（機密性１）

国立大学法人上越教育大学防災計画

令和６年４月 30 日改定
危

機

管

理

室

目

次

第１節 計画の趣旨
１ 計画の目的
２ 計画策定の前提
３ 計画の習熟等

11
1
1

第２節 防災組織
１ 防災組織２ 災害対策本部
３ 防災隊
４ 防火・防災管理者
５ 防火責任者及び火気取締責任者

2
2
3
4
7
7

第３節 事前の対策
１ 防災教育・防災訓練
２ 消防施設・設備等の点検・整備
３ 防災用具等の点検・整備
４ 避難場所の設定と避難経路の整備
５ 非常持出品の選別
６ 非常用食料、救護資材・機材等の確保
７ 情報収集、情報伝達手段の確保
８ 安否確認手段の確立
９ 日常的な対策
10 防災活動年間計画

9
9
10
10
10
10
10
10
10
11
11

第４節 災害時及び復旧時の対策
１ 災害発生時の緊急連絡網
２ 災害発生時の対応
３ 復旧時の対応

12
12
15
16

第５節 地域等との防災連携
１ 上越市との連携
２ 他組織との連携

17
17
17

参考資料

18

気象庁震度階級関連解説表（平成 21 年３月 31 日改定）

第１節

計画の趣旨

１

計画の目的
この計画は、国立大学法人上越教育大学防災規則（平成 16 年規則第９号。以下「防災規則」という。）の規定に基づき、国立大学法人上越教育大学（以下「本法人」という。）における防災対策の強化を図るとともに、地震、風水害その他の自然災害並びに火災及び爆発等（以下「災害等」という。）が発生した場合における被害を最小限にとどめ、幼児、児童、生徒及び学生並びに役員及び職員（以下「学生・職員等」という。）の生命、身体及び教育研究施設等
を災害から保護すること、また、災害等発生後の教育機能及び研究機能の早期回復その他本法人の事業を継続することを目的とする。

２

計画策定の前提
この計画は、防災規則第４条第１項別表第１に規定する各防火管理区域（以下「各地区」という。）における災害等の中でも、特に地震災害（震度５強以上）を前提にして、防災に関する計画（消防計画は別に定める。）を定めたものであるが、地震以外の風水害その他の自然災
害並びに爆発等についても、この計画に準ずるものとする。
なお、この計画は、必要に応じて随時見直すものとする。

３計画の習熟等各地区の防火・防災管理者は、平素からこの計画の習熟並びに周知に努めるとともに、この計画に基づき、必要により具体的な災害等の予防対策、応急対策及び復旧対策の体制等を別途定めるものとする。

- 1 -

第２節
１

防災組織

防災組織
災害等の非常事態に対処するための組織として、学長を本部長とする災害対策本部を設置する。なお、同本部は、各地区に編成された防災隊を総括する。
防災組織の概念図は、次のとおりとする。
災 害 対 策 本 部

外 部 関 係 機 関

○本部長
・学 長
【統括】
○副本部長
・危機管理室長（理事） 【統括補佐】○本部員
・理事・事務局長【総務担当】
・副学長【学生、救護等担当】
・危機管理室員
・学術情報課長・その他学長が指名した者

防災隊（次の設置箇所ごとに編成）

・山屋敷地区（附属幼稚園を除く。）
防災隊長：事務局次長、副隊長：総務課長、総務班、警備・搬出班、工作班、消火班、避難誘導班、救護班、危険物班
・学校教員養成・研修高度化センター
防災隊長：センター長、総務班・附属幼稚園防災隊長：園長、総務班、避難誘導班、救護班
・附属小学校防災隊長：校長、総務班（消火班）、
避難誘導班、救護班、搬出班、危険物班

・附属中学校防災隊長：校長、総務班、警備班、消火班、避難誘導班、救護班、搬出班、危険物班

・文部科学省各部局
・新潟県
・上越南消防署
・各医療機関・上越警察署
・上越市
・報道機関
・地域住民 他

各部局（注）の長

防火・防災管理者
・山屋敷地区
防火・防災管理者：施設課長
・学校 教員養成・研修高度化 センター
防火管理者：教授 又はこれに準する者
・附属幼稚園防火管理者：園長・附属小学校防火管理者：校長
・附属中学校防火管理者：校長
防火責任者（固定資産監守者）
各管理区域に置く。

（注）監査室、事務局各課、上越教育大学学則（平成 16 年学則第１号。以下「学則」という。）第７条から
第 14 条までに規定する組織、学則第 15 条の規定に基づき設置された組織並びに上越教育大学寄附講座
及び寄附研究部門に関する規程（平成 29 年規程第 20 号）の規定に基づき設置された寄附講座及び寄附
研究部門

