2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

第

29 回

定時株主総会招集ご通知
株式会社LIFULL（証券コード：2120）

開催概要
日時：2023年12月21日（木曜日）午前10時

開催方法：場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）として開催いたします。
U

R※インターネット上のみで開催するため、会場はございません。

決議事項
第1号議案

剰余金の処分の件

第2号議案

定款一部変更の件

第3号議案

取締役1名選任の件

第4号議案

監査役1名選任の件

L：https://web.sharely.app/login/lifull-29
書面又はインターネット等による議決権行使期限

本定時株主総会の運営について

2023年12月19日（火曜日）午後5時まで

本株主総会は、インターネット上のみで開催する「バーチャルオ
ンリー株主総会」です。株主様が実際にご来場いただく会場はございません。オンラインでご出席くださいますようお願い申し上げます。当日のご出席方法に関しては4頁から7頁に記載の「バーチャルオンリー株主総会のご案内」をご参照ください。
また、当日ご出席されない場合、あるいは当日ご出席される場合
も通信障害等に備え、書面又はインターネット等によって議決権を事前行使することができます。

URL：https://web.sharely.app/login/lifull-29

その他、本株主総会の運営等に変更がある場合には当社投資家情報サイト（https://ir.lifull.com/）でお知らせいたします。

2023年12月20日（水曜日）午後5時まで
事前質問受付期限

表紙*電子提供措置用*

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用(証券コード:2120)(発信日)2023年12月5日(電子提供措置の開始日)2023年11月28日

株主各位

東京都千代田区麹町一丁目４番地４

株式会社ＬＩＦＵＬＬ
代表取締役

井上

高志

第29回定時株主総会招集ご通知
拝啓

日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第29回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会は、昨年に引き続き、当社定款の定めに基づき、場所の定めのない株主総会（以下、「バーチャルオンリー株主総会」といいます。）といたします。ご出席いただくために必要となる環境やお手続方法等の詳細は4頁から7頁の「バーチャルオンリー株主総会のご案内」をご確認ください。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社投資家情報サイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社投資家情報サイト

https://ir.lifull.com/ir/ir-data/meeting/

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイト
にも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「LIFULL」又は「コー
－1－

株主各位

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

ド」に当社証券コード「2120」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
また、当日ご出席されない場合、あるいは当日ご出席される場合も通信障害等に備え、書面又はインターネット等によって議決権を事前行使することができます。お手数ながら株主総会参考書類
をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
［書面による議決権行使の場合］
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2023年12月20日（水曜日）午後5時までに到着するようご返送ください。
［インターネット等による議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、2023年12月20日（水曜日）午後5時までに、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネット等による議決権行使に際しましては、8頁から9頁の「議決権行使等についてのご案
内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
敬

－2－

株主各位

具

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2023年12月21日（木曜日）午前10時※通信障害等により、本株主総会を上記日時に開催することができない場合、本株主総会は2023年12月22日（金曜日）午前10時に延期いたします。

2 開催方法■バーチャルオンリー株主総会とします。詳細は4頁から7頁の「バーチャルオンリー株主総会のご案内」をご確認ください。
※インターネット上のみで開催するため、株主様が実際にご来場いただく会場はございません。

3 目的事項■

報告事項

1. 第29期（2022年10月1日から2023年9月30日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第29期（2022年10月1日から2023年9月30日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役1名選任の件

第４号議案

監査役1名選任の件

4 議決権の行使等に■8頁から9頁に記載の「議決権行使等についてのご案内」をご参照ください。
ついてのご案内(1) 本株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法は、インターネットによるものといたします。
5 招集にあたっての■
決定事項(2) 通信障害等により、本株主総会の議事に著しい支障が生じる場合は、議長が本株主総会の延期
又は続行を決定することができることとするため、その旨の決議を本株主総会の冒頭において行うことといたします。当該決議に基づき、議長が延期又は続行の決定を行った場合には、速やかに当社投資家情報サイト（https://ir.lifull.com/）でその旨及び延会又は継続会の開催日
時をお知らせいたします。

以● 株主総会の運営に変更が生じる場合は、当社投資家情報サイトに掲載させていただきます。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当社投資家情報サイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事
項を掲載いたします。
● 書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
① 連結計算書類の「連結注記表」② 計算書類の「個別注記表」
したがって、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

－3－

株主各位

上

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

バーチャルオンリー株主総会のご案内
本株主総会は、インターネット上でのみ開催する「バーチャルオンリー株主総会」です。株主様が実際にご来場いただく会場はございません。オン
ラインでご出席くださいますようお願い申し上げます。ご出席いただくために必要となるウェブサイトのURL、アクセス方法、お手続方法等の詳細について、以下のとおりご案内申し上げます。

株主総会開会前
LIFULLバーチャル
株主総会サイトにアクセスする

株主総会にログインする

事前質問をする（12月19日午後５時まで）

1.「LIFULLバーチャル株主総会サイト」にアクセスしてください。
LIFULLバーチャル株主総会サイト
https://web.sharely.app/login/lifull-29

2. 議決権行使書用紙に記載の「株主番号」「郵便番号」及び「保有株式数」を、画面表示に従って入力しログインしてください。
※議決権行使書用紙を投函する前に、「株主番号」「郵便番号」及び「保有株式数」を、必ずお手許にお控えください。
（表面）

株主番号
郵便番号
保有株式数

（裏面）

※上記画面の文言は変更する場合があります。

3. ご不明点については、以下FAQサイトをご参照ください。
https://sharely.zendesk.com/hc/ja/sections/360009585533－4－バーチャルオンリー株主総会及び事業戦略説明会のご案内2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用【ログイン方法、操作方法等に関する問合せ先】
問合せ先：システム運営会社（コインチェック株式会社）03－6416－5286
受付日時：2023年12月21日（木）午前９時から株主総会終了まで

株主総会開会前
議決権を事前行使する（12月20日午後５時まで）

株主総会当日株主総会に出席する（12月21日午前10時開始）※午前９時30分から配信開始

質問をする

議決権行使をする●代理人による出席方法
議決権を有する他の株主様1名を代理人として、議決権を行使することができます。ご希望の株主様は、株主総会に先立って、当社に「代理の意思表示を記載した書面（委任状）」のご提出が必要となりますので、以下の提出先までご送付ください。

〔代理人に関する書類の提出先〕 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-4-4〔ご提出期限〕 2023年12月15日（金）午後5時必着

株式会社LIFULL 株主総会担当宛※提出期限までに必要書類が当社に届かなかった場合は、代理人による出席は認められませんのでご了承ください。
※ご提出いただいた書類に不備があった場合は、有効な委任としてお取り扱いできない場合がございます。

●事前質問について
LIFULLバーチャル株主総会事前質問受付専用サイト（https://web.sharely.app/e/lifull-29/pre_question）より、株
主総会の目的事項に関する事前のご質問をお受けいたします。なお、お一人様につき3問、文字数は150文字までとさせていただきます。

〔事前質問受付期間〕2023年12月5日（火）午前10時から2023年12月19日（火）午後5時まで※受付期間終了後に送信されたご質問にはお答えできかねます。
※事前質問受付サイトから動議はご提出いただけません。
※株主の皆様にご関心が特に高いと思われる事項を中心に、株主総会当日にご説明させていただく予定です。
●当日の議決権行使、質問及び動議の提出方法、「代理の意思表示を記載した書面（委任状）」の様式、事前質問方法等につきましては、下記URLにて「第29回定時株主総会 ご出席・ご参加用マニュアル」をご参照ください。
https://ir.lifull.com/ir/ir-data/meeting/－5－

