天草広域連合新ごみ処理施設
整備・運営事業基本協定書（案）令和５年●月天草広域連合天草広域連合新ごみ処理施設整備・運営事業

基本協定書

天草広域連合新ごみ処理施設整備・運営事業（以下「本事業」という。）に関し、天草広域連合（以下「広域連合」という。
）と〇〇グループ（構成員である〇〇（代表企業）、〇〇及び○○並びに協力企業である〇〇、〇〇及び○○によって構成される企業グループであり、以下総称して、又は個別に「落札者」という。）は、次のとおり、基本協定書（以下「本基本協定」という。
）を締結する。
（目的）
第１条 本基本協定は、本事業に関し、落札者が落札者として決定されたことを確認し、広域連合、落札者及び落札者が本事業の運営・維持管理業務を遂行する目的で設立する特別目的会社（以下「運営事業者」といい、落札者と運営事業者を総称して、又は個別に「民間事業者」という。）の間における、本事業に係る基本事項について定める事業契約（第２条で定義する。）の締結に向け、広域連合及び民間事業者双方の義務について必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 本基本協定において用いる用語の定義は、本基本協定の各条項で特別に定める場
合を除き、別紙１に定めるとおりとする。なお、本基本協定で定義されていない用語で、入札説明書又は要求水準書で使用されている用語は、本基本協定においても入札説明書又は要求水準書における意味と同様の意味を有するものとする。
（当事者の義務）第３条 広域連合及び落札者は、入札説明書等及び事業提案書に基づく事業契約の締結に向けて、それぞれ誠実に対応するものとする。
２

落札者は、事業契約締結のための協議において、本事業の入札手続における広域連合及び天草広域連合新ごみ処理施設整備運営事業者選定委員会の要望事項又は指摘事項を尊重するものとする。
（運営事業者の設立）
第４条 落札者のうち、構成員は、本基本協定締結後速やかに、運営・維持管理業務及び基本契約において運営事業者が担当すべきとされるその他の業務の遂行のみを目的とする、会社法（平成１７年法律第８６号）に定める株式会社として、運営事業者を構
成市町内に設立し、その商業登記簿履歴事項全部証明書及び定款の原本証明付写しを広域連合に提出するものとする。なお、その後広域連合の事前の承諾を得て定款を変更したときその他商業登記簿履歴事項全部証明書に変更があったときには、速やかに変更後の商業登記簿履歴事項全部証明書及び定款の原本証明付写しを広域連合に提出するものとする。
1

２

落札者は、運営事業者の設立及び運営について、次の各号に掲げる条件を遵守するものとし、かつ、事業期間中これらを維持するものとする。
(1） 次のアからオに掲げる事項に従って運営事業者の定款を作成すること。なお、広域連合の事前の書面による承諾なくして定款を変更しないこと。
ア運営事業者の目的は、運営・維持管理業務及び基本契約において運営事業者が担当すべきとされるその他の業務の遂行のみであること。
イ

