平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年５月12日
国際石油開発帝石株式会社
上場取引所
東
1605
URL http://www.inpex.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 北村 俊昭
広報・IRユニット
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 細野 宗宏(TEL) 03-5572-0233
ジェネラルマネージャー
定時株主総会開催予定日
平成29年６月27日
配当支払開始予定日
平成29年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

％

29年３月期28年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

874,423 △13.4
336,452
1,009,564 △13.8
390,139
29年３月期43,905百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

29年３月期28年３月期(注) 包括利益

円 銭

円 銭

31.61
11.49
29年３月期－－
2,175百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

△13.8
△27.1
－％)

百万円

％

333,891 △10.9
46,168374,771 △34.8
16,777
28年３月期 △166,368百万円(

百万円

175.2
△78.4
－％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

1.6
7.7
0.6
8.5
28年３月期△20,696百万円

38.5
38.6

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

4,312,174
3,207,542
4,369,841
3,178,803
29年３月期 2,943,169百万円
28年３月期

円 銭

68.3
67.1
2,932,892百万円

2,015.38
2,008.34（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年３月期28年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

275,810
183,70753,483△543,534△65,428
156,726

316,790
53,813

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

28年３月期
－
9.00
－
9.00
18.00
26,286156.7
0.9
29年３月期
－
9.00
－
9.00
18.00
26,28656.9
0.9
30年３月期(予想)
－
9.00
－
9.00
18.00
55.9
(注) 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。甲種類株式（非上場）の配当の状況については、下記の「甲種類株式の配当の状況」をご覧ください。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

売上高
百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益
％

431,000 10.6
844,000 △3.5

百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

155,000 12.3
303,000 △9.9

％

百万円

％

円 銭

167,000 26.3
329,000 △1.5

百万円

24,00047,000

52.6
1.8

16.43
32.18

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

29年３月期

1,462,323,600株

28年３月期

1,462,323,600株②

期末自己株式数

29年３月期

1,966,500株

28年３月期

1,966,400株③

期中平均株式数

29年３月期1,460,357,146株

28年３月期1,460,357,200株(参考) 個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
29年３月期28年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

258,160
324,969

△20.6
△22.2

64,79285,394

△24.1
△38.9

122,317
56,102

118.0
△77.3

88,920
8,473

949.4
△94.3

１株当たり
当期純利益
29年３月期28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

60.89
5.80

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本※※

自己資本比率百万円

3,137,704
2,404,076
3,328,919
2,339,920
29年３月期 2,404,076百万円
28年３月期

１株当たり純資産
％

76.6
70.3
2,339,920百万円

円 銭

1,646.22
1,602.29

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
３. 平成30年３月期の連結業績予想に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、石油・天然ガス価格、生産・販売計画、プロジェクト
開発スケジュール、政府規制、財務・税制条件等の変化により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料４ページを参照してください。

(甲種類株式の配当の状況)
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

銭

期末
円

合計
銭

円

銭

28年３月期－3,600.00－
3,600.00
7,200.00
29年３月期－3,600.00－
3,600.00
7,200.00
30年３月期(予想)－3,600.00－
3,600.00
7,200.00(注)
平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種類株式（非上場）につきましては、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当については、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 6（２）中長期的な会社の経営戦略、経営戦略及び会社の対処すべき課題 ……………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………19（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………24（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………24（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………25（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………28（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………31（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………32（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………34（セグメント情報等）…………………………………………………………………………… 35（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………39（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………43（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………45（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………46（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………46（開示の省略） ………………………………………………………………………………………46
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………47（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………47（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………49（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………50（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………54（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………54
７．その他 …………………………………………………………………………………………………55（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………55

1

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期における我が国経済は、一部に改善の遅れが見られたものの、雇用・所得環境の改善が続き、おおむね緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近もの終値ベース)で１バレル当たり38.67米ドルから始まり、その後は大規模森林火災によるカナダの原油生産量の減少、リビア、ナイジェリアの政情悪化を背景とした原油供給不安により、６月上旬には52.51米ドルまで上昇しました。その後、OPEC主要国の増産等により８月初旬には41.80米ドルまで下落しましたが、市場の予想に反して９月下旬のOPEC総会で減産に基本合意したことを受け反発し、10月中旬には53.14米ドルまで値を上げました。その後、ロシア、サウジアラビア等の高水
準での原油生産に加え、減産合意の実現に対する懐疑的な見方から11月中旬には44.43米ドルまで値を下げましたが、11月下旬のOPEC総会での減産合意を契機に上昇し、１月初旬には57.10米ドルを記録しました。その後、しばらくは55米ドル前後で推移しましたが、３月初旬に米国原油在庫が統計開始以来最大となったことを受け下落し、52.83米ドルで当期を終えております。また、国内におきま
しても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映
して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、１バレル当たり1.54米ドル
下落し、46.41米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル112円台
で始まりました。4月下旬に、日本銀行が追加金融緩和を見送り、また、米国為替報告書において、日本が為替監視国に指定されると、円は105円台まで上昇しました。その後、イエレン米FRB議長が数ヶ月以内の利上げを示唆し、111円台まで米ドルが買い戻される局面もありましたが、6月上旬に発表
された米雇用統計が市場予想を大幅に下回る内容となると、再び円買いが旺盛となり、さらに6月下旬の英国のEU離脱是非に関する国民投票において、EU離脱派が過半を制する結果となると、円は急伸、約2年半ぶりの100円割れを示現しました。7月以降は、概ね100円から105円での保ち合い推移が続きましたが、11月に米国大統領選挙で市場予想に反してトランプ氏が当選すると、財政・通商政策の変更や各種規制緩和などへの期待感が高まり、加えて、12月のFOMCにて利上げが行われたことなどから、一転して円安が進行、一時は118円台まで円安が進行しました。その後も、3月のFOMCにて利上げが決定されるなど、ドル金利の先高観がある中、ドルは底堅く推移し、期末公示仲値(TTM)は、前期末から49銭円高の112円20銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、11円95銭円高の１米ドル108円60銭となりました。
当社の当期連結業績につきましては、販売単価が下落したことに加え、期中平均為替レートが円高に推移したことにより、売上高は、前期比1,351億円、13.4％減の8,744億円となりました。このうち
原油売上高は前期比620億円、9.1％減の6,171億円、天然ガス売上高は前期比741億円、23.4％減の
2,425億円となりました。当期の販売数量は、原油が前期比4,980千バレル、4.2％増の122,207千バレルとなりました。天然ガスは、前期比5,778百万立方フィート、1.7％増の342,994百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前期比213百万立方フィート、0.1％減の271,699百万立
方フィートとなり、国内天然ガスは、前期比161百万立方メートル、9.2％増の1,910百万立方メート
ル、立方フィート換算では71,295百万立方フィートとなっております。海外原油売上の平均価格は１バレル当たり1.54米ドル、3.2％下落し、46.41米ドルとなりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.19米ドルとなり、前期比1.39米ドル、21.1％の下落となりました。なお、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり43円36銭となり、前期比8円93銭、17.1％の下落となっております。
売上高の減少額1,351億円を要因別に分析しますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の増加により348億円の増収、平均単価の下落により859億円の減収、売上の平均為替レートが円高となったことにより851億円の減収、その他の売上高が10億円の増収となりました。
一方、売上原価は、主に平均為替が円高に推移したことにより、前期比729億円、13.8％減の4,538億円となりました。探鉱費は前期比5億円、9.2％増の67億円、販売費及び一般管理費は前期比91億円、10.5％減の773億円となりました。以上の結果、営業利益は前期比536億円、13.8％減の3,364億2国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信円となりました。
営業外収益は、有価証券売却益や受取配当金が減少したこと等により、前期比308億円、44.1％減の390億円となりました。営業外費用は持分法による投資損失や生産物回収勘定引当金繰入額が減少したこと等により、前期比436億円、51.2％減の416億円となりました。この結果、経常利益は前期比408億円、10.9％減の3,338億円となりました。
特別損失は、油価の下落等に伴い一部プロジェクトで減損損失を計上したことにより、63億円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前期比830億円、23.4％減の2,713億円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は99億円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比293億円、175.2％増の461億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
販売数量は増加したものの、ガス価の下落により、売上高は前期比69億円、6.3％減の1,026億円となりましたが、営業利益は売上原価の減少等により、前期比59億円、49.1％増の180億円となりました。
②アジア・オセアニア
販売数量が減少したことに加え、販売単価の下落及び為替が円高に推移したことにより、売上高は前期比847億円、28.0％減の2,180億円となり、営業利益は前期比456億円、47.0％減の515億円となりました。
③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
原油販売数量の減少及び為替が円高に推移したことにより、売上高は前期比66億円、10.0％減の601億円となり、営業利益は前期比17億円、12.4％減の121億円となりました。
④中東・アフリカ
販売数量は増加したものの、販売単価の下落及び為替が円高に推移したことにより、売上高は前期比343億円、6.6％減の4,821億円となり、営業利益は前期比139億円、4.8％減の2,768億円となりました。
⑤米州
販売数量は増加したものの、ガス価の下落及び為替が円高に推移したことにより、売上高は前期比24億円、17.8％減の112億円となりましたが、営業損失は売上原価の減少等により、前期比46億円、33.1％減の93億円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は4兆3,121億円となり、前連結会計年度末の4兆3,698億円と比較して、576億円の減少となりました。流動資産は9,429億円で、現金及び預金の減少等により前連
結会計年度末と比較して413億円の減少となりました。固定資産は3兆3,692億円で、投資その他の資産の減少等により前連結会計年度末と比較して162億円の減少となりました。
一方、負債は1兆1,046億円で、前連結会計年度末の1兆1,910億円と比較して864億円の減少となりました。このうち流動負債は2,974億円で、前連結会計年度末比216億円の減少、固定負債は
8,071億円で、前連結会計年度末比647億円の減少となりました。
純資産は3兆2,075億円となり、前連結会計年度末比287億円の増加となりました。このうち、株
主資本は2兆5,568億円で、前連結会計年度末比198億円の増加となりました。その他の包括利益累
計額は3,863億円で、前連結会計年度末比96億円の減少、非支配株主持分は2,643億円で、前連結会
計年度末比184億円の増加となりました。

