規定名＄＄ペイジー口座振替受付サービス取扱要領
規定分類＄＄実務規定
規定種類＄＄業務にかかる金庫・系統間の取決め
規定所管部＄＄ＪＡバンク業務革新部
実施日＄＄2020/04/01

ペイジー口座振替受付サービス取扱要領(実務規定)
制定 平 30.1.10

29 決企特発第 1774 号、第 1775 号、第 1776 号および第 1777 号

一部改正 平 30.4.26 30Ｊ革特発第 103 号、第 104 号、第 105 号および第 106 号
一部改正 平 31.2.14 30Ｊ革特発第 1514 号、第 1515 号および第 1516 号
一部改正 2019.10.28 2019J 革特発第 729 号および第 730 号

農

林

中

央

金

庫

ＪＡバンク業務革新部

目次

第１章 通則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１ 本要領の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２ 本要領の改正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３ 準用規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４ 用語の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

５ 基本契約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(1) 系統内契約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(2) ＣＡＦＩＳ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

６

農林中金が実施する業務の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

７ 利用者情報の保護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

８ サービスの停止・変更・廃止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第２章 ペイジー口座振替受付サービス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１ サービス内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２ 利用するシステムおよび概要図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３ 利用規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７(1) 内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７(2) 交付方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

４ 口座振替契約の受付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

５ 利用条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７(1) 利用者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

a 対象となる貯金口座 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

b 対象となるカード ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７(2) 収納機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８(3) 端末機 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８(4) 取扱日・取扱時間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

a 取扱日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８b 取扱時間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８(5) 取消の扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

６ 口座振替登録エラーが発生した場合の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・

９(1) 取引時点でのエラー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９(2) 口座振替契約のシステム登録を行う時点でのエラー ・・・・・・・・・・・・・

９

７ 収納機関から受領する取扱手数料の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

８ 利用者からの照会への対応および利用者への諸連絡 ・・・・・・・・・・・・・・

９

第３章 収納機関との契約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
１ 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
２ 全国域収納機関との契約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
３ 県域収納機関との契約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
４ 市町村域納機関との契約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
目次 1

第４章 経費分担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１

１２

ＣＡＦＩＳ利用に関する費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２(1) 取引時にかかるＣＡＦＩＳ利用経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２(2) 口座振替契約情報のシステム登録時にかかるＣＡＦＩＳ利用経費 ・・・・・

１２

２ サービス開始当初等の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

第５章 事故・障害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

１ 障害の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

２ 障害時・障害復旧時の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

第６章 届出等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

１ 初期登録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４(1) 日本マルチペイメントネットワーク運営機構への登録申請 ・・・・・・・・

１４(2) 系統センター関係の届出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４(3) 発行銀行判定情報のＣＡＦＩＳへの登録・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

２ 口振マスタのＣＡＦＩＳへの登録（収納機関と本サービス新規開始時の届出）
・

１４

３ 異動登録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

第７章 還元資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

１ 還元資料の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

２ 還元資料の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

目次 2

第１章 通則
１

本要領の目的
本要領は、マルチペイメントネットワークサービス取扱要領に基づき、農業協同組合および信用農業協同組合連合会が取り扱うマルチペイメントネットワークのサービスのうち、
ペイジー口座振替受付サービス（以下「本サービス」という。
）について、業務を円滑に運営するために必要な事項を定める。
【参考】要領の体系
マルチペイメントネットワークサービス取扱要領
ペイジー口座振替受付サービス取扱要領
ペイジー口座振替受付サービス契約・届出事務取扱要領
ペイジー口座振替受付取引電文事務取扱要領

２ 本要領の改正
本要領の改正は、農林中金が行い、改正事項を信連に通知する。

３

準用規程
本サービスの取扱いは、本要領によるほか、日本マルチペイメントネットワーク運営機

構・推進協議会が定める規約等の定めるところによる。
４ 用語の定義
本要領で使用する用語とその用法・説明は、次のとおりである。
用語
農協

用法・説明
農業協同組合（信用農業協同組合連合会の権利義務を包括承継した農業協同組合を除く。
）をいう。

信連

信用農業協同組合連合会（信用農業協同組合連合会の権利義務を包括継承した農業協同組合および最終統合県支店を含む。）をいう。
なお、農林中金と信連の最終統合県おいては、この取扱要領において特に定めがない場合、「信連」とある箇所を当該最終統合県を管轄する「最終統合県支店」と読み替える。

