晶夫

ＦＳＢ（金融安定理事会）による日本ピアレビュー（上）佐志田

ルーデンス政策枠組みに関するピアレビューの概度の二分野を対象としている。本稿ではマクロプ

プルーデンス政策枠組みと金融機関の破綻処理制ものである。今回の日本ピアレビューは、マクロ―マクロプルーデンス政策枠組みの評価―

Ⅰ．はじめに一、ＦＳＢ（金融安定理事会）の各国ピアレ

下、ＦＳＢ）は、昨年一二月に日本ピアレビュー

金 融 安 定 理 事 会（ Financial Stability Board
以などの進展状況を評価した上で、追加の措置につＦＳＡＰで行われた提言（図表１参照）への対応

ピアレビュー報告書は、前回（二〇一二年）の要を紹介する。

報告書を公表した。ＦＳＢのピアレビューには、

いて計七項目の提言を行っている（マクロプルー

ビュー

テーマ別レビューと各国レビューがあり、各国レ

デンス政策枠組みについて三項目、破綻処理制度⑵

ビューは五年毎に実施されるＩＭＦと世銀による関連が四項目）。なお、六月一九日公表のＩＭＦ⑴

金融安定評価プログラム（ＦＳＡＰ）を補完する― 145 ―

明〟によれば、二〇一七年四月まで新たな対日Ｆ〝二〇一七年対日四条協議終了にあたっての声

イト調整、ＬＴＶ（担保価値掛目）比率、ＤＴＩ

産抑制手段（部門別の自己資本規制・リスクウェ

ファー、変動引当金など）、部門別資本規制・資⑶

ＳＡＰが実施されている。

（ 債 務 対 所 得 ） 比 率 な ど ）、 流 動 性 規 制 な ど が あておきたい。マクロプルーデンス政策の定義や各マクロプルーデンス政策について簡単に説明し拡大や金融機関の全般的な脆弱化を防ぐことを目

環的に操作し、資産価格上昇を伴った過度の信用体の状況を把握し、プルーデンス規制手段を反循る。マクロプルーデンス政策は、金融システム全

国の状況などについては、ＩＭＦ－ＦＳＢ－ＢＩ

指すものと考えられる。

デンス（健全性）規制手段を用いる政策と定義しステミックリスクを抑制するため、主要なプルーる。同報告書ではマクロプルーデンス政策を、シ）〟が参考にな
Effective Macroprudential Policies