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国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したものの、法人税等の支払額や生産物回収勘定（非資本支出）の減少等により、営業活動の結果得られた資金は前期比921億円増加の2,758億円となりました。投資活動の結果得られた資金は、定期預金の払戻による収入が増加したことに加え、権益取得による支出の剥落や有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、534億円となりました（前期は5,435億円の支出）。財務活動の結果使用した資金は、長期借入金の返済による支出が増加したことに加え、長期借入れによる収入や非支配株主からの払込みによる収入が減少したこと等により、654億円（前期は1,567億円の収入）となりました。現金及び現金同等物に係る換算差額は８億円のマイナスとなり、これを減じた結果、当期中に増加した資金は2,629億円となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、期首の538億円に当期中に増加した資金2,629億円を加えた3,167億円となりました。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、売上高では、第２四半期連結累計期間で当期比10.6％増収の4,310
億円、通期では当期比3.5％減収の8,440億円を見込んでおり、営業利益では、第２四半期連結累計
期間で当期比12.3％増益の1,550億円、通期では当期比9.9％減益の3,030億円を見込んでおります。
また経常利益は、第２四半期連結累計期間で当期比26.3％増益の1,670億円、通期では当期比1.5％減益の3,290億円となる見込みであり、親会社株主に帰属する当期純利益は、第２四半期連結累計
期間で当期比52.6％増益の240億円、通期では当期比1.8％増益の470億円となる見込みです。
売上高については、既存プロジェクトにおける原油・ガス販売量の減少等により通期で減収の見込みとなっており、営業利益・経常利益につきましても、当期比で減益となる見込みです。親会社
株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失が剥落すること等により、当期比で微増となる見込みです。なお、上記見通しは、油価（ブレント）を、通期平均で１バレル当たり50米ドル、
為替レートを、年度を通じて１米ドル110円として算出しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、石油・天然ガスの開発を主体とし、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を行なうために事業基盤の拡大を目指し、国内外における探鉱・開発活動並びに供給インフラの整備・拡充等に必要な投資を行ってまいります。また、このような投資を行うためには、当社グループの財務基盤が強固であることが必要不可欠であります。従いまして、当社は、投資を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と、配当による株主への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。
上記基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通株式の期末配当金は１株当たり９円とし、中間配当金の１株当たり９円とあわせ、１株当たり年間18円、また、甲種類株式の期末配当金は１株当たり3,600円とし、中間配当金の１株当たり3,600円とあわせ、１株当たり年間
7,200円を予定しております。また、次期の配当予想額につきましては、普通株式は１株当たり中間配当金９円、期末配当金９円の１株当たり年間18円、また、甲種類株式は１株当たり中間配当金
3,600円、期末配当金3,600円の１株当たり年間7,200円を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、上記基本方針に基づき、石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大のための投資などに振り向けていくこととしております。

4

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社74社（うち連結子会社64社）及び関連会社26社（うち持分法適用関連会社20社）並びに関連会社の子会社３社（平成29年３月31日現在）により構成されており、わが国のほか「アジア・オセアニア」、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」、「中東・アフリカ」、「米州」における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。
企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。

5

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、国内外における石油・天然ガスの開発を主体とし、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を実現することを通じて、豊かな社会づくりに貢献する総合エネルギー企業を目指すという経営理念の下、石油・天然ガス開発事業における持続的な成長を実現することにより、国際的競争力を有する、上流専業企業のトップクラスを目指してまいります。また、天然ガスをコアとして、広範囲な地域への安定したエネルギー供給に貢献することにより、総合エネルギー企業へと展開・進化してまいります。そして、日本のエネルギー自給率の向上において大きな役割を果たすとともに、経済
成長、社会発展に貢献いたします。これらにより、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様から社会的にかけがえのない存在としてより一層評価される企業となることを基本方針としております。
当社は、平成24年５月に、当社グループが中長期にわたり持続的発展を遂げるための成長目標と、この達成に向けたイクシス生産開始までの当面５年間の重点的取り組みを明らかにするため、「INPEX中長期ビジョン～イクシスそして次の10年の成長に向けて～」を策定しました。本ビジョン
は、①上流事業の持続的拡大、②ガスサプライチェーンの強化、③再生可能エネルギーへの取り組み
強化を「３つの成長目標」とし、これを支える「３つの基盤整備」として、①人材の確保、育成と効率的な組織体制の整備、②成長のための投資と適切な株主還元、③グローバル企業としての責任ある経営を掲げております。当社グループは、本ビジョンの達成を通じて企業価値の持続的向上を図ります。
（２）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題
当社は上記（１）の経営方針により、以下のとおり、経営環境を踏まえ経営課題に対して的確に取り組んでまいります。
当社グループが直面する経営環境、経営課題として、平成26年後半からの油価下落への対応が挙げられます。当社グループは、引き続き個別プロジェクトごとの投資の見直しや操業費及び本社管理費等の間接経費の節減を進めてまいりました。今後も一定程度低い油価水準が続くことを念頭に置いて、確実に事業運営を行うことのできる、更に強靭な体制作りを推進してまいります。
我が国自主開発目標の早期達成を図るべく昨年改正された「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」についても適切に活用してまいります。
また、当社の中長期の成長に向けた取り組みも継続的かつ確実に進めてまいります。まず、「３つの成長目標」のうち、①上流事業の持続的拡大に関して、オーストラリアでのイクシスLNGプロジェ
クトは、本年２月には、本プロジェクトの主要施設である沖合生産・処理施設（CPF）及び沖合生
産・貯油出荷施設（FPSO）の建造作業が完了、同年４月にはCPFがイクシスガス・コンデンセート田に向けて建造地を出航しました。CPF及びFPSOの現地到着後、設置作業やコミッショニング作業を行い、井戸からの生産を開始します。以降、平成30年３月期中にコンデンセート・LNG・LPGの生産を順次開始し、その後、生産物を出荷していくべく、開発作業を鋭意進めてまいります。インドネシアでのアバディLNGプロジェクトについては、平成27年９月に年産750万トン規模のFLNGによる改定開発計画を提出しておりましたが、昨年４月に政府当局より陸上LNG方式を採用した開発計画とするよう再検討を求められました。その後、本プロジェクトの早期開発を目指して政府当局と緊密に協議を続けております。また、本年１月にアラブ首長国連邦アブダビ沖合のサター油田及びウムアダルク油田の権益延長につきアブダビ国営石油会社ADNOCと基本合意に至ったほか、マハカム沖鉱区(インドネシ
ア)、ADMA鉱区(アラブ首長国連邦アブダビ沖)、ACG油田(アゼルバイジャン)等、既存の主要生産プロ
ジェクトにおける安定的な生産操業を引き続き行ってまいります。また、昨年12月にはメキシコ領メ
キシコ湾北部海域ブロック３探鉱鉱区の権益を獲得し、本年２月にはイラク共和国ブロック10鉱区において試掘井を掘削した結果、油層の発見に成功しており、今後も新規埋蔵量獲得に向けた探鉱活動、優良プロジェクトへの参入機会の追求を行ってまいります。次に、②ガスサプライチェーンの強化に関して、国内では、社会的要請が一層強まっている天然ガスの普及促進を図るため、富山ライン
が昨年６月に完成し同年10月には全面供用を開始しております。今後は天然ガスの安定供給体制が強化されるとともに、沿線の潜在需要家への天然ガスの長期安定的かつ効率的な供給が期待されます。
最後に、③再生可能エネルギーへの取り組み強化に関しては、本年３月にインドネシアにおけるサル

