Walk
Together
コーポレートレポート 2019

未来はもっとよくできる。
それがRakutenに込めた想い。

目次
02

楽天の企業理念

04

楽天の成長と革新の軌跡

06

楽天の価値創造プロセス

08

楽天が創出する社会的価値

10

CEOメッセージ

16

特集：MOBILE

19

特集：LOGISTICS

22

特集：FINTECH

常識を覆すアイデアを、いち早く実現して

25

特集：TECHNOLOGY28

CFOインタビュー

みんなの夢を後押しすること。

32

セグメンント別事業概況

34

役員紹介:取締役、執行役員、監査役

36

コーポレート・ガバナンス

40

コンプライアンス

42

CWOメッセージ

44

楽天のサステナビリティ

46

情報セキュリティ・プライバシー保護48

お客様のために

50

COOメッセージ

52

人材マネジメント

54

イノベーションと企業文化

56

パートナーと共に推進するサステナビリティ

58

気候変動への取り組み

60

社会貢献活動62

ESG（環境・社会・ガバナンス）データ

63

外部評価・表彰

64

財務セクション

72

会社情報

Walk Together
それは、個人、事業者、社会の想いを一緒になって一つひとつ現実にしていく
私たちの決意。

よりよい未来へ新しい一歩を踏み出すこと。

ブランド方針私たちは、展開するすべてのブランドにおいて、人々を明るく幸せにする温かみのあるサービスを届ける存在でありたいと思っています。
多様なお客様のあらゆるライフシーンをカバーする革新的なサービスを提供し、日々の生活に喜びや感動を届けたい。
地域の人々やコミュニティと共に発展することを大切に、パートナーの皆様の想いや夢の実現を後押ししたい。
楽天はそんな想いを共有するすべての人たちと共に歩んでまいります。

編集方針
コーポレートレポート2019は、財務情報とESGに対する取り組みをご報告するため、楽天の成長のあゆみ、価値創造プロセス、各部門の取り組み等の非財務情報も併せて掲載しています。
この冊子により、楽天の事業活動と提供価値をステークホルダーの皆様により深く理解していただくことを目指しています。
<対象読者>
株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様<対象期間>
2019年度（2019年1月1日～2019年12月31日）について報告していますが、2020年度の活動についても一部記載しています。

1

コーポレートスローガン

Walk
Together

MISSIO N

ミッション

イノベーションを通じて、
人々と社会をエンパワーメントする
常識にとらわれずアイデアを重んじイノベー ショ ンで世界を変える。

VISIO N

ビジョン

グローバル イノベーション
カンパニー
私たちは世界中の人々が夢を持って幸せに生きられる社会を創るために
知力と創造力と想いを結集し、何事をも成し遂げていく企業文化のもと常識をくつがえすイノベー ショ ンを生み出し続けることを目指します。

楽天の企業理念
楽天グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」
ことをミッションとしています。
ユーザーや取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていきます。
であり続けるというビジョンのもと、「グローバル イノベーション カンパニー 」
企業価値・株主価値の最大化を図ってまいります。

VA L UES A ND PR IN C IPL ES

価値観・行動指針

楽天主義
楽天グルー プの企業理念・ビジョ ンを具現化していくために、すべての従業員が共有すべ
き価値観・行動指針としているのが『楽天主義』です。「ブランドコンセプト」「成功のコンセ
プト」の2つから成り、グループの根幹を成す基盤となっています。
私たちは、『楽天主義』を共通言語として、何事をも成し遂げようとする高い志のあるアン
トレプレナー シッ プ（起業家精神）を大切にしています。多様性あふれる従業員一人ひとりが最大限に力を発揮できる企業文化を育み、地域との共生を図りながら、グルー プ全体
で一体感をもって企業価値を高め、社会の発展に貢献してまいります。

2

3

楽天の成長と革新の軌跡

楽天グルー プは1997年の創業時より、「イノベー ショ ンを通じて、人々と社会をエンパワー メントする」というミッ ショ ンのもと、「グロー バル イノベー ショ ン カンパニー 」であり続けることを目指し、様々なビジネスを展開してきました。
これからも、さらなる企業価値の向上と持続的成長に取り組んでいきます。