デ ン ス 政 策 の 要 素 に 関 す る 報 告 書（ Elements of

割を担う英国や複数の当局による委員会が設置さる金融庁が主な役割を担い、中央銀行が主要な役策手段も多様である。日本では金融規制当局であ

制・制度は異なり（図表２参照）、用いられる政ス 政 策 の 運 営 枠 組 み が 強 化 さ れ た が、 各 国 の 体

国際金融危機後に多くの国でマクロプルーデン

マクロプルーデンス政策の手段には、広義の資ＬＴＶ比率規制などのプルーデンス規制手段を金れた米国などとは異なる。また、多くの国々が、

⑷

ている。

本 規 制 手 段（ カ ウ ン タ ー・ シ ク リ カ ル・ バ ッ― 146 ―

二、マクロプルーデンス政策について

Ｓが昨年共同でまとめた〝効果的なマクロプルー

第57巻第７号
証券レビューFSB（金融安定理事会）による日本ピアレビュー（上）図表１

2012年の日本 FSAP －優先度が高い提言（マクロプルーデンス関連）

提言
目的：システミック・リスクの監視強化
定期的なテーマ毎のリスク評価（様々なタイプの金融機関に対して）枠組みおよびマクロプルーデンス目
的のボトムアップ・ストレステストの開発
システム上適切な金融機関、市場およびインフラの監視・監督を増強
システミック・リスク監視と緊急時対応計画での、より緊密かつ継続的な当局間協力のために、より組織だった取決めを検討する
国家（ソブリン）と金融安定の相互連関を緊密に監視し、リスク管理枠組みがストレス状況下でも十分頑健であることを確実にする
目的：プルーデンス政策と監督の枠組みを質的に強化する
金融庁の規制についての権能を再検討し、監督に関する技能と資源について妥当性を評価する
金融機関の脆弱性評価と監督密度の優先順位付けについて、より定型化したリスクベース枠組みに向かう
国内で活動する銀行の最低自己資本比率を、国際的に活動する銀行に求められる自己資本比率に近い水準にまで引き上げ、資本バッファーをリスクの重大性に見合うものにする
銀行の大口エクスポージャー上限に対する監督上の要件を強化する
内部のガバナンス改善および監査役と監査委員会の役割強化を通じての対応を含めて、金融機関自身によるリスク管理強化を促す
より拡張され、リスクベース化された検査プログラム、拡充された監査要件および登録手続の改善により、証券会社の監督を強化する

出所：IMFカントリーレポート（１２/２１０）図表 1 より部分引用（引用者仮訳）

融サイクル抑制のために用いているが、日本の政策手段はバーゼルⅢに対応した資本保全バッ

ファーやカウンター・シクリカル・バッファーなどに限定される。金融庁はプルーデンス規制手段の操作よりマクロプルーデンスの視点を基にした

モニタリング強化と監督・指導を通じた金融機関への働きかけを重視しているとみられる。

次章からピアレビュー報告書の概要を構成に沿って紹介する。ピアレビューは日本のマクロプ

ルーデンス政策運営について、制度・体制面の整

備 状 況、 金 融 庁 と 日 本 銀 行 な ど 関 係 当 局 間 の 協

力・情報共有、システミックリスクの分析とリスク評価の増強、公衆への情報伝達・透明性、政策手段の活用状況などをとりあげている。また、政策運営体制の強化、関係当局間の協力、金融安定分析の拡充の三項目について提言を行っている。

― 147 ―

証券レビュー

図表２

第57巻第７号

各国のマクロプルーデンス政策の運営体制
主な国の事例
中央銀行モデルモデル 1（理事会または総裁）

別建ての委員会モデル
モデル 3（中央銀行外部に設置された委員会）3

モデル 2（内部委員会）

各モデルに該 アルゼンチン、ベルギー、ブラ アルジェリア、マレーシア＊1、モ オーストリア 、チリ 、デンマ
ジル＊ 1 、キプロス、チェコ、エ ロッコ、サウジアラビア、タイ、 ーク 、フランス 、
ドイツ 、
当する国々
ストニア＊、香港＊、ハンガリー、 英国
アイスランド 、インド 、韓国
インドネシア、アイルランド、イ、マルタ 、メキシコ 、ポー
タリア、レバノン、リトアニア、ランド 、ルーマニア 、トル
オランダ＊、ニュージーランド、
コ 、米国
ノルウェー 2 、ポルトガル＊、ロシア、シンガポール、スロバキ
ア、スイス 2

（注１） ＊印は他の監督当局を含み調整の役割を果たす追加的な委員会があることを示す（注２） ノルウェーとスイスでは、中央銀行にはカウンターシクリカル・バッファーに関する提言を行う責務がある。なお、最終権限はそれぞれ財務省、スイス連邦参事会（内閣）にある。
（注３）と は、委員会の議長がそれぞれ中央銀行か大臣（通常は財務大臣）かを示す｡
捕捉（引用者） 一部の国の体制では中央銀行の役割はより限定され（スウェーデン）、複数の当局に権限が分かれる事例（カナダ）や健全性規制当局がマクロプルーデンス政策での主要な権限を持つ場合（日本とオーストラリア）がある。
〔出所〕 IMF‑FSB‑BIS「効果的なマクロプル−デンス政策の要素に関する報告書」より引用（仮訳）

