新潟明訓中学校・高等学校いじめ防止対策基本方針
１ 本校のめざす「いじめ」防止対策の原則
本校は社会に有為な人材の育成を目標としているが、その教育活動の根幹を成すものは「好学・自治・協力・質実・奉仕」の校訓である。とりわけ「自治」「協力」「奉仕」の精神は、本校が「いじめのない学校」を実現するうえでも重要な土台となるものである。これら「自治」「協力」「奉仕」の意識向上を図り、自ら考え、判断できる生徒を育て、他と協力しながら物事を成し遂げることに自らの喜びを見出す心を育む。こうした指導を通じて、生徒の自尊感情と他を思いやる心を培い、「いじめのない学校」の実現を目指す。
本校は、校訓の下、生徒が安心して、意欲的に授業に参加でき、学力を身につけ、認められているという実感を持つことができる教育の実践を最重要と考える。 グローバル化する社会においても、この５つの校訓は必須のものであり、授業・学校行事・部活動などすべての教育活動を通じてこの校訓を実践することが「いじめ」を生まない学校をつくることになると信ずる。 もちろん、重大事態が発生した場合には、校内所定の組織を中心に教職員が一体となって対処し、必要に応じて所轄の警察署等の関係機関と連携し、援助を求めていく。
２ 組織的な対応に向けて(1)「いじめ防止対策等委員会」を組織し、様々な教育活動を通じて、いじめの未然防止対策を行うとともに、少しでもいじめが疑われる事態を認知した際には、速やかに委員会を招集し、早期の解決に向けて組織的に対応する。
(2) いじめのみならず、生徒指導に係る様々な問題に関する校内研修を適宜実施し、全教職員の共通認識を構築し、円滑で具体的な対応力の向上を目指す。
３ いじめの未然防止に向けて(1) 他を思いやる心を育み、健全な倫理観を身につけさせることによって、生徒自身がいじめの芽を摘み、いじめに発展する恐れのある日常のトラブルをより早い段階で解決できるよう、指導する。
(2) 授業はもちろんのこと、学校における様々な活動に積極的に取り組ませ、コミュニケーション能力を育成し、集団の中の一員であることの明確な自覚を持たせることによって、広い視野、相互理解、柔軟な思考の育成を図り、いじめの未然防止につなげる。
(3) 教職員の言葉や態度、ふるまいが生徒を傷つけたり、いじめを助長したりすることがないよう、教職員には自らの言動等について細心の注意を払うよう指導し、人権への配慮・意識の向上も徹底する。
(4) 生徒には、インターネットのもつ陥穽と危険性を十分に理解させ、スマホやタブレットを始めとした情報機器の正しい使い方について指導を徹底する。
４ いじめの早期発見に向けて(1) いじめは大人には気付きにくく、また判断が難しいため、顕在化したときにはかなりの程度まで状況が悪化している場合が多いということを、教職員は共通認識とする。
(2) 教職員は、生徒とは授業以外でも双方向のコミュニケーションを常に心がけ、生徒の行動・発言・-1-

服装等、些細な変化でも見逃さないよう努める。
(3) いじめの疑いのある事案を認知した際には、一人または一部の教職員のみで対処するのではなく、管理職を含めた関係教職員に速やかに報告し、組織的な対応を図る。
(4) 教職員は、生徒との対話を絶やすことなく、日頃から生徒との安定した信頼関係の構築に努め、生徒がいじめを相談しやすい雰囲気作り、体制作りを図る。
(5) 学校・保護者間の意思疎通が必要な時に円滑に行われるよう、日頃から保護者との信頼関係の構築に努める。
(6) いじめに関する、生徒、保護者、他校、関係機関、地域等からの相談・通報の窓口を明確にする。
５ いじめの早期解決に向けて(1) いじめを受けている生徒の保護を徹底し、心のケア等に努める。
(2) いじめを受けている生徒及びその保護者には親身になって対応し、通常の学校生活に復帰するための最善の道筋等について相談する。
(3) いじめが疑われた事案については、疑いが解消された後も、当該事案が完全に沈静化したと認められるまでは、関係した生徒らを組織的・継続的に見守り続ける。
(4) いじめを行った生徒に対しては、自らの行為の中の何がいじめに当たるかを具体的に指摘し、いじめについての認識を正し、行為の善悪を理解・反省させる。また、当該生徒が内包している問題・困難等があれば、親身になって相談にのり、二度といじめを行わないよう、丁寧かつ適切に指導する。
(5) 学校は、双方の保護者に対して説明責任を果たしつつ、当該事案の解決及び当該生徒らの通常の学校生活への復帰等について、学校と保護者が共通理解のもと相互に協力しあって事案の解決に向け取り組めるようにする。
(6) いじめに関わっていなかった生徒に対しても、いじめは自分の問題であることを認識させ、いじめは絶対に許されない行為であって、傍観したり見逃したりすることなく、一致協力のもと根絶すべきものであることを強く意識させる。
(7) 学校は、いじめを認知した生徒が、いじめの事実を逡巡することなく安心して教員に報告できる雰
囲気・環境作りに積極的に取り組み、報告した生徒への心のケア等の事後の見守りも継続的に行う。
(8) いじめを受けた生徒・行った生徒に対しては、当該事案の解決後も両者に面談等の継続的な支援・指導を行い、通常の学校生活への円滑な復帰と良好な人間関係の構築に努めることができるよう見守る。
６ いじめ防止対策基本方針実践のための行動計画(1) 組織的な対応① いじめ防止対策等委員会
ア いじめ認知時に随時開催
イ 委員（校長、副校長、教頭、生徒指導部長、生徒指導主事、一貫・学年部長、養護教諭、関係教員等）
ウ 実施する取組(a) 調査方法、分担等の決定-2-

