平成24年1月18日発行
編集局 ＪＡ山口中央会

新年のご挨拶

「法人間連携による新たな事業展開に向けて」

新年明けましておめでとうございます。
旧年中は、本協議会へのご参加並びに事業運営につきましてご協力頂きまして誠にありがとうございました。
平成 23 年を振り返ると、東日本大震災により、多くの人命が失われ、農業施設・設備も甚大な被害を被るとともに、原子力発電所の事故で、農畜産物や農地が放射能で汚染され、未だに終息しておりません。また、突然の政府からの TPP 参加表明は、国内の食料自給率の向上どころか、生産基盤が維持できなくなる恐れがあります。
一方、本県農業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化等による耕作放棄地の増大や、農産物価格の下落による農業所得の低下など、依然として厳しい状況にあります。
こうした状況の中、「集落の農地は集落で守る」を基本理念に、水田農業の中核となるべく法人の設立が進み、平成 23 年末には、県下に 128 の法人が設立され、本協議会の会員も９６法人となりました。今後は、次世代を担う新規就農者や女性・高齢者など多様な人材が活躍できる場として、我々の果たすべき役割はさらに拡大すると考えております。
しかしながら、設立間もない法人が多く、法人の経営上、様々な課題を抱えております。
こうしたことから、平成 21 年度より、法人自らの課題を解決するために、４つの検討部会を設置し、新規作物の導入による経営の複合化など様々な課題解決に向け取り組むとともに、特定農業団体等を対象とした法人化への推進支援など積極的に取り組んでおります。
本年度は、協議会会員のさらなる連携を強化し、生産コストの削減を図るとともに、所得向上に向けた新たな事業展開に向け、協議会活動を進めていく所存です。
今後とも協議会運営につきまして、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。
会 長

田 中

豊 策

税務申告に向けた適正な決算処理と円滑な総会運営を！
昨年 12 月 9 日、山口市のセミナーパークにおいて、「農事組合法人・特定農業団体の決算総会研修会」を開催しました。会員法人をはじめ、特定農業団体、県、JA など関係機関の役職員 140 名が参加されました。
研修会では、「集落営農組織における決算処理と組合員の確定申告に係る留意事項」と題し、下関市にある税理士法人維新の久保会長が紹介されました。
講演では、①平成 23 年度税制改正、②集落営農組織の決算に係る留意事項、③構成員の確定申告について説明がありました。以下、主な内容について紹介します。
① 平成 23 年度税制改正と税制改正の動向について
・雇用促進税制の創設
青色申告法人が、平成 23 年 4 月 1 日から平成 26 年３月 31 日までの間に開始する各事業年度において、当期末の雇用者の数が前期末の雇用者の数に比して 5 人以上（中小企業者２については 2 人以上）及び 10％以上増加していることにつき証明がされるなど一定の場合に該当するときは、20 万円に基準雇用者数を乗じて計算した金額の特別税額控除ができることとされました。ただし、当期の法人税額の 10％（中小企業者等については 20％）相当額が限度とされています。
☆税制改正の動向
・法人税率の引き下げ 税務通信記事（3187 号 11 月 7 日）
平成 23 年度税制改正法案においては、国税と地方税を合わせた法人実効税率を 5％引き下げるため、現行
では 30％の法人税率を 25.5％に引き下げる。
中小法人に対する対する法人税率についても、現行の 22％から 19％へ引き下げ、軽減税率を 18％から 15％へ軽減する予定。その他の法人を含む法人税率は下記のとおりです。
法人の区分

現行改正後
下記以外（大法人等）
３０％
２５．５％
普通法人
中小法人の年800万円以下
２２％（１８％）
１９％（１５％）
公益法人等、協同組合等（単年800万円超２２％１９％体）、特定の医療法人
年800万円以下
（１８％）
（１５％）
協同組合等（連結）、特定の医療 年800万円超
２３％２０％
法人（連結）
年800万円以下
（１９％）
（１６％）
特定の協同組合等
年10億円超２６％２２％
注 金額は所得ベース。年800万円以下の軽減税率（括弧書き）については、平成24年4月1日から平成27年3月31日までに開始事業年度に適用される。中小法人について,資本金の額等が5億円以上の法人等による完全支配関係がある普通法人は適用されない。
○適用時期 平成24年4月1日以後開始する事業年度から（修正税制改正法案ベース）。

