火災対策編

火災対策編

目

Ⅰ次

大規模な火事災害対策 ................................................................. 1
第１部 災害予防 ....................................................................... 1
第１節

火災に強いまちづくり ....................................................... 1

第２節

大規模な火事災害防止のための情報の充実 ..................................... 2

第３節

情報の収集・連絡体制の整備 ................................................. 2

第４節

通信手段の確保 ............................................................. 2

第５節

職員の応急活動体制の整備 ................................................... 2

第６節

防災関係機関の連携体制の整備 ............................................... 2

第７節

救助・救急、医療及び消火活動体制の整備 ..................................... 3

第８節

緊急輸送活動体制の整備 ..................................................... 3

第９節

避難収容活動体制の整備 ..................................................... 3

第 10 節広報・広聴体制の整備 ....................................................... 3

第 11 節

防災訓練の実施 ............................................................. 4

第 12 節防災思想の普及 ............................................................. 4

第２部 災害応急対策 ................................................................... 5
第１節

災害情報の収集・連絡 ....................................................... 5

第２節

通信手段の確保 ............................................................. 7

第３節

災害対策本部の設置 ......................................................... 7

第４節

災害対策本部の組織 ......................................................... 7

第５節

職員の非常参集 ............................................................. 7

第６節

広域応援の要請等 ........................................................... 7第７節

自衛隊への災害派遣要請 ..................................................... 7

第８節

救助・救急活動 ............................................................. 7

第９節

医療活動 ................................................................... 7

第 10 節消火活動 ................................................................... 8

第 11 節交通の確保・緊急輸送活動の基本方針 ......................................... 8

第 12 節交通の確保 ................................................................. 8

第 13 節避難収容活動 ............................................................... 8

第 14 節施設、設備の応急復旧活動 ................................................... 8

第 15 節広報・広聴活動 ............................................................. 8

第 16 節その他の災害応急対策 ....................................................... 8

第３部 災害復旧・復興 ................................................................. 9Ⅱ

第１節

復旧・復興の基本方向の決定 ................................................. 9第２節

原状復旧 ................................................................... 9第３節

計画的復興の推進 ........................................................... 9第４節

被災者等の生活再建の支援 ................................................... 9

第５節

被災中小企業等の復興の支援 ................................................. 9

第６節

公共施設の復旧 ............................................................. 9第７節

激甚災害法の適用 ........................................................... 9第８節

復旧資金の確保 ............................................................. 9

林野火災対策 ........................................................................ 10
第１部 災害予防 ...................................................................... 10第１節

林野火災に強い地域づくり .................................................. 10第２節

林野火災防止のための情報の充実 ............................................ 10第３節

情報の収集・連絡体制の整備 ................................................ 10第４節

通信手段の確保 ............................................................ 10第５節

職員の応急活動体制の整備 .................................................. 11

第６節

防災関係機関の連携体制の整備 .............................................. 11

第７節

救助・救急、医療及び消火活動体制の整備 .................................... 11

第８節

緊急輸送活動体制の整備 .................................................... 12

第９節

避難収容活動体制の整備 .................................................... 12

第 10 節広報・広聴体制の整備 ...................................................... 12

第 11 節

防災訓練の実施 ............................................................ 12

第 12 節防災思想の普及 ............................................................ 13

第 13 節

村民の防災活動の環境整備 .................................................. 13

第２部 災害応急対策 .................................................................. 14
第１節

災害情報の収集・連絡 ...................................................... 14第２節

通信手段の確保 ............................................................ 16

第３節

災害対策本部の設置 ........................................................ 16

第４節

災害対策本部の組織 ........................................................ 16

第５節

職員の非常参集 ............................................................ 16

第６節

広域応援の要請等 .......................................................... 16

第７節

自衛隊への災害派遣要請 .................................................... 16

第８節

救助・救急活動 ............................................................ 16

第９節

医療活動 .................................................................. 16

第 10 節消火活動 .................................................................. 17

第 11 節交通の確保・緊急輸送活動の基本方針 ........................................ 17

第 12 節交通の確保 ................................................................ 17

第 13 節避難収容活動 .............................................................. 17

第 14 節施設、設備の応急復旧活動 .................................................. 17

第 15 節広報・広聴活動 ............................................................ 17

第 16 節

二次災害の防止活動 ........................................................ 18

第 17 節その他の災害応急対策 ...................................................... 18

第３部 災害復旧 ...................................................................... 19
第１節