Ⅱ．日本のマクロプルーデンス政
策枠組み

一、当局間の連携～二〇一二年ＦＳＡＰの指摘

二〇一二年のＦＳＡＰでは日本の体制に関して、金融危機の場合を除けばマクロプルーデンス

政策に関する協調を行う委員会はなく、各当局間の協調は概ね非公式なものだとしていた。ピアレ

ビューでは、ＦＳＡＰ後に行われた主要な措置を概観し一定の評価をしている。

体制の整備

二、実施された措置と行動計画⑴（日本銀行と金融庁の役割）

ピアレビューは、日本では金融庁と日本銀行が主な役割を果たしているとした上で、両当局の役― 148 ―

実施に際して、マクロプルーデンス面の見方を提措置策定の基盤となっている。また、金融政策のる情報とともにシステミックリスクの分析や対応

市場のデータ、支払・決済システムの機能に関す融機関の考査やモニタリングを行い、それが金融ること〟を目的の一つとする（日本銀行法）。金

円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資す

割・権限を 説明している。日銀は、〝資 金決済の金融市場動向やグローバルなシステム上重要な銀画局にマクロプルーデンス総括参事官室を設置、処理当局でもある。二〇一五年七月には、総務企を含む健全性規制手段の使用に責任を持ち、破綻

重要な金融機関の指定、マクロプルーデンス目的

円滑を図ることを任務とする。また、システム上契約者、有価証券の投資者他の保護および金融の局であり、金融の機能の安定確保、預金者、保険金融庁は、金融機関の統合された規制・監督当

日 銀 で は、 金 融 機 構 局 が 金 融 安 定 を 担 当 し 考

ルーデンス・モニタリングを行い、検査局および行（ 三 メ ガ バ ン ク ） に 焦 点 を 合 わ せ た マ ク ロ プ⑸

供しようとしている。

査・モニタリングによって金融機関の経営環境と監督局の検査・監督チームと協働している。

いが、預金保険機構（ＤＩＣＪ）は破綻処理での両当局以外にはシステミックリスク監視やマク議論され、金融機関の事業環境と財務リスク、信機能を委任され金融庁・日銀と協力する。財務省

して金融システムのリスクを分析し評価してい

用と市場の動向が、金融政策決定会合の前に政策は、健全な財政、通貨への信頼と外国為替の安定

ロプルーデンス政策の立案に関与する機関は少な委員会で報告される。

る。金融システムレポートは政策委員会で報告・⑹

リスク管理体制の情報を収集、他局の情報も利用

FSB（金融安定理事会）による日本ピアレビュー（上）― 149 ―

は概ね非公式なものだったが、二〇一四年六月にマクロプルーデンス政策に関する当局間の協力

共同の意思決定や政策行動に関する指示・提言はた。議案は事前には定められず、政策についてのる三者会合（金融庁、財務省、日銀）が設定され一六年三月に、国際金融市場に関して情報交換す金融庁・日本銀行連絡会（ＣＣＦＳ）が設置され目的としていない。

確保を任務としている。

た。ただし、ピアレビューは連絡会の開催はプレス発表されるが、連絡会は規制や法令に基づくもを反映して両当局で決められる。連絡会は意思決同で事務局機能を務め、議案は国内外の金融動向

う。金融庁の総務企画局と日銀の金融機構局が共テムの分析とリスク評価についての意見交換を行

ンバーが参加して半年に一度開催され、金融シス連絡会は金融庁長官と日本銀行副総裁を含むメ

銀行と証券会社の財務状況の情報を集め、市場操る。日銀は、考査とオフサイト・モニタリングで関に対して監督目的で臨時の追加データを求めの面談、市場分析によって補い、規制対象金融機監督上の報告で集めたデータを検査や金融機関と関や公開の情報源から収集されるが、金融庁は、リスク評価に用いるデータは、規制対象金融機情報の収集と共有