運営事業者の本店所在地は、構成市町内とし、構成市町以外に移転させないこと。
ウ

運営事業者の株式は譲渡制限株式の１種類とし、会社法第１０７条第２項第１号に定める事項を定めること。
エ

会社法第１０８条第２項各号に定める事項及び同法第１０９条第２項に規定する株主ごとに異なる取扱いを行う旨の規定を定めないこと。
オ

会社法第３２６条第２項に定める監査役及び会計監査人の設置に関する規定を定めること。
(2） 運営・維持管理業務の開始前までに運営事業者の資本金額を〇〇円とし、事業期間中これを維持すること。
(3） 運営事業者の設立当初の資本金額及び株主構成は、別紙２第１項記載のとおりであること。
(4） 運営・維持管理業務開始時から事業期間終了時までにおける運営事業者の資本金額及び株主構成は、別紙３第２項記載のとおりとすること。ただし、資本金額及び株主構成の変更について、広域連合の事前の書面による承諾がある場合はこの限りではない。
(5） 運営事業者の設立にあたり、全ての構成員が出資を行うこととし、構成員以外からは出資を認めないこと。
(6） 代表企業の議決権保有割合は、運営事業者の設立時から事業期間の終了時までを通じて１００分の５０を超えるものとすること。
(7） 広域連合の事前の書面による承諾なくして、運営事業者に、運営・維持管理業務
及び基本契約において運営事業者が担当すべきとされるその他の業務以外の業務を行わせてはならないこと。
(8） 広域連合の事前の書面による承諾なくして運営事業者の株式を第三者に譲渡（構成員間における譲渡を含む。）、担保権の設定、又はその他の処分（合併、会社分
割等による包括承継を含む。）をしないものとし、また、運営事業者をして、構成員以外の第三者に対し、新株又は新株予約権の発行その他の方法により資本参加させないこと。
(9） 運営事業者に、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は組織変更を行わせないこと。
(10）運営事業者を、事業期間終了後も、事業契約に基づく債務を全て履行した後でな
ければ解散させてはならないこと。
３

構成員は、運営事業者が設立された後、速やかに別紙３書式による出資者保証書を作成して広域連合に提出するものとする。また、広域連合の事前の書面による承諾を2

得て運営事業者の株主構成が変更されたときは、速やかに変更後の別紙３書式による出資者保証書を作成して（構成員以外の者が運営事業者の株主となった場合は、その者をして作成させ）、広域連合に提出するものとする。
（事業契約）
第５条 民間事業者は、本基本協定締結後、令和４年１１月を目途に、広域連合と本事業に係る基本契約、建設工事請負契約及び運営業務委託契約の仮契約を締結するものとする。
２

前項の規定に係る契約のほか、運営・維持管理業務のうち最終生成物等運搬業務、焼却灰等資源化業務又は不燃残渣等処分業務を運営事業者が自ら行わない場合には、(ｱ) 最終生成物等運搬業務については、広域連合、運営事業者及び最終生成物等運搬
企業との間で最終生成物等運搬業務委託契約を、(ｲ) 焼却灰等資源化業務については、
広域連合、運営事業者及び焼却灰等資源化企業との間で焼却灰等資源化業務委託契約
を、(ｳ) 不燃残渣等処分業務については、広域連合、運営事業者及び不燃残渣等処分
企業との間で、不燃残渣等処分業務委託契約を締結するものとする。
３

前二項に規定する契約は、仮契約として締結するものとし、建設工事請負契約の締結について天草広域連合議会（以下「議会」という。）の議決を得た日に本契約として成立するものとする。
４

前三項の規定にかかわらず、事業契約の本契約成立前に、本事業に関し、落札者のいずれかが入札説明書において定められた入札参加資格を欠くこととなった場合、広域連合は、事業契約に関し、契約を締結せず、又は本契約として成立させないものとする。
５

第１項から第３項の規定にかかわらず、落札者のいずれかが、本事業に関し次の各号のいずれかに該当する場合、広域連合は、事業契約に関し、契約を締結せず、又は本契約として成立させないことができるものとする。
(1） 公正取引委員会が、落札者に違反行為があったとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
(2） 公正取引委員会が、落札者に違反行為があったとして独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(3） 落札者（落札者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）について刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条による刑が確定したとき。
６第１項から第３項の規定にかかわらず、落札者のいずれかが次の各号所定のいずれかに該当する場合、広域連合は、事業契約に関し契約を締結せず又は本契約として成立させないことができるものとする。
(1） 役員等（落札者が個人である場合にはその者を、落札者が法人である場合にはその役員又はその支店の代表者をいう。以下本項において同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
3

第６号に規定する暴力団員をいう。以下本項において同じ。）であると認められるとき。
(2） 暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下本項において同じ。）
又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3） 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
(4） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(5） 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6） 再委託契約又は下請契約その他本事業に関連する契約の締結にあたり、その相手方が第１号から第５号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(7） 落札者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を再委託契約又は下請契約その他本事業に関連する契約の相手方としていた場合（第６号に該当する場合を除く。）に、広域連合が落札者に対して当該契約の解除を求め、落札者がこれに従わなかったとき。
７

