大学番号

平成25事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 6 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
上 越 教 育 大 学

３６上越教育大学○

大学の概要⑤学生数及び教職員数※（）は留学生数で内数(1) 現況

学生数（学校教育学部）

６８５人（

①大学名

学生数（大学院学校教育研究科）

７１２人（１５人）

国立大学法人

上越教育大学

②所在地

園児数

６１人

児童数

４４７人

新潟県上越市山屋敷町１番地（本部、附属幼稚園）

生徒数

３６４人

新潟県上越市西城町１丁目７番１号（附属小学校）

教員数

２０８人

新潟県上越市西城町１丁目７番２号（学校教育実践研究センター）

職員数

９３人

新潟県上越市本城町６番２号（附属中学校）０人）(2) 大学の基本的な目標等
新潟県妙高市大字赤倉字広１５７－３（赤倉野外活動施設）【中期目標の前文】
本学は、新構想の教育大学として設立された創設の趣旨を踏まえ、かつ、大学憲章で示されている本学の基本的使命と目標の実現に向けて、大学院を中心とした学校教育における高度専門職業人養成を基軸に、第二期中期目標として、次の主要目標を掲げる。

③役員の状況
学長名

佐

理事数

３人

藤

芳

德（平成25年４月１日～）①

監事数

確実に教職への道を達成できる広域全国型大学としての期待に応える教育指導の更なる充実と修学条件の整備② 時代的・政策的課題である大学院(修士課程及び専門職学位課程)レベルでの教員養成と再教育の先導的取組③ 学校教育や地域文化等に関する全国的及び地域的重要課題への積極的取組④ 国際的視野をもった学校教育に関する共同研究の推進⑤ 研究の活性化の組織的取組と若手研究者の育成⑥ 教育研究成果の積極的公開等の奨励方策による教育系拠点大学としての地歩の向上確立⑦ 人権及び男女共同参画の尊重と個性活用による教職員の使命達成意欲の向上と組織活性化の取組

２人④学部等の構成
学校教育学部
大学院学校教育研究科
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

(3) 大学の機構図
次頁のとおり- 1 -上越教育大学
国立大学法人上越教育大学 新旧機構図
平

成

２５

年

度

平

【国立大学法人上越教育大学】

長度

地域連携推進室
評価支援室

経営協議会

理
総合学生支援室

学

年

役員会

事

監査室

【上越教育大学】

危機管理室

学長選考会議学

教育研究評議会

連合大学院
委員会

長

監事

兵庫教育大学大学院
連合学校教育学研究科（博士課程）

教授会

役員会

学校教育実践学専攻先端課題実践開発専攻
教科教育実践学専攻学校教育研究科（修士課程）

教育職員免許取得
プログラム支援室
副学長【上越教育大学】

教育実践高度化専攻
教育実践リーダーコース
学校運営リーダーコース

初等教育教員養成課程

学校教育専修学校臨床コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
教職デザインコース

学長特別補佐総合学生支援室

研究推進支援室

附属学校
総合企画部長

連合大学院
委員会

兵庫教育大学大学院
連合学校教育学研究科（博士課程）

副学長

教育実践高度化専攻
教育実践リーダーコース
学校運営リーダーコース

初等教育教員養成課程

学校教育専修学校臨床コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
教職デザインコース

長

学校教育学部
附属図書館

学校ボランティア支援室

センター
・学校教育実践研究センター
・保健管理センター
・情報メディア教育支援センター
・心理教育相談室
・特別支援教育実践研究センター
附属学校
・附属幼稚園・附属小学校・附属中学校
事務局
ＧＰ支援室

- 2 -

教科・領域教育専攻
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

学校教育研究科(専門職学位課程)

学長補佐

総務課
企画・広報課
附属学校事務室
財務課
施設マネジメント課
教育支援課
研究連携室
学生支援課
就職支援室
入試課
学術情報課

学校教育実践学専攻先端課題実践開発専攻
教科教育実践学専攻学校教育専攻学校臨床研究コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
特別支援教育コース

教育職員免許取得
プログラム支援室

教科・領域教育専修
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

・学校教育実践研究センター
・保健管理センター
・情報メディア教育支援センター
・心理教育相談室
・特別支援教育実践研究センター

ＧＰ支援室

危機管理室

学校教育研究科（修士課程）

学校ボランティア支援室

センター

事務局

評価支援室
学長選考会議

教育研究評議会

教科・領域教育専攻
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

学校教育研究科(専門職学位課程)

学長補佐

・附属幼稚園・附属小学校・附属中学校

国際交流推進室

大学院

学

附属図書館

地域連携推進室

教授会

長

学校教育学部

監査室

学校教育専攻学校臨床研究コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
特別支援教育コース

大学院

学

知的財産本部

経営協議会

出版会
監事

総合企画室
法人室等

国際交流推進室事

２４【国立大学法人上越教育大学】
知的財産本部
法人室等

理

成

教科・領域教育専修
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース
総務部
総務課
企画室
広報室
附属学校事務室
財務課
施設マネジメント課
学務部
教育支援課
研究連携室
学生支援課
就職支援室
入試課
学術情報課

上越教育大学○

全体的な状況

本学では、第二期中期目標を達成するため、大学院を中心とした学校教育における高度専門職業人養成を基軸に７つの主要目標を掲げ、学長のリーダーシップの下、年度計画に沿って施策を推進した。

③

教育に関する臨床的研究を通じ理論と実践を融合できる能力の育成を図る
ため、13件の学内予算による研究プロジェクトにおいて、39人（うち現職教員大学院学生12人）の大学院学生を研究協力者として参加させた。
④ 大学院課程の教育の成果・効果に関する調査のために実施した「教育職員免許取得プログラムに関する実態調査」の結果等を踏まえ、総括的な検証を行い、「教育職員免許取得プログラム運営上の諸課題に対する対応策について」としてまとめた。
⑤ 教育実践高度化専攻の臨床共通科目について、平成25年度から国際理解活動に関する内容を充実した。
⑥ 学校支援プロジェクト連絡会及び学校支援プロジェクト連携協力校会議を開催し、同プロジェクトの充実及び効果的な運用に努め、新潟県内外44校で学校支援プロジェクトを実施した。
さらに、学校支援プロジェクトの活動を広く紹介するとともに、新たな連携協力校の拡充のため、学校支援プロジェクトセミナーを開催した。

