令和６年度

中土佐町当初予算

重点施策の概要※新美術館完成イメージ

令和６年３月中土佐町

【目次】
重

点

施

策

担当部署

頁

当初予算編成方針の区分（１）安全で快適な暮らしを築く、住み続けられるまち ～社会基盤・安全～
1-1. 揺れ対策事業

危機管理室

1

1-2. 防災テーマパーク構想推進事業

危機管理室

2

1-3. 上ノ加江・矢井賀地区孤立対策事業

危機管理室

3

1-4. 事前復興まちづくり計画策定事業【新】

危機管理室

4

1-5. 町営住宅長寿命化事業

総務課

51-6. 空き家活用促進事業

まちづくり課6

1-7. 地域公共交通維持利用促進事業

まちづくり課7

1-8. 道路改良事業

建設課

8

1-9. 道路メンテナンス事業

建設課

91-10. 国土調査事業

建設課

10

1-11. ポンプ場維持事業

建設課

11

安全な生活の確保

快適な住環境・ネットワークの整備・充実

基本的な生活基盤の整備・管理（２）経済と環境が両立した豊かさを築く、稼ぎ続けられるまち ～産業・環境～
2-1. 新規就農者育成総合対策事業

農林水産課

12

2-2. 園芸用ハウス支援事業

農林水産課

13

2-3. 地域営農支援事業

農林水産課

14

2-4. 鳥獣被害防止対策事業

農林水産課

15

2-5. レンタル畜産施設等整備事業【新】

農林水産課

16

2-6. 林業新規就業者確保事業

農林水産課

17

2-7. 森林情報整備事業

農林水産課

18

2-8. 森林整備促進事業

農林水産課

19

2-9. 木育事業【子育て支援事業】

農林水産課

20

2-10. 水揚奨励事業

農林水産課

21

2-11. ふるさと応援寄附金事業

まちづくり課22

2-12. 黒潮本陣周遊促進整備事業【新】まちづくり課23

2-13. シン・鰹乃國プロジェクト【新】まちづくり課24

2-14. オーバーツーリズム対策事業【新】まちづくり課25

2-15. 土佐久礼駅を利活用した交流推進支援事業【新】まちづくり課26

2-16. デジタルワーク推進事業【新】まちづくり課27

2-17. 中土佐町産米ブランド化推進事業

農林水産課

28

2-18. 飼い主のいない猫対策事業【拡充】

町民環境課

29

2-19. 景観計画改定事業

町民環境課

30

価値を生み出す基盤づくり

価値を売り出す仕組みづくり

価値を守る仕組みづくり

重

点

施

策

担当部署

頁

3-1. シーズンスポーツクラブ事業

教育委員会

31

3-2. 高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業【新】

健康福祉課

32

3-3. あかちゃんお祝い金事業【子育て支援事業】

町民環境課

33

3-4. こどもセンター運営事業

健康福祉課

34

3-5. 重層的支援体制整備事業

健康福祉課

35

3-6. 障害者地域活動支援センター事業及び相談支援事業

健康福祉課

36

3-7. 高齢者等外出支援事業

健康福祉課

37

当初予算編成方針の区分（３）幸せな暮らしを地域一体で築く、支え合えるまち ～健康・福祉～【子育て支援事業】

健康づくりの推進

誰もが支え合う地域づくり（地域共生社会の実現）（４）時代を繋ぎ次世代を築く、学び育ち続けられるまち ～教育・文化～
4-1. 久礼小学校長寿命化改修事業

教育委員会

38

4-2. 新美術館建設事業

教育委員会

39

4-3. 小中学校給食無償化事業【子育て支援事業】

教育委員会

40

4-4. 小中学校入学準備応援金支給事業【子育て支援事業】

教育委員会

41

4-5. 高等学校等生徒通学費等助成事業【子育て支援事業】

教育委員会

42

4-6. 移住相談体制整備事業

まちづくり課43

4-7. 集落支援員事業

地域振興課

44

4-8. あったかふれあいセンター運営事業

健康福祉課

45

知・徳・体の育成と文化・芸術の振興

コミュニティ力を育てる仕組みづくり

施策事業名1-1

揺れ対策事業（担当部署） 総務課(危機管理室)
１．事業目的昭和56年5月以前に建築され、現行基準を満たしていない主として住宅に活用されている建築物の耐震診断・耐震改修を行うと共に、ブロック塀の解体・改修、家具の転倒等による被害の防止対策を講じる。
また、密集住宅地の延焼危険性及び倒壊危険性のある地域等において老朽住宅の除却を行い、住環境の整備改善等を促進する。

２．事業年度
H16 年度～

年度

３．令和6年度事業費132,851 千円（正職人件費除）（主な経費）
・会計年度任用職員配置費用

4,793 千円

・家具転倒防止器具取付委託料

100 千円・木造住宅耐震診断事業委託料

1,383 千円

・ブロック塀等耐震対策費補助金8,000 千円

・木造住宅耐震改修工事費補助金

49,000 千円

・木造住宅耐震改修設計費補助金

12,000 千円

・老朽住宅等除却費補助金

57,575 千円（事業啓発普及用務）

４．事業概要および令和6年度の事業内容○家具転倒防止・・・・取付業者への設置委託料(金具代金含)を町が負担（上限1万円）。
○耐震診断・・・・・・耐震診断士を派遣し耐震診断を行う。診断費用の自己負担なし。
○ブロック塀等耐震・・除却、改修にかかった費用（上限40万円）を補助。
○耐震設計・・・・・・耐震改修設計にかかった費用（上限30万円）を補助。
○耐震改修・・・・・・耐震改修工事にかかった費用の一部（上限122.5万円）を補助。
○老朽住宅等除却・・・除却費用にかかった費用の一部（上限164.5万円 自己負担2割）を補助。

５．成果目標・事業効果
南海トラフ地震等の地震・津波発生に、円滑に避難行動がとれるように、住宅の倒壊を防止、安全な居室の確保を目指す。
また、ブロック塀や老朽住宅の除却を行うことで、地震発災時の避難路の確保を図る。

1

施策事業名1-2

防災テーマパーク構想推進事業（担当部署） 総務課(危機管理室)
１．事業目的「日常の中で楽しみながら防災を学ぶ」をテーマに、これまで整備してきた防災施設などを活用し、住民が日常の中で防災に触れる機会を創出することで、広い世代への防災意識の高揚を目指した啓発を推進する。

２．事業年度
R5 年度～

R9 年度

３．令和６年度事業費
14,892 千円（正職人件費除）（主な経費）
ジュニア消防団活動助成金及び補助金：780千円
自主防連絡協、防災士会、災害ボランティアセンター連絡会支援：1,350千円
大野見保健福祉センターＬＥＤ化工事：5,390千円
久礼小学校通学路津波避難機能向上対策：7,372千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容
ジュニア消防団及び町内防災関連団体の活動推進。
能登半島地震にも見られたように、避難所運営など自助・共助に求められる役割が大きくなっている。これまで以上に地域防災力の向上に向けた取り組みを推進すべく、町内の防災団体の活動を支援する。
東日本大震災以降に整備した津波避難路や避難所について、10年以上が経過し様々な課題が見えている。これまで以上に「人命を守る」ことに注力し、公助としての役割を推進する。

５．成果目標・事業効果
消防団新規加入者：5名
防災士資格取得者：5名
近年の防災活動への取り組み意欲の差は世代間で明確に分かれており、避難行動や避難生
活に負担が少ないと感じる30代40代の参加が見えにくいことから、この世代がもっと自主防災活動や消防団活動に取り組める地盤が固まる。

2

施策事業名1-3

上ノ加江・矢井賀地区孤立対策事業（担当部署） 総務課(危機管理室)
１．事業目的南海トラフ地震の発生時に長期の孤立が想定される上ノ加江・矢井賀地区における対策を実施する。

２．事業年度
R6 年度～

R10 年度３．令和６年度事業費154,840 千円（正職人件費除）（主な経費）
ヘリコプター緊急離発着場整備工事：154,840千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容
上ノ加江地区においては、災害時に活用が見込めるヘリコプター緊急離発着場が整備されておらず、孤立対策の最重要課題となっていた。
地区の最大の避難所となる上ノ加江小学校からのアクセスが容易な立地に緊急離発着場を整備することで、地区の孤立対策はもちろん、平時の救急搬送機能の強化にもつながる。
また、離発着場に防火水槽を整備することで、過去に発生したような大規模火災にも対応できる体制を整える。

