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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月28日【事業年度】

第147期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)【会社名】

ダイニック株式会社【英訳名】

DYNIC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京都市右京区西京極大門町26番地

細 田 敏 夫

（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております。）【電話番号】

京都（075）313局2111番（代表）【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】【電話番号】

東京都港区芝大門１丁目３番地４号
ダイニック株式会社 東京本社
東京（03）5402局3132番【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

ダイニック株式会社 東京本社

川 勝 謙 一天 野 高 明(東京都港区芝大門１丁目３番地４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第143期

第144期

第145期

第146期

第147期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高(千円)

44,889,544

45,551,659

46,166,755

43,222,529

39,140,967

経常利益

(千円)

2,024,897

1,820,409

1,504,258

929,706

921,145

当期純利益

(千円)

1,455,608

1,033,254

436,308

556,569

513,036

純資産額

(千円)

12,697,992

13,114,177

11,829,300

10,514,097

11,420,727

総資産額

(千円)

48,433,756

49,022,367

45,250,902

47,321,010

45,220,877

１株当たり純資産額(円)

297.90308.49278.44247.84269.25

(円)

33.00

24.35

10.28

13.12

12.10

(円)

(注)２．―(注)２．―(注)２．―(注)２．―(注)２．―

自己資本比率

(％)

26.2

26.7

26.1

22.2

25.2

自己資本利益率

(％)

12.7

8.0

3.5

5.0

4.7

株価収益率

(倍)

13.30

11.87

19.16

8.54

14.88

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
3,164,255
2,847,537
1,658,355△3,787,300
4,254,109
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△875,288△865,157△1,327,602△1,671,972△152,880
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△2,439,450△1,295,590△609,594
5,416,910△3,741,696
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,809,436
2,560,150
2,266,330
1,998,086
2,380,436
期末残高
従業員数
1,725
1,660
1,659
1,639
1,595
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(158)
(170)
(186)
(193)
(177)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．純資産額の算定にあたり、第144期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第143期

第144期

第145期

第146期

第147期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高(千円)

33,119,677

33,280,276

33,265,214

30,819,708

27,786,829

経常利益

(千円)

1,578,514

1,572,778

1,254,885

748,920

687,770

当期純利益

(千円)

1,042,479

907,032

482,976

569,972

384,553

資本金(千円)

5,795,651

5,795,651

5,795,651

5,795,651

5,795,651

発行済株式総数(千株)

42,52442,52442,52442,52442,524

純資産額(千円)

12,929,324

12,957,973

11,912,879

11,456,683

12,172,479

総資産額

(千円)

44,033,983

44,708,500

39,993,334

43,474,264

42,449,609

１株当たり純資産額(円)

303.86305.39280.82

270.15287.07

(円)

6.00
(―)

6.00
(―)

6.00
(―)

4.00
(―)

6.00
(―)

(円)

23.77

21.38

11.38

13.44

9.07

(円)

(注)３．―(注)３．―(注)３．―(注)３．―(注)３．―

自己資本比率

(％)

29.4

29.0

29.8

26.4

28.7

自己資本利益率

(％)

8.7

7.0

3.9

4.9

3.3

株価収益率

(倍)

18.47

13.52

17.31

8.33

19.85

配当性向

(％)

25.2

28.1

52.7

29.8

66.2

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数
720
691
697
663
637
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(158)
(170)
(186)
(193)
(177)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成22年３月期の１株当たり配当額6.00円は、創立90周年記念配当1.00円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．純資産額の算定にあたり、第144期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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２ 【沿革】
大正８年８月京都市西陣において日本クロス工業株式会社(資本金100万円)を創立。

昭和６年６月京都市右京区西京極に本社を移転。

昭和24年７月

京都証券取引所に株式を上場。

昭和26年４月

大阪証券取引所に株式を上場。

昭和27年２月

大和クロス工業株式会社を吸収合併し、東京工場とする。

昭和35年10月

東京工場を新設、移転。

昭和36年10月

東京証券取引所に株式を上場。

昭和37年７月

東京支社を開設。

昭和39年11月

深谷工場（現・埼玉工場）を建設し、操業を開始。

昭和42年７月

台湾に合弁企業、台湾科楽史工業股? 有限公司を設立。(現・連結子会社)

昭和43年５月

大阪営業所を開設。

昭和48年８月

京都・東京、二本社制を採用。

昭和49年７月

商号をダイニック株式会社に変更。

昭和49年７月

札幌営業所を開設。福岡出張所を営業所に昇格。

昭和50年５月

名古屋営業所を開設。

昭和50年９月

仙台営業所を開設。

昭和53年５月

滋賀工場を建設し、操業を開始。

昭和54年２月

広島営業所を開設。

昭和62年１月

精密コーティングフィルム

昭和63年２月

米国にDYNIC USA CORP.を設立。(現・連結子会社)

平成２年３月オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社)

平成３年４月中国に大連大尼克辧公設備有限公司を設立。(現・連結子会社)

平成５年４月中国に合弁企業、昆山司達福紡織有限公司を設立。(現・連結子会社)

平成６年７月ニック産業㈱大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。

平成６年10月

ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。同時に福岡営業所他３営業所も移

ALINDAを開発。

管。(現・連結子会社)
平成７年３月大平製紙㈱と資本・業務提携。

平成８年10月

東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。

平成９年６月

滋賀工場がＩＳＯ9001、14001の認証取得を取得。

平成10年12月

埼玉工場がＩＳＯ9001、14001の認証取得を取得。

平成11年11月

東京本社を港区芝大門ダイニックビルへ移転。
ダイニック・ジュノ㈱本社、大平製紙㈱本社、オフィス・メディア㈱本社・東京支店
をダイニックビルへ移転、集約。

平成13年10月

株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。

平成14年８月

中国に達?克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)

平成14年９月

連結子会社ニック産業㈱の当社所有の全株を譲渡。

平成15年７月

連結子会社大平製紙㈱を吸収合併。

平成16年２月

大阪証券取引所上場を廃止

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３ 【事業の内容】
当社グループは、ダイニック株式会社(当社)及び子会社14社、関連会社３社により構成されており主にブッククロス、文具紙工品、プリンターリボン、食品包材等を製造販売する「出版・情報関連事業」とカー
ペット・壁装材、自動車用内装材、フィルター、接着芯地及び医療用パップ剤用フィルム加工等を製造販売
する「生活・工業用途事業」を行っております。
当社及び国内子会社、海外子会社、持分法適用会社を含め、定期的にグループ経営会議を開催しております。
又、必要に応じ事業部別戦略会議に海外子会社を含め、開催運営しております。
事業内容と当社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
区分

主要取扱商品

主要な会社

出版・文具紙製品

書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種
クロス、文具紙工品、パッケージ用化粧クロ
ス

当社、台湾科楽史工業股? 有限公司、大平産
業㈱(会社数 計３社)

情報関連

銀行通帳用クロス、プリンターリボン、フィルム・コーティング製品、名刺プリンター、
表示ラベル用素材、磁気関連製品、有機EL用
水分除去シート

当社、オフィス・メディア㈱、Dynic USA Corp.、Dynic (U.K) Ltd.、大連大尼克辧公設備有限公司、その他１社(会社数 計６社)

その他

容器密封用アルミ箔、複合フィルム

当社(会社数 計１社)

インテリア・住宅関連

カーペット、壁装材、天井材、ブラインド

当社、ダイニック・ジュノ㈱(会社数 計２社)

車輌工業用途自動車内装用不織布・カーペット、産業用
ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、フィルター

当社、達?克国際貿易(上海)有限公司、㈱新生商会(会社数 計３社)

衣料用途

接着芯地、不織布

当社、NC Staflex Co., Pte., Ltd.、昆山司
達福紡織有限公司、Dynic (H.K) Ltd.、
Thai Staflex Co., Ltd.
(会社数 計５社)

ファンシー商品他

キャラクター商品、縫製加工・成型加工・
ウェルダー加工等の各種加工品、耐久性折目加工材、ノウハウの販売、パップ剤用フィ
ルム加工、食品鮮度保持剤

当社、ダイニック・ジュノ㈱、大和紙工㈱(会社数 計３社)

商品等運送業、製品製造・加工他

大和紙工㈱、ニックフレート㈱、ダイニック
ファクトリーサービス㈱(会社数 計３社)

出版・情報関連

生活・工業用途関連

運送、製造・加工他

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以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

住所

資本金

議決権の
所有割合
主要な事業の
又は被所
内容
有割合
(％)

オフィス・メディア㈱

東京都港区

千円
100,000

出版・情報関連事業

100.00ダイニック・ジュノ㈱(注)２，３

東京都港区

千円
90,000

生活・工業用
途関連事業

100.00

大和紙工㈱埼玉県深谷市千円
60,000

同上

100.00

ニックフレート㈱埼玉県所沢市千円
20,000

同上

100.00ダイニックファクト埼玉県深谷市
リーサービス㈱千円
20,000

同上

100.00NC Staflex Co., Pte.
Ltd.

シンガポール

千US＄
1,805

同上

100.00

Dynic USA Corp.

アメリカ合衆国
オレゴン州

US＄
11

出版・情報関連事業

100.00

Dynic (H.K) Ltd.

香港
九龍

千HK＄
5,000

生活・工業用
途関連事業

100.00

当社の表示ラベル用素材、接着芯地等の販売をしています。
役員の兼任あり

Dynic (U.K) Ltd.

イギリス
ウェールズ

千￡
400

出版・情報関連事業

100.00

当社のプリンターリボンの加工、販売をしています。
役員の兼任あり

昆山司達福紡織有限公司(注)２

中華人民共和国
江蘇省昆山市

千人民元
99,375

生活・工業用
途関連事業

100.00

当社の接着芯地の製造、販売をしています。

大連大尼克辧公設備有限公司

中華人民共和国
大連市

千円
434,158

出版・情報関連事業

100.00

台湾科楽史工業股?
有限公司
(注)２

台湾省苗栗市千NT＄
140,606

同上

94.36

―

―

―

名称

関係内容

連結子会社

その他２社

―

当社のフォーム印刷物の設計加工品を販売しています。
役員の兼任あり
当社のインテリア、住宅関連品を販売しています。
役員の兼任あり
当社の断裁加工品、打抜き加工品を製造、販売しています。
役員の兼任あり
当社の製品の保管・運送サービスをしています。
役員の兼任あり
当社のフィルター加工、空調機メ
ンテナンスサービスをしています。
役員の兼任あり
当社の接着芯地の製造、販売をしています。
当社のプリンターリボンを製造、販売しています。
役員の兼任あり

当社のプリンターリボンの加工、販売をしています。
役員の兼任あり
当社の表示ラベル用素材、印刷・ビジネス用各種クロスの製造、販売をしています。
役員の兼任あり―

持分法適用関連会社
Thai Staflex Co.,
Ltd.
その他１社

タイ
チョンブリ

千THB
60,000――

生活・工業用
途関連事業

45.50

当社の接着芯地の製造、販売をしています。
役員の兼任あり―――(注) １．「主要な事業の内容」の欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．ダイニック・ジュノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高(千円)
ダイニック・ジュノ㈱6,361,306

経常利益
(千円)
5,162

7/107

当期純利益
(千円)
11,218

純資産額(千円)
319,366

総資産額(千円)
3,416,529

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)出版・情報関連事業

797(89)

生活・工業用途関連事業

643(32)

全社(共通)

155(56)
合計

1,595(177)(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内の年間の平均人員を外数で記載しております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(人)637(177)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)40.82

平均年間給与(円)

17.97

5,062,912(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
平成22年３月31日現在
名称
ダイニック労働組合

組合員数(人)
341

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労使関係
円満な労使関係を維持しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の拡大や経済対策の効果、在庫調整の進展などにより、穏やかな回復傾向にありますが、設備投資もいまだ低水準にあり、雇用・所得環境の厳しさが継続するなど、全般的に厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は39,141百万円(前年度比9.4％減）となりました。利益面につきましては、営業利益が1,090百万円（前年度比6.4％減）、経常利益が921百万円(前年度比0.9％減）となり、当期純利益は513百万円（前年度比7.8％減）となりました。

① 事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
当社グループは、出版・情報関連事業（主としてブッククロス、文具紙工品、プリンターリボン、食品
包材等の製造販売）および生活・工業用途関連事業（主としてカーペット、壁装材、自動車用内装材、フィルター、接着芯地および医療用パップ剤用フィルム加工等の製造販売）において事業を営んでおります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
出版・情報関連事業
出版・文具紙製品関連部門では、高級書籍装幀用クロスである布クロスは目立った大型出版物が無く減少したものの、一般普及品の紙クロス類がそれを補い前年並みとなりました。
情報関連部門では、期前半は主力のプリンターリボンや印刷用途フィルムを中心に世界経済低迷の影響を受け受注が大きく減少いたしました。期後半は持ち直したものの通期では減収となりました。
また、食品包材・蓋材等におきましては微減で比較的堅調に推移し、その結果、当セグメントの売上高は18,722百万円（前年度比12.7％減）、営業利益は1,080百万円（前年度比14.1％増）となりました。
生活・工業用途関連事業
インテリア・住宅関連部門では、新設住宅着工件数の減少など業界不振の影響により、壁装材は低迷いたしました。床材のイベント用フロアーカーペットでは、イベント件数の減少などにより受注が減少し、この部門は減収となりました。
車輌・工業用途関連部門では、新型インフルエンザ対策による空気清浄機用フィルターと、車内環
境浄化のために用いられる自動車用キャビンフィルターなどの機能性フィルター材は、好調に推移
いたしました。車輌用不織布（内装材）については、自動車販売台数の減少により低調に推移いたしました。また、フレキシブルコンテナーなどの重布やレザー製品も低迷し、この部門も減収となりま
した。