定機関ではなく、特定の脆弱性の分析を要請する

作や支払い決済システムの運営を通じた情報収⑵

ことや提言・指示はできない。現状では、連絡会

集、公開情報源（業界団体や情報ベンダー）や他の金融機関（保険、年金基金など）に対する臨時を開催した事実のみが公表されている。
なお、グローバルな市場での変動を踏まえ二〇― 150 ―のではないと指摘している。

第57巻第７号
証券レビュー

融機関からの報告の利用が制限され、ＯＴＣデリの共有はされず、日銀は銀行と証券会社以外の金ピアレビューは、金融庁と日銀がリスク評価目

バティブズに関する取引情報蓄積機関の情報をリの調査を利用する。

的 で の 情 報 収 集 を 増 強 し た と し て い る。 ク ロ ス

スク分析に利用することもできない。

分析枠組みとリスク評価

ボーダー貸出拡大と外貨資金調達ミスマッチで⑶

二〇一二年のＦＳＡＰでは、金融安定分析枠組

ジャーと市場流動性データの収集を強化。ＯＴＣ

デリバティブズ取引のデータは（システミックリ的でのボトムアップ・ストレステスト開発、シス

みとリスク評価の改善のため、テーマに基づく定

ただし、金融庁・日銀連絡会の開始などは有用

テム上適切な金融機関、市場、インフラの監視おスク評価での利用は限られているが）、取引情報

だが非公式であり、各当局の情勢とリスクの分析

よび監督の強化、国家（ソブリン）と金融安定の期的なリスク評価枠組み、マクロプルーデンス目

結果を共有することに焦点を合わせていると指連関性の監視、クロスボーダーのリスク監視取決

蓄積機関（金融庁が規制当局）から得られる。

摘、システミックリスク評価に用いる情報の共有

めの深化、システミックリスクの監視と危機管理計画について強化され継続的な当局間協力を行うは限定され、当局間の情報共有プロセスを管理する覚書（ＭｏＵｓ）がなく、実施検査・考査の範ための正式な取決め、などを提言していた。

ピ ア レ ビ ュ ー で は、 金 融 庁 と 日 銀 は マ ク ロ プ

囲と結果が公式・定期的には共有されていないともしている。また、日銀と金融庁が集めたデータ― 151 ―

は、三メガバンクのクロスボーダー・エクスポー

FSB（金融安定理事会）による日本ピアレビュー（上）トの開発などでリスク評価を強化したとしてい分析についてはトップダウン、ボトムアップ・ス

国家（ソブリン）と金融安定の連関性に関する要件や内部管理レポートの定期的な提出を含む強る。ただし、金融庁は年次政策評価実施計画で金トレステストを用いた金利リスク検証と日本国債

ルーデンス・ダッシュボードやヒートマップ、早融安定の目標と結果（自己資本比率や不良債権な市場の流動性状況の監視によって拡充している。

化された監視の対象となる。

どの指標）を公表しているが、マクロプルーデンだが、国債利回りの上昇が資本ポジションに与え期警戒指標の活用やボトムアップ・ストレステス

ス政策に特定した中間目標は明確にされていないへの信用リスク面での含意に関する定期的検証はる影響など、ソブリン・エクスポージャーの銀行システム上重要な金融機関（ＳＩＦＩｓ）へのるため外貨エクスポージャーの情報収集を行って視、信用リスクと外貨資金調達の適切性を評価す

定期的な監督上の報告と臨時のデータ要請で監明し、日銀のストレステスト実務について議論しレポートと金融モニタリングレポートを互いに説だが非公式である。日銀と金融庁は金融システム

当局間の協力では、金融庁・日銀連絡会は有用されていない。

いる。日銀も三メガバンクの流動性リスクを監視ているが（金融庁のストレステストに関しては行（三メガバンク）を
G-SIBsする。また、二〇一五年一二月に金融庁は二銀行

