匝瑳市横芝光町消防組合地球温暖化対策実行計画（第２次令和３年度～令和７年度）

令和３年１０月
匝瑳市横芝光町消防組合

―

Ⅰ

目次―

基本的事項
１

計画の背景

………………………………………………………………

１

２計画の目的………………………………………………………………

１

３

計画の期間及び基準年度

４

計画の対象

Ⅱ

………………………………………………

１………………………………………………………………

２…………………………………………………………………

２

基本方針等
１

基本方針

２

温室効果ガスの排出削減に関する方針

Ⅲ………………………………

２

前計画（１次計画）の取組状況
１

削減目標…………………………………………………………………

３

２取組状況

…………………………………………………………………

３

Ⅳ

目標及び取組項目
１削減目標…………………………………………………………………

４

２取組項目

…………………………………………………………………

５

Ⅴ

計画の推進・点検
１経過の実行………………………………………………………………１０

２

管理体制の推進…………………………………………………………１０

Ⅰ

基本的事項
１

計画の背景
国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択されたパリ協定や平成２７年１２月に国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、国は地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律１１７号。以下「温対法」という。）に基づき、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」を策定しました。
この計画は、我が国における２０３０年度の温室効果ガス排出量を、２０１３年度比で２６％削減するとの中期目標の達成に向けて、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにし、削減目標達成への道筋を付けるとともに、長期的目標として２０５０年までに８０％の温室効果ガスの排出削減を目指すことが位置付けられており、国が地球温暖化対策を進めていく上での礎となるものです。
また、令和２年１０月に内閣総理大臣が国会の所信表明演説において、「日本の温室効果ガス排出量を２０５０年に実質ゼロにする。」という方針を打ち出し、「脱炭素社会の構築」を実現されることを宣言しました。
このような状況を踏まえ、匝瑳市横芝光町消防組合（以下「本消防組合」という。）においても更なる省エネルギー化の実施や再生可能エネルギーの導入への取組が求められています。

２計画の目的匝瑳市横芝光町消防組合地球温暖化対策実行計画（以下「本計画」という。）
は、温対法第２１条第 1 項に基づき、温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画として策定するものです。
本消防組合の事務事業の実施に当たっては､本計画に基づき温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けてさまざまな取組を行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とします。

３計画の期間及び基準年度
本計画では、令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とし、基準年度は令和２年度とします。
1

また、本計画の進捗状況や技術の進歩、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて本計画の見直しを行うものとします。

４計画の対象対象とする範囲は、本消防組合の組織及び施設における事務・事業とします。

Ⅱ

基本方針等
１

基本方針
消防組合は、財やサービスの消費者と購入者、職員の雇用者の立場から自らの事務・事業に関し温室効果ガスの排出抑制に努めます。
このことから、次の２つを基本的な柱として、取組を推進します。
（１）環境に配慮した職場づくり（２）職員一人ひとりの環境保全活動の推進
また、これらの取組を効果的に実行するために具体的な方針を定めるとともに、その実施状況を点検、評価し必要に応じて見直しを図ります。

２

温室効果ガスの排出削減に関する方針（１）対象ガス
本計画では、「二酸化炭素（CO₂）」、「メタン（CH₄）」、「一酸化二窒素（N₂O）」及び「ハイドロフルオロカーボン（HFC）」の４種類を対象とします。
なお、地球温暖化対策の推進に関する法律では、上記４種類のほか、「パーフルオロカーボン（PFC）」、「六ふっ化硫黄（SF₆）」及び「三ふっ化窒素（ NF3）」の３種類が規定されていますが、これら３種類は、本消防組合の事務及び事業に伴う排出量の把握が極めて困難であるため、本計画の対象からは除外します。
（２）二酸化炭素
基準年度を令和２年度とし、令和７年度までの二酸化炭素の削減目標を設定します。
（３）二酸化炭素以外の温室効果ガス2

