2021年 8月 16日
東北経済産業局

2021年4-6月期東北地域経済産業調査結果
東北経済産業局では、業況、生産、設備投資、雇用、個人消費などの地域の経済動向を把握するために、管内の企業等に対して、東北地域経済産業調査として、四半期ごとにヒアリング等を実施し、その結果を集約・分析しています。
今般、2021 年 4-6 月期（回答企業数：107 社）の調査の結果を以下のとおり、とりまとめましたので、公表いたします。
※本調査において、「前期」は2021年1-3月、「当期」は2021年4-6月、「先行き」は2021年7月以降を意味する。

1．全体の動向○生産は、前期調査に比べ「変化なし」とする企業が増加し、「増加した」「減少した」とする企業が減少した。
「変化なし」とする中でも、業種によって堅調な推移での「変化なし」と、新型コロナウイルスの影響の継続や半導体不足等を要因として減少が続いている「変化なし」とする声があった。
○設備投資は、ワクチン接種の進展による新型コロナウイルスの影響の緩和が見込まれ、前期調査に比べ「増額する」とする企業が増加した一方、「変更なし」「減額する」とする企業は横ばい、「未定」が減少した。
○雇用は、前期調査に比べ「過剰」とした企業が減少し、「適正」「不足」とした企業が増加した。新型コロナウイルスの影響から、業種による濃淡はあるが、回復が続いている。
○個人消費は、前年同期と比べ、売上金額が「減少した」とする企業数が、「増加した」とする企業数をやや上回っている。
○全体の業況として、当期は「悪くなった」が大幅に減少し、「良くなった」「変化なし」が増加した。先行きについては、長期的には「良くなる、変わらない」が増加したものの、短期的には、「変化なし」が増加した。業況は、新型コロナウイルスの影響に左右されており、ワクチン接種が進展すれば、好転が見込まれるというコメントが複数あった。
（参考）
関連指標

鉱工業生産指数

設備投資計画額

有効求人倍率百貨店・スーパー販売額(2015年=100)※季節調整値※前年度比※季節調整値※前年同期比100.2（99.3）

14.4%（6.7%）

1.24（1.17）

0.7%（▲1.6%）※指標は 2021 年 4-6 月期の数字。括弧内は 2021 年 1-3 月期の数字。
※設備投資計画額は、日本銀行仙台支店「全国企業短期経済観測調査結果-東北地区 6 県-(2021 年 6 月調査)」の東北地区全産業の 2021 年度設備投資計画額の数字。括弧内は 2021 年 3 月調査の数字。
※有効求人倍率は、厚生労働省「一般職業紹介状況」の数字。

【本件に係る問合せ先】東北経済産業局 企画調査課長 小林 学
担当者：菅原、六沢
電話：022-221-4874（直通）【東北経済産業局ホームページ】統計情報 東北地域経済産業調査
https://www.tohoku.meti.go.jp/cyosa/tokei/tohoku_chiiki_keizai.html

12．個別の動向① 生産・生産は、前期調査に比べ「変化なし」とする企業が増加し、「増加した」「減少した」とする企業が減少した。
「変化なし」とする中でも、業種によって堅調な推移での「変化なし」と、新型コロナウイルスの影響の継続や半導体不足等を要因として減少が続いている「変化なし」とする声があった。
・生産の先行きは、「不変」とする見通しが多い。
【企業の声】（一例）＜当期＞○「生産量は増加した」（季節要因を除いた実勢で前期比）と回答した企業
・2 月の震災影響が終了し通常稼働に戻り遅れを取り戻したため。
（輸送用機械器具製造業）
・緊急事態宣言等が継続しているものの、前年のような混乱もなく製造業向けや家庭用品向けが堅調となっている。半導体不足については、現状、一部の工場での減産にとどまっているという印象。
（化学工業）○「生産量は変化なし」と回答した企業
・前期から半導体不足の影響による自動車メーカーの減産が続いており、主力で受注の減少が続いていることから、「不変」と判断。（情報通信機械器具製造業）
・国内向けを中心に主力製品や受託生産が引き続き堅調であることから、景況感を「不変」と判断。海外向けにも回復の兆しがみられている。(電子部品・デバイス・電子回路製造業)○「生産量は減少した」と回答した企業
・新型コロナウイルスによる緊急事態宣言等が発令され飲食店の営業自粛が続いたため。
（飲料･たばこ･飼料製造業）
・半導体不足の影響で生産台数が落ちたため。
（輸送用機械器具製造業）＜先行き＞
・先行きについては、例年最需要期に向けた量産体制に入るため、生産量・売上ともに増加していくが、感染症の影響がどの程度続くか不透明なことから「不明」と判断。
（食料品製造業）

