運動が選挙区選挙の選挙運動にわたることは認められておらず、
比例代表選挙の名簿届出政党等や名簿登載者が、その選挙運動
用電子メールで、選挙区選挙の候補者への投票を呼びかけることは認められない。

次ページから衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における選挙運動用電子メールの送信主体及び対象に関する一覧表あり。

- 14 -

１

衆議院議員総選挙における選挙運動用電子メールの送信主体及び対象（凡例：○…可能、△…従たる範囲で可能、×…不可）
選

挙

対
象
（誰のための選挙運動か）
小選挙区（重複立候補者を含む）

当該小選挙区を包含するブロックの比例代表

小選挙区選挙の候補者

同一都道府県内の小選挙区
当該小選挙区を包含するブロックの比例代表

候補者届出政党

比例代表
小選挙区

候補者
届出政
党でな
いもの

比例代表

名簿届出
政党等
（※）

同一比例ブロック内の
小選挙区

候補者
届出政
党であ
るもの

当該候補者

運 動
選挙運動用
電子メール
送信の可否
○

当該候補者と同一の候補者届出政党が届け出た
他の候補者（選挙協力関係にある）他の候補者届出政党が届け出た候補者、本人・推薦届出の候補者
当該候補者の所属する名簿届出政党等

×
×

備

考

当該候補者自身のための選挙運動
であり可能
当該候補者自身のための選挙運動でないため不可△「わたる規定」に基づき、従たる範囲で可能（選挙協力関係にある）他の名簿届出政党等△

当該候補者届出政党が届け出た候補者○

当該候補者届出政党が届け出た候
補者のための選挙運動であり可能（選挙協力関係にある）他の候補者届出政党が届け出た候補者、本人・推薦届出の候補者

×

当該候補者届出政党が届け出た候補者のための選挙運動でないため不可（○）

名簿届出政党等としての地位に基づく、当該名簿届出政党等のための選挙運動として可能（選挙協力関係にある）他の名簿届出政党等△「わたる規定」に基づき、従たる範囲で可能

当該名簿届出政党等○（選挙協力関係にある）他の名簿届出政党等

×

当該候補者届出政党たる名簿届出政党等

当該名簿届出政党等のための選挙運動であり可能当該名簿届出政党等のための選挙運動でないため不可（○）

候補者届出政党としての地位に基づく、その届け出た候補者のための選挙運動として可能（選挙協力関係にある）他の候補者届出政党が届け出た候補者、本人・推薦届出の候補者△「わたる規定」に基づき、従たる範囲で可能

当該名簿届出政党等○

当該名簿届出政党等のための選挙運動であり可能（選挙協力関係にある）他の名簿届出政党等

×

当該名簿届出政党等のための選挙運動でないため不可

当該名簿届出政党等に所属する候補者（本人・
推薦届出）

×

（選挙協力関係にある）他の候補者届出政党が届け出た候補者、本人・推薦届出の候補者

×

当該候補者届出政党が届け出た候補者※「わたる規定」が適用されないた
め不可①国会議員５人以上、②直近の国政選挙における得票率２％以上、③候補者数が当該ブロックの議員定数の20％以上、のいずれかの要件を満たすもの。
なお、衆議院名簿登載者による選挙運動用電子メールの頒布は、衆議院名簿届出政党等によるものとみなすこととされている。

- 15 -

２

参議院議員通常選挙における選挙運動用電子メールの送信主体及び対象（凡例：○…可能、△…従たる範囲で可能、×…不可）
選

挙

対
象
（誰のための選挙運動か）

選挙区

選挙区選挙
の候補者
比例代表
選挙区

確認団体

比例代表

（選挙区選
挙において
所属候補者
を有するも
のに限る）

比例代表
選挙区

名簿届出
政党等
（※）

比例代表

名簿登載者

運

動

選挙運動用
電子メール
送信の可否

備

考

当該候補者自身のための選挙運動で
あり可能

当該候補者

○

当該候補者と同一の政党等に所属する他の候補者

×（選挙協力関係にある）
他の政党等に所属する候補者・無所属の候補者

×

当該候補者の所属する名簿届出政党等・名簿登載者△（選挙協力関係にある）他の名簿届出政党等・名簿登載者△

当該確認団体に所属する候補者○

当該団体に所属する候補者のための選挙運動であり可能（選挙協力関係にある）
他の政党等に所属する候補者・無所属の候補者

×

当該団体に所属する候補者のための選挙運動でないため不可

当該確認団体たる名簿届出政党等・名簿登載者（○）

名簿届出政党等としての地位に基づく、名簿届出政党等・その届け出た名簿登載者のための選挙運動として可能（選挙協力関係にある）他の名簿届出政党等・名簿登載者△「わたる規定」に基づき、従たる範囲で可能

当該名簿届出政党等・名簿登載者○

当該名簿届出政党等・名簿登載者のための選挙運動であり可能（選挙協力関係にある）他の名簿届出政党等・名簿
登載者

×

当該名簿届出政党等・名簿登載者のための選挙運動でないため不可（○）

確認団体としての地位に基づく、当該団体に所属する候補者のための選挙運動として可能

当該名簿届出政党等に所属する候補者

当該候補者自身のための選挙運動でないため不可「わたる規定」に基づき、従たる範
囲で可能

選挙区

（選挙協力関係にある）
他の名簿届出政党等に所属する候補者・無所属の候補者

×「わたる規定」がないため不可

当該名簿登載者の所属する名簿届出政党等・当該名
簿登載者○

当該名簿登載者の所属する名簿届出政党等・当該名簿登載者のための選挙運動であり可能（選挙協力関係にある）他の名簿届出政党等・名簿
登載者

×

当該名簿登載者の所属する名簿届出政党等・当該名簿登載者のための選挙運動でないため不可

当該名簿登載者の所属する名簿届出政党等に係る候補者

×（選挙協力関係にある）
他の名簿届出政党等に所属する候補者・無所属の候補者

×※「わたる規定」がないため不可①国会議員５人以上、②直近の国政選挙における得票率２％以上、③選挙区と比例区の合計で候補者が10人以上、のいずれかの要件を満たすもの- 16 -

【問９】 都道府県連その他の政党の支部は、選挙運動用電子メー
ルを送信することができるか。
【答】
１ 政党の本部のみならず、政党の支部も選挙運動用電子メールを送信することができる。
２

