新しいふれあい社会“Ｗｅare not alone”

認定ＮＰＯ法人東葛市民後見人の会
障害者委員会だより（情報誌 月報）
事務局

平成 27 年 5 月発行（第 1４号）

我孫子市湖北台 6-5-20
Tel／Fax 04-7187-5657

一粒の麦 地に落ちて死なずば…

臨床心理士
榧場 雅子
少子高齢化は、現代日本の社会問題の象徴ともなって、誰もが日本の未来を案じ、自身の将来に不安を抱いています。特に高齢者は、「自分の最期は自分で決める」ことを真剣に考えています。
成年後見制度、特に任意後見制度には深い関心を寄せている人も決して少なくありません。日頃から後見制度に関わる者として、このニーズに応えて制度を広く正しく伝えることが急務となっています。他面、親族後見人や専門職後見人による不祥事が相次ぎ、残念な事例も否定できません。
東葛市民後見人の会では、こうした現実を直視し、『任意後見のすすめ』―利用の促進と濫用の防止に向けてーと題する小冊子を本年 3 月に発行しました。その名に違えず、単なる制度の解説に留まらず、後見制度の「光と影」にふれて、問題提供した情報誌になっています。
なかでも、任意後見の裁判事例が示唆することの〈教訓〉は、他には類を見ない、市民後見人のするどい眼で、その信条とするところを、あますところなく、真摯に冷徹に奥深く記しています。
「一粒の麦 地に落ちて死なずば、ただ一粒のままならむ。もし死すれば、多くの果を結ぶべし」（新約聖書ヨハネ伝 12 章）。同じ事例（一粒の麦）に接しながら、一粒の麦のまま終わらせるのか、多くの果を結ばせるのか、私の懺悔に似た思いを俎に載せて、この事例の〈教訓〉に視点を当てて、「任意後見の利用と濫用」について考えてみたいと思います。
本事例は、当時 80 歳だったＡさんが、社会福祉法人の老人ケアホームに入所する当たり、ホームの経営者であり、理事長であるＤ氏との間に結んだ任意後見契約と遺贈の問題を巡り、Ａさんの甥Ｅ氏より、「任意後見人による委任者の財産の横領及び業務上横領ではないのか」と告訴された事例です。
〈事例の概要と問題点〉
Ａさんは大正 13 年生まれ。21 歳のとき、東京大空襲で家族 4 人は互いに生死不明のまま終戦となった。
近衛兵だった父親の軍人恩給を受けながら、自らも働いて、65 歳まで恙なく独り暮らしを維持してきた。
退職後、喪失体験と環境の変化から、周囲に過敏で、被害的になり、トラブルにも発展、市の高齢者福祉課の支援によって、養護老人ホームに入所した。しかしホームに馴染めず、被害的訴えは更なるものになって、「接触欠乏性妄想症」と診断されて、自ら希望し、精神科病院に入院した。
病院では、問題行動はなく 7 年余を過ごし「社会的入院」と目されるようになった。社会的入院解消の国家的取り組みもあり、病院を退院し、社会福祉法人高齢者ケアホームへ入所することになった。
その際、Ａさんは身元引受人もなく保証を頼める親類もいないので、万一に備え任意後見契約を利用するよう勧められ、さっそくその手続きをした。任意後見受任者は法人ではなく、理事長のＤさん個人だった。
公証人からその点を質されたが、「受任者の希望」ということで、そのまま認められた。
入所後、2 年目に嚥下性肺炎に罹り、肺炎はほどなく全快したが、被害妄想は更に増悪して「殺される」と訴えるようになり、Ｄ氏は家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立てた。Ａさんの被害念慮は、頑固に続き、好褥的となり褥瘡も生じて 3 か月後に他界した。遺骨はＤ氏の手によって、市営の無縁墓地に葬られた。

