証券経済研究第84号（2013 . 12）

金融機関の破綻処理と日本銀行
伊

要

豆

久

旨

2008年のリーマン・ショック以降，先進各国の中央銀行は，異例の措置を続けているが，金融危機への対応ということでは，1990年代に金融機関の破綻処理・資本注入を経験した日本が一回り先を行っているとも言える。金融危機対応における中央銀行の役割を考えるための準備作業の一つとして，本稿では，当時の日本銀行の役割を検証することとしたい。
1990年代半ばからの相次ぐ金融機関の破綻に対して，日銀は，預金を保護すべ
くたびたび特融を実施する。それは，預金保険機構からの資金援助によって全額が返済されるが，今度は預金保険機構が資金不足に陥ってしまう。98年３月から
公的資金の注入が始まると，機構の資金不足はさらに拡大するが，それも多くが，日銀貸付によってファイナンスされていた。預金保険機構は民間からの調達
によって日銀借入を返済していくが，それは，日銀のゼロ金利政策や量的緩和政策によって初めて可能となったのである。破綻処理における日銀の役割は後退す
るが，同時に，日銀は前例のない金融緩和に踏み込んでいた。
他方で，破綻処理の枠組みにおける日銀の役割も90年代末には大きく変化する。1996年のいわゆる住専国会でピークに達する財政資金投入への批判の高まり
は，破綻処理における日銀資金への依存を強めることになるが，97年11月の大手金融機関の連続的な破綻は世論を大きく変え，以降，財政の役割が大きくなる。
それまで財政資金は，（住専処理を除いて）投入されていなかったが，98年２月には預金保険機構に急遽10兆円の交付国債と20兆円の政府保証枠が付与され，それらはまもなく交付国債13兆円，政府保証50兆円余りにまで増加する。また，当初2001年３月までの時限措置とされていた主な特例措置は，2000年の法改正によって，ほぼそのまま恒久化されることになった。こうした後の変化から考えても，1990年代の日銀は，伝統的な「最後の貸し手」機能を超えて，財政および預金保険機構が果たすべき役割を代替・補完していたと言えるであろう。
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金融機関の破綻処理と日本銀行
目
Ⅰ．はじめに次
２．特融の返済と預金保険機構向け貸付

Ⅱ．特融の発動

Ⅳ．公的資金の予防的注入

１．特融の定義

Ⅴ．預金保険機構の資金調達と日本銀行

２．特融の実施

Ⅵ．日本銀行による出資⑴

破綻金融機関への特融１．東京共同銀行と日本債券信用銀行への出資⑵

収益支援のための特融２．紀伊預金管理銀行への出資⑶

証券会社への特融等

Ⅲ．特融の返済と預金保険機構向け貸付
１．山一証券向け特融の処理

３．住専勘定への拠出
Ⅶ．おわりに
参考文献

次ぐ破綻，金融当局の対応，破綻処理制度の変

Ⅰ．はじめに

遷，公的資金の注入等については，すでに，非常に多くの検証，研究がなされている2)。た

2008年のリーマン・ショック以降，欧米の中だ，日本銀行の資金供給と破綻処理の関係に焦

央銀行はいずれも，金融危機に対応するため，点を当てたものは，必ずしも多くないように思さらには景気の底割れを防ぐために，様々な非われる。そこで本稿では，いささか旧聞に属す

伝統的手段を駆使してきた。

るが，当時の金融機関の破綻処理（公的資金の米国の FRB は，（預金金融機関ではない）
証券会社や保険会社への資金供給，MMF・CP

注入を含む）において日本銀行が果たした役割について改めて整理することとしたい。

市場への介入など，伝統的な「最後の貸し手」

当時の日銀の危機対応として最もよく知られの枠組みを超えた役割を果たした。また，金融ているのは，破綻金融機関への特融（無担保・危機の収束後も，国債・MBS の大量購入を続

金額無制限の貸付）である（図表１）。その残けている。

高は，北海道拓殖銀行，山一証券等が破綻した

ユーロ圏の中央銀行制度であるユーロシステ
ムは，ユーロ圏周辺国が相次いで金融危機・債

1997年11月末には３兆8,215億円，日銀資産全体の5.8％に達している。

務危機に陥ると，それまで実施してこなかった

しかしながら，特融は，日銀による危機時の国債の買入れのほか，固定金利での金額無制限

資金供給の一部でしかない。特融の他に預金保の貸出や期間３年の資金供給など，異例の政策

険機構向けの貸付があり，その残高のピークはを実施している1)。

98年12月末の８兆477億円で特融の２倍以上でしかしながら，金融危機への対応という点である。預金保険機構向け貸付は，特融のようには，日本は，1990年代に金融機関の破綻処理，一般の注目を集めることはなかったが，金額だ

資本注入を経験しており，欧米の一回り先をけでなく危機対応策上の意味も非常に大きい。

行っているとも言えよう。1990年代のバブル崩

そして，こうした巨額の特融，預保機構向け

壊，その過程での不良債権処理，金融機関の相貸付が実施されたことと同様に重要なことは，

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図表１
融資先等

第84号（2013 . 12）

特融等の発動政策委員会決定日

ピーク時残高①

日本興業銀行

1946年７月17日

na②

復興金融金庫1947年２月15日【復金債の引受】③

山一証券

1965年５月29日

282億円

④

大井証券

1965年７月６日

53億円⑤

東京共同銀行

1995年１月13日

200億円
【出資】

⑥

コスモ信用組合

1995年７月31日

1,980億円⑦

木津信用組合1995年８月30日

9,105億円⑧

兵庫銀行

1995年８月30日

6,120億円⑨

みどり銀行

1996年１月26日

1,100億円【劣後貸付】⑩

東京共同銀行1996年４月26日

2,200億円【収益支援】⑪

新金融安定化基金

1996年９月24日

1,000億円
【拠出】

⑫

阪和銀行

1996年11月21日

na⑬

京都共栄銀行

1997年10月14日

130億円

⑭

北海道拓殖銀行

1997年11月17日

２兆6,771億円⑮

山一証券

1997年11月24日

約１兆2,000億円⑯

徳陽シティ銀行

1997年11月26日

2,283億円⑰

みどり銀行

1998年５月15日

193億円

⑱

国民銀行

1999年４月11日

665億円

⑲

幸福銀行

1999年５月22日

2,786億円⑳

東京相和銀行

1999年６月12日

4,875億円㉑

なみはや銀行

1999年８月７日

1,264億円㉒

新潟中央銀行

1999年10月２日

1,643億円㉓

信用組合関西興銀

2000年12月16日

5,466億円㉔

朝銀近畿信用組合

2000年12月29日

2,067億円㉕

石川銀行

2001年12月28日

831億円

㉖

中部銀行

2002年３月８日

226億円

㉗

りそな銀行

2003年５月17日

０円

㉘

足利銀行

2003年11月29日

０円（注）１） 旧日銀法第25条（1998年３月まで），現行日銀法第38条（1998年４月以降）に拠るもの。
２）「融資先等」は，実質的な融資先等。信用組合向けは全国信用協同組合連合会，証券会社向けは取引先銀行を通じて実行。
３） ①復興金融金庫設立までの約半年間，復興資金融資を担うことになった興銀の資金繰りを支援したもの。①と②の決定は役員集会。⑤164億5,120万円の損失。⑪うち100億円を紀伊預金管理銀行に出資，800億円を日債銀優先株に出資（800億円の損失）。⑮1,111億円の損失。
㉗と㉘は決定されたものの実行されていない。
〔出所〕『日本銀行百年史』，日本銀行『年次報告書』，『業務概況書』等より作成。

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こうした特殊な貸付が，後に，ほぼ全額回収さされず，また，マクロ的な金融調節との区別がれていることである。特融は2005年１月，機構