農林中金

農林中央金庫をいう。

最終統合県支店

信連・農林中金間で最終統合（合併または全部事業譲渡）が実現した県域（以下「最終統合県」という。
）を管轄する農林中金支店をいう。

1

用語

用法・説明

系統金融機関

農協、信連および農林中金をいう。

マルチペイメント

収納機関と金融機関を結び、利用者―金融機関―収納機関間に発生すネットワーク（Ｍる各種決済に関わるデータを伝送するためのインフラであり、それをＰＮ）

活用し様々なサービスを実現する閉域ネットワークをいう。

マルチペイメント

金融機関がＭＰＮを通じて収納機関およびその利用者に対して提供すネットワークサー

る、収納サービス、口座振替受付サービス、口座振替伝送サービス、

ビス

請求情報通知サービスをいう。

日本マルチペイメ

金融機関が参加し、ＭＰＮの永続的・安定的で、かつ公平・中立的なントネットワーク運営を目的に設立された団体をいう。

運営機構
収納機関

日本マルチペイメントネットワーク運営機構所定の収納機関規約を承認のうえ、収納機関として登録された法人（官公庁、地方公共団体および民間収納企業）をいう。

収納金融機関利用者が支払いを行う金融機関をいう。

系統センターＣＡＦＩＳとＪＡＳＴＥＭの間の送受信データの中継および各種還元
データの中継を行う全国ネットシステムの中枢（この機能を担当する
農林中金の部署を含む）をいう。

ＣＡＦＩＳ(株)エヌ・ティ・ティ・データ（以下「ＮＴＴデータ」という。）が運営する、ペイジー口座振替受付サービスにかかる電文の、収納機関‐
金融機関間の中継を行うシステムをいう。

口座振替契約収納機関から収納金融機関に都度送付される請求書記載の金額を、利用者に通知することなく、収納金融機関にある利用者の口座から引落
しのうえ支払う旨の契約をいう。

５

基本契約

(1) 系統内契約
ＭＰＮサービスの取扱いを行うための基本契約として、系統内において、マルチペイ
メントネットワークサービス取扱要領第４章１「系統内契約」の定めにより、契約の締結を行う。
(2) ＣＡＦＩＳ
農林中金は、ＮＴＴデータ制定の「データ通信サービス契約約款〔ＣＡＦＩＳサービス編〕」および「口座振替受付業務代行サービス利用規約」に基づき、同社に対し利用申込書等を提出し、農協および信連がＣＡＦＩＳにおける口座振替受付サービスの利用に際し必要となる情報の登録、変更等を申請する。

2

６ 農林中金が実施する業務の範囲
農協および信連が本サービスを実施するにあたり、農林中金は、次の各号に掲げる業務を実施するものとする。
(1) 本サービスを行うためのシステムの開発、利用および保守に関する業務(2) 本サービスを行うための日本マルチペイメントネットワーク運営機構等への届出にかかる業務(3) 系統内役割分担ルール（注）に基づく、本サービスを利用する民間収納企業との契約締結および取扱手数料の授受・精算など本サービスに関する業務(4) 本サービスを行うための経費精算に関する業務(5) 前項(1)から(4)に付随する業務（注）後記第３章１(2)参照

７

利用者情報の保護(1) 農林中金は、本サービスにおける顧客情報をはじめとする利用者情報の各種情報を善良なる管理者の注意をもって取り扱い、秘密として保護する。
(2) 農林中金は、利用者情報へのアクセス権限を委託業務の目的に必要な範囲に限定するとともに、アクセス権限の利用状況の確認その他アクセス管理の徹底を図るなど適切な安全管理措置を講ずる。
(3) 農林中金は、全役職員に対し、セキュリティ教育を適切に実施する。
(4) 農林中金は、利用者情報に関して漏えい等の事項が発生した場合、適切に対応し、速やかに農協および信連に対し報告する体制を構築・維持する。
(5) 前各項にかかわらず、農林中金は、法令・規則・裁判所の決定もしくは命令または行政庁の命令もしくは指示等に基づき必要とされる場合に限り、開示を要求した相手方に対して顧客情報を開示することができる。

８

サービスの停止・変更・廃止
次の各項に該当する事由が生じた場合、農林中金は本サービスの全部または一部を停止
もしくは廃止し、必要に応じて内容を変更することができる。
これらを実施する場合は、農林中金は事前に農協および信連に通知にて予告したうえで行うが、緊急を要するときは事前の予告なく行うことがあるものとし、農協および信連は、
これをあらかじめ了承し、農林中金に何ら異議を述べないものとする。

