第 1 弾 新型コロナウイルス感染症に関する緊急アンケート調査
報 告 書

2020（令和 2）年５月
公益財団法人 日本訪問看護財団

第1弾

新型コロナウイルス感染症に関する緊急アンケート調査

目次
Ⅰ．調査概要１．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．調査対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３．方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
４．期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

Ⅱ．回答者が属する事業所の基本情報
１．回収数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２．所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
３．開設法人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
４．開設期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
５．2020 年 3 月の 1 カ月間についての実態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅲ. 新型コロナウイルス関連における調査結果
１．新型コロナウイルス感染症に関する訪問看護ステーションの方針及び対応について・・・・・・・・６
２．新型コロナウイルス感染症発生について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9３．新型コロナウイルス関連における結果のまとめと活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

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Ⅰ.調査概要
１． 目的
新型コロナウイルス感染拡大に伴う訪問看護ステーションの対応や現場の実態を把握することで、厚生労働省等に情報提供及び要望書作成のための基礎資料とすることを目的とする。

２． 調査対象者
日本訪問看護財団会員（個人会員・団体会員）2714 件

３．方法
Web アンケート調査

４．期間2020（令和 2）年 4 月 16 日～24 日

3Ⅱ.回答者が属する事業所の基本情報
１． 回収数
回収数 424 件、回収率 15.6%であった。

２． 所在地
回答者が属する訪問看護ステーションの所在地について 424 件の回答が得られた。所在地は、政令指定都市が 23.8％、次いで中核市 16.5％であったが、その他の地域が最も多かった。
図表 所在地n5210170201

東京都特別区
政令指定都市
中核市
その他割合
12.3%
23.8%
16.5%
47.4%

３． 開設法人
回答者が属する訪問看護ステーションの開設法人について 424 件の回答が得られた。開設法人は営利法人（株式会社）が 50.5％で最も多く、次いで医療法人が 17.7％、社団・財団法人が11.3％の順であった。
図表 開設法人

医療法人
社会福祉法人地方公共団体日本赤十字社・社会保険団体
社団・財団法人
協同組合
営利法人（株式会社）
特定非営利活動法人
その他

n75
18116486
214
1333

割合
17.7%
4.2%
2.6%
1.4%
11.3%
1.4%
50.5%
3.1%
7.8%

４． 開設期間
回答者が属する訪問看護ステーションが開設してから 2020 年 3 月末日までの期間について 424件の回答が得られた。15 年以上が 25.9％で最も多く、次いで 5 年以上 10 年未満が 22.2％、
3 年以上 5 年未満が 18.9％の順であった。
図表 開設期間

1年以上2年未満
2年以上3年未満
3年以上5年未満
5年以上10年未満
10年以上15年未満
15年以上
上記以外

n
4635
80
94
33
110
26

割合
10.8%
8.3%
18.9%
22.2%
7.8%
25.9%
6.1%
4５．2020 年 3 月の 1 か月間についての実態
１）医療保険利用者数
回答者が属する訪問看護ステーションにおいて、医療保険の利用者数について 424 件の回答が得られた。医療保険の利用者は 1～20 人が 54.5％で最も多く、次いで 21～50 人が 30.4％51～100 人が 9.9％の順であった。
図表 医療保険の利用者数

n231
129
42175

1～20人
21～50人
51～100人
100人以上
該当者なし

割合
54.5%
30.4%
9.9%
4.0%
1.2%

２）介護保険利用者数
回答者が属する訪問看護ステーションにおいて、介護保険の利用者数について 424 件の回答が得られた。介護保険の利用者は 21～50 人が 37.3％で最も多く、次いで 51～100 人が 27.4％、1～20 人が 23.8％の順であった。
図表 介護保険利用者数

1～20人
21～50人
51～100人
100人以上該当者なし

n1011581163217割合
23.8%
37.3%
27.4%
7.5%
4.0%

３）訪問看護従事者数
看護職の常勤換算について 415 件より回答を得られた。看護職員の平均常勤換算は 5.5 人であった。療法士と看護補助者の常勤換算について 424 件より回答を得られた。平均常勤換算は療法士が 1.4 人、看護補助者は 0.3 人であった。
なお、開設期間と看護職常勤換算の単相関は 0.294 であり、有意な関連はみられなかった。
※療法士とは、「理学療法士」「作業療法士」「言語聴覚士」とする。