また、一般には、政党等の本部又は支部の役職員が、当該政党等の本部又は支部の決定に基づいて選挙運動用電子メールの作成
及び送信に関する事務を行っているに過ぎない場合には、選挙運
動用電子メールの送信主体制限に違反しないものと考えられる。

３

なお、この場合、選挙運動用電子メールの送信に当たっては問１２で後述する送信先の制限があり、選挙運動用電子メールの送信者である政党等が、受信者から、電子メールアドレスの通知及び送信の同意の意思表示を受けていること等の要件を満たす場合に限って送信できる。

- 17 -

【問１０】 候補者・政党等以外の者は、候補者・政党等から送られてきた選挙運動用電子メールを転送することはできるか。
【答】
１ 本改正では、候補者・政党等以外の者が電子メールを利用する
方法により選挙運動用文書図画を頒布することについては、従来どおり禁止されており（公職選挙法１４２条の４第１項）、候補者・政党等以外の者が選挙運動用電子メールを転送する行為についても、一般には、新たな頒布行為であると認められる。
２ したがって、候補者・政党等以外の者は、候補者・政党等から送られてきた選挙運動用電子メールを転送により頒布することはできない。

- 18 -

【問１１】 候補者・政党等以外の者は、ＳＮＳのユーザー間でやりとりするメッセージ機能を利用して選挙運動用文書図画を頒布することはできるか。
また、当該選挙運動用文書図画がメッセージの受信者自身の電子メールアドレスに自動的に転送された場合、選挙運動用電子メールの送信主体の規制に違反したこととなるか。
【答】
１ 本改正では、「電子メール」を、特定電子メール法の定義を用いて、「ＳＭＴＰ方式又は電話番号方式を使用した電気通信」としており（公職選挙法１４２条の３第１項、特定電子メール法２条１号）、
これらの通信方式以外の通信方式を用いるもの、具体的には、フェイスブックやＬＩＮＥなどＳＮＳのユーザー間でやりとりするメッセージ機能は、「電子メール」ではなく、「ウェブサイト等」に含まれる。
したがって、候補者・政党等以外の者も、ＳＮＳのユーザー間でやりとりするメッセージ機能を利用して選挙運動用文書図画を頒布することができる。
２

また、仮に、当該メッセージ機能を利用して頒布された選挙運動用文書図画が受信者自身の電子メールアドレスに自動的に転送された場合には、それはメッセージの受信者自身の設定によるものであり、メッセージの送信者があずかり知るところではないた
め、メッセージの送信者自身は、あくまで、ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動用文書図画を頒布したものと評価され、送信主体の規制に違反したこととはならない。

- 19 -

３

選挙運動用電子メールの送信先の制限【問１２】 本改正では、選挙運動用電子メールの送信先の制限はどのようになっているか。
【答】
１ 本改正では、選挙運動用電子メールの送信は候補者・政党等に限ることとした上で、選挙運動用電子メールが無秩序に送信され、受信者の日常生活に支障を及ぼしたり、多額又は想定外の通信費を負担させたりするというおそれがあり、電子メールの受信をしたくない有権者もいると考えられることから、一定の送信先に限って送信できることとしている（公職選挙法１４２条の４第２項）。
２

具体的には、選挙運動用電子メールは、選挙運動用電子メール
送信者に対し電子メールアドレスを自ら通知した者のうち、① 選挙運動用電子メールの送信の求め・同意をした者② 政治活動用電子メール（普段から発行しているメールマガジン等）の継続的な受信者であって、選挙運動用電子メールの送
信の通知に対し、送信しないよう求める通知をしなかったものに対してのみ、送信できることとしている。

３

また、選挙運動用電子メールを２の①及び②の者に送信する場
合であっても、① ２の①の者にあっては、その者が選挙運動用電子メール送信者に対し「自ら通知した電子メールアドレス」② ２の②の者にあっては、選挙運動用電子メール送信者の政治活動用電子メールに係る「自ら通知した電子メールアドレス」のうち、選挙運動用電子メールの送信拒否通知をした電子メー
ルアドレス以外のものに送信するものでなければならない。

- 20 -

【問１３】 電子メールアドレスを「自ら通知」するとは、どのような行為を指すか。
【答】
１ 電子メールアドレスを「自ら通知」（公職選挙法１４２条の４第２項各号）するとは、自らの意思で、選挙運動用電子メール送信
者に対し、当該電子メールアドレスを伝えることをいう。
２

具体的な行為としては、例えば、① 電子メールアドレスを記載した名刺その他の書面を選挙運動
用電子メール送信者に交付すること② 選挙運動用電子メール送信者に対し電子メールアドレスを本文に記載した電子メールを送信すること③ 選挙運動用電子メール送信者に対し通知するため、ウェブサ
イトのフォームや後援会の入会申込書に電子メールアドレスを記載することが考えられる。

３ 反対に、例えば、① 選挙運動用電子メール送信者が、名簿を購入し、又は当該選挙運動用電子メール送信者の選挙運動や政治活動とは別の目的で作成された名簿を譲り受け、その名簿に掲載されている電子
メールアドレスを知るに至った場合② 選挙運動用電子メール送信者が電子メール配信代行業者を使用してメールマガジンを発行している場合であって、その受信者リストに登録されている電子メールアドレスが当該選挙運動
用電子メール送信者に通知されないとき③ ウェブサイト上に掲載している電子メールアドレスや店頭に置いてあるカード等に記載されている電子メールアドレス等、一般向けに公開されている電子メールアドレスを収集した場合には、受信者が特定の選挙運動用電子メール送信者にその電子メールアドレスを伝えることを意図していたとはいえないため、当該選挙運動用電子メール送信者に対し電子メールアドレスを「自ら通知」したとは評価できない。
- 21 -

４ また、例えば支援団体が支援候補者・政党等の選挙運動用・政治活動用電子メールの送信に利用する目的を明示して電子メール
アドレスを収集する（収集の時点で必ずしも支援候補者・政党等が特定されている場合に限らない）等、支援者や友人などが介在して電子メールアドレスを通知した場合には、受信者から選挙運動用電子メール送信者に対し、「自ら通知」したと評価することが困難な場合もあり得るので、そのような場合には、まず、「選挙運
動用電子メールを送っていいか」という事前の同意を得る目的での電子メールを送り、電子メールアドレス及び同意を得た場合には、選挙運動用電子メールを送ることが可能となる。
５ このほか、選挙運動用電子メール送信者である候補者自らが所属する団体の名簿（母校の同窓会名簿、親睦団体の会員名簿等）に掲載されている電子メールアドレスについては、一般的に、受信者が当該選挙運動用電子メール送信者にその電子メールアドレ
スを伝えることを意図していたとは言いがたく、「自ら通知」したとは評価できないのではないかと考えられる。
６ なお、通知の方法については、特段限定していないので、口頭によることも可能であるが、通知・同意については、その事実を証する記録を保存する必要があるため（公職選挙法１４２条の４第４項）、何らかの文書の形で残しておくことが望ましい。