(1) 本サービスの提供にかかるシステムに関して、メンテナンスまたは保守を行うとき(2) 火災、停電、事故、天災地変等の不可抗力または第三者による妨害等により、本サービスの提供が困難になったとき(3) ソフトウェアの不良、コンピュータウィルスの感染その他システム上の障害が生じた
とき3

(4) 本サービスの内容に関し第三者（裁判所、官公庁を含む）から異議の申立または差止等の請求があったとき(5) 上記以外の緊急事態により農林中金が本サービスを停止する必要があると判断するとき

4

第２章 ペイジー口座振替受付サービス
１

サービス内容農協・信連が実施する本サービスは、従来の口座振替依頼書による手続に代わり、利用者が収納機関の窓口に設置する端末からキャッシュカードを使用して口座振替契約にかかる依頼を行い、それらの登録情報を収納機関―農協・信連間において電子的に通知するとともに、ＪＡＳＴＥＭにおいて口座振替契約情報の登録処理を行うことをいう。
（注） ＭＰＮが実施する口座振替受付サービスの取扱方式には、「収納機関受付方式」、「金融機関受付方式」の２通りあり、農協・信連が実施する本サービスは、収納機関が受付チャネルを提供する「収納機関受付方式」に該当する。
なお、本サービスは、「収納機関受付方式」でのサービスのうち、収納機関のサイトからインター
ネットを通じて口座振替の申込みを行うサービス（「ネット口座振替受付」という。）には対応しない。

２

利用するシステムおよび概要図（注）概要図の丸数字は、次の説明文の丸数字と一致する。

5

処理日

処理内容等

備考

受付日の
当日

① 貯金者が、収納機関に設置さ 注１ 本サービスの受付電文とその結れた端末で、自身が希望する口
果および取消電文はデビットカー
座振替の種類を選択し、口座振ドの与信要求、応答電文のシステ替に指定する口座のキャッシュ
ムを使用する。
カードを読み込ませた後、暗証
このため、デビットカード同様
番号を入力することで、ＪＡＳにＣＡＦＩＳが電文の宛先を判定
ＴＥＭへ受付電文が送信さ れ
し、系統センターの｢デビットカー
る。
ド中継システム｣経由でＪＡＳＴ
ＥＭと送受信が行われる。
なお、受付日当日中に限り、申込みの取消しが可能。
注２ 収納機関の端末から、取消依頼を行うことで、受付電文と同様に② ＪＡＳＴＥＭでは、受付電文に設定された口座の存否確認等
ＪＡＳＴＥＭへ取消電文が送信さを行い、確認結果電文を収納機
れ、ＪＡＳＴＥＭは取消結果電文
関の端末へ返信する。
を返信する。

受付日の翌営業日③ ＣＡＦＩＳは、受付の結果応 注３ 口振マスタテーブルは、ＣＡＦ答が正常で、取消しも行われてＩＳで使用する、収納機関が管理いない申込みについて、口振マする口座振替管理情報と、ＪＡＳ
スタテーブルを参照し、該当のＴＥＭにおける委託者情報を紐付
委託者番号等、必要情報を付与けするための情報で、収納機関がした｢口座振替契約情報登録フ本サービスの取扱いを開始する前に、予めＣＡＦＩＳへ登録しておァイル｣を作成し、ＪＡＳＴＥＭ
く必要がある。
へ送信する。
④ ＪＡＳＴＥＭは、受信した｢口座振替契約情報登録ファイル｣に基づき、受付日の翌営業日夜間に｢ペイジー口座振替契約登録処理｣(センタカット処理)を行い、対象口座に口座振替契約
情報を登録する。

受付日の
翌々営業日

⑤ 窓口開始前に、ＪＡＳＴＥＭ 注４ 結果帳表の収納機関への手交は、当該収納機関との契約の主体
センターでの｢ペイジー口座振替契約登録処理｣の結果帳表がとなる系統金融機関の任意とす農協店舗へ還元される。
る。

6

３ 利用規定(1) 内容農協・信連は、本サービスの適用範囲、利用方法、貯金口座振替契約の内容等に関する利用者向け約款として「ペイジー口座振替受付サービス利用規定（ひな形）」（様式１）をもとにペイジー口座振替受付サービス利用規定を定める。
(2) 交付方法
利用者への交付方法は、農協および信連の定めによる。
また、農林中金は、前項(1)の農協・信連のペイジー口座振替受付サービス利用規定を農林中金が運営するＪＡバンクホームページに掲載する。
４

口座振替契約の受付(1)

