地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱

制

定 平成 18 年３月 30 日

最近改正 令和５年３月 15 日

市協地第 10170 号（副市長決裁）
市地防第 641 号（局長決裁）

（目的）
第１条

この要綱は、自治会町内会等が行う地域防犯灯の維持管理費について、補助金を交付することにより、街を明るくして、夜間における犯罪の発生を防止し、歩行者の通行の安全を図ることを目的とする。
２

自治会町内会等が行う地域防犯灯の維持管理費に対する補助金の交付については、横浜市補助金等の交付に関する規則（平成 17 年 11 月横浜市規則第 139 号。以下「補助金規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（用語の定義）
第２条

この要綱における用語の意義は、補助金規則に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。
(1)

地域防犯灯

夜間の防犯及び歩行者の通行の安全を図るため、公衆の用に供する道路を照明するために設置されたＬＥＤの照明灯で、自治会町内会等が所有及び維持管理し、設置に係る基準等が横浜市防犯灯設置基準（平成 29 年２月 24 日市地防第 555 号）第３条第１号から第４号までの規定を満たすものをいう。
(2)

自治会町内会等 町、丁目の全部又は一部を単位とする一定区域内に住所を有する者の地縁に基づいて形成され、自主的に運営されている自治会町内会及び地区連合町内会をいう。
（補助対象経費等）
第３条

補助対象経費は、補助金の交付申請のあった日に属する年度（以下「申請年度」という。）の前年度に自治会町内会等が所有している地域防犯灯の維持管理に要した経費を対象とする。
２

自治会町内会等の所有となっていない照明灯であっても、地域防犯灯に準ずるものとして自治会町内会等が認めたものにあっては、前項の例による。

３

補助対象となるのは、申請年度の前年度における、前２項の地域防犯灯の合計数とし、その灯数の確認は、申請年度の４月１日を基準日とする。
（補助金の額）
第４条

補助金の額は、当該年度の予算額の定める範囲内とし、１灯につき定額の年間 2，200 円とする。

（交付申請等）
第５条

前条に規定する補助金の交付の申請は自治会町内会等が行うものとし、自治会町内会等は、区長の指定する日までに、地域防犯灯維持管理費補助金交付申請書兼実績報告書（第１号様式又は第８号様式、以下「交付申請書」という。
）に、次の各号に掲げる関係書類を添えて、区長に提出しなければならない。ただし、第３条第２項に定める照明灯についてこの補助金の交付を申請しようとする場合は、建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年法律第 69 号）第３条に定める区分所有者の団体（以下「マンション管理組合」という。
）が行うことができるものとする。この場合、以下の規定中「自治会町内会等」

を「マンション管理組合」に読み替えるものとする。
(1)

自治会町内会等が支払名義の地域防犯灯に係る電気料金等領収証の写し、支払証明書の写し、又はそれに代わる書類の写し(2)

自治会町内会等の支払名義の電気料金集約分内訳表の写し(3)

その他区長が必要と認めるもの

２

前項第１号及び第２号に掲げる関係書類は、電気事業者が発行したものとする。

３

補助金規則第５条第３項の規定により区長が交付申請書への記載、又は添付を省略させることができる事項及び書類は、補助事業等の目的及び内容、補助事業等の経費の配分及び使用方法、補助事業等の完了の予定期日その他補助事業等の遂行に関する計画並びに同条第２項各号に掲げる書類とする。

４

交付申請書を提出後、申請内容に変更が生じたときは、速やかに、地域防犯灯維持管理費補助金交付変更申請書兼実績報告書 （第２号様式、以下「交付変更申請書」という。
）により、区長にその内容を届け出なければならない。

５

補助金規則第 14 条第４項の規定により市長がその報告、添付又は記載を省略させることができる書類又は記載事項は、同条第１項各号に掲げる書類のうち、補助事業等の成果を記載した実績報告書、補助金等に係る収支計算に関する事項を記載した決算書又はその写し並びに補助事業等が完了したときにおける補助事業者等の資産及び負債に関する事項を記載した書類とする。
（交付決定等）第６条区長は、前条の規定による交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等によりその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに、地域防犯灯維持管理費補助金交付決定通知書兼補助金交付額確定通知書（第３号様式又は第９号様式、以下「交付決定通知書」という。
）により、その旨を補助金の交付を申請した自治会町内会等に通知するものとする。
２