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（附属学校に係る状況も含む。）
１ 教 育(1) 学士課程① 上越教育大学スタンダードを踏まえ、学生が各学年ごと、及び卒業までに修得すべき到達目標、身につけるべき能力を明確にするための『教育実習ルーブリック』、『上越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教科のルー
ブリック及び知識・理解・技能等』及び『上越教育大学スタンダードに準拠
させて設定した教職科目のルーブリック及び知識・理解・技能等』が平成24年度までに完成した。これらに基づくカリキュラム改善の方策として、次の取組を行った。
・授業担当教員は、学生による授業評価アンケートの集計結果を分析し、上越教育大学スタンダードを反映した視点から、授業の改善のための課題・方 (3) 教育の実施体制等に関する取組策について記述した自己評価レポートを作成した。
① 教育実習及び学校支援プロジェクト等の充実を図るため、新潟県教育委員
・学部授業科目と上越教育大学スタンダードとの関連づけが、シラバスで明会、新潟市教育委員会との人事交流による特任准教授（７人）を配置した。
確になるよう、学部授業科目のシラバスに『上越教育大学スタンダード到② 小学校理科における観察・実験指導力を育成するため、「体験学習」におけ達目標』欄を追加し、当該授業科目の到達目標が上越教育大学スタンダーる植物（ミニトマト）栽培、「生活の中の科学」及び「初等理科指導法」を体
ドのどの項目に該当するかを明示することとした。
系化するとともに、「初等理科指導法」の授業時間外にサイエンス・パフォー② 平成22～23年度に実施した文部科学省先導的大学改革推進委託事業『教科マンス・アドバイザー（長年小・中学校で理科を教えてきた元教員）（５人）
による指導を行った。
専門と教科教育を架橋する教育研究領域に関する調査研究』の成果をカリキ③ 教育研究指導上の人材活用等を総合的に考慮し、教育研究上の水準を維持
ュラムに反映する方策として、「教科内容構成に関する科目」のうち、教科化が予定されている「道徳」を含めた８科目を平成26年度から自由科目としてするとともに、社会からのニーズ等への対応を可能にするため、特別活動論開講することとした。また、これら開講科目に係るテキストを平成26年3月にやいじめ問題を専門領域とする特任教授を平成25年４月から採用した。また、刊行した。
英語教育学を専門領域とする特任教授を平成26年４月から採用することとし③ 『新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との連携推進協議会』を開催し、た。
本学における教育改善事例や新潟県における教育課題と今後の教員養成の在④ 社会のグローバル化に対応するため、異文化コミュニケーションの専門領り方に関し意見交換を行った。また、教育実習連絡会や教育実習協力校（園）域を教科・領域教育専攻言語系コースに設け、外国人の准教授を配置すると会議を開催したほか、教育実習担当教員等が教育実習校を訪問し、教育実習
ともに、平成26年度に「国際交流推進センター」を設置することとした。
の充実及び円滑な実施に努めた。
④ 新潟県内の各公立学校長を対象に、カリキュラムの質的充実を図ることを (4) 教育の質の改善、教育研究システムの改善目的とした本学の教育・研究指導に関する学校現場における評価やニーズ等① FD研修会について実施内容の検討を行い、ワークショップ形式による学生に関する調査として、『上越教育大学の教育等に関するアンケート』（対象 89
参画型の研修会を開催した。
9校：回収740校、回収率82％）を実施した。
② 平成25年度の学生による授業評価アンケートについて、授業の質の向上につなげるため、質問項目を精選し記名式に変更し、前期・後期の２回、全授(2) 大学院課程（修士課程、専門職学位課程）
業科目（専門セミナーを除く。）を対象に実施した。各授業担当教員は、配付① 教育委員会からの意見を聴く機会として『新潟県教育委員会及び新潟市教されたアンケート結果に基づき、当該授業科目の改善のための課題・方策に育委員会との連携推進協議会』並びに『都道府県教育委員会との情報交換会』
ついて自己評価レポートを作成した。学部授業科目については、自己評価レを開催した。
ポートの作成に際して上越教育大学スタンダードの視点を反映させた。
なお、『都道府県教育委員会との情報交換会』では、派遣等現職教員の研修③ FD活動の更なる改善を図るため、原則、全授業科目を公開とする授業公開
成果に関する状況及び本学大学院におけるカリキュラムへの要望等について週間を設定し、実施方法の改善を図った。
意見交換を行った。
④ 学内予算による研究プロジェクトにおいて『附属学校及び地域の学校との② 新潟県内の各公立学校長を対象に、カリキュラムの質的充実を図ることを連携による臨床的研究』のテーマを設け公募し、新規17件及び継続８件の研目的とした本学の教育・研究指導に関する学校現場における評価やニーズ等究を実施した。
に関する調査として、『上越教育大学の教育等に関するアンケート』（対象 89
また、附属学校と連携した『実践セミナー』、『実践場面分析演習』等の授9校：回収740校、回収率82％）を実施した。
業科目を実施するとともに、地域の小・中学校教員を教員養成実地指導講師- 3 -として委嘱し、初等・中等教育の実際に即した授業運営を実施した。
さらに、大学院授業科目『研究プロジェクト・セミナー』において、地域の小・中学校と連携した授業実践を行った。
(5) 学生への支援に関する取組① 本学独自の給付型奨学金制度『くびきの奨学金』を、前期・後期を合わせ延べ33人に給付した。また、外部団体の協力を得て、留学生10人に対し奨学金を給付した。
② 教員採用試験対策講座プログラム及び公立学校長経験者であるキャリアコ
ーディネーターによるきめ細かな就職指導に努め、特に、以下の取組を積極的に行った結果、進学者を除いた教育関連機関就職率70％以上を達成した。
・年間の就職支援行事日程を早期に確定し、前年度に学内に周知するとともにハンディーサイズ（Ａ５判）を作成し、学生に配付した。
・学務情報システムにより進路希望調査を行い、各学生へ志望内容（第１希望の職種・地域）に応じた情報を提供した。
③ 平成24年度に導入した「教員採用試験ジョブアドバイザー（現職教員大学
院学生によるボランティア：15都県18人）」と「キャリアコーディネーター」との連携により、次のとおり指導・支援策の充実を図った。
・学生との個別相談・指導（延べ7,600件）
・教員採用試験の準備を早期から計画的に着手できるよう学生への意識付けを行うとともに、教職に対する強い志望動機を醸成させるため、学部２年生を対象とした「教採応援井戸端カフェ」の実施
・教員採用試験に合格し、教職に就く学生へのガイダンスの実施④ 卒業生・修了生に対する支援として、就職相談、論文等の添削指導、教員採用試験情報の提供など247件の相談・指導を実施した。また、『教員採用試
験学習支援システム』上での教員採用試験やその他の求人情報、ビデオ学習
教材等の提供、個別メール配信による就職関連情報の提供を行った。
⑤ 『国立大学法人上越教育大学と上越教育大学学校教育学部同窓会及び上越
教育大学大学院同窓会との連携協議会設置に関する覚書』を締結した。
⑥ 単身用学生宿舎の入居者を対象としたアンケート調査や各学生宿舎の自治会からの要望に基づき、次のことを実施し居住環境の充実を図った。
・単身用学生宿舎の内部改修及び各階のトイレを改修
・単身用学生宿舎の入浴時間帯を１時間繰り下げ⑦ 福利厚生施設に関するアンケートの結果に基づき、次のことを実施し利便性の向上に努めた。
・学生食堂のテーブル及び椅子を更新
・学生食堂で特別メニューによるイベントの実施や食堂に関する最新情報を
学生支援課ホームページで発信に登録し、コンテンツ拡充に努めた（平成25年度登録件数2,039件）。また、新たに教職大学院単独の研究紀要を発行した。
(2) 研究実施体制等に関する取組① 教員が学術書・教科書等を出版するための経費の一部助成事業として３件を採択し、研究成果を積極的に社会に公表するための支援を行った。
また、出版に関する助言や出版物の企画を充実させるため、平成25年度に『国立大学法人上越教育大学出版会』を設置した。
② 若手教員の育成のため、積極的な研究助成を行った。
・学内予算による研究プロジェクトの若手研究の区分で９件を採択
・科学研究費助成事業不採択者のうち、８人に研究費を支援
・科学研究費助成事業採択者のうち、19人に研究費を追加配分
・国際学会参加者５人への旅費支援③ 文部科学省の平成26年度委託事業「総合的な教師力向上のための調査研究事業」について、「『21世紀型能力』モデルを活用した学校管理職養成プログ
ラム開発のための調査研究」が採択され、新潟県教育委員会と連携し、実施することとなった。
また、独立行政法人教員研修センターの平成26年度委託事業「教育研修カリキュラム開発プログラム」について、「学校教職員と大学院生・学生が共に学ぶ自主セミナー型研修モデルの開発」が採択され、上越市、妙高市、糸魚
川市及び柏崎市の教育委員会と連携して実施することとなった。
さらに、新潟県教育委員会が申請した「ICT活用指導力向上研修プログラムの開発」が採択され、本学と連携して実施することとなった。
３ その他(1) 社会との連携や社会貢献に関する取組① 『教員免許状更新講習コンソーシアム新潟』の幹事校として県内で行う教員免許状更新講習を調整した。なお、本学では60講習を開講し、延べ1,779人が受講した。
② 富山大学及び富山国際大学との共催による教員研修講座を実施した。
③ 文化、教育、学術研究等の分野での包括的な連携を目的として、地元の自治体である上越市、妙高市並びに糸魚川市及び糸魚川ジオパーク協議会と連携協力に関する包括協定を締結した。
④ 地域社会や学校現場を支援するため、主に次の事業を実施した。
・上越地域教育委員会と連携し、いじめ防止講演会、授業力向上研修会等の学校現場のニーズに合わせた教員研修を実施
・上越市教育委員会と連携し、『インクルーシブ教育フォーラム』を開催
・上越地域の外国人児童生徒を対象とした国語と社会の教科学習支援を実施
・学校図書館司書教諭講習（５科目）を実施
・教育職員免許法認定講習（特別支援教育５科目）を実施⑤ 新潟県及び新潟市の教育委員会等と共同し、理数系教員（コア・サイエン
ス・ティーチャー）養成拠点構築事業を実施し、新潟県教育委員会及び新潟
市教育委員会派遣の現職教員大学院学生９名を新たにコア・サイエンス・ティーチャーとして認定した。
⑥ 地域社会に貢献するため、主に次の公開講座等を実施した。
・公開講座16講座、出前講座39講座（全114回実施）、文化講演会（１回）を実施し、大学の知的・人的・物的資源を地域社会へ還元
・新潟県立看護大学と連携し公開講座「発酵のまち上越フェスタ」を実施
・地域貢献事業として、県内の産学官のリーダーや実務担当者を対象とした「新潟産学官連携フォーラム」を実施

