無差別殺傷事犯に関する研究

第４章

無差別殺傷事犯者の処遇

本章では，調査対象者である無差別殺傷事犯者の処遇（取扱い）について，判決書・刑事事件記録，刑事施設記録，保護観察記録等に基づいて調査を行った。
第１節では，調査対象である無差別殺傷事犯者に対する捜査・裁判の実情を明らかにした。
第２節では，調査対象である無差別殺傷事犯者について，刑事施設における処遇目標，
作業，指導・教育，懲罰等の処遇・所内生活の実情を明らかにした。
第３節では，調査対象である無差別殺傷事犯者について，社会復帰調整，仮釈放後の指導等の保護観察に関する実情を明らかにした。
第４節では，調査対象である無差別殺傷事犯者について，無差別殺傷事件の後に行った再犯の状況等を明らかにした。

第１節
１

捜査・裁判

捜査
調査対象者は，無差別殺傷事犯という重大な犯罪を行った者であり，そのいずれもが逮捕された上で起訴されている。
４－１－１図は，調査対象者が受けた逮捕の種別の構成比を見たものである。
52人中27人と，過半数の者が現行犯人逮捕されており，一般殺人による検挙者と比べ，現行犯人逮捕の比率が高く，通常逮捕の比率が低い。また，一般殺人による検挙者と異なり，身柄不拘束の者はいない。

４－１－１図

逮捕状況

現行犯人

緊急

通常

27

8

17

（51.9%)（15.4%)（32.7%)

総数
(52)

（参考）

殺人 身柄措置別検挙人員構成比（平成23年）

総 数
(971)

34.9

47.5

13.2

4.4
現行犯人逮捕
注

１
２

緊急逮捕

通常逮捕

警察庁の統計による。
（ ）内は，実人員である。

93

身柄不拘束

法務総合研究所研究部報告50２

裁判４－１－２図は，調査対象者の裁判における認否（責任能力に関する争いを含まない。）の状況を見たものである。
調査対象者52人中40人と，多数が自己の犯罪行為を認めている（なお，平成22年特別調査において，殺人により有罪となった者のうち，犯人であること又は殺意等の犯罪性を否認した者は45.0％であった。）。

４－１－２図

認否状況
全部否認

総 数
(52)

自白

一部否認

40

9

（76.9%)

（参考）

殺人

総 数
(238)

注

3

（17.3%) （5.8%)

認否状況（平成22年版犯罪白書特別調査）

自白

一部否認

全部否認

131

89

18

（55.0%)（37.4%)（7.6%)

法務総合研究所の調査による。

調査対象者は無差別殺傷事件を行った者であり，その動機が了解し難いことから，裁判においては責任能力が争われることが多い。調査対象者中，裁判で責任能力が争われた者は36人であった。調査対象者の責任能力に関する裁判所の判断（確定判決による。）を見ると，４－１－３図のとおりである。心神耗弱と判断された者は52人中10人であり，その他
は完全責任能力が認定された。

４－１－３図
総数
(52)

責任能力

心神耗弱認定あり
10

心神耗弱認定なし
42（19.2%)（80.8%)

４－１－４図は，調査対象者の第一審における裁判期間（起訴日から第一審判決日までをいう。）別の人員を見たものである。
１年未満で判決に至っている者が32人と過半数であり，約９割は２年未満で判決に至っ
ている。

94

無差別殺傷事犯に関する研究

４－１－４図裁判期間
１年以上１年６月未満
１年６月以上２年未満

６月未満
総数
(52)

注

６月以上１年未満

２年以上

10

22

7

（19.2%)（42.3%)（13.5%)

85（15.4%) （9.6%)

起訴日から第一審判決日までの期間である。

４－１－５図は，調査対象者に対する裁判が確定した裁判所を事物管轄別に見たものである。
第一審である地方裁判所で確定している者が６割以上を占めている。

４－１－５図

総数
(52)

最高裁判所

確定裁判所の事物管轄
地方裁判所

12

高等裁判所
7

（23.1%)（13.5%)（63.5%)

33

４－１－６図は，調査対象者に対する科刑の状況を見たものである。
調査対象者では，死刑・無期懲役に処せられた者が10人と約２割を占めている。事案の性質を反映しているものと推察されるが，殺人全体における通常第一審での科刑状況（平成23年において，執行猶予となった者が約４分の１であるほか，実刑となった者の中で死刑・無期懲役刑の言渡しを受けた者は4.2％である。２－２－５図参照）と比べて，厳しい刑の言渡しが多い。

４－１－６図総数
35(52)（5.8%)（9.6%)
３年以下

科刑状況

23

6

10年以下

4

6

（11.5%) （9.6%)（7.7%)（11.5%)（44.2%)
５年以下

5

15年以下

95

15年超

無期

死刑

法務総合研究所研究部報告50

第２節

矯正

本節では，調査対象者の刑事施設における処遇状況等について見る。
調査対象者の処遇状況等に関しては，平成23年３月10日から同年12月16日までの間に調査対象者を収容している刑事施設（出所者については出所時の刑事施設）において調査対象者に係る被収容者身分帳簿等の調査を実施した。
なお，調査対象者は受刑中の者が多く，対象者ごとに，上記の調査時点における在所期間が異なっている。調査対象者のうち，実質的に刑事施設において受刑した者45人（死刑確定者（６人），判決確定の直後に自殺した者（１人）を除く。以下，本節において「受刑調査対象者」という。）について在所期間を見ると，４－２－１表のとおりである。
調査時点において，在所中の者が３分の２，既に出所していた者が３分の１であった。
在所期間は，刑事施設に在所中の者については，拘置所等で判決が確定し受刑のため処遇する刑務所（以下「処遇施設」という。）に入所した日から調査実施日までの期間であり，出所者については，受刑のため処遇施設に入所した日から満期釈放又は仮釈放となった日までの期間である。在所者，出所者のいずれにおいても，在所期間が２年未満の者は１割に満たず，逆に５年以上の者は半数を超えており，さらに，７年以上の者も前者で３割，後者で２割に及んでいる。

４－２－１表
①

②

③

④

注

受刑調査対象者

在所期間

出所・在所別状況
在所者
総数
45
30
(66.7)

出所者
15(33.3)

在所期間
総数
45

２年未満
3
(6.7)

３年未満
7 (15.6)

５年未満
10 (22.2)

７年未満
13(28.9)

７年以上
12 (26.7)

在所者における在所期間
総数
２年未満
30
2
(6.7)

３年未満
5 (16.7)

５年未満
6 (20.0)

７年未満
8(26.7)

７年以上
9 (30.0)

出所者における在所期間
２年未満
総数
15
1
(6.7)

３年未満
2 (13.3)

５年未満
4 (26.7)

７年未満
5(33.3)

７年以上
3 (20.0)１２②～④は，刑確定後，受刑のために処遇施設に入所した日から調査実施日までの期間を計上している。
（ ）内は，構成比である。

96

無差別殺傷事犯に関する研究

１

処遇状況

（１）処遇指標
刑事施設においては，刑の執行開始時に処遇調査を行い，その調査結果を踏まえ，個々の受刑者ごとに処遇指標 （注10） を指定する。
受刑調査対象者について，調査時点（調査時点において既に出所していた者については出所時点。以下同じ。）において指定されていた処遇指標を見ると，４－２－２図のとおりである。
Ａ指標（犯罪傾向が進んでいない者）が付く者（処遇指標がＡであるもののほか，ＬＡ，
ＪＡ・ＹＡ，ＷＬＡ等の符号Ａと他の符号が併記されたものを含む。）が６割強（28人），
Ｂ指標（犯罪傾向が進んでいる者）が付く者（処遇指標がＢであるもののほか，ＬＢ等の符号Ｂと他の符号が併記されたものを含む。）が４割弱（17人）であった。また，Ｌ指標（執行刑期が10年以上である者）が付く者が５割強（24人），Ｍ・Ｐ指標（精神・身体上の疾病・障害を有するため医療刑務所等に収容する必要がある者）が付く者が１割強であり，Ｗ指標（女子）が付く者は１人であった。
なお，平成23年における殺人による入所受刑者の主な属性及び犯罪傾向の進度別構成比
は，参考①図のとおりである。殺人においては，Ａ指標が付く者が約７割，Ｂ指標が付く
者が約３割であった。これは，入所受刑者全体（Ａ指標が付く者が約４割，Ｂ指標が付く
者が約６割）の構成比とは逆の傾向を示している。また,殺人においては,Ｌ指標が付く者の割合が４割弱と高い（入所受刑者全体では1.2％にすぎない。矯正統計年報による。）。
受刑調査対象者は，殺人による入所受刑者と比べて，Ｍ・Ｐ指標が付く者の割合が高く，Ｗ指標が付く者の割合が低く，Ｆ指標が付く者がいないことが特徴である。

４－２－２図総数(45)

1010

10（22.2%)（22.2%)（22.2%)

Ａ
注

１
２

受刑調査対象者

Ｂ

ＬＡ

ＬＢ

ＪＡ・ＹＡ

処遇指標
3

5

6

1

（6.7%)（11.1%) （13.3%)
Ｍ・Ｐ

ＷＬＡ

（2.2%)「ＬＡ」は，ＬＹＡ（１人）を含む。
「Ｍ・Ｐ」は，ＭＡ，ＭＬＡ，ＭＬＢ，ＰＬＢ及びＭＢ（２人）である。

注10

処遇指標は，矯正処遇（作業，改善指導及び教科指導）の種類・内容，受刑者の属性及び犯罪傾向の進度から構成されるもので，処遇指標を指定されることで，受刑者の収容される刑事施設と矯正処遇の重点方
針が定まる（処遇指標は，その指定されるべきものは，重複して指定される。）。また，矯正処遇の進展に応じて，定期的に又は臨時に処遇調査を行い，その結果に基づき，処遇指標は変更される。なお，受刑者の各
属性及び犯罪傾向の進度についての処遇指標の符号は，参考②表のとおりである。