５．成果目標・事業効果
緊急離発着場整備：１式地区の最大避難所となる上ノ加江小学校エリアの防災機能の拡充に加え、緊急離発着場へのアクセス道の整備に併せ、長年の懸案事項であった中山西側エリアからの上ノ加江小学
校への避難道も整備され、住民の命を守る体制が強化される。

3

施策事業名1-4

事前復興まちづくり計画策定事業（担当部署） 総務課(危機管理室)
１．事業目的南海トラフ地震の発生後の復旧・復興を早期に実現するため、被災以前より復興後のまちづくりを想定し、災害に強いまちづくりに取り組むための計画を整備する。また、町の将来を担う若手職員が各課室における復旧・復興に係る計画策定に取り組むことで、職員の資質向上を図る。

２．事業年度
R6 年度～

R9 年度

３．令和６年度事業費10,872 千円（正職人件費除）（主な経費）
事前復興まちづくり計画作成委託料：10,000千円
東北地方復興視察職員派遣：872千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容
事前復興まちづくり計画策定に向けた協議を開始するにあたり、若手職員が災害復興に関する知識を十分に習得することを目的とした視察研修を実施。レポートをまとめ、庁内での報告会を実施する。
また、計画策定が長期の計画となるため、若い世代の住民を対象とした意見交換会を実施するなど、計画策定に向けた機運醸成にも努める。

５．成果目標・事業効果
復興視察研修：１式（4泊5日） 庁内報告会：各担当者3回（6日程度に分割して実施）総
務課危機管理室・まちづくり課・建設課・健康福祉課・農林水産課・町民環境課環境係・
教育委員会から各1名、計7名
計画策定に向け、全職員に向けた計画の必要性の理解促進を図ることができる。若い職員が積極的に意見を出せる環境が整う。

4

施策事業名1-5

町営住宅長寿命化事業（担当部署） 総務課
１．事業目的老朽化した公営住宅等について、効率的かつ円滑な更新を実現するため、予防保全的な維持管理を推進することにより公営住宅等ストックの長寿命化を図る

２．事業年度
R6 年度～

R12 年度３．令和６年度事業費
67,055 千円（正職人件費除）（主な経費）
・分析調査委託料

572 千円・公営住宅等改修工事設計監理委託料

2,904 千円

・公営住宅等改修工事

63,579 千円※４棟分

４．事業概要および令和６年度の事業内容
社会資本整備総合交付金を活用し、中土佐町長寿命化計画による上ノ加江①団地の屋根改修工事、上和田改良団地6号及び8号の屋根改修・内装改修（手摺、玄関段差解消、流し台、洗面台、ユニットバス交換等）・機械設備改修（浄化槽、トイレ改修）、双名浦改良
団地17号の屋根改修・内装改修（手摺、流し台、洗面台、ユニットバス交換等）を実施する。

５．成果目標・事業効果

公営住宅等の長寿命化を図ることによりライフサイクルコストの縮減につなげていく。

5

施策事業名1-6

空き家活用促進事業（担当部署） まちづくり課
１．事業目的
空き家対策の施策の一つとして、改修することで利用可能となる空き家を移住・定住の受け皿として活用できるよう促進する。
具体的には、補助事業による民間主体の改修、中間管理住宅事業による町直営での改修をそれぞれ促進することにより、空き家の活用を図る。また、空き家相談員を配置して町内の活用可能な空き家の掘り起こしを行うとともに、改修費補助事業等の周知をすすめる。

２．事業年度
H27 年度～

R6 年度

３．令和６年度事業費
93,566 千円（正職人件費除）（主な経費）
移住者及び子育て世帯等改修費補助金

40,500 千円

空き家活用設計監理委託料

3,600 千円

空き家活用改修工事費

41,400 千円

移住者等住宅修繕費補助金

400 千円

（15件）
（3件）
（2件）

空き家相談員雇用経費

3,166 千円

空き家活用不用家財処分費補助金3,000 千円

（10件）

空き家等活用支援調査委託料

1,500 千円

（1件）

４．事業概要および令和６年度の事業内容
・移住者及び子育て世帯等改修費補助金により、耐震改修を併せて行う空き家活用に対して住宅改修の補助を行う。
・空き家を町が一定期間借り上げ当該物件を改修し、町営住宅として、貸出しを行う。
［中間管理住宅事業］
・空き家の借主が行う軽微な修繕、DIYに対して補助を行う。
・空き家相談員を配置して町内の活用可能な空き家の掘り起こしを行う。
・空き家を活用する際にハードルとなる不用家財の処分にかかる費用に対して補助を行う。
・町内の活用できる空き家把握のための調査及び啓発を行う。

５．成果目標・事業効果
成果目標：空き家活用件数 18件（中間管理住宅整備：3＋改修補助事業：15）
事業効果：町内の空き家の有効活用が図られる

6

施策事業名1-7

地域公共交通維持利用促進事業（担当部署） まちづくり課

１．事業目的生活交通路線の維持確保を図るとともに、住民の生活および移動実態を踏まえ地域にとって望ましい公共交通を目指す。また、高齢化が進む中山間地域等の移動手段を確保することにより外出機会の創出、健康増進に繋げる。令和6年度からマイナンバーカードを活用した公共交通が本格運行となる。実証実験での課題解決に取り組み、さらに利便性向上・利用促進を図り、地域住民の日常生活を支えることを目的として持続可能な公共交通の確保に取り組む。
２．事業年度
R6 年度～

R10 年度３．令和６年度事業費61,332 千円（正職人件費除）（主な経費）①廃止路線代替バス運行費補助金（四万十交通）

21,039 千円①廃止路線代替バス運行費補助金（高陵交通）

12,872 千円①地域公共交通確保維持事業補助金（コミバス）

15,000 千円②公共交通マイナンバーカード活用事業委託料

6,716 千円

③南新町バス停新築工事

605 千円④地域路線バス施設改良整備事業補助金（高陵交通バス車両ステップ取付）

1,727 千円

⑤公共交通アドバイザー業務委託料

1,661 千円

⑥ＪＲ土佐久礼駅管理員報酬

1,712 千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容
以下の事業実施により、町内の公共交通の維持および環境整備を行い利用促進を図る。
①四万十交通・高陵交通・中土佐ハイヤーの３交通事業者に対し、バス運行に係る経費
赤字分の補助を行う。
②高齢者等外出支援・路線バス無料化事業を利用する住民の利便性向上のため、マイナ
ンバーカードを活用した高知県実証実験に引き続き本格運行を行う。
③仮設の南新町バス停を新築することで環境整備を図る。
④高知高陵交通のバス２両にステップを取り付けることにより、利便性向上を図る。
⑤住民の利用ニーズに合わせたバス路線変更の検討・時刻表の製作を行う。
⑥JR利用者に切符の販売を行うとともに、JR土佐久礼駅の清掃美化を行う。

５．成果目標・事業効果
成果目標; 路線バスの利用者数が前年度を下回らない。
事業効果; 交通インフラとしてバス路線が、独自の交通手段を持たない人のお出かけ、買い物、通院といった移動を無理なくできる状態を提供できる。

7

施策事業名1-8

道路改良事業（担当部署） 建設課
１．事業目的

日々の生活の中で、町民が安全で快適に利用できる道づくりを目的として、道路インフラの整備を行う。

２．事業年度
H18 年度～

年度

３．令和６年度事業費
89,598 千円（正職人件費除）（主な経費）①交通安全対策（付属物設置）

２，６００千円

・御堂岡線外１路線 2,600②舗装老朽化対策（路面改築）

３２，３００千円

・中畑2号線 17,000、喜助屋敷線 3,500、神母野大股線 3,800、常賢寺線 8,000③路面浸水対策（排水機能向上）

２０，０００千円

・小矢井賀1号線 15,000、清水川線 5,000

４．事業概要および令和６年度の事業内容①町道の交通安全対策として、御堂岡線、大川線の区間において、路側からの転落事故防止のために転落防止柵の設置を計画している。
②町道舗装の老朽対策として、舗装の改築を久礼地区３路線及び大野見地区１路線で計画している。久礼地区の中畑２号線については、未舗装区間の解消を計画している。
③道路排水施設の適正化により、通行止めや集落の孤立化リスクの低減を図るため、小矢井賀１号線、清水川線の改良事業を計画している。

