国立大学法人滋賀医科大学職務発明取扱規程
平成16年４月１日制定
令和２年１月24日改正（目的）第１条 この規程は，国立大学法人滋賀医科大学（以下「本学」という。）の研究者等が行った発明等の取扱いに関する基本的事項を定め，発明者の権利を保障するとともに，知的財産権を適正に管理することにより，研究者等の発明等の促進，研究意欲の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において，次に掲げる用語は，次の定義によるものとする。
(1) 「知的財産権」とは，次に掲げるものをいう。
ア 特許法（昭和 34 年法律第 121 号）に規定する特許権，実用新案法（昭和 34年法律第 123 号）に規定する実用新案権，意匠法（昭和 34 年法律第 125 号）に規定する意匠権，商標法（昭和 34 年法律第 127 号）に規定する商標権，半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和 60 年法律第 43 号）に規定する回路配置利用権，種苗法（平成 10 年法律第 83 号）に規定する育成者権及び外国における前記各権利に相当する権利
イ 特許法に規定する特許を受ける権利，実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利，意匠法に規定する意匠登録を受ける権利，商標法に規定する商標登録を受ける権利，半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利，種苗法第３条に規定する品種登録を受ける権利及び外国における前記各権利に相当する権利
ウ ア又はイに掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって，かつ，財産的価値のあるもの（以下「ノウハウ」という。）
を使用する権利(2) 「発明等」とは，次に掲げるものをいう。
ア 発明 特許権の対象となるもの
イ 考案 実用新案権の対象となるもの
ウ 創作 意匠権，商標権及び回路配置利用権の対象となるもの
エ 育成 品種登録に係る権利の対象となるもの
オ 案出 ノウハウを対象とするもの(3) 「研究者等」とは，次に掲げるものをいう。
ア 大学の職員
イ 国立大学法人滋賀医科大学客員教授等称号授与規程第２条に基づき称号を授与した者，外国人客員研究員
１ウ 国立大学法人滋賀医科大学研究員等規程第１条に規定する者
エ その他，職務発明の取扱いにつき契約がなされている者(4) 「職務発明」とは，その内容が本学の業務範囲に属し，かつ，本学の資金，施設，設備その他の資源を使用して行った研究者等の発明等をいう。
(5) 「発明者」とは，職務発明をした研究者等をいう。
（知的財産委員会）
第３条 本学の研究者等の発明等に関する事項は，知的財産委員会において審議する。
（権利の帰属）第４条 職務発明に係る知的財産権は，本学に帰属する。ただし，特別の事情があると大学が認めたときは，これを発明者に帰属させることができる。
（発明等の届出）第５条 研究者等は，その行った研究成果が発明等に該当すると認められる場合は，別紙様式１―１及び１－２により，速やかに学長に届け出なければならない。
（発明等の審議）第６条 学長は，前条の規定により届出を受理したときは，知的財産委員会における審議を経て，届出に係る発明等を承継するか否かの決定を行わなければならない。
２ 学長は，前項の決定をしたときは，その旨を当該研究者等に書面により通知しなければならない。
（譲渡証書等の提出）
第７条 研究者等は，届出をした発明等を大学が承継すると決定した旨の通知を受けたときは，学長に別紙様式２により譲渡証書及びその他必要な書類を提出しなければならない。
（不服の申立て）第８条 研究者等は，第６条第１項による決定に不服があるときは，通知を受けた日から４週間以内に，学長に対し不服を申し立てることができる。
２ 学長は，不服の申立てを受けたときは，知的財産委員会の意見を徴したうえで，不服申立ての当否を決定する。この場合，研究者等はこの決定に従わなければならない。
（任意譲渡）
第９条 学長は，研究者等からその行った発明等に係る知的財産権の譲渡の申し出があったときは，知的財産委員会の意見を徴したうえで，知的財産権の承継の可否を決定する。
（補償金）
第 10 条 学長は，発明等に係る知的財産権が登録された場合又は発明者より知的財産権を譲渡された場合は登録補償金として，また，知的財産権の運用又は処分により収入を得た場合は実施補償金として，それぞれ発明者に対して第２項及び第３項の規定に従って支払うものとする。