・減価償却制度の見直し 税務通信記事（3187 号 11 月 7 日）
減価償却制度における定率法の償却率については、定額法の 2.5 倍とする現行の 250％定率法から、定額法の償却率（１／耐用年数）を 2.0 倍した 200％定率法に改正される。耐用年数省令別表第八の保証率、改定償却率についても改正される見通しです。
未償却残高定率法

× 定率法の償却率（＝期首帳簿価額）〈現行〉
定額法の償却率

×2.5

〈改正後〉
定額法の償却率×2.0税務申告に向けた適正な決算処理と円滑な総会運営を！
② 集落営農組織の決算に係る留意事項
・米などの農産物や加工品等の棚卸しにおける資産計上
・肥料・農薬などの在庫の棚卸しにおける資産計上
・未収穫農産物に係る決算整理（仕掛品の計上）・減価償却費の計上（償却方法ならびに耐用年数の変更）
・固定資産の圧縮記帳
・農業経営基盤強化準備金の計上を説明されました。
③ 構成員の確定申告・法人から受ける労務費、小作料、農機等の借上料、圃場管理料の所得区分と所得の計上時期について説明がありました。
なお、従事分量配当は、原則、総会日の属する年度で所得計上し、小作料や組合員保有農機借上料、圃場管理料については、収受した年度で所得に計上することを説明されました。
総会運営に係る留意事項について、中央会職員より説明がありました。
総会を開催するまでの準備と総会終了後の手続きについてと、特に総会で登記事項に係る変更があった場合は、変更登記の必要があることを説明されました。
登記事項に該当するのは、「事業内容、法人名称、地区、事務所の所在場所、出資 1 口金額及び払い込み方法並びに出資総口数及び払い込み済み出資総額、代表権を有する者（理事）の氏名、住所および資格」であり、変更があった場合には原則 2 週間以内に法務局へ届出をすることになっています。
また、定款・諸規程と変更登記申請書を CD にて送付並びに研修時に配布しておりますので活用して頂きますようお願いします。
なお、通常総会資料（例）のデータも送付しておりますが、組合員へ事業実績を周知するためにも、作物別収支計算書の添付をお願いしております。作物別計算書についてエクセルでデータ提供しております。
□経営検討資料

作 目 別 損 益 計 算 書（平成 年 月 日～平成 年 月 日）

項

目

［合 計］

作付面積（ａ）

水稲

麦

大豆

たまねぎ

0ａ

【売上高・営業収入の部】
売上高0

価格補てん収入0

作業受託収入0［営業（事業）収益計］

000【製造原価の部】
期首材料棚卸高0

肥料費

0

農薬費0

種苗費

0

諸材料費0

作物別収支計算書と通常総会資料（例）、定款・諸規程（例）を CD にて送付しておりますのでご活用下さい

000

農事組合法人規約（例）
規約附属書総会議事運営規程（例）
規約附属書理事会運営規程（例）規約附属書組合員規程（例）
役員選任規程（例）
経理規程（例）

全検討部会

合同開催「新たな集落営農法人の事業展開」

昨年 12 月 21 日、山口市のセミナーパークで全検討部会員(経営管理部会、経営複合化部会、普通作部会、人材確保育成部会)を対象に検討会を開催し、会員法人・県・ＪＡ関係職員など約 90 名が出席されました。
検討会では「法人ネットワークの確立」をテーマに、法人間連携の強化による新たな事業展開について検討・協議しました。

