第18期 事業報告書
平成12年4月1日〜平成13年3月31日

CONTENTS

川鉄情報システム株式会社
証券コード：4832

株主の皆さまへ ………………1
営業の概況 ……………………2
特集：当社の事業内容 ………3
トピックス ……………………5
要約単体財務諸表 ……………7
連結財務諸表 …………………9
会社の概要／株式の状況 …10

株主の皆さまへ

To OurShareholders

いなかったでしょう。IT革命真っ盛りの今も同じです。Eビジネスの世界が実際にはどのようなステップをふみ、どのように広がっていくのか、明らかでない部分もあります。
このような状況の中、当社のEビジネスに対する姿勢は明確です。
「顧客企業の競争力を高める」システムを提供し続けるということです。製造・流通・販売にかかわるビジネスモデルをおかげさまで変革し、お客様の企業活動において、
平成13年3月8日
短納期、コストダウン、工程の透明性
東証2部に上場いたしました。を同時に達成することがEビジネスの本質であり、そのお手伝いをすることが当社の仕事だと考えています。
株主の皆様には、ますますご清祥の私たちは巨大なベンダーでも、最近こととお慶び申しあげます。
できたベンチャー企業でもありません。
当社の第18期（平成12年4月1日からただ、製造業を母体とするユーザー系
平成13年3月31日）事業報告書をお届けシステムインテグレーターとして、長するに当り、ご挨拶申しあげます。
く培ってきた品質、技術力には大きな当社はおかげさまで平成12年3月8
自信を持っています。今回の上場を新日、東京証券取引所市場第二部に上場たなる会社のスタートと考え、更なるいたしました。株主の皆様のご支援に事業拡大に邁進して参りますので、よ対しまして厚くお礼申しあげます。
り一層のご理解とご支援、ご鞭撻を賜現在、世の中はIT革命の時代に入っりますようお願い申しあげます。
たと言われています。インターネットをトリガーにした新たな産業革命が起平成13年6月
こっていると。かつての産業革命の只代表取締役社長
中、人は誰もそれを革命だとは思って

1

営業の経過および成果【全般的概況】
当期の我が国経済は、一部に緩やかな改善傾向が見られたものの、個人消費は回復に至らず、景気は依然として足踏みの状態が続きました。
情報サービス業界におきましては、インターネットを活用した製造・流通プロセスの効率化や顧客管理強化等の新たなビジネスモデルへの移行が本格化したこと、ならびに金融機関を中心とした事業再編・統合に伴う情報システムの再構築などにより、需要は堅調に推移いたしました。
このような状況下にあって、当社
は金融業界向けのシステムインテグレーション案件を中心に業績を順調に伸ばすとともに、平成12年4月に策定した中期3カ年計画に基づき、「Eビジネスソリューション事業の大幅な拡大」を目指した施策を講じました。
すなわち、企業間 EC（*1）ソリューシ
ョン分野、Web（*2）コンピューティン
グ分野、e−CRM（*3）ソリューション
分野において、インターネットを用いたよりオープンな電子商取引の拡大や顧客とのコンタクトチャネルの多様化など、市場ニーズを先取りしReview ofOperation2た商品開発や戦略的な提携を行い 、新たな事業展開の布石を打ってまいりました。Webコンピューティング分野では、当社が開発しましたWeb
アプリケーション構築ツール「WebKCore」を適用した「ASP（*4）による中小卸売業向け事業構造転換支援システム」が情報処理振興事業協会の中小企業経営効率改善支援ソフ
トウェア開発・実証事業テーマに採択されるなど、同分野において当社の技術力は高い評価を得ております。
人事制度においては、最大の経営資源である人の活力をより向上させるため、「企業目標に合致する個人の目標の設定と管理」、「企業目標に対する貢献度の適正な評価」、「貢献度の処遇への適正な反映」を骨子とする、業績主義人事制度を平成12年4月より実施しております。
また、平成13年3月8日には会社設立以来の目標でありました東京証券取引所市場第二部への株式上場を果たすことができました。
【事業部門別概況】
当期における当社グループの事業部門別の営業成績は以下のとおりであります。

