平成 26 年度第 2 回定時理事会議事録（要旨）1

開催の日時及び場所

平成 26 年 9 月 11 日（木）午後 3 時 30 分～午後 4 時 30 分
調布市国領町 3 丁目 8 番地１
調布市国領高齢者在宅サービスセンター 活動室 22

理事の現在数

6名

3定足数

4名

4

出席理事数

5名

5審議事項
議案第 9 号 専決処分について（平成 26 年度収支補正予算（第 1 号））
議案第 10 号 施設管理規程の改正（案）について
議案第 11 号 ＯＡ機器取扱規程の改正（案）について
議案第 12 号 情報公開規程の改正（案）ついて
議案第 13 号 職員のハラスメント防止等に関する規程の改正（案）について
議案第 14 号 職員過半数代表者選出規程の改正（案）について

6 報告事項
報告第１号
7

経営状況の報告

会議の過程及びその結果（1）会議成立の報告
冒頭で事務局次長が定員数の充足を確認し，会議が有効であるとの報告があった。
(2) 議事録署名人の選任定款に基づき，議事録署名人が理事長及び監事であることを説明し，議案の審議に移った。
(3)審議事項
ア 議案第 9 号 専決処分について（平成 26 年度収支補正予算（第 1 号））
事務局より次のように説明があった。
「本専決処分については，前期繰越収支差額に介護職員処遇改善加算金が含まれており，その精算支給を行うに当たり，早急に収支予算額を補正する必要が生じ，理事会を開催するいとまがなかったことから，理事長の専決処分規程第 2 条の規程により専決処分をしたため，そのご承認をいただくための提案である。
前期繰越金に含まれている介護職員処遇改善加算金を精算するため，支出の 8 訪問介護事業費，9 デイサービスぷちぽあん事業費並びに 10 在宅サービスセンター受託事業費，11 介護予防デイサービス受託事業費，14 の障害者訪問介護事業費の 5 事業について，臨時雇職員人件費として合計 75 万 8,000 円を増額した。
これとあわせて，平成 25 年度決算で確定した次期繰越収支差額 4,912 万 2,000 円を，平成 26 年度予算に計上するものである。この結果，補正後の予算総額は，6 億 5,359万 6,000 円となる。なお，介護職員処遇改善加算金の精算のため支出した臨時雇職員人
件費 75 万 8,000 円は，この繰越金を充当したので，平成 26 年度の次期繰越収支差額は-1-

4,836 万 4,000 円となる。」
審議の結果，原案通り出席理事全一致で可決し，承認された。
イ 議案第 10 号 施設管理規程の改正（案）について
議案第 11 号

ＯＡ機器取扱規程の改正（案）について

議案第 12 号 情報公開規程の改正（案）ついて
議案第 13 号 職員のハラスメント防止等に関する規程の改正（案）について
議案第 14 号 職員過半数代表者選出規程の改正（案）について
議案第 10 号から議案第 14 号までは諸規程の改正となるため一括審議の承認を得た後，事務局より次のように説明があった。
「議案第 10 号「施設管理規程の改正（案）について」は，管理者を現状に即し，地域事業課長から事務局次長へ変更するため，見直しを行うものである。」「議案第 11 号「ＯＡ機器取扱規程の改正（案）について」は，規程の中に使用されている文言の適正化を行うため，見直しを行うものでる。」「議案第 12 号「情報公開規程の改正（案）ついて」は，規程の中に使用されている文言を，現状に即すため見直しを行うものである。」「議案第 13 号「職員のハラスメント防止等に関する規程の改正（案）について」は，規程の中に使用されている文言について，現状に即するため，また，必要な様式類について制定するために見直すものである。」「議案第 14 号「職員過半数代表者選出規程の改正（案）について」は，過半数代表者と職員労働組合の関係を明確にするとともに，その他，文言の適正化を行うため見直すものである。」
審議の結果，原案通り出席理事全一致で可決し，承認された。
(4)報告事項
ア 報告第１号

経営状況の報告

事務局より次のように説明があった。
『（1）事業の進捗状況』『総括』「今年度の事業計画では，重点事業として，「介護保険制度改正への対応検討」，「家族介護者を支援する取組」，「国領デイサービスにおける祝日開所に向けた検討」，「高齢者への安全・安心な食事の提供へ向けた取組」，「施設改修計画の作成」など，5 点にわたり取り組むこととしている。これらの事業における平成 26 年 4 月から 8 月までの進捗状況である。
1 点目の「介護保険制度改正への対応検討」では，平成 27 年 4 月の大幅な制度改正に伴う今後の公社事業の展開について検討するため，公社内に，介護保険制度改正対応プロジェクトを設置し，これまで 3 回にわたり検討会を開催している。現時点では，それぞれの担当係における課題の洗い出しが終わり，制度改正に向けた公社の進むべき方向性の検討に入っていく。
2 点目の「家族介護者を支援する取組」では，認知症の当事者，家族，地域住民，専門-2-

