若園

智明えると、現在進められている規制改革の議論は単濃く反映された金融規制改革法であったことを考

アメリカ共和党が考える金融規制

はじめになる規制の見直しに留まらず、共和党色への大規

本稿では、連邦議会の共和党議員が提示した金模な染め直しともなろう。

共和党候補であったドナルド・トランプが大統領

融規制改革法案や、トランプ大統領が下した行政

昨年の大統領選挙および連邦議会選挙の結果、に選出されるとともに、連邦議会両院の過半数を命令などを参照しながら、アメリカ共和党の金融める。なお、ＤＦ法に関しては拙著（若園［二〇共和党が占めたことで、アメリカ金融規制の包括

金融危機後の二〇一〇年に成立したドッド・フ一五］）で詳細な分析を提示している。本稿と合規制に関する共和党のイデオロギーを簡略にまとラ ン ク 法（「 ウ ォ ー ル 街 改 革 お よ び 消 費 者 保 護

わせて参照願いたい。また、本稿のテーマをより的な見直しが進められている。

法」、以下ＤＦ法）は民主党のイデオロギーが色― 122 ―

「証券経営研究会」の書籍に掲載する予定である。

詳細に論じた学術論文は、今秋に発刊予定の弊所

時のブッシュ政権で二〇〇六年七月に財務長官へに当選したことにより立消えとなったものの、当就 任 し た ヘ ン リ ー・ ポ ー ル ソ ン（ 元 ゴ ー ル ド マン・サックスの会長兼ＣＥＯ）は、アメリカ金融

アメリカは、国内でのＩＰＯの減少などを代表例

一、金融危機と金融規制改革
ここではＤＦ法の成立前後に焦点を当て、金融に資本市場の国際競争力の低下が強く懸念され、― 123 ―

規制体系の抜本的な改革を企画していた。当時の規制政策に関する共和党と民主党の基本的なイデ

民間からも競争力強化を求める改革提言が複数公

ポ ー ル ソ ン 長 官 が 主 導 し、 財 務 省 が 公 開 し た

オロギーを比較することを目的とする。金融危機

は包括的な金融規制改革案を提示していた。また「金融規制構造の現代化のための青写真（以下ブ開されていた。

危機の発生を受けて、その原因を探究すべく議会

ループリント）」（二〇〇八年三月）は当時の政権の政策方針であるが、共和党のイデオロギーを基礎とし、その考えは現在でも活きている。図表まとめた。「中期的提言」と「長期的提言」を見でブループリントの要点（短期的提言を除く）を

金融危機の発生と、二〇〇八年の大統領選挙でると、主たる改革点はアメリカの金融規制を担当

共和党の基本的な政策

1

民主党候補であったバラク・オバマが次期大統領⑴

る。

内に設置された専門調査委員会の報告書も援用すが深刻化する直前にも、ブッシュ政権（共和党）

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証券レビュー

図表１

第57巻第６号

財務省ブループリント（2008年 3 月）

中期的提言
規制の効率性向上

長期的提言（最終目標）
目的ベース・アプローチによる規制構造改革

1 ．貯蓄金融機関制度の連邦免許を廃止、 1 ．金融市場の安定化を担当する監督当局
国法銀行への一本化（FRB の機能強化）（OCC と OTS を統合）
2 ．政府保証が付与された金融機関のプ
2 ．州立銀行に対する連邦の監督規制を
ルーデンスに責任を有する監督当局
合理化（プルーデンス金融規制庁の創設）
3 ．FRB による決済システムの監督
3 ．金融業者のビジネス行為に対する監督
4 ．保険業に対して連邦レベルで規制当局（連邦レベルでの保険免許の導入）（ビジネス行為規制庁の創設）
5 ．SEC の改革と CFTC との統合
4 ．連邦保険保証公社の創設（FDIC の組織および機能の再構築）
5 ．証券市場に関連する問題に対処する監
督当局（SEC の機能・役割を継承）する連邦監督機関の整理統合にあったことは明白であろう。

