歯科保健における地域診断

歯科保健における地域診断
安 藤 雄 一Community Diagnosis in Dental Health
Yuichi Ando

Plan，Do，See

はじめにで取り入れられているものの、系統だった内容のに基づく保健事業を展開すものは実施されていない 4）。

る必要性は以前から指摘され、少なくとも言葉だ

筆者は、国立保健医療科学院で行われている口けは定着してきた感がある。地域診断は、この適腔保健に関する研修コースの中で地域診断を担当切なサイクルに沿った事業展開を行っていくうえしているが、拠り所となるものが弱く、いわば手で重要な要素の 1 つであり、 Plan の部分に相当探り状態でこの問題を担当してきたというのが正する。また、後述するように直なところである。

Seeの部分でもしかし、全国を見回すと先駆的な取り組み 5）も必要な要素である。
健康日本 21 の開始以降、全国各地で保健計画があり、現時点において歯科保健における地域診断策定されるようになり、適切な地域診断の必要性について考え方を整理することは意味があると考が高まってきている。ことに歯科保健は、事業展えた。そこで、本稿では歯科保健における地域診開の拠り所となる根拠法令が（健康増進法が施行断の事例を紹介し、地域診断のポイントについてされたとはいえ）他の分野に比べて弱いことが否述べることにする。

めないことから、適切な地域診断を行う必要性はより高いというべきであろう。しかし現状は、一歯科保健における地域診断の事例

部先進地域を除くと、まだまだ不十分である。

ここでは、歯科保健における地域診断の事例と地域診断のあり方について系統的に論じた書籍やインターネットのサイトは多くない

して、まず一般的によく知られている事例を 3 つ

1 − 3）挙げ、次いで筆者が個人的に関わってきた事例を。筆者が所属する国立保健医療科学院においても、数あ幾つか紹介する。

る研修コースの中で地域診断に関する内容が一部

1）一般的によく知られている事例① 飲料水中フッ化物濃度
飲料水中フッ化物濃度は、言うまでもなくう蝕【著者連絡先】〒 162-8640 東京都新宿区戸山1-23-1
国立保健医療科学院・口腔保健部 室長 安藤雄一
（深井保健科学研究所客員研究員）
Dept. of Oral Health, National Institute of Public Health
TEL ：03-5285-1274 FAX： 03-5285-1172
E-mail： andoy@nih.go.jpの発生に強く影響する要因で、う蝕対策に関する地域診断を行ううえで重要な指標である。とくにフッ化物によるう蝕予防対策を進めようとする場
合、各地の上水道等のフッ化物濃度を把握しておくことが不可欠である。
なお、これを調べる簡便な方法として、日本で― 34 ―

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 3，No.1（2003）

は日本水道協会が作成した「水道水質データベーなり機能し始めたという副産物が得られている。

ス」（http://www.jwwa.or.jp/mizu/）を利用できる。

また、新潟県では 1981 年から学校・園の定期歯My Water's

科健診データを県が一括集計するシステムがとら

Fluoride （http://apps.nccd.cdc.gov/MWF/Index.asp）

れており、1983 年から市町村別のう蝕をグラフ化を用いると、各地域の飲料水中フッ化物濃度と水しランキング表を作成するようになった。システ

道水フロリデーション実施の有無を簡単に知るこ

ムそのものはシンプルであり、現在では実施してとができる。

いる都道府県も珍しくなくなったが、当時は新鮮② 幼児健診におけるう蝕データであり、う蝕ランキングのグラフ 11）が如実に示

また、アメリカでは CDC が作成した

全国どこでも実施されている 1 歳 6 ヶ月・ 3 歳児

す「う蝕の市町村較差」が市町村への刺激材料との乳幼児歯科健診データのことで、全国および都なり、フッ化物洗口普及の 1 つの要因になったと道府県・政令市別の結果が毎年公表されている。

考えられる。

わが国の歯科保健の中では、このデータの利用が② 成人歯科保健に関するもの最も広く行われ、また疫学研究の数も多い。

筆者が新潟大学に在籍していた当時の新潟県はなお 8020 推進財団の「地域歯科保健データバン

小児対策を優先していたため、成人歯科保健に関ク」（http://www.8020zaidan.or.jp/databank/index̲chii-

する検討は正直なところ出遅れていたと思われki.html）には、都道府県および市町村別の 3 歳児る。そんな中で県行政の関係者と対策を検討してう蝕データが収載されている。

