令和元年（行ウ）第２７５号
原

告

鈴木陸郎

被告

国

環境影響評価書確定通知取消請求事件

外４７名

２０２０年（令和２年）３月２３日

東京地方裁判所民事第２部Ｃｂ係

御中意 見 陳 述 要 旨
原告ら訴訟代理人
弁護士

1

小島延夫

本件訴訟における、原告らの原告適格について、第３回準備書面において主張した点の要点は以下の通りです。

１

条例上の関係地域居住者といえる者（Ａー１）は、類型的に、本件新設発電所からの大気汚染による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者といえます。
原告番号でいうと、１、２、３、４、５、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１５、１６、１７、１９、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９がそれに該当します。

２２０km以内の居住者は、類型的に、本件新設発電所からの大気汚染による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者といえます。
原告のうち、条例上の関係地域居住者（Ａー１）に該当する者は、全員、２０km以内の居住者（Ａー２）に該当します。
それ以外に、６、１４、１８、２０、３０、３２、３３、３４、４６、４７、４８の原告番号の者も、２０km以内の居住者（Ａー２）に該当します。

３

国又は地方公共団体の調査により確認された干潟、藻場、さんご群集若しくは野生動植物の重要な生息又は生育の場に相当程度の影響を及ぼすおそれがある地
域を漁場とする漁業者は、類型的に、本件新設発電所からの温排水によって生業手段に対する著しい被害を直接的に受けるおそれのある者といえます。
それには、原告番号４７の者が該当します。

４

本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、水害・土砂災害などの被害を受けるおそれの高い者（Ｄー１）は、類型的に、本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、生命身体健康又は重要な財産を、不可逆的な形で深刻に侵害されるおそれのある者といえます。
2

原告のうち、水害・土砂災害などの被害を受けるおそれのある地域に居住または働いている者（Ｄー１）に該当する者は、別紙「原告適格一覧表」のＤー１欄に、○を付けた者です。
水害・土砂災害などの被害を受けるおそれのある地域かどうかについては、以下に記載の通り、横須賀市土砂災害ハザードマップ、横須賀市の危険区域等表示
サイト、横須賀市高潮浸水想定区域図、逗子市土砂災害ハザードマップ、千葉市の高潮浸水想定区域図、佐倉市の土砂災害ハザードマップと照合して確認しました。
原告番号でいうと、１、４、５、６（甲５１）、８、９、１２（甲５２）、１
３、１４、１５・１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２５、２６、２
７、３２・３３・３４、３９、４５、４６であります。

５

本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、熱中症などによって生命を失ったり健康を害したりするおそれが高い者（Ｄー２）は、類型的に、本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、生命身体健康を、不可逆的な形で深刻に侵害されるおそれのある者といえます。
原告のうち、熱中症などによって生命を失ったり健康を害したりするおそれが高い者（Ｄー２）に該当する者は、提訴時５５歳以上、または１５歳以下の者です。
原告番号でいうと、１、２、３、４、５、６、７、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２７、２８、２９、３０、３４、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４
３、４４、４５、４６、４７、４８がそれに当たります。

６

水産資源破壊とそれに依拠している人々（１）本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、重要な生業手段である水産資源が不可逆的な形で深刻に破壊され、漁業者
3として又は観光業者として生業手段を奪われるおそれが高い者（Ｄー３）は、類型的に、本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、生活に欠かせない重要な生業手段を不可逆的な形で深刻に侵害されるおそれのある者といえます。
この点、前回の準備書面で、日本近海における、2018年までのおよそ100年間にわたる海域平均海面水温（年平均）の上昇率は、+1.12℃/100年となっており、北太平洋全体で平均した海面水温の上昇率（+0.52℃/100年）よりも大きく、日本の気温の上昇率（+1.21℃/100年）と同程度の値となっていること、水産業における漁獲量の変化が指摘されていること、海水温の上昇の影響と考えられる、ホタテガイの大量斃死やカキの斃死率の上昇、生産量の変化等が各地で報告されていること、2013年には、九州北部～山口県に至る約200kmの海岸線沿いでアラメ・カジメ場の大規模な衰退現象が発生したことなどを述べました。

「気候影響レポート2018」９０頁

藻場の衰退は、魚類や貝類の産卵場・索餌場の喪失を意味し、水産資源に重大な影響を及ぼします。その結果、漁業者にとっては、重要な生業手段を失うこととなることも前回述べたところです。