・関係のある生徒への事実関係の聴取
・緊急アンケートの実施（必要に応じて）・保護者への連絡（複数の教員で、丁寧に対応する）
・関係機関への連絡（必要に応じて、警察、福祉関係、医療関係等）(b) 指導方針の決定、指導体制の確立
・学校、学年、学級及び必要に応じて所属部への指導・支援、・被害者、加害者への指導・支援
・傍観者等への指導・支援、保護者との連携
・関係機関との連携
・関係機関及び地域（児童委員、民生委員、県中央福祉相談センター、各地児童相談所等）との連携② 校内研修ア いじめに関する全教職員対象の校内研修会を適宜実施する。
イ いじめに関するチェックリスト（教職員用）を用いた自己診断を実施する。
(2) いじめの未然防止に向けて① 計画的な指導
学校組織としてのいじめの問題への取組についての評価を年１回以上実施し、速やかに評価結果に基づいた改善を図る。
② いじめの起こらない学校づくり
全ての教科・科目の授業、特別活動、人権教育など様々な教育活動の指導計画の中にいじめのない学校づくりに向けた指導を位置付けて、組織的かつ計画的な指導に努める。
ア 学級づくり及び学習指導の充実(a) 「帰属意識の高い学級」「規範意識の高い学級」「互いに高め合える学級」を目指し、学びに向かう集団づくりに努める。
(b) 「自信をもたせる授業」「コミュニケーション能力を育む授業」「生徒の実態に配慮した授業」を目指し、生徒が意欲的に取り組む授業づくりに努める。
イ 道徳教育の充実(a) 人間としての在り方、生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行い、道徳教育を一層充実させることにより、豊かな心を育み、社会・集団の一員としての生き方の自覚を促し、生徒の道徳性を育成する。
(b) 道徳教育の教材を活用し、人として、してはならないこと、すべきことを教え、人として、よりよく生きるための基盤となる道徳性を育成する。
ウ 特別活動の充実(a) 特別活動の特質である望ましい集団活動を通して、人間関係を築く力を育てる。
(b) 生命や自然を大切にする心や他人を思いやる優しさ、社会性、規範意識などを育てるため、自然体験活動や宿泊体験学習など様々な体験活動の充実を図る。
(c) 生徒会活動において、地域や県全体の「いじめ見逃しゼロスクール運動」への参加を通し-3-