- 2 -

２

災害対策本部
学長は、災害等発生時又は災害復旧措置を講ずるときは、勤務時間の内外を問わず災害対策本部を設置する。（上越市内に震度５強以上の地震が発生した場合は、災害対策本部を設置する。）
災害対策本部は、各地区に編成された防災隊を統括するものとし、その所掌事項は次のとおりとする。
(1) 本部長／学長【統括】災害対策を統括し、災害発生時においては被害報告を受け、災害対策本部の構成員に対して必要な対応を指示するとともに、指揮監督する。
(2) 副本部長／危機管理室長（理事）【統括補佐】
災害対策本部を設営し、災害対応全般を把握するとともに、本部長を補佐し、不在時又は本部長に事故があるときは、その職務を代行する。
(3) 総務担当本部員／事務局長
防災対策及び災害対応に関する事務を担当し、本部長を補佐する。
① 災害対策本部の設営及び全体状況の把握② 役員及び職員（以下「役職員」という。）の安否の確認及び被災状況の調査③ 情報収集と伝達
ⅰ 防災隊等の連絡責任者からの報告の受理と本部長への報告（学生等に係るものを除く。）
ⅱ 学内及び学生の保護者への情報周知
ⅲ 情報収集（上越市の状況、交通機関、気象その他必要事項）④ 文部科学省、新潟県、上越市、消防署、警察署、報道その他関係機関との連絡調整⑤ 施設、設備及び土地の被害状況の把握⑥ ライフライン（電気、ガス、水道）の確保⑦ 救助用資材、応援物資及び備蓄品等の確保・支給⑧ 避難住民の対応⑨ その他災害対策に関する事項(4) 学生、救護等担当本部員／副学長
災害時における幼児、児童、生徒及び学生（以下「学生等」という。）への対応及び救護関係を担当し、本部長を補佐する。
① 学生等の安否の確認と被災状況の調査 （←事務局長へ状況を随時報告）② 情報収集と伝達
ⅰ 防災隊等の連絡責任者からの報告の受理と本部長への報告（学生等に係るもの。）
ⅱ 学生等への学生関係諸行事の連絡調整③ 学生等避難所の設営④ 負傷した役職員及び学生等の救護⑤ 受入れが可能な病院の調査（設定とリスト）と負傷者の搬送⑥ 学生宿舎、国際学生宿舎及び福利厚生施設の安全確認と被害状況の調査⑦ 学生等の生活指導及び宿舎の斡旋確保⑧ 学生等のボランティア活動の支援⑨ 教務、入学試験その他学生等関連諸行事に関する連絡調整⑩ その他学生等避難、救護等に関する事項(5) 防火・防災管理者及び防災隊長等
所掌事項は後段で記述するため省略する。

- 3 -

３

防災隊
防災隊長は、各地区の状況に応じ、事務系職員、教員及び教諭等を隊員として、以下の組織を基本とした防災隊を編成する。
なお、災害時において予め定めた隊員に欠員がある場合は、保有する人員で各班を編成する。
(1) 基本組織体制及び基本任務
編
隊

成

基本任務

長

・災害対策本部との連絡・調整・防災隊各班に対する指揮・命令・監督
・防災隊各班への情報提供及び災害現場への誘導・各種情報の収集と被災状況の把握、応援態勢の指令
・不明者及び要救助者の把握と救助指揮

副

隊

長

・隊長を補佐・隊長が不在又は事故あるときは、その職務を代行※ 配置については、各地区の状況に応じて置くものとする。

総

務

班

・災害対策本部の事務・防災隊各班への指示・連絡及び記録
・情報（マスコミ、地域情報、気象情報、その他）の収集と伝達・役職員の安否の確認及び被災状況の把握
・学生等の被災状況の把握及び保護者への連絡調整
・援助物資等の受入れ・ボランティアの受入れ

警備・搬出班・消防署消防隊の誘導、盗難防止及び火災現場周辺の立入規制
・避難者の通路の確保と障害となる物品等の除去
・非常持出品の搬出及び警備
・避難住民の避難所への誘導

工

作

班

・電気、ガス、水道等の保安措置
・建物の危険性の確認
・非常用電源、非常用電話等の確保
・エレベーターの停止及び防火扉の閉鎖

消

火

班

・屋内消火栓及び消火器による初期消火・防火水利の確保

避難誘導班

・出火階（個所）に直行し、避難開始の指揮命令の伝達
・非常口の開放と閉鎖を確認し、避難上障害となる物品等の除去
・避難者、要救助者の確認と不明者の割り出し・ロープ等による警戒区域の設定