●ビジネスアプリケーション･システム事業部門
当社のシステム構築技術力が顧客から高い評価を受け、金融業界向けを中心にシステムインテグレーション案件の受注量が増大したことにより、売上高は前期比4.7％増の22,912百万円となりました。
●プロダクトベース･ソリューション
事業部門
EC・EDI（*5）システム事業、データマート（*6）ソリューション事業、電子帳票システム事業などで順調に受注を伸ばし、売上高は前期比12.1％増の5,095百万円となりました。なお、
NTT国際通信株式会社、米国スターリング・コマース社と共同でFSを実施していたEC運用サービス事業につきましては、事業化を行わない方向で合意いたしました。
以上の結果、当期の売上高は前期比5.9％増の28,007百万円、経常利益は前期比25.9％増の1,306百万円、当期利益は前期比58.9％増の653百万円となりました。

営業の概況［用語解説］（*1）EC：Electronic Commerce。電子商取引。
インターネットなどのオープンなネットワー
ク環境において、電子的に、取引から資金決済まで同時に処理するシステム。個人と企業、企業と企業の間の商取引や決済などを電子化して行う。
（*2）Web：ハイパーテキスト形式の分散情報システム。ハイパーテキストは文書の中にポインタを設けて、そのポインタからほかの文書や図にジャンプするリンクを設けた構造になっており、世界中に分散している情報を相互にリンクすることができる。
（*3）CRM： C u s t o m e r R e l a t i o n s h i p
Management。顧客との関係を密接にして、販売促進につなげること。
（*4）ASP：Application Service Provider。経理や営業、在庫管理や物流などのアプリケーションシステムとそれに付随する各種サービスを、ネットワークを介してユーザー企業に提供するというサービス形態。
（*5）EDI：Electronic Data Interchange。電子データ交換。企業間の受発注や見積もりなど企業間の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。
（*6）データマート：意思決定支援のためのデータベース。顧客情報など、様々なデータを統合・蓄積し、それらの情報を分析することにより、方向性や、法則性を発見し、ビジネス上の意思決定に活用する。

当社の主な業務は、コンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシス

3

4

テム・インテグレーション（SI）であります。さらに、対象分野および業務形態の違いから、ビジネスアプリケーション・システム事業部門とプロダクトベース・ソリュ
ネットワークーション事業部門の2事業部門に分類しております。

エンジニアリング

プロダクトベース・ソリューション事業

ビジネスアプリケーション・システム事業

ネットワークやデータベースなど重要な技術分野におけるソフトウェア商品の開発、販売およびそれらを適用したSIを行っております。

各業種・分野の業務システムを対象とし、顧客の多様な業務ニーズに対応したSIを行っております。

■ 基幹業務システム

世界標準■ EC、EDIシステム＊1

製造、流通、金融などの基幹業務システムについて、個々のお客様のニーズに合わせ、最適な情報システムの構築、運用サービスなどを提供しています。
＜主な対象分野＞●製造・流通向け ： 販売・生産管理システム、物流・在庫管理システム
人事管理システム、原価管理システム等●金 融 業 界 向 け ： 勘定系システム、情報システム統合、データベース移行等●自 治 体 向 け ： 介護保険導入対応等

プロダクト

北米でNo.1のシェアをもつEC・EDI構築用統合パッケージ「GENTRAN:Server」や自社ソリューション開発パッケージ「e-Purchase EIAJ」などの商品をベースに、EC基盤システム、ECアプリケーションシステムなどのSIサービスを提供しています。
＊1 EC：電子商取引 EDI：電子データ交換■ コンタクトセンターシステム＊2
電話、FAX、インターネットなど顧客と企業のコンタクトチャネルとコンピュータの連繋・統合を行うソフトウェア商品（「EDGE TeleBusiness」など）の開発、販売およびそれらを適用したSIを行っております。

■ 制御エンジニアリングシステム
製鉄ラインの自動制御システムの開発経験を活かして、FAシステム、交通管制システムなどのSIを行っています。

当分野のパイオニアとして金融・保険向けを中心に数多くの実績があります。
＊2 コールセンター：CTI（コンピュータ電話統合）技術を駆使して様々な電話関連業務を行う設備
コンタクトセンター：コールセンターにeメールやWebなどのチャネルへの対応機能を付加したもの■ 鉄道向けシステム■ データウェアハウス、データマートシステム＊3