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ファンシー商品・その他の部門におきましては、食品鮮度保持剤が堅調に増えてはいるものの、主力のファンシー商品が個人消費低迷の影響を受け伸び悩み、この部門も減収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は21,107百万円（前年度比6.3％減）、営業利益は1,063百万円（前年度27.4％増）となりました。
② 所在地別のセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
日本
日本は、依然として個人消費の冷え込みが厳しく需要が減少し、売上高は34,903百万円(前年度比7.3％減)となりました。固定費の大幅削減等の収益改善への取り組みを強力に推進した結果、営業利
益は2,072百万円(前年度比26.3％増)となりました。

その他の地域
その他の地域も日本と同様に未だ需要が回復せず、売上高は7,741百万円(前年度比16.3％減)となりました。製造固定費の削減、販管費の削減等を推進してまいりましたが、営業利益は99百万円(前年度比30.9％減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入4,254百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出153百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出3,742百万円となりました。連結ベースの現金及び現金同等物は2,380百万円と前年同期と比べて382百万円（19.1％）の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益946百万円、減価償却費1,070百万円、売上債権の減少1,126百万円、たな卸資産の減少719百万円等により4,254百万円の収入（前年同期
3,787百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出754百万円及び投資有価証券の売却による収入635百万円等をあわせて153百万円の支出となり、前年同期と比べて1,519百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減による支出1,527百万円、貸借取引契約による支出1,542百万円等をあわせて3,742百万円の支出（前年同期5,417百万円の収入）となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

出版・情報関連事業

13,631,874

92.30

生活・工業用途関連事業

10,380,747

87.11

24,012,621

89.99

合計
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

出版・情報関連事業

3,093,101

92.98

生活・工業用途関連事業

4,813,229

97.61

7,906,330

95.74

合計
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

出版・情報関連事業

18,578,226

88.39

1,517,469

107.24

生活・工業用途関連事業

20,747,521

94.74

823,777111.11

合計

39,325,747

91.63

2,341,246

108.57(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

出版・情報関連事業

18,475,819

87.10

生活・工業用途関連事業

20,665,148

93.89

39,140,967

90.56

合計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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３ 【対処すべき課題】
次期のわが国経済につきましては、一部で景気悪化に底打ちの兆しがみられるものの、雇用・所得環境の悪化や設備投資の低迷は依然続いており、本格的な景気回復には時間がかかると予想され、不透明な状況が続くものと思われます。
こうした状況下、徹底したコストの低減など更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。
当社グループはコーティング技術を核とした複合技術の強みを活かし、多岐にわたる加工技術を武器にお客様の望む、特徴ある製品・サービスの開発促進を更に強化してまいります。
また、内部統制の整備・運用をより確実なものとします。同時にリスク管理体制の強化を図ると共に、透明性の高い経営体制の確立を目指し、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。併せて、コーポレートガバナンスの高度化等に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 競合等の影響について
当社グループは、出版・情報関連事業及び生活・工業用途関連事業を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減
を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売単価の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材事業、車輌用内装材事業は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が薄れる可能性があります。
(2) 原材料の市況変動の影響について
当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しており、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。
当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 借入金への依存について
当社グループは、当連結会計年度末現在、17,632百万円の借入金があります。前連結会計年度末より
2,137百万円減少しておりますが、総資産に占める借入金の比率は39.0％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(4) 固定資産減損会計について
今後の当社保有固定資産の時価の状況、当社グループの損益の状況によっては固定資産減損会計により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に９社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは、外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 新製品の研究開発について
当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。
収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社といたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(7) 自然災害等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。
また、設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。
(8) 有価証券等保有資産価値の変動について
当社グループの投資有価証券残高は4,697百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。
(9) 公的規制
当社グループは国内での事業展開にあたって諸般の公的規制を受けますが、中でも環境関連法規制については、「大気汚染防止法」のＶＯＣ排出規制により、既存設備について2010年３月末までに排出濃度の遵守が必要でありましたが、設備対応は完了しております。
公的規制施行の状況により今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グル−プの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各事業部間の技術の複合化による新規商品開発を担当する開発技術センターより構成され、それぞれが連携をとりつつ効率のよい開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、コア技術、基本技術に磨きをかけ環境を中心とした世の中のトレンド、成長市場の周辺に目を向け、今後大きな成長が期待される製品分野を洗い出しその中から当社技術との接点を見つけ具体的に取り組んでおります。
当社グル−プの研究開発費は348百万円であります。

事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

出版・情報関連事業
出版・情報関連市場では、一層の電子化が進むとともに市場の構造変化により当社既存商品の苦戦を余儀なくされました。このため新規市場を狙いとして引き続き機能性を重視した機能紙の開発を積極的に行ってきました。
情報関連市場では、有機ＥＬ用水分除去シート「ＨＧＳ」については引き続き海外市場を中心に高く評価されております。更に機能性を高め国内外の市場拡大を狙いとする応用商品開発にも着手してまいりました。
当社のコア技術である配合技術・コーティング技術を駆使して更に高機能化を図り、海外新規市場へ参入することができました。
当事業に係る研究開発費は156百万円であります。

生活・工業用途関連事業
当社の多様な素材に機能を付与することで、快適な生活空間を創造する商品や当社のコア技術を駆使して住宅や車輌及び工業資材などの広い分野に開発、提案してまいりました。
具体的には、環境にやさしい機能性壁紙、ガラスブラインドや不織布をベースにした各種機能フィル
ター、フレキシブルコンテナ用資材です。
フィルター関係では、空調用、家電用及び自動車用それぞれに販売拡大を図ることができました。
特に家庭用フィルターでは更に機能性を高めた不織布タイプの採用が各家電メーカーで実現し大いに
業績貢献ができました。
当事業に係る研究開発費は192百万円であります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化
して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。

② 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できる
ものについて計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。

③ 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。
見積もりには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、国債等の利回りと従業員の残存勤務年数等を勘案して算定しており、期待運用収益率は過去の運用結果を考慮して算定しております。実際の結果が、前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。

(2) 業績報告
業績の概況
当社グループはグループ全体の収益構造の改善に全力を挙げて取り組んでおり、採算性向上の諸施策を図っております。原料代替を含め、原材料価格の低減活動を積み重ね、固定費の削減等、収益改善策
を強力に取り組んでまいりましたが、売上高は9.4％減少し、営業利益は6.4％減少しました。
また、長期借入金残高の減少により自己資本比率が増加し、その結果、前連結会計年度22.2％から当連結会計年度25.2％となりました。今後は自己資本比率30％を経営目標としていきます。

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有価証券報告書① 売上高
当連結会計年度は、売上高39,141百万円と前連結会計年度と比べて4,082百万円(前連結会計年度
比9.4％)減少しました。
セグメント別の状況については１〔業績等の概要〕をご参照下さい。

② 営業利益
営業利益は前連結会計年度1,164百万円に対し74百万円(前連結会計年度比6.4％)減少しました。
これは、不採算商品の採算化をはじめ、徹底したコストダウンの推進や固定費の圧縮、経費削減などの改善に取り組んでおりますが、売上高の減少による影響が想定以上の収益圧迫要因となったことによるものです。その結果、営業利益1,090百万円となりました。

③ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度235百万円の費用(純額)から、169百万円の費用(純額)と費用が66百万円減少しました。これは、雑損失が減少したこと等が影響しております。雑損失は前連結会
計年度247百万円に対し当連結会計年度は198百万円と49百万円減少しました。また受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の285百万円(受取利息24百万円、支払利息309百万円)の費
用に対し、当連結会計年度は360百万円(受取利息15百万円、支払利息375百万円)と75百万円費用が増加しました。

④ 経常利益
経常利益は前連結会計年度930百万円に対し、921百万円(前連結会計年度比0.9％減)となりました。これは固定費の削減に取り組んでおりますが、売上高の減少等により収益を圧迫したことによります。

⑤ 特別利益(損失)特別利益は、前連結会計年度８百万円に比べ、当連結会計年度は71百万円と63百万円増加しております。当連結会計年度においては、投資有価証券の売却益52百万円、負ののれん発生益16百万円を計上しております。
特別損失は、前連結会計年度132百万円に比べ、当連結会計年度は47百万円と85百万円減少しております。当連結会計年度では、有形固定資産の処分損22百万円、工場閉鎖損失18百万円等を計上しております。

⑥ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度557百万円に比べ、当連結会計年度は法人税等調整額の増加による影響が大きく513百万円と44百万円の減益となりました。１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度13円12銭に対し、当連結会計年度は12円10銭となりました。

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有価証券報告書(3) 流動性および財務政策① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の3,787百万円の支出に対し当連結会計
年度は4,254百万円の収入となりました。これは、主に前連結会計年度と比べて当社の受取手形割引
高及び債権の流動化の増加、売上高の減少に伴うたな卸資産の在庫調整による減少等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の1,672百万円の支出に対し、当連結会
計年度は153百万円と1,519百万円の支出の減少となりました。これは主に前連結会計年度と比べて、定期預金の払戻及び投資有価証券の売却による収入が増加したことと投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の5,417百万円の収入に対し、当連結会
計年度は3,742百万円の支出となりました。これは、主に当連結会計年度において、短期借入金と長期借入金の返済に努めたことによる支出の増加等によるものです。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度1,998百万円から382百万円の増加となり2,380百万円となりました。

② 財務政策ア. 借入金の安定調達
当社グループ全体として、前連結会計年度末の借入金19,769百万円が当連結会計年度末では
17,632百万円へと、2,137百万円減少いたしました。前連結会計年度については、金融環境の激変に対応する為、資金調達の安定化を目的として債権流動化等による短期的な調達から、長期借入金を主体とした銀行借入による安定調達へと移行したことにより借入金が増加いたしましたが、当期は金融環境及び当社の業績が共に安定してきたため返済となりました。今後については、有価証券の売却及び営業キャッシュ・フローを返済原資として借入金の返済促進に努めます。

イ. 海外グループ会社の独自調達の推進
為替リスク回避の為に、積極的にグループ各社の現地通貨による借入金の調達を推進いたします。

グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、将来の金利上昇懸念に対応していきたいと考えております。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、売上規模拡大が期待できる製品分野に重点を置き、省力化、生産性向上、品質安定向上維持及び新製品開発のための投資を実施しました。
当連結会計年度の設備投資は917百万円となりました。

事業の種類別セグメントを示すと次のとおりであります。
出版・情報関連事業

出版・情報関連事業では、省人化、省力化を中心に設備の更新投資等で総額678百万円となりました。

生活・工業用途関連事業

生活・工業用途関連事業では、生産性向上、品質安定向上維持を中心の設備更新投資等で総額222百万円となりました。

なお、本社部門では17百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

滋賀工場(滋賀県犬上郡
多賀町)

出版・情報関連
生活・工業用途関連

埼玉工場(埼玉県深谷市)

出版・情報関連
生活・工業用途関連

王子工場(東京都北区)
真岡工場(栃木県真岡市)
富士工場(静岡県富士市)
京都本社(京都市右京区)
東京本社営業所(東京都港区)
大阪支社営業所(大阪市中央区)

出版・情報関連
生活・工業用途関連
出版・情報関連
生活・工業用途関連
出版・情報関連
生活・工業用途関連―
出版・情報関連
生活・工業用途関連
出版・情報関連
生活・工業用途関連

設備の内容

ブッククロス、
ビニールクロス、
芯地生産設備
インクリボン、
ブッククロス、
ビニールクロス、
不織布、
カーペット
アルミ箔加工、
紙加工
フィルム加工、
アルミ箔加工

機械装置
及び
運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース
資産
(千円)

574,291

400,298

2,495,681(340,188)

1,347

82,167 3,553,784

162

719,866

575,760

3,336,726(138,680)

73,77844,295 4,750,425

215

877,173

145,815−

8,014 4,415,002

57

321,136

3,577 1,202,477

56

361,3633,384,000(15,887)
414,544
101,857(22,878)
210,71233,173(5,473)680,100−(4,088)

紙器紙管、紙加工

152,310

事業所及び
賃貸用建物

191,202

販売設備等

8,251

−

3,421

−

〃

従業
員数
(名)

建物及び
構築物
(千円)

工具器具
及び備品
(千円)

合計
(千円)

−

330

396,525

12

199

−

871,501

1

−

1,237

9,505

18,993

92

−

805

1,845

6,071

24

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．東京本社営業所及び大阪支社営業所の建物は連結会社以外からの賃借で、東京本社営業所の建物の賃借料は111,798千円、大阪支社営業所の建物の賃借料は29,091千円であります。
３．京都本社の土地等896,225千円については、投資不動産として貸借対照表に表示しております。

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有価証券報告書(2) 在外子会社
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備内容

Dynic USA
Corp.