５．成果目標・事業効果①町道の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組み及び高齢運転者等による交通事
故の防止対策としての取組みが推進される。
②老朽化が進行する路面舗装に対して、戦略的な修繕・更新を行い長期間にわたり安全で安心して利用できる環境が整備される。
③多発する集中豪雨時において、通行止めや道路浸水による孤立リスクが低減される。

8

施策事業名1-9

道路メンテナンス事業（担当部署） 建設課
１．事業目的急速に進展する道路インフラの老朽化を克服し、良好な状態で次世代につなぐことにより、町民が安全に安心して暮らせる町を目指す。

２．事業年度
H24 年度～

年度

３．令和６年度事業費
68,900 千円（正職人件費除）（主な経費）①道路インフラの点検・修繕設計

２１，０００千円

道路橋定期点検10,000（11橋）
トンネル修繕調査設計11,000（伊勢川トンネル、三ツ又トンネル）②道路インフラの修繕

３７，０００千円

神母野橋37,000（神母野大股線）

４．事業概要および令和６年度の事業内容①道路法施行令で定められている道路インフラの５年に一度の点検を実施し、三巡目の道
路橋点検を行う。道路トンネルでは、R5年度点検の結果、Ⅲ判定と診断された２本の修繕設計を実施する。
②長寿命化修繕計画に基づき、Ⅲ判定以上と診断された橋梁１橋の修繕工事を実施する。
以上の業務については、道路メンテナンス事業補助制度を活用して実施する。
（国庫補助率：65.45％）

５．成果目標・事業効果
道路インフラにおける、ライフサイクルコストの低減や持続可能な維持管理を実現する予防保全（中長期的なトータルコストの縮減・平準化を図る。）によるメンテナンスへ早期移行するため、定期点検により確認された早期に措置が必要な施設の対策を加速するとともに、新技術の積極的な活用等により持続可能なメンテナンスを確立させる。

9

施策事業名1-10

国土調査事業（担当部署） 建設課
１．事業目的現在法務局に登記されている公図は明治時代に作成されたものであり、形状及び面積が正確でない。そのため、地籍調査を実施して正確な地籍図を作ることにより、将来の境界紛争の防止や公共事業の円滑化、課税の適正化を図る。また、南海トラフ地震等の災害復
旧を迅速に行うことが可能となる。
２．事業年度
H10 年度～＊大野見地区はS56～H10現地調査完了＊久礼地区はH10～調査開始＊上ノ加江地区はR2～調査開始＊矢井賀地区はR5～調査開始

年度

３．令和６年度事業費55,816 千円（正職人件費除） ※補助対象分（主な経費）
・地籍図作成委託料

６，０５１千円（Ｒ５年度調査地図作成）

上ノ加江：山林・耕地（笹場）1.61ｋ㎡
矢井賀 ：市街地（字荒神ノ西､荒神ノ東、釜ノ本、恵美須崎）0.03ｋ㎡
・測量委託料

１６，０８２千円（Ｒ６年度測量委託）

久礼：山林（土居・土居ノ前・岡ノ前）0.11ｋ㎡
上ノ加江：山林･耕地（笹場）0.77ｋ㎡
矢井賀 ：市街地（字中嶋、馬越、南山下） 0.03ｋ㎡
・現地調査委託料

２２，１２９千円（Ｒ６年度山林・耕地現地調査）

久礼：山林（土居・土居ノ前・岡ノ前）0.11ｋ㎡、105筆
上ノ加江：山林･耕地（笹場）0.77ｋ㎡、727筆
５，８０３千円（Ｒ６年度市街地現地調査）

矢井賀：市街地（字中嶋、馬越、南山下）0.03ｋ㎡、289筆

４．事業概要および令和６年度の事業内容
旧中土佐の久礼・上ノ加江地区では平成27年度から令和4年度にかけて、市街地の津波浸水区域の調査を実施し、概ね完了した。
現在は、土砂災害警戒区域等の災害リスクの高い区域を優先して実施しており、令和5年度からは矢井賀市街地の調査を開始している。
令和６年度は昨年度に現地測量調査を行った笹場の山林・耕地（1.61ｋ㎡）と矢井賀市街地分（0.03ｋ㎡)の地籍図作成を行う。また、調査地として久礼の山林（0.11ｋ㎡）、
笹場の山林と耕地（0.77ｋ㎡)及び、矢井賀市街地（0.03ｋ㎡)の現地測量調査を行う。
（補助率：国50％、県25％）

５．成果目標・事業効果
・調査により確定された境界位置が復元可能になり、大規模災害等における復旧計画を迅速に策定することが可能となる。
・境界及び面積が明確となり、公共事業の実施に伴う用地業務が円滑に実施できる。
・土地境界を明確化することで、正確な財産台帳の整備が進み、公平な課税ができる。

10

施策事業名1-11

ポンプ場維持事業（担当部署） 建設課
１．事業目的長期的な久礼排水ポンプ場施設の状態を把握し、計画的かつ効率的に管理することで、安
全性の確保と、良好な施設状態を維持しながら施設全体のライフサイクルコストの低減を図る。合わせて、住民に対して内水による浸水のリスクを明示し、リスクコミュニケー
ションに努めていく。

２．事業年度
R6 年度～

年度

３．令和６年度事業費38,306 千円（正職人件費除）（主な経費）①内水浸水想定区域図作成業務委託

９，５００千円②ストックマネジメント計画策定協定委託 ２３，０００千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容①令和3年度の水防法の改正により、想定しうる最大規模降雨に対して、下水道等が整備されている区域においても作成が必要となった内水浸水想定区域図（内水氾濫により浸水が想定される範囲や浸水深さなどの情報をまとめたもの）を作成する。
②長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、優先順位付けを行ったうえで、施設の点検・調査、修繕・改善を実施し、施設全体を対象とした施設管理を最適化するため、ストックマネジメント計画を２ヵ年(R6全体計画、R7実施計画)において作成する。

５．成果目標・事業効果

久礼市街地の内水による浸水リスクの住民への周知、適切な施設管理により、水災害時の浸水被害を防止・軽減し、町民の生命・財産を守り安全で安心できるまちづくりを推進する。

11

施策事業名2-1

新規就農者育成総合対策事業（農業次世代人材投資事業）（担当部署） 農林水産課

１．事業目的<経営開始型・経営開始資金>
新規就農後の経営が不安定な期間（5か年又は3か年）に対して支援を行うことにより、若年者の就農機会を作り、地域農業の担い手を育成する。
<経営発展支援事業>
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援する。
<推進事業>
新規就農者の就農後の栽培技術や農業経営に関するスキルアップのため関係機関や先輩
農家とサポートする。
２．事業年度
Ｈ24 年度～

年度

３．令和６年度事業費
10,080 千円（正職人件費除）（主な経費）<経営開始型・経営開始資金>
新規就農者 4経営体 6,300千円<経営発展支援事業>
新規就農者 1経営体 3,750千円<推進事業>
サポート活動を行う農業者

30千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容<経営開始型・経営開始資金>
新規就農者1名には最大年額150万円を交付する。また新規就農者（夫婦）1組には最大年額225万円を交付し、農業経営が軌道に乗るまでの間の支援を行う。
<経営発展支援事業>
就農後に必要な機械導入等の取り組みに対し最大375万円の支援をおこなう。
<推進事業>
新規就農者のサポート活動を行う農業者に対する報償

５．成果目標・事業効果<経営開始型・経営開始資金>
就農後の経営が不安定な時期に交付金を得ることで、機械の導入や新品種への挑戦等、若い就農者が意欲的に農業に取り組むことができる体制を確立する。
<経営発展支援事業>
就農後に必要な機械の導入等の取り組みを支援することで初期費用の負担軽減を図る。
<推進事業>
新規就農者の農業経営、地域生活等の諸課題に対して適切な助言及び指導を行うことで早期に経営を安定・発展させ、地域に定着していけるようにサポートする。

