住宅・建築物に関する省エネ・省CO2施策の動向
１．住宅・建築物部門のエネルギー消費の現状
２．住宅・建築物の主な省エネ施策
２－１．省エネ法に基づく規制
２－２．省エネ性能の評価・表示

平成27年11月25日

国土交通省 住宅局 住宅生産課
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．住宅・建築物部門のエネルギー消費の現状

1

1-1 住宅・建築物の性能向上の必要性（部門別のエネルギー消費の推移）●他部門（産業・運輸）が減少する中、民生部門（業務・家庭）のエネルギー消費量は著しく増加し（90年比で約３４％増、73年比で約2.4倍）、現在では全エネルギー消費量の１／３を占めている。
⇒建築物における省エネルギー対策の抜本的強化が必要不可欠。
【最終エネルギー消費の推移】【シェアの推移】

1990年比（ペタジュール）（ペタジュール）

8,000

産業部門

▲12.5％

7,000

18,00016,000(73年比▲15.9%)
14,000

6,000

民生部門

+33.5％

5,000(73年比+144.3%)
4,000

12,000

産業部門

10,000

43.0％

50.3％

運輸部門

3,000
2,000

▲0.7％

8,000

(73年比+75.7%)

6,000

業務 +44.6％(73年比+186.0%)

1,000

家庭 +20.0％(73年比+101.1%)

65.5％

4,000
2,000

民生部門

18.1％
業務 9.2％
家庭 8.9％26.5％
業務 14.6％
家庭 11.9％

23.2％

34.5％
業務 20.6％
家庭 14.0％

運輸部門

22.5％

16.4％

0

1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1990 1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013

1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1990
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013

0

（年度）

（年度）

出典:平成25年度エネルギー需給実績（速報）（資源エネルギー庁）

出典:平成25年度エネルギー需給実績（速報）（資源エネルギー庁）

1-2 日本の約束草案について○わが国の約束草案（2020年以降の削減⽬標）は、2030年度に2013年度⽐▲26.0％（2005年度⽐▲25.4％）とする。
○これは、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト⾯の課題などを⼗分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減⽬標。削減率やGDP当たり・１⼈当たり排出量等を総合的に勘案すると、国際的にも遜⾊のない野⼼的な⽔準。
○我が国の温室効果ガス排出量の9割を占めるエネルギー起源CO2の排出量については、2013年度⽐▲25.0%（各部⾨の排出量の⽬安︓産業部⾨約▲7％、業務その他部⾨約▲40％、家庭部⾨約▲39％、運輸部⾨約▲28％、エネルギー転換部⾨約▲28％）○７⽉17⽇、⽇本の約束草案を地球温暖化対策推進本部にて決定し、同⽇国連気候変動枠組条約事務局に提出した。
６月交渉会合ドイツ・ボン（6/１～1１）８-９月交渉会合
ドイツ・ボン（8/31～9/4）

10月交渉会合
ドイツ・ボン（10/19～10/23）

プレCOP
フランス・パリ（11/8～10）21

20
各国がCOP21に十分先立って（準備がで2014年12月
きる国は2015年3月（ペルー・リマ） 末までに）約束草案を提出

ＣＯＰ

ＣＯＰ

2月交渉会合ジュネーブ（2/8～13)Ｇ７エルマ
ウ・サミットドイツ（6/7～8）

国連ポスト2015年
開発アジェンダサミット（9/25～27）
・国連総会（9/28～29）

条約事務局が各国の約束草案を総計した効果についての統合報告書を10月30日に発表。

2015年
11/30
～ 12/11
（パリ）

新たな枠組
みを採択

2

２．住宅・建築物の主な省エネ施策
２－１．省エネ法に基づく規制
２－２．省エネ性能の評価・表示

42-1-1 住宅・建築物の省エネ施策の展開概要
分類

1970～

1980～ 1990～

2000～

2010～

・1979年～ 省エネ法（努力義務）
・2003年～① 省エネ法に基づく規制（届出義務）｛2000㎡以上の非住宅建築物の建築｝

・2006年～ （届出義務の拡大）
・1980年～｛2,000㎡以上の住宅の建築｝｛2,000㎡以上の住宅・建築物の大規模改修等｝

・2009年～ （住宅トップランナー制度の導入）

省エネ基準1980年版｛住宅事業建築主（150戸/年以上）が新築する戸建住宅｝

・1992年～ 住宅1992年版（強化）・2010年～ （届出義務の拡大）
・1993年～ 非住宅1993年版（強化）・1999年～ 省エネ基準1999年版（強化）｛300㎡以上の住宅・建築物の建築｝