アメリカ
合衆国
オレゴン州

出版・情報関連

台湾科楽史工業股? 有限公司

台湾省
苗栗市

昆山司達福紡織有限公司

中華人民共和国
江蘇省昆山市

従業
員数
(名)

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び
運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース
資産
(千円)

工具器具
及び備品
(千円)

合計
(千円)

インクリボン
生産設備等

281,227

95,45490,820(33,900)−

9,020

476,52156〃

ブッククロス
生産設備等

193,967

98,513

237,360(21,815)−

25,150554,990

44

生活・工業用途関連

芯地生産設備等

96,727

233,644−[20,000]−

2,014

332,385120(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．土地の賃借面積については、[ ]で外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年３月31日) (平成22年６月28日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

42,523,735

同左

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は1,000株であります。

計

42,523,735

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
平成15年７月１日―
42,523,735―
5,795,651(注)１(注) １．連結子会社の大平製紙㈱を吸収合併したことによる増加であります。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

944,696

944,696

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
34
36
145
32
1
3,836
4,084
―
(人)
所有株式数
―
11,162448
14,820603
815,21742,258
265,735
(単元)
所有株式数
―
26.4
1.1
35.1
1.4
0.0
36.0
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式 121,023株は、「個人その他」121単元、「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

株式会社良品計画

東京都豊島区東池袋４−26−３

1,298

3.05

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２−27−２

1,211

2.84

ニックグループ持株会

東京都港区芝大門１−３−４

1,200

2.82

株式会社ヤクルト本社

東京都港区東新橋１−１−19

1,034

2.43

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１−１−２

1,000

2.35

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１−２−１

1,000

2.35

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２−４−１

987

2.32

株式会社武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町１−10−８

960

2.25

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１−38

960

2.25

ダイニック従業員持株会

東京都港区芝大門１−３−４

955

2.24

10,605

24.90

計

―

(注) 株式会社みずほフィナンシャルグループから平成21年９月25日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書）
により平成21年９月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りです。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１−２−１

1,602

3.77

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１−３−３

184

0.43

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

普通株式 41,993,000

41,993―

普通株式 265,735――

発行済株式総数

42,523,735――

総株主の議決権―

41,993―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式）
普通株式 121,000(相互保有株式）
普通株式 144,000② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都市右京区西京極
大門町26

121,000―

121,000

0.3

大阪市中央区平野町
３−１−10144,000―

144,000

0.3

265,000―

265,000

0.6

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ダイニック株式会社(相互保有株式)株式会社新生商会
計―(注) 株式会社新生商会は、当社の取引先会社で構成される持株会（ニックグループ持株会 東京都港区芝大門１−３−４）に加入しており、同持株会名義で1,000株を所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)5,543

760,126

346

60,170

当期間における取得自己株式(注) 当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

121,023―

121,369―(注) 当期間における保有自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社の配当に関する考え方は、効率的な業務運営による収益力の向上・財務体質の強化を通じ、安定的な配当の維持を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当性向につきましては、30％を目標としております。内部留保資金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき５円及び創業90周年記念配当として１円の計６円を実施することに決定しました。更なる収益力の向上、財務体質の強化を通じて今後とも安定的な配当を継続してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

254,4166.00

平成22年６月25日
定時株主総会

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第143期

第144期

第145期

第146期

第147期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高(円)

508

464

325

261

194

最低(円)

320

256

165

85

110

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

平成21年11月

平成21年12月

平成22年１月

平成22年２月

平成22年３月

最高(円)

160

155

142

161

167

190

最低(円)

128

122

126

135

138

165

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

取締役社長
(代表
取締役)

氏名

生年月日

細 田 敏 夫

昭和42年４月
昭和63年７月
平成２年６月
平成６年６月昭和19年９月５日生
平成７年４月
平成７年８月
平成15年６月

取締役
副社長

社長補佐兼生産部門
統括

大 石 義 夫

昭和49年４月
平成12年６月
平成14年６月
平成15年７月
平成15年10月
平成15年11月
昭和25年２月14日生 平成16年１月
平成17年11月
平成18年６月
平成20年６月
平成22年６月
昭和46年４月

専務取締役

社長補佐兼財
務部門
統括

平成11年４月
平成12年10月
平成13年７月
平成14年４月
天 野 高 明昭和23年５月14日生

平成14年６月
平成15年７月
平成18年６月
平成20年６月
平成22年６月
昭和47年４月

常務取締役

総務兼人事部門統括

湊正 晴

平成９年５月
平成11年５月
平成14年５月
平成14年６月
昭和24年３月22日生 平成15年７月
平成18年６月
平成20年６月
平成22年６月

常務取締役

企画部門
統括

卯 野

明

任期

所有
株式数
(株)

当社入社
取締役
常務取締役
専務取締役
取締役
大平製紙㈱顧問
大平製紙㈱代表取締役社長
当社代表取締役社長(現任)(注)２

133,567

当社入社
国際関連部長取締役経営企画部門長兼国際部長
取締役第五事業部長
取締役退任
顧問
昆山司達福紡織有限公司総経理
事業部門統括付
常務取締役事業部門統括兼第五事業部長
専務取締役事業部門統括
取締役副社長社長補佐兼生産部門統
括(現任)

(注)
２

39,000

株式会社太陽銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
同行横浜駅前支店長
同行横浜駅前法人部長
当社入社、参与
営業本部副本部長兼グループ営業推
進部長
取締役
本社財務部長常務取締役本社財務部門長
常務取締役財務・総務・人事部門統括
専務取締役社長補佐兼財務部門統括
（現任）

(注)
２

13,000(注)２

24,000(注)２

37,000略歴

昭和45年４月
平成２年３月
平成８年４月
平成９年４月
昭和22年３月26日生 平成11年１月
平成15年７月
平成18年６月
平成20年６月
平成22年６月

25/107安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行
同行岡山支店長
同行本店総務部長
当社入社、顧問
取締役経営管理副部門長
本社企画部長常務取締役本社企画部門長兼コンプ
ライアンス担当
常務取締役企画部門統括兼コンプラ
イアンス担当常務取締役総務兼人事部門統括(現任)
当社入社
総合本部経営企画部DPS担当部長
埼玉工場業務グループ長
経営企画部担当部長兼生産企画課長
財務部連結経理課長
本社財務部経理グループ長
取締役本社経理部長
取締役経理部長
常務取締役企画部門統括(現任)EDINET提出書類
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役名

常務取締役

職名

事業部門
統括

氏名

公 文

任期

所有
株式数
(株)

当社入社、DYNIC (U.K) LTD.副社長
同社社長
当社情報関連事業統括兼第二事業部
長
取締役情報関連事業統括
常務取締役事業部門統括(現任)

(注)
２

6,000

当社入社
FFC営業部長
情報関連事業部担当部長
出版文具関連事業部副事業部長
第一事業部長
取締役出版・文具事業統括
取締役出版・文具事業統括兼東京本社営業所長
常務取締役営業所統括兼出版・文具事業担当(現任)(注)
２

22,000昭和46年４月
平成２年３月
平成11年９月
昭和22年12月17日生
平成13年４月
平成18年６月

当社入社
建装事業部建装営業部長
住宅関連事業部長
第四事業部長取締役住宅・工業用途事業統括(現
任)

(注)
２

24,000昭和51年４月
平成10年１月
平成14年４月
平成15年７月

当社入社
商品技術研究所・東京商品企画部長
開発本部・副本部長
第二事業部・市場開拓販売グループ
長
開発技術センター長兼第二事業部・
市場開拓販売グループ長
取締役開発技術センター長
取締役開発部門統括(現任)(注)２

18,000

当社入社
出版文具ファンシー営業部長兼ファンシー販売課長
第一事業部長兼ファンシー販売グ
ループ長
第一事業部長
取締役出版・文具事業統括兼第一事
業部長(現任)

(注)
２

9,000

当社入社
第三事業部長兼不織布販売グループ
長
第三事業部長
不織布事業統括兼第三事業部長
取締役不織布事業統括兼第三事業部長兼東京本社営業所長(現任)

(注)
２

−

生年月日

弘

昭和27年10月９日生

略歴
平成３年２月
平成５年８月
平成18年10月
平成20年６月
平成22年６月

営業所統括兼常務取締役 出版・文具事業担当

濱 野 正 敏昭和46年４月
平成元年８月
平成９年５月
平成11年９月
平成13年４月
昭和24年２月５日生
平成18年６月
平成20年６月
平成22年６月

取締役

取締役

住宅・工業
用途事業
統括

開発部門
統括

小 杉

羽 田

滋

章

昭和24年５月29日生
平成19年７月
平成20年６月
平成22年６月
昭和50年４月
平成12年１月

取締役

取締役

出版・文具事業統括兼第一事業部長

不織布事業統
括兼
第三事業
部長兼
東京本社
営業所長

君 塚

明

昭和26年９月５日生

平成18年７月
平成20年４月
平成22年６月
昭和49年４月
平成18年７月

齊 藤 徹 司昭和25年５月17日生 平成20年11月
平成21年７月
平成22年６月

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役名

監査役

監査役

職名

氏名

常勤

常勤

生年月日

略歴

長 町 洋 三当社入社
営業管理部大阪業務担当部長
大阪支社営業所副所長
大阪支社営業所所長
監査役(常勤)(現任)(注)
３

17,000折 坂

昭和44年４月
平成２年３月
昭和21年10月10日生 平成12年６月
平成14年４月
平成19年６月

当社入社
建装事業部製造部長
商品技術研究所滋賀技術開発部長
滋賀工場長
監査役(常勤)(現任)(注)
４

17,000株式会社日本相互銀行(現株式会社
三井住友銀行)入行
同行浜松支店長
同行人事第一部長
株式会社太陽神戸三井銀行(現株式会社三井住友銀行)取締役人事企画部長
同行取締役総務部長
同行常務取締役
同行専務取締役
同行取締役
さくらセンターサービス株式会社(現エスエムビーシーセンターサー
ビス株式会社)社長
エスエムビーシーセンターサービス株式会社 会長
同社退任
当社監査役(非常勤)(現任)

(注)
４

8,000

安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行
同行常務執行役員年金業務推進本部
長兼本店営業第三部長
平成ビルディング株式会社取締役
副社長
三豊興業株式会社代表取締役社長（現任）
当社監査役(非常勤)(現任)

(注)
４

7,000

透

昭和62年４月
平成元年６月
平成３年６月

非常勤

岡 崎

功

平成６年７月
平成７年６月昭和15年５月24日生
平成９年６月
平成11年３月
平成11年６月

平成13年７月
平成14年６月
平成15年６月
昭和47年４月
平成13年10月
監査役

非常勤

所有
株式数
(株)

昭和39年４月
平成３年６月昭和20年９月23日生 平成11年１月
平成17年５月
平成18年６月

昭和38年４月

監査役

任期

小 川 俊 夫

昭和23年５月30日生 平成17年５月
平成19年３月
平成19年６月
計374,567(注) １．監査役のうち、岡崎 功、小川俊夫の両名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結から２年間
３．平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結から４年間
４．平成19年６月28日開催の定時株主総会の終結から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

大 関 太 朗

昭和53年６月22日生

略歴
平成19年９月

弁護士登録
安藤総合法律事務所入所（現任）

計

所有株式数
(株)
−
−

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制の概要等
当社は、取締役会により決議された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に、月２回開催の「経営会議」及び月１回開催の「グループ経営会議」を設けております。
損失の危険を管理するため、リスク管理委員会を、コンプライアンスの徹底を図るためコンプライア
ンス委員会を設置しております。それを補完するため、「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の早期把握に努めております。また、内部統制の整備・運用を確実なものとするため、内部監査を所管する取締役社長直轄の業務監査室を設置しております。
当社は、「監査役会設置型」を採用しており、社外監査役を含む監査役会が月１回の定例及び必要な都度開催される取締役会の他、「経営会議」「グループ経営会議」に出席し、経営の監督を行っております。
以上の企業統治の体制により、当社は適正なコーポレート・ガバナンスが確保できているものと考えております。
ア 取締役会
提出日現在11人の取締役で構成される取締役会は、月１回の定例及び必要の都度開催され、業務執行のための審議事項を決議し報告事項の報告を受け、取締役の職務の執行を監督しております。
取締役会には、監査役が出席しております。
イ 監査役会
当社は、「監査役会設置型」を採用しており、監査役４名（うち社外監査役２名)で構成される
監査役会は、月１回の定例及び必要の都度開催しております。監査役は、取締役会や経営会議、リスク管理委員会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監督しております。また、監査役は会計監査人とも定期的及び必要に応じて会合を開催
し、財務情報等の意見交換の機会を持ち、財務情報の作成を担当している経理部門とは定期的に関係会社を含む財務内容について情報交換をしております。コンプライアンスに係る情報については定期的に担当取締役より報告を受けており、また業務監査室とは、定期的及び必要に応じて連携をとっております。
ウ 経営会議当社は、取締役会により決議された基本方針に基づく業務執行のための会議体として、取締役会の他に、月２回開催の「経営会議」を設けております。経営会議は取締役社長、担当役員及び各部門責任者で構成しております。個別の業務執行について審議しており、激動する経営環境に対応して、迅速かつ機動的な意思決定を進めております。
当社取締役社長及びグループ会社の取締役社長で構成される月１回開催の「グループ経営会議」を設け、連結月次システムを導入し、国内外の関係会社の問題点に対して対応策を即時に展開しております。
なお、経営会議及びグループ経営会議には監査役も出席しており、監査役の有効性を高めております。