12

施策事業名2-2

園芸用ハウス支援事業（担当部署） 農林水産課
１．事業目的

安定的な品質と収量を確保できるよう、園芸用ハウスに関わる設備の増設・改修及びス
マート農業技術の導入に対し補助を行い、農作業の省力化と所得の向上を目指す。

２．事業年度
H20 年度～

年度

３．令和６年度事業費
27,956 千円（職員人件費除）（主な経費）
こうち農業確立総合支援事業補助金 8,029千円
園芸用ハウス整備事業費補助金 8,441千円
燃料タンク対策事業費補助金 6,669千円
環境負荷低減促進事業費補助金 2,839千円
園芸用ハウス等リノベーション事業費補助金 1,524千円
農業用ハウス防災対策事業費補助金 454千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容
・養液栽培システムの導入支援
・園芸用ハウスの高度化に対する導入支援
・流出防止装置付農業用重油タンクの導入支援
・防虫ネット及びヒートポンプの導入支援
・環境制御機器の導入支援
・減圧用換気扇の導入支援

５．成果目標・事業効果

安定的な品質と収量の確保及び初期投資の負担軽減と労働環境の改善及び農業所得の向上
を図る。

13

施策事業名2-3

地域営農支援事業（担当部署） 農林水産課
１．事業目的中山間地域等の農業の維持及び活性化を図り、地域農業の中核を担う組織の育成及び地域農業を面的に支える仕組みづくりを目的とする。

２．事業年度
H18 年度～

年度

３．令和６年度事業費31,109 千円（正職人件費除）（主な経費）
・集落営農組織視察研修支援

251 千円・多面的機能支払交付金事業

2,693 千円

・中山間地域等直接支払交付金事業

19,549 千円

・水稲用農業機械導入事業

8,616 千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容

・新規結成の集落営農組織中心とした先進地視察研修への支援
・地域における水路、農道等の管理への支援
・中山間地域等の集落における農地の維持・管理への支援

５．成果目標・事業効果

農業の維持・活性化や農地の維持はもとより、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の農業の有する多面的機能の発揮を促進する。

14

施策事業名2-4

鳥獣被害防止対策事業（担当部署） 農林水産課
１．事業目的

有害鳥獣による農作物被害の防止を目的に、捕獲活動による個体数調整や農地への侵入防止対策を推進し、野生鳥獣に強いまちづくりを目指す。

２．事業年度
H18 年度～

年度

３．令和６年度事業費
21,858 千円（正職人件費除）（主な経費）
・鳥獣被害対策実施隊員報酬

150 千円・有害鳥獣捕獲報奨金

18,830 千円

・捕獲推進事業

605 千円・新規狩猟者確保事業費補助金

171 千円・鳥獣防護柵等整備補助金

2,102 千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容
野生鳥獣による農作物等への被害を防ぐために侵入防護柵の設置等による守りと捕獲による攻め、新規狩猟者の確保を推進する。
侵入防護柵設置に係る補助金、捕獲報償金の交付等を実施する。くくりわなの配布を行う。
サルの追払いを実施する。

５．成果目標・事業効果
・侵入防護柵の設置及び捕獲圧の強化を継続して支援することで、農作物等の被害防止を図り、農家の生産意欲の維持と農作物生産の安定を図る。
・侵入防護柵設置：約4,500m
・有害鳥獣捕獲：イノシシ 900頭(うち狩猟期100頭）、シカ 300頭(うち狩猟期150頭）
サル 40頭、中型獣類・鳥類等90頭(羽）

15

施策事業名2-5

レンタル畜産施設等整備事業（担当部署） 農林水産課

１．事業目的農協等が整備するレンタル鶏舎に対し県と町が補助することにより、畜産農家の初期投資を少なくし、健全な経営による増産を図る。

２．事業年度
Ｒ６ 年度
３．令和６年度事業費60,734 千円（正職人件費除）（主な経費）

レンタル畜産施設等整備事業費補助金

60,734千円※総事業費82,819千円（うち補助金：県2/533,127千円・町1/3以上

27,607千円）

４．事業概要および令和６年度の事業内容

実施主体：高知県食鶏農業協同組合
換気扇・細霧機・冷暖房等を設置したウィンドレス鶏舎２棟を建設することにより、規模拡大を図る。

５．成果目標・事業効果

畜舎等の規模拡大及び高度化を行う。

16

施策事業名2-6

林業新規就業者確保事業（担当部署） 農林水産課
１．事業目的森林整備の担い手として林業労働に従事する者の育成と雇用の拡大を図ることを目的として、労働安全衛生の確保、技術・技能の向上等を推進するため、林業の担い手確保に対する支援を行い、林業就業者の増加を図ることで森林整備を促進する。

２．事業年度
R2 年度～

年度

３．令和６年度事業費2,440 千円（正職人件費除）（主な経費）

・林業新規就業者確保対策事業費補助金 2,440千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容
国庫補助事業である緑の雇用事業を活用して町内在住の新規就業者を雇用する林業事業体に対し、人件費及び指導者経費分の補助を行う。
また、町内林業事業体が新規就労者に対して行う初期装備品の支給や安全対策上必要な消耗品等の支給に要する経費や新規就労者の定住促進を図るために独自に支給する諸手当等に要する経費の補助を行う。

５．成果目標・事業効果

作業員の世代交代や新たな事業展開に伴う新規労働力確保・育成を円滑に行うことができ、地元の求職者を雇用すると同時に新規採用の幅をより多様な人材へ広げることができる。令和６年度は1名の継続雇用と2名の新規就業者の確保を目標とする。

17

施策事業名2-7

森林情報整備事業（担当部署） 農林水産課
１．事業目的林地台帳における森林所有者情報を整備し、森林整備の円滑化を図るとともに、国土調
査未済箇所の境界明確化、意向調査を実施することで未整備林の解消を図る。

２．事業年度
R2 年度～

年度

３．令和６年度事業費
17,913 千円（正職人件費除）（主な経費）
・会計年度任用職員人件費 2,871千円
・相続調査委託料 550千円
・森林境界明確化事業委託料 2,530千円
・意向調査委託料 6,682千円
・森林整備地域活動支援交付金 5,280千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容

会計年度任用職員の雇用及び行政書士等への委託により、戸籍情報等から現在の森林所
有者の洗い出しを行う。また、調査した情報を活用して国土調査未済箇所の境界明確化、意向調査を行うことで、未整備林の解消を図る。

５．成果目標・事業効果
令和６年度は130筆を目標として、森林所有者情報を整備し、林地台帳情報として事業体等に提供を行うことで、間伐等森林整備の円滑化を図る。
境界明確化については、調査が完了している267筆の相続調査情報を活用し、153haの境界明確化を実施する。また、意向調査では森林所有者（132筆）を対象に、今後の経営管理に関する意向についての調査を実施する。

18

施策事業名2-8

森林整備促進事業（担当部署） 農林水産課
１．事業目的

豊富な森林資源を財産として活用しながら、健全な森林の造成と森林の有する多面的機能の高度の発揮を図るため、森林整備を促進していく。

２．事業年度
H27 年度～

年度

３．令和６年度事業費30,480 千円（正職人件費除）（主な経費）

・森林総合整備事業費補助金 26,646千円
・みどりの環境整備支援事業費補助金 3,834千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容

健全な森林を造成して、資源の循環利用を進めていく必要があるため、間伐、作業道開設、下刈り等への作業に対し、補助を行う。

５．成果目標・事業効果

森林を適切に整備することで、健全な森林機能が保たれ、土砂流出防止や洪水防止、水質浄化、炭素固定機能等の森林の有する多面的機能が発揮される。

19

施策事業名2-9

木育事業（担当部署） 農林水産課
１．事業目的
乳幼児に向けて中土佐町産材を使用した木製品プレゼント実施や木育イベントを開催することで、木の良さを五感で感じてもらう機会を設けて、木づかい運動や木育に取り組む。

２．事業年度
R5 年度～

年度

３．令和６年度事業費1,290 千円（正職人件費除）（主な経費）
・木のおもちゃプレゼント事業委託料 750千円
・木イベント講師料 120千円
・木育イベント材料費 370千円
・小学校木質化木育事業 50千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容
町内在住の乳児（0歳～3歳）を対象にの木のおもちゃをプレゼントする。
また、小学生や保護者対象に木育イベント（木工教室、ファーストスプーンづくり・伐採
植樹体験）の開催や小学校木質化の現場を見学することで、木の良さを感じてもらう。

