別添２「地域活性化起業人制度（企業人材派遣制度）」推進要綱

令和３年３月 30 日（総行応第 78 号） 制定

第１ 趣旨
我が国は人口減少時代に突入しており、その克服に向けては、地域に住む人々が自らの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成するため、人口、経済、地域社会の課題に対して一体的に取り組んでいくことが重要とされている。
人口減少時代が続けば将来的に経済規模の縮小や生活水準の低下を招き深刻な事態になるといった認識を、官民問わず共有し、的確な政策を地域全体で展開していくことが、今後重要となってくる。
こうした中で、地方圏へのひとの流れを創出することに向けて、三大都市圏に所在する企業等の社員が、地域独自の魅力や価値の向上につながる業務に従事することは、地方自治体にとって、例えば、マーケティング技術を活かした観光客の誘客や地域特産品の販路開拓、企業のノウハウを活かした地域中小企業支援や、中心市街地活性化の実施、専門的知識を活かしたデジタル化の推進など、企業で培われた人脈やノウハウを活かしながら、地域活性化の取組を効果的・効率的に展開することができるため、有効な方策と考えられる。また、企業にとっても、社員の人材育成や地方圏との人的交流のみならず、企業における社会貢献を新しい形で果たすとともに、経験豊富なシニア人材への新たなライフステージの提供などにもつながる。
これらを踏まえ、総務省としてより幅広い観点から、地域を起こす企業人材の仕組みとして、第２以下に掲げる「地域活性化起業人制度」（以下「本制度」）の積極的な推進を図るものである。

第２ 事業概要
三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を活かし、一定期間、地方自治体において、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化、安心・安全につながる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して、地方圏へのひとの流れを創出できるよう、このような取組に対し、総務省として必要な支援を行う。

（１）地域活性化起業人
地域活性化起業人は、６月以上３年以内の期間、継続して派遣元企業から受入自治体に派遣され、地方圏へのひとの流れを創出することを目指し、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化、安心・安全につながる業務に従事する。

（２）派遣元企業派遣元企業は、受入自治体と派遣形態や派遣期間中の勤務条件などを協議し、６月以上３年以内の期間、地域活性化起業人として社員を受入自治体に派遣する。

（３）受入自治体
受入自治体は、派遣元企業と協議のうえ、地域活性化起業人を受入れ、地方圏へひとの流れを創ることを目指し、地域独自の魅力や価値の向上、安心・安全につながる業務に従事させる。

（４）総務省
総務省は、本制度の推進に取り組む受入自治体に対して、別紙のとおり必要な財政上の支援を行う
ほか、先進事例・優良事例の調査や地方自治体への情報提供、地域活性化起業人に対する研修機会の提供等を行う。

第３ 対象（１） 「地域活性化起業人」
この要綱における「地域活性化起業人」とは、次に掲げる①及び②に該当する者をいう。
三大都市圏（国土利用計画（全国計画）（平成 20 年７月４日閣議決定）に基づく埼玉県、千葉①

県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部をいう。以下同じ。）に所在する企業等に勤務する者（三大都市圏に本社機能を有する企業等にあっては、三大都市圏外に勤務する者を含む。）であること（ただし、入社後２年未満の者は除くものとし、企業等からの派遣の際現に受入自治体の区域に勤務する者を除く。）。
②

６月以上３年以内の期間、継続して受入自治体に派遣され、地域活性化や定住促進、さらには地方圏へのひとの流れを創り出すことを目指し、地域独自の魅力や価値の向上、安心・安全につながる業務に従事する者であること。

（２） 「派遣元企業」
この要綱における「派遣元企業」とは、次に掲げる①及び②に該当する民間企業をいう。
①

三大都市圏に所在する企業等であること。

②

本制度の趣旨に賛同し、地域活性化起業人を受入自治体に派遣していること。

（３） 「受入自治体」
この要綱における「受入自治体」とは、本制度の趣旨に賛同して地域活性化起業人を受け入れる意
向を持ち、次に掲げる①又は②のいずれかに該当する地方自治体をいう。

①

三大都市圏外の市町村②

三大都市圏内の市町村のうち、条件不利地域を有する市町村（※１）、定住自立圏に取り組む市
町村（※２）及び人口減少率が高い市町村（※３）※１「条件不利地域を有する市町村」とは、次に掲げる（イ）から（ト）までのいずれかに該当する市町村である。

（イ）過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）第２条第１項に規定する過疎地域に該当する市町村（同法第 33 条第１項の規定により過疎地域とみなされる市町村及び同条第２項の規定によりその区域の一部が過疎地域とみなされる市町村を含む。）（ロ）山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）第７条第１項の規定により指定された振興山村をその区域の全部又は一部とする市町村（ハ）離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施
地域をその区域の全部又は一部とする市町村（ニ）半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施
地域をその区域の全部又は一部とする市町村（ホ）奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）第１条に規定する奄美群島をその区域の全部とする市町村（ヘ）小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する小笠原諸島をその区域の全部とする市町村（ト）沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）第３条第１号に規定する沖縄の市町村※２「定住自立圏に取り組む市町村」とは、次に該当する市町村である。
中心市宣言済みの中心市又は当該市と定住自立圏形成協定を締結している近隣市町村※３「人口減少率が高い市町村」とは、次に該当する市町村である。
国勢調査令（昭和 55 年政令第 98 号）によって調査した平成 17 年 10 月１日現在の市町村人口（平成 17 年 10 月 2 日以降に行われた市町村の合併を経た市町村にあっては、合併関係市町村における平成 17 年 10 月 1 日現在の市町村人口の合計をいう。）及び同令によって調査した平成 27 年
10 月 1 日現在の市町村人口を用いて算出した人口減少率が 11％以上である市町村。

第４ その他事業推進に当たっての留意事項（１） 本制度は、地方自治体が自主的・主体的に取り組むものであり、総務省はその取組実績を事後的に調査のうえ、別紙のとおり、財政上の支援措置を講じるものであること。

（２） 派遣形態及び派遣期間中の地域活性化起業人の勤務条件等については、派遣元企業と受入自治体が合意した上で決定すること。なお、受入自治体は、総務省から必要な情報提供等を行うため、本制度の実施前に総務省へ連絡すること。

（３） 受入自治体は、地域活性化起業人が円滑に業務に従事できるよう、研修の実施、地域との交流の機会の確保など必要な配慮を行うこと。また、派遣元企業と請負契約を結ぶ蓋然性の高い業務に地域活性化起業人を従事させないなど、公正な職務執行を確保するため必要な配慮を行うこと。

（４） 本制度の趣旨に鑑み、同一の受入自治体が同一の派遣元企業から連続して地域活性化起業人を受け入れる場合、本制度の対象は３年を上限とすること（ただし、前回の本制度対象終了時から１年を経過した場合には、前回対象となっていた派遣元企業からの受入れであっても本制度の対象とする。）。

第５ その他「地域おこし企業人交流プログラム推進要綱」（平成２７年３月３日付け総行応第７０号総務省地域力創造審議官通知）は、廃止する。