区長は、前項の規定による審査の結果、補助金を交付することが不適当であると認めたときは、速やかに、地域防犯灯維持管理費補助金不交付決定通知書（第４号様式又は第 10 号様式）により、その旨を自治会町内会等に通知するものとする。
３

区長は、補助金の交付を決定する場合において必要があると認めるときは、補助金の交付の目的を達成するために必要な限度において、条件を付けることができる。
（補助金の請求）第７条

自治会町内会等は、前条の交付決定通知書の到達後、速やかに、地域防犯灯維持管理費補助金請求書（第５号様式又は第 11 号様式、以下「補助金請求書」という。
）に、交付決定通知書の写しを添えて、区長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第８条

区長は、前条の規定による補助金請求書を受けたときは、速やかに、補助金を交付するものとする。
（調査の実施）第９条

区長は、補助金の交付の決定をした場合において、必要があると認めるときは、自治会町内会等に対して資料の提出を求める等調査を行うことができる。
（交付決定の取消又は補助金の返還）
第 10 条区長は、補助金の交付を受けた自治会町内会等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定の内容の全部若しくは一部を取消し、地域防犯灯維持管理費補助金交付決定取消通知書（第６号様式）により、申請者に通知するものとする。
(1)

この要綱又は補助金の交付決定の内容若しくは交付条件に違反したとき。

(2)

虚偽の申請若しくは報告又は不正の行為によって補助金の交付を受けたとき。

(3)

その他区長が必要と認めたとき。

２

区長は、前項各号のいずれかに該当するときは、地域防犯灯維持管理費補助金返還請求書（第７号様式）により、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を、期限を定めて求めるものとする。
（維持管理の遂行）
第 11 条補助金の交付を受けた自治会町内会等は、地域防犯灯の効果的な照明に留意し、その維持管理に努めるものとする。
２

補助金の交付を受けた自治会町内会等は、維持管理する地域防犯灯の数及びその所在の正確な把握に努めるものとする。
（関係書類の整備及び保存期間）

第 12 条補助金の交付を受けた自治会町内会等は、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して、５年間関係書類を整理し、保存するものとする。
（委任）第 13 条附

この要綱に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、市民局長が別に定める。

則

この要綱は、平成 18 年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 23 年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則１

この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。

２（経過措置）この要綱の施行日以前に補助金を受けているものについては、なお、従前の例による。
附則

この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

２(経過措置)この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前のそれぞれの要綱の規定により作成されている様

式書類は、なお当分の間、使用することができる。
附則１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

２(経過措置)この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前のそれぞれの要綱の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。
附則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

第１号様式（地域活動推進費補助金交付要綱第５条）
第１号様式（地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱第５条第１項）年度地域活動推進費補助金交付申請書・
地域防犯灯維持管理費補助金交付申請書兼実績報告書
年月日

（申請先）

区

長
（申請者） 所在地

団体名
代表者名

年度地域活動推進費・地域防犯灯維持管理費の補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて次のとおり申請します。
１

地域活動推進費補助金
申請金額円《積算内訳》別添収支予算書のとおり□申請にあたっての確認事項
年４月１日現在の加入世帯数は２世帯です。

地域防犯灯維持管理費補助金
申請金額円《積算内訳》（地域防犯灯数）（補助単価）
灯×＠2,200 円＝３（申請金額）
円

添付書類（１）地域活動推進費補助金関係①事業計画書
②収支予算書③団体の規約④その他区長が必要とする書類(２) 地域防犯灯維持管理費補助金関係①自治会町内会等の支払名義の地域防犯灯電気料金等領収証の写し、又は支払証明書の写し②自治会町内会等の支払名義の電気料金集約分内訳表の写し③その他区長が必要とする書類※①と②は電気事業者が発行したものです。
※ 横浜市補助金等の交付に関する規則（平成 17 年 11 月横浜市規則第 139 号）並びに地域活動推進費補助金交付要綱及び地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱を契約の内容とすることに合意し、補助事業等の実施にあたってはこれを遵守します。

