現代日本学プログラム課程におけるカリキュラム・ポリシー

現代日本学プログラム課程は，日本学という地域ベースの研究と，文学，教育学，法学，政治学，経済学等の現代日本社会に係る専門分野の研究との融合を学術的特色としながら，カリキュラムの基本方針として次の四つの指針を有しています。
・日本語習得のための集中的プログラム(An Intensive Program to Master the Japanese Language)・日本研究と専門的学問との相互交錯カリキュラム(Intersecting Curricula in Japanese Studies and Academic Disciplines)
・日本人学生とともに学ぶ環境(Co-learning with Japanese Students)
・多文化の北海道からの日本発見(Discovering Japan from Multicultural Hokkaido)
これらの指針の下に，本プログラム課程の授業科目は，日本語の習得や日本研究を土台としつつ，人文・社会科学を中心とする専門知識をも学ぶことで，従来の留学生教育では網羅しきれない幅と広がりを持つように構成し，学位授与水準に定めた力を身に付けた人材の育成に努めます。
現代日本学プログラム課程では，以上のようなカリキュラムの基本方針に即して，次のようにしてカリキ
ュラムを編成し，実施します。
１．現代日本学プログラム課程日本語予備教育課程
本プログラム課程に先立って，集中的に日本語を学ぶための日本語の予備教育課程を別個に開設し，本プログラム課程での勉学の土台となる日本語の基礎を集中して徹底的に学びます。「文法」「漢字」「読み」「書き」のそれぞれに特化した講義科目に加えて，本学の日本人学生とペアを組み，互いの言語や文化等を学び合う演習科目「タンデム学習」を通して，効果的な語学修得と日本での学生生活への適応能力を養います。
２．現代日本学プログラム課程
１年次から４年次まで，全学教育科目（日本語科目を含む）・国際科目・領域導入科目・領域モジュール科目・領域共通科目が複合して，段階的に進行します。
１）全学教育科目
本プログラム課程の全学教育科目のうち日本語科目は，「日本語基本科目」と「日本語応用科目」に大別され，日本語の基本から応用までの教育を行います。「日本語基本科目」は，中級レベルの日本語について，「やりとり」「表現」「理解」の各技能を３つのレベルに分けて講義形式で学びます。「日本語応用科目」は，「やりとり」「表現」「理解」の各技能について，より実用的なアカデミック日本語の習得を図ります。さらに，少人数の対話型学習を基本とした「日本語演習」，日本学についての副読本・資料等を通じて日本の歴史・文化・社会・制度に係る日本語の語彙や関連する知識を学ぶ「日本学講読」，日本語で学問研究を行うための読み書きのスキルを学ぶ「アカデミック・スキル」などを開設します。これらの講義・演習科目を通して，専門科目を履修するための日本語のスキルを養います。
日本語科目以外の全学教育科目は，本学全体に共通する同科目の中から開設します。
２）専門科目
本プログラム課程の専門科目のうち国際科目は，本学の学部生全体に共通して英語で開設される演習形式による「国際交流科目」や日本人学生と日本語で協働学習を行う演習科目｢多文化交流科目」の中から，現代日本学に関係するものを選んで開設します。国際的なテーマを扱ったこれらの演習科目を通して，グローバルな視野を養い，日本と世界との繋がりや異文化に対する理解を深めます。
領域導入科目は，現代日本学の基本となる日本の歴史・文化・社会・制度などに関して，英語によって基礎知識を修得する専門的な科目として講義形式により開設します。また，領域モジュール科目は，本学の文学部・教育学部・法学部・経済学部を中心にして展開される日本語による学部専門科目の中から，現代日本の理解に関連するものを歴史・文化モジュールと社会・制度モジュールの二つの履修コースに区分して選び，講義形式または演習形式で開設します。これらは，北海道や現代日本社会における文化の多様性に関する科目を含めて展開します。これらの科目では，アクティブ・ラーニングの手法を用いた参加型・双方向型の授業を通じて，論理的思考力や批判的思考力，問題解決力を身につけます。

また，北海道内でフィールド・トリップを行う科目も提供し，学生が北海道の自治体や NPO などと連携し，様々な体験や学習をすることで，ローカルな視野も養い，地元コミュニティへの理解や愛着を深めることを推進します。
領域共通科目は，上記の二つのモジュールに共通して，「現代日本学ワークショップ」や「セミナー・スタディ」，学生自身の関心に基づく「プロジェクト・スタディ」など，発展的な勉学の軸となる科目を開設します。他大学の日本学研究者や実務家を講師に招き，ワークショップやオムニバス形式を取り入れた演習科目として開設する「現代日本学ワークショップ」や「セミナー・スタディ」では，最新の日本学研究の報告や実務家の経験に触れることで，専門的知識の深化・伸長を図ります。２年次〜３年次の必修科目｢プロジェクト・スタディ（Ⅰ・Ⅱ）｣においては，いわゆる卒業研究である４年次の必修科目「プロジェクト・スタディⅢ（卒業論文）」を見据え，指導教員による個別の研究調査・論文執筆の指導の下，各学生が自らの課題探求と論文執筆を通じて，専門性を深めるとともに，自ら問題を発見し，それを批判的に検討した上で解決に導く能力を養います。４年次においては，本プログラム課程での学修の集大成として「プロジェクト・スタディⅢ（卒業論文）」を完成させます。
以上のようなカリキュラムを通じて，学生は，現代日本の諸相に関する様々な学問に触れ，そこから自主的な勉学関心に基づいて卒業論文をまとめ，本プログラム課程における学位授与水準を達成することを目指します。
また，このようなカリキュラムによって勉学した人材の卒業後の進路としては，日本語はもちろんのこと経済，法，教育等々の分野に精通して，日本企業において活躍すること，母国の企業や政府に就職し日本との経済交流や政治交流等の部門で必要とされる知日派として母国と日本の関係強化に貢献すること，国際的にも重要な日本学の研究をさらに発展させる有望な研究者として研究を深めること，国連等の国際機関に勤務し日本やアジアの実務専門家として平和を育もうと努めることなどを期待しています。

学習成果の評価の方針
Ⅰ．成績評価の基準
１．成績評価にあたっては，本プログラム課程の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる本プロ
グラム課程の「養成する人材像に求められる具体的な能力（学位授与水準）」を踏まえ，授業科目ごとに「到達目標」を設定し，履修者の「学修成果の質」（達成度）に応じて行います。
２．相対評価的な要素が必要な科目の場合の成績分布は，「A＋」及び「A」＝10％，「A－」及び「B＋」＝30％，「B」及び「B－」＝40％，「C＋」及び「C」＝20％を目安として評価します。
３．絶対評価的な要素が必要な科目の場合は，必要な知識・能力を備えているかの具体的な「到達目標」を定め，達成度に応じて評価することとし，成績分布の目安は示さないこととします。
４．領域共通科目の選択科目については，「合・否」で成績評価を行います。
５．授業科目ごとに適切な「到達目標」を設定し，当該「到達目標」に基づく成績評価の結果を検証し，必要に応じて「到達目標」の再検討を行います。
６．本ガイドラインの対象となる授業科目は，本プログラム課程の専任教員又は非常勤講師が開講する科目とします。
Ⅱ．成績評価の方法
１．成績評価は，試験結果，レポート評価，成果発表（プレゼンテーション），学修態度等により行います。
２．授業への出欠状況を単に点数化し評価に用いることはありません。
３．具体的な評価方法は，授業担当教員が定めます。