2019 年度事業 進捗報告書（資金分配団体）
● 提

出

日

： ２０２１年

11 月 28 日

● 事

業

名

： 外国ルーツ青少年未来創造事業（外国にルーツをもつ子ども・若者の社会的包摂のための社会基盤づくり）● 資金分配団体 ： 公益財団法人 日本国際交流センター● 新型コロナウイルス対応緊急支援助成（通常枠での追加助成）の有無 ：①þ 有 ☐無実績値【資金支援】
アウトプット

指標

目標値

達成時期

現在の指標の達成状況

１．外国ルーツ青少年①外国ルーツ青少年を対象と①100 回/年、延べ2023/3/1① 31 回、延べ 279 名が適切な学校教育を受した日本語教室（オンライ

400 名/年

けられるような準備がン・オフライン）の開催数・

整う。

参加者
数
②外国ルーツ青少年を対象と② 607 回、延べ 5,126

した学習支援教室（オンライ② 900 回/年、延べ

ン・オフライン）の開催数・35,000 名/年

参加者数③就学・進学等にかかわる相談会の開催数・参加者数
1

名

進捗状況＊

3

③ 2 回/年、120 名③3 団体は 2021 年下期

/年

実施予定

２．外国ルーツ青少年①進路、キャリアにかかわる①15 回以上、延べ2023/3/1

が適切なキャリア・職

指導やサポート（説明会・相550 名以上

業教育が受けられるよ

談会・イベント等）の開催

うな準備が整う

数・参加者数への切り替え、リリ②オンライン及びオフライン

ース時期の変更をによる資格・キャリア講座の① 6 回、延べ 65 名、2４（コロナの影響で団体は 2021 年度下

入場制限、オンライ

記実施予定

ンによる情報提供② 174 回、延べ 4,895

開催数・参加者数②1,000 回以上、延③ 外国ルーツ青少年

べ 20,000 名以上行ったため）

名を対象としたキャリア体験（インターンシップ、職場体
験等）の実施回数・参加者数③4 回以上、
延べ 50③ 2020 年度及び 2021

名以上

年 度 上 期に お いて実施なし

３．外国ルーツ青少年①クラブ活動、交流活動、講座①延べ 1,100 名以

2023/3/1① 延べ 280 名

４（計画通り進んでの社会参加・エンパワ

等に参加した外国ルーツ青少上ーメントを促進する準年の数ない視標があるた備が整う②オフライン・オンラインによめ）いる指標とそうでる相談・カウンセリングを受け② 延べ 158 名、143 回た外国ルーツ青少年の数、件数②延 1,000 名以③情報発信数（記事・コンテン

上、700 回以上

ツ数等）及び会員登録者数
2

④外国ルーツ青少年を新たに支援するネットワーク・地域拠③ 93 件、203 名

点への参加団体数③300 以上、800⑤教育関係者・公益活動団体関名以上係者、ボランティア等を対象と④ 31 団体、（ボランテ

した当該プログラム等の開催

ィア、ネットワーク

数・参加者数④35 団体以上

等 へ の 参加 メ ンバ

⑥アイデンティティー形成（母ー数延べ 213 名）

語・母文化教育）にかかわる教⑤ 2,058 回 、 延 べ

室やイベント等の開催数、参加

2,929 名者数

⑤75 回以上、延べ⑦地域社会を対象とした成果

800 名以上

発信・イベントの回数（提言・成果等の配布数、イベント・シ⑥ 148 回、延べ 2,037

ンポジウムの開催数、参加者
数）

名⑥ 350 回以上、延べ 7,000 名以上⑦論文２本、調査報告
書 40 冊、研究発表及びシンポジウム 6 回、966⑦500 冊以上、25 回
3

名

以上、11,000 名以上【非資金的支援】
アウトプット

指標

目標値

達成時期

現在の指標の達成状況

４．実行団体における①実行団体や関係支援団体に① 4 回以上/年、25

2023/3/1① 33 回、延べ 430 名

組織運用の改善の機会

よるコミュニケーションや情名以上/1 回が増える

報・課題共有のための意見交換

進捗状況＊

1

会・会議の開催数、参加者数②組織基盤強化にかかわる研修会やワークショップ等の開催数、参加者数② 1 回以上/年、
30② 2021 年下期から実名以上/1 回
① 10 以上/年

施予定

５．外国ルーツ青少年①ステークホルダーとの協議

2023/3/1① 27 回の現状や法制度・政策や意見交換会の開催数いるものと、現在進の必要性について知る②メディア向けの情報提供（勉行中のものがある

機会が増える

強会や資料提供等）の数② 40 回以上/年② 51 回③ 8 回以上③ 2 回、全国自治体対③外国ルーツ青少年にかかわる調査研究の発信（報告書出版、報告会、関連記事掲載、シンポジウム等）象 ア ン ケー ト 調査

④外国ルーツ青少年にかかわ

実施中、外国ルーツ
4

４（計画より進んでため）

る啓発活動（提言・調査、シン

青 少 年 当事 者 調査

ポジウム、イベント等）の開催

下期に実施予定

数、参加者数④3 回以上、500 名④ 12 回、延べ約 500 人

以上＊進捗状況：1 計画より進んでいる 、2 計画どおり進んでいる 、3 計画より遅れている、4 その他② 事業進捗に関する報告
1.事業計画に掲げた短期アウトカムの達成の見込み
2.概ね達成の見込み
2.アウトカムの状況
A：変更項目☐変更なし ☐短期アウトカムの内容 þ 短期アウトカムの表現

þ 短期アウトカムの指標 þ アウトカムの目標値

5. 新型コロナウイルス感染拡大に対して、事業活動を行う際に工夫した点
・資金分配団体及び実行団体においてオンラインで実施可能なプログラムはオンラインに切り替え、対応した。例えば、対面による進学相談会を動画による多言語情報発信に切り替えたことで団体活動に参加したことのない子どもにも情報提供ができたり、会場確保等予算の制約を大きく受けないオンライン教室の活用により実施回数を増やすことができ、学習者・相談者だけでなくボランティア参加者の地域（海外からの参加もあり）
・数も拡大したりと、新たな活路が見出せた。
・実行団体において、自宅に IT 環境や勉強する環境が整っていない受講者のためには対面式学習支援を継続実施し、マスクの着用、アクリルパネルの設置、体温計、消毒等を徹底し、飛沫・接触感染予防を図った。
③広報（※任意）1.メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB 等）
2021 年 3 月 4 日