利用者は、収納機関による本人確認を受けたうえで、自らキャッシュカードを収納機
関の窓口に設置された本サービスにかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」という。
）に読み取らせ、端末機にキャッシュカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含む。）に見られないように注意しつつ自ら入力する。

(2) ＪＡＳＴＥＭにおいて、前項(1)での端末機の操作の際に利用者が使用したキャッシュ
カードが農協・信連が交付したものと同一であることを確認、必要項目を処理のうえ、入力された暗証番号と届出の暗証番号の一致を確認し、端末機に貯金口座振替契約の受付確認を表す電文が表示されたときに、利用者と農協・信連との間で貯金口座振替契約は成立したものとする。
５

利用条件(1) 利用者
利用者は、農協または信連に、次のとおり、貯金口座を開設し対象カードの発行を受けた個人とする。
ａ

対象となる貯金口座(a) 活動中の普通貯金口座（一般・総合および営農。利息を付さない旨の約定のある
普通貯金無利息型（決済用）を含む。）(b) ＪＡＳＴＥＭの貯金商品情報の自振契約可否区分が、「1：可」であること。
ｂ

対象となるカード
個人の本人カードのうち、キャッシュカード（ＩＣカード、一体型カードおよび行
政カードを含む。
）とする。

7

(2) 収納機関
本サービスを利用する収納機関は、次の取扱い条件をみたす。
ａ日本マルチペイメントネットワーク運営機構所定の収納機関規約を承認のうえ、収納機関として登録されていること（収納機関番号が付与されていること。
）。
ｂ

ＣＡＦＩＳに口振マスタテーブルが登録されていること。

ｃ

ＪＡＳＴＥＭシステムに下表の入出金委託者情報が登録されていること（ただし、法人インターネットバンキングデータ伝送委託者（注）は取扱対象外）。
委託者情報項目名
1

振替業務区分2

振込引落区分

設定「０：通常委託者」、「１：実在代表委託者」または「４：配下委託者」であること。
「１：引落」であること。
「１：同一ＪＡ内」および「２：県内ＪＡ」のいずれも

3

取扱範囲区分取扱い可能であるが、範囲を超えた口座にかかる登録はエラーとなる。

4

振替契約管理要否

5

振替可能貯金科目「１：要」であること。
振替可能貯金科目の設定がある場合は、「１：普通貯金」が設定されていること。

(注) 法人インターネットバンキングデータ伝送委託者とは、法人インターネットバンキングが提供するデータ伝送機能を用いた口座振替を利用する委託者をいう。

(3) 端末機
本サービスにかかる機能を備えた端末機は、日本マルチペイメントネットワーク運営機構の基準・規格を満たす収納機関の受付端末、携帯端末とする。
(4) 取扱日・取扱時間
ａ 取扱日
取扱日は、１月１日から 12 月 31 日までとする。
ｂ 取扱時間
８時から 21 時まで(5) 取消の扱い
ａ 利用者は、第２章４の「口座振替契約の受付」に定める貯金口座振替契約が成立した当日中に限り、当該貯金口座振替契約の取消を行うことができる。
ｂ

利用者は、収納機関もしくは収納受託法人による本人確認を受け、自らキャッシュ
カードを収納機関もしくは収納受託法人の窓口に設置された端末機に読み取らせ、端8

末機に必要項目を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含む。
）に見られないように注意しつつ自ら入力して、貯金口座振替契約の解約依頼電文を送信する。
ｃ

農協・信連が当該解約依頼電文を受信した場合に限り、貯金口座振替契約の解約が成立する。この際、キャッシュカードの暗証番号の入力は利用者の任意であるが、入力された場合、届出の暗証番号の一致を確認できなければ取消は成立しない。

ｄ 第２章４の「口座振替契約の受付」に定める貯金口座振替契約が成立した翌日以降の取消については、収納機関と当該貯金口座を保有する農協・信連が利用者と協議のうえで取扱う（本サービスによる取消はできない。
）。
６

口座振替登録エラーが発生した場合の取扱い(1) 取引時点でのエラー
収納機関端末機等でエラーが発生し取引結果の確認ができない場合は、収納機関において該当取引に対し取消処理（該当取引当日のみ可）を行い、再度端末機から口座振替確認処理を行う。
(2) 口座振替契約のシステム登録を行う時点でのエラー
第２章４の「口座振替契約の受付」により貯金口座振替契約が成立した日の翌営業日にＪＡＳＴＥＭで口座振替契約情報のシステム登録が行われる。
また、その翌々営業日に「ペイジー口座振替受付サービス登録結果一覧表」が契約店
ならびに取扱店へ配信されるので、エラーが発生した場合、農協・信連は内容を確認し、必要に応じて窓口取引による口座振替契約情報登録処理や収納機関への連絡を行う。