97

法務総合研究所研究部報告50（参考①）殺人 入所受刑者の属性及び犯罪傾向の進度別構成比（平成23年）
0.3

総 数
(302)

26.2

13.9
Ａ

注

１
２
３
４

Ｂ

ＦＡ

4.6
ＬＡ

ＬＢ

20.9

14.9

ＪＡ・ＹＡ

ＭＡ

5.0

14.2

Ｗ

矯正統計年報による。
処遇指標が未決定の者を除く。
「Ｗ」は，ＷＡ，ＷＬＡ，ＷＬＢ，ＷＹＡである。
（ ）内は，実人員である。

（参考②）受刑者の属性及び犯罪傾向の進度
属性及び犯罪傾向の進度

符

号

拘留受刑者

Ｄ

少年院への収容を必要とする16歳未満の少年

Ｊｔ

精神上の疾病又は障害を有するため医療を主として行う刑事施設等に収容する必要があると認められる者
身体上の疾病又は障害を有するため医療を主として行う刑事施設等に収容する必要があると認められる者

Ｍ
Ｐ

女子

Ｗ

日本人と異なる処遇を必要とする外国人

Ｆ

禁錮受刑者

Ｉ

少年院への収容を必要としない少年

Ｊ

執行刑期が10年以上である者

Ｌ

可塑性に期待した矯正処遇を重点的に行うことが相当と認められる26
歳未満の成人Ｙ

犯罪傾向が進んでいない者

Ａ

犯罪傾向が進んでいる者Ｂ98

無差別殺傷事犯に関する研究（２）処遇要領
調査時点までに受刑調査対象者の処遇要領（注11）において設定されていた矯正処遇の目標
別人員を見ると，４－２－３図のとおりである。
調査対象者が無差別殺傷事件をじゃっ起した者であることもあり，「被害者・遺族への慰謝」が最も多く，約３分の２の者に設定されている。次いで，「勤労意欲・生活設計」が約半数の者に設定されており，続いて，「忍耐力・自制力」，「事件の重大性・生命尊重の認識」，「対人関係」がそれぞれ約３分の１の者に設定されていた。このほか，自己の問題性の反省や，規範意識，ゆがんだ価値観の矯正など，本人の資質の改善に関する目標が比較的多く設定されていた。

４－２－３図受刑調査対象者

矯正処遇の目標
（人）

0

5

10

15

20

勤労意欲・生活設計

35

20

忍耐力・自制力16

事件の重大性・生命尊重の認識

15

対人関係（思いやり・協調性・社会性等）

14
12

自己の問題性の反省
規範意識

10

心身の回復

8

施設内での真面目な生活・作業6
5

自主性・自立性
適切な自己表現（対話・感情表現等）

4

ゆがんだ価値観の矯正（他罰的・被害的等）

3

薬物との絶縁

3

１
２

30
29

被害者・遺族への慰謝

注25

監獄法の下での出所者及び目標が不詳の者を除く。
複数の目標を有する場合は，それぞれの目標に計上している。

（３）居室
刑事施設において，受刑者の居室（注12） としては，共同室，夜間単独室，昼夜間単独室がある。夜間単独室処遇は，昼間は工場で就業し，夜間のみ単独室で生活するものである。

注11

受刑者には，刑の執行開始時の処遇調査の結果に基づいて，矯正処遇の目標並びにその基本的な内容及び方法が処遇要領として定められ，矯正処遇は，この処遇要領に沿って計画的に実施される。また，矯正処
遇の進展に応じて，定期的に又は臨時に処遇調査を行い，その結果に基づき，処遇要領は変更される。
注12

居室とは，被収容者が主として休息及び就寝のため使用する場所として刑事施設の長が指定する室をいう。なお，刑事施設における未決拘禁者は単独室が原則とされている。

99

法務総合研究所研究部報告50

昼夜間単独室処遇は，特に必要がある場合を除き，作業も含め一日中単独室で生活するもので，制限区分第４種の者が対象となる（次項（１）ア参照）。昼夜間単独室処遇を行う理由としては，集団生活を嫌って繰り返し工場での就業を拒否したり，反則行為を繰り返したり，人格に偏りがあって他の者とすぐにトラブルを起こしたりするなどの理由がある。
なお，他の被収容者との接触を絶つ処遇として，隔離 （注13） がある。
調査時点までに受刑調査対象者が収容された経験のある居室を見ると，４－２－４図のとおりである。
受刑調査対象者のうち，在所期間中，共同室のみで生活した者は約４分の１にすぎず，
昼夜間単独室に収容された経験のある者が６割弱と多く，夜間単独室に収容された経験のある者が３分の１であり，昼夜間単独室及び夜間単独室の両方に収容された経験のある者が１割強いた。なお，昼夜間単独室に収容経験のある者のうち約９割に懲罰歴があった。
また，夜間単独室のみ収容経験のある者９人の懲罰歴を見ると，懲罰歴のない者は３人のみであり，懲罰歴を有する者６人のうち４人は懲罰回数が３回以上であった。

４－２－４図総数(45)

１２
３
４
５

収容経験のある居室

19

6

9

11

（42.2%)（13.3%)（20.0%)（24.4%)

昼夜間単独室注

受刑調査対象者

昼夜間単独室・夜間単独室

夜間単独室

なし

懲罰終了後，工場に出役するまでの間など，一時的な昼夜間単独室収容を除く。
「昼夜間単独室」は，昼夜間単独室の収容経験はあるが，夜間単独室の収容経験はない者である。
「昼夜間単独室・夜間単独室」は，昼夜間単独室・夜間単独室共に収容経験がある者である。
「夜間単独室」は，夜間単独室の収容経験はあるが，昼夜間単独室の収容経験はない者である。
「なし」は，昼夜間単独室・夜間単独室ともに収容経験がない者である。

無差別殺傷事犯者は，様々な精神障害等を有していたり，性格特性上の問題，対人関係上の問題を抱えている者が多い（３－３－４図参照）。そのため，社会性や協調性を身に付けさせる必要がある一方で，本人の問題性を踏まえ，居室の指定についても特別の配慮をする必要がある場合が多い。
例えば，感情障害等のため，抑うつ的で悲観的な思い込みにとらわれて投げやりになり，
他人に悪く思われるのではないかと不安になるなどさい疑心が強い性格の者，高齢で知的

注13

隔離とは，受刑者を他の被収容者と接触させないための措置をいう。他の被収容者と接触することにより刑事施設の規律及び秩序を害するおそれがあるとき，他の被収容者から危害を加えられるおそれがあり，これを避けるために他に方法がないとき，隔離することができる。隔離された者の処遇は，運動，入浴又は面会等の場合を除き，昼夜居室において行われる。

100

無差別殺傷事犯に関する研究

制約も大きい者に対して，夜間単独室を居室としつつ，昼間は工場に出役させたことで，所内生活にうまく適応させることができた事例がある。このほか，小心で自信に乏しく，精神障害もある者が，共同室の生活が嫌で我慢ができないと強く申し出たことなどから，
夜間単独室に移動したところ，その後は，平穏に生活するに至った事例などもある。このように，夜間単独室を居室として指定することで，所内生活が安定する場合がある。
また，パーソナリティ障害等のため，他者との共同生活は困難であるとされ，処遇施設
入所当初は，昼夜間単独室処遇とされていた者が，職員による継続的な面接指導により前向きな姿勢を見せたため，共同室での生活に移行させ，工場に出役させたところ，これに適応し，周囲の者と協調して所内生活を送った事例のように，継続的な指導により，対人関係能力が改善される場合がある。
一方，処遇施設入所以来，共同室に収容され，特に同室者とのトラブルもなかったにもかかわらず，突然，共同室での生活を頑なに拒否したため，精神科医師による診察をした
ところ，非社会性パーソナリティ障害と診断され，昼夜間単独室処遇となった事例のように，受刑途中で問題が現れる場合もある。
このように，無差別殺傷事犯者においては，対人接触や対人的ストレス等にぜい弱さを有する者がいることから，本人の精神状態の推移を正確に把握して，適切な居室の指定に反映させることが重要である。
（４）作業・職業訓練受刑調査対象者の調査時点における作業 （注14） の実施状況（懲罰，釈放前の指導等のため不就業であった者については，それらの直前における作業の実施状況）を見ると，工場で就業している者が３分の２，昼夜間単独室処遇のため居室内で軽作業を行っている者が３分の１であった。工場で就業している者のうち，ある程度高い技能や技術を要する作業に就いている者は僅かであり，多くは簡単な内容の作業に就いていた。懲罰に伴い，度々他の工場に転業となっている者も少なからず見られる。
また，受刑調査対象者のうち，調査時点までに職業訓練を受けた者は，８人（17.8％）であり（うち１人は２種目（溶接科及びビルハウスクリーニング科）受講），その種目は，溶接科（１人），数値制御機械科（１人），ビルハウスクリーニング科（２人），農業園芸科（３人），窯業科（１人）及び建設く体科（１人）であった。
なお，無差別殺傷事犯者は，他の被収容者と共同して行われる工場での作業についても，居室における配慮と同様に，特別の配慮が必要となる場合が多い。
例えば，気弱で自信に乏しく，独りよがりで思い込みが強く，対人関係にストレスを感じやすいとされた者が，工場で継続して就業していく中で，その真面目な取組が認められ，

