経済動向
投資、物価が落ち着き、ソフトランディングへ · · · · · · · · · · · · · · · · １◆2004 年は 9.5％成長−食糧増産、工業生産と固定資産投資は前年より鈍化◆消費は実質 10.2％増と微増にとどまる−輸出入は２年連続大幅増

特集2005 年の成長期待産業 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ３◆不動産：リーディング産業としての地位は変わらず◆銀行：今後の発展に期待◆紡織業：繊維協定終了でチャンス拡大◆石炭産業：高成長の恩恵を受ける ◆天然ガス：新たな注目の的

最近の話題
産業機械業界の動向 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ８◆2004 年の特徴：建設と自動車向けは落ち込む、外資と民間企業が急増◆2005 年の６大トレンド：エネルギー、軍需、ＮＣ、民間向けの需要が好調◆2005 年の三大特徴：ブランド志向、国産・輸入の棲み分け、ＮＣ化

東北振興
３省の振興計画が国務院を通過 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 10
◆黒龍江省：設備、石油、エネルギー、食品、製薬、木材の６分野と観光◆吉林省：自動車、石化、農産品、漢方薬・バイオ、オプトロニクス◆遼寧省：設備製造業と素材産業の２本柱にハイテク、農産品加工、サービス

２００５年２月
株式会社 旭リサーチセンター
遼寧中旭智業有限公司

中 国 短 信

１．経済動向：投資、物価が落ち着き、ソフトランディングへ◆2004 年は 9.5％成長−食糧増産、工業生産と固定資産投資は前年より鈍化
2004 年の中国経済は、マクロ調整の効果が現れるにしたがって、過熱していた投資や物価も落ち着きを取り戻してきた。
実質ＧＤＰ成長率は前年比 9.5％と、引き続き高成長を達成した。内訳をみると、第一次産業が 6.3％、第二次産業が 11.1％、第三次産業が 8.3％と製造業など第二次産業が成長をけん引している。
主要経済指標の推移（単位：前年比、％）

全国

遼寧省

2004

2003

2004

ＧＤＰ

9.5

9.3

12.8

工業生産

16.7

17.0

23.4

固定資産投資

25.8

26.7

43.1

輸出入総額

35.7

37.1

29.9

輸出総額

35.4

34.6

29.8

輸入総額

36.0

39.9

30.1

対中直接投資

13.3

1.4

91.5

小売売上高

13.3

9.1

13.4

消費者物価

3.9

1.2

3.5

食糧生産は前年より 3,880 万ｔ増、伸び率で 9.0％増の４億 6,950 万ｔとなり、1999 年から５年連続の減産局面に歯止めがかかった。１ムー（＝6.7ａ、0.067ha）
当たりの生産性は前年比 6.6％増の 308kg で、食糧増産額、生産性とも過去最高を記録した。主要産品では綿花が 30％増、植物油原料が 8.8％増、サトウキビ類が 1.2％減、肉類が 4.7％増、水産品が 3.2％増であった。
工業生産（一定規模以上）は前年比 16.7%増となり、2003 年より鈍化した。重工業が 18.2％増、軽工業が 14.7％増で重工業化が進展した。石炭が 15.0％増、発電量が 14.9％増となったほか、粗鋼は 23.2％増、パソコンや携帯電話、エアコンはおおむね 30〜40％増、自動車生産は 14.0％増の 520 万台となった。工業企業の総利益は 38.1％増と大幅な増益となった。

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2005 年 2 月

中 国 短 信

固定資産投資は 25.8％増と、2003 年より鈍化した。2004 年の推移をみると１〜３月 43％増、１〜６月 28.6％増、１〜９月 27.7％増と徐々に減速してきたことが分かる。都市部では 27.6％増、農村部では 17.4％増であった。産業別には第一次産業が 2003 年のマイナスから 20.3％増に転じたが、第二次産業は 38.3％増、第三次産業は 38.5％増とともに前年より伸びが鈍化した。鉄鋼や非鉄金属など過熱業種の投資が鈍化する一方で、農業やエネルギー産業の投資が伸びている。エリア別には東部が 26.1％増、中部が 32.9％増、西部が 29.3％増と内陸部で投資の伸びが高い。

