第４章
災害復旧計画

第４章

第１節
第１項

施設災害復旧事業計画

１

針

方

災害復旧事業計画

災害復旧計画〔各部〕

公共的施設等の災害復旧事業計画は施設の緊急復旧とともに、再発災害の防止のための施策を必要とするが、復旧事業の実施に当たっては、原形復旧にとどまらず、改良復旧あるいは関連事業の採用等を考慮しつつ、資金の性格にとらわれずより効果的経済的な配慮を盛り込む。その際、地域住民の意向等を反映するとともに、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。
また本町の特殊性すなわち台風常襲地帯、多雨地帯等の要素と、被害の原因を検討し、綿密周到な計画を行う。特に、公共土木施設災害復旧事業の推進については関連事業を十分考慮に入れて災害関連緊急事業の促進を図る。
また、大災害が発生した場合の復旧等については、労働力の不足、資材の払底等のため工事が円滑に実施できないこと等も予想されるので、このような事態を想定して十分検討しておく。
災害復旧事業、その他関係事業に要する費用は、別に法律に定めるところにより、予算の範囲内において、国及び県が全部又は一部を負担し又は補助して行われる。
２

事業計画の種別方針を基盤として次にかかげる事業計画について、被害の都度検討作成するものとする。
（１）公共土木施設災害復旧事業計画
ア

河川公共土木施設復旧事業計画

イ

砂防設備復旧事業計画

ウ

林地荒廃防止施設復旧事業計画

エ

地すべり防止施設復旧事業計画

オ

急傾斜地崩壊防止施設復旧事業計画

カ

道路公共土木施設復旧事業計画

キ

下水道施設復旧事業計画（２）農林水産業施設災害復旧事業計画（３）水道施設災害復旧事業計画（４）住宅災害復旧事業計画（５）社会福祉施設災害復旧事業計画（６）公共医療施設、病院等災害復旧事業計画（７）学枚教育施設災害復旧事業計画（８）社会教育施設災害復旧事業計画（９）文化財災害復旧事業計画（10）その他の災害復旧事業計画

Ⅳ－１

第４章

災害復旧計画

第２項

災害復旧対策災害に対する国の財政措置は次のとおりである。
災害復旧事業費の決定については、地方公共団体の長の報告、資料および実施調査の結果などに基づいて、主務大臣が決定するものであるが、法律または予算の範囲において国が全部または一部を負担し、または補助して行われる災害復旧事業ならびに激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて援助される事業は次のとおりである。
（１）国庫補助および国の財政措置①

公共土木施設災害復旧―公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による②

農林水産施設災害復旧―農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による③

公立学校施設災害復旧―公立学校施設災害復旧事業費国庫負担法による④

公営住宅の建設―公営住宅法による（２）地方債に基づく措置によるもの（３）地方交付税に基づく措置によるもの（４）激甚災害時の特別財政措置によるもの
町及び県は、著しく激甚である災害（以下「激甚災害」という。）が発生した場合には、災害の状況を速やかに調査し、実情を把握して早期に「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37年９月６日法律第150号）（以下「激甚法」という。）の指定を受け、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう措置する。
激甚の基準については、「激甚災害指定基準」（昭和37年12月7日・中央防災会議決定）と「局地激甚災害指定基準」（昭和43年11月22日・中央防災会議決定）の２つがあり、この基準により指定を受ける。

Ⅳ－２

第４章

災害復旧計画■激甚法による財政援助
助 成 区 分財 政 援 助 を 受 け る 事 業 等
公 共 土 木 施 設 災 ○公共土木施設災害復旧事業
害 復 旧 事 業 等 に ○河川等災害復旧助成事業
関 す る 特 別 の 財 ○河川等災害関連事業
政援助○河川等災害特定関連事業○河川等災害関連特別対策事業○特定小川災害関連環境再生事業○公立学校施設災害復旧事業○公営住宅災害復旧事業○生活保護施設災害復旧事業○児童福祉施設災害復旧事業○老人福祉施設災害復旧事業○身体障害者更正援護施設災害復旧事業○知的障害者援護施設・授産施設災害復旧事業○婦人保護施設災害復旧事業○感染症予防施設災害復旧事業○感染症予防事業○堆積土砂排除事業○湛水排除事業
農 林 水 産 業 に 関 ○農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置する特別の助成○農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例○開拓者等の施設災害復旧事業に対する補助○天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例○森林災害復旧事業に対する補助○森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助○土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助○共同利用小型漁船の建造費の補助
中 小 企 業 に 関 す ○中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
る特別の助成○小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例○事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助○中小企業者に対する資金の融通に関する特例
そ の 他 の 財 政 援 ○公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助
助及び助成○私立学校施設災害復旧事業に対する補助○市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例○母子及び寡婦福祉法による国の貸付けの特例○水防資材費の補助の特例○り災者公営住宅建設事業に対する補助の特例○産業労働者住宅建設資金融通の特例○小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等○雇用保険法による求職者給付に関する特例