対象となる事務・事業において、発生源や封入設備の適正な管理と処理等の取組を推進し、可能な限り排出の抑制に努めます。

Ⅲ

前計画（第１次計画）の取組状況
１

削減目標（１）二酸化炭素排出量

項

目

電気使用量

削減

平成２９年度

目標（基準年度）（％）（kg-CO2）

2.0

削減量（kg-CO2）

106,9212,138（２）二酸化炭素以外の削減目標
削減項目

平成２９年度目標（％）

上水道使用量（㎥）
コピー用紙使用量（枚）２

削減量（基準年度）

3.0

3,862

116

5.0

227,500

11,375

取組状況（１） 二酸化炭素排出量削減

排出量（kg-CO2）
増減増減率

令和２年度

（kg-CO2）（％）

123,285,830

107,074,194▲16,211,635

▲13.1

ガソリン

55,346,656

50,303,013▲5,043,644

▲9.1

灯油

5,738,259

4,122,626▲1,625,633

▲28.3

軽油

26,217,344

25,819,131▲398,214

▲1.5

Ａ重油

26,879,530

7,357,185▲7,397,290

▲27.5

項目

燃料使用量

目標

平成 29 年度（％）

（基準年度）

2.03ＬＰＧ
電気使用量9,104,040

7,357,185▲1,746,855▲19.2

106,924

77,278▲29,643

▲27.7

令和２年度

増減2.0（２） 二酸化炭素以外の削減状況
削減
平成２９年度
項目

増減率

目標（基準年度）（％）（％）
上水道使用量3.0

3，8623，532

▲330

▲8.5

5.0

227，500

242，244

14，7446.5（㎥）
コピー用紙使用量（枚）

Ⅳ

目標及び取組項目
１

削減目標
本計画の実施効果を明確にするため、令和２年度を基準として、令和７年度までの削減目標を掲げます。

（１）二酸化炭素排出量

項

目

電気使用量

削減

令和２年度

目標

（基準年度）（％）（kg-CO2）

5.0

削減量（kg-CO2）

77,2783,864（２）二酸化炭素以外の削減目標
削減
項

目

令和２年度

目標

（基準年度）（％）
上水道使用量（㎥）
コピー用紙使用量（枚）

削減量

6.03,5322125.0242,244

12,1134

２

取組項目
基本方針の２つの柱に沿って、本消防組合が率先して取り組む行動目標を掲げます。

（１）環境に配慮した職場づくり
地球温暖化対策や循環型の社会づくりのため、日常の事務等において、技術的、財政的に可能な範囲で、温室効果ガスの排出抑制製品や製品等の長期利用、リサイクル、グリーン購入の推進など、環境負荷の低減に向けて行動することにより、環境に配慮した職場づくりに努めます。
●庁舎等の電気・ガス等の使用の抑制
庁舎等の電気使用量やガスの燃料使用量を削減し、エネルギー利用の抑制を図る。
具体的な行動・休憩時間や残業時の不必要な照明は消灯する。
・各部屋の利用後は消灯する。
・照明器具は定期的に清掃する。
・不必要時のＯＡ機器等の電源オフ若しくは省電力モードの有効活用を図る。
・空調機器はこまめな清掃を心がける。
・カーテン等を活用し、空調の効率化に努める。
・残業しない職員は早く退庁する。
・クールビズ、ウォームビズに取り組む。
・冷蔵庫の効率的使用を図る。
●省エネルギー機器の導入
省エネルギー型のＯＡ機器や家電製品等、エネルギー効率の高い製品等の導入を図る。
具体的な行動・ＬＥＤをはじめとしたエネルギー効率の良い製品の導入を図る。
・省エネルギー型機器、設備等の導入を図る。
●自然エネルギー等の活用促進
施設・設備等の整備時には、自然エネルギー利用機器や設備等の導入を検5