７

収納機関から受領する取扱手数料の取扱い
本サービスにおいて、収納金融機関となる農協・信連は、収納機関から取扱手数料を受領する。取扱手数料の取扱いに必要な事項は、収納機関と本サービスに係る契約を締結す
る系統金融機関が当該収納機関との間で調整を行って決定し、関係する農協・信連へ通知する。
８

利用者からの照会への対応および利用者への諸連絡
本サービスにかかる利用者からの照会には収納機関が対応し、利用者への諸連絡も収納機関が対応する。ただし、キャッシュカードおよび暗証番号に関する照会等については、
農協・信連が対応する。

9

第３章 収納機関との契約
１ 概要
(1)

収納金融機関は、日本マルチペイメントネットワーク運営機構の収納機関規約に定める口座振替受付サービスの取扱いを行うため、収納機関との間でペイジー口座振替受付サービス（収納機関受付方式）の取扱に関する契約を締結する。

(2)

系統金融機関は、前項(1)の収納機関との契約締結について、系統内の役割分
担ルールを定め、その定めおよび事務取扱条件等を考慮のうえ、収納機関との間で契約等の締結を行う。具体的な契約等の締結は、別に定めるペイジー口座振替受付サービス契約・届出事務取扱要領による。

（注） 系統内役割分担ルール
収納機関との取扱条件の交渉を含め、効率的・効果的な対応の観点から、原則として全国域は農林中金、県域は信連、市町村域は農協が主体となり収納機関と契約を締結する。
また、複数県に跨る場合は該当信連で連携をとり対応することを基本とする。
収納機関との契約にかかる役割分担（○：契約主体、△：契約サポート）

２

農協

信連

農林中金

全国域

－

－

○

県域

－

○

△

市町村域

○

△

△

全国域収納機関との契約
系統内役割分担ルールにより、原則農林中金が系統金融機関を代表して収納機関との契約の締結を行う。
取扱手続や契約における対応については、ペイジー口座振替受付サービス契約・届出事務取扱要領の定めるところによる。

３ 県域収納機関との契約
系統内役割分担ルールにより、原則信連が収納機関との契約の締結を行う。
取扱手続や契約における対応については、ペイジー口座振替受付サービス契約・届出事務取扱要領の定めるところによる。

10

４ 市町村域収納機関との契約
系統内役割分担ルールにより、原則農協が収納機関(地方公共団体を含む)との契約の締結を行う。
取扱手続や契約における対応については、ペイジー口座振替受付サービス契約・届出事務取扱要領の定めるところによる。

11

第４章 経費分担
１

ＣＡＦＩＳ利用に関する費用(1)

取引時にかかるＣＡＦＩＳ利用経費
通常経費（接続料（基本利用料を含む）、処理料（業態加算金、口振マスタ登録料を含む）、回線使用料）および臨時経費についてＮＴＴデータから請求を受けた場合は、系統金融機関で分担することとし、分担方法および決済方法はペイ
ジー口座振替受付取引電文事務取扱要領の定めに従う。

(2)

口座振替契約情報のシステム登録時にかかるＣＡＦＩＳ利用経費
通常経費（回線使用料）および臨時経費についてＮＴＴデータから請求を受けた場合は、系統金融機関で分担することとし、分担方法および決済方法は系統Ｍ
Ｔ伝送システム運営規則の定めに従う。

２

サービス開始当初等の対応
本サービス開始当初等で経費分担等に異例な対応が必要となる場合は、都度、その扱いを農林中金から信連に通知する。

12

第５章 事故・障害
１

障害の定義
ＪＡＳＴＥＭ、系統センター、収納機関のシステム、ＣＡＦＩＳ又はそれらを結ぶ通信回線等の故障等により本サービスの全部又は一部がその本来の機能を停止した場合をいう。
２

障害時・障害復旧時の対応
ＪＡＳＴＥＭ、系統センター、収納機関のシステム、ＣＡＦＩＳまたはそれらを結ぶ通信回線等の故障等により本サービスの全部又は一部がその本来の機能を停止した場合（障害発生時）における対応については、ペイジー口座振替受付取引電文事
務取扱要領および系統ＭＴ伝送システム運営規則の定めるところによる。