・2013年～ 省エネ基準2013年版（一次エネルギー消費量基準）
・2000年～ ＜住宅の品質確保の促進等に関する法律＞ 住宅性能表示制度② 省エネ性能の表示・情報提供

・2001年～ 建築環境総合性能評価システム（ ＣＡＳＢＥＥ）
・2009年～ ＜省エネ法＞住宅省エネラベル
・2014年～ 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）
融資・2007年～ フラット３５Ｓ（住宅ローン金利優遇）

・2008年～ 住宅・建築物省CO2先導事業
予・2008年～ 省エネ改修推進事業
・2010年～ 住宅エコポイント

算③ インセンティブの付与

・2012年～ 住宅のゼロ・エネルギー化推進事業
・2014年～ 長期優良リフォーム推進事業
・2014年～ スマートウェルネス住宅等推進事業

・2008年～ 省エネリフォーム促進税制
税

・2013年～ 建築物の省エネ投資促進税制

制・2009年～ ＜長期優良住宅の普及の促進に関する法律＞
長期優良住宅認定制度（住宅ローン減税、固定資産税引き下げ等）
・2012年～＜都市の低炭素化の促進に関する法律＞
低炭素建築物認定制度（住宅ローン減税等）

5

非住宅・住宅

2-1-2 省エネ基準適合率の推移• 大規模建築物（非住宅）については、これまでの規制強化により、省エネ基準適合率が約９割に達している。
• 住宅については、かつては２０％未満であった省エネ基準適合率が、近年約３～５割で推移している。
新築建築物（非住宅）における省エネ判断基準適合率（推計値）※の推移
平成25年[2013年]
基準

平成11年［1999年］基準（単位：％）
100

8885 87 85 83 858590807050504093 939674697060

新築住宅における省エネ判断基準適合率（推計値）※の推移

6475

全体推計

80

届出 第一種（2,000㎡以上）

70

届出 第二種(300～2,000㎡）

4320101999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 20132010年4月より省エネ措置の届出対象を拡大※ 当該年度に建築確認された建築物のうち、省エネ判断基準（平成11年基準）に適合している建築物の床面積の割合2630

第二種（300～2,000㎡）

2003年4月より省エネ措置の届出を義務付け

4340

10090

50

第一種（2,000㎡以上）

20100605953

34 34 3530

平成11年［1999年］基準（単位：％）

2014

03791215151516475349 49

44 42 43

182934

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

2006年4月より省エネ措置の届出を義務付け

2010年4月より省エネ措置の届出対象を拡大※ 全体推計は住宅の断熱水準別戸数分布調査による推計値（戸数の割合）。
第１種、第２種は当該年度に届出された建築物のうち、省エネ判断基準（平成11年基準）に適合している建築物の床面積の割合

62-1-3 エネルギー基本計画 （平成26年4月11日閣議決定） ＜住宅・建築物関連抜粋＞
第２節 徹底した省エネルギー社会の実現と、スマートで柔軟な消費活動の実現 （本文）
１．各部門における省エネルギーの強化（１）業務・家庭部門における省エネルギーの強化（略）
さらに、省エネルギー性能の低い既存建築物・住宅の改修・建て替えや、省エネルギー性能等も含めた総合的な環境性能に関する評価・表示制度の充実・普及などの省エネルギー対策を促進する。また、新築の建築物・住宅の高断熱化と省エネルギー機器の導入を促すとともに、より高い省エネルギー性能を有する低炭素認定建築物の普及促進を図る。
政府においては、公共建築物の他、住宅やオフィスビル、病院などの建築物において、高断熱・高気密化や高効率空調機、全熱交換器、人感センサー付ＬＥＤ照明等の省エネルギー技術の導入により、ネット・ゼロ・エネルギーの実現を目指す取組を、これまでに全国約４，０００件支援してきているところである。
今後は、このような取組等を通じて、建築物については、２０２０年までに新築公共建築物等で、２０３０年までに新築建築物の平均でＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現することを目指す。また、住宅については、２０２０年までに標準的な新築住宅で、２０３０年までに新築住宅の平均でＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指す。
さらに、こうした環境整備を進めつつ、規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、２０２０年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化する。
（略）
7