明確でないため，金融行政上，極めて使い勝手

向け貸付は2001年４月に残高がゼロとなり，そのよい利益補填手段と位置付けられていたよう

れ以降，現在まで実施されていない。そのうちに思われる。この点についても後述する。

回収されなかったのは山一証券向け特融のうち

以下，こうした1990年代から2000年代初めのの1,111億円のみである。山一向け以外の，特金融危機に対する日銀の政策を，その資金フ融約４兆円，機構向け約８兆円はどのようにしローを中心に検証することとする。

て回収されたのか，本稿では，まずその資金フローについて確認したい。

Ⅱ．特融の発動また，日銀は，特融・機構向け貸付のほかに，以下三つの案件では出資も行っている。①
東京共同銀行に200億円（1995年１月），②新金

1．特融の定義

融安定化基金に1,000億円（1996年９月，うちはじめに特融の定義を確認しておこう。特融100億円を破綻した阪和銀行の受皿金融機関にという言葉3)は，日本銀行法には，現行法上も，③
出資，800億円を日本債券信用銀行に出資）

旧法上も存在しない。しかし，現行法（1998年

預金保険機構の住専勘定に1,000億円（1996年

４月施行）第38条は，日銀は「特別の条件によ７月）である。他に資本性の資金供給として，る資金の貸付けその他の信用秩序の維持のため

みどり銀行への1,100億円の劣後貸付（1996年に必要と認められる業務」を行えると定めてい１月）もある（ただしこれは貸付であるため特る（旧法第25条においても同主旨）。この「貸融に含まれる）。このうち２件，東京共同銀行

付け」が特融であり，「その他」（出資など）を向け200億円の出資のうちの164億5,120万円，含めると「特融等」とされる。

日債銀向け800億円の出資（優先株）について

特融等は，第一に，「信用秩序の維持のためは全額が損失となっている。流動性供給（調に必要と認められる」場合に実施されるもので節）を使命とするはずの中央銀行が，こうしたある。何をもって「信用秩序の維持のために必リスクを伴う資金供給に乗り出した理由，その要と認められる」場合とするかについて，日銀役割についても確認しておきたい。

は，「システミック・リスクが顕在化する惧れ金融危機に際して，日銀は，以上の特融，預があること」などの４つの原則を定めている保機構向け貸付，出資の他に，通常の日銀貸出

が4)，これまで，＜今回は，４原則のうちの○も多用している。当時，日銀貸出は，通常の資○を満たしていないため，特融等を発動できな

金供給・金融調節手段としての役割を終えつつい＞との決定が下されたことが一度もない。そあったが，一方で，不良債権処理に苦しむ特定のため，４原則が，特融等の発動の基準としての金融機関への収益支援という役割を担ってい

実際に機能しているかどうかは必ずしも明らかた。市場金利以下の金利で資金調達できれば，ではない。特融等の発動は，法律上は内閣総理

それを国債等で運用することで確実に利益を得大臣と財務大臣が日銀に要請し，それを受けたられるからである。日銀貸出は，貸出先が公表

日銀が政策委員会通常会合において最終決定す86

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ることになっているものの，実際には政府との25条）ではなく，預金保険法その他の法律と現交渉によって実施の可否までが決定されてお行日銀法第43条（他業禁止規定とただし書きにり，日銀が定めた原則に基づき日銀が主体的によるその解除。旧法第27条）を根拠に行われて決定しているとは言い難いということであろいる。それは，「信用秩序の維持のため」の施う。

策ではないということであろう。したがって第二に，第38条のいう「特別の条件」とは具体的には＜（実質的に）無担保＞であることを意味する。特融の場合であっても，形式上は担保がとられることもあるが，それは借手の振出「特融等」には含まれない（図表１にも記載していない）。

2．特融の実施手形であるなど日銀適格担保としての要件を満

日銀特融は，（１）破綻金融機関（業務停止

たさない。また，特融の金利は，公定歩合（基命令を受け，後に受皿金融機関に事業譲渡し清準貸付金利）に0.25％（1999年からは0.5％）算される予定）に対する預金払戻しのための貸上乗せされた金利が適用されている。特融の決付，（２）破綻してはいないものの経営危機に

定時には金額は明示されず「必要最小限の額」

陥った金融機関への収益補填・資金繰り支援のとされることが多い。特融は，多くの場合，破ための貸付，（３）その他，の三つに分類でき

綻した金融機関の預金引出しを支援するためのる。

資金供給であるため，事前に必要な金額を確定することが難しいからである。その結果，りそ（１） 破綻金融機関への特融な銀行（2003年５月）や足利銀行（2003年11

その説明の前に，破綻処理が始まった経緯

月）の場合のように，特融は決定されたもの（日銀特融が必要となった背景）を確認しておの，結 果 的 に 実 施 さ れ な か っ た ケ ー ス も あこう。経営危機に陥る金融機関はバブル崩壊前

る5)。

にも存在したからである。

第三に，「特融」は定義上，貸付に限定され第二次大戦後から1990年代初めまでは，金融るため，劣後ローンは含むが，引受け・出資・機関の経営危機は，親密な金融機関等による救拠出は含まない。それが先述の第38条上の「そ済合併によって処理されてきた。金融機関が法の他」である。劣後ローンは，みどり銀行に対律上清算されるということはなかったのであして1,100億円が供給された例（図表１の⑨）る。それは，基本的に好景気が（短期間の不況がある。「その他」の例としては，1947年２月をはさみながらも）続いたことのほか，①金利の復興金融金庫債の引受け（同②），1995年１

規制等の銀行保護行政により，銀行業界全体に

月の東京共同銀行への200億円の出資（同⑤），

破綻金融機関を救済できるだけの内部留保の蓄

1996年９月の新金融安定化基金への1,000億円積があったこと，②店舗規制が厳しくかつ企業の拠出（同⑪。ここから，紀伊預金管理銀行にの資金ニーズが大きい時代には，破綻金融機関

6)

100億円，日債銀に800億円を出資）がある 。

の店舗網には大きな経済的価値があったこと，第四に，預金保険機構向け貸付および，同機③他方で，ペイオフを伴う破綻処理を行った場

構の「住専勘定」向け出資は，第38条（旧法第合，取付けの広がりなどの経済的混乱や金融行

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金融機関の破綻処理と日本銀行政への批判が予想されたこと，などによる。

月），りそな銀行（03年５月），足利銀行（03年

ところが，バブルの崩壊後，こうした条件は11月）への特融がそれである。これらの金融機

失われてしまう。不況が長期化しただけでな

関は経営危機に陥っていたものの，破綻してい

く，①それぞれの金融機関が自らの不良債権処るわけではなかった（足利銀行は国有化による理で手いっぱいとなり，他行を救済合併できる破綻処理）。特融の目的は，預金の払戻しではだけの余裕を失い，②金利の自由化により預貸なく，適格担保が不足した金融機関に対する無利鞘が縮小しかつ企業への貸出も伸びない上担保・低利融資による収益の補填・流動性支援に，店舗規制の自由化も進んだことで，銀行店（またはそのアナウンス効果）にあったと思わ

舗のフランチャイズバリューは大幅に低下しれる。1965年の山一証券・大井証券への特融もた。とはいえ，③連鎖的な取付けが懸念される

この範疇に入るであろう。

ペイオフの発動は選択できなかった。残された

収益支援のための貸出は，（特融ではない）

方法は，破綻金融機関の損失の穴埋め資金を預通常の日銀貸出においても，規制金利のもとで金保険機構が提供することであった。

実施されることがあった。これは個別の金融機

ただし，経営破綻した金融機関は救済しない

関に対する「補助金」の供給にほかならず，流との立場から，援助先は，買収または事業譲受

動性の管理を責務とする中央銀行としては適切によって受皿となった金融機関に限定されたではなく，本来は，国会の議決を経た財政資金（預金保険機構による最初の資金援助は92年４によって担われるべき業務であろう。しかしな