（２）本件新設発電所の周辺である、東京湾入り口付近及び三浦半島の相模湾側に4

おける、藻場の衰退と水産資源の減少
本件新設発電所の周辺である、東京湾入り口付近及び三浦半島の相模湾側においても、藻場の衰退が著しく、水産資源が減少しています。
（三浦半島の相模湾側の横須賀市秋谷）
原告番号４６の梶谷完行さんは、三浦半島の相模湾側の横須賀市秋谷という地域で、昭和39年から先祖代々の家業である漁業に従事してきた方です。
同人が漁業を行なってきた、三浦半島の相模湾側の横須賀市秋谷という地域
は、もともと豊かな、海藻、アワビ、サザエ、魚のとれる地域でした。アワビやサザエが、それぞれ、１日、５～６kg（約３０個）取れていました。
しかし、１０数年程前から、次第に、海底の岩場の磯に生えるアラメ、カジメ、ハバノリ、ヒジキなどの海藻の量が年々減り、特に最近５年ほどの間にひどくなりました。
特に、２０１８年頃からは、箱メガネで見ても、海底の磯場に以前は森林の様に密生していたアラメやカジメ、ヒジキなどが、一本も見えないという磯枯れの状態になってしまいました。
そのため、漁獲量も激減し、最近では、アワビは、以前は１日５～６kg（約３０個）だったのが、あっても１日１個という状態、サザエも、同様で、ほとんど獲れず、あっても小さくて、やせている状態となりました。
海草の漁獲も少なくなりました。
そこで、最近は、釣り漁に移りましたが、カワハギ、メバル、ムツなどの漁獲量も以前より減少しました。
（秋谷地域より北側の、江ノ島周辺、葉山地域）
原告番号４８の武本匡弘さんは、葉山町に居住し、プロダイバーとして海中観光業などを営む方です。
同人が潜っていた、この秋谷地域より北側の、江ノ島周辺、葉山地域においても、磯枯れや磯焼けが広がっていて、一本も海藻がなくなってしまい、砂漠のようになっています。
5

葉山ではヒジキがとれなくなりました。
逗子ではこれまで食べていなかったアカモクを逗子ブランドではじめましたが、今はそのアカモクも育たなくなってしまいました。

左：海藻の繁茂が水面から見えるほどの江の島の海（2012年2月武本匡弘撮影 水温13度）
右：しかし今は岩肌だけになった姿、海藻はない（2020年3月1日武本匡弘撮影 水温17度）

左：海藻の森（2014年3月武本匡弘撮影 水温14度）
右：海藻はなくなり、ガンガゼの異常繁殖した状況（2020年3月1日武本匡弘撮影 水温18度）（横須賀港及び久里浜港周辺の東京湾海域）
原告番号４７の小松原哲也さんは、横須賀港及び久里浜港周辺の東京湾海域において、漁業法上の漁業権を有している横須賀市東部漁業協同組合横須賀支所に所属する漁業者です。
横須賀港及び久里浜港周辺の東京湾海域は、潜水漁業の対象となる、ミル6

貝、タイラ貝、ナマコ等、底引網漁の対象となる、カレイ、クロダイ、マダイ、カサゴ、メバル、スズキ等、サヨリ網漁の対象となるサヨリ、アナゴ、タコの豊かな漁場でした。
特に、ミル貝の潜水漁業は、埋め立てによって全国の浅場の自然海底が消失してしまったために、とれるところがなくなってしまい、全国でもこれを行っている、ほぼ唯一の地域でした。
しかし、潜水漁業の対象となる、海底のミル貝、タイラ貝、ナマコ等は、温度の低い海水を好むので、量が減ってしまい、漁獲量が激減してしまいました。
また、海水の温度上昇によって、海底のアラメやワカメ、ホンダワラ等の海草が育たなくなってしまうという『磯焼け』現象が発生しました。
その結果、海草の中で、繁殖する魚貝類が育たなくなってしまい、海水温度上昇の影響もあって、これまでとれたカレイ、クロダイ、マダイ、カサゴ、メバル、スズキ、アナゴ、タコ、サヨリ等の漁獲量が激減してしまいました。
（東京湾館山沖）
東京湾館山沖でも、2000年、2010年までは、海藻が生い茂る、豊かな森であした。
しかし、2019年の時点では、海藻がほとんど姿を消してしまいました。
甲５６の写真参照。
（３）原告のうち、本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、重要な生業手段である水産資源が不可逆的な形で深刻に破壊され、漁業者としての生業手段を奪われる又は観光業者として生業手段を奪われるおそれが高い者（Ｄー３）は、漁業者である、原告番号４６の梶谷完行さん、原告番号４７の小松原哲也さん、海中観光業者である、原告番号４８の武本匡弘さんです。

７以上の通り、原告らには、原告適格が認められます。
7

このうち、条例上の関係地域（Ａー１）及び周囲２０ｋｍ以内の範囲の者（Ａー２）については、本件確定通知の処分庁である経済産業大臣も、本件の環境影響評価手続きにおいて、個別的利益を有する者であることを前提とした意見を述べてきました。にもかかわらず、全面的に原告適格を否定するかのような、答弁書における、被告の主張は、それまでの経済産業大臣の意見とも矛盾するものであり、理由がありません。
他方、本件石炭火力発電所から出されるCO２は、年間726万トンです。
世界のエネルギー起源ＣＯ2の 5000分の1
日本のエネルギー起源ＣＯ2の 0.64％
神奈川県のＣＯ２排出量の 約１割
稼働年数30年としても、2053年まで排出続けます。
これが、地球温暖化を促進し、地球温暖化を1.5℃より低く抑えることを著しく困難にさせ、深刻かつ重大な被害を、原告らはもちろん、地球上の多くの人に及ぼします。
したがって、本件については、早急に審理が進められるべきであり、被告は、速やかに、本案についての認否反論をすべきです。

以8上