非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税
累積投資に関する約款

2024年1月

株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024(約款の趣旨)年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）
第 1 条 この約款は、お客さまが租税特別措置法（以下、「法」といいます。
）第に９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及設けられるものをいいます。）において設けられます。
び法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等
2 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の1月1日（非課税口座の非課税の特例（以下「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用
開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属を受けるために、株式会社中京銀行（以下「当行」といいます。）に開設されたする年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」
非課税口座に係る非課税上場株式等管理契約、非課税累積投資契約及び特定非課又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客さま税累積投資契約について、法第 37 条の 14 第５項第２号、第４号及び第６号にの非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等規定する要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の1月1日前に提供2 お客さまが当行で、この規定に基づき、法第 37 条の 14 第５項第６号に規定すがあった場合には、同日）において設けられます。
る「特定非課税累積投資契約」（特定累積投資勘定に係るもの）を締結されるには、併せて当行との間で「累積投資約款」及び「〈中京〉投資信託積立サービス(特定非課税管理勘定の設定）規定」を締結いただくことが必要です。
第３条の２ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管
3 お客さまと当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関す
理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされるる事項は、この約款に定めがある場合を除き、「投資信託約款・規定集」その他上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取の当行が定める契約条項及び法その他の法令によります。
この規定と、当行の「累引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は第３条の積投資約款」および「〈中京〉投資信託積立サービス規定」その他の当行が定め特定累積投資勘定と同時に設けられます。
る契約条項に定められた事項との間で内容が異なる場合には、この規定が優先す(非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定におるものとします。
ける処理）
第４条 上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税(非課税口座開設届出書等の提出等)口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。
第２条 お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当該2非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録非課税の特例の適用を受けようとする年の 1 月 1 日までに、当行に対して法第又は保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたしま
37 条の 14 第５項第１号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出す。
書（既に当行以外の証券会社または金融機関において非課税口座を開設しており、3 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは新たに当行に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」
記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課及び「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」、既に当行に非課税税管理勘定において処理いたします。
口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当(特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
行に対して租税特別措置法施行規則(以下「施行規則」といいます。)第 18 条の第５条 当行は、お客さまの非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、15 の 3 第 19 項において準用する施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各お客さまが当行と締結した累積投資契約（当行の「累積投資約款」及び「〈中京〉号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住投資信託積立サービス規定」に基づく契約をいいます。以下同じ。
）に基づいて所及び個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令(以下、「施行令」といいます。)取得した次に掲げる上場株式等（法第 37 条の 14 第 1 項第 2 号イ及びロに掲げ
第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。
）
る上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成がを告知し、法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。
）又は特定累積投に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」資信託約款に類する書類）において施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあといいます。
）の前年 10 月１日から再開設年又は再設定年の９月 30 日までの間り、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合におい以下、これを「特定累積投資上場株式等」といいます。）のみを受け入れます。て、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座①第３条２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年のを廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場
12 月 31 日までの間に受け入れた特定累積投資上場株式等の取得対価の額
株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいいます。）の合計額がの属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
120 万円を超えないもの（当該特定累積投資上場株式等を当該特定累積投資2 お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合に勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定には､法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下受け入れている、買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額
さい。の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管
3 当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日に理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。
）の合おいて次の各号に該当するとき、当行はお客さまに法第 37 条の 14 第 5 項第 10計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該特定累積投資上場株号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
式等を除く。
）①1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合②施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号
