ACCESS

Alliance Cooperation of Construction Equipment & Scaffolding for Safety

足場の安全を守る職人の未来を創る
全国仮設安全事業協同組合（ACCESS）は創設25年目を迎えました。
仮設事業における製造、リース・レンタル、工事施工、および安全コンサルタントを行う事業者で構成されています。
我々ACCESSは各種団体と連携し、仮設に起因する労働災害の撲滅を目指し、また、経済的地位の向上を図るため活動しています。
日本の建設現場での墜落・転落事故は高止まりの傾向にあることを憂慮し、我々が推進した建設職人基本法が2017年に施行されました。
建設工事従事者すべての安全と健康の確保と処遇改善を柱とする
この法律の基本計画は、2023年６月に初めて改正され、墜落・転落災害防止対策のさらなる強化が明記されました。
これを契機とし、心を新たに「労災半減」を旗印に掲げ、全国仮設安全事業協同組合

未来の仮設業界を築くために全力で取り組んでいきます。

理事長

仮設事業に係る製造、販売（含むリース・レンタル）、工事施工及び安全コンサルトを行う事業者にて構成する団体。2000（平成 12）年 7 月 3 日、中小企業等協同組合法により通商産業大臣（当時）及び建設大臣（当時）から設立の認可。
仮設業に係る各種団体と連携し、仮設に起因する労働災害の撲滅を目指すとともに、組合員の相互扶助の精神に基づき、共同して事業を行い、公正な経済活動の機会を確保し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的としています。

Alliance Cooperation of Construction Equipment & Scaﬀolding for Safety
略称は ACCESS（アクセス）。

役 員 構 成理事長
（中部支部長）

近藤昌三

専務理事

東尾正

副理事長

小岸昭義

理事
（北海道支部長）

片桐大理事（関東支部長）

杉山信夫

理事（東北支部長）

理事（北信越支部長）

東海林直樹

近藤産興 株式会社

理事

河原栄二

株式会社 河原工務店

員外理事

大谷浩臣

大谷総業 株式会社株式会社 OGISHI

日建片桐リース 株式会社

栄進リース工業 有限会社
株式会社 杉孝中嶋健博

理事（中国支部長兼四国支部長） 野瀬和也

理事

青山憲吾

アルインコ 株式会社

吉田栄一

株式会社 十全三浦基和

理事（近畿支部長）北国リース 株式会社

松浦正治郎

アサヒ産業 株式会社理事
（九州支部長）上原

那覇鋼材 株式会社

理事

小野理事
理事
理事
理事
理事
理事

宮内重野
前野坂口

勉

大大介
力宏人
泰生

日本セイフティー 株式会社日綜産業 株式会社

明治商工 株式会社株式会社 ダイサン株式会社 神奈川足場
岡部 株式会社

株式会社 ピカコーポレイション

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事
特別顧問
特別顧問

大仲
小林辻

松本孝明
真一
暢之
剛

佐藤

広恭

則武

栗夫

山本正分
鉞小池
柴田
飯塚
清水
伊藤

茂二
彦太
勇貴
廣治
紳也
紀彦
武庄平

太洋リース 株式会社株式会社 シンコウ

有限会社 ピレネーエキスパート
株式会社 旭コーポレーション株式会社 カントビ株式会社 光陽
信和 株式会社

株式会社 正分建設工業
株式会社 鉞組員外

三信産業 株式会社有限会社 栗栖工業
一般社団法人 日本鳶工業連合会
員外（2024年7月現在）

2ACCESS 2023-24

6月 全国仮設安全事業協同組合（ACCESS）創立総会
初代理事長に小野辰雄が就任
7月

9月

通商産業大臣（当時）及び建設大臣（当時）
がACCESSの設立認可
労働省（当時）の「足場等の安全対策検討会」開始（〜03年3月）
仮設安全監理者特別教育講習会（現・仮設安全監理者資格取得講習会）を開始

10月 建設省（当時）等の「足場安全対策検討委員会」開始（〜05年3月）

3月

3月 国土交通省から初の「重点対策」発出

4月 国土交通省及び農林水産省が手すり先行足場のモデル工事を開始「仮設安全監理者によるチェックリストに基づく安全点検」の本格実施開始
12月 第1回の全国仮設安全大会を横浜市で開催（現・安全見える化大会）

