寄 附 行 為社会医療法人大阪国際メディカル＆サイエンスセンター

社会医療法人大阪国際メディカル＆サイエンスセンター 寄附行為
第１章 名称及び事務所（名 称）
第１条 本財団は、社会医療法人大阪国際メディカル＆サイエンスセンターと称する。
（事務所）
第２条 本財団は、事務所を大阪府大阪市天王寺区北山町 10 番 31 号に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本財団は、病院及び診療所を経営し、科学的でかつ適正な医療を普及することを目的とする。
（事 業）
第４条 本財団の開設する病院及び診療所の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
(1)

社会医療法人大阪国際メディカル＆サイエンスセンター 大阪警察病院
大阪府大阪市天王寺区北山町 10 番 31 号

(2)

社会医療法人大阪国際メディカル＆サイエンスセンター 第二大阪警察病院
大阪府大阪市天王寺区烏ヶ辻二丁目 6 番 40 号

(3)

社会医療法人大阪国際メディカル＆サイエンスセンター

大阪警察病院付属人間ドックク

リニック
大阪府大阪市天王寺区石ヶ辻町 15 番 15 号 上六メディカルビル(4) (仮称) 社会医療法人大阪国際メディカル＆サイエンスセンター 大阪警察病院
大阪府大阪市天王寺区烏ヶ辻二丁目 116 番、117 番、118 番、119 番、120 番、121 番及び122 番
２

本財団が大阪市保健所長から社会医療法人として認定を受けて実施する救急医療等確保事業に係る業務及び病院の名称は、次のとおりとする。
(1)

大阪府医療計画に記載された救急医療（社会医療法人大阪国際メディカル＆サイエンスセン
ター 大阪警察病院）（附帯業務）
第４条の２ 本財団は、前条に掲げる病院及び診療所を経営するほか、次の業務を行う。
(1) 保健師助産師看護師養成所指定規則に基づく看護師養成事業
大阪警察病院看護専門学校
大阪府大阪市阿倍野区松崎町一丁目 2 番 33 号
(2) 児童福祉法及び子ども・子育て支援法に基づく企業主導型保育事業
社会医療法人大阪国際メディカル＆サイエンスセンター 院内保育所
大阪府大阪市天王寺区石ヶ辻町 8 番 5-B 号室(3) 医学又は歯学に関する研究事業
社会医療法人大阪国際メディカル＆サイエンスセンター 臨床医学研究所
大阪府大阪市天王寺区北山町 10 番 31 号

第３章 資産及び会計（資 産）
第５条 本財団の資産は次のとおりとする。
(1) 設立当時の財産(2) 設立後寄附された金品(3) 事業に伴う収入(4) その他の収入
２

本財団の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。

（基本財産）
第６条 本財団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。
(1) 前条第１項第１号の財産中の不動産及び金 50,000,000 円(2) 基本財産に編入すべきものとして指定された寄附金品
２

基本財産は処分し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び評議員会の議決を経て、処分し、又は担保に供することができる。

（資産の管理）第７条 本財団の資産は、理事会で定めた方法によって、理事長が管理する。
２

前項の資産のうち、財産の取得又は改良に充てるための資金については、他の資金と明確に区分して管理するものとする。

３

前項の資金は、当該資金の目的である支出に充てる場合を除き、取り崩すことができない。ただし、当該資金の目的である財産を取得せず、または改良しない場合にあっては、理事会及び評議員会の議決を経て、取り崩すものとする。

（資産の保管）第８条 資産のうち現金は、医業経営の実施のため確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。
（予算の決議）第９条 本財団の収支予算は、毎会計年度開始前に理事会及び評議員会の議決を経て定める。
（会計年度）
第 10 条 本財団の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終る。
（決算及び事業報告書）

第 11 条 本財団の決算については、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び社会医療法
人の要件に該当する旨を説明する書類（以下「事業報告書等」という。）を毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の監査、理事会の承認及び評議員会の承認を受けなければならない。
２

本財団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本財団の寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

本財団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書等及び監事の監査報告書を大阪市保健所長に届け出なければならない。