「インター ネッ トで人はモノを買わない」と言わクレジッ トカー ド、銀行事業等がグルー プ入り

海外事業の買収によりグロー バル展開が加速。

世界的に人気のスポー ツチー ムとのパー トナー

世界初となる完全仮想化モバイルネッ トワー クれた時代に、地方の小さな商店でも、コンピュー

し、楽天グルー プ内の様々なサー ビスを有機的さらなる投資家層の拡大と企業価値の向上を目

シッ プを通じてグロー バルブランドとしての認によるモバイルサー ビスを実現し、単一で低廉

ターに強くなくても、誰でも簡単に店を開けるに結びつけ、ユー ザーのグルー プサー ビス内で指し、株式の上場市場を東京証券取引所第一部

知度が向上。

な料金プランで携帯キャ リア事業へ本格参入。

ようにしたいというコンセプトで、インター ネッの回遊性を高めるビジネスモデルとして「楽天へ変更し、日本の新興企業から、世界のインター

ブランド統合を通じて、「Rakuten 」ブランドの

ト・ショッ ピングモー ル『楽天市場』を開設。

エコシステム（経済圏）」構想を発表。

ネッ ト・サー ビス企業として新たなステー ジへ。

世界への発信を強化。

2004 – 20092010 – 20142015 – 20182004年 9月

2010年 5月

1997 – 2003

楽天市場の誕生と成長

楽天エコシステムの拡大

1997年 2月

・株式会社エム・ディー・エム（現 楽天株式会

真のグロー バル企業への脱皮

・株式会社あおぞらカー ド（現 楽天カー ド株式

社）
設立

会社）
を完全子会社化

1997年 5月

・社会課題をインターネットの力で解決するべく、新規参入承認

ショ ンに『楽天市場』を開設。従業員6人、サー市場第一部へ上場市場を変更

携帯キャ リア事業への本格参入

2015年 1月

・ヴィッ セル神戸の全株式を取得し、J リー グに

2019年2月

・楽天モバイル、世界初のエンドツー エンドの参入

完全仮想化クラウドネイティ ブモバイルネッ
トワー クにおいて実証実験に成功

2016年 11月

・「FC バルセロナ」とグロ ー バルでの「メイン2011年 3月

パー トナー 」契約に基本合意

・東日本大震災後、全国のお客様からの声に応え、

2019年 4月

・楽天モバイル、特定基地局開設計画（5G 周波
数帯割当）
が総務大臣より認定

インター ネッ ト募金の開設をはじめとする社

2008年 2月

バー1台、13店舗でスター ト・ 社 内 公 用 語 英 語 化「Englishnization 」プ ロ

・東京証券取引所JASDAQ（スタンダー ド）からんだ人材が集まり、イノベー ショ ンが加速

・プロ野球球団『東北楽天ゴールデンイーグルス』

人々と社会をエンパワー メントすることをミッ

2013年 12月

ジェ クトを開始。以来、ダイバー シティに富2004年 11月

2019 –

グロー バルブランドの確立

・エコシステムの拡大に伴い、事業活動を超えて社会へ貢献するため、「楽天 IT 学校」をはじめとする社会貢献活動を開始

会貢献活動を強化

2019年 6月

・楽天のサステナビリティへの取り組み・開示

2011年 12月

が評価を受け、世界の主要な ESG 指数の構成

・『楽天市場』年間流通総額が 1兆円を突破

銘柄に選定

2014年 3月

2012年 1月

・ カ ナ ダ の 電 子 書 籍 事 業 者 の Kobo Inc.（現Rakuten Kobo Inc.）を完全子会社化

・モバイルメッ セー ジングと VoIP サー ビスを展開するVIBER MEDIA LTD.を完全子会社化

2016年 12月

・世界水準の厳しいプライバシー保護基準を採用。日本企業としては初めてEU デー タ保護機
関による承認を受け、情報セキュ リティ分野

2000年 4月を牽引する存在へ2014年 10月

・日本証券業協会へ株式を店頭登録（現 東京証
券取引所 JASDAQ）

・実店舗でも『楽天ポイント』が利用できる『楽天ポイントカード』を開始

2012年 7月

・楽天グルー プの社内公用語を英語に正式移行

2005年 6月

・クレジットカード決済サービスの『楽天カード』
を発行開始

2019年10月

・楽天モバイル、携帯キャ リア事業としてのサービスを開始

2019年 11月

・「グルー プサステナビリティ方針」の策定によ

2017年 9月

り、サステナビリティが正式に楽天のDNA の一部に・NBA「ゴー ルデンステー ト・ウォ リアー ズ」

・アメリカの会員制オンライン・キャッシュバックとパー トナー シッ プ契約を締結

2019年 12月

事業者のEbates Inc.完全子会社化

・国際イニシアチブ「RE100」に加盟し、気候変2013年 9月

動への取り組みを加速

・世界でビデオストリー ミングサー ビスを展開する米国VIKI, Inc.を完全子会社化

2013年 11月

・「東北楽天ゴー ルデンイー グルス」が日本シリー ズを制覇、日本一に・MVNOサー ビス『楽天モバイル』開始で、携帯2001年 3月

電話サービスに本格参入

2020年4月

2017年 秋

・楽天モバイル、月額 2,980 円の無制限プラン「Rakuten UN-LIMIT2.0」
で携帯キャリアサー・グロー バルな人材開発とワンチー ム文化の醸成を目指し、大規模な人事改革プロジェ クト

ビスを本格開始「Back to Basics 」を始動

・『楽天トラベル』のサー ビスを開始

2002年 11月

2009年 2月

・『楽天ポイント』のサー ビスを開始

2017年 9月

・イーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）

・楽天の「マテリアリティ 」を特定し、サステナを子会社化

ビリティ戦略を再設計。ステークホルダーとのグロー バル流通総額

より積極的なESGコミュニケーションを開始

2018年 4月

グロー バル流通総額推移

19.0

・楽天モバイル、特定基地局開設計画（1.7GHz
帯割当）について総務大臣より認定* グロー バル流通総額=国内EC流通総額+クレジッ トカー ドショッ ピング取扱高+楽天Edy決済取扱高+楽天ペイ取扱高+楽天ポイント
カー ド取扱高+海外EC流通総額+Rakuten Rewards（旧Ebates）
流通総額+デジタルコンテンツ取扱高+楽天マー ケティ ング取扱高兆円

2018年 6月

* 決済・アフィ リエイトサー ビスには、楽天グルー プ内取引を含む

・グロー バル統一ロゴを一新

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楽天の価値創造プロセス
楽天は、「イノベー ショ ンを通じて、人々と社会をエンパワー メントする」ことをミッ ショ ンとし、インター ネッ トサー ビスやフィ ンテッの高いサー ビスを提供することで、サー ビスの複数利用、回遊的かつ継続的なサー ビス利用を促進しています。これにより、会員のクサー ビス、モバイルサー ビス等、国内外で多様なサー ビスを提供しています。これらを支える当社の重要な非財務財産であるのが、LTV（顧客生涯価値）の最大化や顧客獲得コストの低下を可能にし、流通総額の増大等においてシナジーが発揮され、楽天の競争力を高楽天会員を中心としたメンバー シッ プ、ブランド、デー タ、コミュ ニケー ショ ンプラッ トフォー ムです。メンバー シッ プを軸に有機めています。これからも楽天は、持続的な企業価値の向上と、社会のエンパワー メントを目指し続けます。

的に結び付けることで、他にはない独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を形成しています。ライフシー ンを幅広くカバーする利便性

経営基盤

事業活動ー楽天エコシステムの拡大創出する経済価値 *3

企業理念
メンバーシップバリュー*4グローバル年間流通総額

5.5兆円

19.0兆円

人的資本

国内EC流通総額

楽天カード ショッピング取扱高■ 従業員数

3.9兆円

9.5兆円

連結売上収益年間ポイント発行数

1.3兆円

3,200億コア事業*6 売上収益

コア事業*6 営業利益

1.0兆円

1,342億円■ Mission「イノベー ショ ンを通じて、
人々と社会をエンパワー メントする」■ Vision「グロー バル イノベー ショ ン カンパニー 」■

20,053名
従業員の国籍数 70超

社会・関係資本70超
サービス展開 30カ国・地域■ サービス数■400
楽天市場出店店舗数 約50,000店■ 楽天グループ スマホ決済対応箇所
■

約

万*1

財務資本
■ 格付

A（日本格付研究所（JCR））/A-（日本格付投資情報センター（R&I））/BBB-(S&Pグローバル・レーティング)■ 有利子負債（金融事業除く）■ 株主資本比率

製造資本■ 年間設備投資額

6

8.5％

9,214

3,626億円

億円

楽天エコシステムを支えるアセッ ト
グロー バルメンバー シッ プ

Membership
Brand
Data
Communication

約

14 億

サー ビス
クロスユー ス率*2

72.3 %(2020 年3 月末時点)*5」「楽天Edy 」「楽天ポイントカード」いずれかを利用可能な箇所数（2020年1月末時点）*1「楽天ペイ（アプリ決済）*2 過去12カ月間における2サービス以上利用者数／過去12カ月間における全サービス利用者数*3 記載の数値は2019年12月末時点*4 2019年12月期第4四半期。楽天のサービスの延べ利用者数とLTV（顧客生涯価値）をベースに算出したもの*5 1ポイント＝1円相当*6 楽天市場、楽天トラベル、Rakuten Rewards (Ebates)、楽天カード、楽天銀行、楽天生保等を含む