すべて終わったと思われた時になり突然、Ｅと名乗る男性が現れ、「Ａは私の亡き母の妹になるが、私は今日まで、この叔母の存在を全く知らなかった。しかし、80 歳過ぎまで独りで生き死んでいった叔母がいとおしい。晩年お世話になったとはいえ、施設関係者が故人の遺産を私するのは納得できない。遺産横領及び業務上横領にはならないのか。遺産はすべて国庫に返還すべきではないか。」との自筆の意見書を添えて告訴に及んだ。加えて、「私は父親名空欄の私生児として生まれた。7 歳の時に母親も病死。戦災孤児として施設で育てられた。叔母の遺産が欲しいなどという気持ちは毛頭ない」と添え書があった。
裁判が開かれるに当たって、病院関係者の私的な意見（問題点）として、以下の 2 点を伝えてあった。
１．施設を経営し、理事長でもあるＤ氏が、任意後見受任者になるのは許されるのか、２．委任者は、10 年来「接触欠乏性妄想症」の症状が消長していた。この状態、病気の性質を家庭裁判所は把握し、認識していたのか、重大な暇庇になるのではないのか。
<裁判結果（骨子）>１．任意後見人Ｄに対するＡの財産横領、業務上横領は成立しない。
任意後見契約の締結は本人意思でなされており、後見人は理事長個人を希望している。
このことは、公証人も確認している。しかし、（個人的意見になるが、と断り）法的には問題ないが、道義的には問題がないわけではない。社会福祉の美名に隠れた問題行為と言われかねない。
２．精神障害について、家裁が把握していないことについては、明白な暇庇があったとは言えない。
Ａさんは周囲の支援があれば社会生活は可能と判断されており、任意後見契約の際の診断書にも、これには触れていない（診断書は施設の嘱託医によるものだった。筆者注）。
３．申立人Ｅの敗訴のように見えるが、決して告訴の意とするところを否定するものではない。平成 12 年に創設された任意後見制度を自らの意思で利用したことをポジティブに評価してほしい。との裁判長の優しい言葉も添えられ、Ｅさんは十分納得して、心から謝意を表した。
任意後見の裁判事例について『任意後見のすすめ』の中の〈主題と問題点〉を丸写しのように、記しましたが、この件を考えるに当たって、把握しておかなければならないからにほかなりません。
私的には、この事例の問題点として考えていた 2 点について申し述べます。
その 1 「法人の理事長が、1 個人として、任意後見受任者になれるのか」という問題は、裁判長が法廷で「法的には問題がないが、道義的に問題あり」とされたことに同意しました。
その 2 委任者が悩んでいた「接触欠乏性妄想症」について、この疾患が高齢社会にとって、捨てておけない問題であり、社会的問題であることを、広く伝えるべきと感じました。
忘れてならないのは、Ａさんの甥Ｅ氏が、正義感をもって告訴し、この問題が顕在化したことです。
いわば、問題に一石を投じたことであり、一粒の麦に値するものです。

ここからが本番です。
言い訳めきますが、この件は、平成 15 年、成年後見制度がスタートして 3 年目のことでした。
「自己決定権の尊重」「本人の保護」の理念に魅せられて「利用者は理解者」として無条件に受け入れていたところがありました。裁判長が、任意後見制度に触れて説明していたことには、感謝こそすれ、疑うところは全くありませんでした。
『任意後見のすすめ』の中の「任意後見の裁判例が示唆すること」の〈教訓〉において、この件にふれて、鋭くメスを入れています。まさに一粒の麦、地に落ちて死し、多くの果を結ぶ気づきとなり、糧ともなる教訓です。ご一緒に学びたいと思います。教材となる〈教訓〉の部分をそのまま引用します。

〈教訓〉制度発足後約 3 年目の事件ですが、多くの貴重な教訓を与えてくれます。

①まずは任意後見人が遺贈を受けることの是非。第 3 者後見人が多額の遺贈を受ければ、後見人の関与を疑われるおそれがあります。自筆遺言書などによる場合はなおさらです。身寄りのない高齢者からやむを得ず遺贈を受ける場合は一定の歯止めが求められます。甥姪などがまったくいないケースは稀でしょうから。この場合、遺言公正証書であれば水面下で処理され、それきりになっていたかもしれません。
②Ａさんが、姉が戦禍を生き延び、甥の存在を知っていたら、第 3 者後見人に遺贈したでしょうか。
③甥が主張するように、なぜ法人ではなく理事長個人が受任者＝受遺者なのでしょうか。施設関係者が入所者から遺贈を受ける行為は利益相反行為？

個人で引き受けたのはそれを回避するための意図的なもの?

裁判長も指摘するとおり、ある種のうさん臭さが残ります。勿論、善意の場合もあるでしょうが。
④裁判では、この姉妹と甥がたどった数奇な運命が明らかになりました。病名からは、不安感や孤独感とは表裏一体の依存症を示唆します。理事長には遺贈を放棄する（一部でも）選択肢もあったでしょうに。
⑤判決について。身寄りのない高齢者が介護施設に入所するさい、身元引受・保証という弱みや不安感に付け込み、施設関係者や出入り業者との間で任意後見契約を結ぶことが流行です。一歩先は遺贈です。裁判長の思いとは違い、「後見ビジネスの免罪符になりかねない」といっては言い過ぎでしょうか。
⑥そもそも精神障害を持ったＡさんに、創設間もない任意後見契約の知識、判断能力、理解力が果たしてあったのでしょうか。裁判長のように、美談に仕立てあげるのは少し無理があるかもしれません。
⑦お世話になった人に報いるという風習は耳に心地よいものです。身寄りのない高齢者が増える中で、悪しき動機を持った代理人が任意後見制度を濫用して後見ビジネスに走る、こんな悪習を蔓延させないための歯止めが必要です。結局は、社会の健全な理解力、倫理感、日常の常識に帰着するのでしょう。