わない）、ストレステストの基準の調整（共通シ

対 応 で は、 金 融 庁 はと二証券会社を国内のシステム上重要な銀行等

ナリオなど）、テストの対象範囲やフォローアッ

） に 指 定 し た。
D-SIB

は、 追 加 的 な 資 本
D-SIB

（

― 152 ―と指摘している。

第57巻第７号
証券レビュー

情報伝達と透明性

プに関する協調は行われていない。

⑷
金融安定リスク評価の公衆に向けた情報伝達る当局の態度は公表されていない。コミュニケー

ション戦略はリスク評価に対応した行動に焦点を合わせ、行動の裏付けとなった考察や行動の成否がどう評価されるかは説明していない。

金利の銀行収益への含意など）を用いた金融シス

動のタイミングの決定権限は金融庁に属し、バー

マクロプルーデンス目的での規制手段使用や発マクロプルーデンス政策手段

テムの動向やリスクの分析を含んでいる。また、ゼルⅢ（資本保全バッファー、カウンター・シク⑸⑺

金融庁の金融行政方針はマクロプルーデンス分析

リカル・バッファー、ＳＩＦＩｓの指定と政策措

ポートの公表により改善されている。どちらも精で企図する活動を記述しているし、何人かの日銀

置）や証券金融取引の証拠金規制などの国際的に（監督アプローチを重視した政策運営）

高官がマクロプルーデンス政策への取り組みに関合意されたシステミックリスク対処手段の実施に緻化された分析手法とテーマ毎の評価（マイナスする講演を行っている。両当局は、監督対象機関も責任がある。なお、日本では担保価値掛目比率⑻

を含む市場参加者との二者会合では、当局のリス

ロプルーデンス政策手段としては利用されず、金（ＬＴＶ）や債務対所得比率（ＤＴＩ）等はマク

進展はみられるが、マクロ金融情勢やリスクの融庁は、現状では追加的手段が必要とは考えていク評価について市場参加者と議論している。

統合された評価、マクロプルーデンス政策に関す― 153 ―

は、金融システムレポートと金融モニタリングレ

FSB（金融安定理事会）による日本ピアレビュー（上）議による対処が支持されるとしている。金融機関

ミックな対応が可能な、金融機関との相対での協る。 当 局 は、 日 本 の 経 験 で は よ り 柔 軟 で ダ イ ナ

ルⅢの第二の柱に基づいた監督上のプロセスによい。当局による潜在的リスク抑制は、主にバーゼにプルーデンス規制手段を用いた事例はみられな

最近の日本では、システミックリスクへの対処

た、マクロプルーデンス政策変更の潜在的な影響

ロ セ ス で 活 用 さ れ て い る の か は 明 確 で な い。 まのシステミックリスク分析が金融庁の意思決定プ

活動が当局間でどれほど協調されているか、日銀

ミクロプルーデンス上の活動を行うが、こうしたンサイト検査やオフサイト・モニタリングなどのる。当局はシステミックリスク評価に基づいてオ決定を行う明示的枠組みは、存在しないとしてい制・監督とは別のマクロプルーデンス政策の意思との対話はオンサイトおよびオフサイトの取り組に関する事前分析および全般的な効果の事後的なピアレビューは、日本の当局がＦＳＡＰの提言― 154 ―

ないと説明している。

みを通じて行われ、道徳的勧告の要素が強く含ま評価を行う明示的な枠組みはない。
⑼

産市場の過熱時に用いられ、また、三メガバンク

が海外活動を拡大し外貨流動性ギャップが懸念されたときにも用いられた。

デンス上の問題に監督アプローチを用いることをに対応しマクロプルーデンス政策枠組みを強化す

ピアレビューは、日本では当局がマクロプルー

選 好 し て い る た め、 ミ ク ロ プ ル ー デ ン ス 上 の 規

Ⅲ．得られた教訓と対処すべき課題れる。このアプローチは二〇〇六～〇七年の不動第57巻第７号
証券レビューンでの改善も認めている。ただし、そうした進展

枠組みの精緻化、リスク評価のコミュニケーショ

改善がみられるとしている。日銀と金融庁の分析

ク分析への市場情報の利用、情報伝搬の強化でもの設置を評価し、また、様々なデータ収集、リス連絡会の開始やマクロプルーデンス総括参事官室る措置をとってきたこと、例えば、金融庁・日銀せられる。