◆消費は実質 10.2％増と微増にとどまる−輸出入は２年連続大幅増
2004 年の消費者物価上昇率は 3.9％で、2003 年の 1.2％から大幅に上昇した。
都市部 3.3％、農村部 4.8％で、穀物が 26.4％、肉類が 17.6％、卵が 20.2％と食品価格が 9.9％の上昇を記録した。一方、原材料・燃料・エネルギー価格が 11.4％上昇したことから、工業製品の出荷価格は 6.1％上昇した。住宅販売価格の上昇率は 9.7％であった。
小売売上高は 13.3％増であったが、物価要因を考慮した実質では 10.2％増で2003 年 を わ ず か に 上 回 っ た 程 度 で あ る 。 都 市 部 の 伸 び は 14.7％ で 、 農 村 部 の10.7％より高い。主要流通業の売上高でみると、通信機器が 41.7％増、オーディオ・ビジュアル家電が 13.7％増、自動車が 23.4％増となっている。
輸出入総額は前年比 35.7％増と大幅に拡大し、うち輸出は 35.4％増、輸入は36.0％増で輸入の伸びが輸出を上回った。貿易黒字が前年比 65 億ドル増の 320 億ドル、外資の直接投資実行額が 13.3％増の 606 億ドルとなるなか、2004 年末の外貨準備高は 2003 年末より 2,067 億ドルも増加し、6,099 億ドルまで膨らんだ。

以上をみると、政府のマクロ調整策が奏効し、一部の過熱状態が経済全体に広がることなく、インフレも回避し、ソフトランディングが達成されつつあると評価できる。2005 年も引き続きマクロ調整策が強化されるとともに、改革開放も進められ、中国経済はバランスの取れた発展軌道をたどるものと見込まれる。

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2005 年 2 月

中 国 短 信

２．特集：2005 年の成長期待産業

2004 年は一部産業で過熱投資が取り沙汰された。2005 年は経済成長率の減速が見込まれるなか、専門家の間では以下の５業種の成長が期待されている。

◆不動産：リーディング産業としての地位は変わらず
マクロ政策面では 2005 年も政府の土地供給、銀行貸出への抑制姿勢が続くとみられている。しかし、不動産への潜在需要は膨大であり、不動産業の成長余地は大きい。現在、中国の都市住民は 4.9 億人だが、2020 年には都市化水準は 55〜60％、都市住民８〜8.5 億人に達する。新たに都市住民となる３〜3.5 億人の住宅問題は、長期的に不動産需要を下支えする。
2004 年から各地方政府は投機的な不動産投資への規制を始めており、投機的な需要は減退している。その結果、2004 年１〜８月の分譲住宅のうち、９割超は実際の居住者向けの販売となっている。１〜９月の不動産販売面積は前年比 19.3％増、うち分譲住宅は 30.3％増で竣工面積の伸び 9.5％を大きく上回って成長した。
マクロ調整にもかかわらず、需要が根強い現れである。
不動産市場は長年、供給不足状態が続いてきたが、政府のマクロ調整のもと、竣工面積や開発面積なども減少している。旺盛な需要のもとでの不動産供給制限は、不動産価格の上昇につながる。政府が不動産業に関連する改革を実施するなかで、温首相は「土地価格は中国の土地資源が稀少であることを反映する必要がある」とも述べており、土地価格が下落する可能性は低い。
2005 年もマクロ調整として一部都市の過熱気味の発展を抑制し、住宅価格の高騰に歯止めをかけることが挙げられているが、不動産業の健全な発展を促すものと評価できるだろう。
しかし、先行き不透明要因は、金利引き上げである。不動産開発も不動産購入も借り入れによるところが大きく、金利上昇の影響は大きい。現在、一般には利下げ局面から利上げ局面に移行したとみられており、不動産開発や不動産購入への影響は不可避といえる。また、当局は金利引き上げとともに、商業銀行の貸出利率上限の自由化など市中金利形成メカニズムの弾力化を図っている。したがって、中央銀行の再利上げがなくとも、不動産開発業者への銀行貸出金利はそのリ−3−

