下市町既存木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、住宅の耐震化を促進し、もって災害に強い、安全・安心なまちづくりを推進するため、住宅の耐震改修を行う所有者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に揚げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 住宅 一戸建ての木造住宅、長屋及び共同住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の１／２未満のもの）を含む。）をいう。
二 耐震診断 「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18 年国土交通省告示第 184 号）別添第 1 建築物の耐震診断の指針」に基づく診断法又は国土交通大臣が同診断法の一部又は全部と同等以上の効力を有すると認めた診断法による評価方法とする。
三 耐震改修工事 耐震診断の結果により、倒壊の危険があると判断された既存木造住宅の地震に対する安全性の向上を目的として実施する改修工事で、構造評点が１．０未満であるとされたものを改修後の構造評点が１．０以上となるもの又は構造評点が０．７未満であるとされたものを改修後の構造評点を０．７以上なるもの。
（補助対象者）
第３条 この要綱において、次の各号に定めるところによる。
一 補助金の交付申請対象となる者は、耐震改修工事を行う補助対象住宅の所有者とする。
二 同一世帯に属する者全員が町税を滞納していないものであること。
（補助工事）
第４条 補助金の交付対象となる対象改修工事は、次のとおりとする。

区分

住宅（昭和５６年５月３１日以前に着工したものに限る）

補助金の交付対象となる改修工事
１）改修工事前の構造評点１．０未満のものを改修工事後の構造評点１．０以上の数値となる改修工事
２）改修工事前の構造評点０．７未満のものを改修工事後の構造評点０．７以上の数値となる改修工事（補助対象経費及び補助金の額）
第５条 補助対象経費は、補助対象住宅の耐震改修工事に要した費用（一般管理費、現場管理費及び共通仮設費を含む。）とする。

２ 事業対象建築物一棟あたりの補助金の額は、５００千円以上の耐震改修工事に要した費用に１００分の２３を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）ただし、その額が２００千円未満のときは２００千円とし、５００千円を超えるときは５００千円を限度とする。
（交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、既存木造住宅耐震改修工事補助金交付申請
書 （様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、工事契約の締結前に町長に提出しなければならない。
一 耐震改修工事見積書及び内訳書
二 補助対象住宅の付近見取図及び写真（外観が分かるものを２枚以上）
三 現状配置図、平面図
四 補助対象住宅が昭和５６年５月３１日以前に着工したことを証する書面（建築確認通知書（写）等）
五 補助対象住宅の所有者が確認できる書類
六 耐震診断の結果の写し
七 耐震補強設計図書
八 耐震改修工事工程表
九 建築士による設計内容確認書（様式第２号）（※建築士かつ、一般財団法人日本建築防災協会が行う講習を受講し登録した者）
十 工事監理者の選任報告書（様式第３号）
十一 納税証明書（様式第１７号）
十二 その他町長が必要と認める書類（交付決定等）
第７条 町長は第６条の規定により申請書を受理したときは、申請の内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の交付を決定し、既存木造住宅耐震改修工事補助金交付決定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項に規定する審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、既存木造住宅耐震改修工事補助金不交付通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。
（工事の着手）第８条 第７条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助金交付申請者」という。）は、工事を着手した際、直ちに既存木造住宅耐震改修工事着手届（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
（工事の変更等）
第９条 補助金交付申請者は、第６条に規定する補助金交付申請の内容を変更しようするときは、速やかに町長と変更協議しなければならない。
２ 前項の変更協議において、補助金の額に変更が生じる場合は、既存木造住宅耐震改修工事変更申請（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
３ 町長は前号の変更申請を受理したときは、変更申請の内容を審査し、適当と認めた場
合は、既存木造住宅耐震改修工事補助金変更交付決定通知書（様式第８号）により、申請者に通知するものとする。
４ 第１項の変更協議において、工事内容のみに変更が生じる場合は既存木造住宅耐震改修工事変更届（様式第９号）を町長に提出しなければならない。

５

補助金交付申請者は、耐震改修工事を中止しようとするときは既存木造住宅耐震改修工事中止届（様式第１０号）を町長に提出しなければならない。

（中間工程の報告）第１０条 補助金交付申請者は、耐震改修工事を施行している間に既存木造住宅耐震改修工事中間工程報告書（様式第１１号）に建築士による中間工程確認書（様式第１２号）及び工事写真を添付し、町長へ提出しなければならない。
この場合において、町長は必要に応じて現場で検査を行うことができる。
２ 既存木造住宅耐震改修工事中間工程報告書の提出時期は、町長と補助金交付申請者で協議して決めるものとする。
（完了の報告）第１１条 補助金交付申請者は、耐震改修工事完了後、既存木造住宅耐震改修工事完了報告書（様式第１３号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
この場合において、町長は必要に応じて現場で検査を行うことができる。
一 建築士による完了検査確認書（様式第１４号）
二 耐震改修工事の完了時の写真
三 耐震改修工事契約書の写し
四 耐震改修工事精算書（最終の工事代金内訳書）
五 耐震改修工事に要した経費に係る領収書
六 その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第１２条 町長は、既存木造住宅耐震改修工事完了報告書を受理したときは、報告書の内容を精査するものとする。
２ 町長は、耐震改修工事が適正に行われたと認めるときは、補助金の額を確定し、既存木造住宅耐震改修工事補助金交付額確定通知書（様式第１５号）を補助金交付申請者に通知するものとする。
（補助金の交付）第１３条 補助金交付申請者は、既存木造住宅耐震改修工事補助金交付額確定通知書を受理したときは、既存木造住宅耐震改修工事補助金請求書（様式第１６号）を町長に提出し、補助金の支払いを請求するものとする。
（交付決定の取消し等）
第１４条 町長は、補助金交付申請者に補助金を交付することが適当でないと認めたとき又は耐震改修工事が中止されたときは補助金交付決定を取り消すことができる。
（租税特別措置法又は地方税法による証明書の発行）第１５条 町長は、耐震改修工事を行った者から当該工事（改修工事 前の構造評点１．
０未満のものを改修工事後の構造評点１．０以上の数値となる改修工事に限る。）について、租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）第１９条の１１の２第４項の規定による住宅耐震改修証明申請書（様式第１７号）又は地方税法施行規則（昭和２９年総理府令第２３号）附則第７条第６項の規定による証明申請書（様式第１８号）の提出があった場合には、それぞれの証明に係る要件を満たしていることを確認した上で、証明書を発行することができる。

ただし、当該補助金の交付を受けていない者にあっては、租税特別措置法施行規則
第１９条の１１の２第４項の規定による住宅耐震改修証明申請書又は地方税法施行規則附則第７条第６項の規定による証明申請書に申請住宅の付近見取図及び写真、現況配置図、平面図、申請住宅が昭和５６年５月３１日以前に着工したことを証する書面、耐震診断の結果の写し、耐震補強設計図書、設計内容確認書（様式第２号）、中間工程確認書（様式第１２号）、完了検査確認書（様式第１４号）、これらの工事等関連写真、耐震改修工事の契約書の写し並びに耐震改修工事に要した経費に係る内訳書及び領収書等、証明書の発行に必要な書類を添えて町長に提出するものとする。
（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年７月１日から施行する。

補 助 金 早 見 表
補助金限度額に到達約218万円（万円）
504540353025・市町村から住民への補助額（万円）

20
約87万円

15

※50万円以上の耐震工事が対象となります。

10505060708090 100 110 120 130 140 150 160 170 180 190 200 210 220 230 240 250 260 270 280 290 300（万円）

耐震改修工事費が50万円以下の場合は補助対象となりません。