令和５年度実施保健事業の評価
事業名

健康診査事業

目的

対象者

事業内容・概要

健康診査を通じて健康の保後期高齢者医療被保険者
持増進、疾病の早期発見・（ただし、施設入所者・長期入早期治療をすることで医療院者等を除く）費の適正化を図る。

健康の保持増進、疾病の早実施方法①前年度及び当該年度の健①特定健診データ管理シス①対象者に対し、受診勧奨
康診査を受診し、有所見でテム、KDBシステムを活用
通知を送付し、精密検査等あったが、その後医療機関のし、対象者を抽出し、受診勧の受診勧奨を行う。
受診歴がない被保険者
奨通知を送付する。

生活習慣病重症化予 期発見、早期治療により、重防医療受診勧奨事業 症化を防ぎ、医療費の適正化を図る。

健康診査事業受診勧奨実施機関・場所

目標（値）

問診・身体計測・血圧測定・尿検査・血液検査の基本項目に、血清アルブミン、詳細項目のうち血 対象者に受診券を発送し、県医師会及び契約医療機
清クレアチニン及びeGFRの18項 契約医療機関又は各市町①受診率 ２９.０％目についての検査等を行う。ま村で実施する集団健診にて 関又は各市町村で実施する②受診率１％/年向上
た、令和３年度から空腹時血糖も 年１回無料で健診を実施す 集団健診実施機関
しくは随時血糖とHbA1cはどちら る。
か一方から両方とも必須に変更する。

広域連合事務局②受診勧奨通知送付後に②受診勧奨通知送付対象者 ②対象者に対し、電話によ 受診状況を追跡調査し、対のうち勧奨通知送付後も医療 る再受診勧奨及び指導・相 象者の連絡先調査後、電話機関の受診歴がない被保険者 談を行う。
による再勧奨及び指導・相談を行う。

実施結果①受診率 ２６．３％②前年度比＋０．６％

評価a*①R5年度勧奨通知送付数 535人
①抽出した対象者への受診1件返戻あり(99.4％)
勧奨実施率 １００％
②勧奨通知送付後の未受診者への再勧奨実施率②R5年度再勧奨実施率 70.7.％
７０％
R4年度健診受診者の再勧奨実施率③受診勧奨対象者の医療73.0％
機関受診率 ３０％
③R4年度健診の受診勧奨事業④健診有所見者のうち受診最終受診率 66.2％
勧奨対象者率を維持④R4年度 1.17％
０.３％以下
R5年度 1.11％ｂ①前年度及び事業実施までの間、健康診査未受診のうち、①対象者に健康診査の受前年度に医療機関の受診歴診勧奨通知を送付がなく、かつ７５歳以上９０歳未満で、要介護２までの者①特定健診システム、KDBシステムを活用し、対象者を①広域連合事務局抽出し、健康診査受診勧奨通知を送付する。

①対象者への受診勧奨実
施率１００％②受診勧奨対象者のうち２０％の健診受診①受診勧奨実施率 １００％
②受診勧奨後受診率 ４．４０％c②①の対象者のうち、過去５年間健 ②対象者に対し、健康相談
康診査未受診かつ医療機関の受診 員が健康診査の受診勧奨歴がない健康状態が不明な被保険 及び健康状態の確認を行者（９０歳以上、要介護３以上を除 い、必要に応じて各種サーく）ビス等へつなげる。

②訪問業務を委託し、実施する市町村を選定した上で、個別訪 ②広域連合事務局及び訪問により健康診査の受診勧奨や問業務委託業者、選定した健康状態の確認を行い、必要に応じて各種サービス等へつなげ 対象者宅る。