・半導体不足の影響は現在は出ていないものの、長引くようであれば当社にも波及してくる可能性もあると思われる。（プラスチック製品製造業）（参考）
・2021 年 4-6 月期の鉱工業生産指数は 100.2、前期比＋0.9%と引き続き上昇。
電子部品・デバイスは 123.0、前期比▲5.3%と減少。生産用機械は 158.3、前期比±0 と横ばい。
輸送機械は 92.7、前期比▲8.6%と減少。

2

② 設備投資・2021 年度の設備投資計画については、ワクチン接種の進展による新型コロナウイルスの影響の緩和が見込まれ、前期調査に比べ「増額する」とする企業が増加した一方、「変更なし」「減額する」とする企業は横ばい、「未定」が減少した。
【企業の声】（一例）＜2020 年度設備投資－前期調査以降の増減の有無＞○「増額した」と回答した企業
・新型コロナウイルスのまん延防止対策設備を導入した。
（旅行業）○「変更なし」と回答した企業・経済情勢が変わらず計画どおり（減額のまま）となった。
（飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業、窯業・土石製品製造業、冠婚葬祭業、宿泊業）○「減額した」と回答した企業
・新型コロナウイルスの影響により、設備投資計画の見直し、先送りをした。
（食料品製造業、その他の製造業、職業紹介・労働者派遣業）＜2020 年度設備投資計画－前年度実績との比較＞○「増額した」と回答した企業
・グループ内他事業所からの生産移管による増加。（輸送用機械器具製造業）○「変化なし」と回答した企業・需要増による生産設備の増強を計画どおり実施した。
（電子部品・デバイス・電子回路製造業）○「減額した」と回答した企業
・不急の設備投資を先送りした。
（食料品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、その他の製造業）＜2021 年度設備投資計画－前年度計画（実績）との比較＞○「増額する」と回答した企業
・新型コロナウイルス対策として先送りした投資を実施するため。
（電子部・デバイス・電子回路製造業、情報通信機械器具製造業、その他の製造業）○「変化なし」と回答した企業・経済情勢が回復するまで設備投資は行わない。
（宿泊業）○「減額する」と回答した企業
・新規出店や店舗改装が減少する計画のため。
（ホームセンター、家電大型専門店）（参考）【日銀短観】設備投資額（東北）

【％】
30.0
20.0
10.0
0.0
‐10.0
‐20.0
Ⅲ

Ⅳ

2016年

ⅠⅡ

Ⅲ

2017年

全国（全産業）

ⅣⅠ

ⅡⅢ

2018年
東北（全産業）

3

ⅣⅠ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ2019年
東北（製造業）

ⅠⅡⅢ

2020年

ⅣⅠ

Ⅱ

2021年

東北（非製造業）

③雇用
・雇用は、前期調査に比べ「過剰」とした企業が減少し、「適正」「不足」とした企業が増加した。新型コロナウイルスの影響から、業種による濃淡はあるが、回復が続いている。
・給与・賞与等の処遇について何らかの措置を｢実施した｣が増加、｢予定｣「検討中｣が減
少、「実施しない」はほぼ不変だった。
（注「実施した」の一部に「減額した」が含まれている。
）
・雇用に関する主な声としては、従来からの若年層や有資格者の不足に加え、新型コロナウイルスの影響による多様な対応を行っているというコメントが多く見られた。
【企業の声】（一例）＜現在の雇用者の過不足状況の判断＞○「不足」と回答した企業・生産量が増加し、人員が不足気味。
（食料品製造業
・人員の確保が難しい。
（非鉄金属製造業