注14

懲役受刑者には，法律上，作業が義務付けられている。また，受刑者は，作業として職業訓練を受ける
ことがあるほか，一般作業として生産作業（木工，印刷，洋裁，金属等の物品製作作業及び労務提供作業）
及び自営作業（炊事，清掃，介助，設備の修繕等の刑事施設の運営に必要な作業）等に従事する。

101

法務総合研究所研究部報告50

機械取扱者にも指定されるなどした結果，次第に自信を付けて，意欲的に就業している事
例，社会内では長期にわたって引きこもり，協調性に乏しく，周囲に気を遣いすぎる傾向のある者が，懲罰後に他の工場に転業となって以来，担当職員からの励ましもあって同工場で安定的に作業に取り組み，次第に社会性が身に付いてきた事例，ストレスにさらされると混乱して突発的な行動に出やすい傾向がある者について，処遇施設入所当初は工場での作業に極度の不安を抱いて出役を拒否し，自殺のおそれなども見られたが，職員によるカウンセリングを実施した結果，工場に出役する意欲が見られたため，出役させたところ，同人が次第にその工場に適応していき指導的な役割を果たすまでに至った事例など，本人の性格や能力に適した工場に配役することで作業に安定して従事することができ，社会適応力の向上にもつながる場合がある。
一方，他人の目を非常に気にする一方，プライドが高く些細なことで投げやりになる傾向のある者が，自分に対する悪い噂が広がっているなどと根拠に乏しい被害妄想的な不満を申し立てては，怠役，職員に対する反抗等を繰り返したため，懲罰を受けては他の工場に転業となる事態を反復した事例など，性格面や対人関係の問題から,作業が安定しない場
合もあり，そのような者の処遇には難しい問題がある。
（５）改善指導・教科指導
改善指導とは，受刑者に対し，犯罪の責任を自覚させ，健康な心身を培わせ，社会生活に適応するのに必要な知識及び生活態度を習得させるために行う指導をいい，一般改善指導 （注15） と特別改善指導 （注16） とがある。
受刑調査対象者が調査時点までに受けた特別改善指導の種類別人員を見ると，４－２－５図のとおりである。
特別改善指導の種類別に見ると，Ｒ４「被害者の視点を取り入れた教育」（罪の大きさや被害者等の心情等を認識させるなどし，被害者等に誠意をもって対応するための方法を考えさせるなどの指導）を受けた者が最も多く（特別改善指導を受けたことのある者の９割強。27人），次いで，Ｒ１「薬物依存離脱指導」（薬物使用に係る自己の問題性を理解させた上で，再使用に至らないための具体的な方法を考えさせるなどの指導）であった（同２割弱。５人）。
一方，特別改善指導の指定がない者については，心身の疾病，障害がある者や，行状が指導になじまない者など，各指導類型への編入基準を充足しない者が含まれており，個別的な指導を検討すべき者が少なくない。
注15

一般改善指導とは，特別改善指導以外の改善指導をいう。

注16

特別改善指導とは，薬物依存があったり，暴力団員であるなどの事情により，改善更生及び円滑な社会復帰に支障があると認められる受刑者に対し，その事情の改善に資するよう特に配慮して行う改善指導であり，現在，Ｒ１「薬物依存離脱指導」，Ｒ２「暴力団離脱指導」，Ｒ３「性犯罪再犯防止指導」，Ｒ４「被害者の視点を取り入れた教育」，Ｒ５「交通安全指導」，Ｒ６「就労支援指導」の６類型の改善指導が実施されて
いる。

102

無差別殺傷事犯に関する研究

Ｒ４「被害者の視点を取り入れた教育」と入所罪名の関係について見ると，殺人既遂（殺人未遂との併合罪を含む。）により入所した調査対象者22人では，死刑確定者等で特別改善指導の対象とならない者６人を除いた16人全員がＲ４「被害者の視点を取り入れた教育」
を受けている。他方，殺人未遂により入所した調査対象者29人では，自殺者及び実施状況が不詳の者３人を除いた26人のうち，Ｒ４「被害者の視点を取り入れた教育」を受けた者が11人であり，受けていない者が15人であった。なお，この15人のうち，３人が再犯に及んでいる。
また，受刑調査対象者のうち，調査時点までに教科指導 （注17） を受けた者は，５人（約１割）であった。その内容は，不詳の１人を除き，全てＥ１「補習教科指導」であり，国語・算数が２人，国語・算数・社会常識が１人，小学校課程が１人である。
平成23年の殺人の出所受刑者について，出所時点における矯正処遇の種類を見ると,参考図のとおりである。Ｒ４「被害者の視点を取り入れた教育」が約７割，次いでＲ６「就労支援指導」が約１割となっている。教科指導は１割に満たない。
４－２－５図総数(42)

受刑調査対象者

特別改善指導実施状況

あり
29

なし
13

（69.0%)（31.0%)

05

薬物依存離脱指導（Ｒ１）

10

15

20

25

（人）
30

5

暴力団離脱指導（Ｒ２）

1

性犯罪再犯防止指導（Ｒ３）1

被害者の視点を取り入れた教育（Ｒ４）27

交通安全指導（Ｒ５）
就労支援指導（Ｒ６）
注

１
２

2

監獄法の下での出所者及び実施状況が不詳の者を除く。
複数の特別改善指導を受けた場合は，それぞれの項目に計上している。

注17

教科指導とは，学校教育の内容に準ずる内容の指導をいい，社会生活の基礎となる学力を欠くことにより改善更生及び円滑な社会復帰に支障があると認められる受刑者に対して行う教科指導（Ｅ１補習教科指導）のほか，学力の向上を図ることが円滑な社会復帰に特に資すると認められる受刑者に対しても，その学力に応じた教科指導（Ｅ２特別教科指導）が行われる。

103

法務総合研究所研究部報告50（参考）殺人 出所受刑者の出所時矯正処遇の種類
総数
419
注

１
２
３

Ｒ１
25
(6.0)

Ｒ２
31
(7.4)

Ｒ３
-

Ｒ４
303
(72.3)

Ｒ５
4
(1.0)

Ｒ６
52
(12.4)（平成23年）
Ｅ１
Ｅ２
19
4
(4.5)
(1.0)

法務省大臣官房司法法制部の資料による。
複数の種類を有する場合は，それぞれの種類に計上している。
（ ）内は，総数に占める各矯正処遇の種類の比率である。

（６）その他の処遇受刑調査対象者の調査時点までにおけるその他の処遇の実施状況は，次のとおりである。
宗教教誨，クラブ活動等の実施状況については，宗教教誨に参加したことのある者が６人，クラブ活動に参加したことのある者が６人であった（内容は，コーラス，絵画，囲碁，座禅等）。また，通信教育で学習している者は２人いた（内容は，簿記，実用英語検定，漢字能力検定，コンピュータ講座基礎コース等）。さらに，通信制高校２年に編入された者が１人いた。そのほか，作業療法，音楽療法，園芸療法等が行われている者が５人いた。
無差別殺傷事犯者は，全般的に見ると各種処遇に対する取組は積極的とは言えないが，職員の指導により本人の意欲が増して積極的に取り組むようになる場合もある。
例えば，適応障害と診断され，他人の目を気にして不安や緊張を感じやすく，傷つくことを極度に恐れ，人付き合いに苦手意識を持っている者に対して，その改善のため，資格を取らせたり勉強をさせたりして自信を増進させるという方針で指導した結果，通信制高校２年への編入（高校２年中退のため。）に成功した事例や，人格が非常に未熟で，些細なことですぐに心情不安定となりやすい者が，通信教育に興味を持って意欲的に取り組み，簿記３級，実用英語検定準１級，漢字能力検定２級に合格し，他の処遇への取組は低調であるものの，改善の兆しが見られるようになった事例など，本人の意欲を引き出し，興味を持つ分野など長所を伸ばしていくことが前向きで安定した生活習慣の確立に効果的な場
合がある。

104

無差別殺傷事犯に関する研究

２

適応状況

（１）処遇成績等
ア

制限区分
受刑調査対象者の調査時点における制限区分 （注18） を見ると，第１種はおらず，第２種が２人（4.9％）と僅かであり，第３種が26人（63.4％），第４種が13人（31.7％）に上っていた（監獄法の下での出所者（１人）及び制限区分が不詳の者（３人）を除く。）。また，受刑中，最も上位であった制限区分を見ると，第１種及び第２種は調査時点と同じであったが，第３種は30人（73.2％），第４種は９人（22.0％）であった。
なお，平成24年４月10日現在，刑事施設本所77庁並びに刑務支所８庁及び大規模拘置支所４庁（札幌，横浜，さいたま及び小倉）に対する調査結果によると，これらの施設における受刑者の制限区分別人員は，第１種が0.7％，第２種が12.4％，第３種が74.8％，第４種が3.7％，指定なしが8.5％であった（注19）。また，平成23年の殺人の出所受刑者について，出所時における制限区分別構成比を見ると，第１種が3.6％，第２種が47.5％，第３種が36.8％,第４種が11.9％であったが，これは，出所受刑者全体と比べて，第３種が5.7pt低い一方で，第４種が4.2pt高くなっている（法務省大臣官房司法法制部の資料による。）。受刑調査対象者に対する制限区分は，下位の比率が高いことがうかがわれる。
イ

優遇措置
受刑調査対象者の調査時点における優遇区分 （注20） を見ると，第１類が１人（2.5%），第２類が５人（12.5％），第３類が15人（37.5%），第４類が11人（27.5％），第５類が８人（20.0％）
であった（監獄法の下での出所者（１人）及び優遇区分が不詳の者（４人）を除く。）。また，受刑中，最も上位であった優遇区分を見ると，第１類は調査時点と同じであったが，第２類は７人（17.5％），第３類は23人（57.5％），第４類は６人（15.0％），第５類は３人（7.5％）であった。
なお，平成24年４月10日現在，刑事施設本所77庁並びに刑務支所８庁及び大規模拘置支所４庁（札幌，横浜，さいたま及び小倉）に対する調査結果によると，これらの施設にお
注18