討する。
具体的な行動・太陽光発電や太陽熱温水器等の自然エネルギー、廃熱等の有効利用を検討する。
●節水の推進水資源の保全及び浄化に必要なエネルギーの消費抑制のため、庁舎等の節水の推進を図る。
具体的な行動・節水型機器の導入に努める。
・節水型トイレ、自動水栓の採用を図る。
・水道圧の調整を図る。
・日常的な節水を励行する。
●公用車の適正かつ効率的な利用
自動車の走行に伴って排出される二酸化炭素や窒素酸化物を削減するた
め、アイドリングストップ等のエコドライブを推進するとともに、公共交通機関の利用を図る。
具体的な行動・走行ルートの合理化、相乗り等、効率的な運用に努める。
・急発進、急加速、空ふかしを抑制する。
・不要物の積載等を行わない。
・インターネット上の研修等を取り入れ、出張の一部削減を図る。
・公共交通機関を積極的に利用する。
●低公害車の導入
大気汚染物質の排出量を削減するため、公用車の更新に当たっては、低公害車の導入を推進する。
具体的な行動・利用形態に応じて普通車から、軽自動車への買い替えを推進する。
・更新時には、低公害車の導入に努める。
●ボイラー設備の適正管理
ボイラー設備等の適正な管理により、燃焼時に発生する二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素排出量の低減に努める。
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具体的な行動・定期点検を実施する。
・燃焼効率の適正管理を図る。
●ＨＦＣ、ＰＦＣ封入設備の適正管理
ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）を封入した公用車、空調設備、冷暖房等を適正に管理し、廃棄時には適正に処理する。
具体的な行動・定期点検を実施する。
・漏えいの防止に努める。
・廃棄時には業者への指導を行う。
▼３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進① リデュース●ごみの減量化
燃えるごみの処分に伴い排出される二酸化炭素の削減のため、ごみの分別の徹底、リサイクル可能な物品の活用により、ごみの排出量の削減に努める。
具体的な行動・分別収集を徹底する。
・紙コップ、使い捨ての弁当容器は使用しないように努める。
・割り箸の使用を控え、マイ箸を活用する。
・物品の発注時には簡易包装を推進する。
・詰替え可能品（リターナブル製品）を活用する。
●用紙類の使用量の削減
具体的な行動・両面コピー、両面印刷、縮小コピーを活用する。
・使用済み用紙の裏面を活用する。
・印刷、コピーは必要最小限で行い、印刷時はプレビューで確認するなどミスコピー等の防止に努める。
・資料の簡素化、共同利用を推進するとともに、会議などにおいてプレゼンテーションソフト等を有効に活用する。
・電子メール、グループウェアを積極的に利用する。
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・古封筒を再利用する。
・不必要なＦＡＸ票は省略する。
・ペーパーレス化、電子化を推進する。
②リユース●備品等の長期使用・廃棄時における適切な処理
物品管理の徹底による事務用品、電気製品等の長期使用、不用となった物品の再利用・交換使用などによって有効利用を図る。
具体的な行動・事務用品、電気製品等は修理するなど長期使用に努める。
・使用期間の長い物は、短期で買い替える物ではなく長期使用できるものを購入する。
③ リサイクル●ごみの分別、再資源化の推進
ごみの分別を徹底し、古紙その他のごみの再資源化を推進する。
具体的な行動・紙類は燃えるごみとして処分するのではなく、古紙回収ボックスでの回収やシュレッダーで裁断するなどし、紙類の再資源化を図る。
・乾電池を回収することにより再資源化を図る。
・缶、瓶、ペットボトルの分別を徹底する。
●環境に配慮した製品等の購入・使用事務用品等について、環境省が示す「グリーン購入取組ガイドライン」に沿って、環境負荷が少なく環境に配慮したグリーン購入、使用を推進する。
具体的な行動・環境負荷の少ない製品（エコマーク、グリーンマーク、再生紙使用マーク、国際エネルギースターロゴ製品等）及びリサイクルルートの確立されている製品の購入、使用を推進する。
・模造紙は、「総合評価値が８０㌽以上」、「古紙バルブ配合率ができるだけ高い」、「バージンバルブの合法性の担保」及び「できるだけ簡易包装されている」を基準として購入する。
（２）職員一人ひとりの環境保全活動の推進
職員一人ひとりが環境保全意識の向上に努め、環境に対する負荷の低減
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に積極的に取り組むと共に、地域や家庭においても率先して環境保全活動を推進する。
●職員の環境に関する研修、情報の提供
職員の環境保全に対する意識の向上のため、環境に関する情報を提供する。
具体的な行動・環境に関する情報の提供を積極的に行う。
・地域等の環境保全活動への参加を奨励する。
●積極的な取組
職員は本計画の「取組項目」に定めた具体的な行動のうち、職員として行うべき項目について自主的、積極的に取り組む。
具体的な行動・自主的、積極的な取組を実践する。
・環境に対する負荷の低減等に関する情報収集を行い、研修、講演会へ積極的に参加する。
・エコドライブに取り組む。
・所属等で実施する環境に対する負荷の低減のための取組に、積極的に参加する。
●職員提案
職員は、本計画の基本方針や目標等を達成するため、環境に対する負荷の低減のための取組の具体的提案を積極的に行う。
具体的な行動・所属等における取組の具体的提案を行う。
・個人としての取組の具体的提案を行う。
・本計画の推進に関する具体的提案を行う。
●地域における環境保全活動の実践
職員は、地域や家庭における環境保全のための活動等に、自主的、積極的に取り組む。
具体的な行動
・地域における一斉美化活動等、環境保全活動に積極的に参加する。
・家庭において、省エネルギー、資源ごみの分別及び温室効果ガスの排出量削減に努める。
9

Ⅴ

計画の推進・点検
１

計画の実行
消防本部、匝瑳消防署、横芝光消防署及び野栄分署（以下「所属」という。）
は、取組項目に基づき、その実践に積極的に努めます。
また、推進体制を整備して、計画（Ｐｌａｎ）、実行（Ｄｏ）、点検・評価（Ｃｈｅｃｋ）、公表・見直し（Ａｃｔｉｏｎ）を繰り返し実践することにより、持続的・発展的な改善を行い、計画の効果的な運用を図ります。

２

管理体制の推進
本計画を実施・運用してくためには、所属単位で取組を推進することが必要なため、基本的に以下のような推進体制で取り組んでいくこととします。
（１）本計画の事務局は総務課内に置きます。
（２）総務課長、匝瑳消防署長及び横芝光消防署長（以下「所属長」という。）
を所属における推進責任者とし、所属の行動目標を定めた行動計画を策定するものとします。また、計画の内容・取組目標について職員への周知を図り、職員一人ひとりの目標達成に向けた具体的な行動を積極的に推進します。
（３）所属に推進員各１名（所属長が選任）を置き、それぞれの所属において、連絡調整を行うほか、所属内の取組結果をまとめ、所属の推進責任者へ報告します。また、推進責任者からの指示により点検・評価するとともに所属職員へ改善を指示します。
（４）本計画の進捗状況を消防組合ホームページ等で公表します。
また、本計画の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを検討します。

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