第２号様式（地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱第５条第４項）

年度地域防犯灯維持管理費補助金交付変更申請書兼実績報告書
年月日

（申請先）

区長
（申請者）所 在 地

団 体 名
代表者名
年度地域防犯灯維持管理費補助金の交付申請及び実績報告について、次のとおり変更したいので、関係書類を添えて申請及び報告します。
１

変更申請金額円

２

変更の内容
変

更前

（地域防犯灯数） （補助単価）（申請金額）

灯×＠2,200 円＝
変

更円

後

（地域防犯灯数） （補助単価）（変更申請金額）

灯×＠2,200 円＝
３

変更の理由

４

添付書類円

(1)

自治会町内会等の支払名義の地域防犯灯電気料金等領収証の写し、又は支払証明書の写し(2)

自治会町内会等の支払名義の電気料金集約分内訳表の写し(3)

その他区長が必要とした書類※(1)及び(2)は電気事業者が発行したものです。

第２号様式（地域活動推進費補助金交付要綱第６条第１項）
第３号様式（地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱第６条第１項）

区地振第号
年月日

団体名
代表者

様
区 長

年度地域活動推進費・地域防犯灯維持管理費補助金交付決定通知書
兼地域防犯灯維持管理費補助金交付額確定通知書
年月日に申請のありました地域活動推進費・地域防犯灯維持管理費の補助金については、次の条件を付して交付することを決定しましたので通知します。

１

地域活動推進費補助金
補助金交付決定額

２円

地域防犯灯維持管理費補助金
補助金交付決定(確定)額円《積算内訳》（地域防犯灯数） （補助単価）（補助金額）

灯×＠2,200 円＝円

３ 交付時期
適法な請求書を受理した日から起算して日以内

４ 支払方法地域活動推進費補助金は５、地域防犯灯維持管理費補助金は確定払とします。

交付条件（１）共通事項
ア この補助金は、申請以外の目的での使用又は流用はできません。
イ 地域活動を中止する場合、又は申請を取下げるときは、速やかに区長に報告してください。
ウ この補助金の交付条件に違反し、又は次のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定の内容の全部若
しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることがあります。
① 補助金交付要綱又は補助金の交付決定の内容に違反したとき。
② 虚偽の申請若しくは報告又は不正の行為によって補助金の交付を受けたとき。
③ その他区長が必要と認めたとき。
エ 次のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は５万円以下の過料に処せられます。
① 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
② 補助金の他の用途への使用をしたとき。
オ 区長は、補助金の使途について調査の必要があると認めたときは、資料の提出等を求めることがあります。
（２）地域活動推進費補助金関係
ア 当年度の活動完了後、速やかに活動実績報告書（第６号様式）を区長に提出してください。
イ 自治会町内会については、活動実績報告書及び添付書類を審査した結果、「補助対象経費に３分の１を乗じた額」が、「交付した補助金額」に満たない場合は、その差額を返還していただきます。
ウ 地区連合町内会については、活動実績報告書及び添付書類を審査した結果、「基礎的支援費と（補助対象経費－基礎的支援費）に３分の１を乗じた額の合計額」が、「交付した補助金額」に満たない場合は、その差額を返還していただきます。
区地域振興課担当：℡－

第３号様式（地域活動推進費補助金交付要綱第６条第４項）
第４号様式（地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱第６条第２項）

区地振第号
年月日

団体名
代表者

様

区長

年度地域活動推進費・地域防犯灯維持管理費補助金
不交付決定通知書

年月日に申請のありました地域活動推進費・地域防犯灯維持管理費補助金については、交付しないことと決定しましたので通知します。

不交付の理由区地域振興課担当：℡－

第５号様式（地域活動推進費補助金交付要綱第９条第１項）
第５号様式（地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱第７条）