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エ 内部監査体制
内部統制の有効性を担保するため、業務監査室は全社的な内部統制の評価ならびに業務プロセ
スに係る内部統制、ITの利用に係る内部統制等の独立的評価を実施し、不備への対応・欠陥の是正を指示するとともに、金融商品取引法の定める内部統制報告書を作成しております。
また、業務監査室は会計監査人、監査役会と定期的及び必要に応じて会合を開催し、内部統制評価
等の意見交換、報告の機会を持っております。なお、業務監査室はグループ会社を含め９名で構成されております。
オ リスク管理委員会
取締役社長を長とするリスク管理委員会を設け、半期に１回グループのリスクの洗い出しを行い、評価を行うと共に、情報を共有しリスクの早期発見、回避・抑制を図っております。当該委員会には、監査役が出席しております。
カ コンプライアンス委員会
取締役社長を長とするコンプライアンス委員会を設け、半期に１回の定例及び必要な都度開催
し、コンプライアンスの徹底を図ると同時にリスク・コンプライアンス情報に関する対応を行っております。当該委員会には、監査役が出席しております。
「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）の利用状況は、全てコンプライアンス委員会に報告されております。なお、当該ホットラインは、通報者を保護するため、通報方法として社内窓口への通報に加え、顧問弁護士を通じた通報も受付ける体制となっております。
キ 会計監査人
会計監査については、あずさ監査法人が監査を実施しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西尾方宏、駿河一郎の２名であり、あずさ監査法人に所属しております。
また、監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士３名、その他９名であります。
ク 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役とは、会社法第425条第１項各号に定める額を限度とする契約を締結しております。

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有価証券報告書ケ 内部統制システムの整備の状況
ａ．内部統制システムに関する模式図

ｂ．内部統制システムの整備の状況
平成22年６月１日開催の取締役会において、次のとおり内部統制システム構築に関して決議
しております。
ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
事業活動における企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため、コンプライアンス
担当取締役を置き、当該取締役はコンプライアンス推進部署からの補佐や、コンプライアンス
委員会の諮問等をうけ、コンプラアイアンスを推進し統括管理する。
当社グループにおいて展開している、コンプライアンス行動指針に従い、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係を排除し、その他一切の関係を持たない。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行にかかる情報は文書にて記録し、重要な書類は10年保存とする。
文書の保存期間及び管理に関する体制は法令に従うとともに社内規程に定める。
「情報セキュリティ基準規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざん及びコンピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施する。

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ⅲ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。具体的な活動を補佐するため、取締役副社長を委員長とするリスク管理運営
委員会を設け、教育、リスク対応に係る全社調整、リスク情報のグループ共有等を行う。併せて、半期ごとに各部門からリスクの報告を受け、定期的なリスク評価の見直しを行い、リスク管理委員会に報告する。
ⅳ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し会社財産の保全及び経営効率性の向上を図るため、内部監査を所管する「業務監査室」を置く。月１回の定例及び必要な都度開催される取締役会の他、月２回取締役
社長、担当役員及び各部門責任者で構成する「経営会議」を設けている。
ⅴ. 当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社の経営について、その自主運営を尊重しながら、国内は月１回、海外は年１回の定例及び必要な都度開催される「グループ経営会議」を通じ、事業内容の定期的報告、重要案件の協議等を行い、各社の連携体制を強固なものとする。
当社グループとしてコンプライアンスの徹底を図りながら、それを補完するため公益通報者保護法に則った「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の把握、早期是正を図る体制をとる。コンプライアンス担当取締役または使用
人は、監査役会に定期的にその業務の状況を報告する。
ⅵ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役（または監査役会）には、つぎに掲げる事項を報告するものとする。
(a) 経営会議に附議、報告される案件の概要(b) 内部統制に係る部門の活動概況(c) 重要な会計方針・会計基準及びその変更(d) 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容(e) 内部通報制度の運用及び通報の内容(f) 監査役会がその職務を遂行するために必要と判断し、取締役または使用人に求めた事項
監査役会への報告は、常勤監査役への報告をもって行う。
また、監査役会は決議により、取締役及び使用人から報告を受ける監査役を決定している。
ⅶ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人、取締役社長、本社管理部門とも定期的及び必要に応じて会合を開催し、意見交換の機会を持つ。また、監査役は「経営会議」及び「グループ経営会議」他の重要な会議に出席する。
ⅷ．監査役の職務を補助する使用人に関する体制
現在、監査役の職務を補助すべき専従スタッフは未設置であるが、本社管理部門等の関係部署が対応する。
ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法第24条の４の４に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正に行うため、取締役社長直轄の業務監査室が、内部統制活動の整備・運用状況を監査し、取締役社長に報告する。

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有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査「① 企業統治の体制の概要等」の「イ 監査役会」及び「エ 内部監査体制」に記載の通りであります。社内監査役は、それぞれ営業、製造の十分な経歴を持ち、社外監査役は当社の経営に資する十分な経験を持っております。また、内部監査部門の人員は、財務・会計を含む当社各部門の経験者を擁しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
ア 社外監査役の機能・役割、選任状況について
当社には社外取締役はおりません。当社は、経営の意思決定と業務遂行を管理監督する取締役会に対し、監査を行う４名の監査役のうち２名を社外監査役として招聘することで外部からの客観的・中立的な経営監視機能が十分に発揮されているため、現状の体制としております。社外監査役
は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。２名の社外監査役を含む監査役による監査に加え、取締役会の他、「経営会議」「グループ経営会議」に監査役が出席し、経営の監視機能を備えた体制をとっております。
社外監査役は会計監査人とも定期的及び必要に応じて会合を開催し、財務情報等の意見交換の機会を持ち、財務情報の作成を担当している経理部門とは定期的に関係会社を含む財務内容について情報交換をしております。コンプライアンスに係る情報については定期的に担当取締役より報告を受けており、また業務監査室とは、定期的及び必要に応じて連携をとっております。
社外監査役の招聘理由は、両名とも金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な見識を当社の経営に活かし、公正中立な立場から経営に参画してもらうためであり、独立した立場から客観的・中立的な監査を行うことができるものと考えております。
なお、「第４[提出会社の状況]」の「５[役員の状況]」に記載の通り、社外監査役の岡崎 功は８千株、小川 俊夫は７千株、当社株式を所有しており、社外監査役の岡崎 功は独立役員であります。
イ 当社と社外監査役との関係、利害関係の概要
・監査役 岡崎 功
重要な兼職先と当社との関係
東京鐵鋼株式会社の社外監査役であります。
なお、当社と同社との間には特別な関係はありません。
会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当する事項はございません。
当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
当事業年度開催の取締役会16回のうち15回に出席し、また当事業年度開催の監査役会16回のうち15回に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等の額該当する事項はございません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書・監査役 小川 俊夫
重要な兼職先と当社との関係
三豊興業株式会社の代表取締役社長であります。
なお、当社と同社との間には特別な関係はありません。
会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当する事項はございません。
当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
当事業年度開催の取締役会16回のうち16回に出席し、また当事業年度開催の監査役会16回のうち16回に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等の額該当する事項はございません。

④

役員の報酬等ア

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

退職慰労
引当金繰入額

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

231,230

171,720―

26,51033,00012

監査役(社外監査役を除く。)

21,14019,680

―

1,460

―

2

社外監査役

9,680

8,880

―

800

―

2

イ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ウ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はございません。
エ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、定款に報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（報酬等という）は、株主総会の決議によって定めるとしており、平成18年６月29日開催の第143期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額350百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、
監査役の報酬限度額を年額52百万円以内と決議いただいております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書⑤
ア

株式の保有状況
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

66銘柄

貸借対照表計上額の合計額

イ4,503,596千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額
が資本金額の100分の１を超える銘柄
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

(株)ヤクルト本社

261,085

658,456

取引関係の維持コクヨ(株)

472,760

368,280

同上(株)キングジム

518,400

367,027

同上(株)滋賀銀行

502,000

296,180

資金調達の円滑化(株)良品計画55,900220,526

取引関係の維持

みずほ信託銀行(株)1,882,000

176,908

資金調達の円滑化

日本カーリット(株)387,600

170,544

取引関係の維持(株)武蔵野銀行

61,500165,066

資金調達の円滑化

住友不動産(株)88,000156,552

取引関係の維持

大日精化工業(株)412,000

147,908

同上

日本紙パルプ商事(株)409,000

137,015

同上(株)ムサシ91,500126,270

同上

盟和産業(株)

798,000

121,296

同上(株)サンゲツ

52,900112,201

同上

東京インキ(株)590,000

112,100

同上

住江織物(株)

547,000

107,759

同上

三浦工業(株)36,40088,634

同上(株)日新

408,000

88,128

同上(株)三井住友フィナンシャ
ルグループ

24,60076,014

資金調達の円滑化(株)共立メンテナンス

55,00075,460

取引関係の維持(株)群馬銀行

138,000

71,346

資金調達の円滑化(株)角川ホールディングス

31,00065,565取引関係の維持ウ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はございません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

44,000―42,000

―

連結子会社

―

―

―

―

44,000―42,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査法人から提示を受けた、監査計画の内容、監査日数(予定)、監査要員(予定)、当社の規模
・業務の特性等の要素を勘案して監査報酬を決定しております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）附則第３条第１項第１号ただし書き及び附則第３条第１項第４号ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）附則第２条第１項第１号ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※2

受取手形及び売掛金

2,411,786
12,530,486※9※2

2,749,836
11,665,722※9

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,716,989
934,0222,070,042
721,460
529,874△102,193

3,252,449
890,585
1,911,109
374,695
370,759△101,732

流動資産合計22,812,466

21,113,423

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

13,953,259※2

13,020,592※2

減価償却累計額△9,760,545△9,448,045

建物及び構築物（純額）

4,192,714
21,795,236

3,572,547
21,711,380

機械装置及び運搬具※2, ※3

減価償却累計額△19,782,645

2,245,263
2,706,452

1,928,735
2,737,527

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品※2, ※3△19,549,973※2※2

減価償却累計額△2,451,503△2,523,742

工具、器具及び備品（純額）

254,949
11,745,122

213,785
10,881,076

土地※2, ※8

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計※2, ※853,928△21,020

515,549△73,50232,908442,047

367,634

107,468

18,838,590

17,145,658

14,09834,514

7,343
34,91848,61242,261

投資その他の資産投資有価証券※1, ※2, ※7

4,386,597

長期貸付金
繰延税金資産50,778370,177

その他

924,432※1, ※2※2

4,696,663
32,374
174,150
2,128,199

貸倒引当金△110,642△111,851

投資その他の資産合計

5,621,342

6,919,535

24,508,544

24,107,454

47,321,010

45,220,877

固定資産合計
資産合計

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

※9

短期借入金

※2

リース債務
未払法人税等貸借取引担保金※7

賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
繰延税金負債
その他
流動負債合計7,654,840
11,545,028※9※2

7,787,291
10,596,170

9,947
42,447
1,541,829

71,13780,881

245,635
11,610358,488
832
831,975

449,920
22,53060,913317
935,777

22,242,631

20,004,936

−

固定負債
長期借入金

※2

リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債※8

8,223,748
29,07754,214
1,716,609※2※8

7,035,481
377,662
80,652
1,716,609

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他

3,972,975
224,004
78,600265,055

4,011,593
257,079
78,600237,538

固定負債合計14,564,282

13,795,214

負債合計

36,806,913

33,800,150

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,795,651
944,696
3,343,019△26,876