２ 研 究(1) 研究水準及び研究の成果等に関する取組① 学内予算による研究プロジェクトにおいて、『現代的教育課題の解明や解決に資する研究』、『教育活動の基礎となる教科専門領域の研究』のテーマで９件の研究を実施した。
また、『附属学校及び地域の学校との連携による臨床的研究』のテーマで25
件の研究を実施した。
② 研究成果を学校現場をはじめ広く社会に還元させるため、主に次の研究成果発表会等を公開実施した。
・研究プロジェクトの成果発表会
・文部科学省特別プロジェクト『教師の専門職化をフォローする研修体制の構築－学校、教育委員会、大学連携による教員研修システムの開発－』の(2) 国際化に関する取組
シンポジウム① 新たに、テキサス大学サンアントニオ校（アメリカ）と教育研究に関する③ 学術雑誌論文、本学研究紀要等の論文を上越教育大学リポジトリに継続的- 4 -

協定を締結した。
② 留学生の受入れ促進に向けた修学・生活支援の充実を図るため、次のことを実施した。
・留学生に対する日本語教育を充実させるため、学部授業科目（４科目）を新設
・外国人留学生を公立学校等へ派遣する国際理解教育派遣プロジェクトを実施
・国際交流推進後援会から留学生10人に奨学金を支給③ 留学生と日本人学生等との交流の場として、『留学生が語る／留学生と語る会』、『留学生スキーのつどい』、『世界を語ろう！』等を実施した。
④ 海外との研究交流を積極的に推進するため、『海外との研究交流』事業を公募し、国際学会等参加５人、研究交流（招へい）１人を採択し、旅費を支援した。また、異文化理解促進のためテキサス大学サンアントニオ校で教育・語学研修を行う授業科目『海外教育（特別）研究Ｄ』を平成25年度から新設した。さらに、平成26年度入学生から、専門職学位課程に授業科目『海外教育実践研究Ａ』等（計５科目）を新設することとした。
⑤ グローバル化と国際交流を戦略的に進めるため、平成26年度に『国際交流推進センター』を設置することとした。
⑥ 本学協定校であるアイオワ大学から引率者１人、教育実習生２人を受け入れ、附属学校で教育実習を行った。
(3) 附属学校に関する取組① 各附属学校では、年間を通じて推進している教育課程開発の臨床的研究に係る成果を公開するため、研究会を開催した。
② 附属中学校においては、総務省『フューチャースクール推進事業』及び文部科学省『学びのイノベーション事業』の実証研究校として、ICT環境の改善とICTを利用した単元等を開発した。また、フューチャースクール実証校としての成果等を「New Education Expo 2013」において発表した。
③ 附属小学校においては、教育活動「プロモーションビデオ制作と発信を通して気を付けることを考えよう」が著作権教育実践事例最優秀賞（公益社団
法人著作権情報センター）を受賞した。
④ 大学と附属学校の双方における授業実施に関する連携推進のため、次の取組を行った。
・大学教員が附属学校の授業や研究協力者として授業分析・評価に参画
・附属学校の教員が教員養成実地指導講師等として大学の授業に参画
・大学院・学部の各教科指導法関連科目において附属学校と連携した授業運
営の実施
Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況
１ 業務運営の改善及び効率化(1) 組織運営の改善に関する取組① 学長補佐体制の充実及び大学改革への対応等のため、新たに学長特別補佐（２人）及び総合企画部長を配置した。また、大学運営に関して幅広く意見聴取するため、学長補佐９人を配置した。【1-1】② サバティカル制度利用者の選考にあたっては、人材評価の結果を活用し、
平成26年度は２人を許可することとした。【5】・企画室と広報室を統合整理し、『企画・広報課』の設置
法人運営の戦略を一体的に実施することと、業務の効率化を目指し、平成
26年度から予算編成や入試広報を企画・広報課に集約することとした。【6】④ 「平成25年度職員研修計画」を作成し、事務系職員93人（平成25年５月１日現在）のうち、延べ67人（約７割）を受講させた。【7】③２ 財務内容の改善(1) 外部研究資金等の増加に関する取組
科学研究費助成事業の申請件数の増加に向けて、各種取組を行った結果、平成26年度の申請は98件で、平成21年度の申請件数76件に比べ29％の増となった。
【9】(2) 経費の抑制に関する取組① 国に準じて平成24年７月１日から減額を実施した役員報酬及び職員給与に関して、平成25年度についても実施した。
② 新潟県内の国立大学法人の３機関でリサイクルPPC用紙（コピー紙）の共同調達を行い、契約業務の合理化を図るとともに、経費を節減した。【11】(3) 資産の運用管理の改善に関する取組
保有資産の効率的な活用方策として、物品リユース案内を全教職員が共有する電子掲示板に掲載し、３件の有効利用を図った。また、施設有効活用のため、共用スペース等７室の利用者を公募、決定した。【14-1、14-2】
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供(1) 評価の充実に関する取組
平成25年度は２年計画の２年目として、本学専門職学位課程評価基準に定める10の基準のうち残りの３つの基準について、自己点検・評価を実施した。
【15】(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する取組① 全学が一体となって広報活動を展開するため、『国立大学法人上越教育大学の広報活動に関する基本方針』を制定するとともに、コミュニケーションマ
ーク等を決定した。【18】② 本学ホームページに「意見・提案」募集のページ（投稿フォーム）を設け、社会から大学の発展に資する建設的な意見の収集に努めた。【19】４ その他業務運営(1) 施設設備の整備・活用等に関する取組
学生支援設備の整備として、単身用学生宿舎の内装・トイレの改修を行った
ほか、地球環境保護に配慮して、附属学校の空調設備改修及び照明機器改修を行った。また、学生・教職員のボランティアで組織する『緑の小道レンジャー隊』を結成し、環境マインド育成の活動を行った。【20】(2) 安全管理に関する取組① 深刻化している心の問題を抱える学生への相談機能の充実を図るため、保健管理センターにおける臨床心理士の相談時間を週４時間増やした。【22-1】② 学生宿舎等入居者の防犯意識の向上と安全で良好な居住環境の確保のため、新入生を対象とした入居者ガイダンス、各学生宿舎の自治会と協力した火災
避難訓練、単身用学生宿舎内の巡回等を実施した。【23-4】③ 情報セキュリティ対策について講演会を２回実施した。さらに、平成23年度にキャンパス包括ライセンス契約を締結したウイルス対策ソフトについて、期限満了アラートメール機能を活用し、利用を促進する文面を発信するなど、一層の対策を図った。【26】(2) 事務等の効率化・合理化に関する取組① 職員の士気を高め事務組織の効率的な運営に資するため、『国立大学法人上越教育大学事務系職員の人事等に関する基本方針』を制定した。【6】② 事務組織及び事務分掌の課題の洗出しとその改善方策について検討を行った結果、平成25年度から次のとおり実施した。【6】・事務局全体で大学改革へ対応するため、総合企画部長の配置- 5 -(3) 法令遵守に関する取組① 経営協議会において、委員から出された意見とその対応について、議事要旨とともにホームページで公表し、法人運営への反映状況を社会に示した。
【27-1】② 内部牽制体制の強化のため、予算執行単位における予算管理責任者等の職務の明確化及び事務局における物品購入手続きの意思決定の会計手続きを明確にし、会計ルールハンドブックを改訂して周知を図った。また、内部監査
において、寄附金の受入に関する監査を実施した。さらに、教員等個人宛て
寄附金の経理及び研究費の不正使用等に関する実態並びに学内ルール等の教職員への浸透度を把握するため、「研究費使用に関する調査」を実施した。
【27-2】
Ⅲ．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況
１ 「教師力の向上・改善」のための先導的な取組への対応「教科に関する科目」と「教職に関する科目」の関連性あるいは統合・再編の在り方に関する先導的な取組『教科専門と教科教育を架橋する教育研究領域
に関する調査研究』の成果を、「教科内容構成に関する科目」として平成26年度から開講することとし、テキストも刊行した。（再掲）２グローバル化への取組
グローバルな視野を持った教員養成、教育研究の質の向上など教員養成大学としての視点でのグローバル化への対応を積極的に行うため、既存の『国際交流推進室』を発展的に改組し、平成26年度に『国際交流推進センター』を設置することとした。（再掲）３