- 22 -

【問１４】 「政治活動用電子メールを継続的に受信している者」とは、どのようなものを指すか。
また、政治活動用電子メールを継続的に受信している者に対してであれば、選挙運動用電子メールの送信をすることができるか。
【答】
１ 「政治活動用電子メールを継続的に受信している者」（公職選挙
法１４２条の４第２項２号）とは、選挙運動用電子メール送信者
が普段から発行している政治活動用のメールマガジンを受信している者を念頭に置いている。
政治活動用電子メールの受信が「継続的」といえるかどうかは、
例えば、① 選挙運動用電子メール送信者が普段から発行しているメール
マガジンの受信者リストに、その受信者が現に登録されている
こと② 受信者において、その登録に基づいて配信されたメールマガ
ジンの実際の受信歴があることなどが判断要素となると考えられる。
２ また、本改正では、政治活動用電子メールを継続的に受信している者であっても、① その者が選挙運動用電子メール送信者に対し電子メールアド
レスを自ら通知したこと② その者が自ら通知した全ての電子メールアドレスに政治活動
用メールの送信をしないように求める旨を選挙運動用電子メー
ル送信者に対し通知しなかったこと③ 選挙運動用電子メール送信者がその者に対し選挙運動用電子メールの送信をする旨の通知をしたこと④ ③の通知に対し、その者が政治活動用電子メールに係る自ら通知した全ての電子メールアドレスに選挙運動用電子メールの送信をしないよう求める旨の通知をしなかったこと- 23 -

という要件を全て満たさない限り、選挙運動用電子メールを送信することができない旨を規定している（公職選挙法１４２条の４第２項２号）。
さらに、政治活動用電子メールを継続的に受信している者がこれらの要件を全て満たしている場合であっても、選挙運動用電子メール送信者は、受信者が選挙運動用電子メール送信者に対し自ら通知した電子メールアドレス以外には送信することができない（同号）。

- 24 -

【問１５】 名簿業者から名簿を購入し、又は選挙運動や政治活動とは別の目的で作成された名簿を支援者から譲り受け、その名簿に掲載されていた電子メールアドレスに政治活動用電子メー
ルを送り続けていた場合、当該電子メールアドレスに選挙運動用電子メールを送信できるか。
【答】
１ 本改正で選挙運動用電子メールの送信に関して、「自ら通知」という要件を課した趣旨は、候補者・政党等が、業者から名簿を購入し、又は当該候補者・政党等の選挙運動や政治活動とは別の目的で作成された名簿を支援者から譲り受け、そこに記載された電子メールアドレスに対して選挙運動用電子メールを送信することなどを禁止することである。
２ このような名簿により電子メールアドレスを知るに至った場合、受信者が選挙運動用電子メール送信者に対し、電子メールアドレ
スを、法律上の要件である「自ら通知」したとはいえないため、
仮に政治活動用電子メールを送り続けていたとしても、直ちに当該電子メールアドレスに選挙運動用電子メールを送信することはできない。
３ そもそも、名簿の個人情報を本人に無断で売買・譲渡したり、目的外利用したりするということは、個人情報保護法の精神に反しており、こうした情報を基に電子メールを送るということは、候補者・政党等の行為として適当でないと考えられる。

- 25 -

【問１６】 選挙期間中に、「選挙運動用電子メールを送信してもよいか」という確認メールは送ることができるか。また、選挙期間前に「選挙運動用電子メールを送信してもよいか」という確認メールを送ることは事前運動に当たるか。
【答】
１ 一般論として、「選挙運動用電子メールを送信してもよいか」という確認メールを送ることは、それ自体が直ちに公職選挙法の規定に抵触するものではないものと考えられる。
＜選挙運動用電子メールの送信の同意を受ける際の送信文面例＞
今後、選挙運動期間中に、私○○（○○党）から、選挙運動用
電子メールが送られることに同意される場合は、①選挙運動用電子メールの送信に同意する旨、②送信先の電子メールアドレスを明示の上、△△＠××.ｊｐにメールを送信して下さい。
※選挙運動用電子メールが不要の場合はご連絡不要です。
＜政治活動用電子メールの継続的な受信者に対し選挙運動用電子メールの送信を通知をする場合の送信文面例＞
選挙運動用電子メールの送信を希望しない旨の通知がない限り、
私○○（○○党）から、選挙運動期間中に、選挙運動用電子メー
ルを送信します。受信を希望しない場合は、①選挙運動用電子メールの送信を希望しない旨、②送信を希望しない電子メールアド
レスを明示の上、△△＠××.ｊｐにメールを送信して下さい。
２

ただし、選挙期間中に、例えば、「□□選挙に立候補している○○です。応援よろしくお願いします。つきましては、選挙運動用
電子メールを送ってもよろしいですか。」という内容のものを送信する場合など、その態様によっては、同意を得ていない者に対する選挙運動用電子メールの送信として、選挙運動用電子メールの送信先の制限（公職選挙法１４２条の４第２項）に抵触する可能性がある。

- 26 -

３

また、確認メールの送信時期が特定の選挙期間の直前で、例えば、「私○○は、来る□□選挙に立候補するので、応援よろしくお願いします。つきましては、選挙運動用電子メールを送ってもよろしいですか。」という内容のものを送信する場合など、その態様
によっては、当該選挙の事前運動（公職選挙法１２９条）に当たる可能性がある。

- 27 -

【問１７】 選挙運動用電子メールの送信の求め・同意等は、選挙ごとにとる必要があるか。
また、送信拒否の通知は、選挙ごとにその効力を失うか。
【答】
１ 選挙運動用電子メールの送信の求め・同意は、「あらかじめ」得る必要はあるが、「選挙ごとに」得る必要はない（公職選挙法１４２条の４第２項１号）。
また、政治活動用電子メールを継続的に受信している者に対し、
選挙運動用電子メールを送信する旨の通知は、「あらかじめ」行う必要はあるが、「選挙ごとに」行う必要はない（同項２号）。
したがって、選挙運動用電子メール送信者は、① 選挙運動用電子メールの送信の求め・同意の通知を受けた者② 政治活動用電子メールを継続的に受信している者であって、選挙運動用電子メールを送信する旨の通知に対し送信拒否をしなかったものについては、いったんそれぞれの通知があった場合には、それ以降、受信者から送信拒否の通知がない限り、次の選挙運動期間中においても、当該選挙に関する選挙運動用電子メールを送信することができる。
２