年度地域活動推進費・地域防犯灯維持管理費補助金交付請求書
年

月

（請求先）
区長
（請求者）所 在 地
団 体 名
代表者名
※口座名義人と請求者が異なる場合、請求者の押印が必要です。

次の各補助金を請求します。

１

地域活動推進費補助金
請求金額

２円

地域防犯灯維持管理費補助金請求金額※交付決定通知書の写しを添付してください。

円日第４号様式（地域活動推進費補助金交付要綱第７条）
第６号様式（地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱第 10 条第１項）

区地振第号
年

月日

団体名
代表者

様

区長

年度地域活動推進費・地域防犯灯維持管理費補助金交付決定取消通知書

年月日に交付決定した地域活動推進費・地域防犯灯維持管理費補助金については、次の理由により補助決定を取消すことと決定しましたので通知します。

取消の理由

区地域振興課担当：℡－

第７号様式（地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱第１０条第２項）

区地振第号
年月日

団体名
代表者

様

区長

年度地域防犯灯維持管理費補助金返還請求書

年月日付

区地振第号により交付しました地域防犯灯維持管理費補助金について、要綱第 10 条第１項及び第２項の規定により返還を請求します。

１

補助金返還請求額円

２

返還請求の理由３

返還期限同封の納付書で、年月日までに納付してください。

区地域振興課担当：℡－

第８号様式（地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱第５条第１項）

年度地域防犯灯維持管理費補助金交付申請書兼実績報告書

年月日

（申請先）

区長
（申請者）所 在 地

団 体 名
代表者名
年度地域防犯灯維持管理費の補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて次のとおり申請します。

1

地域防犯灯維持管理費補助金
申請金額円《積算内訳》（照明灯数）（補助単価）（申請金額）

灯×＠2,200 円＝円

２ 添付書類(1)

マンション管理組合等の支払名義の電気料金等領収証の写し、又は支払証明書の写し(2)

照明灯の位置図(3)

その他区長が必要とする書類※(1)は電気事業者が発行したものです。

第９号様式（地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱第６条第１項）

区地振第号
年月日

団体名
代表者

様
区 長

年度地域防犯灯維持管理費補助金交付決定通知書兼補助金交付額確定通知書
年月日に申請のありました地域防犯灯維持管理費の補助金については、次の条件を付して交付することを決定しましたので通知します。

１

地域防犯灯維持管理費補助金
補助金交付決定(確定)額円《積算内訳》（照明灯数）（補助単価）（補助金額）

灯×＠2,200 円＝円

２ 交付時期
適法な請求書を受理した日から起算して３日以内

交付条件（１）この補助金は、申請以外の目的での使用又は流用はできません。
（２）この補助金の交付条件に違反し、又は次のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定の内容の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることがあります。
ア 補助金交付要綱又は補助金の交付決定の内容に違反したとき。
イ 虚偽の申請若しくは報告又は不正の行為によって補助金の交付を受けたとき。
ウ その他区長が必要と認めたとき。
（３）次のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は５万円以下の過料に処せられます。
ア 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
イ 補助金の他の用途への使用をしたとき。
（４）区長は、補助金の使途について調査の必要があると認めたときは、資料の提出等を求めることがあります。
区地域振興課担当：℡－

第１０号様式（地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱第６条第２項）

区地振第号
年月日団体名代表者

様

区長

年度地域防犯灯維持管理費補助金不交付決定通知書

年月日に申請のありました地域防犯灯維持管理費補助金については、交付しないことと決定しましたので通知します。

不交付の理由区地域振興課担当：℡－

第１１号様式（地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱第７条）

年度地域防犯灯維持管理費補助金交付請求書

年

月

（請求先）
区長
（請求者）所 在 地
団 体 名
代表者名
※口座名義人と請求者が異なる場合、請求者の押印が必要です。

次の各補助金を請求します。

地域防犯灯維持管理費補助金請求金額※交付決定通知書の写しを添付してください。

円日