各位「コーポレートガバナンスガイドライン」改定のお知らせ
当社は、平成 28 年６月 29 日に、「コーポレートガバナンスガイドライン」（以下、「本ガ
イドライン」）を改定しましたので、お知らせいたします。

１．改定の目的
次の理由により、本ガイドラインを一部改定するものです。
・当社取締役（社外を除く）向けの株式報酬制度の導入（第 22 条
・当社筆頭独立社外取締役の選定（第 27 条取締役の報酬体系）筆頭独立社外取締役）が変更点となります。

※詳細は別紙をご覧ください。下線部

以上
当社のコーポレートガバナンスについては、ウェブサイトでもご確認いただけます。
・「コーポレートガバナンスガイドライン」改定のお知らせ
http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/

1マツモトキヨシホールディングス
コーポレートガバナンス ガイドライン（平成27年12月16日制定）（平成28年５月12日改定）（平成28年６月29日改定）

2マツモトキヨシホールディングス
コーポレートガバナンス ガイドライン
本ガイドラインは、当社及び当社グループにおける、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み及び運営指針を明らかにするものです。

‐‐‐
第１章

総

目

次

‐‐‐

則

・本ガイドラインの目的
・コーポレートガバナンスの基本的な考え方【3-1（ⅱ）
】
第２章

経営の基本方針

・経営の基本方針【2-1】・経営ビジョン、経営目標、経営戦略【2-1、3-1（ⅰ）、5-2】
第３章

ステークホルダーとの関係

・ステークホルダーとの関係に関する基本的な考え方【2、2-2】
・お客様との関係【2】・株主様との関係【2】‐株主様の権利確保【1、1-1、1-1③、1-2、1-2②、1-2④、1-2⑤】‐株主総会【1-1①、1-2③】‐株主様・投資家様との対話【4-5、5、5-1、5-1①、5-1②、5-1③】‐情報開示【1-2①、3、3-1、3-1①、3-1②】‐資本政策【1-3、1-5、1-5①、1-6、5-2】‐政策保有株式とその議決権行使【1-4】
・従業員との関係【2、2-4】‐人権について‐多様性について‐環境について‐女性の活躍について‐内部通報について【2-5、2-5①】
・お取引先様との関係【2】・地域社会との関係【2、2-3、2-3①】
第４章

取締役会

・取締役会の責務【2-2①、4、4-1、4-1①、4-1②、4-2、4-5、4-12】
・取締役会の構成【1-1②、4-6、4-8、4-10、4-10①、4-11、4-11①】
・取締役の資質【3-1（ⅳ）（ⅴ）】・取締役の選任手続き【3-1（ⅳ）（ⅴ）、4-3、4-3①】
・取締役（社外取締役除く）のトレーニング【4-14、4-14①②】
・経営幹部の後継者計画【4-1③】
・取締役会議長
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・取締役会の支援体制【4-12①、4-13、4-13①、4-13②】
・リスク管理体制【2-3①、2-5、4-3、4-3②】
・関連当事者との取引の管理【1-7、4-3】
・役員の兼務【4-11②】
・取締役の報酬体系【3-1（ⅲ）、4-2、4-2①】
・取締役会の実効性評価【4-11、4-11③】
第５章

社外取締役

・社外取締役の責任と役割【4-7、4-8】・社外取締役の選任手続き【3-1（ⅳ）（ⅴ）】・社外取締役の独立性基準【4-9】・筆頭独立社外取締役【4-8②】
・独立社外役員による会合【4-8①】
・社外取締役に対する支援体制【4-12①】
・社外取締役に対するトレーニング【4-14①、4-14①②】
第６章

監査役会

・監査役会の構成
・監査役の資質・監査役の責任及び役割【3-2①、4-4】・監査役の選任手続き【3-1（ⅳ）（ⅴ）】
・監査役会の議長
・監査役会の活動【4-4①、4-13③】
・監査役会に対する支援活動【4-13】
・監査役の報酬
・監査役に対するトレーニング【4-14、4-14①②】
第７章

会計監査人

・会計監査人の責任及び役割【3-2】・会計監査人の監査体制【3-2②】
・会計監査人の評価【3-2①】
附則・本ガイドラインの改廃※目次及び本ガイドラインの括弧【 】の番号は、東京証券取引所の定めるコーポレー
トガバナンス・コード各原則を示しております。

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第１章

総

則

（本ガイドラインの目的）
第１条

当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な枠組みと考え方を定め、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に資することを目的とします。
２

本ガイドラインは、法令及び定款に次ぐ規程として位置付け、社内の規程・標準・
指針・行動基準に優先して適用されるものとします。

（コーポレートガバナンスの基本的な考え方）【3-1（ⅱ）】
第２条

当社グループは、「1st

for

you.