2005 年 2 月

中 国 短 信

スクに応じて上昇する可能性がある。

◆銀行：今後の発展に期待2005 年も世界経済及び中国経済が安定的に成長を続けることは、銀行業にとってプラスである。また、景気は利上げ局面に入ったものの金利水準自体は低く、金利自由化の流れのなかで銀行の自主的な金利設定が可能となったことから、銀行の収益改善につながるとみられる。経済の高成長が続くなか貸し出し需要は根強く、企業向けの融資における金利収入は銀行の収益源の柱である。一方で、消費者ローンやプライベイトバンキングなど新しい収益、収益源多元化の動きも急速に広がっている。
金融改革は政策的な重点となっている。中国銀行、中国建設銀行はまもなく上場することになるし、中国工商銀行や中国農業銀行の改革も着実に進んでいる。
銀行への資金注入などの支援策のほか、国有銀行の機構改革や上場も進められている。海外の投資家や市場からの圧力は、中国銀行業界のレベルアップ、体質改善につながり、資本力や競争力も強化されるとみられている。2004 年には金融システムのリスク低減に向けて、新たな措置が取られた。10 月には外資による国内銀行の不良債権買い取り奨励策が講じられ、今後、銀行の不良債権比率低減につながると期待されている。
2005 年も銀行業の対外開放は、資本構成や業務構成の面でも進展が見込まれている。外資の国内銀行への資本参加は経営理念の変革やリスクマネジメント技術の習得につながる。外資銀行ブランドを通じて、国内銀行の国際金融市場での認知度上昇が期待でき、中国銀行業のグローバル化を加速するだろう。グローバル市場で太刀打ちできる中国ブランドの誕生も期待される。
もちろん、楽観的な予測の一方で、業務の多様化や金利の自由化などは、従来型の銀行経営にとってはチャレンジでありリスクでもある。また、銀行の不良債権比率が再上昇する兆しもある。急速な貸し出し拡大で、銀行のバランスシートは不安定になっているのも事実である。

◆繊維産業：繊維協定終了でチャンス拡大2004 年 1〜10 月で繊維製品生産のほとんどは二ケタ成長を遂げ、通関統計によ−4−2005 年 2 月

中 国 短 信れば同時期に輸出入総額は前年比 19.1％増の 931.6 億ドルに達した。このうち輸出は同 21.2％増の 794.3 億ドルで、輸入は 8.0％増の 137.3 億ドルであった。
2005 年からＷＴＯ繊維協定に基づく輸入枠（クオータ）制度が撤廃されたことは、中国繊維産業にとって千載一遇のチャンスである。全米繊維評議会（ＮＣＴＯ：National Council of Textile Organization）は「世界の紡織品・衣料品貿易における中国の脅威」と題する報告書の中で、輸入枠廃止後、香港を含む中国製品が米国衣料品市場の 56％、紡織品市場の 29％を占めると予測している。中国国内の予測でも、紡織品の輸出は２倍以上伸びるとみられている。世界的に競争相手の増加と競合激化が輸出価格の低下を招くであろうが、輸出数量の増加がそれを補って余りあるとみられている。
また、綿花の輸入割当がなくなることで、綿花価格が 13,000 元／トンあたりで安定すると見込まれている。綿の需給が安定することは、多くの企業にとってコスト面でプラスになるだろう。中国の安価な労働力、整った産業基盤とあいまって、より多くの外資が生産基地を中国に移転する可能性が高まる。外資の先進技術、マネジメントを吸収して高度化を図れば、輸出競争力はますます高まる。
外資の中国進出（引進来）とともに、中国企業の海外進出（走出去）も注目される。中国企業が自らの優位性を発揮して、周辺の国・地域へ投資、工場をつくる動きが広がろう。グローバルな経営戦略、経営資源の配置によって世界市場で競争力を持つ企業が台頭することも期待されている。
もっとも、チャンスばかりでなく課題もある。米国やＥＵでは中国製品に対してセーフガード措置発動の動きがみられ、貿易を巡る環境には不透明感が漂っている。また、輸出価格下落の時期が必ず訪れるとみられるが、盲目的に投資規模を拡大した企業や、輸出拡大ばかりに走り低価格競争に巻き込まれる企業など、落伍する企業が現れるのも容易に予想できる。国内企業はおおむね小規模で設計・開発力も弱く、価格競争力だけを前面に出すと反ダンピングを招くことになるだろう。さらに、人民元の切上げは、輸出企業の業績にマイナスとなるだろう。