受刑者は，刑事施設において，様々な生活や行動に対する制限を受けるが，全ての受刑者に一律に厳格な制限を課すと，自発的・自律的に行動する意欲を削ぐことになりかねない。そのため，刑事施設では，受刑者に，受刑者処遇の目的（改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成）を達成する見込みが高まるに従い，順次，規律・秩序維持のための制限を緩和することとし,その制限が緩和された順に，第１種から第４種までの区分を指定し，定期的に又は随時，その指定を変更して，その区分に応じた制限を課すことで，受刑者に自発性や自律性を身に付けさせることとしている（各区分に指定された受刑者の制限の内容は，第４種では，原則として居室棟内で矯正処遇等を行うこと，第３種では，主として刑事施設内の居室
棟外（工場等）で矯正処遇等を行うこと，第２種では，刑事施設外での矯正処遇等が可能となること，第１種では，居室に施錠をしないことなどである。）。
注19

平成 24 年版犯罪白書 63 頁参照

注20

改善更生に努力している受刑者には，これに報いることが，受刑者に改善更生の意欲を持たせる動機付けとなる。そのため，刑事施設では，６か月ごとに，受刑態度を評価し，良好な順に，第１類から第５類までの優遇区分に指定し，良好な区分に指定された受刑者には，外部交通の回数を増加したり，自弁で使用できる物品の範囲を広げたりするなどの優遇をした処遇を行っている。

105

法務総合研究所研究部報告50

ける受刑者の優遇区分別人員は，第１類0.7％，第２類11.4％，第３類42.0％，第４類11.0％，
第５類12.4％，指定なし22.4％であった （注21）。
（２）要注意者・要視察者指定
受刑調査対象者の調査時点までの要注意者・要視察者（自殺自傷，他害のおそれ等のため，特に注意して処遇，視察すべき者）への指定歴は，４－２－６図のとおりである。
受刑調査対象者のうち，調査時点までに何らかの要注意者等の指定を受けたことのある者は,半数近くに達している。理由の内訳は自殺のおそれが最も多く，指定を受けた者のほ
とんどの者が自殺のおそれを理由に指定されており，そのほか，暴行，逃走又は精神変調・異常行動により指定された者も１割前後に及んでいた。

４－２－６図受刑調査対象者

要注意者等指定状況

あり
21

なし

（46.7%)（53.3%)

総数(45)

24

（人）
20

15

10

20

5

9
5

3

4

1

逃走

精神変調・
異常行動

好訴性

0
自殺

注

自傷

暴行

複数の指定を受けた場合は，それぞれの項目に計上している。

無差別殺傷事犯者は，このように，自殺・自傷を始め，処遇上，特に注意を要する者が多数おり，医療措置等の配慮が必要となる場合も多い。
例えば，長年にわたり統合失調症にり患している者が，未決時，自殺要注意者指定が解除された１週間後に洗剤等を飲み込んで自殺を企図したため，処遇施設では，昼夜間単独室処遇とし，外部専門医（過去の入院先の担当精神科医師）による診察を定期的に実施したところ，自殺願望を訴えることもなくなり，平穏に生活した事例など，適切な医療措置
注21

平成 24 年版犯罪白書 63 頁参照

106

無差別殺傷事犯に関する研究の実施により，所内生活が安定する場合がある。
一方，パーソナリティ障害があって行動傾向の偏りが大きい者が，医療措置等の面で各種の配慮をしながらも，僅かな間隙を突いて突然職員等へ暴行に及ぶ事例なども見られ，調査対象者の処遇上，自傷，他害等のリスクについても慎重な評価を行う必要性が認められる。
（３）精神科受診等
刑事施設で処遇中の受刑者については，負傷し，若しくは，疾病にかかっているとき又はこれらの疑いがあるときには，医師による診療等の必要な医療措置が執られる。無差別殺傷事犯者は，犯行時において心身に関する不調，問題を有していた者が多いことから（第３章第３節参照），その受刑中においても医師の診療等が必要とされる場合が少なくない。
受刑調査対象者については，処遇施設への入所時に，又は，処遇施設で受刑中に，本人の申出又は職員の判断により，精神科医師等による診断が行われた。その結果，刑事施設においても，パーソナリティ障害，精神障害及びこれらの疑いがあると診断された者は，約３分の２であった。これらの者のうち，治療等が必要と判断される者に対しては，刑事施設又は外部の医師による治療・投薬等が行われている。このように，無差別殺傷事犯者には精神障害等又はそれらの疑いがあると診断される者がいることから，これらに対応するために適切な医療上の措置等が行われているが，さらに，これに加え，処遇面でも適切な配慮が必要となる。
例えば，発達障害を有すると診断され，未決時に自殺企図をじゃっ起した者が，処遇施設入所後，対人関係に順応させる必要があるとの指導方針から，共同室に収容の上，工場へ出役させたところ，当初はノートへ自殺念慮を記載したり，他の被収容者との人間関係の行き詰まりにより怠役等を繰り返しては懲罰を受け，他の工場へ転業していたが，その都度，精神科医師による診察を実施し，共同室収容，工場出役を維持しているうちに，徐々に適応し，対人関係能力の改善が見られた事例など，医師による適切な診察や，職員による指導，あるいは本人の病状軽快等により，改善が見られる場合がある。
他方で，精神障害がある受刑者で，当初は夜間単独室に収容されつつ昼間は工場に出役していたが，うまく適応できず，他の被収容者に対する暴行を行ったほか，幻聴によるいらいらから職員暴行や怠役を繰り返すに至ったため，昼夜間単独室処遇とした上，医療措置を強化した事例もある。
専門家の知見を活用しつつ，受刑中の無差別殺傷事犯者の心身の状況を見極めながら，対象者の状況に応じた措置・処遇を行うことの重要性がうかがわれる。
（４）懲罰等被収容者の収容を確保し，刑事施設内における安全で平穏な生活と適切な処遇環境を維持するためには，刑事施設の規律・秩序が適正に維持されなければならないため，刑事施
設では，被収容者が遵守すべき事項を定めている。怠役，物品不正授受，被収容者に対す

107法務総合研究所研究部報告50

る暴行を行うなど，被収容者が遵守事項若しくは特別遵守事項を遵守せず，又は刑事施設の規律・秩序を維持するために職員が行った指示に従わないときは，反則行為として調査し，懲罰を科すことができる。
調査対象者が調査時点までに行った反則行為の有無及び種類を見ると，４－２－７図のとおりである。
調査対象者のうち，調査時点までに反則行為が１度もなかった者は，１割強のみである。
反則行為の中では，暴行，傷害，器物損壊等の粗暴行為が多いのが特徴であり，対被収容者に対する粗暴行為では６割弱の者が行っており，対職員に対する粗暴行為も，４割を超える者が行っている。そのほか，怠役も４割に及んでいる。なお，怠役の理由としては，共同室や工場において対人関係上の問題があるため，これから逃避するためであることも多い。また，自殺企図は，２割を超える者が行っており，未決時，既決時それぞれ１割を超え（各７人），未決時，既決時の双方で自殺企図を行った者も２人いた。
なお，平成23年の殺人の出所受刑者について，懲罰事犯名（主たるもの一つに限る。）
別構成比を見ると，参考図のとおりである。殺人においては,粗暴な事犯である被収容者
暴行等が32.2％，職員等暴行等が5.5％と,出所受刑者全体（同11.6％，3.9％，矯正統計年報による。）と比べて高い。また,殺人においては,懲罰なしの者の割合は32.2％であり,入所受刑者全体（同46.5％，矯正統計年報による。）より低い。なお，上記の４－２－７図と参考図とは，前者が懲罰に至らないものを含む反則行為の数であるのに対し，後者が懲罰の数である点，及び前者が複数の反則行為がある場合はそれぞれの項目に計上しているのに対し，後者が主たる懲罰事犯一つのみを計上している点で異なっている。

108

無差別殺傷事犯に関する研究

４－２－７図総数(52)

あり
45

なし
7

（86.5%)（13.5%)

0

10

（人）
30

20
12

自殺企図
自傷

反則行為状況

230

対被収容者粗暴行為等
22

対職員粗暴行為等
対物粗暴行為等

17
21

怠役
16

物品不正行為等
大声

11
27

その他

注

１
２
３
４
５

「対被収容者粗暴行為等」は，被収容者に対する暴行，傷害，争論等である。
「対職員粗暴行為等」は，職員に対する暴行，傷害，抗命等である。
「対物粗暴行為等」は，器物損壊，騒音（居室の壁や扉を殴る・蹴るなど）等である。
「物品不正行為等」は，物品不正授受，物品不正使用，物品不正所持等である。
「その他」は，指示違反（脇見，無断離席等），設備機能妨害（非常ベルを勝手に鳴らすなど）
等である。
６ 複数の反則行為を行っている場合は，それぞれの項目に計上している。

（参考）殺人 出所受刑者の主たる懲罰事犯名別構成比（平成23年）
総 数
(419)

32.2
なし

注

１
２
３
４
５

被収容者暴行等

22.7

15.5

物品不正行為等

職員等暴行等

5.5 5.3
18.1
0.7
怠役 自傷 その他

法務省大臣官房司法法制部の資料による。
「被収容者暴行等」は，被収容者に対する殺傷，暴行及び争論である。
「物品不正行為等」は，物品不正所持，物品不正授受，不正製作等である。
「職員等暴行等」は，職員等に対する殺傷，暴行及び抗命である。
（ ）内は，実人員である。