NHK オンライン「外国人依存ニッポン、彼らは「景気の調整弁」？ 毛受のインタビュー内容が掲載
5

2011 年 3 月 31 日

朝日新聞

「移民受け入れる仕組みを」

2021 年 9 月 8 日

読売新聞「人口政策なしに日本の未来なし―コロナ後に日本が「選ばれる国」になるために」外国人受入れについてオープンな議論を行う必要性、取り組むべき課題について

6

毛受のインタビュー内容が掲載

2019 年度事業 中間評価報告書（資金分配団体）
評価実施体制内部／

評価担当分野氏名（非公開）

団体・役職

外部
内部

評価事業統括及び調査実施・考察

執行理事

内部

評価事業の設計及び調査実施・考察

シニアプログラムオフィサー

内部調査実施及び記録・考察

プログラムオフィサー

内部調査実施及び記録・考察

プログラムオフィサー

外部調査実施サポート

大阪大学大学院博士後期課程（当時）

外部

環境・制度分析

筑波大学教員外部

環境・制度分析

国士舘大学教員A) 事業のアウトカムの進捗状況の評価① 短期アウトカムの進捗状況【資金支援】
指標

目標値

達成時期

これまでの活動をとおして把握している変化・改善状況①外国ルーツ青少年の日本語①実行団体設定の目標値が 8 割

2023 年 3 月①については、外国ルーツ青少年の高い参加率、学習意欲の能力の向以上達成されている状態向上等が当該実行団体による参与観察、J-CAT を使った測定

上により確認されており、全体としてはおおむね順調に実施されていると評価できる。後半においては、試験合格等数値として測定できない質的部分についても DLA、J-CAT 等の方法を活用してより客観的な評価を行う予定である。

7

②入学・復学・進学した外国②当該受益者の 8 割が就学を実②については、当該実行団体においてほぼすべての支援対

現した回答

象者が希望高校（2020 年高校進学希望者 24 名のうち 23 名

ルーツ青少年のが志望校に進学。1 名は第 1 志望校ではないものの高校進

数学は果たした）に進学するとともに、学習者の継続率も極めて高く、計画通り進んでいると評価できる。
③実行団体設定の目標値が 8 割③については、実行団体における継続率が高いことが功を以上達成されている

奏し、実行団体の一つでは回答した 34 人のうち、29 人は③外国ルーツ青少年の学業達

学校成績の向上、自信獲得、勉強が分かるようになった・

成度

楽しくなった等の回答がある等の成果が出ている。また
JCIE が実行団体向けに策定し提供したルーブリックの活用を含めアウトカムの測定のための工夫に取り組んでいる例もあり、助成後半では、事業全体として支援（介入）による成果を図る共通の測定基準（JCIE が提示したルーブ
リック）を用いて当該実行団体の成果を図るようにしていく。
総じて、コロナ禍によりオンラインを活用した学習支援が対面学習の中止・縮小に対する代替案として当該団体にて導入され、学習支援の重要なツールとして一般化し、対象
地域・来日の背景、学習目的の幅の広がりがみられる等の成果も上がっている。オンラインが容易に利用できる環境にない外国ルーツ青少年に対してのツールの貸与等の一定の配慮がなされ、学習機会の保障のための工夫も適切に行われている。
8一方、コロナ禍による家庭の経済状況の悪化、感染への不安、家庭内関係の不安定化等が学習支援への参加を妨げる
要因として働き、学習機会の提供が当初の想定より困難な部分がある。また、学習、進学関連の相談・説明会等が緊急事態宣言や感染の拡大により、活動の実施そのものにも影響を及ぼし、アウトプットの数字にも反映される結果となった。
今後の課題として、緊急事態宣言の解除後はオンラインから通常対面への切り替えのあり方、あるいはハイブリッド
方式の活用だけでなく、活動がオンラインを中心としていたことによって現れた適宜に状況を把握する、悩み・ニーズの拾い上げる上での課題への対応が助成後半において重要となると考える①キャリア形成（進学・就職①実行団体設定の目標値が 8 割

等）に向けた基本的知識の獲以上達成されている

2023 年 3 月①については、コロナ禍にて入場制限等により規模は縮小したものの、相談会や交流会等を通じて外国ルーツ青少年

得の程度が就労に関わる情報を獲得し、キャリア形成や職業選択への関心を持つようになったり、具体的なキャリア（職種）を踏まえて勉学に取り組むといった例が報告されている。
また、オンライン・オフラインを交えたキャリアをテーマにした合宿では進路等を考える際に生じる様々な悩みや不安等を解消しつつ、キャリアと自らの学習とのつながりの理解が深まったと報告されている。助成後半においては、キャリアにかかわる情報提供を目的とした動画、記事
9

の配信が積極的に展開され、インターンシップや職場体験等の機会も提供される予定であるため、より多くのターゲット層にリーチできると見込まれる。
②就労分野、就職先、起業②当該受益者の６割が具体化し②については、一部の実行団体において支援により希望す（社会的企業やベンチャー、たと回答

る就職先に内定されたり、職業訓練校への入学が決定した

NPO 等）等キャリアイメージ

りとキャリアを具体化した例が見られた。なお、現時点でを具体化した外国ルーツ青少はそうした例は限定的であるが、外国ルーツ青少年の進

年の学、就労等のキャリア形成における自己解決力を高めるた

数めの動画・インタビュー等のコンテンツの配信やしごと見
学やインターンシップ等のしごと体験等が、助成後半において活発に行われる予定であり、助成終了時には目標値に近い成果が得られると見込まれる。

③大学等の進学、就職した外③当該受益者の６割が進路を実③については、高校進学においては、当該支援者 24 人全現したと回答員が進学を果たしたが、大学等の高等教育機関や就職にお国ルーツ青少年の数

いては高校生の受益者が限られているため量的な成果はまだ限定的である。ただし、キャリア相談会に参加した 2
名が職業訓練交につながったり、進路支援プログラムにて就職を希望していた高校 3 年生が希望企業に就職したり、進学指導を直接行っていないが資格のための日本語教室に参加した若者が高等学校に進学したケースも見られている。しかし、高校生については潜在的な受益者へのリーチが容易ではなく（日本人の学生においても同様の傾向あり）、高校進学後に支援団体に継続的にかかわるケースが10多くないことから、指標の見直しの検討が必要と考える。
総じて、進路、就労等キャリア関連活動は、単なる情報提供では効果がなく、関係者・ロールモデルとの話し合い、
接点づくりによるキャリアへの理解を前提にする必要があるため、多言語での進学情報提供といったオンラインの活用と合わせて、体験型のプログラムをオンラインとも組
み合わせて実施する等の工夫を行った。また。当該団体が取り組んできた、キャリア関連コンテンツの開発、記事・ツールのリリースが動き出しており、後半においては着実にアウトプットが出されていくことになる。
ただし、進路、就労等のキャリア関連情報、コンテンツの乏しさや関心をもってもらうためのきっかけづくり、受益者へのアウトリーチの難しさが当該団体から改めて報告されており、当該団体が提供する情報・コンテンツが外国
ルーツ青少年にとって活用しやすく、アクセスしやすくなるためのプロモーション及びフィードバックを踏まえた改善が助成後半においては求められている。なお、「仕事」
を知るための機会を提供することが欠かせないことから、
インターンシップや職場体験等の体験の機会を作るべく、企業との接点づくりへのニーズの高さがあり、伴走支援としての重要な課題として認識している。
これまでコロナ禍で見通しが立たない状況で、各実行団体
は活動に苦労をしながらも、日本語指導とともに、進路、
11