落札者のいずれかが、第５項各号のいずれかに該当する場合、広域連合が事業契約を締結しないか本契約の成立をさせないか否かを問わず、落札者は、広域連合の請求に基づき、本事業の落札金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税の合計額の１０分の２に相当する金額の賠償金を広域連合に支払う義務を連帯して負うものとする。
ただし、同項第３号のうち、落札者に対する刑法第１９８条の規定による刑が確定した場合については、この限りでない。
（準備行為）
第６条 落札者は、事業契約の本契約成立前であっても、自己の責任及び費用で本事業に関して必要な準備行為を自ら行い、又は運営事業者に行わせることができるものとし、広域連合は、合理的に必要かつ可能な範囲で民間事業者に対して協力するものとする。
２

落札者は、事業契約の本契約としての成立後速やかに、前項に規定するところに従ってなされた準備行為の結果を当該事業契約の当事者である民間事業者に承継させるものとする。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第７条 広域連合及び落札者は、相手方の事前の書面による承諾なく、本基本協定に基づく権利義務及び契約上の地位につき、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分（合併、会社分割等による包括承継を含む。
）をしてはならない。
２

広域連合は、落札者が前項の規定に違反して本基本協定に基づく権利義務及び契約上の地位につき譲渡その他の処分をしたときは、直ちに事業契約に関し、契約を締結せず、又は本契約として成立させないことができるものとする。
4

（損害賠償）第８条 本基本協定の各当事者は、本基本協定上の義務を履行しないことにより他の当事者に損害を与えた場合、その損害の一切を賠償しなければならない。この場合において、落札者のいずれかの債務不履行に起因して広域連合に損害を与えたときは、落札者は、広域連合に対しその損害の一切を賠償するものとする。
（事業契約の不成立）
第９条 広域連合及び落札者のいずれの責めにも帰すべきでない事由により、広域連合と落札者が事業契約の締結に至らなかった場合、又は締結された事業契約が本契約として成立しなかった場合には、既に広域連合と落札者が本事業の準備に関して各自で支出した費用は各自が負担するものとし、相互に債権債務関係の生じないことを確認する。
２

議会において建設工事請負契約の締結が否決された場合は、広域連合の責めに帰すべきでない事由による事業契約の本契約としての不成立とし、この場合において落札者に損害を生じた場合においても、広域連合は、当該損害を賠償する責めを負わないものとする。
３

落札者が正当な理由なく事業契約を締結しない場合、又は落札者の責めに帰すべき事由により事業契約が本契約として成立しなかった場合には、落札者は、広域連合に対して、本事業の落札金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税の合計額の１０分の１に相当する金額の違約金を支払う義務を負うものとする。なお、当該違約金の定めは損害賠償額の予定ではなく、事業契約の不成立により広域連合が被った損害のう
ち、当該違約金により填補されないものがあるときは、その部分について広域連合が落札者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。
（有効期間）
第１０条 本基本協定の有効期間は、本基本協定が締結された日から、事業契約の全てが本契約として成立した日までの期間とし、当該期間内において当事者を法的に拘束す
るものとする。
２

前項の規定にかかわらず、事業契約のうちいずれかの契約が締結に至らなかった場

合、又は本契約として成立しなかった場合には、当該事業契約の締結不調が確定した日又は本契約として成立しないことが確定した日をもって本基本協定は終了するものとする。
３

前二項の規定にかかわらず、本基本協定の終了時において既に発生していた義務若

しくは責任又は本基本協定の終了前の作為・不作為に基づき本基本協定の終了後に発生した義務若しくは責任は、本基本協定の終了によっても免除されないものとする。
（秘密保持）
第１１条 広域連合及び落札者は、本基本協定又は本事業に関連して受領した情報（以下「秘密情報」という。）を秘密として保持するとともに、責任をもって管理しなけれ5ばならない。この場合において、広域連合及び落札者は、本基本協定の履行又は本事業の遂行以外の目的で秘密情報を使用してはならず、本基本協定に別段の定めがある
場合を除いては、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者（運営事業者を除く。）に開示してはならない。
２

次の各号に掲げる情報は、前項の秘密情報に含まれないものとする。

(1） 開示の時に公知である情報(2） 開示される前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報(3） 開示の後に広域連合又は落札者のいずれの責めに帰すことのできない事由により公知となった情報(4） 開示を受けた当事者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報(5） 広域連合及び落札者が本基本協定に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により承諾した情報
３

