イスラーム世界研究

第 15 巻（2022 年 3 月）222‒239 頁

Kyoto Bulletin of Islamic Area Studies, 15 (March 2022), pp. 222–239

紛争下における人道支援――トルコを起点とするシリア人ディアスポラ組織の展開――
麻理絵*

佐藤

Humanitarian Aid in Times of Conﬂict:
Development of Syrian Diaspora Organizations based in Turkey
SATO Marie
In Syria, the oppressive regime since the 1960s has led to the exodus and emigration of people.
In addition, it is estimated that 6.8 million people ﬂed the country due to the spillover of the
Arab Spring in 2011 and the subsequent outbreak of civil war, and 6.7 million people remain
displaced within the country. In countries they fled to, in addition to the existing networksof migrants who took root before the civil war, new communities and social relations are
beginning to form. These various movements of Syrian refugees and the Syrian diaspora arebecoming visible in the context of humanitarian assistance in the form of NGOs. These NGOs
aid their fellow citizens in their refugee destinations and in Syria during the civil war. Turkey
especially is bordered by northern areas of Syria such as Idlib province, which is the laststronghold of the Syrian opposition, and the border areas near the province are under Turkish
occupation, allowing safe border crossings. Therefore, they are at the forefront of cross-borderhumanitarian assistance. In this paper, it refers to these organizations as Syrian Diaspora
Organizations (DOs) and focus on their activities.
The activities of the Syrian DOs are not limited to the provision of food and supplies, butalso include sewage systems, housing for internally displaced persons, youth activities througheducation, and the operation of medical institutions, showing a strong will to play a role inrebuilding their “homeland”. In addition, as the civil war dragged on, many of the Syrian DOs
were increasingly collaborating with the UN and international NGOs, and some were involved
in international projects. In doing so, they are required to adhere to humanitarian principles
and do not publicly express their political orientation. Although it is obvious that many of the
Syrian DOs, which are registered as organizations outside the country and operate only in
opposition held areas, are anti regime, they were able to collaborate with international NGOs
and the UN by guaranteeing neutrality.

1. はじめに（1）研究の背景
かつて大シリア（Bilād al-Shām, 日本では通常「歴史的シリア」と呼ばれる）を構成していたレバ
ノンとシリアは、歴史的に商業経済地として栄えたことから、商人層が厚いことで知られる。彼らの誇り高く商才に長けた様は、数多くの逸話とともに形容されてきた。その後、西欧列強による植民地化を経て独立を果たすと、レバノンは長期にわたる内戦を経験し、シリアでも長年の圧政に続く 2011 年からの内戦により、国家は事実上分断状態にある。その過程では多くの人々が移民や難民として世界中にディアスポラ化した。古くは大シリアの時代から、また現代では長期の圧政や内戦により発生したレバノンとシリアからの移民や難民は、世界中にコミュニティやネットワークを*

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科助教

222

紛争下における人道支援築いてきた。
特にシリアでは、1960 年代から続く強権的な圧政を背景に、亡命したり移民したりする人々が見られた。加えて、2011 年の「アラブの春」波及とその後の内戦勃発により約 680 万人が国外へ逃れ、国内で避難生活を続ける人も約 670 万人に上るとされる［UNHCR 2020: 7］。難民の多くは近隣諸国であるトルコやレバノン、ヨルダンで避難生活を送っている。また、その内の約 100 万人は
海路や陸路を通じてドイツなどの欧州を目指した。各国では、内戦以前に移民・難民として根付いた彼らによる既存のネットワークに加え、新たなコミュニティや社会関係も形成され始めている。
こうしたシリア難民あるいはシリア人ディアスポラによる様々な動きは、人道支援の文脈においては、NGO 設立という形で可視化され始めている。これらの NGO は自らの避難先や内戦下のシリアにおいて同胞支援を展開する。特にトルコは、シリア国内の反体制派勢力の最後の砦であるイ
ドリブ県などの北部地域に接し、その付近にあたる国境地帯はトルコ占領下に置かれ安全な国境往来が可能であることから、彼らは最前線にて越境（cross-border）人道支援を担う存在でもある。本稿では、これをシリア人ディアスポラ組織（以下、シリア人 DOs: Diaspora Organizations）と呼び、その活動に着目する。シリア人 DOs は、シリア内戦以前にディアスポラ化していたシリア人や、内戦を契機に欧米やシリア周辺国に逃れたシリア難民によって設立された市民社会組織を指す。本稿が扱うのは、シリア内戦を契機にトルコへ逃れたシリア人によって設立された組織である。
シリア人 DOs の用語に関して、国連や国際 NGO のレポート等では、シリア人市民社会組織（Syrian Civil Society）やシリア人 NGO（Syrian Non-Governmental Organization）として言及される場合も多く、ディアスポラ化した人々に限らずシリア人一般の市民活動全体を捉える傾向にある。これは、内戦初期にはシリア国内で体制に対峙する形で立ち上がり、当初は国内で活動をしていた者も多かったことに起因する。シリア内戦開始からは 11 年（2021 年時点）を数えるが、内戦を契機に国外へ難民化した彼らをディアスポラとして位置づけて論じることの是非は今後、より精査する必要があると考える。本稿では、以下に示す先行研究で DOs として論じられていることを踏
まえ、これを踏襲する。
本稿の目的は、シリア内戦を契機にしたシリア人 DOs 登場の背景とその展開について、とりわ
けトルコを起点とする越境活動の事例から明らかにすることである。シリアでは 2018 年以降、バッシャール・アル＝アサド（Bashshār al-Asad）政権軍の軍事的勝利により内戦は事実上終結を迎え、現政権の各所での復権がみられる。刻々と変わり続けるシリア情勢において、こうした市民社会のアクターがどのような活動を展開しているのかを明らかにすることは、今後のシリアを考える上でも極めて重要である。
（2）問題の所在
在外シリア人のディアスポラ・コミュニティについては、レバノン・シリア系移民として前近代にまで遡る歴史研究の豊富な蓄積がみられる。代表的なものには、各国の事例を挙げてディア
スポラ化したレバノン人が祖国の政治や経済に与える影響を論じるものや［Hourani and Shehadi

1992］、新天地において新たに自らのアイデンティを再構築していく様子を論じるものなどが挙げられる［Gualtieri 2009; Fahrenthold 2019］。この他にも、広範に張り巡らされた血縁や地縁のネッ
トワークを背景に移動先での生活は支え合われることや、送金などにおいて可視化される彼らの祖国との強いつながりが指摘されてきた。一方で、2011 年のシリア内戦以降のディアスポラ化は難民化の結果であり、第三国で獲得される法的地位はこれまで生じてきたディアスポラのそれとは異223

