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公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
次のとおり技術提案書の提出を招請する。
令和6年9月20日
支出負担行為担当官
沖縄防衛局長 伊藤 晋哉（公印省略）
１ 業務概要(1) 業務の名称 北大東島（６）隊庁舎等新設総合設計(2) 業務内容

本業務は、北大東村内における以下の施設の整備に係る総合設計業務を行うものである。
＜Ａ地区＞
・通信局舎Ａ新設（RC-1 ／延べ面積 約 520㎡）
・電源局舎新設（RC-1 ／延べ面積 約 250㎡）
・補給倉庫新設（RC-1 ／延べ面積 約70㎡）
・油脂庫新設（RC-1 ／延べ面積 約20㎡）
・ポンプ室新設（RC-1 ／延べ面積 約9㎡）
・隊庁舎新設（RC-2 ／延べ面積 約1,200㎡）
・体育館新設（RC-2 ／延べ面積 約1,500㎡）
・プール新設（RC-1 ／延べ面積 約 800㎡）
・警衛所新設（RC-1 ／延べ面積 約80㎡）
・火薬庫新設（RC-1 ／延べ面積 約15㎡）
・車両整備場新設（PC-1 ／延べ面積 約 600㎡）
・給油所新設（RC-1 ／延べ面積 約60㎡）
・鉄塔Ａ新設（S／約10ｍ）
・通用門（正門） 新設 一式＜Ｂ地区＞
・通信局舎Ｂ
新設（RC-1 ／延べ面積 約 480㎡）
・哨舎新設（RC-1 ／延べ面積 約4㎡）
・鉄塔Ｂ新設（S／約10ｍ）＜共通＞
・仮設一式、造成工事一式、幹線給排水工事一式、舗装工事一式、建物付帯土木工事一式、雑工事一式
計画通知申請手続き一式(3) 履行期限(4)

令和8年3月15日

本業務は、発注者が別途契約する技術協力業務の優先交渉権者の技術提案・技術情報等を、発注者の指示に基づき設計に反映させる技術提案・交渉方式の適用業務である。

(5)

本業務は、資料及び見積書等の提出を電子入札システムにより行う業務である。
ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙による見積合わせ（以下「紙見積合わせ方式」という｡)に代えるものとする。
なお、紙見積合わせ方式の承諾に関しては沖縄防衛局総務部契約課に紙見積合わせ方式参加承諾願を提出するものとする。
(6) 本業務は、契約の一連の手続きを電子契約システムで行う対象業務である。
ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙契約方式に代えるものとする。
(7) 本案件は、競争参加資格確認申請を行った者のうち、競争参加資格があると認められた者に対して技術提案書の提出要請を行い、技術提案書の内容とヒアリングの評価の結果、最上位１者を技術的に最適なものとして特定する。なお、特定者が辞退した場合は、次順位の者と同様の手続きを行い、以降見積合わせに応じる者が特定されるまで次順位以降の者と同様の手続きを行う。
２ 技術提案書の提出者に要求される資格次に掲げる条件を満たしている者により構成されている共同体であって、「競争参2／5

加者の資格に関する公示」（ 令和6年9月20日付沖縄防衛局長）に示すところ北大東島（６）隊庁舎等新設総合設計
により防衛省競争参加資格においてに係る共同体としての競争参加の資格（以下「共同体としての資格」という｡)の通知を受けている者、又は次に揚げる資格要件をすべて満たしている単体企業であること。
ア 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
イ
防衛省における令和５･６年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争
イイ 防衛省における平成31･32年度一般競争防衛省における平成31･33年度一般競争参加資格」という。）のうち、単体又は共同体の代表者は、測量・建設コンサルタント等業務の「コンサルタント（建築）」に係る「Ａ」の格付を、共同体の代表者以外の構成員は、測量・建設コンサルタント等業務の「コンサルタント（建築、機械、電気、通信又は土木）」のいづれかに係る「Ａ」の格付けを受け、沖縄防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること｡)。
ウ

会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（イの再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
エ 参加表明書の提出期限の日から見積合わせの時点までの期間に、沖縄防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。
28.3.31）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
オ

同種業務の実績
単体又は共同体の代表者及び代表者以外の構成員は、次に示す同種業務について平成26年4月1日から公示日までに、元請として完了又は引渡しが完了した国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した業務又は防衛省発注の総合発注業務の再委託として受注した業務の実績を有すること。

・同種業務：（単体又はJVの代表者）
・同種業務：（JVの構成員(建築)）

鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、１棟当たり延べ面積900㎡以上の建物の新設に係る建築実施設計業務を履行した実績を有すること。

・同種業務：建物新設に係る土木、電気、機械又は通信設計業務を履行した実績を有すること。

（JVの構成員(土木､機械､電気､通信)）

鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、１棟当たり延べ面積400㎡以上の建物の新設に係る建築実施設計業務を履行した実績を有すること。

ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業
務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。
カ 本業務に参加しようとする者の間に、資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。
詳細は業務説明書による。
キ 沖縄防衛局が発注した業務のうち、令和３年度及び令和４年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、業務成績評価点合計の平均が65点以上であること。
ク 単体又は共同体の代表者は、次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。
(1) 配置予定管理技術者
配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)に示す条件をすべて満たす者である。
(ｱ) 建築士法第２条第２項に規定する一級建築士 を有する。
(ｲ) 平成26年４月１日から公示日までに完了又は引渡しが完了した業務のうち

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次に示す同種又は類似業務においての経験を有する。
・同種業務： 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、１棟当たり延べ面積400㎡以上の建物新設に係る建築実施設計業務を履行した実績を有すること。
(ｳ) 配置予定管理技術者の 令和6年9月20日 現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む｡)が５億円未満かつ20件未満であること。
ただし、令和6年9月20日
現在の手持ち業務に沖縄防衛局発注業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が２億５千万円未満かつ５件未満である者とする。
手持ち業務とは、プロポーザル方式等における特定後未契約の業務を含め、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上の業務をいう。また、手持ち業務量の算定に用いる金額は、手持ち業務の契約金額（共同体による受注の場合は、共同体構成員として分担する業務の業務額とする。）のうち、当該業務の発注年度から履行期限を含む年度までに係る金額とする。
なお、防衛省発注機関が発注した業務については、手持ち業務量の件数のみ対象とし、契約金額は対象外とする。また、発注する業務の履行開始予定日までに完了する見込みの手持ち業務については、手持ち業務量の対象外とする。
(ｴ) 公示日の時点で技術提案書の提出者と直接的な雇用関係があること。
(2)配置予定担当技術者(ｱ) 配置予定管理技術者との兼務は認めない。
ケ 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。
コ 業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。
① 再委託の内容が、主たる部分の場合② 業務の分担構成が、不明瞭又は不自然な場合③ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合
サ 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所登録を有すること。
シ 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。
３ 技術提案書の提出者の選定及び技術提案書の特定(1) 技術提案書の提出者の選定
上記２に掲げる資格を有する参加表明書の提出者全てを、技術提案書の提出者として選定する。技術提案書の提出者の選抜は行わない。
(2) 技術提案書を特定するための評価基準
業務実施体制の妥当性
上記(1)により選定された者の技術提案書について、次のアからウの評価基準により評価を行い、これらの得点合計の上位１者を技術的に最適なものとして特定する。
なお、配置予定技術者に対しヒアリングを行う。
ア 業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他
イ 特定テーマに対する技術提案
ウ その他
４ 手続等
(1) 担当部局〒904-0295 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290－９
沖縄防衛局総務部契約課契約審査係
TEL 098-921-8131（内線160）
FAX 098-921-8167

4／5(2) 説明書の交付期間等から 令和6年10月29日
ア 交付期間 令和6年9月20日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という｡)を除く｡)の毎日、午前９時から午後６時まで。ただし、最終日は正午まで。
イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター
https://www.dfeg.mod.go.jp
ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を行う。
文書類：PDF
申請書類：Excel
なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。
エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。
オ その他
通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。
この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ（未使用に限る｡)１枚及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。
なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。
「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省のホームページより入手可能である。
https://www.mod.go.jp/j/procurement/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf(3) 参加表明書の提出期限等
ア 提出期限 令和6年10月2日
正午
イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、参加表明書の容量が大きく、電子入札システムにて提出する際にエラーが発生した場合の提出方法等については、説明書による。紙見積合わせ方式による場合は、(1)に持参、郵送（書留郵便に限る｡)若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る｡)(以下「郵送等」という｡)又は電子メールにより行うものとする。
(4) 技術提案書の提出期限等
ア 提出期限 令和6年10月30日
正午
イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、技術提案書の容量が大きく、電子入札システムにて提出する際にエラーが発生した場合の提出方法等については、説明書による。紙見積合わせ方式による場合は、(1)に持参、郵送等又は電子メールにより行うものとする。
５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本 銀行コザ代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 沖縄防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁沖縄防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 特定後契約を締結するまでに、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(4) 契約書作成の要否 要(5) 技術提案書のヒアリングを行う。
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。
(7) 上記２(1)イに掲げる級別の格付を受けていない単体企業又は上記２(2)に掲げる共同体としての資格の決定を受けてない者（競争参加資格の決定を受けてない単体企業を構

5／5成員とする場合を含む｡)も上記３(3)により参加表明書を提出することができるが、その者が当該業務について技術的に最適なものとして特定されるためには、当該特定の通知を受ける時点において、級別の格付を受け、技術提案書の提出者に要求される資格を有していなければならない。
(8) 特定通知書により見積合わせの資格があると認めた者が見積合わせに応じなかった場
合は、当局の行う調査に協力を求める場合がある。
(9) 詳細は業務説明書による。