バーチャルオンリー株主総会及び事業戦略説明会のご案内2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

本株主総会出席の際の議決権行使の取り扱いの内容
本株主総会にご出席いただいた場合の議決権行使の取り扱いについては、次のとおりです。
株主総会前日まで

本株主総会当日※

議決権を事前行使した議決権を行使した当日の議決権行使が有効（事前行使は無効）

議決権を行使しなかった

議決権の事前行使が有効※

議決権を事前行使していない

議決権行使の取り扱い

議決権を行使した当日の議決権行使が有効

議決権を行使しなかった

棄権※株主総会当日に議決権を行使される場合は、すべての議案について、賛否をご表示ください（賛否を表示されなかった議案は事前行使があったもの
も含め棄権となります。）。

本株主総会の議事に用いる通信方法及び通信障害対策についての方
針の内容の概要● インターネットの冗長化等の通信障害対策が講じられた株主総会専用システムを利用し、株主総会当日は通信障害対応が可能な専門スタッフを配置いたします。
● 通信障害により議事に著しい支障が生じた場合に備え、株主総会当日に、延会又は継続会の議長一任決議について諮ります。
● 通信障害が生じた場合に備え、予め対応マニュアルを整備いたします。

対応マニュアルには、株主総会専用システムの運営会社と十分な協議のうえで、障害発生時の対応方法、株主様への周知方法等を記載いたします。

インターネットを使用することに支障のある株主様のご参加方法（利益の確保に配慮することについての方針の内容の概要）● 通信の方法としてインターネットを使用することに支障のある株主様について、書面による事前の議決権行使を推奨する旨を招集ご通知及び招集ご通知とあわせてお送りする書面等により通知いたします。
● 招集ご通知及び招集ご通知とあわせてお送りする書面等により、報告事項及び決議事項に関する情報提供を行う

ことに加え、場所の定めのない株主総会の開催方法や参加方法に関してわかりやすい形で情報提供を行います。

－6－

議決権行使の取り扱いの内容〜株主総会出席に関する注意事項

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会への出席に関する注意事項● 株主総会の進行上の都合やご質問内容により、すべてのご質問にお答えできない場合がございます。
● 当日は安定した配信に努め、通信障害が発生した場合に備え具体的な対処のマニュアルも準備しておりますが、視聴される株主様の通信環境の影響により、ライブ配信の映像・音声の乱れ及び一時中断などの通信障害、並びに送受信に軽微なタイムラグが発生する可能性がございます。
● 株主総会当日において、株主様側の通信環境等の問題と思われる原因での接続不良・遅延・音声のトラブルにつきましては、一切の責任を負いかねます。
● ご出席いただく際の通信機器類、接続料金及び通信料等の一切の費用は株主様のご負担となります。
● 映像や音声データの録画・録音、第三者への提供、SNSなど公開での上映、転載・複製は禁じます。また、ログイン方法やログインに必要な項目を第三者に伝えることも禁じます。

－7－

議決権行使の取り扱いの内容〜株主総会出席に関する注意事項

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使等についてのご案内

書面又はインターネット等により事前の議決権行使をいただきますよう、お願い申し上げます。

バーチャルオンリー株主総会に出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

4頁～7頁に記載の「バーチャルオン
リー株主総会のご案内」をご参照の
うえ、バーチャルオンリー株主総会にご出席ください。

招集ご通知とあわせてお送りする議
決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合
は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2023年12月20日（水曜日）
午後５時到着分まで

2023年12月20日（水曜日）
午後５時完了分まで

日時

2023年12月21日（木曜日）
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

2.

御中

⃝ 賛成の場合⃝ 反対する場合

×月××日○○○○○○○

（切取線）

××××年

3.

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。
書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－8－

議決権行使についてのご案内2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ＱＲコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3「パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

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議決権行使についてのご案内2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金については、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を基本方針としております。なお、非経常的な特殊要因により親会社の所有者に帰属する当期利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。
当期の期末配当については、親会社の所有者に帰属する当期利益の25％を配当性向の目途としております。なお、2021年に実施した海外子会社の組織再編に伴い発生した繰越欠損金の取り崩しによる税金の減少分についてはキャッシュアウトを伴わないものであることから配当原資に加算し、2023年１月より連結したFazWazの中期の事
業計画を見直したことによるアーンアウト対価の追加計上によりコストが増加した分については、株式取得と同様の性質であることから、当該コスト増加相当分について配当原資に加算して配当金を計算しております。
なお、１株当たりの配当金の計算については、期末時点の発行済株式数（自己株式を除く）をもとに計算しております。また、配当性向25％をより正確に計算するため、小数点以下第３位を四捨五入としております。

期末配当に関する事項

当期の期末配当については、当期の業績を踏まえ、上記の方針に則り、以下のとおりといたしたく存じます。
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 4円26銭

配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

2023年12月22日－ 10 －

剰余金処分議案

545,257,836円

及びその総額2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

定款一部変更の件

第２号議案

1．提案の理由（１）当社の今後の多様な事業展開に備えるとともに、事業内容の明確化を図るため、現行定款第2条（目的）に事
業目的の追加及び削除を行うものであります｡（２）経営体制の一層の強化を図り、事業環境の変化に迅速に対応するため、現行定款第19条（員数）に定める取締役の員数の上限を1名増員し、8名から9名に変更するものであります。

2．変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。

（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更案

（目的）

（目的）

第２条（条文省略）

第２条（現行どおり）(１)～(７)（条文省略）(８)貸金業(９)ローン事務代行(１０)古物売買業(１１)外国為替取引(１２)オークション事業(１３)物品及びサービスの販売および販売代行(１４)物品及びサービスの輸出入および輸出入代行(１５)銀行代理店業(１６)投資業(１７)コンサルティング事業(１８)旅行業(１９)飲食店、喫茶店の経営(２０)スポーツ事業(新設)(２１)その他適法な一切の事業(２２)上記各号に附帯する一切の業務(１)～(７)（現行どおり）(削除)(８)ローン事務代行(９)古物売買業(１０)外国為替取引(１１)オークション事業(１２)物品及びサービスの販売および販売代行(１３)物品及びサービスの輸出入および輸出入代行(削除)(１４)投資業(１５)コンサルティング事業(１６)旅行業(１７)飲食店、喫茶店の経営(１８)スポーツ事業(１９)金融サービス仲介業(２０)その他適法な一切の事業(２１)上記各号に附帯する一切の業務

（員数）

（員数）

第１９条

当会社の取締役は、８名以内とする。

第１９条 当会社の取締役は、９名以内とする。

－ 11 －

定款一部変更議案

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

取締役１名選任の件

第３号議案

経営体制の一層の強化を図り、事業環境の変化に迅速に対応するため取締役1名増員いたしたく、第2号議案の「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、取締役１名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりです。
なお、宍戸潔氏は現在、当社の常勤社外監査役でありますが、本総会終結の時をもって監査役を辞任いたします。
ふりがな

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
1980年 4 月
1998年 1 月
2006年 3 月
2007年 5 月
2007年 8 月
2011年 1 月
2016年 4 月
2016年 6 月
しし ど

宍戸

三菱商事株式会社 入社
Mitsubishi International Steel Inc.（米国）自動車部長
ビタミンC60バイオリサーチ株式会社 代表取締役社長
東京工業大学 特任教授
三菱商事株式会社 事業開発部長
TRILITY Pty Ltd（豪州）取締役経営計画担当執行役員
三菱商事株式会社 地球環境・インフラ事業グループ監査担当部長
当社 常勤社外監査役（現任）

所有する
当社の株式数

15,100株

きよし

潔（1956年12月24日）

新任
取締役候補者とした理由
三菱商事株式会社とその関連会社で経営幹部や代表取締役等を歴任されており、会社経営者として豊富な経験を有し、グローバルビジネスに精通しております。また、2016年6月から当社の常勤社外監査役を務めており、当社の事業内容についても熟知し、実践的な見地から経営への助言
や業務執行に対する監督を適切に行っていただきました。グローバルビジネス、ガバナンスに関する豊富な見識による助言・提言を当社の経営戦
略の実現に最大限に活用させていただきたく、取締役として選任をお願いするものであります。

