一般社団法人神奈川県公共嘱託登記司法書士協会定款
平成２５年５月２３日

通常総会決議

平成２６年１０月１日 施
第１章（名総行日則称）

第１条

この法人は、一般社団法人神奈川県公共嘱託登記司法書士協会（以下「本協会」という。）と称する。

（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を横浜市に置く。

（公告の方法）第３条

本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

（剰余金の分配禁止）
第４条

本協会は、剰余金の分配を行うことができない。

第２章（目目的及び事業的）第５条

本協会は、官庁・公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下「官公署等」という。）の嘱託を受けて、それらの者が行う登記の嘱託に必要な事務を適正かつ迅速に処理することにより、公共の利益となる事業の速やかな安定を図り、登記行政の適正かつ円滑な実施に資し、もって公共の福祉及び国民の権利の保護に寄与することを目的とする。

（事第６条

業）
本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する登記につき司法書士法第３条第１項第１号から第５号までに掲げる事務を行うこと。
（２）その他本協会の目的を達成するために必要な事業。

第３章

社員

（社員の構成）第７条

本協会は、神奈川県司法書士会会員であって、本協会の目的に賛同し、次条の規定により本協会の社員となった者をもって構成する。

（社員資格の取得）
第８条

本協会の社員になろうとする者は、社員総会が別に定めるところにより、入会の手続きを行うことによって社員となることができる。
２

前項の手続きを行う者について、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。

（入会金及び会費）
第９条

社員は、社員総会の決議で別に定める額と方法により入会金及び会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第 10 条社員は、本協会に退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第 11 条社員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会において総社員の議決権の３分お２以上に当たる多数の決議により除名することができる。ただし、当該社員に対し、社員総会の日から１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、当該社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）本協会の定款、規約その他の規程又は社員総会の決議に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ、本協会の事務を阻害し、若しくは、本協会に著しい損害を加える行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２

除名は、除名した社員にその旨を通知しなければ、これをもって当該社員に対抗することができない。

（社員資格の喪失）
第 12 条社員が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、その資格を失う。
（１）任意退会（２）第７条に規定する資格を失ったとき

（３）死亡、失踪宣告又は司法書士法人の解散（４）除名（５）総社員の同意（６）６か月以上の会費を滞納し、催告期日に納入しないとき（社員資格の喪失に伴う権利及び義務等）
第 13 条社員がその資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２

本協会は、社員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金は返還しない。

（事務の委任処理）
第 14 条 本協会は、嘱託を受けた事務を、次に掲げる者に限り取り扱わせることができる。
（1）社員である司法書士（2）社員である司法書士法人
２

前項の規定にかかわらず、特に事務を処理するため必要がある場合には、社員でない司法書士又は司法書士法人に事務を取り扱わせることができる。

３

第１項又は前項に規定する事務の委託に関する基準は、第５条に規定する目的に沿うよう社員総会が別に定める。

４

社員である司法書士又は司法書士法人が、次の各号に掲げる区分に応じ、次の各号に定める処分を受けたときは、その処分の期間中、第１項及び第２項に規定する事務の委託を行わないものとする。
（1）社員である司法書士が司法書士法第４７条第２号に規定する業務の停止の処分（2）社員である司法書士法人が同法第４８条第１項第２号又は同条第２項第２号に規定する業務の停止の処分
５第１項又は第２項の規定により事務の配分を受けた司法書士又は司法書士法人が事務を処理するに当たり、その者の故意又は過失による事故が原因で本協会が発注者又は第三者に損害の賠償をしたときは、本協会は、その者に対し求償することができる。

第４章

社員総会

（社員総会の構成）
第 15 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（社員総会の開催）
第 16 条 社員総会は、毎年１回事業年度終了後３ケ月以内に定時社員総会を開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。

（社員総会の招集）
第 17 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求があったときは、理事長は、その日を含めて６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

（社員総会の招集方法）
第 18 条 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（社員総会の議長）
第 19 条 社員総会の議長は、当該社員総会において、社員の中から選出する。