就労指導の重要性の認識は極めて高い。
①プログラム企画・提案・運①200 名以上

2023 年 3 月①については、当該実行団体において外国ルーツ青少年の営等に携わった外国ルーツ青参画が見られるものの、コロナ禍にてイベント等が中止、少年の延期されたことから、取り込みのきっかけづくりが難し

数

く、伸び悩んでいる状況といえる。ただし、学校との連携によるプログラムが企画されたり、講義からワークショッ
プへの活動方法を切り替えたり、直接参加を前提としたイベント等が助成後半に開催予定だったりすることにより、助成後半においては外国ルーツ青少年が参画可能な場が増え、目標値の達成が図られると見込まれる。
②当該相談者の 7 割以上が解決②については、コロナ禍にて当初想定していた学業、キャ②オフライン・オンラインのしたと回答、当該相談者の 7 割以

リアにかかわる相談よりは、コロナによる相談への対応が相談（専門家相談を含む）に上が満足したと回答

行われたきらいがある。ただし、カウンセリングを通してよる解決数、満足

徐々に将来について考える姿勢をみせ始めたり、友人関係

度に不安を持っていた対象者において自己肯定感が改善したりする例が報告される等、相談による問題解決の成果は得られている。
助成後半においては、相談にかかわる指標を設定している
当該実行団体による関連情報（動画、診断ツール等）の発信が図れることにより、相談の増加が見込まれ、専門家との連携による課題解決を図っていくことが求められる。
③35 プログラム以上③については、すべての実行団体において地域のステークホルダーや他地域・他分野の団体・者との連携、協力が見12

③公益活動団体や地域の諸団られている。とりわけ、YSC は日本人対象の公益活動団体体が新たに着手した外国ルーへの研修を計画通り進めており、IKUNO 多文化ふらっととツ青少年関連プログラムのアレッセ高岡は、当初想定していなかった企業、地域団体数との連携が進められており、現状として目標値は達成できる見込みである。
④実行団体設定の目標値が 8 割④については、当該実行団体において母語教室参加者から以上達成されている

肯定的な変化が報告されている。また、外国ルーツ青少年とその家族、支援者を対象とした調査でも母語による支援の必要性が確認されており、母語による自己肯定感の向上④外国ルーツ青少年のルーツや潜在力を引き出しにかかわるプログラムの中身の精査に対する理解度、肯定的認識が行われており、目標値は概ね達成できる見込みである。

の向上⑤地域の関係者の 8 割以上が課⑤については、上記指標③に記述した通り、すべての実行

題を理解している状態。具体的団体において地域のステークホルダーや他地域・他分野のな検討が年 3 回以上行われてい団体・者との連携、協力が見られており、具体的な活動・る状態

プログラムをも実施され始めていることから、地域、分野・⑤地域の関係者による外国ル

領域を超えた課題への理解が深まっていると評価できる。

ーツ青少年にかかわる施策・

総じて、対面式の活動が中止・延期・縮小となったことで方針の合意状況（課題の理解

当事者の直接的な参加を得ることが難しくなったことで度、具体的な取り組みの検討

外国ルーツ青少年の参画にかかわる指標においては遅れ

回数）て見られている。一方、関係者への働きかけや研修等が対面ではその回数が限られてしまいがちだが、オンラインを活用したことにより地域・分野を超えて行うことができた
ことや、コロナ禍にて代替案の模索が新たなプログラムの13

連携につながったことにより、想定外の成果も見られた。
【非資金的支援】
指標

目標状態

達成時期

これまでの活動をとおして把握している変化・改善状況①実行団体及び関係①参加者の 7 割以上が、理解が深まり、か2023 年 3 月①においては、すべての実行団体が参加する外部専門家を支援団体による意見

つ満足したと回答

交えてのネットワーク会議（20 年 5 月 29 日、9 月 16

交換会、会議のプロ

日、21 年 2 月 9 日、9 月 8 日）に対するアンケート結果か

グラム及び議論内容

ら、満足度（満足、やや満足）が 2 回目約 55％、3 回目約についての理解度、63％、4 回目 93％と、改善が見られた。なお、評価（第 2満足度回）や事業の収益化（第 3 回）のように、実行団体にとって身近な課題、改善策ではないテーマに比べて、行政との連携（第 4 回）のように実行団体にとって活動そのものに影響する制度・施策や、助成事業については関心が高いことが明らかになった。今後のネットワーク会議では、実行団体にとってより身近な切り口から組織基盤強化や資金調達・ブランディングについての理解を深められるような企画を検討して、改善につなげる。

②組織基盤強化にか②参加者の 7 割以上が理解が深まり、かつ②については、上記①と同様。なお、継続参加度についてかわる研修会やワー満足したと回答。継続参加度も 7 割以上

は 4 回の会議にはすべての団体が欠けることなく参加する

クショップの内容にとともに、第 3 回、第 4 回のネットワーク会議には、住友

ついての理解度、満商事のプロボノも参加し、外国ルーツ青少年支援分野の足度、継続参加度

NPO/NGO の資金調達も含む事業・組織運営の課題に触れることができ、プロボノによる支援にて活かされている。
14

総じて、実行団体の組織運営能力の向上に資する活動として実施しているネットワーク会議は、各団体の活動を触れる機会や、NPO セクターに求められる評価、ガバナンス体
制の強化、ブランディングの必要性を認識する機会となった。ただし、「課題・成果を伝える、支援者・関係者を増やす、資金を得る、組織としての評価・ガバナンス体制の強化」という要素を結びつける実践を具体化してもらうための課題解決のための組織基盤強化支援においては、課題を伝える・共有する部分に傾斜しがちな側面があり、伴走支
援の課題として支援計画の見立てを行う必要があると考える。
①ステークホルダー①５回以上/年

2023 年 3 月①については、SYDRIS 事業と連携している住友商事によによる取り組みの状

る多文化セミナー、学習支援勉強会、HP 等による活動報況（意見収集、勉強会、

告、動画制作等が行われているとともに、500 以上の会員

提言、勉強会等）

がいる国民生活産業・消費者団体連合会でも JCIE との連携により「外国ルーツ青少年未来づくり検討会」を設置し、会員向けの勉強会を開始している。また民間財団でも JCIE との意見交換、アドバイスを踏まえてシンポジウ
ムを開催する等、目標値は達成できている。ただし、事業後半では、ステークホルダーによる取り組みの拡充を図り、取り組みそのものや取り組みの成果の発信にも取り組んでいく。