当社独自のセンシング技術、画像処理技術を基に、鉄道車両のブレーキ検査システム、トンネル壁面検査システム、車両部品管理システムなど鉄道向けのシステム提供を行っています。海外の鉄道会社にもシステムを納入しています。

I T so lution

米国製データウェアハウス、データマート統合構築支援ツール「SAGENT」をベースに、ローコストで拡張性のあるデータウェアハウス、データマートシステムを提供しています。
＊3 データ・ウェアハウス：意思決定支援のための全社規模のデータベース
データマート：各部門レベルのニーズ、視点に合わせて検索・分析・表示が行えるようにしたもの■ メディカルシステム
医療機関および医療品卸問屋向けに、自社開発パッケージソフトウェア「管理名人」、「受注上手」を使用して、医療品・医用材料の物流管理、在庫管理、受発注管理を行うシステムの構築を行っています。これまで160以上の病院に納入実績があります。

■ 電子帳票システム
銀行などのホストコンピュータから出力される大量の帳票管理の電子化を、当社が開発した製品「FiBridgeÀ」をベースに行っています。都市銀行など金融機関を中心に数多くの実績があります。

■ Webアプリケーションシステム
当社グループが開発したWebアプリケーション構築用ミドルウェア「WebKCore」、ならびにWebワークフローパッケージ「メロス」の販売とそれらをベースにしたWebアプリケーションシステムの開発を行っています。

特集：当社の事業内容■ 通信ネットワークインフラ構築
システム構築力

得意分野における当社のプライベートネットワーク「かわてつねっと」や公衆回線を通じて音声、画像、プロジェクト

高い専門性・マネージメント

技術力

データ配信、インターネットなどの情報通信サービスを提供しています。また、ネットワーク構築、運営を通じて得た技術・ノウハウを活かしたネットワークエンジニアリン
グサービス（設計、コンサル）を提供しています。

得意分野での専門性を究めた ITソリューションカンパニー。

トピックス

5Topics

みずほ信託銀行殿から平成12年度上期品質表彰を頂きました

品質表彰式（左から４人目が富島社長）

平成12年10月20日、当社の主要取引先であるたグループもしくは会社から選ばれるものでみずほ信託銀行主催の平成12年度上期品質表
彰式において、第１回目の受賞3社の内の1社す。当社は、プログラム本数1,329本、初期トラブル発生率0.45％となり、今回の表彰基として当社が選ばれました。
この表彰は上期に品質面で著しく成果を挙げ準をクリアーし、このたびの栄誉を得ることができました。今回対象となった協力会社19た社内外の開発チームに対して与えられるも社のうち、みずほフィナンシャルグループ以ので、初期トラブル発生率0.5％以下、プログラム登録本数500本以上などの基準を満たし外の協力会社では、当社が唯一の受賞でした。

当社の電子帳票システム（FiBridgeⅡ）が大手銀行で高いシェアを獲得

東京三菱銀行殿にて

当社のFiBridgeⅡは、ネットワークに対応した電子帳票システムで、販売開始から7年が膨大な紙を使用する銀行業で圧倒的に高いシェアを有しておりますが、今後は、メインフ経過し、約200社の導入実績があります。特レームからの出力帳票のみではなくERPをは長は、パフォーマンスに優れ、大規模なシステム運用に適している点で、東京三菱銀行殿じめとするオープン系のシステムにも対応し、会計等の法定帳簿の電子化市場への更なをはじめとし、昨年度累計で、大手銀行16行中8行に導入され、営業店に配布する還元帳る拡大を行い、資源保護の観点からも社会に貢献できる商品に育てていく予定です。