災害復旧 .................................................................. 19

火災対策編 Ⅰ 大規模な火事災害対策 第１部 災害予防Ⅰ

大規模な火事災害対策
第１部

第１節

１

災害予防

火災に強いまちづくり

火災に強いまちの形成(１) 村は、県(都市計画課ほか)及び消防機関と連携して、次により、火災に強い地域の形成を図るものとする。
ア 避難路、避難地、延焼遮断帯、幹線道路、公園、河川など骨格的な基盤施設及び防災安全
街区の整備
イ 建築物や公共施設の耐震・不燃化
ウ 耐震性貯水槽や備蓄倉庫、河川水・下水処理水等を消防水利として活用するための施設の整備(２) 公共施設の管理者、事業者等は、火災時に消防活動が制約される可能性のある建築物、緊急時に速やかな傷病者の搬送・収容等が必要とされる医療用建築物等について、ヘリコプターの屋上
緊急離発着場又は緊急救助用のスペースの設置を促進するよう努めるものとする。

２

火災に対する建築物の安全化(１) 消防用設備等の整備、維持管理
ア 公共施設の管理者、事業者等は、多数の人が出入りする事業所等の建築物、病院、ホテル等の防火対象物について、消防法に基づくスプリンクラー設備等の消防用設備等の設置を促進するとともに、定期的に点検を行うなど適正な維持管理を行うものとする。
イ 公共施設の管理者、事業者等は、建築物等において最新の技術を活用し、建築物全体として総合的かつ有機的に機能する消防防災システムのインテリジェント化の推進に努めるものとする。また、消防用設備等の防災設備全般の監視、操作等を行うための総合操作盤の防災センターにおける設置の促進を図るものとする。
(２) 建築物の防火管理体制
公共施設の管理者、事業者等は、多数の人が出入りする事業所等の建築物等の防火対象物について、防火管理者を適正に選任するとともに、防火管理者が当該建築物についての消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等防火管理上必要な業務を適正に行うなど、防火管理体制の充実を図るものとする。
(３) 建築物の安全対策の推進

火災-1

火災対策編 Ⅰ 大規模な火事災害対策 第１部 災害予防

ア 公共施設の管理者、事業者等は、建築物等について、避難経路・火気使用店舗等の配置の適正化、防火区画の徹底などによる火災に強い構造の形成を図るとともに、不燃性材料・防炎物品の使用、店舗等における火気の使用制限、ガスの安全な使用などによる火災安全対策の充実を図るものとする。
イ 村は、県と連携して、文化財保護のための施設・設備の整備等の防火対策に努めるものとする。
(４) 一般住宅への火災警報器の設置
平成 16 年６月２日に消防法が改正され(平成 18 年１月１日公布)、全ての家庭に住宅用火災警報器等を設置することが義務付けられた。これを受けて、村は、設置及び維持管理に関する基準を設けて、住宅用火災警報器設置の推進を図る。

第２節

１

大規模な火事災害防止のための情報の充実

火災警報
村は、火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、消防法第 22 条第３項の規定に基づき、火災に関する警報として「火災警報」を発表するものとする。