109

法務総合研究所研究部報告50

調査対象者が調査時点までに付された懲罰の状況を見ると，４－２－８図のとおりである。
①図で調査対象者の懲罰回数を見ると，６回以上の者の割合が最も高く，４割以上に達している一方，懲罰なしの者は約２割にすぎない。また，調査対象者の中には，精神変調等のため反則行為に及ぶ者も多いが，その場合，科罰効果がないとして不問等になることもあり，②図で反則行為回数別の懲罰回数を見ると，例えば，反則行為回数が11回以上あるにもかかわらず，懲罰回数が１回のみが１人，６～10回が５人いる。
なお，平成23年の殺人の出所受刑者について，懲罰回数別構成比を見ると，参考図のとおりである。殺人においては，受刑中，懲罰のあった者の割合は約３分の２であり，出所受刑者全体（半数強）より高い。特に，殺人においては,３～５回の割合が20.5％，６回以上が21.0％であり,入所受刑者全体（同12.2％，11.7％）と比べてかなり高い。
調査対象者と一般の殺人出所受刑者とを比べると，調査対象者は，懲罰回数が６回以上の割合が顕著に高い一方，懲罰なしの割合がかなり低くなっている。

４－２－８図

懲罰状況
（ ）

①

懲罰回数
なし

１回

２回

３～５回

10

10

4

6

（19.2%)（19.2%)

総数(52)②

22（42.3%)

反則行為回数別懲罰回数
区

分

な
し
１
回
回
懲 ２
罰 ３～５回
回 ６～10回
数 11回以上
総 数
（構成比）
注

（7.7%)（11.5%)

６回以上

なし

１回

7
7
(13.5)

2
5
7(13.5)

反則行為回数３～５回 ６～10回 11回以上 総 数 （構成比）
1
10(19.2)
41
10(19.2)
3
1
4
(7.7)
6
6
(11.5)
6
6
12(23.1)
10
10(19.2)
87
6
17
52(100.0)(15.4)(13.5)(11.5)(32.7) (100.0)

２回

懲罰以外での処分等（訓戒，不問等）があるため，反則行為回数と懲罰回数は一致しない。

110

無差別殺傷事犯に関する研究（参考）出所受刑者の懲罰回数別構成比（平成23年）
殺

人
(419)

総
数
(28,583)

32.2

15.3

46.5
０回

注

１
２

11.0

19.5
１回

２回

３～５回

20.5

10.1

21.0

12.2

11.7

６回以上

矯正統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。
（ ）内は，実人員である。

無差別殺傷事犯者は，このように，粗暴な行為に及ぶことが多く，反則行為の数も多いが，周囲の環境を変えることなどにより反則行為が見られなくなることもあり，本人の状況を踏まえた処遇上の配慮が必要である。
例えば，人付き合いを好むが，虚勢を張りやすく不平不満を抱きやすい性格で，幻聴を訴え，抑うつ傾向も認められる者が，処遇施設入所後，共同室に収容され，工場に出役していた際は，同室者に対する暴行や，職員に対する粗暴な言動等の反則行為を繰り返し，多数の懲罰を受けたが，その後，夜間単独室に収容となった上，高齢者が多い工場に転業となってからは，虚勢を張る必要もなくなり，トラブルを起こすことがなくなった事例など，居室や工場等の環境を変えることで，本人の心情や行動の安定につながり，問題を起こすことなく所内生活を送れるようになる場合がある。
一方，有機溶剤精神病にり患し，劣等感や被害感が強い一方，自己顕示欲や承認欲求も強く，自己統制力が弱いため粗暴な言動に及ぶ傾向がある者が，他の被収容者と些細なことからトラブルとなって，暴行等の反則行為を繰り返し，多数の懲罰を受けている事例な
ど，対人トラブルから懲罰を繰り返す悪循環に陥っている場合もある。
（５）保護室収容
調査対象者が調査時点までに保護室（注22）に収容された回数を見ると，４－２－９図のとおりである。
調査対象者のうち，保護室に収容されたことのある者は，４割以上に及んでいる。なお，保護室の収容回数が６回以上に及ぶ者が１割を超えており，うち11回以上の者も４人いた。

注22

保護室とは，被収容者の鎮静及び保護に充てるための特別の設備及び構造を有する室である。被収容者に自傷のおそれがあるとき，規律秩序維持のため特に必要なとき（大声・騒音，他害のおそれ及び設備等の損壊・汚損のおそれ）に刑事施設の長の命令により収容することができる。

111

法務総合研究所研究部報告50

４－２－９図保護室収容回数（人）

３～５回 11回以上

総数(52)

なし

１回

２回

29

7

3

６～10回
6

3

4

（55.8%)（44.2%)

無差別殺傷事犯者は，このように，保護室に収容されるケースも多いが，自傷のおそれや他害のおそれなどがある場合には，本人の精神状態を十分に把握し，適切に対応することが必要である。
例えば，パーソナリティ障害及び有機溶剤精神病のある者が，処遇施設入所後，共同室に収容されてから精神状態が悪化し，幻聴等による大声を発したため保護室に収容された
後，昼夜間単独室処遇となり，その後も保護室収容を繰り返したが，実父との死別後，宗教教誨に参加するようになってから幻聴等が軽快し，平穏に生活するようになった事例など，何らかのきっかけで落ち着きを取り戻し，所内生活が安定する場合がある。
一方，妄想性障害があり，知的制約も大きく，自己の思い込みに強くとらわれたり，考え方の偏りが強いために，些細なことで強い攻撃性が表面化し抑制が効かなくなるという性格を有する受刑者が，昼夜間単独室処遇とされていたところ，他の者と接触する僅かな機会を捉えて，職員に突然襲い掛かって暴行を加えたり，居室の扉を蹴り続けて騒音を発したりする行為を繰り返し，保護室に多数回収容され，通常のコミュニケーションも成り立たない事例など，処遇が極めて困難な場合もある。
（６）不服申立て状況
調査対象者が調査時点までに不服申立て（注23）を行った回数は，４－２－10図のとおりである。
未決時には，１割強，既決時には約３割の者が不服申立てを行っている。既決時では，６回以上に及ぶ者も１割以上見られた。

注23

刑事施設の処置に対する被収容者の不服申立て制度としては，一般的な制度として，民事・行政訴訟，
告訴・告発，人権侵犯申告等がある。また，旧監獄法の下では，情願及び所長面接の制度があったが，刑事収容施設法の下では，不服申立ての制度が整備され，被収容者は，刑事施設の長による一定の措置（懲罰等の処分など）については，その取消し等を求める「審査の申請」・「再審査の申請」を，刑事施設の職員による一定の事実行為（被収容者の身体に対する違法な有形力の行使等）については，その事実の確認を求める「事実の申告」をすることができるほか，自己が受けた処遇全般について，法務大臣，監査官及び刑事施設の長に対し「苦情の申出」をすることができる。

112

無差別殺傷事犯に関する研究

４－２－10図
①

未決在所時
なし

あり

45

7

総数(52)

１回

２回

４回

4

2

1

総数(７)
②

不服申立て状況

既決在所時

総数(52)

なし

あり

36

16
１回

総数(16)

３

6

２～５回 ６～10回 11回以上
4

3

3

外部交通
調査対象者の調査時点までの外部交通（注24）の状況を見ると，未決時を含めて外部交通が全くない者は５人であり，また，未決時を含めて外部交通が１回ないし数回しかない者が10人であった。また，かつて外部交通があったが，その後，連絡が途絶えてしまった者が６人いた。そのうち２人は，調査対象者が自ら面会を拒絶したケースである。外部交通がある者の中にも，調査対象者への受信はあるものの，調査対象者からの発信は全くないケースも見られる。判決確定後に親族との外部交通のあった調査対象者は，おおむね半数（27人）であった。
４

出所時における精神保健福祉法の措置
矯正施設の長は，精神保健福祉法26条に基づき，精神障害者又はその疑いのある被収容者を釈放等させようとするときは，あらかじめ，本人の帰住地，氏名，性別及び生年月日，
症状の概要，釈放等の年月日，引取人の住所及び氏名等を本人の帰住地（帰住地がない場
合は当該矯正施設の所在地）の都道府県知事に通報しなければならない。
調査対象者のうち，調査時点で出所していた受刑者15人について，出所時における精神保健福祉法の措置の状況を見ると，４－２－11図のとおりである。

注24

外部交通とは,被収容者が他の者と面会，信書の発受及び電話等による通信を行うことをいう。

113

法務総合研究所研究部報告50

出所した調査対象者のうち，６割の者に通報がなされている。ただし，そのうち，入院措置 （注25） が採られた者は２人にとどまっている。
なお，平成23年の出所受刑者について，殺人の出所受刑者と出所受刑者総数別に精神保健福祉法の措置の状況を見ると，参考図のとおりである。精神保健福祉法26条に基づく通報がなされた者は，殺人の出所受刑者，出所受刑者総数とも１割に満たない。さらに，都道府県知事による入院措置が採られた者は，ごく僅かである。
調査対象者と一般の殺人出所受刑者とを比べると，調査対象者の方が圧倒的に高い割合
で通報がなされており，入院措置が採られる割合もはるかに高い。

４－２－11図

出所時における精神保健福祉法の措置通報あり（入院措置を採ったもの）
通報あり（入院措置を採らないもの）
総数(15)

通報なし

2

7

6

（13.3%)（46.7%)（40.0%)（参考）出所時における精神保健福祉法の措置（平成23年）

通報あり（入院措置を採ったもの）
通報あり（入院措置を採らないもの）
通報なし
殺

人
(419)