あなたにとっての、いちばんへ。」をグループ経営理念としております。当社グループは、この理念に基づき、お客様とその大切な人の健康を守る「かかりつけ薬局」として、日本中どこにいても安心して「マツモトキヨシ」らしいサービスが受けられるように取り組んでおります。また、お客様だけでなく、株主様、従業員、お取引先様など、すべてのステークホルダーの皆様と長期的な信頼関係を構築し、“美と健康の分野になくてはならない企業”として社会に必要とされる企業グループであり続けるために、その基盤となるコーポレー
トガバナンスを充実させることを目的とします。
【グループ経営理念】

私たちは、すべてのお客様のためにまごころをつくします。
私たちは、すべてのお客様の美と健康のために奉仕して参ります。
私たちは、すべてのお客様にとって、いちばん親切なお店を目指します。

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第２章

経営の基本方針（会社の経営の基本方針）
【2-1】
第３条

当社グループは「1st

for

you.

あなたにとっての、いちばんへ。」をグループ経営理念としております。また、この理念に基づき、以下を経営の基本方針としております。
（１）当社は、当社グループに関わるすべての人が、いつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう奉仕してまいります。
（２）当社は、これからの高齢化社会を支えるため、セルフメディケーションを推進し、お客様とその大切な人の健康を守る「かかりつけ薬局」として貢献していきたいと考えております。
（３）当社は、美と健康の分野で、常に新しい価値の創造とまごころを込めたサービスを提供することにより、“美と健康の分野になくてはならない企業グループ”を目指してまいります。
（４）当社は、美と健康を通じて、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され支持される企業グループを目指し、そのための努力を惜しまず、常に挑戦し、成長し続けてまいります。
（経営ビジョン、経営目標、経営戦略）【2-1、3-1（ⅰ）、5-2】
第４条

当社グループは、グループ経営理念に基づき、経営ビジョン、経営目標の達成を目指します。
（１）経営ビジョン
当社グループは、経営ビジョンとして「美と健康の事業分野において『売上高１兆円企業』を目指す。
」を掲げ、その実現を目指しております。
（２）経営目標
当社グループは、経営ビジョンを実現するための経営目標として「平成 33 年
３月期 グループ売上高 8,000 億円、ＲＯＥ 10％以上」を設定しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、美と健康の分野に特化した「ビッグデータの収集と利活用」及び「マーケティング技法の充実」を基軸に競争優位性を確立し、『美と健康の分
野になくてはならない企業グループ』を目指しております。その主な取組みは次のとおりとなります。
①需要創造に向けた新業態モデルの構築
今後、厳しい競争環境の中で勝ち残るためには、「いかに差別化された商品やサービスを提供できるか」が重要となります。これに対応するため当社グループ
では、次の課題に取組んでまいります。