クロプルーデンス上の問題により強く焦点を合わる明確なプロセスを発展させることによって、マでシステミックリスク評価と政策的含意を協議す

異なる目的があると考えられるが、各当局の内部ている。ミクロとマクロのプルーデンス政策には部プロセスで意思決定が行なわれていると指摘しルーデンス上の規制・監督と不可分で、同一の内― 155 ―を指摘した上で、包括的なマクロプルーデンス政

金融庁・日銀連絡会（ＣＣＦＳ）は、正式なマン デ ー ト の 付 与、 他 の 関 連 当 局 へ の メ ン バ ー 拡

大、各メンバーの責任と説明責任の定義を含め、制度的基盤を整えるべきである。それにより両当明確化や、システム全体のリスクの評価と軽減へ

局がそれぞれの責務を覆すことやメンバーの運営

全性手段（マクロプルーデンス目的を含む）の使のより強い協力を促すことができる。また、連絡

ピ ア レ ビ ュ ー は、 金 融 庁 と 日 銀 は 共 に シ ス テ用や発動するタイミングの決定権限は金融庁に属会の機能を支える機構を創設すれば運営をより効上の独立を阻害せずに、連絡会の機能への貢献のし、金融庁のマクロプルーデンス政策はミクロプ

ミックリスクの評価を行っているが、規制上の健一、金融安定に関する制度面の強化が必要だとして三つの提言を行っている。

策枠組みを肉付けし運用していくには更なる活動

FSB（金融安定理事会）による日本ピアレビュー（上）提言１：日本の金融安定に関する制度的措置に関する。

ケーションに関する明示的権限の付与も検討に値

基 づ い た 提 言、 活 動 と 決 定 の 公 衆 へ の コ ミ ュ ニに、警告を発することや遵守するか説明するかに果的にできる。他の国々での類似した組織と同様されている。

き起すシステミックリスクを評価する能力が制約へのアクセスが制限され、そうした金融機関が引銀は銀行と証券会社以外の金融機関の報告データ

タを両当局に別々に送らなければならないし、日収集した情報を共有しないため、銀行は同じデー

余地はある。例えば、日銀と金融庁が一般的には

マンデートを付与し、金融安定に関連する他の当

せ、⒝金融庁・日銀連絡会（ＣＣＦＳ）に正式なベルで議論する明確なプロセスをさらに発展さ

ミックリスク評価とその政策的含意をシニア・レの焦点や手法について事前の協調は相対的に少な

ングレポートの公表後に伝えている。リスク評価

クの評価を金融システムレポートや金融モニタリ

協調も事後的になりがちであり、それぞれのリス

日銀と金融庁とのシステミックリスク分析でのテストと日銀が実施するトップダウン・ストレス― 156 ―し て は、 ⒜ 日 銀 内 部 お よ び 金 融 庁 内 部 の シ ス テ

局にもメンバーを拡大、機能の支援に必要な機構

く、両当局が同様な種類のリスクを異なる手法でこの数年、日銀と金融庁はリスク分析に関するテストでも、事前の共通ストレスシナリオの設定ない。金融庁が監督するボトムアップ・ストレス調査結果の情報共有を行ってきているが、改善の二、当局間の協力促進

分析し、相手のデータとアプローチを活用していを発展させ強固な制度的基盤を与える。

第57巻第７号
証券レビュー

や事後的な結果の比較（日銀の行った結果は共有される）、フォローアップに関する合意は少ない。
ピアレビューは、相互連関性に関する共同の分分析など）の育成が含まれる。

三、金融安定分析の拡充の協調したリスク評価枠組みは、システミックリのモニタリング増強や改善された分析手段を通じレステストの実施、日本のピアレビューは、日銀と金融庁はより深いスト