いくと、1 つの問題点として県で実施している歯③ MIDORI を用いた事例

科疾患実態調査のデータがほとんど施策に活用さMIDORI モデルについては、乳幼児のう蝕対策れておらず、せっかくの機会を有用利用できていや成人の歯周疾患対策の成功事例が幾つか報告さなかったことに気がついた。新潟県の歯科疾患実れている

6 − 8）。さらに、このモデルに対応した質態調査は 1981 年から 6 年に 1 回実施されているが、

9）

問紙票 が開発されており、全国的にも普及が進1993 年までの調査内容は厚生省歯科疾患実態調査んできているようである。とほとんど同じで疾患量中心であった。これ自体

2）筆者が関わった事例は間違いではないが、疾患量は対策の結果を評価

筆者は 1983 〜 2000 年の間、新潟大学歯学部予する際には有用であるものの、これから必要な対防歯科学教室に在籍しているが、その時に関わっ策を「診断する」材料としては不十分である。当た事例として、新潟県におけるフッ化物洗口の普時の新潟県は成人歯科保健の地域診断に関して情及と成人歯科保健に関する内容を紹介する。

報不足だったわけである。そこで、MIDORI モデ① フッ化物洗口の普及に関するもの

ルの助けを借り 12）、県として必要な情報を吟味し、フッ化物洗口の普及については、幅広い情報収1999 年度調査では従来の実態調査をグレードアップすることができた 13）。

集により市町村の地域診断を徹底し普及につなげた事例がある。これは、普及のために必要な市町

しかし、実際に歯科保健事業を実践する市町村村情報について、既存統計から得られる社会経済の立場からみると、県全体のデータというのは今的指標から歯科保健関係者のattitude（態度、姿勢）ひとつ実感が湧きにくい面がある。そこで、新潟といった人的な情報まで幅広く収集し、実施有望

県では県民歯科疾患実態調査を発展させた調査票な市町村を選び出し、県の施策として集中的なアを作成し、モデル調査事業を 11 市町村に対して実プローチを行ったという内容で、結果的にフッ化施した。地域診断は、地域保健現場の関係者自身

10）

物洗口の普及率は大きく向上した 。なお、このが感じている点について集中的に行うことが必一連のプロセスを通じ、それまで役割がはっきり

要 14）とされているが、あらゆる問題についてこしていなかった保健所の果たすべき役割が明確との方針を貫くことは現実的には不可能である。そ― 35 ―

歯科保健における地域診断

こで県から市町村へのサポートとして、県では共めても見えてくるものが全く異なる。

通の質問紙票と集計システムを作成、市町村ではそのためには、自身の地域（自地域）で調査をこれを用いて調査の実施と集計を行うことによ実施することが最も望ましい。他の地域でいくらり、労力の軽減と市町村側の気づきを促すことが立派な調査が実施されていたとしても、その地域できた

15，16）に在住している人々にとっては自地域で得られた。

データのほうが遙かにインパクトが強い 17）。また、適切な地域診断を行うために必要なこと様々な関係者が調査の企画段階から関わることに

ここでは、歯科保健において地域診断を適切により、問題意識の共有も図ることができるという行っていくうえでのポイントについて、現在、筆メリットもある。また、日常業務として集積され者が念頭に置いている点を中心に述べてみたい。ている情報を、再分析することも重要であり、最1）地域の現場に携わるユーザーの視点を尊重す小限の労力で貴重な情報を得ることが可能となることる。

地域診断は、1 つの学問体系というよりも、実

4）地域診断の盲点：歯科診療室

践的なスキルという面が強いと考えられ、学問的歯科医療機関の役割は、治療から健康情報の発には「実学」の要素が求められる。

信と予防ケアを含めたものに変化してきており、したがって、とかく偏りがちな研究者の視点のみでうまく進むものではなく「健康日本 21 ・歯の健康」に掲げられている目標