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国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

ーラ地熱発電事業の商業運転を開始するなど、社会に貢献する総合エネルギー企業としての取り組み
を進めております。
上記に加え、「３つの成長目標」とこれを支える「３つの基盤整備」の推進に係る当社の取り組み
方針は以下のとおりです。
①上流事業の持続的拡大i ）バランスの取れた資産構成
・地域のバランス
当社グループの事業地域は日本国内、及び海外では当社が豊富な経験を有するアジア、オセ
アニア、中東に加え、カスピ海沿岸諸国、南北アメリカ、アフリカ等世界各地にわたっており、引き続き地域バランスを考慮した資産ポートフォリオの構築を進めてまいります。
・製品構成（石油・天然ガス）のバランス
当社グループの生産量の製品別構成は、石油の比率が約67%、天然ガスの比率が約33%となっております。
石油は、用途の多様性や輸送・貯蔵の容易性から利便性に優れ、扱いやすい燃料として現在も世界中で利用されております。市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向によって左右され、販売相手先は長期にわたる持続的な契約関係になってはいないものの、生産・輸送のための設備投資が天然ガスと比べて少額で済み、開発に要する期間も比較的短く、埋蔵量の発見後、早期に投資回収が可能となるというメリットがあります。
天然ガスは、化石燃料の中で最も環境特性に優れ、即効性の高い温室効果ガス削減対策として、今後益々需要が増えるものと期待されております。商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なため、販売相手先との長期安定的な契約締結が求められますが、一旦契約が締結されれば、油価変動の影響は一定程度受けるものの、長期にわたって安定的な収益を得ることが可能となります。
新規プロジェクトの権益取得にあたっては、長期的なキャッシュ・フローを展望したうえで効率的な投資を行うことが重要であり、石油と天然ガスのバランスに留意することが、安定的な事業運営に資するものと考えております。
・事業ステージ（探鉱・開発・生産）のバランス
石油・天然ガスの保有埋蔵量は生産とともに年々減っていくことから、当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産によって得られる収入を探鉱のための再投資に振り向け、次の生産収入に結びつく油ガス田の発見・開発に努めるというサイクルが重要であり、探鉱・開発・生産の各ステージにおけるプロジェクトを安定、継続的に実施していくことが必要となります。このバ
ランスを維持するため、当社グループの主要生産アセットであるマハカム沖鉱区、ADMA鉱区、ACG油田等での安定操業やイクシスLNGプロジェクト等における開発作業の着実な遂行に注力するとともに、新規探鉱投資についても併せて進めていく方針であります。
ii ) オペレータープロジェクトの推進
プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織、人員、資金等において大規模な経営資源の投入が必要となる一方、技術力の向上や産油国及び国際的な石油開発企業における当社グループへの評価を高め、その後の鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリッ
トがあります。当社グループとしては、技術力を一層強化し、安全操業の徹底を図り、地域社会との共生を念頭に置きながらイクシスLNGプロジェクトをはじめとするオペレータープロ
ジェクトを推進していく方針であります。
iii ) 内外の有力企業との連携強化
石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模プロジェクトの場合には一企業では負担することが不可能な程の投資規模ともなるため、複数企業がパートナーとしてコンソーシアムを組み、リスクをシェアしながら事業を推進することが一般的です。当社

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国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

グループは国際石油メジャー、その他有力な海外石油開発会社、産油国の国営石油会社、本邦の総合商社、その他エネルギー関連企業等との連携の強化を通じて、有望プロジェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めていく方針であります。
②ガスサプライチェーンの強化
当社グループは、安定的な収益基盤である国内天然ガス市場における事業基盤の確立を目指しており、本年４月にはガス小売全面自由化に伴う競争激化等に対応するため、関連する組織を再編いたしました。また、有望なマーケットである関東甲信越及び北陸地域での天然ガスパイプラ
インネットワークを通じて、引き続き国内ガス事業の拡大に取り組むとともに、南長岡ガス田の安定操業体制の強化を図っております。一方、オーストラリアやインドネシアを中心に有望なガス田の権益を複数保有しており、当社グループの長期的な成長を確実なものとするために、直江
津LNG基地の活用をはじめとして、これら海外ガスアセットと国内インフラを有機的に結びつける
ガスサプライチェーンの一層の強化に向けて取り組んでまいります。
③再生可能エネルギーへの取り組み強化
化石燃料を採掘する企業として、温室効果ガス対策等、環境負荷の低減に取り組むことは、主
要課題のひとつであると考えております。当社グループは、国内外の関係企業及び大学等との連携を活かしつつ、再生可能エネルギーである太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマス燃料等の開発、水素や燃料電池、或いは高性能蓄電池といった次世代の発電・蓄電技術を利用したエ
ネルギー利用技術を追求し、新規分野への参入機会或いは事業化を図るとともに、環境負荷の低減に努めてまいります。
④人材の確保・育成と効率的な組織体制の整備
すべての役員・従業員が大切にすべき価値観である「INPEX バリュー」を制定し、当社グループのグローバルな人事管理制度確立のための基盤整備を進めており、引き続き「INPEX バリュー」の浸透活動を進めたほか、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に則った施策を着実に進めております。今後とも、引き続き効率的な組織体制の整備を進めていくとともに、多様な経験、価値観を有するグローバル人材の確保と活用を図ってまいります。
⑤成長のための投資と適切な株主還元
当社グループの成長のため中長期にわたる投資を着実に推進しつつ、健全な財務体質の維持に努めてまいります。また、イクシスLNGプロジェクトの進捗状況等を踏まえつつ、上流専業企業トップクラスの水準を意識した適切な株主還元の実施についても検討してまいります。
⑥グローバル企業としての責任ある経営i ）CSR経営の推進、ステークホルダーコミュニケーションの強化、コーポレートガバナンス
体制の確立
当社グループは、グローバル企業としての責任ある経営体制の構築に努めるべく、社長を委員長とするCSR委員会のもと、CSR経営を持続的に強化するための様々な取り組みを進めております。グローバルに事業を行う企業として、国内外の幅広いステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを重視し、積極的な情報開示を一層進めてまいります。また、コーポレ
ートガバナンスについては、国際的な水準を目指し、これまで経営諮問委員会開催等の強化策を実施してまいりましたが、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、引き続き社内の体制整備を進めてまいります。
ii ) HSE（Health、Safety and Environment）に関する取り組みの強化
当社グループでは、グローバル水準のHSEマネジメントシステムの整備とそれに基づくHSE活動の推進及び継続的改善により、事業に関係する全ての人々の安全や健康の確保そして環境保全に努めております。安全や健康の確保においては、掘削・建設・操業現場などでの労働安全管理、重大事故や災害の防止に不可欠なプロセスセーフティ管理、従業員の健康管理な
どに取り組んでまいります。また、HSEに関する教育訓練や人材の育成を通じた能力向上等に積極的に取り組むとともに、緊急事態が発生した場合に対応ができるようマニュアル等の整備、緊急時対応訓練の実施などによる体制強化を図ってまいります。また環境保全においては、地球温暖化問題をはじめ、当社の活動が環境に与える影響を最小限に止めるよう、温室8

