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2019年度
松沢地区【防災塾】「地区防災計画」の運用について

災害過程研究部門
李泰榮・大塚理加

2019「地区防災計画」とは©NIED

災害対策基本法

防災基本計画国

省庁・公共機関

防災業務計画
都道府県・市区町村

地域防災計画
防災会議⚫ 地区の特性に応じた防災計画

審議

承認

提案

地区住民

地区防災計画

地区特有の自然的・社会的条件を考慮し、より具体的かつ実際的な防災計画を作成⚫ 地区が主体のボトムアップ型
地区居住者等が自ら「ボトムアップ型」で計画素案を作成し、市町村地域防災計画に定める⚫ 防災力を高める継続的な活動
防災活動のレベルに応じて、自由に運用しながら活動の進展に応じて徐々にレベルアップ

地区居住者（地域コミュニティ）
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「地区防災計画」の方針■計画の名称：○○地区防災計画
マンション

学校区
商店街

■計画の対象範囲：○○地区■基本方針（目的）①地区居住者等が中心となり、地区の特徴に沿って災害に備えた実践的な計画を作る●●地区防災計画●●地区防災計画②地区居住者等が実践の中で、検証し見直して継続的に計画を育てていく
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「地区防災計画」の運用©NIED

PDCAサイクル

Plan計画アクションプラン（行動計画）
多くの課題の中から、地区の状態に合わせて最初は取り組みやすいものから始めるなど、計画を育てていくことが大切です。

Action

Do

改善実施

Check
評価

協力関係作りのために親睦会もおすすめ！
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「H30防災塾参加者アンケート」より

松沢地区の実態１●「防災塾」で学んだことや気づいたこと①防災の考え方（住民の目線から課題と対策を検討する）を学ぶことができた。
②自分の地域でどのような災害が起こりうるかわかった。
③自分の地域でどの程度の被害が発生するかわかった。
④災害時の地域の課題が、地区住民の視点から具体化された。
⑤いろんな方のアイデアが集まって、自分たちでできる災害対策が講じられた。
⑥参加した地域のいろんな方と関係性が作られた。

➡作成段階で得られた効果に加え、継続した運用を通じた計画の効果を高める●今後の希望する「防災塾」の進め方①今までと同じく、ワークショップ形式のグループで議論②課題や対策のテーマ別に関わる関係者だけがそれぞれ集まって具体的に議論③よりコアな少数のメンバーが集まって地区全体の課題と対策をより具体的に議論④防災まちあるきや安否確認訓練などの体を動かす体験⑤課題と対策のアイデアに関する他地区の防災活動の事例紹介⑥行政の防災担当者により防災対策の実態に関する詳しい説明⑦防災専門の先生や被災対応経験者を招いた防災の工夫や事例に関する防災講演⑧地域の課題と対策について、いろんな地区住民から広く意見がもらえる会合➡「防災塾」の場を活用した課題と対策の共有➡「防災塾」を計画作成の場に、作成過程における様々な学びを通じた課題と対策の検討・地域共有・関係性づくり。しかし、継続した運用は・・・
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「H30防災塾参加者アンケート」より

松沢地区の実態２● 「地区防災計画制度」制度の認知● 公開された「地区防災計画」確認● 「地区防災計画」の内容確認①地区防災計画作成のガイドラインを読んだことがある。
②他地区の防災計画を読んだことがある。
③防災塾で説明を聴いたことがある。
④聴いたことがあるが詳しくは知らない。
⑤全く知らない。

①知っていた②知らなかった①しっかり読んだ②ざっと目を通した程度③確認していない➡計画制度、作成された計画内容を十分確認し、「主体性」「実効性」のある計画の運用を進める➡制度の認知が低く、計画の公開にとどまっているため、地区防災計画の「実効性」が弱い？
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避難体制の見直し⚫