他 6 業種）他 4 業種）・パート･アルバイト、資格保持者の確保が難しく、地域差がある。
（ドラッグストア）○「適正」と回答した企業
・半導体不足で受注が減少し適正となった。(情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業)
・計画どおり人員を確保でき、過不足を感じていない。
（ホームセンター）○「過剰」と回答した企業・受注減や業務量減により人員が過剰となり出向で対応した。（木材・木製品製造業）
・一時帰休、出勤調整や教育訓練を実施し、雇用調整助成金も活用している。
（宿泊業）＜その他のコメント＞
・新型コロナウイルスの対応として、テレワーク、時差出勤、Ｗeb 会議など様々行った。
（電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報サービス業、他 9 業種）・ウッドショックの影響の度合いによっては派遣社員の削減も検討しなければならない。
(非鉄金属製造業)＜2022 年度の新規採用計画＞
・事業拡大で採用を増加する。
（業務用機械器具製造業、ドラッグストア、他 3 業種）
・新型コロナウイルスの影響等で、新規採用をしない。
（生産用機械器具製造業、娯楽業
他5 業種）（参考）・2021 年 4-6 月期の有効求人倍率は 1.24 倍と前期に比べ 0.07 ポイントの上昇となった。新規求人倍率は 1.98 倍と前期比 0.10 ポイントの上昇となった。
新規求⼈倍率（季節調整済み）（倍）

有効求⼈倍率（季節調整済み）

（倍）

2.50

1.75

1.60

2.25

1.45

2.00
1.30

1.75
1.15
全国（有効）

全国（新規）

東北（有効）

東北（新規）

1.50

1.00

Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ

Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ
2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2016年

2021年

4

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

④個人消費
・個人消費は、前年同期と比べ、売上金額が「減少した」とする企業数が、「増加した」とする企業数をやや上回っている。
・百貨店は、昨年同時期に休業・時短営業を行った反動増で、来店客、売上ともに上昇しているが、コロナ禍前の水準には回復していない。
・コンビニは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響もあり、客数や売上が下落しており、とりわけ観光地等で苦戦している。
・スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターでは、前年特需の反動減が見られるものの、巣ごもり需要等が堅調。
・新車販売は、半導体不足等の影響で納期の見込が立たず、一昨年には及ばない状況。
・売上金額の先行きについては、短期的には「減少する」とする企業が僅かに多く、長期的には「増加する」とする企業が僅かに多い。
【企業の声】（一例）＜当期＞○「売上金額は増加した」（前年同期比）と回答した企業
・昨年の縮小営業（時短・臨時休業・催事中止）に対する反動増があり、客数・売上とも前年実績を上回った。
（百貨店）
・昨年の反動増で衣料品や飲食店が伸長。また、宝飾・貴金属関係が好調。
（スーパー）
・昨年のマスク特需の反動減で、来店客数は減少しているが、新規出店の影響等により売上は伸長。
（ドラッグストア）○「売上金額は減少した」（前年同期比）と回答した企業
・昨年、需要が伸長した反動減で売上が減少。
（スーパー、家電大型専門店）
・緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で客数が回復しておらず、売上も減少。特に観光地が振るわない。
（コンビニ）
・昨年の特需の反動で、日用品・家庭用品、収納用品等が苦戦したほか、5 月は天候に恵まれなかったことから、アウトドア用品や DIY 用品が不調。
（ホームセンター）＜先行き＞
・巣ごもり需要の家庭用品、生鮮食品や一部の高額品の需要は続くと予想されるが、ビジネススタイルの変化や在宅ワークの浸透等で衣料品の売上は厳しいと予測。
（百貨店）
・ワクチン接種が進むことで消費にプラスの影響を期待するが、変異株の出現等により先が見通せない。
（百貨店、スーパー、コンビニ、家電大型専門店、ホームセンター）（参考）
百貨店・スーパー・コンビニ販売額（全店、前年同期比 増減率）

