一般社団法人

定款

和歌山県作業療法士会

施行規則
平成 21 年 4 月 1 日
平成 23 年 5 月 8 日
平成 23 年 12 月 11 日
平成 24 年 4 月 1 日
平成 25 年 10 月 12 日
平成 26 年 6 月 21 日
平成 28 年 4 月 9 日
令和元年 8 月 10 日
令和 2 年 8 月 1 日
令和 3 年 8 月 21 日
令和 5 年 12 月 4 日

第 １ 章

総則

（目 的）
第１条
この施行規則は、一般社団法人和歌山県作業療法士会定款をうけ、本会事業の円滑なる運営を図ることを目的とする。
（会 章）
第２条
本会会章を別図第 1 のとおり定める。

第 ２ 章

会員（入 会）第３条
定款第 5 条に規定する正会員になろうとする者は、本会に入会金及び会費を納入する。
２．定款第 5 条に規定する準会員になろうとする者は、本会に入会金及び会費を納入する。
３．定款第 5 条に規定する賛助会員になろうとする者の入会申込の書式は、別記第 3 号様式のとおりとする。
（正会員の入会金及び会費）
第４条
定款第 7 条に定める正会員の入会金は 1,500 円とする。
２．定款第 7 条に定める正会員の会費は、年額 8,500 円とする。
３．入会金及び会費の納入は、原則として当該年度の 6 月末日までとする。
４．正会員の入会金及び会費の変更は、総会の議決によらなければならない。
（準会員の会費及び特典）
第５条
準会員の会費及び特典は、以下に定める準会員規程によるものとする。
(1) 定款第 7 条に定める準会員の入会金は 1,500 円とする。
(2) 定款第 7 条に定める準会員の会費は、年額 8,500 円とする。
(3) 入会金及び会費の納入は、原則として当該年度の 6 月末日までとする。ただし、年度内の異動の場合は、当該年度の準会員会費は免除する。
(4) 準会員の特典は以下の通りとする。
・会誌「きよひめ」等の刊行物を取得することができる。
・本会主催の研修会その他の事業へ参加することができる。
(5) 準会員の入会・会費及び特典の変更は、総会の議決によらなければならない。
（賛助会員の会費及び特典）
第６条
賛助会員の会費及び特典は、以下に定める賛助会員規程によるものとする。
(1) 定款第７条に定める賛助会員の会費は年額 8,500 円とする。
(2) 会費の納入は、原則として当該年度の 6 月末日までとする。
(3) 賛助会員の特典は以下の通りとする。
・会誌「きよひめ」等の刊行物を取得することができる。
・本会主催の研修会その他の事業へ参加することができる。
(4) 賛助会員の入会・会費及び特典の変更は、総会の議決によらなければならない。

1

（会員証）
第７条
代表理事（会長）は、入会を承認した者に対し、会員証として別図第 2 のシールを交付する。
（会員名簿）
第８条
会員は、氏名、勤務先、住所等に変更があったときには、遅滞なく届け出なければならない。
２．本会は会員名簿を作成し、会員の異動のある毎にこれを訂正する。
（退 会）
第９条
定款第 8 条に規定する退会届の書式は、別記第 4 号様式のとおりとする。
（休会及び復会）
第 10 条 会員は、理由を付して休会届を提出することにより休会することができる。休会期間は会員としての権利を一時的に返還し、会員資格はすべて失われる。定款第 11 条に規定する休会届の書式は、別記第 5 号様式の 1 のとおりとする。
２．休会理由は、出産・育児、介護、長期の病気療養、その他理事会において承認された理由とする。
３．年度途中の休会であっても当年度会費の納入は必要とする。
４．休会期間は、1 年度単位とし、休会届が提出された年度の翌年度 4 月 1 日から 3 月 31 日までとする。
５．休会中の会員は、休会延長もしくは退会の手続きをに行わない限り、翌年度から自動的に復会する。
６．年会費を添えて復会申込書を提出することにより復会することができる。定款第 11 条に規定する復会申込書の書式は、別記 5 号様式の 2 のとおりとする。