非課税口座に同日の属する年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定及び第11号に規定する上場株式等が設けられていたとき②10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合(特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
非課税口座に同日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定又は特定非課税
第５条の２ 当行は、お客さまの非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定に管理勘定が設けられることとなっていたとき
4 お客さまが当行の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定又は特定非課
おいては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委座に当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年託がされるものに限ります。）のみを受け入れます。
（以下「設定年」といいます。
）の前年 10 月 1 日から設定年の 9 月 30 日までの
①特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を間に、当行が行う有価証券の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の特有価証券の募集に該当するものに限ります。
）により取得をした上場株式等
定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていたで、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場場合には、当行は当該変更届出書を受理することができません。
株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をい
5 当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累積投います。
）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該特定累積投非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当すること資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客さまに法第 37 条の 14 第 5 項第となるときを除く。）
9 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
イ 当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に6 当行に既に非課税口座を開設しているお客さまは、「非課税口座開設届出書」を受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が当行に提出することはできません。
1,200 万円を超える場合
7 非課税口座を当行以外の他の証券会社または金融機関に開設し、もしくは開設
ロ 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受けしていたお客さまは、「非課税口座開設届出書（非勘定廃止通知書または非課税入れている、買付けの委託等により取得した特定累積投資上場株式等の取口座廃止通知書が添付されたものを除く。）」を当行に提出することはできません。
得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円
8 お客さまが当行に提出された「非課税口座開設届出書」が、法第 37 条の 14 第を超える場合
7 項第 2 号の規定により、所轄税務署長から、当行が受理または当行に提出する②施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定することができないものに該当する旨およびその理由の通知を受けた場合には、お客上場株式等さまが開設された非課税口座は、その開設の時から非課税口座に該当しないもの
2 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることがとして取扱い、所得税等に関する法令の規定が適用されます。
できません。
9 非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年の 1 月 1 日①その上場株式等が上場されている金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定するにおいて満 18 歳以上である居住者または恒久的施設を有する非居住者のお客さ金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止
まに限られます。
することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指10 2023 年 12 月 31 日においてお客さまが当行に非課税口座を開設しており、当定されているもの
該非課税口座に同年分の非課税管理勘定または累積投資勘定を設定している場②公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託及び投資法人に関す合には、当行は、お客さまが 2024 年 1 月 1 日において、当行と法第 37 条の 14
る法律第 2 条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権
第 5 項第 1 号ハに定める特定非課税累積投資契約を締結したものとみなして、で、同法第 4 条第 1 項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託同日に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を設定します。ただし、同日にである場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67
おいて当行に、第 3 項に定める非課税口座廃止届出書の提出をしたお客さまは条第 1 項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該除かれます。
規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において法
人税法第 61 条の 5 第 1 項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
投資（施行令第 25 条の 13 第 15 項第 2 号に規定する目的によるものを除き第２条の２ お客さまが当行に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当行にます。
）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財おいて非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判
務大臣と協議して定める事項が定められているもの
明し、当該非課税口座が法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当③公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で、委託者指図型投資信託約款しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引にに、次の定めがあるもの以外のもの
ついては、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきま
イ 信託契約期間を定めないこと又は 20 年以上の信託契約期間が定められてす。
その後、当行において速やかに特定口座への移管を行うことといたします（非いること課税口座開設届出書の提出時に特定口座開設済みのお客さまに限ります）。
ロ 収益の分配は、1 月以下の期間ごとに行わないこととされており、かつ信託の計算期間ごとに行うこととされていること(個人番号未告知口座の取扱い)
第２条の３ 個人番号未告知等の理由により、お客さまの非課税口座に 2018 年(譲渡の方法)以降の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設定されていない場合は、当行の定め
第６条 非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘る日に当行に対して「非課税口座廃止届出書」を提出していただいたものとみな定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場し、同日をもって当該非課税口座を廃止させていただきます。
株式等の譲渡は当行への売委託による方法、当行に対して譲渡する方法、法第37 条の 11 第 4 項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲（特定累積投資勘定の設定）
渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行を経由して第３条 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定行われる方法のいずれかの方法により行います。
（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場