第３節

情報の収集・連絡体制の整備（風水害・雪害対策編第１部第２章第５節「情報の収集・連絡体制の整備」に準ずる。）

第４節

通信手段の確保（風水害・雪害対策編第１部第２章第６節「通信手段の確保」に準ずる。
）

第５節

職員の応急活動体制の整備（風水害・雪害対策編第１部第２章第７節「職員の応急活動体制の整備」に準ずる。
）

第６節

防災関係機関の連携体制の整備（風水害・雪害対策編第１部第２章第８節「防災関係機関の連携体制の整備」に準ずる。
）

火災-2

火災対策編 Ⅰ 大規模な火事災害対策 第１部 災害予防第７節

１

救助・救急、医療及び消火活動体制の整備

救助・救急活動体制の整備
村は、消防機関、警察機関、自衛隊及び県(危機管理室ほか)と連携して、救急救助用資機材の整備に努めるものとする。

２

医療活動体制の整備
村は、県(薬務課ほか)、日本赤十字社、災害拠点病院及び公的医療機関と連携して、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努めるものとする。

３

消火活動体制の整備(１) 村は、消防機関と連携して、大規模な火事に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽の整備、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の活用により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努めるものとする。
(２) 村は、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等の連携強化を図り、区域内の被害の想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努めるものとする。
(３) 村は、消防機関と連携して、消防ポンプ自動車等の消防用機械・資機材の整備促進に努めるものとする。

≪関係資料≫資料編：８－１－１ 災害拠点病院
８－１－２ 村内医療機関
群馬県地域防災計画(資料編)：９-１
10-10

第８節

救急用資機材保有状況一覧表
日本赤十字社群馬県支部救護用資材保有状況一覧表

緊急輸送活動体制の整備（風水害・雪害対策編第１部第２章第 11 節「緊急輸送活動体制の整備」に準ずる。）

第９節

避難収容活動体制の整備（風水害・雪害対策編第１部第２章第１節「避難誘導体制の整備」及び同章第 12 節「避難収容活動体制の整備」に準ずる。
）

第 10 節 広報・広聴体制の整備（風水害・雪害対策編第１部第２章第 14 節「広報・広聴体制の整備」に準ずる。
）

火災-3

火災対策編 Ⅰ 大規模な火事災害対策 第１部 災害予防第 11 節 防災訓練の実施

１

防災訓練の実施(１) 村は、県が実施する実践的な消火、救助・救急等の訓練に参加するものとする。
(２) 訓練は、県、村、消防機関、警察機関、事業者及び地域住民等が相互に連携して実施するものとする。

第 12 節 防災思想の普及

１

防災知識の普及(１) 村は、県(消防保安課ほか)、消防機関及び消防団と連携し、全国火災予防運動等を通じ、住民に対し、大規模な火事の危険性を周知させるとともに、災害時にとるべき行動、避難所での行動等防災知識の普及、啓発を図るものとする。
(２) 村は、消防組織の拡充強化に努め、消防団活性化対策を推進し、消防団員の士気高揚をはかるとともに、団員の確保に努めるものとする。
また、自主防災組織や、民間協力団体の育成強化をはかり、防火思想の普及徹底に努める。
(３) 教育機関においては、防災に関する教育の充実に努めるものとする。
(４) 村は、一般家庭等に対する指導について、災害時における火災防止思想の普及並びに消火に必要な技術等の教育に努めるものとする。

２

防災関連設備等の普及
村は、消防機関と連携して、住民等に対して消火器、避難用補助具等の普及に努めるものとする。

３

防災訓練の実施指導
村は、県(危機管理室・消防保安課・学事法制課・教育委員会ほか)、警察機関及び消防機関と連携して、地域、職場、学校等において、定期的な防災訓練を行うよう指導し、大規模な火事発生時の住民の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。

火災-4

火災対策編 Ⅰ 大規模な火事災害対策 第２部 災害応急対策

第２部

第１節

１

災害応急対策

災害情報の収集・連絡

村における災害情報の収集・連絡(１) 村は、火災の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに吾妻行政県税事務所（同事務所に連絡がつかない場合
又急を要する場合は県消防保安課)に連絡するものとする。また、被害情報の続報、応急対策の活動状況等についても逐次連絡するものとする。
(２) 県又は消防庁への連絡・報告は、別記様式１「火災即報」による。