国土交通省の直轄工事は「手すり先行工法に関するガイドライン」によることと重点対策で明記し、特記仕様書によって「手すり先行工法」と義務化

4月 厚生労働省が「手すり先行工法に関するガイドライン」を策定3月 「建築工事用垂直ネット（JIS A 8960）」発効
国土交通省の直轄工事における足場は「働きやすい安心感のある足場」を重点対策に明記

9月

仮設安全監理者の資格を組合員外のゼネコン事業者等に開放

4月 「手すり先行形足場（JIS A 8961）」及び「つま先板（JIS A 8962）」発効
3月 小野理事長（当時）が安倍晋三首相（当時）に陳情
5月
3月 「屋根工事用足場及び施工方法（JIS A 8971）」発効

12月 「斜面・法面工事用仮設設備（JIS A 8972）」発効

厚生労働省の「足場からの墜落防止措置に関する調査研究会」開始（〜08年10月）

10月 「土木工事共通仕様書」で枠組足場について手すり先行工法による二段手すりと幅木の設置が義務化
12月 JKK東京から有料で足場点検受託
3月 労働安全衛生規則の一部改正省令制定（同年6月施行）

4月 「土木共通仕様書」で手すり先行工法及び組立時・使用時の常時二段手すりと幅木の設置義務化
5月 「青年部」活動開始
8月

2月

6月 「仮設安全監理者センター」本格始動

厚生労働省による「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」開始（〜14年11月）

6月 「工事成績評定に関するガイダンス」作成

厚生労働省から「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」
を発出

4月 厚生労働省から「仮設安全監理者は足場点検で十分な知識・経験を有する者に該当する」
旨の事務連絡発出
7月

4月 安全衛生部長通達（「より安全な措置」等を内容とする「足場等からの墜落等に係る労働災害防止対策の徹底について」）発出

国土交通省各地方整備局建政部主催の研修会開始

1月 新ガイダンス「足場からの墜落防止対策で評価アップ‼」作成
5月

厚生労働省の委託事業「墜落・転落災害防止対策推進事業（建設業）」を初めて受託（以降、14年度を除き、毎年度受託）

7月 「手すり先行形足場（JIS A 8961 2006）」を「JIS A 8961 2014」に改正
3月 労働安全衛生規則の一部改正省令制定（同年7月施行）
12月 「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（建設職人基本法）」が可決・成立（17年3月施行）
2月 「建設職人基本法制定記念祝賀会」開催

6月 建設職人基本法に基づく「基本計画」閣議決定
2月
5月

組合員向けメールマガジン「＠ccess」創刊（以後毎月発行）
厚生労働省の「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」開始（〜22年9月）

6月 国土交通省の「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」開始（〜22年6月）
3月

12月 「労働安全衛生法第 88条」届出に関する足場についての相談・助言業務を開始

2月 フルハーネス型の墜落制止用器具が義務化

ACCESSと全国社会保険労務士連合会が連携し、同連合会都道府県社会保険労務士会事務所に相談窓口設置

4月 商工中金の融資相談をACCESSが紹介開始（新型コロナ対策）
11月 小野理事長（当時）らが菅義偉首相（当時）に陳情

12月 「足場等の安全性と安全ファクター及び強風対策に関する基本事項検討委員会」を仮設工業会とACCESSの共催で設置（〜21年３月）
5月

2月 ACCESSと日本鳶工業連合会で包括連携協定締結

第二代理事長に近藤昌三が就任3月 労働安全衛生規則の一部改正省令制定（同年10月施行・一部は24年4月施行）
厚生労働省が改正「足場からの墜落・

5月

仮設安全監理者資格取得講習会の受講が組合員外も可能に

8月

仮設安全監理者を対象としたリスキリングを開始

6月 参議院国土交通委員会で小岸昭義副理事長が参考人招致

転落災害防止総合対策推進要綱」を発出

6月 建設職人基本法に基づく「基本計画」の変更閣議決定

11月 国土交通省が足場工事の安全衛生対策項目の確認表を策定

12月 厚生労働省が「手すり先行工法等に関するガイドライン」を改正

3

連携がもたらす仮設の新たな可能性
仮設業界のさらなる発展をめざす
組合事業① 労 働 災 害 撲 滅 推 進を 図 るため の 仮 設 安 全 監 理 者 の 教 育事 業
設工事の共同安全監理事業
業④ 資 機 材、消 耗 品、原 料 の 共 同 購 買 及び そ の 斡 旋 事 業