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なることから、新たな事象として位置づけられる［Kodmani 2018; Giﬀord 2021］。
これまで、シリア難民が避難先で自らの生活再建の傍ら DOs を多数設立していることは、レバノンやトルコの事例により明らかとされてきた。レバノンでは内戦前に移民したシリア人も多数いる中で、異なる世代のシリア人ディアスポラによる支援が展開されている。こうした支援は「難民の難民に対する人道主義（refugee-refugee humanitarianism）」の様相を見せながらも、彼らの持つ中東地域の域内や域外との多様なつながりやネットワークにより、それを超越するようなものであ。トルコでは、シリア難民受入ることが指摘されている［Carpi and Fiddian-Qasmiyeh 2020: 130］に伴う社会への影響や支援の取り組みを論じる中で、シリア人 CSOs（Civil Society Organization）
として言及されてきた［Mackreath and Sağnıç 2017; Sunata 2018］。また、トルコ社会におけるシリア難民の社会統合を見据え、彼らとの共生をどのように図るのかといった観点から、トルコ国内の研究機関やシンクタンクによってもその実態解明の取り組みがなされている［Paker 2019;Erdoğan 2019］。いずれもトルコの市民社会組織（シリア人 DOs を含む）が、難民に対して様々な支援を提供していることが示され、肯定的な見方を示すものが優勢である。
シリア国内における人道支援の中でも保健・衛生分野における支援については、国際 NGO（Non-Governmental Organization）の多くが、シリア人 DOs やシリア国内のローカルな組織と信頼のお” アプローチの元で最も脆弱な人々への支ける人物を介して連携し、“目立ちにくい（low-proﬁle）
援を実現してきたとされる［Duclos et al. 2019: 4–5］
。また、シリア北部では国際的な支援がスピード感に欠ける中で、シリア人 DOs をはじめとする現場のシリア人が最初に駆けつける人々であるとした上で、彼らを含む支援に携わる様々な利害関係者の間では権力の不均衡や戦略の違いが鮮明となり、医療システムの分断が生み出されていることも指摘されている［Abbara et al. 2021: 48］。
以上のように、シリア人 DOs について論じるものは少しずつ増加傾向にあるが、内戦後まもな
く設立され、その展開は 10 年未満と比較的歴史も浅いことから、今後さらに取り組みが進むものと考えられる。これまでの先行研究では、シリア人 DOs がトルコやレバノン、シリア北部で存在感を示しており、レバノンでは域内外に張り巡らされるネットワークの存在も指摘されているが、その実態は依然として不透明な部分多い。特にシリア人 DOs によるシリア国内への越境人道支援についての詳細は部分的にしか明らかにされていない。本稿は、以下の研究方法にて示すように、
シリア人 DOs の代表や従事者への詳細な聞き取り調査と一次資料に基づいており、より実態に即した分析をおこなう。
なお、シリア人 DOs の動態を明らかにすることは、難民自身の自発的な生存戦略の取り組みを捉えることに他ならない。近年の難民研究においては、第一次庇護国の主に都市部に集中する「自発定住難民（self-settled refugee）」の自立的な生計手段の側面が論じられ、難民が自ら経済的・社会的・文化的な統合を遂げる様子が着目を集めている［Hovil 2007: 601; Crisp 2014: 6］。こうした潮流において、シリア人 DOs の登場は重要な事例である。加えて、これらを通じて国境を接する第一次庇護国から越境し、難民自身が自国で自国民（国内避難民）を支援するという構図は比較的珍しい事態であると言って良い 1）。そのため、トルコに拠点を置くシリア人 DOs のシリア北部への越境支援は特に新規性のある活動事例として、難民研究の中に位置づけることが可能である 2）。
1） 越境人道支援の事例は、南スーダンやイラク、アフガニスタンにおいて見られた。但し、例えばアフリカ地域では、短期的な滞在を想定する難民キャンプと長期的な滞在を想定する収容施設が、どちらとも都市からは離れた原野に設置されることが多く、難民は庇護国の国民から隔離された状態でさまざまな権利や自由を奪われることが指摘される［中山 2014: 106］。難民の自由な移動が制限され、キャンプにおいて隔離状態にあるために、越境して祖国に戻り同胞支援を展開するような難民の活動は、アフリカ地域では限定的であったと考えられる。
2） シリア北部では長期に渡る内戦により全土から避難を繰り返してきた国内避難民が脆弱な状況での暮らしを余儀224

紛争下における人道支援

本稿の構成は以下の通りである。次節では、シリア内戦における人道支援の展開を振り返りつつ、トルコを起点とするシリア難民支援を概観する。トルコ国境に接し、国民解放戦線（al-Jaysh

al-Waṭanī al-Sūrī）とシャーム解放機構（Hayʼa al-Taḥrīr al-Shām）が支配下に置くシリア北部における人道的空間（Humanitarian Space）3）の特徴もここで指摘する。同作業を通じて、シリア人 DOsの主たる活動の場がどのような性質を備えているのかを明確にしたい。続く第 3 節では、シリア北部において人道支援を担う実質的なアクターとして存在感を示すシリア人 DOs 登場の背景と活動の実態、その役割について論じる。まず、内戦前のシリアとトルコにおける NGO 環境を示した上で、トルコ南部ガズィアンテプ県ガズィアンテプ市を事例とし、同地点から越境して展開されるシリア人 DOs の活動をみる。内戦の長期化を背景にして、これらの役割が変容を余儀なくされてきたことを指摘する。
（3）研究方法
本稿は、2018 年 8 月に実施したトルコでのフィールド調査のデータを用いる。トルコでは、イスタンブル県とガズィアンテプ県の中心市において計 10 のシリア人 DOs を訪問し、代表及び職員に聞き取り調査を実施した。これらはいずれもトルコで組織登録をしており、ガズィアンテプ市に拠点を置くものについては、その多くがシリア国内で活動を展開していた。ガズィアンテプ県は人口
2 , 085 , 795 人（2021 年 10 月 14 日時点）4）で、シリアと国境を接するトルコ南部に位置する。シリアの反体制派最後の拠点とされるイドリブ県まで国境を超えて、車で行き来することが出来る（図 1参照）。
ガズィアンテプ県はシリア人 458 , 495 人の一時的保護を担う都市であり、この数はイスタンブ
ル県に次いで多く 5）、シリア人 DOs の多くが拠点を置く場所でもある。彼らの関心は、戦火に取り残された最も脆弱なシリア人同胞に向けられており、国内避難民を支援対象にしているという特徴がある。ガズィアンテプ市のシリア人 DOs はシリア難民支援の最前線に位置しており、彼らの活動の展開に着目するのに適している。
なお、シリア人 DOs を論じるにあたり、個人情報の特定を避けるため個人名を出すことはせず、本稿に必要と考えられる最低限の情報に留める。彼らの中には肉親や親族をシリアに残している者もあり、トルコでの活動をシリア当局に知られることを恐れる者もいた。そのため、彼らへ最大限の配慮を図ることとしたい。

2．シリア内戦における人道支援の展開――トルコを起点として（1）シリア内戦の構図
シリア内戦では、その初期より反体制派を「民主化勢力」として親米陣営が多方面で支援する構図があった。これを変化させる契機となったのが、2014 年にシリアとイラクに跨る土地を自らの領域として建国宣言した自称「イスラーム国（以下、IS: Islamic State, al-Dawla al-Islāmīya, 通称
なくされている。シリア人 DOs は様々な形で彼らの生活を支えており、その活動を追うことは、シリア国内の避難民の実態や彼らの置かれた複雑な政治社会状況を把握するためにも有用である。
3） 人道支援機関が被災者の救済を最優先するためには、政治的あるいは軍事的活動からの独立を確保し、中立原則と公平原則を維持できる環境の確保が必要であるとされる。人道的空間は、こうした環境を意味する［ReliefWeb
2008: 29］。
4） トルコ内務省のシリア支援に携わる部局である、移民管理総局（DGMM: Directorate General of Migration Management）
ページ参照。<https://en.goc.gov.tr/temporary-protection27>（2021 年 10 月 18 日閲覧）.
5） イスタンブル県における一時的保護下のシリア人は 533,868 人と最も多い。参照ページは注 4 と同じ。