7

楽天が創出する社会的価値「楽天エコシステム（経済圏）」の拡大

楽天の事業が生み出す社会的インパクト

楽天にはグロー バルで約14億のメンバー シッ プ、国内では1億以上の楽天会員IDが存在しています。それにより、多様なサー ビスを結イノベー ショ ンで見えない未来を切り拓く。楽天グルー プは1997年の創業以来、「Empowerment（エンパワー メント）」という言葉を、び付けることで、「楽天エコシステム（経済圏）」を形成しています。ユニー クユー ザーを増やし、会員あたりのクロスユー スを高め、事業の基本となる価値観として掲げています。これからも、常に失敗を恐れることなく、新しい物事に取り組んでいくことで、ステー

LTV（顧客生涯価値）を最大化することで、企業価値の向上＝「楽天エコシステム（経済圏）」の拡大を目指します。

クホルダーの皆様と共にサステナブルな社会を目指します。

インター ネッ ト
サー ビス

グロー バルメンバー シッ プ

72.3 %

億インター ネッ ト
サー ビス

モバイル

フィ ンテッ ク

14.0

サー ビス
クロスユー ス率*1

楽天経済圏の拡大による顧客体験の向上
楽天市場をはじめとした多様なオンラインサー ビスの提供とUI/UXの改善を実施。また、SPU（スー パー ポイントアッ ププログラム）
等によるポイント還元を積極的に実施し、顧客体験を向上
物流体制の構築・強化による社会問題の解決「楽天市場」出店店舗における物流業務の負担軽減、配送業務の効率化を目指すとともにユー ザーの利便性向上を目指す

キャッ シュ レス社会の推進
オンライン、オフライン共にキャッ シュ レス化を推進し、ユー ザー・店舗共に効率的かつ利便性の高い社会を構築するとともに、
日本の現金社会に伴うコストの削減を目指す
カー ド・銀行・証券・保険の金融経済圏ナンバー１
ユー ザーにとって利便性の高い金融サー ビスを多角的に提供することで、楽天の金融経済圏でのシナジーを発揮し、総合金融サー ビ
スNo.1のポジショ ンへ

クロス
ユー ス
モバイル

デジタル
コンテンツ

モバイルネッ トワー クの民主化

フィ ンテッ ク
ユニー ク
ユー ザー

目標メンバー シッ プ
バリュー

10 兆円

1 億以上の楽天会員とそのユー ザーID に基づくデー タ
楽天ID の特徴は、日本最大級を誇るデータ規模。オンライン/オフラインの消費行動分析データに加え、年齢・性別等のデモグラフィッ
ク情報や興味関心データ等を活用することで、広告主に向けて事前分析から実行、事後分析まで精度の高いマーケティングソリューショ
ンを提供

デジタル
コンテンツ

19.0 兆円

5.5

兆円

広告

グロー バル
年間流通総額５G が切り拓く未来
体験したことのない世界の実現へ

メンバー シッ プ
バリュー*2

投資低廉で利便性の高いサー ビスを提供
超高速・低遅延・多数同時接続等の特徴を持つ５Gによって、誰もが高速かつコンテンツリッ チなネッ トワー クを使い、今までに

LTV

広告

世界初の完全仮想化クラウドネイティ ブ・モバイルネッ トワー クの構築により、設備投資や運営コストを大幅に削減することで、魅力あるコンテンツの提供と「楽天エコシステム（経済圏）」の拡大
Rakuten TVやRakuten VIKI、Rakuten Kobo等の魅力あるエンター テインメントコンテンツをユー ザーへ提供していくとともに、「楽天エコシステム（経済圏）」における様々なサー ビスと組み合わせることで、収益と企業価値の拡大を目指す

投資

世界中の革新的なスター トアッ プへの投資と投資先の支援
これまで、世界中で60社以上のスター トアッ プに投資を実施。楽天が培った投資活動や各業界での実業による知見、経験を活かし、投資先のニー ズに応じた支援を行うことに加え、楽天のネッ トワー ク活用や「楽天エコシステム（経済圏）」との連携の実現を図る*1 過去12カ月間における2サー ビス以上利用者数／過去12カ月間における全サー ビス利用者数（2020年3月末時点）*2 2019年12月期第4四半期。楽天のサー ビスの延べ利用者数とLTV（顧客生涯価値）をベー スに算出したもの

89

CEOメッ セー ジ

楽天のコー ポレー トスロー ガンは、

2019 年は、楽天グルー プが目指す

社会と共に「共創価値の創出」を目指す

大きな変革に向けた基盤作りに、「Walk Together 」。

着実に取り組みました。

■社会との共創を目指す創業精神■既存のビジネスモデルを大きく変える携帯キャ リア事業

楽天が創業以来大切にしている考えは、「エンパワー メント（力2019年10月、楽天は携帯キャ リア事業に新規参入し、従来のづける）」です。インター ネッ トの普及が進んでいなかった当時、

モバイルネッ トワー クの概念を覆す、世界初のエンドツー エン

地方の商店や個人商店でも、インター ネッ トの力によって、大企

ドの完全仮想化クラウドネイティ ブ・モバイルネッ トワー クを業と同様に全国規模で事業を展開できるようにサポー トをしたい、

構築しました。既存のキャ リアとは異なり、4Gや5Gネッ トワーという想いで「楽天市場」を創設しました。以来、「楽天市場」に出

クでのデー タや音声の通信をはじめ、管理・運営をすべてクラウ

店した店舗の成長と共に、楽天は成長してきました。創業当初か

ド上で実行できます。このクラウド技術は低コスト化にも貢献し、らずっと、楽天は社会的価値と経済的価値の共創を目指してきた

4Gサー ビスでは、月額2,980円でデー タ容量無制限 *1 と競争力のです。

のある料金を実現し、300万名を対象に1年目無料のキャ ンペー

創業から24年目を迎え、楽天の事業はインター ネッ トサー ビンも実施しています。諸外国に比べ高止まりしていた日本の携帯

ス、フィ ンテッ ク、加えてモバイルサー ビスにまで拡大しました

料金を引き下げることで、より快適に通信サー ビスをご利用いたが、この理念は変わりません。これからも、イノベー ショ ンとエだける世界の実現を目指します。

ンパワー メントの精神で、共創価値を持続的に創出していきます。

■顧客満足度をさらに向上させる「ワンデリバリー 」■新スロー ガン「Walk Together 」に込めた想い

代表取締役会長兼社長

三木谷 浩史「未来はもっとよくできる。」 そう信じる私たちは、新しいテ

より良い商品配送サー ビスの実現に向けては、まだ改善の余地がクノロジーやビジネスモデルを取り入れ、未経験の領域や常識外あります。この物流問題の解消が、出店店舗との持続的な共創価といわれることに挑戦してきました。それは、楽天のサー ビスが、値の成長に必須と考え、一律3,980円の送料無料ラインの導入や、一人ひとりの人生、そして一つひとつのビジネスの力となること