職が集い交流をする「だれでもカフェ」を，ぷちぽあんと国領デイサービスセンターで開催した。今後は，毎月この 2 カ所で交互に実施する。また，昨年度好評だった「家族支援マップ」を改訂し，ほっとらいん特別号として発行した。
3 点目の「国領デイサービスにおける祝日開所に向けた検討」では，平成 27 年 4 月開設を目指して実施に必要な予算について市と協議に入った。職員の勤務の割り当てや祝日デイの昼食への対応等課題はあるが，関係部署との協力を得ながら進めている。
4 点目の「高齢者への安全・安心な食事の提供」では，栄養士 1 名の増員によりデイサービス利用者の禁食や特別食への対応，調理現場での個別指導など，きめ細やかな対応が可能となった。また，利用者宅で調理を行う公社の訪問介護のヘルパーに対し，高齢者の低栄養予防について研修を行った。引き続き，こうした研修を他の訪問介護事業所のヘルパーにも呼びかけ，公開講座として，地域の介護技術の向上に寄与していく。
5 点目の「施設改修計画の作成」では，前年度までの検討で出された改修ポイントや，介護保険制度改正対応プロジェクトで出される今後の公社事業の展開のあり方を踏まえ，具体的な計画を検討していく。」『個別事項』『①家族介護者を支援する取組』「平成 26 年度は，家族介護者の支援を重点事業の一つに掲げ，現在，取り組みを進めている。
1 点目の取り組みは，「だれでもカフェ」についてである。「だれでもカフェ」は，認知症の当事者，家族，地域住民，専門職などが集い交流できる「認知症カフェ」であり，同じ境遇の人と悩みを共有するだけでなく，介護や福祉の専門職からアドバイスを受け，地域の住民と交流を深める場として，全国各地で誕生している。公社では，モデル事業として，国領とぷちぽあんの拠点を活用し，偶数月の第 4 日曜日に「こくりょうカフェ」，奇数月の第 4 土曜日にぷちぽあんで「ぷちカフェ」を開催することとし，7 月から事業を開始した。
第 1 回目として 7 月 26 日土曜日に開催した「ぷちカフェ」は，当日 8 名の参加があり，半数がぷちぽあん近隣の方で，中には，認知症の妻を介護されているご家族が参加され，公社の専門職がお話を傾聴するとともに，アドバイスや情報提供を行った。また，参加者の多くは施設を見学され，地域の方へのぷちぽあんの PR につなげることができた。
第 2 回目として 8 月 24 日日曜日に開催した「こくりょうカフェ」は，地域包括支援センターゆうあいを通じて数名の方からの事前申し込みがあり，当日は 24 名の参加があり盛況だった。くすのきアパートや公社上階のシルバーピア国領など，地域の方々の参加も多く，日ごろ閉じこもりがちな方の集いの場ともなった。当事者の方は 2 名おり，認知症により介護保険サービスの利用が難しい方に対しても丁寧に問いかけを行い，ご参加いただくことができた。また，認知症の夫を介護されている妻の参加もあり，認知症の介護体験のあるボランティアがお話を伺い，介護負担の軽減をしていただけるよう努めた。
今後も毎月「だれでもカフェ」を開催し，それぞれの地域の集いの場としていくとともに，モデル事業で蓄積したノウハウを活用し，カフェの立ち上げ支援やネットワークの構築につながるよう働きかけていく。