田中会長は、「現在、128 の集落営農法人が設立されているが、多くの法人が設立間もない法人である。また、中山間地域に属する小規模な法人も多く、これから次世代の担い手を確保するためにも、所得向上に向けた経営の複合化・多角化を進めていかなければならない。また、経営リーダーの育成も喫緊の課題である。
本協議会は、これまで各検討部会で、経営の複合化の必要性、デザイン・IT を活用した組織力の向上、BSC を活用した構成員の意識向上、次世代の担い手との意見交換を行ってきた。
現状維持は衰退であり、前を向いて取り組みを進めていかなければならない。今日は、集落営農法人の新たな事業展開ということで、法人ネットワークを強化した次なる取り組みを探求してほしい。
」と挨拶されました。
講演では、「TPP と集落営農」と題し、富山大学の酒井富夫教授が新たな事業展開に向けて説明されました。
ドイツでは、日本で発生した福島原発の問題も影響し、原子力エネルギーから再生エネルギーへ、政策の影響もあり転換している。再生エネルギーは地域資源を活用するため、集落営農法人には今後大きな期待がある。
大きな協同組合である JA と小さな協同組合である集落営農法人が連携することが重要であり、JAにはマネジメントする力をつけ、発揮してほしいと説明されました。
地域活性化には、6 次産業化など農業法人と他業種の連携を強化した取り組みにより、地域内での資金・人材などを循環させることが重要であり、県内外の事例をもとに、6 次産業化や農商工連携、法人間連携の取り組みを報告されました。
「ドイツでは、協同組合が連携・共集落営農間連携で事業体設立同出資した組織

LLP横田特定農業法人ネットワーク（島根県）（事業協同組合）わくわくつわの協同組合（島根県）（株）大朝農産（広島県）（事業協同組合）山農協同組合（山口県）
 目的
機械の共同利用
共同販売
人材の育成・確保を設立し、再生エ

株式会社田切農産（長野県）
組織が支える飯島町の農業
共同農業経営組織

飯島町営農センター（企画・調整）

ネルギーなど地域活動を支援している」と説明される酒井教授。
51（有）アグロクラフト
全 農 家
全農業組織

（農業者同盟・ﾏｼｰﾈﾝﾘﾝｸが出資）※マシーネンリンク（機械銀行、ヘルパー等地域活動）㈱いいじま農産(有)田切農産(有)本郷
農産サービス(有)水緑里
七久保

飯島地区
営農組合

田切地区
営農組合

本郷地区
営農組合

七久保地区
営農組合

出所：飯島町資料（計画・実践）

協同組合

協同組合

協同組合
25 協同組合（地熱、太陽光等）
出資・労働45

個人農家

山農協同組合による法人間連携

実践事例 「山農協同組合の取り組みについて」
今年度、設立された、山口市名田島の事業協同組合である「山農協同組合」の取り組みについて、構成法人である（有）名田島農産、（株）砂本養鶏、（株）十種の郷が、各法人のメリットと役割等を説明されました。
（有）名田島農産の松崎営業部長より、山農協同組合の事業内容について、①米粉並びに飼料米の事業、②学校給食における地元産米粉パン利用促進に向けた米粉の安定供給、③農産物検査法に基づく検査業務を説明。

本事業協同組合は、お互いの強みを活かした事業間連携であり、6 次産業化に向け、名田島農産で製粉された米粉を砂本養鶏で加工・販売する構
山農協同組合の取り組み内容を説明される松崎営業部長

想をしているが、現在は、商品化まではいかず研究段階ということである。
よって、役割分担としては、１次部門である（有）名田島農産、（株）十種の郷が米粉用の米を栽培し、２次、３次部門である（株）砂本養鶏が加工・販売することになる。
（株）砂本養鶏の砂本取締役より、経営概要について説明され、当初は、（株）
武田薬品関連でワクチン用に鶏卵製造を実施していたが、平成に入り、生食用として生産を開始。
製品としては、採算が難しいサイズの卵を『いかに付加価値をつけて販売するか』ということを考え、加工して販売したところ好評であり、加工事業を始める契機となった。また、「自分の食べている卵が、どのような場所で生産されているか」という食育を含め、平成８年に、お客様に足を運んでもらえるよ