2-1-4 「日本再興戦略」改訂2015 （平成27年6月30日閣議決定）テーマ２：クリーン・経済的なエネルギー需給の実現 （本文） ＜平成25年6月14日閣議決定＞（２）個別の社会像と実現に向けた取組 ③エネルギーを賢く消費する社会Ⅱ）解決の方向性と戦略分野（市場・産業）及び当面の主要施策（略）また、近年エネルギー消費量が著しく増大（石油危機以降2.5倍）している家庭・業務部門を中心とした省エネの最大限の推進を図る。そのため、燃料電池の導入や住宅・ビルの省エネ基準の段階的適合義務化、既存住宅・ビルの省エネ改修の促進、トップランナー制度の適用拡充、ネット・ゼロ・エネルギー化等を図る。また、生活の質を向上させつつエネルギー消費量を削減するライフスタイルの普及を進める。

○住宅・建築物の省エネ基準の段階的適合義務化• 規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化する。これに向けて、中小工務店・大工の施工技術向上や伝統的木造住宅の位置付け等に十分配慮しつつ、円滑な実施のための環境整備に取り組む。
• 具体的には、省エネルギー対策の一層の普及や住宅・建築物や建材・機器等の省エネルギー化に資する新技術・新サービス・工法の開発支援等を実施する。
中短期工程表「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現④」 ＜平成27年6月30日閣議決定＞
エネルギーを賢く消費する社会の実現①＜住宅・建築物の省エネ基準の段階的適合義務化＞• 省エネ基準に一次エネルギー消費量基準を導入（2015年４月完全施行）• 一次エネルギー消費量等級を住宅性能評価基準に導入（2014年２月）「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」を開始（2014年４月）• 環境・ストック活用推進事業等による住宅・建築物の省エネ化の推進• 大工・工務店向け省エネ技術講習会を実施• 大規模建築物の省エネ基準への適合義務の創設等の措置を講ずる「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を本年３月に国会に提出

新築住宅・建築物の省エネ基準への段階的適合義務化（大規模建築物から）

ＺＥＢの実現・ＺＥＨの加速的な普及（住宅・建築物）
・新築住宅・ビルの省エネ基準適合率
100％（2020年目
途）・（住宅）2030年の新築住宅が平均でZEHを実現
・（建築物）2030
年の新築建築物が平均でZEBを実現

8

2-1-5 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 （平成27年法律第53号、7月8日公布）＜施行予定日：規制措置は公布日から２年以内、 誘導措置は１年以内＞■社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる。
背景・必要性○我が国のエネルギー需給は、特に東日本大震災以降一層逼迫しており、国民生活や経済活動への支障が懸念○されている。
○他部門（産業・運輸）が減少する中、建築物部門のエネルギー消費量は著しく増加し、現在では全体の１／３を○占めている。
⇒建築物部門の省エネ対策の抜本的強化が必要不可欠。
法案の概要● 基本方針の策定（国土交通大臣）、建築主等の努力義務、建築主等に対する指導助言
特定建築物

一定規模以上の非住宅建築物（政令： 2000㎡ ）

省エネ基準適合義務・適合性判定

規 制 措 置

① 新築時等に、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務② 基準適合について所管行政庁又は登録判定機関（創設）の判定を受ける義務③ 建築基準法に基づく建築確認手続きに連動させることにより、実効性を確保。
建築主事又は指定確認検査機関

所管行政庁又は登録判定機関

建築確認適合性判定

適合判定通知書

着工

その他の建築物 一定規模以上の建築物（政令： 300㎡ ） ※特定建築物を除く
届出
一定規模以上の新築、増改築に係る計画の所管行政庁への届出義務＜省エネ基準に適合しない場合＞
必要に応じて所管行政庁が指示・命令

住宅事業建築主＊が新築する一戸建て住宅 ＊住宅の建築を業として行う建築主
住宅トップランナー制度

住宅事業建築主に対して、その供給する建売戸建住宅に関する省エネ性能の基準（住宅トップランナー基準）を定め、省エネ性能の向上を誘導＜住宅トップランナー基準に適合しない場合＞
一定数（政令：年間150戸）以上新築する事業者に対しては、必要に応じて大臣が勧告・公表・命令