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

効果ガス排出量の管理、大気汚染や水質汚濁の防止、化学物質の管理、水資源の効率的な利用、土壌汚染対策、廃棄物管理及び生物多様性保全に取り組んでまいります。さらに、グローバルに事業を展開する中で、各国・地域の健康リスク・セキュリティリスクを適切に評価し、リスク低減策や脅威への防御策を確保してまいります。

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国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）と日本基準との差異についての調査等を行っております。IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産未収入金
生産物回収勘定
その他
貸倒引当金
生産物回収勘定引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
坑井（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
探鉱開発権
鉱業権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期預金
生産物回収勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
生産物回収勘定引当金
探鉱投資引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)

772,528
56,462－※1,※4
35,915
2,852
84,650－※445,012△13,076－
984,345652,61472,3645,503※1,※430,7207,264
83,29147,263※4
68,403△20,763△3,701
942,960

124,900
51,257130,796
19,673
1,407,490
18,495
1,752,614

214,575
44,980120,713
19,189
1,511,660
17,478
1,928,597※4※2,※4,※5※4※2,※4,※567,558146,262
318,438
9,212
541,471※3,※4

11

213,730
4,230
202,842
727,771
13,10571,357△7,814△131,765△2,046
1,091,410
3,385,496
4,369,841

60,798
154,556
298,370
7,528
521,253
246,085
134,235－
611,937
25,750※4
29,248△8,282△116,842△2,769919,3623,369,213
4,312,174

※3,※4
※4

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(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等未払金
事業損失引当金
探鉱事業引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
事業損失引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

47,351
68,46842,84579,621
－
4,781
55
2,233
73,769319,127

51,10544,25245,21973,721
2,920
4,478
62
4,301
71,403
297,465

673,098
56,044
4,737
293
7,461
100,829
29,445871,9111,191,038

643,432
45,615－331
5,952
104,8456,989
807,166
1,104,631

290,809676,273
1,575,136△5,2482,536,971

290,809676,273
1,595,018△5,2482,556,852

4,958△6,660397,622395,921245,910
3,178,803
4,369,841

6,479
717
379,119
386,316
264,372
3,207,542
4,312,174※412当連結会計年度(平成29年３月31日)

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱事業引当金繰入額
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,009,564※2
526,757
482,806
6,166※1,※2
86,500390,139(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
874,423※2
453,846
420,576
6,734※1,※2
77,389336,452

10,751
10,82525,986
5,668
－
2,964
13,737
69,934

10,460
2,802
－
4,999
2,175
－
18,65239,090

4,198
20,696
121
25,026335－
13,28821,63585,301
374,771

5,228
－
8,308
14,374
－
3,759
4,786
5,193
41,651
333,891※3

13

45,88445,884
328,887356,585△2,192354,393△25,505

6,366
6,366
327,525
304,620△33,227
271,393
56,131※3△42,282

9,963

16,777

46,168

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連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△25,505(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
56,131△41,094△129,078
29,310△140,862△166,368

1,522△19,867
6,119△12,225
43,905※1△104,487△61,88114※1

36,5647,341

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

290,809

利益剰余金679,287

自己株式

1,584,645

株主資本合計△5,2482,549,494

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動△3,014△3,014

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△26,286△26,286

16,777

16,777

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△3,014△9,509－△12,523

290,809676,273

1,575,136△5,2482,536,971

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

46,049繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定△36,423

507,560

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

517,185

222,023

純資産合計
3,288,703

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動△3,014

剰余金の配当△26,286

親会社株主に帰属す
る当期純利益

16,777

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△41,090

29,763△109,937△121,264

23,887△97,376△41,090

29,763△109,937△121,264

23,887△109,900

4,958△6,660397,622395,921245,910

3,178,803

15

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

290,809

利益剰余金676,273

自己株式

1,575,136

株主資本合計△5,2482,536,971

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△26,286△26,286

46,16846,168

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

19,881△0

19,881

290,809676,273

1,595,018△5,2482,556,852

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,958

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定△6,660397,622

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分395,921245,910

純資産合計
3,178,803

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－剰余金の配当△26,286

親会社株主に帰属す
る当期純利益46,168

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△0
1,521

7,377

△18,503△9,604

当期変動額合計

1,521

7,377

△18,503△9,604

18,462

28,739

当期末残高

6,479

717

379,119

386,316

264,372

3,207,542

16

18,4628,857

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額生産物回収勘定引当金の増減額(△は減少)
探鉱事業引当金の増減額(△は減少)
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）生産物回収勘定(資本支出)の回収額
生産物回収勘定(非資本支出)の増加額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

328,887
86,79145,884
6,760
29,843△4,399△4,352
945△21,579
3,464
15,085
20,696△25,986△5,66864,199△45,833
15,193△2,551△4,38941,632△13,746
2,882
15,294
549,053
31,446△3,205△393,586
183,70717(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
327,525
91,1596,366
6,760
15,934△240
7,144△1,483△13,2625,228
4,896△2,175－△4,99979,873△2,823△16,350
5,592
4,299
11,5694,181
280
23,311
552,790
18,773△2,911△292,840
275,810

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
生産物回収勘定(資本支出)の支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入権益取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

18(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△544,330
790,267△439,989△476,788
1,131△26,897
175,584△6,876
27,700△60,442△4,120△215,709
384,759△134,516△13,305△543,534△355,238
921,781－△278,359
4,610△21,953－△80,224
10,600△37,325△1,322△133,478
275－
24,11853,483

92
127,120△26,868
87,279△26,297△4,524△74
156,726△4,064△207,164
260,978※1
53,813△96
11,760△62,903
16,109△26,286△3,939△72△65,428△887
262,977
53,813
316,790※1

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 64社
主要な連結子会社の名称：
ジャパン石油開発㈱、アルファ石油㈱、ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、インペックス南西カスピ
海石油㈱、INPEX Gas British Columbia Ltd.、JODCO Onshore Limited、インペックス北カスピ海
石 油 ㈱、 イ ン ペ ッ ク ス 西 豪 州 ブ ラ ウ ズ 石 油 ㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX
Ichthys Pty Ltd、INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd、インペックスマセラアラフラ海石油㈱TEIKOKU OIL LIBYA UK LTDは清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
Ichthys LNG Pty Ltd(子会社としなかった理由)
当 社 は、 当 社 連 結 子 会 社 で あ る INPEX Holdings Australia Pty Ltd を 通 じ て、Ichthys LNG Pty
Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、TOTAL E&P Holding Ichthys社との株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty
Ltdを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。