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イ．新たなビジネスモデルの構築
当社グループは、創業の原点である薬・化粧品・調剤の３つを柱に「高い専門性」「情報発信基地としての役割」「買物の楽しさ」を追求した新しいビジネ
スモデルの構築に取組んでまいります。また、2020 年に東京オリンピックが開催されることもあり、今後も期待されるインバウンド需要の高まりに対して、
そのインバウンド需要の取込みや変化対応の強化に努めてまいります。
ロ．調剤事業の強化、拡大
当社グループは、400億円を超える調剤売上高のスケールメリットを活かした、仕入原価の低減や業務効率の改善など、更なる収益力の向上に取組んでまいります。また、患者様がいつでも気軽に相談できる、信頼され選ばれる「かかりつけ薬局」を目指し、地域包括ケアシステムの一員として貢献できるよう努めてまいります。
②オムニチャネルを起点としたＣＲＭのさらなる進化
お客様の生活スタイルの変化や嗜好・ニーズの多様化へ迅速かつ的確に対応する
ためには、「いかに一人ひとりのお客様と深く繋がれるか」が重要となります。
これに対応するため当社グループでは、次の課題に取組んでまいります。
イ．オムニチャネル化の推進
当社グループは、急速に進化するＩＴを活用することでお客様との距離を縮め、オムニチャネルを軸としたタイムリーかつ効果的なプロモーション活動に取組んでまいります。また、4,000 万人を超える会員データを分析することにより、お客様の趣味や嗜好、興味を理解し、お客様一人ひとりに合った商品やサービスを、適切なタイミングで提供できるよう努めてまいります。
ロ．垂直連携体制の構築
当社グループは、メーカー様・ベンダー様との協業内容を拡充させ、サプラ
イチェーン全体の効率化に向けて取組んでまいります。また、この取組みを発展させ、当社にしかない商品（ＰＢ商品・専売品）の開発やメーカー様向けマ
ーケティング支援など、差別化につながる仕組みづくりに努めてまいります。
③安定した収益基盤の確立・維持
安定的に収益を創出し、継続的に株主様へ利益還元できる強い企業体質をつくる
ためには、「いかに個の力（個人・個店・個社の力）を高められるか」が重要となります。これに対応するため当社グループでは、次の課題に取組んでまいります。
イ．７つのエリアにおける収益性の向上
当社グループは、全国を7つのエリアに区分し、エリア単位でのドミナント化を推進するとともに、グループ企業におけるＫＰＩ（重要業績評価指標）管理の徹底、ノウハウ・成功事例の共有、人材交流など、競争力強化に向けて取組んでまいります。また、グループ全体で相乗効果を発揮することができる、調和のとれたグループ一体運営の確立に努めてまいります。
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第３章

ステークホルダーとの関係（ステークホルダーとの関係に関する基本的な考え方）【2、2-2】
第５条

当社グループは、役員を含む当社グループで働く全ての人が共有すべき信条である「マツモトキヨシＷＡＹ」に「私達が事業を営む目的」を掲げています。
２

当社グループは、この信条に基づき、すべてのステークホルダーの皆様と長期的な信頼関係を構築し、“美と健康の分野になくてはならない企業”を目指します。

【私達が事業を営む目的】「お客様」… お客様の美と健康を応援して幸福に導くことに誇りをもちます。

「株主様」… 株主様に利益の還元をします。

「従業員」… 働くことに喜びを感じ、社会に役立つ人として成長します。

「お取引先様」… お取引先様や関係する全ての人や機関と共に会社を発展させます。
「地域社会」 … 地域社会に貢献している事業者となります。

（お客様との関係）【2】第６条

当社グループの「お客様との関係」に関する方針は次のとおりです。

（１）当社グループは、お客様は「観客」、社員は「プロデューサー」「役者」「スタッフ」として、観客を喜ばせるためにいます。お客様に飽きられないように絶えず創意工夫を凝らし続けます。
（２）当社グループは、お客様の真の満足を考えず、お客様が要求するからといって、プロフェッショナルとして、お客様のためにならないと思う商品は売りません。
お客様の目先の満足ではなく、お客様の「美と健康」を応援するという目的を忘れません。
（３）当社グループは、お客様よりも企業利益や自分達の仕事の都合を優先しません。
自分達が付加価値を得るのは、「お客様を幸福にする」という原点にあることを忘れません。
（株主様との関係）【2】第７条

当社グループの「株主様との関係」に関する方針は次のとおりです。

１．株主様の権利確保【1、1-1、1-1③、1-2、1-2②、1-2④、1-2⑤】（１）当社は、株主様の有する権利を株式の内容やその所有数に応じて実質的に平等に取り扱います。
（２）当社は、信託銀行等の名義で株式を保有する株主様が、当社の株主総会において、自ら議決権を行使することを希望される場合、信託銀行等と協議します。
（３）当社は、株主総会における議決権の行使について、次のような環境整備に努めます。