第 ３ 章

選挙

（選挙管理委員会の設置）
第 11 条
定款第 22 条第 1 項に規定する選挙を行うため、選挙管理委員会をおく。
（選挙管理委員会の構成）
第 12 条
選挙管理委員会は、理事以外の 3 名により構成する。
２．委員長及び、委員の選任は、本施行規則第 33 条第 3 項に従うものとする。委員長及び、委員の任期は定款第 25 条の理事及び監事の任期に準ずる。
（選挙公示と立候補の締切）
第 13 条
選挙管理委員会は、投票日の 60 日以前に、選挙期日、選挙すべき役員の定数及び立候補の受付期間を公示し、立候補を受け付けなければならない。ただし、立候補の締切日は投票日の 40 日前とする。
２．立候補の届出は、公示内容に従い締切日までに申請されたものを有効とする。
（立候補の届出）
第 14 条理事及び監事の選挙に立候補しようとする正会員は、文書でその旨を選挙管理委員長に届出なければならない。この場合の書式は、別記第 6 号様式の 1 に準じて作成するものとする。
２．推薦による立候補は、1 名以上の推薦者を必要とし、推薦者の代表が文書で届出るものとする。その書式は別記第 7 号様式の 1 に準じて作成するものとする。この場合は、本人の承諾書を添えるものとする。その書式は、別記第 7 号様式の 2 に準じて作成するものとする。
３．理事及び監事の選挙に立候補を辞退しようとする正会員は、文書でその旨を選挙管理委員長に届出なければならない。この場合の書式は、別記第 6 号様式の 2 に準じて作成するものとする。
（理事会による候補者の推薦）
第 15 条
立候補者が定数に満たない時は、理事会が定数を満たす数の候補者を推薦する。その書式は、別記第 8 号様式の 1 に準じて作成するものとする。この場合は、本人の承諾書を添えるものとする。その書式は、別記第 8 号様式の 2 に準じて作成するものとする。
（届出受理証の発行）

2

第 16 条

選挙管理委員会は、本施行規則第 14 条及び第 15 条による届出に対し、届出受理証を発行しなければならない。その書式は、別記第 9 号様式の 1～4 に準じて作成するものとする。
（立候補等に伴う選挙管理委員会の退任と補充）
第 17 条
選挙管理委員が立候補した時、または理事会推薦による候補者となった時は、委員の資格を失う。この場合は、本施行規則第 33 条第 3 項に従い欠員を補充しなければならない。
（選挙の方法）第 18 条
選挙は、正会員の直接無記名郵送投票により行う。
（投票用紙の様式）
第 19 条
投票用紙は、選挙管理委員会指定のものとする。
（投票の様式と投票期間）
第 20 条
役員の選挙と投票の様式は次のとおりとする。
(2) 理事（10～15 名 複数無記名記号式投票）(3) 監事（2 名 複数無記名記号式投票）２．投票期間は、その都度選挙管理委員会が定めるものとし、投票用紙の返送は投票締切日までの消印があるものを有効とする。
（開票立会人）第 21 条
開票に際し立会人 10 名以内をおく。立会人は、選挙管理委員長が指名する。
（有効投票）
第 22 条
有効投票数は、投票総数の 3 分の 2 以上なくてはならない。
（無効投票）
第 23 条
次の投票は無効とする。
(1) 規定の記号以外のものを記載したもの(2) 定められた欄以外の場所に記載したもの(3) 本施行規則第 20 条に規定する数を越える記載をしたもの(4) 定められた投票方法以外のもので投票したもの(5) 定められた投票期間外に投票したもの（役員候補者の確定）
第 24 条複数無記名記号式投票の場合は、得票数の多い者より順次役員候補者を決める。
２．当選人を決めるに当たり得票数が同じである時は、総会においてくじで決める。
（無投票当選）第 25 条
候補者数が定数と一致した場合は、無投票当選とする。
（選挙運動）
第 26 条
選挙運動は次のとおりとする。
(1) 選挙管理委員会は、候補者の氏名、意見等を記載した選挙公報を 1 回発行しなければならない。
(2) 候補者及び推薦者代表が、選挙公報に氏名、意見等の記載を希望する時は、その記載文を文書で選挙管理委員会に申請しなければならない。
（当選確定者の辞退）
第 27 条 当選確定したものがやむを得ない事由（転勤・本人の健康上の理由・家族の介護等）により当選を辞退しなければならなくなった場合は速やかに役職辞退届を理事会に提出しなければならない。理事会にて辞退を認められた場合には代表理事（会長）は役職辞退届出受理証を発行する。それらの書式は、別記第 10 号様式、別記第 9 号様式の 5 とする。
（役員の補充）
第 28 条代表理事（会長）以外の役員が任期中にやむを得ない事由によりその役職を遂行することが出来なくなった場合には、代表理事（会長）・副代表理事（副会長）が補欠を推薦し、理事会の決議によって選定する。補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（選挙に関する書類の保管）