５．成果目標・事業効果

木の良さを五感で感じてもらう機会を設けることで、「木とふれあい、木に学び、木でつながる」という木育の取り組みを通して、将来の「木づかい運動」へとつながるきっか
けとなることを目的としている。

20

施策事業名2-10

水揚奨励事業（担当部署） 農林水産課
１．事業目的

町内の漁業協同組合が実施する水揚げ奨励金（当該漁協に水揚げする漁業者に交付する
水揚奨励金）に対して補助金を交付し、水産業の振興を図る。

２．事業年度
H27 年度～

年度

３．令和６年度事業費4,000 千円（正職人件費除）（主な経費）

・水揚奨励補助金 4,000千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容

町内漁協が実施する町内漁協所属船に対する水揚げ金額の１％に相当する補助金に対する支援。

５．成果目標・事業効果

町内漁協への水揚確保により本町水産業の振興を図る。

21

施策事業名2-11

ふるさと応援寄附金事業（担当部署） まちづくり課
１．事業目的ふるさと応援寄附金の返礼品として、町内で生産又は加工された産品を贈呈することを通じて、寄附金の拡大と町内産品のPR及び商品開発並びに寄附者への町の魅力の情報発信を図ることにより、地場産業及び地域振興を推進する。

２．事業年度
R20 年度～

年度

３．令和６年度事業費181,982 千円（正職人件費除）（主な経費）
ふるさと応援基金積立金

120,000 千円

ふるさと納税返礼品

32,640 千円

ふるさと納税返礼品等管理業務委託料

13,200 千円

ふるさと納税ポータルサイト利用料他

16,142 千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容
・ふるさと納税ポータルサイトについて、購買意欲が高まる改良を行う。また、サイトごとに検索広告など有効なPR手段の検討を行い、積極的に活用することで寄附者の獲得に努める。
・寄附の効果的な使い道について、各カテゴリで取材し、特集ページなどで公表し、寄附者へのＰＲを行う。
・SNSやふるさと納税募集サイト内でショート動画を掲載し、情報発信を実施。
・事業者説明会を開催し、前年度のサイトごとの寄附額や推移、寄附者の声、配送トラ
ブルなどの情報を共有するとともに改善案を提案することで外商力のレベルアップを図る。
・中間管理事業者及び返礼品提供事業者と協働し、一定のブランド力のある既存商品のさらなるブラッシュアップを図る。また、観光・体験に関するカテゴリの充実を図るとともに、新たな返礼品の掘り起こしを行う。

５．成果目標・事業効果

成果目標：寄附受入額 120,000千円
事業効果：地場産品のＰＲによる中土佐町の魅力発信及び生産者の所得向上を図る。

22

施策事業名2-12黒潮本陣周遊促進整備事業（担当部署） まちづくり課
１．事業目的町の主要な観光施設である黒潮本陣の展望台を絶景を活かした展望台に更新し、日帰り観光客の増加を図る。展望台には周遊を促す仕組みを導入し、町内周遊促進を図る。
また、現状及び繁忙期の駐車場を補完できるように駐車場及び接続階段整備により観光施設としての強化を図る。

２．事業年度
R6 年度～

R6 年度

３．令和６年度事業費
5,050 千円（正職人件費除）（主な経費）
展望台設計委託料

550 千円展望台整備工事費（9月補正計上予定）
駐車場及び階段整備工事費4,500 千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容

・展望台整備・駐車場及び階段整備工事

５．成果目標・事業効果
成果目標：絶景を生かした展望台に更新し、展望台には町内周遊促進を図る仕組
みを導入する。
現状及び繁忙期の駐車場の補完ができる。
事業効果：日帰り観光客の増加(工房・入浴・レストラン利用者の増加)及び町内の観光スポットへの周遊が促進される。

23

施策事業名2-13

シン・鰹乃國プロジェクト（担当部署） まちづくり課
１．事業目的本プロジェクトは、一層の人口減が想定される中土佐町で「カツオ産業」の持続的な成長を図っていくために、多面的かつ横断的な取り組みの中で久礼のカツオの価値を存続向上させていくために実施する。

２．事業年度
R6 年度～

年度

３．令和６年度事業費4,001 千円（正職人件費除）（主な経費）
・プロジェクト事務局長

報酬等

2,975 千円

・旅費

776 千円

・需用費 等

250 千円総務省の事業を活用し関係者間を橋渡ししつつプロジェクトの進行管理を行う
人材の人件費及び活動費が主な経費。

４．事業概要および令和６年度の事業内容
令和6年度は、プロジェクトを立ち上げプロジェクトを推進するための人材を確保するとともに将来的な自立に向けて調査等活動等を行う。
・プロジェクト発表・準備進行
・運営組織の体制組成
・財源確保のための調査・打診

５．成果目標・事業効果

5年を１期とするカツオ産業（カツオに関係する１，２，３次産業）の規模を向上させる計画及び久礼漁協に水揚げされるカツオ類の町内事業者購入割合を向上させる計画を関係者で作り上げ、これらを着実に実行することで持続可能なカツオの町とする。

24

施策事業名2-14

オーバーツーリズム対策事業（担当部署） まちづくり課
１．事業目的ゴールデンウィークやお盆、メジカの新子シーズンを中心に観光客が集中する結果、駐車場不足による迷惑駐車や入店待ちのお客様の待機列が長くなり混雑と混乱が発生している。本事業では、不足している駐車台数の実態を把握するとともに、効率的な待機の仕組
みや混雑緩和に向けたプロモーションを実施することに対して補助を行い、持続可能な観
光地域づくりを行う。

２．事業年度
R6 年度～

R6 年度

３．令和６年度事業費
1,920 千円（正職人件費除）（主な経費）
補助金1,920千円（事業費3,840千円の1/2）
事業費内訳

駐車場需要調査

1,000千円

商店街混雑緩和対策

2,049千円

混雑緩和に向けたプロモーション

791千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容
観光のピーク時に町内で発生している交通渋滞や商店街周辺の混雑緩和を図る。
駐車場需要調査 8日間実施
情報入力端末8台導入、待機列整理システム一式
パンフレット作成、SNS発信

５．成果目標・事業効果

観光ピーク時の交通混雑緩和。わかりやすい店舗購入案内。
お客様の駐車や入店に要している時間の低減を図ることにより周辺商店等への周遊を図り、観光客による経済効果を拡大する。

25

施策事業名2-15

土佐久礼駅を利活用した交流推進支援事業（担当部署） まちづくり課
１．事業目的
公共交通による町の玄関口であり、また時代の経過とともに歴史的な価値を持ち始めている土佐久礼駅を整備・活用することに対し補助することにより、住民交流や関係人口創出の場を提供する。

２．事業年度
R6 年度～

R6 年度

３．令和６年度事業費2,000 千円（正職人件費除）（主な経費）
補助金 2,000千円（なかとさ観光協会）
事業費内訳

分電盤分離委託料

700 千円壁面設置・壁塗装工事費

400 千円

備品購入費

200 千円

需用費

700 千円他

４．事業概要および令和６年度の事業内容
・コミュニティ空間を整備し「居場所」を生み出す
・「地域の情報拠点」として整備
・「地域文化・産業の発信の場」として活用※一般財団法人地域活性化センターの令和６年度移住・定住・交流推進支援
事業を活用し、お客様をお迎えするために必要となる改修等を行う経費に対し補助金を交付する。

５．成果目標・事業効果

土佐久礼駅を、地元住民や町民、観光客等の「居場所」に変え、にぎわい交流空間とし利活用し、情報を収集・発信する情報プラットフォームを構築する。さらに、住民の交流を出発点として、地域の魅力を発信し、ひいては関係人口の創出に貢献していく。

26

施策事業名2-16

デジタルワーク推進事業（担当部署） まちづくり課
１．事業目的
中土佐町が持続可能な町として存続していくためには、女性や若者が定住し、能力を最大限に発揮できる「働く場」の創出が必要となっている。
都市部でしかできないと認識されがちなデジタルワークが当町でも可能であり、多様な働き方のできる町として再認識されることで、若者や女性の地域への定住やＵターンの促進を図る。