6.2

90.2

3.6

数
総
(28,583)

8.1

91.5

0.3
注

１
２

矯正統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。
（ ）内は，実人員である。

５

受刑調査対象者の施設内での適応状況，変化
受刑調査対象者の施設内での適応状況及び変化について，次に見ておきたい。受刑調査

対象者のうち，調査時点で受刑の途中段階である在所中の者が３分の２であることに加え，

注25

精神保健福祉法 29 条に基づき，都道府県知事は，指名医による診察の結果，その診察を受けた被収容者
が精神障害者であり，かつ，医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ，又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは，その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。

114

無差別殺傷事犯に関する研究

調査対象者ごとに所内生活を通し様々な状況の変化があり，その要因等もそれぞれではあるが，ここでは，主として所内生活上の問題の有無及びその変化に着目し，①受刑期間を通して前向きに処遇に取り組み，改善が認められるケース，②当初問題が見られたが，その後，改善が認められるケース，③資質面での問題は残るが，平穏に生活しているケース，④当初問題が見られたが，その後，平穏に生活しているケース，⑤当初問題が見られなかっ
たが，受刑途中から問題が表面化したケース，⑥受刑期間を通して，問題が継続している
ケースの６パターンに分けて，事例を紹介する。なお，ここで紹介する事例は，各項で紹介した事例と一部重複している。
①のパターンについては，受刑期間を通して前向きに処遇に取り組み，改善が認められる者は，全般的に見て少ない。このパターンに該当する者としては，適応障害と診断され，対人関係に苦手意識を持っていた者に対し，その改善のため，資格を取らせたり勉強をさせたりして自信を増進させるという方針で指導したことが奏功し，通信制高校に編入され，工場での作業成績も良く，職業訓練も修了するなど，精神的に成長し改善が見られた事例などがある。
②のパターンについては，当初問題が見られたが，精神障害等の症状の軽快や適切な診察，職員による指導，工場等に居場所を見付けたことなどにより，次第に所内生活に意欲的に取り組むようになるなど，改善が認められる者が見られる。このパターンに該当する者としては，パーソナリティ障害及び気分変調症のため，他者との共同生活は難しいとされ，昼夜間単独室処遇となっていた者が，職員による継続的な面接指導により前向きな姿
勢を見せたため，共同室に移動し，工場に出役させたところ，以降，問題を起こすことな
く他の被収容者との共同生活ができるようになった事例，内にこもるタイプで協調性に乏
しく，周囲に気を遣いすぎる傾向があった者が，懲罰後，他の工場に転業となって以降，職員の励ましもあって同工場で安定的に作業に取り組み，次第に社会性が身に付いてきた事例，発達障害等の心身の特性から，裁判当時の刑事処分が不当であり保護処分が相当である旨の弁護人の主張の影響を受け，刑事施設に対する不信感を抱いたまま入所し，その後も現状の受容ができない状態が続いた者に対し，施設の職員が根気強く刑事施設の実情を説明した上，本人の特性に応じた個別処遇を行ったことにより，本人がようやく誤解から解かれて現状を受け入れ，改善更生のための取組を始めるに至った事例などがある。
③のパターンについては，本人の資質面での問題が根本的に改善されたとまでは言えな
いが，工場での就業を維持するなど，問題を起こすことなく，安定した所内生活を送っている者が見られる。このパターンに該当する者としては，パーソナリティ障害及び知的障害を有し，高齢で知的制約も大きい者が，集団生活になじめないでいたところ，夜間単独室を居室とし，昼間は，工場で簡単な作業に従事する生活に適応し，工場での就業を維持している事例などがある。
④のパターンについては，当初，自殺企図をじゃっ起したり，幻聴等のため大声を発し

115

法務総合研究所研究部報告50

保護室に収容されるなどの問題があったが，その後，居室や工場等の環境が変わったり，
診察や宗教教誨を実施したことで，トラブルを起こすことがなくなり，平穏に所内生活を送っている者が見られる。このパターンに該当する者としては，パーソナリティ障害及び知的障害があり，気弱で自信に乏しく，困難に直面すると視野狭窄に陥って衝動的な行動に出やすく，攻撃的な感情も含め逆恨みしやすい傾向がある者が，処遇施設入所後，工場に配役された日に自殺を企図したが，その後，夜間単独室に収容され，昼間は工場に出役
して簡単な作業に従事する生活に次第に適応し，工場での就業を維持している事例などがある。
⑤のパターンについては，入所当初は特段の問題なく所内生活を送っていたが，受刑途中から問題が表面化した事例も散見される。このパターンに該当する者としては，パーソ
ナリティ障害がある者が，処遇施設入所直後，共同室での生活に強い不安を示したため，
夜間単独室に収容され問題なく生活していたが，２か月ほどで幻覚幻聴によりパニック状態に陥ったため，昼夜間単独室処遇となり，その後も，難病にり患したと思い込むなど不安定な精神状態に陥っている事例などがある。
⑥のパターンについては，受刑期間中，資質面での問題が改善されず，共同室や工場を転々とする者，懲罰を繰り返す者，保護室収容を繰り返す者等が見られる。このパターンに該当する者としては，おとなしく真面目な面はあるものの，神経質で内向的なためうっ
憤をため込み，精神的に不安定となる傾向のある者が，共同室での生活を一応送ることはできるものの，同室者との人間関係がうまくいかず，次第に周囲から浮いた存在となってしまい，所内生活を通し共同室を転々とした事例など，一般社会での生活において認められた対人不適応の問題が所内でも繰り返される場合がある。また，精神障害のある者が，幻聴が解消せず，いらいら感を抱いて，職員暴行や怠役を繰り返したため，昼夜間単独室処遇となった事例など，精神障害に起因すると見られる問題行動が遷延化している場合がある。この種のパターンの者の処遇は，総じて困難であることが認められる。

116

無差別殺傷事犯に関する研究

第３節
１

更生保護

生活環境の調整
調査対象者（52人）のうち，死刑確定者及び判決確定直後に自殺した者を除く45人について，更生保護法82条（同法制定前の犯罪者予防更生法52条）に基づく生活環境の調整の状況は本項のとおりである。
生活環境の調整は，保護観察所の長が，刑の執行のため刑事施設に収容されている者等に対して，その社会復帰を円滑にするため，その者の家族その他の関係人を訪問して協力を求めることその他の方法により，釈放後の住居，就業先その他の生活環境の調整を行う
ものである（更生保護法82条）。
生活環境の調整を実施するのは，生活環境調整の対象となる者（以下，本節において「調整対象者」という。）の帰住予定地（釈放された後に居住する予定の住居の所在地）を管轄する保護観察所の長である。引受人（調整対象者が釈放された後に同居するなどしてその生活状況に配慮し，その者の改善更生のために特に協力する者）を確保することも，重要な調整事項の一つである。これらの帰住予定地及び引受人は，基本的には，まず調整
対象者の希望により定められ，保護観察官又は保護司が，その引受人と面接し，引受意思を確認するとともに，帰住予定地の状況，家族の状況，釈放後の就業先の状況等の聴取及び必要な協議を行うことにより，生活環境の調整を実施する。その結果は，当該帰住予定地への帰住が可能か否かに係る保護観察所の長の意見等を付して，調整対象者を収容している刑事施設等に通知される。生活環境の調整は，調整対象者の収容中，継続的に実施されるものであり，調整の実施状況に応じ，他に望ましい帰住予定地，引受人があると認める場合には，より適切な帰住予定地，引受人が定められるよう，刑事施設等を通じ，調整対象者に働き掛けることとなる。
４－３－１表は,当初に設定された引受人及びその最終的な引受意思を示したものである。

４－３－１表当初に設定された引受人及びその引受意思

引受人の設定状況
引受人

引受意思
人員

親族
父又は母
兄弟姉妹
その他の親族知人
更生保護施設その他（引受人未設定）
注

あり
30
(23)
(4)
(3)
2
10
3

１

なし
22
(19)
(1)
(2)
1
…

8
(4)
(3)
(1)
1
10
…

「引受意思なし」は，引受人の調整拒否，所在不明等により引受人の引受意思が確認できない場合を含む。
２ 更生保護施設における「引受意思あり」は「帰住に支障なし」，「引受意思なし」は「帰住に支障あり」の判断がなされたことをいう。
３ （ ）内は，親族の内数である。