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①株主総会招集通知を株主総会開催日の 21 日前までに発送します。
②株主総会招集通知は、発送日前に当社ホームページに掲載します。
③株主総会招集通知の英訳版を作成します。
④株主総会の議決権行使をインターネットにて行えるよう議決権電子行使
プラットフォームを採用します。
２．株主総会【1-1①、1-2③】（１）当社は、株主総会の開催日を決定するにあたり、社内の決算業務にかかる日数、監査役会・会計監査人の監査日数、株主様が株主総会議案を検討する期間などを勘案し、決定します。
（２）当社は、株主総会において相当数の反対票が投じられた議案については、その理由を分析し、株主様との対話の要否、その他の対応を含めて取締役会へ報告します。取締役会は、その結果を踏まえて、適切な方法で直接的、間接的に株主様との対話などを行います。
３．株主様・投資家様との対話【4-5、5、5-1、5-1①、5-1②、5-1③】■株主様との対話及びこれに関連する各種施策（ＳＲ活動）①総務部門及び広報部門が連携して株主様に対して当社に対する企業理解の促進を図ります。
②株主総会の場を株主様との対話の場と位置付け、取締役等は株主様との質疑応答に真摯に対応します。
③上記の対話及び各種施策の実施に際し、インサイダー情報に該当する事項は一切開示しません。
④当社との対話又は施策に参加していない他の株主様との情報格差が生じないように十分に留意します。
⑤上記の対話等を通じて得られた株主様の意見や要望は、その重要性に応じ適宜
経営陣幹部に報告します。
⑥当社は、株主構造を定期的に調査し、その結果を考慮し、コミュニケーション
方法を検討します。
■投資家様との対話及びこれに関連する各種施策（ＩＲ活動）①現時点で当社の株主ではない投資家様も含めた投資家様全般との対話及びこれに関連する各種施策は、広報部門が各種施策を実施します。
②当社に対する理解の促進と当社株式価値の向上のために、決算説明会や経営陣
幹部とのミーティング等のＩＲ活動を適宜実施します。
③上記の対話及び各種施策の実施に際し、インサイダー情報に該当する事項は一切開示しません。
④上記の対話等を通じて得られた投資家様の意見や要望は、その重要性に応じ適宜
経営陣幹部に報告します。

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４．情報開示【1-2①、3、3-1、3-1①、3-1②】（１）当社は、株主様や投資家様の信頼に応えるように、当社の財務内容や事業活動等の経営情報を的確に開示し、公開企業としての責任を果たします。
（２）当社は、上場しているすべての証券取引所に関連する法令に従い、公正、正確、
適時かつ理解可能な形態で情報を開示します。
（３）当社は、適切な開示を行うため、常に適正で正確な会計処理を行い、当社の財務内容や事業活動に関する内容を常に把握しておくよう努めます。
（４）当社は、特に海外投資家様への情報開示の観点から、トップメッセージ、会社
概要、業績推移、ＣＳＲに関する英文資料を作成し当社ホームページにて公表します。
５．資本政策【1-3、1-5、1-5①、1-6、5-2】（１）当社は、企業価値の創造による株主価値の向上を図るために、経営戦略の実現に向けた成長への投資とリスク対応を意識した株主資本を維持することを資本政策の基本方針とします。
（２）当社は、資本政策の基本方針のもと、経営目標に掲げているＲＯＥ10％以上を目指すため、その基本の施策として、「収益性」と「資本効率」の向上を図ります。
（３）当社は、資本政策の基本方針のもと、仮に支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策が必要となった場合は、その行為が当社の企業価値の創造や株主価値の向上にどのように資するのかを十分に説明を行ったうえで、実行の可否については株主様の判断を十分に反映できる過程を構築します。
（４）当社の買収防衛策は、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告に従い、合理的かつ客観的な要件が充足されない限り発動されないように設定し、取締役会による恣意的な対抗措置の発動がされない仕組みを確保します。
６．政策保有株式とその議決権行使【1-4】（１）政策保有方針①当社は、当社の更なる成長に向けた経営戦略の実現に貢献していただけるお取引先様から当社に対して保有要請があった場合に、これまでの貢献実績と今後のその見込み、投資規模、ガバナンス状況等を考慮し、政策的に株式を保有することがあります。
②その他、業界における競合企業様の動向を把握することを目的として、必要最低限の投資額にて株式を取得することがあります。
（２）政策保有株式の議決権行使の方針①当社は、その保有する株式の議決権行使を判断する基準として、株主価値が大きく毀損される事態が生じた場合、また、コーポレートガバナンス上の懸念事項等がある場合を除き、お取引先様と共に会社を発展させるという信条のもと、双方の関係強化につながる議決権行使を行います。

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②当社は、議決権を行使するにあたり、上程されている株主総会議案に不明な点があればその対象企業様と対話をします。
（従業員との関係）【2、2-4】
第８条