この背景として、当時の、特に商業銀行分野に対する監督体制は複雑であったことが挙げられる。例えば預金取扱金融機関であれば、連邦レベ

ルで連邦準備銀行（ＦＲＢ）や通貨庁（ＯＣＣ）の他に、ＯＴＳ（ＤＦ法で廃止）や預金保険公社（ＦＤＩＣ）が監督機関として存在する他、条件によっては州当局も監督を担う。この規制組織の重複や複雑さは、効率性の観点からも問題視されていた。また、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米

商品先物委員会（ＣＦＴＣ）においても、例えば高頻度取引（ＨＦＴ）やアルゴリズム取引など、両機関での管轄の棲み分けが明確ではない分野があり、金融会社によっては両機関の監督を受けるなど、監督体系の重複が見られる。（過去のシャド・ジョンソン合意を思い出していただきたい。）― 124 ―

展を促す規制の最適化は、共和党が重視する基本

本市場の機能を重視しながら、健全なる市場の発監督体制の再構築による規制の効率化である。資指したのは、発達する資本市場への対応と、連邦

ブループリントが中期的提言と長期的提言で目求める共和党系委員と市場（参加者）の失敗に求き起こした原因を巡り、その主因を政府の失敗に因調査を行なった。しかしながら、金融危機を引象とする膨大なヒアリングを重ねて金融危機の原も扱う。当時のアメリカ金融システムの全体を対せ な い（ Too Big To Fail
）金融会社の問題など

では、民める民主党系委員が対立し、その結果、各々から別の調査結果が報告されている。図表委員会である。このＦＣＩＣは、ベア・スターン

因調査を行なうべく連邦議会が設置した専門調査

金融危機調査委員会（ＦＣＩＣ）は、危機の原機関の権限強化が必要であり、より厳格に金融規き起こしたと指摘している。このため、連邦監督

不適切な報酬体系などが過度なリスクテイクを引の結果生じた大手金融機関のリスク管理の不備や― 125 ―的なイデオロギーである。

金融危機調査委員会の調査報告

ズ や リ ー マ ン・ ブ ラ ザ ー ズ の 経 営 破 綻 の み な ら

制を適用することが金融危機の再発防止のためのこした根本には過去の金融規制の緩和があり、そ民主党系委員の報告書では、金融危機を引き起ている。

主党系委員と共和系委員が主張する要点を比較し

2

ず、サブプライム・ローン問題や、大きすぎて潰較してみよう。

の考え方の違いと、危機への処方せんの違いを比委員会の報告書を援用しながら、共和党と民主党

では、金融危機の原因調査を行なった専門調査⑵

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図表２

第57巻第６号

金融危機調査委員会各報告書の要点

民主党系報告書

共和党系反論書

1 ．規制・監督の失敗
・行き過ぎた規制の緩和
・不透明性取引の拡大
2 ．金融機関の問題
・コーポレート・ガバナンスの欠如
・倫理観の欠如
・リスク管理手法の不備
・過剰な短期借入、リスク投資、透明性の欠如
・短期的利益に連動した報酬体系
3 ．店頭デリバティブは危機の重要な要因
4 ．格付の失敗
・格付リソースの不足
・格付会社に対する監督の不備

1 ．GSEs の危機拡大への寄与度は大きい
2 ．厳格な規制の対象であった金融会社
も破綻
・影の銀行制度は多様、一律に問題があるとは言えず
3 ．金融機関の問題
・リスク管理手法の不備
・レバレッジと流動性リスク
4 ．クレジットバブルの背景
・海外からの資金流入
・投資家のリスク見通しの失敗
5 ．デリバティブ
・CDS 以外のデリバティブは危機の要因ではない
6 ．格付の失敗（注） GSEs：政府支援企業（Government Sponsored Entities）