２

２

実施補償金は，毎年１月１日から 12 月 31 日までの間に知的財産権の運用又は処分により得た総収入から特許出願及び維持費に係る経費を除した部分について第３項第２号の規定に従って算定する。
３ 学長は，発明者に対して，次のとおり登録補償金及び実施補償金を支払う。
(1) 登録補償金
１件につき 6,000 円(2) 実施補償金
総収入が 200 万円未満の場合は 30％
総収入が 200 万円以上の場合は 50％（退職後の取扱い）第 11 条 前条に規定する補償金は発明者が退職した後においても存続する。
（守秘義務）
第 12 条 研究者等は，当該発明等の内容等に関して，出願するまでの期間は秘密を守らなければならない。
（大学院学生等への準用）
第 13 条 学部学生，大学院学生及び研究生については，第３条から前条までの規定を準用する。
（雑則）
第 14 条 この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，学長が別に定める。
附 則
この規程は，平成 16 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成 19 年７月 25 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 21 年２月２日から施行する。
附 則
この規程は，平成 24 年 11 月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成 29 年 11 月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，令和２年１月24日から施行する。

３

２

国立大学法人滋賀医科大学発明委員会規程（平成16年４月１日制定）は，廃止する。

４

別紙様式１-１

国立大学法人滋賀医科大学発明等届出書
作成日

令和年月日

受理日

令和年月日

国立大学法人滋賀医科大学長 殿
（届出者）
所属

職名・氏名

印
○（署名又は記名押印）

この度，下記の発明等を行いましたので，国立大学法人滋賀医科大学職務発明取扱規程第５条の規定に基づき届出いたします。

記

１．発明等の名称

２．発明者等
発明者等

氏名

所属･職名

貢献度（％）

学内代表発明者
学内共同発明者

学外共同発明者

３．出願人
出願人名

持分比率

滋賀医科大学％％４．発明等に関する事項
出願の緊急性通常

緊急（期限：月日）理由：

学外発表等

未発表

発表済（月日）５

発表予定（月日）

発明の完成度

１．着想のみ２．試作実験中

５．製品段階６．その他（発明の技術的性格

１．基本発明２．改良発明

公知技術に対する

１．代替技術はない

優位性

２．優位性 （高事業性

市場性・用途：大事業実施難易度：容易

実用化される可能性：大中

３．試作完了４．実証試験段階）

３．新規用途

４．その他

低）
小不明

普通困難

中

小不明

ライセンス実施可能性 ：大中

小不明

特許権利化

特許成立の可能性

中小不明

学外等第三者との１．共同研究

関係

６．その他（外国出願の希望

１．希望する：大２．受託研究

中３．寄附不明

４．科研費

５．なし）

２．希望しない３．保留※「１．希望する」を選択した場合は、その必要性をご記入ください。

５．発明に使用した経費の名称，大型設備等の名称

６

別紙様式１-２

国立大学法人滋賀医科大学発明等概要記入シート

発明等の名称学内代表発明者の所属氏名※ポンチ絵があれば記載，または添付して下さい。

発 明 等 の 概 要※学外等第三者との関係があれば必ず記入して下さい。

発明等に係る経緯（従来技術と課題）※本発明と最も近い技術を中心に記入して下さい。

当該発明の新規性及びその効果（特許生）※本発明の新規性，進歩性を主張するポイントを記入して下さい。

７

別紙様式２
令和年月日

国立大学法人滋賀医科大学長 殿所
属
職名・氏名

印
○（署名又は記名押印）

令和 年 月 日付けで通知のありました下記の発明にかかる特許を受ける権利に関し，国立大学法人滋賀医科大学職務発明取扱規程第７条の規定に基づき譲渡証書を提出いたします。
記
１．発明の名称

２．発明者の所属・職名・氏名

３．添付書類（提出するものに○印を付けてください。）(ア) 譲渡証書(イ) 発明の経緯及び内容説明書(ウ) 図面（必要に応じて）(エ) 外国出願の必要性(オ) その他参考となる書類

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