地域連携強化への取組
地域活性化・地域支援の取組を推進するため、様々な分野での相互協力や地域社会の発展、人材育成に寄与することに関する連携の強化を目的に、地元自治体の上越市、妙高市及び糸魚川市等と連携協力に関する包括協定を締結した。
（再掲）

４

学長のリーダシップ発揮など機能強化の対応に係る取組(1) 大学改革を促進できるよう特定の業務を統括整理するため、「教科内容構成に関する科目」の担当と「専門職学位課程」の担当として、各１人の学長特別補佐を置いた。（再掲）【1-1】(2) 国立大学改革プラン、ミッションの再定義などを踏まえ、今後、新たに検討・対応すべき大学運営に関して幅広く意見聴取を行うため、学長補佐を２人から９人に増員した。（再掲）【1-1】(3) 本学の機能強化に向けた事務局全体での大学改革の推進役として、『総合企画部長』を配置した。（再掲）また、法人運営の戦略を一体的に実施することと、業務の効率化を目指し、平成26年度から予算編成や入試広報を企画・広報課に集約することとした。（再掲）【6】(4) 外部からの意見を積極的に取り入れ、大学運営に反映させるため、平成26年度から経営協議会の外部委員を６人から７人に増員することとした。
【27-1】- 6 -○

上越教育大学項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中学長がリーダーシップを発揮しつつ、情報の共有に十分意をはらい、柔軟かつ機動的な組織や制度を担保するとともに、適切な評価結果により、学内資源を配期 分する。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
【1】
【1-1】
学長を補佐する体制や情報の共有に留意し、機動的な組織の各種組織の効率的・機動的な管理運営に努める。
実現や制度の整備を行う。

Ⅲ

【1-2】
教職員等の提案、意見開陳の機会を確保する。

Ⅲ

【2】
【2】
大学教員について、教職経験者の採用を積極的に進め、３割
教職経験者の配置に留意し、大学教員の３割以上を教職経験者とする。
以上が教職経験者であることを維持する。

Ⅲ

【3】
【3】
男女共同参画を推進する観点から、大学教員の２割以上が女
教職員に対し、男女共同参画に関する認識を深め、定着させるための広報・啓発
性であることに配慮しつつ、女性教職員が活躍できる環境づく活動を実施する。
りを推進する。

Ⅲ

【4】
【4-1】
教育、研究、社会貢献、学内貢献等を全学的に評価し、その大学教員の人材評価を実施する。
結果を反映させるシステムを担保すべく、必要な見直しを図り
つつ資源配分を行う。
【4-2】
競争的環境を醸成するため、競争的教育研究資金の配分を行う。

Ⅲ

Ⅲ

【5】
【5】
限られた人的資源を最大限活用するため、適切な人材評価を
大学教員の人材評価を実施し、研究活動等を支援する。
実施し、組織の活性化に資する。

Ⅲ
ウェイト小計

- 7 -

ｳｪｲﾄ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

事務組織の機能や編成を随時見直すことにより、業務効率の向上を進める。
また、大学運営の重要な一旦を担う事務系職員の資質・能力の向上に努める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【6】【6】
業務を精査し合理化等に取り組むことで、業務効率の向上を
業務効率の向上を図るため、事務組織の編成や機能を必要に応じて見直す。
進める。

Ⅲ

【7】
【7】
専門的知識を取得する研修や大学運営上有意義なものとなる
研修計画に基づき、事務系職員の２割以上（延べ受講者数／事務系職員数）を受
研修の受講を促し、毎年、事務系職員の２割以上（延べ受講者講させる。
数／事務系職員数）を受講させる。