③対象者の訪問実施率７０％④健康状態不明者０.２％/
年減少③訪問実施率 ５９．８％④健康状態不明者 ２．１３％c

健康診査を通じて健康の保持増進、疾病の早期発見・早期治療をすることで医療費の適正化を図る。

健康状態不明者訪問指導

糖尿病性腎症重症化予防事業

令和５年度より事業実施なし

事業名

目的

対象者

事業内容・概要

実施方法

実施機関・場所

対象者は特定健診データ管理シ
ステム、KDBシステム等を活用し訪問栄養相談事業評価①訪問相談実施率
６０％以上①訪問実施率
６７．１％②３回訪問完了率
６０％以上②3回訪問完了率 ５５．６％③フレイルの者の（リスクを含 ③体BMI ２０.０未満の者む）の割合の減少
１７．１％（前年度比＋０．５％）
BMI ２０.０未満が１４．５％以下c

被保険者の歯・歯肉の状
県歯科医師会並びに県歯科態、口腔内の衛生状態や口医師会非会員の歯科医療対象者に歯科口腔健診受腔機能をチェックすることに機関と委託契約を締結後、当該年に７６歳、７８歳及び８１ 診券を送付し、契約歯科医
大分県歯科医師会及び個より、口腔機能低下を予防対象者に受診券を送付し、歳の誕生日を迎える被保険者 療機関等にて歯科口腔健診別契約の歯科医療機関し、肺炎等の疾病及びフレイ広域連合が指定する歯科医を実施する。
ル・オーラルフレイル予防に療機関で実施期間中に年1つなげる。
回、無料で健診を実施する。

①健診受診率 １６％②健診受診率の１％向上

c

歯科口腔機能の改善によ①前年度及び当該年度の歯科口腔健診において要治療と①対象者に対し、個別に受判定された者のうち、歯科医診勧奨通知を送付する。
療機関の受診歴がいない被保険者①歯科口腔健診の結果、KDBシステムより対象者を抽出し、個別に歯科受診勧奨通知を送付する。

歯科口腔健診要治療 り、肺炎や生活習慣病、フレ判定者受診勧奨事業 イル・オーラルフレイルの予防に繋げる。

広域連合事務局②受診勧奨通知を送付後に②勧奨通知送付後も受診歴②勧奨通知送付対象者のう受診状況を追跡調査し、未が確認できない者に電話にち、勧奨通知送付後も受診歴受診の者に電話による再受よる再受診勧奨及び指導・が確認できない被保険者
診勧奨及び指導・相談を行相談を行う。
う。

歯科口腔医療の定期受診

歯科口腔医療定期受 により、口腔由来の生活習 大分県後期高齢者医療の被慣病等の疾病やフレイル・保険者診の啓発
オーラルフレイルを予防する。

歯科口腔相談事業実施結果

低栄養リスクがあると思わ 前年度の健診の結果からBMI２０．て抽出し、訪問業務を業者委託０未満かつ前々年度の健診から体 対象者に対し、管理栄養士れる被保険者に適切な栄し、実施期間（６か月）内に対象 広域連合事務局及び訪問重が２．０㎏以上減少している、また である相談員が個別訪問
養・食事摂取や食生活の改者１人につき３回の個別訪問によは前年度の健康診査の結果からし、栄養・摂食、日常生活等 る相談・支援を実施。なお、かか 業務委託業者善に関する相談・支援を行う BMI２５．０以上かつアルブミン値３．の改善に関する相談・支援 りつけ医より情報提供を受けるこ 選定した対象者宅ことでフレイルの改善・予防 ５d/gL未満の被保険者（年齢９０歳を行う。とで、対象者の診療情報を把握しを図る。
以上、要介護３以上を除く）た上で、より適切な相談・支援を実施する。

歯科口腔健診事業

目標（値）低栄養リスクとなる嚥下機能・口腔機能の改善に関する支援を行うことで、フレイル・オーラルフレイルの改善・予防を図る。

口腔由来の生活習慣病等の疾病やフレイル・オーラル
市町村広報誌への掲載やラフレイルの予防するため、歯広域連合事務局
ジオ番組等で啓発する。
科口腔医療の定期受診について啓発する。