(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)
なお、お客さまから特にお申出がない場合は、特定口座又は一般口座による取引
第７条 法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定、累積とさせていただきます（特定口座による取引は、お客さまが特定口座を開設され投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部ている場合に限ります。）。
又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座への移管に係る
2 特定累積投資勘定に係る累積投資契約においては、受入期間内に取得することものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場となる上場株式等の取得対価の合計額が、120 万円を超えることとなる累積投資株式等で非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管契約は、締結することができません。
理勘定に受け入れなかったものであって、当該各勘定に受け入れた後直ちに当3 お客さまが非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保該各勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあ有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するとったものとみなされるものを含みます。
）には、当行は、お客さま（相続又は遺きには、その旨の明示を行っていただく必要があります。
贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがなお、お客さまから、当行の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場あった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しをした上場株式等（異動、出国、死亡時の取扱い）の法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織
第 12 条 次の各号に該当したときは、法令にもとづき、該当する届出書を提出しを使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。ていただきます。
①住所、氏名、個人番号等に異動があった場合は、施行令第 25 条の 13 の 2(非課税管理勘定終了時の取扱い)
第 1 項の規定により、非課税口座異動届出書を提出していただきます。
第８条 この約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管②出国により国内に住所及び居所を有しないこととなった場合は、法第 37
理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5 年を経過する日に終了
条の 14 第 22 項第 2 号の規定により、出国届出書を提出していただきます。
いたします（第 2 条第 6 項により廃止した非課税管理勘定を除きます。
）。
③非課税口座開設者が死亡した場合は、施行令第 25 条の 13 の 5 の規定によ2 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合り、非課税口座開設者死亡届出書を提出していただきます。に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
（契約の解除)①お客さまが当行に特定口座を開設していない場合、又は特定口座を開設している場合で、お客さまから当行に対して施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に第 13 条 次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除され規定する書類の提出があった場合 一般口座への移管ます。
②前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管①お客さまから法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合当該提出日(累積投資勘定終了時の取扱い)②法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定める「出国届出書」の提出があった場
第８条の２ この約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投合 出国日までの間で当行が定める日資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了③お客さまが出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないたします。
いこととなった場合法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃2 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
④お客さまの相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により①お客さまが当行に特定口座を開設していない場合、又は特定口座を開設して効力を生ずる贈与を含みます。
）の手続きが完了し、施行令第 25 条の 13いる場合で、お客さまから当行に対して施行令第 25 条の 13 第 20 項においの５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合当該非て準用する同条第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合一般口座へ課税口座開設者が死亡した日の移管（届出事項の変更）②前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
第 14 条 「非課税口座開設届出書」の提出後に、当行に届出された氏名、住所又(特定累積投資勘定終了時の取扱い)は個人番号その他の届出事項に変更があったときは、お客さまは遅滞なく非課税
第８条の３ この約款に基づき非課税口座に設定した特定累積投資勘定は、第２条
口座異動届出書（施行令第 25 条の 13 の２第１項に規定されるものをいいます。
）
第３項の規定により「非課税口座廃止届出書」を提出した場合、当該提出した日により当行に届け出るものとします。また、その変更が氏名、住所又は個人番号に終了いたします（第２条第６項の規定により廃止した特定累積投資勘定を除きに係るものであるときは、お客さまには「個人番号カード等」及び住民票の写し、ます。）。
印鑑証明書、運転免許証その他一定の書類をご提示いただき、確認をさせていた
2 前項の終了時点で、特定累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場だきます。
合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
（法令・諸規則等の適用）①お客さまから当行に対して施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第 27 号に第 15 条 この約款に定めのない事項については、法、地方税法、関係政省令およ規定する書類の提出があった場合 特定口座への移管
び諸規則等に従って取り扱うものとします。
②前各号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管（免責事項）(特定非課税管理勘定終了時の取扱い)
第 16 条 お客さまが第 12 条の変更手続きを怠ったこと、その他の当行の責めに第８条の４ この約款に基づき非課税口座に設定した特定非課税管理勘定は、第２よらない事由により、非課税口座に係る税制上の取扱い、この約款の変更等に条第３項の規定により「非課税口座廃止届出書」を提出した場合、当該提出した関しお客さまに生じた損害については、当行はその責めを負わないものとしま日に終了いたします（第２条第６項の規定により廃止した特定非課税管理勘定をす。
除きます。）。
(合意管轄)
2 前項の終了時点で、特定非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる
第 17 条 この約款に関するお客さまと当行との間の訴訟については、当行の本店場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できる➀お客さまから当行に対して施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第 27 号に規定すものとします。
る書類の提出があった場合 特定口座への移管(約款の変更)②前各号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管
第 18 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたとき（手数料）に、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う
第９条 将来、法令・諸規則の変更等が行われることまたは当局等の動向等を反映
旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
して、業務その他に影響が生じたことにより、手数料をいただくことがあります。
附則(累積投資勘定、又は特定累積投資勘定並びに特定非課税管理勘定を設定した場合この約款は、2024 年 1 月 1 日より適用させていただきます。の所在地確認)
第 10 条 当行は、お客さまから提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届以上出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載又は記録されたお客さまの氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定、又は特定累積投資勘定並びに特定非課税管理勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。
①当行がお客さまから住民票の写しその他施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等確認書類の提示又はお客さまの同条第 7 項に規定する署
名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所②当行からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当行に対して提出した場合お客さまが当該書類に記載した氏名及び住所2 前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合には、当該確認期間の終了の日の翌日以降、お客さまの非課税口座に係る特定累積投資勘定並びに特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名及び住所を確認できた場合又はお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

株式会社

中京銀行

(非課税口座取引である旨の明示)
第 11 条 お客さまが当該各年の「特定累積投資勘定」又は「特定非課税管理勘定」が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下本条において、「受入期間」といいます。
）内に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際又は累積投資契約を締結する際に、当行に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。

当行とお取引いただく際のお約束事項が記載されています。内容をいつでも確認できるよう、大切に保管してください。
NCS3010b-中京銀行 ('24.01)