1，2）

値の中には歯科診療に関する目標値がいくつか入、研究者も現場っている。

サイドの考え方やニーズなどの実践面を尊重する必要がある。一方、現場で実践を営む立場の人は、しかし、地域歯科保健事業の現場サイドの視点

単に実践だけではなく科学的根拠に基づいた視点からみると、診療室との連携を図っていこうとすが求められているといえる。

る場合、例えば歯周疾患に対する予防ケアの実施

2）地域診断は手段であり、連続的なものである状況がよくわからず、診療室をどのくらい当てにことしてよいのか判断に悩むことが少なくない。この

地域診断は、それ自体が目的ではなく、健康問ような場合、事業の位置づけも不明確になりやす

題への対策を通じて、地域住民の健康水準向上をい。つまり、歯科診療室で行われている予防ケア図っていくための一つの手段である。したがって、の実態は、専門的領域であるが故に「藪の中」に地域診断に全精力を使い果たしたのでは、後が続陥りがちで、地域診断の盲点の一つになっているかなくなってしまう可能性もある。むしろ、「後ように思える。に続ける」ことが重要で、初期段階で得られた調これを解消するための手段は簡単ではなく、ア査結果について恒常的にモニタリングを行っていンケート調査による量的情報および住民インタビくことが必要である 2）。冒頭で述べた Plan，Do，

ュー 18）などによる質的情報の収集が必要であろ

See

うが、単に受け手の情報だけを集めることだけでのうち、 Planだけで終わってしまうのでは意味がないということであり、常にになく、これらのプロセスを通じて歯科医師会などつながる情報をモニタしていくことが必要であSeeと問題意識を少しずつ共有していく姿勢が重要とる。すなわち、地域診断は一時的なものではなく思われる。

連続性を持っている必要があり、日常業務の積み

5）情報基盤整備の必要性

2）

重ねが地域診断につながることが望ましい 。

地域診断は、前述したように、関わる立場によって求められるものが異なる。

3）地域で調査すること地域診断で重要なことは、問題意識である。問

市町村であれば、現場に即した内容が求められ、題意識があるのとないのでは、同じ統計資料を眺

健診やアンケートなどによる量的情報に加えて、― 36 ―

ヘルスサイエンス・ヘルスケアVolume 3，No.1（2003）

住民ニーズを把握するための質的情報が重要と考タについては、う蝕データの収集は進んでいるもえられる 2，19）。一方、国や県の立場では、有用なのの、そのリスク要因については不十分であり、データを集め、手軽に利用できるように利用環境

どこの地域でも実施されている問診票のデータがを整備することが必要である。例えば、地域診断地域診断に還元されている事例は少ないようであでは人口動態統計による市町村別の死因別死亡率る。岩手県では、これらの問題について県全体のデータを用いることが勧められている

1 − 3）が、こレベルで効率的な情報収集を図っていくシステム

れは国レベルの系統的な情報収集が基盤にあって整備について検討が重ねられ 22，23）、今後、県とし初めて実現できることである。て共通調査票を作成し、協力できる市町村を募っ

前述したように、調査は自地域で実施することていく方針を立てており、先駆的な取り組みとしが望ましいが、あらゆることを調査するのは不可て今後が注目される。

能である。市町村独自に調査案を企画することは、相応の労力がかかる。また、独自性が強くなったおわりに場合には他地域と比較する際に不都合が生じるこ

以上述べてきたように、地域診断には重層的なともある。そこで、県は市町村に対して（あるい取り組みが必要で、これに関わっている様々な組は国が県に対して）、最小限の労力で有益な情報織・人々が、これを意識しながら日常業務を積みが得られるように、保健医療情報の基盤整備を図重ねていくことが、有益な情報を生んでいくと考っていくことが必要がある。

えられる。筆者も現在の立場を踏まえ、各地におこの点について、歯科保健の現状を概観すると、ける実践例の収集しつつ、歯科保健における地域国レベルでの情報収集の基盤整備は不十分といわ診断に必要な情報基盤整備に務めていきたいと考ざるを得ない。これは、「健康日本 21 ・歯の健康」