（%）

（%）

24.0

24.0

12.0

12.0

0.00.0▲ 12.0▲ 12.0ドラッグストア・ホームセンター・家電販売・新車登録届出（全店、前年同期比 増減率）

百貨店
▲ 24.0▲ 24.0スーパー
コンビニ▲ 36.0ドラッグストア

ホームセンター

家電大型専門店

新車登録・届出台数▲ 36.0Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ
2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ

2021年

2016年

5

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

⑤その他
・宿泊業・旅行業等のサービス業はワクチン接種が進むことによる期待感がみられるものの、依然として厳しい状況が続いている。
・コロナ禍において、キャッシュレス決済がさらに浸透しつつある。
・新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいるものの、依然として予断を許さない状
況が続いているため、今後の動向に注視していく必要がある。
【企業の声】（一例）
・新型コロナウイルスの影響により、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置法の発令により「行動の自粛」の動きが強まったため、集客が極端に落ちた。
（宿泊業）
・緊急事態宣言が発令され、休業していた前年同期と比較すると、修学旅行の利用があり、売上・来店客数・単価全て増加した。
（娯楽業）
・前期は二度延期された修学旅行の実績と自治体事業の清算期であり、一定の数値を残すことができた。当期は本来であれば修学旅行のピーク時期であるが、そのほとんどが 7月から 11 月に新型コロナウイルスの影響で延期となり、かつ、法人団体需要も個人旅行需要も皆無のため、前期比は悪化した。前年同期は旅行需要がほとんどない状況だったため、前年同期比は回復した。(旅行業）
・ワクチン接種が進み旅行回復の機運に期待するが、感染状況次第では抑制される可能性もあるので、簡単に見通せない。
（娯楽業）
・ワクチン接種が国民の多くの方々に広まることでようやく一定の安心感が得られ、旅行需要の高まりにつながると思われる。あくまで前提は国民の大多数へのワクチン接種が順調に実施されることであるが、そのことが契機となり消費動向につながっていくことを期待する。
（宿泊業）
・当社はインバウンドに傾倒してなかったことから全く影響はないが、業界で傾倒したところは大打撃を受けており、今後の回復にも時間を要する。
（宿泊業）
・ワクチン接種が広い世代で拡大しない限り、旅行に対するマインドは上がらない。新型コロナウイルスが収束し、かつ、昨年のように Go To トラベル事業等の施策ができればマインドが上がると思うが、不要不急の旅行は控えられ続けるであろう。また、和室の複数人利用から、シングルユースに学生も大人も変わりつつあり、マーケットが変化している。
（旅行業）
・前年同期は新型コロナウイルスの感染拡大により、婚礼・葬儀その他の施行が延期、中止又は縮小されたが、当期は少しずつ回復している。
（冠婚葬祭業）・新型コロナウイルスの影響が製品の納品遅れなどの影響が発生しているが、業績への影響は小さい。得意先の投資計画の見直しなどによる工事の延期などの影響も出始めており、先行きは非常に不透明である。一方、新型コロナウイルス対応に関するもの及びその後を見越した設備投資計画も見込まれるなど一部に明るい兆しも出始めている。
（建設業）
・消費増税後のポイント還元に加え、コロナ禍ではキャッシュレス決済が大半を占めるようになった。
（宿泊業）
・キャッシュレス決済における還元やポイント付与など利用促進に向けた企画などへの参画を進める。
（宿泊業）
・キャッシュレス決済対応、アフターコロナ対応のためレジ端末の更新時と重なったことから、新たなレジシステムに切り替える事業に取り組んでいるところである。
（スーパー）

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