3第 29 条
選挙に関する書類の保管期間は選挙開票日より 5 年間とする。
２.選挙に関する書類は選挙管理委員長が保管する。

第 ４ 章

会

務運営

（事務局及び部の設置）
第 30 条
会務処理のため事務局及び部を置く。
２．事務局長は理事会の承認を得て代表理事（会長）が任命し、事務局員は事務局長の推薦を得て代表理事（会長）が任命する。
３．部長は理事会の承認を得て代表理事（会長）が任命し、部員は部長の推薦を得て代表理事（会長）が任命する。
４．事務局長及び部長は理事会に出席し意見を述べることが出来る。
５．事務局長、事務局員、部長、部員の任期は、定款第 25 条の役員の任期に準ずる。
（会務の分掌）第 31 条事務局及び部は、次のとおりとする。
事務局 (財務部) 学術部 教育部 広報部 福利厚生部 事業部 制度対策部
障害保健福祉部 地域包括ケアシステム推進部 圏域統括部（分掌事項）
第 32 条事務局及び部の分掌事項は、おおむね次のとおりとする。
事務局(1) 会員の入退会、会員原簿に関すること(2) 会員名簿に関すること(3) 内外の公文書に関すること(4) 議案書、会議資料、議事録に関すること(5) 会議案内、会議場設営、接待に関すること(6) 総会議事運営に関すること(7) 協会本部との連携に関すること(8) 儀礼関係、内外の来信に関すること(9) 資産の維持、管理に関すること(10)他団体等の会員表彰の推薦に関すること(11)刊行物の保管に関すること(12)関係行政機関との折衝に関すること(13)関係団体・関係者との連絡調整に関すること(14) 予算編成に関すること(15) 会費その他の収入活動に関すること(16) 支出、決算に関すること(17) その他財務に関すること(18) その他各部に所属しないことに関すること
学術部(1) 県学会に関すること(2) 専門領域の研究・開発に関すること(3) 学術資料の収集及び活用に関すること(4) その他学術に関すること
教育部(1) 新人教育に関すること(2) 生涯教育に関すること(3) 臨床実習指導の向上に関すること(4) 協会本部との連携に関すること(5) その他教育に関すること
広報部(1) 会誌「きよひめ」の編集に関すること4