②メディアによる情②3 回以上/年②については、メディア向け情報提供と取材依頼にも積極15

的に応じ、目標値を達成している。

報発信③外国ルーツ青少年③参加者の 7 割以上が、関心が高まったと③については、調査研究として自治体に関する包括的なにかかわる調査研究

回答

アンケートを実施し、その成果のまとめお行っている段階であり、公表の段階には至っていない。

の成果に対する関心の度合い④外国ルーツ青少年④参加者の 7 割以上が関心が高まったと④については、外国ルーツ青少年にかかわる啓発活動とにかかわる政策提言

回答

して、講演・報告 19 件、新聞等メディア掲載 25 件を実活動に対する関心の施した。外国人労働者と比べて外国ルーツ青少年に関す度合いる社会の関心は低かったが、少しずつ取り上げられる機会が増え、社会の関心が高まりつつあると感じており、実行団体も同様に認識をしている。また、外国ルーツ青少年のテーマを含む外国人材の受入れに関する円卓会議の提言「アフターコロナ時代に向けての外国人受入れ政策のあり方―「選ばれる国」への新提言―」を出入国管理庁長官、法務大臣、厚生労働大臣に直接手渡する等、
アドボカシー活動に取り組んでいる。事業後半では、調査等を踏まえたエビデンスベースの政策提言を発信していくとともに、シンポジウム等を通じて参加者にの課題への関心度や認識の変化を図り、成果をより具体的に測定していく。
非資金的支援における JCIE の独自の活動としての啓発、
アドボカシー活動においては、当初のアウトプットを上回る実績値を出しており、ステークホルダーによる具体的な
16

取り組みも開始される等アウトカムにおいても進捗が見られている。事業後半においては、エビデンスベースの政策提言の策定、発信を図り、EBPM（エビデンス・ベースト・
ポリシー・メイキング。 証拠に基づく政策立案）に一助していく。

② アウトカムの分析「⑧アウトカムの達成度」（※任意）
評価小項目

評価小項目の評価結果

短期アウトカムの進捗状況の評価

おおむね達成の見込み

評価結果の考察
本事業で掲げる短期アウトカムにおいては、コロナ禍
による影響を受けざるを得なかった指標においては目
標値達成において遅れが見られるものの、どの項目においても初期値よりも進捗が見られており、計画を上回る指標もあり、総じて短期アウトカムは達成されると見込まれる。

事業のアウトカムの進捗評価

評価結果の考察事業のアウトカムの進捗の程度は、事業終了時には短期アウトカムにおいては、目標値を上回るまたは下回☐ 短期アウトカムの目標値を上回っての達成の見込みがあるる指標が見られているが、総じて初期値からの進捗が確☐ 短期アウトカムの目標値を達成の見込みがある

認できていることから、短期アウトカムはおおむね達成
されつつあると評価できる。
17

þ 短期アウトカムの目標値はおおむね達成できる見込みがある☐ 短期アウトカムの目標値の達成は不透明である☐ 短期アウトカムの目標値の達成は難しいと自己評価するB) 事業の改善状況の評価① 事業の実施過程・事業改善に関する評価
評価項目

評価小項目

評価結果

考察

実施状況の

実行団体による活動は計

コロナ禍においても、 【結果】実行団体 7 団体を対象としたアンケート調査の結果、コロ

適切性

画どおりに実施されていすべての実行団体にナ禍が長期化するという環境変化がある中でも、7 団体すべてが全るか

おいて、「やや計画通体として団体の活動は「②やや計画どおり」に実施できていると回り」に実施されている答した（「①計画通り」～「④計画通りでない」の 4 件法）。

と評価できる。

【考察】すべての実行団体がその活動について「やや計画どおり」と回答し、8 割以上の団体が、「①計画どおり、②やや計画どおりと回答する」という目標値は達成された。コロナ禍で事業に関わる活動の制約とそれによる受益者の減少、新たな対応の必要性という障壁はあったものの、活動方法をオンラインに切り替えるといった柔軟な対応をとって活動の継続を図っていたことが確認された。また、そのような対応により、当初想定していなかった受益者層の広がり
といった成果も見られた。一方で、コロナ禍でも一定のアウトプットを生み出せたかは、団体の組織基盤や団体の事業実施に関わる予想の適切性といった点で団体差があったことが指摘できる。活動を実施する上での障害要因としては、コロナによる活動制限や影響が18

6 団体によって言及されていた。事業に関わる具体例としては、直接出向いて行うアウトリーチ、訪問、対面型事業が実施不可となる等、活動の予定の変更・延期・中止、それに伴う参加者数の減少、入国制限に伴う新規渡日者の激減による対象となる学習者自体の減少が挙げられた（なお、定例面談でも同様の点を確認した）。加えて、団体の関係者に感染者が出たことによる人員不足（一時的）、新たな相談対応の必要性、在宅時間が増えたことにより家庭内問題に関わる相談が増加したこと等、コロナ禍での新たな対応・課題に追われたことが報告された。一方で、設立間もない団体からは事業の周知に苦労したことが報告され、事業の実施方法に関わる障壁・リスクが報告された。
実施状況の実行団体による活動は、計

総じて実行団体によ【結果】定例面談記録や実行団体主催のイベント・セミナー等への適切性

画どおりに実施されている「やや進捗通り」と参加に基づく参与観察を踏まえて行った事業担当者によるフォーカ

るかの自己評価に収まる

スディスカッションの結果から、総じて実行団体による「やや計画と判断できる。ただ通り」との自己評価に収まると判断できる。しかし、人材の配置をし、コロナ禍による実含む団体の組織・事業運営体制、活動の進め方や仮設検証の仕方、

行団体の活動変更・延改善に向けた検討等の成果の進捗状況への認識等において団体差が期・中止等を踏まえてあり、伴走支援による直接介入をも考慮する必要があることが明らのアウトプット・アウ

かになった。

トカムの視標の見直【考察】しが必要とともに、一

前項にて考察したように、新型コロナウイルス感染拡大、それに伴部の実行団体は計画

う非常事態宣言の発令等により、当初想定していた活動を延期、中の精査、経費管理の改止せざるを得ない状況が生じているなか、オンラインの活用等の対

19

善が必要なことが明策により受益者だけでなく、支援者においても地域・年齢等の広がらかになった。

りをみせ、新たなアウトカムへの可能性がみられた。同時に、オンライン活用による課題、限界（受益者及び支援者に見られたオンラ
イン環境における格差、支援の質を高める上での格差、日本語も含めコミュニケーションにおける格差等）を踏まえた対応の必要性は総じて認識されており、検討、調整の結果によっては目標を下方修正することも考慮すべきと考える。
一方、これまでの面談及び報告、観察、中間評価を踏まえて、活動を担う人材の入れ替わりや業務分担の不明確さ、団体内部におけるモニタリング体制の不備、複数年度事業としてのアウトプットとア
ウトカムの不明確さ等の課題が明確となった実行団体に対しては、状況の見立てと支援計画の見立てをベースに実行団体の計画全体の見直しと団体内部の会議や、理事会への参加も含めたモニタリングを強化して改善につなげる。