5,795,651
944,696
3,686,422△27,636

10,056,490

10,399,133△827,760
2,386,364△323,983
2,386,364

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※8※8△1,104,563△1,044,587

454,041

1,017,794

3,566

3,800

純資産合計

10,514,097

11,420,727

負債純資産合計

47,321,010

45,220,877

為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

43,222,529
34,560,149

39,140,967
30,997,055

売上総利益

8,662,380
7,498,097

8,143,912
7,054,105

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

1,089,807

24,12489,055
9,196
194,097−
163,800

15,41682,563
6,366
187,220
54,177
138,439

480,272

484,181308,675
77,557
81,725
246,892375,268
77,557
1,670
198,348

714,849

652,843929,706

921,145

5,210
3,285

52,498
1,275

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益※3

負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
固定資産売却損※4

固定資産処分損※1, ※2

1,164,283

※5

※3

−
−

16,386975

8,495

71,134

−
635

281
553

28,299

投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
工場閉鎖損失その他

97,019−−6,067

特別損失合計※4※5

22,257−
5,516
18,172−132,020

46,779

税金等調整前当期純利益

806,181945,500

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

145,383
29,461
79,428

121,321−311,026

法人税等合計254,272

432,347−

513,153

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）△4,660117

当期純利益

556,569

513,036

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,795,651
−

−

当期末残高

5,795,651

5,795,651

944,696

944,696

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額合計
当期末残高

40/107

5,795,651−−

944,696

944,696

3,116,456

3,343,019△254,534
556,569△75,472△169,633
513,036−

226,563

343,4033,343,019

3,686,422△24,241△26,876△2,635△760△2,635△760△26,876△27,636

9,832,562

10,056,490△254,534
556,569△2,635△75,472△169,633
513,036△760−

223,928

342,643

10,056,490

10,399,133

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41/107

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△41,144△827,760△786,616

503,777△786,616

503,777△827,760△323,983

2,386,364

2,386,364

−

−

−

−

2,386,364

2,386,364△365,759△1,104,563△738,804

59,976△738,804

59,976△1,104,563△1,044,587

1,979,461

454,041△1,525,420

563,753△1,525,420

563,753454,041

1,017,794

17,277

3,566△13,711234△13,711

234

3,566

3,800

11,829,300

10,514,097△254,534
556,569△2,635△75,472△1,539,131△169,633
513,036△760−
563,987△1,315,203

906,630

10,514,097

11,420,727

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
その他の償却額
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

42/107

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

806,1811,080,692
2,480
7,660
243,619△48,940△42,267
39,738△58,623△113,179
308,675
3,654△9,196△5,21097,019△2,65028,299−△3,450,704△192,618△1,034,942△33,888△807,665

945,500
1,069,590
3,191
6,755
202,481
10,92032,31733,075△5,321△97,979
375,268
2,170△6,366△52,217−△722
22,257△16,386
1,125,801
719,321△2,34544,629△16,585△3,181,865

4,395,354

123,328△302,953△425,810

105,515△384,752
137,992△3,787,300

4,254,109△529,000
150,500△761,256
10,008△4,730△605,267
13,688△10,396
7,099△608,900
624,900△753,849
29,067△601△114,585
635,116−
18,404−

12,781

57,382

4,787△1,671,972△152,880

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
賃借取引契約による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,292,432
8,725,000△2,969,616△125,000△6,294−△2,635△254,534△1,242,443△1,526,540
3,430,000△4,164,759−△52,399284,224△760△169,633△1,541,829

5,416,910△3,741,696

現金及び現金同等物に係る換算差額△239,174

22,817

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△281,536

382,350

現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

2,266,330

1,998,086

13,292−

現金及び現金同等物の期末残高※143/107

1,998,086※1

2,380,436

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４．
関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社 ２社
主要な持分法適用会社の名称は「第１ 企業の概
況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
従来、持分法適用非連結子会社でありました大連
錦宮事務用品有限公司については連結子会社であります大連大尼克辧公設備有限公司と合併したた
め持分法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用していない関連会社１社（㈱新生商会）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ダイニック・ジュノ㈱、Dynic USA Corp.
の決算日は１月31日、
大平産業㈱、ダイニックファクトリーサービス㈱、大和紙工㈱、ニックフレート㈱、オフィス・メディア㈱、台湾科楽史工業股? 有限公司、達?克国際貿易(上海)有限公司、大連大尼克辧公設備有限公司、昆山司
達福紡織有限公司、Dynic (U.K) Ltd.、NC Staflex
Co.,Pte.,Ltd.、Dynic (H.K) Ltd.は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１．連結の範囲に関する事項
同左

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社
２社
主要な持分法適用会社の名称は「第１ 企業の概
況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
持分法を適用していない関連会社１社（㈱新生商会）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

(2)

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)② たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法
仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年
４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
15〜34年
機械装置及び運搬具
３〜14年
また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため主として支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)② たな卸資産
商品及び製品
同左
仕掛品・原材料及び貯蔵品
同左
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左③ リース資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左③ 役員賞与引当金
同左

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)④ 退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建金銭債権債務
及び外貨建予定取引
金利スワップ取引
長期借入金

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)④ 退職給付引当金
同左⑤ 役員退職慰労引当金
同左⑥ 環境対策引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

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前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債
同左
務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等同左を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要 (6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
な事項① 消費税等の処理に関する事項① 消費税等の処理に関する事項
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
同左
のれん及び負ののれんについては、５年間で均等償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金同左可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）―――――
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、この変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
―――――（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会
計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更により期首の利益剰余金を75,472千円
減額しております。また、当連結会計年度の損益への影
響は軽微であります。
―――――（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準
第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）が平成
21年４月１日以降開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができるようになったことに伴い、当連結会計年度か
らこれらの会計基準等を適用しております。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)―――――（連結貸借対照表）
１．財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ3,970,174千円、950,765
千円、2,099,112千円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「施設利用権」（当連結会計年度34,514千円）は、資産総額の5/100以下となったため、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「雑損失」に １．前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」
含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営の100分の10を越えたため、当連結会計年度より区分掲
業外収益の100分の10を越えたため、当連結会計年度記しております。なお、前連結会計年度の営業外費用のより区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「雑損失」に含まれる「為替差損」は50,959千円であ
営業外収益の「雑収入」に含まれる「受取保険金」
ります。
は23,610千円であります。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日
内閣府令第５号）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度から適用することができるようになったことに伴い、当連結会計年度では、新たに「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 関連会社に対するものは下記のとおりであります。 ※１ 関連会社に対するものは下記のとおりであります。
投資有価証券(株式)129,789千円
投資有価証券(株式)134,623千円※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のと ※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
おりであります。
(1) 工場財団抵当(1) 工場財団抵当
建物及び構築物
2,946,641千円
建物及び構築物
2,792,836千円
機械装置及び運搬具
1,518,165
機械装置及び運搬具
1,252,845
工具、器具及び備品
16,011
工具、器具及び備品
11,920
土地
9,368,565
土地
9,368,565
計13,849,382
計
13,426,166(2) 工場財団抵当以外(2) 工場財団抵当以外
建物及び構築物
244,341千円
建物及び構築物
48,903千円
土地909,965
土地
237,360
投資有価証券
233,886
投資その他の資産
861,771
定期預金
150,000
投資有価証券217,614
定期預金
150,000
計
1,538,192
計
1,515,648(3) 上記に対応する債務(3) 上記に対応する債務
短期借入金
3,644,386千円
短期借入金
3,487,775千円
長期借入金
長期借入金
9,685,000
8,013,000(１年以内返済分含む)(１年以内返済分含む)
計
13,329,386
計
11,500,775※３ 圧縮記帳※３ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除
した圧縮額
した圧縮額
機械装置及び運搬具
5,400千円
機械装置及び運搬具
5,400千円
４ 保証債務４―――――
銀行借入に対する保証債務㈱京都環境保全公社 (注)52,000千円(注) 提出会社ほか６社の連帯保証債務額
364,000千円のうちの提出会社負担額であります。
５ 手形割引高及び裏書譲渡高
５ 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高7,012千円
受取手形裏書譲渡高7,815千円
受取手形割引高302,288千円
受取手形割引高813,276千円
６―――――
６ 債権流動化による手形譲渡高
200,000千円※７ 「投資有価証券」には消費貸借契約により貸し付 ７―――――
けている有価証券2,087,771千円が含まれております。
なお、当該取引による預り金は流動負債の貸借取引担保金として表示しております。

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有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※８ 事業用土地の再評価※８ 事業用土地の再評価
提出会社は、「土地の再評価に関する法律の一部
提出会社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除
税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める
月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差
事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
額△2,920,877千円△2,901,082千円※９ 連結会計年度末日満期手形の処理※９ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理について
連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度においては連結子会社の決
なお、当連結会計年度においては連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の期末日
算日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれておりま
満期手形が連結会計年度末残高に含まれておりま
す。
す。
受取手形
19,633千円
受取手形
24,427千円
支払手形
188,538千円
支払手形
194,756千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。
は下記のとおりであります。
１．賞与引当金繰入額
86,970千円
１．賞与引当金繰入額
134,963千円
２．役員賞与引当金繰入額
11,610２．役員賞与引当金繰入額
22,530３．退職給付費用
130,931
３．退職給付費用
166,170
４．役員退職慰労引当金繰入額
91,850
４．役員退職慰労引当金繰入額
41,402５．貸倒引当金繰入額
22,996５．減価償却費
93,325６．減価償却費
104,919６．発送配達費1,368,689
７．発送配達費
1,530,060
７．給料・手当2,241,403
８．給料・手当
2,227,195８．研究開発費
348,392
９．研究開発費265,860
９．賃借料
446,533
10．賃借料
452,482※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。
265,860千円※３ 固定資産売却益
１．機械装置及び運搬具
2,979千円
306
２．工具、器具及び備品
3,285※４ 固定資産売却損
１．機械装置及び運搬具
481千円
154
２．工具、器具及び備品
635※５ 固定資産処分損
１．建物及び構築物
459千円
２．機械装置及び運搬具
25,6432,197
３．工具、器具及び備品
28,299※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。
348,392千円※３ 固定資産売却益
１．機械装置及び運搬具
1,268千円
7２．工具、器具及び備品
1,275※４ 固定資産売却損
１．機械装置及び運搬具
553千円※５ 固定資産処分損
１．建物及び構築物
２．機械装置及び運搬具
３．工具、器具及び備品

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52/107

1,683千円
18,636
1,938
22,257

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

42,523,735−

当連結会計年度末−

42,523,735

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

101,463減少

14,017

当連結会計年度末−

115,480

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 14,017株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

254,534

6.00(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

169,633

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前連結会計年度末

増加

42,523,735

減少−

当連結会計年度末−

42,523,735

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

115,480

増加

減少
5,543

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
5,543株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

53/107

当連結会計年度末−

121,023

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

169,633

4.00

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

254,416

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在)(平成22年３月31日現在)
現金及び預金勘定
2,411,786千円
現金及び預金勘定
2,749,836千円
投資その他の資産の「その他」に計預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △413,700千円
30,000千円
上されている長期性預金
現金及び現金同等物
1,998,086千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △399,400千円
現金及び現金同等物
2,380,436千円

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置及び
190,272
116,663
73,609運搬具
工具、器具及247,156
133,066
114,090
び備品
合計

437,428

249,729

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置及び
163,112
115,474
47,638
運搬具
工具、器具及191,940
118,685
73,255
び備品

187,699

合計

355,052

234,159

120,893(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合がが有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しており低いため支払利子込み法により算定しております。
ます。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内69,221千円
１年内
57,869千円
１年超
118,478千円
１年超
63,024千円
合計
187,699千円
合計
120,893千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が、有形固定資産の期末残
リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
償却費相当額及び減損損失
支払リース料
91,309千円
支払リース料
70,811千円
減価償却費相当額
91,309千円
減価償却費相当額
70,811千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産主として生活・工業用途関連事業における運同左
送設備（機械及び運搬具）及び親会社における通信機器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
方法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年内58,912千円
１年内
31,154千円
１年超39,595千円
１年超
8,441千円
合計
98,507千円
合計
39,595千円(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
リース資産に配分された減損損失はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
グローバルに事業を展開していることから一部外貨建金銭債権があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日で決済されております。一部外貨建金銭債務があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金の使用用途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッ
ジ取引を目的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、全て実需に基づくヘッジ手段であり、規定による決議に基づき、取組
方針及び利用目的の範囲内でデリバティブを実行しております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの予算に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新することで、適度な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,749,836

2,749,836―(2) 受取手形及び売掛金

11,665,722

11,665,722―

その他有価証券

4,344,840

4,344,840―(4) 支払手形及び買掛金(7,787,291)(7,787,291)―(5) 短期借入金(10,596,170)(10,596,170)―(6) 長期借入金(7,035,481)(6,920,063)

115,418(9,332)(9,332)―(3) 投資有価証券(7)デリバティブ取引（※２）
(※１)
(※２)

負債に計上されているものについては、( )で示しております。
デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

351,823

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
５年以内

(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

現金及び預金2,749,836―――

受取手形及び売掛金

11,665,722

―

―

―

14,415,558

―

―

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

―

3,212,312

1,898,184

1,380,004

合計(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

前へ

次へ

58/107(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内
344,981200,000

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

内容

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

533,847

729,187

195,340

4,638,211

3,308,421△1,329,790

5,172,058

4,037,608△1,134,450

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度において96,669千円減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)13,688