（社員の議決権）
第 20 条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（社員総会の普通議決）
第 21 条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、議長を除く出席した社員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決するところによる。
（書面等による決議への参加）
第 22 条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の方法によって表決した社員は、出席したものとみなす。
（社員総会の決議に代わる書面議決）
第 23 条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会の決議事項）
第 24 条 社員総会は、次の事項を決議する。
（1）理事、監事の選任及び解任（2）定款の変更

（3）事業計画及び収支予算（4）事業報告及び計算書類（5）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（6）社員の除名（7）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（8）解散及び残余財産の処分（9）合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（10）理事会において社員総会に付議した事項（11）理事及び監事の報酬の上限額及びその支給基準（12）前各号に定めるもののほか、定款及び法令で定める事項（社員総会の議事録）
第 25 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその総会において選出された議事録署名人２人が記名押印しなければならない。

第５章

役員

（役員等の定数）
第 26 条 本協会に、次の役員を置く。
（1）理 事 ６名以上１７名以内（2）監 事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長、５名以内を副理事長、１名を専務理事とする。

３

前項のほか、必要に応じて若干名の常任理事を置くことができる。

（役員等の選任）
第 27 条 理事及び監事は、社員総会で選任する。選任方法に関する定めは社員総会が別に定める。
２

理事長、副理事長、専務理事、常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

理事の員数の過半数は、社員（社員である司法書士法人の社員を含む。）でなければならない。

（理事の職務及び権限）
第 28 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、本協会を統括し業務の執行に当たる。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

専務理事は、理事長の旨を受けて本協会の常務を掌理する。

５

常任理事は、理事長を補佐し、本協会の常務を執行する。

６

理事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第２号の業務執行理事とし、理事会の定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。

７ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 29 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
(2) 本協会の業務並びに財産の状況を調査すること。
(3) 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。また、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類等を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(7) 理事が本協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本協会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 30 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

理事又は監事は、定款に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 31 条 役員は社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬等）第 32 条 役員の報酬は、社員総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を遂行するために要する費用及び旅費日当を支給することができる。

（役員の競業及び利益相反行為の制限）
第 33 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにする本協会との取引（3）本協会がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本協会とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 34 条 本協会は、理事会の決議によって、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章

理事会

（理事会の設置・構成）
第 35 条 本協会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の招集）第 36 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
３

第１項の規定にかかわらず、他の理事又は監事から会議の目的である事項を示して、理事長に招集の請求があったときは、理事長は、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。

４

前項の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。

（理事会の議長）
第 37 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２

理事長が欠席したときは、出席した副理事長のうち１名が議長となる。

（理事会の議決）
第 38 条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、議長を除き、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

理事が会議の目的である事項について提案した場合において、その事項について議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りではない。

（理事会の権限）
第 39 条２

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)

社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2)

本協会の業務執行の決定(3)

理事の職務の執行の監督(4)

理事長、副理事長、専務理事及び常任理事の選定及び解職

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任（理事会の議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印するものとする。ただし、理事長が欠席したきは、出席した理事及び監事が記名押印しなければならない。

第７章

正副理事長会

（正副理事長会の設置・構成・権限）
第 41 条本協会に任意の機関として正副理事長会を置く。

２

正副理事長会は、理事長、副理事長、専務理事をもって構成する。

３

正副理事長会は、理事会から委任された事項及び緊急に処理すべき事項を決議する。

４

正副理事長会において決議した事項は、理事会に報告し、その承認を受けなければならない。

（正副理事長会の招集等）
第 42 条正副理事長会は、次の場合に招集する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）正副理事長会の５分の２以上の者から招集の請求があったとき。

２

正副理事長会は、理事長が招集する。

３

理事長は、第１項第２号の請求があったときは、その日から１４日以内に正副理事長会を招集しなければならない。

４

正副理事長会の決議については、第３８条（理事会の議決）の規定を準用する。この場合において、理事会及び理事とあるのは正副理事長会及び正副理事長会構成員と読み替えるものとする。