実施状況の資金分配団体の PO による

8 割以上の実行団体が【結果】実行団体 7 団体を対象としたアンケート調査を実施した結適切性

伴走支援は、実行団体のニ

資金分配団体の PO に果、資金分配団体の PO による伴走支援が実行団体の事業の実施や組ーズに応じて適切に実施よる伴走支援はニー

織基盤強化等にかかわる機会、リソースの提供等において適切に実されているか。

ズに応じて適切に実施されているかについて、6 団体（85％）が「①そう思う」（5 団体）

施されていると評価「②ややそう思う」（1 団体）と回答した（「①そう思う」～「④そうしている。

思わない」の 4 件法）。そのように回答した理由としては、メールや定例面談を通した「丁寧なニーズのヒアリング」、「すぐに相談」して「的確なアドバイスや提案」が受けられる、「ネットワークや（住友商事株式会社）プロボノ等、様々な機会」の提供、JANPIA 関係書
20

類の「記載方法の助言」等が挙げられた。長期的な視点からは、企業とのつながりをつくるといった経済的自立支援や、書類作成のやりとりを通じた「組織基盤・事業実施の振り返り」が有益であるといった点が評価されていた。なお、1 団体は「④そう思わない」と回答したものの、伴走支援に対する「ニーズは特にありません」と回答していた。
【考察】
8 割以上の実行団体が資金分配団体の PO による伴走支援が、実行団体の事業の実施や組織基盤強化等にかかわる機会、リソースの提供
等のニーズに対して適切に実施されていると概ね肯定的に評価した（目標値も達成した）。PO による日常的な相談・問合せに対する迅
速な対応に加え、書類作成に対するコメントを通じて、団体が自身の事業に加え、休眠預金事業に対する理解を深めて事務能力を高めていることがうかがえる。また、企業等の外部関係者と団体との関係構築を図る等、団体に対する間接的な資金的支援を実施していることも評価されていることが指摘できる。一方、やや否定的な回答をした 1 団体については、どのようなニーズを有しているかについて今後丁寧なヒアリングを行う必要がある。
実施状況の事業の実施・運営・管理体

事業の実施、運営、管【結果】事業担当者によるフォーカスディスカッションの結果から、適切性制に問題はないか

理体制は概ね問題な事業の実施、運営、管理体制は総じて問題ないと認められた。ただいと評価できるもの

し、PO 経験が浅い担当者からは、伴走支援を行う上で、実行団体のの、PO の経験が浅いメ

活動や課題認識、目標設定や背景を含む知識の蓄積とともに、多様ンバーとより丁寧になスキルが求められる PO 業務への理解を深めた上での業務の効率

21

支援計画についての化への認識が示された。

見立て行う必要があ

【考察】

る。

事業 2 年目に休眠預金事業における PO 体制が 4 名となったことで、業務分担も進み、団体内に、また実行団体に様々な視点からのイン
プットやフィードバックを行うことができるようになり、内部における業務負荷の偏りが一定程度解消された。また、実行団体による月次報告のチェック体制の強化、相談・報告についてのダブルチェ
ック体制の整備等、事業実施、運営、管理における体制の改善を図った。
一方、事業担当の PO 体制が 4 名（1 名は JPF との共同事業として2021 年に実施しているコロナ緊急支援事業がメイン担当）となったとはいえ、当初想定していなかった住友商事とのコラボレーション
事業を 2020 年 10 月から通年業務として行っており、非資金的活動として取り組んでいる JCIE 独自の啓発・アドボカシー活動は事業 2年目から具体的な動きを見せ始めている。そのため、情報の収集、問題・課題の整理と、業務のルーティン化の仕組みづくりを進めてきたことを踏まえて、全体としての業務の効率化を図っていく必要があると認められた。

実施状況の資金分配団体による啓発・ 関 連 活 動 の 実 施 状 況【結果】活動の記録や参加者からのアンケート調査、事業担当者に

適切性

アドボカシー活動は計画

及び参加者のフィーよるフォーカスディスカッションの結果から、外国ルーツ青少年に通り実施されているか。

ドバックから計画通関するステークホルダーとして、政府、経済団体（企業）、メディア、り実施されていると

その他（民間財団）への働きかけ、取組みは計画通り、実施されて評価できる。

いると認められる。
22

【考察】2021 年上期までの非資金的支援のうち、JCIE による啓発・アドボカ
シー活動にかかわるアウトプットは、設定した指標の大半が目標値を上回る状況となっており、活動は計画より進んでいると判断できる。また、JCIE が実施し、回答の集計・分析を行っている全国の自治体を対象とした多文化共生・日本語教育・外国ルーツ青少年への施策に対する包括的な調査は、政府の委託事業及び大学の研究機関（科研費による調査）以外に、民間の市民公益活動団体としては初めての試みといえ、その調査結果はエビデンスに基づく政策提言を可能とするとともに、メディアからも根拠・データ等のエビデンス
が記事化において求められていることからメディアへの情報提供としての価値も高いと考える。
一方、メディアにおいて一番関心が高いのは政府の外国人労働者の受入れ政策の動向とコロナ禍での外国人の課題（主として技能実習
生、特定技能、留学生関連）であり、外国ルーツ青少年というテー
マはまだ次のステップという印象が根強く、情報提供から記事掲載
へのつながるケースは少ないのが現状である。ただし、メディアにおいても外国人労働者の問題から徐々に教育問題を含む共生社会の実現に関心が広がりつつあり、自治体や企業、学校等の地域連携を切口にしたよりシステムの変化にかかわる取り組み、成果を広げることが必要と考えている。なお、コロナ禍にて働き手となる新規の外国人の入国が停止している中、「教育問題」という観点ではなく、人材・働き手の確保という観点から外国ルーツ青少年への関心は、
23

外国人労働者・人材のあっせん、支援をしていた企業からの関心は高まっており、キャリア・就労の観点からの情報発信の工夫により改善を図っていく。
実施状況の外国ルーツ青少年への包関係者において具体【結果】 企業、NPO、行政等の関係者との意見交換等の結果から、

適切性

括的支援体制の構築に向的な活動が開始され具体的な検討がみられているだけでなく、JCIE との連携により具体

けて各関係者（ステークホている。

的な活動・事業が開始されている。
【考察】これまで外国ルーツ青少ルダー）による実践の具体年への認識がほとんどなかったといえる企業・経済界において、①化はみられているか