出店店舗向けの物流代行サー ビスの提供、そして物流拠点拡大へ

で、人々と社会のエンパワー メントを実現するためです。

の投資等、様々な施策に着手しています。送料無料ラインの導入

未来をもっと便利に、もっと快適で明るいものにし、世界に新によって、出店店舗ごとに異なる送料をわかりやすくし、不透明

しい体験と喜びを届けるために、ビジネスパー トナーやユー ザー

な価格表示を排除することで、ユーザーの利便性向上を目指します。

の皆様と、手を取り合い、力を合わせ、共に未来へと歩んでいき

そして、これらの施策から楽天市場がユーザーから選ばれるプラッます。それが「Walk Together 」に込めた想いです。

トフォー ムとなることで、出店店舗の成長を支えていきます。

楽天の企業理念のKeyword

Walk
Together

中小企業、店舗、ブランド、そして社会をエンパワーメントする。

Empowerment
人々と社会をエンパワー
メントする

Innovation
イノベー ショ ンを通じ人と社会の発展に貢献する

きます。
10

様々なステー クホル
ダーとの価値の共有

キャッ シュ レス決済の利便性に対する認識も高まりつつあり、利・株主（投資家）

カー ド、コー ド決済、電子マネー等の多様な決済手段を、1つの・ユー ザー

IDで提供しており、400万箇所以上 *2 で利用可能です。その利便・店舗（オンライン/オフライン）
・取引先
・地域社会

Entrepreneurship
ビジネスの創出「Walk Together」のもと、新たなビジネスモデルを創造し、社会をさらにエンパワーメントしてい■キャッ シュ レスの価値創造サイクルが社会を変える
日本政府のキャッ シュ レス化推進によって、消費者における起業家精神による新たな創業以来の楽天グループの企業理念・ビジョンを具現化していくために、新コーポレートスローガン

楽天サー ビスのユー ザー満足度は順調に向上している一方で、・地方自治体/ 政府
・従業員

共創価値

用が広がっています。そのような環境下、楽天では、クレジッ ト

性と「楽天ポイント」の魅力から、「楽天カー ド」、
「楽天ペイ」共に顧客満足度1位 *3 と高い評価を得ています。キャッ シュ レス導
入は加盟店側にとっても、単価増加や業務効率化等のメリッ トがあるほか、消費行動分析デー タをマー ケティ ングに活かすことができます。楽天は、消費者・加盟店と共に、持続的な価値創造の循環を目指しています。

*1 楽天モバイルの回線エリア内」「楽天Edy 」「楽天ポイントカード」いずれかを利用可能な箇所数（2020年1月末時点）*2 「楽天ペイ（アプリ決済）*3 JCSI（日本版顧客満足度指数）調査

11

CEOメッ セー ジ
2019 年の業績に対する評価と、

楽天エコシステムの超拡大を目指す中長期的成長戦略と企業価値のさらなる拡大への成果。

2020 年の取り組み。

■2019 年は高い売上成長を果たしつつ、投資を継続
2019年12月期の楽天グルー プは、すべてのセグメントで売上にある「楽天ペイメント」は、競合他社に比べ効果的に資本を投下し、売上収益は前年比26.8%増と順調に伸長しています。

収益は、前年比2桁増収を達成し、連結では過去最高の1兆2,639億円（前年比14.7%増）となりました。
「楽天市場」や「楽天トラベ■メンバー シッ プバリュー成長戦略2019年12月期第4四半期の楽天グルー プのメンバー シッ プ
バリューは、5.5兆円（前年同期比19.7%増）となりました。

■投資事業の成果

メンバー シッ プバリューとは、楽天グルー プの企業価値を測

トアッ ププログラム）
は5年目に入り、ユー ザーの間で定着してきました。ロイヤルカスタマー数が増加し、顧客単価も上昇する
効果が継続しています。

ル」、米国のオンラインキ ャッ シ ュ バ ッ クサイトの「Rakuten

投資事業においては、ROI +95%, IRR +25%と高いリター ン

Rewards 」、そして「楽天カー ド」、「楽天銀行」、「楽天生命」等のを達成しました。投資先のうち「Lyft 」が上場し、時価の変動が評

既存のコア事業は、増収増益となりました。しかしながら、既存価損益として業績に影響を与えました。第1四半期には純損益を事業に安住しては長期的な成長は望めないと考え、将来の布石と通じて公正価値で測定される金融商品として株式評価益1,104億

2019年12月期は、特にクロスユー スの拡大とLTVの押上効果

ザーが、共通IDを通じて様々なサー ビスを利用し（クロスユー

して携帯キャ リア事業や物流事業等に先行投資を行っています。

円を計上しましたが、持分法適用関連会社となった第2四半期にが 高 く、順 調 に 増 大 し ま し た。今 後 も、中 期 的 な 目 標 で あ るス）、顧客獲得コスト（CAC）
を下げ、ポイント効果で顧客単価の加えて、証券事業や投資事業が金融市場の影響を受け、利益圧迫

株式評価損109億円を、第3四半期には持分法による投資損失

LTV10兆円の達成に向け、楽天グルー プのさらなる価値創造に

上昇と継続的なサー ビス利用が生まれ、顧客生涯価値（LTV）
が上要因となりました。この結果、Non-GAAP営業利益は、前年比

1,029億円を計上しました。

努めていきます。

昇することです。ユー ザーの流入口は、長らくEC等のインター

41.0%減の951億円となりましたが、持続的な成長に向けた、戦略的な事業運営の結果と捉えています。

■EC 事業の拡大と新たなビジネスモデルへの投資
国内EC事業において、国内EC流通総額が前年比13.4%増と好調に推移し、3.9兆円に達しました。成長率はこの数年で最も高る独自の指標で以下のとおり表すことができます。
メンバー シッ プバリュー＝アクティ ブユー ザー×クロスユー
ス×（LTV（顧客生涯価値－CAC（顧客獲得コスト）