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今月は 9 月 27 日土曜日，1 時から，ぷちぽあんで開催する予定である。参加費について，これまでいただいたご意見をもとに検討した結果，200 円から 100 円に変更した。
2 点目の取り組みは，調布市認知症高齢者等を介護する家族支援マップの改訂についてである。7 月 5 日土曜日に，ほっとらいん特別号として，調布市認知症高齢者等を介護する家族支援マップを発行した。今回は，マップ中面，「介護者を支えるグループ等」の⑦～⑩のコミュニティカフェを新たに追加し，掲載をした。なお，配布については，新聞主要各紙に 7 万 2,300 部の折込みを行うとともに，市役所，各地域包括支援センター窓口等で配架をしている。」『②祝日デイの解説の進捗状況』「国領デイサービスは，現在，祝日は休業であるが，利用者から，祝日も含めた定期的な利用の希望があり，また，公社としても，継続的に見守りが必要な方へ的確な対応を図る必要があるため，平成 27 年 4 月開所を目途に検討を進めている。祝日を開所することにより，開設日数は年間 293 日から 16 日増え，309 日となる。これまでの利用者へのアンケート調査にお答えいただいた半数の方が祝日開所を希望されており，その理由として，「決まった場所で継続的に利用したい」が最も多く，定期的な利用を希望している意向がうかがえる。
祝日開所することのメリットとしては，利用者・家族・ケアマネの立場から考えた場合，利用者は，定期的な利用で生活リズムの安定化が図れる。家族やケアマネは，祝日の家族介護の負担や他のサービスとの調整，ケアプランの組みかえ作業等が軽減される。公社としては，祝日が休業のため，2 週間ぶり，3 週間ぶりという利用がなくなり，継続的な見守りが必要な方に的確な対応が図れることなど，セーフティネットとしての役割強化につながる。また，祝日が休業ということから利用を控えていた方が利用しやすくなるため，総合的に利用の促進が図られるものと考えられる。
以上の検討結果から，開所に当たって必要な体制整備に関わる費用については，調布市へ予算要望を行い，そのほか職員体制の整備や労働条件の変更手続などを進めていく」。
『③介護保険制度改正の概要』「平成 27 年 4 月の介護保険制度改正に向けて，国は，その改正の趣旨として，「地域包括ケアシステムの構築」と「介護保険制度の持続可能性」の確保を掲げている。この地
域包括ケアシステムとは，高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活が営まれるよう，医療，介護，予防，住まい，生活支援などのサービスが，地域で一体的に提供されるシステムで，団塊の世代が 75 歳を迎える 2025 年を目途に，その構築を目指すものである。
また，この「地域包括ケアシステムの構築」では，サービスの充実として，「在宅医療・介護連携の推進」，「認知症施策の推進」，「地域ケア会議の推進」，「生活支援サービスの充実・強化」の 4 点を掲げている。とりわけ「生活支援サービスの充実・強化」
については，多様なニーズに対するサービスの拡がりにより，在宅生活の安心確保に努めるとともに，制度改正の重点化・効率化の中で，予防給付を地域支援事業に移行し，サービスの多様化を図ることとしている。これまで介護保険制度の給付対象として全国一律に実施していた訪問介護と通所介護の予防給付を，市町村が取り組む地域支援事業-4-

に移行し，既存の介護事業所によるサービスに加え，NPO や住民ボランティア等多様な主体による重層的なサービス提供を可能にするというものである。こうした生活支援サービスの提供に，高齢者の社会参加を一層進めることにより，元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍することも期待され，加えて，高齢者が社会的役割を持つことで，高齢者自身の生きがいや介護予防等にもつながる。
訪問介護と通所介護の予防給付が，市町村が取り組む地域支援事業に移行されるに当たり，公社で実施しているこれらの事業運営の見直しが必要となる。特に公社が目指す，地域住民が主体的に参加する地域づくりの推進に向けて，多様な生活支援サービスの提供を検討していく。
一方，「介護保険制度の持続可能性の確保」においては，社会保障制度改革を受けて費用負担の公平化を目指し，一定以上の所得のある利用者の自己負担の引き上げや，低所得者の施設利用における補足給付要件の見直しが行われる。現在，調布市では，こうした介護保険制度改正を含め，平成 27 年度から平成 29 年度までを計画期間とする，第 6期調布市高齢者総合計画の作成に向けた協議が進められている。公社においても，この介護保険制度改正に対応するためプロジェクトチームを設置し，各介護保険事業の取組や地域住民が新しい総合事業に主体的に参加する地域づくりの推進を初め，今後の事業の進め方等について検討している。」
理事より，「祝日開所はいいことだと思うが，費用の件と労働条件がマイナス面になるのか。費用は市から出してもらえそうなの」との質問があった。「職員体制が大きな面になるので，労働条件の変更が一番大きいと思っている。開けば収益は得られるが，経費との兼ね合いでどの程度の収益性が見込めるかである。予算関係については，まだ公社からの要望を提出する段階ではなく，公社内で取りまとめているところである。開所についてはメリットがあると判断しているので，市の協力を得ていきたい」と答弁があった。
理事より，「介護保険制度改正に向けてプロジェクトチームをつくり，進めるための計画をつくるということだが，来年 4 月に間に合うのか」との質問があった。「事業開始は 27 年度からであるが，事業によっては 29 年 4 月以降に始まるものが入っている可能性がある。調布市の方向性もまだ決まっていないこともあり，市が 29 年度ということになると，それに沿って事業を進めることになるので，まだ検討の段階である」と答弁があった。
理事より，「高齢者はこれから増加していくのに，市にしても，国にしても，なかなか前に進まない。もう少し進められるといいと思う」との意見があった。
理事より，「「地域包括ケアシステムの構築」で，市内にある事業所の連携をとっているが，そうなると，各事業所の特徴が目立たなくなるということはないのか」との質問があった。「地域の連携というのは，医療とか訪問介護等の機能的連携をするという趣旨である。均等にすることがケアシステムの目的ではないので，それぞれの特徴は生かしていく」と答弁があった。
理事より，「公社の特徴は住民参加型である。そういうことに特に力を入れていこうとしているか」との質問があった。「生活支援サービスの充実強化という点で，まさに公社が住民参加型で協力会員と協働してきたものがようやくここで報われるのではないか-5-