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ダーイシュ dāʻish）」6）の登場とその後の凋落である。IS 登場は親米・反米両陣営に一時的なデタントをもたらし、米国主導の有志連合が IS への空爆も開始した。この機会により、アサド政権は、テロとの戦いという大儀において、IS とともに一部では過激化した反体制派への攻勢を強める契機を得たと考えられる。国際社会にとっても同じ大儀を果たすための戦いとして始められたが 7）、2017 年初頭までに IS の凋落が明らかになると、「対テロ戦争」という名目のもとで露骨な外部介入や実効支配を拡大させる結果に至った［末近 2021: 10］。結局、国際社会はこれをさらなるシリア介入を正当化する、都合の良い理由として利用しているのである。シリアでは内戦の激化に加えて、IS による支配と「対テロ戦争」に伴う空爆による混乱が加わり、より多くの避難民が生み出された。翌年 2015 年は世界的に「難民危機（Refugee Crisis）」と称され、欧州を目指す難民の動きが急増したことは周知の通りである。
もっとも、「アラブの春」波及後に声を上げたのはシリア国内で反政府デモに参加していた市民
だけではない。アサド政権打倒を目指す在外活動家の声は一層大きく、彼らを中心に反政府組織としてシリア国民評議会（al-Majlis al-Waṭanī al-Sūrī）が結成されるなど、政治的解決を目指す和平プロセスにおいてもイニシアチブを発揮しようと存在感が示されてきた。これは 2012 年 11 月
カタル・ドーハにて開かれた会合において、シリア国内外の反政府勢力を幅広く統合し且つ自由シリア軍（al-Jaysh al-Sūrī al-Ḥurr）を傘下におく形でシリア国民連合（通称 Etilaf, al-Iʼtilāf al-Waṭanī

li-Quwā al-Thawra wa al-Muʻāraḍa al-Sūrīya）8）として再編された。但し、在外の政治家や活動家内
部には複雑に対立が存在し、彼らは全くの一枚岩ではない。
シリア国内の様相はより深刻で、2012 年頃からヌスラ戦線（Jabha al-Nuṣra li-Ahl al-Shām）をはじめとするイスラーム過激派が伸張し、2014 年には IS が台頭すると、反体制諸派はいよいよ様々
な過激派の入り乱れる混沌とした状況をみせるようになった。結果として無数のグループが、その多くが武装集団に近い過激派として、反体制派の最後の砦となったシリア北部イドリブ県に集結する。本稿執筆時（2021 年 10 月）では主にトルコが支援する国民解放戦線（TFSA: Turkish-backed

Syrian Free Army, al-Jaysh al-Waṭanī al-Sūrī）と、ヌスラ戦線の後継組織であるシャーム解放機構（Hayʼa Taḥrīr al-Shām）9）が同地域を事実上の支配下に置いている。こうした状況下で、シリアと国境を接するトルコは、イスタンブル市ではシリア国民連合が活動し、その傘下組織であるシリア
暫定内 閣（Syrian Interim Government, al-Ḥukūma al-Sūrīya al-Muwaqqata）が南部ガズィアンテプ
県に置かれるなど、反体制派の拠点の一つとして機能している。
（2）トルコにおけるシリア難民流入の経緯
トルコに逃れたシリア難民の総数は約 370 万人と、シリア周辺国の中でも最多を数える。政府の設置した難民キャンプの収容人数に限界がくると、各地で彼らの自発的な定住が始まった［Erdoğan

2019: 7］。そのため、その大半がイスタンブル市などの大都市や国境付近の南部に暮らし、難民

6） 2014 年 6 月までは、自らを「イラクとシャーム（大シリア）のイスラーム国」（ISIS: Islamic State in Iraq and Sham,al-Dawla al-Islāmīya fī al-ʻIrāq wa al-Shām）と名乗っていたが、その後「イスラーム国（IS）」へと改称している。
7） シリアへの空爆は、それ以前には、アサド政権の化学兵器使用疑惑により、アメリカの本格的な軍事介入の可能性が見られた時期もある。これは国連による査察受け入れと、シリアの化学兵器禁止条約（OPCW: Operation for
the Prohibition of Chemical Weapon）加盟により見送られた。
8） 正式名はシリア革命反体制勢力国民連立。トルコのイスタンブル市に拠点を置き、欧米や湾岸諸国などからシリ
ア国民の正統な代表として認められている。
9） 2017 年にヌスラ戦線はシャーム解放機構へと名称を変更した。シリアのアル＝カーイダとして知られる。

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227

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紛争下における人道支援イスラーム世界研究

第 15 巻（2022 年 3 月）

キャンプに暮らす人々は僅か約 24 万人に留まる 10）。彼らは生計手段を自ら確保し、起業や就職、あるいは学生としてトルコ社会へ溶け込みつつある。例えばイスタンブル市では「小さなダマスカス（Dimashq ṣaghīra）」と称される地区も登場し、シリア人社会の構築の進む様子が報告されている

11）。但し、依然として脆弱な状況に置かれているシリア難民も多い。

トルコにおけるシリア人の人口動態によれば、複数家族の同居による世帯構成の割合が増加していることや、内戦前に主流であった核家族の形態が拡張していたり解散状態にあることが明らかとされている［Koç and Saraç 2021: 43］。内戦により家族が離散する中で、例えば未亡人となった母親と子供や、祖国に高齢の両親を残し若年層の特に男性の越境が想定され、親族同士が身を寄せ合ったり単身で厳しい避難生活を乗り越えようと暮らしている様子が伺える。彼らへの支援は、トルコ政府、国連や国際 NGO をはじめ、トルコ国内の NGO が援助を続けている中で、シリア難民
自らの組織形成による相互扶助のような形態を示す援助も登場している。これが本稿で呼ぶところのシリア人 DOs により担われるものであり、トルコ国内に留まらずシリア北部に越境して活動が展開されている。
トルコにおけるシリア難民流入は、2011 年 3 月頃より発生した平和的な反政府デモが徐々に内戦。そへと転化する中で、同年 4 月に 263 人の越境が確認されたのが最初である［Öztığ 2016: 140］の際には、トルコ政府が南部ハタイ県にシェルターを設置するなど対応にあたった。その後越境する人々の数は徐々に増加し、2014 年からは急増を見せた。トルコは内戦初期からオープン・ドア政策のもとで、一貫して難民の流入を制限することなく受け入れてきた。とはいえ、年に 100 万人単位での難民流入に見舞われるのは初めてのことであり、その影響は家賃の高騰や教育・医療サービ
スの逼迫などあらゆる場面に波及した。2015 年にはトルコを超えて大量の難民が流れ込む「難民危機」を目の前にした欧州は、2016 年にトルコと協議し、EU トルコ協定を締結する。EU への難民流入を阻止するために締結された本協定をもって難民の欧州への動きは沈静化し、2018 年にはア
サド政権軍の支配地域拡大により内戦は政権の軍事的勝利として事実上終結を見せたことから、同年からのトルコのシリア難民数もほぼ横ばい状態にある。
（3）トルコを起点とするシリア難民支援――縮小する人道的空間
トルコはシリア難民を一時保護の枠組みで受け入れ続けており、難民の国内移動も制限されない。
言い換えれば、トルコは彼らを一時的な存在とみなして対処しているのであり、定住や統合に向けた取り組みは進んでいないとされる［今井 2019: 246］
。しかし実際には、内戦から 10 年以上が経過し、一部ではトルコ市民権を獲得する者も見られ 12）、トルコでの自発的な定住化が進んでいる状態にあるとみてよいだろう。難民の帰還に向けた動きも遅々として進んでおらず 13）、トルコにおける社会統合はさらに深まると考えられる。
シリア難民支援に際しては、政府機関である災害・緊急時対応庁（AFAD: Disaster and Emergency