当社グループの「従業員との関係」に関する方針は次のとおりです。

（１）人権について
・当社グループは、人権を尊重した企業活動を行い、職場環境においても、私たち一人ひとりの人権を尊重した健全な職場環境を維持することに務めます。
（２）多様性について
・当社グループは、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、趣味、学歴などに基づく差別を、社内だけでなく、社外においても行いません。
（３）環境について
・当社グループは、一人ひとりの安全の確保に万全を尽くすとともに、安全で健康的に働くことができる職場環境の維持・整備に努め、また、業務上の安全衛生に関する法令等を理解し、これを遵守します。
（４）女性の活躍について
・当社グループは、女性の潜在的能力を引き出し、また、中心顧客層である女性の視点を店舗運営等に活かすため、女性のポジティブアクションに積極的に取り組み、女性が働きやすい環境づくりを推進することにより、当社グループ全体の活性化を図り、充実したサービスや商品を提供します。
（５）内部通報について（2-5、2-5①）
・当社グループは、グループ全社の内部通報制度を整備し、外部の弁護士事務所に専用窓口（ヘルプライン）を設置します。
・当社グループは、「グループ内部通報制度運用規程」を定め、内部通報による情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止について定めます。
（お取引先様との関係）【2】第９条

当社グループの「お取引先様との関係」に関する方針は次のとおりです。

（１）当社グループは、当社グループの事業に協力してくださる全ての企業や人々に対し、放漫や失礼な態度をとることなく常に礼節を持って対応し、気持ちよく最大の力を発揮して頂ける環境を提供します。
（２）当社グループは、全てのお取引先様に感謝の気持ちを持ち、フェアでＷＩＮ‐
ＷＩＮの関係を築きます。
（地域社会との関係）【2、2-3、2-3①】
第 11 条当社グループの「地域社会との関係」に関する方針は次のとおりです。

（１）当社グループは、お客様をはじめとした社会の声に積極的に耳を傾け、また必要な情報を適時、適切に開示することにより、社会とのコミュニケーションの促進に努めます。

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（２）当社グループは、社会の一員として、常に社会からどのような要望、期待があるのかを常に考える必要があります。そのためには、お客様、株主様、お取引先様はもちろんのこと、社会一般の皆様の声に積極的に耳を傾けます。また、当社グループからも社会に対し積極的に情報開示することにより、双方向コミュニケー
ションを促進し、その結果として相互理解や当社グループに対する信頼を確保できるよう努めます。
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12

第４章

取締役会

（取締役会の責務）【2-2①、4、4-1、4-1①、4-1②、4-2、4-5、4-12】
第 11 条２

取締役会は、企業価値の創造とそれによる株主価値の向上に責任を負います。

取締役会は、次の事項に関する決定、モニタリングを行い、短期・中期・長期の各経営計画の達成に向けた経営を監督し、企業価値の創造とそれによる株主価値の向上に努めます。
（１）株主総会に関する事項（２）取締役及び監査役に関する事項（３）決算・税務・外部監査に関する重要事項（４）事業運営に関する重要事項（５）株式及び社債に関する事項（６）組織に関する事項（７）関係会社に関する事項（８）重要な資産に関する事項（９）人事に関する事項（10）経理・財務に関する事項（11）総務・法務に関する事項（12）システム全般に関する事項（13）内部統制に関する事項（14）その他利害関係者の利害に重大な影響を及ぼす事項

３

取締役会は、取締役会の開催に際し、充実した建設的な議論がなされるよう、事前に会議の議題に関する情報を収集します。

（取締役会の構成）【1-1②、4-6、4-8、4-10、4-10①、4-11、4-11①】
第 12 条当社は、３分の１以上の社外取締役を維持することに努めます。また、その社外取締役は、全員当社の独立性基準を満たす独立社外取締役とします。
２

当社は、取締役の員数の上限を 10 名とし、その取締役の任期を１年とします。

３

当社は、取締役会へ、業種・人種・性別を問わず会社経営の経験の豊富な社外取締役を招聘し、それぞれの経験、知識を活かして、客観的かつ株主様をはじめとするス
テークホルダーと同様の視点より当社経営に携わっていただき多様性を確保します。

（取締役の資質）【3-1（ⅳ）（ⅴ）】
第 13 条

当社は、取締役（社外取締役を除く）の資質を、当人の経歴や能力に加えて、社内の資格要件（リーダーシップ・オペレーション戦略（現場力強化）・ファイナンス）を満たし、経営を担う人材として幅広い視野と深い見識を有し、当社グループの発展と高度化する経営に寄与できる人物を選任します。

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（取締役の選任手続き）【3-1（ⅳ）（ⅴ）、4-3、4-3①】
第 14 条

