令和４年７月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

令和４年６月14日
上 場 会 社 名
総合商研株式会社
上場取引所
東コ ー ド 番 号
7850
URL http://www.shouken.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役会長(氏名) 加藤 優
問合せ先責任者 (役職名) 取締役企画管理本部長 (氏名) 長岡 一人(TEL) 011-780-5677
四半期報告書提出予定日
令和４年６月14日
配当支払開始予定日‐
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．令和４年７月期第３四半期の連結業績（令和３年８月１日～令和４年４月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％△5.8488 △34.4555 △29.6401△1.5743
297.4
789
255.6
553
350百万円( △45.0％) ３年７月期第３四半期
637百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益百万円％百万円％△27.6－－％)

４年７月期第３四半期
13,259３年７月期第３四半期
14,073(注) 包括利益 ４年７月期第３四半期

円

銭円

銭

４年７月期第３四半期
133.75－３年７月期第３四半期
184.68－(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和４年７月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産
４年７月期第３四半期
３年７月期(参考) 自己資本 ４年７月期第３四半期

純資産

自己資本比率百万円

百万円

9,410
9,387
2,655百万円

2,6642,397
３年７月期

％

28.2
25.2
2,366百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

円

３年７月期
－
10.00
４年７月期
－
10.00
４年７月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭－
－

20.00

30.00

円

銭

10.00

20.00

３．令和４年７月期の連結業績予想（令和３年８月１日～令和４年７月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
16,3000.9
250 △27.3(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

325 △20.9

百万円％

円 銭

210 △18.070.01※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 （社名）：無：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)：無４年７月期３Ｑ

3,060,110株

３年７月期

3,060,110株

３年７月期

60,677株②

期末自己株式数

４年７月期３Ｑ

60,677株③

期中平均株式数（四半期累計）

４年７月期３Ｑ

2,999,433株※※

３年７月期３Ｑ

2,999,433株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、
令和４年７月期の業績予想につきましては、令和３年９月11日付「令和３年７月決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表いたしました業績予想から変更はございません。
なお、当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。

総合商研株式会社(7850) 2022年７月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………２（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………２（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………４（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………６（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６1

総合商研株式会社(7850) 2022年７月期 第３四半期決算短信

１．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(令和３年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

2

当第３四半期連結会計期間(令和４年４月30日)

1,653,330
1,326,992
35,29632,042
748,115
90,381△753
3,885,405

1,913,861
1,373,235
25,0599,883
634,795
106,079△537
4,062,376

1,544,073
1,167,329
1,164,760
3,876,164

1,480,882
1,167,329
1,096,8123,745,024

302,427
302,427

280,331
280,331815,544
15,838543,323△52,054
1,322,651
5,501,243

811,064
14,723535,766△40,108
1,321,446
5,346,801

892
892
9,387,542

1,579
1,579
9,410,757

総合商研株式会社(7850) 2022年７月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(令和３年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計3

当第３四半期連結会計期間(令和４年４月30日)

1,091,475
1,100,000
400,000
465,299
78,382
19,564804,9873,959,708

1,182,522
505,002
20,000521,404
165,230
59,728600,320
3,054,206

300,000
2,218,413
511,751
3,030,164
6,989,873

380,000
2,777,237
534,383
3,691,620
6,745,826

411,920
481,185
1,178,776△21,8782,050,003

411,920
481,185
1,496,672△21,878
2,367,900

316,945
316,945
30,7192,397,668
9,387,542

287,105
287,105
9,924
2,664,930
9,410,757

総合商研株式会社(7850) 2022年７月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
作業くず売却益受取手数料
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日
至 令和３年４月30日)
14,073,370
9,928,070
4,145,299(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 令和３年８月１日
至 令和４年４月30日)
13,259,730
9,497,614
3,762,115

1,011,306
1,149,098
232
32,6581,208,339
3,401,634
743,665

847,921
1,154,251
230
45,4001,226,106
3,273,910
488,205

179
8,974
18,643
6,930
19,745
13,406137
14,98483,002157
4,220
16,485
6,673
29,861
18,97329,855106,228

33,505
4,134
37,639789,027

31,065
7,582
38,648555,785

8,319
8,319

205
205

2,942
8,319
2,004
13,265784,081
214,49115,319
229,811554,269

286
1,115
1,401
554,588
190,296△16,188
174,107
380,480345△20,703553,924

401,1844

総合商研株式会社(7850) 2022年７月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日
至 令和３年４月30日)
554,269(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 令和３年８月１日
至 令和４年４月30日)
380,480

83,31583,315637,585△29,839△29,839
350,641

637,240
345

371,344△20,7035総合商研株式会社(7850) 2022年７月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、将来予想される返品については、従来、過去の返品実績等に基づき流動負債に「返品調整引当金」を計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
そのため、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に表示することとしております。この返品に関する変動対価については通期を通して対価に反映されるものであり、通期を通した場合には影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高等への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益の分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

6