月に，東邦相互銀行を救済合併した伊予銀行にがら，通常の日銀貸出においては個別の貸出先対して実施された）。

が公表されないこともあいまって，マクロ的なしかし，受皿金融機関が決定・発表されて流動性供給と個別的な収益支援を区別することも，実際に事業が譲渡されるまでには資産査定は困難であり，日銀貸出による収益支援は様々等にかなりの時間が必要となる。その間も破綻な場面で利用されてきたと推測される。またそ金融機関は預金の払戻しを継続せざるをえず

れは，必ずしもすべてが日銀の意向によるもの（預金の払戻しを除く業務に対しては業務停止

ではなく，時には大蔵省によるいわば＜第二の命令が下されている），そのための資金を貸し

財政資金＞としての役割も担っていた7)。

付けること，これが1990年代の日銀特融のほと上に挙げた特融による収益支援も，こうしたんどの場合であった。

役割を引きついだものと思われる。

（２） 収益支援のための特融（３） 証券会社への特融等

しかしながら，当時の特融のすべてが，こうこれら以外の例外的な特融の発動例として，した破綻金融機関の預金払戻しのためのもので

1997年の山一証券に対する特融がある（山一證

あったわけではない。他に，破綻していない

券は，自主廃業による営業停止，その後破産申（＝清算が予定されていない）金融機関への収告による破産処理）。山一証券は，銀行ではな

益支援・流動性支援のための特融があった。兵

いため預金の払戻しはないが，顧客からの預か

庫 銀 行（95 年 ８ 月），東 京 共 同 銀 行（96 年 ４

り資産の返還等に対応するため日銀特融が実施

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図表２

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特融とその返済の資金フローされたものである。しかし，これは結局，山一証券の損失（債務超過分）の穴埋めに用いられることになる（後述）。

1．山一証券向け特融の処理
またここから，山一向け特融が一部回収できまた他に，劣後貸付（みどり銀行，96年１なかった理由も明らかである。証券会社は預金月）も特融に含まれるが，これは貸付の形は金融機関ではないため預金保険機構による保護とっているが，資本性資金の供給であるため，の対象外とされ8)，かつ政府（財政資金）から日銀による出資のケースと併せて後に述べるこの支援も受けられなかったことから，同社の債ととする。

務超過分は貸倒れとなったのである。
特融決定時には，日銀は，山一証券は債務超Ⅲ．特融の返済と預金保険機構向
け貸付

過ではなく，かつ，政府による「適切な対処」
がなされるので，「日本銀行資金の回収に懸念が生じるような事態はない」（1997年11月24日

以上の特融は，1997年の山一証券向けを除く

総裁談話）としていた。しかし，日銀からの強すべてにおいて全額が回収されている。破綻しい要請にもかかわらず政府は補填せず，2004年

た金融機関に向けての貸付であるにもかかわら度決算で日銀の1,111億円の貸倒れが確定した。

ず，全額が回収されたのはなぜだろうか。ま山一特融の処理には，日銀と財政資金の関係

た，山一証券の場合だけ，貸倒れが発生したのを考える上で示唆するところの多い論点が含まはなぜだろうか。

れている。貸倒れの損失処理が，日銀の法定準理由は単純であり，返済は，破綻金融機関の備金の積上げという形で決着したことである。

事業（債権債務）を受け継いだ受皿金融機関に貸倒れによる損失は日銀の損失である。しか対して預金保険機構から贈与された資金によっし，日銀は利益（剰余金）のうち原則５％の法てなされた（図表２参照。そして，機構は贈与定準備金（と配当金500万円）を除いた全額をに必要な資金のほとんどを日銀からの借入に国庫に納付する義務を負っている。すなわち，

よって調達していたわけであるが，それについ多少の貸倒れが発生したとしても，最終損失にては後述）。

陥らない限り，そのほとんどは国庫に納付されてしまうのであり，日銀の自己資本への影響
は，準備金の積立額に限定される。そこで，山89

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金融機関の破綻処理と日本銀行一特融の損失処理にあたって政府と日銀は，①に引き上げられたのであるが11)（0.012％から日銀の貸倒れを政府が補填することはしないも

0.084％），それでも資金は全く足りない。そののの，②貸倒れがなかった場合と同様の法定準不足分を補ったのが日銀から預金保険機構への備金の積立（回収できなかった1,111億円に，貸付であった。

法律が原則として定める積立率である５％9)を

1996年度を例にとってみよう（図表３参照）。

掛けた55億円の積立）を認める，ことで合意し年度当初の預金保険機構にあった責任準備金た。つまり，日銀は，形式上は貸倒れによる利（ストック）は４千億円弱である。96年度の保益の減少を受け入れたものの自己資本への影響

険料収入（フロー）は前年度の７倍の５千億円は回避されており，政府の側は，形式上は財政近くあり，これでおよそ９千億円を用意できたによる補填を行わなかったものの実質的には国ことになるが，その時の「費用」（＝機構から

庫納付金の減少という形で損失を負担したので受皿金融機関への資金援助）は１兆３千億円にある。損失補填のための財政支出と国庫納付金達しており，この年度で機構は４千億円の資金の減少は，財政収支上は全く同じであり，納税不足に陥る。それを埋めたのが日銀借入で，そ者の負担である。しかし，財政支出には国会のの残高は当該年度末で5,321億円となっている。

承認が必要であり，日銀納付金の減少には不要「費用」の中身を見てみよう。96年度の１兆である（日銀の財務諸表は財務大臣の承認で足３千億円の「費用」の大半を占めたのは，木津りる）。つまり，日銀による損失負担は，事実信用組合の受皿金融機関となった整理回収銀

上の財政負担でありながら国会の承認を迂回す

行12)への１兆48億円の資金援助である。そしてる便法だったのである。

それは，木津信への日銀特融の返済に充てられ

2．特融の返済と預金保険機構向け貸付ている。木津信は，95年８月に破綻処理が発表され，それから日銀は，（全国信用協同組合連

では，預金保険機構は，贈与する資金をどう合会を通じて）9,105億円（ピーク時）の特融

やって調達していたのか。第一には預金金融機を供給しており，それが，97年２月，預金保険

関から徴収する保険料である。1971年に預金保機構からの支援実施と同時に全額が回収された険制度が創設され，以降，すべての預金金融機のである。整理すれば，①木津信の破綻処理の関から，受入れ預金額の一定割合の保険料が徴発表（日銀特融の開始），②木津信の債権債務収されてきた。それを積み立てた資金（責任準の整理回収銀行への譲渡＝預金保険機構から整備金）が，ペイオフ（保険金の支払い）または

理回収銀行への資金贈与（機構は不足資金の全10)

ペイオフ相当額の資金援助 に充てられるので額を日銀から借り入れ13)），③整理回収銀行かあるが，71年から92年までは，保険料が徴収さら日銀へ特融の返済，ということになる（図表れるばかりでペイオフも資金援助も実施されな２参照）。日銀サイドから見れば，木津信向けかったため，責任準備金は増大しつづけた（図の特融が預金保険機構向け貸付に振り替わった表３参照）。にもかかわらず，90年代前半の金ことになる。図表４を見てみよう。1996年から