（注）1.宍戸潔氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.当社は、宍戸潔氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会
社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、宍戸潔氏の選任が承認された場合、宍戸潔氏は業務執
行取締役に就任予定であり、本総会終結の時をもって当該契約を終了する予定であります。
3.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社役員を含む
被保険者の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約によって填補することとしております。宍戸潔氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 12 －

取締役選任議案

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案

監査役1名選任の件

監査役宍戸潔氏が、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりです。
ふりがな

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
1996年8月
1997年9月
2008年9月
2009年4月
2014年4月
2018年4月
2019年12月
おおすみ

大隅

井川公認会計士事務所入所
株式会社パソナ入社
当社 入社
当社 管理本部財務部長
当社 内部監査室長
当社 内部統制部長
当社 内部統制部長 兼 内部監査室長（現任）所有する
当社の株式数

―株

しょうこ

祥子

（1972年8月8日）

新任
監査役候補者とした理由
2008年9月に当社へ入社以降、財務部門の責任者を務めた後に、内部監査部門、内部統制部門を統括しており、財務及び会計、ガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。その専門知識と経験を当社の監査の充実に活かしていただくことを期待して、監査役としての選任をお願いするものであります。

（注）1.大隅祥子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。大隅祥子氏の選任が承認された場合、同氏と当社は、当該責任限定契約を締結予定であります。
3.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社役員を含む
被保険者の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約によって填補することとしております。大隅祥子氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
4.大隅祥子氏の戸籍上の氏名は新井祥子であります。

－ 13 －

監査役選任議案

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用(ご参考) 第３号議案及び第４号議案をご承認いただいた場合のスキル・マトリックス
当社の取締役・監査役が有している専門性及び経験は次のとおりであります。
当社における地位

氏名（予定）

専門性及び経験
企業理念のサステナビ
経営者経験 グローバル
実践※
リティ

井上

高志

代表取締役会長

〇

〇

伊東

祐司

代表取締役社長執行役員

〇

〇

宍戸

潔

取締役

〇

〇

清水

哲朗

取締役

〇

〇

山田

貴士

取締役執行役員

〇

〇

小林

正忠

社外取締役

〇

〇

中尾

隆一郎 社外取締役

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

大久保

和孝 社外取締役

木村

尚敬

社外取締役

〇

大隅

祥子

常勤監査役

〇

中森

真紀子 社外監査役

〇

松嶋

希会

社外監査役

〇

西垣

淳

社外監査役

〇

〇

〇

不動産

金融

〇

法務・リス
テクノロジ
会計・ファ
クマネジメ
ー
イナンス
ント

〇

M&A

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

※企業理念

社是：利他主義
経営理念：常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る（注）上記一覧表は、取締役及び取締役候補者並びに監査役及び監査役候補者の有するすべての知見・経験を表すものではありません。

以－ 14 －

監査役選任議案

上2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

提供書面

事 業 報 告（2022年10月1日から2023年9月30日まで）
Ⅰ 企業集団の現況
1.

事業の経過及び成果

全般的概況
当期（2022年10月～2023年9月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と、経済活動の両立により、景気回復の動きが見られております。一方、世界的なインフレや円安の進行等により、エネルギー
価格や原材料価格を始めとする物価上昇が続いており、今後への不透明感を一部残している状況となりました。
当社の主要な顧客である建設・不動産業界においては、新設住宅着工件数は前年度比97％と減少しているものの、中古も含めた物件取引量は堅調に推移している他、平均取引価格の上昇が継続しており、市況は底堅く推移しております。海外においては、世界的なインフレや各国の金融引き締め、その他の国際情勢等の影響もあり、一部では住宅市場や広告市場が低迷している国も出ております。
このような環境のもと、当社グループは、主力サービスである不動産関連情報サービスを含むHOME'S関連事業と海外事業を中心に、中長期的な事業成長に向けた積極投資を実施する一方、民泊事業等の周辺事業の事業売却や投資凍結を行い、主力事業への経営リソースの集中も実施してきました。
HOME’S関連事業では、クライアント、ユーザーへの提供価値の向上と競争力強化に向けた、プロダクトの強化・改修と、クライアントネットワークの強化・拡大に取り組みました。
海外事業では、タイでオンラインを活用した不動産取引を行うDXエージェントのFazWaz Thailand Co. Ltd.
（以下、「FazWaz」）や、メキシコで大手不動産ポータルを運営するMedios de Clasificados, S. de R. L. deCV（以下、「Lamudiメキシコ」）を子会社化することで、戦略的サービス強化地域におけるシェア拡大に取り組みました。FazWazは当初計画を上回って進捗しており、中期の事業計画を見直したことにより条件付対価（アーンアウト）を追加計上いたしました。
その他では、不動産を利活用し地域創生に資する事業に投資を行う地域創生ファンドにおいて、ホテル開発案件
２件とホテル建設用地の売却を実施したことによる一時的な利益が発生しております。
その結果、当期における連結業績は、売上収益36,405百万円（前期比1.9％増）、営業利益1,959百万円（前期比17.2％増）、税引前当期利益1,634百万円（前期比17.9％増）、当期利益1,055百万円（前期比10.9％減）、
親会社の所有者に帰属する当期利益1,031百万円（前期比12.6％減）となりました。

－ 15 －

事業の経過および成果

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

第29期

第28期

(2022年9月期)(2023年9月期)

金額（百万円）

金額（百万円）

売上収益

35,73036,405

営業利益

1,672

1,959

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,180

1,031

企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりです。
なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

(1) HOME'S関連事業

売上収益

26,083

売上収益（単位：百万円）

売上収益構成比23,165

63.6％

23,165百万円
第28期
第29期（2022年9月期） （2023年9月期）

主力事業である「HOME'S関連事業」は、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」や不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」、及び関連事業で構成されています。
当期は、クライアント、ユーザーへの提供価値の向上と競争力強化に向けて、より一人ひとりにぴったりな住まい探しを支援できるメディアに進化させるべく、AI技術を活用した新機能の開発や、デザインを含むユーザー体験の品
質向上に向けた改修、クライアントネットワークの拡大・強化に取り組んでまいりました。サービス開発への投資を継続した一方で、ブランディング費用については計画的に抑制し前々期と同水準に戻しました。これらの取組みが奏
功し、「LIFULL HOME'S」を活用した問合せ数は維持したまま収益性を向上することができました。
以上の結果、当事業の売上収益は23,165百万円（前期比11.2％減）となりました。前期に株式会社LIFULL
Marketing Partnersの株式譲渡を実施しており、当該株式譲渡の影響を除いた場合（株式会社LIFULL Marketing
Partnersの実績を除いた前連結会計年度の実績と比較した場合）の当事業の売上収益は同2.7％と増収となりました。セグメント利益は主に広告宣伝費の抑制が影響し、2,644百万円（同657.0％増）となりました。

－ 16 －

事業の経過および成果

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用(2) 海外事業

売上収益

7,201

売上収益

（単位：百万円）

売上収益構成比

8,668

22.9％

8,668百万円
第28期
第29期（2022年9月期） （2023年9月期）

海外事業は、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅情報サイトやDXエージェント等により構成されています。
当期は、成長戦略「Moving to Direct」（ユーザーとクライアントへのサービス提供価値を高めながらポータル
サイトへの投資を強化する戦略）をさらに一歩前進させ、重点地域であるラテンアメリカと東南アジアにおいて、２
つのM&A案件を実施しました。東南アジア地域においてDXエージェントを担うFazWazを、ラテンアメリカ地域においてメキシコで大手不動産ポータルを運営するLamudiメキシコを子会社化しました。特にFazWazは子会社化後も順調に成約件数を拡大させており、LIFULL CONNECT傘下にFazWazが加わったことにより、海外事業のスコー
プがDXエージェントまで大きく広がりました。
一方で、様々な国際情勢や世界的な金融引き締め等を背景に主要国の不動産市況が低迷しており、クライアントの倒産や広告出稿量の抑制等により、アグリゲーションサイトにおけるプレミアム広告は計画を大幅に下回って着地しました。
以上の結果、当事業の売上収益は8,668百万円（同20.4％増）、セグメント利益は3百万円（前期はセグメント利益567百万円、563百万円の悪化）となりました。