本改正は、選挙運動用電子メールの送信拒否の通知の効力の期限については、何らの規定を置いていない。
したがって、選挙運動用電子メールの送信拒否の通知の効力は選挙ごとに失われるわけではなく、受信者からいったん送信拒否の通知があった場合には、その後に新たに選挙運動用電子メールの送信先要件（公職選挙法１４２条の４第２項）を満たさない限
り、選挙運動用電子メールを送信することはできない。

- 28 -

４

表示義務【問１８】 ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動用・落選運動用文書図画を頒布する場合の表示義務の内容如何。また、その趣旨如何。
【答】
１ 本改正では、ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動
用・落選運動※用文書図画を頒布する者は、その文書図画に「電子メールアドレス等」、すなわち、「電子メールアドレスその他のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報」を表示しなければならないものとしている（公職選挙法１４２条の３第３項、１４２条の５第１項）。
２

具体例としては、電子メールアドレスのほか、返信用フォームのＵＲＬ、ツイッターのユーザー名が挙げられ、その者に直接連絡が取れるものであることが求められる。
したがって、掲示板等に書き込む際に名乗るニックネームであるハンドルネームのみの記載では認められないが、そこに張られたリンク先のウェブサイトに連絡先情報が記載されている場合には、表示義務を果たしていると考えられる。

３

その趣旨は、これらの情報を表示させることにより、自らの頒布する文書図画の記載の内容に責任を持たせ、反論等の場合の連絡先を明らかにすることで、誹謗中傷やなりすましを一定程度抑止しようとするものである。

※

落選運動について○ 公職選挙法における選挙運動とは、判例・実例によれば、特定の選挙において、特定の候補者（必ずしも１人の場合に限られない）の当選を目的として投票を得又は得させるために必要かつ有利な行為であるとされている。

- 29 -

したがって、ある候補者の落選を目的とする行為であっても、それが他の候補者の当選を図ることを目的とするものであれば、選挙運動となる。
ただし、何ら当選目的がなく、単に特定の候補者の落選のみを図る行為である場合には、選挙運動には当たらないと解されている（大判昭５．９．２３刑集９・６７８等）。
○ 本改正における「当選を得させないための活動」とは、このような単に特定の候補者（必ずしも１人の場合に限られない）の落選のみを図る活動を念頭に置いており、本ガイドラインでは、当該活動を「落選運動」ということとする。
○ なお、一般論としては、一般的な論評に過ぎないと認められる行為は、選挙運動及び落選運動のいずれにも当たらないと考えられる。

- 30 -

【問１９】 ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動用・落選運動用文書図画を頒布する場合において、電子メールアドレ
ス等をどこに表示すれば表示義務を果たしたことになるか。例
えば、ウェブサイト、掲示板、ツイッター、フェイスブックの場合、どこに書けばよいのか、リンク先の記載でよいのか。
【答】
１ ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動用・落選運動用
文書図画を頒布するに当たっては、その者の電子メールアドレス
その他のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報が、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるよ
うにしなければならない（公職選挙法１４２条の３第３項、１４２条の５第１項）。
２

具体的には、例えば、ウェブサイト（いわゆるホームページ）の場合、全体が１つの文書図画と評価されるため、トップページに電子メールアドレス等を分かりやすく表示するのが原則である。
ただし、そのウェブサイト中の「トップページに戻る」等のリンクを介して、又はブラウザの「戻る」機能を利用してトップページを表示させることができないページがある場合には、表示義務を課した趣旨から、その中に電子メールアドレス等を表示する必要がある。

３

掲示板の場合、１つ１つの書込みが「文書図画の頒布」と評価されるので、１つ１つの書込みの中に、電子メールアドレス等の連絡先情報を表示する必要がある。
もっとも、掲示板に自らのＩＤやハンドルネームを記載し、当該記載に張られたリンク先のページに電子メールアドレス等の連絡先情報が記載されている場合には、表示義務を果たしていると考えられる。

- 31 -

４

ツイッターやフェイスブックの場合、投稿をすると、自動的に投稿者のユーザー名が表示され、かつ、ユーザー名によりその者に対し連絡が可能であるので、投稿の中身に電子メールアドレス等を記載していなくても、表示義務を果たしていると考えられる。

- 32 -

【問２０】 電子メールを利用する方法により選挙運動用・落選運動用文書図画を頒布する場合の表示義務の内容如何。また、その趣旨如何。
【答】
１ 本改正では、電子メールを利用する方法により選挙運動用文書
図画を頒布する場合と落選運動用文書図画を頒布する場合とで、表示すべき内容が異なる。
２

電子メールを利用する方法により選挙運動用文書図画を頒布す
る者は、その文書図画に、① 選挙運動用電子メールである旨② 選挙運動用電子メール送信者の氏名・名称③ 選挙運動用電子メール送信者に対し送信拒否通知を行うことができる旨④ 送信拒否通知を行う際に必要となる電子メールアドレスその他の通知先を表示しなければならない（公職選挙法１４２条の４第６項）。
このうち、①の「選挙運動用電子メールである旨」は、具体的には、選挙運動用電子メールの任意の場所であって、受信者が容易に認識できる場所に、「選挙運動用電子メール」といった表示をすることを想定している。
また、④の「その他の通知先」とは、電子メールアドレスのほか、例えば、選挙運動用電子メールの配信を解除するための通知を送付するためのウェブサイトのＵＲＬ等を想定している。

３

一方、電子メールを利用する方法により落選運動用文書図画を頒布する者は、その文書図画に、① 頒布者の電子メールアドレス② 頒布者の氏名・名称を表示しなければならない（公職選挙法１４２条の５第２項）。

- 33 -

４

その趣旨は、これらの情報を表示させることにより、自らの頒布する文書図画の記載の内容に責任を持たせ、反論等の場合の連絡先を明らかにすることで、誹謗中傷やなりすましを一定程度抑止しようとするものである。