災害時における地域課題の発見➢ 平日昼間に災害が発生すると、地域住民のほとんどは高齢者（独居状態）➢ 公設避難所（市指定）が遠いため、高齢の方は、歩いていくことが困難【筑波小学校区】
・人口：約3,000人/ 65歳以上約900人
・世帯数：約900戸/65歳以上約600戸
上大島
・公設避難所：2ヵ所（予備避難所：1ヵ所）
児童館

国松上郷
児童館

上大島

国松下郷
児童館

筑波小学校

筑波山

国松

筑波児童館

松実高校

沼田

働く婦人の家
沼田保育所

沼田児童館

筑波

公設避難所
温泉旅館

自主避難所福祉避難所協力施設
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避難対応における地域資源の活用◆ 自治会長と小学生及びその母親でグループを結成し、夏休みの自由研究として実施。
◆ 地元事業所や商店等に「災害時の協力に関するアンケート」を実施し、資材の提供など協力が得られる事業所マップを作成。
◆ マップを印刷し、町内会の回覧板で配布し地元事業所の協力内容を共有。また、協力事業所に掲示。
※東日本大震災のとき、地元事業所の協力のもと、物資・人手を活用した効果的な避難対応。

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こどもの安全な避難・保護◆ 災害時の情報・福祉拠点となる公民館を中心に、防災活動の手法を利用したワークショップを実施（公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム、H25、文科省）◆ 小学校区PTAや地域関係者（避難所の共有）が集まり、災害時の地域の課題を抽出し、対策を検討。
◆ H25災害対策基本法の改正に伴い、防災活動のアウトプットを「地区防災計画」の策定に向けた取り組みとして展開。
第１回

災害と被害

第２回

災害時の課題

アウトプット

防災活動手法により検討した内容

第３回災害時の対策

地区防災計画（案）

防災活動手法により作成したマップ

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西原村高遊中区自治会（H26熊本地震）⚫ 区長の所有地に車中泊 約200台⚫ 自治会による避難者名簿作成と自主避難所の運営⚫ 地元商品販売店、数社からの物資提供⚫ 若者のSNS投稿による物資の確保

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頻発する豪雨災害（H27常総豪雨、H30西日本豪雨）⚫ 避難情報が遅かった？
⚫ 防災無線が聞こえなかった？
⚫ 早目の自主的な避難はできなかった？

※資料：スプートニック日本※資料：東京新聞

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豪雨による土石流（H24広島土砂災害）
土砂災害危険箇所

発災前

写真判読図

※地理院地図（国土地理院）

発災後

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なぜ「地区防災計画」？
⚫ 従来：防災活動の主体（地区住民等）の自己責任による自主的な防災活動

防災活動の法的根拠づけ↓
既 存 防 災 活 動 の 中 、 住 民 ら が 自 主 的 に 例えば⚫ 今後：役割分担（公助・共助）を明記し、行ってきた取り決め等に対する行政公認行政支援（制度・資金等）のもと実施⚫ 従来：避難勧告や避難指示等の行政の避難情報発令による避難所開設と住民避難

災害時の自主的な対応
災害時の市町村防災担当の指示に依存せず、地区特性に応じた対応を実施

防災活動の継続と充実

例えば↓⚫ 今後：地区の災害脆弱性に応じた自主的な判断による避難所開設と避難⚫ 従来：防災活動メンバーの交代によって情報共有ができず、マニュアル等を新しく作成↓
新たに計画を策定するのではなく、既存 例えば⚫ 今後：地区防災計画としてまとめ、情報のの防災活動をまとめながら継続的な実施
共有と継続的な見直しによる充実化
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「地区防災計画」の継続運用
人と人とのつながりで多種多様な対策を広げる

災害を見積もる

人を広げる

問題を見出す実践で検証する【分担型】
多くの課題に対し、 取り組む人（主体）が 増えていく
主体軸＝空間の広がり

対策を練る

【拡張型】
年によって取り組む課題を増やし、対策が増えていく
課題軸＝時間の延び対策の項目を広げる
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