福島県の将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 県は、本県の将来を担う優秀な産業人材を確保するため、大学等を卒業後に、地域経済を牽引する成長産業分野や、地域資源を生かした産業分野の企業（以下「対象企業」という。）へ県内就職した者が、奨学金の返還に要する経費に対し、福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和４５年福島県規則第１０７号。以下「規則」という。
）及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 大学等 大学（短期大学を除く）、大学院の修士課程、大学院の博士課程、高等専門学校の専攻科をいう。
二 大学生等 第５条に規定する申請を行う年度に大学等に在籍する学生をいう。
三 既卒者 第５条に規定する申請を行う年度の前年度までに大学等を卒業した者をいう。
四 対象奨学金 独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金をいう。
五 県内事業所 福島県内に所在する本社、支社、支店、工場、事業所をいう。
六 定住

本県市町村の住民基本台帳に記録され、かつ当該住所地を生活の根拠としていることをいう。
七 正規職員

雇用期間の定めのない契約に基づき雇用され、同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等について同様に適用される雇用形態の者をいう。

（交付対象者の要件）
第３条 補助金の交付対象となる者（以下「交付対象者」という。
）は、別表１に定める要件を満たすものとする。

（補助金の額等）
第４条 補助金の額は、この補助金の交付を受けようとする者が、対象奨学金の貸与を受けた金額以内とし、補助金に関する区分、交付対象者、補助対象経費、補助率、補助金額、上限額は、別表２に掲げるとおりとする。ただし、他自治体等が行う奨学金返還支援事業等と重複して、補助金の交付を受けることはできない。
２ 対象奨学金の利子分は、補助対象経費に含めることはできない。

（交付対象者の認定申請）
第５条 この補助金の交付を受けようとする者は、知事が別に定める期日までに、奨学金返還支援事業交付対象者認定申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて提出し、知事の認定を受けなければならない。
一 応募理由書（第２号様式）

二 奨学金の受給・返還状況等調査及び個人情報取扱いに関する同意書（第３号様式）
三 在籍または卒業した大学等の学業成績証明書
四 次に掲げる書類
ア 対象奨学金の貸与を受けている者にあっては、奨学金貸与証明書の写し
イ 対象奨学金の貸与を受けることを予定している者にあっては、奨学金の採用候補者決定
通知の写し
ウ 既卒者にあっては、奨学金返還証明書の写し
２ 知事は、前項の申請を受けたときは、次条で定める審査会において当該申請に係る書類等の審査により、当該申請の内容を調査し、適当と認める者を交付対象者として認定するものとする。

（審査会）
第６条 知事は、交付対象者の認定に関する事項を審査するため、福島県の将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２ 審査会の組織及び業務その他必要な事項は、知事が別に定める。

（決定通知）
第７条 知事は、第５条第２項の結果、交付対象者として認定するときは奨学金返還支援事業交付対象者認定通知書（第４号様式）により、認定をしないときは奨学金返還支援事業交付対象者不採用通知書（第５号様式）により、申請者へ通知するものとする。

（申請を取り下げることができる期日）第８条 申請を取り下げることができる期日は、交付の決定の通知を受理した日から起算して 10日を経過した日までとする。

（交付対象者の認定内容の変更等の申請）
第９条 交付対象者は、認定を受けた内容に変更があったとき又は交付対象者の認定を辞退する
ときは、速やかに奨学金返還支援事業交付対象者認定変更（廃止）申請書（第６号様式）を提出し、知事の認定を受けなければならない。

（認定内容の変更及び取消し）第１０条

知事は、前条による申請があった場合には、当該申請に係る書類等の審査により、当該申請の内容を調査した上で、適当と認めるときは、変更を認定するものとする。
２ 知事は交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第５条第２項の規定による認定を取り消すことができる。
一 対象奨学金の返還が全額免除された場合二 対象奨学金の貸与を取り消された又は辞退した場合三 交付対象者を辞退する場合
四 大学生等が、大学等を退学した場合