- 34 -

５

記録保存義務【問２１】 選挙運動用電子メール送信者は、どのような記録を保存しておかなければならないか。また、その趣旨如何。
【答】
１ 選挙運動用電子メール送信者は、選挙運動用電子メールの送信に求め・同意をした者（公職選挙法１４２条の４第２項１号）に対し送信する場合には、① 受信者が電子メールアドレスを選挙運動用電子メール送信者
に対し自ら通知したこと② 選挙運動用電子メールの送信の求め又は送信への同意があったことを証する記録を保存しておかなければならない（同条４項１号）。
２

また、政治活動用電子メールの継続的な受信者であって、選挙
運動用電子メールの送信の通知に対し、送信しないよう求める通知をしなかったもの（公職選挙法１４２条の４第２項２号）に対し送信する場合には、① 受信者が電子メールアドレスを選挙運動用電子メール送信者
に対し自ら通知したこと② 継続的に政治活動用電子メールの送信をしていること③ 選挙運動用電子メールの送信をする旨の通知をしたことを証する記録を保存しておかなければならない（同条４項２号）。

３

具体的に保存すべき記録としては、① 受信者が電子メールアドレスを選挙運動用電子メール送信者
に対し自ら通知したこと② 選挙運動用電子メールの送信の求め又は送信への同意があったことについては、受信者からこれらの通知のために送信されてきた電子メールや送信の申込みの書面が考えられる。

- 35 -

また、継続的に政治活動用電子メール（通常発行しているメー
ルマガジン等）の送信をしていること（２号）については、送信時点におけるメルマガの送信先リストが考えられる。
さらに、選挙運動用電子メールの送信をする旨の通知をしたこと（２号）については、送信者がその通知のために送信した電子メールが考えられる。
４

本改正は、迷惑メール対策・誹謗中傷対策のため、選挙運動用
電子メールの送信先について制限を設けており、この規制に違反した場合には、２年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金に処され（公職選挙法２４３条１項３号の２）、さらには公民権が停止されることとなる（同法２５２条１項）ため、送信者が規制違反に問われないよう、法律上、事実を証する記録を保存する義務を課したものである。

５

なお、記録の保存義務は、選挙運動用電子メール送信者の立証の便宜のために設けたものであり、これに違反しても罰則がかかるわけではない。

- 36 -

６

有料インターネット広告の規制【問２２】 本改正における有料インターネット広告の扱い如何。
【答】
１ 本改正では、① 候補者・政党等の氏名・名称又はこれらの類推事項を表示した選挙運動用有料インターネット広告（公職選挙法１４２条の６第１項）② ①の禁止を免れる行為としてなされる、候補者・政党等の氏名・名称又はこれらの類推事項を表示した、選挙運動期間中の有料インターネット広告（同条第２項）③ 候補者・政党等の氏名・名称又はこれらの類推事項が表示されていない広告であって、選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクした、選挙運動期間中の有料インターネット広告（有料バナー広告）（同条第３項）を禁止することとしている。
２

ただし、政党等については、上記②や③にかかわらず、上記①に該当するものを除き、選挙運動期間中、当該政党等の選挙運動
用ウェブサイト等に直接リンクした有料インターネット広告（有料バナー広告）を認めることとしている（公職選挙法１４２条の６第４項）。
これは、政党等は、現在も、選挙期間中、政党等のウェブサイ
トに直接リンクを張った政治活動用有料バナー広告が認められていることに鑑み、本改正後も引き続き、現在と同様の態様で行われる有料バナー広告については可能とする趣旨である。

３

このほか、本改正では、挨拶を目的とする有料インターネット
広告も禁止している（公職選挙法１５２条１項）。

- 37 -

【問２３】 選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする有料インターネット広告を出せる「政党等」の範囲如何。
【答】
１ 本改正において、選挙運動期間中においても選挙運動用ウェブ
サイト等に直接リンクする有料インターネット広告を出すことができる「政党等」の範囲は、① 衆議院議員の選挙…候補者届出政党・衆議院名簿届出政党等② 参議院議員の選挙…参議院名簿届出政党等・確認団体③ 都道府県・指定都市の議会の議員の選挙…確認団体④ 都道府県知事・市長の選挙…確認団体となっており（公職選挙法１４２条の６第４項）、一般的に、党本部のみならず、都道府県連その他の支部も含まれるものである。
２

なお、これらの政党や確認団体は、公職選挙法上の政治団体の区分であり、政治資金団体や資金管理団体等といった政治資金規正法上の区分とはその定義が異なる。
したがって、選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする有料イ
ンターネット広告を出せる「政党等」に当たるか否かは、当該団体の政治資金規正法上の区分にかかわらず、上記の公職選挙法上の定義に該当するかどうかによるものである。

- 38 -

【問２４】 都道府県連その他の政党の支部は、選挙運動用ウェブ
サイトに直接リンクする有料インターネット広告を掲載させることは可能か。
【答】
１ 政党の本部のみならず、政党の支部も選挙運動用ウェブサイト
に直接リンクする有料インターネット広告を掲載させることができる。
２ また、一般には、政党等の本部又は支部の役職員が、当該政党等の本部又は支部の決定に基づいて選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクする有料インターネット広告の掲載に関する事務を行っているに過ぎない場合には、有料インターネット広告の規制の主体制限に違反しないものと考えられる。

- 39 -

【問２５】 政党支部が選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする
有料インターネット広告を掲載させる場合、その支部長の氏名や写真を掲載することができるか。
【答】
１ 本改正は、候補者・政党等の氏名・名称又はこれらの類推事項を表示した選挙運動用有料インターネット広告を禁止するとともに、その禁止を免れる行為等も禁止している（公職選挙法１４２条の６第１項～第３項）。
一方、政党等は、当該政党等の選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする有料インターネット広告を掲載させることができるが（同条第４項）、これには、一般的に、党本部のみならず、都道府
県連その他の支部も含まれるものである。
２

特定の行為が本改正による有料インターネット広告規制に違反するかどうかは、個別具体の事情を勘案して判断することとなるが、一般的には、政党支部が当該政党等の選挙運動用ウェブサイ
トに直接リンクする有料インターネット広告を掲載させる場合に、当該広告にその支部長の氏名や写真を表示することのみをもって直ちに選挙運動性を有するとは断定できない（下記例参照）が、当該広告が当該支部長や当該政党等のための選挙運動用文書図画と認められるときは、選挙運動用有料インターネット広告を禁止している公職選挙法１４２条の６第１項の規定に抵触するものと考えられる。
（例）○○党○○支部支 部 長△ △ ××顔- 40 -