融機関の相次ぐ破綻によって資金はすぐに底を97年にかけて，特融が減少し，預金保険機構向

ついてしまう。そこで，96年に保険料率が７倍

け貸付が増えているのは，主として，この木津90syoken05.mcd

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証券経済研究
図表３
年度

預金保険機構収支状況（一般勘定と特例業務勘定，100万円）
収益

保険料

第84号（2013 . 12）

特例業務基金受入れ

その他共計

費用

差引剰余金

責任準備金等
（年度末）

1971

2,800

−

3,090

23

3,066

3,066

1972

4,560

−

5,030

43

4,987

8,053

1973

5,638

−

6,369

40

6,328

14,381

1974

6,364

−

7,563

57

7,505

21,887

1975

7,214

−

8,958

61

8,896

30,784

1976

8,402

−

10,73969

10,67041,454

1977

9,401

−

12,252

78

12,17453,6291978

10,571−

14,024105

13,91967,548

1979

11,818−16,08495

15,98883,536

1980

12,767−

18,392

104

18,288101,825

1981

13,631−

20,314

127

20,187122,012

1982

20,107−28,20911928,090150,1031983

21,624−31,519123

31,396

181,500

1984

23,232−

34,769118

34,650216,151

1985

25,274−38,569134

38,435

254,586

1986

40,739−55,236

140

55,096309,683

1987

44,195−62,015

155

61,860371,543

1988

48,759−68,021

143

67,878439,421

1989

53,757−74,333

146

74,187

513,6081990

60,381−

87,944

156

87,788601,396

1991

63,202−

95,154

166

94,987696,384

1992

63,149−94,411

20,16974,241

770,626

1993

63,792−

96,081

46,13749,944

820,570

1994

64,972−

98,14042,68055,459876,030

1995

66,643−

111,581

601,033△ 489,452

386,578

1996

461,992−

532,743

1,314,428△ 781,684△ 395,1061997

462,956−

464,317

163,228

301,089△ 94,017

1998

465,003

1,199,232

1,675,820

2,769,430△ 1,093,610△ 1,187,627△ 1,896,755

1999

480,736

3,645,679

4,216,932

4,926,059△ 709,127

2000

482,837

3,640,683

4,204,983

5,453,792△ 1,248,809△ 3,145,565

2001

511,087

667,547

1,288,209

1,940,875△ 652,666△ 3,798,231

2002

509,944

1,589,874

2,502,074

2,710,347△ 208,273△ 4,006,504

2003

522,106−

742,728230,070

512,657△ 3,493,847

2004

529,386−

656,581

139,783

516,798△ 2,977,048

2005

537,769−

740,157

218,034

522,122△ 2,454,926

2006

540,496−754,717

232,457

522,259△ 1,932,667

2007

566,674−

703,539

148,656554,882△ 1,377,784

2008

611,676−

828,608

361,326

467,281△ 910,502

2009

641,157−

700,516

63,274

637,241△273,260

2010

679,397−

722,155

311,545

410,609

137,3482011

702,932−

1,011,208

728,047

238,160

420,5092012

606,561−

875,133

265,613609,520

1,030,030（注）１） 預金を保護するための勘定である，一般勘定（ペイオフコスト相当分）と特例業務勘定（ペイオフコスト超過分）の合計。特例業務勘定およびその他の勘定については注11と図表５参照。
２） 特例業務基金受入れとは，交付国債の現金化（財政資金の投入）を指す。1996年度に保険料が急増しているのは，保険料を７倍に引き上げたため。
〔出所〕『平成24年度預金保険機構年報』176頁より作成。

91

syoken05.mcd

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v4.24

金融機関の破綻処理と日本銀行
図表４

特融と預金保険機構向け貸付（残高，億円）（注） 上段が特融，下段が預金保険機構向け貸付。
〔出所〕 1998年３月以前は日本銀行『年次報告書』，『経済統計月報』，98年４月以降は日銀ウェブサイト資料より作成。

信と預保機構をめぐる資金フローの変化を反映

貸付は，いわゆる公的資金の注入によってさらしたものである。

に増大することになる。

もう一つの例として，北海道拓殖銀行のケースを見てみよう。97年11月に急増した特融残高

Ⅳ．公的資金の予防的注入は，98年10月には２兆５千億円となるものの，翌11月には６千億円へと大幅に減少している。

日銀の預金保険機構向けの貸付が増大した理

これは，同月，拓銀向け特融（ピーク時２兆７

由の１つは，上に見たように，受皿金融機関へ千億円）が，受皿金融機関となった北洋銀行との資金援助が，機構の責任準備金・保険料収入

中央信託銀行への機構からの資金援助により全を大幅に上回ったからである。

額返済されたためである。代わって日銀から機しかし，97年度末，さらに98年度末の機構向構への貸付が，同じ月に３兆円余り増加していけ貸付の急増の理由は，また別のところにあっる（10月の４兆４千億円から翌月の７兆６千億た。破綻懸念のない（とされた）金融機関への円へ）。

予防的な資本注入のための資金供給である。

すなわち，破綻銀行向け日銀特融の全額回収

1997年11月の山一証券，北海道拓殖銀行の破と預金保険機構向け貸付の増大とは裏表の関係

綻による金融不安の高まり，貸し渋り批判等をにあるのである。そして，預保機構向けの日銀受けて，政府・国会は，大手金融機関を中心に

92

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v4.24

証券経済研究

自己資本の充実を図るべく資本注入を行うこと

第84号（2013 . 12）

るべきだろうか。

を決定する。1998年３月には21行に対して１兆第一に，市場から資本を調達できなくなった

８千億円（金融安定化法にもとづく），翌99年

民間金融機関に対して，公的に資本を増強する

３月には15行に７兆５千億円（早期健全化法にとなれば，それは流動性の供給を原則とする中もとづく）が注入された14)。この２件の資本注

央銀行の責務ではなく，産業政策の一環として入については，「公的資金」との表現から，財財政が担うべき仕事であろう。しかしながら，政資金が直接投入されたとの誤解も少なくない

直接的な財政資金の投入は国会・世論の支持をようであるが，実際には，財政資金は全く使わ得られないところから，日銀と民間からの借入れていない（金融安定化法にもとづいて３兆円

れによって資金調達されることになったものとの交付国債が用意されたが，結局これは使われ思われる。

ることなく全額が返納された）。資金はすべて第二に，日銀からの借入れが多いと述べた

借入金で賄われており，借入金の返済は，投入が，98年３月でも26％，99年３月には84％が民資金の回収（劣後ローン等の回収，優先株を普間から調達されている。金融機関の資本増強の通株に転換後売却など）のみによってなされるための資金のかなりの部分が実は民間から調達ことになっている。政府（財政）の役割は，そされたのである。これは，金融機関の資本は不の借入れに政府保証を与えたことである。そし足していたものの，生保や外資系金融機関などて，その借入金の多くが日銀からの借入れなのを含む広い金融業界全体としてみれば，資金である。

（流動性）にはむしろ余裕があったということ

資本注入は，具体的には，預金保険機構に専であろう。＜資金＞が＜資本＞に転換されたの用の二つの勘定──「金融危機管理勘定」（98であり，それを可能にしたのが預金保険機構

年10月の金融再生法の施行（＝金融安定化法の（の勘定）の借入に付された政府保証であった。

廃止）に伴い「金融再生勘定」に移管）と，その意味で，財政の役割は決して小さくはな「早期健全化勘定」を設け（機構の勘定についかったのである。そして，金融市場全体に潤沢ては図表５の脚注参照），そこが日銀および民な流動性を提供したのは言うまでもなく日銀で間からの借入れによって資金を調達し，それをあった。

機構の子会社である整理回収銀行に貸し付け，それを整理回収銀行が個々の金融機関に投融資するという形をとった。

Ⅴ．預金保険機構の資金調達と日本銀行

1998年３月に注入された１兆８千億円の場
合，預金保険機構が金利入札によって民間から

図表６は，預金保険機構の（すべての勘定を

4,720億円を借り入れ，残りの１兆3,436億円を合計した）債務残高の推移を示したものであ

日銀から調達している。99年３月の７兆５千億る。当初は日銀借入のみであったが，やがて民円は，６兆３千億円が民間調達で，残額１兆間からの借入れ，そして債券（預金保険機構