五 大学生等が、病気、けが等やむを得ない事情がある場合を除き、修業年限以内に卒業又は修了できなかった場合
六 大学生等が、病気、けが、就職先の企業の都合等やむを得ない事情がある場合を除き、大学等を卒業又は修了後、卒業又は修了した翌月１日から起算して、６箇月以内に対象企業の県内事業所に正規職員として就職しなかった場合
七 病気、けが等やむを得ない事情がある場合を除き、自己都合により離職し、６箇月を超えて対象企業の県内事業所に正規職員として就職しなかった場合
八 既卒者が、病気、けが、就職先の企業の都合等やむを得ない事情がある場合を除き、交付対象者として認定を受けた日の属する年度内に対象企業の県内事業所に正規職員としての就職及び県内への移住が完了しなかった場合
九 福島県暴力団排除条例（平成２３年福島県条例第５１号）に規定する暴力団員等又は社会的非難関係者に該当した場合十 補助金の交付を受ける前に、離職期間が通算で１２箇月を超えた場合
十一 最初に就職した日から起算して、１２０箇月を超えた場合
十二 正当な理由なく、第１１条に規定する報告がなかった場合
３ 知事は、前２項の場合において、奨学金返還支援事業交付対象者認定変更（廃止）通知書（第７号様式）により交付対象者へ通知するものとする。

（状況報告）
第１１条

交付対象者は、補助金の交付を受けるまでの間、毎年５月１０日までに、進学状況又は就業状況について奨学金返還支援事業交付対象者状況報告書（第８号様式）に次に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。
一 在学証明書又は在職証明書（就職後、勤務地及び職種が確認できるもの）
二 奨学金貸与証明書又は奨学金返還証明書の写し
三 住民票抄本の写し（就職後のみ）
四 就職先の企業の概要、産業分野を確認できる資料（就職後の初回報告時及び変更があった場合）
五 その他知事が必要と認める書類（補助金交付の要件）第１２条

知事は、大学生等の交付対象者については、大学等を卒業又は修了後、卒業又は修了した翌月１日から起算して、６箇月以内に対象企業の県内事業所に正規職員として就職し、就職した日から起算して６０箇月以上の間、県内事業所に就業し、かつ県内に定住したことを要件として補助金を交付する。
また、既卒者の交付対象者については、認定を受けた日の属する年度内に対象企業の県内事業所に正規職員として就職し、就職した日から起算して３６箇月以上の間、県内事業所に就業し、かつ県内に定住したことを要件として補助金を交付する。
２ 前項の規定にかかわらず、交付対象者の責に帰すことができない事由によって、最初に就職した日から起算して６０箇月以上（既卒者は３６箇月以上）の間、県内事業所に就業し、かつ県内に定住することができないことが明らかになった場合は補助金を交付する。
３ 前項の規定により補助金を交付する場合の補助率は、別表２の補助率ではなく、県内事業所に就業し、かつ県内に定住した期間を６０箇月（既卒者は３６箇月）で除した率とする。
４ 算出した補助金の額に千円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

（期間の算定方法）
第１３条

就業期間の算定に当たっては、１事業所での就業につき就業月及び離職月に１月に満たない端数を生じたときは、これを合計し、その合計日数が１５日未満のときはこれを切り捨て、１５日以上４５日未満のときは１月として計算し、４５日以上のときは２月として計算する。
２ 離職期間は、初回就業月の初日から離職月数を計算しようとする月の末日までの月数から、就業月数を控除した月数とする。

（補助金交付の申請）
第１４条

交付対象者は、第１２条の補助金交付の要件を満たしたときは、要件を満たした日から起算して２箇月以内までに奨学金返還支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（第９号様式）に次に掲げる書類を添付して知事に申請しなければならない。
一 補助事業の内容書（第１０号様式）
二 大学等卒業証明書又は修了証明書の写し
三 在職証明書（勤務地、職種が確認できるもの）
四 奨学金返還証明書
五 住民票抄本の写し
六 就職先の企業の概要、産業分野を確認できる資料
七 その他知事が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第１５条

知事は、前条の申請を受けたときは、当該審査に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を調査し、補助金交付の可否を決定し、奨学金返還支援事業補助金交付決定（不交付）通知書（第１１号様式）により申請を行った交付対象者へ通知するものとする。
２ 知事は、交付決定をする場合において当該補助金の目的を達成するため必要があるときは、条件を付与するものとする。

（補助金の支払い）
第１６条

知事は、前条により交付すべき補助金の額を確定した後、補助金を日本学生支援機構に支払うものとする。ただし、補助金の額が奨学金の返還残額を上回る場合は、その差額を交付対象者に支払うものとする。

２ 交付対象者は、前項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、奨学金返還支援事業補助金請求書（第１２号様式）に、次に掲げる書類を添えて、知事に補助金の請求をしなければならない。
一 奨学金返還支援事業補助金の受領に関する委任状（交付決定の取消し等）
第１７条

知事は、交付決定を受けた交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
一 虚偽の申請その他の不正行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき
二 規則又はこの要綱に違反する行為があったとき
２ 知事は、前項の取消しをした場合には、その旨を奨学金返還支援事業補助金交付決定取消通知書（第１３号様式）により交付対象者に通知するものとする。
３ 知事は、第１項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
４ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（関係書類の整備等）
第１８条