スク評価を強化するために両当局のデータと専門て、金融安定分析を強化しているとしている。た（メガバンク）G-SIB

的能力を統合するものであり、現在のような金利だし、いくつかの分野で改善の余地が残るとして日銀の金融システムレポートは主に銀行部門に環境ではとりわけ重要だとしている。また、共同する見解の違いをはっきりさせ、相互の理解と市焦点を合わせているが、ノンバンク金融部門は広以下を指摘している。

場参加者とのコミュニケーションを改善させると範であり、その成長は銀行部門を上回る。現在の作業は、システミックリスクとその発生原因に関している。

金利環境がより長く続けば、一部のノンバンク金局はシステミックリスクの評価を拡大し、ノンバ

提言２：日銀と金融庁は、より協調したリスク評

ミックリスク分析での両当局間のデータ共有取決

ンク金融部門についてより量的な分析を補強すべ

融機関のビジネスモデルが脅かされかねない。当めの拡大、情報と専門性を相互に補完し生かすたきである。また、金融システムでの相互連関性の価 枠 組 み を 開 発 す べ き で あ る。 こ れ に は シ ス テめの協働の分析作業（ストレステストや連関性の― 157 ―

析枠組みやストレステストのアプローチ比較など

FSB（金融安定理事会）による日本ピアレビュー（上）界があり、リスクを完全に分析するには不十分での結びつきに関するデータと分析は対象範囲に限分析も改善が必要である。銀行と他の金融機関と析を、⒜ボトムアップ・ストレステストの対象を

提言３：日銀と金融庁はシステミックリスクの分

ク評価を強化するだろう。

スク評価を強化、⒞国家（ソブリン）と金融安定

ＳＩＢ以外にも拡大、⒝ノンバンク金融部門のリ

国家（ソブリン）と金融の安定性の結びつきのの相互関係の分析の拡大、により拡充することをある。

分析強化は有用で、政府債務とその国内金融シス検討すべきである。

に は ボ ト ム ア ッ プ・ ス ト レ ス テ ス ト が 要
G-SIB

ロ セ ス へ の 組 み 入 れ で は 重 要 な 前 進 が あ り、

ル・バッファー比率（ＣＣｙＢ）の運営プロセス

当局の協調強化の例としてカウンター・シクリカ

参考までに、ピアレビュー公表後に実施された

Ⅳ．ピアレビュー公表後の動きについてテムでの保有が高水準な日本には重要である。ス

リスク評価は、国内政府債券利回り上昇を含むシ

ナリオで拡充できる。

（国内のシステム上重要な銀行
D-SIBを紹介したい。二〇一七年四月に改正・適用されボトムアップ・ストレステストの導入と監督プ等）にも導入されようとしている。対象範囲をよた「主要行等向けの総合的な監督指針」等では、

請 さ れ、

り広げることは（大手地銀、主要な保険会社や年カウンター・シクリカル・バッファー比率につい⑽

金基金など）、金融機関集団のシステミックリス― 158 ―

トレステストでのソブリン・エクスポージャーの第57巻第７号
証券レビューFSB（金融安定理事会）による日本ピアレビュー（上）ベルで議論する明確なプロセスを発展させること

度的措置として、金融庁と日銀がそれぞれシステ

等を参考にしつつ、日本銀行との協議を踏まえ、総合判断を行い、カウンター・シクリカル・バッ

ファー比率を決定する。〟とされている。これに⑾

より政策運営のプロセスに金融庁・日銀連絡会での協議が含まれることとなった（図表３参照）。

決定権限は金融庁にあり、発動内容は協議を経て金融庁長官が決定するが、運営プロセスでは連絡会での協議前に日銀でもカウンター・シクリカ

ル・バッファー比率の変更方針について機関決定を行い、連絡会での協議と認識は政策委員会に報告するとされている。

ピアレビューの提言１では、金融安定に係る制

ミックリスク評価とその政策的含意をシニア・レ― 159 ―て〝 金 融 庁 が 適 切 と 認 め る 指 標（ 例 え ば、 総 与カウンター・シクリカル・バッファー比率（CCyB）の運用の大枠