－ 17 －

事業の経過および成果

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用(3) その他

売上収益

売上収益

（単位：百万円）

売上収益構成比

4,926
2,745

4,926百万円

13.5％

第28期
第29期
（2022年9月期） （2023年9月期）

その他には、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、地方創生事業、地域創生ファンド等のサービスがあります。
「LIFULL 介護」を運営するLIFULL seniorにおいて、ブランディング強化のための広告宣伝費が増加している一方、不動産を利活用し地域創生に資する事業に投資を行う地域創生ファンドにおいて、ホテル開発案件２件と、ホテル建設用地１件の売却を行いました。
以上の結果、その他の売上収益は4,926百万円（同79.4％増）、セグメント損失は204百万円（前期はセグメント
損失661百万円、456百万円の改善）となりました。
また、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」を運営する株式会社LIFULL SPACEにつ
いては、今後の事業成長及びリソースの集約を目的に株式譲渡することを決議しております。

－ 18 －

事業の経過および成果

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

2.

設備投資の状況
当期において実施した企業集団の設備投資の総額は、599百万円であります。その主な内容は、サービス機能等のソフトウェアの開発、什器備品の購入等であります。

3.

資金調達の状況
該当事項はありません。

4.

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

5.

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

6.

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

7.

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況（取得の状況）

当社及び当社の100%子会社であるLIFULL CONNECT S.L.U.は、FazWaz Thailand Co. Ltd.の全株式を取得
し、同社を完全子会社化いたしました。
（売却の状況）

当社は、2022年10月31日付でRakuten LIFULL STAY Pte. Ltd.の全株式を売却し、同社は当社の持分法適用会

社ではなくなりました。

－ 19 －

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

8.

財産及び損益の推移

売上収益
35,402（単位：百万円）

35,85735,73036,405

営業利益（単位：百万円）

2,485

1,672

1,959

親会社の所有者に帰属する当期利益（単位：百万円）
1,180

1,162

△6,644

1,031△5,901

第26期
第27期
第28期
第29期
（2020年9月期）（2021年9月期）（2022年9月期）（2023年9月期）

第26期
第27期
第28期
第29期
（2020年9月期）（2021年9月期）（2022年9月期）（2023年9月期）

第26期
第27期
第28期
第29期
（2020年9月期）（2021年9月期）（2022年9月期）（2023年9月期）

基本的1株当たり当期利益 （単位：円）

資産合計/資本合計

1株当たり親会社所有者帰属持分（単位：円）（単位：百万円）■資産合計 ■資本合計

8.96

8.71

55,5608.03

45,887

33,639△44.78

第26期
第27期
第28期
第29期
（2020年9月期）（2021年9月期）（2022年9月期）（2023年9月期）

28,53848,727
31,123

51,102

第26期

215.61

235.18254.3433,652

第26期
第27期
第28期
第29期
（2020年9月期）（2021年9月期）（2022年9月期）（2023年9月期）

第27期（2020年9月期）

254.12（2021年9月期）

第26期
第27期
第28期
第29期
（2020年9月期）（2021年9月期）（2022年9月期）（2023年9月期）

第29期

第28期

（2022年9月期）（当連結会計年度）（2023年9月期）

売上収益

(百万円)

35,40235,85735,73036,405

営業利益

(百万円)

2,485

△6,644

1,672

1,959

親会社の所有者に帰属する
当期利益

(百万円)

1,162

△5,901

1,180

1,031

基本的1株当たり当期利益

(円)

8.71

△44.78

8.96

8.03

資産合計

(百万円)

55,56045,887

48,727

51,102

資本合計

(百万円)

33,63928,53831,12333,652(円)

254.12215.61

235.18254.34

1株当たり親会社所有者
帰属持分－ 20 －

財産および損益の推移

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

9.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係

該当事項はありません。

(2) 重要な子会社の状況
会社名

LIFULL CONNECT, S.L.U.

資本金

3,001
ユーロ

当社の出資比率

100.0％

主要な事業内容
アグリゲーションサイトやポータルサイト、不動産取引を実施するDXエージェントを運営するグループ会社の経営管理ならびにそれに付随する業
務(3) その他

楽天グループ株式会社は、当社の議決権を18.60％所有しており、当社は同社の持分法適用会社であります。

10. 対処すべき課題
当社グループは、中期経営戦略の実行に際し、以下のような課題に取り組んでまいります。

(1) HOME'S関連事業の強化

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」において不動産情報・価格情報・物件性能評価・不動産事業者評
価といった情報の網羅と可視化に加え、一人ひとりにぴったりな住まい探しを支援する新たな検索体験の創出、ユーザー数の増加、顧客基盤の強化に取り組み、ユーザーとクライアント双方に対する提供価値を増加させることで業績の拡大に努めてまいります。

(2) 不動産市場の活性化・拡大

不動産投資市場拡大に向けた取り組みや、地方自治体と個別に連携し空き家の利活用を推進する等、不動産市場の拡大に向けた新たな価値の創出にも努めてまいります。

－ 21 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用(3) 海外事業のグローバルにおける成長力の強化

各種サービスの高度化、M&Aによる戦略的サービス強化地域におけるシェア拡大、マルチメディアをコントロールする統合プラットフォームの構築、オンラインを活用した不動産取引を行うDXエージェントの強化に取り組
むことで、ユーザーとクライアントに質の高いサービスを提供し、顧客基盤の強化と広告単価の向上、グローバルでの競争力の拡大に努めてまいります。

(4) M&A、事業提携の推進

既存事業の拡充、人材獲得、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。

(5) 人材採用・育成、組織力の強化

持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や会社の価値観の共有等を通じて、拡張期にある当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。

11. 主要な事業内容（2023年9月30日現在）
当社グループは、当期末現在、当社、連結子会社38社（国内10社、海外28社）により構成されており、HOME'S関連事業、海外事業の２つのセグメントにて事業展開を行っております。当区分はセグメント情報の区分と一致しております。
【HOME'S関連事業】

当事業は、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」や不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」、及び関連事業で構成されております。

【海外事業】

当事業は、海外の不動産・住宅情報サイトやDXエージェント等により構成されております。

－ 22 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

12. 主要な営業所（2023年9月30日現在）(1) 当社
本社

東京都千代田区

大阪支店

大阪府大阪市北区

名古屋支店

愛知県名古屋市中村区

福岡支店

福岡県福岡市博多区

札幌支店

北海道札幌市中央区（注）１．大阪支店は、2023年３月13日をもって同区内で移転しております。
２．名古屋支店は、2023年８月７日をもって名古屋市西区から同市中村区へ移転しております。
３．福岡支店は、2023年８月７日をもって同区内で移転しております。

(2) 子会社
LIFULL CONNECT, S.L.U.

スペイン－ 23 －

主要な営業所2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

13. 従業員の状況（2023年9月30日現在）(1) 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

1,509名

218名増(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を含みません。
2.前連結会計年度末に比べ従業員が218名増加しております。主な理由は、連結子会社の増加によるものであります。

(2) 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

664名

79名減

36.8歳

7.8年

(注) 1. 上記のほか、臨時雇用者の年間の平均人員数は107名であります。
2. 当社から社外への出向者（14名）を除いております。
３ 前事業年度末に比べ従業員が79名減少しております。主な理由は、自然退職に対し採用を抑制した結果によるものであります。

14. 主要な借入先の状況（2023年9月30日現在）
借

入

先

借 入 額

株式会社三井住友銀行

2,550百万円

株式会社みずほ銀行

2,350百万円

三井住友信託銀行株式会社

200百万円－ 24 －

従業員の状況、主要な借入先の状況

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅱ 会社の株式に関する事項（2023年9月30日現在）
1.