19

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２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
持分法適用の関連会社数 20社
主要な会社等の名称：
Angola Block 14 B.V.、MI Berau B.V.、 ア ン ゴ ラ 石 油 ㈱、 イ ン ペ ッ ク ス 北 カ ン ポ ス 沖 石 油 ㈱、Ichthys LNG Pty Ltd
持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V. 、㈱テルナイト、タングープロジェクト
マネジメント㈱(持分法を適用しない理由)
非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在で決算を行っております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石
油㈱等48社は決算日が12月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパ
ン 石 油 開 発 ㈱、 イ ン ペ ッ ク ス 南 西 カ ス ピ 海 石 油 ㈱、 イ ン ペ ッ ク ス 北 カ ス ピ 海 石 油 ㈱、INPEX
Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd等10社は、決算日が12月31日ですが、連結決算日現在で決算を行っております。

20

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４ 会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
海外のたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
国内のたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～60年
坑井 ３年
機械装置及び運搬具 ２年～22年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

21

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等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(ニ)探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計
年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(ホ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
(ヘ)事業損失引当金
石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
(ト)特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額
を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。
(５)

連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

22

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(６) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。なお、一部の持分法適用関連会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利③ヘッジ方針デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産
物 (原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。

23

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(表示方法の変更)(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」
は金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。また、前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性により、当連結
会計年度より区分掲記しました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた
19,406百万円は、「投資有価証券売却益」5,668百万円及び「その他」13,737百万円として組み替
えております。また、営業外費用の「その他」に表示していた21,756百万円は、「貸倒引当金繰入額」121百万円及び「その他」21,635百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた9,625百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△5,668百万円及び「その他」15,294百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)(耐用年数の変更)
当社の構築物（パイプライン）の耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、富山ラインの稼働を契機に、「中長期ビジョン」に掲げたガスサプライ
チェーン強化策の進捗状況や使用実績等を勘案し、経済的使用可能予測期間の検討を行った結果、従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが判明しましたので、当連結会計年度よりこれらの耐用年数を見直しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,171百万円増加しております。

24

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(連結貸借対照表関係)※１ たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品※２643百万円

99百万円

27,361百万円

23,759百万円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
700,783百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
762,321百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券 (株式)
( う ち、 共 同 支 配 企 業 に 対 す る
投資の金額）※４

当連結会計年度(平成29年３月31日)
6,861百万円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

前連結会計年度(平成28年３月31日)
7,910百万円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
120,068百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
163,526百万円(7,124百万円)(62,417百万円)

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(担保資産)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
百万円

現金及び預金

1,507

222

たな卸資産

8,861

8,533

土地

150

149

建設仮勘定

945,517

1,119,049

投資有価証券

15,03962,492

長期貸付金－

131,261

その他

15,113

10,147

計986,189

1,331,855

上記は主にイクシスLNGプロジェクトファイナンスに関するもので、その他、それ以外の関連会社の債務の担保目的で差し入れたものも含んでおります。
(担保付債務)未払金
計※５

前連結会計年度(平成28年３月31日)
百万円
531
531

当連結会計年度(平成29年３月31日)
百万円－－

工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
1,393百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
1,393百万円

機械装置及び運搬具

221百万円

207百万円

土地

84百万円

84百万円

建物及び構築物

25

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６

偶発債務
（１）銀行借入等に対する債務保証等
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

百万円
百万円
Ichthys LNG Pty Ltd※１
470,635
Ichthys LNG Pty Ltd※１
562,236
Tangguh Trustee※２
17,778Tangguh Trustee※２
18,997サハリン石油ガス開発㈱1,924
サハリン石油ガス開発㈱2,046Japan Canada Oil Sands Limited
1,690Japan Canada Oil Sands Limited
1,683
インペックス北カンポス沖石油㈱590
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
216
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
215
従業員(住宅資金借入)
51
従業員(住宅資金借入)
63
合計
492,898
合計
585,233※１ イクシスLNGプロジェクトの開発資金借入※２ MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入（このうち、当連結会計年度において、第３トレイン建設に係る借入については、権益比率に応じた当社分の保証負担額（4,320百万円）のみを記載しております。）（２）デリバティブ取引に対する債務保証

Ichthys LNG Pty Ltd

前連結会計年度(平成28年３月31日)△7,643百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)△212百万円

上記デリバティブ取引は、イクシスLNGプロジェクトにおける開発費支払いの為替リスクを回避する目的のもので、評価損益（△：損失）を記載しております。
（３）完工保証イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、資産を担保に供したことに加え、他のプロジェクトパートナーとともに権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに差し入れております。
当社分の保証負担額は次のとおりであります。

保証負担額（当社分）

前連結会計年度(平成28年３月31日)
901,540百万円

26

当連結会計年度(平成29年３月31日)
903,862百万円

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(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
百万円

百万円

人件費

22,641

21,737(うち、退職給付費用

1,386

671)

53

62)

租税課金

4,109

3,078

輸送費

11,176

9,862

減価償却費

25,113

20,124

のれん償却額

6,760

6,760

(うち、役員賞与引当金繰入額※２

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
754百万円27

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,983百万円

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※３ 減損損失
当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。油価の下落等に基づく事業環境の悪化により、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至用途キースリー・キャニオン
874/875/918/919鉱区（ルシウス油田）に係る事業用資産

JPDA06-105 鉱 区 （ キ タ ン
油田）に係る事業用資産

平成28年３月31日）

場所

種類
坑井

アメリカ合衆国メキシコ
湾

オーストラリア連邦/東テ
ィモール民主共和国ティモール海共同石油開発地
域

機械装置及び運搬具

4,378

鉱業権

19,735

計26,450

坑井

2,701

機械装置及び運搬具

2,517

建設仮勘定

2,184

計

7,403

建物及び構築物
坑井
ホーンリバー地域シェー
ルガス鉱区に係る事業用資産

カナダブリティッシュコ
ロンビア州

744

鉱業権

471

計

ベネズエラ・ボリバル共
和国

73

坑井

945

機械装置及び運搬具

76

建設仮勘定
計
建物及び構築物

アラブ首長国連邦

2,587
2
3,685
75

坑井

1,201

機械装置及び運搬具

1,294

建設仮勘定
その他
計

その他

104
4,570

建物及び構築物

その他

アブアルブクーシュ鉱区に係る事業用資産

392
2,858

機械装置及び運搬具
その他

コパ・マコヤ鉱区に係る
事業用資産

減損損失
（百万円）
2,335

576
42
3,191
583

合計

45,884

なお、キースリー・キャニオン874/875/918/919鉱区（ルシウス油田）、ホーンリバー地域シェー
ルガス鉱区及びアブアルブクーシュ鉱区に係る事業用資産の回収可能価額については、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを6.5%で割り引いて合理的に算定された価額によっております。また、JPDA06-105鉱区（キタン油田）、コパ・マコヤ鉱区に係る事業用資産については、回収可能価額をゼロとしております。

28

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当連結会計年度（自平成28年４月１日 至

用途

平成29年３月31日）

場所

種類
建物及び構築物
坑井

ホーンリバー地域シェー
ルガス鉱区に係る事業用資産

カナダブリティッシュコ
ロンビア州

南ナトゥナ海B地区に係る
事業用資産
その他

秋田県秋田市等

インドネシア共和国

225
1,689

機械装置及び運搬具

421

鉱業権

268

その他

27

計

八橋油田に係る事業用資
産等

減損損失
（百万円）

2,630

建物及び構築物

650

坑井

11

機械装置及び運搬具

906

土地

442

その他

17

計

2,027

探鉱開発権

1,702
6

合計

6,366

ホーンリバー地域シェールガス鉱区に係る事業用資産の回収可能価額については、使用価値により測定しております。使用価値は、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを8.3%で割り引いた値によっております。南ナトゥナ海B鉱区に係る事業用資産については、回収可能価額をゼロとしております。八橋油田に係る事業用資産等の回収可能価額については、土地は正味売却価額（固定資産税評価額を合理的に調整した価額）により算定し、その他は回収可能価額をゼロとしております。