6 次産業化への取り組

うな美観にも配慮したきれいなイメージのレストラン兼直売施設を建設し、養みを報告される砂本

鶏場の汚い、臭いイメージを払拭した環境であり、ぜひ、ご来店頂きたいと説令子取締役

明されました。
現在の加工品としては、プリン、オムライスの製造をはじめ、パン製造も取り組まれ、試行錯誤の中で資格も取得されておられます。
しかし、6 次産業化は言葉でいうのは簡単ですが、製品として消費者に提供でき、収支が採れるようになるのは大変難しいことも報告されました。

（株）十種の郷の落合代表取締役より、平成 23 年１月に法人化し、平成 24
今後 の十種の郷 の取年度中に特定農業法人の資格を取得する予定。現在、構成員２名、パート５名

り組み方針や、事業展で、米や旭酒造に出荷する酒米を中心に生産してる。

開や 構想を報告 される落合代表取締役

現在の事業は農作業受託であり、今後、構成員２名が各 10ha を超える農地を預かるようになった時に利用権を設定し、本格的に農業経営を開始されるとのことです。なお、従業員の雇用を考えており、2 月 5 日に開催予定であるガイダンスにも出展予定であることを報告されました。

法人間連携の強化を目指して！！

検討・協議では、「法人ネットワークの確立に向けて」を検討テーマとし、会員法人と協議しました。
検討内容は、①経営複合化・多角化の必要性、②経営複合化・多角化等の進め方、③法人間連携への取り組みについて協議しました。
① 経営の複合化・多角化の必要性について
経営複合化の必要性について報告を求めたところ、山口市にある（農）西開作の河村代表理事より、法人としては５年目であり経営の安定化が求められ、構成員の所得向上を目的に園芸作物を導入し、どれだけ儲かるか試算（時給）を行い、時給換算では「じゃがいも」が 1,000 円と高く、じゃがいもの栽培を開始し 3年が経過している。本作物を導入したところ農繁期が３か月延びたことから、所得が２倍増加し平均 120 万円となっている。今後もじゃがいもの栽培面積を増やしていきたい。
いきいきファーム美和の三好理事より、法人設立前から米価が下がることを想定して、それに代わるものを模索し特産品である栗（岸根栗）を活用したお菓子製造を開始した。イベント等での販売対応は、担当者の負担が増大するため常設店への卸が中心である。時給も当初 300 円が 500 円になり、最低賃金を目標としている。集落に所得還元することを目的として、じゃがいも、らっきょうの栽培を開始し、経営の複合化・多角化を進めることにより、人材が確保できると考えている。
以上の報告で、経営の複合化・多角化への必要性は、構成員の給与の確保が第 1 義であり、それを実現させるための周年労働、さらには付加価値の創造として農商工連携や 6 次産業化が考えられます。これを実現することで、新たな人材（労働力）の確保に繋がることになります。
8 月 31 日の第 2 回経営複合化部会においても（農）あいさいの里で、経営の複合化の必要性について現地検討していますので、法人協だより等資料で確認してもらえれば幸いです。