て、校内でいじめ根絶を呼びかける運動や、生徒同士で悩みを相談し合うなど、生徒の主体的な活動を推進し、自己解決能力の育成を図る。
エ 人権が守られた学校づくりの推進(a) 生徒が、他人の人権の大切さを認め合うことができるよう、様々な場面を通して適切に指導する。
(b) 自らの言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよ
う、教職員一人一人が人権感覚を磨くとともに、「いじめ防止学習プログラム」を活用するなど生徒への指導に細心の注意を払う。
(c) いじめをさせないという人権に配慮した学級の雰囲気づくりを心がけるとともに、自分たちで人間関係の問題を解決できる力を育成する。
オ 保護者・地域との連携(a) 学校のホームページ等を通じて、保護者・地域に対し「学校いじめ防止基本方針」を周知する。
(b) 学校評価アンケート等を活用するなど、「学校組織としてのいじめの問題への取組」について、改善を図る。
カ 指導上の留意点(a) 「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言はしない。
(b) 発達障がいを含む障がいのある生徒に対しては、障がいの状況を適切に理解した上で指導に当たる。
③ ネットいじめへの対応
ア 携帯電話、スマートフォン等は、始業時から終業時までの間、校内での使用を禁止する。
イ 教科｢情報｣、｢家庭科｣やＬＨＲ等を活用し、生徒一人一人に対して、インターネットのもつ利便性と危険性をしっかり理解させながら、情報機器の適切な使い方について指導する。特に、以下の点について重点的に指導する。
(a) 掲示板やプロフ、ブログ等に個人情報をむやみに掲載しないこと。
(b) ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）などインターネットを介した他人への誹謗・中傷を絶対にしないこと。
(c) 有害サイトにアクセスしないこと。
ウ 警察や行政等と連携し、家庭における情報機器の使用について、保護者と協力して適切に指導ができるよう啓発に努めるとともに、保護者会と連携して情報機器に関する研修会を実施する。
(3) いじめの早期発見に向けて① 早期発見のための認識
ア 些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを軽視したり、隠したりすることなく、いじめを適切に認知する。
イ 日頃から、生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようにする。
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② 早期発見のための手立て
ア 生徒が気軽に相談できる体制を整備するとともに、様々な悩みに適切に対応し、安心して学校生活を送ることができるように配慮する。
イ 毎週１回程度開催される「担任会」に「情報交換会」を設定するなど、必要に応じて留意すべき生徒の情報を共有し、組織的に対応できる体制を整える。
ウ 生徒との面談や生徒・保護者・学級担任による三者面談等を必要に応じて速やかに設ける。
エ 教職員とスクールカウンセラーが情報共有できる体制を整える。
オ 生徒が安心していじめを訴えられるような「いじめの実態を把握するための調査」を工夫し、定期的及び随時実施する。
カ 保護者にも十分理解され、保護者の悩みにも応えることができる教育相談体制を整える。
キ 生徒、保護者にいじめの相談・通報窓口を周知することにより、相談しやすい体制を整える。また、いじめに悩んだときの相談方法について、「いじめ防止学習プログラム」を活用し周知する。
(4) いじめの早期解決に向けて① 早期解決のための認識
ア いじめられた生徒や保護者に対し、当該生徒を徹底的に守り通すことや当該事案について秘密を守ることを伝え、できる限り不安を取り除くとともに、安全を確保する。
イ いじめた生徒に対しては、毅然とした態度で指導し「いじめは絶対に許されない」ということを理解させるとともに、自らの行為の責任を自覚させる。
② 早期解決のための対応
いじめ防止対策等委員会が中心となり、関係のある生徒への聴取や緊急アンケートの実施により、事実関係について迅速かつ的確に調査する。その際、必要に応じて外部専門家、外部組織と連携をとる。
③ 生徒・保護者への支援
ア いじめを受けている生徒の保護者及びいじめを行っている生徒の保護者に対し、速やかに事実を報告し、理解を求めるとともに、いじめの事案に係る情報を共有する。
イ 双方の保護者に対し、いじめの早期解決のための協力を依頼する。
ウ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、必要な指導・援助を行う。
エ いじめを解決する方法については、いじめられた生徒及び保護者の意向を踏まえ、十分話し合った上で決定する。
オ いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向けながら、当該生徒が二度といじめを起こさないよう、継続的に指導・援助する。
カ いじめた生徒が十分反省し行動を改めることができるよう、学校と保護者が協力して指導・援助に当たる。
④ いじめが起きた集団（観衆・傍観者）への働きかけ
ア いじめの問題について話し合わせるなど、生徒全員に自分の問題として考えさせ、いじめは絶対に許されない行為であり、見逃さず根絶しようとする態度を行き渡らせるようにする。
イ はやし立てたりする行為は、いじめを助長するものであり、いじめと同様であることを指導-5-

する。
ウ いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つように伝える。
⑤ ネットいじめへの対応
ア ネットいじめを発見した（情報を受けた）場合には、いじめ防止対策等委員会で情報を共有するとともに、必要に応じて外部機関・外部専門家と連携しながら、当該いじめ事案に関わる情報（画像、動画、書き込み等）の削除等を求める。
イ 生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
⑥ 警察との連携
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄の警察署と連携して対処する。
⑦ 解決後の継続的な指導・助言に向けて
ア 単に謝罪のみで解決したものとすることなく、継続的に双方の生徒の様子を観察しながら、組織的に指導・援助する。
イ 双方の生徒及び回りの生徒が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出せるよう集団づくりを進める。
(5) 重大事態への対応① 県総務管理部に報告するとともに、所轄警察署等の関係機関に通報し、適切な援助を求める。
② 当該いじめの対処については、弁護士、医師などの外部専門家の協力を仰ぎながら、原則として本校のいじめ防止対策等委員会が中心となり、学校組織を挙げて行う。
③ いじめられた生徒や保護者及びいじめた生徒やその保護者に対し、調査によって明らかになった事実関係について、経過報告を含め、適時・適切な方法により、その説明に努める。
④ 当該生徒及びその保護者の意向を十分に配慮した上で、保護者説明会等により、適時・適切に全ての保護者に説明するとともに、解決に向け協力を依頼する。
⑤ いじめ防止対策等委員会を中心として速やかに学校としての再発防止策をまとめ、学校組織を挙げて着実に実践する。
※重大事態とは、いじめ防止対策推進法 28 条によると次のような事態である① いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
② いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

平成 26 年 4 月 制定
令和 05 年 6 月 改訂

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