第１項の規定にかかわらず、広域連合及び落札者は、次の各号に掲げる場合には、相手方の承諾を要することなく、相手方に対する事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係機関等による犯罪捜査等へ支障を来す場合は、事前の通知を行うことを要しない。
(1） 弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合(2） 法令に従い開示が要求される場合(3） 権限ある官公署の命令に従う場合(4） 広域連合につき守秘義務契約を締結した広域連合のアドバイザーに開示する場合
４

広域連合は、前三項の規定にかかわらず、本事業に関して知り得た行政情報に含まれるべき情報に関し、法令その他広域連合の定める諸規定に従って情報公開その他の必要な措置を講じることができる。
（準拠法及び管轄裁判所）
第１２条 本基本協定は、日本国の法令等に準拠するものとする。
２

広域連合及び落札者は、本基本協定に関して生じた当事者間の紛争について、第一審の専属的合意管轄裁判所を熊本地方裁判所天草支部とすることに合意するものとする。
（疑義の決定）第１３条 本基本協定に定めのない事項又は本基本協定について疑義が生じたときは、必要に応じて広域連合と落札者とが協議の上、決定するものとする。
［以下余白］

6

本基本協定の成立を証するため、本書〇通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
令和〇年〇月〇日
発 注 者

熊本県天草市本渡町広瀬１６８７番地２
天草広域連合代表者
天草広域連合長

落 札 者（構成員・代表企業）

［住 所］
［名 称］
［代表者］

（構成員）

［住 所］
［名 称］
［代表者］

（構成員）

［住 所］
［名 称］
［代表者］

（協力企業）

［住 所］
［名 称］
［代表者］

（協力企業）

［住 所］
［名 称］
［代表者］

7

馬場

昭治

別紙１

用語の定義

本基本協定において使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとする。
(1）「構成市町」とは、広域連合を構成する２市１町（天草市、上天草市、苓北町）をいう。
(2）「本施設」とは、本事業において設計・建設され、運営される施設及び設備をいい、
工場棟、資源物ストックヤード、計量棟、管理棟のほか、構内道路、門扉、囲障、駐車場、植栽等で構成される関連施設一式をいう。
(3）「プラント」とは、本施設のうちごみ処理に必要な全ての設備（機械設備、電気設
備及び計装設備を含む。
）を総称していう。
(4）「建築物等」とは、本施設のうちプラントを除く設備及び建築物を総称していう。
(5）「構成員」とは、運営事業者への出資を行う〇〇（代表企業）、〇〇及び○○を総称して、又は個別にいう。
(6）「協力企業」とは、運営事業者への出資を行わない者で、本事業の実施に際して、設計・建設業務及び運営・維持管理業務のうちの一部を請負又は受託することを予定している〇〇、〇〇及び○○を総称して、又は個別にいう。
(7）「代表企業」とは、〇〇をいう。
(8）「設計・建設業務」とは、本事業のうち、要求水準書に建設事業者の業務として規定される、本施設の設計・建設に係る業務をいう。
(9）「運営・維持管理業務」とは、本事業のうち、要求水準書に運営事業者の業務として規定される、本施設の運営・維持管理に係る業務をいう。
(10） 「最終生成物等」とは、本施設から排出される【[焼却方式の場合]焼却灰（主灰）、飛灰（処理後、未処理とも）、鉄、アルミ、不燃物等／[溶融方式の場合]スラ
グ、メタル、溶融飛灰（処理後、未処理とも）、鉄、アルミ、不燃物等】（【[焼却方式の場合]焼却／[溶融方式の場合]溶融】処理不適物並びにマテリアルリサイクル推進施設における破砕・選別処理後の有価物及び選別処理後の資源物は除く。）をいう。
(11） 「最終生成物等運搬業務」とは、運営・維持管理業務のうち、資源化可能な最終生成物等で有価物として売却できないもの又は資源化不可能な最終生成物等を、本施設外の資源化施設又は最終処分場まで運搬する業務をいう。
(12） 「焼却灰等資源化業務」とは、運営・維持管理業務のうち、資源化可能な最終生成物等で有価物として売却できないものを運営事業者又は焼却灰等資源化企業が自らの施設において資源化する業務をいう。
(13） 「不燃残渣等処分業務」とは、運営・維持管理業務のうち、資源化不可能な最終生成物等を、運営事業者又は不燃残渣等処分企業が自らの施設（最終処分場）で埋立処分する業務をいう。
8