火災-5

火災対策編 Ⅰ 大規模な火事災害対策 第２部 災害応急対策

様式１
火災即報
第
報告日時

年

月

日

航空機

６

その他

報
時

分

報告機関
報告者名

消防庁受信者氏名※爆発を除く
火

災

種

別

出

火

場

所

出

火

日

時

（覚知日時）

１

（

建物

２

林野

３

車両

月

日

時

分

（鎮圧日時）

月

日

時

分）

鎮 火 日 時

火

死

箇

傷

５

（

月

日

時

分）

月

日

時

分

（代表者氏名）所者

船舶事 業 所 名火元の業態･用途
出４

出 火 原 因死者(性別・年齢)

人

負傷者

症

人

中等症

人

軽

人

重

症

死者の生じた
理由

構造

建物面積

階層

延べ面積

建 物 の 概 要

焼

損

程

度

全
焼損 半

焼

棟

焼

棟

棟数 部分焼
ぼ や

棟

計

棟

焼 損 面 積㎡

建物焼損表面積㎡

林野焼損面積ａ

棟り 災 世 帯 数

消防活動状況

建物焼損床面積

気 象 状 況消防本部(署)

台

人

消防団

台

人

その他

人

救急・救助活動状況
災害対策本部等の設置状況
その他参考事項(注)第１報については、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。
(確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨(「未確認」等)を記入すれば足りること。)

火災-6

火災対策編 Ⅰ 大規模な火事災害対策 第２部 災害応急対策

第２節

通信手段の確保（風水害・雪害対策編第２部第２章第２節「通信手段の確保」に準ずる。
）

第３節

災害対策本部の設置（風水害・雪害対策編第２部第３章第１節「災害対策本部の設置」に準ずる。）

第４節

災害対策本部の組織（風水害・雪害対策編第２部第３章第２節「災害対策本部の組織」に準ずる。）

第５節

職員の非常参集（風水害・雪害対策編第２部第３章第４節「職員の非常参集」に準ずる。
）

第６節

広域応援の要請等（風水害・雪害対策編第２部第３章第５節「広域応援の要請等」に準ずる。
）

第７節

自衛隊への災害派遣要請（風水害・雪害対策編第２部第３章第６節「自衛隊への災害派遣要請」に準ずる。）

第８節

救助・救急活動（風水害・雪害対策編第２部第５章第１節「救助・救急活動」に準ずる。
）

第９節

医療活動

（風水害・雪害対策編第２部第５章第２節「医療活動」に準ずる。）

火災-7

火災対策編 Ⅰ 大規模な火事災害対策 第２部 災害応急対策

第 10 節 消火活動

１

村及び住民等による消火活動(１) 村による消火活動
村は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に初期消火活動を行なうとともに消防機関に協力するものとする。
(２) 住民及び自主防災組織による消火活動
住民及び自主防災組織は、火災の拡大を防ぐため、自発的に初期消火活動を行うとともに消防機関に協力するものとする。