1,625億円が日銀借入である。

債）発行中心へと変化していることがわかる。

こうした資金調達のあり方はどのように考えこうした変化が生じたのはなぜだろうか。預

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syoken05.mcd

1995

Page 12

0

0

5,321

1996

23,725

158,50274,625

早期健全化勘定

5,321

48,198

金融再生勘定−28,074

5,544

18,181

7,605

1998
0

1997

81,046

51,183

168,450−

34,91524,642

2000

191,786

危機対応勘定80,402

39,243−35,676

13,1291999

2003

199,784

208,736

168,704−462−

19,28414,00019,633

127,916−−

16,365

2007

462

19,32028,00022,700

−

−

2,528

2006

93,01069,744

被害回復分配金支払勘定

60

198,791−

19,43646,00032,700−−29,720

2005

60

61

19,534

65,23941,196−−42,6752004

金融機能強化勘定

経営基盤強化勘定

79,331

46,649−−53,146

19,60482,04156,558−30,87339,2642002

0

082,23952,656−33,711

31,1782001

預金保険機構の資金調達額（年度末，残高，億円）

60,724

2

1,672

−

18,413

10,00019,205−−

11,432

2008

54,849

2

3,487

−

17,963

10,00019,008

−

−

4,389

2009

40,923

2

3,490

−

13,7144,000

18,794

−

−

923

2010

−

0

28,380

2

5,216

−

4,552

0

18,610

−

2011
0
−

28,375

2

5,472

−

4,447

0

18,454−

2012〔出所〕『預金保険機構年報』各号より作成。

金融機能強化勘定：2004年８月の金融機能強化法により設置。地方・中小金融機関への資本注入のための勘定。
被害回復分配金支払勘定：2008年６月の振込め詐欺救済法により設置。被害者への分配金支払のための勘定。
（2003年４月の産業再生機構法により設置，07年６月廃止），「企
預金保険機構には他に，「住専勘定」（1996年６月の住専法により設置，2012年６月に廃止），「産業再生勘定」
業再生勘定」（2009年９月の企業再生支援機構法により設置，13年３月に「地域活性化勘定」に名称変更），「東日本大震災事業者再生支援勘定」（2011年11月の東日本大震災支援機構法により設置）が設置されているが，いずれも借入・債券発行は行っていない。

（注） 借入金残高と預金保険機構債発行残高の合計。
特例業務勘定：ペイオフコストを超過する預金を保護（全額保護）するための勘定。1996年６月の預金保険法改正により，前身となる「一般金融機関特別勘定」と「信用協同組合特別勘定」を設置。98年２月の法改正で両者を統合して「特例業務勘定」とする。全額保護の終了にともない02年度末に廃止，一般勘定に移管。
金融危機管理勘定：1998年２月の金融安定化法により設置。98年３月に21行に約２兆円を資本注入。98年10月，再生法の施行により廃止，金融再生勘定に移管。
金融再生勘定：1998年10月の金融再生法により設置。長銀，日債銀の破綻処理などを経理。
早期健全化勘定：1998年10月の金融早期健全化法により設置。99年３月，大手15行に約７兆円を資本注入。
危機対応勘定：2000年５月の預金保険法改正により設置。2003年のりそな銀行への資本注入（約２兆円），足利銀行の破綻処理を経理。
経営基盤強化勘定：2002年12月の組織再編法により設置。合併した地域金融機関への資本注入のための勘定。04年度末に廃止，金融機能強化勘定に移管。

合計

0

金融危機管理勘定

特例業務勘定一般勘定

図表５
金融機関の破綻処理と日本銀行

94

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証券経済研究
図表６第84号（2013 . 12）預金保険機構の資金調達残高（年度末，億円）（注） 図表５の各勘定の合計。
〔出所〕 預金保険機構［2007］241頁，『平成24年度預金保険機構年報』81頁より作成。

金保険機構［2007］は，その理由を以下のよう（2000年８月まで），01年３月からは量的緩和政に説明している（226−227頁）。

策（06年３月まで）と，異例の緩和政策を導入

まず，日銀の意向が挙げられる。日銀は，預した。それに加えて，02年３月には預金保険機

金保険機構は民間からの調達に努め，日銀から構の借入証書をオペの適格担保に追加した（預の借入れは，民間調達が困難であった場合の流金保険機構債は当初より日銀適格担保である）。

動性補完に限定されるべきだと主張した。マクそれによって「金融機関，機関投資家の預金保

ロ的な流動性調節を本来の業務とする中央銀行

険機構向け貸出意欲，債券保有意欲が一段と刺からすれば当然の要請である。日銀法上も預金激された」のである（預金保険機構［2007］

保険機構向けに貸付を行える規定はない。そこ

15)
。
227頁）

で法律上は，預金保険機構の勘定ごとに，一般

つまり，〈日銀→預金保険機構〉という資金勘定は預金保険法，特別勘定（特例業務勘定）

フローが，日銀の金融緩和，担保政策の変更には預金保険法附則，金融危機管理勘定は金融安

よって〈日銀→金融機関→預金保険機構〉へと定化法，早期健全化勘定は早期健全化法などに間接化，迂回化されたのである（図表７参照）。

よって，それぞれ，日銀法の他業禁止規定（第すなわち，本来，金融機関の預金保険料に43条，旧法第27条）を解除し，そのただし書き

よって賄われるべき預金保険機構（一般勘定・規定を活かす方法で行われてきたのである。

特例勘定）の資金不足と，財政資金が投入されしかし，では，当初かなえられなかった日銀

るべき資本注入のための預金保険機構（金融危の意向が後に実現したのはなぜだろうか。異例機 管 理 勘 定（の ち に「金 融 再 生 勘 定」に 移の金融緩和と適格担保の拡大が実施されたから

管）
・早期健全化勘定）の資金不足が，いずれで あ る。日 銀 は 99 年 ２ 月 か ら ゼ ロ 金 利 政 策

も，日銀資金によって肩代わりされるという異95

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金融機関の破綻処理と日本銀行
図表７

預金保険機構の資金フロー

常な事態がそれまで生じていたわけであるが，2003年のりそな銀行への投入でも同様である。

それが解消に向かったことを意味する。

したがって，財政資金が投入されたのは，注11

しかしながら同時に，その解消は，ゼロ金利で述べている「特例業務勘定」への約10兆４千

政策や量的緩和政策という異例の金融緩和政策

億円と，住専処理のための6,850億円というこが金融市場に過剰な流動性を供給することにとになる。他方で，預金保険機構が（子会社のよってはじめて可能となったのである。預金保整理回収銀行等を通じて）買い取った不良債権

険機構向けというミクロレベルの＜異例の＞貸からの回収超過益等は国庫に納付されることに付は，正常化されたというより，マクロレベル

な っ て お り，そ の 金 額 は 12 年 度 ま で で 合 計の＜異例の＞資金供給によって包み込まれたと

8,994億円となっている。

言えよう。

Ⅵ．日本銀行による出資

ただし，こうした日銀・民間からの資金調達も時間とともに減少している（図表５，６）。
預金保険機構の債務残高（全勘定の合計）は，特融と預金保険機構向け貸付について見てきピーク時には20兆円を超えていたが（2002年度

た。続いて日銀による出資について見てみよ末），2012年度末には２兆8,375億円（うち借入う。

9,075億円，債券発行残高１兆9,300億円）となっている。これは，金融危機が収束し新たな1．東京共同銀行と日本債券信用銀行への出資

破綻処理や資本注入が収まった一方で，①毎年の保険料収入が確実に入ってくること16)，②資

この２件は，どちらも，預金保険が機能せ本注入した資金が徐々に返済・回収されている

ず，財政資金を投入することもできない状況下こと，③破綻金融機関から買い取った不良債権

で，奉加帳方式で民間資金を集めるための「呼の回収が進んでいること，等による。

び水」（飯野［2001］42頁）としての出資であでは，結局のところ財政資金はいくら投入されたのであろうか。

る。
東京共同銀行は，破綻した東京の２つの信用

前述のように，予防的資本注入では調達債務組合（東京協和信用組合と安全信用組合）の受（借入・債券発行）に政府保証が付されただけ

皿機関として1995年１月に新設された銀行であで，財政資金は直接には投入されていない。

る。その自己資本は，日銀200億円，民間金融

96

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証券経済研究第84号（2013 . 12）機関（151行と全信組連等の３団体）から200億いる。ただし，この時は，日銀側の意向を反映