発行可能株式総数

350,452,800株

2.

発行済株式の総数

134,239,870株（自己株式6,245,073株を含む）

3.

株主数

4.

大株主

16,856名

株主名
井上

所有株式数（株）

高志

持株比率（%）

42,476,700

33.19

楽天グループ株式会社

23,797,100

18.59

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

11,693,200

9.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,985,000

7.02

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０

5,402,600

4.22

五味

3,300,000

2.58

野村信託銀行株式会社（投信口）

大輔

2,830,300

2.21

ＣＢＳ／ＤＣＶ ＣＬＩＥＮＴＳ

2,358,455

1.84

ＬＩＦＵＬＬ従業員持株会

1,270,159

0.99

761,561

0.59

ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬ
ＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ(注)１．当社は、自己株式を6,245,073株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2． 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3．井上高志氏の所有株式数は、実質所有株式数を記載しております。

－ 25 －

会社の株式に関する事項

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

5.

その他株式に関する重要な事項

当社は、2022年11月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり取得いたしました。
1．取得対象株式の種類

当社普通株式

2．取得した株式の総数

3,786,700株

3．取得価額999,998,800 円

4．取得期間2022年11月10日から2022年11月18日まで

5．取得理由株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に柔軟に対応し資本の機動的な活用を可能とすること、また業績見通しに照らした株価水準等を総合的に考慮し、適正な株主価値の実現を図ること－ 26 －

会社の株式に関する事項

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅲ 会社の新株予約権等に関する事項
1.

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状

況
該当事項はありません。

2.

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

3.

その他新株予約権等に関する重要な事項
第1回新株予約権
発行決議日

2022年11月9日

新株予約権の数

7,670個
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類と数

767,000株（新株予約権1個につき100株）
新株予約権1個当たり100円

新株予約権の払込金額（1株当たり1円）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たり16,800円（1株当たり168円）

権利行使期間2026年1月1日から2029年1月5日まで

行使の条件

（注）
新株予約権の数
目的となる株式数

7,670個

保有状況

767,000株

保有者数
取締役（社外取締役除く）

３名

当社使用人

５名

（注） 新株予約権の行使の条件① 本新株予約権を保有する者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社の2025年９月期（決算期が変更された場合は、2025年９月よりも後に終了する期）に係る有価証券報告書における単体及び連結－ 27 －

会社の新株予約権等に関する事項

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用の営業利益が、それぞれ下記（a）及び（b）に掲げる条件を充たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
（a）連結営業利益が50億円以上（b）単体営業利益が30億円以上② 本新株予約権者は、割当日から2024年９月30日までの期間において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを条件として、本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
第2回新株予約権
発行決議日

2022年11月9日

新株予約権の数

13,530個
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類と数

1,353,000株（新株予約権1個につき100株）
新株予約権1個当たり400円

新株予約権の払込金額（1株当たり4円）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たり16,800円（1株当たり168円）

権利行使期間2026年1月1日から2029年1月5日まで

行使の条件

（注）

保有状況

新株予約権の数

13,530個目的となる株式数

1,353,000株

保有者数数
当社使用人

395名

（注） 新株予約権の行使の条件① 本新株予約権を保有する者（以下「本新株予約権者」という。）は、当社の2025年９月期（決算期が変更された場合は、2025年９月よりも後に終了する期）に係る有価証券報告書における単体の営業利益－ 28 －

会社の新株予約権等に関する事項

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用が下記に掲げる条件を充たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
当社単体営業利益が30億円以上② 本新株予約権者は、割当日から2024年９月30日までの期間において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを条件として本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

－ 29 －

会社の新株予約権等に関する事項

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅳ 会社役員に関する事項（2023年９月30日現在）
1.

取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役
社 長 執 行 役 員

井 上

高 志

（重要な兼職の状況）
一般財団法人PEACE DAY 代表理事、一般社団法人ナスコンバレー協議会 代表理
事

取締役

執行役員

伊 東

祐 司

LIFULL HOME'S事業本部長

取締役

執行役員

山 田

貴 士

社

取

小 林

正 忠

外

締

役

社 外 取 締 役
（ 独 立 役 員 ）中 尾 隆 一 郎

AI戦略室長 兼LIFULL HOME'S事業本部事業開発部長（重要な兼職の状況）

LIFULL TECH VIETNAM COMPANY LIMITED 委任代表者（重要な兼職の状況）
楽天グループ株式会社 常務執行役員（重要な兼職の状況）
株式会社中尾マネジメント研究所 代表取締役社長、株式会社旅工房 社外取締役、株
式会社ZUU 社外取締役（重要な兼職の状況）

社 外 取 締 役
（ 独 立 役 員 ）株式会社大久保アソシエイツ 代表取締役社長、セガサミーホールディングス株式会

大 久 保 和 孝

社 社外監査役、サンフロンティア不動産株式会社 社外取締役、株式会社ブレインパ
ッド 社外監査役、株式会社サーラコーポレーション 社外取締役、株式会社商工組合
中央金庫 社外取締役、武蔵精密工業株式会社 社外取締役、株式会社SS Dnaform 代
表取締役社長社 外 取 締 役
（ 独 立 役 員 ）

木 村

尚 敬

社 外 取 締 役
（ 独 立 役 員 ）

清 水

哲 朗

（重要な兼職の状況）
株式会社経営共創基盤 パートナー マネージングディレクター、りらいあコミュニケーションズ株式会社 社外取締役（重要な兼職の状況）
マネックスグループ株式会社 常務執行役員－ 30 －

会社役員に関する事項

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

会社における地位

氏

常 勤 社 外 監 査 役（ 独 立 役 員 ）宍 戸

社 外 監 査 役
（ 独 立 役 員 ）中 森 真 紀 子

社

役

松 嶋

希 会

社 外 監 査 役
（ 独 立 役 員 ）

西 垣

淳

外

監

査

名

重要な兼職の状況

潔―（重要な兼職の状況）
中森公認会計士事務所 代表、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 社外監査役、伊藤忠商事株式会社 社外取締役（重要な兼職の状況）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 スペシャル・カウンセル―(注) 1．社外監査役 中森真紀子氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2．社外監査役 西垣淳氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3．2022年12月22日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって、花井健氏は監査役を辞任いたしました。

－ 31 －

会社役員に関する事項

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

2.

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に定めており、各社外取締役及び各社外監査役と責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

3.

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要は以下のとおりであります。
1．被保険者の範囲
当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人
2．保険契約の内容の概要
当該保険契約により被保険者の損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとしております。なお、保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、以下の場合には填補の対象としないこととしております。
・被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求・被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求
・法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求・被保険者に報酬又は賞与その他の職務執行の対価が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求・被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったことに起因する損害賠償請求
・違法な利益の供与に起因する損害賠償請求

4.