救・応急救護所を設置し、負傷者の応急措置及び受入病院の把握
・消防署救急隊との連携、情報の提供

護

班

危険物班
(注）

・危険物等の火災予防、ガス漏れ事故の抑止、搬出及び処理

班長は、任務実施状況を逐次、防災隊長に報告する。

- 4 -(2) 各地区の防災隊
各地区の防災隊編成は次のとおりとし、各班においては適宜副班長を置くものとする。
①

山屋敷地区（西城地区、北城地区、本城地区、赤倉地区を支援）所

属隊

責任者（班長）

班

長

事務局次長

－

員（年度当初に各班の名簿作成）

副

隊

長

総務課長

－

総

務

班

経営企画課長

総務課、経営企画課及び入試課の職員により構成

監査室長

各課・室の搬出担当者により構成

警備・搬出班
工

作

班

消

火

班

施設課施設チーム
施設課の職員により構成
主査（施設管理担
当）
財務課長

財務課の職員により構成

避難誘導班

特命課長（学校実習 教務課、学生支援課、研究連携課及び学術情報課の職員
担当）
により構成

救

人事課長

人事課の職員により構成

毒物等使用責任者

別に定めるとおり護班

危 険 物 班②

学校教員養成・研修高度化センター（西城地区）
所

属

隊
総

務

責任者（班長）

長

センター長

班

センター長

班

員

班

員

全員
注）避難誘導を最優先③

附属幼稚園（山屋敷地区）
所
属
責任者（班長）

隊
総

務

長

園長

班

園長

事務職員
注）警備班、搬出班及び消火班は、必要に応じて設置

避難誘導班

担任及び副担任

救

養護教諭

護

班

- 5 -

④

附属小学校（西城地区）
所

属

隊

長

責任者（班長）

班

員

校長

総
務
班 教頭
（消火班）

主幹教諭、指導教諭、教諭及び栄養教諭

避難誘導班

校長

学年主任

救

護

班

教頭

教諭及び養護教諭

搬

出

班

教頭

主幹教諭、指導教諭、教諭及び事務職員

毒物等使用責任者

別に定めるとおり

危 険 物 班⑤

附属中学校（本城地区）
所

属

隊
総

注）警備班及び工作班は、必要に応じて設置

務責任者（班長）

班

長

校長

－

班

教頭

主幹教諭、学年主任及び事務職員
注）工作班は必要に応じて設置

警

備

班

教頭

主幹教諭、指導教諭及び学年主任

消

火

班

教頭

教諭

避難誘導班

教頭

教諭

救

護

班

教頭

養護教諭及び教諭

搬

出

班

教頭

教諭

毒物等使用責任者

別に定めるとおり

危 険 物 班

- 6 -

員

４

防火・防災管理者
各地区に防火管理者（山屋敷地区にあっては、防災管理者を兼ねる。）を置く。
防 火 管 理 区 域

防火管理者

所掌業務

・山屋敷地区（附属幼稚園を除く。）施設課長(1) 消防計画の作成
・西城地区（学校教員養成・研修高 （山屋敷地区防災 (2) 防火安全に係る検査・点検の度化センター及び附属小学校を除 管理者を兼ねる。） 実施と監督く。）(3) 学生・職員等に対する防災教・北城地区
育・訓練の実施
・本城地区（附属中学校を除く。）(4) 火気の使用又は取扱いに関す
・赤倉地区
る指導・監督(5) その他防火・防災対策に関し
・山屋敷地区：附属幼稚園
附属幼稚園長て必要な業務・西城地区：学校教員養成・研修高 教授又はこれに準ずる者
度化センター

５・西城地区：附属小学校

附属小学校長・本城地区：附属中学校

附属中学校長

防火責任者及び火気取締責任者(1) 防火責任者は、管理区域ごとの固定資産監守者をもって充て、その管理区域において火気取締責任者を監督し、火気等の取扱いの安全確保に努め、防火管理者を補佐する。
(2) 火気取締責任者は、固定資産利用責任者（本法人建物内に配置されている部屋の使用者）
をもって充て、火災の予防について防火責任者の指示に従い、次の各号に掲げる事項を処理する。
① 勤務時間中及び帰宅の際は、火気の安全を確認すること。
② 電気、ガス等の熱源については、最終使用者に点検させること。
③ 火気使用箇所には、引火性の薬品、燃料等の危険物を置かないこと。
④ 非常の際は、重要物件を直ちに搬出できるように配慮し、当該物件に「非常持出」の表示をすること。
⑤ 電気、ガス等の熱源に事故発生のおそれのある場合は、直ちに防火責任者を通じて防火管理者に報告し、必要な措置を行うこと。
⑥ 地震等における火気使用設備器具の安全を確認すること。
⑦ 防火責任者の補佐。
管

理

区

域

防火責任者

人文棟、自然棟、音楽棟、美術棟、体育棟、 各学系長
教職大学院棟、臨床研究棟、第２講義棟、実験棟、スポーツ科学実験棟、プール附属棟、体育館、小体育館並びに心理教育相談センター及び特別支援教育実践研究センターのうち当該学系の教員及び当該学系に供する施設

- 7 -

所掌業務
(1) 管理区域内の火気取締責任者に対する業務の指導及び監督に関すること(2) 防火管理者の補佐附属図書館

学術情報課長

学校教員養成・研修高度化センター

センター長

保健管理センター所長

情報メディア教育支援センター

センター長

心理教育相談センター

センター長

特別支援教育実践研究センター

センター長

附属幼稚園

園長

附属小学校

校長

附属中学校

校長

講義棟、第２講義棟、人文棟１・２階及び音 教務課長
楽棟２階のうち当該課に供する施設
単身用学生宿舎、国際学生宿舎、世帯用学生 学生支援課長
宿舎、課外活動共用施設、大学会館
講堂、職員宿舎（山屋敷、北城、西城、本城 施設課長
地区）、本部事務局、設備機械棟、赤倉野外活動施設、その他防火責任者の管理区域以外
の施設

- 8 -

第３節
１

事前の対策

防災教育・防災訓練(1) 学生等に対する防災教育
学生等の安全教育の一部として、以下の事項を発達段階に応じ、授業、クラス活動及び課
外活動並びに防災訓練等を通じて指導する。また、安全安心手帳の配付、各種研修会・講習会の開催などを通じて防災意識の啓発を図る。
① 災害時における危険の認識、避難場所等の確認などの日常的な備え、防災体制の仕組み
等、災害や防災に対する基礎的な事項② 的確な判断の下に、自らの安全を確保するための基本的な行動③ 災害発生時及び事後に、災害復旧支援活動に参加するなど、進んで他の人々や地域に役立つことができるような思いやりの心や社会的連帯性の育成(2) 学生・職員等に対する防災教育
防火・防災管理者は、災害への事前対策と災害時に適切な措置がなされるよう、情報伝達、学生等の避難・誘導など災害時の対応マニュアルなどを必要に応じて作成し、周知・徹底を図るとともに、防災訓練を実施し、災害時に適切な行動がとれるよう指導する。
(3) 地震発生を想定した防災訓練
学生・職員等が、素早く対応がとれるよう地震に対する「身の安全」、「出火防止」及び「初期消火」の訓練を実施し、非常用の消防設備器具の所在や使い方を理解するため、地区ごとに年１回は、大規模地震を想定した防災訓練を実施する。
① 計画の策定項目
ⅰ 訓練目的ⅱ 実施日時及び場所
ⅲ 訓練対象者ⅳ 訓練内容地震