◆石炭産業：高成長の恩恵を受ける
2004 年 12 月の中央経済工作会議で、2005 年の中国経済は８％前後の成長が目標とされた。電力、鉄鋼、セメントなど石炭利用産業も同等の成長が見込まれる−5−2005 年 2 月

中 国 短 信

なか、石炭業界の見通しも明るいものがある。
まず、需給逼迫状況はなかなか解消されず、石炭価格は高水準が続く。不動産開発や道路建設など建設投資の拡大が、電力や金属、建材業界などの石炭需要拡大につながっている。2005 年の石炭総需要量は 21 億トンと見込まれており、2000年の 9.88 億トンから２倍以上に拡大している。発電容量の増設分や鉄鋼の増産分からみると、2005 年の石炭需要増分は少なくとも 1.2 億トンとなる。
一方で、供給は制約されており、物流の逼迫もある。ここ数年、探査・開発が等閑視されていたため、新たな埋蔵確認は少なく、大規模な国有炭鉱では増産の余地が限られている。地方の小規模な炭鉱や輸入などを合わせても、供給は需要に追いつかない。また、鉄道輸送の能力増強も、石炭需要の増加ペースに及ばない。供給と物流の制約が、最近の石炭価格上昇につながっている。
また、石油価格が高水準を維持すれば、石炭価格の下支えとなる。現在、大規模な石炭基地を 13 ヵ所建設する計画がある。大規模基地の建設は石炭業界の総合力の強化、資源開発レベルの向上につながり、石炭業界の価格決定権確保に役立つだろう。
石炭業界のリスクとしては、電力価格が自由化されていないため、石炭価格の上昇も制約されることがある。また、石炭の需給逼迫問題は 2005 年経済運営の重点となっており、需給逼迫状態が緩和されることになれば、石炭価格上昇の圧力も和らぐことになる。石油価格の先行きも不透明要因の一つである。

◆天然ガス：新たな注目の的
2004 年、世界的に石油価格が高騰するなか、石油に代替するエネルギーとして天然ガスに関心が高まっている。国家発展改革委員会の計画では現在、約２％ある一次エネルギー消費に占める天然ガスのシェアを 2005 年には５％に引き上げ、天然ガスが通じている都市を現在の 60 余りから 2005 年には 140、2010 年には 270まで増やし、全国の都市の 70％に天然ガスを供給することとしている。
すでに 2004 年には新しい動きが出始めており、中国海洋石油は福建省の液化天然ガス（ＬＰＧ）ステーションの貯蔵量を 500 万トンまで倍増する計画である。
さらに上海市にＬＰＧステーション建設を打診しているほか、広東省のステーション貯蔵量を 370 万トンから 700 万トンに拡大する予定である。中国海洋石油以−6−2005 年 2 月

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外にも、中国石油は西気東輸プロジェクトのターゲット市場として長江デルタを睨んでいる。
また、中国石化は中国ガス有限公司と戦略的な提携関係を結び、天然ガス分野での全面的な協力と技術交流のほか、中国ガスの新株発行を引き受けることで合意した。香港華潤石化は成都都市ガスの株式を 36％取得したが、投資リターン率は 10〜15％を見込んでおり、都市化の進展で天然ガスは水道や電力と同様に長期安定的な収益市場になるとみている。このほか、外資や民間資本の参入は、枚挙に暇がない。
もっとも、国内の天然ガス供給は、それでも需要に追いつかない。都市の天然ガス需要は急拡大しており、すでに西気東輸プロジェクトでは上海の需要を賄えないともいわれる。2005 年の上海の天然ガス需要は 20 億 m 3 だが、実際に供給されるのは 16 億ｍ 3 にとどまるという指摘もある。北京や山東省なども西部の天然ガス争奪に名乗りをあげており、北京では 2008 年オリンピックまでに天然ガス使用量 100 億ｍ 3 を計画している。
価格面では、中国の都市ガス料金は世界的にも最低レベルで、0.22 ドル／ｍ 3は世界平均より 20％低く、今後は上昇の余地がある。現在、都市ガス供給業者には初期投資をユーザーに転嫁することが認められており、早期に投資回収を図り以降、長期にわたって使用量拡大の果実を得ることも可能である。
海外でのエネルギー供給源確保の動きも盛んである。中国海洋石油はオースト
ラリア西北の大陸棚の天然ガス権益を獲得している。ロシアやブラジルなどともエネルギー外交が展開されており、2005 年は中国企業の海外での活動が活発化すると予想されている。
天然ガス業界の課題としては、天然ガス・パイプラインへの投資回収の成否は完成後の市場頼みとなることである。したがって、パイプライン建設と同時に、市場拡大のマーケティングが必要となる。また、天然ガス料金は公共料金で政府規制の下にあり、市場における自由な価格決定メカニズムは形成されていない。