また、その他包括損益を通じて公正価値で測定される金融商品として評価していたため、損益には反映されませんでしたが、■オンライン・オフライン相互の顧客流入
楽天エコシステムの特徴は、ある楽天サー ビスで獲得したユー

ネッ トサー ビスが中心でしたが、近年「楽天カー ド」や「楽天ポ■1 億以上の楽天ID と楽天ポイント

イントカー ド」等のオフラインのサー ビスからの流入が増加して「Pinterest 」の全株式を売却しました。2020年もキャ ピタルアロ

楽天は、グロー バルでは約14億のユー ザー、日本国内では1億います。楽天のサー ビスは、オンラインかオフラインかの境目なく、

ケー ショ ンの一環としてライドシェ アサー ビスを提供する

以上のIDを擁しています。日本のインター ネッ ト業界では、事業ひとつのプラッ トフォー ムとして利用されるようになってきて「Careem 」の一部エグジッ トや連結子会社の「OverDrive 」の売統合やサー ビス連携が相次いでいますが、IDはそのまま異なるデーいます。

却を実施しました。

タベー スで運用されるケー スがほとんどです。楽天では、決済情■AI と広告事業の成長加速

くなりました。年間約3,200億ポイント（1ポイント=1円相当）

報を紐づかせながらシー ムレスな状態でIDを運用しているため、を発行するポイントプラグラムによって、サー ビス間のクロスユー

ユー ザーは1つのIDでグルー プ内のあらゆるサー ビスを利用す

楽天の独自AI技術である、「Rakuten AIris 」の活用が進んでいス拡大によるマー ケティ ングが奏功したほか、ユー ザー・出店

ることができます。このデー タ資産の総合的な価値は楽天ならでます。楽天のデー タ資産は、プライバシーとセキュ リティに配慮

店舗双方の満足度の向上を企図したきめ細かい施策が流通総額はの強みです。

した上で、AIを用いながら各事業で様々な形で活用されています。

の増加につながりました。ビジネスの種別に見ると、「楽天市場」

さらなる強みは、多くの調査でユー ザー満足度1位を獲得して

特に広告事業では成果を上げており、各セグメントに計上された等のマー ケッ トプレイス型のECビジネスの流通総額が前年比いる楽天ポイントです。年間発行量約3,200億ポイント（1ポイ楽天グルー プ全体の広告売上は、前年比16.7%増の1,123億円

11.3%増となった一方で、直販型やC2C、ファッ ショ ン特化型

ント=1円）、ポイント利用率は90%以上と、すでにユー ザーの日となりました。個人情報保護に関する規制が世界的に厳しくなる等の投資フェー ズのビジネスモデルのECビジネスの流通総額は、

常生活のインフラとなっています。楽天のサー ビスを複数使えば中、楽天グルー プの中で質・量共に価値あるデー タ資産を獲得・

前年比29.6%増と高成長を果たし、将来の柱となる見通しです。

2019年度
決算ハイライト■フィ ンテッ ク事業が堅調

連結売上高

約

場の影響や自然災害の影響を少なくするための再保険化等により、前期に比べ減収となったものの、「楽天カー ド」、
「楽天銀行」、「楽天生命」等は非常に順調に推移しました。
「楽天カー ド」においては、2020年1月にカー ド会員数が1,900

グロー バル流通総額

19.0兆円（前年比＋24.3%）

保有し、適切に利用できることがますます重要であり、他社との1.3兆円（前年比＋14.7%）

フィ ンテッ ク事業では、「楽天証券」及び「楽天損保」は金融市

国内EC 流通総額

差別化要因となる見通しです。

楽天エコシステムの超拡大メンバーシップバリューは
目標10兆円に向け順調に拡大

3.9兆円（前年比＋13.4%）

クロスユース

万を超え、2019年12月単月でのショッ ピング取扱高が1兆円に達するなど好調に推移しています。年間ショッ ピング取扱高は9.5兆円に達し、前年比27.4%増と業界平均に比しても非常に高く、圧倒的No.1を維持した結果、「楽天カー ド」の営業利益は前年比20.9%増となりました。
「楽天銀行」はマイナス金利環境下にも拘わらず、営業利益は前年比9.4%増となりました。先行投資段階

12使うほど、ポイントが貯まる施策である「SPU 」（スー パー ポイン

楽天カー ドショッ ピング取扱高

約

9.5兆円

（前年比＋27.4%）

Q4/19

楽天カー ド有効会員数

約1,900万（2020 年1 月時点）

メンバーシップ
バリュー

5.5兆円+19.7%

前年同期比ユニーク LTV
ユーザー

メンバーシップ
バリューターゲット

10兆円■楽天エコシステムに携帯キャ リア事業が加わる意味
携帯キャ リア事業は、月々料金が発生するサブスクリプショ ン
型の、ユーザーとの接触頻度が高いサービスです。他の携帯キャリア会社が、携帯からインターネットへと事業を拡大していくのとは逆に、楽天はすでに提供している70以上のインターネットサービ
スに携帯キャリア事業を加えていきます。革新的な完全仮想化クラウドネイティブ・モバイルネットワークである「楽天モバイル」
をベースとすると、楽天エコシステムは一気に新しいデジタル・プラッ
トフォームを形成することが可能となります。さらに2020年に5Gのサービスも開始を予定しており、
５Gレディーの基地局によって、低価格でコンテンツ・リッチなサービスを提供していきます。

13

CEOメッ セー ジ

■グロー バルなブランドの確立と海外事業の業績改善

さらなる企業価値の向上に向けた取り組みの推進。

楽天の目指す未来。

サステナビリティ、ガバナンス。

サステナブルな社会を次世代の人たちに。

■経営戦略としてのサステナビリティ■環境への配慮と実践

楽天のロゴ認知度は、海外でも上昇し、2020年1月時点で、台気候変動による異常気象、人権の侵害、貧困、健康問題等、私

取締役4名、業務執行を行わない社内出身取締役1名を擁しており、台風、豪雨、大規模な山火事等、気候変動の影響が世界中で顕湾77.0%、米国62.8%、スペイン74.5%、フランス76.6%、カナたちは世界や人類の持続可能性を脅かす極めて深刻な課題に直経営の監督と業務執行の分離を進め、コー ポレー ト・ガバナンス

在化し、国内外で危機感が高まっています。楽天グルー プのサーダ63.6%となりました。スペインのサッ カー チー ム「FCバルセ

面しています。こうした中、「サステナビリティ 」の考え方が注目の実効性を高めています。取締役会においては、IT、金融、会社経ビスを支える事業活動やインフラは、地球資源や気候変動に影響