住友商事の「100SEED」事業との連携がプロボノ派遣にとどまらず、
外国ルーツ青少年の状況と企業の取組みの必要性への理解の必要性の認識へと広がり、社内の啓発に向けた多文化セミナーの実施、「やさしい日本語」の推進に向けた企画の検討、②セブン・イレブン・ジャパンと実行団体の連携によるキャリア説明会、インターンシッ
プ等の職場体験の実施の検討、③国民生活産業消費者団体連合会（生団連）と JCIE による「外国ルーツ青少年未来づくり検討会」の設置との連続勉強会の開始、等の具体的な活動の検討、実施が行われている。
また、日立財団では、JCIE の助言を得て「外国につながる高校生たちの「活躍する力」を拓く」と題する連続した事業（JCIE は後援団体）を行うようになり、最近では日本財団も JCIE との意見交換等を踏まえ外国ルーツ青少年に対するオンライン教育の新たな開始を予定している等、民間財団でも外国ルーツ青少年を含む活動が行われるようになった。
以上の実施状況から、JCIE の活動を通じてステークホルダーによる
24

包括的支援体制に向けた取り組みの具体化がみられていると評価で
きる。
実施状況の

資金分配団体及び実行団

ＪＣＩＥ及び実行団【結果】実行団体 7 団体を対象としたアンケート調査の結果、活動

適切性

体は事業実施において新体は事業実施においを実施する上での障壁・リスク（障害要因）として、コロナによるたな支障も含む障壁・リスて、コロナ禍で実施が影響としての活動制限や参加者の減少等が大多数の団体（6 団体）

クを適切に把握し、対処しできる活動を検討・実によって挙げられた（上述の評価小項目「実行団体による活動は計ているか。

行するとともに、事業

画どおりに実施されているか」参照）。その上で、対処の程度や方法

実施する上での課題には団体差はあるものの、オンラインによる学習支援やイベント開を認識し、それに対す催への変更、活動実施時期の延期、現状把握のための受益者に対する追加的な対応を取るヒアリングの実施、感染対策の徹底といった対処が追加的に取らっている。

れていたことが明らかとなった（以上の点は、定例面談における実行団体関係者の発言でも確認された）。また、そのような対処を取ったことにより、幅広い地域・多様な立場の関係者を巻き込むことができたという利点が報告された。なお、事業の周知に課題があると報告していた 1 団体については、アウトカムの達成に向け、SNS やDM 等を通じた広報を新たに行って対応していたことが報告された（定例面談においても、プロモーションの一環としてセミナー開催を検討していることも共有された）。
一方、JCIE においても、コロナ禍により対面での面談等が困難なことから、定例面談をはじめ、ネットワーク会議やステークホルダーとの意見交換、セミナーを、オンラインを活用して実施し、概ね非資金的支援は計画通り実施した。
【考察】25

ほぼすべての実行団体がその活動の実施においてコロナ禍の影響を受けていることが確認された。しかし、長期化するコロナ禍において、各団体は、活動方法・時期を変更するといった対処をすること
で、活動が停滞しないための努力を重ねていることもあわせて確認された。また、そのよう対応は、活動範囲・対象となる受益者の広がりといった想定外の効果をもたらしていることが確認された。アウトカムとの関係で、今後、オフラインとオンラインの活動をいかに使い分け／共存させていくかについては、各団体における今後の課題となると思われる。
JCIE においては、オンラインの活用が意見交換等も含め関係者・ス
テークホルダーとの連携・協力の回数を増やせる等肯定的な側面も見られた。ただし、実行団体への伴走支援が遠隔によるものにならざるをえなかったため、活動や経理状況にかかわるモニタリングにおいて一定のリスクをもたらした側面があることは否めず、その課題を踏まえて重点支援団体を設定し、実行団体だけでなく、JCIE のゴールを調整に取り組み、改善につなげる。
知見の共有、活事業を通して、各関係者

事業を通して、各関係【結果】各関係者（企業、政府、民間財団等）との意見交換、アン動の改善（ステークホルダー）にお者（企業、政府、民間ケート調査、ヒアリングの結果から、支援体制の構築の必要性とといて外国ルーツ青少年へ

財団等）において、外もに課題の共有も広がった。

の包括的支援体制の構築

国ルーツ青少年への

例えば、住友商事とのコラボレーション事業に参加した住友商事のの必要性は理解されてい包括的な支援体制の社員を対象としたアンケート調査にて、外国ルーツ青少年の現状、るか。

構築の必要性の理解

課題への理解が深まった（2020 年度下期（参加者 14 名）：「とてもとともに、現在の課題

深まった」（64.3％）「深まった」（35.7％）と回答、2021 年度上期（参26の共有も広がってい加者 44 名）：「とても深まった」（43.2％）、「深まった」（50％））とると評価できる。

回答している。また、「外国人に対する教育の補助（日本語教育に関する無料化等）を拡充していくべき、教育を受けていない→知識・教養がなく仕事に就きくい→低賃金→貧しい・危険といった負のス
パイラルを改善していくことが大事」、「単なる労働力としてではな
く、日本の未来を育てる意識でサポートしてもらいたい。
」、「問題を解決するために、世論自体を変えていく必要性を感じた。草の根レベルの支援だけではなく、世論をも動かす企業総出での社会的プロ
ジェクト的なものも必要であると感じた。」と現在の課題と必要な取り組みについても言及がみられた。
ネットワーク会議に参加した政府関係者からは、「公教育の担い手である学校と教員の意識転換の必要性を強く感じた。そのためには、外国人の子供も将来の社会の担い手であり、教育段階にしっかりと投資することにより、社会全体にとって好影響があるということをもっと打ち出すべきかと感じた」、「様々なステークホルダーと共に現状や課題を共有し検討していく場が意外に少なく，現場の声を施策や事業に十分反映できていないのではないか」、「意見交換の機会をいただけて有難かった。このような機会が定期的にあり，行政側から相談ができるようになると有難い」との感想とともに、政策への反映についての検討を約する旨の発言をもあった。
また、検討会設置に向けた働きかけにより、生団連からは「外国ルーツ青少年の状況を知るということは大事だが、その上で勉強会を通して取り組むことができる支援は何があるか」との企業としての
27