取締役及び監査役の報酬等(1) 取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
－ 32 －

会社役員に関する事項

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

1．基本方針（基本報酬の額、業績連動報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針を含む）
取締役の報酬等は、取締役が企業価値の向上を職責とすることを考慮し、従業員の賃金水準と比較して、職務執行上妥
当な水準を確保・維持することを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、当社業績や株価の変動による利益・リスク等の利害を株主とより共有すること、及び中長期的な業績、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として業績連動報酬等とする。
社外取締役の報酬はその職務に鑑み、基本報酬のみとする。
2．業績連動報酬等の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
業 務 執 行 取 締 役 を 対 象 と す る 業 績 連 動 報 酬 等 は 、 当 社 グ ル ー プ 独 自 の 取 締 役 報 酬 制 度 （LIFULL Group Vison
Achievement Score)（LVAS）として、①利他貢献：世の中への貢献、②成長・革新の度合い、③組織のビジョン体現の観点から独自の指標を定め、事業年度ごとに算出したスコアに則って算出された現金報酬とし、毎月定額を支払うものとする。
3．基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
社外取締役を対象とする基本報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社業績、従業員の賃金水準等を総合的に勘案して決定するものとする。
4．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬等の額とする。
なお、業績連動報酬等の額については、LVASにより算出された額を踏まえて決定するものとする。

－ 33 －

会社役員に関する事項

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用(2) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
役員区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

報酬等の総額
（百万円）

138
(29)
42
(42)

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

29
(29)
42
(42)

業績連動報酬等

非金銭報酬等

108
－ )

－

－

－

（

支給人員
8名
（5名）
5名
（5名）

(注) 1. 取締役の報酬額は、2000年７月15日開催の臨時株主総会において、年額240,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時
点の取締役の員数は、３名（うち社外取締役は０名）です。
2. 監査役の報酬額は、2010年６月23日開催の定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時
点の監査役の員数は、4名です。
3. 当事業年度末現在の取締役は8名（うち社外取締役は5名）、監査役は４名（うち社外監査役は４名）であります。
上表には無報酬の社外取締役1名を含んでおりません。
上表の監査役の員数と相違しておりますのは、2022年12月22日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役1名（うち社外
監査役1名）を含んでいるためであります。
4．業績連動報酬等は、当社グループ独自の取締役報酬制度（LIFULL Group Vison Achievement Score)（LVAS）に基づき事業年度ごとにス
コア及び現金報酬を算出しております。LVASは、①利他貢献：世の中への貢献、②成長・革新の度合い、③組織のビジョン体現の観点から評価するよう設計されており、その評価指標には営業利益といった財務的な業績を図る指標に加え、利益還元、生産性といった当社の経営理念や事業戦略に照らし合わせて重要となる複数のKPIや、個人の貢献評価（個人査定）等を選定しております。
5．取締役会は、代表取締役社長執行役員井上高志氏に対し、株主総会にて決議された金額の範囲内における各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の業績連動報酬等の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績や事業環境を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。

－ 34 －

会社役員に関する事項

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

5.

社外役員に関する事項(1) 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区分・氏名

社外取締役
小 林 正 忠

社外取締役
中尾隆一郎

社外取締役
大久保和孝

社外取締役
木 村 尚 敬社外取締役
清 水 哲 朗
社外監査役
中森真紀子
社外監査役
松 嶋 希 会

兼職先

兼職内容

楽天グループ株式会社

常務執行役員

株式会社中尾マネジメント研究所

代表取締役社長

株式会社旅工房

社外取締役

株式会社ZUU

社外取締役

株式会社大久保アソシエイツ

代表取締役社長

セガサミーホールディングス株式会社

社外監査役

サンフロンティア不動産株式会社

社外取締役

株式会社ブレインパッド

社外監査役

株式会社サーラコーポレーション

社外取締役

株式会社商工組合中央金庫

社外取締役

武蔵精密工業株式会社

社外取締役

株式会社SS Dnaform代表取締役社長

株式会社経営共創基盤

パートナー
マネージングディレクター

りらいあコミュニケーションズ株式会
社

社外取締役

マネックスグループ株式会社

常務執行役員

中森公認会計士事務所

代表

M&Aキャピタルパートナーズ株式会
社

社外監査役

伊藤忠商事株式会社社外取締役

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
外国法共同事業スペシャル・
カウンセル－ 35 －

会社役員に関する事項

兼職先との関係
楽天グループ株式会社は、当社の株式を23,797,100株（18.59％）所有しており、当社は同社及びそのグループ企業との間で広告宣伝の依頼等の取引関係があります。
同社と当社との間には研修の依頼の取引関係があります。
同社と当社との間には特別の関係はありません。
同社と当社との間には広告宣伝の依頼の取引関係があります。

各社と当社との間には特別の関係はありません。

同社と当社との間にはコンサルティングの依頼の取引関係があります。
同社と当社との間には特別の関係はありません。
同社と当社との間には特別の関係はありません。
同事務所及び各社と当社との間には特別の関係はありません。
同事務所と当社とは、同事務所の他の弁護士による役務提供の取引関係があります。

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用(2) 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。

(3) 当事業年度における主な活動状況
区分・氏名

活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

社
小

外
林

取

締
正

役
忠

当事業年度に開催された取締役会19回の全てに出席いたしました。企業経営における豊富な知見・経験に基づき、意思決定の妥当性・適正性を確保するために助言・提言を行っており
ます。

社
中

外
尾

取
隆

締
一

役
郎

当事業年度に開催された取締役会19回のうち18回に出席いたしました。住宅領域、テクノロ
ジー領域、事業開発、マーケティング、組織活性化、KPIマネジメント分野への豊富な知見・経験に基づき、意思決定の妥当性・適正性を確保するために助言・提言を行っております。

社
大

外
久

取
保

締
和

役
孝

当事業年度に開催された取締役会19回のうち18回に出席いたしました。公認会計士としてガバナンス、ファイナンス、コンプライアンス、CSR分野への豊富な知見・経験に基づき、意思決定の妥当性・適正性を確保するために助言・提言を行っております。

社
木

外
村

取

締
尚

役
敬

2022年12月22日就任以降、当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席いたしました。経営改革、事業戦略分野への豊富な知見・経験に基づき、意思決定の妥当性・適正性を確保するために助言・提言を行っております。

社
清

外
水

取

締
哲

役
朗

2022年12月22日就任以降、当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席いたしました。金融分野への豊富な知見・経験に基づき、意思決定の妥当性・適正性を確保するために助言・提言を行っております。

常 勤 社 外 監 査 役
宍 戸潔

当事業年度に開催された取締役会19回の全てに出席し、また監査役会17回の全てに出席いたしました。企業経営及び海外事情に関しての豊富な知見・経験に基づき、適宜質問し意見を述べております。

社
中

外
森

監

査 役
真紀子

当事業年度に開催された取締役会19回の全てに出席し、また監査役会17回の全てに出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地から適宜質問し意見を述べております。

社
松

外
嶋

監

査
希

役
会

当事業年度に開催された取締役会19回の全てに出席し、また監査役会17回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から適宜質問し意見を述べております。

社
西

外
垣

監

査

役
淳

2022年12月22日就任以降、当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、また監査役会13回の全てに出席いたしました。金融分野への豊富な知見・見識に基づき、適宜質問し意見を述べております。

(4) 社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬の総額
該当事項はありません。

(5) 社外役員に関する記載内容に対する意見

上記（1）～（4）に掲げる事項の記載内容に対して、社外取締役及び社外監査役からの意見は特にありません。
－ 36 －

会社役員に関する事項

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅴ 会計監査人の状況
1.

名称

PwCあらた有限責任監査法人

2.

報酬等の額
報酬等の額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

59百万円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

2百万円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の海外子会社については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

3.

非監査業務の内容
該当事項はありません。

4.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 37 －

会計監査人の状況

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅵ 会社の体制及び方針
1.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

当社は、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」ことを基本理念とし、また「利他主義」を社是として、社会、お客様、家族、仲間等の全方位に向けて「みんなを幸せにしたい」という想いで事業に取り組んでおります。
この基本理念及び社是の下、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制を整備・構築し運用していくことが経営の重要な責務であることを認識し、会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に従い、下記の内部統制システム構築の基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整備・構築
いたします。
また、今後とも、内部統制システムの目的を果たす上で必要な見直しを行い、より一層適切な内部統制システム
を整備・構築すべく努めております。

