リバーフロント研究所報告 第 35 号 2024 年 9 月

魅力的な国土・都市・地域づくりを評価するグリーンインフラに関する省庁連携基盤(SIP)
Ministry Collaboration Platform (SIP) Relating to Green Infrastructures for Evaluating theDevelopment of an Attractive Country, Cities, and Regions

主席研究員 宮川幸雄

主席研究員 中村圭吾

企画グループ グループ長
自然環境グループ

１．はじめに内藤正彦

研 究 員 鈴木敏弘

る。

国土交通省では、平成 27 年度に閣議決定された国土形成計画、第 4 次社会資本整備重点計画にて、グリー
ンインフラの活用を盛り込み、自然環境の機能（例え２．グリーンインフラ認証制度の検討・実装
２－１ グリーンインフラ機能の検討
多様な主体がグリーンインフラの実装を進めるためば、良好な景観形成）を防災・減災や地域振興等に活1)用する取組みを推進している 。には、何らかのインセンティブの導入が必要である。

このグリーンインフラの活用は、内閣府が事務局の効果的なインセンティブとして、自治体や産業界に広第 3 期戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）でく利用される認証が挙げられる。認証制度の導入によも「スマートインフラマネジメントシステムの構築」

り、事業実施時に民間事業においては資金調達や税制のサブ課題の 1 つとして位置付けられている。このサの優遇につながる効果、公共事業においては評価項目

ブ課題では、グリーンインフラの機能をウェルビーイに基づく配慮事業となり、ネイチャーポジティブにつングの観点を含めて分野横断・俯瞰的に評価する手法ながることが期待される。

を確立するとともに、効果的なグリーンインフラ計画以上の観点から、「4.グリーンインフラ認証制度の検立案を提案する。具体的には、研究期間中（令和 5～9

討・実装」においては、企業や NPO、自治体を対象とし年度）に次の 5 つの研究開発テーマに取組む。

た認証の運用に向けた制度や体制を検討し、実装する

1.グリーンインフラ機能（ポテンシャル・ニーズ）の評価手法開発と全国展開ことまでを目標としている。令和 5 年度は、認証制度の構築を検討するにあたり、まずグリーンインフラに

2.グリーンインフラに関する省庁連携のためのデー
タ基盤の構築関連する様々な評価手法や既存認証制度の比較研究を行い、認証に活用する機能を検討した。
この結果、以下の 13 区分（案）2)を提案することと3.グリーンインフラの実装に向けた計画・制度の検討
4.グリーンインフラ認証制度の検討・実装なった（表－１）。今後これら 13 区分をベースに評価

5.グリーンインフラの導入・管理技術の開発コストなども勘案しながらグリーンインフラの機能やこれらの研究には、令和 5 年度時点において、筑波認証制度を検討する予定である。

大学、東京大学、東京都立大学、京都産業大学、東京農さらに、自然共生サイト等、既に運用されている 5 つ業大学、国立環境研究所がリバーフロント研究所ととの認証制度に関する詳細な制度設計について整理し 2)、もに参画している。

考慮すべき視点として、認証の対象、レベル分け、方リバーフロント研究所は、研究全体のマネジメント法（信頼性の確保）、証明方法、取得のインセンティブ、に携わるとともに、「4.グリーンインフラ認証制度の検手続きの簡易さ、情報公開（透明性の確保）、追跡・監討・実装」、「5.グリーンインフラの導入・管理技術の視（継続性）、実施体制・役割分担を抽出した。

開発」を担当し、研究を推進した。本報告では令和 5 年度のリバフロが携わった実施内容について主に記載す- 25 -持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

表－１ グリーンインフラ機能の区分（案）
カテゴリ
供給サービスーフロント研究所は、主に認証制度の検討に関する情報発信に携わった。

区分（案）
①水源涵養
②バイオマス資源の供給③水害防止④土砂災害防止⑤延焼防止

調整サービス⑥避難・復旧⑦大気浄化

写真－１ 印旛沼流域の見学および千葉県佐倉市との

⑧暑熱緩和

意見交換

⑨水質浄化
生息・生育地サービス
文化的サービス
地域経済振興⑩生物多様性保全⑪景観・住環境形成⑫健康・福祉・教育⑬経済・活力維持

写真－２ アウトリーチ活動

２－２

自然資本クレジットに関する検討（左：生態学会シンポジウム、右：R6 グリーンインフラ産業展）

自然資本クレジットとは、自然資本に由来し発生するクレジット（カーボンクレジット、生物多様性クレ４．おわりに3)ジット等）であり、現状について Nature market を中

本研究は、令和 5～9 年度の 5 年間にわたって実施さ心に情報を整理し、グリーンインフラの多機能性と親れる予定であり、今年度は初年度の成果を記載した。

和性の高い多様なクレジットの活用について検討した。

今後は研究全体のマネジメントを継続しつつ、河川及また自然資本クレジットのうち、生物多様性クレジ

びその流域のグリーンインフラの実装に関する検討もットについて、イングランドにおいて 2021 年に法制度進めるとともに、最終年度に向けて、複数の自治体、化され 2024 年から施行されている生物多様性ネット

民間企業・NPO を対象に、認証制度の運用に向けた制度

ゲイン政策における生物多様性クレジット4)及び米国のミティゲーションバンクを中心に整理した。これらや体制を構築することを目標として、研究に取り組む予定である。の情報は、今後日本の河川・水辺・湿地に関する事業や民間等の活動に生物多様性クレジットを適用する場＜参考文献＞

合の課題等を考察する際に活用する予定である。

1) 国土交通省 web：グリーンインフラ施策，
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environmen

３．グリーンインフラの導入・管理技術の開発

t/sosei_environment_mn_000034.html（最終閲覧時グリーンインフラを実装（導入促進）することを目

期：2024.6.21）

的として、令和 5 年度は、モデル地域での活動及びア

2) グリーンインフラ認証および自然資本クレジットウトリーチ活動を実施した。モデル地域とは、研究成に関する情報収集・整理業務 報告書，2024

果を実装する地域であり、千葉県印旛沼流域、東京都

3) HM Government: Nature markets: A framework for

世田谷区、三重県いなべ市を設定している。

scaling up private investment in nature

モデル地域での活動について、具体的には印旛沼流

recovery and sustainable farming, 2003

域の現場見学と関係自治体（千葉県佐倉市）との意見

4) 中村圭吾:イングランドにおける生物多様性ネット交換に参加し、運営を支援した（写真－１）。現場見学

ゲイン政策と生物多様性クレジットについて, ラ

では、印旛沼全体を眺望できる高台、大谷津等を訪れ、ンドスケープ研究 87(4), pp.290-293, 2024

現地の NPO と意見交換を行うとともに、印旛沼流域でのグリーンインフラ実装に向けた意見交換が行われた。
またアウトリーチ活動として、R6 グリーンインフラ産業展（令和 6 年 2 月開催）等において、研究開発の取組みに関する情報発信を実施した（写真－２）。リバ- 26 -