13

第６章 届出等１

初期登録(1) 日本マルチペイメントネットワーク運営機構への登録申請
農協・信連が本サービスを開始するにあたって、農林中金は、日本マルチペイメ
ントネットワーク運営機構に対し、必要事項を届け出る。
具体的な届出事務については、農林中金が別途定めるマルチペイメントネットワ
ークサービス契約・届出事務取扱要領に定めるところによる。
(2) 系統センター関係の届出本サービスを取扱う農協・信連は、系統センターの系統金融機関コード等の作成・維持に必要な諸事項を農林中金へ届出る(農協は同県内の信連を経由して届出る。)。
具体的な届出方法等については、ペイジー口座振替受付取引電文取扱要領に定めるところによる。
(3) 発行銀行判定情報のＣＡＦＩＳへの登録
本サービスでは収納機関から金融機関への取引電文はＣＡＦＩＳを経由して送受信されるが、ＣＡＦＩＳでは「ペイジー口座振替受付取引に使用可能なカードを判定するテーブル」を保有して電文のチェックを行っており、このテーブルをセットアップするため、金融機関からＣＡＦＩＳに対し発行銀行判定情報を提出する。
系統金融機関においては、この発行銀行判定情報は系統センターが作成し、信連の確認を経て農林中金からＣＡＦＩＳに提出する。
具体的な届出方法等については、ペイジー口座振替受付サービス契約・届出事務取扱要領に定めるところによる。
２

口振マスタのＣＡＦＩＳへの登録（収納機関と本サービス新規開始時の届出）収納機関と新規に本サービスを開始する場合は、第３章に定める契約の締結のほか、

ＣＡＦＩＳの口振マスタテーブルをセットアップするため、口振マスタの提出を行う。
具体的な届出方法等については、ペイジー口座振替受付サービス契約・届出事務取扱要領に定めるところによる。

14

３

異動登録
農協の合併および収納機関の都合で異動が生じる場合（収納機関の合併・事業譲渡等）は、ペイジー口座振替受付サービス契約・届出事務取扱要領に定めるところにより、日本マルチペイメントネットワーク運営機構やＣＡＦＩＳ等へ所定の届出を行う。

15

第７章 還元資料
１

還元資料の作成ＪＡＳＴＥＭは、還元資料を作成し、農協・信連へ送付する。
なお、系統センターの還元資料は、ペイジー口座振替受付取引電文事務取扱要領

および系統ＭＴ伝送システム運営規則による。
２ 還元資料の種類
帳表名(1)

ﾃﾞﾋﾞｯﾄﾞｶｰﾄﾞ取引集計表(2)

ﾃﾞﾋﾞｯﾄﾞｶｰﾄﾞ取引集計表(信連用)

ｻｲｸﾙ

作成単位

記載内容

ＪＡ、店舗

前月の「ﾍﾟｲｼﾞｰ口振受付」「同 取消」件数を日

県、ＪＡ

追加）
。

月次

(3)

別に出力（従来の記載に

ﾃﾞﾋﾞｯﾄﾞｶｰﾄﾞ取引明細表

前 月 の 口 振 受 付 電 文を店舗

出 力 （ 従 来 の 記 載 に追加）

(4)ﾍﾟｲｼﾞｰ口座振替受付ｻｰﾋﾞｽ

委託者

登録結果一覧表（委託者用）(5)

ﾍﾟｲｼﾞｰ口座振替契約登ﾍﾟｲｼﾞｰ口座振替受付ｻｰﾋﾞｽ
登録結果一覧表（契約店用）(6)

ﾍﾟｲｼﾞｰ口座振替受付ｻｰﾋﾞｽ

契約店

委託者

口座振替契約登録票

（注）１

出力

日次

登録結果一覧表（取扱店用）(7)

録 処 理 の 結 果 を 一 覧で口座口振契約登録処理(正常分)の明細を出力(4)は収納機関ごとに出力される。この帳票の収納機関への手交は、系統金融機関において当該収納機関との契約の主体となる農協・信連・農林中金の任意とする。
２(7)は１取引ごとに１帳票が出力される。日本マルチペイメントネットワーク運営機構の規定上、本サービスにおける取引の証拠証票の保存義務は収納機関にあるとされており、本帳票は金融機関内部の事務処理用帳票に該当する（保存義務はない。
）。

16

附

則

（29 決企特発第 1774 号、1775 号、1776 号、1777 号）（実施日）
この要領は、平成３０年２月１日から実施する。
（本サービスの開始日）
１

ＪＡＳＴＥＭ昭島センタ収容の北海道・宮城県・秋田県・山形県・福島県・栃木県・埼玉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・石川県・岐阜県・愛知県・滋賀県・大阪府・兵庫県・鳥取県・島根県・高知県に属する信連（最終統合県支店を除く。）および農協は、平成30 年 5 月 28 日を開始日とする。
２