発生

出火防止訓練電源の遮断、ガスの供給停止、ボイラーのコック閉鎖、危
険物等の漏洩防止措置を行う。

防

護

訓

練

地震動によるガラス、物品の転倒、落下から身体を守るための緊急避難を行う。

消

火

訓

練

大学施設の複数の箇所から出火したことを想定し、消火器、屋内消火栓による取扱いの要領等について行う。

救出・救護訓練

けが人の救出、応急手当の方法、救護所等への搬送の要領
等について行う。

避

難

訓

練

情報伝達訓練構内建物から指定避難場所までの避難について行う。

通信施設の途絶を想定し、大学施設内や周辺地域の被害状
況について情報収集及び伝達について行う。
- 9 -

ⅴ

防災訓練の留意点
・ 学校生活の様々な場面（授業中、昼休み、課外活動、遠足等）を想定し、実践的な訓練を実施するとともに、放送設備等の点検も含めて実施する。
・ 出火場所については、一部の施設に偏らず、研究室、実習室、宿舎居室等も想定する。

２

消防施設・設備等の点検・整備
防火・防災管理者は、消防施設・設備等の点検・整備を定期的に実施し、当該施設・設備等の機能を維持するとともに、その結果を記録する。

３

防災用具等の点検・整備
防火・防災管理者は、医薬品、携帯ラジオ、ロープ、メガホン、懐中電灯等の防災に最低限必要な物品を一定の場所に整備し、定期的に点検する。なお、その具体的整備に関しては、別
に定める。

４

避難場所の設定と避難経路の整備(1) 学長は、学生・職員等に対して、災害時における避難場所及び各地区の実態に即した防災・安全マニュアルを作成して、周知徹底を図る。
(2) 防火・防災管理者は、避難場所を別に定めるとともに、定期的に施設の点検を行い、次のとおり措置する。
① 学生・職員等の避難に際しての危険防止のため、壁の落下防止、窓ガラスの飛散防止、塀の倒壊防止等の必要な措置を行う。
② 積雪時には、除雪を十分に行い、避難路を確保・維持する。

５

非常持出品の選別
各部局等においては、災害発生時に持ち出す必要がある物品を確認し、持ち出す担当者を決
めておく。

６

非常用食料、救護資材・機材等の確保
災害により、ライフライン（電気、ガス、水道）等の供給がストップし、ライフライン復旧のための組織的な救援活動が行われるまでの間（約３日間）を要することを想定し、非常用食料、非常用資材・器具等を整備するものとする。ただし、飲料水、食料等については、学生・職員等が各自で用意するものとする。
なお、備蓄品目、数量及び備蓄場所に関しては、別に定める。

７

情報収集、情報伝達手段の確保
災害発生に伴うパニック状態の解消と的確な行動をとるためには、正確な情報を速やかに収集し、伝達する手段を確保しておくことが重要であり、災害時には、携帯電話は役に立たない場合があるので、非常用電源（発電機等）、非常用無線機の整備等が必要である。なお、具体的な対応に関しては、別に定める。

８

安否確認手段の確立(1) 大規模な災害に備えて、安否確認システム「ANPIC」による安否確認訓練を実施する。震度５強以上の地震など大規模な災害が発生した場合は、安否確認システムから学生・教職員のJuen メール等に安否確認メールを配信する。
(2) 防災隊の避難誘導、避難者確認のため、学生・職員等の所属、住所、連絡先、被災状況、- 10 -

被災後の所在地等が明瞭に分かる名簿等を非常持出品として整理（担当：附属学校課、教務課、人事課）しておく。なお、名簿作成様式については、別に定める。
(3) 防災・安全マニュアルや安全安心手帳を整備する。
９

日常的な対策学長は、災害発生時に適切な対応ができる態勢及び防災対策の一環として、日常的に次の措置を行うものとする。
(1) 災害対策本部における対策① 防災用具等備蓄体制の整備② 医療品、避難所設営のための資材・器具等の確保と保管場所の設定③ 情報収集、連絡体制の確立と通信機器類の確保④ 被災者等の受入病院の把握と連絡体制の確保⑤ 避難所設営・運営、救援物資等の受入れ及び支給態勢⑥ 学外からの避難者に対する対応⑦ 防災教育、防災訓練の実施⑧ 防災・安全マニュアルの作成及び配付⑨ マスコミの対応⑩ 地域との防災に関する連携(2) 防災隊における対策① 避難場所の確認② 安否確認方法の検討と担当区域内の名簿の作成③ 情報収集・連絡体制の確保④ 避難路の点検と整備⑤ 立入禁止区域の調査・整備⑥ 防災設備の点検と保守⑦ 防災隊用具（懐中電灯、ヘルメット、避難袋等）の確保・支給(3) 役職員における対策① 什器類、測定機器類等の落下・移動・転倒防止対策② 窓ガラスの破損落下防止措置③ ドアーストッパーの設置④ 薬品類の適正な保管と混触危険性の回避（火災の回避、有毒ガス発生回避）⑤ 高圧ガス容器類の適正な保管と非常時の取り決め⑥ 電気、ガス、水道の遮断場所の確認と非常時の取り決め⑦ 火災発生時の対応、部屋に閉じこめられた場合の対応、負傷者への対応⑧ 部局、学生単位での避難方法の確認と避難先での対応者の選出⑨ 非常持出品の選定と準備⑩ 時間外における対策要員の選定と役割分担(4) 防火責任者（固定資産監守者）における役割分担① 管理区域内の火気取締責任者に対する業務の指導及び監督② 防火・防災管理者の補佐