ロナ」や米国NBAチー ムの「ゴー ルデンステー ト・ウォ リアーを浴び、企業経営において「サステナビリティを考慮した経営」へ

営等の多様な分野の専門家である社外取締役を中心とし、客観的を及ぼす可能性があると認識しています。気候変動への影響を軽ズ」等とのパー トナー シッ プが貢献しています。また、台湾では、舵切りする機運が高まってきました。今や多くの企業が製品やサーな視点から多角的な議論を自由闊達に行っています。さらに、取減 す る 努 力 の 一 環 と し て、2019年12月 に 国 際 イ ニ シ ア チ ブ

プロ野球チー ムの「ラミゴモンキー ズ」を新たにグルー プに迎え、ビスの中にサステナビリティの要素を何かしらの形で取り入れ

締役会とは別にグルー プ経営戦略に関するロングミー ティ ング『RE100』に加盟することを発表し、2025年までに楽天株式会社「楽天モンキー ズ」に名称を変更しました。グロー バルユー ザー

るようになったと感じています。

を定期的に開催し、短期的な議題に捉われない中長期的な視野にの事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにするこ

立った議論を行うことで、持続的な価値創造に努めています。

とを目標としています。事業活動による気候変動への影響を軽減

数も約14億となり、楽天エコシステムの要となっています。

楽天では創業以来、「エンパワー メント」の考えを大切にし、事この結果、海外事業は着実に進展し、グロー バル流通総額は業の持続可能性はもとよりステー クホルダーの皆様にとってサ

19.0兆円に達し、前年比24.3%増となりました。業績面では、電ステナブルである仕組みを作ることで、社会的価値を共創してき

子書籍事業の「Rakuten Kobo 」、無料通話&メッ セー ジアプリました。サステナビリティは楽天の企業理念に深く根付いた重要

楽天グルー プは、創業時からパー トナー シッ プを大切にし、スの「Rakuten Viber 」、コンテンツ事業の「Rakuten Viki 」を総計な精神であり、アイデンティ ティーであり、経営戦略の柱の1つ

テー クホルダーの皆様と共にグロー バル企業へと成長してきま

した損益は、大幅に改善し、2019年第4四半期にNon-GAAP営となっています。

した。すべてのステー クホルダーに対して誠実であり続けるとと業利益で黒字化しました。オンライン・キャッ シュ バッ クサイト
「Rakuten Rewards 」においても安定的な利益を創出しています。

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楽天は監査役会設置会社ですが、取締役7名のうち、独立社外するとともに、再生可能エネルギーの導入・利用拡大をリー ドし、■ステー クホルダーと共にもに、皆様にとって持続可能な事業を目指しています。

■実効性あるコー ポレー ト・ガバナンス体制

ユー ザー・消費者向けには、顧客満足度を測る指標を事業ごと

低炭素社会を実現します。

■取り組みへの評価
近年、機関投資家を中心に、従来の財務情報だけでなく環境（Environment）
・社会（Social）
・ガバナンス（Governance）の要素を考慮したESG投資が国内外で重視され、事業活動におけるサ

楽天グルー プは、グロー バル企業としての責任を果たし、楽天に設定・注視し、サー ビス品質の向上に努めています。出店者、を支えるステー クホルダーの皆様の利益を最大化できるよう、コーブランド、取引先等のビジネスパー トナーとは、定期的な対話の2019年は、当社のサステナビリティへの取り組みや実績、そポレー ト・ガバナンスの徹底を最重要課題の1つと位置付けてい

機会を持ち、共創価値の創造を図っています。例えば楽天市場事

し て 投 資 家 の 皆 様 に 適 切 に 情 報 開 示 す る 姿 勢 が 評 価 を 受 け、ます。

業では、2年間で日本の47都道府県すべてでタウンミー ティ ング

MSCI、FTSE、Dow Jonesといった機関より、主要なESG指数のを行い、出店企業とコミュ ニケー ショ ンを図ってきており、今後構成銘柄に選出いただきました。

ステナビリティへの配慮が一層求められています。

も継続予定です。すべての事業活動に責任を持ち、ステー クホル

今後も持続可能な成長のために、適時適切に企業情報を開示す

ダーからの信頼を得られることを目指しています。また地域社会ることによって透明性を高めることで企業価値の向上を目指しとの関係においては、楽天のサー ビスを活用した包括連携協定やます。

Walk Together

社会貢献活動等を通じ、積極的に地域の活性化に取り組んでいます。

企業の枠を越えて、未来を信じ、
共に明日を創っていく。

■企業文化の醸成■持続可能な未来を目指して楽天が目指している持続可能な未来とは、世界中の人々が夢を楽天は、イノベー ショ ンを生み出す見えない資産として人材を持って幸せに生きられる社会に他なりません。これからも、創業

重 視 し て い ま す。創 業 か ら の24年 間 で 従 業 員 数 は2名 か ら

以来大切にしている「エンパワー メント」の考えを基盤に、常識

20,000名超となりました。また、社内公用語の英語化により多をくつがえすイノベー ショ ンを生み出し、社会全体の発展に寄与様な人材が集まる中、企業文化の醸成のための努力を継続していする変革に取り組むことで、社会的価値と経済的な価値の共創をます。創業時から続く週1回の全従業員ミー ティ ングで経営の方図ります。

楽天が生みだしたビジネスモデルは、次世代の人たちへ受向性を共有し、さらにマネ ー ジ ャーとメンバ ー間で行われる

け継がられるべき社会的な資産と考えています。それは、サ

1on1ミー ティ ング等を通じて信頼をベー スとした文化を築い

ステナブルな社会の実現に必須な、様々なサー ビスや技術ています。また経営陣含め、社内における課題を共有するミー ティを生み出していく大きな可能性を持っています。

ングを隔週で開催し、経営の透明性の向上に努めています。

ステー クホルダーの皆様と一緒に、持続可能な未来を創造していくことを楽しみにしています。

15

特集：Walk Together/ 楽天のイノベー ショ ン

MOBILE
楽天のモバイルがコミュ ニケー ショ ンを変える。

楽天は2019 年 10 月より携帯キ ャ
リア事業者としてのサー ビスを開始しました。世界初の完全仮想化
ク ラ ウ ド ネ イ テ ィ ブ・モ バ イ ル
ネッ トワー クにより、設備投資や運用コストを大幅に削減し、低廉
でシンプルな料金プランを実現しました。また、料金プランを1 本に絞り、契約に伴う制約条件も取り払うことで、わかりやすく画期的なプランを提供しました。楽天は、低廉で利便性の高いサー ビス提供
を通じて、他国に比べても高止ま■2020年4月、4Gサービス“Rakuten UN-LIMIT2.0”始動■新世代ネットワークをグローバル・パートナーと共に実現