(14） 「建設事業者」とは、本事業の設計・建設業務を遂行するために、構成員及び協力企業のうち本施設の設計・建設業務を担当する〇〇（代表企業・プラント設備の設計・建設）、〇〇（建築物等の設計）及び○○（建設物等の建設）が出資して組成する、特定建設工事共同企業体をいう。
(15） 「運営事業者」とは、本事業の運営・維持管理業務を遂行するために、構成員が出資して設立する特別目的会社をいう。
(16） 「最終生成物等運搬企業」とは、本事業において運営事業者が最終生成物等運搬業務を自ら行わない場合に、運営事業者から委託を受けて最終生成物等運搬業務を行う者をいう。
(17） 「焼却灰等資源化企業」とは、本事業において運営事業者が焼却灰等資源化業務を自ら行わない場合に、運営事業者から委託を受けて焼却灰等資源化業務を行う者をいう。
(18） 「不燃残渣等処分企業」とは、本事業において運営事業者が不燃残渣等処分業務を自ら行わない場合に、運営事業者から委託を受け、不燃残渣等処分業務を行う者をいう。
(19） 「事業契約」とは、本事業に係る基本契約、建設工事請負契約、運営業務委託契約、最終生成物等運搬業務委託契約、焼却灰等資源化業務委託契約及び不燃残渣等処分業務委託契約を総称して又は個別にいう。
(20） 「基本契約」とは、落札者に本事業を一括で発注するために、広域連合と構成員、協力企業及び運営事業者とが締結する天草広域連合新ごみ処理施設整備・運営事業
基本契約書に基づく契約をいう。
(21） 「建設工事請負契約」とは、設計・建設業務の実施のために、基本契約に基づき、広域連合と建設事業者とが締結する、天草広域連合新ごみ処理施設整備・運営事業
建設工事請負契約書に基づく契約をいう。
(22） 「運営業務委託契約」とは、運営・維持管理業務の実施のために、基本契約に基づき、広域連合と運営事業者とが締結する、天草広域連合新ごみ処理施設整備・運
営事業 運営業務委託契約書に基づく契約をいう。
(23） 「最終生成物等運搬業務委託契約」とは、本事業において、運営事業者が最終生成物等運搬業務を自ら行わない場合に、同業務の実施のために、基本契約に基づき、広域連合と運営事業者及び最終生成物等運搬企業とが締結する天草広域連合新ごみ処理施設整備・運営事業 最終生成物等運搬業務委託契約書に基づく契約をいう。
(24） 「焼却灰等資源化業務委託契約」とは、本事業において、運営事業者が焼却灰等資源化業務を自ら行わない場合に、同業務の実施のために、基本契約に基づき、広域連合と運営事業者及び焼却灰等資源化企業とが締結する天草広域連合新ごみ処理施設整備・運営事業 焼却灰等資源化業務委託契約書に基づく契約をいう。
(25） 「不燃残渣等処分業務委託契約」とは、本事業において、運営事業者が不燃残渣等処分業務を自ら行わない場合に、同業務の実施のために、基本契約に基づき、広域連合と運営事業者及び不燃残渣等処分企業とが締結する天草広域連合新ごみ処理施設整備・運営事業 不燃残渣等処分業務委託契約書に基づく契約をいう。
(26） 「事業期間」とは、事業契約が本契約として成立した日から、運営・維持管理業
9

