（第93期第３四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… １
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… １第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… ２
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… ２２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… ２３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… ２第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… ３
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… ３２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… ４第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… ５
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………… ６
２ 【その他】……………………………………………………………………………………… 10
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 11
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第93期第３四半期（自【会社名】

日本精蝋株式会社【英訳名】

NIPPON SEIRO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目５番18号【電話番号】（03）3538－3061（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目５番18号【電話番号】（03）3538－3061（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

社長執行役員

常務執行役員総務部長

安藤

常務執行役員総務部長

常慶

常慶（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至司直宏直宏

2019年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期
第３四半期連結累計期間

回次

自至

会計期間

第93期
第３四半期連結累計期間

2018年１月１日
2018年９月30日

自至

第92期

2019年１月１日
2019年９月30日

自至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

（百万円）

21,544

20,532

29,599

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

317

△710

76

（当期）純利益又は親会社株主 （百万円）に帰属する四半期純損失（△）

206

△763

83四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

180

△736

7

純資産額

（百万円）

10,984

10,416

11,350

総資産額

（百万円）

32,61533,43333,083（円）

11.58△38.674.55

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－

自己資本比率

（％）

33.7

31.2

34.3

親会社株主に帰属する四半期

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）

第92期
第３四半期連結
会計期間

回次

自至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

2018年７月１日
2018年９月30日

（円）

第93期
第３四半期連結
会計期間
自至2019年７月１日
2019年９月30日

2.30△25.34（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第92期第３四半期連結累計期間及び第92期は潜在株式が存在しないため、第93期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第92期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年９月30日)のわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかに回復している一方、通商問題を巡る緊張、中国経済の動向、10月に実施された消費税増税の影響など、景気が下振れする懸念材料があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
原油相場は、年初の50ドル/バレル台前半から４月には70ドル/バレルに上昇しましたが、６月以降は60ドル/バレル前後で推移しました。
このような状況の中、当社業績は、ワックス国内販売は、販売数量では前年同期に比較し72トン減の26,408トン、販売高では55百万円減の8,586百万円の実績、輸出販売は販売数量では前年同期に比較して776トン減の28,510トン、販売高で368百万円減の4,936百万円の実績、重油販売は販売数量で9,630キロリットル減の
132,862キロリットル、販売高では615百万円減の6,864百万円の実績となり、総売上高はその他商品を含めて1,012百万円減の20,532百万円となりました。
利益面では、期首の高値在庫や期中に仕入れた高価格原料の影響により製造コストが上昇しました。また、物流費の上昇により国内での販売コストが増加しました。輸出販売においては、米中貿易摩擦等による中国国内需要の減退を受けて、海外市場におけるワックス市況価格が軟化しワックス輸出での採算が大きく悪化しました。また、これらを踏まえ当社における繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、保守主義の原則に基づき、繰延税金資産を278百万円取崩し、同額を法人税等調整額に計上しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間は前年同期に比較して、営業損益は1,001百万円減の営業損失610百万円、経常損益は1,028百万円減の経常損失710百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は970百万円減の純損失763百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して350百万円増加の33,433百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額668百万円、受取手形及び売掛金の減少額594百万円、たな卸資産の増加額357百万円、有形固定資産の増加額213百万円等によるものです。
これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,283百万円増加の23,017百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の増加額266百万円、短期借入金の増加額371百万円、長期借入金の増加額262百万円等によるものです。
また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して933百万円減少の10,416百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少額923百万円等によるものです。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は111百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

89,600,000

計

89,600,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（2019年11月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式22,400,000

22,400,000

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数
100株

計

22,400,000

22,400,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

22,400,000－

1,120－

14（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

197,457－

普通株式3,600－－

発行済株式総数

22,400,000－－

総株主の議決権－

197,457－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）１２（自己保有株式）
普通株式2,650,700
普通株式19,745,700「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権400個）含まれております。
単元未満株式には当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）日本精蠟株式会社

東京都中央区京橋２－５－182,650,700

計－

2,650,700

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

2,650,700

11.83

－

2,650,700

11.83

他人名義
所有株式数
（株）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）

1,363
3,721
6,311
4,726
679
△3
16,799

2,031
3,127
6,093
5,301
448
△3
16,9999,540
5,818
15,359101822
16,28333,083

9,492
6,079
15,57295766
16,43433,433

2,766
10,901
57
53
82
1,769
15,6293,032
11,272
14
132
47
2,455
16,954

2,733
2,629
224
517
6,103
21,7332,995
2,612
170
283
6,062
23,017

1,120
80
4,837
△674
5,362

1,120
80
3,913
△674
4,439

71
5,991
△75
5,987
11,35033,083

74
19
5,953
△70
5,977
10,41633,433

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

21,544
19,308
2,235
1,845
390

20,532
19,297
1,235
1,845
△610

1
1033
1236
94

010
22
1215
2788

134
329167
317

126
38
22187
△710

5588
88

00

455
60

323

△682

116
206
-

81
△763
-206

△763

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日)

206△763△23△2△25180

219527△736

180-△736-

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
共有船舶相互連帯債務
前連結会計年度（2018年12月31日）
豊晃海運（有）当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）
199百万円

159百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年９月30日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）

702百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至709百万円

2018年９月30日）

１．配当金支払額決議
2018年３月29日
定時株主総会2018年７月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

89

普通株式

89

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00

2017年12月31日

2018年３月30日

利益剰余金

5.00

2018年６月30日

2018年９月３日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至2019年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2019年３月28日
定時株主総会

普通株式982019年７月31日
取締役会

普通株式

98

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金

5.00

2019年６月30日

2019年９月２日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 9 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至2018年９月30日）

当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至2019年９月30日）

当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）

11円58銭△38円67銭

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

206

△763

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－－

206

△763

17,852,158

19,749,255

項目(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第93期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年７月31日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額98百万円②③

１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日5円00銭
2019年９月２日- 10 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 11 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日

日本精蠟株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

髙橋聡印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精蠟株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【会社名】

日本精蝋株式会社【英訳名】

NIPPON SEIRO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目５番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員安藤（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

司

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

社長執行役員安藤司は、当社の第93期第３四半期（自2019年７月１日

至2019年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。