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Ⅲ．新型コロナウイルス感染症に関する調査結果
１．新型コロナウイルス感染症に関する訪問看護ステーションの方針及び対応について（2020 年 4 月 1 日時点）
１）訪問看護ステーションにおける BCP（事業継続計画書）の作成
訪問看護ステーションにおける BCP の作成について 424 件より回答を得られた。BCP を作成している
訪問看護ステーションは 41.7％であった。
図表 訪問看護ステーションにおける BCP の作成

n177247

作成している
作成していない割合
41.7%
58.3%

作成している,41.7%
作成していない,
58.3%

２）利用者やスタッフに感染者または濃厚接触者が出た場合の対応の取り決めについて
利用者やスタッフに感染者または濃厚接触者が出た場合の対応の取り決めについて 424 件より回答を得られた。対応を決めている訪問看護ステーションは 85.1％であった。
なお、開設年数及び常勤換算との単相関はそれぞれ 0.134 と 0.159 であり、有意な関連はみられなかった。
図表 濃厚接触者が出た場合の対応の取り決め

n361
63

決めている
決めていない

割合
85.1%
14.9%

決めていない, 14.9%

決めている,
85.1%
6３）行政や多職種、近隣の訪問看護ステーションとの情報共有・連携について
行政や多職種、近隣の訪問看護ステーションとの情報共有・連携について 424 件より回答を得られた。情報共有や連携をしている訪問看護ステーションは 53.1％であった。
なお、開設年数及び常勤換算との単相関はそれぞれ 0.066 と-0.062 であり、有意な関連はみられなかった。
図表 行政や多職種、近隣の訪問看護ステーションとの情報共有・連携

n225
65134

している
していない
調整中

割合
53.1%
15.3%
31.6%

調整中,
31.6%
している,
53.1%

していない,
15.3%

４）訪問看護ステーションが休業した場合の利用者を引き受ける事業所について回答者が属する訪問看護ステーションが休業した場合、利用者を引き受ける他の事業所について
424 件より回答を得られた。利用者を引き受ける他の事業所を決めているのは 13.4％、決めていないは 39.4％、検討中は 43.9％、考えていないは 3.3％であった。
なお、開設年数及び常勤換算との単相関はそれぞれ-0.020 と 0.060 であり、有意な関連はみられなかった。
図表 休業した場合の利用者を引き受ける事業所について決めている
決めていない検討中
考えていない

n57
167
186
14割合
13.4%
39.4%
43.9%
3.3%

7考えていない,
3.3%

決めている, 13.4%

検討中,
43.9%

決めていない,39.4%

５）業務に必要な感染防護具について
回答者が属する訪問看護ステーションにおける業務に必要な感染防護具について 424 件より回答を得られた。防護服が足りている訪問看護ステーションは 15.3％であり、足りていない訪問看護ステーションは 84.7％であった。
なお、開設年数及び常勤換算との単相関はそれぞれ-0.071 と 0.060 であり、有意な関連はみられなかった。
図表 業務に必要な感染防護具について

n
65359

足りている
足りていない

割合
15.3%
84.7%

足りている,
15.3%

足りていない,84.7%

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２．新型コロナウイルス感染症発生について
１）利用者における新型コロナウイルス感染症（疑い含）の発生状況
回答者が属する訪問看護ステーションの利用者において、新型コロナウイルス感染症（疑い含）の発生状況について 424 件より回答を得られた。新型コロナウイルス感染症（疑い含）が発生したのは6.4％であった。
図表 利用者における新型コロナウイルス感染症（疑い含）の発生状況

n27397発生した
発生していない

割合
6.4%
93.6%

発生した,
6.4%

発生していない,93.6%

2）スタッフにおける新型コロナウイルス感染症（疑い含）の発生状況
回答者が属する訪問看護ステーションのスタッフにおいて、新型コロナウイルス感染症（疑い含）の発生状況について 424 件より回答を得られた。新型コロナウイルス感染症（疑い含）が発生したのは2.1％であった。
図表 スタッフにおける新型コロナウイルス感染症（疑い含）の発生状況

