令和６年度 事業計画

Ⅰ．基本方針１．令和６年度介護保険制度改正が適切に運用されるよう啓発すると共に、次期改正に向けた対策を検討する。
２．福祉用具サービスの普及と安全利用に関わる啓発活動を更に推進する。
３．調査研究事業を推進し、福祉用具サービスの効果や根拠を追求する。
４．教育研修事業を充実し、会員事業者等の資質向上を図る。
５．協会組織力の拡大及び新規会員入会の促進に努める。
６．災害時における福祉用具物資供給の体制整備を一層固めるため、災害時マニュアルの見直しを進める。併せて、福祉用具貸与事業所の BCP の推進を図る。
７．各支部・ブロックと本部事務局との情報交換等を深め、協会の更なる組織力向上を図る。
８．関係団体との連携を強化すると共に、福祉用具専門相談員における多職種連携を推進する。
９．福祉用具サービス利用効果の更なる追及、福祉用具専門相談員ならびに福祉用具貸与事業所の更なる資質向上を目的として、「第５回福祉用具専門相談員研究大会」を開催する。
10．福祉用具サービスの重要性の理解を深め、適切な普及を図るため、関係省庁等への提言や要望等を積極的に実施する。
Ⅱ．総会・理事会・専門委員会の開催
１．定時総会の開催（1 回）
6 月 20 日（木）に定時総会を開催し、定款に定める必要な決議事項について審議を求める。
２．理事会の開催（4 回）
協会の適正な事業運営のため 5 月、9 月、12 月、3 月に定時理事会を開催し、業務執行の決定を行う。
３．専門委員会の開催
理事会等の諮問に応えるため、専門委員会を必要に応じて開催し、必要な参考意見を提示する。開催する専門委員会は特別委員会、災害対策委員会、教育研修委員会、組織活性委員会、経営委員会及び予算委員会とする。
Ⅲ．事業活動の実施
１．調査研究事業（１）老人保健健康増進等事業の実施（応募予定）「福祉用具の事故防止に向けた体制強化に関する調査研究事業」（参考）令和５年度実績
事業名：在宅高齢者の多様な状態を踏まえた福祉用具貸与事業者の支援のあり方に関する調査モデル研究事業
老人保健健康増進等事業補助金：14,794 千円
事業費用：14,805 千円（見込み）（２）福祉用具選択制の実施状況に関する調査（仮称）の実施（自主事業）
令和６年度より施行される福祉用具の一部種目・種類に係る選択制に関して、実施状況を調査し課題等について整理する。
２．教育・研修事業
福祉用具に係る研修事業等を継続的に実施する（１）第５回福祉用具専門相談員研究大会（オンライン併用）の開催
・大会テーマ
未来を支える福祉用具サービスの可能性～ ご利用者が自分らしく生きていくための福祉用具専門相談員の使命と役割～
・日程
令和 6 年 6 月 19 日（水）・会場
千里ライフサイエンスセンター（大阪府豊中市）※オンライン併用
・主催
第５回福祉用具専門相談員研究大会

実行委員会（共催：当協会及び全国福祉用具専門相談員協会）
・実施概要
特別講演、口述発表、シンポジウム等
・参加者数
約 1,300 名（オンライン参加者を含む）

（２）経営研究会の開催
福祉用具サービスの質の維持・向上を目的として、会員企業の安定運営等に資する経営研究会を適宜開催する。本研究会の企画は経営委員会が担当する。
（参考）令和５年度開催実績
・第１回