処方せんとなっている。対して共和党系委員の反論書では、大手金融機関のリスク管理が不十分であったことを認めつつも、過去の規制緩和を危機の原因とはせず、民主党系委員が望む金融規制の強化には否定的である。むしろ、政府の管理下にあったファニーメイやフレディーマックの活動に注目し、これらＧＳＥｓ（政府支援企業）を通じて政府の住宅市場政策の失敗が伝播したと指摘

し、市場機能を歪める政府の関与を非難した。

このように同じ調査を経ながらも、危機の原因を巡っても意見が大きく異なるのは興味深い。

ＤＦ法は民主党の主導で成立したが、つまるところ、自由すぎる市場への危惧が民主党の考えの根本にあり、結果として専門家集団による統治強化による処方せんの具現化としてＤＦ法が作られたことが良くわかる。対する共和党は、市場の機能を重視し、その機能を歪める大き過ぎる政府機― 126 ―

能を危惧していたのである。

二、ＤＦ法と共和党政策

一一四回連邦議会（二〇一五年一月から二〇一七

年一月）では多くの法案が提出されている。このような修正法案の提出は下院で集中的に提出され、その多くはボルカー・ルールの改正のようには、これら共和党の法案を整理するとともに、共は 複 数 の 同 法 修 正 法 案 を 提 出 し て い る。 こ こ で行・住宅・都市問題委員会のリチャード・シェル

包括的に見直す法案も存在する。先に、上院の銀

しかしながらこれらの法案の中でも、ＤＦ法をＤＦ法の一部の修正が目的となっている。

和党政治を支えてきた保守系のシンクタンクが公ビー委員長がスポンサーとなり提出した金融規制― 127 ―

ＤＦ法が成立した後に、連邦議会の共和党議員

表した報告書等を参照しながら、現在の共和党が改善法（、上院案）の要点を見てみよう。
S.1484

進めつつある金融規制政策の具体項目を把握す

この上院案は、①ボルカー・ルールを修正し、連結総資産が一〇〇億ドル以下の銀行を対象外とすＩＦＩｓ）に指定する際に適用される総資産額のる、②銀行を金融システム上重要な金融機関（ＳＤＦ法が成立した以降に、連邦議会の共和党議

要件を五、〇〇〇億ドルへ引上げる、③金融安定

共和党の法案にみるイデオロギー員が提出した同法の修正や一部の廃止を求める主

監督協議会（ＦＳＯＣ）がノンバンク金融会社を要な法案を図表

3

中間選挙により共和党が両院の多数党となった第ＳＩＦＩｓに指定する際の透明性を向上させる、でまとめた。特に二〇一四年の⑴る。

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図表３

第57巻第６号

共和党が中心となり連邦議会に提出された主な修正法案

提出日

法案番号

法案名

第113回連邦議会
2014年 4 月

H.R.4413

2014年 4 月

H.R.4387

2014年 9 月

H.R.5461

顧客保護およびエンドユーザー救済法
下院農業委員会：CFTC のデリバティブ権限を弱める
FSOC の透明性および説明責任法
FSOC の透明性および説明責任
特定のレバレッジとリスクベースの要件の適用を明確にする法
ボルカー・ルールから CLO を除外、FED の保険監督権限の拡大

