新潟県市場等定置食品営業取扱要綱
平成30年12月27日 制定
令和３年５月７日 最終改正
１

目的
市日の市場又は祭礼の会場に限って仮設的に施設を設置して食品の調理等を営む場合について、施設及び食品の取扱等の適正な規制を行い、その円滑な運営により、これらの営業による食品衛生上の危害発生の防止を図ることを目的とする。
なお、食品営業許可施設の施設基準は新潟県食品衛生法施行条例第４条で規定しているが、市日の市場又は祭礼の会場における仮設的に施設による営業にあっては当該基準に合った施設を整備することが困難であることから、この要綱の定めるところにより取扱食品を制限したうえで同条例第５条の規定に基づき衛生上支障ない範囲で施設基準を緩和するものである。

２

定義及び対象業種
市場等定置食品営業とは、市町村が条例等で定める市日の市場又は祭礼の会場に限って、仮設的に施設を設置して営む営業期間が２年以内の飲食店営業をいう。
なお、上記の営業場所における臨時的な鮮魚介類の販売行為（営業許可を要しない包装済品の販売を除く。）は市場等定置食品営業の範囲に含める。

３

施設基準
市場等定置食品営業の特殊性から、新潟県食品衛生法施行条例（平成11年新潟県条例第53号。以下「施行条例」という。）第４条の営業施設の施設基準を衛生上支障のない範囲で別表のとおり緩和又は省略することができる。
４

取扱食品の制限
取り扱うことのできる食品は、原則として下表に示すような加熱調理食品及び既製食品を使い捨て容器により提供するものに限るものとする（鮮魚介類の販売については、刺身等の生食用鮮魚介類の調理は認めない。）。
分類
食事類
飲料類
菓子類
鮮魚介類

食品
・焼そば、たこ焼、いか焼、焼とり、おでん等
・提供直前に加熱する飲料（コーヒー、紅茶、緑茶等）・既製品を分注・盛りつけするもの（清涼飲料水、かき氷等）
・鯛焼き、クレープ、果実チョコ、きんつば、せんべい等
・容器包装に入れられていない鮮魚介類であって、市場等定置食品営業施設内で細切等の処理をしないもの

５

管理運営基準食品衛生法施行規則第66条の２の管理運営基準のとおりとする。

６

事務処理等

（１）許可申請書は別記様式１とし、必ず２年以内の営業期間を明記させること。
（２）市場等定置食品営業における営業許可書は、別記様式２とする。
（３）市場等定置飲食店営業の特殊性から、営業者は、許可書を掲示する代わりに営業中常に携帯することとし、食品衛生監視員の求めがあったときは提示しなければならないものとする。
（４）許可申請時点で食品衛生責任者の資格要件を満たすものがいない場合であっても、資格取得予定として食品衛生責任者を記入すること。

附 則（平成30年12月27日生衛第963号）
この要綱は、平成30年12月28日から施行する。
附則（令和３年５月７日生衛第179号）

この要綱は、令和３年６月１日から施行する。

別表

市場等定置食品営業の施設基準
号数等
一二
三

四

イ
ロ
ハニ
ホ
ヘ
チ
リ
ヌルヲワ
カ
タレ
ソ
イロ
ハニ
ホ
ヘ
ト内

○印は緩和、●印は省略を示す

容

屋外からの汚染の防止、施設の構造、設備、十分な広さ区画、施設設備の配置、気流の管理設備
汚染防止の構造、ねずみ等の侵入防止
適切な換気の構造等換気適切にできる構造設備
床面、内壁、天井の構造等
不浸透性材料の床面と腰張り
照明設備
給水設備
流水式手洗い設備
排水設備
冷蔵、冷凍設備
ねずみ等の侵入設備、駆除設備
従事者便所の構造
従事者便所の流水式手洗い設備
汚染防止可能な保管設備
廃棄物容器
更衣場所
洗浄設備
添加物専用保管設備等
機械器具等の洗浄、保守等
作業に応じた機械器具等
機械器具等の材質
機械器具等の位置
食品等運搬用の専用容器
冷蔵等設備の温度計等計器類
清掃用具○※１○※２○※１●●●○※３○※４●
〇※５●
●
●
○※６●
○※７
●

●

●

※１ 雨水を防ぐことができるひさし等に緩和できる。
※２ カウンター又はコーナー方式に緩和できる。
※３ 付近に給水設備がある場合、又は営業に十分な量の飲用に適する水を供給することができる貯水設備を備える場合は省略できる。
※４ アルコール噴霧式消毒器等に緩和できる。
※５ 扱う食品の保存温度を確保できる場合、保冷可能な発泡スチロール製容器等に緩和できる。
※６ 汚染を防止できる保管形態であれば設備を要しない。
※７ 付近に洗浄できる設備がある場合は省略できる。

別記様式１

市場等定置食品営業許可申請書
年
保健所長

氏

名

月日

様

生年月日

所日

電話

申請者

住

月

（ふりがな）

法人の場合は名称及び代表者の氏名

年

営業の許可を受けたいので、食品衛生法第55条第１項の規定により申請します。
営業地域□ 新潟県内全域□ 新潟県内の右の市町村（）（申請者氏名と同じ場合は記入不要）

店舗の名称又は屋号
施設の構造及び設備（別紙のとおり）
新規・継続の別営業の種類
市日の市場又は祭礼の会場における飲食店営業）□ 新規□ 継続～年（主な取扱食品：

営 業 の 期 間年

月日継続の場合、現に受けている営業許可の番号及び年月日
第号年月月日日□申請者と同じ者を選任

食品衛生責任者 □申請者と別の者を選任（右のとおり）

ふりがな

氏

名

□養成講習会を受講 □調理師 □その他（資 格 の 種 類 （資格取得日：年月日 ／ 番号：）第号）

□資格取得予定

欠格要件(1)食品衛生法又は同法に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過していない。
(2)食品衛生法第 59 条から第 61 条までの規定により許可を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過していない。
(3)法人であって、その業務を行う役員に(1)(2)のいずれかに該当する者がある

新潟県収入証紙ちょう付欄（2,000円）

有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無

（収受印）

表

別記様式２
市場等定置食品営業許可書
新潟県保 第号

年

営業の種類
住所

氏

名

主として営業する地域月

市日の市場又は祭礼の会場における飲食店営業(年月日生)□ 県内一円110mm□ 県内の右の市町村（）

新潟県

保健所長

許可の条件

1

許可の有効期間日

年月286mm日から年月日まで

裏
注 意 事
123項

営業に従事するときは、この許可書を常に携帯しなければならない。
この許可書は、他人に譲渡又は貸与してはならない。
この許可書は、食品衛生監視員の求めがあつたときは、提示しなければならない。

付記
１

審査請求についてこの処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内（以下「不服申立期間」といいます。）に、知事に対して審査請求をすることができます。
ただし、不服申立期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、不服申立期間やこの処分があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることが認められる場合があります。

２ 処分の取消しの訴えについて（１）この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、新潟県を被告として（訴訟において新潟県を代表する者は知事となります。
）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
（２）また、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
（３）ただし、上記（１）（審査請求をした場合には（２））の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記（１）（審査請求をした場合には（２））の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。