Management Presidency）が先頭に立ち、国連や国際 NGO との協働が図られている。また、支援に
10）［UNHCR Turkey］（2021 年 10 月 18 日閲覧）.
11）Sky News Arabia, 11 June 2016.
12）2018 年 8 月に筆者が実施した調査の際には、シリア人 DOs 従事者の中に既にトルコ市民権を得ている者や、申請中の者がいた。また、申請を考えているとの声も聞かれた。
13）トルコのチャヴシュオール外務大臣は 2021 年 9 月 13 日、シリア難民の帰還には国際社会の支援が不可欠であるとの見解を示し、UNHCR と協働して取り組み始めていると述べたが、これに対し UNHCR 高官は、シリアは安全ではなく、保護条件が整わない限り大量の帰還を促進することはできないと主張している［InfoMigrants 2021 (Sep.
13)］
。

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紛争下における人道支援

伴うシリア国内へのアクセスは、AFAD とトルコの国内 NGO であるトルコ赤新月社（Turkish Red

Crescent）、人権・自由・人道的支援財団（IHH: Humanitarian Relief Foundation）の 3 つを除いてシリア人 DOs のみ可能である。シリア国内への越境人道支援は、トルコ軍によりシリア北部が実効支配され、安全な行き来が可能となって加速化した側面がある。
本稿執筆時では、人道支援機関にとって唯一通行可能であるイドリブ県のバーブ・アル＝ハワー
国境通行所（Bāb al-Hawā）を介して、援助を積んだトラックが国内避難民への援助物資を運んでいる。こうした人道アクセスの確保は、内戦初期より課題となり続けてきた。当時、政府軍による包囲戦の展開により、反体制派との戦闘が続く地域では一般市民が日常生活に必要なサービスにア
クセス出来ない状況に陥り、食料も絶たれ飢餓状態に追い込まれるなど、人道支援や人権機関からはシリアの深刻な人道状況についての報告が相次いだ 14）。人道アクセスの確保は国連で議論され、2014 年 7 月に全会一致で採択された国連安全保障理事会決議（以下、安保理決議）2165 号をもって、内戦が開始してから初めて人道アクセスが確保されることになった。同決議により、人道援助物資の輸送に関する国境監視メカニズムが導入され、トルコ、イラク、そしてヨルダンより国境を超えた援助物資の導入も可能となった 15）。同決議は 2014 年から 8 回延長されており、本稿執筆時では2021 年 7 月 9 日の安保理決議 2585 号にてバーブ・アル＝ハワーの開通継続を 2022 年 1 月 10 日まで認めることが全会一致で決定されている 16）。なお、国境ルートについては、当初 4 つ設定されていた 17）。ところが 2019 年 12 月の決議案にロシアと中国が拒否権を行使し、アサド政権軍が奪還した
シリア南部のヨルダン国境通行所と、シリア政府が管理する東部のイラク国境通行所については開通延長が停止された。2020 年 7 月にはトルコ国境通行所の一つバーブ・アッ＝サラ―マの開通延長も停止され、残されたのはバーブ・アル＝ハワ―のみとなり、人道的空間はここ数年で一気に縮小している。
このように、シリア内戦における人道的空間の確保は、内戦初期より困難を伴うものであった
ことが分かる。シリア人 DOs にとっては、アサド政権により奪還される地域が増加し、反体制派
支配地域の物理的な減少が目に見えて進んだことで、活動地域も比例して減少していった。例外
はシリア北部であり、トルコによる軍事的な占領が進行した地域である。トルコは、2016 年 8 月から「ユーフラテスの盾」作戦を実施し、当時シリア北部の大部分を実効支配していたクルド民族主
義勢力の民主統一党（PYD: Partiya Yekiya Demokrat）とその軍事組織である人民防衛隊、そしてIS を駆逐することを目的として、2017 年 3 月まで続けられた。続いて 2018 年 1 月からは「オリー
ブの枝」作戦が、2019 年 10 月からは「平和の泉」作戦が実施され、侵攻した一帯を「安全地帯（safezone）」として占領を続けている。すなわち、本稿執筆時のシリアは、実質的にトルコ軍の支配下にある北西部があり、北東部では依然としてクルド民族主義勢力が支配し米軍も拠点を置いている中で、反体制派の最後の拠点であるイドリブ県が残されている状況にある。但し、反体制派の拠点に対してはアサド政権軍やロシア軍による空爆が断続的に起き、肝心のトルコ占領下においてもロ14）例えば、人権団体アムネスティ・インターナショナルの国際レポートを参照［Amnesty International 2015］。なお、
対シリア人道支援の実施環境は非常に政治化され、中立性や公平性をめぐる困難な状況が続いてきた。本論点についての詳述は別稿に譲りたい。
15）UN Document. S/RES/2165, 14 July 2014.
16）UN Document, S/RES/2585, 9 July 2021.
17）トルコ国境のバーブ・アッ＝サラーマ（Bāb al-Salāma, アレッポ県）とバーブ・アル＝ハワー（Bāb al-Hawā, イドリブ県）
、イラク国境のバーブ・アル＝ヤアルビーヤ（Bāb al-Yaʻrubīya, ハサカ県）、ヨルダン国境のバーブ・アッ＝ラムサー（Bāb al-Ramthā, ダルアー県）の 4 つ。

229

イスラーム世界研究

第 15 巻（2022 年 3 月）

シア軍による空爆が見られるなど 18）、その巻き添えになり一般市民の人命が失われる事態は依然として続いている。空爆によっていつ命を落とすか不確かな状況下でも、取り残された国内避難民に対して、シリア人 DOs による懸命の人道支援が継続されている。