支援に向けた具体的なアクションの必要性への認識が示された。検
討会設置に向けたキックオフ勉強会では、参加者より「外国ルーツ
青少年とは？と聞かれればそのカテゴリーを正確に理解しているとはとても思えない状況だったが、今回の検討会をきっかけに理解が進んだ」、「今後さらに議論を深めて具体的な取り組みにされることを期待する」とのフィードバックも得られた。
【考察】このように事業を通して、外国にルーツ青少年の状況だけ
でなく、支援の現状とその課題、セクターを超えた連携・協力による取組みの必要性、これまで支援に参画していなかったセクターによる具体的なアクションの必要性への理解、認識の広がりがみられた。とりわけ、法制度上では義務教育の対象ではないものの、小中学校や NPO・ボランティアグループ等による義務教育年齢の外国ルーツ青少年への日本語教育を含む教育支援の必要性は広く共有さ
れ、実践されている。
一方、高校進学後も含む義務教育以上の年齢層については、文科省の新たな方針が出されたことで学校での日本語教育が 2023 年度から実施される予定であるが、学校、NPO 等の現場ではどのような準備をしていくべきか具体的な中身が描けていない状況であるだけでなく、キャリア・就労といった観点での支援はまだ抜け落ちており、経済的社会的自立を見据えた支援の具体化は今後一層の課題となるとの意見も多く見られた。なお、その背景としては、外国ルーツ青少年の親・保護者が来日した時期（20～30 年前）にも、今も外国人の「就労・キャリア支援」にかかわる公的支援は体制として整備さ28

れておらず、その不備の状態が現在の外国ルーツ青少年のキャリア・就労支援の希薄さにも結び付き、「負の連鎖」ともいえる状況が生じているとの指摘もあった。
また、専門家からは、外国ルーツ青少年を巡る支援の課題として、自治体や NPO 等による取り組みにおける地域格差、企業の取組みは外資系が主となっているから日本企業にとって取り組みの必要性への理解の不十分さ、現場の教員の巻き込みの不十分さ、政府内における温度差等についての意見があった。また、政府の支援に内在する問題として、アウトプットを出すことが重視され、アウトプット
によるアウトカムとインパクトに対する評価や当事者性が足りていないとの指摘もあった。
そのため、「当事者の参画・実践の拡充、資格取得、進学も含む当事者による進路・キャリアにかかわる具体化、ステークホルダーによる新たなプログラムの開始等、本事業を通して変わったという成果の「見える化」（確証の提示）をしていく必要がある。その観点から、各実行団体の活動を「モデル」としてどう形作りかという観点から、各実行団体がアウトカムの評価として実施予定のアンケート調査を一定のパネル調査化し、もたらした変化、もたらせなかった課題を発信、共有し成果の可視化に努めるとともに、全国の自治体アンケート調査等の JCIE の研究調査の結果を既存の統計の集計、分析の課
題とも結びつけ、政策評価の観点から政策立案を提示していきたいと考えている。なお、外国ルーツ青少年のための支援体制ではなく、その親世代の経済的自立・安定をも支える政策立案であることが求29

められる。

知見の共有、活資金分配団体及び実行団

JCIE 及びほぼすべて【結果】実行団体 7 団体を対象としたアンケート調査の結果、活動・動の改善

体は活動・事業から得られの実行団体により適事業から新たな知見・ノウハウが得られ、整理・蓄積されているかた知見・ノウハウを広く共

切に整理・蓄積されてについて、7 団体中 6 団体（85%）が、「①そう思う」（4 団体）、「②

有できるように整理・蓄積いると合意できる。同ややそう思う」（2 団体）と回答した。
「③あまりそう思わない」と回しているか。

時に、知見・ノウハウ答した団体は 1 団体だった。なお、政府関係者を講演者として招き、の共有を求める実行

実施したネットワーク会議の事後アンケート（実行団体 7 団体の関団体に対する個別対係者 14 名が対象）の結果からは、上述の「③あまりそう思わない」

応も求められる。

と回答した団体は、「調べたいのですが時間がないため」「海外の移民若者のキャリア教育や子どもの支援の公的民間の取り組み事例について知りたい」と回答していた。
JCIE の事業担当者によるフォーカスディスカッションの結果、実行団体や関係者との面談・意見交換、ヒアリング等は文字化し、共有できるようにしており、報告・活動状況等にかかわる確認も記録を残しており、適切に整理、蓄積されていると認められる。一方、実行団体同士の知見、ノウハウの共有のために開設した FB のグループ化が実際の共有の場として動き出せていないため、改善が求められる。
【考察】8 割以上の実行団体が、活動・事業から得られた知見・ノウ
ハウを整理・蓄積できていることが確認された。一方、やや否定的な回答をした 1 団体については、ネットワーク会議の事後アンケー
トの結果を参照すると、その理由として、事業のための調査時間を30

団体として設けることが困難なため、必要な知見やノウハウの獲得の機会を資金分配団体に積極的に求めている可能性があることがうかがえた。これらのことからは、どの程度の知見やノウハウを持っているかについては、団体間に差があることが確認され、団体に応じた情報提供のあり方を検討する必要があることが指摘できる。
JCIE においては、内部での記録が整理、蓄積されていると認められるものの、FB のグループ化による実行団体及び JCIE による活動状況や知見、ノウハウの共有が動けていない状況に対して、インターンや委嘱研究員によるかかわりを作り、情報発信と情報共有の改善につなげることとした。
知見の共有、活実行団体同士が知見・ノウ

実行団体同士が知見・ 【結果】実行団体 7 団体に対するアンケート調査の結果、SYDRIS 事

動の改善

ハウ等を共有する機会がノウハウ等を共有す

業の他の団体との知見・ノウハウを共有する機会・場面が得られて適切に計画され、実施される機会については、現

いるかについて、「②ややそう思うが」（３団体）、「③あまりそう思ているか状に対する評価が肯わない」（３団体）、「④そう思わない」（１団体）という結果が得ら

定と否定で分かれた。 れた（「①そう思う」～「④そう思わない」の 4 件法）。
否定的評価を踏まえ、 【考察】SYDRIS 事業の他の団体との知見・ノウハウを共有する機会
そうした機会をさらの計画・実施については、団体の評価は肯定的評価と否定的評価でに設けることを検討分かれた。団体間の情報共有・交流の場としては、例えば、資金分する。

配団体が開催するネットワーク会議や SYDRIS 事業の Facebook いっ
た場が設けられている。上述のアンケート結果からは、約半数の団体が他団体と関わる場をさらに望んでいることが確認されたことか
ら、ネットワーク会議における団体毎の進捗報告・情報共有の時間を十分に設けること、Facebook の活用をより促していくといった方31

策が考えられる。

組織基盤強化・総合的な判断として、実行

8 割以上の実行団体が【結果】実行団体 7 団体に対するアンケート調査の結果、組織基盤

環境整備

団体の組織基盤はどの側組織基盤の 5 つの側面の側面のうち、「マネジメント能力」については、7 団体中 6 団体

面でどの程度強化されたについて肯定的に評（85％）が強化されたかについて「①そう思う」（1 団体）「②ややそか。それは何のためによる価している（うち 4 つう思う」（5 団体）と回答した（「①そう思う」～「④そう思わない」