円の計400億円の出資による。注11で述べていして，劣後条件が付いているとはいえ貸付の形

るように，預金が法律上全額保護されるのは96をとっている（したがって，この劣後貸付は年６月の預金保険法改正以降で，それまでは法「特融」に含まれる。04年12月までに全額回収

律上保護される預金は元本１千万円までであっされた）。

た（1986年以降）。預金の全額保護を維持する

1997年４月の日債銀への出資の場合，預金にのであれば，不足する資金は，政府（財政資

ついてはすでに全額保護が法制化されていたも金），民間金融機関，日銀，地方公共団体等がのの，金融債は保護の対象には含まれていな

負担するほかない。また，経営破綻した金融機

かった。しかしそれ以前に，日債銀のような大関を清算するには，受皿金融機関を見つける必銀行に預金保険制度を適用する，つまり破綻処要がある。かつてなら，大蔵省が救済合併を斡理することが必要なのか可能なのか，政府は方旋し，日銀や地公体が低利融資で支援するとい針を固めることができなかった。他方で，予防う方式が可能であった。しかし，先に述べたよ的な資本注入が法制化されるのは，山一証券，

うに店舗規制の自由化等で救済合併のメリット

北海道拓殖銀行等が破綻した97年11月の金融危が低下し救済に乗り出す金融機関は現れなく機を経た98年２月の金融安定化法以降のことでなっていた。つまり，新たな受皿金融機関を設ある。そうした状況にあった97年４月の時点で立するほかなくなるが，銀行業界は出資に強く

大手金融機関の資本増強を図るとなると，やは抵抗した。自らが不良債権処理に苦しんでいた

り民間資金によるほかなく，とはいえ，先の東ことの他に，1993年の商法改正によって株主代

京共同銀行の場合と同じ論理で当局主導の「証表訴訟の手続きが簡素化され，株主利益の観点拠」が必要であった。それが総額約３千億円のから説明の困難な出資は訴訟リスクが大きいと増資のうち，800億円は日銀が出資（優先株式）

いうのがその理由であった。銀行業界は，出資するという形となったのである。

に応じるためには，それが「当局主導」による以上の出資のうち，東京共同銀行（96年９月

ことが明確化されるべきだと主張し，当時の旧に整理回収銀行に改組。注12参照）の普通株式

日銀法第28条（大蔵大臣から民間金融機関に対は，99年２月に預金保険機構に売却された。そする日銀への協力の要請）の発動を求めたともの際，日銀は，預金者保護のための出資であり伝えられるが，それはかなわなかった。

損失は機構側が負担すべきとして額面（５万結局，当局側のギリギリの妥協点として，日円）での買取りを主張するが，機構側は，東京銀による出資（普通株式）という形がとられた

共同銀行への出資は預金保険制度の対象外でそのである。日銀出資は，民間出資が当局のイニの株式売買は一般の株式取引と異ならないとし

シアティブであることを銀行業界に説明する役て，時価（8,872円と算定）での取引を要求，割を果たしたと言えよう。

結局，譲渡は後者の価格で行われ，日銀の損失

1995年８月に破綻した兵庫銀行の場合も同様が確定している。日銀の主張する額面での売買で，日銀による資金提供をテコにした奉加帳方とは，損失を日銀ではなく預金保険機構（特例

式によって新銀行（みどり銀行）が設立されて勘定）が負担すること，したがって最終的には

97

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v4.24

金融機関の破綻処理と日本銀行預金金融機関（預金保険料）または財政（当時て6,850億円）。

付与されていた交付国債）によって負担するこ住専の債権は，1996年７月に預金保険機構のとを意味していたが，それは実現しなかったの子会社として設立された住宅金融債権管理機構

である。

（住管機構：1999年４月，整理回収銀行と合併

日債銀の株式は，98年12月の国有化（金融再し整理回収機構）によって買い取り・回収され生法にもとづく特別公的管理），翌年６月の対ることになり，住管機構の運営および二次損失

価ゼロ円の決定により価値を失い，800億円は処理にあてるため民間金融機関から１兆70億円

全額が日銀の損失となった。

が集められた（金融安定化拠出基金：第一基

2．紀伊預金管理銀行への出資金）。住管機構の資本金2,000億円は，この第一基金約１兆円のうちの1,000億円と日銀からの1996年11月に阪和銀行が破綻した時，すでに1,000億円で賄われたのである（なお，日銀の預金の全額保護のための法制度は整っていた

この1,000億円の出資は，住専法第25条と旧日が，民間からは受皿となる金融機関が現れな

銀法第27条（他業禁止規定のただし書き規定）

かった。東京共同銀行を改組した整理回収銀行にもとづくため，「特融等」に含まれない。しが公的な受皿機関として存在したが，当時は，。つまり，たがって図表１にも記載していない）

同行が事業譲受できるのは信用組合に限定され日銀の1,000億円は，金融機関からの１兆70億ていた。金融危機が銀行法上の銀行にも広がる円（うち住管機構の出資に充てる1,000億円はとは想定されていなかったのである（98年２月

毀損することが予定されていた。残り9,070億の預金保険法改正で銀行の事業譲受も可能とな

円は運用に回しその収益を住専の二次損失に充る）。そこで，日銀の100億円の出資によって阪てる予定）を集めるために必要だったのであ和銀行の預金の払戻しだけを行う銀行として紀る。ただし，日銀の1,000億円は「返還条件付

伊預金管理銀行が設立されたのである（阪和銀

き拠出」という変則的なものであり，実際には行の債権は預金保険機構が買い取り）。出資金

無利子での貸付に他ならなかった（後述の二次の100億円はのちに全額回収されている。

損失処理が行われた2012年度に全額返還）。

3．住専勘定への拠出

しかしながら，財政資金6,850億円の投入に対して世論の批判が強まるなか，政府は新たな住専処理（一次損失処理）では，よく知られ方策を打ち出さざるをえなくなる。具体的にはているように，一次損失（住専が不良債権を時再び金融機関に奉加帳を回すことになるのであ価で住管機構に売却する時の簿価との差額，つるが，その時にも日銀の拠出がセットになって

まり住専の損失）を６兆４千億円とし，それをいる。それが，日銀の1,000億円（図表１の⑪）埋めるために，母体行３兆５千億円，一般行１と民間金融機関の7,932億円の拠出によって設兆７千億円，農林系統金融機関5,300億円の負立された「新金融安定化基金」（第二基金）で担に加えて，6,800億円の財政資金が投入されある（1996年９月）。その目的は，民間拠出分た（財政の負担は，預金保険機構に設けられたについては運用益を住専の二次損失処理に充「住専勘定」の資本金としての50億円をあわせて，国庫負担をできるだけ少なくすることで98

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証券経済研究第84号（2013 . 12）あったが，日銀出資分については金融機関の資特融は預金保険機構からの資金援助によって本基盤の強化を図ることとされた。その日銀出返済され，日銀は今度はそのための資金を機構

資分が，後に，先述の日債銀と紀伊預金管理銀

向けに貸し付けるようになり，それも間もな

行への出資分となる。なお，第二基金は，第一く，民間金融機関と交替している。しかしそれ基金と異なり住専法上の根拠をもたない，金融は，日銀による，前例のない金融緩和によって機関が「自主的に」設立した社団法人にすぎな可能となったのであった。