えている。

における目標値の基準値のデータソースをみると一目瞭然で、国の目標値の根拠データに（基準値

文 献

ではなく参考値として）一小地域で個別に行われ（インターネットのURL は，2004 年 1 月 28日現在）
11）水嶋春朔：地域診断のすすめ方 根拠に基づく健康政策の基盤，医学書院，2000
12）福永一郎：ホンネで語る保健計画，保健科学総合研究所，2003
13） 茨 城 県 健 康 科 学 セ ン タ ー 地 域 診 断 ニ ュ ー ス
http://www.hsc-i.jp/hsc/
14）国立保健医療科学院，入学案内 http://www.niph.go.jp/
nyu/html/kenshu.htm
15）安藤雄一，長田斉，井下英二，高徳幸男，石川昭，
青山旬：地方自治体における歯科保健データ収集・提供システムの事例報告，厚生労働科学研究費補助金・健康科学総合研究事業，歯科保健水準を系統的に評価するためのシステム構築に関する研究（H13 −健康−005）平成 14 年度 総括・分担研究報告書（主任研究者 安藤雄一），7-26 頁，2003
16）杷木町： MIDORI モデルを応用した杷木町歯科保健事業報告書，2002
17）鍛治山徹，伊藤充也，堀口逸子，中村譲治，筒井昭仁： MIDORI モデルにおける住民参加の事例 −山形
県大蔵村の乳歯う蝕予防事業「ヘルシーティースた調査結果が用いられている例が多いことが指摘されている 20）。
そこで、国レベルで行う対応として、まず、国で実施している調査（歯科疾患実態調査など）を、より有用なものに改善していくことが必要である。また、各都道府県などで収集されている健康日本 21 の指標などをデータベース化し、これを手軽に利用できる環境整備を図ることも必要である（現在、その準備を行っている最中である）。
これらに加え、日常業務の一環として収集されているデータを地域診断の材料として活用できるようにする手だても必要である。たとえば、12 歳
児 DMFT を例にとると、学校歯科健診の一環として日本国内の全学校でデータ収集が行われているにもかかわらず、県行政として各市町村単位のデータとして把握しているところは 4 分の 1 程度である（2000 年度現在）21）。乳幼児歯科健診のデー― 37 ―

歯科保健における地域診断2001」，口腔衛生会誌，50（4）： 480-481，2000
18）森下真行，中川 淳，中村譲治，堀口逸子：広島県安浦町における歯周病予防プログラムの評価，口腔衛生学会雑誌，53（4）： 397，2003
19）NPO 法人 Well-Being ホームページ http://www.wellbeing.or.jp/
10）瀧口 徹：地域歯科保健推進のための要因分析，口腔衛生会誌，38：229-253，1988
11）子供の歯を守る会・会報，No．57，1987
12）佐々木健，駒井由美：健康日本 21 地方計画における歯科計画策定の際の目標設定へ向けての課題 −MIDORI 理論に基づく検討−，口腔衛生学会・北海道
地方会発表（2000/2/19）
13）新潟県：平成 11 年 第 4 回県民歯科疾患実態調査報
告，ヘルシースマイル 21 第 3 次新潟県歯科保健医療総合計画，新潟県，新潟，2001（http://www.pref.niigata.jp/fukushihokenbu/kenko/kenko.htm）
14）成木弘子：保健婦の視点を生かす地区診断（特集：保健婦の地区活動を再考する ニーズ把握と plan ・do ・see），保健婦雑誌，55（9）：718-725，1999．915）安藤雄一，高徳幸男，峯田和彦，葭原明弘，宮崎秀
夫：市町村における歯科保健計画策定の支援を目的としたモデル調査事業の有用性，口腔衛生学会雑誌，53（4）：420，2003
16）子供の歯を守る会会報，No．120，2004
17） Brumley DE, Hawks RW, Gillcrist JA, Blackford JU,Wells WW： Successful implementation of community

water fluoridation via the community diagnosis process, J
Public Health Dent，61（1）： 28-33，2001
18）佐々木健：なぜ成人歯科健謝が住民から敬遠されやすいかについての質的調査，口腔衛生会誌，52 ：472-473，200219）中村譲治，守山正樹，筒井昭仁，佐々木健，藤好未
陶，岩井梢：ヘルスプロモーション活動における質的調査・研究可能性と意義，口腔衛生会誌，53（4）：301-304，200320）健康日本 21 評価手法検討会第 2 回調査分科会議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/09/txt/s0904-5.txt21）安藤雄一，長田 斉，野村義明：都道府県における歯科保健水準把握の実態に関する調査，厚生科学研究費補助金健康科学総合研究事業，歯科保健水準を系統的に評価するためのシステム構築に関する研究，平成13 年度 総括・分担研究報告書（主任研究者・安藤雄一），5-29 頁，2002
22）田沢光正，金田淑子，互野裕子，佐藤 保，狩野祐史，橋浦礼二郎，岩淵壮之助，奈良一彦，佐々木ナホ子，藤沢五百子，下屋敷昌子，佐々木勝忠，立身政信，稲葉大輔，米満正美：市町村における生涯を通じた歯科保健活動に必要な指標に関する研究（第 1 報）シス
テム化に向けての現状と課題，岩手公衆衛生学会誌，13 巻（1-2），30-31，2002
23）互野裕子，田澤光正，金田淑子：ライフステージに応じた健康水準評価のための基礎的研究，岩手県環保健研究センター年報，2 ： 110-111，2002― 38 ―