（剰余金の処分）
第 12 条 決算の結果、剰余金を生じたとしても、配当してはならない。

第４章 評議員（評議員の定数）
第 13 条 本財団に、評議員７名以上１０名以内を置く。
（評議員の資格及び選任）
第 14 条 評議員は、次に掲げる者から理事会において選任した者につき､理事長が委嘱する｡(1) 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者(2) 病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関して識見を有する者(3) 医療を受ける者(4) 本財団の評議員として特に必要と認められる者
２

評議員を選任するにあたっては、評議員の数が理事の定数の同数以下となることがなく、かつ、親族等の数が、評議員の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。

３

評議員は、役員又は職員を兼ねることはできない。

（評議員の任期）
第 15 条 評議員の任期は２年とし、新任又は補欠により就任した評議員の任期は、すでに就任している他の評議員の任期と同時に満了するものとする。
（評議員の職務）
第 16 条 評議員は、評議員会を組織して、この寄附行為に定める事項を議決するほか、理事長の諮問に応じて意見を述べるものとする。

第５章 評議員会（会議の開催）第 17 条 理事長は、定時評議員会を、毎年 2 回、3 月及び 6 月に開催する。
２

理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時評議員会を招集することができる。

３

理事長は、総評議員の５分の１以上の評議員から評議員会の目的である事項を示して臨時評議員会の招集を請求された場合には、その請求があった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。

４

評議員会の招集は、期日の少なくとも５日前までに、その評議員会の目的である事項、日時及び場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で評議員に通知しなければならない。

（議長の選任）第 18 条 評議員会の議長は、評議員の互選によって定める。
（議決事項）
第 19 条 次の事項は、評議員会の議決を経なければならない。
(1) 寄附行為の変更(2) 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。
）(3) 毎事業年度の事業計画の決定又は変更(4) 財産の取得又は改良に充てるための資金の保有額の決定及び取崩し(5) 将来の特定の事業の計画及び変更並びに特定事業準備資金の積立額の決定及び取崩し(6) 収支予算及び決算の決定又は変更(7) 重要な資産の処分(8) 借入金額の最高限度の決定(9) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準の決定及び変更(10) 本財団の解散(11) 他の医療法人との合併契約の締結
２

その他重要な事項についても、評議員会の議決を経ることができる。

（議決の方法）第 20 条 評議員会は、総評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、決議することができない。
２

評議員会の議事は、法令又はこの寄附行為に別段の定めがある場合を除き、出席した評議員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

（議決権及び選挙権）
第 21 条 評議員は、評議員会において各１個の議決権及び選挙権を有する。
（議決事項の通知）
第 22 条 評議員会においては、あらかじめ通知のあった事項のほかは議決することができない。
ただし、急を要する場合はこの限りではない。
（議決権のない場合）
第 23 条 評議員会の議決事項につき特別の利害関係を有する評議員は、当該事項につきその議決権を行使できない。
（議事録）
第 24 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び議事録署名人は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。ただし、議事録署名人は、評議員会において出席評議員のうちから選出するものとする。

（細 則）
第 25 条 評議員会の議事についての細則は、評議員会で定める。

第６章 役 員
（役員の種類及び定数）
第 26 条 本財団に、次の役員を置く。
(1) 理事６名以上９名以内
うち理事長１名(2) 監事２名（役員の選任）第 27 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

本財団の役員を選任するにあたっては、理事は６名を、監事は２名をそれぞれ下ることがなく、かつ、親族等の数は、役員の総数の３分の１を、他の同一の団体の理事等の数は、理事及び監事のそれぞれの数の３分の１を超えて含まれてはならない。なお、監事については、他の役員の親族等が含まれてはならない。

３

理事長は、理事会において、理事の中から選出する。

４

本財団が開設（指定管理者として管理する場合を含む。
）する病院及び診療所の管理者は、必ず理事に加えなければならない。

５

前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

６

理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。

（役員の職務及び権限）
第 28 条 理事長は本財団を代表し、本財団の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
２