２．事業年度
R6 年度～

R8 年度

３．令和６年度事業費
11,337 千円（正職人件費除）（主な経費）
・WEB系人材育成業務委託料

11,337千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容
本事業によりデジタルワークのスキルを身に付けようとする者（以下、事業参加者）を選考により選出する。
選考された事業参加者は、本年度および次年度にかけてWeb系デジタルワーク人材育成講座を受講する。講座では、Webデザイン・Webディレクション・VR編集等のスキルおよび
デジタルマーケティングについての専門的な知識を習得する。

５．成果目標・事業効果【成果目標】
デジタルワーク人材育成講座受講者数 ５名【事業効果】
育成されたデジタルワーク人材が独立し、町内に定住して事業を行うことで、本町が多様な働き方のできる町として認識され、若者や女性の地域への定住やＵターンが促進される。

27

施策事業名2-17

中土佐町産米ブランド化推進事業（担当部署） 農林水産課
１．事業目的中土佐町産米のブランド化により付加価値を高め、農業者の所得向上を図る。

２．事業年度
H30 年度～

年度

３．令和６年度事業費
732 千円（正職人件費除）（主な経費）
・中土佐町産業振興事業費補助金

732 千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容
・「米・食味分析鑑定コンクール」、「お米日本一コンテスト」等への出品の活動等を支援し、中土佐町産米のブランド化と販路の拡大を図る。
・栽培研究活動支援
・米コンクールへの応募・出品支援
・先進農家等との交流活動の支援

５．成果目標・事業効果

コンクールでの入賞を目指し、知名度向上による有利販売につなげる。
また、ブランド化することで付加価値を高め、販売価格の維持・向上を目指し、農業所得の向上につなげる。

28

施策事業名2-18

飼い主のいない猫対策事業（担当部署） 町民環境課
１．事業目的
飼い主のいない猫は不法な遺棄による人間のエゴの犠牲であり、虐待から保護され健康に暮らせる環境が必要であるが、様々な立場の町民にとっても快適な生活環境が確保され、町民と動物が共存していくにはその数を減らしていくことが必要である。そのために地域猫活動と飼い主のいない猫の譲渡を推進する。

２．事業年度
H30 年度～

年度

３．令和６年度事業費
1,513 千円（正職人件費除）（主な経費）

地域猫活動事業

1,308,000 円

飼い主のいない猫の譲渡推進事業

205,000 円

令和６年度から

４．事業概要および令和６年度の事業内容

ボランティアの協力のもと地域猫活動として、オス ４０匹、メス ４０匹の不妊去
勢手術を行い、また１０匹分のボランティアの譲渡にかかる検査やワクチン等の経費を補助することにより、飼い主のいない猫を地域からなくしていく。

５．成果目標・事業効果

地域から飼い主のいない猫がいなくなり、町民の快適な住環境が確保されトラブルがなくなり、猫も健全な生活ができる屋内飼育が増えていく。

29

施策事業名2-19

景観計画改定事業（担当部署） 町民環境課
１．事業目的四万十川条例の制定や文化的景観選定への取り組みが四万十川流域の自治体の連携により進められ、その流れを受けて平成２０年に当町の景観計画が策定されたが、四万十川流域の文化的景観保存活用計画が改定されたことにより、景観計画も整理・見直しが必要となったため、流域自治体が連携しこれに取り組み景観の保全を推進する。

２．事業年度
R6 年度～

年度

３．令和６年度事業費2,970 千円（正職人件費除）（主な経費）

景観計画改定業務委託料

2,970 千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容

業者選定を行い、四万十川流域自治体連携のもとで打合せなど実施し、景観計画改定業務を行う。

５．成果目標・事業効果

文化的景観と整合性の取れた景観計画が整備され町の景観が保全される。

30

施策事業名

3-1

シーズンスポーツクラブ事業（担当部署） 教育委員会
１．事業目的中土佐町内の小学生を対象として、季節ごとに様々なスポーツを毎週行い、楽しみながら体験し自らに合うスポーツを見つけることで運動する習慣を根付かせ体力向上を図ることを目的とする。

２．事業年度
R2 年度～

年度

３．令和６年度事業費
1,319 千円（正職人件費除）（主な経費）
・報償費

990千円 (技術指導者謝金@5,000、日体大講師謝金@30,000)

・需用費

50千円

(一般消耗品)

・旅費

279千円

(日体大講師旅費)

４．事業概要および令和６年度の事業内容
・大野見地区 (毎週火曜16：30～(学校開校日のみ) )全学年児童対象
・上ノ加江地区(毎週木曜〃)全学年児童対象
・久礼地区
(毎週月曜
〃
)第3・4・5学年児童対象
・各地区ごとに、スポーツ振興監主導のもと、様々なスポーツ活動をおこなう。
・運動メニューに応じて、外部団体(高知ファイティングドッグス等)から講師を招致、また、保護者・指導者向けに日本体育大学講師による座学等を実施し事業の充実を図る。
・運動に関するアンケートを年度初めと年度末に実施し事業評価に活用する。

５．成果目標・事業効果
・一定数児童の参加が定着したため、継続的な事業実施を目指す。
・久礼地区は対象学年児童の中で、メインターゲットである運動習慣の少ない児童の参加と定着を目指す。（参加者目標数：20人以上）
・運動に関するアンケート結果において、参加児童の運動に対する肯定意見の向上を目指す。

31

施策事業名3-2

高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業（担当部署） 健康福祉課
１．事業目的

高齢者の心身の健康問題に関し、保健事業と介護予防を一体的に実施することで健康寿命の延伸を目指す。

２．事業年度
R6 年度～

年度

３．令和６年度事業費2,869 千円（正職人件費除）（主な経費）
消耗品費

11 千円

郵送料

8 千円

委託料

2,750 千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容
高知県後期高齢者医療広域連合のシステムを活用し、被保険者一人一人の医療情報や検診結果等の分析から健康課題を明確化し、医療、介護の双方から介護予防の一体的な取り組みを進める。
事業は、企画調整を行う保健師を中心に健康状態不明者の訪問を行うハイリスクアプロー
チと、元気塾等高齢者の集まる場でのフレイル予防・認知症予防講座の開催、情報提供等のポピュレーションアプローチの二方向から実施していく。

５．成果目標・事業効果
高齢者に多い疾病や増加している疾病、検診未受診者の割合が高い地域などを特定することで直接ハイリスク対象者に働きかけ、効率的に町全体の健康寿命の延伸につなげていく。
また、かかりつけ医や薬局と連携し、重点課題と考えられる疾病対策に向け計画的な対策の検討を行うなど、将来の医療費や介護保険給付費を抑制しながら介護保険料の負担軽減
を図る。

32

施策事業名3-3

あかちゃんお祝い金事業（担当部署） 町民環境課
１．事業目的中土佐町で生まれた子どもたちの成長のために、子どもを産み育てる町民の経済的な負担軽減を図ることを第一の目的とする。また、子どもが多くなると増す負担を、
少しでも軽減するように第３子以降についての助成額を増額する。

２．事業年度
R5 年度～

年度

３．令和６年度事業費
3,100 千円（正職人件費除）（主な経費）
第１子

100,000 円

×

14

人

＝

1,400,000

第２子

100,000 円

×

5

人

＝

500,000

第３子以降

300,000 円

×

4

人

＝

1,200,000

合計

3,100,000

４．事業概要および令和６年度の事業内容

中土佐町に住民基本台帳の登録がある母親が出産した際に、第１子又は第２子である場合には１０万円、第３子以降である場合には３０万円を支給する。

５．成果目標・事業効果
母子手帳から把握できている令和５年度出産予定の妊婦の数は、第１子が１２人、第２子が３人、第３子以降が２人で合計１７人となっている。予算はそれぞれに対して２名ずつの余裕を持たせ２３人としている。要綱に従い遅滞なく支給し、子育て世帯の助力となることを目標とする。

33

施策事業名3-4

こどもセンター運営事業（担当部署） 健康福祉課
１．事業目的
妊娠期から青年期に至るまでの幅広い年代のすべての子どもの健やかな成長を切れ目なく包括的に支援するため、子ども・家庭・地域の子育て機能の総合・複合拠点としてこどもセンターを運営する。
また、子育て支援策の一環として、各種助成事業を行い経済的負担の軽減を図るとともに児童福祉に関する一体的サービスを実施する。