工 事 の 共 同 受 注 及び そ の 斡 旋 事 業
発 に 関 する 事 業
関する事 業⑤ 仮 設 製 品 及び 仮 設⑥ 共 同 宣 伝 に 関 する 事 業⑧ 経 済 的 地 位 の 改 善 のため の 団 体 協 約 の 締 結の 提 供 に 関 する 事 業② 仮 設 製 品 及び 仮③ 仮 設 製 品 及び 仮 設 工 事 の 共 同 販 売 及び そ の 斡 旋 事⑦ 調 査、研 究、開⑩ 中 小 企 業 倒 産 防 止 共 済 事 業 に 関 する 事 業⑫ その 他、本 組合の目的 達 成に必 要な事 業⑨ 教 育 及び 情 報⑪福 利厚 生に

毎年秋に東京で開催する「安全見える化大会」。組合員・賛助会員企業の協力のもと、墜落・転落災害防止対 策に絶大な効果を発揮する安 全な仮設機材の実演・展示や足場の危険性を肌で感じる新世代の職人教育用に改札された最新 VR（バーチャルリアリティ）体験、そして等身大の人形を使った墜落実験などを実施。目で見て肌で感じる安全の「見える化」に特化した ACCESS 最大のイベントです。

支部会・支所会―情報交換とビジネスチャンス
全国に９つあるACCESSの支部や各都道 府県にある支所では定 期的に交流会を開催しています。同じ地 域の会員の情 報 交換を通じて懇親を深め、取引促 進や連携創出を図ることで各事業所の経営や地域経済活性化に役立てています。

事業戦略に役立つ情報をイチ早くお届け
関 係 省庁からの 最 新 情 報を収方自治 体 などの施 策 や業 界 の動向などの 情 報 や そ の対応 方法 な
ど 、毎 月 発 行 のメー ル マ ガ ジ ン
やSN S など を 通して貴 社 の 事 業X（Twitter）
＠ACCESS_2k

戦 略 に 役 立 つ 情 報 をイチ早くお届けします。

4ACCESS 2023-24

Instagram＠access_2kー
フォロ てね♪
し集 で きるA C C E S S で は 、国 や 地

Group discount

団体割引制度組合員が必要な資材などをまとめて仕入れることで、お求めやすい価格にてご案内しております。EC サイト「access online shop」では足場の種 類・機材別点検チェックリスト（仮設安 全監理者限定販売）など多種多様な商品をご用意しています。組合にご 加入いただきますとお得な組合員価格でお求めいただくことができます。

ACCESS 組合員・賛助会員限定のお得な団体割引制度のご案内も随時行っております。経費の節減、福利厚生など経営にお役立てください。詳しくは事務局までお問い合わせください。

業務災害補償制度
制度運営

企業防衛の決定版

全国中小企業団体中央会

う つ 病 に よ る 自 殺、過 労 死 な ど に よ る 新 し い 労 災 リ ス ク の 対 策 は、経 営 者 の 重 要 な 責 務 で す！補 償 の 対 象 と な る 従 業 員 の 業 務 に 起 因 す
るケガや病気により事業者が支出する費用を補償します。

ビジネス総合保険制度
制度運営

さまざまなリスクからお守りします

全国中小企業団体中央会

賠 償 責 任 リ ス ク、事 業 休 業 リ ス ク、財 物・工 事 の リ ス ク … 事 業 者 を取 り 巻 く リ ス ク に 対 す る 補 償 の 漏 れ・ダ ブ り を 解 消 し、ご 要 望 に 応
じて補償内容を設計、１つにまとめて補償します！

高 速 道 路 を 頻 繁 に 利 用 し、支 払 金 額 の 高 い 車 両 ほ ど 割 引 率 が ア ッ プ
する ETC カードです。高速料金の経費削減はもちろん、車両ごとの利用状況の把握とコスト管理の手間も軽減されます。