①健診受診率 １０．２６％②年度比 －３．７４％①R5年度勧奨通知実施数 139人
140人中 1件返戻あり(99.3％)①抽出した対象者への受診
R4年度健診受診者勧奨通知実施数
勧奨実施率 １００％357人
②勧奨通知送付後の未受診者への再勧奨実施率②R4年度健診受診者の再勧奨実施率
７０％
80.6％
③受診勧奨対象者の歯科
R5年度健診受診者の再勧奨実施率
受診率１％/年向上
81.6％③R4年度健診受診者の最終受診率
57.1％

c

①市町村広報誌、ラジオ番組及びラジオCM で①毎年度２つ以上の広報活の啓発活動
動実施②歯科受診率 ４４．３６％②歯科受診率１％/年向上（前年度比 +１．３６％）

a*

対象者に対し、訪問相談員 訪問業務を業者委託し、実①訪問相談実施率 ４５％
前年度の歯科口腔健診の結 （言語聴覚士）が嚥下機能・ 施期間（６か月）内に対象者
以上①訪問実施率 ５９．３％
果から嚥下機能検査で「問題 口腔機能の改善に関する訓 １人につき３回の個別訪問 広域連合事務局および訪問 ②3回訪問完了者率 ４０％ ②3回訪問完了者率 ２７．４％あり」「判定不能」と判定され練や相談・支援を行う。まによる訓練や相談等の支援 業務委託業者
以上③「半年前に比べて硬いものが食べにくいる、もしくは「未実施」の被保険 た、口腔内の衛生指導につ を実施。（口腔内の衛生指 選定した対象者宅③オーラルフレイルの者（リ２６．９％者（要介護３以上の者を除く） いては訪問相談員（歯科衛 導については３回のうち１回スク者を含む）の割合の１％ 「お茶や汁物等でむせる」 ２１．４％
生士）が相談・支援を行う。 のみ）/年減少 ３５％ｂ
対象者は前年度の歯科口対象者に対し、訪問相談員①訪問相談実施率 ４５％
腔健診結果から抽出する。
（歯科衛生士）が口腔内の以上①訪問実施率 ６０．５％
前年度の歯科口腔健診の結訪問業務を業者委託し、実衛生状態の確認や清掃指広域連合事務局および訪問 ②2回訪問完了者率 ４０％ ②2回訪問完了者率 ３４．８％果から「歯科口腔健診要治療施期間（５か月）内に対象者導等について2回の訪問を業務委託業者
以上③「半年前に比べて硬いものが食べにくい判定者受診勧奨」後も、歯科１人につき２回の個別訪問実施し、リスクの改善・重症選定した対象者宅③オーラルフレイルの者（リ２６．９％
医療機関を未受診の被保険者による口腔内の衛生状態の化予防ができるよう相談・支スク者を含む）の割合の１％ 「お茶や汁物等でむせる」 ２１．４％
確認や清掃指導等の相談・援を行う。
/年減少 ３５％支援を実施する。

事業名

目的

対象者

事業内容・概要

実施方法

実施機関・場所①同一疾病で１か月に２医療機関以上受診した医療レセプ
トを連続する３か月間保有する者（歯科及び調剤を除く。）②１か月間に１５日以上の診療実日数がある医療レセプト
重複受診者及び頻回受診 を連続する３か月間保有する対象者に対し、健康相談員 訪問業務を業者に委託し、広域連合事務局及び訪問重複・頻回受診者へ 者に対し、適正な受診に関 者（保健師等）が個別訪問し、 実施期間（６か月）内に対象する健康調査や保健指導を業務委託業者
適正な受診に関する健康調 者１人につき２回の個別訪の訪問指導事業行い、医療費の適正化を図選定した対象者宅査や保健指導を行う。
問による指導・相談を行う。
る。
③１か月に同一薬剤又は同様の効能・効果を持つ薬剤を３医療機関以上から処方のある者④同一月に、２０剤以上かつ９０日以上の処方を受けている者