１０

防災活動年間計画
災害に対する啓蒙活動の一環として、年度当初に年間行事（活動）を作成し、周知することにより、防災に対する意識高揚を図る。
① 防災計画の充実② 防災マニュアルの充実③ 防災訓練の実施④ 防災講習会の実施⑤ 防災ポスター等の作成、配付⑥ その他防災啓蒙活動- 11 -

第４節
１

災害時及び復旧時の対策

災害発生時の緊急連絡網
災害発見者等は、災害発生時において、直ちにその状況を判断し、次の緊急連絡網により、消防署及び警備室へ連絡する。ただし、夜間・休日等に地震災害（震度５強以上）が発生した
ときは、電話による連絡が困難となるため、家族の安全を確認した上で勤務先に参集する。参集できないときは、大学に安否を連絡する。（安否確認システムから学生・教職員の Juen メー
ルに安否確認メールが配信された場合は、これにより安否を報告する。）
また、震度５強に至らない場合であっても危機管理室員は、別に定める参集基準に基づき、大学等に参集し、被害の確認や学外等との対応に当たる。
(1) 山屋敷地区（附属幼稚園及び職員宿舎を除く。）用
消

防

署

災害発見者
警

備

室
施 設 課 長総 務 課 長学長
文部科学省等
学外関係機関

危機管理室長

理事・副学長
（危機管理室長を除く。）

事 務 局 長

事務局次長

監 査 室 長監

事

経営企画課長各 学 系 長財 務 課 長

学生支援課長人 事 課 長

附属学校課長各附属学校長教 務 課 長特命課長（学校実習担当）

学校教員養成・研修高度化セ
ンター長

学生宿舎・国際学- 12 -

学校実習・ﾎﾞﾗﾝ

生宿舎入居者

ﾃｨｱ支援室長
入 試 課 長

研究連携課長

心理教育相談センター長
特別支 援教 育実 践
研究センター長
国際交流推進センター長
いじめ・生徒指導研究研修センター長
上廣道徳教育アカデミー所長

学術情報課長

附属図書館長情報メ ディ ア教 育
支援センター長(2) 学校教員養成・研修高度化センター用
消

防

署

災害発見者
警

備

室

学校教員養成・研修高度化センター長
特命課長（学校
実習担当）

施設課長

総務課長
学生支援課長(3) 附属学校（園）用

災害発見者
警

備

消

防

署

室
校（園）長

附属学校課長

施設課長- 13 -以 下 (1) の 緊 急 連
絡網に続く

総務課長
学生支援課長(4) 職員宿舎、赤倉野外活動施設用
消

防

署

災害発見者
警

備

室
施設課長
総務課長
学生支援課長以 下 (1) の 緊 急 連
絡網に続く- 14 -以 下 (1) の 緊 急 連
絡網に続く

２

災害発生時の対応(1) 災害対策本部の設置
学長は、災害発生時、災害復旧措置を講ずるときその他防災上特に必要と認めるときは、
勤務時間の内外を問わず、災害対策の具体的方針を定めるとともに防災隊を統括し、災害に対処するため、災害対策本部を設置する。
(2) 災害対策本部の設営等① 本部長は、災害等の発生に伴い、速やかに本部員を招集するとともに、各当該地区の防災隊の設置を指示する。
② 災害対策本部は、全学の避難状況及び人的・物的被害状況を把握し、避難用の資材・器具、食料及び飲料水の確保、受入病院の設定（連絡及び搬送手段の確保を含む。）等の必要な措置を講ずるとともに、全学的な指揮を執り、学内外からの正確な情報収集・発信と連絡を行う。
③ 必要に応じ、災害等の発生状況について、館内放送や電子メール配信などにより、職員・学生等への情報提供を行う。
(3) 防災隊の編成① 防災隊長は、災害対策本部の指示により速やかに防災隊を編成し、防災活動を展開する。
② 防災隊長は、避難状況及び人的・物的被害状況の把握に努め、災害対策本部との連携の下、有効な防災対策を講ずる。
(4) 職員等における対応① 初期対応災害の規模や周りの状況を冷静に判断し、まず身の安全を図った後、避難経路の確保等を行う。
② 消火作業
火災が発生した場合は、「火事だ！」と叫び、消火器等を使って消火する。なお、付近に人がいる場合は、応援を求める。
③ 救出作業
負傷者や救助を必要とする人がいる場合は、周りの状況を慎重に判断し、救助する。
なお、付近に人がいる場合は応援を求めるとともに、災害対策本部に通報する。
④ 避難
二次災害を防止するため、火災の危険性回避、電源の遮断、都市ガス・高圧ガスの元栓
閉鎖、水道の元栓遮断等の措置を取った後、速やかに指定の避難場所に避難する。
⑤ 安否確認
各自の身の安全及び被災状況等を速やかに大学に安否報告し、登庁可能な職員は適宜、出勤する。
(5) 避難住民への対応① 災害対策基本法に基づく上越市の「指定緊急避難場所」兼「指定避難所」として、次の施設が指定されているため、当該施設では、災害発生初期における避難住民の受入れを行う。（上越市指定緊急避難所兼指定避難所の指定に関する協定（平成 26 年８月））
施設名称
災害種別
避難対象となる町内会等
ⅰ 大学体育館
地震
藤新田、岩木１丁目、岩木２丁目
スポーツ科学実験棟 水害
大学南、大学前、飯（山屋敷地区）
土砂
山屋敷宿舎、教育大世帯寮
原子力
ⅱ 附属小学校体育館 地震
西城町１丁目
多目的ホール水害
西城町２丁目（西城地区）
原子力- 15 -