信・ＧＤＰ比率、金融機関の貸出態度ＤＩなど）

図表3

や、金融庁・日銀連絡会（ＣＣＦＳ）に正式なマ⑴（注）“ Japan: Financial SecIMF, Country Report No. 12/210“ Peer Review of Japan” 21 December 2016.
FSB,” August 2012を参照。
tor Stability Assessment Update“ Japan: Staff Concluding Statement of the 2017 ArIMF,⑵⑶” June 2017.
を参照。
ticle IV Mission“ Elements of Effective Macroprudential
IMF-FSB-BIS,⑺

ピアレビューは、二〇〇六年三月の〝新たな金融政策運

ピアレビューの記述を確認するため、〝屋敷利樹：「マク平成二七事務年度からは、我が国の金融システムの現状融モニタリング有識者会議」第四回の資料を参照した。

ング」金融財政事情二〇一五年一一月九日号〟および「金ロプルーデンス総括参事官室を中心とした一体的モニタリ⑹

え金融システム面のリスクなど様々なリスクを点検する。

の高い見通しを点検、第二の柱でより長期的な観点を踏まを点検する。第一の柱として先行き二年程度の最も蓋然性

営方針を決定する際は「二つの柱」により経済・物価情勢

営の枠組みの導入について〟に言及。日銀が金融政策の運⑸

ンス政策運営の制度モデル」から運営体制の表を引用。

” 31 August 2016を参照。各国のマクロプルーデン
Policiesス政策の運営体制は、同報告書の補論：「マクロプルーデ⑷

ンデートを付与することなどを挙げている。
提言と比べると、マンデートの付与や事務局の設置などの制度改正は行われていないが、日銀が行った金融システムのリスクに関する分析と評価が、金融庁との協議で活用されることが示されて更を行わない範囲で、両者の役割をより具体化し⑿たものといえよう。
また、金融庁による決定は総合判断に基づくものだが、参考とする指標を例示したことによって一定の透明性改善が図られている。金融庁と日銀以上との連携がどういった形で強化されていくかについては今後とも注目したい。
に加え、金融行政の重点施策に関する進捗・評価や金融庁― 160 ―いる。これは日銀の権限・責任等に関する制度変第57巻第７号
証券レビューFSB（金融安定理事会）による日本ピアレビュー（上）二〇一四年一一月一二日の佐藤審議委員の講演〝マクロの改革を含めた〝金融レポート〟がとりまとめられている。
⑻
プルーデンス政策と日本銀行の取り組み〟を参照。より最近では、黒田総裁の講演〝頑健な金融システムの構築に向Annex 2: The 2006-07

けて―金融危機後の取り組みと今後の課題―〟二〇一七年“ Peer Review of Japan
”
「
FSB,

二月一六日がある。
⑼“ mini-bubble” in the Japanese real estate market」を参照。
金融庁：「主要行等向けの総合的な監督指針」等（案）に対するパブリックコメントの回答等について（報道発表⑽

ピアレビューでは、カウンター・シクリカル・バッファー

資料：平成二九年三月三一日）を参照。
⑾”と言及している。
consultation with the BOJ.
日本銀行：金融システムレポート（二〇一七年四月号）

that the countercyclical buffer was set by the JFSA in

規 制 の 制 定 に 関 連 し て 注 二 〇 で “ The authorities report⑿

では、金融システムの安定確保に向けた関係当局との連携の一例として〝二〇一七年三月に金融庁の監督指針が改正され、金融庁がカウンター・シクリカル資本バッファーの水準を変更する際には、日本銀行との協議を踏まえて決定することとされた。〟としている。



（さしだ

あきお・当研究所特任リサーチ・フェロー）― 161 ―