後発医薬品への切り替えを後発医薬品に切り替えた場合 対象者に対し、後発医薬品後発（ジェネリック）医 促進することで被保険者の に、月額５００円以上の自己負 に切り替えた場合の差額通 対象者に年２回に分けて個医療費負担の軽減を図り、広域連合及び委託業者
薬品普及促進事業 医療費の適正化へつなげ 担額の軽減が見込まれる被保 知を送付し、後発医薬品の 別に差額通知を送付する。
る。

険者

後期高齢者の保健事業と国保の保健事業、介護保険の高齢者の保健事業と 地域支援事業を接続し、生介護予防の一体的実 活習慣病等の疾病予防・重 委託市町村の被保険者症化予防とフレイル対策等施の介護予防とを一体的に実施する。

利用を促す。

広域連合市町村が委託契約を締結し、事業を受託した市町村は域内の後期高齢 市町村との委託契約締結
者への保健事業と介護予防 後、特別調整交付金交付基事業を一体的に実施する。 準に沿って事業を推進し、 広域連合事務局及び委託市町村に委託する業務…① 事業に従事する医療専門職 市町村
事業の企画・調整等 ②地域 の人件費等を特別調整交付 委託先市町村の健康課題の分析・対象者 金等により委託料として市の把握 ③医療関係団体等 町村に交付する。との連絡調整 ④高齢者に対する支援

目標（値）

実施結果

（全体）訪問相談実施率 ５０％以上（全体）改善割合２％/年向上
６４．５２％①対象者への差額通知実
施率 １００％②普及率 ８０％

評価（全体）訪問相談実施率 ６７．０％（全体）改善割合 ６０．６５％

c①発送者 ７，０１６人うち３件返戻通知者 ７，０１３人
実施率 ９９．９５７％②普及率 ８３．８％a①特別調整交付金交付基
準に沿った事業の完遂②令和５年度に９割以上の①特別調整交付金交付基準に沿った事業を実市町村（１６市町村）が実施
施③実施市町村の計画通りの②令和５年度実施市町村数 １８市村
事業実施
実施率 １００％④医療費全般、健診結果や③実施市村が計画通りに事業実施できるよう支医療レセプトからみた重症援を行った。
化予防の状況、フレイル関連の有病率、介護度の推移
及び認定率の変化

a事業名

目的

対象者

事業内容・概要

健康診査及び歯科口腔健診の受診率向上を目的とし健診受診者へのイン て、協力事業者と協定締結 健康診査及び歯科口腔健診
センティブ付与の取組 後、健診受診者に対して特 受診者典（インセンティブ）を付与する。

実施方法

実施機関・場所

保健事業実施計画は、被保険者の健康保持増進に資すること、医療費適正化を図ることを目的として、当広域連 ①健康・医療情報の分析を合が健康・医療情報を活用 委託し、第２期保健事業実して、効果的・効率的な保健 施計画（データヘルス計画）事業の実施を図るため、計 の評価及び第３期保健事業画策定し、保健事業の実実施計画 （データヘルス計
当広域連合
施・評価・改善等を行う。第 画）の策定支援を受ける。
２期保健事業実施計画は、 ②第３期保健事業実施計画
令和５年度までの計画期間 （案）を、県や各市町村、関となっているため、令和６年 係機関等に情報共有し、計度～令和１１年度が計画期 画策定を行う。
間となる第３期保健事業実施計画（データヘルス計画）を策定する。