５

正副理事長会の議長は、理事長がこれにあたる。

（正副理事長会の議事録）
第 43 条正副理事長会の議事については、議事録を作成し、理事長がこれに記名押印する。

第８章

委員会

（委員会の設置）
第 44 条 本協会に、任意の機関として委員会を置くことができる。
２

委員会は、理事長の諮問によって次の職務を行う。
（1）法令等の研究、調査（2）業務処理についての研究、調査、企画立案等

３

委員会の委員は、社員又は役員あるいは有識者の中から選定する。

４

委員会の委員は、理事長が理事会に諮って委嘱する。

５

委員会には、委員長１名を置くものとし、これを委員の間で互選する。

６

委員会の委員の任期は、委嘱した理事長の残任期間と同一とする。

７

委員会の委員の報酬は、無償とする。ただし、社員総会において別に定める額の範囲内で、旅費日当を支給することができる。

第９章 支部幹事及び地区幹事（支部の設置等）
第 45 条 本協会は、一定の地域を定め、本協会と社員との連絡調整を図るため任意の機関として支部幹事及び地区幹事を置くことができる。
２

市、区、町の一定区域をまとめて支部とする。

３

市（政令指定都市を除く）、区、町をそれぞれ地区とする。

４

支部幹事及び地区幹事は、次の職務を行う。
（1）本協会と支部又は地区内の社員との連絡調整を図ること（2）本協会と支部又は地区内の官公署等との連絡を図ること

５

支部幹事及び地区幹事は、理事長が社員の中から選定し、理事会に諮って理事長が委嘱する。

６

支部幹事及び地区幹事の報酬は、無償とする。ただし、その職務を遂行するために要する費用及び社員総会において定める額の範囲内で、旅費日当を支給することができる。

７

支部幹事及び地区幹事に関する細目は、理事会で定める。

第１０章 顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第 46 条２

本協会に、任意の機関として、顧問及び相談役を置くことができる。
顧問及び相談役は、次の職務を行う。
（1）理事長の相談に応ずること（2）理事会から諮問されたことについて参考意見を述べること

３顧問は、本協会の事業に理解のある有識者の中から選定する。

４

相談役は、本協会の役員として功績のあった者の中から選定する。

５

顧問及び相談役は、理事長が理事会に諮って委嘱する。

６

顧問及び相談役の任期は、委嘱した理事長の残任期間と同一とする。

７

顧問及び相談役の報酬は、無償とする。ただし、社員総会において別に定める額の範囲内で、旅費日当を支給することができる。

第１１章

資産及び会計（事業年度）
第 47 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（財産の構成）
第 48 条 本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産

(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品
(4) 財産から生ずる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（事業計画及び収支予算書）
第 49 条本協会の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度の開始後、理事長が作成し、理事会の決議を経て直近の社員総会の承認を得て成立する。これを変更する場合も同様とする。
２

事業年度の開始後、収支予算成立まで間は、前年度の予算に準じて収入支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算に基づく収支とみなす。

４

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 50 条本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（会計原則）
第 51 条 本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計慣行に従うものとする。

第１２章

定款の変更

（定款の変更）第 52 条

この定款は、社員総会において総社員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。

第１３章（解解散散）

第 53 条 本協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由により解散する。
２ 前項によるほか、本協会は、社員総会において総社員の議決権の３分の２以上の議決により解散する。

（残余財産の贈与）
第 54 条

本協会が解散したときの残余財産は、社員総会の決議を経て、次に掲げる法人のいずれかに贈与する。
（１）国若しくは地方公共団体（２）公益社団法人又は公益財団法人

第１４章

事務局

（事務局）
第 55 条 本協会は、事務を処理するため事務局を設置することができる。
２

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は理事会で別に定めるものとする。

（帳簿及び書類）第 56 条 事務局には、次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。なお、当該書類及び帳簿については、法令の定めに従い保存しなければならない。
(1)

定款

(2)

社員名簿

(3)

役員名簿

(4)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類、その他規約及び規程(5)

事業計画書及び収支予算書(6)

事業報告書、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）およびこれらの附属明細書

(7)

財産目録

(8)

監査報告

(9)

理事会及び社員総会の議事に関する書類(10) その他法令で定める帳簿及び書類
第１５章

雑則

（理事会への委任）
第 57 条 この定款の施行又は本協会の運営について必要な事項は、理事会で別に定めることができる。

附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

本協会の最初の理事長は、杉本千里 とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。