(2) 広報・宣伝に関すること(3) 作業療法の普及啓発に関すること(4) その他広報に関すること
福利厚生部(1) 会員の親睦に関すること(2) 会員の健康増進に関すること(3) 会員の福利厚生に関すること
事業部（1）公益活動の企画・運営に関すること(2) 会員を対象とした事業の企画・運営に関すること(3) 研修会および勉強会の企画・運営に関すること(4) その他事業に関すること
制度対策部(1) 作業療法の診療報酬と施設基準に関すること(2) 作業療法の介護報酬と施設基準に関すること(3) 協会本部との連携に関すること(4) その他制度に関すること
障害保健福祉部
(1) こども支援に関すること(2) 認知症の人の生活支援に関すること(3) 自動車運転と移動支援に関すること(4) その他障害福祉に関すること
地域包括ケアシステム推進部(1) 地域包括ケアシステムに関すること(2) 住環境･福祉機器支援に関すること
圏域統括部(1) リーダー育成に関すること(2) 圏域統括に関すること（委員会の設置）
第 33 条本会の会務運営にあたり委員会を置くことが出来る。
２．委員会は、常設委員会、特設委員会の 2 種とする。
３．常設及び特設委員会の委員長は、理事会の承認を得て代表理事（会長）が委嘱し、委員は委員長の推薦に基づき代表理事（会長）が委嘱する。
４．委員長及び委員の任期は、定款第 25 条の役員の任期に準ずる。ただし、理事会において別に定めた場合はこの限りではない。
（常設委員会）
第 34 条
常設委員会は本会業務の基本事項について審議、又は審議と執行を担当する。
２．常設委員会の種類及び分掌事項は、おおむね次のとおりとする。
規約委員会(1) 定款、定款施行規則等に関すること
選挙管理委員会(1) 役員の選挙に関すること
倫理委員会(1) 作業療法士職業倫理指針に関すること(2) 会員の倫理向上に関すること(3) 倫理問題に関する連携・情報収集・相談・連絡調整に関すること
災害支援対策委員会(1) 災害対策に関すること(2) 災害支援に関すること
３．常設委員会の委員長は審議の結果を理事会に報告する。
４．常設委員会の委員長は理事会に出席し、意見を述べることが出来る。

5

（特設委員会）
第 35 条特設委員会は、理事会の委託を受け、特定事項の審議又は審議と執行を担当する。
２．理事会は、特設委員会設置にあたり、任務の内容と期限を明示しなければならない。
３．特設委員会の委員長は理事会に出席し、意見を述べることが出来る。

第 ５ 章

会

議

（会議の運営）
第 36 条会議の運営を円滑に行うため定款第 16～19 条に基づき、会議運営の手引きを定める。
２．総会の議決事項(1) 定款の変更(2) 事業計画及び収支予算の決定(3) 事業報告及び収支決算の承認(4) 常務理事及び監事の選任(5) 会員の除名(6) 役員の解任(7) その他、本会の運営に関する重要な事項
３．理事会の議決事項(1) 総会の議決した事項の決定に関すること(2) 総会に付議すべき事項(3) 事業計画、予算案、事業報告及び決算案の作成(4) 予算超過支出または予算外支出に関する事項の承認(5) 定款施行規則及び諸規程の作成及び変更(6) 代表理事（会長）の選任(7) 副代表理事（副会長）、事務局長、部長、委員長及び各部担当理事の承認(8) 学会長の推薦（書面による会議）
第 37 条理事会を開催して、その議決を経る時間的余裕がない場合、またやむを得ない理由がある場合、電子媒体、書面等により議決を行うことができる。
（専決事項の処理）
第 38 条事項が急施緊急を要し、総会・理事会を開催して、その議決を経る時間的余裕がない場合、総会・理事会の議決に代わって、代表理事（会長）が専決処理をすることができる。
２．専決事項は、次の会議に報告し、承認を求めなければならない。
３．承認の是非を問わず、すでに実施された事項は覆すことはできない。

第 ６ 章

総 務 お よ び 財 務（総務および財務）
第 39 条
会費、旅費、講師料、慶弔に関しては別に「総務および財務に関する規程」を定める。

第 ７ 章

施 行 規 則 の 変 更（規則の変更）
第 40 条
この施行規則は、理事会の議決がなければ変更できない。
附則
この規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
この規則は、平成 23 年 5 月 8 日から、一部改正により施行する。（第 5 条 第 1 項）
この規則は、平成 23 年 12 月 11 日から、一部改正により施行する。（第 13 条）
この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から、一部改正により施行する。（第 26 条～第 37 条）
この規則は、平成 25 年 10 月 12 日から、一部改正により施行する。（第 33 条 第 35 条）
この規則は、平成 26 年 6 月 21 日から、一部改正により施行する。（第 9 条～第 39 条）

6この規則は、平成 28 年 4 月 9 日から、一部改正により施行する。（第 31 条～第 33 条）
この規則は、令和元年 8 月 10 日から、一部改正により施行する。（第 3 条 第 8 条）
この規則は、令和 3 年 8 月 21 日から、一部改正により施行する。（第 3 条 第 8 条）

7