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2005 年 2 月

中 国 短 信

３．最近の話題：産業機械業界の動向

2004 年、産業機械の需要は拡大し、生産額は前年比 20％以上の伸びを示す一方、輸入ブランドの台頭もみられた。マクロ調整の影響にもかかわらず、市場が冷え込む気配はみえない。

◆2004 年の特徴：建設と自動車向けは落ち込む、外資と民間企業が急増
業種別の需要をみると、建設機械と自動車向けが大幅に落ち込み、農業用トラックも減少したが、発電設備、軍需産業、エネルギー、冶金などの業種向けの需要は依然、高水準が続いている。
輸入は前年比 21％増の 4.5 万台、同 36％増の 50 億ドルと過去最高の水準に達したが、国産機械の市場シェアに大きな変化はなかった。輸入のうちＮＣ機械は台数で 30％増、金額で 52％増であった。国産機械の市場競争力はまだ優位性を保っているものの、輸入機械の攻勢を受けていることは明らかである。
国内機械業界では、ブランド力ある大企業グループが形成されつつある。企業再編を通じて、瀋陽機床や大連機床など、売上高 30 億元以上の企業も現れた。
また、中国ブランド戦略推進委員会と国家品質検査総局が選定する「中国ブランド」として瀋陽機床、大連機床、済南第一機床、チチハル第一機床が選ばれ、大きな反響を呼んだ。
国有企業が主流であった機械業界にも、外資と民間企業が台頭してきた。2003 年８月には一定規模以上の企業 1,923 社は国有：外資：民間＝81：８：11 の構成であったが、2004 年８月には一定規模以上の企業は 2,952 社まで増え、増加分は外資か民間であった。その結果、国有：外資：民間の構成は 53：11：36 へと変化した。韓国・大宇、ドイツ・ギルドマイスター、イタリア・リエロなどの有名ブランド企業が独資で中国進出を果たしている。民間企業と外資独資企業の参入が、業界再編と市場競争の激化を招いている。民間企業は少機種に特化してコストと機動力を武器にしており、外資は先進技術と資金力、マネジメント力を背景に大々的な進出をしている。
2004 年における企業数の増加は異常なもので、今後の業界の発展にとって必ずしも好ましい傾向ではない。

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2005 年 2 月

中 国 短 信◆2005 年の６大トレンド：エネルギー、軍需、ＮＣ、民間向けの需要が好調①自動車・同部品向け需要の減退：2004 年上半期までは自動車工業は急成長を遂げ、新車開発・生産などで機械需要は旺盛であったが、2005 年の自動車業界は一層の冷え込みが予想される。
②エネルギー分野向けは高成長：2005 年も電力、石炭、石油不足が予想され、エネルギー分野への投資意欲は根強い。国家が許可した発電所建設プロジェクト
は 27 あり、発電設備の生産能力は不足している。発電設備関連の需要は、特に大型専用機械が好調であろう。
③軍需産業ではＮＣ、高精度、専門的な機械の需要が好調④トレーニング用ＮＣ機械の需要が注目：国家的に高技能人材の養成を重点プロジェクトの一つとしており、数十ヵ所でＮＣ機械トレーニングセンターを建設する予定である。中小型の普及型のＮＣ機械への需要が高まる。
⑤民間企業の設備投資需要は根強いが、中・低級機種が主流で機能が特化して簡便なものが選ばれる。
⑥軽工業から重工業化へ移行するなか、設備製造業は長江デルタ、珠江デルタ、山東省、河北省に産業集積を形成しており、これら地域で需要が旺盛である。