117

法務総合研究所研究部報告50

刑事施設収容当初に調査対象者本人が，誰を引受人として希望したかは，本人と家族との関係性の一端を示すものと言える。本人が親族を引受人として希望した30人のうち，８人は親族から引受けを拒否されている。その理由は，「何度も裏切られた」，「家族への嘘が多く，迷惑を掛けられた」など，本件以前から継続している本人の問題行動に起因するものや，「釈放後の本人の生活に責任が持てない」，「再犯が心配」，「精神疾患の治療が先」など，釈放後の行動や精神状況等への懸念を示すものなどである。
当初から更生保護施設への帰住を希望した者は10人であったが，その理由は，「親族から拒絶されている」，「親族と疎遠である」等の頼るべき親族がいない者がほとんど（９人）であるほか，「知らない土地でやり直したい」という者（１人）もいた。なお，更生保護施設からは，犯罪傾向，心身の状況等から施設での処遇になじまない等の理由で，いずれも帰住に支障があると判断されている。民間の更生保護法人等によって運営される更生保護施設については，従来，医療や福祉等の措置を必要とする対象者については，それらの者を処遇するための処遇体制の未整備，自立先の確保や医療機関との連携の難しさ等から，引受けに消極的な一面がうかがわれることが指摘されている （ 注 26）。近年は，高齢又は障害を有する刑務所出所者等を地域における福祉サービスに積極的につなげていくための取組の一環として，一時的な居住先としての指定を受けた更生保護施設には福祉の専門資格を有する職員の配置が進められてはいるものの，本調査対象者については，刑事施設において単独室への収容経験がある者も多く（４－２－４図参照），更生保護施設における集団生活等になじむかどうかといった問題等もあり，更生保護施設の引受けが消極的になってしまうものと思われる。
次に，調査時点で受刑中の者30人について，生活環境の調整の状況を見る。刑法28条に規定する期間（仮釈放許可の要件である法定期間。有期刑については刑期の３分の１，
無期刑については10年の期間。ただし，少年法による特例あり。）の末日が経過している
者は20人であり，その約半数は，帰住予定地及び引受人が確保されている。残りの者については，親族が引受意思を示しているものもある一方，大半は，親族のもとへの帰住は困難であるとされ，調整は難航している。法定期間の末日が経過していない者のうち，帰住予定地等が確保されているのは４人であるが，いずれも残刑期が長く，家族等の状況が変化することも予想される。
なお，調査対象者の精神障害等の状況を見ると，一定の割合の者が精神障害等を有している（３－３－４図参照）。矯正施設の被収容者のうち，高齢又は障害を有し，かつ，適当な帰住先がない者については，釈放後速やかに，適切な介護，医療等の福祉サービス
を受けることができるようにするため，特別調整が実施されている。特別調整は，保護観察所が中心となり，厚生労働省の事業により各都道府県に整備された地域生活定着支援セ

注26

今福章二(2002)「更生保護施設における処遇に関する研究」法務総合研究所法務研究報告書第89集第３号

118

無差別殺傷事犯に関する研究

ンター，刑事施設等と連携しつつ，刑務所出所者等を地域における福祉サービスに円滑につなげるために計画的な調整を行うものであるが，調査時点において受刑中の調査対象者30人のうち１人が，精神障害等を有し，また，適当な帰住先がないことを理由として特別調整の対象として選定されている。上記のとおり帰住先の調整が難航することの多い事案について，その帰住先の調整を図り，また，出所後の地域における医療，福祉等の措置につなげて行く試みの一つとして注目される。
２

仮釈放
調査時点において，刑事施設を出所していた調査対象者15人のうち，仮釈放により出所した者は２人（13.3％）であった。
なお，平成23年の殺人の出所受刑者（仮釈放又は満期釈放により刑事施設を出所した者に限る。）の満期・仮釈放別の構成比について見ると，４－３－２図のとおりであり，殺人については，満期釈放48.3％に対し仮釈放が51.7％となっている。集計対象や期間等の違いから厳密な意味での比較はできないものの，調査対象者の仮釈放となった割合を殺人事犯者や出所者全体のものと比較すると非常に低い。受刑者本人に悔悟の情や改善更生の意欲が認められない事案や再犯のおそれがないと言い難い事案があること，無差別殺傷事犯であって社会感情が厳しいこと，上記のとおり，釈放後の住居を確保するための生活環
境の調整が難航することなどがその要因として考えられる。
なお，仮釈放となった２人については，仮釈放審理において，事件の重大性に鑑み，精神症状の把握を目的として，委員による面接に際し，審理協力者として精神科医等の立会いを求め，その所見を聴取するなどしており，精神科医の専門的知見が活用されている。

４－３－２図

出所受刑者の出所事由別（満期・仮釈放別）構成比（平成23年）
満期釈放

仮釈放

人
(416)

48.3

51.7

数
総
(28,558)

48.8

51.2

殺

注

１
２
３

矯正統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。
出所事由が満期釈放又は仮釈放の者に限る。
（ ）内は，実人員である。

119

法務総合研究所研究部報告50

３

仮釈放審理，生活環境の調整及び保護観察の実施状況
調査時点において，仮釈放により刑事施設を出所した２人は，いずれも生活環境の調整のとおり，両親のもとを居住すべき住居として仮釈放となり，刑期終了まで保護観察が行
われた。
【事例１】
本事例は，仮釈放期間中の特別遵守事項として，就労の継続のほか，精神科医の指示による服薬の継続に関する事項等が設定された。
審理協力者である精神科医の所見によると，本人の人格傾向として，心理的負荷がかかると合理的解決を図ることができず衝動的になる，自らによる解決を放棄するなどの未熟な形でその解決が図られるなどの面が見られることから，本人のストレスマネジメントのために継続的な精神科医療が必要であるとされており，地方更生保護委員会はその所見も踏まえ，当該特別遵守事項の設定をしたものと考えられる。
なお，刑事施設収容中の生活環境の調整においては，担当保護観察官や担当保護司の助言を受けて，引受人である父親が帰住予定地近くの医療機関に相談に行くなどしていた。
仮釈放となり，本人は，両親のもとへ帰住し，地元の医療機関への通院，服薬を続けながら，従前経験のあった仕事を在宅で行うための準備を進めていた。指示どおりに担当
保護司との面接も励行していたが，仮釈放後２か月が経過したところで，精神的不調を訴え，自ら希望して精神科に任意入院し，入院中に保護観察期間の満了を迎えている（保護観察期間は約３か月）。
本人は本件犯行当時から，家族への不満を強く抱いていたものであるが，仮釈放後は，同居する家族の１人との軋轢により，ストレスを抱えている様子がうかがえ，精神的不調も見られたが，生活環境の調整により仮釈放となる前から医療機関との関係が構築され，仮釈放後も定期的に受診しており，家族も本人の病状に応じて医療機関に同行するなどした結果，特段の問題行動までには至ってはいない。
【事例２】
本事例については，仮釈放期間中の特別遵守事項として，被害者等へのつきまといの禁止のほか，精神科医の指示による服薬の継続に関する事項等が設定された。審理協力者である精神科医の所見によると，本人はパーソナリティ障害を有している可能性があり，長期間にわたる引きこもりが本件事件の背景にあったものであり，対人関係能力の発達等の不全が疑われ，釈放後，家庭内の人間関係や対人関係等のストレスから，本件時同様の引きこもり状態に陥る可能性や衝動性をコントロールできずに暴力行為等に至る可能性があるとされており，地方更生保護委員会はその所見も踏まえて，当該特別遵守事項を設定したものと考えられる。

120

無差別殺傷事犯に関する研究

刑事施設収容中の生活環境の調整において，担当保護観察官が家族と面接した際は，家族は本人が出所後，病院に連れて行く旨を述べていた。
仮釈放となり，本人は，両親のもとへ帰住し，家業の手伝いをしながら，自動車学校へ通学するなどして，指示されたとおりに担当保護司との面接も励行，保護観察期間の満了を迎えた（保護観察期間は約４か月）。
本件犯罪の背景には，長期間にわたる引きこもりがあったが，刑事施設における集団
生活や刑務作業を通じて次第に社会性を身に付けていたことに加え，担当保護司が，精神障害者等対象者としての特性を理解し，適切な指導を行ったことなどから，仮釈放期間中も，特段の問題なく，社会との関わりを保っていた。
一方，本人及び家族に対して，医療・福祉等関係機関先の紹介は行われているものの，保護観察終了後に問題が生じた際，本人又は家族が相談できるような専門機関（精神保健福祉センターや精神科医等）への調整には課題が残った。実際に連携体制を構築するためには相応の時間を要すること，また，関係機関との連携は，何か具体的な問題が生じた際に当該ケースの処遇を通じて行われることも多いこと等を考えれば限界があった事例であるとも言える。
いずれのケースも，保護観察は短期間であったが，本件犯罪の重大性のみならず，本人が，その資質・精神状況，家族関係等において多くの課題を抱えていることに鑑みれば，保護観察終了後に，社会生活を送る上での様々な問題が生じることも予想される。このような事案においては，生活環境の調整の段階から，事案に応じて，引受人の協力を求め，
地域の保健医療機関等との連携を確保しておくことが重要であり，さらに，保護観察における処遇が将来にわたる再犯の防止に機能するためにも，十分な指導監督及び補導援護を行うための保護観察期間を確保することについても検討されるべきと考えられる。

121

法務総合研究所研究部報告50

第４節

再犯の状況

本節においては，調査対象者の再犯の状況について概観する。
１

無差別殺傷事件前の受刑歴調査対象者の本件無差別殺傷事件前の受刑歴を見ると，調査対象者のうち３分の１を超える者（18人）が受刑歴を有していた。この受刑歴のある者について，前刑出所時から本件無差別殺傷事件をじゃっ起するまでの再犯期間を見ると，４－４－１図のとおりである。
再犯期間が１年未満である者が10人と半数を超えており，さらに，１か月未満の者が５人いた（なお，全員が10日以内であった。）。一方，再犯期間が４年以上である者も５人いた。

４－４－１図

受刑歴のある調査対象者

前刑出所時から本件までの再犯期間

12

48

（人）
18
16
14
累 12
積
人 10
員
8
6
4
2
0
0

注

１
２

1

6

18

24

30

36

42

54

60

150

360
（月未満）

「再犯期間」は，前刑出所日から無差別殺傷事件を犯した日までの期間である。
同一人物が複数の無差別殺傷事件を起こしている場合は，最初に行った事件までの期間を計上している。