3. 危機に立ち現れるシリア人ディアスポラ組織――登場の背景と変容する役割（1）シリアとトルコにおける NGO 環境――シリア人 DOs 登場の背景
トルコにおけるシリア人 DOs の活動領域は、大きく分けてトルコ国内とシリア国内の 2 つに大別される。シリア人 DOs について論じる前に、内戦前のシリアとトルコの市民社会（NGO）環境についてそれぞれ簡潔に言及しておきたい。
シリアでは、いわゆる NGO と協会（jamʻīya）と呼ばれるものが意識的に、あるいは潜在意識的に区別されていることが指摘される［青山 2012b: 185］
。協会は主に慈善活動を展開するモスクや教会の付帯の活動であるのに対して、NGO は、主にアサド政権の発足した 2000 年以降に認可されたもので、世俗的な理念に基づき、非営利活動が主たる活動分野であることなどが要件と推測されている 19）。政権が政策意図を持って推し進めたのは、「大統領や政権との『特別な関係』に基づいて政策決定に大きな影響力を行使し得る非公式な主体」である「第三層」による「官制 NGO」の創設であった［青山 2012a: 26–28］20）。これらは社会開発や社会福祉、青少年活動や芸術・文化振興などの分野で活動しており、体制内のいかなる権力装置にも属していないものの、政権に近い人が運営に携わったり資金援助をしたりする特徴を持つ。
つまり、内戦前のシリアでは政権主導の「官制 NGO」の創設が推し進められ、国家の政策方針に沿う活動が展開されてきた。また、この他の市民社会活動も協会による貧者や孤児支援などの慈善活動への従事が主体であった。そのため、シリアでは一般の人びとが自由に NGO を組織することや、これらに参加する機会は限られていたと考えられる。権威主義と独裁を維持するアサド政権
下では、政治的な運動の徹底した弾圧や管理は元より、人びとの自由な市民社会活動も制限されていた。
但し、現大統領の父であるハーフィズ・アル＝アサド（Ḥāﬁẓ al-Asad）大統領が 2000 年に死去す
ると、国内では変化を求める機運が高まり「ダマスカスの春（rabīʻ Dimashq）」が起きる。「ダマスカスの春」は、2000 年 7 月から 2001 年にかけて弁護士や医師、作家、教師、研究者などの「有識者」と称される人々が、市民社会の確立を目指して政権への改革を要求した一連の動きを指す。彼らは各地で文化会議を結成するなど、市民社会の醸成に向けて奮闘したが、同運動は父の跡を受け継いだ現政権による強権の発動により、徹底した弾圧を受けた。中核にいた指導的な有識者 10 名は逮捕され、裁判で有罪判決を受けるなど、活動は抑え込まれていく［青山 2005: 55］。結果として、
シリアの市民社会環境への統制はさらに強まり、アサド政権の強権的な側面もいよいよ顕著となっていくのである。
一方、世俗主義を国是とするトルコでは、NGO などの市民社会組織は世俗的 / 宗教的あるいは
世俗派 / 宗教保守派という二元論で論じられてきた［幸加木 2019: 6］。近代国家を目指す過程で、18）Al-Monitor, 28 September 2021.
19）バッシャール・アル＝アサド政権発足以後、NGO は急増していることが知られており、2005 年の 625 団体から2010 年には 1240 団体へと増加している［青山 2012b: 183］。
20）よく知られるのは、政権の高官子息による投資・貿易事業などに従事する実業家らであり、政権の庇護の下で莫大な利益を築いてきたとされる。彼らは事業によって得た利益の社会還元のために、NGO を設立し、市民社会の建設において主導的な役割を果たしてきたとされる［青山 2012a: 26–28］。

230

紛争下における人道支援

イスラームの伝統的なワクフ（寄進財産）制度は解体され、民間の慈善団体を意味する財団（vakıf）
として再定義されるなど、世俗国家に即した市民社会形成が目指されたことによる。2002 年に公正発展党（AKP）が政権に就くと、イスラーム化政策が推し進められ、宗教的な NGO が飛躍的に伸長を見せる。その一つとして IHH が挙げられ、シリア難民支援にも積極的に取り組んでいる。

AKP 政権下での宗教的な NGO の伸長により、イスラームの連帯を念頭に、ムスリム同胞への支援を重視する NGO が増加したことが推測される。また、シリア内戦を契機としても多数の NGOが設立されたとみられており、これらは主に都市部において難民支援に従事していることが明らかにされている［Mackreath et al. 2017; Sunata 2018］。
事実、トルコでは 2011 年から 2016 年にかけて NGO 数は 19％の増加を見せていることが報告され、シリア難民流入を受けて生じた変化として指摘される［Mackreath and Sağnıç 2017: 29］21）。このような傾向には、トルコ市民による新たな NGO 設立だけでなく、シリア人 DOs の登場も関係していると考えられる。シリア国内で活動をするものは反政府支配地域に赴くものがほとんどであるが、シリアでの組織登録は不可能であるため、これらは設立地であるトルコで組織登録している。また、内戦後シリア国内で登録されている NGO についても、体制、反体制派、クルド民族主
義勢力の各支配地域で、活動内容も掲げる目的も異なることが指摘されている［ʻUmrān 2020］22）。
内戦後、シリア人による NGO 設立は活発化しており、これらは登録先や活動地域で異なる様相を見せていることが分かる。
（2）ガズィアンテプ市におけるシリア人 DOs の活動
トルコ南部ガズィアンテプ県ガズィアンテプ市にはシリア国内を行き来して越境支援を展開するシリア人 DOs が数多くある。同市で筆者が調査を行った 6 つの主要なシリア人 DOs を取り上げ（表 1.）、これらの特徴の把握を試みる。いずれも内戦直後は食糧や物資の配給などの緊急人道支援
活動に重きが置かれていたが、内戦の長期化により徐々にそれぞれ活動内容は医療、衛生、教育、建設・整備などの専門分野に特化するようになっていた。また、モルハム・ボランティア・チーム（Molham Volunteer Team, Farīq Mulham al-Taṭawwuʻī）以外は OCHA との協力関係にあり、同じ分野で活動を行う場合でも、活動地域や内容を調整することで棲み分けを図っている。これらを担うのはいずれもシリア人で、中には既にトルコ市民権を獲得した者もいるが、主には一時滞在状態であるシリア難民によって担われている（表 1 参照）。
2012 年 に ガ ズ ィ ア ン テ プ 市 に て 設 立 さ れ た 支 援 調 整 ユ ニ ッ ト（ 以 下、ACU: Assistance

Coordination Unit, Waḥda Tansīq al-Daʻm）は、ドナーや実施機関、コミュニティの代表者の努力を調整し、シリア国民に届く援助の効果を最大限に高めることを目的としている。シリア国内での活動が主であるが、2018 年にはトルコにおいてシリア人の職業訓練プロジェクトが始まり、両国でシリア人への支援を展開している。また、在外反体制派政治組織であるシリア国民連合と、その傘下組織であるシリア暫定内閣とは、2017 年 3 月に協力協定を結んでいる。他のシリア人 DOs と同様に、設立当初から 2018 年始め頃まではダマスカス郊外や南部ダラアーなど広い範囲で活動をし21）シリアの市民社会組織の調査をおこなうドイツ・ベルリンの NGO（Impact-Civil Society Research and Development）によれば、シリア人による市民社会組織数はトルコ 252、シリア 224、レバノン 23、ヨルダン 6、その他 9 と報告されている［IMPACT 2019］。
22）本指摘は、2020 年 6 月 24 日にシリア人 DOs の一つであるオムラーン（ʻUmrān）によって「不安定な環境下における
シリア人市民社会組織（“Syrian Civil Society Organizations in an Unstable Environment”）」と題して開催されたウェビナーに参加したパネリストの一人、ブリュッセル（ベルギー）に本部を置くシリア人 NGO「私達の家（Baytnā）」代
表アシー氏（Assad al-ʻAchi）の発言による。