ACCESS Biz セミナー

「建設業の2024年問題」や「インボイス制度・電子帳 簿保存法」など建設業 界で旬の話題を取り上げるビジネスセミナーを、経営者、管理・監 督者、若手・中堅 社 員、一 般 社 員の皆様に向けて開催しております。業務 知 識や必須スキルの習得だけでなく、社員の意欲向上にも貢献します。ぜひご利用ください。

ご加入にあたって貴社の業種や事業規模に応じて、組合員、賛助会員一種、賛助会員二種に区分けされます。
■ 仮設事業に係る製造・販売（リース・レンタル含む）■ 仮設工事施工■ 仮設に係る安全コンサルタント

右記規模範囲内の事業者

右記規模範囲外の事

組員業者

種

仮設品に係る製造賛助会員一種賛助会員二種■ その他仮設を用いた事業者等

業

仮設工事の施工■ 一般土木建築工事業■ 船舶製造・修理業

合事業者規模の範囲
規模

資本金 3 億円以下
または常用従業員 300 人以下

仮設品のリース・レンタル

資本金 5000 万円以下安全コンサルタント等

常用従業員 100 人以下

仮設に係るまたは加入までの流れ
step
1

お近くの支部事務所へ加入書類の提出※既存組合員複数名の紹介が必要となります。

step2

支部及び理事会での承認

step3

組合員の場合出資金のお振込

賛 助 会員の場合入会金・年会費のお振込

まずはお近くの支 部 に 加 入書 類をお 取り寄せくだ さい

青 年部会を定 期的に開催し、新規事業や会員の増強方 策、共同購買事業における組合員ニーズの調査や対 象商材の選 定など多岐にわたった検 討を行うとともに、若い経営者同士が懇 親を深め、今後の経営方針などについて活発に意 見交換を行っています。
また、青 年部のメンバー全員は仮設安 全監理者です。足場安 全 点検の普及推 進を目的に、全国各地で発注者と合同で足場安全点検や意 見交換会を開催しています。

5

後を絶たない足場からの墜落・転落災害
一日に一人以上の尊い命が失われる
日本の建設現場

厚生労働省がまとめた2023年（1−12月）の労働災害発生状況（確定値）によると建設業全体の死亡者数は223人。全産業の29.5％を占め、業種別で最も死亡者数が多いのが建設業なのです。
死亡者数223人のうち「墜落・転落」で亡くなったのが86人。実に死亡災害の38.6％を占め、この割合は何年もほぼ変わっていません。

また、労 働 災 害 統 計に含まれ ない「一人 親 方 等 ※1 」の 年 間 死 亡 者 数（2023 年）は 8 0人。その63.8％にあたる51人が「墜落・転落」で亡くなっています※2。一日に一人が日本の建設現場で命を落とし、その原因の多くが足場などからの墜落や転落であり、極めて憂慮すべき状況にあります。

以下３つの統計は一人親方等は含まれない「労働者」のみが対象

建設業が労働死亡災害に占める割合
日本の労働災害による死亡者数は全体的に減少傾向にはあります。業種別では「建設業」が毎年最も高く 、全産業の中で占める割合では 35％前後を推移しています。

●建設業

31.733.0

34.0

31.8

35.7

32.7

36.3

223 人

29.5

注：死亡者数は、新型コロナウイルス感染症への罹患による労働災害を除いたもの。

建設業の危険度は全産業の３倍以上！
建設業の労災保険給付の支払い状況

706050403020
1006

ACCESS 2023-24

労働者数

8.8

8.9

8.9

8.8

8.6

9.09.0

死亡原因の４割は「墜落・転落」
建設業における労働災害死亡原因を種類別にみると「墜落・転落」によるものが最も多く、その割合は毎年 4 割前後を占め、喫緊の墜落・転落災害防止対策を講じる必要が求められています。