売却損の合計額(千円)
5,210

―

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

219,200

関係会社株式129,789
合計

348,989(注) 発行会社の財政状態の悪化により実質価額に比べて50％以上下落した場合は減損処理を実施しています。
なお、当連結会計年度において非上場株式について350千円減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成22年３月31日)
１．その他有価証券
内容

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

1,874,228

1,424,869

449,359

2,470,612

3,283,497△812,885

4,344,840

4,708,366△363,526

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
区分

売却額(千円)

株式

売却益の合計額(千円)635,116

売却損の合計額(千円)52,498281(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１．取引の状況に関する事項(1) 取引の内容及び利用目的
提出会社は、営業上発生する一定額以上の外貨建債権・債務及び外貨建予定の範囲内で為替リスクを回避する目的で為替予約を、長期借入金を対象として固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
(2) 取引に関する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
主要金融機関を取引相手としており、信用リスクは僅少であります。
(4) 取引に係るリスク管理体制規定による決議に基づき、取組方針及び利用目的の範囲内でデリバティブ取引を実行しております。
２．取引の時価等に関する事項(1) 通貨関係(単位：千円)
区分

種類

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

評価損益

為替予約取引売建
市場取引以外の取引

米ドル

168,438―

177,205△8,767

英ポンド

3,006

―

3,165

△159

ユーロ

122,352―

129,831△7,479

合計

―

―

―

△16,405(注) １．時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引を除いております。

(2) 金利関係
金利スワップ取引についてはすべて特例処理を行っているため開示の対象はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：千円)
区分

種類

契約額等の
うち１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

310,422―△10,972△10,972

英ポンド

3,036

―

57

57

ユーロ

204,833

―

1,239

1,239

米ドル

12,870

―

344

344

合計

531,161―△9,332△9,332

買建(注)

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超

契約額

時価

為替予約取引売建
売掛金
為替予約等の
振当処理

米ドル
ユーロ

108

―

(注)

1,234

―

(注)

16,637―(注)

17,979

―

買建
買掛金
米ドル
合計
(注)

―

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引

長期借入金
支払固定・
4,446,000
2,582,000 (注)
受取変動(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度とし提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておて適格退職年金制度並びに中小企業退職金共済制度ります。
及び退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度においては、当社及び連結子会社全
当連結会計年度においては、当社及び連結子会社全体で以下のとおりになっております。
体で以下のとおりになっております。
適格退職年金制度 ３社
適格退職年金制度 当社１社
(当社、ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディ
中小企業退職金共済制度 ２社
ア㈱）(ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディア㈱）退職一時金制度 ７社
退職一時金制度 ７社(ダイニック・ジュノ㈱、大和紙工㈱、ニックフ(ダイニック・ジュノ㈱、大和紙工㈱、ニックフ
レート㈱、オフィス・メディア㈱、ダイニックファ
レート㈱、オフィス・メディア㈱、ダイニックファ
クトリーサービス㈱、大平産業㈱、台湾科楽史工業
クトリーサービス㈱、大平産業㈱、台湾科楽史工業
股? 有限公司)
股? 有限公司)
２．退職給付債務に関する事項(平成21年３月31日現在) ２．退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日現在)①退職給付債務
5,413,450千円①退職給付債務
5,228,970千円②年金資産
872,168②年金資産
801,296③未積立退職給付債務(①−②)
4,541,282③未積立退職給付債務(①−②)
4,427,674④未認識数理計算上の差異
44,057④未認識数理計算上の差異△26,741⑤未認識会計基準変更時差異
489,404⑤未認識会計基準変更時差異
411,848⑥未認識過去勤務債務
34,846⑥未認識過去勤務債務
30,974⑦退職給付引当金(③−④−⑤−⑥)
3,972,975⑦退職給付引当金(③−④−⑤−⑥)
4,011,593(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
３．退職給付費用に関する事項(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)①勤務費用
268,417千円①勤務費用
258,956千円②利息費用
97,031②利息費用
94,200③期待運用収益34,905③期待運用収益7,775④会計基準変更時差異の費用処理額
77,557④会計基準変更時差異の費用処理額
77,557⑤数理計算上の差異の費用処理額
20,899⑤数理計算上の差異の費用処理額
56,275⑥過去勤務債務の費用処理額
3,872⑥過去勤務債務の費用処理額
3,872⑦退職給付費用⑦退職給付費用
432,871
483,085(①＋②−③＋④＋⑤＋⑥)(①＋②−③＋④＋⑤＋⑥)(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は「①勤務費用」に計上しております。
は「①勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率
1.9％
②割引率
1.9％
③期待運用収益率
3.0％③期待運用収益率
1.0％④数理計算上の差異の処理年数10年④数理計算上の差異の処理年数
10年⑤会計基準変更時差異の処理年数
15年⑤会計基準変更時差異の処理年数
15年⑥過去勤務債務の処理年数
10年⑥過去勤務債務の処理年数
10年(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)千円(繰延税金資産)千円
賞与引当金
98,453
賞与引当金
180,805
貸倒引当金
9,224
貸倒引当金
25,740
たな卸資産未実現利益
36,078
たな卸資産未実現利益
27,904
未払事業税
5,110
未払事業税
13,592
退職給付引当金
1,575,364
退職給付引当金
1,591,848
役員退職慰労引当金
91,365
役員退職慰労引当金
99,465
投資有価証券評価損
118,985
投資有価証券評価損
126,538
ゴルフ会員権評価損
35,491
ゴルフ会員権評価損
38,638
固定資産
284,604
固定資産
278,639
たな卸資産評価損12,109たな卸資産評価損
32,089
役員賞与引当金
4,690
役員賞与引当金
9,102
繰越欠損金
626,656
繰越欠損金
145,907
その他有価証券評価差額金309,048
その他有価証券評価差額金
42,697
173,106
235,499
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
3,380,283
2,848,463△678,309△699,644
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
2,701,974
2,148,819(繰延税金負債)千円
海外子会社減価償却費△59,798
その他有価証券評価差額金△2,357
合併引継土地等△1,586,497△16,731
その他
繰延税金負債合計△1,665,383
繰延税金資産(負債)の純額
1,036,591
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
千円
流動資産−繰延税金資産
721,460
固定資産−繰延税金資産
370,177
流動負債−繰延税金負債832
固定負債−繰延税金負債
54,214(繰延税金負債)千円
海外子会社減価償却費△70,060
その他有価証券評価差額金△6,722
合併引継土地等△1,586,497△17,664
その他
繰延税金負債合計△1,680,943
繰延税金資産(負債)の純額
467,876
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
千円
流動資産−繰延税金資産
374,695
固定資産−繰延税金資産
174,150
流動負債−繰延税金負債317
固定負債−繰延税金負債
80,652

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.40％
法定実効税率40.40％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
6.90％
4.57％
算入されない項目
算入されない項目
過年度法人税等
3.65
住民税均等割
3.04
住民税均等割
3.54
評価性引当額
4.34
受取配当金等永久に益金に評価性引当額△24.55△2.89
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△2.75
△3.73
その他
算入されない項目
4.35
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.54

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号

平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日)を適用しております。

なお、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
出版・情報
関連
(千円)

生活・
工業用途関連
(千円)

計
(千円)

21,211,934

22,010,595

43,222,529―

43,222,529

237,001

519,188756,189(756,189)―

21,448,935

22,529,783

43,978,718(756,189)

43,222,529

営業費用

20,502,819

21,695,551

42,198,370(140,124)

42,058,246

営業利益

946,116

834,232

1,780,348(616,065)

1,164,283

21,820,336

19,124,100

40,944,436

6,376,574

47,321,010

485,421593,487

1,078,908

4,264

1,083,172

―

―

―

―

―

484,409477,800

962,209

42,6381,004,847

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ．売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費、資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １．事業区分の方法
事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

出版・情報関連

売上区分

主要取扱商品

出版・文具紙製品

書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、文具紙
工品、パッケージ用化粧クロス

情報関連

銀行通帳用クロス、プリンターリボン、フィルムコーティ
ング製品、名刺プリンター、表示ラベル用素材、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート

その他

容器密封用アルミ箔、複合フィルム

インテリア・住宅関連 カーペット、壁装材、天井材、ブラインド

生活・工業用途関連

車輌工業用途自動車内装用不織布・カーペット、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、フィルター

衣料用途

接着芯地、不織布

ファンシー商品他

キャラクター商品、縫製加工・成型加工・ウェルダー加工等の各種加工品、耐久性折目加工材、ノウハウの販売、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

運送、製造・加工他商品等運送業、製品製造・加工

３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、627,403
千円であり、その主なものは親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,476,965千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係わる資産等であります。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
出版・情報
関連
(千円)

生活・
工業用途関連
(千円)

計
(千円)

18,475,819

20,665,148

39,140,967―

39,140,967

245,804

441,896687,700(687,700)―

18,721,623

21,107,044

39,828,667(687,700)

39,140,967

営業費用

17,641,763

20,043,871

37,685,634

365,526

38,051,160

営業利益

1,079,860

1,063,173

2,143,033(1,053,226)

1,089,807

21,514,825

17,606,356

39,121,181

6,099,696

45,220,877

514,312550,705

1,065,017

7,764

1,072,781

―

―

―

―

―

678,038

222,937

900,975

17,204

918,179

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ．売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費、資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １．事業区分の方法
事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

出版・情報関連

売上区分

主要取扱商品

出版・文具紙製品

書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、文具紙
工品、パッケージ用化粧クロス

情報関連

銀行通帳用クロス、プリンターリボン、フィルムコーティ
ング製品、名刺プリンター、表示ラベル用素材、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート

その他

容器密封用アルミ箔、複合フィルム

インテリア・住宅関連 カーペット、壁装材、天井材、ブラインド

生活・工業用途関連

車輌工業用途自動車内装用不織布・カーペット、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、フィルター

衣料用途

接着芯地、不織布

ファンシー商品他

キャラクター商品、縫製加工・成型加工・ウェルダー加工等の各種加工品、耐久性折目加工材、ノウハウの販売、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

運送、製造・加工他商品等運送業、製品製造・加工

３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、
1,058,814千円であり、その主なものは親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,220,286千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係わる資産等であります。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
項目

日本
(千円)

その他の地域(千円)

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ．売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高

35,658,093

7,564,436

43,222,529―

43,222,529(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,981,235

1,683,815

3,665,050(3,665,050)―

計

37,639,328

9,248,251

46,887,579(3,665,050)

43,222,529

営業費用

35,998,712

9,104,601

45,103,313(3,045,067)

42,058,246

営業利益

1,640,616

143,650

1,784,266(619,983)

1,164,283

35,229,436

6,416,364

41,645,800

5,675,210

47,321,010

Ⅱ．資産(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額の10％未満のため、「その他の地域」として一括して記載しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域 北米・・・・・・・・アメリカ
ヨーロッパ・・・・・イギリス
中国・・・・・・・・中国
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、627,403
千円であり、その主なものは提出会社の本社管理部門に係る費用等であります。
４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,476,965千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
項目

日本
(千円)

その他の地域(千円)

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ．売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高

32,915,920

6,225,047

39,140,967―

39,140,967(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,987,245

1,515,743

3,502,988(3,502,988)―

計

34,903,165

7,740,790

42,643,955(3,502,988)

39,140,967

営業費用

32,830,762

7,641,495

40,472,257(2,421,097)

38,051,160

営業利益

2,072,403

99,2952,171,698(1,081,891)

1,089,807

33,533,223

6,513,953

40,047,176

5,173,701

45,220,877

Ⅱ．資産(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額の10％未満のため、「その他の地域」として一括して記載しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域 北米・・・・・・・・アメリカ
ヨーロッパ・・・・・イギリス
中国・・・・・・・・中国
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、
1,058,814千円であり、その主なものは提出会社の本社管理部門に係る費用等であります。
４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,220,286千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
東南アジア

その他地域

計

Ⅰ 海外売上高(千円)2,824,225

5,410,513

8,234,738

Ⅱ 連結売上高(千円)――43,222,529

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

6.5

12.5

19.0

(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
その他地域・・・・・アメリカ・イギリス・中国
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
東南アジア

その他地域

計

Ⅰ 海外売上高(千円)2,442,845

4,514,106

6,956,951

Ⅱ 連結売上高(千円)――

39,140,967

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

6.3

11.5

17.8

(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
その他地域・・・・・アメリカ・イギリス・中国
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

247円84銭 １株当たり純資産額269円25銭

１株当たり当期純利益金額

13円12銭 １株当たり当期純利益金額

12円10銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)10,514,097

11,420,727

普通株式に係る純資産額(千円)10,510,531

11,416,927

少数株主持分

3,566

3,800

普通株式の発行済株式数(千株)42,52442,524

普通株式の自己株式数（千株）

115

121

42,40942,403前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

556,569

513,036

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

556,569

513,036

期中平均株式数(千株)42,41442,404

差額の主な内訳(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式数(千株)
２. １株当たり当期純利益金額