発生した
発生していない

n
9415

割合
2.1%
97.9%

発生した,
2.1%

発生していない,97.9%93）近隣の訪問看護ステーションとの連携状況
回答者が属する訪問看護ステーションにおける近隣の訪問看護ステーションとの連携状況について424 件より回答を得られた。実際、近隣の訪問看護ステーションとの利用者移行等・連携体制が必要になったのは 3.8％であった。
図表 近隣の訪問看護ステーションとの利用者移行等・連携状況

n16408必要になった
今のところ必要ない

割合
3.8%
96.2%

必要になった,3.8%

今のところ必要ない,
96.2%

4）新規の利用をやむを得ず断ったケースの有無
回答者が属する訪問看護ステーションにおいて、新規の利用をやむを得ず断ったケースの有無について
424 件より回答を得られた。やむを得ず断ったケースがあったと回答したのは 14.6％であった。
図表 新規の利用をやむを得ず断ったケースの有無

n62362

あるなし

割合
14.6%
85.4%

ある,
14.6%

なし,85.4%

105）上記 4）で「ある」の場合の断った件数
上記で「ある」と回答した 62 件から回答を得られた。新規の訪問を断った件数は平均 1.9 件であった。
6）臨時的な 20 分未満の訪問（介護保険）の有無
新型コロナウイルスに関連した臨時的な 20 分未満の訪問（介護保険）の有無について 424 件より回答を得られた。20 分未満の訪問があったのは 5.0％であった。
図表 臨時的な 20 分未満の訪問（介護保険）の有無

n21403あったなかった割合
5.0%
95.0%

あった,5.0%

なかった,
95.0%

7）上記 6）で「あった」場合の件数
上記で「あった」と回答した 15 件から回答を得られた。20 分未満の訪問を行った平均件数は 3.4 件であった。

8）訪問回数の変化について（2020 年 1 月から 3 月の推移）
新型コロナウイルス感染症に関連した訪問回数の変化について 424 件より回答を得られた。
2020 年 1 月から 3 月において訪問回数が全体的に増えたのは 8.3％、全体的に減ったのは52.4％、変わらないのは 39.4％であった。
図表 訪問回数の変化

全体的に増えた
全体的に減った
変わらない

n35
222
167

割合
8.3%
52.4%
39.4%

11全体的に増えた,8.3%
変わらない,39.4%
全体的に減った,
52.4%

9）上記 8）で「全体的に増えた」理由（複数選択可）
上記 8）の設問で「全体的に増えた」理由について 35 件より回答を得られた。全体的に訪問回数が増えた理由は、通所サービスの閉鎖・中止が 22 件で最も多く、次いで特別支援学校等の休校が 3件、近隣訪問看護ステーションからの依頼が 2 件であった。
図表 訪問看護回数が増えた理由

通所サービスの閉鎖・中止
特別支援学校等の休校
近隣訪問看護ステーションからの依頼
その他
通所サービスの閉鎖・中止

22

特別支援学校等の休校
近隣訪問看護ステーションからの依頼
その他

n223221322110）上記 8）で「全体的に減った」理由（複数選択可）
上記 8）の設問で「全体的に減った」理由について 222 件より回答を得られた。全体的に訪問回数が減った理由は、家族・利用者の意思が 195 件で最も多く、次いで医師やケアマネジャーからの依頼が減ったが 34 件、スタッフが休み、体制が整わなかったが 25 件、利用者・家族に新型コロナウイルスに罹患した疑いがあったが 21 件の順であった。

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図表 訪問看護回数が減った理由

家族・利用者の意思
医師やケアマネジャーからの依頼が減った
スタッフが休み、体制が整わなかった
利用者・家族に新型コロナウイルスに罹患した疑いがあった
その他

n195
3425
2148

家族・利用者の意思195

医師やケアマネジャーからの依頼が減った

34

スタッフが休み、体制が整わなかった

25

利用者・家族に新型コロナウイルスに罹患した疑いがあった

21

その他

48

11）上記 8）で「全体的に減った」場合、減らしたケアの内容（複数選択可）
上記 8）の設問で「全体的に減った」理由について 222 件より回答を得られた。全体的に減らしたケ
アの内容では、リハビリを主とした訪問看護が 148 件で最も多く、次いで医療的ケアを主とした訪問看護が 41 件、精神科訪問看護が 39 件の順であった。
図表 減らしたケアの内容