2019年10月、楽天モバイルは携帯キャ リア事業者としてのサー楽天は、携帯キャ リア事業参入にあたり、まず未来の通信ネッビスを開始しました。2020年4月の本格サー ビス開始時の料金

トワー クとは何かを定義することから始めました。過去資産（レプランについては、世界でも類のない単一料金プランです。月額

ガシー）の通信網がない後発プレイヤーだからこそできることは、

2,980円で楽天回線エリア内のデー タ通信と、自社開発のスー パー

何だろうか。それが完全仮想化でした。2019年2月に楽天がこの

コミュ ニケー ショ ンアプリ「Rakuten Link 」を利用した国内通

ネッ トワー クアー キテクチャを発表した時、世界中から実現不話が無制限で利用でき、300万人を対象に開通日から1年間無料可能だと言われました。それは通信の中で最も複雑な無線アクセとするキャ ンペー ンも実施しています。さらに、SIMロッ クフ

スネッ トワー ク（RAN）
を仮想化するという難題への挑戦だった

リー、最低利用期間・契約解除料を設けない「縛りのない」契約からです。

としたことも、業界では初の試みです。楽天は、キャ リアを変更

しかしながら、楽天は多くのグロー バル・パー トナーとこのビする障壁が高く、通話・デー タ料金が高止まりしている日本の携

ジョ ンを共有し、パー トナーと楽天の多くのエンジニアの努力に

帯電話業界を「民主化」することを目指しています。

より、わずか18カ月で実現しました。このネッ トワー クアー キ

楽天回線エリアは、当初は東名阪の大都市圏が中心ですが、順テクチャによって、ハー ドウエアに依存していた多くのことを、

次全都道府県に拡大していきます。2020年3月末で基地局開設

ソフトウエア中心に移行させました。これにより設備投資や運用数は4,738局と当初計画3,432局を上回っています。全国のお客コストを大幅に削減することができました。さらにこのネッ トワー

様がデー タ通信量を気にすることなく快適にご利用いただける

クが5Gレディであることも今後来る5Gの時代に、多くの人々のよう、今後さらに建設スピー ドを加速し、2021年3月までに人口暮らしやビジネスを変革する可能性に満ちています。

カバー率70％を目指します。
プ ロ ダ ク ト に お い て は、世 界 最 小・ 最 軽 量 の 端 末 で あ る「Rakuten Mini 」のほか、独自の統合コミュ ニケー ショ ン・ツー
ルである「Rakuten Link 」を提供しています。
「Rakuten Link 」ひとつで、音声通話、テキスト、ビデオメッ セー ジ、グルー プ通話・
チャッ ト、ファ イル転送、すべてが利用可能になる予定です。

完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワーク■ 無線アクセスネッ トワー ク（RAN）
内のハー ドウェ アとソフトウェ アを分離、RANからコアまでのすべての仮想化アプリケー ショ ンを Cloud上で展開■ 基地局の小型化とネッ トワー クオペレー ショ ンの自動化により CAPEX と OPEX を大幅に低減

従来の基地局

楽天の基地局

りしている日本の家計に占める通信費を下げ、消費循環の後押しを目指します。楽天はこれを「モバイルネッ トワー クの民主化」と呼んでいます。さらに、楽天モバイルのVS

ネッ トワー クは5Gへの移行が容易で、来る5G 時代において、多くの人々の暮らしやビジネスを変革する可能性に満ちています。

16

CAPEXと OPEXを大幅に低減
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特集：Walk Together/ 楽天のイノベー ショ ン
■40の国と地域から集結した優秀な人材とビジョンを共有■楽天エコシステムとメンバーシップ

楽天モバイルでは約40の国と地域から集結した優秀なエンジ

楽天グルー プには顧客との強力なタッ チポイントとなるサーニアやマー ケッ ターが働いています。社内公用語の英語化によビスがいくつもあります。
「楽天カー ド」の保有者数は1,964万人*

りグロー バルな人材が集まり、技術革新を加速させる原動力となっを超え、「楽天銀行」の口座数は869万*を達成し、なお成長していています。楽天のビジョ ンである「グロー バル イノベー ショ ンます。楽天の国内会員数は1億人を超え、「楽天ポイント」が各サー

カンパニー 」のもと、知力と創造力と想いを結集し、常識を覆す

ビスを有機的に繋げることで、2サー ビス以上利用するクロスユー

イノベー ショ ンを生み出し続けています。また、基地局建設におス率は70％以上となっています。これらのアセッ トを活用するこ

いては、楽天グルー プ各社のリソー スも活用し、全社の総力をあとで、顧客獲得コストを抑えた契約者数の獲得が可能になります。

げて取り組んだ結果、2020年3月末の基地局開設数は約4,738

LOGISTICS
楽 天 の 物 流 変 革 が E コ マ ー ス の 未 来 を 変 え る。

■次なるステージへ

局と当初計画を上回りました。

携帯キャ リア事業への本格参入は楽天モバイルの挑戦の始ま通信基地局建設の前倒し
2020 年3 月末時点通信基地局数(4G)

りにすぎません。日本中の方に低廉で利便性の高いサー ビスを利用いただけるよう、楽天回線エリアを早期に拡大するための基地
局建設を加速していきます。また、来る5G時代において、世代毎に異なるハー ドウエアに依存する他社と異なり、主にソフトウェの貯めやすさ、使いやすさに加え、アのアッ プグレー ドによって、5Gへの移行が可能な楽天モバイ

様々なサー ビス改善が利用ユー

ルのネッ トワー クは、大きな可能性を秘めています。携帯電話業

ザーの拡大につながっています。

界はもちろんのこと、ヘルスケア、エネルギー、小売、ファ クト
リー オー トメー ショ ン、MaaS等のあらゆる産業に影響を与え、4,555

人々のライフスタイル、ワー クスタイルを変え、社会変革を起こ

当初計画

3,432

す「新たな社会インフラ」となる5Gの基盤構築に楽天モバイルは

4,738

貢献していきます。さらに、今後は楽天モバイルで実現したネッ
トワー ク構築や運用に必要な機能をパッ ケー ジ化し、グロー バ■電波発射済基地局数■契約締結済基地局数■その他進行中基地局数

2019年度の楽天の国内EC 流通総額は3.9兆円に達し、楽天ポイント

楽天は、さらなるEC 事業の発展の
鍵を物流サー ビスの向上と考えています。昨今のEC 市場拡大による物流量の増大に伴い、不在再配達の増加や人手不足等が社会問題化