第３１

誹謗中傷・なりすまし対策等

誹謗中傷・なりすまし対策【問２６】 現行法でどのような誹謗中傷・なりすまし対策があるか。
【答】
１ 現行法下においても、候補者についての虚偽事項等の公表が、① 虚偽事項公表罪（公職選挙法２３５条２項、４年以下の懲役・禁錮又は１００万円以下の罰金）② 名誉毀損罪（刑法２３０条１項、３年以下の懲役・禁錮又は５０万円以下の罰金）③ 侮辱罪（刑法２３１条、拘留又は科料）に該当する場合には、刑事罰の対象となり得る。
ただし、政党等について、虚偽事項等の公表が行われた場合については、虚偽事項公表罪は適用されない（名誉毀損罪及び侮辱罪は適用あり）。
２

また、候補者等のウェブサイトの改ざんについても、これが、① 選挙の自由妨害罪（公職選挙法２２５条２号、４年以下の懲
役・禁錮又は１００万円以下の罰金）② 不正アクセス罪※（不正アクセス行為の禁止等に関する法律
３条、１１条、３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金）等に該当する場合には、同様に刑事罰の対象となり得る。
※ 不正アクセス
不正に入手した他人のユーザー名とパスワードを使って、サーバーに侵入したり、プロバイダの電子メールサーバーにアクセスし、勝手に電子メールを閲覧したりすること。

- 41 -

３ 加えて、ウィルスの頒布やＤｏＳ攻撃※については、これが受信者に対する電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法２３４条の２、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金）に該当する場合には、刑事罰の対象となり得る。
※ ＤｏＳ（Denial of Services）攻撃
相手のコンピューターやルーターなどに不正なデータを送信して使用不能に陥らせたり、トラフィックを増大させて相手のネットワークを麻痺させたりする攻撃- 42 -

【問２７】 本改正では、現行法に加え、どのような誹謗中傷・なりすまし対策を講じているか。
【答】
１ 本改正では、ウェブサイト上の選挙運動用・落選運動用文書図
画において電子メールアドレス等の表示義務を課し、責任ある情報発信を促すこととしている（公職選挙法１４２条の３第３項、１４２条の５第１項）。
２ また、電子メールについては、① 密室性が高く、誹謗中傷やなりすましに悪用されやすいこと② 複雑な送信先規制等を課しているため、一般の有権者が処罰（２年以下の禁錮、５０万円以下の罰金、公職選挙法２４３条
１項３号の２）され、さらに公民権停止（同法２５２条１項）になる危険性が高いこと③ 悪質な電子メール（ウィルス等）により、有権者に過度の負担がかかるおそれがあることを踏まえ、候補者・政党等以外の者による電子メールを利用する方法による選挙運動は現行どおり禁止し、候補者・政党等が行う場合に限って解禁することとしている（同法１４２条の４第１項）。
３ これに加え、本改正では、① 氏名等の虚偽表示罪（公職選挙法２３５条の５）の対象に、
インターネット等を利用する方法を追加② プロバイダ責任制限法の特例として、候補者等からの申出を受けた場合の同意照会の回答期間を「２日」（現行は「７日」）に短縮（プロ責法３条の２第１号）③ 同じくプロバイダ責任制限法の特例として、電子メールアド
レス等が正しく表示されていない文書図画について、候補者等からの申出を受けて同意照会なしに削除した場合のプロバイダ
等（プロバイダ、掲示板の管理者等）の損害賠償責任の免責規定を追加（同条第２号）- 43 -

という対策を講じ、誹謗中傷・なりすましによる悪質な情報発信を抑制している。
４ 海外のウェブサイトによる情報発信等、取締りに限界があることは事実であるが、これは現行の公職選挙法でも同様である。
一方、現行法では悪質な誹謗中傷等が選挙期間中になされた場
合、文書図画による反論や訂正は事実上困難と言われているが、本改正によりウェブサイトやブログ等で適時適切に正しい情報を有権者に発信しこれに対抗することが可能となる。
５

なお、各候補者・政党等は、なりすましの被害に遭わないよう、
様々な認証サービスを利用して対策を講じることが望ましい。
また、各サービス提供会社にも、本改正の趣旨を踏まえ、各候
補者・政党等のなりすまし対策に協力してもらうことが期待される。

６

また、公職選挙法の問題に限らず、インターネット上の情報を鵜呑みにしない、正しくない情報を不用意に拡散しない等、情報リテラシー教育を今後さまざまな機会においてより一層進めるべきであろう。

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【問２８】 候補者側は、誹謗中傷・なりすまし対策として、どのような手段をとりうるか。
【答】
１ インターネット選挙運動を解禁する本改正が施行されると、候
補者は、自らのウェブサイト等に反論のための文書図画を掲載したり、相手方のウェブサイト等に表示された電子メールアドレス
等に宛てて反論のための電子メール等を送信したりするなど、イ
ンターネット等を利用する方法により反論することができるようになる。
２

これに加え、本改正では、名誉侵害情報に対処するため、ウェブサイト等を利用する方法により頒布される選挙運動用・落選運動用文書図画に関し、① プロバイダ責任制限法の特例として、候補者等からの申出を受けた場合の同意照会の回答期間を「２日」（現行は「７日」）に短縮② 同じくプロバイダ責任制限法の特例として、電子メールアド
レス等が正しく表示されていない文書図画について、候補者等からの申出を受けて同意照会なしに削除した場合のプロバイダ
等（プロバイダ、掲示板の管理者等）の損害賠償責任の免責規定を追加というプロバイダ責任制限法の特例を設けている（同法３条の２）。

３

さらに、その行為が虚偽事項公表罪（公職選挙法２３５条２項）、
名誉毀損罪（刑法２３０条１項）等の犯罪を構成する場合には、捜査当局において適切な捜査が行われることが期待される。

４ なお、ツイッターやフェイスブック等のサービスについては、
パスワードの管理を厳格にする、推測されにくいものにする、定期的に変更する等の基本的な対策を講ずるだけでも非常に効果的である。

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【問２９】 ウェブサイトのなりすまし対策について、選管側としては、どのような対応を考えているか。
【答】
候補者・政党等のウェブサイトのＵＲＬの周知については、省令
改正（立候補届出書類の様式の改正）により、立候補届出の際に、候補者・政党等が各々１のウェブサイトのＵＲＬを届け出ることができることとし、① 各選管が、候補者・政党等が届け出た各々１のウェブサイトの
ＵＲＬを告示② 各選管が、届出のあった候補者・政党等のウェブサイトのＵＲ
Ｌを報道機関等に提供③ 各選管が、ウェブサイトに、候補者・政党等のウェブサイトのＵＲＬの一覧を掲載という対応をすることとしている。