当期純利益(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

7,559,876

6,157,510

1.39―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,985,152

4,438,660

1.95―

１年以内に返済予定のリース債務

9,947

71,137

3.07―

8,223,748

7,035,481

1.99

29,077

377,6623.07

1,541,829―――

21,349,629

18,080,450

―

―

―

―

―

―

21,349,629

18,080,450――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務（１年以内に返済予定のものを除く)平成23年４月〜
平成28年５月
平成23年４月〜
平成28年９月

その他有利子負債
貸借取引担保金
小計
内部取引の消去合計(注) １．借入金及び貸借取引担保金の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、当社及び国内子会社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外子会社のリース債務に対する平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

3,212,312

1,898,184

1,380,004

344,981

リース債務

70,03968,11158,73749,853(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

第２四半期(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

第３四半期(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

第４四半期(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

売上高

(千円)

9,085,884

9,807,387

10,127,244

10,120,452

税金等調整前四半期純利益金額(千円)

132,103

283,952

262,116

267,329

四半期純利益金額(千円)

69,243

158,698

126,763

158,332

１株当たり四半期純利益金額

(円)

1.63

3.74

2.99

3.73

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※2

売掛金

※2

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金898,2433,477,075
5,712,446

当事業年度(平成22年３月31日)※2※2

854,1122,993,431
6,394,611

2,275,069
662,517
1,076,706
28,11594,435680,150
131,285
1,053,798

1,984,988
675,639
1,081,828
4,752
78,998347,920
97,692

未収入金
その他
貸倒引当金

124,862
231,478△1,380174,419
52,230△3,780流動資産合計16,444,799

15,727,294

営業外受取手形※2990,454

固定資産
有形固定資産建物

10,434,597※1

10,094,817※1

減価償却累計額△7,406,909△7,424,485

建物（純額）

3,027,688
1,420,589

2,670,332
1,372,769

構築物

※1

※1

減価償却累計額△1,167,722△1,156,336

構築物（純額）252,867
17,645,039

216,433
17,492,243

機械及び装置※1, ※9

減価償却累計額△16,239,398

1,521,267

1,252,845

71,254△67,158

70,554△66,496

4,096
2,341,226

4,058
2,353,182

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品※1, ※9△16,123,772※1※1

減価償却累計額△2,143,438△2,199,768

工具、器具及び備品（純額）

197,788
10,524,277

153,4149,844,177

土地※1, ※8

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

72/107※1, ※8

13,578△1,519441,954△39,704

12,059402,250

357,241

99,805

15,897,283

14,643,314

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計

当事業年度(平成22年３月31日)

5,003
4,684
−
14,372

5,003
3,348
15,12014,137

24,05937,608

投資その他の資産投資有価証券※1, ※7

関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産4,209,180※1

6,173,874
381
177,406
216,596

投資不動産−

減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

73/107※1

4,503,596
6,173,874
381
103,246−
1,134,919−△238,694−

896,225

397,604△66,918

437,113△73,042

11,108,123

12,041,393

27,029,465

26,722,315

43,474,264

42,449,609

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

※2

買掛金

※2

短期借入金

※1

1年内返済予定の長期借入金※1

2,575,971
2,786,665
5,103,142
3,826,000

リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等預り金※2

貸借取引担保金

4,697,692※1

4,320,000※1※2

55,931
441,782
257,876
56,18630,446
702,959−

239,000
11,610389,540
405,930

443,998
22,53068,097

18,167,666

17,432,853

賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形※2

流動負債合計3,070,835※2

1,541,829※7

営業外支払手形

2,716
302,975
242,684
13,064−
726,540

2,712,153※2

552,368

固定負債
長期借入金

※1

リース債務
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債※8

8,174,000
9,343
110,965
1,716,609※1※8

6,724,000
346,319
93,066
1,716,609

繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金−
3,627,440
132,958
78,60034,4453,682,780
168,458
78,600

固定負債合計13,849,915

12,844,277

32,017,581

30,277,130

負債合計

74/107

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

5,795,651

5,795,651

944,696

944,696

944,696

944,696

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

210,000

230,000

2,971,129

3,166,049

利益剰余金合計

3,181,129

3,396,049

自己株式△26,876△27,636

株主資本合計9,894,600

10,108,760△824,281
2,386,364△322,645
2,386,364

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※8

評価・換算差額等合計※8

1,562,083

2,063,719

純資産合計

11,456,683

12,172,479

負債純資産合計

43,474,264

42,449,609

75/107

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

23,910,788
6,908,920

21,431,636
6,355,193

売上高合計

30,819,708

27,786,829

586,9311,780,293
6,154,624
19,412,979

482,693
1,792,376
5,589,748
16,942,631

27,934,827
122,452

24,807,448
159,870

売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高※1※1

商品期末たな卸高
製品期末たな卸高482,693
1,792,376

407,983
1,577,005

売上原価合計25,537,306

22,662,590

5,282,402

5,124,239

1,312,640
126,687
1,262,224
233,465
108,952
54,323285,289
263,153

1,203,940
97,2201,165,263
212,983
129,271
31,259282,509345,887

売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
見本費
給料及び手当福利厚生費
退職給付費用
減価償却費
賃借料
研究開発費

※2

※2

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他

101
82,527
14,83040,888775,3398,524
134,964
28,77036,002
722,504

販売費及び一般管理費合計

4,560,418

4,399,096

721,984

725,143

2,488
175,895

2,997
150,731

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

※3

受取賃貸料

※3

雑収入

※3

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
貸与資産減価償却費
雑損失
営業外費用合計
経常利益

76/107

210,594
162,935※3※3※3

203,503
167,142551,912524,373

239,885246
75,00660,360149,479

321,734−
75,00657,246
107,760

524,976

561,746

748,920

687,770

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

6,610
46

52,4986,656

52,498−※4

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損−

固定資産処分損※629,334

投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

97,019
6,067

※5
※6

2,323
16,244−600

特別損失合計132,420

19,167

税引前当期純利益

623,156

721,101

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

25,53929,461△1,81625,000−311,548

法人税等合計53,184

336,548

当期純利益

569,972

384,553

77/107

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

11,995,062

62.2

10,341,896

61.3

Ⅱ 労務費

3,994,826

20.7

3,624,180

21.5

3,305,705

17.1

2,903,820

17.2

19,295,593

100.0

16,869,896

100.0

Ⅲ 経費

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
他勘定より受入高※２

合計
他勘定振替高※３

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

733,819662,51765,075103,550

20,094,487

17,635,963

18,991

17,693

662,517675,639

19,412,979

16,942,631

前事業年度※１ 経費のうち主なもの
外注加工費
減価償却費
電力費
※２ 他勘定より受入高※３ 他勘定振替高

４ 原価計算の方法

当事業年度
千円
274,162
706,523
502,797

製品勘定よりの振替受入れである。
千円
売却
3,658
廃棄
4,169
試験品振替高
10,776
その他経費振替高388
18,991
組別総合原価計算

千円
242,889
682,151
406,662

外注加工費
減価償却費
電力費
同左
売却
仕損費
試験品振替高その他経費振替高同左

78/107

千円
6,322
2,718
5,602
3,051
17,693

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,795,651
−

−

当期末残高

5,795,651

5,795,651

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

944,696

944,696

−

−

当期末残高

944,696

944,696

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当184,000

210,000

26,00020,00026,00020,000210,000

230,000

2,681,691

2,971,129△280,534
569,972△189,633
384,553

289,438

194,920

2,971,129

3,166,049△24,241△26,876△2,635△760△2,635△760△26,876△27,636

9,581,797

9,894,600△254,534
569,972△2,635△169,633
384,553△760

当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

79/107

5,795,651

312,803214,160

9,894,600

10,108,760

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

80/107

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△55,282△824,281△768,999

501,636△768,999

501,636△824,281△322,645

2,386,364

2,386,364

−

−

−

−

2,386,364

2,386,364

2,331,082

1,562,083△768,999

501,636△768,999

501,636

1,562,083

2,063,719

11,912,879

11,456,683△254,534
569,972△2,635△768,999△169,633
384,553△760
501,636△456,196

715,796

11,456,683

12,172,479

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券(1) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差同左
額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(2) 子会社株式及び関連会社株式(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品(1) 商品及び製品
先入先出法による原価法
同左(2) 仕掛品・原材料及び貯蔵品(2) 仕掛品・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
同左
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得し同左た建物(建物付属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
15〜34年
機械装置及び運搬具
３〜14年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
同左
ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算同左定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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有価証券報告書

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場によ同左
り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債
同左権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支同左
給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当事業年度における同左
支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職同左
給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している額を計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、同左
内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 環境対策引当金(6) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等に係る支出同左に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

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前事業年度
当事業年度
(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
６．ヘッジ会計の方法
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約
同左
取引については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を行っております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ取引
長期借入金(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及同左
び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引をそれぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合同左的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)
同左(1) 消費税及び地方税の会計処理は、税抜方式によっております。

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有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年
３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、この変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。

―――――【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記しておりました「電話加入権」（当事業年度14,372千円）は、資産総額の1/100
以下となったため、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表）前事業年度まで固定資産の「有形固定資産」に含めて表示しておりました投資不動産は、当事業年度において重要性が増したため投資その他の資産の「投資不動産」「減価償却累計額」「投資不動産（純額）」として記載しております。
なお、前事業年度末の「有形固定資産」に含まれる「投資不動産」「減価償却累計額」「投資不動産（純額）」は、それぞれ1,134,919千円、222,978千円、911,941千円であります。

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有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務(1) 工場財団抵当(1) 工場財団抵当
建物
2,708,265千円
建物
2,579,155千円
構築物
238,376
構築物
213,681
機械及び装置
1,518,165
機械及び装置1,252,845
工具、器具及び備品
16,011
工具、器具及び備品
11,920
土地
9,368,565
土地
9,368,565
計13,849,382
計
13,426,166(2) 工場財団抵当以外(2) 工場財団抵当以外
建物
193,761千円
投資不動産
861,771千円
土地680,100
投資有価証券217,614
投資有価証券
233,886
計
1,079,385
計
1,107,747(3) 上記に対応する債務(3) 上記に対応する債務
短期借入金
3,332,416千円
短期借入金
3,230,703千円
長期借入金
長期借入金
9,685,000
8,013,000(１年以内返済分含む)(１年以内返済分含む)
計
13,017,416
計
11,243,703※２ 関係会社に対する主な資産、負債※２ 関係会社に対する主な資産、負債
区分掲記したもの以外で各科目に含まれているも区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
のは次のとおりであります。
受取手形及び売掛金
1,757,730千円
受取手形及び売掛金
2,430,886千円
営業外受取手形
1,053,798
支払手形及び買掛金
221,280
支払手形及び買掛金
232,118
預り金659,450
営業外支払手形405,931
預り金681,21685/107

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前事業年度(平成21年３月31日)
３ 偶発債務、保証債務
下記のとおり銀行借入等に対し保証を行っております。
銀行借入に対する保証債務㈱京都環境保全公社 (注)52,000千円
台湾科楽史工業股? 有限公司
512,084(150,000,000NT$)(800,000US$)
NC Staflex Co.,Pte.,Ltd.
443,610(6,863,839S$)
Dynic(H.K)Ltd.
50,720(4,000,000HK$)
Dynic USA Corp.
216,106(2,200,000US$)
Dynic(UK)Ltd.
35,130(250,000￡)
達?克国際貿易（上海）有限公
143,700
司(10,000,000REM)
大和紙工㈱145,000
ダイニック・ジュノ㈱100,000
ニックフレート㈱2,478
計1,700,828(注) 当社ほか６社の連帯保証債務額364,000千
円のうち当社負担額であります。

当事業年度(平成22年３月31日)
３ 偶発債務、保証債務
下記のとおり銀行借入等に対し保証を行っております。
銀行借入に対する保証債務
台湾科楽史工業股? 有限公司
510,523千円(174,240,000NT$)
NC Staflex Co.,Pte.,Ltd.
369,553(1,136,250S$)(3,160,000US$)
Dynic(H.K)Ltd.
23,980(2,000,000HK$)
Dynic USA Corp.
18,610(200,000US$)
Dynic(UK)Ltd.
35,093(250,000￡)
達?克国際貿易（上海）有限公
122,670
司(9,000,000REM)
大和紙工㈱125,000
ダイニック・ジュノ㈱79,996
オフィス・メディア㈱69,200

取引先に対する保証債務
大和紙工㈱４ 手形割引高
受取手形
営業外受取手形
５―――――

取引先に対する保証債務
大和紙工㈱４ 手形割引高
受取手形
営業外受取手形
５ 債権流動化による手形譲渡高受取手形
営業外受取手形
６―――――21,779千円
224,670千円
77,618６ 債権流動化による売掛金譲渡高665,529千円※７ 「投資有価証券」には消費貸借契約により貸し付けている有価証券2,087,771千円が含まれております。
なお、当該取引による預り金は流動負債の貸借取引担保金として表示しております。