45.941.8

44.0 40.9

39.6

41.3

●墜落・転落

86 人

38.6

37.1

注：死亡者数は、新型コロナウイルス感染症への罹患による労働災害を除いたもの。

発生箇所は「足場」からが２割「墜落・転落」による労働災害の死亡発生箇所別にみると、「足場」や所からの墜落・転落が毎年２割前後を推移しています。
安全な足場環境の構築が、悲惨な死亡事故を防ぐ有効な手段の一つなのです。

24.4
14.1

●足場

20.9
17.9

16.2

11.8

13.8

16 人

18.6

注：死亡者数は、新型コロナウイルス感染症への罹患による労働災害を除いたもの。

労災保険統計資料を分析すると、建設業の労働者数は全産業の９％に過ぎないが、労災保険料収納済額は22％、労災保険給付等支払額は 27％を占めている。労働者数の割合から給付額をみると、全産業に比べて 建設業は３倍以上の危険が伴う職場 といえる。

1,000

労災保険料収納済額

1,000

800
600
400

労災保険給付等支払額（保険給付額と特別支給金の合計）

800

23.3 23.7 23.0

600

22.1

22.1

22.1

22.2

400

200

20000

28.9 28.6
28.2

28.4 28.1
27.7 27.3

7

手すり先行工法の普及と促進
手すり先行工法による二段手すりと幅木（つま先板）の設置

足場の組立・解体時における最上層からの墜落災害を防止し、足場の使用時における墜落災害を防止するため、厚生労働省は「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」により「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく「手すり先行工法」と「働きやすい安心感のある足場」の積極的な採用を要請し、国土交通省直轄公共事

業は仕様書により足場の施工に当たっては同ガイドラインによるものとし、足場の組立・解体時及び使用時には常時全ての作業床に二段手すりと幅木（つま先板）の機能を有するものを設置することを仕様書化しています。

働きやすい安心感のある足場

8ACCESS 2023-24

手すり先行工法による二段手すりと幅木（つま先板）が設置された足場

手すり先行工法の採用状況
発注者別の「手すり先行工法」の採用状況は、国では約 7 割採用されているにも係わらず現場数の多い民間工事の採用率は 45.4％にとどまっています。全体では 51.7％とその数字は年々上がってきており、ACCESS の積極的な普及活動が徐々に実ってきています。

「手すり先行工法」を民間工事へ普及させることが墜落・転落による死亡災害を撲滅させる道なのです。

国

地方公共団体民間その他

2021 年 11 月〜 2022 年 1 月に、全国の労働基準監督署が建設現場に指導等を行った際に、組立て等が行われている、又は設置されている高さ２メートル以上の本足場及び一側足場を対象に、その墜落防止措置の状況を把握したもの。

手 すり先 行 工 法 等 の 研 修 会 の 開 催
A C C E S S で は 、工 事 発 注 者 で あ る 国（ 厚 生 労 働 省 各 労 働 局 を 含む ）や 地 方 自 治 体 、災 害 防 止 団 体 や 建 設 業 団 体 などと 共 同 で「 改 正 労働 安 全 衛 生 規 則 」及び「 手 すり先 行工 法 等 に 関 するガ イドライン 」を

含 む「 足 場 からの 墜 落・転 落 災 害 防 止 総 合 対 策 推 進 要 綱 」をふまえ た『 仮 設 に 関 する 安 全 技 術 研 修 会 』へ の 講 師 派 遣 を 行 って おりま す 。足場 の 組 立・解 体 の 実 演 を 行 う 機 材 展 示 等 、安 全 な 足 場 を 積 極 的 に 普及させ てまいります。

また 、ACC E S Sが 国 から受 託している「 墜 落・転 落 災 害 防 止 対 策 推進 事 業（ 建 設 業 ）」の 一 環 として 、「 足 場 から の 墜 落・転 落 災 害 防 止 対策 オンライン研 修 会 」をZ o o mなど で 開 催しています 。

足場に関する労働安全衛社 員の 安 全 教 育で 活 用した（現場担当者）（建設会社安全担当者）い内容であった。

生規則がよくわかった。

参加者の声
手すり先 行工 法について動 画や画 像などが ありとても分かりやすかった。 （工事発注担当者）

はじ めて専 門 的 な 足 場 の研 修 を 受 け たので 大 変 有益な時間となった。

（建設会社新入社員）

9仮設安全監理者による足場安全点検
足場安全点検のプロフェッショナル
仮設安全監理者

足 場は正しく設 置されていなければ 本来の効果を得ることは出来ません。仮設 安 全 監 理 者による足 場 安全 点 検は、足 場の種 類・機 材別90種 類以 上のチェックリストに基づき、組み立てられた足場を専門家目線で細部にわたって点検を行い、足場に起因する事故を防止しています。