日付：令和 5 年 7 月 19 日（水）場所：オンライン開催
テーマ：いよいよ始まるインボイスと電子帳簿保存法のポイントと対策について
講師：松崎

・第２回

啓介 様（松崎啓介税理士事務所）

日付：令和 5 年 9 月 28 日（木）場所：TOC 有明（東京都江東区）オンライン併用
テーマ：①福祉用具の制度改正関係について②福祉用具貸与事業者の生成系 AI 活用
講師：①小野木理事長、②山下理事（経営委員長）（３）福祉用具選定士認定研修会の開催
・実施概要
福祉用具専門相談員等に対し、福祉用具についてのより高度な専門知識、技術を習得していただく機会を提供する。
・受講対象者
指定福祉用具貸与事業所等に勤務し、福祉用具専門相談員としての実務経験2 年以上を有するものとする。
・受講内容
A 研修

ベッド・車いす

3 日間

B 研修

歩行器・床ずれ防止用具・移動リフト

2 日間

・開催地及び日程
会場

A研修日程

B研修日程

東京会場

令和６年９月17日(火)～19日(木)

令和６年11月26日(火)～27日(水)名古屋会場

令和６年７月23日(火)～25日(木)

令和６年10月29日(火)～30日(水)大阪会場

令和６年７月９日(火)～11日(木)

令和６年11月12日(火)～13日(水)福岡会場

令和６年10月15日(火)～17日(木)

令和６年12月10日(火)～11日(水)

・参加費
会員

A 研修

26,000 円、B 研修 22,000 円

非会員

A 研修

30,000 円、B 研修 26,000 円

（４）資質向上研修会の開催
会員の資質向上を目的として、支部・ブロック単位で研修会を開催する。
（５）多職種連携研修会の開催
福祉用具貸与事業所及び福祉用具専門相談員をとりまく他職種との連携強化を目的として、支部・ブロック単位で研修会を開催する。
（６）適切な制度運用のための周知
令和６年度介護保険制度改正が適切に運用されるよう周知を図る。
３．普及啓発事業
福祉用具の普及・啓発に繋がる活動等を積極的に行う。
（１）生活協同組合助成金事業
事業名：「福祉用具活用によるリハビリテーションの啓発事業」
助成金額：2,500 千円（参考）令和５年度実績
事業名：「福祉用具専門相談員が知っておきたい自助具を活用した自立支援の提案 作成事業」
助成金額：2,500 千円（２）会報紙「きずな」の発行（３）災害協定の締結促進
支部・ブロックにおいて各自治体との災害協定の締結を促進すると共に、災害時における福祉用具物資供給の体制整備等を含めた災害時マニュアルの見直しを進める。
（４）「福祉用具の日」推進に関する事務局運営業務（５）「第 51 回国際福祉機器展

H.C.R.2024」へのブース出展

・日程：令和 6 年 10 月 2 日（水）～4 日（金）・場所：東京ビッグサイト（６）福祉用具及び福祉用具専門相談員啓発ポスターの作成及び配布

４．協会組織強化充実事業
協会組織の強化及び活性化に繋がる活動を積極的に行う。
（１）関連団体との連携強化
調査研究事業及び教育研修事業の実施にあたり、関係団体との連携を図り、実施事業の充実強化に努める。
（２）行政関連情報の収集及び会員への提供
制度改正を中心とした情報を入手し、会員へ速やかに提供する。
（３）協会運営ホームページの運用行政情報や会員の活動報告、書籍の案内など、ホームページを活用した情報提供を行う。会員専用ホームページでは、会員に限定された情報提供を行う。
（４）支部・ブロック活動の推進
支部、ブロックにおいて資質向上研修会・多職種連携研修会や「福祉用具の日」を中心に、地域の関係団体等と連携し、福祉用具の展示会、相談会、講演会等の開催、福祉用具の情報提供並びに普及促進活動を行う。
また、正会員ならびに賛助会員の入会促進の強化を図る。
（５）入会促進ツールの制作
新規入会を促進するためのツールを活用して一層の展開を図る。本件の企画は組織活性委員会が担当する。
（６）会員専用無料法律相談事業の実施
会員企業の事業運営体制強化の一環として、福祉用具事業に知見のある弁護士による会員専用の無料法律相談受付体制を継続する。
以上