再犯期間が１か月未満の５人（以下「短期再犯者」という。）の特徴を見ると，次のとおりである。
前刑罪名は，詐欺が２人，非現住建造物等放火，強盗未遂・銃刀法違反，傷害が各１人であり，粗暴犯の前科（前刑に限らない。）がある者は３人である。保護処分歴を見ると，少年院入院歴がある者が３人であった。犯行時の交友関係は５人とも認められず，犯行時に就労していた者はいなかった。居住状況は，住所不定４人，更生保護施設１人（犯行時122無差別殺傷事犯に関する研究には同施設から無断退去中であった。）であって，実質的には全員が住所不定であった。自殺企図歴については，犯行の前後を問わず，５人とも１度もなかった。刑事施設内での診断による精神状況については，精神障害が２人，パーソナリティ障害・知的障害，覚せい剤後遺症が各１人である。この中には，精神障害に起因する命令性幻聴から粗暴行為に及んだ者もいる。性格特徴としては，暴力団員で反社会的な価値観が顕著であり，自己中心的で後先を考えず安易に流れやすい傾向を有している者や，自己本位で協調性や共感性に乏しく，他者の利害に対しては無関心である者などが見られた。所内生活の適応状況としては，職員に対する粗暴な言動をしたことのある者が４人，他の被収容者に対する粗暴な言動をしたことのある者が４人おり，このほか，怠役や静穏阻害を含め，４人に懲罰歴があり，その回数は最低８回で，20回近い者も１人いるなど，反則行為を繰り返していた者が多かった。また，保護室収容歴のある者は３人であった。
２

無差別殺傷事件後の再犯調査対象者の本件無差別殺傷事件後の再犯の状況について見ると，４－４－２図のとおりである。
ここで再犯とは，①調査対象者が無差別殺傷事件により刑事施設に収容されている間に犯罪を行ったものであって，その事件が検察庁に送致されたもの（各調査対象者に対する調査時点までに送致されたものに限る。），又は，②調査対象者が無差別殺傷事件による受刑を終え，刑事施設を出所した後に犯罪を行ったものであって，その判決が確定したもの（平成23年４月13日までに確定したものに限る。）をいう。①については，刑事施設の記録により調査し，②については前科照会により調査した。刑事施設に収容されている間に再犯を行った者が７人（９件）であり，刑事施設を出所した15人中，出所後に再犯を行った者が２人（３件）である。なお，刑事施設に収容されている間に再犯を行った者のうち３人は，調査時点では既に出所していた。また，「再犯なし」には，調査時点で死亡が確認された者４人，刑事施設に収容中であった者29人（うち３人は死刑確定者である。）を含む。
以下，刑事施設内の再犯と出所後の再犯別に，再犯の状況を見る。

４－４－２図

再犯の有無

在所中の再犯（在所者）
在所中の再犯（出所者）
出所後の再犯
総数(52)

4

3

再犯なし

2

43
（82.7%)（17.3%)

123

法務総合研究所研究部報告50（１）刑事施設内における再犯
刑事施設内で被収容者が犯罪を行った場合，通常，刑事施設職員のうち特別司法警察員に指定された者が捜査を行い，検察庁に事件を送致する。調査対象者の中で調査時点までに刑事施設内において再犯を行った者は７人であり，うち１人は３件の再犯を行っている。
その罪名は，公務執行妨害・傷害罪が２人（うち１人は傷害罪（２件）と重複），傷害罪が５人（うち１人は２件，かつ，公務執行妨害・傷害罪と重複），暴行罪が１人であり，いず
れも粗暴犯の再犯である。事件送致後の処分は，懲役刑が６人（うち１人は２件，かつ,起訴猶予と重複），罰金が１人，起訴猶予が１人（懲役刑と重複）である。
暴行，傷害の被害者別に刑事施設内の再犯事案を見ると，次のとおりである。
職員に対する暴行・傷害を行った者が２人であり，それぞれ，①刑務所の工場内で就業
中に，他の被収容者が集団で職員に暴行を加えていたことから，これに加わって，自らも職員に対して暴行を行い傷害を負わせた事案（公務執行妨害・傷害），②拘置所の診療治療室内において，職員（保健助手）が自分の代わりに障害年金に関する申請手続をしてくれないと邪推して腹を立て，同職員に暴行を加えて傷害を負わせた事案（傷害）である。
また，他の被収容者に対する暴行・傷害を行った者が３人である。
このほか，職員に対する傷害と他の被収容者に対する傷害（２件）を行った者が１人であり，その内容は，①拘置所で未決勾留中，同室者の顔面をボールペンで突き刺すなどしたもの（傷害），②刑務所の工場内で本人が被収容者から殴打されたことに報復しようとしてマイナスドライバーを手に取ったが，他の被収容者が近づいてきたため邪魔されると思い，同人の頭部を同ドライバーで突き刺すなどしたもの（傷害），③刑務所内で入浴中に，突如，カミソリ刃で職員に切りつけたもの（公務執行妨害・傷害）である。この者は，犯行動機について，①の事案については，刑務所から出たくないために行った旨，③の事案については，②の事案が検察庁になかなか送致されないことにいら立ちを覚え，世間の注目を集めるために無関係の職員を切りつけた旨をそれぞれ述べており，さらに，③の事案
後にカミソリ刃を嚥下して自殺を企図したが未遂にとどまった。これらの再犯は，無差別殺傷事犯に相当する動機による犯行であるということができる。
さらに，法廷で証人に対して傷害を負わせた者が１人である。
なお，被害者が処罰を望まなかったため事件送致されなかったものの，刑事施設の共同室で孤立していることから死刑になりたいと思い同室者を殺害しようと考え，その顔面にめがけて小机脚部を振り下ろして傷害を負わせたという者が１人いる。これは，本節の再犯には含まれないが，無差別殺傷事犯に相当する動機による犯行であるということができる。

124

無差別殺傷事犯に関する研究（２）出所後の再犯調査対象者のうち調査時点で出所していた者15人について，出所後の再犯の状況を見た
ところ，再犯を行った者（平成23年４月13日までに判決が確定したものに限る。）が２人であり，うち１人は２件の再犯を行っている。
それぞれの再犯事案の概要は，次のとおりである。
【殺人未遂】
本人は，本件無差別殺傷事件について，満期釈放となった後，ホテルで寝泊りしながら競艇等をしていたが，出所後１か月余りで所持金を使い果たしたことから，刑務所に再度入所しようと考え，路上のベンチに座っていた全く見ず知らずの男性（75歳）の背部を牛刀で３回突き刺し，加療10日間を要する背部刺創等の傷害を負わせたものであり，本件無差別殺傷事件と同様に刑務所逃避の動機による無差別殺傷事件を繰り返したものである。
本人は，殺人未遂の罪で懲役10年の刑に処せられた。
【器物損壊】
本人は，本件無差別殺傷事件について，満期釈放となった後，簡易宿泊所に居住し，生活保護を受給しながら，廃品を拾って換金し生活していたが，①出所後10か月余り経過したころ，飲酒した上で，空き地に駐車していた高級外車を所持していた鍵でこすって傷をつけるなどの器物損壊を行った（懲役10月）。本人は，暴力団に反感を抱いていたところ，
当該車両が暴力団員のものに違いないと思い込み，うっ憤を晴らすため，本件犯行に及んだと述べている。さらに，本人は，上記①の刑を終了し，出所後約２か月経過したころ，②飲酒した上，飲食店の店先に吊り下げられていた外国国旗様の飾りに対して，興味本位で火をつけたらどうなるか見てみたいと思い，所持していたライターで火をつける器物損壊を行った（懲役１年２月）。
出所後に再犯を行った２人は，いずれも満期釈放後，居所や就労等の生活基盤が不安定な中で無計画な生活を送り，さほど出所から期間を置かずに再犯に及んでおり，出所後の生活状況等の問題もうかがわれる。
（３）再犯者の特徴
刑事施設内で再犯を行った者７人，刑事施設を出所した後に再犯を行った者２人及び事件送致されなかったが無差別殺傷事犯に相当する犯行をした者１人の10人の特徴を見る。
まず，無差別殺傷事犯に相当する再犯等を行った者３人（事件送致に至らなかった者１人を含む。）の特徴は，次のとおりである。
再犯前の刑事施設内での診断による精神状況については，３人とも精神障害等を有しており，その内容は，その他の精神障害，パーソナリティ障害・知的障害，薬物関連障害であった。性格特徴としては，感情の起伏が激しく，粗暴な性格，自己中心的で協調性や共感性に乏しい性格などの特徴が見られた。所内生活の適応状況については，２人は，自傷行為歴又は自殺企図歴があるとともに，多数回の懲罰を受け，保護室収容歴もあるなど，

125

法務総合研究所研究部報告50

うまく適応していなかった。一方，他の１人は，刑事施設内では特に問題なく適応していたが，刑務所出所後２日目に刑務所に戻りたいとして放火した前科を有しており，刑務所への逃避のために再犯に至っていた。
それ以外の７人の特徴は，次のとおりである。
刑事施設内での診断による精神状況については，その他の精神障害の者が２人，薬物関連障害の者が２人，パーソナリティ障害の疑いの者が１人，知的障害の者が１人であった。
性格特徴としては，反社会的な価値観，短気で粗暴な傾向，独善的思考，些細な理由で被害感情・不満感を抱く傾向，人格の偏りなどの特徴が見られた。所内生活の適応状況としては，職員に対する粗暴行為，他の被収容者に対する粗暴行為をなしたことのある者がそれぞれ６人いるほか，自傷行為や静穏阻害などの反則行為もあり，全員に懲罰歴があった（懲罰回数は最低４回で，10回以上の者も２人いた。）。また，保護室収容歴のある者は４人であった。いずれの者も刑事施設内の生活への適応がうまくできていなかったことがうかがわれる。
なお，短期再犯者の本件無差別殺傷事件後の再犯の状況を見ると，再犯を行った者が５
人中３人であり，その内訳は，刑務所内での再犯が２人，刑務所出所後，本件無差別殺傷事件と同様に刑務所逃避の動機で無差別殺傷事件の再犯に至った者が１人である。

126