231

イスラーム世界研究

第 15 巻（2022 年 3 月）ていたが、その後半年でアサド政権の支配地域が拡大したため、シリア北部の一部へと活動範囲は縮小している。また、IS が台頭した際には IS 支配下でも活動していた 23）。

ACU の水・衛生（通称 WASH: Water, Sanitation, and Hygiene）ユニットの代表によれば、医療の分野は教育などの分野に比べて比較的実施しやすく、例えば予防接種の実施などは命の危険を回避するためには必要であることを説明することで多くの人が応じてくれるという 24）。予防摂取セン
ターは地域の地元評議会（al-Majlis al-Maḥallī al-Sūrī）25）より許可を得てシリア国内に 72 箇所（2018年 8 月時点）設置されている。ACU はシリア国内に現地職員を多数抱え、彼らには GPS 付きのス
マートフォンを支給し、SNS 等で綿密なやり取りを取っている。彼らは週ベースで本部と情報の共有を行い、シリア国内のニーズ把握に努めている。
表 1. の中では ACU を除き、その他のシリア人 DOs はいずれの政治組織とも関係性を持たない。
「救援と開発のためのイフサーン」（以下、イフサーン IHSAN Relief Development, Iḥsān lil-Ighāthawa al-Tanmiya）は 2013 年にガズィアンテプ市にて設立され、活動はすべてシリア国内の反体制派
支配地域で展開されている。代表は内戦前にはシリアやイラク、ヨルダンでエンジニアとして活躍をしていた。「開発のためのビナー財団」（以下、ビナー財団 Binaa for Development, Muʼassasa

Bināʼ lil-Tanmiya）も、建築士や設計士を含めスタッフはほぼエンジニアで占められ、内戦前も民間で専門職に従事していたシリア人により構成されている。シリア人国外居住者医療協会（以下、SEMA: Syrian Expatriate Medical Association, al-Rābiṭa al-Ṭibbīya lil-Mughtaribīn al-Sūrīyīn）の職
員も、その多くが現役の医師や看護師で構成されていた。活動内容については、食料や物資の支給などの緊急人道支援の性格を有するものがありつつも、それぞれの組織の強みでもある専門性を活かした活動が展開されている。SEMA は医療支援を展開し、医師や看護師、薬剤師などの医療関係者が活躍している。イフサーンやビナー財団、「社会開発のための国際財団」（SDI: Social

Development International, al-Muʼassasa al-Dawlīya lil-Tanmiya al-Ijtimāʻīya）も、エンジニアスキ
ルを活かした水道整備やシェルター建設などのインフラ整備を担う。
トルコとシリアを頻繁に行き来し、地域の内情を知り尽くしているシリア人 DOs は、一部では武装勢力に近い反体制派諸派と独自に交渉したり、地元評議会や地域の名士と支援の調整をしたりして支援を展開している。これらは、頻繁に変化する地域の勢力図や力関係を機敏に汲み取りながら、脆弱な状況に置かれているシリア人同胞へ手を差し伸べ続けているのである。この他にもシリア人 DOs は無数にあり、表に載せていないものでは例えば、タカーフル・アッ＝シャーム（Takāful

al-Shām）やシャファク機構（Munaẓẓama Shafaq）など、いずれも活動は食料、農業、教育、シェルター支援など多岐にわたる。
また、主要なシリア人 DOs が集まり、アライアンスやフォーラムなどの集合体も形成されている。そのうちの一つである 2017 年に設立された「シリア NGO アライアンス（Syrian NGO

Alliance, Taḥāluf al-Munaẓẓamāt al-Sūrīya ghayr al-Ḥukūmīya）」は、リーダーシップやアドボカ
シー活動を調整 Taḥāluf al-Munaẓẓamāt al-Sūrīya ghayr al-Ḥukūmīya することで、シリアの人道問題の管理や意思決定における効果的な参加を実現し、人道状況や政策に良い影響を与えることが出23）ある現地男性職員は、IS 支配地域へ親戚に会いに行くよう装って入り、ポリオなどの疫病調査を実施していたと
ころ IS に捕まり刑務所に入れられた。IS の支配も終わりにかかっていたため 45 日後に運良く逃げることが出来たという。ACU の WASH ユニット代表への聞き取り調査（2018 年 8 月 27 日）。
24）ACU の WASH ユニット代表への聞き取り調査（2018 年 8 月 27 日）。活動地域には現政権を支持する人もおり、彼らは ACU だけでなくどのような支援をも断る傾向にあるという。
25）地元評議会は、内戦で政権の支配が弱まる中で、活動家や地元の名士により設置され運営される自治行政組織を
指す。

232

233

Etilaf は 2012 年 11 月カタルのドーハにて開催されたシリア反体制派会合にて設立されたシリア国民連合（National Coalition for Syrian Revolutionary and Opposition Forces,
al-Iʼtilāf al-Waṭanī li-Quwā al-Thawra wa al-Muʻāraḍa al-Sūrīya）を指す。
** 「シリアNGO連合（Syrian NGO Alliance, Taḥāluf al-Munaẓẓamāt al-Sūrīya ghayr al-Ḥukūmīya）」は、2014年4月に設立され、シリア人 NGO が 18 参加するプラットフォームである。
*** 日本の東京都豊島区大塚にある日本イスラーム文化センター（JIT, Japan Islamic Trust）。

*

出典――聞き取り調査（2018 年 8 月）をもとに筆者作成
各組織名称のトルコ語、アラビア語は次の通り。ACU（Yardım Ve Koordine Birimi Derneği, Waḥda Tansīq al-Da‘m）、IHSAN Relief Development（İhsan İnsani Yardım ve Dayanışma
Derneği, Iḥsān lil-Ighātha wa al-Tanmiya）、Bināʼ for Development（Muʼassasa Bināʼ lil-Tanmiya）、SDI（Uluslararası Sosyal İnsani Yardımlaşma ve Dayanışma Derneği, al-Muʼassasa
al-Dawlīya lil-Tanmiya al-Ijtimāʻīya）、SEMA（İnsani ve Tıbbi Yardım Derneği, al-Rābiṭa al-Ṭibbīya lil-Mughtaribīn al-Sūrīyīn）、Molham Team（Farīq Mulham al-Taṭawwuʻī）。