令和６年度～令和１１年度に沿って事業を推進する。

【評価基準】

評

価評

実施結果

令和５年度協力事業者 ９事業者実施（ご長寿けんしん割）
令和５年度利用実績 ０件
・健康診査 受診率向上
大分県旅館ホテル生活衛生
健康診査及び歯科口腔健（１％／年） ２９.０％（実質 事業者へ問合せはあるが利用には至っていな
同業組合と包括連携協定を診の健診結果を協力施設に
大分県旅館ホテル生活衛生 的な目標 ２７.０％ ※R４実 い。
締結し、同組合員である協提示することで、施設の設同業組合（包括連携協定） 績２５.７％）
力施設から上記被保険者へ定する特典を被保険者に提・歯科口腔健診 受診率向 令和５年度の特典を提供いただく。
供する。
健診受診率２６．３％
上（１％／年） １６.０％
歯科健康診査受診率 １０．３％【健康診査受診率の推移】（いざ、健診！キャンペー※( ）内はR４同時点受診率 R5.6.15 大分県信用組合と協定締結
ン）
大分県信用組合と包括連携
R6.8.21 寄附受入式
健康診査受診者から５０名 協定を締結し、上記当選者 大分県信用組合（包括連携 ６月末…０.５９％（０.５３％）
７月末…３.２７％（３.２４％） R6.9月上旬 当選者へ発送予定を抽選し、当選者に「お肉の への特典を提供いただく。抽協定）
８月末…６.７９％（６.７３％）
ギフト券」４，０００円分を送 選は、令和６年度に行う。
令和５年度健診受診率 ２６．３％
付する。

両市の集団健診の会場において、本人同意のとれた者に対して、１週間ホルター心心房細動罹患者を早期に発電図を装着し、郵送にて回後期高齢者の健康診査にお心房細動のスクリーニ 見し介入をすることで、脳梗 実施市町村（臼杵市・杵築市） いて、ホルター心電図を用 収する。
塞等の合併症を予防し、後 両市の健康診査受診者のう
データ解析後、健診結果とと 実施市町村（臼杵市・杵築ングによる重症化予 期高齢者のQOLの確保と共 ち、ホルター心電図装着に同 い、心房細動等の病態を早 もに被験者へ通知され、受 市）
期発見・治療につなげるた
防に、医療費適正化に向けた 意した者診行動につなげる。
めのスクリーニング
効果検証を目的とする。
結果通知後、医療機関への受診歴がない被験者に対しては、両市の保健師による受診勧奨を行う。

第3期保健事業実施 が計画期間となる第３期保健事業実施計画（データヘ被保険者計画（データヘルス計 ルス計画）を策定する。
画）策定事業
令和６年度以降はこの計画

目標（値）

価

内容

a

改善しているa*改善しているが、現状のままでは目標達成が困難

b

変わらない

c

悪化しているd

評価困難

各市対象者の実施数。（200 対象者：名）杵築市190人 臼杵市00人 計290人
ホルター心電図装着後の心 心房細動有所見者数
房細動発見率。5％
杵築市 11人 臼杵市4人 計15人
発見者のフォロー経過。
医療機関受診者数（アウトカムなどの評価につ 杵築市 10人 臼杵市4人 計14人
いて、事業実施者の大分大学循環器科及びJSCより報 心房細動発見率 5.17％
告をもとに評価する。）（心房細動有所見者/対象者数×100）

データ分析：JMDC実施業者：JMDC
分析データを基に計画策
JMDCより再委託：アンケート作成・発送業者
定：JMDC及び当広域保健アンケート集計業者
係
アンケートに関するコールセン
計画（案）を広域局内にて協ター
議し、懇話会、幹事会定例
JMDCによるデータ分析・計画書作成を行う。な会にて報告し承認を得る。
お、骨子等は当広域の現状を反映させるため、関係機関（医師会・歯科医広域で作成を行う。
師会など）へ情報提供し、意見集約を行う。
パブリックコメントの実施。

関係機関への情報提供、意見集約を行う。
意見なし。
2月 パブリックコメント実施 意見数 0件
令和6年3月 計画の公表
関係会議等で計画書の概要説明の実施。
（関係機関に対して計画推意見数 0件
進に向けての協力及び連携計画の公表：ホームページ等活用を図る）
関係機関へ計画書等配布
計画書の配布数 400部（予R6.8.28時点 286冊配布（残114冊）
定）

評価ｄｄｄ