票等の電子化に役立っています。このように、

コールセンターASPサービスをNTTコミュニケーションズ（株）と共同展開

コ−ルセンターASPセミナー

当社・コンタクトセンターソリューション事業部において、当社のアウトバウンド向けソフトASPによる従量制料金で初期投資額を抑制できるとともに、既存のインバウンド業務で利用しウェア商品である「ソフトダイヤラー」をベースに、NTTコミュニケーションズ（株）（略称：ているPBX、回線、電話機、オペレーター用PC、録音装置等のインフラを共用しアウトバウンドNTT Com）とASP用システムを共同開発、本年5業務に活用することで、少ない投資でオペレー月よりサービス提供を開始しました。NTT Com
は、運用管理を、当社は運用支援（ヘルプデスターの生産性を向上することが可能です。また、複数の拠点に分散したコールセンターをネットク）を受け持ち、サービス販売は両社が行います。本サービスの利用により、従来、設備投資ワークで結ぶことにより、一つの顧客データベースをもとに複数の拠点から同時に業務が可能が膨らみがちなコールセンター業務において、 となるなど機能面でもすぐれたシステムです。

6

トピックス

Topics

東京証券取引所
市場第二部
新規上場実現！
当社は、関係官庁ならびに東京証券取引所の承認を得、3月8日、株式上場準備に携ったメンバー

東京証券取引所市場第二部に株式上場しました。

上場承認書を受領する富島社長

EJBコンポーネントに関するコンソーシアム設立に発起人として参加

富士通と日本IBMは、EJBコンポーネント

これにより、お客様のニーズに応えられるに関するコンソーシアムの設立準備を開始、優良で再利用可能な部品を活用し、超短納ユーザ側として当社に推薦と依頼があり、期でシステム開発を行うことが可能となり発起人・理事として参画することになりまます。

した。

＜発起人各社＞＜EJBコンポーネント設立の狙い＞

日本IBM、富士通、システム開発の生産性向上に対する強力なイーシーワン、NTTコムウェア、武器は部品の再利用にあります。いま、日立ソフト、当社

Java言語に加えて、EJBというコンポーネント仕様が、部品再利用を促進する技術インフラとなろうとしています。
部品の流通を促進するために、EJBコンポーネントの可能性（Portability）を保証するコンポーネントルールを決めていくのが発起人各社の社長（右端が富島社長）

コンソーシアムの大きな目的です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※EJB（Enterprise JavaBeans）とは分散オブジェクト技術に基づいたJavaのためのサーバコンポーネントアーキテクチャです。Javaでサーバアプリケーションを開発する場合、開発者は余計なことを考える必要はなくビジネスロジックのみを開発すれば良いというフレームワークを規定しているものです。
※EJB（Enterprise JavaBeans）、Javaは米国およびその他の国における米国SunMicrosystems,Inc.の商標です。

要約単体財務諸表

Non-Consolidated
Financial Statements7

単体貸借対照表

単位：千円

第17期

第18期

（平成12年３月31日）（平成13年３月31日）

金 額

金 額科目
資産の部
流動資産
現金及び預金7,992,093

8,189,052

824,207735,636

受取手形

15,487

192,005

売掛金

5,729,592

5,731,013

仕掛品

963,786

946,111

貯蔵品

246,737

233,769前払費用

1,258

8,822

繰延税金資産217,000

278,000

その他

12,02478,193

貸倒引当金△ 18,000△ 14,500

固定資産

5,251,953

5,293,542

有形固定資産2,795,732

2,682,762

1,880,546

1,783,458

機械装置

180

134

車両運搬具

68

68

67,634

51,798

建物

器具及び備品土地
無形固定資産847,302847,302

1,302,192

1,428,575

投資その他の資産

1,154,028

1,182,204

資産合計

13,244,047

13,482,595

売上高の推移（千円）
30,000,000

27,775,763

単位：千円

第17期

第18期

（平成12年３月31日）（平成13年３月31日）

金 額

金 額

科目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金預り金
その他
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
退職給付引当金
負債合計

7,439,295
1,248,073
2,636,000
1,328,754
1,197,758
481,103251,272
236,239
25,00635,087
1,590,640
888,000
702,640−
9,029,936

6,214,959
1,379,989
1,208,000
1,277,419
1,431,052
333,457
286,588
212,286
49,61836,5481,268,132
480,000−
788,132
7,483,092