ものと考えられるかの側面についてはすの 4 件法）。また、「人材」「財務管理」「事業の高度化」「ネットワー

べての実行団体が肯ク」については、7 団体すべてが、「①そう思う」または「②ややそ定的に評価）。

う思う」と回答した。そのように回答した理由として、例えば、資金分配団体や住友商事株式会社のプロボノ活動から得られる「アドバイス」「知識」に基づく「マネジメント能力の向上」や「事業体制の構築」、SYDRIS 事業参加による関係者の参加の安定化や人材確保・育成が挙げられた。また、組織内部での事務処理の向上やオンライ
ン活動を通した参加者数の増加も挙げられた。さらに特筆すべき点
として、1 団体が 2021 年度に NPO 法人化するに至ったことも挙げられる。
なお、住友商事のサポートメンバー（プロボノ）派遣が事業の実施、組織基盤強化に役に立っているかについては、7 団体中 6 団体
（85％）が「①そう思う」（2 団体）または「②ややそう思う」（4 団体）と回答した。（「③あまりそう思わない」と回答したのは１団体
だった）。
【考察】8 割以上の実行団体が、組織基盤の 5 つの側面「マネジメ32ント能力」「人材」「財務管理」「事業の高度化」「ネットワーク」が強化されたと肯定的に評価した。特に「人材」「財務管理」「事業の高度化」「ネットワーク」の側面については、すべての実行団体が肯定的に評価し、SYDRIS 事業を通じた成果が実行団体自身によって実感されていることがうかがえた。一方、「マネジメント能力」について、「あまりそう思わない」と回答した団体が１団体あった。同団体
は、設立間もない若い団体であることから、団体内でのマネジメン
ト体制を整備している段階にあることが、上述の回答につながった
可能性がある。同団体については、今後定例面談等を通じて、団体内部の様子について伺い、状況を把握することが求められるだろう。
なお、NPO 法人化した団体については、法人格を得たことにより、より一層組織基盤が強化されていくことが予測される。
組織基盤強化・資金分配団体及び実行団

資金分配団体と実行【結果】資金分配団体が主催する、すべての実行団体を対象とした環境整備体において各関係者との団体、ならびに実行団

ネットワーク会議は、これまで 4 回（2020 年 5 月、2020 年 9 月、連携・協力体制が適切に形体と企業との連携・協2021 年 2 月、2021 年 9 月）開催され、そこでは、団体間の情報共成されつつあるか

力体制は積極的に形有・交流の時間が設けられてきた。これによる実績として、2020 年

成され、実行団体によ

10 月からは、実行団体に住友商事株式会社の社員をプロボノとしてって肯定的に評価さ派遣する連携事業が開始された。各団体は、プロボノ（サポートメ

れている。

ンバー）との連携・協力体制のもと、助言とサポートをいただきながらそれぞれの事業を進めている。さらに、2021 年に入ってからは、
一般社団法人セブングローバルリンケージと 2 団体とをつなげて、両者の連携体制の構築を促した（今後も他団体と同法人との連携可能性は残されてある）。加えて、実行団体 7 団体に対するアンケート33

調査の結果からは、事業から新たな出会い、協力・連携の広がりが得られていることについて、7 団体すべてが「そう思う」（6 団体）
または「ややそう思う」（1 団体）と回答した（「①そう思う」～「④
そう思わない」の 4 件法）。
団体とその関係者との連携・協力体制については、例えば、定例
面談にて、1 団体からは、予想以上に様々な分野（障害者・困窮者支援の団体、新しく外国ルーツの子ども向けの事業を立ち上げたいという NPO 団体、自治会）からの同団体の事業への参画が進展していることが報告された。
【考察】
アンケート調査の結果、すべての実行団体において、事業への参加
を通じて新たな関係者との協力・協力の広がりがあることが認識されていることが確認された。そのような評価に至った背景には、資金分配団体が実施してきた、実行団体間の交流や実行団体の組織基
盤強化や資金調達の向上を図るネットワーク会議、団体と企業とをつなげる試み等の存在があったことが考えられる。
また、上述のアンケート調査では、事業終了後も資金分配団体と継続的な関係性をもつことを望む声が寄せられていた。このことから
は、事業終了後も射程に入れた、資金分配団体と実行団体、あるいは、実行団体と企業との持続可能な関係性のあり方・築き方について検討していくことが重要であるといえる。

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② 短期アウトカムの状態の変化・改善に貢献した要因や事例
実行団体からは、コロナ禍において、例えば、オンラインを活用した活動に切り替えたりするといった活動方法を変更した結果、対面では想定していなかった、幅広い地域・多様な立場の関係者を巻き込むことができたという報告がされたり、学習教室に通うことができない外国ルーツ青少年に支援に届けることができているといった報告がされている。
非資金支援においては、住友商事の「100SEED」事業と連携事業を開始したことにより、実行団体の組織基盤強化（広報、経理、法務、資金調達等）に向けた支援が強化された。
③ 事前評価時には想定していなかった成果
事例：（新たな資金調達の可能性の発見による組織基盤強化の促進例として）住商商事株式会社との連携事業において、同社のプロボノの支援を得て、第 1 回目クラウドファンディングを実施した実行団体では、目標額の 8 割超を達成すると同時に、リターンを求めず寄付をした寄付者がいたことを受けて、寄付を募るという新たな資金調達の方法があることが明らかになり、次年度に向けてその計画を立てていることが報告されている④ 事業計画（資金分配団体）の改善の必要性の確認
þ 社会課題のニーズに事業計画の内容は合致している
þ 受益者や対象グループのニーズに事業計画の内容は合致している
þ 事業計画に記載している活動は、アウトプット➾アウトカムへのつながりが実際に確認できている
þ 残りの期間の資金配分・人員体制・スケジュールは活動を円滑に行えるよう計画されている
þ 短期アウトカム指標は、事後評価時に測定し、達成度を評価することが可能な内容になっている
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事業の改善状況の評価結果

評価結果の考察残りの事業期間で、事業が短期アウトカムを達成する 中間評価を実施したことにより、アウトプットとアウトカムにかかわる障壁・リために、スクの把握と対処状況、それに基づく貢献要因の最大化に向けた検討の可能性を☐ 事業計画は適切に改善されたといえる

検証することができた。また、外部環境による変化、それを踏まえた対処と対処

þ 事業計画を適切に改善する見込みがあるからみられた課題、ターゲット層へのアプローチ方法における課題と、実行団体☐ 事業計画の改善について、課題が残っているに対する伴走支援の強弱の必要性（重点支援の必要性）が明らかになった。これと自己評価するらの調査結果を踏まえて、事業関係者と協議しながら、今年の 11 月中に事業計画の変更による改善を目指す。

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