REPORT【 調 査 レポート 】

更なる地域の国際化に向けて～CLAIR活用のすすめ（１）～

顧問

岩﨑康夫

１．はじめに国際化を多方面から支援しています。

日外国人旅行者数は前年比19.3％増の推計る取組を２回に分けてご紹介します。今回

2018年1月16日、観光庁が2017年の訪2,869万人、訪日外国人旅行消費額は前年比17.8％増の推計4兆4,161億円と、ともに過去最高を更新したと発表しました。また、日本全体の人口は2010年から減少局面に入っている一方で、在留外国人数は過去最多を更新する見込みとなっております。これらは、異なる文化を持つ外国人と接する機会が増えていることを意味しており、日本の各自治体はこれまで以上に多様化・専門化する社会ニーズを迅速かつ的確に捉え、地域の国際化を図ることが求められています。また、国全体として急速に人口減少が進んでいく中で、これから自治体の持続可能な運営を行っていくために外国人を国際化の「担い手」として連携・協働していくことは重要と考えます。
このような中、地域の国際化の推進を図るため、（一財）自治体国際化協会（CLAIR）は、自治体の共同組織として1988年に設立さ8

ぶぎん地域経済研究所

更なる地域の国際化に向け、CLAIRにおけは、昨年度30周年という節目を迎え、累計66,369名の参加者を誇る、世界最大級の国際交流プログラムへと発展してきた、「語学指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム）」についてご紹介します。

２．JET プログラムの概要について

JETプ ロ グ ラ ム（The Japan Exchangeand Teaching Programme）は、外国語教育の充実、諸外国との相互理解の推進、地域の国際化を目的として、総務省、外務省、文部科学省、CLAIRの運営協力のもと、地方自治体等が外国青年を任用する制度で、これまで67か国から参加者を招致してきています。
参加者の募集・選考は、応募者の母国にある日本の在外公館で行われ、意欲や適性、言語指導能力について公館職員、元JET参加者、学識経験者等が審査します。在外公館から推れ、これまで30年以上にわたって自治体の薦された応募者について、自治体の要望を踏図１．
現在のJET参加者数

図2．
JET参加者数の推移（1987-2017）

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まえながら、CLAIRが全国への配置をあっせ「学級担任の教師又は外国語を担当する教師んしています。

が指導計画を作成し、授業を実施するに当市町村がJETプログラムにより外国青年をたっては、ネイティブ・スピーカーや英語が任用した場合は、任用に要する経費（報酬・堪能な外部人材などの協力を得る等、指導体旅費等）に対して、JET参加者数に応じ、一制の充実を図るとともに指導方法の工夫を行名当たり472万円余の普通交付税措置がありうこと」が明記されており、ALTの活躍の場ます。

はさらに広がります。
また、ALTは外国の文化や生活を日本の児JET参 加 者 の 職 種 に は、ALT、CIR、SEA

童生徒に紹介する国際交流活動という観点かの3種類があります。

らも大きな役割を果たします。JETプログラ

１）外国語指導を行うALTの活用について

ムでは英語圏ALTとして、12カ国から参加

国語指導助手）は主に学校や教育委員会等の広島県福山市では、20名のALTを任用し配属となり、外国語指導に従事します。これており、その参加国には英語圏招致国12かまでは中学校・高等学校を中心に英語教育の国すべてが含まれています（2017年7月現現場で活用されてきましたが、2017年3月

在）。これは、国際的視野を広げる機会を充に公示された新学習指導要領では、小学校に実させ、世界の多様な伝統や文化、考え方をおける英語教育が段階的に強化されており、受け入れながら、コミュニケーションを図ろALT（Assistant Language Teacher：外者を招致することが可能です。

図3．
JET参加者１名に要する経費（例）

小学校1年生の英語活動（埼玉県杉戸町）

図4．
学習指導要領の改訂と外国語指導助手（ALT）の活用

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9JETプログラムでALTを福山市の参加内訳
招致できる英語圏12カ国（合計20名）
アメリカ
6名
英国、オーストラリア、フィリピン
各2名
ニュージーランド、カナダ、アイルランド、南アフリカ、シンガポール、ジャマイカ、バ各1名
ルバドス、トリニダード・トバゴ

グラムといったSNSを活用した英語による地

うとする態度を培うことにより、変化の激し報の説明を行う際には、地域の人と交流し幅い社会をたくましく生きる子供を育てるという福山市の外国語教育・国際理解教育推進方
針によるものです。CLAIRが行う配置要望調
査に対して、すべての英語圏招致国のALTが揃うことを最優先にしてほしい旨の要望を回答し、実現しました。
２）観光・地域の国際化等を行うCIRの活用について