検査
建築物使用開始

誘 導 措 置エネルギー消費性能の表示

省エネ性能向上計画の認定、容積率特例

建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、その旨の表示をすることができる。

新築又は改修の計画が、誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例＊を受けることができる。
＊省エネ性能向上のための設備について通常の建築物の床面積を超える部分を不算入● その他所要の措置（新技術の評価のための大臣認定制度の創設 等）

9

2-1-6 省エネ法と新法の比較概要 （新築に係る措置）
省エネ法

新法

エネルギーの使用の合理化等に関する法律

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

第一種特定建築物

非住宅
大規模建築物（2,000㎡以上）

住宅

特定建築物

届出義務

適合義務

【著しく不十分な場合、指示・命令等】【建築確認手続きに連動】

届出義務【著しく不十分な場合、指示・命令等】

届出義務【基準に適合せず、必要と認める場合、指示・命令等】第二種特定建築物

中規模建築物（300㎡以上2,000㎡未満）

小規模建築物（300㎡未満）

非住宅
届出義務

届出義務

【著しく不十分な場合、勧告】【基準に適合せず、必要と認める場合、指示・命令等】

努力義務

努力義務

努力義務
【必要と認める場合、勧告・命令等】

努力義務【必要と認める場合、勧告・命令等】

住宅

住宅事業建築主（住宅トップランナー）10

2-1-7 法案の審議経過と今後の施行予定等
審議経過

平成２７年３月２４日 閣議決定
６月 ４日 衆議院において全会一致で可決
７月 １日 参議院において全会一致で可決・成立
７月 ８日 法律の公布
政省令・告示の公布等

法律の公布後１年以内（平成28年4月予定）：誘導的措置等

施行スケジュール

①基本方針の公表②建築主・所有者等、建築物の販売・賃貸事業者の努力義務③性能向上計画認定制度（容積率特例）④表示制度⑤登録省エネ判定機関及び登録省エネ性能評価機関の準備行為（登録申請等）

法律の公布後2年以内（平成29年4月予定） ：規制的措置①建築主等、設計・施工者、建材メーカーへの指導助言②適合義務・適合性判定、登録省エネ判定機関の登録等③届出制度、所管行政庁による指示・命令等④特殊な構造・設備の大臣認定制度、登録省エネ性能評価機関の登録等⑤住宅トップランナー制度※省エネ法に基づく修繕模様替・設備設置改修届出、定期報告制度の廃止

11（参考）36条行政庁認定と7条表示ガイドラインに基づく第三者認証（BELS）の活用イメージ＜既存建築物が基準適合していることをアピール＞• 既存建築物の省エネ改修をして、基準適合とした場合のアピール⇒法第36条認定を取得し、基準適合している旨の行政庁認定マークを表示＜基準レベル以上の省エネ性能をアピール＞ 新築時等に、特に優れた省エネ性能をアピール。
⇒適合性判定（2000m2以上）、届出（300m2以上2000m2未満）、又は誘導基準認定（容積率特例）の申請書類（一次エネルギー消費量算定結果）を用いて、第三者認証（BELS）ラベルを取得し、星表示

省エネ基準適合認定建築物
この建築物は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号） 第三十六条（建築物のエネルギー消費性能に係る認定）に基づき、平成27年省エネ基準（エネルギー消費性能基準）に適合していると認められます

第７条ガイドライン案を踏まえたデザイン
見直し案

建築物の名称
建築物の位置
認定番号
認定年月日
認定行政庁

→住宅版のＢＥＬＳも創設予定

12

２．住宅・建築物の主な省エネ政策
２－１．省エネ法に基づく規制
２－２．省エネ性能の評価・表示13

2-2-1 建築環境総合性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）の概要●住宅・建築物・まちづくりの環境品質の向上（室内環境、景観への配慮等）と地球環境への負荷の低減等を、総合的な環境性能として一体的に評価を行い、評価結果を分かり易い指標として示す「建築環境総合性能評価システム（CASBEE：Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency）」（自治体におけるCASBEE評価登録件数：14,048件[2014.3現在]）の開発・普及を推進。 （2001～）
CASBEEの全体像

CASBEEのイメージ

住宅系

資源消費、CO2排出など境界から外部への騒音、廃熱など

仮想境界

CASBEE-戸建（新築）

環境品質

Q (Quality)

室内環境
サービス性能
室外環境

CASBEE-戸建（既存）建築系

BEE=環境負荷

敷地境界

敷地外への排水、振動など

CASBEE-住宅健康チェックリスト

CASBEE-住戸ユニット（新築）L (Load)