ＪＡＳＴＥＭ九州センタ収容の青森県・岩手県・茨城県・群馬県・千葉県・新潟県・富山県・静岡県・三重県・福井県・京都府・和歌山県・奈良県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県に属する信連（最終統合県支店を除く。
）および農協は、平成 30 年 12 月 3 日を開始日とする。
３

個別収納機関ごとのサービス開始日は、系統金融機関において契約主体となる農林中金・信連・農協が当該収納機関と協議して決定する。
ただし、契約主体が農協の場合は信連経由農林中金と、信連の場合は農林中金と相談しながら調整を行う。
附

則（30Ｊ革特発第 103 号、104 号、105 号、106 号）（実施日）
この要領は、平成３０年７月１日から実施する。
附

則（30Ｊ革特発第 1514 号、1515 号、1516 号）（実施日）
この要領は、平成３１年４月１日から実施する。
附則（2019J 革特発第 729 号、730 号）（実施日）
この要領は、2020 年４月１日から実施する。

附則 1

様式目次
様式番号
様式１

名

称

ペイジー口座振替受付サービス利用規定（ひな形）

様式目次 1

保存期間
－

備考

様式１
Pay-easy(ペイジー）口座振替受付サービス利用規定（ひな形）

１.（適用範囲）

網掛け部分は県域により取扱いが異なる事項「収納機関」といいます。）、もしくは、当該収納機関から(1) 当組合所定の収納機関（以下、
委託を受けた法人の窓口（以下、「取扱窓口」といいます。）に対して、キャッシュカード（当組合がカード規定、ＩＣカード規定またはＪＡカード（一体型）規定に基づいて発行するキャッシュカ一ドのうち普通貯金（利息を付さない旨の約定のある普通貯金無利息型（決済用）、
総合口座取引および総合口座（普通貯金無利息型）取引の普通貯金を含みます。
）その他当組合所定の貯金のキャッシュカード（以下、「カード」といいます。））を提示して、後記 3.(1)の貯金口座振替契約の締結を行う取引（以下、「本サービス」といいます。）については、この規定により取扱います。
(2) 収納機関とは日本マルチペイメントネットワーク運営機構（以下、「運営機構」といいます。
） 所定の収納機関規約を承認のうえ、運営機構に収納企業登録され、当組合が貯金口座振替による収納事務の取扱いに関する契約および貯金口座振替受付事務の取扱いに関する契約を締結した法人または個人をいいます。
(3) 本サービスが利用できるのは、当該カードの発行されている貯金口座（以下、「当該口座」といいます。
）の貯金者本人に限ります。
(4) なお、本サービスは当組合が本サービスに利用することを承認したカ一ドのみ利用できる
こととします。

2.（利用方法等）(1) 本サービスを利用するとき、貯金者は、自らカードを収納機関の取扱窓口に設置された本サービスにかかる機能を備えた端末機（以下、「端末機」といいます。）に読み取らせたうえ
で、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関の従業員を含みます。
）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
(2) 次の場合には、本サービスを利用することはできません。
①

停電、故障等により端末機による取扱いができない場合②

取扱窓口において購入する商品または提供を受ける役務等が、収納機関が貯金口座振替による支払を受けることができないと定めた商品または役務等に該当する場合③

当組合所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合④

カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。
）が破損している場合⑤

当組合が本サービスを利用することができない日または時間帯として定めた日または時間帯に利用しようとする場合⑥

自らが本サービスの停止を申し出た場合

3.（貯金口座振替契約等）(1) 前記 2.(1)により暗証番号等の入力がされ、端末機に貯金口座振替契約の受付確認を表す
電文が表示された時点で、貯金者・収納機関間で貯金者が収納機関に対し負担するある特定の債務を貯金口座振替により支払う旨の契約が成立するとともに、貯金者・当組合間で次の内容の契約（以下、「貯金口座振替契約」といいます。）が成立するものとします。ただし、契約が成立した後に貯金者が直ちに口座を解約するなど特段の事情がある場合はこの限りではありません。
①

収納機関から当組合に都度送付される請求金額を、貯金者に通知することなく、当該口座から引き落としのうえ収納機関に支払うことを、貯金者は当組合に委託します。

②

当組合は、当組合の普通貯金規定、普通貯金無利息型（決済用）規定、総合口座取引規定および総合口座（普通貯金無利息型）取引規定にかかわらず、貯金通帳および払戻請求書の提出なしに、前号の引き落としを行います。