(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①定款その他社内規程等を定めることにより、当社及び子会社の取締役及び使用人が法令、社会倫理規範等を遵守するための行動規範とし、法令、定款その他に違反する不正行為等を発見した場合の通報制度として常勤監
査役、経営管理担当本部及び外部第三者機関を窓口とした内部通報体制を整備する。また、コンプライアンスの所管部署である法務部門が、全社的な役職員教育を実施することにより、ＣＳＲの一環としてコンプライア
ンス体制の構築、維持、向上を図る。
②監査役会及び監査役を設置し、適切かつ十分な能力を有した監査役が、独立性を維持しつつ適宜監査を実施
し、業務の適法性の検証や不正取引の発生防止等に努め、全社的な法令遵守体制の精度向上を図る。またそれらのモニタリング結果・改善点等を含む問題点や今後の課題を、随時、取締役会に報告する。なお、監査役から当社のコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合は、取締役及び執行役員が遅滞なく対応し改善を図ることとする。
③代表取締役直属の内部監査部門を設置し、適切かつ十分な能力を有した内部監査人が、監査役会・会計監査人と連携・協力して適宜業務プロセスの検証を行う。横断的かつ継続的な検証を行うことで全社的なリスク評価
や不正取引の発生防止等に努め、業務の有効性や効率性に寄与することを目的とした内部監査を推進する。また随時、それらのモニタリング結果・改善点等を代表取締役や監査役に報告するほか、定期的に取締役会へも報告する。
－ 38 －

会社の体制および方針

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用④代表取締役は、監査役・内部監査部門からの経営・業務プロセス改善等の報告を該当部門にフィードバックすることによりコンプライアンス体制を向上・改善する義務がある。
⑤代表取締役は、定期的に内部統制状況を確認し、内部統制報告書の「代表者確認書」を作成する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び取締役会規程、稟議規程、文書管理規程等の各種社内規

程、方針等に従い、文書（紙又は電磁的媒体）に記録し、かつ検索性の高い状態で適切に保管・管理する体制を整備し、取締役・監査役はこれらの文書を閲覧する権限を有する。

(3) 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築する。
②リスク管理委員会は、リスク管理体制整備の進捗状況や具体的個別事案を通じての体制のレビューを行い、定期的に取締役会に報告する。また必要に応じて監査役会にも報告する。
③監査役は、社内の重要な会議等に出席し、取締役の意思決定プロセス並びに業務執行状況を監査することによって、損失の危険がある事項と判断した場合には、取締役会においてその意見を報告する等、適宜対処する。
④内部監査部門の監査により全社横断的なリスク状況の監視を行い、法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の重要度等について直ちに代表取締役及び担当部署に報告し、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築する。また、各部署が損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査部門に報告する体制を構築する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①定例の取締役会を少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督するほか、各種重要会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行う。
②「執行役員制度」を導入し、経営と業務執行の分離を明確にした上、取締役の経営判断における健全性と効率性を高める。
③社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。

－ 39 －

会社の体制および方針

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①関係会社管理については、社内規程等に基づき、子会社、関連会社における重要な決定事項を親会社の経営管
理担当本部へ報告させることによりグループ会社経営の効率化を図る。経営管理担当本部は、経理、財務等の業務機能について、子会社、関連会社に対して必要な報告義務を指示する。その他、情報交換、人事交流等の連携体制の確立を図り、適切な経営を指導することにより、強固な企業集団全体の内部統制システムを構築する。
②監査役は子会社に対する監査を実施するとともに、被監査会社、代表取締役及び監査役会にその結果を報告
し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を検証する。
③代表取締役は、当社グループ各社の効率的な運営と、その監視監督体制の整備を行う。
④内部監査部門は、社内各部門へ専門的視点からリスク評価手法の指導、社員教育等の支援を行っていくこと
で、有効な内部統制を継続的に維持する。また、内部統制部門は、統制手続き構築支援を行う。
⑤事業年度毎に、連結に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する。
⑥業務プロセスについては監査法人が定期的な監査を行い、内部統制報告書の監査証明を発行する。また、その改善指摘事項については、内部監査部門の監督の下、遅滞なく改善を行う。

(6) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は、監査役の業務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という）として適切な人材を配置する。

(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役スタッフは、監査業務に関しては、監査役以外の指示、命令を受けない。
②監査役スタッフの任命・解任、評価、人事異動等に関しては、事前に常勤監査役に報告し、監査役会の同意を得る。

(9) 前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、監査役スタッフに対し必要な調査、情報収集の権限を付与することにより監査役の指示の実効性を確保する。

－ 40 －

会社の体制および方針

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用(10) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、重要事項の報告を受けるほか、その都度必要に応じて取締役等
から重要事項の報告を受ける権限を有する。
②当社及び子会社の取締役等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、又は著しく不当な事実があることを発見した場合、速やかに監査役に報告する義務を負う。

(11) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

(12) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(13) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の取組みを行う。
①監査役は、取締役と相互の意思の疎通を図るため適宜会合を持つ。
②監査役は、会計監査人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。
③代表取締役と監査役は、半期毎又は必要に応じ会合を持ち意見交換を実施する。
④監査役と会計監査人は、四半期毎又は必要に応じ意見交換会を開催する。

－ 41 －

会社の体制および方針

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

2.

反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢・態度で臨み、一切の関係を持たないことを下記のとおり基本方針として定め、この方針に従った対応を徹底いたします。

(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方①当社は、反社会的勢力との取引を一切行いません。
②当社は、いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為をいたしません。
③当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力からの不当要求に対しては、民事上と刑事上の両面から法的対応を行うとともに、これらに対し、組織的に対応いたします。
④当社は、反社会的勢力との取引又は疑いのある取引が判明した場合、直ちに関係解除に向けた適切な措置を講じます。
⑤当社は、平素より警察、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連絡関係を構築するとともに、不当要求に対応する従業員の安全を確保いたします。

(2) 反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況①反社会的勢力対応統括部署の設置

当社は、総務部門を反社会的勢力に対する対応総括部署とし、情報の一元管理・蓄積を行います。また、反社会的勢力の要求に対しては、社内関係部門と連携して、毅然とした姿勢で対応する体制を構築いたします。
②外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力に対する取り組みとして、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、反社会的勢力に係る情報等の収集に努めるほか、所轄警察署、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センタ
ー、顧問弁護士等の外部の専門機関と平素から緊密な連携を保ち、連携して事態に対処する体制を整備しております。
③社内研修活動の実施
当社は、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターによる「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第14条第2項に規定する不当要求防止責任者講習の受講等はもとより、適時にコンプライアンス講習を開催し、反社会的勢力排除に向けた啓発活動･意識向上に取り組んでおります。

－ 42 －

会社の体制および方針

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

3.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する概要は以下のとおりです。

(1) 取締役の職務遂行に関する事項

取締役会規程をはじめとした社内規程等を定め、取締役が法令並びに定款に則して意思決定、行動をするよう徹底しております。当事業年度において取締役会を19回開催し、各議案についての適切な審議、業務執行の報告及び監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、常勤取締役、常勤監査役、執行役員等で構成される経営会議を開催し、業務執行の効率性を確保しております。

(2) 監査役の職務遂行に関する事項

当事業年度において監査役会を17回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。
監査役は取締役会への出席、及び常勤監査役による経営会議やその他の重要会議への出席を通じ、内部統制の整備、運用状況を確認しております。また代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的な情報交換を行うことで内部統制システム全般をモニタリングしております。

(3) コンプライアンス、リスク管理に関する事項

代表取締役は当事業年度においてリスク管理委員会を開催し、全社的なリスク管理を行い、状況に応じて適宜対処しております。
また、コンプライアンス教育の一環として担当部門より、子会社を含む役員及び社員向けに適時各種法務研修や啓発活動を実施しております。

(4) 反社会的勢力排除に向けた体制に関する事項

お取引先様に対して取引時の事前確認を実施するため、専門部署を設置するとともに、特殊暴力防止対策連合会、特殊暴力防止対策協議会等に加盟し、定期的な情報収集を実施しました。

(注) 本事業報告の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 43 －

会社の体制および方針

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結財政状態計算書（2023年９月30日現在）
科目（単位：百万円）
科目