務が終了する日までをいう。
(27） 「入札説明書」とは、本事業の入札公告に際して、広域連合が令和●年●月●日に公表した天草広域連合新ごみ処理施設整備・運営事業 入札説明書（その後の変
更を含む。
）をいう。
(28） 「要求水準書設計・建設業務編」とは、本事業の入札公告に際して、広域連合が令和●年●月●日に公表した、本事業における設計・建設業務に係る要求水準書及びその添付資料（いずれもその後の変更を含む。
）をいう。
(29） 「要求水準書運営・維持管理業務編」とは、本事業の入札公告に際して、広域連合が令和●年●月●日に公表した、本事業における運営・維持管理業務に係る要求水準書及びその添付資料（いずれもその後の変更を含む。
）をいう。
(30） 「要求水準書」とは、要求水準書設計・建設業務編及び要求水準書運営・維持管
理業務編の総称をいう。
(31） 「入札説明書等」とは、本事業の入札公告に際して、広域連合が令和●年●月●日に公表した入札説明書、要求水準書、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営業務委託契約書（案）、最終生成物等運搬業務委託契約書（案）、焼却
灰等資源化業務委託契約書（案）及び不燃残渣等処分業務委託契約書（案）及び落札者決定基準書などの書類（いずれもその後の変更を含む。）並びにこれらの書類に係る質問に対する回答をいう。
(32） 「事業提案書」とは、本事業の落札者として選定された〇〇グループが本事業の入札手続において提出した提案書一式（広域連合の質問に対する回答その他〇〇グ
ループが運営業務委託契約締結までに提出した一切の書類）をいう。

10

別紙２

運営事業者の資本金額及び株主構成

１

運営事業者の設立当初の資本金額及び株主構成

株主名

出資金額
円
円
円
円

出資金額合計２

運営・維持管理業務開始時から事業期間終了時までの運営事業者の資本金額及び株主構成

株主名

出資金額

出資金額合計

11

円
円
円
円

別紙３
令和〇年〇月〇日
天草広域連合長
馬場 昭治 様出資者保証書天草広域連合新ごみ処理施設整備・運営事業（以下「本事業」という。）に関し、〇〇グループ（構成員である〇〇（以下「代表企業」という。
）、〇〇及び〇〇並びに協力企業である〇〇、〇〇及び〇〇によって構成される企業グループである。）と、天草広域連合（以下「広域連合」という。）との間において令和〇年〇月〇日付けで締結された天草広域連合新ごみ処理施設整備・運営事業 基本協定書（以下「本基本協定」という。）に関連して、運営事業者の株主である代表企業、〇〇、〇〇、〇〇及び〇〇（以下総称して「当社ら」という。）は、本書の日付けをもって、広域連合に対して次の各項に掲げる事項を連帯して誓約し、かつ、表明及び保証致します。
なお、本書において使用される用語は、文脈上別異に解すべき場合を除き、本基本協定
において定義された意味を有するものとします。
記
１

運営事業者が、令和〇年〇月〇日に、会社法（平成１７年法律第８６号）上の株式会社として構成市町において適法かつ有効に設立され、かつ、本書の日付け現在有効に存在すること。
２

運営事業者の発行済株式総数は、〇〇株であり、その全株式を当社らが保有し、そのうち、〇〇株は代表企業が、〇〇株は〇〇が、〇〇株は〇〇が、〇〇株は〇〇が、〇〇株は〇〇が保有していること。
３

当社らは、本事業が終了するまで、広域連合の事前の書面による承諾を得た場合を除

き、運営事業者の株式の保有を本書提出時の保有割合で継続すること。
４

当社らは、広域連合の事前の書面による承諾なくして運営事業者の株式を第三者に譲渡し（株主間における譲渡を含む。）、担保権を設定し、又はその他の処分（合併、会社分割等による包括承継を含む。）をしないものとし、また、運営事業者をして、株主以外の第三者に対し、新株又は新株予約権の発行その他の方法により資本参加させないこと。

５

当社らは、広域連合の事前の書面による承諾を得て運営事業者の株主構成が変更された場合、速やかに変更後の本書の書式による出資者保証書を作成して（当社ら以外の者
が運営事業者の株主となった場合は、その者をして作成させ）、広域連合に提出すること。

６

当社らは、本基本協定第４条第２項に規定する事項を遵守し、これに反する運営事業者の株主総会議案に賛成しないこと。
12

（構成員・代表企業）

［住 所］
［名 称］
［代表者］

（構成員）

［住 所］
［名 称］
［代表者］

（構成員）

［住 所］
［名 称］
［代表者］

13