Ⅲ

【8】
【8】
事務系職員のキャリアアップと組織の活性化を図るため、他
他の国立大学法人等との人事交流を、引き続き実施する。
機関との人事交流を行う。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

- 8 -

ｳｪｲﾄ

上越教育大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
１

組織運営の改善に関する取組について(1) 学長補佐体制の充実【1-1】
佐藤新体制の下、ガバナンス機能の強化策として、以下のことを実施した。
・教科内容構成に関する科目の構築と専門職学位課程の充実などの新たな大学改革に取り組むため、『学長特別補佐』を２人配置
・大学運営に関して幅広く意見聴取するため、「学長補佐」を９人配置(2) 人材の有効活用
大学教員全体の人事計画、教育研究指導上の人材活用、人件費の有効活用
等を総合的に勘案し、定年退職の教授を「特任教授」として平成25年度に２人配置した。
(3) 大学教員の教育研究の活性化
教育研究の活性化及び若手教員の士気を高めるためのインセンティブとして、修士課程担当教員のマル合（研究指導及び授業科目担当適格者）の有資格者の増加促進を図るための取り扱いを作成した。
(4) 国際交流推進センターの設置によるグローバル化への対応
グローバルな視野を持った教員養成、教育研究の質の向上など教員養成大学としての視点でのグローバル化への対応を積極的に行うため、既存の『国際交流推進室』を発展的に改組し、平成26年度に『国際交流推進センター』を設置することとした。
(5) 就職支援室の機能強化『教員採用試験ジョブアドバイザー』（現職教員大学院学生によるボラン
ティア）と『キャリアコーディネーター』（公立学校の校長経験者）の連携により、指導・支援策の充実による就職支援室の機能強化を図った。

営に資するため、『国立大学法人上越教育大学事務系職員の人事等に関する基本方針』を制定した。
(2) 事務組織の編成や機能の見直し【6】
本学の機能強化に向けて事務局全体での大学改革の推進役として、『総合企画部長』を配置した。また、企画室と広報室を統合整理し「企画・広報課」を設置し、大学全体を意識した戦略的な広報活動を行うために、平成25・26年度の活動計画を作成し実施した。
(3) 戦略的な法人運営のための事務組織の強化【6】
事務組織及び事務分掌の見直しを行い、法人運営の戦略を一体的に実施することと、業務の効率化を目指し、平成26年度から予算編成や入試広報を企画・広報課に集約することとした。
(4) 事務系職員の研修の充実【7】『平成25年度 国立大学法人上越育大学事務系職員研修計画』を作成し、事務系職員93人（平成25年５月１日現在）のうち、延べ67人（実数42人）を受講させた。
また、研修内容の還元を目的として、平成25年度は若手職員２人の研修報告会等を開催した。
(5) 人事交流の実施【8】組織の活性化、人材育成、職員のキャリアアップ等のため、文部科学省関係機関と人事交流を実施した。
また、人事交流の推進及び人材育成を図るため、『国立大学法人上越教育大
学事務系職員の人事交流に関する取扱い』を制定した。

(6) 男女共同参画の環境づくり【3】『上越教育大学男女共同参画基本計画』に基づき次の事項を実施した。
・外部講師を招きハラスメント防止講演会及び男女共同参画推進講演会の開
催
・「出産・育児及び介護に関する休暇、休業、給付等の制度の概要」のパン
フレットの配布
・大学教員の公募時に男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）の趣旨に基づき選考している旨を明示
・母性保護のため医師等からの指摘事項を守るための勤務軽減等（通勤緩和、
適宜の休息・補食）、就学前の子の養育等または家族の介護のための早出
遅出勤務に関する規程を整備し、平成26年度から適用
２

事務等の効率化・合理化に関する取組について(1) 事務系職員の人事方針の制定【6】人事方針を明確にすることにより職員の士気を高め事務組織の効率的な運- 9 -上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に
関する目標
中
期
目
標

本学の持つ知的・人的・物的資源を活用して、外部研究資金その他の自己収入の増加に向けた取組を行う。

中期計画
Ⅲ
１

進捗
状況

年度計画

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【9】【9】
科学研究費補助金についてはその獲得に積極的に取り組み、
科学研究費補助金（科学研究費助成事業）の安定的な申請件数の維持に努める。
申請を促すための効果的な支援体制を強化し、平成21年度に比し中期目標期間中に申請件数20％増の達成を目指す。
ウェイト小計- 10 -

Ⅳｳｪｲﾄ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じ期 た人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革
目 を平成23年度まで継続する。
標
各種業務の効率化・見直しを図り、経費の抑制に努める。
年度計画

進捗
状況

平成23年度までの実施のため、平成
25年度は計画なし

－

中期計画
Ⅲ
２

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減【10】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減
【11】
【11】
業務の効率化・合理化を進め、経費を抑制するための見直し
業務の効率化・合理化を進め、経費を抑制するための見直しを行う。
を随時行う。

Ⅲ

【12】
【12】
省エネルギー効果の高い設備への更新、複数年契約など、経省エネルギー効果の高い設備への更新を検討し、可能なものから実施する。また、 Ⅲ
費の抑制が見込まれる契約方法等について、可能なものから実コスト意識を高めるための情報を公表し、学内啓発活動を行う。
施する。また、コスト意識を高めるための情報を適宜公表し、学内啓発活動を行う。
ウェイト小計- 11 -

ｳｪｲﾄ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

大学運営資金の適切な運用を図るとともに、保有資産の有効活用を推進する。

中期計画
Ⅲ
３

進捗
状況

年度計画

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

【13】
【13】
大学運営資金の運用を安全かつ効果的に行い、収入の確保に
余裕資金を国債の購入や定期預金への預入等により運用し、収入を確保する。
努める。

Ⅲ

【14】
【14-1】
保有資産について効率的な活用を行うため随時検証を行い、有効利用が可能な物品の情報を掲示板等により全学に周知し、有効利用を図る。
情報の共有化を進める。

Ⅲ【14-2】
施設の利用実態を把握し、利用率の向上に努める。

Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 12 -

ｳｪｲﾄ

上越教育大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項
１

外部資金等の増加に関する取組についてなどの情報を掲載した物品リユース案内を全教職員が共有する電子掲示板に掲(1) 科学研究費補助金（科学研究費助成事業）の安定的な申請件数の維持【9】載し、有効利用を図った。平成25年度は、ロッカー３台、会議用机４台、会議
科学研究費助成事業の申請件数を増加させるため、科学研究費助成事業の用椅子42脚のリユースがあった。
不採択者には、継続的な申請のための支援策として、学内措置による『再チャレンジ奨励費』を配分した。また、採択者に対しても研究の進展を期待し、 (2) 施設の有効利用【14-2】『研究奨励費』を配分した。さらに、過去の応募・採択状況の把握・分析や施設利用実態を調査した上で、『施設カルテ』を更新し、平成26年度の施設
個別に教員へ働きかけるなど積極的な取り組みを行った。
利用計画を作成した。
これらの取組の効果もあって、平成21年度に比して申請件数20％増の目標
同計画を踏まえた施設の有効活用方策として、スペースチャージ制度（部屋に対して、平成26年度の申請件数は29％増の98件となった。
を有償で貸与する制度）による共用スペース等７室の利用者を決定した。
また、平成24年度、25年度及び26年度の申請件数が、平成21年度の申請件数に比べ22％、24％及び29％の増となっており、安定的な件数の維持及び増加に努めた。
科学研究費助成事業の申請状況（平成21～26年度）
４ 平成24年度評価の課題への対応
平成24年度決算において発生した当期総損失の原因を分析した結果、決算期に
年 度
21
22
23
24
25
26
計上する消費税相当額が、当初の見込みよりも多額になっていたことが主な要因
申請件数 76件 78件 83件 93件 94件 98件
であった。
増加率
-％
3％
9％ 22％ 24％ 29％
このため、平成25年度の財務運営に際しては、消費税額の見込額と決算時の計上額に大幅な乖離が生じないように、随時見込額を見直すなど適切な予算執行に(2) 外部資金獲得のための取組努めた。
学長のリーダーシップの下に、要求内容を検討するためのヒアリングを行い、申請内容を整理・調整し、申請プロジェクトを厳選した。平成25年度は、昨年度に引き続き、次の事業等を実施した。
・戦略的創造研究推進事業（さきがけ） ………………………… 2,600千円
・理数系教員養成拠点構築事業………………………………… 19,600千円
・フューチャースクール推進事業 ………………………………… 60,845千円
・学びのイノベーション事業 ……………………………………… 1,533千円
・産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業 …… 12,000千円