理事長は、本財団の業務を執行し、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

３

理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、理事がその職務を行う。

４

監事は、次の職務を行う。
(1) 本財団の業務を監査すること。
(2) 本財団の財産の状況を監査すること。

(3) 本財団の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後３月以内に評議員会及び理事会に提出すること。
(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本財団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを大阪市保健所長、評議員会又は理事会に報告すること。
(5)第４号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類、その他の資料を調査し、法令若しくはこの寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
５

監事は、本財団の理事、評議員又は職員（本財団の開設する病院又は診療所（指定管理者として管理する病院等を含む。
）の管理者その他の職員を含む。
）を兼ねてはならない。

（役員の任期）
第 29 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

役員は、第 26 条に定める員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 30 条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
ただし、監事の解任の決議は、出席した評議員の議決権の３分の２以上の賛成がなければ、決議することができない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第 31 条 役員の報酬については勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっては支給しない。
（役員の報酬等の基準）
第 32 条 役員の報酬等は、別に定める基準により支給する。
（理事の取引）第 33 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本財団との取引(3)

本財団がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第７章 理事会（構 成）
第 34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（職 務）
第 35 条 理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本財団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選出及び解職(4) 重要な資産の処分及び譲受けの決定(5) 多額の借財の決定(6) 重要な役割を担う職員の選任及び解任の決定(7) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止の決定（招 集）
第 36 条 理事会は、理事長が招集する。この場合、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
２

理事長は、必要があると認めるときは、いつでも理事会を招集することができる。

３

理事会を構成する理事の３分の１以上から連名をもって理事会の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければならない。

４

理事会の招集は、期日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して理事会を招集する旨の通知を発しなければならない。

５

前項にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催できる。

（議 長）
第 37 条 理事会の議長は、理事長とする。
（理事の議決権及び選挙権）
第 38 条 理事は、理事会において各１個の議決権及び選挙権を有する。ただし、理事会の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
（決 議）
第 39 条 理事会の決議は、法令又はこの寄附行為に別段の定めがある場合を除き、議決事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、第 19 条第１号から第８号までに掲げる事項は、理事会において特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
３

第１項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りでない。

（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

理事会に出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

（細 則）
第 41 条 理事会の議事についての細則は、理事会で定める。

第８章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 42 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の議決を経、かつ、大阪市保健所長の認可を得なければならない。

第９章 解散及び合併（解 散）
第 43 条 本財団は、次の事由によって解散する。
(1) 目的たる業務の成功の不能(2) 他の医療法人との合併(3) 破産手続開始の決定(4) 設立認可の取消し
２

前項第１号の事由による解散は、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の議決を経、かつ、大阪市保健所長の認可を受けなければならない。

（清算人）
第 44 条 本財団が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、評議員会の議決によって評議員の中からこれを選任することができる。
２

清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当該職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
(1) 現務の結了(2) 債権の取立て及び債務の弁済(3) 残余財産の引渡し（残余財産）

第 45 条 本財団が解散した場合の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、国若しくは地方公共団体又は他の社会医療法人に帰属させるものとする。
（合 併）
第 46 条 本財団は、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の議決を経、かつ、大阪市保健所長の認可を得て、他の財団たる医療法人又は社団たる医療法人と合併することができる。

第１０章 雑則（公告の方法）第 47 条 本財団の公告は、電子公告（ホームページ）によって行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法によって行う。

（施行細則）
第 48 条 この寄附行為の施行細則は、理事会及び評議員会の議決を経て定める。

附 則
第 1 条 本財団の設立当時の役員は、次のとおりとする。
理 事 長

越 智隆 弘常務理事

前 田学

理山 元哲 雄山 口三 佳（通称黒川三佳）

事
同監

事

折 井宏

評 議 員

仲 野晃 弘同比 嘉廉 丈同高 杉豊

同今 岡

真 義同伊 藤昭 和

第２条 本財団の最初の会計年度は、第 10 条の規定にかかわらず、設立の日から最初に到来する３月３１日までとする。
第３条 本財団の最初の役員及び評議員の任期は第 15 条及び第 29 条の規定にかかわらず、設立の日から１年経過した日後最初に到来する３月３１日までとする。
第４条 この寄附行為は、令和６年７月１日から施行する。