エネルギー
資源・マテリアル
敷地外環境

評価結果イメージ

CASBEE-建築（新築）

CASBEE-短期使用

CASBEE-建築（既存）

CASBEE-学校

CASBEE-建築（改修）

自治体版CASBEE

CASBEE-インテリア

CASBEE-ヒートアイランド

CASBEE-不動産

街区系
CASBEE-街区
CASBEE-コミュニティ健康チェックリスト

都市系
CASBEE-都市 ／ CASBEE-都市（詳細版）

14（参考）ＣＡＳＢＥＥを活用している地方公共団体
札幌市
鳥取県

大阪府

京都府

04/2010～04/2006～

04/2006～広島市
04/2010～大阪市

京都市

10/2004～

10/2005～

11/2007～新潟市
04/2010～埼玉県
10/2009～北九州市さいたま市

11/2007～04/2009～

福岡市

川崎市

10/2007～10/2006～

熊本県

柏市

10/2010～01/2011～

兵庫県

千葉市

10/2006～04/2010～

神戸市

堺市

名古屋

愛知県

静岡県

神奈川県

横浜市

08/2006～08/2011～04/2004～

10/2009～

07/2007～

04/2010～07/2005～

多くの地方自治体で、建物新築の届け出時にCASBEEによる評価を義務付け（2004年～）
結果をWeb‐siteで公開
自治体におけるCASBEE評価登録件数：14,048件（2014.3現在）
15

2-2-2 住宅性能表示制度の概要 （新築住宅）
住宅性能表示制度とは、住宅の基本的な性能について、

共通のルール（国が定める性能評価項目・性能評価基準）に基づき、

公正中立な第三者機関（登録住宅性能評価機関）が
設計図書の審査や施工現場の検査を経て等級などで評価し、評価書（※１）が交付された住宅については、迅速に専門的な紛争処理が受けられる
平成12年度から運用が実施された任意の制度である。
（※1 建設住宅性能評価書に限る)●性能評価項目のイメージ

10分野32項目について等級等による評価等を行う。

●住宅性能表示制度の実績（新築住宅・H12年度～H25年度)
200,000
2 3 . 6%戸建住宅

2 2 . 7%

1 9 . 9%共同住宅

1 9 . 3%

新築住宅着工戸数比

150,000

193,562
1 3 . 7%

131,297
109,267

134,547
105,656
93,693100,339
100,303
93,278 92,092

137,077

1 1 . 7%100,000

1 9 . 1%

156,341

1 5 . 6%109,177
95,178〔例〕「⑤温熱環境」の場合

77,166
71,291

8.2%
58,217 61,94561,109
54,061

5.3%

50,0005-2 一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量等級

42,0361.9%

等級４【H25基準相当】
等級３【H４基準相当】
等級２【S55基準相当】
その他(等級１)48,45724,706
1,498
13,2149,749

等級５【低炭素基準相当】
等級４【 H25 基準相当 】

等級４のみ数値の併記可(●W/㎡・K など)

65,55068,939

５ 温熱環境・エネルギー消費量に関すること
5-１ 断熱等性能等級

2 3 . 5%

2 3 . 5%2 1 . 0%0H12

その他(等級１)

H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25（このほか、平成14年度から既存住宅を対象とした住宅性能表示制度を運用実施）

等級５のみ数値の併記可(●MＪ/年・㎡)

・平成25年度の実績は約23万戸。(※2)
・新設住宅の約23％が住宅性能表示制度を利用している。

施行時期○平成27年4月施行○「5－1 断熱等性能等級」については、公布日（H26.2.25）より先行適用(※2）設計住宅性能評価書の交付ベース(確報値)で集計

16

2-2-3 既存住宅に係る住宅性能の評価手法に関する検討会「既存住宅に係る住宅性能の評価手法に関する検討会」の実施 （第１回：平成26年5月1日、第２回：平成26年6月17日）
検討会の目的課題１

既存住宅の住宅性能評価が柔軟かつ幅広く利用されるものとするため、現在の知見の蓄積等を踏まえ、可能な課題から取組むこととし、下記２課題について検討を実施。

現在、既存住宅に係る評価方法基準が整備されておらず、長期優良住宅の認定基準に含まれる劣化の軽減・温熱環境について、評価方法基準案を取りまとめた。その他の評価方法基準についても必要に応じて検証を行う。
住宅性能表示制度の評価項目