２

経費の抑制に関する取組について(1) 人件費の削減① 国に準じて平成24年７月１日から減額を実施した役員報酬及び職員給与に関して、平成25年度についても実施した。
② 教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費の削減を図る取組として、定
年退職の教授を「特任教授」として平成24年度に１人採用し、さらに25年度にも１人採用し、合計２人を配置した。
(2) 業務の効率化・合理化による経費の抑制【11】新潟県内の国立大学法人の３機関でリサイクルPPC用紙（コピー紙）の共同調達を行い契約業務の合理化を図るとともに、経費を節減した（本学の昨年度使用実績枚数での比較で、約23万円の削減）。

３

資産の運用管理の改善に関する取組について(1) 物品の有効利用【14-1】
部屋の使用用途の変更などにより不要となった物品について、規格や写真- 13 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標

定期的な自己点検・評価を行い、その結果を大学運営の改善に活かす。

中期計画

進捗
状況

年度計画

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
【15】
【15】
自己点検・評価は、必要に応じて評価基準・観点の見直しを
本学専門職学位課程評価基準による自己点検・評価を実施する。
行い、実施する。

Ⅲ

【16】
【16】
教員の教育・研究活動及び社会との連携に関する状況につい各教員の教育・研究活動及び社会との連携に関する状況についての自己点検・評ては、各教員ごとに自己点検・評価を実施する。
価を実施する。

Ⅲ【17】
自己点検・評価等の評価結果に基づき、改善計画を策定し、実施した成果を検証する。

－

平成24年度実施のため、平成25年度
は年度計画なし。
ウェイト小計- 14 -

ｳｪｲﾄ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標

社会に対する大学の説明責任を果たすために、情報を効果的に公開・発信する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための
措置
【18】
【18】
多様な媒体を効果的に活用して、社会に分かりやすい形式でホームページや広報誌など各種媒体をより充実し、社会に分かりやすく正確かつ正確、迅速に提供する。
迅速に本学の情報を提供する。

Ⅳ

【19】
【19】
社会から大学の発展に資する建設的な意見を得られやすくす
社会からの意見を得るために整備した環境により意見の収集に努める。
るよう、環境を整備し、その意見を積極的に活用する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 15 -

ｳｪｲﾄ

上越教育大学(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項
１

評価の充実に関する取組について(1) 自己点検・評価の実施 【15】
大学全体として、毎年実施している各教員の教育・研究・社会連携活動や学内組織の運営状況等に関する自己点検・評価のほか、本学独自の専門職学
位課程評価基準に関して全10基準のうち残り３つの基準について自己点検・評価を実施した。
(2) 自己点検・評価の公表【16】本学の活動状況に関する年次報告と自己点検・評価を『年次報告書』としてまとめ、ホームページにより公表した。

２(6) 社会からの意見・提案を得るための方策【19】ホームページに、「意見・提案」募集のページ（投稿フォーム）を設け、社会から大学の発展に資する建設的な意見の収集に努めた。
また、広報誌『JUEN』（年３回発行）の発行に際しては、ホームページに構築しているアンケートフォーム等から読者の意見や感想を収集した。さらに、最終ページ及びアンケート用紙に“QRコード”をつけ、意見収集を行う環境を整備した。

情報公開や情報発信等の推進に関する取組について(1) 戦略的な広報活動の検討【18】平成27年３月の北陸新幹線開業を契機に、「大学広報の在り方検討ワーキ
ンググループ」を設置し、本学のブランド力を高めるための戦略的な広報活動について検討した。
(2) 広報基本方針の策定【18】全学一体となった情報発信等に取り組むため、その指針となる『国立大学法人上越教育大学の広報活動に関する基本方針』を制定した。基本方針は、
上越教育大学憲章に基づき、構成員が共通認識を持って戦略的な広報活動を展開していくための方向性をまとめたものであり、“ヴィジュアル戦略”、“統一イメージ戦略”、“報道・地域協働戦略”の３点を柱として広報活動を実施した。
(3) 利用者の視点に立ったヴィジュアル戦略による広報【18】各種アンケート調査において、本学の情報をホームページから得ているという結果を受け、以下のとおりホームページの充実を図った。
・民間会社によるユーザビリティ調査によりホームページに関する検証を実施し、指摘事項について改善を行った。
・高校生、大学生のスマートフォンの所持率が高くなっていることから、ホームページのスマートフォン対応化を実施した。
・ホームページで発信している情報の拡散を目的にソーシャルボタンを導入した。
(4) ブランド力を確立するための統一イメージ戦略による広報【18】広報活動全体に統一性を持たせるとともに、イメージ戦略と連動させた広報を全学的に推進するために、本学のコミュニケーションマーク、ロゴタイ
プ、ロゴマーク、スローガンを決定した。
(5) 報道・地域協働戦略による広報【18】パブリシティ活動（報道機関を通じた広報）に積極的に取り組み、本学の活動を新聞等に取り上げてもらうことにより、本学の研究成果・教育・魅力等を発信した。
また、学園祭及び卒業式に上越地域PR事業を実施し、来学者に対して本学所在地の上越地域を紹介した。

- 16 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

施設マネジメント基本方針により、教育研究活動の基盤となる施設整備を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
【20】
【20】
新たな教育研究動向や施設設備に関するニーズの変化に対応
学生や教職員がより良い環境の下で教育研究活動等を行うことができるよう環境 Ⅲ
するとともに、地球環境保護に配慮した整備を行う。
整備に取り組むとともに、地球環境保護にも配慮しながら施設設備の整備に努める。
【21】
【21】
エネルギーを使用する事業者として、地球環境負荷の低減に温室効果ガス排出抑制等のための実施計画について、現状の施策や体制を検証し、 Ⅲ努める。
更なる低減に努める。
ウェイト小計- 17 -

ｳｪｲﾄ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中
労働安全衛生法等を踏まえ、快適な修学・就労環境を実現する視点からの改善を図り、学生等（本学学生、附属学校の幼児・児童・生徒）及び教職員の健康の期 保持と安全確保に努める。
目
情報通信システム、情報資産の安全確保のため、情報セキュリティ対策を推進する。
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【22】【22-1】
保健管理センターにおける心身の健康相談機能を強化する。
学生の修学状況等を適切に把握し、心身の健康相談機能をより充実する。