2012

モルハムボランティ
アチーム（Molham
Team）

2012

社会開発のための国際財団（SDI,
Social Development
International）

2011

2013

開発のためのビナー財団（Binaa for
Development）

シリア人国外居住者
医療協会（SEMA,
Syrian Expatriate
Medical Association）

2013

ガズィアンテプ市に拠点を置く主要シリア人 DOs の概要

活動地域
活動内容
活動目的
主要資金源
備考
12 の行政区分への支 シリア国内の人道ニー 情報提供や支援の連携を 湾岸・欧米諸国、米・英・仏の外交的イニシ
援提供（シリア政権 ズの把握、疫学データ 通じて、全てのシリア人 離散シリア人に アチブにより設立、トルコ側に包囲された地域、 の収集、アドボカシー、 が豊かな生活を送れるよ よる寄付
政府への正式な登録は 2013
トルコ周辺国を含む） モニタリング・評価、 うになることを目指す
年、2017 年に Etilaf* とMOU
プロジェクト調整
1218 人（本部には 50 シリア国内（アアザー 教育、農業支援、保健・ 必要なサービスを届け経 湾岸諸国や離散 本部はガズィアンテプ、職名程度、大多数はシ ズ、イドリブなど） 衛生支援、水道施設整 済・社会の発展を促すと シリア人による 員の多数はシリア国内で活リア国内のスタッフ）
備、シェルター建設
ともに、ローカル・カウ 寄付
動
ンシルの機能強化を図る
25 人（エンジニア 22 シリア国内（アレッ 緊急支援、持続型支援 効果的に連携の取れたシ 離散シリア人に スタッフのほとんどはエン
名、農業専門家 1 名、 ポ、イドリブ、西ラ プロジェクト（水道整 リア社会の構築、非政府・ よる寄付
ジニア、過去にガズィアン
獣医 2 名）タキア、北ハマー） 備、農業・牧畜支援など）非営利で地域の効率性とテプで医療センターを運営
創造性を呼び起こす、人道発展への寄与30 名（イスタンブル ガズィアンテプ（休 医療支援、インフォー 被害を受けた人々のニー 離散シリア人に 本部はイスタンブル、「シ17 名、ガズィアンテ 止中）、イスタンブル、マル教育支援、アドボ ズに対応し、社会的責任 よる寄付
リア NGO 連合」** メンバー
プ 13 名）、シリア国 シリア国内
カシー活動
意識を高め、世界の他の内 500 名国との支援と連帯を実現
し、ドナーと受益者を結びつける
83 人（ガズィアンテ シリア国内（北イド 病院運営、保険・医療 医療分野において人道指 離散シリア人に 「シリア NGO 連合」メン
プ 70 名、レインハ
リブ、北アレッポな 支援、救急車配備、医 揮をとり、国際的な地位 よる寄付
バー、イスタンブルでは 3
ル 10 名、イスタンブ ど）
療専門教育機関の運営 を獲得する
名がファンド・レイジング
ル 3 名）、シリア国内に従事、スタッフの 95％は
900 名
医師、JIT*** と連携
スタッフ 6 名、ボラ シリア国内、レバノ キャンペーン活動、人 政治・党派から独立して、25,000 人の登録 トルコでの正式な登録はンティア 220 名ン、ヨルダン
道支援・医療支援、孤 人道支援の制度的基礎を ドナー
2015 年、UN との連携無し、児支援、教育構築すること
JIT と連携表1

設立年 職員数2012 571 人（シリア国内のスタッフが全体の93％を占める）救援と開発のための
イフサーン（IHSAN
Relief Development）

名前
支援調整ユニット（ACU, Assistance
Coordination Unit）

紛争下における人道支援イスラーム世界研究

第 15 巻（2022 年 3 月）

来るよう、シリア人を代表して自らの声を届けることを目的としている。先般のトルコ・シリア国
境を繋ぐバーブ・アル＝ハワー国境検問所の開通継続を求める声も、同アライアンスを構成するシリア人 DOs を中心とした連名の嘆願書が、国連安保理理事会へ提出されている 26）。
（3）シリア人 DOs の役割――政治的志向性をめぐる変化
先述したように、内戦前のシリアでは政権主導の「官制 NGO」の創設が推し進められ、その他の市民社会活動は貧者や孤児支援などの慈善活動への従事に留まった。ところが、シリアへ「アラブの春」が波及すると、市民の間ではこれまでとは異なる性質を備えた数々の市民社会活動が展開されるようになる。例えば、暴力の応酬の激化と国立病院の脆弱化を受けて、一部の医師によりデモで負傷した市民の診察などの医療活動を行う自発的な活動が発足している［Alzoubi 2015: 1］。
また、2011 年 6 月に反体制派活動家らにより設立され、内戦による死傷者の詳細な記録を続ける「シリア人権侵害証拠収集センター（Markaz Tawthīq al-Intihākāt fī-Sūriyā）」や、体制打倒を目指す
社会成員によって「地元調整委員会（Lijān al-Tansīq al-Maḥallīya）」が誕生するなど、明確な政治目的を有する反体制派の活動が次々に組織され始めた。
2012 年後半に入ると、反体制派の中にも武器を携える人びとが出現し、暴力的な状況が頻発するようになる。こうした状況下で、戦闘行為への参加を望まない人びとにより「失われてしまった反政府運動の役割を埋め合わせるように」、人道や開発の分野で NGO 設立が加速化したとされる［Alzoubi 2015: 1］27）。また、当初は市民やコミュニティ間で立ち上がった運動であったものが、
徐々に NGO として組織化されるとともに、これらの中には国外にその運営資金を頼るものが増え、独立性が失われていったとも指摘される［Al-Achi 2020: 16］。同時期からシリアでは、イスラームの急進派の登場も相まって、様々な主体が入り乱れた内戦の様相が強まっていった。結局、反体制
派勢力は一つにまとまらないまま、アサド政権の勢力圏が減少する中で、一部では新たに設立された NGO が社会に参入し始めたのである。
内戦が激化する中で国外へと逃れるシリア人は徐々に増加し、隣国であるトルコでは彼らによる

NGO 設立の動きが起きる。表１で示したように、筆者が訪れたガズィアンテプ市に拠点を置くシリア人 DOs は、いずれもシリア国内の反体制派支配地域で活動を展開しており、その時点で政治的立ち位置は明確であるが、多くが公には政治的な立場についての明言を避ける傾向にあった。意
図的に中立的な立場を選好しているように感じられたのは、例えば医療支援を担う SEMA 従事者の「私たちは命を救うことが目的なのであり、政治色は帯びない」との主張や、イフサーンの代表の「シリア人による NGO はみなシリア人のために働いている」と政治的立場を濁して自らの活動やシリア人 DOs 全体の特徴を述べる姿からである 28）。いずれも共通点として、活動資金に離散シリア人からの寄付に加えて、国連機関の事業実施パートナーとして資金配分に依っている点が挙げられる。また、その多くは 20 代や 30 代と比較的年齢層が低く、内戦前のシリアでの市民活動経験のないシリア人により運営されているという点も共通していた。
筆者が聞き取り調査を実施したガズィアンテプ市のシリア人 DOs のほとんどで、国連諸機関や国際 NGO との連携が見られた。資金についてイフサーンの代表は、離散シリア人からの寄付やム
26）ReliefWeb, 21 Jun 2021.
27）2011 年から 6 年間でシリアの市民社会組織は倍に増加したとされる［Alzoubi 2017: 1］。なお、［Alzoubi 2017］ではシリア人市民社会組織（Syrian Civil Society Organizations）の用語が用いられている。
28）イフサーン代表への聞き取り調査（2018 年 8 月 27 日）。