第114回連邦議会
2015年1月

H.R.372015年 6 月

S.14842015年 7 月
2015年 7 月

H.R.3189
H.R.3340

2015年11月
2015年11月
2015年11月

H.R.3921
S.2232
H.R.4096

2015年12月

H.R.4166

2016年 2 月

H.R.2187

2016年 2 月

H.R.4620

2016年 9 月

H.R.5983

2016年11月

H.R.6392

第115回連邦議会
2017年 1 月

H.R.782017年 1 月

H.R.2382017年 4 月

H.R.10

雇用創出促進および小規模ビジネスの責務削減法
ボルカー・ルールの延期等
金融規制改善法
上院銀行委員会シェルビー委員長による DF 法修正法案
FRB への監視の改善および現代化法
FSOC 改革法
連邦議会による FSOC、OFR の直接監視
ヘッジファンド・サンシャイン法
FRB 透明化法
投資家の明確化および銀行パリティ法
DF 法のボルカー・ルール改正
アメリカの雇用主の資金調達拡大法
DF 法が定める CLO 関連のレバレッジ、クレジット・リテン
ションを緩和専門家に対する公平なる投資機会法
適格投資家の定義を緩和
CRE 資本へのアクセス保護法
DF 法が定めるリスクリテンションから商業用不動産ローンを除外
フィナンシャル・チョイス法（2016年バージョン）
下院金融サービス委員会ヘンサーリング委員長による DF 法修
正法案
システミックリスク指定改善法
SIFIs の指定要件の変更（2015年の H.R.1309と同じ内容）
SEC 規制の説明責任法（114回議会では H.R.5429）
SEC に対してコスト・ベネフィット分析を義務化
コモディティ・エンドユーザー救済法（114回議会では H.R.2289）
CFTC に対してコスト・ベネフィット分析を義務化
フィナンシャル・チョイス法（2017年バージョン）
第114回議会の H.R.5983をアップ・デート― 128 ―

責任の所在が不明瞭な規則である。また、最終規

Ｃ等の五つの連邦監督機関が共同で発令したためこれらの内ボルカー・ルールは、ＦＲＢやＳＥ（五年間の任期と、大統領の指名および上院の助設置、④ニューヨーク連銀総裁の選出方法の変更

析を担当する独立した連邦準備制度改革委員会の区連銀の改革や潜在的なコスト・ベネフィット分②政府説明責任局（ＧＡＯ）による連邦準備制度

則が極めて複雑な内容になった一方で、その基本

言と同意を条件）であるが、これらはＦＲＳ全体④連邦準備制度（ＦＲＳ）の改革、などを柱とす

言語の定義が不明確のまま放置されている問題をに対して連邦議会の関与を強めることに他ならな理事会（ＦＲＢ）の監督行為の効率性調査、③地内在する。結果として、規則の実効性には困難がい。

上院案がＦＲＳの改革として挙げるのは、①金求となる。これは次のＦＲＳ改革とも共通する。

ば、ＦＳＯＣに対する連邦議会の明示的な監視要視を強め、過剰な権限行使による市場機能の毀損

党のイデオロギーであるならば、当該機関への監メリカ金融システムの安定化をはかることが民主る。つまりは、連邦監督機関の権限強化によりア― 129 ―る。

ともなうことが指摘されてきた。このボルカー・

このように、共和党がＦＳＯＣやＦＲＳ（ＦＲＢ）に対する議会監視の強化を求める背景には、

融 政 策 を 決 定 す る 連 邦 公 開 市 場 委 員 会（ Ｆ Ｏ Ｍを避けることが共和党のイデオロギーであると言ＤＦ法がこれら機関の権限を強化したことがあＣ）に四半期毎に連邦議会で政策の説明を強制、対 し て Ｆ Ｓ Ｏ Ｃ の 透 明 性 向 上 は、 言 い 換 え れ率化の要求であるとも言える。

ルールの修正要求は、つまるところ連邦規制の効

アメリカ共和党が考える金融規制

えよう。これは、より小さな政府機能の要求と言で は 下 記 の ヘ リ テ ー ジ 財 団 の 他 に も、 ア メ リ カトー研究所など、共和党の政策に強い影響を与えン・ エ ン タ ー プ ラ イ ズ 研 究 所（ Ａ Ｅ Ｉ ） や ケ イ

紙幅の都合で本稿での詳細な紹介は避けるが、ている複数の保守系シンクタンクが政策提言を公い換えてもよいだろう。

下院金融サービス委員会のジェブ・ヘンサーリン［ 2016］とHeritage

開している。特にヘリテージ財団は、ＤＦ法を根本的に見直す提言書である［ 2017］を公開している。
Heritage）
Financial CHOICE Act

グ委員長がスポンサーとなり提出したフィナン
シ ャ ル・ チ ョ イ ス 法（は、さらに広範かつ根本的にＤＦ法を見直す法案［ 2017］は、 グ ラHeritageとして再提出された後、五月四日に下院委員会をていることを挙げ、金融規制の緩和が危機の原因