②

避難所の管理主体
避難所の管理主体は、上越市であり、避難所初動対応職員（市職員）が担当する指定避難所に参集し、避難所の解錠、施設の安全点検、避難者の誘導を実施する。
③ 施設管理者の役割
自主防災組織（町内会）、避難所初動対応職員（市職員）と協力して、解錠、施設の安全確認、避難者の避難スペースへの誘導等にあたる。
自主防災組織（町内会）、避難所初動対応職員(市職員)が到着後においても、避難者や災害の状況に応じた施設の利用の検討など、避難所の運営に協力する。
（上越市避難所開設・運営マニュアル【避難所対応編】より）④ 上越市指定避難所用災害時備蓄品の保管場所
ⅰ 山屋敷地区：防災倉庫（車庫東側）及び小会議室文書庫（事務局１階）
ⅱ 西城地区：附属小学校多目的ホール脇の防災倉庫及び体育館ステージ脇の音響調整室内
３

復旧時の対応(1) 被災後の安全確認① 二次災害の防止措置を確認後、危険箇所への立入禁止措置などの安全策を講じる。
② 施設に異常が認められる場合には、専門家へ依頼するなどして、安全性の確認を行う。
③ 浸水等により施設内が汚染された場合には、清掃に加え、防疫薬剤の散布など衛生管理に必要な措置を講じる。
④ 電気、ガス、水道などのインフラ施設の機能・安全性を確認する。
⑤ 灯油や薬品など危険物の漏れ出しがないか確認する。
⑥ 活動時には、けがをしないように長袖を着用し、落下物に備えヘルメットを着用する。
(2) 復旧対策
早期に業務を復旧させるため、重要な業務から優先順位を付けて対応するものとする。また、教育活動の再開に時間がかかる場合は、学生・職員等及びその保護者などの関係者に対して、授業や業務再開時期の情報伝達を行うものとする。
なお、教育機能及び研究機能の早期回復に当たっては、次の事項について可能なものから着手するものとする。
① 被災施設の応急復旧の措置を講じる。
② 被害状況の調査、写真等の資料とともに現況を記録する。
③ 重要な業務に係る書類を確認し、保管する。
④ 不審者及び物品や現金等に対する防犯対策を講じる。
⑤ 非常時の会計処理と給与支払方法等を明確にする。
⑥ 早期復旧のため、関係機関への被害報告等を行う。

- 16 -

第５節

地域等との防災連携１

上越市との連携
災害時においては、人的・物的事項など地域との連携が必要不可欠であり、特に本法人が所在している上越市の地域防災計画に参加するなど、関係機関と連絡を図りながら防災機能強化のため必要な整備を図るものとする。
(1) 応急活動体制(2) 情報の収集・伝達体制(3) 広報活動(4) 相互協力・広域応援(5) 消火、救急・救助及び医療活動(6) 緊急輸送活動(7) 避難及び避難場所対策(8) 災害弱者の応急対応(9) 危険物、その他二次災害の防止活動(10)食料の供給(11)生活必需品等の供給(12)環境・衛生対策(13)その他災害応急対策

２

他組織との連携
他組織との連携を図るため、次のとおり協定を締結しており、引き続き、その他の地方自治
体、ＮＰＯ、消防署、医療機関等との連携を模索する。
(1) 上越教育大学と三国コカ・コーラボトリング株式会社との災害時における救援物資提供に関する協定書（平成 20 年５月）
(2) 大規模災害発生時における関東・甲信越地区国立大学間の連携・協力に関する協定（平成 30 年５月）

- 17 -

（参考資料）
気象庁震度階級関連解説表（平成 21 年３月 31 日改定）
使用にあたっての留意事項（1）気象庁が発表している震度は、原則として地表や低層建物の一階に設置した震度計による観測値です。この資料は、ある震度が観測された場合、その周辺で実際にどのような現象や被害が発生するかを示すもので、それぞれの震度に記述される現象から震度が決定されるものではありません。
（2）地震動は、地盤や地形に大きく影響されます。震度は震度計が置かれている地点での観測値であり、同じ市町村であっても場所によって震度が異なることがあります。また、中高層建物の上層階では一般に地表より揺れが強くなるなど、同じ建物の中でも、階や場所によって揺れの強さが異なります。
（3）震度が同じであっても、地震動の振幅（揺れの大きさ）、周期（揺れが繰り返す時の 1回あたりの時間の長さ）及び継続時間などの違いや、対象となる建物や構造物の状態、地盤の状況により被害は異なります。
（4）この資料では、ある震度が観測された際に発生する被害の中で、比較的多く見られるものを記述しており、これより大きな被害が発生したり、逆に小さな被害にとどまる場合もあります。また、それぞれの震度階級で示されている全ての現象が発生するわけではありません。
（5）この資料は、主に近年発生した被害地震の事例から作成したものです。今後、５年程度で定期的に内容を点検し、新たな事例が得られたり、建物・構造物の耐震性の向上等によって実状と合わなくなった場合には変更します。
（6）この資料では、被害などの量を概数で表せない場合に、一応の目安として、次の副詞・形容詞を用いています。
用語