仮 設 安 全 監 理 者による点 検 実 績は2023年度までに125,419 件。そのうち13.9 ％ の現 場で不具合を発 見し改善 依 頼を行っています。仮設 安 全 監 理 者が点 検を行った箇所からの仮設に起因する死亡事故報告はゼロです。

また、仮設 安全監 理者は、厚生労 働省の通 達 ※1及び 国土 交 通省の重 点 対 策 ※2 で「十 分な知 識・経 験を有する者」として足場点検の適格者であることが公式に認められています。

※1：足場からの墜落・転落防止総合対策推進要綱（別添）安衛則の確実な実施に併せて実施することが望ましい「より安全な措置」等について※2：平成 25 年度における建設工事事故防止のための重点対策、平成 25 年度における営繕工事事故防止重点対策、公共住宅の建設工事における足場からの墜落事故防止について

90 種類以上の足場の種類・機材別点検チェックリスト

仮設安 全 監 理者が使 用するチェックリスト（点検表）は、ACCESSが 認証した90種 類 以 上の足場の種 類・機材別の専用のものです。多種多様な足場の詳細な点検に対応でき、足場を使用する建設職人の安全を確保できます。

組合員賛助会員
限定

仮設安全監理者専用点検アプリ開発中「足場安全点検履歴の証 ®」の掲示と労働局への定期報告

仮設安 全監理者は足場安 全 点検の終了後、現場 作業所入口等に掲示した仮設安 全監理者専用の「足場安 全 点検 履 歴の証®」に点検の実施内容等を記入します。これを見れば点検の履歴は一目瞭然です。国土交通省も重点対策に明記しています。
また、2013年度より厚生 労働省の依 頼に応え、仮設安 全 監 理者が 実 施した点検 結果情 報を、ACCESSから所轄労働局に対し定 期的に報告しております。

点検の履歴は一目瞭然！

労働局へ定期 報 告！

仮設安全監理者が実施した点検結果情報※ を所轄労働局へ定期的に報告しています。

※都道府県ごとに統計処理された安衛則の遵守状況及び手すり先行工法の普及状況等（年2回）、安衛則及び推進要綱に基づく手すり先行工法等の「より安全な措置」等が適切に実施されている現場名等を記載した点検実施報告書（年4回）

1 0 ACCESS 2023-24

仮設安全監理者専用の「足場安全点 検 履 歴 の 証 ® 」に 点 検 の 実 施 内容等を記入します。国土交通省も重点対策に明記しています。

仮 設 安 全 監 理 者 の 資 格 を 取 得 す る に は？

仮設安全監理者の種類

受講資格（いずれか）
足場・養生

仮設工事施工安全監理者−現場で安全点検を行う資格−

組合員
賛助会員
限定

組合員
賛助会員
限定

仮設工事設計安全監理者

型枠支保工・養生

足場の組立て等作業主任者、計画作成参画者、 型枠支保工の組立て等作業主任者、計画作成参建築士（1級/2級/木造）、建築施工管理技士（1 画者、建築士（1級/2級/木造）、建築施工管理技士級/2級）※補も含む、土木施工管理技士（1級/2 （1級/2級）※補も含む、土木施工管理技士（1級/2級）※補も含む、技術士（建設部門）※補も含む 級）※補も含む、技術士（建設部門）※補も含む
足場・養生

型枠支保工・養生−設計段階で安全点検を行う資格−

計画作成参画者、建築士（1級/2級/木造）、建築施工管理技士（1級/2級）※補も含む、土木施工管理技士（1級/2級）※補も含む、技術士（建設部門）※補も含む

仮設整備・検収安全監理者

一般社団法人仮設工業会による仮設機材管理者教育修了者［必 須］
仮設工事施工安全監理者（足場・養生）資格保有者−資材センターで安全点検を行う資格−［必 須］
仮設工事施工安全監理者（支保工・養生）資格保有者