資本の部
資本金
資本準備金
利益準備金
その他の剰余金
その他有価証券評価差額金
資本合計
負債資本合計923,457
1,192,985
38,0002,059,668−
4,214,111
13,244,047

1,390,957
1,959,235
48,9002,593,438
6,972
5,999,503
13,482,595

経常利益・当期純利益の推移

26,734,162

27,341,461

26,435,449

28,007,697

25,000,000■経常利益 ■当期純利益（千円）
1,500,000

1,306,328
1,200,000

1,037,212

20,000,000
900,000

767,974

15,000,000

829,767
653,090

600,000

10,000,000
5,000,000

300,000

00

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

312,974

387,487

411,084

第15期

第16期

第17期

46,964
17,964

第14期

第18期

Non-Consolidated
Financial Statements

8

単体損益計算書

単位：千円

第17期

第18期

金額

金額

平成12年４月１日から（平成11年４月１日から平成12年３月31日まで） （ 平成13年３月31日まで）

科目

利益処分

単位：千円

第17期

第18期

科目

金額

金額

559,668

833,438

利益準備金

10,90018,900

配当金108,420

188,472（１株につき7,500円）（１株につき12,000円

売上高

26,435,449

28,007,697

当期未処分利益

売上原価

22,009,375

23,363,199

利益処分額

売上総利益

4,426,073

4,644,498

販売費及び一般管理費

3,316,004

3,194,354

営業利益

1,110,069

1,450,143

営業外収益

41,08538,932

営業外費用

113,942

182,747

経常利益

1,037,212

1,306,328

特別利益

27,375

3,500

特別損失

290,502

119,738

税引前当期純利益

774,084

1,190,090

法人税、住民税及び事業税

510,000

576,000△ 147,000△ 39,000

411,084

653,090

うち、上場記念配当
１株につき2,000円）

法人税等調整額
当期純利益

総資産・純資産の推移■総資産（千円）
15,000,000
12,000,000■純資産

13,187,488 13,370,693 13,244,047 13,482,595
11,423,850

9,000,000

5,999,503

6,000,000
3,000,000

2,428,980

3,123,119

3,887,632

4,214,111

第16期

第17期

0

第14期

第15期

第18期

別途積立金

260,000

400,000

次期繰越利益180,348

226,066

要約単体財務諸表

連結財務諸表

Consolidated
Financial Statements

9

連結損益計算書

単位：千円

第17期

科目

第18期

（平成11年４月１日から（平成12年４月１日から平成12年３月31日まで）
平成13年３月31日まで）
金額

金額

売上高

26,704,922

28,182,966

売上原価

22,169,015

23,564,052

売上総利益

4,535,907

4,618,914

販売費及び一般管理費

3,413,659

3,267,472

営業利益

1,122,248

1,351,441

営業外収益

58,941

87,992

為替差益

26,54958,807

賃貸料

24,456

16,107

その他

7,935

13,078

営業外費用

115,613215,615

支払利息

54,32142,325

賃貸資産関係費

37,18232,557

たな卸資産除却損

13,479―

固定資産除却損―

52,931

子会社出資金売却損―

26,297

株式上場関係費―

33,943

その他

10,62927,559

経常利益

1,065,576

1,223,817

特別利益

27,375

3,500

―

3,500

貸倒引当金戻入益
契約変更違約金

27,375―

290,502

119,738

会員権評価損96,380119,738

本社移転費用189,121―

特別損失

投資有価証券評価損

4,999

―

税金等調整前当期純利益

802,448

1,107,579

法人税、住民税及び事業税

510,179

576,000△ 142,866△ 29,051

法人税等調整額
少数株主利益14,612―

少数株主損失―35,759420,523596,391

当期純利益

連結キャッシュ･フロー計算書

科目

単位：千円

第17期

第18期

金額

金額

（平成11年４月１日から（平成12年４月１日から平成12年３月31日まで）
平成13年３月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
支払利息
契約変更違約金
会員権評価損本社移転費用
固定資産除却損子会社出資金売却損
株式上場関係費
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
契約変更違約金の受取額
本社移転による支払額法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
敷金・保証金返還による収入
敷金・保証金差入による支出
連結範囲の変更を伴う子会社出資金の売却
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