年以降もアメリカの金融規制の数は顕著に増加しム・リーチ・ブライリー法が施行された一九九九

三四対二六の賛成多数で通過している。このフィで あ る と の 説（

H.R.10

金融危機に関して在 の 連 邦 議 会（ 第 一 一 五 回 連 邦 議 会 ） で

ナンシャル・チョイス法にも上院案と同様な改正書）を否定する。むしろＤＦ法がもたらした規制［ 2011］の民主党系報告
FCIC

案が含まれている。

フレームワークは、雇用創出や新たなビジネスの立 ち 上 げ を 困 難 に し て い る と 指 摘 す る。 ま た［ 2016］では、ＤＦ法が導入した金融規
Heritage

保守系シンクタンクの政策提言
保守系シンクタンクが公開した規制改革の提言

制は危機後のアメリカ経済の回復を鈍らせ、特に⑵から、そのイデオロギーを見てみよう。アメリカ― 130 ―

であり、注目されている。本稿執筆時点では、現第57巻第６号
証券レビュー

信 用 供 与 の 足 枷 に な っ て い る と 危 惧 す る。 更 に来るとは言えず、最小限で設定される総損失吸収

Ａは、ＤＦ法の定めの下では納税者負担を回避出また大規模金融会社の破綻について定めるＯＬ

より単純な規制による代替の提案とも言える。

［ 2017］では、単にＤＦ法を廃止するだ
Heritage

コミュニティーバンクから地方の小規模企業へのけではなく、現存する規則を見直すことも必要で存法を修正して対処することを求めている。ＣＦ能力（ＴＬＡＣ）の要求や、連邦倒産法などの既ＤＦ法が担う個別の規制に関して、上記の上院ＰＢに関してはＤＦ法が付与した権限を見直し、あると主張する。

案やフィナンシャル・チョイス法とも照らして紹経営破綻がアメリカ金融システムを不安定とす

その権限を限定する。

ＳＯＣの権限見直し、②秩序だった清算権限（Ｏる大規模金融会社に対しては厳格な規制を維持し党の基本的なイデオロギーと言える。次節では、― 131 ―

介すれば、ヘリテージ財団の主要な提言は、①ＦＬＡ）、③消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）改革とつ つ も、 市 場 機 能 の 発 揮 と 経 済 成 長 を 優 先 と ししては、①ノンバンク金融会社をＳＩＦＩｓに指ドナルド・トランプ大統領が発した行政命令を紹て、全体的な規制の見直しを求める考えは、共和定する権限を廃止し、②ＳＩＦＩｓに要求するス

介するが、保守系シンクタンクの提言はこれら行

トレステストや清算計画（の大規模金融会社に限定することを求めている。
自己資本の積み増しを要求することを対価とし、政命令とも整合する。

）は、一部
Living Will

これらをより具体的に述べると、ＦＳＯＣに関なろう。

アメリカ共和党が考える金融規制

ろう。

ギーは、これら行政命令をみることで明らかにな

三、ドナルド・トランプ政権の方針⑴

三つの大統領令が意味するもの

このような共和党の金融規制政策のイデオロ

法第二条が大統領に与えている執行権を根拠と） と は、 合 衆 国 憲
Executive Order

ろうか。ドナルド・トランプは、大統領就任直後

し、連邦行政機関を対象に発令される行政命令で

大 統 領 令（から規制に関連する複数の行政命令を発していある。従って、ＤＦ法や証券諸法等の連邦法や連

トランプ大統領は後述する二つの大統領覚書も

これらのうち大統領令一三七七一は、財務省な― 132 ―

ギーは、現在の行政府とも共有されているのである。ただし彼の経歴を見ると、二〇一六年大統領邦法が規定する規則の修正を命じることは出来な合わせて、本稿執筆時点で、規制に関する五つのい。