２．事業年度
R4 年度～

３．令和６年度事業費44,301 千円（正職人件費除）（主な経費）
・報酬

14,171千円 会計年度職員報酬 （保育士1名・子ども家庭支援員1名・ＳＳＷ2名
看護師1名・適応指導教室支援員1名）
・委託料 4,744千円（妊産婦健診・乳児健診・警備・清掃・浄化槽保守等）
・負担金、補助及び交付金 5,385千円（オムツ券、チャイルドシート購入費助成、妊娠出産子育て支援事業）
・扶助費 1,548千円（妊産婦健診通院費助成、県外妊産婦健診、不妊治療費助成等）

４．事業概要および令和６年度の事業内容

すべての子どもとその家庭や妊産婦への相談対応、情報提供や関係機関との連携・総合調整を図り、各種補助事業やサービスを提供する。

５．成果目標・事業効果
・育児不安、経済困窮、学校への行きづらさ等様々な相談に適切に対応し、伴走型相談支
援や関係先へのつなぎを行い、親世代が安心して子育てできる環境整備を行う。
・児童虐待の発生予防に努めるとともに、早期発見・早期対応により適切な支援を行い、こどもの安心安全な生活を守る。
・改正児童福祉法（R6年4月1日施行）で努力義務設置となる「こども家庭センター」への移行に向けて組織体制の強化を図る。

34

施策事業名

3-5

重層的支援体制整備事業（担当部署） 健康福祉課
１．事業目的制度や児童、高齢、障害といった分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として地域福祉に参画し、人と人、人と資源が世代を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく地域共生社会の実現を目指す。

２．事業年度
R4 年度～

年度

３．令和６年度事業費18,300 千円（正職人件費除）（主な経費）
生活困窮者等の地域づくり事業委託料

4,128千円

多機関協働事業委託料

9,814千円

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業委託料

1,286千円

参加支援事業委託料

1,286千円

福祉事務所未設置町村による相談事業委託料

1,786千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、①相談支援（属性を問わない相談支援、多機関協働による支援。アウトリーチ等を通じた継続的支援）、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を一体的に実施する。また、
あったかふれあいセンターとも連携・情報共有を行う。

５．成果目標・事業効果
重層的支援体制整備事業は、人々が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支えあい、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていくことのできる「地域共生社会」の実現を目指すものである。地域福祉の推進のため、制度や分野を超えて、地域生活課題を解決するため、相談支援や地域づくりの構築と、新たに、多機関協働や参加支援等の機能強化を図ることにより、単独の支援機関では対応が難しい、複雑化・複合化した事例の調整役を担ったり、またアウトリーチでは、必要な支援が届いていない人に支援を届け、また制度の狭間に陥いらないよう、どこかで必ずつながっていく中土佐町をつくっていくものである。

35

施策事業名3-6

障害者地域活動支援センター事業及び相談支援事業（担当部署） 健康福祉課
１．事業目的
①【障害者地域活動支援センター事業】障害者等の創作的活動又は生産的活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与し地域生活の支援を行うことを目的とする。
②【相談支援事業】障害者等、障害児の保護者または障害者等の介護を行うものなどからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うこと
により、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

２．事業年度
H24 年度～

年度

３．令和６年度事業費
14,700 千円（正職人件費除）（主な経費）①地域活動支援センター委託料

・基礎的事業6,700千円

・機能強化事業（Ｉ型事業） 5,500千円②相談支援事業委託料

2,500千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容①基礎的事業及び機能強化事業（地域活動支援センターＩ型）からなる。
基礎的事業：創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する。
機能強化事業：医療、福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成及び障害に対する理解促進を図るための普及啓発等。
②相談支援事業
1.日常生活全般にわたる相談 2.福祉サービスの利用援助
3.社会資源を活用するための支援 4.社会生活力を高めるための支援
5.ピアカウンセリング 6.権利擁護の為に必要な援助 7.専門機関の紹介
8.地域自立支援協議会の運営 9.その他必要な相談支援

５．成果目標・事業効果①創作活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進など障害者等の地域生活の支援促進を図る。
②中土佐町に住む障害児・者が安心して暮らせる相談支援体制を構築する。
障害の有無によって分け隔てられることがなく、だれもが自己選択、自己決定に基づいて社会に参加し、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、中土佐町障害者計画に掲げる「ともに生きるまち」の構築をめざす。

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施策事業名3-7

高齢者等外出支援事業（担当部署） 健康福祉課
１．事業目的
外出困難な高齢者や障害者に対して、公共交通機関に代わる交通手段を積極的に利用できる環境整備として、バスの無料乗車証の交付やタクシーの利用料金の助成を行い、社会活動の範囲を広め、生活の質及び福祉の向上を図り、住民が安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図る。

２．事業年度
H22 年度～

年度

３．令和６年度事業費
23,113 千円（正職人件費除）（主な経費）
需用費（タクシーチケット及びバス利用報告証印刷）

629 千円

補助交付金（高齢者等外出支援タクシー助成事業）

6,000 千円

（障害者生活支援・外出応援事業）（高齢者等外出支援・路線バス無料化事業）

360 千円
16,124 千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容〇福祉タクシー事業
対象者は、80歳以上の高齢者及び要介護4または5の者、並びに障害者等。
居住地から中土佐、大野見庁舎までの距離に応じて乗車チケット（560円）を２０枚～４０枚交付。
重度障害者については、障害者地域生活支援・外出応援事業として、タクシーチケット若しく
はガソリンチケット（560円）を20枚追加助成。
〇路線バス無料化事業
バス無料乗車証（バスパス）を、65歳以上の高齢者、障害者等に交付。
（令和５年度秋から県のモデル事業としてマイナカードを利用したバスパスの実証実験を実施）

５．成果目標・事業効果

高齢者および障害者の外出を支援することにより、生活の質及び利便性の向上を図るとともに、外出することによる運動量の増加などにより健康増進や介護予防につながる。

37

施策事業名4-1

久礼小学校長寿命化改修事業（担当部署） 教育委員会
１．事業目的
久礼小学校は建築から40年以上が経過して建物全体の老朽化が進行している。
今回、長寿命化改修を実施することにより、経年劣化による建物の機能回復と、現在の社会要求に対応するための機能向上改修を行い、子どもたちが安心・安全に使用することのできる改修を実施する。

２．事業年度
R4 年度～

R7 年度

３．令和６年度事業費440,517 千円（正職人件費除）（主な経費）
工事監理業務委託料 6,116千円
工事完成検査技術支援業務委託料

567千円

ネットワーク関連業務委託料 6,873千円
長寿命化改修工事（２期工事・北舎） 273,000千円、（屋内運動場）

64,000千円

備品購入 89,961千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容
久礼小学校校舎及び体育館は、昭和54年に建築された建物であり築40年以上が経過し、老朽化が進んでいる。そのためこどもたちが安心・安全に学校生活を送ることのできる環境づくりを行うため、令和６年度は北校舎（２期工事）及び屋内運動場の改修工事を実施する。また、建物と同様に老朽化が進んでいる児童用の机、椅子やその他什器類の更新を行う。

５．成果目標・事業効果

長寿命化改修を実施することにより、子どもたちが安心・安全に学校生活をおくることのできる環境をづくりを行い、円滑な学校運営を目指す。

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施策事業名4-2

新美術館建設事業（担当部署） 教育委員会
１．事業目的現在の美術館は、南海トラフ地震による津波等により収蔵品も含め甚大な被害を受けることが想定されおり、高台移転等の対策が急務となっている。
本事業は中土佐町民の共有財産である貴重な芸術的資源を後世へと引き継ぐため、早急に安全な高台へ新たな美術館を建設するとともに、施設の充実を図り町民の芸術文化の意
識高揚を推進することを目的に実施する。

２．事業年度
R4 年度～

R7 年度

３．令和６年度事業費529,617 千円（正職人件費除）（主な経費）
美術館移転建設工事費

477,721千円

美術館移転建設工事監理業務委託料

11,891千円

美術館移転建設工事完成検査技術支援業務委託料
美術館収蔵庫

283千円

39,722千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容

美術館移転建設工事及び関連業務一式

５．成果目標・事業効果
新美術館を黒潮本陣に隣接する高台に建設することにより、中土佐町民の共有財産である
貴重な芸術的資源を後世へと引き継ぐことができるとともに、これまで訪れていた方だけではなく、黒潮本陣及び黒潮工房に訪れる観光客の入館も見込まれ、美術に関心のなかった方にも興味をもってもらうことができる。