箇条書きにされた一つひとつに、その行間に、奥深い、厳しい教訓と優しい問いかけを覚えます。
「受苦せしものは学びたり」と言います。市民後見人として、身を以って関わってきた現場で多彩な事例に遭い、修羅場を潜り抜けてきた人ならではの、現場の厳しさと暖かさが伝わってきます。
日本成年後見法学会理事長で弁護士でもある新井誠先生は、機会あるごとに、「任意後見制度はすぐれた制度で、これからの更なる超高齢社会、なかでも身寄りのない高齢者が増えていく社会においては、広く求められる制度です。しかし、その利用に当たっては、くれぐれも慎重を期すよう」と、繰り返し警告しています。
言わずもがな、でしょうが、任意後見は本人（委任者）と任意後見人（受任者）の間の深い信頼関係の築かれた上にたって、結ばれています。
振り返って、Ａさんは高齢者ケアホームへの入所に当たり、制度の説明を受けてさっそく手続きをしています。任意後見の受任者は、施設ではなく、理事長のＤ氏個人になっています。
このことについて、公証役場で「私が信頼しているのは、施設ではなくてＤ先生個人です」と言い、その言葉をそのままに受けて「本人の希望」として認められました。ここで問題！
①

Ｄ氏とＡさんの間の信頼関係は、短期間に真実のものとして、築かれていたのか②

Ｄ氏は、法人による後見人の利点を十分説明していたのか③

公証人はＡさんの言葉を、疑う余地のないものとして受理したのか④

家庭裁判所（裁判長）は「接触欠乏性妄想症」の性質を理解していたのか等の問題を改めて考えさせられました。
新井誠先生の「任意後見の利用に当たっては、くれぐれも慎重に」との警告は、委任者と受任者との間の信頼関係はもとより、これに関わる行政、司法の関係者をも含めていたのではないかと、改めて思い至りました。

なお、身寄りのない高齢者が任意後見契約を結ぶに当たっては、特に施設等の入所に際しては、今ここで親切にしてくれる人＝いい人＝信頼できる人という、公式が出来上がってしまう恐れがあることを、Ａさんは身を以って一粒の種となって、認識させてくれました。
3 親等への遺贈問題については、本事例に限って言えば、甥のＥ氏は「今日まで、叔母の存在を知らなかった」と明言しているので、問題になることはなかったのですが、これは稀に見る事例であることに心しなければなりません。
ここで、敢えてつけ加えさせて頂くと、Ｅ氏はその後「戦争のためとは言え、ふたりの姉妹が、互いにその生死すら知らないまま生き、死んでいったことは不憫でならない。せめて同じところに葬りたい」と願い、その希望がかなえられたと聞いて、心温まるものを覚えました。勿論、Ｅ氏の人格の然らしめるところでしょうが、市民後見ではこうした名もなく美しい話に出会うこともあると、お伝えしたいと思います。
また、「接触欠乏性妄想症」については、精神保健（人びとの心の健康を目標とする地域活動）に関わる者として、近いうちに本誌の紙面を借りて、事例を含め説明させていただきます。
〈お知らせ〉
心の悩み、心のケア、心の健康に関する電話相談を設けました。
相談日

毎週木曜日

午前９時～午後９時まで

相談担当

榧場主任相談員

電話番号

04-7100-8369

個人情報は厳正に管理します。

〈任意後見のご相談〉当会の成年後見制度に関する無料相談会をお気軽にご利用下さい。

①継続的見守り、任意後見、いざという時の意思表示、死後事務までの「安心サービス」のご相談②身寄りのない方が施設入所するさいの身元引受・保証などの悩みやご相談③親族後見に関する悩みのご相談、成年後見制度全般に関するご相談など〈市民のまなざし〉★10 年以上前の裁判事件を改めて俎上に載せる筆者の願いとは。Ｅさんの投じた一石の大きさに思いを馳せて、自分の胸の内だけに抑えておけない衝動に駆られているのでしょう。★任意後見は自己決定権の尊重や契約自由の原則を体現する理想の制度と言われますが、光と影の両面性が内在することも事実です。委任者と受任者の信頼関係を前提として、委任者には判断力・理解力ばかりでなく、コインの裏側にも考えをめぐらすだけの力量が求められます。心の健康をも求められます。編集子も任意後見制度の正しい運用と周知活動の必要性を学びました。★高齢者の単独ないし老々世帯はすでに 1 千万世帯を超え、身寄りのない高齢者が急増し、悪徳商法の被害を受ける高齢者も少なくありません。★身寄りのない高齢者が有料老人ホームに入所するさい、身元引受・保証に変えて任意後見契約を結ぶケースが多くあります。同時に（又は後日に）財産管理等委任契約、死後事務等委任契約、さらに遺言公正証書や遺贈契約まで踏み込む場合もあります。委任者の胸には将来に対する「不安と依存」が去来し、受任者の脳裏には「悪魔の誘い」が交錯します。★任意後見が後見ビジネスに限りなく近づく瞬間です。任意後見人や関連する施設が遺贈されるケースが多いとも聞きますが、明らかに任意後見の濫用に当たります。その先は、老後の不安に付け込んだ悪徳商法という devil の登場です。★最後に、身寄りのない方の遺産は国や自治体に返すのが基本ではないでしょうか。
医療も介護も本人負担 1 割（9 割は若い世代と次世代の負担）という社会保障制度の受益者にとって、お世話になった社会に還元する仕組みがあれば（制度促進基金など）、社会の健全な生命力を維持することにつながるでしょう。もっとも国になんか治めたくないという風潮が蔓延していることも事実ですが…、ここで紙幅が付きました（h）。
独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業（予定）