第 11 節 交通の確保・緊急輸送活動の基本方針（風水害・雪害対策編第２部第６章第１節「交通の確保・緊急輸送活動の基本方針」に準ずる。）

第 12 節 交通の確保（風水害・雪害対策編第２部第６章第２節「交通の確保」に準ずる。
）

第 13 節 避難収容活動（風水害・雪害対策編第２部第１章第２節「避難誘導」及び同部第７章第１節「避難場所及び避難所の開設・運営」に準ずる。
）

第 14 節 施設、設備の応急復旧活動（風水害・雪害対策編第２部第 12 章「施設、設備の応急復旧活動」に準ずる。）

第 15 節 広報・広聴活動（風水害・雪害対策編第２部第 10 章第１節「広報・広聴活動」に準ずる。
）

第 16 節 その他の災害応急対策（風水害・雪害対策編第２部第 14 章「要配慮者対策」及び第 15 章「その他の災害応急対策」に準ずる。）

火災-8

火災対策編 Ⅰ 大規模な火事災害対策 第３部 災害復旧・復興

第３部

第１節

災害復旧・復興

復旧・復興の基本方向の決定（風水害・雪害対策編第３部第１節「復旧・復興の基本方向の決定」に準ずる。
）

第２節

原状復旧

（風水害・雪害対策編第３部第２節「原状復旧」に準ずる。
）

第３節

計画的復興の推進（風水害・雪害対策編第３部第３節「計画的復興の推進」に準ずる。
）

第４節

被災者等の生活再建の支援（風水害・雪害対策編第３部第４節「被災者等の生活再建の支援」に準ずる。）

第５節

被災中小企業等の復興の支援（風水害・雪害対策編第３部第５節「被災中小企業等の復興の支援」に準ずる。
）

第６節

公共施設の復旧（風水害・雪害対策編第３部第６節「公共施設の復旧」に準ずる。）

第７節

激甚災害法の適用（風水害・雪害対策編第３部第７節「激甚災害法の適用」に準ずる。
）

第８節

復旧資金の確保（風水害・雪害対策編第３部第８節「復旧資金の確保」に準ずる。）

火災-9

火災対策編 Ⅱ 林野火災対策 第１部 災害予防Ⅱ

林野火災対策

第１部

第１節

１

災害予防

林野火災に強い地域づくり

総合的事業計画の作成(１) 村は、共同で県(消防保安課・林政課ほか)と協議して、「林野火災特別地域」を決定するものとする。
(２) 村は、県(消防保安課・林政課ほか)と協議して、当該地域の特性に配慮した林野火災対策に係る総合的な事業計画として「林野火災特別地域対策事業計画」を作成し、その推進を図るものとする。

２

監視パトロール等の強化
村は、県(林政課ほか)及び関東森林管理局と連携して、火災警報発令中の火の使用制限の徹底を図るとともに、林野火災多発時期における監視パトロール等の強化、火入れを行う者に対する適切な対応等を行うものとする。

≪関係資料≫資料編：15－１

第２節

林野火災特別地域対策事業の実施について(林野庁・消防庁)

林野火災防止のための情報の充実（火災対策編第１部第２節「大規模な火事災害防止のための情報の充実」に準ずる。
）

第３節

情報の収集・連絡体制の整備（風水害・雪害対策編第１部第２章第５節「情報の収集・連絡体制の整備」に準ずる。）

第４節

通信手段の確保（風水害・雪害対策編第１部第２章第６節「通信手段の確保」に準ずる。
）

火災-10

火災対策編 Ⅱ 林野火災対策 第１部 災害予防第５節

職員の応急活動体制の整備（風水害・雪害対策編第１部第２章第７節「職員の応急活動体制の整備」に準ずる。
）

第６節

防災関係機関の連携体制の整備（風水害・雪害対策編第１部第２章第８節「防災関係機関の連携体制の整備」に準ずる。
）

第７節

１

救助・救急、医療及び消火活動体制の整備

救助・救急活動体制の整備
村は、消防機関、警察機関、自衛隊及び県(危機管理室ほか)と連携して、救急救助用資機材の整備に努めるものとする。

２

医療活動体制の整備
村は、県(薬務課ほか)、日本赤十字社、災害拠点病院及び公的医療機関と連携して、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努めるものとする。

３

消火活動体制の整備(１) 村は、消防機関と連携して、大規模な火事に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽の整備、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の活用により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努めるものとする。
(２) 村は、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等の連携強化を図り、消防水利の確保、消防体制の整備に努めるものとする。
(３) 村は、消防機関と連携して、林野火災用工作機器、可搬式消火機材等の消防用機械・資機材の整備促進に努めるものとする。