）に所属して党の予備選挙に立候
Reform Party

大統領選挙では少数政党である改革党（

補しており、また民主党に在籍していた時期もあは、規制に関す

行政命令を公表している。図表

現在では、行政府の長として連邦議会両院の多どの連邦行政機関の長に対して、規制のコスト管る三つの大統領令である。

数党である共和党と連携を取っているように見え

理および総コストの低減を命じる行政命令であ4

るが、トランプ大統領の金融規制政策のイデオロの分類で語ることは出来ないようである。

るなど、その政治信条は伝統的な保守やリベラル

American

選挙は共和党からの出馬であったが、二〇〇〇年

第57巻第６号
証券レビュー

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ドナルド・トランプ大統領の大統領令
図表４

番号

発布

タイトル
13771
13772
13777

2017年 1 月30日
2017年 2 月 3 日
2017年 2 月24日

規制の削減と規制コストの管理
アメリカ金融システム規制のコア・プリンシプル
規制アジェンダの執行る。合わせて大統領令一三七七七は、大統領令一三七七一を受けて各連邦行政機関に担当部署の設置を命じている。大統領令一三七七一は、特にその 第 一 節（ Sec.1） で、 重 要 な 規 制 に 限 定 さ れ る

ものの、一つの新たな規制を公布する際には既存の二つ以上の規制を除外することを求めたことでも話題となった。注意すべきは、この命令の対象となる連邦行政機関に、ＦＲＢやＳＥＣ、ＣＦＴ

Ｃなどが属する「独立規制行政庁（ＩＲＡ）」は含まれておらず、直接的に金融規制に影響を与える大統領令ではない点である。（歴代の大統領が発した大統領令におけるＩＲＡの扱いは若園［二〇一六］が詳しい。）しかしながら、規制コストの 管 理 要 求 は 下 院 を 通 過 し た フ ィ ナ ン シ ャ ル・

チ ョ イ ス 法 で も 見 ら れ る。 ま た、 フ ィ ナ ン シ ャ

ル・チョイス法はＩＲＡに対して規制の経済分析を義務化する条項を含んでおり、この条項が連邦― 133 ―

はＩＲＡにも拡大されるであろう。

法として成立した場合には、大統領令一三七七一

融規制のエンフォースメントへの具体的な影響は金融規制を強制的に修正させるものではなく、金KISS不明である。しかしながら、例えばＣＦＴＣはこれ ら 大 統 領 令 を 受 け て、 自 ら の 規 則 に一方で大統領令一三七七二は、ＦＳＯＣの議長
で も あ る 財 務 長 官 に 対 し て、 他 の Ｆ Ｓ Ｏ Ｃ メ ン

公表している。

）原則を適用する考えをKeep It Simple, Stupid（）」に照らして既存のバ ー と 協 議 し た 上 で、 一 三 七 七 二 が 揚 げ る「 コア・プリンシプル（図表止や、国際競争力の促進、金融規制の効率化などられるが、税金を用いた大規模金融会社の救済禁

わばトランプ大統領の基本イデオロギーとも捉えことを命じている。このコア・プリンシプルは言

大統領令と同様な行政命令であるが、大統領令としを財務長官に命じている。（この大統領覚書は）は、ＦＳＯＣの透明性向上とＯＬＡの見直
dum

し た 二 つ の 大 統 領 覚 書（ Presidential Memoran-

二〇一七年四月二一日にトランプ大統領が公表

二つの大統領覚書も含まれている。これらは、上記でみた共和党の異なり連邦官報に記載されず、公式な連続番号が⑵

イデオロギーと共通する。大統領令一三七七二は付与されない。また、大統領令にはその内容の根し、一二〇日以内にその結果を大統領へ報告する

単なる調査と報告を命じるのみであるが、ＩＲＡ拠法が明記されるが、大統領覚書には根拠法を明記する必要がない。）これらはフィナンシャル・が主な対象である点に注意すべきである。
これら三つの大統領令は、連邦監督機関が担う― 134 ―