Ⅳ－３

第４章災害復旧計画

第２節
１

方

災害復旧資金計画〔各部〕

針町は県及び関係機関と連携し、災害復旧のための融資措置として、被災者、中小企業者及び農林業者等に対し、つなぎ融資の手段を講ずるとともに、あらゆる融資制度を活用して積極的な資金の融資を推進する。
２

資金の種類

（１）農林業関係の資金融通
ア

天災融資資金 （天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法）①

農林業者経営資金②

農林業組合事業資金イ

農林業金融公庫資金 （農林漁業金融公庫法）①

農業基盤整備資金②

林業基盤整備資金③

林業経営維持資金④

農林業施設資金 （共同利用施設、主務大臣指定施設）⑤

農業経営維持安全資金

ウ

生活営農資金エ

林業・木材産業改善資金 （林業・木材産業改善資金助成法）
被害森林整備資金（２）商工業関係の資金融通
ア

和歌山県融資制度枠の拡大、新制度創設

イ

災害復旧高度化融資（３）福祉関係の資金融通
ア

生活福祉資金 （生活福祉資金貸付制度要綱）（県社会福祉協議会運用）①

総合支援資金

②

福祉資金③

教育支援金

④

不動産担保型生活資金

イ

母子・寡婦福祉資金①

事業継続資金②

住宅資金（４）住宅関係の資金融通
ア

災害復旧住宅資金

イ

災害特別貸付Ⅳ－４

第４章第３節
１

り災証明発行計画

災害復旧計画

〔調査部〕

り災証明書
り災証明書は、被災者に対し災害救助法による各種施策、町税の減免等を実施するために必要であり、地方自治法第２条に定める被災者に関する事務の一環として、被災者の応急的、一般的な救済を目的に、町長が確認できる程度の被害について証明するものとする。

２

り災証明の対象
り災証明書の証明範囲は、災害対策基本法第2条第1号に規定する災害により、被害を受けた家屋とし、次の項目において証明を行う。
なお、家屋以外のものが被災した場合において、必要のあるときには、これに準ずることとする。

（１）全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊、流出、床上浸水、床下浸水（２）火災による全焼、半焼、水損
３

り災証明書発行システム
り災証明書の発行システムは、下図のとおりとする。

災害発生

（資料編

被害家屋調査の実施

4-3 紀美野町罹災証明取扱規程

り災台帳の作成

参照）

Ⅳ－５

り災証明書の発行

第４章

災害復旧計画

第４節

災害復興計画〔各部〕

災害からの復興は、被害者の生活再を支援し、災害の再発防止を配慮しながら施設の復旧を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指す。
第１項
１

災害復興方針および計画の策定
復興計画の策定
大規模な被害が発生した場合の災害復興は、複雑かつ高度な大規模事業となる。そのため町や集落・産業・生活復興等に関する計画およびその事業手法、財源確保、推進体制等に関する事項について計画を策定する。
２

復興計画策定委員会
復興に関する基本方針などを検討・推進するため、必要に応じ町関係課・室の職員、防災関係機関および学識経験者等から構成する復興計画策定委員会を設置する。

第２項

災害復興事業の実施

県および関係機関・団体ならびに町民・事業所等と協力し、災害復興計画に基づき災害復興事業を推進する。
第３項
１

被災者台帳の作成
作成（総務部）町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。
２

利用及び提供町は、次の場合にあっては、被災者台帳に記載し、又は記録された情報を自ら利用し、又は申請者に提供することができる。

（１）本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。
（２）町が被災者に対する援護の実施に必要な限度で情報を内部で利用するとき。
（３）他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、提供を受ける者が、被災者に対する援護の実施に必要な限度で利用するとき。
３

台帳作成の為の資料等
被災者台帳の作成については、以下の資料を基に作成するものとし、所管する関係各部班は、被災者台帳作成部班の要望に応じ、報告するものとする。
・住民基本台帳

・避難所の収容者名簿

・医療救護班の診療記録

・助産台帳

・り災台帳

・行方不明者名簿

・行方不明者名簿

・遺体処理台帳

・埋葬台帳

・り災（火災）証明発行台帳

Ⅳ－６