234

紛争下における人道支援

スリムにより運営される NGO からの資金は使用の制約が少なく柔軟性がある一方で、国連や欧米の国際 NGO と連携して行われるプロジェクトは規模も大きいが、活動の詳細に至るまでドキュメ
ンテーションの必要性が生じ、資金の使用にあたる規制も多いことを指摘した 29）。規模の大きいプ
ロジェクトは、使用できる資金の規模も大きいことを意味する。シリア人 DOs が組織として存続するためには、後者との連携も積極的にする必要があると予想できる。さらに、イフサーンの代表
は活動の実施においては、イスラームの価値を全面に出すことはしておらず、人道上の国際基準に従っていることを強調した 30）。
シリア人 DOs の中には OCHA の調整に応じ、国際人道システムの一員として予算を得て、特定のクラスター内で活動を展開するものも多い。同様に、プロジェクトの調整や実施において欧米の国際 NGO との連携も生じている。その際には、イフサーンの代表が言及した人道上の国際基準、すなわち人道原則の遵守が必要となり、特にその一つである中立性の確保が徹底される 31）。国際組織との連携が重ねられていくことは、シリア人 NGO の中立な姿勢の強化を意味し、政治的・宗教的な信条や目的を全面的に出すことを控えたり、アサド政権の立場にも、反体制派の立場にも、いずれにも与しない姿勢を求めることを意味したのである。結果として、シリア人のあいだで一時萌芽した政治的な志向性を洗練させていくモメンタムは失われてしまったことが指摘される［ʻUmrān 2020］32）。違う見方をすれば、シリア人 NGO は、国際的な人道規範を備えることで国連や国際 NGO との協働が可能となり、国際人道支援における一アクターとして成長しつつあるとも言える。但し、シリア人 DOs の活動は単に食料や物資の支給に留まらず、下水道設備や国内避難民の住居整備、教育を通じた青少年活動、医療機関の運営に及ぶものであり、「祖国」再建に向けた役割を担う強い意思も垣間見られた。ここでの「祖国」が、現政権の復権により実現されるものであり得ないことは、彼らの抱える葛藤として想像されるだけでなく、今後の活動にも影響していく点であろう。
今なお、シリア人 DOs の役割や意義についての議論や総合的な研究は途上にあり、祖国の市民
社会の歴史を振り返り、その実情と未来を改めて論じる当事者自身による試みも見られる 33）。現状
では、当初の目的であったアサド政権の暴力や非人道的な行為を糾弾し、正義や民主主義を掲げて行動することよりも、安定した運営資金獲得による組織の存続が目的になり、国連や国際 NGO とその協働の強化へ向かうシリア人 DOs が増えているのかもしれない 34）。アサド政権打倒を目指し、の後の「祖国」再建を目指していくような政治的志向性はあっても、人道原則に従い活動を行う際
29）イフサーン代表への聞き取り調査（2018 年 8 月 27 日）。また代表は、国際 NGO が今なお食料支給を続けていることを指摘し、意味のないことであると糾弾した。また国際 NGO や国連との連携では、資金の制約のためにニーズに沿う柔軟な支援がしづらく、特に教育分野ではその傾向が顕著だと主張する。
30）イフサーン代表への聞き取り調査（2018 年 8 月 27 日）。
31）人道支援における人道原則については、1991 年 12 月に国連総会にて採択された「国連の緊急人道援助の調整の強化」に関する国連総会決議 46/182 に明記されている（A/RES/46/182）。 <https://undocs.org/A/RES/46/182>（2021 年
10 月 30 日閲覧）.
32）注釈 22 同様。この他に、「交渉により政治的解決を目指そうとする国際的な意思が強まるにつれ、国際社会はシリアの市民社会組織を政治的に “中立” な立場にするよう働きかけることに関心を抱くようになり、結果として伝統的な公の政治から遠ざけていった」との指摘もある［Nūr Abū ʻAṣab 2020］。
33）2013 年に発足したシリア・イスラーム評議会（al-Majlis al-Islāmī al-Sūrī）が 2020 年に発表した「シリアの市民社会組織の根幹と現実と未来（Munaẓẓamāt al-Mujtamaʻ al-Madanī al-Sūrī al-Judhūr wa al-Wāqiʻ wa al-Mustaqbal）」と題された論考 <http://sy-sic.com/?p=8718>（2021 年 5 月 15 日閲覧）など。
34）シリアの市民社会については、シリア支援国会合などの場への参加を通じて果たされてきた役割についても考慮する必要がある。例えば 2019 年 5 月にブリュッセルで開催された第 3 回シリア支援国会合では、100 以上のシリ
アの市民社会組織が共同で声明を発表している。但し、第 2 回シリア支援国会合の際に提出されたシリア人 NGOによる声明はリークされ、問題含みであったことも報じられている［al-ʻArabī al-Jadīd, 3 May 2018］。

235

イスラーム世界研究

第 15 巻（2022 年 3 月）には、それを公式には封じ込める必要があるのであろう。

4．おわりに
シリア内戦の勃発は、シリア人による市民社会活動を活発化させ、国外に逃れたシリア難民や内戦以前から国外で暮らすシリア人ディアスポラを中心に、シリア人 DOs の形成と展開を促した。
トルコを起点とするシリア人 DOs は、その多くが内戦を契機に難民化したシリア人により設立されていた。これらは主に彼らの避難先であるトルコや内戦下シリアにおいて、シリア人同胞を対象に人道支援活動を展開している。特に、反体制派の最後の砦であるイドリブ県やトルコが事実上占領下に置くシリア北部に接するトルコ南部ガズィアンテプ県ガズィアンテプ市では、これを拠点にシリアへと越境し人道支援が展開されていた。もっとも、シリアにおける人道的空間は縮小の一途をたどっており、国際的な越境支援は唯一開通している国境検問所を通じてシリア国内へ運ばれる。これを最前線で国内避難民に届ける役割を担うのが、シリア人 DOs であった。
また、内戦が長期化する中で、シリア人 DOs の多くは国連や国際 NGO との連携が進み、国際的なプロジェクトやクラスターの中で支援に携わるものも見られた。その際には、人道原則の遵守が求められ、政治的志向性は公には示されない。国外で組織登録をし、反体制派支配地域でのみ活動をするシリア人 DOs の多くが反体制派であることは自明であるが、あくまでもシリア人同胞への支援を掲げ中立性を担保することで、国際 NGO や国連との協働を可能としていた。
本稿では対象の限定性もあり、多様なシリア人 DOs の一端を描くに留まった。離散シリア人のより詳細な活動やイスラーム世界との広域な関係構築の動態を明らかにすることは今後の課題である。また、シリアにおける人道支援の政治化という人道的空間の抱える様々な問題群については改めて詳述したい。シリア人 DOs は、内戦下で繰り返された避難生活の末たどり着いたシリア北部
にて脆弱な生活を送る人々にとって、命を繋ぐための重要なアクターである。今後のシリア情勢がどのような方向に向かうのかは依然不透明であり、シリア人 DOs はより政治性を発揮していくことになるのか、暗黙裡に人道支援に徹するのかについても予断を許さない。一つ確かなのは、彼らの活動はシリア北部の人々にとっての希望となり続けるという点であろう。今後もシリア人 DOsの動向を注視し、より多角的に分析をしていきたい。
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