平成 30 年３月 23 日
各位
会

社

名

大和ハウス工業株式会社（コード番号 1925 東証第一部）

代表者名

代表取締役社長

芳井 敬一

問合せ先

上席執行役員 IR 室長

山田 裕次

電話番号(06) 6342-1400

当社子会社（大和リース株式会社）によるテクニカル電子株式会社株券（証券コード 6716）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

当社子会社である大和リース株式会社（以下「大和リース」といいます。）は、平成 30 年２月６日開催の同社取締役会において、テクニカル電子株式会社（コード番号6716、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場）の株券を、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、平成 30 年２月７日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが平成 30 年３月 22 日をもって終了いたしましたので、別添のとおりお知らせいたします。
詳細については、添付にある大和リース公表の「テクニカル電子株式会社株券（証券コード 6716）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」をご参照ください。

大和リースの概要
所在地

大阪府大阪市中央区農人橋二丁目１番 36 号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

規格建築事業、流通建築リース事業、リーシング ソリューション事業、環境緑

森田俊作

化事業
資本金

21,768 百万円（平成 30 年３月 23 日現在）

以上

平成 30 年３月 23 日
各

位
会社

名

大和リース株式会社

代 表 者 名代表取締役社長

森田俊作

問 合 せ 先

本社経理部

西村孝男

電 話 番 号

06-6942-8012

次長

テクニカル電子株式会社株券（証券コード 6716）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

大和リース株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、平成 30 年２月６日、テクニカル電子株式会社（コード番号6716、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、平成 30 年２月７日より本公開買付けを実施しておりましたが、以下のとおり、本公開買付けが平成 30 年３月 22 日をもって終了いたしましたので、お知らせいたします。

１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
大和リース株式会社
大阪府大阪市中央区農人橋二丁目１番 36 号

（２）対象者の名称
テクニカル電子株式会社（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式（４）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限
536,917 株

買付予定数の上限

269,700 株－株（注１）本公開買付けに応じて売付け等の申込みがなされた株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（269,700 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（269,700 株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って対象者の株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買取ることがあります。
（注３）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにおいて公開買付者が買付け等を行う対象者株式の最大数である 536,917 株を記載しております。これは、対象者が平1

成 30 年２月６日に公表した「平成 30 年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「対象者第３四半期決算短信」といいます。）に記載された平成 29 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（803,810 株）から同決算短信に記載された同日現在の対象者の所有する自己株式数（1,893 株）及び本日現在公開買付者が所有する対象者株式（265,000 株）を控除した株式数（536,917 株）です。
（注４）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。

（５）買付け等の期間①

届出当初の買付け等の期間
平成 30 年２月７日（水曜日）から平成 30 年３月 22 日（木曜日）まで（30 営業日）②

対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。

（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 3,300 円

２．買付け等の結果（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（269,700 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（460,729 株）が買付予定数の下限（269,700 株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。

（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。）
第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第 30 条の２に規定する方法により、平成 30 年３月 23 日に、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。

（３）買付け等を行った株券等の数
株券等種類

①

株

株式に換算した応募数②

株式に換算した買付数

券

460,729 株

460,729 株

券－株－株

新 株 予 約 権 付 社 債 券－株－株

株 券 等 信 託 受 益 証 券 （ ）－株－株

株 券 等 預 託 証 券 （ ）－株－株

460,729 株

460,729 株

（－株）

（－株）

新株

予約合

権

証

計（潜在株券等の数の合計）

2

（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の2,650 個（買付け等前における株券等所有割合 33.05％）

83 個（買付け等前における株券等所有割合 1.04％）

7,257 個（買付け等後における株券等所有割合 90.50％）－個（買付け等後における株券等所有割合 －％）所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
買付け等前における特別関係者の
所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
買付け等後における公開買付者の所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
買付け等後における特別関係者の
所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
対 象 者 の 総 株 主 の 議 決 権 の 数

8,001 個（注１）
「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が平成 29 年 11 月 10 日に提出した第 78 期第２四半期報告書に記載された総株主等の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付け等の対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第３四半期決算短信に記載された平成 29 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（803,810 株）から同決算短信に記載された同日現在の対象者の所有する自己株式数（1,893 株）を控除した株式数（801,917 株）に係る議決権の数（8,019 個）を分母として計算しております。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。

（６）決済の方法①

買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地

ＳＭＢＣ日興証券株式会社②

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

決済の開始日平成 30 年３月 28 日（水曜日）

③

決済の方法

公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を、本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをした方（以下「応募株主等」といいます。）（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。なお、オンライントレード（https://trade.smbcnikko.co.jp/）（日興イージートレード）からの応募については、電磁的方法により交付します。

3買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の指定した場所へ送金します。

３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
公開買付者が平成 30 年２月７日に提出した本公開買付けに係る公開買付届出書に記載の内容から変更はありません。

４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
大和リース株式会社

大阪府大阪市中央区農人橋二丁目１番 36 号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号
以4上