≪関係資料≫資料編：８－１－１ 災害拠点病院
８－１－２ 村内医療機関
群馬県地域防災計画(資料編)：９-１
10-10

救急用資機材保有状況一覧表
日本赤十字社群馬県支部救護用資材保有状況一覧表

火災-11

火災対策編 Ⅱ 林野火災対策 第１部 災害予防第８節

緊急輸送活動体制の整備（風水害・雪害対策編第１部第２章第 11 節「緊急輸送活動体制の整備」に準ずる。）

第９節

避難収容活動体制の整備（風水害・雪害対策編第１部第２章第１節「避難誘導体制の整備」及び同章第 12 節「避難収容活動体制の整備」に準ずる。
）

第 10 節 広報・広聴体制の整備（風水害・雪害対策編第１部第２章第 14 節「広報・広聴体制の整備」に準ずる。
）

第 11 節 防災訓練の実施

１

防災訓練の実施(１) 村は、様々な状況を想定し、広域応援も想定した、より実践的な消火等の訓練を実施するものとする。
(２) 訓練は、村、消防機関、警察機関、県(危機管理室・消防保安課ほか)、自衛隊、林業関係機関
及び地域住民等が相互に連携して実施するものとする。

２

実践的な訓練の実施と事後評価(１) 村は、消防機関、警察機関、県(危機管理室・消防保安課ほか)、自衛隊、林業関係機関及び地域住民と連携して、訓練を行うに当たり、林野火災及び被害の想定を明らかにするとともに、実施時間を工夫する等様々な条件を設定するなど実践的なものとなるよう工夫するものとする。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意するものとする。また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練にも努めるものとする。
(２) 訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うものとする。

火災-12

火災対策編 Ⅱ 林野火災対策 第１部 災害予防第 12 節 防災思想の普及

１

防火意識の高揚、啓発・指導
村は、県(林政課ほか)及び関東森林管理局と連携して、林野火災の出火原因の大半が不用意な火の取扱いによるものであることに鑑み、山火事予防運動等を通じて、林野火災に対する村民の防火意識の高揚を図るとともに、林業関係者、周辺住民、ハイカーなどの入山者等への啓発・指導を実施する
ものとする。

２

防災教育の充実
教育機関においては、防災に関する教育の充実に努めるものとする。

第 13 節 村民の防災活動の環境整備

１

消防団の育成村は、県(消防保安課ほか)と連携して、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備の充実、青年層・女性層の団員への参加促進等消防団の活性化を推進し、その育成を図るものとする。

２

自主防災活動の育成・助長
林野火災の予防活動については、地域住民や林業関係者等の協力が不可欠であるので、村は、県(危機管理室ほか)と連携して、住民や事業所等の自主防災活動を育成・助長するものとする。

火災-13

火災対策編 Ⅱ 林野火災対策 第３部 災害応急対策

第２部

第１節

１

災害応急対策

災害情報の収集・連絡

村における災害情報の収集・連絡(１) 村は、火災の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに吾妻行政県税事務所（同事務所に連絡がつかない場合
又は緊急を要する場合は県消防保安課)に連絡するものとする。また、被害情報の続報、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等についても逐次連絡するものとする。
(２) 県又は県消防保安課への連絡は、別記様式１「火災即報」による。

≪関係資料≫資料編：15－２

林野火災発生時における早期通報態勢について(群馬県消防保安課)

火災-14

火災対策編 Ⅱ 林野火災対策 第３部 災害応急対策

様式１
火災即報
第
報告日時

年

月

日

航空機

６

その他

報
時

分

報告機関
報告者名

消防庁受信者氏名※爆発を除く
火

災

種

別

出

火

場

所

出

火

日

時

（覚知日時）

１

（

建物

２

林野

３

車両

月

日

時

分

（鎮圧日時）

月

日

時

分）

鎮 火 日 時

火

死

箇

傷

５

（

月

日

時

分）

月

日

時

分

（代表者氏名）所者

船舶事 業 所 名火元の業態･用途
出４

出 火 原 因死者(性別・年齢)