注：唯一の連結対象会社であった北京科宝系統工程有限公司が第18期中に、子会社ではなくなったため、第18期においては、連結貸借対照表及び連結剰余金計算書は作成しておりません。

802,448755,755
2,450―
54,321△27,375
96,380189,1216,614――△566,599△190,644
5,910△21,506
93,3241,200,201713△59,054
27,375△122,279△318,709
728,247

1,107,579
861,396―
74,34442,325―
119,738―
52,931
26,29733,943△131,730
33,911
221,271
35,31682,9882,560,313
1,130△45,298――△726,184
1,789,961△9,500△97,982△553,699△200,481
713,475△143,882―△7,982△300,052―△42,060△623,694△272,448――△236,645△61,467△1,236,316

94,143△816,000―△84,605△806,462△2,406△380,674
1,265,548
884,874△1,413,134△408,000
1,219,537△108,420△710,0167,134△149,237
884,874
735,636

会社概要
株式の状況

Corporate Data
Investors’ Information

10■会社の概要
社

名

設立
資 本 金
従業員数

■役員
取締役社長
専務取締役
常務取締役
常務取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役

■株式の状況（平成13年3月31日現在）
川鉄情報システム株式会社
Kawatetsu Systems,Inc.
1983年9月1日
1,390,957千円
1,350人

富坂
市
馬
喜三
船
南谷
福
佐
小小
深島
倉
川場
多浦
谷
部
利村
藤
畑
島
川

正
彰 一
勲
佐喜二
正 之
克 己
幹 夫
正 悟
修 己
聡
廣 武
良 夫
敬均

■本社所在地〒136-8582
東京都江東区南砂二丁目36番11号
TEL.03-5665-6300（代）
FAX.03-5665-6390

会社が発行する株式の総数

67,610株

発行済の株式の総数

15,706株

株主数

2,271名■大株主
当社への出資状況

当社の大株主への出資状況

株主名

所有株式数
（株）

持株比率
（％）

所有株式数
（株）

持株比率
（％）

川 崎 製 鉄 株 式 会 社
川鉄情報システム社員持株会
川 鉄 商 事 株 式 会 社
アトラス情報サービス株式会社
川鉄アドバンテック株式会社
川 鉄 電 設 株 式 会 社
川 鉄 物 流 株 式 会 社
川鉄マシナリー株式会社
中央三井信託銀行株式会社

10,433
989
300
100
100
100
100
100
100

66.43
6.30
1.91
0.64
0.64
0.64
0.64
0.64
0.64

―
―
―
―
3,500―
―
―
―

―
―
―
―
0.57―
―
―
―■株式分布状況＜持株数別株式分布の状況＞＜所有者別の株主数＞

個人その他
3,830株（24.38％）
金融機関
348株（2.21％）
証券会社
1株（0.01％）
外国法人等
116株（0.74％）
その他国内法人
11,411株（72.66％）

個人その他
2,121名（93.40％）
金融機関
24名（1.06％）
証券会社
1名（0.04％）
外国法人等
22名（0.97％）
その他国内法人
103名（4.53％）

合計

15,706株

合計

2,271名

株主メモ
決算

期

毎年 3月31日

定時株主総会

毎年 6月

１単位の株式数

1株

配当金受領株主確定日

毎年 3月31日
中間配当を行う場合は 9月30日

基

毎年 3月31日、その他必要ある場合はあらか
じめ公告する一定の日

準日

名義書換代理人

東京都港区芝三丁目 33番 1 号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱所

東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号
証券代行事務センター（〒168-0063）
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部（03）3323-7111

同

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店、出張所

取次所（お知らせ）
住所変更、単位未満株式（端株）買取請求、名義書換請求及び配当金振込指定に必要な各用紙ご請求は、名義書換代理人のフリー
ダイヤル0120-87-2031で24時間受付しております。

公告掲載新聞日本経済新聞上場証券取引所

東京証券取引所

川鉄情報システム株式会社〒136-8582 東京都江東区南砂2-36-11 TEL.03-5665-6300（代表）IR情報はHPでもご覧いただけます URL http://www.kawatetsu-systems.com