交付対象者は、補助金の交付対象となった奨学金の返還に係る書類等を整備し、知事の要求があったときはいつでも閲覧に供せるよう、補助金の交付を受けた日又は廃止の承認を受けた日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければならない。
２ 交付対象者は、報告等を求められた場合には、速やかにその求めに応じなければならない。

（調査への協力）
第１９条

知事は、交付対象者が補助を受けた後において、交付対象者の就業状況や対象奨学金の返還状況等に関して調査することができる。
２ 交付対象者は、前項の調査に協力しなければならない。

（成果の公表）第２０条

知事は、実施した当該事業の内容について、個人が特定されない範囲において成果等をホームページ等により公表することができる。

（補足）
第２１条 この要綱で定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この要綱は、平成２８年９月２８日から施行する。附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年９月１０日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月２０日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月２３日から施行する。

別表１（第３条関係）交付対象者の要件

対象企業（１）申請時に大学生等である場合福島県総合計画、福島県復興計画、ふくしま創生総合戦略、福島県次のすべてに該当する者とする。

商工業振興基本計画及び福島県復興推進計画に定められた戦略的に振ア 対象奨学金の貸与を受けている者

興する次のいずれかの産業分野の企業とする。

イ 病気、けが等やむを得ない事情がある場合を除き、大学等を修業年限以内に卒業又は修了することを予定している者
ウ

大学等を卒業又は修了後、卒業又は修了した翌月１日から起算し（１） 地域経済を牽引する成長産業分野「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」又は「情報通信業」にて、６箇月以内に対象産業の県内事業所に正規職員として就職するこ 属し、かつ次に掲げる産業
ア エネルギー関連産業

イ 医療関連産業

ウ ロボット関連産業

エ 環境・リサイクル関連産業

オ 輸送用機械関連産業

カ 電子機械関連産業

次のすべてに該当する者とする。

キ ＩＣＴ関連産業

ク ６次化関連産業

ア 大学等在学時に貸与を受けた対象奨学金について、申請時に返還残ケ その他特に知事が福島県の復興・創生に資すると認める産業とを予定している者
エ 大学等を卒業又は修了後、県内に定住することを予定している者（２）申請時に既卒者である場合額があり、かつ滞納額がない者
イ 申請日の属する年度末において３５歳未満の者
ウ 申請日時点で県外に居住している者（ただし、県内に就業している者は除く）
エ 申請日の属する年度内に、対象企業の県内事業所に正規職員として就職することを予定している者
オ 申請日以降、申請日の属する年度内に、県外から県内へ移住するこ（２） 地域資源を生かした産業分野
ア商業（卸売業・小売業）

イサービス業ウ

観光産業（運輸業、宿泊業・飲食サービス業）

エ

上記（１）以外のものづくり産業（製造業）

ただし、県内に本社を有する中小企業に限る。とを予定している者※ 上記エ、オについて、県外の事業所等からの転勤又は出向で県内に勤務及び居住する場合を除く。

※ （１）（２）いずれも公務員は対象外。

別表２

区分

交付対象者
補助対象経費
大学在学生
大学卒業前２年間に貸与を受けた対象奨学金（大学卒業後に就職を予定 の返還に要する経費している者）（２４箇月分）

補助率

補助金額

総額１，５３６千円（月額６４千円）

大学院修士課程相当在学生 大学院修士課程相当の修了前２年間に貸与を（大学院修士課程相当修了 受けた対象奨学金の返還に要する経費
後 に 就 職 を 予 定 し て い る （２４箇月分）
者）
大学生等

大学院博士課程相当在学生 大学院博士課程相当の修了前２年間に貸与を（大学院博士課程相当修了 受けた対象奨学金の返還に要する経費
後 に 就 職 を 予 定 し て い る （２４箇月分）者）
高等専門学校専攻科在学生 高等専門学校専攻科の修了前２年間に貸与を（高等専門学校専攻科修了 受けた対象奨学金の返還に要する経費
後 に 就 職 を 予 定 し て い る （２４箇月分）
者）

既卒者

交付要綱第４条第二項に該 大学等在学中に貸与を受けた対象奨学金の返当する者
還に要する経費のうち、申請時点での返還残額の１／２相当額（千円未満の端数は切り捨て）

上限額

総額２，１１２千円（月額８８千円）

10/10

補助対象経費に補助率を乗じた額

総額２，９２８千円（月額１２２千円）

総額１，４４０千円（月額６０千円）

総額１，０００千円