と思っている。ちょっと弱った高齢者の方を，ちょっと元気な高齢者の方が支えるという仕組みのところで，ちょこっとさんの活動，配食サービスも，見守りを含むということで大変認められている。住民参加のホームヘルプサービスも大きな役割を果たすと言われているので，こちらを強化する意味で，再編成していかなくてはいけないと感じている」と答弁があった。
以上の報告に関し，了承された。
『（2）苦情解決の状況について』事務局より次のように報告があった。
「平成 26 年 6 月までに申し出があった苦情についての解決の状況を報告する。平成 25 年
12 月～26 年 6 月の 7 カ月間で 15 件あった。住民参加型サービスに関するものが 6 件，そのうち 4 件が食事サービスに関するもの。包括支援センターに関する苦情が 3 件，国領高齢者在宅サービスセンターに関する苦情が 3 件，訪問介護に関する苦情が 3 件である。それぞれの苦情と対応については，資料に記載してあるとおりであるが，契約時の取り決めを守らなかった，職員の対応がよろしくない，説明がわかりにくい，といった内容が多くなっている。公社としてはこれを重く受けとめ，苦情解決の状況を全職員で共有するとともに，係内の打ち合わせや研修で，改善に向けた取組を進めている。その他の苦情についても，苦情に至った原因等を究明し，対策を考え，再発防止に努めている。
なお，この苦情については，公社では，苦情解決の第三者委員を置いているが，そのお二方にも報告をしている。第三者委員からは，「おおむね適切な対応をしている，今後も迅速に対応しトラブルへの発展を未然に防止するように」などとご助言をいただいた。
また，今年度から，第三者委員に年にそれぞれ 3 回ほどご来社いただくこととし，これまでに 1 回ずつお越しいただいた。利用者からのご相談，申し出がなかったので，担当者から直接具体的なご相談をさせていただいた。」
以上の報告に関し，了承された。
『（3）経理の状況並びに監査結果について』事務局より次のように報告があった。
「収支予算執行状況の概要。7 月末現在における平成 26 年度の執行状況は，事業活動収入は，収入額は 2 億 2,397 万 6,907 円で，収入率は 37.05％，前年比で 277 万 9,915 円の増加となっている。その主な要因として，1 点目は，3 事業収入の 7 受託事業収入において，前年比で 430 万 7,500 円の増額となっている。これは在宅サービスセンター受託事業における消費税率の変更や人事異動による人件費の増額に伴う 26 年度受託事業収入の増額によるものである。
2 点目は，4 補助金等収入において，前年比で 146 万 8,000 円の減少となっている。これは，主に 25 年度で予算化した固定資産取得支出の事業完了により 26 年度では見込んでいないことや，各事業費における経費按分の見直しに伴い，補助金対象額が減少したことによるものである。