当社は、取締役（社外取締役を除く）の選任手続きは、取締役会の構成を考慮し、対象となる人材の資質や実績、取締役の選任基準を踏まえ、取締役会において全役員 11 名中５名の独立社外役員とも協議し決議を行い、承認された場合、 株主総会へ取締役候補者として上程します。
２

当社は、取締役（社外取締役を除く）の選任理由を株主総会招集通知に記載します。
・取締役（社外取締役を除く）選任基準（１）取締役にふさわしい人格を有していること（２）豊かな業務経験を有していること（３）経営の判断能力に優れていること（４）コンプライアンス精神が富んでいること（取締役（社外取締役除く）のトレーニング）【4-14、4-14①②】
第 15 条

当社は、取締役（社外取締役を除く）のトレーニングとして、就任前は、所管部門から取締役の義務・責任に関する基本的な研修、また、就任後も外部機関主催の企業価値の創造や株主価値向上をテーマとした研修の場を提供します。
２

その他、戦略上必要となるトレーニングの機会を設けます。

（経営幹部の後継者計画）【4-1③】
第 16 条当社は、能力開発として「階層別教育」「職種別教育」「自己啓発の支援」の体系をとります。
２

当社は、その階層別教育において、将来の経営幹部育成として、選抜されたメンバーに対して経営幹部研修を行い、計画的に後継者を育成し、その状況を取締役会は適宜確認します。

（取締役会議長）
第 17 条

当社は、取締役会議長を取締役社長が務め、取締役会の招集及び会議の議事進行を行い、取締役会の適正な意思決定の確保に努めます。
（取締役会の支援体制）【4-12①、4-13、4-13①、4-13②】
第 18 条

当社は、取締役会の支援体制として、取締役会事務局を担当する部門を定めます。
２

その所管部門は、取締役会の年間スケジュールの策定、取締役会資料の事前送付や取締役会の議事録を作成します。

３

その所管部門は、取締役会に必要な情報が提供されているかを取締役及び監査役に事前に確認します。

14

（リスク管理体制）【2-3①、2-5、4-3、4-3②】
第 19 条

当社は、社内規程で定められたリスクを適切に管理するため、リスク管理にかかる所管部門を定めます。また、コンプライアンスとリスク管理は表裏一体の活動が必要と捉え、当社グループ全体のコンプライアンス・リスクを管掌する委員会を設置し、その委員会の活動状況、内部通報の状況、重大なリスクへの対応状況等は、その委員会開催後、定期的に取締役会にて報告します。
（関連当事者との取引の管理）【1-7、4-3】
第 20 条当社は、関連当事者との取引を実施する際には、取締役会において、その取引の公正性・妥当性・適正性の観点から審議し決議を行います。取締役会にて承認決議された後、取締役会にてその関連当事者との取引状況について報告します。
２

当社は、関連当事者との取引が継続的な取引となる場合は、その取引環境や相場等の変化を捉えるため、定期的にその内容を精査します。

（役員の兼務）【4-11②】
第 21 条

当社は、当社の取締役及び監査役が当社グループ以外の他の会社の役員を兼務する場合は、取締役会において、兼務先となる企業と当社との関係性、その役員の兼務状況、それらによる当社への影響の有無について審議し決議します。
２

当社は、当社役員の兼務状況につき、株主総会招集通知及び事業報告書にその状況を記載します。

（取締役の報酬体系）【3-1（ⅲ）、4-2、4-2①】
第 22 条

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、基本報酬としての「固定報酬」、当社の連結業績を反映する「業績報酬」、「株式報酬」で構成します。なお、社外取締役は、「固定報酬」のみとします。
２

当社の「固定報酬」は、世間水準を参考として役位別に妥当な水準を設定し、「業績報酬」、「株式報酬」は、年度の業績目標の達成度及び役位に応じて一定の係数を乗じて設定します。

３

これらの報酬決定の方針に基づき、株主総会で決議された範囲内でその配分を取締役会にて全役員 11 名中５名の独立社外役員とも協議し決定します。

（取締役会の実効性評価）【4-11、4-11③】
第 23 条

当社は、取締役会の実効性評価について、経営計画の進捗、業績、ガバナン

ス等の各側面から行い、それを参考に取締役会全体の実効性を分析・評価します。

15

第５章

社外取締役

（社外取締役の責任と役割）【4-7、4-8】
第 24 条社外取締役は、それぞれの経歴や専門性により培った知見を当社の企業

価値の創造と株主価値の向上のため、株主様をはじめとするステークホルダーを意識しつつ、当社の経営全般を第三者の視点から監督します。
（社外取締役の選任手続き）【3-1（ⅳ）（ⅴ）】
第 25 条