まれに
わずか
大半
ほとんど
が（も）ある、が（も）いる
多くなる
さらに多くなる※

極めて少ない。めったにない。
数量・程度が非常に少ない。ほんの少し。
半分以上。ほとんどよりは少ない。
全部ではないが、全部に近い。
当該震度階級に特徴的に現れ始めることを表し、量的には多くはないがその数量・程度の概数を表現できかねる場合に使用。
量的に表現できかねるが、下位の階級より多くなることを表す。
上記の「多くなる」と同じ意味。下位の階級で上記の「多くなる」が使われている場合に使用。

気象庁では、アンケート調査などにより得られた震度を公表することがありますが、これらは「震度○相当」と表現して、震度計の観測から得られる震度と区別しています。

- 18 -

● 人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況
震度人の体感・行動
屋内の状況
屋外の状況
階級
人は揺れを感じないが、地０震計には記録される。
屋内で静かにしている人
１ の中には、揺れをわずかに感じる人がいる。
屋内で静かにしている人 電灯などのつり下げ物が、わの大半が、揺れを感じる。 ずかに揺れる。
２
眠っている人の中には、目を覚ます人もいる｡
屋内にいる人のほとんど 棚にある食器類が音を立て 電線が少し揺れる。
が、揺れを感じる。歩いて ることがある。
３ いる人の中には、揺れを感じる人もいる。眠っている人の大半が、目を覚ます。
ほとんどの人が驚く。歩い 電灯などのつり下げ物は大 電線が大きく揺れる。自動車ている人のほとんどが、揺 きく揺れ、棚にある食器類は を運転していて、揺れに気付
４ れを感じる。眠っている人 音を立てる。座りの悪い置物 く人がいる。
のほとんどが、目を覚ま が、倒れることがある。
す。
大半の人が、恐怖を覚え、 電灯などのつり下げ物は激 まれに窓ガラスが割れて落物につかまりたいと感じ しく揺れ、棚にある食器類、ちることがある。電柱が揺れる。
書棚の本が落ちることがあ るのがわかる。道路に被害がる。座りの悪い置物の大半が 生じることがある｡
５弱倒れる。
固定していない家具が移動することがあり、不安定なものは倒れることがある。
大半の人が、物につかまら 棚にある食器類や書棚の本 窓ガラスが割れて落ちるこないと歩くことが難しい で、落ちるものが多くなる。とがある。補強されていないなど、行動に支障を感じ テレビが台から落ちること ブロック塀が崩れることが５強 る。
がある。固定していない家具 ある。据付けが不十分な自動が倒れることがある。
販売機が倒れることがある。
自動車の運転が困難となり、停止する車もある。
立っていることが困難に 固定していない家具の大半 壁のタイルや窓ガラスが破なる。
が移動し、倒れるものもあ 損、落下することがある。
６弱
る｡ドアが開かなくなることがある｡
立っていることができず、 固定していない家具のほと 壁のタイルや窓ガラスが破はわないと動くことがで んどが移動し、倒れるものが 損、落下する建物が多くな
６強
きない。
多くなる。
る。補強されていないブロッ
揺れにほんろうされ、動く
ク塀のほとんどが崩れる。
こともできず、飛ばされる 固定していない家具のほと 壁のタイルや窓ガラスが破こともある。
んどが移動したり倒れたり 損、落下する建物がさらに多７し、飛ぶこともある｡
くなる。補強されているブロ
ック塀も破損するものがある。
- 19 -