金額

金額

負債及び資本資産
23,064負債

現金及び現金同等物

16,510

流動負債

売掛金及びその他の短期債権

4,630

買掛金及びその他の短期債務

3,259

その他の短期金融資産

1,183

借入金

5,329

流動資産

その他の流動資産

リース負債

739

12,127698

28,038

未払法人所得税598

有形固定資産1,045

その他の流動負債

2,241

使用権資産

2,100

非流動負債

6,322

のれん

17,066

借入金

297

無形資産

2,504

リース負債

非流動資産

持分法で会計処理されている投資

引当金

536

その他の長期金融資産

2,040

その他の長期金融負債

繰延税金資産2,735

繰延税金負債

その他の非流動資産

その他の非流動負債

9

負債合計

1,464
511
3,278
408
361
18,449資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

9,716

資本剰余金

10,035

利益剰余金

11,754

自己株式△2,009その他の資本の構成要素
非支配持分

資産合計

51,102

3,057
97

資本合計

32,652

負債及び資本合計

51,102(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 44 －

連結貸借対照表

32,554

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2022年10月１日から2023年９月30日まで）
科目（単位：百万円）
金額

売上収益

36,405

売上原価

3,856

売上総利益

32,548

販売費及び一般管理費

30,091

その他の収益793

その他の費用

1,291

営業利益

1,959

金融収益

61

金融費用

189

持分法投資損益(損失は△)△197

税引前当期利益1,634

法人所得税費用

579

当期利益

1,055

以下に帰属する当期利益
当期利益：親会社の所有者に帰属

1,031

当期利益：非支配持分に帰属

24

合計

1,055

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 45 －

連結損益計算書

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

連結持分変動計算書（2022年10月１日から2023年９月30日まで）
資本金
2022年10月１日残高（単位：百万円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の
構成要素

9,716

10,033

11,018△1,009

1,233

当期利益

－

－

1,031

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

1,818

当期包括利益合計

－

－

1,031

－

1,818

剰余金の配当

－

－

△296

－

－

株式報酬取引

－

2

－

－

6

利益剰余金への振替

－

－

1

－

△1

自己株式の取得－－－△1,000－

非支配持分株主との資
本取引

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

2

△294

△1,0005

2023年９月30日残高

9,716

10,035

11,754△2,0093,057

親会社の所有者に帰属する持分合計
2022年10月１日残高

非 支 配 持 分

資

本

合

計

30,991

131

31,123

当期利益

1,031

24

1,055

その他の包括利益

1,818

－

1,818

当期包括利益合計

2,850

24

2,874

剰余金の配当

△296

△60

△357

株式報酬取引9－9利益剰余金への振替－－－△1,000－△1,000－3

3

所有者との取引額合計△1,287△57△1,345

2023年９月30日残高

32,55497

32,652

自己株式の取得
非支配持分株主との資
本取引(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 46 －

連結株主資本等変動計算書

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

貸借対照表（2023年９月30日現在）
科目
資産の部
流動資産

（単位：百万円）
金額

科目
負債の部
流動負債

15,602

現金及び預金

8,202

買掛金

売掛金

2,402

短期借入金

前払費用

308

短期貸付金

1,713

未払金

未収入金

2,950

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産１年内返済予定の長期借入金

8,427
132
4,900
200
1,664

リース債務

12

27

未払費用

163

△3

未払法人税等487

17,724

未払消費税等

358

700

預り金

82

建物

595

賞与引当金

416

工具器具備品

62

リース資産

29

その他
固定負債

9
550

その他

12

リース債務

38

無形固定資産586

資産除去債務511

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産570
9616,437

負債合計

8,978

純資産の部
株主資本

24,246

資本金

9,716

資本剰余金

10,259

投資有価証券261

関係会社株式

9,277

資本準備金

その他の関係会社有価証券

4,206

その他資本剰余金
利益剰余金

敷金及び保証金656

固定化営業債権42

その他利益剰余金

長期前払費用7

繰越利益剰余金

繰延税金資産

2,016

貸倒引当金

△30

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
株式引受権

資産合計

33,326(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 47 －

貸借対照表

金額

9,982
277
6,279
6,279
6,279
△2,009
5
5
89

新株予約権

6

純資産合計

24,348

負債及び純資産合計

33,326

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2022年10月１日から2023年９月30日まで）
科目

金額

売上高

22,904

売上原価

1,230

売上総利益

21,673

販売費及び一般管理費

19,742

営業利益

1,930

営業外収益

822

受取利息

15

受取配当金

298

為替差益

186

経営指導料

65

受取手数料

19

飲食事業収入14

不動産賃貸収入26

投資事業組合運用益

145

その他

50

営業外費用

125

支払利息

21

飲食事業費用24

不動産賃貸費用38

固定資産除却損

36

その他

3

経常利益

2,628

特別利益

32

事業譲渡益

31

その他

0

特別損失

347

投資有価証券評価損

287

固定資産売却損

31

事務所移転費用

27

その他

1

税引前当期純利益

2,312

法人税、住民税及び事業税

455

過年度法人税等

1

法人税等調整額

329

当期純利益

1,526

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 48 －

損益計算書（単位：百万円）

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（2022年10月１日から2023年９月30日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

2022年10月１日残高

利益剰余金

そ の 他 資 本 剰 余 金 その他利益剰余金 利 益 剰 余 金
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益剰余金 合
計

自己株式

株主資本
合
計

9,716

9,982

277

10,259

5,050

5,050

△1,00924,016

剰余金の配当

－

－

－

－

△296

△296

－

△296

当期純利益

－

－

－

－

1,526

1,526

－

1,526

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△1,000△1,000

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,229

1,229

△1,000

229

9,716

9,982

277

10,259

6,279

6,279

△2,00924,246

株式引受権

新株予約権

純資産合計

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
2023年9月30日残高評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
証
券
差額等合計
評価差額金
2022年10月１日残高

27

27

87

－

24,131

事業年度中の変動額
剰余金の配当

－

－

－

－

△296

当期純利益

－

－

－

－

1,526

自己株式の取得

－

－

－

－

△1,000

△22

△22

2

6

△13

△22

△22

2

6

216

5

5

89

6

24,348

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023年９月30日残高(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 49 －

株主資本等変動計算書

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年11月28日

株式会社ＬＩＦＵＬＬ
取締役会 御中PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

那須 伸裕
林 壮一郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社LIFULLの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社LIFULL及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価
し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 50 －

連結会計監査報告

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 51 －

連結会計監査報告

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年11月28日

株式会社ＬＩＦＵＬＬ
取締役会 御中PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

那須 伸裕
林 壮一郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＬＩＦＵＬＬの2022年10月１日から2023年９月30日までの第29期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 52 －

会計監査報告2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えれる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフカードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 53 －

会計監査報告2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年10月1日から2023年9月30日までの第29期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会監査報告

2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年11月28日

株式会社ＬＩＦＵＬＬ
監査役
監査役
監査役
監査役

宍
中
松
西

監査役会
戸
森
嶋
垣

潔 ㊞
真紀子 ㊞
希 会 ㊞
淳 ㊞

(注) 監査役宍戸潔、監査役中森真紀子、監査役松嶋希会及び監査役西垣淳の各氏は会社法第２条第16号及び、第335条第３項に定める社外監査役であり、監査役宍戸潔氏は常勤監査役であります。
以 上

以－ 55 －

監査役会監査報告

上2023/11/24 16:39:57 / 23031410̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知̲電子提供措置用

Information
株主メモ「事業戦略説明会」の開催についてのご案内

事業年度

毎年10月1日から翌年9月30日まで

例年、株主総会後に開催しておりました事業戦略説明会は、本

定時株主総会

毎年12月

年は後日に開催することを予定しております。

期末配当金受領株主確定日 9月30日
株主名簿管理人及び日程・内容等の詳細が決まりましたら、当社投資家情報サイト

三井住友信託銀行株式会社（https://ir.lifull.com/）でご案内いたします。

特別口座管理機関
同連絡先

個別のご案内を希望される方は、お手数をおかけいたします〒168-0063

が、下記のIRお問い合わせ先へお知らせください。

東京都杉並区和泉2丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031
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