39

施策事業名4-3

小中学校給食無償化事業（担当部署） 教育委員会
１．事業目的
中土佐町独自の子育て支援策として、町内小中学校に在籍する町内に住所を有する保護者がいる児童生徒の学校給食費の無償等の施策を行うことにより、子育て世帯の負担軽減を図ることを目的とする。

２．事業年度
R5 年度～

年度

３．令和６年度事業費
13,777 千円（正職人件費除）（主な経費）①小中学校給食賄材料費（教育扶助費を除く児童生徒分）②中土佐町子育て支援学校給食費補助金

12,872 千円

905 千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容①小中学校給食賄材料費（児童・生徒分）＊教職員・検食等の給食費等は従来どおり徴収②中土佐町子育て支援学校給食費補助金＊「特別支援学校の在籍者」並びに「町内小中学校在籍の食物アレルギー等により弁当を持参している児童生徒」に対し、町内小中学生給食費相当分を補助する。

５．成果目標・事業効果

町内小中学校に在籍する町内に住所を有する保護者がいる児童生徒の学校給食費の無償等の施策を行うことにより、子育て世帯の負担軽減を図ることを目指す。

40

施策事業名4-4

小中学校入学準備応援金支給事業（担当部署） 教育委員会
１．事業目的本町の次代を担う子の健やかな成長を願い、町内に住所を有する児童及び生徒を養育する
保護者に入学準備金を支給することにより、子育て世帯への経済的負担の軽減及び児童等の健全な育成に寄与することを目的とする。

２．事業年度
R4 年度～

年度

３．令和６年度事業費
1,860 千円（正職人件費除）（主な経費）

小中学校入学準備応援金

30,000円×62人＝1,860,000円

４．事業概要および令和６年度の事業内容
R7年度入学予定者
小学校

30,000円×29人＝ 870,000円

中学校

30,000円×28人＝ 840,000円

転入者（見込）

30,000円× 5人＝ 150,000円※R7.3月支給予定

５．成果目標・事業効果

町内に住所を有する児童及び生徒を養育する保護者に入学準備金を支給することにより、子育て世帯への経済的負担の軽減及び児童等の健全な育成に寄与することを目指す。

41

施策事業名4-5

高等学校等生徒通学費等助成事業（担当部署） 教育委員会
１．事業目的町内に住所を有する保護者がいる高等学校又は高等専門学校に修学する生徒の通学等に要する経費の一部を助成することにより、その保護者の負担を軽減し、もって本町における子育て環境の整備を図ることを目的とする。

２．事業年度
年度～

H22

年度

３．令和６年度事業費7,000 千円（正職人件費除）（主な経費）
通学定期助成・寮費等助成

7,000千円（概算）＊事業費は過年度実績を基本に拡充案を含み算出
R６

通学定期助成 80人

寮費等助成

20人

（見込）

４．事業概要および令和６年度の事業内容

R5～

補助率

補助限度額（1ヵ月当）

2/3

10,000円

５．成果目標・事業効果

町内に住所を有する保護者がいる高等学校又は高等専門学校に修学する生徒の通学等に要する経費の一部を助成することにより、その保護者の負担を軽減し、もって本町における子育て環境の整備を図ることを目指す。

42

施策事業名

4-6

移住相談体制整備事業（担当部署） まちづくり課
１．事業目的
人口減少対策の施策の一つとして移住定住を促進するため、町内に移住相談窓口を設置・運営する。
相談窓口によるきめ細やかな対応により、移住希望者に移住後の生活のイメージを持ってもらうことで、移住に向けてのハードルを下げるとともに、移住後のミスマッチを防ぐ。

２．事業年度
H27 年度～

R6 年度

３．令和６年度事業費8,740 千円（正職人件費除）（主な経費）
移住相談窓口業務委託料

7,957 千円（①移住相談 ②情報発信 ③体験住宅の運営 ④定住相談 ⑤Uﾀｰﾝｲﾍﾞﾝﾄ ⑥ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞﾂｱｰ）
移住体験住宅にかかる経費
負担金

507 千円

276千円(奥四万十地域移住定住促進協議会

200千円

UIﾀｰﾝｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

76千円)

４．事業概要および令和６年度の事業内容■移住相談窓口の設置・移住体験住宅の運営
民間事業者に委託することにより、役場閉庁日の移住相談を受付けるなど、円滑に移住相談業務を実施できる体制を確保する。
■都市部での移住相談会への出展ならびにオンラインイベントへの参加■奥四万十地域移住定住促進協議会
５市町（須崎市、津野町、梼原町、四万十町、中土佐町）連携で移住希望者の情報共有を行うなど、広域で移住促進に取り組む。

５．成果目標・事業効果【成果目標】①相談窓口②情報発信

町内開設260日/年 都市部相談会4回/年 対応件数80人/年
ﾌﾞﾛｸﾞSNS更新各24回/年以上 ﾒﾙﾏｶﾞ(移住検討者・関係人口)各4回/年
PR動画(町・窓口・食・移住者紹介)計5本/年 ﾊﾟﾝﾌ・ﾁﾗｼ(一部ﾃﾞｼﾞﾀﾙ版)
啓発資材(のぼり・卓上, ﾀﾍﾟｽﾄﾘｰ大小, ﾃｰﾌﾞﾙｶﾊﾞｰ, 椅子ｶﾊﾞｰ)③体験住宅
募集・受付・清掃・害虫駆除
④交流会
2回/年
⑤Uﾀーﾝｲﾍﾞﾝﾄ 1回/年
⑥ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞﾂｱｰ5組/年【事業効果】 町外からの移住者数(累計)の増加

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施策事業名4-7

集落支援員事業（担当部署） 地域振興課
１．事業目的集落支援員を通じて地域の実情及び課題を把握し、町民と行政の協働のもと、地域の活力維持・活性化に向けた地域の支援、集落活動センターの運営支援を行う。

２．事業年度
R6

年度～

年度

３．令和６年度事業費
5,239 千円（正職人件費除）（主な経費）
集落支援員報酬

3,732千円

集落支援員期末手当

1,406千円

集落支援員通勤手当

101千円

４．事業概要および令和６年度の事業内容
南地区：太陽光発電システムの管理・事務処理支援、及び集落活動センター事業の運営支
援・連絡調整等を行う。
北地区：大野見北地区振興会の既存事業に加え、集落活動センター事業の運営支援及び連絡調整等を行う。

５．成果目標・事業効果
・住民自治組織と行政との連絡調整を行い、地域の状況や課題の把握に努める。
・集落活動センターの安定的な運営や、住民自治組織活動の支援・指導を行いながら、地域と行政との協働のまちづくりを目指す。

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施策事業名4-8

あったかふれあいセンター運営事業（担当部署） 健康福祉課
１．事業目的地域ニーズの把握や課題に対応した小規模多機能支援拠点としての活動に加え、要援護者の見守りや生活課題に対応した支え合い活動などの地域福祉活動を推進する。

２．事業年度
H21 年度～

年度

３．令和６年度事業費30,406 千円（正職人件費除）（主な経費）
あったかふれあいセンター事業委託料（まんまる・10,995千円

寄り家・11,214千円

ほのぼの大野見・8,197千円）

４．事業概要および令和６年度の事業内容〇あったかの基本機能（集い、訪問、相談、つなぎ、生活支援）を行う。大野見地域、矢井賀地域においてサテライトを実施する。
〇各地域において小地域ケア会議や地域ふくし活動推進委員会で課題検討を行う。
〇健康福祉課、地域包括支援センター、社協、あったかふれあいセンターで連携・情報共有を行う。
〇認知症の方とその家族、地域住民が気軽に集い、交流できる認知症カフェを実施する。

５．成果目標・事業効果
誰もが気軽に集え、相談できる場と認識され、課題やニーズが迅速かつ丁寧に関係機関につながるようになる。相談につながりにくい方、地域で孤立しがちな方にも訪問等を行い、関係づくりを行い、問題の重症化、地域での孤立化を予防する。また、地域福祉アクションプランを通して住民どうしのつながりをつくり、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりを行う。認知症カフェの開所により、認知症の早期発見、早期関係機関へのつなぎができる。
こどもセンターにあったかふれあいセンターまんまるを併設することで、地域ぐるみの子育てを推進する。

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