● 木造建物（住宅）の状況
震度階級
耐震性が高い－５弱

木造建物（住宅）

耐震性が低い壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。
５強－
壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。
壁などに軽微なひび割れ・亀裂が 壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。
みられることがある。
壁などに大きなひび割れ・亀裂が入ることがあ６弱る。
瓦が落下したり、建物が傾いたりすることがある。倒れるものもある。
壁などにひび割れ・亀裂がみられ 壁などに大きなひび割れ・亀裂が入るものが多く
６強 ることがある。
なる。
傾くものや、倒れるものが多くなる。
壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。 傾くものや、倒れるものがさらに多くなる。
７
まれに傾くことがある。
（注 1） 木造建物（住宅）の耐震性により２つに区分けした。耐震性は、建築年代の新しいものほど高い傾向があり、概ね昭和 56 年（1981 年）以前は耐震性が低く、昭和 57 年（1982 年）以
降には耐震性が高い傾向がある。しかし、構法の違いや壁の配置などにより耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建
築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
（注 2） この表における木造の壁のひび割れ、亀裂、損壊は、土壁（割り竹下地）、モルタル仕上
壁（ラス、金網下地を含む）を想定している。下地の弱い壁は、建物の変形が少ない状況でも、モルタル等が剥離し、落下しやすくなる。
（注 3） 木造建物の被害は、地震の際の地震動の周期や継続時間によって異なる。平成 20 年（2008年）岩手・宮城内陸地震のように、震度に比べ建物被害が少ない事例もある。
● 鉄筋コンクリート造建物の状況
震度
鉄筋コンクリート造建物
階級
耐震性が高い耐震性が低い－壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀５強裂が入ることがある。
壁、梁（はり）、柱などの部材に、壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀６弱
ひび割れ・亀裂が入ることがある。裂が多くなる。
壁、梁（はり）、柱などの部材に、壁、梁（はり）、柱などの部材に、斜めやＸ状のひび割れ・亀裂が多くなる。
ひび割れ・亀裂がみられることがある。
６強
１階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものがある。
壁、梁（はり）、柱などの部材に、壁、梁（はり）、柱などの部材に、斜めやＸ状のひび割れ・亀裂がさらに多くなる。ひび割れ・亀裂が多くなる。
７
１階あるいは中間階が変形し、ま １階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものが多れに傾くものがある。
くなる。
（注 1） 鉄筋コンクリート造建物では、建築年代の新しいものほど耐震性が高い傾向があり、概ね
昭和 56 年（1981 年）以前は耐震性が低く、昭和 57 年（1982 年）以降は耐震性が高い傾向がある。しかし、構造形式や平面的、立面的な耐震壁の配置により耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
（注 2） 鉄筋コンクリート造建物は、建物の主体構造に影響を受けていない場合でも、軽微なひび割れがみられることがある。

- 20 -

● 地盤・斜面等の状況
震度
地盤の状況
斜面等の状況
階級
５弱 亀裂※1 や液状化※2 が生じるこ 落石やがけ崩れが発生することがある。
５強 とがある。
がけ崩れや地すべりが発生することがある。
６弱 地割れが生じることがある。
６強 大 き な 地 割 れ が 生 じ る こ と が あ がけ崩れが多発し、大規模な地すべりや山体の崩壊が発生することがある※3。
７ る。
※1 亀裂は、地割れと同じ現象であるが、ここでは規模の小さい地割れを亀裂として表記している。
※2 地下水位が高い、ゆるい砂地盤では、液状化が発生することがある。液状化が進行すると、地面からの泥水の噴出や地盤沈下が起こり、堤防や岸壁が壊れる、下水管やマンホールが浮き上がる、建物の土台が傾いたり壊れたりするなどの被害が発生することがある。
※3 大規模な地すべりや山体の崩壊等が発生した場合、地形等によっては天然ダムが形成されることがある。また、大量の崩壊土砂が土石流化することもある。

●

ライフライン・インフラ等への影響

ガ ス 供 給 の 停 安全装置のあるガスメーター（マイコンメーター）では震度５弱程度以上
止の揺れで遮断装置が作動し、ガスの供給を停止する。
さらに揺れが強い場合には、安全のため地域ブロック単位でガス供給が止まることがある※。
断水、停電の発 震度５弱程度以上の揺れがあった地域では、断水、停電が発生することが生ある※。
鉄道の停止、高 震度４程度以上の揺れがあった場合には、鉄道、高速道路などで、安全確
速 道 路 の 規 制 認のため、運転見合わせ、速度規制、通行規制が、各事業者の判断によっ等て行われる。（安全確認のための基準は、事業者や地域によって異なる。）
電 話 等 通 信 の 地震災害の発生時、揺れの強い地域やその周辺の地域において、電話・イ
障害
ンターネット等による安否確認、見舞い、問合せが増加し、電話等がつながりにくい状況（ふくそう）が起こることがある。
そのための対策として、震度６弱程度以上の揺れがあった地震などの災害の発生時に、通信事業者により災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板などの提供が行われる。
エ レ ベ ー タ ー 地震管制装置付きのエレベーターは、震度５弱程度以上の揺れがあった場の停止
合、安全のため自動停止する。運転再開には、安全確認などのため、時間がかかることがある。
※

震度６強程度以上の揺れとなる地震があった場合には、広い地域で、ガス、水道、電気の供給が停止することがある。

- 21 -

●

大規模構造物への影響

長 周 期 地 震 動 超高層ビルは固有周期が長いため、固有周期が短い一般の鉄筋コンクリー※ に よ る 超 高 ト造建物に比べて地震時に作用する力が相対的に小さくなる性質を持っ層ビルの揺れ ている。しかし、長周期地震動に対しては、ゆっくりとした揺れが長く続
き、揺れが大きい場合には、固定の弱いＯＡ機器などが大きく移動し、人も固定しているものにつかまらないと、同じ場所にいられない状況となる可能性がある。
石 油 タ ン ク の 長周期地震動により石油タンクのスロッシング（タンク内溶液の液面が大スロッシング きく揺れる現象）が発生し、石油がタンクから溢れ出たり、火災などが発生したりすることがある。
大 規 模 空 間 を 体育館、屋内プールなど大規模空間を有する施設では、建物の柱、壁など
有 す る 施 設 の 構造自体に大きな被害を生じない程度の地震動でも、天井等が大きく揺れ
天井等の破損、 たりして、破損、脱落することがある。
脱落※ 規模の大きな地震が発生した場合、長周期の地震波が発生し、震源から離れた遠方まで到達して、平野部では地盤の固有周期に応じて長周期の地震波が増幅され、継続時間も長くなることがある。

引用資料：気象庁ＨＰ（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/shindo/kaisetsu.html） 「気象庁震度階級関連解説表」による。

- 22 -