5

法律や規制、ガイダンスや記録保持要求等を見直第57巻第６号
証券レビュー

アメリカ共和党が考える金融規制

図表５

大統領令13772が示すコア・プリンシプル

1 ．アメリカ人が市場において自立した決断や情報に基づく選択を行ない、退職に向けて貯蓄し、個々の富を築くことを可能にする。
2 ．納税者の資金による救済を防ぐ。
3 ．モラルハザードや情報の非対称性などのシステミック・リスクや市場の失敗に対処するより厳格な規制影響分析を通じて、経済成長や活力のある金融市場をもたらす。
4 ．国内外の市場において、外国企業に対するアメリカ企業の競争力を促進する。
5 ．国際的な金融規制の交渉や会議において、アメリカの利益を増進（Advance）
する。
6 ．規制を効率的、効果的かつ適切に調整されたものにする。
7 ．連邦金融監督機関の公的な説明責任を取り戻し、連邦金融規制のフレームワーク
を合理的なものにする。

チョイス法の柱となる項目であり、これら大統領

覚書の内容は、フィナンシャル・チョイス法を補佐するものと位置づけられる。これら大統領の行政命令をみた限りでは、トランプ政権は共和党と同様な金融規制のイデオロギーを保持しているよ

うに見える。（もしくは、単なる追随かもしれな

い。）

四、まとめ

連邦法であるＤＦ法の修正を含め、アメリカ金融システムに関する規制政策の主たる方向転換は連邦議会が担う。本来であれば、連邦議会は大統領が提案する政権改革案を尊重し、政権ならびに連邦監督機関の意見を取り入れながら進展させるのが慣例となる。この意味で、本稿で取り上げた両院多数党である共和党の金融政策に関するイデ― 135 ―

うえでも重要である。

オロギーの把握は、基本路線の青写真を理解するれているものの）議会共和党のイデオロギーの甘領にグラス・スティーガル法に関する一文が含ま

慣例に少なからず影響を与えるかもしれない。本し続ける大統領支持率が、このような連邦議会の統領府との間のチェックアンドバランス機能が欠

デオロギーに齟齬は無いとは言え、連邦議会と大本稿で見たように、トランプ政権と共和党のイ受と捉えるべきか。

稿が刊行される六月に、財務省からトランプ政権如し始めているのであれば、より良い金融規制改

しかしながら、トランプの政治的な経歴や低下の金融規制改革案が提示される予定となってい革の探求にとって危惧すべきである。

会共和党のイデオロギーで金融規制改革を進め、

若 園 智 明［ 二 〇 一 五 ］『 米 国 の 金 融 規 制 変 革 』、日 本 経 済 評 論（参考文献）

若園智明［二〇一六］「米国証券規制の経済的評価：現状と検社

政権に承認を迫る可能性も考えられる。
大統領就任時にドナルド・トランプが主張して二〇頁

証」『証券経済研究』日本証券経済研究所、第九六号、一二月、一［Heritage Foundation

Americans, The Heritage Foundation.
］ , Prosperity Unleashed: Smarter2017

How the "Consumer Protection" Law Endangers［
Heritage Foundation］ , The Case Against Dodd-Frank:
2016

い た グ ラ ス・ ス テ ィ ー ガ ル 法（ 一 九 三 三 年 銀 行法）の復活は、五月一八日の上院銀行・住宅・都
市問題委員会でのムニューチン財務長官の証言で明確に否定された。これは、政権がより現実的な政策へ方針を転換したと捉えるべきか、（党の綱－― 136 ―る。本来であれば、この政権案は注視すべき材料

ではあるが、連邦議会共和党が政権を軽視し、議第57巻第６号
証券レビュー

アメリカ共和党が考える金融規制

ちあき・当研究所主任研究員）

Financial Regulation, The Heritage Foundation.
（わかぞの― 137 ―