リハビリを主とした訪問看護
医療的ケアを主とした訪問看護
精神科訪問看護
その他

n148
41
398113リハビリを主とした訪問看護

148

医療的ケアを主とした訪問看護

41

精神科訪問看護39その他

8112）在宅看護におけるオンラインについて（1）在宅看護でオンラインを導入することについて
在宅看護でオンラインを導入することについて 424 件より回答を得られた。導入して欲しいが62.3％で最も多く、次いでわからないが 25.0％、特に必要と思わないが 12.7％であった。
なお、開設年数及び常勤換算との単相関はそれぞれ-0.045 と-0.137 であり、有意な関連はみられなかった。
図表 在宅看護におけるオンラインについて

n264
54106

導入してほしい
特に必要と思わない
わからない

割合
62.3%
12.7%
25.0%

わからない, 25.0%

特に必要と思わない,12.7%

導入してほしい,
62.3%（2) オンラインが必要と思われる対象について（複数選択）
上記（1）の設問で「導入して欲しい」と回答した 264 件より回答を得られた。オンラインが必要と思われる対象について、状態が安定している利用者が 201 件で最も多く、次いで看護師のアセスメントにより訪問を控えた方が良い利用者が 193 件、外部からの訪問に対して過剰に反応される利用者が159 件の順であった。
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図表 オンラインが必要と思われる対象

状態が安定している利用者
看護師のアセスメントにより訪問を控えた方が良い利用者
外部からの訪問に対して過剰に反応される
利用者
精神疾患の利用者

n
201
193
15985

状態が安定している利用者

201

看護師のアセスメントにより訪問を控えた方が良い利用者

193

外部からの訪問に対して過剰に反応される利用者
精神疾患の利用者

15985（3）オンラインで可能な対応内容について（複数選択）
上記（1）の設問で「導入して欲しい」と回答した 264 件より回答を得られた。オンラインで可能な対応内容について、病状観察が 230 件で最も多く、次いで心理的支援が 211 件、療養指導及び家族の介護指導 204 件、服薬確認が 186 件の順であった。
図表 オンラインで可能な対応内容

病状観察
心理的支援
療養指導及び家族の介護指導
服薬確認

n
230
211
204186

病状観察

230

心理的支援

211

療養指導及び家族の介護指導

204

服薬確認

186

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３．新型コロナウイルス関連における結果のまとめと活用
１） アンケート調査結果のまとめ① 感染防護具は 84.7％が不足と回答業務に必要な感染防護具は 359 人（84.7％）が不足していると回答していた。今後感染症者（疑いのある人を含む）への訪問看護が増加するなか、訪問看護ステーションの看護師が濃厚接触者又は感染者にならないように感染防護具の充足は必須と考える。
② 訪問看護回数は 52.4％が減少と回答
通所サービスの閉鎖等により訪問回数が増えたところもあるが、222 件（52.4％）は減少していた。
減少した理由で最も多いのは家族・利用者の意思で 195 件（50.0％）、次いで、医師やケアマネジャーからの依頼であった。リハビリテーションを主としたケアが全体的に減少していた。小規模の訪問看護ステーションが事業を継続できるような支援が必要である。
③ 電話等による対応は 62.3％が希望
電話等によるオンラインの訪問看護が必要な対象については、状態が安定している利用者が 201 人、看護師のアセスメントにより訪問を控えたほうが良い利用者 193 件、外部来訪者に過剰に反応される
利用者 159 人であった。
④ 訪問看護ステーションが休業した場合の連携体制が必要BCP（事業継続計画）を作成していたのは 58.3％で、利用者やスタッフに感染者又は濃厚接触者が出た場合の対応については 85.1％が取り決めていた。しかし、自分の訪問看護ステーションが休業した場合に利用者を引き受ける他事業所を決めているのはわずか 13.4％であった。実際に、近隣の訪問看護ステーションとの利用者移行等、連携体制が必要になったのは 16 件（3.8％）であった。今後、さらに近隣・行政等との連携が重要と思われる。

２）調査結果の活用
本調査結果の中で、特に新型コロナウイルス関連の結果の活用として、厚生労働省に速報値を情報提供した。また、高階恵美子議員からの依頼で、要望項目を作成し、その裏付けとして速報値を使用した。さらに、当財団で発行している機関紙「ほうもん看護」に速報値を含めた新型コロナウイルス関連の記事を掲載した。
訪問看護における新型コロナウイルスに関連する影響についてNHK横浜支局から取材を受け、4月30
日NHK首都圏ネットワークにて一部のデータが放映され、訪問看護ステーションの実態を一般の方々に周知した。

アンケート調査にご協力いただき誠にありがとうございました。
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