いため，そこへの日銀出資は，先の住専法第25

財政との関係においても，1990年代末には日条にもとづく1,000億円の出資と異なり，別の銀の役割の変化を見てとることができる。破綻法律に拠ることなく，旧日銀法第25条に基づく金融機関への特融等はもちろん無担保である

特融等として実施された。

が，預金保険機構向け貸付も当初はすべて無担

住管機構（第一基金）と第二基金のいずれに保であった。96年６月の預金保険法改正によっ

おいても，日銀の出資は金額としては大きくなて，信用組合の破綻処理を扱う預保機構の特別

く，その点での必要性はなかったと思われる。

勘定については，その借入れに政府保証を付け

金額的には民間の拠出によって十分に賄えたのることが可能とされた。このように法律上は可である。しかしながら，その民間からの拠出を能となったものの，しかし，必要な予算措置の実現するためには行政による「指導」が必要でための国会の議決は得られていなかったのでああり，ところがそもそも住専処理においてはる。すなわち，98年２月まで，破綻処理には6,850億円の財政支出を要したことが批判の出（住専処理のための6,850億円を除いて）財政上発となっているため財政の追加出動はできず，の支援は一切なされておらず，特融，奉加帳のそこで日銀がその代役を果たしたということでための出資，預保機構向けの貸付といった日銀あろう。

の資金供給はすべて無担保で，すなわち日銀の住専法は住専関係債権の回収期間を15年としリスク負担において行われていたのである。95ており，期限の到来した2012年度に，住専処理

年初めの二信組処理と96年の住専国会におけるの二次損失（住管機構による住専からの債権買

公的資金投入に対する厳しい世論が，政府や国取価格と実際の回収額の差額，つまり住管機構

会を制約し，唯一日銀が公的負担の役割を担っの損失。約１兆3,900億円）の処理がなされ，たのである。

預金保険機構に設けられていた住専勘定は12年
17)６月に廃止された 。

ところが，97年11月に山一証券，北海道拓殖
銀行等が破綻することで，世論および国会の対応は一変，急速に財政的な手当てが進められ

Ⅶ．おわりにる。98年２月の預金保険法改正と国会の承認により，特例業務勘定に７兆円の交付国債と資金以上見てきたように，1990年代の金融危機に調達に対する10兆円の政府保証が付与され，さ対応した日銀の資金供給は，破綻金融機関へのらに同時に成立した金融安定化法によって，破特融，預金保険機構向け貸付，出資の三つに分綻していない金融機関への自己資本増強のためけることができる。

の公的資金注入が認められ，そのための機構内

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金融機関の破綻処理と日本銀行の勘定（金融危機管理勘定）にも交付国債３兆転換点をなしたのが1997年11月の金融危機だっ円，政府保証10兆円が認められた。すなわち，たのである。

それまで日銀資金を「呼び水」として実現してしたがって，現在の破綻処理制度・資本注入

いた奉加帳方式による損失負担や資本増強は，制度のもとで日銀の果たす役割は極めて限定的その役割を終え，公的資金がその代わりを果たであり，それは1997年までと非常に対照的であすようになったのである。そして政府保証枠はる。破綻処理に対する財政の対応が一方の極か

その後さらに増加し，2003年度には預金保険機

ら他方の極へと大きく変化したためであり，構全体で57兆円に達している。しかし，同年度

1990年代の金融危機における日銀資金の役割

末の機構の実際の借入・債券発行残高が20兆円も，そうした文脈においてはじめて理解できる弱であったことからすれば，いささか過剰な財ように思われる。

政出動であったとも言えよう。ただ，こうした財政的手当てにより，98年２月以降の日銀借入を含む預金保険機構各勘定の借入はすべて政府保証のもとでなされており，その意味でも，破綻処理における日銀の役割は大きく後退したのである。

注
1） 欧米中央銀行の危機対応については，伊豆［2011］，［2012］参照。
2） 1990年代における金融機関の破綻処理制度（公的資金注入を含む）の変遷については，預金保険機構［2007］，『預金保険機構年報』（各年度版），高橋［2012］，吉村［2011］，三 國 谷［2012］，佐 藤［2003］，鎌 倉［2005］，
斉藤［1995］，［2006］，飯野［2001］参照。破綻処理のそして，こうした手厚い財政的措置を一つの

実際についてのジャーナリストによる報告としては軽

背景に，破綻処理制度そのものにおいても，大行政当局者による回想としては西村［1999］，［2011］，

きな修正がなされる。導入時には2001年３月ま3） 特融という言葉は，現在では一般的に「特別融資」のでの時限的特例措置とされていた，①破綻して略と解されているようであるが，歴史的には「特別融いない金融機関への予防的資本注入，②預金の部・西野［1999］，西野［1999］，［2003］，山脇［2002］，
中井［2002］，五味［2012］参照。

通」の略である。例えば，1927年の昭和恐慌時に特融を定めた法律は「日本銀行特別融通及損失補償法」であ全額保護，③国有化による破綻処理，という三る。ところが1965年の証券恐慌の際には，日銀は「特別つの措置（いずれにおいても金融機関の債務は用いており，この頃から「特別融資」が一般化したので預金以外を含め全額保護される）が，内閣総理融通」としているものの，政府や新聞は「特別融資」をはないかと思われる。
『日本銀行百年史』第６巻，1986
年，151〜165頁参照。

大臣による金融危機の認定を条件とするとはい

4） 特融等の発動に必要な４原則の内容については，日銀え，ほぼそのままの内容で恒久化されたのであ

5） ただし，図表１の③山一証券，④大井証券の場合にる（2000年預金保険法改正。金融危機としてのは，事前に上限金額が決定され，必要に応じてその後引認定がなされない場合は，預金の定額保護によ⑩の東京共同銀行への収益支援のための貸付では適格担る破綻処理，いわゆるペイオフが行われる。こ『平成10年度業務概況書』120-127頁参照。

き上げるという方法がとられていた。金利は公定歩合。
保が差し入れられ，公定歩合がそのまま適用されている。

れまでの発動例は2010年９月破綻の日本振興銀

6） 日銀が行った出資には，他に，預金保険機構（1971

行１件のみ）。公的資金の注入については，そる。この２件が旧法第25条（特融等）と旧法第27条（他年）および貯金保険機構（1973年）設立時の出資があの他にも，組織再編法（2002年12月），金融機業禁止とただし書きによるその解除）のいずれに拠るも能強化法（04年８月）と拡充が続く（図表５参7） その象徴的なケースが，住専処理の過程での日銀の農照）。二信組処理、住専処理をめぐる紛糾から

林中央金庫向け融資である。山脇［2002］146−156頁，

すれば世界が逆転したかのようであるが，その日本経済新聞社［2002］276−277頁。

のであったかは確認できなかった。

西野［2003］78-80頁，日本経済新聞社［2000］162頁，

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証券経済研究第84号（2013 . 12）8） この点，2013年６月に成立した預金保険法改正により

12） 整理回収銀行は，破綻した信用組合（98年２月からは大きな変更があった。リーマン・ショックにより，非預銀行法上の銀行を含む）の破綻処理を行うための機関

金金融機関の破綻が金融危機を招きうることが明らかとで，1996年９月，預金保険機構の子会社として，東京共なり，金融危機の恐れがある場合には，証券会社や生命

同銀行を改組する形で設立された。99年４月に住宅金融保険などの非預金金融機関も，預金保険機構による予防

債権管理機構と合併し，整理回収機構となる。

的な資本注入や債務の全額保護の対象となった。同法改13） 預金保険機構は当時，すべての借入を日銀からのみお正については，拙稿「ベイルアウトとベイルイン」『証こなっていた。民間金融機関の借入は1997年６月から，