◆2005 年の三大特徴：ブランド志向、国産・輸入の棲み分け、ＮＣ化①ブランド志向が強まる。ユーザーの性能や信頼性への理解が深まり、差別化や専門特化のニーズが強まるなか、有名ブランド志向が強まっている。
②需要の棲み分けが定着する。国産機械の技術水準や信頼性は高まっており、輸入機械は大幅には増えない。中・低級機種は国産、高級機種は輸入の構造は変わらない。
③ＮＣ機械への需要が高まる。2005 年には総需要量で６万台を突破する見込みである。

−9−2005 年 2 月

中 国 短 信

４．東北振興：３省の振興計画が国務院を通過

遼寧、吉林、黒龍江３省の振興計画が、国務院関係部門からの意見や提案を踏まえて提出された。

◆黒龍江省：設備、石油、エネルギー、食品、製薬、木材の６分野と観光
黒龍江省の振興計画では２段階の目標が立てられている。
2003〜2005 年は体制改革、構造改革の段階で財産権の多様化など国有企業改革、非公有経済の拡大に重点が置かれている。資源型都市で関連産業の発展を図るとともに、設備や石油、石炭電力、食品などの有力産業の発展に向け、産業としては年間売上高一千億元超へ、企業としては年間売上高百億元超への成長を図る。
社会保障制度の改革も進める。2005 年までに、省のＧＤＰを年平均 10％超の成長率で 5,200 億元まで拡大し（2003 年は 4,430 億元）、一人当たりＧＤＰを 1,500ドルまで引き上げる。
2006〜2010 年では産業構造調整を進め、有力産業を全国トップクラスまでに発展させる。穀物生産能力をさらに拡大し、全国でもトップクラスの牧畜業とする。
旅行・観光やサービス業など第三次産業は年 11％以上の発展を図り、資源型都市の関連産業を資源採掘より大きな規模とする。2010 年まで年９％以上の成長でＧＤＰは 8,000 億元、一人当たりＧＤＰは 2,440 ドルまで引き上げる。
発展を図る産業は設備製造業、石油化学工業、エネルギー産業、食品工業、製薬業、木材加工業の６分野である。また、計画では特に氷や雪、森林など黒龍江省の優れた自然生態環境やロシアなどと国境を接する地理的優位性を生かした観光業の発展に言及している。

◆吉林省：自動車、石化、農産品、漢方薬・バイオ、オプトロニクス
吉林省の振興計画は３段階である。2003〜2005 年では国有企業改革に目途をつけ、農産品加工業を新しいリーディング産業として発展させる。年平均 10％程度の成長で、2005 年のＧＤＰを 3,000 億元（2003 年は 2,522 億元）まで拡大する。
2006〜2007 年では構造調整に弾みをつけ、資源型都市の関連産業発展に目途をつける。2007 年でＧＤＰ3,700 億元、64 万人の新規雇用を実現する。2008〜2010−10−

2005 年 2 月

中 国 短 信

年で構造調整を基本的に完了し、新型工業基地をスタートさせる。2010 年のＧＤ
Ｐは 4,800 億元、96 万人の新規雇用を実現し、民営経済のウエイトを 50％まで高める。
重点産業として自動車、石油化学工業、農産品、製薬（漢方薬・バイオ）、オプトロニクスの５大産業基地を建設する。都市化を進めるとともに、生態環境を保護し、持続可能な発展を目指す。

◆遼寧省：設備製造業と素材産業の２本柱にハイテク、農産品加工、サービス
遼寧省では第９次５ヵ年計画（1996〜2000）が国有企業改革に重点を置いた第一段階、調整改造を主題とした第 10 次５ヵ年計画（2001〜2005）を第二段階、全面的に振興を図る第 11 次５ヵ年計画（2006〜2010）を第三段階と位置付けている。全面的な振興としては、①経済構造調整、②市場経済化、③対外開放、④サービス業の発展、⑤経済ファンダメンタルズの強化、⑥生活水準の向上を挙げている。
重点産業としては、設備製造業と素材産業を二本柱にハイテク産業、農産品加工、サービス業の三大産業の発展を図る。サービス業としては特に物流、情報サービス、イベント、コミュニティ・サービス、金融に重点を置き、2010 年にサービス業のＧＤＰを 4,850 億元、シェア 41％以上まで引き上げる。サービス業就業者数は 950 万人、総就業者の 45％以上まで増やす。均衡の取れた地域経済発展に向けて大都市圏形成を進め、瀋陽−大連を軸に北西部、中南部、東部の連携が取れた発展を目指す。

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