当社は、社外取締役の選任手続きとして、当社の独立性基準を満たすか否かを確認し、あわせて、当人の経歴及び資質を考慮して、社外取締役候補者を選定し、候補者については、取締役会において全役員 11 名中５名の独立社外役員とも協議し決議を行い、承認された場合、 株主総会へ社外取締役候補者として上程します。
２

当社は、社外取締役の選任理由を株主総会招集通知に記載します。
・社外取締役の選任基準（１）取締役にふさわしい人格を有していること（２）豊かな業務経験を有していること（３）経営の判断能力に優れていること（４）コンプライアンス精神が富んでいること（５）当社の独立性基準を満たしていること（社外取締役の独立性基準）【4-9】
第 26 条

当社は、社外取締役の実質的な独立性を担保するため、次のとおり社外取締役の独立性基準を定めます。
２

当社は、次の各要件のいずれかに該当する場合は，独立性を有しないものと判断します。
【独立性基準】・現在において、（１）～（14）に該当する者（１）当社又は当社グループ会社の業務執行者（２）当社又は当社グループ会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）（３）当社を主要な取引先（当社との年間取引額が直近事業年度の連結売上高の２％以上）とする者又はその業務執行者（４）当社の主要なお取引先様（当社との年間取引額が直近事業年度の連結売上高の２％以上）又はその業務執行者（５）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関、その他の大口債権者又はその業務執行者（６）当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しく
は従業員（ただし、補助的スタッフは除く）

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（７）当社の主要株主（議決権所有割合 10%以上の株主）（その主要株主が法人である場合には、その法人の業務執行者）（８）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（９）当社が寄付（過去３カ年の事業年度における取引額の平均金額が 500 万円
以上）を行っている先の業務執行者（10）当社から役員報酬以外に多額（過去３カ年の事業年度における取引額の平均
金額が 500 万円以上）の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士又は税理士、その他のコンサルタント（11）当社から役員報酬以外に多額（過去３カ年の事業年度における取引額の平均
金額が 1,000 万円以上）の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法
人、税理士法人、コンサルティングファーム、その他の専門的アドバイザリ
ーファームに所属する者（ただし、補助的スタッフは除く）（12）過去 10 年間のいずれかの時点において、上記（１）、（２）のいずれかに該当していた者（13）過去３年間のいずれかの時点において、上記（３）～（９）のいずれかに該当していた者（14）上記（１）～（13）に該当する対象者の二親等以内の近親者（筆頭独立社外取締役）【4-8②】
第 27 条当社は、業務執行部門との円滑な意思疎通を図ることを目的として、独立

社外取締役の中から、筆頭独立社外取締役１名を定めます。
（独立社外役員による会合）【4-8①】
第 28 条当社は、独立社外役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）の意見や情報を交換する場として、独立社外役員での会合を定期的に開催します。
（社外取締役に対する支援体制）【4-12①】
第 29 条２

当社は、社外取締役の職務執行を支援するため、所管部門を決めます。

その所管部門は、取締役会の会議資料の事前送付や必要に応じた議案の事前説明への対応を行います。

３

その所管部門は、取締役会に必要な情報が提供されているかを社外取締役及び社外
監査役に事前に確認します。

（社外取締役に対するトレーニング）【4-14①、4-14①②】
第 30 条

当社は、社外取締役のトレーニングとして、就任前は、ドラッグストア業界の状況、当社の経営概況、コーポレートガバナンス状況について説明します。また、就任後は、当社や社会一般的に社外取締役へ求められる責務・役割や取締役会の実効性評価の結果を考慮し、必要に応じて外部機関が主催する研修の場を提供します。

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第６章

監査役会

（監査役会の構成）
第 31 条

当社の監査役会は、会社法の定めに従い、その半数以上を社外監査役とします。また、監査役会の実効性を確保するため、監査役のうち１名を常勤監査役として選定します。
２

社外監査役は、全員当社の独立性基準を満たす独立社外監査役とします。

３

当社は、監査役の員数の上限を５名とし、その監査役の任期を４年とします。

（監査役の資質）
第 32 条

当社は、監査役の資質として、法務、財務・会計、企業経営における豊富な知識を有する人材をバランス良く選任し、そのうち、１名は、財務・会計に関する相当程度の知見を有する人選をするよう努めます。
（監査役の責任及び役割）【3-2①、4-4】
第 33 条