② 経営の複合化・多角化等の進め方
ⅰ経営の複合化を図るためには、経営戦略をどう持つか？
経営の複合化を図るためには、経営戦略をどう持つかが重要となることから、出席法人での取り組みについて報告を求めたところ柳井市にある（農）小行司の国重理事より、土地改良と中山間直支を契機に法人化し、集落の 95％を利用権設定している。構成員の所得については、年金＋αで集落を守ることを目標に BSC（バランス・スコア・カード）を活用し、経営戦略を構築し、現在では、いちご、花壇苗を栽培するとともに、次世代への呼びかけにより、２名の集落出身者が退職後に集落に帰ってくることとなっている。
また、阿武町にある（農）小国ﾌｧｰﾑの山根理事は、集積した 20ha の農地について、米、大豆を中心に、生産していたが、BSC を通じ経営の複合化の一貫として、昨年から冬場の作業と年間収入の確保を目的にシイタケ栽培を開始している。また、いのししの子供が捕獲されるので牧場で飼育し、直売施設の「うり坊の郷」で販売をしていることも報告されました。
9 月 6 日に開催した第 2 回経営管理部会で、BSC を活用した経営戦略の構築について検討しておりますので参考にされるとともに、実践希望のある法人については、関係機関とともにサポートしていきますので JA等へご連絡お願いします。
ⅱ連携先の発掘をどうするのか？
経営複合化・多角化を進める上では、連携する相手方の発掘も重要となります。6 次産業化に向けた取り組みを進めようとしている山農協同組合へ連携されたきっかけを質問したところ、農業法人協議会の懇親の場で話したことが取り組みのきっかけになったと報告されました。集落営農法人の連携を進める上でも、飲みニュケーションも大切なことであり、お互いの交流の場も地域法人協議会で設定していくことも必要となるのではないでしょうか。また、連携を進めるきっかけは、技術、経営、販売、IT など多くの接点がありますので、本協議会としてはそのような情報や連携の場（交流の場）を提供・設定していきたいと考えています。

ⅲ多様な人材を活かすとともに人材確保をどうするか
経営複合化への必要性、戦略、連携先の発掘について検討し、進めていく中で、人材の確保をどうするかが重要となります。集落内外の人材をどのように確保するかが問題となりますが、出席された法人の中では、山口市の名田島地域で標高差を利用した人材派遣を実施していることや、12 月 16 日に開催した第3 回人材確保育成部会で農大生との意見交換した内容を報告するとともに、熊本学園大学の小川教授より問題提起された人材確保ファームセンターについても説明しました。
ⅳ連携の仕方（法人間連携、農業外との連携）「どう連携すべき相手との関係づくりを進めるか？経営複合化への一歩踏み出すためにはどうするか？」と会員法人へ質問しました。
地域法人協議会事務局より、防府とくぢ地域法人協議会では、管内法人の経営内容・地域状況を把握するため、管内法人への視察を実施している。また、美祢地域法人協議会では、2 ヶ月に一回開催する定例会を管内法人の事務所等で実施しているなど報告があり、連携することは、まずお互いの経営を理解することを目的に進めておられます。
また、周南市の鹿野地域でも（有）鹿野アグリを中心とした鹿野エリア３法人での連絡協議会や山口市の 阿知須地域でも阿知須地区の 4 法人での連絡協議会を設立し、法人間連携を通じた取り組みを模索されています。
お互いの経営を知り、課題解決や所得向上に向けた協議の場を地域法人協議会の場を通じて行うことが今後、重要になると考えられます。
③

法人間連携による現在の取り組みと今後の取り組み

県下で先進的な取り組みを実施しておられる長門大津地域法人協議会では、法人間連携を強化した法人協議会のメンバーによる統一米としての「米づくり農家の自信作」や、JGAP 認証を受けた法人米を「こだま米」として販売しておられます。
また、協議会内で普通作部会、園芸部会、ＪＧＡＰ部会等の専門部会を設置するなど協議会活動を進められています。今後は、集落内の人材を活用した相互派遣機能も強化していくことも検討していることも報告頂きました。
11 月 24 日に開催した第 3 回経営管理部会で検討しましたデザインを活用した商品価値の向上や、法人間連携によるブランドの確立がますます重要になっていくと考えます。

検討・協議の中で、法人間連携を強化すべく、広島県・島根県の先進法人への視察研修を 3 月に実施することや、経営複合化・多角化を進める上で、重要となる女性の視点・力を活かす加工・販売に係る情報交流会等を 2 月中旬に開催することを決定し、終了しました。
2 月中旬に開催する検討会の「集落営農法人の活動強化のための女性の役割（仮称）には、女性構成員、労働者について積極的な参加をお願い致します。