- 46 -

２

プロバイダ責任制限法の特例【問３０】 本改正で設けられたプロバイダ責任制限法の特例の内容如何。
【答】
１ 本改正では、プロバイダ責任制限法の特例を設け、まず、プロバイダ等（プロバイダ、掲示板の管理者等）が、選挙運動用・落選運動用文書図画によって自己の名誉を侵害されたとする候補者
等（候補者、候補者届出政党、衆・参名簿届出政党等）からの申出を受けて削除する場合において、情報発信者に対する同意照会の期間（情報発信者の回答期間）を「７日」から「２日」に短縮することとしている（同法３条の２第１号）。
具体的には、当該候補者等は、その文書図画（ウェブサイト等）を管理しているプロバイダ等に対して、① 自己の名誉を侵害したとする情報（虚偽事項であっても、名誉侵害がなければ該当しない）② 名誉が侵害された旨③ 名誉が侵害されたとする理由④ ①の情報が選挙運動用・落選運動用文書図画に記載されていることを示してその情報を削除するように申し出る必要がある。
２

また、プロバイダ等が、選挙運動用・落選運動用文書図画によって自己の名誉を侵害されたとする候補者等からの申出を受けて削除する場合において、電子メールアドレス等が正しく表示されていないものについては、同意照会なしで削除しても、損害賠償責任を負わないとする免責規定を追加することとしている（プロ責法３条の２第２号）。
具体的には、当該候補者等は、上記①～④に追加して、⑤ 選挙運動用・落選運動用文書図画に電子メールアドレス等が正しく表示されていない（表示義務が果たされていない）ことも申し出る必要がある。
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第４
１

その他

買収罪

【問３１】 業者（業者の社員）に、選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールに掲載する文案を主体的に企画作成させる
場合、報酬を支払うことは買収となるか。
【答】
１ 一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行っており、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払は買収となるおそれが高いものと考えられる。
２

なお、選挙運動に関していわゆるコンサルタント業者から助言を受ける場合も、一般論としては、当該業者が選挙運動に関する助言の内容を主体的・裁量的に企画作成している場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払は買収となるおそれが高いものと考えられる。

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【問３２】 業者に、選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールに掲載する文案を主体的に企画作成させ、その内容を候補者が確認した上で、ウェブサイトへの掲載や電子メール送信をさせる場合、報酬を支払うことは買収となるか。
【答】
一般論としては、候補者が確認した上でウェブサイトへの掲載や電子メール送信が行われているものの、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行っており、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払は買収となるおそれが高いものと考えられる。

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【問３３】 業者に、候補者に対する誹謗中傷を機械的に監視させる場合、報酬を支払うことは買収となるか。
【答】
業者が、主体的・裁量的でなく、機械的に誹謗中傷を監視する行為を行っている場合、当該行為の限りにおいては直ちに選挙運動に当たるとはいえないことから、一般的には、当該業者への当該行為についての対価の支払は買収とはならないものと考えられる。

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【問３４】 業者に、候補者に対する誹謗中傷の内容を単に否定す
る反論の書込み行為を行わせる場合、報酬を支払うことは買収となるか。
また、業者に、候補者に対する誹謗中傷の内容を単に否定す
る反論に加え、反論の内容が候補者等の政策宣伝等にわたる書込み行為を行わせる場合、報酬を支払うことは買収となるか。
【答】
１ 一般論としては、業者が、「○○候補について、△△という誹謗
中傷が出回っているが、それは事実無根である」といった、誹謗
中傷の内容を単に否定する反論の書込み行為だけを行っている場
合、当該行為の限りにおいては直ちに選挙運動に当たるとはいえないことから、当該業者への当該行為についての対価の支払は買収とはならないものと考えられる。
２ 一方、業者が、「○○候補について、国民の支持の高い△△の推進を妨害しているという情報があるが、それは事実誤認であり、むしろその推進のため、□□法案の制定に向け、日々全力で頑張っているので御支援いただきたい」といった、候補者等の政策宣伝等にわたる内容の反論を行っている場合、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払は買収となるおそれが高いものと考えられる。

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【問３５】 選挙の３ヶ月前に雇用した事務所の秘書や政党支部職
員に、選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールに掲載する文案を主体的に企画作成させ、選挙が終わった直後に解雇した場合、当該秘書等に通常どおりの給与を支払うことは買収
となるか。
【答】
１ 事務所の秘書や政党支部職員としての通常どおりの給与のみが支払われている場合は、一般的には、買収とはならない。
２

ただし、当該給与の支払が専ら選挙運動を行っていることに対する報酬と認められる場合には、買収となるおそれが高いものと考えられる。

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【問３６】 選挙の直前に雇用した事務所の秘書や政党支部職員に、
選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールに掲載する文案を主体的に企画作成させ、選挙が終わった直後に解雇した場
合、当該秘書等に給与を支払うことは買収となるか。
【答】
選挙期間を含む短期間だけ雇用した者に選挙運動を行わせ給与が支払われている場合は、当該給与の支払が選挙運動を行っていることに対する報酬と認められる場合が多く、一般的には、買収となる
おそれが高いものと考えられる。

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【問３７】 インターネット選挙運動を行った者に対し報酬を支給し、買収罪に問われた場合には、公職の候補者本人に連座制が適用されるか。
【答】
１ 現行法と同様、インターネット選挙運動を行った者に対し報酬を支給すれば、買収罪に該当する。
２

この場合、買収罪により刑に処せられた者が、総括主宰者、出納責任者、地域主宰者、親族、秘書又は組織的選挙運動管理者等である場合には、公職の候補者本人に連座制が適用され、当選無
効や立候補制限が課せられる可能性がある（親族、秘書又は組織的選挙運動管理者等については禁錮刑以上の場合のみ）。