監査役は、当社の経営の健全性を維持・確保するため、それぞれの様々な分野に関する豊富な知識・経験を有することに加え、中立的、客観的な視点から監査します。
２

社外監査役のうち、当社の独立性基準を満たす社外監査役を独立監査役として、
東京証券取引所へ届出ます。

３

監査役は、会計監査人の評価基準、会計監査人の解任・不再任・再任の決定方針及び会計監査人の候補者選定基準を定め、その基準に基づき会計監査人を評価するとともに、会計監査人に求められる独立性及び専門性を有しているかを確認の上で、その解任・不再任・再任・新任を決定します。

（監査役の選任手続き）【3-1（ⅳ）（ⅴ）】
第 34 条

当社は、監査役の選任手続きとして、監査役会の構成を考慮し、対象となる

人材の経歴や資質、社外監査役候補者の場合は、当社の独立性基準を満たすか否かを確認し、監査役の選任基準を踏まえ、監査役会及び取締役会において社外役員（全役
員 11 名中５名独立社外役員）とも協議し決議を行い、承認された場合、 株主総会

へ監査役候補者として上程します。
２

当社は、監査役の選任理由を株主総会招集通知に記載します。
・監査役の選任基準（１）監査役にふさわしい人格・見識を有していること（２）豊かな業務経験、専門知識を監査に反映できること（３）コンプライアンス精神に富んでいること（４）当社との独立性が確保されていること（社外監査役の場合）

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（監査役会の議長）
第 35 条監査役会の議長は、監査役の互選により選定され、監査役会の招集のほか、監査役会の委嘱を受けた職務を遂行します。
（監査役会の活動）【4-4①、4-13③】
第 36 条

監査役は、監査方針に基づき主に次の事項に取り組みます。

（１）取締役会の他、経営会議等の社内重要会議への出席、社内稟議書等の重要文書等の閲覧を通じて、取締役の職務執行状況の監査（２）代表取締役との定期的なミーティング（３）監査役会等での、取締役、執行役員からの状況聴取（４）会計監査人との年度決算及び四半期決算に関する定例報告の受領及び会計監査の状況を適宜情報交換（５）子会社社長からの経営状況の聴取（６）定期的にグループ監査役会を開催し、子会社監査役と情報共有
２

前項の他、監査役、内部統制統括室内の内部監査部門及び会計監査人との間で、定期的に会議を開催し情報交換を実施します。

（監査役会に対する支援活動）【4-13】
第 37 条

当社は、監査役会の活動を補助し、円滑な監査の遂行を支援するため、必要に応じてスタッフを配置します。
（監査役の報酬）
第 38 条

当社は、監査役の報酬を、株主総会において決議された範囲内で、常勤・非常勤の区分とその監査役の責任及び役割を考慮し、基本報酬のみとします。
２

監査役の報酬は、株主総会で決議された範囲内でその配分を監査役会の決議により決定します。

（監査役に対するトレーニング）【4-14、4-14①②】
第 39 条

当社は、監査役のトレーニングとして、就任前は、ドラッグストア業界の状況、当社の経営概況、コーポレートガバナンス状況について説明をします。また、就任後は、当社や社会一般的に監査役へ求められる責務・役割等を考慮し、必要に応じて外部機関が主催する研修の場を提供します。

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第７章

会計監査人

（会計監査人の責任及び役割）【3-2】
第 40 条

会計監査人は、その責任及び役割として、開示情報の信頼性を担保する重要な役割を担い、株主様をはじめとするステークホルダーに対する開示情報の責務を負います。
２

会計監査人は、当社からの独立性、会計監査人としての役割を果たす専門性及び公正不偏の態度を確保します。

３

会計監査人は、会計監査において必要な品質管理を維持し、適切に監査します。

（会計監査人の監査体制）【3-2②】
第 41 条

当社は、会計監査人による会計監査の適正性及び信頼性を担保するため、経営陣幹部、監査役は会計監査人と定期的にミーティングを行い、連携を深め、相互の信頼関係を構築して、適正な監査を行うことができる体制を確保します。
（会計監査人の評価）【3-2①】
第 42 条監査役会は、会計監査人の評価基準及び選定基準を策定し、独立性・専門性・監査の適切性等について、その基準を満たしているか否かを確認します。

附則（本ガイドラインの改廃）・本ガイドラインは、当社の取締役会の決議をもって改廃します。

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