CIR（Coordinator for International
Relations：国際交流員）は主に国際関係担当部署等の配属となります。日本語能力試験
N 1～ N 2レベルの実用的な日本語能力を持っていることが応募要件に含まれているため、その高い語学能力を生かして通訳・翻訳業務、海外からの訪問客への接遇、国際交流イベントの企画・運営などに従事し、地域の国際化に寄与しています。
例えば、訪日外国人観光客が年々増加し、その地域への誘客（インバウンド）が各地域の課題となる中で、島根県邑南町では、CIRが外国人向けの情報発信などで活躍しています。2016年から米国出身のCIRを国際観光

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域のイベント情報の発信や、外国人観光客が町内のイベントに参加する際の支援、農家民泊の外国人向け体験メニューの開発の支援やそのPRなどを行っています。様々な観光情広い知識を得て、歴史的背景も踏まえてその魅力を伝えています。
３）スポーツを通じた国際交流を担うSEAの活用について

SEA（Sports Exchange Advisor：スポーツ国際交流員）は、主に教育委員会やスポーツ関係部署に配置され、部活指導、国際スポーツ事業への助言など、スポーツを通じた国際交流活動に従事します。SEAは母国の政府機関やオリンピック委員会などで特定スポーツ種目において優秀であると推薦されたうえで招致された者であるため、プロ選手や指導者として活躍した経験があるのが特徴です。
北海道東川町ではクロスカントリ―スキーのSEAをフィンランドから招致し、教育委員会に配置しています。東川町では、旭岳というスキーコースがあるのに対してクロスカントリースキーが十分普及しているとはいえませんでしたが、町で少年団を立ち上げ、母国で100年以上の歴史がある名門スキークラブで講師を務めたSEAが関わることで、子供た推進員に任用し、フェイスブックやインスタちの間で馴染みの深いスポーツに変わりまし中国からの留学生（左）に神楽体験を案内するCIR（右）小学校の冬休みスキー教室

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REPORT【 調査レポート 】

た。また、児童・生徒たちは、SEAと英語も使って意思疎通を図っており、外国人とのコミュニケーション能力の向上だけでなく、指導力に優れた人材から直にトレーニングを受け、スポーツ技術を同時に養っています。

３. 埼玉県での活用にあたって

埼玉県のJETプログラム活用状況は以下のとおりです（2017年８月末現在）。
埼玉県

ALT62名CIR 5名蓮田北小学校でハロウィンを紹介

さいたま市

ALT 4名蓮田市

ALT 5名価をいただいています。また、その地域に住

幸手市

ALT 4名東秩父村

ALT 1名

むため、地元の祭りやイベントにも積極的に

杉戸町

ALT 2名計

ALT78名CIR 5名

例えば、蓮田市ではALT 5名の任用を継参加する姿が見られます。新学習指導要領により小学校の英語教育が強化され、ALTが必要とされる場が増えるにあたり、JETプログ
ラムのALTの活用が有効と考えます。

続的に行っており、市内にある中学校5校に県では、「第2期埼玉県観光づくり基本計対して1校1名を配置しています。5名の画（平成29年度～平成33年度）」をまとめ、ALTは、日本人教師と役割分担をしながら英基本方針として、ラグビーワールドカップや語の授業に参加する（ティーム・ティーチン

オリンピック・パラリンピック等を契機としグ）だけでなく、英語スピーチコンテストへた外国人観光客100万人の誘致を掲げていまの協力や、夏休みにオーストラリアへ派遣さす。県内には川越や秩父地域をはじめ歴史文れる中学生国際親善訪問団の参加者面接・準化などのたくさんの観光資源があります。埼備研修などに関わっています。1校1名とい玉県ではCIRを既に活用していますが、このう充実した配置体制をとることで、生徒が外国内外でのPRを市町村単位で、外国人の目国人・外国文化に接する機会も必然的に多く線で行うこともインバウンドを増やす大きななります。1～2週間に一度、ALTミーティ戦略になり、CIRの大いなる活躍の場があるングを行うなど、ALT同士で授業の様子や進と考えます。また、世界的なスポーツイベン

捗状況を共有することでALTが互いに学びあトが日本で開催されるにあたって全国各地でえる環境となるのも、多数のALTを活用してスポーツに対する機運が高まる中、SEAはそいるからこその特徴といえます。また、市内の足がかりとして非常に適した存在です。市の小学校8校に対しては、同じ5名が交代で町村でのCIR、SEAの活用についてご一考く

週1～2回訪れ、外国語の授業に関わっていださい。

ます。

次回は、在留目的の多様化・多国籍化をはJETプログラムで招致したALTは、日本のじめ、近年自然災害が頻繁に発生している中地方自治体で働くことを理解したうえで応募で災害時における外国人の支援といった課題した参加者です。そのため、授業に向かう志も生じている多文化共生の推進に向けた取組が高く、教員や生徒との距離も近いという評をご紹介します。

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