【22-2】
定期的に健康診断を実施し、学生及び教職員の健康状況を把握するとともに、有所見者に対し適切な指導を行う。

Ⅲ

Ⅲ

【23】
【23-1】
学生等及び教職員に対し、安全や健康に関する研修、教育、救急救命に関する講習会の実施や安全衛生管理に携わる衛生管理者、衛生推進者、 Ⅲ
訓練や啓発活動等を実施する。
安全管理担当者等に対する研修や協議会などへの参加を促し、能力向上を図る。
【23-2】
火災や地震などの災害及び不審者対応の訓練を実施する。

Ⅲ【23-3】
健康保持増進のための啓発活動を行う。

Ⅲ【23-4】
学生宿舎等入居者の防犯意識の向上を図るとともに、安全管理に関する方策を実
施する。

Ⅲ

【24】
【24-1】
学生等の安全・安心な環境確保のために、関係行政機関等と危機管理マニュアルの見直しを行い、学内への周知徹底を図る。
の連携を図るなど、危機管理体制を充実させる。
【24-2】
関係行政機関等と災害発生時の対応を確認し、危機管理体制の充実を図る。
【25】
本学における情報通信システムの整備及び社会的状況の変化に即し、情報セキュリティポリシーを見直す。

平成22年度実施のため、平成25年度
は年度計画なし。
- 18 -

Ⅲ

Ⅲ

－

ｳｪｲﾄ

【26】
【26】
情報セキュリティ対策に関する意識向上を図るため、継続的
情報セキュリティ対策に関する啓発活動として、講習会等を実施する。
に啓発活動等を実施する。

ウェイト小計- 19 -

Ⅲ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目標

社会の信頼を確保していくため、法令の遵守など倫理を堅持し、外部資金や各種研究経費の経理等に留意する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置【27】【27-1】
経営協議会における審議事項や、外部資金及び各種研究経費
経営協議会において、法令に規定されている事項について適切に審議するとともの使用にあたっては、法令を遵守し、社会からの信頼確保に努に、その内容及び法人運営への反映状況を社会に公表する。
める。
【27-2】
外部資金や各種研究経費を適正に管理・執行する。

Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 20 -

Ⅲｳｪｲﾄ

上越教育大学(4) その他業務運営に関する特記事項
１

施設設備の整備・活用等に関する取組について(1) 新たなニーズや地球環境保護に配慮した施設設備の整備【20】
教育研究支援設備の整備として特別支援教育実践研究センター検査・指導室改修を、また、学生支援設備の整備として単身用学生宿舎の内装・トイレ
改修を行った。
さらに、地球環境保護に配慮した施設整備として附属幼稚園、小学校等の空調設備改修及び照明機器改修を行った。
(2) 「施設の性能評価システム」による評価の実施【20】
大学の施設の性能評価システムを活用した調査により、老朽度合いや環境改善の必要性を検討し、整備計画を作成した。

(4) 防災対策の充実
避難所の強化及び安全対策として、大学及び附属小・中学校の体育館窓ガラ
ス飛散防止工事、情報メディア教育支援センターの非常電源設備設置を行った。
(5) 情報セキュリティ対策【26】・全学構成員を対象とした『情報セキュリティ講演会』を２回実施したほか、新入生向けノートパソコン準備講習会及び学部１年次必修科目である『教育情報演習』、『教育情報科学概論』においてセキュリティ対策等に関する指導を行った。
・平成23年度にキャンパス包括ライセンス契約を締結したウイルス対策ソフトの有効活用を図るため、期限満了アラートメール機能により、利用を促す文
面を発信する等、セキュリティ対策の徹底に努めた。

(3) 緑の小道レンジャー隊【20】『国立大学法人上越教育大学環境方針』に基づく環境活動として、学生・教職員のボランティアで組織する『緑の小道レンジャー隊』を結成し、山屋 ３ 法令遵守に関する取組について(1) 経営協議会における審議事項【27-1】
敷団地内『緑の小道』の整備を行うとともに、環境マインド育成の活動を行った。
経営協議会において法令上審議すべき事項に漏れ等がないよう学内の議題照会時に注意喚起を行った。また、経営協議会で委員から出された意見について、(4) 省エネ意識向上のための啓発活動等【21】その対応を議事要旨とともにホームページにより公表した。
政府の電力需給対策に基づき自主的に『夏期節電計画』を策定し、『温室また、外部者による意見聴取の機会を増やすため、平成26年度から学外委員
効果ガス排出抑制等のためのチェックシート』の配信や山屋敷地区の使用電を６人から７人に増やすこととした。
力量を予測した『電気予報』を毎週発信することにより節電に努め、７月～
９月の３ヶ月平均で前年度に比べ3.3％を削減した。
(2) 外部資金及び各種研究費（平成24年度評価の課題への対応を含む。）【27-2】① 不正行為に関する告発や情報提供について、実態に適した迅速な対応を可能とするため、新たに受付窓口の担当者（研究連携室長）を設置した。
２ 安全管理に関する取組について② 内部牽制体制の強化のため、予算執行単位における予算管理責任者等の職(1) 保健管理センターにおける心身の健康相談機能の強化【22-1】【22-2】
務の明確化及び事務局における物品購入手続きの意思決定に関する会計手続
・全入学生を対象に実施したUPI(University Personality Inventory：大学きを明確にし、『会計ルールハンドブック』を改訂して周知を図った。
精神健康調査)の結果を踏まえ、面接を行った。また、平成25年度も引き続③ 初任者研修において、本学の研究費不正使用防止体制及びルールについて、
き「不健康やせ」の学生に対し面接を実施した。
研究費不正使用防止体制のフロー図及び『会計ルールハンドブック』に基づ・深刻化している心の問題を抱える学生への相談機能の充実を図るため、カき説明した。
ウンセラー（臨床心理士）の勤務時間を週８時間から週12時間へ拡大した。
④ 学長から、教授会において、平成25年２月1日付け文部科学省高等教育局
・教職員を対象にした「心の健康診断」を実施し、メンタルヘルス不調の未長通知「『教員等個人宛て寄付金の経理』の適正な取扱いについて（通知）」
然防止やメンタルヘルス不調に陥った教職員の早期発見に努めた。
により、教員等個人宛て寄附金の経理の適正な取扱いの徹底について依頼した。また，外部団体等からの研究助成金の適正な寄附受入について、定期的(2) 安全管理に係る能力向上・啓発【23-2】に注意喚起を行い周知を図った。
山屋敷地区総合防災訓練では、平成24年度に作成し各教室の教卓に備えた⑤ 学長から、教授会において、研究活動に係る不正行為及び研究費の不正使『教員の授業中における大地震発生時の対応について』の周知徹底を兼ね、用の防止の徹底について依頼した。
学生及び教職員の安全確保、避難誘導並びに災害対策本部及び防災隊による⑥ 科学研究費助成事業応募説明会において、研究活動の不正行為防止につい
初動対応の訓練を実施した。
て周知を行った。
また、附属学校において、専門医の指導による食物アレルギー対応に関す⑦ 内部監査において、寄附金の受入に関する監査を実施した。また、教員等
る職員研修会を実施した。さらに、PTA主催により同内容の保護者向け講演会
個人宛て寄附金の経理及び研究費の不正使用等に関する実態並びに学内ルーを実施した。
ル等の浸透度を把握するため、「研究費使用に関する調査」を実施した。
(3) 地元自治体との危機管理体制の強化【24-2】
上越市、妙高市及び糸魚川市と地域防災も含めた包括的な連携協力に関する協定を締結し、危機管理体制の強化を図った。