- 54 -

２

その他本則関係【問３８】 選挙期日の当日にウェブサイト等を更新したり、選挙
運動用電子メールを送信したりすることはできるか。
また、選挙運動期間中にウェブサイトに掲載した選挙運動用
文書図画は、選挙期日の当日も削除せずにそのまま残しておくことができるか。選挙期日の翌日以降はどうか。
【答】
１ 選挙期日の当日における選挙運動用文書図画の頒布については、従前と同じく禁止されており、ウェブサイトの更新や選挙運動用
電子メールの送信は行うことができない（公職選挙法１２９条）。
また、選挙運動用電子メール送信者が選挙期日の前日までに受信者に電子メールを受信させる意図で、その送信行為を選挙運動
期間中に行った場合には、仮に、電子メールサーバーのトラブル
等の予期し得ない事情により、受信者が選挙運動用電子メールを受信した日が選挙期日の当日以降となっても、一般的には、同法
１２９条に違反することにはならないものと考えられる。
２ 選挙運動期間中にウェブサイトに掲載された選挙運動用文書図
画は、選挙期日の当日においても、削除することなくそのまま残しておくことができる（公職選挙法１４２条の３第２項)。
選挙運動期間中にウェブサイトに掲載された選挙運動用文書図
画は選挙運動性を有するため、選挙期日の当日においても当該文書図画を不特定又は多数の者が閲覧することができる状態に置いたままにする行為は、特段の規定がなければ、選挙期日の当日における選挙運動を禁止する同法１２９条に違反するおそれがある。
このような解釈を踏まえ、また、ウェブサイト等を利用する方法による選挙運動用文書図画の頒布の特性等を勘案して、政策的に、選挙運動期間中にウェブサイト等に掲載された選挙運動用文書図画については、同法１２９条の規定にかかわらず、選挙期日の当日においても、受信者の通信端末機器の映像面に表示させることができる状態に置いたままにすることができることとした。
- 55 -

３ また、選挙期日の翌日以降については、一般的には、① ウェブサイト等に掲載された選挙運動用文書図画には、特定の選挙における特定の公職の候補者等に関する内容が記載されていることが多いと考えられること② 選挙期日以降もそのままにしておいた選挙運動用ウェブサイ
ト等については、選挙期日後新たな文書図画の「頒布」が行われたとは言い難いことからすると、基本的には、このような行為が、次の選挙の事前運動の禁止に関する公職選挙法の規定（同法１２９条）に抵触する
場合は、考えにくいものと解される。

- 56 -

【問３９】 地方選挙において、選挙運動用電子メールを送信した
り、選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする有料インターネ
ット広告を掲載したりすることができる「政党等」の範囲如何。
【答】
１ 本改正では、地方選挙のうち、① 都道府県・指定都市の議会の議員の選挙② 都道府県知事・市長の選挙において、確認団体となった政党その他の政治団体は、選挙運動
用電子メールを送信したり、選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする有料インターネット広告を掲載したりすることが認められる（公職選挙法１４２条の４第１項、１４２条の６第４項）。
２ 政党その他の政治団体がそれぞれの選挙において確認団体となるための要件は、① 都道府県・指定都市の議会の議員の選挙… 選挙が行われる区域を通じて３人以上の所属候補者を有する政党その他の政治団体（公職選挙法２０１条の８第１項）② 都道府県知事・市長の選挙… 所属候補者又は支援候補者を有する政党その他の政治団体（同法２０１条の９第１項）となっている。
３

一方、上記以外の選挙、すなわち、③ 指定都市以外の市及び町村の議会の議員の選挙④ 町村長の選挙においては、確認団体制度が設けられておらず、したがって、政党等が選挙運動用電子メールを送信したり、このような有料イン
ターネット広告を出したりすることは認められない。

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【問４０】 文書図画上のＱＲコードに記録されている事項やＵＲ
Ｌと選挙運動用文書図画への該当性との関係如何。
【答】
１ 本改正においては、ＱＲコードに記録されている事項は、そのＱＲコードの記載された文書図画に記載されているものとすることとされている（公職選挙法２７１条の６第１項）。
２

その上で、ある文書図画が選挙運動用文書図画に該当するか否かを判断するに当たっては、一般的には、当該文書図画自体の記載から判断すべきものと解される。

３

例えば、選挙運動期間前に、政治活動用の政党ポスターに当該政党のウェブサイトのＵＲＬを記録したＱＲコードを記載し、当該ＱＲコードを読み取ることにより当該政党の政治活動用ウェブ
サイトを閲覧できるようにしていた場合において、選挙運動期間中に当該ウェブサイトを選挙運動用に更新したときは、政治活動用の政党ポスターに当該政党のウェブサイトのＵＲＬが記載されているに過ぎないと解されるので、当該政党ポスターは、選挙運動用文書図画に該当するとはいえないと考えられる。

４

一方、候補者・政党等以外の者が選挙運動期間中に電子メールを送信する際、候補者の選挙運動用ウェブサイト等にリンクした
ＵＲＬ（ＱＲコードに記録されているものを含む）が記載され、かつ、候補者の氏名等が表示された文書図画を送信した場合であって、不特定多数の者に対して送信した等の事情から法定外文書
図画の頒布の禁止を免れる行為として認められるときは、公職選
挙法１４６条（選挙期間中の脱法行為の規制）に抵触するおそれが高い。
また、そのＵＲＬ自体から電子メールが選挙運動用文書図画に当たると認められるときは、同法１４２条に抵触するおそれがある。

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【問４１】 いわゆる「bot」を利用する場合には、どのような点に気をつける必要があるのか。
【答】
１ いわゆる「bot」と呼ばれる自動更新プログラムを用いて、ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動用文書図画を頒布する
場合については、当該選挙運動用文書図画は、「bot」を作成した者によって頒布されたものと評価されることとなり、「bot」作成
者に表示義務がかかることとなる。
したがって、例えば、ツイッターで「bot」を利用する場合には、ツイッターのプロフィール部分に「bot」を作成した者の「電子メールアドレス等」を表示する必要がある。
この点、「bot」のユーザー名は、一般的には、作成者に対して連絡が取れる連絡先と評価しうるので、これを記載しておけば表示義務を果たしたといえる。
２

なお、「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって真実に反する氏名、名称又は身分の表示」をして「bot」を利用していると認められる場合には、氏名等の虚偽表示罪（公職選挙法２３５条の５）に該当する。

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３

施行期日・適用関係【問４２】 本改正は、いつから施行され、どの選挙から適用されるか。
【答】
１ 本改正は公布の日（平成２５年４月２６日）から起算して１月を経過した日（同年５月２６日）から施行される（改正附則１条）。
２

また、本改正は、施行日以後初めて公示される国政選挙（衆議
院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙）の公示の日以後に、その期日を公示又は告示される国政選挙及び地方選挙について適用される（改正附則２条）。

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