仮 設 安 全 監 理 者 は ACC E S Sが 認

講 習 会 の 詳し い 開 催証した「 足 場 の 種 類・機 材 別 点 検要領や最新の開催スチェックリスト」や「足場 安 全 点検

ケジュールな ど は履 歴 の 証 ® 」を 使 用 すること が でACCESSのWEBサイ

きます。
（ 有料）

トをご確認ください。

組合員
賛助会員
限定

2024 年 8 月か ら 仮 設 安 全 監 理 者 を 対 象 と し た リ ス キ リ ン グ を 開 始 ！ ※有料講習

ご存知ですか？

足場安全点検のルール

安衛則 第567条
安衛則 第567条

安衛則 第655条

安衛則 第568条

安衛則 第655条

安衛則 第567条

安衛則 第655条

下記４種 類に該当する十 分な知 識・経 験を有する者で、組立て・解体などの作 業の当事 者以 外の者が「足場 等の種 類 別点検チェックリスト」に基づき点検を実 施することが 推 奨されています。

仮設安全監理者

足場の組立て等作業主任者
能力向上教育受講者

計画作成参画者資格取得者

施工管理者等のための足場点検実務研修資格取得者

足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱 第３の３の（５）

義務違反の場合は法人及び行為者等が６か月以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます。
安衛法 第119条第１号

安衛法 第122条

11

全国仮設安全事業協同組合

本部〒103-0001 東 京 都中央 区日本 橋 小伝 馬町 15-18
TEL 03-3639-06 41 FA X 03-3639-06 40

EDGE 小伝 馬町ビル 5 階

北海道支部 ACCESS HOKKAIDO〒060-0051 札幌市中央区南 1 条東 7-2-4 カタギリ・コーポレーションビル
TEL 011-206-8683 FAX 011-206-9787
札幌支所

東北支部 ACCESS TOHOKU〒010-0146 秋田県秋田市下新城中野字街道端西 40
TEL 018-893-4031 FAX 018-893-4032
青森支所
山形支所

岩手支所
福島支所

宮城支所

秋田支所

関東支部 ACCESS KANTO〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 15-18 EDGE 小伝馬町ビル 5 階TEL 03-3639-1571 FAX 03-3639-3980
茨城支所
千葉支所

栃木支所
東京支所

群馬支所

埼玉支所

神奈川支所

山梨支所

北信越支部 ACCESS HOKUSHINETSU〒950-0911 新潟市中央区笹口 3-14-2 辰巳ビル 2 階
TEL 025-255-6210 FAX 025-255-6211
新潟支所

富山支所

石川支所

福井支所

長野支所

中部支部 ACCESS CHUBU〒457-0822 名古屋市南区浜田町 1-10 2 階TEL 052-614-0701 FAX 052-614-0705
岐阜支所

静岡支所

愛知支所

三重支所

近畿支部 ACCESS KINKI〒532-0011 大阪市淀川区西中島 1-15-2 大協シャトービル 8 階
TEL 06-6755-9280 FAX 06-6755-9282
滋賀支所
奈良支所

京都支所

大阪支所

和歌山支所

兵庫支所

中国支部 ACCESS CHUGOKU〒730-0016 広島市中区幟町 3-55 幟町ゼネラルビル 6 階
TEL 082-511-2051 FAX 082-227-2720
鳥取支所

島根支所

岡山支所

広島支所

山口支所

四国支部 ACCESS SHIKOKU〒761-8071 香川県高松市伏石町 2163-21
TEL 087-869-8065 FAX 087-869-8066
徳島支所

香川支所

愛媛支所

高知支所

九州支部 ACCESS KYUSHU〒810-0045 福岡市中央区草香江 1-5-2-401
TEL 092-707-3155 FAX 092-707-3156
福岡支所
大分支所

2024-25

佐賀支所
宮崎支所

長崎支所 熊本支所
鹿児島支所 沖縄支所

組合員

賛助会員

210 社 39 社

2024 年 7 月現在

仮設事業に係る製造、販売（含むリース・レンタル）、工事施工及び安全コンサルタントを行う事業者にて構成。