29

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(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
百万円

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額△15,819

8,327

組替調整額

△27,567△5,029△43,3873,297

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

2,293△1,775△41,094

1,522△128,941△19,877

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額

△137

9

△129,078△19,867

当期発生額

8,667

△2,837

組替調整額

△153

△553

資産の取得原価調整額

為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

20,7969,510

持分法適用会社に対する持分相当額

29,3106,119

その他の包括利益合計△140,862△12,22530

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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首増加

減少(単位：株)
当連結会計年度末

発行済株式数普通株式

1,462,323,600－－

1,462,323,600

1

－

－

1

1,462,323,601－－

1,462,323,601

普通株式

1,966,400－－

1,966,400

合計

1,966,400－－

1,966,400

甲種類株式
合計
自己株式

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成27年６月24日
定時株主総会
平成27年11月10日
取締役会

株式の種類
普通株式
甲種類株式
普通株式
甲種類株式

配当金の総額(百万円)
13,1430
13,1430

一株当たり配当額(円)
9
3,600
9
3,600

基準日

効力発生日

平成27年３月31日
平成27年３月31日
平成27年９月30日
平成27年９月30日

平成27年６月25日
平成27年６月25日
平成27年12月１日
平成27年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式
甲種類株式

利益剰余金
利益剰余金

配当金の総額(百万円)
13,143
0

31

一株当たり
基準日
効力発生日
配当額(円)
9 平成28年３月31日 平成28年６月29日
3,600 平成28年３月31日 平成28年６月29日

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首増加

減少(単位：株)
当連結会計年度末

発行済株式数普通株式

1,462,323,600－－

1,462,323,600

1

－

－

1

1,462,323,601－－

1,462,323,601

普通株式

1,966,400

100－

1,966,500

合計

1,966,400

100－

1,966,500

甲種類株式
合計
自己株式

(注)

普通株式の自己株式の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年11月11日
取締役会

株式の種類
普通株式
甲種類株式
普通株式
甲種類株式

配当金の総額(百万円)
13,1430
13,1430

一株当たり配当額(円)
9
3,600
9
3,600

基準日

効力発生日

平成28年３月31日
平成28年３月31日
平成28年９月30日
平成28年９月30日

平成28年６月29日
平成28年６月29日
平成28年12月１日
平成28年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式
甲種類株式

利益剰余金
利益剰余金

配当金の総額(百万円)
13,143
0

32

一株当たり
基準日
効力発生日
配当額(円)
9 平成29年３月31日 平成29年６月28日
3,600 平成29年３月31日 平成29年６月28日

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
現金及び預金
預入期間が3ヵ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

772,528百万円

652,614百万円△718,715百万円△335,823百万円

53,813百万円

316,790百万円

33

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの石油・天然ガス開発事業は、取締役会がグループ経営上の重要な意思決定を、分離された財務情報が入手可能な鉱区等の単位で行っております。当社はグローバルに石油・天然ガス開発事業を展開していることから、鉱区等を地域ごとに集約して、「日本」、「アジア・オセアニア」（主にインドネシア、オーストラリア、東ティモール）、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」（主にアゼルバイジャン）、「中東・アフリカ」（主にアラブ首長国連邦）及び「米州」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは石油・天然ガスの生産を行っております。また、「日本」セグメントでは石油製品等の販売も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社の構築物（パイプライン）の耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、富山ラインの稼働を契機に、「中長期ビジョン」に掲げたガスサプライチェーン強化策の進捗状況や使用実績等を勘案し、経済的使用可能予測期間の検討を行った結果、従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが判明しましたので、当連結会計年度よりこれらの耐用年数を見直しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の「日本」のセグメント利
益は7,171百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
日本

ユーラシア
アジア・
中東・
(欧州・NIS
オセアニア
アフリカ
諸国)

米州

計

調整額
(注１)

連結財務諸
表計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

109,601

302,871

66,851

516,513

13,726

1,009,564－

1,009,564

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

109,601

302,871

66,851

516,513

13,726

1,009,564－

1,009,564

セグメント利益又は損
失（△）

12,096

97,204

13,831

290,865 △14,001

399,996△9,856

390,139

セグメント資産338,026

1,729,119

576,842

412,576

165,633

3,222,199

1,147,642

4,369,841

20,642

23,17010,142

14,755

16,43985,151

1,639

86,791

－

－

－

－

△192

△192

6,952

6,760

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社への
1,683
73,327－35,535－110,546－
110,546
投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加
59,368308,433
24,156 210,659
4,798
607,415
1,651
609,067
額(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△9,856百万円は、セグメント間取引消去202百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,059百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,147,642百万円は、セグメント間取引消去△1,971百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,149,614百万円が含まれております。

34

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,639百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,651百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。
2

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

35

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ユーラシア
アジア・
中東・
(欧州・NIS
オセアニア
アフリカ
諸国)

日本

米州

計

連結財務諸
表計上額
（注２）

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

102,659

218,099

60,191

482,182

11,290874,423-

874,423

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

102,659

218,099

60,191

482,182

11,290874,423-

874,423

セグメント利益又は損
失（△）

18,03351,565

12,112276,870△9,360349,221△12,769

336,452

セグメント資産320,852

1,997,494

600,854446,791

137,119

3,503,111

809,062

4,312,174

16,991

21,622

10,32729,297

11,40589,645

1,513

91,159

-

-

-

-

△192

△192

6,952

6,760

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社への
1,965
116,619
252
34,772
153,611280
153,892
投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加
15,082
197,957
19,87042,9673,329
279,207573
279,780
額(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△12,769百万円は、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,782百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額809,062百万円は、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産809,064百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,513百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 持分法適用会社への投資額の調整額280百万円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額573百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。
2セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

36

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１． 製品及びサービスごとの情報

至 平成28年３月31日）（単位：百万円）

天然ガス（LPGを除く）

原油
外部顧客への売上高

679,241

LPG

306,205

その他

10,555

合計

13,561

1,009,564

２． 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
アジア・オセアニア(シンガポール除く）

日本
491,204

シンガポール279,531

その他

98,862

合計

139,965

1,009,564（注）売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

オーストラリア291,248

その他

合計

1,209,074

252,291

1,752,614

３． 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
１． 製品及びサービスごとの情報

至 平成29年３月31日）（単位：百万円）

天然ガス（LPGを除く）

原油
外部顧客への売上高

617,194

LPG

235,793

その他
6,781

合計

14,653

874,423

２． 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
アジア・オセアニア(シンガポール除く）

日本
409,945

シンガポール

296,733

その他

91,226

合計
76,518874,423（注）売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

オーストラリア282,442

その他

1,390,187

合計
255,96837

1,928,597

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

３． 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ユーラシア
アジア・
中東・
(欧州・NIS
オセアニア
アフリカ
諸国)

日本
減損損失

－

当連結会計年度（自

7,403

－

平成28年４月１日

3,191

全社・消去
米州

計

35,28945,884

合計－

45,884

至 平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ユーラシア
アジア・
中東・
(欧州・NIS
オセアニア
アフリカ
諸国)

日本
減損損失

2,033

1,702

－

－

全社・消去
米州

計

2,630

6,366

合計

－

6,366

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ユーラシア
アジア・
中東・
(欧州・NIS
オセアニア
アフリカ
諸国)

日本
当期末残高
(注)

1

－

－

－

－

米州
（注１）

計

△1,970△1,970

全社・消去
（注２）

合計

69,52967,558平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの未償却残高であり、のれんと相殺して
おります。

2

報告セグメントに帰属しない全社ののれんの未償却残高であります。

3

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ユーラシア
アジア・
中東・
(欧州・NIS
オセアニア
アフリカ
諸国)

日本
当期末残高
(注)