１．既存住宅に係る評価方法基準の充実化
２．既存住宅の住宅性能評価に活用できる図書等の見直し

検討会の委員 （敬称略）
座長
委員

既存住宅に係る評価方法基準の充実化

深尾 精一 首都大学東京
秋元 孝之 芝浦工業大学
五十田 博 京都大学
楠 浩一
東京大学
鈴木 大隆 北方建築総合研究所
中川 雅之 日本大学
松村 秀一 東京大学大学院
南 一誠
芝浦工業大学
野城 智也 東京大学
国土技術政策総合研究所関係者 等課題２新築住宅

既存住宅① 構造の安定に関すること●② 火災時の安全に関すること③ 劣化の軽減に関すること

長期優良住宅
新築

既存（案）

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－－

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なし

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④ 維持管理・更新への配慮に関すること

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⑤ 温熱環境に関すること※

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なし

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⑥ 空気環境に関すること

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⑦ 光・視環境に関すること

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－

－

⑧ 音環境に関すること

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なし

－－

⑨ 高齢者等への配慮に関すること

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⑩ 防犯に関すること

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－－

評価方法基準案の検討※平成27年4月以降は「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」

既存住宅の住宅性能評価に活用できる図書等の見直し

既存住宅の住宅性能評価の対象となる住宅の範囲を拡大するため、評価に活用可能な図書等の案を取りまとめた。
新築時に現場検査が行われたものなど、信頼性のある図書等については活用可能とする
リフォームを行う場合など現場検査で性能確認できる住宅については新築時の図書がなくても評価対象とする

見直しのスケジュール○検討会で取りまとめた基準案（劣化の軽減・温熱環境）及び活用可能な図書等の案については、補助事業を通じて考え方や水準を引き続き検証。
○新たな知見が得られれば、必要に応じて反映し平成２７年度の告示化を予定。
制度

平成25年度

平成26年度

長期優良住宅化リフォーム推進事業
第1回（4月25日）
第２回(7月18日)

基準案に基づく補助事業の実施と検証

社会資本整備審議会
建築分科会
社会資本整備審議会
住宅宅地分科会基準の告示化

基準案

既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会

基準案のとりまとめ

既存住宅に係る住宅性能の評価手法に関する検討会

既存住宅に係る住宅性能評価
長期優良住宅化
リフォーム

平成27年度17

参考資料 各種支援措置（補助金、税制優遇等）

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環境・ストック活用推進事業

平成27年度予算：6,075 百万円① サステナブル建築物等先導事業
省エネ・省ＣＯ２や木造・木質化による低炭素化、健康、災害時の継続性、少子化対策等の技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物リーディングプロジェクトに対する支援【主な補助対象】先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用 等 【補助率】１／２② 既存建築物省エネ化推進事業
エネルギー消費量が建物全体で15％以上削減されるとともに、改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たす省エネ改修及び併せて実施するバリアフリー改修に対する支援※改修後の省エネ性能を表示することを要件とする。
【主な補助対象】省エネ改修工事に要する費用、バリアフリー改修工事に要する費用（※１） 、効果の検証等に要する費用 等※１）省エネ改修工事と併せて実施する場合に限る【補助率】１／３【限度額】建築物：5,000万円／件（省エネ改修工事と併せて、バリアフリー改修を行う場合は7,500万円／件）③ 長期優良住宅化リフォーム推進事業 【優先課題推進枠】
既存住宅の長寿命化に資するリフォームの先進的な取組に対する支援【主な補助対象】既存住宅の長寿命化に資するリフォームに要する費用 等【補助率】１／３【限度額】100万円／戸 等<省CO2化のイメージ><木造・木質化のイメージ>■個々の建築物で既に導入されている技術である
BEMSやコージェネレー
ションを建物間で融通し、CEMSや電力・熱の融通を実現
エネルギー
ディスプレイ

帰宅困難者受け入れゾーン

電力・熱の融通
隣接する建築物

地中熱

ハイブリッド集成材を主要構造部に用いた事務所

省エネルギー性例）
外壁の断熱耐震性例）
軸組等の補強
劣化対策■BCP・LCPの拠点の整備■地中熱等、複数の熱源群の最適制御<長期優良化リフォームのイメージ>○インスペクションの実施○性能の向上○維持保全計画の作成 等■一括受電設備・非常用発電機能付きコージェネ

