Eco Mark Office, Japan Environment Association (JEA)
2018 年 3 月 30 日

エコマーク商品担当者へのアンケート結果(概要)
公益財団法人日本環境協会
エコマーク事務局
1．調査目的パリ協定や持続可能な開発目標(SDGs)への対応、サプライチェーンのマネジメントなど環境面・社会面に関する事業者の取組は多様化しており、事業者は統合的な取組が求められている。そのため、これまでエコマークの認知度は高いとされているものの、社会の中でのエコマークへの意識が変化している可能性がある。
そこでエコマークの事業展開の参考にすることを目的に、エコマーク認定事業者(商品担当者)に、環境への取組状況、エコマークの取得方針や強み、エコマーク商品の価格、持続可能性への意識、広報活動および今後のエコマークの展開に関する要望などを調査した。
２． 調査実施方法
2.1 調査日程・対象者
2017 年 12 月 4 日から 25 日まで、国内外の全エコマーク商品担当者(エコマーク商品認定審査時の申込担当者)に対して電子メールによるインターネットアンケート調査、または郵送によるアンケート調査(電子メールのアドレスが登録されていない場合)を行った。
2.2 調査依頼数および回答数
調査依頼数(送付数)
1,738
1,391
電子メール347
郵送

回答数632
477
155

回答率
36.7%
34.3%
44.7%

３． 調査結果の概要
3.1 基本属性に関する設問
基本属性として、地域、従業員規模、自社取扱分野等を調査した。自社取扱商品を分野別にみると「繊維製品・皮革製品」22%[回答数 165]、「建築・土木製品」21%[同 156]をはじめ、エコマークで対象としている商品分野が概ね網羅されている(図 1)。

サービス（ホテル、小売店舗、飲食店など）

回答率

図 1. 自社の取扱分野 (複数回答可 n=730)

1

Eco Mark Office, Japan Environment Association (JEA)

3.2 エコマーク商品の取得方針、イメージ、取得効果①自社のエコマークの取得方針(図 2)としては、「自社商品の中で、特に環境に優れた商品にエコマークを取得する」が 45%[回答数 286]と最も多く、次に「取引先からの要望により取得」が 29%[同122]であった。また、「エコマーク基準に合致するものは、エコマークを取得している」が大規模企業者[回答数 192]では 24%[同 42]と多く、中小企業者とは傾向の違いがみられた。

図 2. 自社のエコマーク取得方針(n=632)②エコマーク商品のイメージ(図 3)としては、「リサイクルされた商品に付いている」が 57%、「総合的に環境性能が高い」が 54%の順であり、「省エネ商品」、「有害物質が含まない商品」、「生物多様性に配慮した商品」などと比較しても高い結果となった。また、他のラベルと比較してエコマークの強み(図 4)については、「信頼性が高い(第三者認証)」が 55%、「環境に特に優れた商品を評価」が 39%、「国・自治体などの組織購入に強い」が 35%となっている。

回答数

回答数

図 4. エコマークの強み (2 つまで回答可 n=976)

図 3. エコマーク商品のイメージ (3 つまで回答可 n=1,536)2

Eco Mark Office, Japan Environment Association (JEA)③「取得することで期待する効果」の上位 3 回答は、「企業のイメージアップ」、「商品の信頼性向上」、「商品の販路拡大(売上アップ)」であり、一方、「得られた効果」の上位 3 回答は、「企業のイメージアップ」、「商品の信頼性向上」、「取引先の要望や入札要件をクリアできる」であった(図 5)。

自社の環境配慮商品の第三者による評価が受けられる

n=1,634
n=1,160

回答数

図 5. エコマークを取得することで期待する効果と効果が得られたもの (各 3 つまで回答可)

3.3 エコマーク商品の価格同じ品目におけるエコマーク取得商品と未取得の商品との価格差(図 6)は、57%[回答数 360]が「同等の価格」、19%[同 121]が「エコマーク商品の方が高い」と回答した。商品分野別にみると「繊維製品・皮革製品」[同 165]は「高い」と回答した率が 35%[同 58]と他分野と違いがみられた。これまで「環境配慮型商品は高い」とのイメージが一般的に持たれているが、必ずしもそうではないとの結果となった。

同等の価格

57.0%

図 6. エコマーク商品と未取得品の価格差(n=627)

3.4 自社のグリーン購入の実施状況
自社のグリーン購入の実施状況(図 7)については、「取り組んでいる」が 42%、「エコマーク商品を優先的に購入する」が 32%に留まっており、認定事業者自身のグリーン購入があまり進んでいない現状が明らかとなった。

図 7. グリーン購入の実施状況

3

Eco Mark Office, Japan Environment Association (JEA)
3.5 持続可能性に関する実施状況
SDGs などの持続可能性に関する取組を進めていく上で、認定事業者での取組状況や課題を調査した。持続可能性に対する取組状況(図 8)については「取組方針があり取組を開始している(または開始する予定)」が 24%[回答数 154]、「持続可能という言葉は聞いたことがあるが、特段取り組んでいるものはない」が 59%[同 373]となっているが、大規模企業者では約 5 割が取組を開始している。また、持続可能性に取組む上での課題(表 1)としては、「情報が少ない」45%、「実施方法がわからない」33%、「確認することが難しい」31%の順であり、取組方法を情報提供するなどエコマークが果たすべき役割がある。
表 1. 持続可能性を取組む上での課題

A. 自社で取組方針があり、取組を開始している(または開始する予定)
B. 「持続可能」という言葉は聞いたことはあるが、特段取り組んでいるものはない

図 8. 持続可能性に関する取組状況(n=629)

3.6 広報活動、今後のエコマークの展開に関する要望「エコマークに対する消費者の理解が進み、購入の現場で広く活用されるためには、どのような広報活動が効果的か」との質問に対しては、「自治体等の共同キャンペーンやエコポイントなどの実施」、「自治体等との環境イベントへの参加・啓発」、「インターネットや SNS などを活用した情報発信」を選択した回答者が多かった(図 9)。

自治体等の共同キャンペーンやエコポイント等の実施

回答数

図 9. 購入の現場で広く活用されるために効果的な広報活動 (3 つまで回答可 n=1,419)

エコマークの展開に関する要望に関する主な意見としては、「認知度・理解度が高まるような取組が必要」、「国・自治体等へのエコマーク商品が優先して購入されるような働かきかけが必要」、「手続きの簡素化」、「日本主導の国際標準化の推進、相互認証の拡大」、「SDGs との繋がりや取組推進」などが挙げられた。これらは 2018 年 4 月からの 5 年間の計画を記した第 4 期エコマーク中期活動計画でも取組課題として挙げており、今後取組を進めていくこととしている。
＜本件に関するお問い合わせ＞公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局 基準・認証課
TEL： 03-5643-6253

https://www.ecomark.jp

E-mail: info@ecomark.jp

4以上