1

－

－

－

－

米州
（注１）

計

△1,778△1,778

全社・消去（注２）
62,576

合計

60,798平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの未償却残高であり、のれんと相殺して
おります。

2

報告セグメントに帰属しない全社ののれんの未償却残高であります。

3

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

38

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、石油・天然ガス開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国
際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人石油天然
ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を利用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設
等建設資金については、日本政策投資銀行及び市中銀行等からの融資を受けております。借入金は変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行っております。
当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮し、預金や国債を中心に運用を行っております。デリバティブは、予定取引や保有資産のリスクを管理するために限定的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制（営業債権等にかかる信用リスク）営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、主に原油・天然ガスの販売によるもので、主な取引先は、国営石油会社や大手石油会社等となっております。信用リスクに晒されている取引先については、営業管理細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
（有価証券にかかる市場価格変動リスク）
保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。なお、株式については、主に当社が中長期的に安定した業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。また、債券については、中長期の資金支出見込みや市場価格変動リスクを考慮し、償還期間の短い債券を中心に保有しております。
（借入金にかかる金利変動リスク）
借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内の天然ガス供給インフラ施設等建設資金に係る資金調達であり、借入期間は対象事業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘案して決定しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入時及び年に一度、金利変動による影響を分析し、必要に応じて固定金利での借入や金利スワップによる支払利息の固定化を行っております。
（外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク）
当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及び売掛債権等の外貨建資産や、海外
プロジェクトの必要資金の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替変動リスクに晒されております。外貨建資産・負債の期末円換算により、円高時には外貨建資産で為替差損、外貨建負債で為替差益が生じる一方、円安時には外貨建資産で為替差益、外貨建負債で為替差損が生じます。このため、外貨建資産・負債のバランスを取り、為替変動リスクを低減するように努めております。また、イクシスプロジェクト等、今後外貨での支出が予定される分については、必要に応じて先物為替予約等のデリバティブ取引を利用して、為替変動リスクを管理しております。

39

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

（デリバティブ取引の管理）
上記のデリバティブ取引の執行管理については、社内規則に従って行っており、市場価格変動リ
スクに晒されているデリバティブについては、時価が定期的に経営会議に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っております。
（資金調達に係る流動性リスクの管理）
当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画を基に財務経理本部が資金繰り管理を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手許流動性を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)
772,528
56,462(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

時価
(百万円)
777,134
56,462

差額
(百万円)
4,606
－

(3) 投資有価証券

61,423

61,423－

資産計(1) 短期借入金

890,413
68,468895,020
68,361

4,606△107(2) 長期借入金

673,098

663,984△9,113

負債計

741,567

732,346△9,221

デリバティブ取引※

(270)

(270)

－

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)
652,61472,364(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

時価
(百万円)
652,696
72,364

差額
(百万円)
81
－

(3) 有価証券及び投資有価証券

58,80158,801－

資産計(1) 短期借入金

783,780
44,252783,861
43,96781△285(2) 長期借入金

643,432

635,082△8,349

負債計687,684

679,049△8,635デリバティブ取引※

43

43

－

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

40

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金
現金及び預金に含まれる１年以内償還予定の長期預金については、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。その他の現金及び預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)

受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載して
おります。

負 債
(1) 短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては、(2)長期借入金と同様な方法
にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

平成28年３月31日

非上場株式
関係会社株式32,239120,068

平成29年３月31日
29,260163,526

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

41

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
(百万円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(国債・地方債等)）
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(社債)）
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(その他)）
その他有価証券のうち満期があるもの
（その他）
長期預金
合計

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)

10年超
(百万円)

772,528
56,462

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

5,500

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
828,990

202,842
208,342－－－－

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
(百万円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(国債・地方債等)）
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(社債)）
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(その他)）
その他有価証券のうち満期があるもの
（その他）
合計

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)

10年超
(百万円)

652,61472,364

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

5,500

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

730,479－－－(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
(百万円)
短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

5,181
63,28755
68,524１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)
－
329,726105
329,831－
252,2621
252,263

10年超
(百万円)
－
91,109－91,109

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
(百万円)
短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

4,947
39,30464
44,31742

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)
－
353,524
112
353,636－
199,1940
199,194

10年超
(百万円)
－
90,713－90,713

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種

類

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

14,582

22,888

8,306

－
5,500
－
2,461
22,543

－
5,508
－
4,970
33,368－8－
2,509
10,82433,67628,054△5,621－－－－
33,67656,220－－－－28,054
61,423－－－－△5,6215,202

当連結会計年度（平成29年３月31日）
種

類

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他小計
合計

43

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

33,90440,368

6,464

－
5,500
－
2,178
41,583

－
5,503
－
4,963
50,835

－
3
－
2,784
9,252

8,717

7,965

△751

－
－
－
－
8,717
50,300

－
－
－
－
7,965
58,801

－
－
－
－
△751
8,500

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種

類

売却額
(百万円)

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他合計

当連結会計年度（自
種
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
合計

類

平成28年４月１日 至売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

－

－

－

31,20530,906－102,666
164,77759
8－
31,632
31,700－2－－
2

平成29年３月31日）

売却額
(百万円)
10,600

売却益の合計額
(百万円)
4,999

－
－
－
－
10,600

－
－
－
－
4,999

44

売却損の合計額
(百万円)
－
－
－
－
－
－

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引売建
市場取引以外の取引
37,451－
カナダドル(米ドル買)(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。

評価損益
(百万円)

△270

△270

当連結会計年度(平成29年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引売建
市場取引以外の取引
39,981－
カナダドル(米ドル買)(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。

評価損益
(百万円)

43

43

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

4,760

4,760

時価
(百万円)
(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

4,760

4,760

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

45

時価
(百万円)
(注)

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
(1)

(自
至

１株当たり純資産額(自至2,008円34銭

項目(2)

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至１株当たり当期純利益

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
2,015円38銭(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

11円49銭31円61銭16,777

46,168

0

0

(0)

(0)

16,777

46,1681,460,357,200

1,460,357,146(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（うち甲種類株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、資産除去債務、退職給付に関する注記事項について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

46

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
製品
仕掛品及び半成工事
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
繰延税金資産生産物回収勘定
その他
貸倒引当金
探鉱投資引当金生産物回収勘定引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）坑井（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
鉱業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
長期預金
生産物回収勘定
その他
貸倒引当金
生産物回収勘定引当金
探鉱投資引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

47

当事業年度
(平成29年３月31日)

753,729
16,962－
2,588
377
12,833
108
2,796
195,708295－
46,415△10,191△14,961－
1,006,661

617,554
22,403
5,503
2,233
58
9,701
72
401
420,507
5,758
47,26337,249△23,547△11,158△3,701
1,130,302

15,564
100,628581
60,51131
3,029
17,467111
94,887
292,813

17,119176,747
1,218
65,711
16
2,263
16,984120
3,047
283,229

69,529
2
2,428
4,270
76,23062,576
2
2,080
3,982
68,642

78,1181,493,189
21
222,426131
202,842
95,827
8,187△11,298△5,027△131,204
1,953,214
2,322,258
3,328,919

68,964
1,491,638
10
210,091
50
－
－
7,386
△17,490－△105,122
1,655,530
2,007,401
3,137,704

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
関係会社預り金
役員賞与引当金
事業損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
事業損失引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
海外投資等損失準備金
探鉱準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計48

当事業年度(平成29年３月31日)

2,543
9,096
44
11,457
3,398
8,529
2,396
308
593,474
55
－
158
406
631,868

2,956
10,17653
13,867
2,781
9,902
44
270
337,339
62
2,920
163
129
380,666

332,921
76
2,877
7,043
4,737
6,196
2,950
327
357,130
988,999

333,708
86
2,919
5,506
－
7,568
2,985
187
352,961
733,627

290,809290,809

1,023,802
1,023,802

1,023,802
1,023,802

225
7,480
35,226
20,448962,2211,025,601△5,2482,334,965

2,108
4,536
－
10,035
1,071,554
1,088,235△5,2482,397,599

4,954
4,954
2,339,920
3,328,919

6,476
6,476
2,404,076
3,137,704

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱投資引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
324,969
190,103
134,866
3,059
46,41285,394(単位：百万円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
258,160
148,521
109,639
3,879
40,96764,792