３層構成型耐火集成材を主要構造部に用いた事務所

例）
床下防湿・防蟻措置19

サステナブル建築物等先導事業

Ｈ２７年度予算： 環境・ストック活用推進事業 ６,０７５百万円の内数

省エネ・省ＣＯ２や木造・木質化等による低炭素化、健康、災害時の継続性、少子化対策等に係る住宅・建築物のリーディングプ
ロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行うことにより、総合的な観点からサステナブルな社会の形成を図る。
①省エネ・省CO2

省CO2技術の効率的な利用により、省CO2性能を向上する

省エネ・省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトのイメージ

帰宅困難者受け入れゾーン■地中熱等、複数の熱源群の最適制御

地中熱

隣接する建築物②建築物の木造・木質化

災害時の継続性エネルギー
ディスプレイ

少子化※１ ビルエネルギーマネジメントシステム※２ コミュニティエネルギーマネジメントシステム■BCP・LCPの拠点の整備

健康リーディングプロジェクトの実施

外観■一括受電設備・非常用発電機能付きコージェネ■個々の建築物で既に導入されている技術であるBEMS（※１）やコージェネ
レーションを建物間で融通し、CEMS（※２）や電力・熱の融通を実現

再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する建築物の整備によって低炭素社会の実現に貢献
構造・防火面の先導的な設計・施工技術の導入
木材利用に関する建築生産システムについて先導性を有するもの
建築基準法等、法令上特段の措置を要する一定規模以上のもの
枠組壁工法による大規模小売店舗

ハイブリッド集成材を主要構造部に用いた事務所

３層構成型耐火集成材を主要構造部に用いた事務所

複合公益施設の内装木質化

多数の者が利用する施設又は設計・施工に係る技術等の公開等＜補助率＞ １／２ (※)（※）新築の建築物及び共同住宅のプロジェクトについて、総事業費の5％又は10億円のうち少ない金額を上限額とする。
木造・木質化に関する事業は補助対象となる部分の建設工事費全体の15％以内、内外装の木質化については補助対象となる部分の建設工事費全体の3.75％以内とする。

事業の成果等を広く公表することで、取り組みの広がりや意識啓発に寄与

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H27予算
320億円の内数

スマートウェルネス住宅等推進事業（断熱改修等による健康・省エネ住宅の推進）
目 的○ 住生活空間の断熱性向上などの省エネルギー化が居住者の健康状況に与える効果について検証し、その成果について普及啓発を行うことにより、 「健康・省エネ住宅」の整備を推進し、国民の健康確保と、国と地域の発展につなげる。
事業実施期間：平成26～28年度（予定）α検証:改修前後スタディ
1～2年内に改修予定の世帯
640＋1,160軒

省エネ区分
S基準
A基準
A基準未満

2014～2015年度

β検証：コホートスタディ改修実施

継続追跡

改修
実施

継続追跡

非改修

継続追跡

家庭血圧（起床時、就寝時）

無作為抽出世帯200軒＋200軒

追跡調査

2015～2016年度

今後10年以上の追跡調査により、断熱と健康に関するデータ収集を目指す

2017年度以降

アンケート調査
特定健診受診温湿度

身体活動量

居間、寝室、脱衣所

歩数、消費カロリー等事業の内容○調査検証 ： 全国各地の医学・建築環境工学の学識者で構成する委員会を設置（委員長：村上周三 東京大学名誉教授・（一財）建築環境・省エネルギー機構理事長）し、断熱改修等前後の健康状況の比較測定により、省エネルギー化が居住者の健康状況にもたらす効果について調査検証を行う。
○改修支援 ： 改修工事前後の居住者の健康状況の変化等に関する調査への協力を前提として、省エネルギー改修工事等を行う。（補助率１／２、補助限度額100万円／戸（バリアフリー改修工事を伴う場合は120万円／戸））○普及啓発 ： 住生活空間の省エネルギー化による居住者の健康状況に対する効果について普及啓発を行う。
調査検証

調査連携

断熱改修等工事
全国各地域の協議会等 47団体（H26年度）

研究成果普及啓発（一社）健康・省エネ住宅を推進する国民会議（一社）日本サステナブル建築協会（全国各地の医学・建築環境工学の学識者からなる委員会を設置）

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