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一方，事業活動支出では，執行額は 1 億 8,074 万 2,528 円で，執行率は 29.86％，前年比で 161 万 7,894 円増額となっている。その主な要因としては，1 の高齢者・障害者等支援事業において，人件費の増加及び事業経費にかかる按分率の見直し等により，212万 6,576 円の増加となったこと，2 の普及啓発・人材育成・調査研究事業では，公社の機関紙ほっとらいん特別号の発行により，78 万 3,434 円の増加となったこと，3 の管理費において事業経費に係る按分率の見直し等により，129 万円余の減額となったことによるものである。
また，固定資産取得支出において，25 年度に計上及び執行された予算編成システムの経費が，事業終了に伴い，420 万円の減額となっている。
自主事業に係る収支の概要。公社の自主事業である訪問介護，障害者訪問介護，居宅支援，デイサービスぷちぽあんの各事業に係る収支の概要について説明する。
自主事業全体としては，平成 26 年 7 月 31 日現在の収入額は 2,584 万 6,293 円で，収入率は 15.51％，支出額は 4,823 万 2,327 円で，執行率は 28.86％となっている。この結果，収支差額はマイナス 2,238 万 6,034 円となる。この収支差額が大きくマイナスとなる要因としては，〈自主事業に係る介護保険収入の取扱い〉に記載のとおり，介護保険制度上，介護報酬がサービス提供月の 2 か月遅れで入金されることによるものである。
この収支差額の前年度比較では，200 万 6,720 円のプラスとなっている。このことは，平成 26 年度の訪問介護事業の予算において，人件費を，前年度比較で 862 万円削減し，支出の抑制を図ったことによるものである。引き続き収入の確保に向け努める。
7 月 31 日現在の貸借対照表について説明する。
資産の部。まず，未収金については，前年度末より 3,229 万 821 円減少している。これは主に介護保険制度上，介護報酬はサービス提供月の 2 か月後に支払われるため，2月・3 月のサービス提供分は前年度末に未収金として計上していたが，今年度に入り，これらの未収金が入金されたことにより減少したものである。
負債の部。まず，未払金については，2,325 万 3,678 円減少している。これは主に，非常勤職員の人件費で労働が提供された月の翌月 20 日に支給することから，3 月の労働提供分について，前年度末には未払金として計上していたが，今年度に入り，これらの未払金を支払ったことにより減少したものである。
調布市預り金については，1,840 万 4,804 円減少している。これは前年度の補助金等の精算金額を 5 月に返還したことによるものである。
この結果，正味財産合計は 4 億 2,860 万 2,220 円となり，前年度末より 4,323 万 4,379円増加している。このことは，補助金・委託金は契約等により支給時期が定められていることによるものである。
監査の結果について報告する。
去る平成 26 年 9 月 4 日，監事から，平成 26 年 4 月から 7 月の貸借対照表，正味財産増
減計算書，財産目録，収支計算書，その他関係する帳票類について監査を受け，会計処理が適正に執行されていることが確認された。」
以上の報告に関し，了承された。
『（4）の中期計画の進捗状況』-7-

事務局より次のように報告があった。
「平成 25 年度第 3 回の定時理事会で，中期計画の進行管理を取組シートで行うことと，平成 25 年度の取組計画を報告した。今回は，平成 25 年度の取組状況と評価及び平成26 年度の取組計画をまとめたので報告する。
平成 25 年度は，40 の取組について，それぞれの「平成 29 年度達成目標」に向けた「現状と課題」，「平成 25 年度の計画」，「平成 25 年度の実績」をまとめ，内部評価をした。評価は 3 段階で，「充分な取組ができた」が 18，「おおむね取り組むことができた」が 15，「取組が不十分」が 7 取組となった。平成 25 年度取組シートは，資料 7-2 で，平成 25 年度は中期計画に基づき事業運営の進行管理を初めて行い，このような形でまとめた。
平成 26 年度の取組計画は，資料 7-3 である。
ゆうあい福祉公社においても，平成 27 年度からの介護保険制度改正への対応を喫緊の課題と捉えて，プロジェクトチームを設置して対応を検討している。このことから，この検討結果を反映し，介護保険制度改正に対応するための中期計画についての体制を平成 26 年度中に行っていく。このため，平成 26 年度は，条件に掲げた 5 つの重点事業を中心に 20 の重点取組に絞って取組計画をまとめている。」
以上の報告に関し，了承された。
(5)その他事項
ア 「平成 26 年度調布市市政功労者表彰の被表彰者について」「平成 26 年度『エイジレス・ライフ実践事例』『社会参加活動事例』の紹介事例について」事務局より次のように説明があった。
「平成 26 年度調布市市政功労者表彰の被表彰者について」「6 人の方々が，社会福祉功労者として決定された。いずれの方も公社の協力会員として15 年以上前から現在に至るまで活動を続けている。なお，表彰式は，11 月 13 日にグリーンホール小ホールで行われる。」「平成 26 年度「エイジレス・ライフ実践事例」「社会参加活動事例」の紹介事例について」「内閣府では，年齢にとらわれず自由で生き生きとした生活を送る高齢者や社会参加活動を積極的に行っている高齢者のグループ等を毎年広く紹介している。今年度，ゆうあい福祉公社では，この事例選考に個人及び団体を推薦したところ，1 名・3 団体が選考され，紹介事例として決定した。詳しくは，内閣府のホームページをご覧いただきたい。」
以上の報告に関し，了承された。
以上で，本日の案件について全て終了した。

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