研レポート』2013年６月号参照。

預金保険機構債の発行は99年10月からである。

9） ただし2004年度は，全体としての剰余金に対しては

14） 早期健全化法にもとづく資本注入は，その後も2001年

10％の積み立てが認められていた（02〜03年度は15％）。

度末までに，17行に１兆1,460億円が実施されている。

これは，02年11月から04年９月まで日銀が金融機関保有

その後も，健全金融機関への予防的資本注入は，①改正

株式の買入れを行っていたことに対応したものである。

預金保険法（2001年施行）による金融危機対応の一号措

10） 1971年の預金保険制度創設時に可能だった破綻処理

置（りそな銀行），②組織再編法（03年４月施行，関東

は，ペイオフ方式（預金者には保険金を支払い，金融機

つくば銀行），③金融機能強化法（04年８月施行，紀陽

関は清算）だけであった。しかし，ペイオフの実施は破綻金融機関の金融機能（特に借り手企業への資金供給）を消失させ，実務的にも困難であることから，1986年

銀行他計27件）によって実施されている。
15） 同書は，預金保険機構の民間調達が増えたもう一つの理由として，入札手法の改善を挙げている。

に，①破綻金融機関は債権債務を受皿金融機関に譲渡

16） 預金保険料は1996年度より，前述のように0.084％

し，その後，清算する。②預金保険機構は，ペイオフコ（特別勘定分を含む）とされてきたが，2010年度に一般

スト（ペイオフを実施した場合に必要となる支払額。お勘定（02年度末に特例業務勘定を吸収）が欠損を解消しおむね，＜１千万円（1986年７月以降）×預金者数＞にたことなどから，11年度より年度内に破綻処理事案が発等しい）相当額を受皿金融機関に贈与する，という資金

生しなかった場合には0.014％分を金融機関に返還する援助方式が導入される。現在に至るまで破綻処理はすべて資金援助方式で実施され，ペイオフ方式が採られたことはない。

措置が取られている。
17） 住専の二次損失は約１兆3,900億円となり，その処理は，まず，以下のように分担することとなった。①住管

なお，一般には，「ペイオフ＝全額保護の終了＝定額機構の債権回収額から債権取得価格を差し引いた回収益保護の開始」と理解され，例えば「ペイオフ解禁」とい2,200億円，②買取り債権から発生した金利収入2,800億う言葉が「全額保護の終了＝定額保護の開始」で使われ円，③金融機関の拠出による第一基金のうち住管機構出たが，厳密にはそれは誤りである。これまでで唯一，預資金の1,000億円，④第一基金のうち運用に回した9,070

金が全額保護されなかった日本振興銀行のケースも，ペ億円の運用益1,400億円，⑤金融機関の拠出による第二イオフ方式ではなく資金援助方式による破綻処理であっ基金7,932億円の運用益1,600億円。しかし，以上①〜⑤た。

の合計は9,000億円で4,900億円足りない。そこで，財政11）「特別勘定（98年２月以降，特例業務勘定）」分を含む。

と金融機関への新たな負担・損失を回避すべく，本来，

預金保険機構から受皿金融機関への資金援助は，当初，住専処理とは関係のない，⑥住管機構が（住専以外の）ペイオフコストまでに限定されていた。しかしながら，破綻金融機関から買い取った債権からの回収益1,800億

破綻金融機関の不良債権額・債務超過額の増大にともな円と，⑦預金保険機構の一般勘定からの繰入金3,100億い，それでは預金の全額をカバーすることができなく円が，充てられることになった。

なった。そこで1996年に預金保険法を改正し，機構の勘定をペイオフコストまでを扱う「一般勘定」と，ペイオ
フコスト超過分を扱う「特別勘定」に分割することとし参た（これによって，全額保護が法制化されたことにな

考

文

献

る。ただし2001年３月までの事限措置）。同時に，保険料も「一般勘定」分が，0.012％から0.048％に４倍に引上げられ，新設の「特別勘定」分が0.036％に設定され，

飯野裕二［2001］「金融システム不安の発生メカニ

併せて0.084％とされたのである。「特例業務勘定」は，

ズム─日本におけるクロノロジカル・レビュー

ペイオフコスト超過分の資金援助の終了（＝「定額保護」の開始。当初予定の01年３月末から１年延長され02─」日本銀行銀行論研究会『金融システムの再年３月末に実施）にともない，2003年３月末をもって廃生にむけて─中央銀行員によるレクチャー銀行

止され，「一般勘定」に統合された。
なお，「特例業務勘定」には，98年２月に上限７兆円，00年６月には上限13兆円の財政資金が（交付国債の形
で）投入されている。02年度末の「特例業務勘定」廃止の際，残額２兆６千億円分の国債は返納され，実際の財政資金投入額は約10兆４千億円となった（図表３の「特論』有斐閣。
伊豆久［2011］「リーマン・ショックと FRB ─

金融危機と短期金融市場─」『証券経済研究』第73号。

例業務基金受入れ」の項目がそれを指す）。

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金融機関の破綻処理と日本銀行
伊豆久［2012］「欧州中央銀行における不均衡問

題」『証券経済研究』第78号。

高橋正彦［2012］「預金保険制度の歴史と基本的課
題」『預金保険研究』第14号。

碓井光明［1996］「金融機関の破綻処理と財政的支中井

省［2002］『やぶにらみ金融行政』財形詳報

社（第12章援」『ジュリスト』1095号。
大崎貞和［1998］「金融システム安定化法について」奉加帳）。

西村吉正［1999］『金融行政の敗因』文芸春秋社。
西村吉正［2011］『金融システム改革50年の軌跡』『資本市場クォータリー』春号。
大槻久志［1998］『「金融恐慌」とビッグバン』新日

金融財政事情研究会（第Ⅳ部

90年代

破綻処

理とビッグバン）。

本出版社（Ⅰ「金融恐慌」）。
鎌倉治子［2005］「金融システム安定化のための公

西野智彦［2001］『経済迷走』岩波書店。

的資金注入の経緯と現状」『調査と情報』（国立

西野智彦［2003］『経済暗雲』岩波書店。

国会図書館）第477号。

日本銀行『年次報告書』（〜1997年）。

軽部謙介・西野智彦［1999］『経済失政』岩波書店。

日本銀行『業務概況書』（1998年度〜）。

軽部謙介［2004］『ドキュメント

日本銀行金融研究所編［2011］『日本銀行の機能とVS 政府

ゼロ金利─日銀

なぜ対立するのか』岩波書店。

五味廣文［2012］『金融動乱─金融庁長官の独白』

業務』有斐閣。
日本経済新聞社編［2000］『検証バブル─犯意なき過ち』日本経済新聞社。

日本経済新聞出版社。
斉藤美彦［1995］「日本における破綻金融機関処理

日本経済新聞社編［2002］『金融迷走の10年−危機方式と預金保険制度」渋谷博史他編著『日米金はなぜ防げなかったのか』日経ビジネス文庫。

融規制の再検討』日本経済評論社。
斉藤美彦［2006］『金融自由化と金融政策・銀行行動』日本経済評論社（第６章

バブル崩壊と金融機関）。
預金保険法の運用』金融財政事情研究会。
佐藤隆文［2003］『信用秩序政策の再編』日本図書の変遷）。

の資本参加法制」『金融財政事情』10月29日号。
山 脇 岳 志［2002］『日 本 銀 行 の 深 層』講 談 社 文 庫（第Ⅳ章

佐々木宗啓編著［2003］『逐条解説センター（第３章

三國谷勝範［2012］「セーフティネットの進化─国

金融破綻処理の枠組みとそ

泥まみれの信認─破綻処理）。

預金保険機構編［2007］『平成金融危機への対応─
預金保険はいかに機能したか』金融財政事情研究会。
預金保険機構『預金保険機構年報』（各年度版）。

（久留米大学経済学部教授・
当研究所客員研究員）

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