16,331
23,69025,986
13,106
8,774
87,88920,47287,273－
17,574
12,715138,03644,046
16,944945
13,3452,939
28,30010,659117,182
56,102

42,246
14,546
－
4,479
2,423
7,137
9,677
80,511
122,317－－
56,102
49,574△1,94547,629
8,473

2,033
2,033
120,283
38,559△7,196
31,362
88,92049

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

290,809

1,023,802

資本剰余金合計
1,023,802

固定資産
圧縮積立金
70

特別償却
準備金
10,942

海外投資等
損失準備金

探鉱準備金

34,834

14,952

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
海外投資等損失準備金の積立
海外投資等損失準備
金の取崩

155
－
122
△3,584392－

探鉱準備金の積立

7,826

探鉱準備金の取崩△2,331

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

155

△3,462

392

5,495

290,809

1,023,802

1,023,802

225

7,480

35,226

20,44850

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

2,352,778

45,88545,8852,398,664

その他利益剰余
金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

982,614

1,043,414

△155

－

－

－

－

－

－

－

△122

－

－

－

3,584

－

－

－

△392

－

－

－

－

－

－

－

探鉱準備金の積立△7,826－－－

探鉱準備金の取崩

2,331

－

－

－

△26,286△26,286△26,286△26,286

8,473

8,473

8,473

8,473

－

－

当期首残高

自己株式

△5,248

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
海外投資等損失準備金の積立
海外投資等損失準備金の取崩

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△40,931△40,931△40,931

当期変動額合計△20,393△17,813－△17,813△40,931△40,931△58,744

当期末残高

962,2211,025,601△5,2482,334,965

4,954

4,954

2,339,920

51

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

290,809

1,023,802

資本剰余金合計
1,023,802

固定資産
圧縮積立金
225

特別償却
準備金
7,480

海外投資等
損失準備金

探鉱準備金

35,226

20,448

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
海外投資等損失準備金の積立
海外投資等損失準備
金の取崩

1,937
△54
－
△2,943－△35,226

探鉱準備金の積立

5,322

探鉱準備金の取崩△15,734

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

1,883

△2,943△35,226△10,412290,809

1,023,802

1,023,802

2,108

4,536

－

10,03552

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

2,334,965

4,954

4,954

2,339,920

その他利益剰余
金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

962,2211,025,601△1,937

－

－

－

54

－

－

－

－

－

－

－

2,943

－

－

－

－

－

－

－

35,226－－－

探鉱準備金の積立△5,322－－－

探鉱準備金の取崩

15,734－－－

剰余金の配当△26,286△26,286△26,286△26,286

当期純利益

88,92088,92088,92088,920

△0

△0

当期首残高

自己株式

△5,248

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
海外投資等損失準備金の積立
海外投資等損失準備金の取崩

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,522

1,522

1,522

109,333

62,634△062,634

1,522

1,522

64,156

1,071,554

1,088,235△5,2482,397,599

6,476

6,476

2,404,076

53

国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

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国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

７．その他
（１）生産、受注及び販売の状況①生産実績
セグメントごとの生産実績は次のとおりであります。
セグメントの
名称

区分
原油
天然ガス

日本

小計
ヨード
発電

発電

203.6百万kWh

209.5百万kWh

原油
天然ガス
小計
中東・アフリカ

原油
原油

米州

天然ガス
小計
原油
天然ガス

合計

(注)１
２
３
４

５
６
７

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1.3百万バレル(日量3.5千バレル)
48.2十億CF(日量132.0百万CF)
10.3百万BOE(日量28.3千BOE)
565.2tヨード

発電203.6百万kWh
17.6百万バレル(日量48.0千バレル)
265.6十億CF(日量725.7百万CF)
67.6百万BOE(日量184.6千BOE)－
11.8百万バレル(日量32.3千バレル)(自至11.8百万BOE(日量32.3千BOE)
90.9百万バレル(日量248.4千バレル)
2.7百万バレル(日量7.3千バレル)
32.0十億CF(日量87.5百万CF)
8.4百万BOE(日量22.9千BOE)
124.2百万バレル(日量339.2千バレル)
341.4十億CF(日量932.9百万CF)
188.1百万BOE(日量513.8千BOE)
514.0t

天然ガス
小計

ユーラシア
（欧州・NIS諸国）

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
1.2百万バレル(日量3.2千バレル)
43.8十億CF(日量119.7百万CF)
9.4百万BOE(日量25.7千BOE)
514.0t203.2百万kWh
13.1百万バレル(日量36.0千バレル)
244.1十億CF(日量668.7百万CF)
59.2百万BOE(日量162.3千BOE)
6.3百万kWh11.6百万バレル(日量31.8千バレル)
1.9十億CF(日量5.3百万CF)
11.9百万BOE(日量32.7千BOE)
98.5百万バレル(日量269.8千バレル)
2.7百万バレル(日量7.3千バレル)
42.6十億CF(日量116.7百万CF)
10.3百万BOE(日量28.3千BOE)
127.1百万バレル(日量348.3千バレル)
336.8十億CF(日量922.7百万CF)
190.3百万BOE(日量521.3千BOE)
565.2t原油
アジア・オセアニア

(自
至

小計

－

海外で生産されたLPGは原油に含みます。
原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、４月１日から３月31日の実績となっております。
当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数
値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、前連結会計年度は原油146.1百万バレル(日量399.2千
バレル)、天然ガス432.0十億CF(日量1,180.4百万CF)、合計227.1百万BOE(日量620.5千BOE)、当連結会計年度は原油150.5百万バ
レル(日量412.2千バレル)、天然ガス422.9十億CF(日量1,158.6百万CF)、合計229.9百万BOE(日量629.8千BOE)となります。
BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量
ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
数量は小数点第２位を四捨五入しております。

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国際石油開発帝石株式会社(1605) 平成29年３月期 決算短信

②受注実績
当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略して
おります。
③販売実績
セグメントごとの販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

日本

アジア・オセアニア

ユーラシア(欧州・NIS諸国)
中東・アフリカ
米州

合計

(注)１
２
３

区分
原油
天然ガス
(LPGを除く)
LPG
その他
小計
原油
天然ガス
(LPGを除く)
LPG
小計
原油
天然ガス
(LPGを除く)
小計
原油
原油
天然ガス
(LPGを除く)
小計
原油
天然ガス(LPGを除く)
LPG
その他
合計

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
販売量
売上高
741千バレル
4,505（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
販売量
売上高
900千バレル
5,148

65,304百万CF

91,492

71,295百万CF

82,829

7千バレル

5千バレル

13,505千バレル

41
13,561
109,601
82,06912,246千バレル

2714,653
102,659
61,260238,759百万CF

210,288

230,183百万CF

150,084

2,354千バレル

10,514
302,871

1,855千バレル

6,753
218,099

11,666千バレル

66,851

11,336千バレル

59,915－－

1,947百万CF

275

89,486千バレル
1,829千バレル

66,851
516,5139,301

95,495千バレル
2,230千バレル

60,191
482,182
8,686

33,153百万CF

4,425

39,569百万CF

2,603

117,227千バレル

13,726679,241

122,207千バレル

11,290617,194337,216百万CF

306,205

342,994百万CF

235,7932,361千バレル

10,555
13,561
1,009,564

1,860千バレル

6,781
14,653
874,423

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
決算日が12月31日の連結子会社につきまして、連結決算日で決算を行っている会社を除き、１月から12月の業績を連結会計年度
として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
販売量は、単位未満を四捨五入しております。

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