③

収納機関の指定する振替指定日（当日が金融機関休業日の場合は、前営業日もしくは翌営業日）において請求書記載金額が当該口座の支払可能金額（当座貸越（総合口座取引
による貸越を含みます。
）を利用できる範囲内の金額を含みます。
）を超えるときは、貯金者に通知することなく、請求書を収納機関に返却することができるものとします。

④

振替指定日に当該口座からの引き落としが複数あり、その引き落としの総額が当該口座の支払可能金額を超える場合は、そのいずれを引き落とすかは当組合の任意とします。

⑤

収納機関の都合で収納機関が貯金者に対して割り当てる契約者番号等が変更になった
ときは、当組合は、変更後の契約者番号等で引続き取扱うものとします。

(2) 貯金者は、暗証番号等を入力する前に、端末機の表示および収納機関との間の契約書面等により、本サービス申込内容を確認するとともに、前記 (1)により貯金口座振替契約が成立した後に端末機から出力される口座振替契約確認書（以下、「確認書」といいます。
）を確認いただいたうえで大切に保管してください。確認書が自己の意志に沿わない場合には、直ちに確認書記載の問い合わせ先に連絡してください。

4.（貯金口座振替契約の解約）(1) 貯金口座振替契約を解除するときは、貯金者から当組合へ所定の手続きにより届け出るものとします。なお、この届出がないまま長期間にわたり収納機関から請求書の送付がない等相当の事由があるときは、
当組合は貯金者に通知することなく貯金口座振替契約が終了した
ものとして取扱うことができるものとします。
(2) 前記 3.（1）に関わらず、本サービスによる貯金口座振替契約が成立した当日中に貯金口
座振替契約を解約する場合には、自らカードを端末機に読み取らせ、貯金口座振替契約の解約依頼電文を送信してください。当組合が当該解約依頼電文を受信した場合に限り、貯金口
座振替契約の解約が成立したものとします。
また、このとき、暗証番号の入力は任意ですが、暗証番号が入力され、届出の暗証番号との一致が確認できない場合は、解約は成立しないものとします。
なお、端末機から貯金口座振替契約の解約依頼電文を送信できないときは貯金口座振替契約の解約はできません。
（3） 前記（2）において、本サービスによる貯金口座振替契約が成立した当日中に貯金口座振替契約の解約ができない場合には、届出の印鑑を持参のうえ当組合にて所定の貯金口座振替契約の解約手続きを行ってください（カードによる解約依頼はできません。
）。
（4） 解約手続きを行う前に収納機関により送付された請求書は、前記 3 により貯金口座振替契約が成立したものとして取扱います。

5.（本サービスの利用停止）(1) 本サービスを利用する機能は、当組合所定の方式により当組合へ申し出ることにより停止することができます。当組合はこの申出を受けたときは、直ちに本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。当組合に対する停止の申出を受けてから、停止手続を実際に行うまでに通常必要となる期間において生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) この申出の後、本サービスを利用する機能を再開する場合には、当組合所定の手続きにより当組合へ申し出てください。
(3) なお、前記（1）による本サービス利用機能停止がなされていても、停止前に成立した貯金口座振替契約は、前記 4.(1)によらない限り、終了・解除はなされません。

6.（カード・暗証番号の管理等）(1) カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに貯金者から当組合へ通知してください。この通知を受けたときは、直ちに前記 5.(1)に基づき本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。
(2) カードの盗難にあった場合には、当組合所定の届出書を当組合に提出してください。

(3) 前記２ (2) ③の場合、本サービスのほか、ＡＴＭや窓口での入出金、残高照会等、カードを利用する一切の取引が利用できなくなります。その場合、当組合から請求があり次第直ちにカードを返却してください。

7.（免責事項）(1) 当組合が、カードの電磁的記録によって、端末機の操作の際に使用されたカードを当組合が交付したものとして処理し、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して貯金口座振替契約の受付をしたうえは、カードまたは暗証番号につき偽造、変造、盗用、紛失その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負わないものとします。
(2) 本サービスについて仮に紛議が生じても、当組合の責めによる場合を除き、お客さまと収納機関等との間で遅滞なくこれを解決するものとし、当組合は一切の責任を負わないものとします。

8.（規定の準用）
この規定に定めのない事項についてはカード規定、ＩＣカード規定、またはＪＡカード（一体型）規定により取扱います。

9.（規定の変更）(1) この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他
相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上