- 21 -

上越教育大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１

期 計

画

年

度

計

画

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額８億円８億円想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等等により緊急に必要となる対策費として借りにより緊急に必要となる対策費として借り入入れることが想定されるため。
れすることも想定される。

２

Ⅳ

績

実

績

実

績

該当なし。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期 計

画

予定なし。

Ⅴ

実

年

度

計

画

計画の予定なし。

該当なし。

剰余金の使途
中

期 計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
教育研究環境整備積立金から58百万円を取崩し、教育研究活
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
動の基盤となる施設整備事業として、単身用学生宿舎トイレの改修工事を実施し、学生の居住環境の改善を図るための経費に充てた。

- 22 -

上越教育大学
Ⅵ

そ

の

他

１
中 期

施設・設備に関する計画
計 画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修

総額
１５０

年

財

源

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（１５０）

施設・設備の内容

度

計

画予定額（百万円）

・ ラ イ フ ラ イ ン 再 総額
生事業

５８

・小規模改修実

財

源

施設・設備の内容績

予定額（百万円）

施設整備費補助金（３３）・ ラ イ フ ラ イ ン 再 総額
生事業

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（２５）・小規模改修６１

財

源

施設整備費補助金（３３）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（２８）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みで （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施あり、中期目標を達成するために必要な業務の状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い
実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽等を勘案した施設・設備の改修等が追加されるこ度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加さともあり得る。
れることもある。
（注２）小規模改修について平成22年度以降は平成21
年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金について
は、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○

計画の実施状況等【ライフライン再生事業】○ライフライン再生（暖房設備）
平成24年度国立大学法人等施設整備実施事業＜一般会計経済危機対応・地域活性化予備費＞として交付を受け、次の改修工事等を行った。
・山屋敷団地基幹整備（暖房設備）工事 （予算額:53百円）
平成24年度２月に契約及び着工し、平成25年度繰越分として工事完了払（33百万円）を支出した。

- 23 -【小規模改修】
年度計画に基づき実施したもの（28百万円）
老朽化や機能劣化に伴う施設整備の更新及び改善整備を計画し、次の改修を行った。なお、改修計画の要求に基づき、配分額の増となった。
・山屋敷団地屋外配電線路改修その他工事
・山屋敷団地電話交換機設備改修その他工事
・第２講義棟等屋上防水改修工事
・音楽棟等変電設備改修工事

上越教育大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中 期 計

画

年

度

計

画

実

績

・

大学教員については、本学の特性を踏まえ、学 ① 大学教員については、３割以上を教職経験者とす ①について
校教育現場における教職経験者の採用を積極的にる。また、人材評価を実施し、教員の研究活動等を
平成25年度は、教職経験者６人を採用配置し、教進める。また、若手研究者に対する支援策を講じ、 支援する。
員総数164人中76人（46.3%）が教職経験者となった。
育成を図る。
（※平成25年５月１日現在）
・ 事務系職員の資質・能力の向上と組織の活性化 ② 若手研究者の育成奨励策として、若手教員が行う
大学教員業務登録システムに登録された活動状況を図るため、専門的知識の取得や大学運営上有意研究に対し10件以上の助成をする。
を基に、人材評価を行った。また、人材評価結果は、
義な各種研修へ積極的に参加させるとともに、他
平成26年度サバティカル制度利用者の選考の参考と機関との人事交流を行う。
③ 事務系職員の資質・能力の向上と組織の活性化をした。
・ 限られた人的資源を最大限活用するため、適切図るため、研修計画に基づき、事務系職員の２割以な人材評価を実施し、使命達成意欲の向上を図り、 上（延べ受講者数／事務系職員数）を計画的に受講 ②について組織の活性化に資する。
させるとともに、他の国立大学法人等との人事交流
若手教員が行う研究に対し、次のとおり助成した。
・ 男女共同参画を推進する観点から、女性教職員
を、引き続き実施する。
・学内研究プロジェクトにおいて、若手研究の区が活躍できる環境づくりを推進する。
分で９件を採択④ 教職員に対し、男女共同参画に関する認識を深め、・科学研究費助成事業採択者のうち、若手研究等（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み16,624百万円
定着させるための広報・啓発活動を実施する。
採択者19人に対し、研究費追加配分を実施（退職手当は除く。）
・科学研究費助成事業不採択者のうち、若手研究（参考１）平成25年度の常勤職員数 286人
不採択者への支援を８件実施
また、任期付き職員数の見込みを12人とする。
・若手研究者５人に対し、国際学会参加への旅費支援（参考２）平成25年度の人件費総額見込み2,575百万円（退職手当は除く）③について「平成25年度職員研修計画」を作成し、事務系職員93人（平成25年５月１日現在）のうち延べ67人（約７割）が計画的に研修を受講した。組織の活性化、人材育成、職員のキャリアアップ等のため、文部科
学省関係機関と人事交流を実施した。
④について
講演会の実施や「出産・育児及び介護に関する休
暇、休業、給付等の制度の概要」のパンフレットの配付、他機関の男女共同参画推進に係るニュースやイベントの周知などによる広報・啓発活動を実施した。

- 24 -

○別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

○

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

６４０

６８５

１０７．０

６４０

６８５

１０７．０

学校教育専攻

２４０

２７９

１１６．３

教科・領域教育専攻

２６０

２９１

１１１．９

修士課程

計

５００

５７０

１１４．０

教育実践高度化専攻

１００

１４２

１４２．０

１００

１４２

１４２．０

附属幼稚園

８０

６１

７６．３

附属小学校

４６０

４４７

９７．２

附属中学校

３６０

３６４

１０１．１

学校教育学部
初等教育教員養成課程
学士課程 計学校教育研究科

学校教育研究科

専門職学位課程

計- 25 -

計画の実施状況等

上越教育大学附属学校では、３校合同パンフレット及び新聞折込チラシの作成・配布や地元の新聞社及びテレビ局への広告及びCM放送を実施し、入学者の確保に努めている。
附属幼稚園においては、前述の広報活動のほか、地域の未就園児や幼児を対象とした年５日の園開放デーや毎週木曜日に園庭開放（平成24年度以前は
月１回であったが、平成25年度からは週１回）を実施するとともに、ほぼ毎
日ホームページを更新し、園のPRに努めてきた。
また、欠員補充に伴う入園志願者の選考についても、随時実施できるようにし、５歳児クラスへの入園も条件により認めるようにしてきた。
定員未充足の要因として、核家族化の進行や両親共働き世帯の増加により、延長保育制度や送迎バスがある私立幼稚園や保育園を選択する保護者が多い
ことが考えられる。このため、平成25年度から「預かり保育の導入」について検討を行っている。
本学附属幼稚園の教育方針や環境については、保護者等からも非常に好感を持ってご理解をいただいているため、更なるPRとともに、定員充足に向けた検討を継続していく。