人

負傷者

症

人

中等症

人

軽

人

重

症

死者の生じた
理由

構造

建物面積

階層

延べ面積

建 物 の 概 要

焼

損

程

度

全
焼損 半

焼

棟

焼

棟

棟数 部分焼
ぼ や

棟

計

棟

焼 損 面 積㎡

建物焼損表面積㎡

林野焼損面積ａ

棟り 災 世 帯 数

消防活動状況

建物焼損床面積

気 象 状 況消防本部(署)

台

人

消防団

台

人

その他

人

救急・救助活動状況
災害対策本部等の設置状況
その他参考事項(注)第１報については、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。
(確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨(「未確認」等)を記入すれば足りること。)

火災-15

火災対策編 Ⅱ 林野火災対策 第３部 災害応急対策

第２節

通信手段の確保（風水害・雪害対策編第２部第２章第２節「通信手段の確保」に準ずる。
）

第３節

災害対策本部の設置（風水害・雪害対策編第２部第３章第１節「災害対策本部の設置」に準ずる。）

第４節

災害対策本部の組織（風水害・雪害対策編第２部第３章第２節「災害対策本部の組織」に準ずる。）

第５節

職員の非常参集（風水害・雪害対策編第２部第３章第４節「職員の非常参集」に準ずる。
）

第６節

広域応援の要請等（風水害・雪害対策編第２部第３章第５節「広域応援の要請等」に準ずる。
）

第７節

自衛隊への災害派遣要請（風水害・雪害対策編第２部第３章第６節「自衛隊への災害派遣要請」に準ずる。）

第８節

救助・救急活動（風水害・雪害対策編第２部第５章第１節「救助・救急活動」に準ずる。
）

第９節

医療活動

（風水害・雪害対策編第２部第５章第２節「医療活動」に準ずる。）

火災-16

火災対策編 Ⅱ 林野火災対策 第３部 災害応急対策

第 10 節 消火活動

１

村及び住民等による消火活動(１) 村による消火活動
村は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に初期消火活動を行うとともに消防機関に協力するものとする。
(２) 住民及び自主防災組織による消火活動
住民及び自主防災組織は、火災の拡大を防ぐため、自発的に初期消火活動を行うとともに消防機関に協力するものとする。

≪関係資料≫資料編：10－１

ヘリポート適地一覧表

第 11 節 交通の確保・緊急輸送活動の基本方針（風水害・雪害対策編第２部第６章第１節「交通の確保・緊急輸送活動の基本方針」に準ずる。）

第 12 節 交通の確保（風水害・雪害対策編第２部第６章第２節「交通の確保」に準ずる。
）

第 13 節 避難収容活動（風水害・雪害対策編第２部第１章第２節「避難誘導」及び同部第７章第１節「避難場所及び避難所の開設・運営」に準ずる。
）

第 14 節 施設、設備の応急復旧活動（風水害・雪害対策編第２部第 12 章「施設、設備の応急復旧活動」に準ずる。）

第 15 節 広報・広聴活動（風水害・雪害対策編第２部第 10 章第１節「広報・広聴活動」に準ずる。
）

火災-17

火災対策編 Ⅱ 林野火災対策 第３部 災害応急対策

第 16 節 二次災害の防止活動
林野火災により流域が荒廃した地域の下流部においては、土石流等の二次災害が発生するおそれがある。
このため、村は、土砂災害防止事業実施機関と連携して、降雨等による二次的な土砂災害の防止施策
として、土砂災害危険箇所の点検を行うものとする。
その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係住民への周知を図り、警戒避難体制の整備を行うものとし、可及的速やかに砂防設備、治山施設、地すべり防止施設等の整備を行うものとする。

第 17 節 その他の災害応急対策（風水害・雪害対策編第２部第 14 章「要配慮者対策」及び第 15 章「その他の災害応急対策」に準ずる。）

火災-18

火災対策編 Ⅱ 林野火災対策 第３部 災害復旧

第３部

第１節

１

災害復旧

災害復旧

迅速かつ円滑な災害復旧の実施
公共施設の管理者は、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画
を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行うものとする。

火災-19