計７

86/107

1,354,625―――――

11,745千円
633,276千円
180,000
140,000千円
60,000EDINET提出書類
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前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※８ 事業用土地の再評価※８ 事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地て負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しており再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
ます。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める
月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額△2,920,877千円△2,901,082千円※９ 圧縮記帳※９ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除
した圧縮額
した圧縮額
機械及び装置5,400千円
機械及び装置5,400千円

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有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
仕掛品振替高
66,407千円
仕掛品振替高103,550千円
見本費
31,798
見本費
21,961
その他経費振替高
24,247
その他経費振替高
34,359
計
122,452
計
159,870※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、263,153千円 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、345,887千円
であります。
であります。
※３ 関係会社に係る営業外収益の内容は次のとおりで ※３ 関係会社に係る営業外収益の内容は次のとおりで
あります。
あります。
受取配当金
88,027千円
受取配当金
69,502千円
受取賃貸料
103,474
受取賃貸料
103,258
雑収入
35,205
雑収入
35,660計
226,706
計
208,420※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
４―――――
工具、器具及び備品
46千円
５
―――――
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置
2,323千円※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
建物
325千円
建物
869千円
構築物
134
構築物
814
機械及び装置26,779
機械及び装置12,781
車両運搬具
31
車両運搬具
69
工具、器具及び備品
2,065
工具、器具及び備品
1,711
計
29,334
計
16,244(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

101,463減少
14,017

当事業年度末―115,480（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 14,017株

当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）

前事業年度末増加

115,480

減少
5,543（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
5,543株88/107

当事業年度末―

121,023

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有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
機械及び
33,604
14,31819,286
装置

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
機械及び
29,958
16,846
13,112装置

車両運搬具

15,141

10,935

4,206

車両運搬具

15,141

11,146

3,995

工具、器具
及び備品

178,979

84,917

94,062

工具、器具及び備品

142,350

78,521

63,829

合計

227,724

110,170

117,554

合計

187,449

106,51380,936(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内39,033千円
１年超
78,521
合計
117,554(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内32,007千円
１年超48,929
合計
80,936(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

54,492千円
54,492(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

40,623千円
40,623(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１．ファイナンス・リース取引(借主側)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産主として通信機器（工具、器具及び備品）であり同左ます。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
残存価額を零として算定する方法によっており同左ます。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年内58,912千円
１年内
31,154千円
１年超39,595
１年超
8,441
合計
98,507
合計
39,595(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)
同左

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有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,029,719千円、関連会社株式144,155千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
内訳(繰延税金資産)千円(繰延税金資産)千円
賞与引当金
96,556
賞与引当金
179,375
退職給付引当金
1,465,486
退職給付引当金
1,487,841
投資有価証券評価損
118,985
投資有価証券評価損
118,985
役員退職慰労引当金
53,715
役員退職慰労引当金
68,069
固定資産
284,604
固定資産
278,639
ゴルフ会員権評価損
35,491
ゴルフ会員権評価損
35,733
関係会社株式評価損409,451
関係会社株式評価損409,451
未払事業税
3,078
未払事業税
9,453
たな卸資産評価損
8,818
たな卸資産評価損21,607
繰越欠損金547,016
繰越欠損金
81,148
その他有価証券評価差額金
304,178
その他有価証券評価差額金
32,456
146,809
外国税額控除37,575
その他
152,949
その他
繰延税金資産小計
3,474,187
繰延税金資産小計△990,944
2,913,281
評価性引当額△1,013,309
評価性引当額繰延税金資産合計
2,483,243繰延税金資産合計
1,899,972(繰延税金負債)千円△1,586,497
合併引継土地等
繰延税金負債合計△1,586,497
繰延税金資産(負債)の純額
896,746(繰延税金負債)千円△1,586,497
合併引継土地等
繰延税金負債合計△1,586,497
繰延税金資産(負債)の純額
313,475

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.40％
法定実効税率40.40％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
6.48％
3.73％
算入されない項目
算入されない項目
過年度法人税等
4.73
住民税均等割
3.47
住民税均等割
3.95
評価性引当額
5.57
受取配当金等永久に益金に評価性引当額△45.64△3.66
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△3.53
△2.84
その他
算入されない項目
2.14
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.53

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

270円15銭 １株当たり純資産額287円07銭

１株当たり当期純利益金額

13円44銭 １株当たり当期純利益金額

9円07銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)11,456,683

12,172,479

普通株式に係る純資産額(千円)11,456,683

12,172,479

普通株式の発行済株式数(千株)42,52442,524

普通株式の自己株式数（千株）

115

121

42,40942,403

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当期純利益(千円)

569,972

384,553

普通株式に係る当期純利益(千円)

569,972

384,553

期中平均株式数(千株)42,41442,404

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式数(千株)
２. １株当たり当期純利益(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱ヤクルト本社

261,085

658,456

コクヨ㈱472,760

368,280㈱キングジム518,400

367,027㈱滋賀銀行

502,000

296,180㈱良品計画

55,900220,526

みずほ信託銀行㈱1,882,000

176,908

日本カーリット㈱387,600

170,544㈱武蔵野銀行

61,500165,066

住友不動産㈱88,000156,552

大日精化工業㈱412,000

147,908

日本紙パルプ商事㈱409,000

137,015㈱ムサシ

91,500126,270

オー・ジー㈱422,540

123,697

盟和産業㈱798,000

121,296㈱サンゲツ

52,900112,201

東京インキ㈱590,000

112,100

住江織物㈱547,000

107,759

三浦工業㈱36,40088,634㈱日新

408,000

88,128㈱三井住友フィナンシャルグループ

24,60076,014㈱共立メンテナンス

55,00075,460㈱群馬銀行

138,000

71,346㈱角川ホールディングス

31,00065,565

その他43銘柄

1,301,701

470,664

計

9,546,886

4,503,596

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却
差引当期末
累計額
当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

10,434,597

73,896413,676 10,094,817

7,424,485

210,060

2,670,332

構築物

1,420,589

1,896

49,716

1,372,769

1,156,336

26,046

216,433

機械及び装置

17,645,039

175,032

327,828 17,492,243

16,239,398

425,350

1,252,845

71,254

2,342

3,042

70,554

66,496

2,311

4,058

工具、器具及び備品

2,341,226

62,68050,7242,353,182

2,199,768

105,295

153,414

土地

10,524,277―

680,100

9,844,177――

9,844,177

リース資産

13,578428,376―

441,954

39,70438,185402,250

建設仮勘定

357,241

342,634

600,070

99,805――99,80542,807,801

1,086,856

2,125,156 41,769,501

27,126,187

807,248

14,643,314

借地権

―

―

―

5,003

―

―

5,003

ソフトウェア

―

―

―

4,930

1,582

1,336

3,348

のれん

―

―

―

16,200

1,080

1,080

15,120

その他

―

―

―

16,347

2,210

235

14,13734,99016,2008,710

42,480

4,872

2,651

37,608

投資不動産―

1,134,919―

1,134,919

238,694

15,714896,225

長期前払費用219,494

85,463

76,114

228,843

125,597130,244

103,246

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
投資その他の資産(注) １．当期増加額のうち主なものは次の通りです。
建物
真岡工場印刷工場改造工事
60,431千円
機械及び装置
埼玉工場VOC対策設備
35,028千円
滋賀工場エネルギー転換設備
14,734千円
工具、器具及び備品
壁紙グラビアロール
26,686千円
リース資産
アルミ箔印刷機一式
334,802千円
投資不動産
有形固定資産より振替
1,134,919千円
２．当期減少額のうち主なものは次の通りです。
建物
投資不動産への振替
406,853千円
構築物
投資不動産への振替
46,216千円
機械及び装置塩容器製造設備
149,896千円
富士工場容器成型機
51,189千円
工具、器具及び備品
壁紙グラビアロール
20,079千円
土地
投資不動産への振替
680,100千円
建設仮勘定
リース会社へ売却
284,224千円
３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

68,298

8,942

―

418

76,822

賞与引当金

239,000

443,998

239,000―

443,998

役員賞与引当金

11,61028,77017,850―22,530

役員退職慰労引当金

132,958

36,625

1,125―

168,458

環境対策引当金

78,600―――78,600(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替であります。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

9,249

預金
当座預金

648,784

普通預金

11,889定期預金

184,000

別段預金

190
小計

844,863

合計

854,112② 受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

四国化工機㈱378,257

豊田通商㈱246,992

三景産業㈱165,127

イー・デー・エム㈱100,878

ヤマセ産業㈱100,200

その他

2,001,977
合計

2,993,431

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成22年４月満期

794,699

５月満期

426,036

６月満期

930,242７月満期

535,435

８月満期

307,019
合計

2,993,431

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書③ 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ダイニック・ジュノ㈱1,603,741

オー・ジー㈱478,910

Dynic USA Corp.

251,039

豊田通商㈱206,410

Dynic (U.K) Ltd.

196,128

その他

3,658,383
合計

6,394,611

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

5,712,446

26,332,780

25,650,615

6,394,611

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

80.05

83.91

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④ 商品及び製品品目

金額(千円)

ブッククロス類

888,221

ビニールクロス類

454,727

不織布類

344,291

雑貨類

71,590その他

226,159
合計

1,984,988

⑤ 仕掛品
品目

金額(千円)

ブッククロス類

327,422

ビニールクロス類

93,989

不織布類

120,899

食品包材類

58,170その他

75,159
合計

675,639

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書⑥ 原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

原布

177,016

原綿

41,022

原紙

117,566

染顔料薬品

395,003アルミ箔

141,832

その他

209,389
合計

1,081,828⑦ 関係会社株式銘柄

金額(千円)

子会社株式
昆山司達福紡織有限公司

1,379,534

Dynic USA Corp.

1,239,169

大和紙工㈱815,655

台湾科楽史工業股? 有限公司

509,323

ダイニック・ジュノ㈱462,064大連大尼克辧公設備有限公司

417,522

その他

1,206,452
計

6,029,719

関連会社株式Thai Staflex Co.,Ltd.

141,155

その他

3,000
計

144,155

合計

6,173,874⑧ 支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

内外カーボンインキ㈱372,835

大洋興産㈱106,369

三景産業㈱93,648アンドー㈱79,524日本金属箔工業㈱77,120その他

1,982,657
合計

2,712,153

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

期日別内訳
期日金額(千円)

平成22年４月満期779,828

５月満期

755,988６月満期

712,943

７月満期

57,126

８月満期

401,144

９月以降満期5,124
合計

2,712,153⑨ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

オー・ジー㈱798,793

内外カーボンインキ㈱106,122

日本紙パルプ商事㈱104,389

帝人ファイバー㈱97,013

日本紙通商㈱86,611

その他

1,877,907
合計

3,070,835⑩ 短期借入金
借入先

金額(千円)

みずほ信託銀行㈱1,200,000㈱三井住友銀行

1,030,703㈱滋賀銀行

700,000㈱群馬銀行

666,989㈱三菱東京UFJ銀行

300,000

その他

800,000
合計

4,697,692

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書⑪ １年以内返済の長期借入金
借入先

金額(千円)㈱三井住友銀行

1,300,000

みぞほ信託銀行㈱534,000㈱あおぞら銀行

460,000㈱日本政策投資銀行

280,000㈱商工組合中央金庫

220,000

その他

1,526,000
合計

4,320,000⑫ 設備関係支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

高木彫刻㈱

9,013

大平産業㈱

7,184

旭ロール㈱

6,475

東京冷機工業㈱5,775

岡崎機械工業㈱

5,460

その他

34,190
合計

68,097

期日別内訳
期日金額(千円)

平成22年４月満期

6,774

５月満期

17,219６月満期

18,099

７月満期

9,608

８月満期

12,710

９月以降満期3,687
合計

68,09799/107

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書⑬ 長期借入金
借入先

金額(千円)㈱三井住友銀行

1,750,000㈱日本政策投資銀行

840,000

みずほ信託銀行㈱832,000㈱商工組合中央金庫

780,000㈱あおぞら銀行

600,000

その他

1,922,000
合計

6,724,000⑭ 退職給付引当金
区分金額(千円)

退職給付債務

4,795,757

未認識数理計算上の差異△29,126

未認識会計基準変更時差異

399,098

未認識過去勤務債務

30,974

年金資産712,031
合計

3,682,780(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う)
公告掲載URL
http://www.dynic.co.jp

株主に対する特典なし

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第146期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)平成21年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第147期第１四半期(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)平成21年８月12日関東財務局長に提出第147期第２四半期(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)平成21年11月12日関東財務局長に提出第147期第３四半期(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)平成22年２月10日関東財務局長に提出102/107

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月26日
ダイニック株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

田

在

喜

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

尾

方

宏

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河

一

郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ダイニック株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイニック株式会
社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ダイニック株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月28日
ダイニック株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

尾

方

宏

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河

一

郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ダイニック株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイニック株式会
社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ダイニック株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年６月26日
ダイニック株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

田

在

喜

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

尾

方

宏

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河

一

郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第146期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニック株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上
１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月28日
ダイニック株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

尾

方

宏

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河

一

郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第147期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニック株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上
１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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