ルの通信事業者へ提供することを目指します。

しています。そのような状況下、「楽* 2020年3月時点

天市場」の出店店舗においては、配送業者による配送費の値上げ等により、安定した店舗運営が困難になっています。そうした背景から、楽天は「ワンデリバリー 」構想を掲
げ、包括的な物流サー ビス「楽天コラム

スー パー ロジスティ クス」や自社

Walk Together

本格サービス開始に寄せられたグローバルパートナーの声

配 送 サ ー ビ ス「Rakuten

EXPRESS 」等の自社物流機能の強化に取り組んでいます。商品の入Rajeev Suri Nokia President and CEO
楽天は新たな歴史を刻もうとしています。世界初となるエンドツー エンドの完全仮想化クラウドネ
イティ ブ・モバイルネッ トワー クのロー ンチをお祝いします。Nokiaは楽天のパー トナーであることを誇りに思います。そして共にアー キテクチャの概念を覆し、何が技術的に可能なのか、その基準を塗り替えることができました。このエキサイティ ングなプロジェ クトに共に取り組んでいけることを楽しみにしています。

荷から配送までの包括的な物流サー
ビスを提供することで、安定した店舗運営をサポートしていきます。
そして、商品の注文からお届けま
での仕組みを整備することで、ユー
ザー満足度向上を目指します。

18

19

■「楽天スーパーロジスティクス」の拡大■「Rakuten EXPRESS 」の進化■わかりやすいECサイトに － 「3,980円以上で送料無料」

さらに、コロナ禍における新しい生活様式へのシフトの中、新「楽天スー パー ロジスティ クス」は、「楽天市場」出店店舗の商

自社物流拠点の整備に加え、ラストワンマイルをカバーする配

創業以来、「楽天市場」では、個性豊かな出店店舗の魅力を引き規ユー ザー数やリピー トユー ザー数といった指標等も非常に好品の入荷から出荷までを楽天が一括して担う総合物流サー ビス

送サー ビス「Rakuten EXPRESS 」は、2020年5月時点で人口カ出すため、商品価格・送料の設定、ウェ ブのデザイン等は、楽天

調です。今後もより多くの出店店舗に本施策にご参加いただけるです。楽天は、これまでも、全国6拠点に物流センター「楽天フル

バー率が62%に達し、全国36都道府県でサー ビスを提供していがサポー トをしながら出店店舗が決定してきました。一方、ユー

よう、全面的な施策のメリッ トへの理解や準備の促進に加え、ユーフィ ルメントセンター 」を設け、高品質な物流サー ビスを提供すます。配送追跡情報の通知機能や不在時に玄関前等の指定場所にザーの利便性・安全性の観点では、マー ケッ トプレイスとしての

ザに対する認知向上や利用促進等を継続して行い、本施策を強化ることで、安定したEC店舗運営に寄与してきました。本サー ビ

荷物を置く「置き配」にも対応しています。また、新型コロナウイ

機能・品質を一定の基準で統一することが望ましく、これまで、してまいります。楽天は、より多くのユー ザーにお買い物を楽し

スの利用店舗数は、2019年末時点で、2018年と比べ約6倍に拡

ルス感染予防対策として、ユー ザーのご要望に基づき、在宅時に品質向上に向けた取り組みの強化や補償制度、商品画像のガイドんでいただけるよう、出店店舗と共に「楽天市場」の持続的な発大しました。既存の物流センターにおける稼働率が順調に上がっおいても非対面型配達として「置き配」の対応も実施しています。

ライン、決済方法の統一等を導入しました。これらの施策の効果展に努めていきます。

ているため、継続的に投資を行い、新たに2020年6月に千葉県習

今後も、ユー ザーにとって利便性の高い配送サー ビスを追加提供もあり、「楽天市場」の顧客満足度の指標（NPS）
は、2年前に比べ

志野市に物流センターを開設しました。今後、神奈川県大和市にし、より多くのユー ザーに利用される魅力的なマー ケッ トプレ

約2.5倍向上し、流通総額の増加につながりました。しかしながら、新たな拠点を設けることで、８拠点となる予定です。

イスを実現してまいります。

■楽天は店舗と共に満足度調査を詳しく見ると配送サー ビスは、その他の項目と比較

楽天は、出店店舗とのより一層のコミュ ニケー ショ ンを図る

また昨今においては、新型コロナウイルス感染予防対策として、し低評価に留まり、特に配送料のわかりにくさに関するユー ザー

べく、この2年間で47都道府県を訪れ、対話や意見交換を行って物流センターにおける作業員全員へのマスク配布及び着用義務、の声が集まっていました。店舗ごとに送料体系や条件が異なってきました。

検温報告、体調確認、消毒液の設置、換気等を徹底して行い、安いるため、最終的な支払金額合計がわかりにくいことが大きな要

その結果、楽天ペイ補償サー ビスの拡充や不審ユー ザーの取心して作業できる環境作りに努めています。引き続き高品質かつ因です。こういった背景から、ユー ザーにとっての送料のわかり

締り強化、優良店舗の表彰・評価制度の導入等について対応策を

安心・安全なサー ビスを提供していきます。

やすさや支払金額合計の透明性を向上するため、送料を含めた表

まとめ、2020年から順次実行する予定です。

「ワンデリバリー」構想

ほしい時にほしい物を

ユーザー

店舗

注文からお届けまで一度で受け取り一気通貫に（日時指定・まとめて受け取り・スピード）（コスト減・流通最大化）

外部企業とも協力し物流を一元管理（サー ビスレベルの向上）

示について新たな指針を作成することとなりました。そこで策定

送料無料ラインの導入については、2019年1月の方針発表後、した方針が、1店舗・1回あたり購入金額が税込み3,980円以上で出店店舗に説明を重ね、頂いた意見を反映し、大型・冷蔵冷凍便

送料を別途支払う必要がない送料無料ラインの統一を決め、方針

は対象外、沖縄・離島等宛ては9,800円以上とするなどの調整を発表後は、1年以上の準備期間を設け出店店舗との綿密なコミュ行いました。

ニケー ショ ンを図ってまいりました。対応準備の整ったショッ
プが任意で導入する形で実施したものの、2020年６月末時点でこれからも、出店店舗から頂く様々なご意見を真摯に受け止め、
公平公正な取引の場を提供できるように努めていきます。

大半の店舗が参画しています。この施策により、送料がわかりや

今後、さらに出店企業と楽天とのコミュ ニケー ショ ンの一層

すく、最終的な支払金額合計が簡単に確認できることに繋がり、の活性化を求められていく中で、楽天は、次の2年間で再度47都

商品比較が容易になりました。導入後、多くのお客様が対応ショッ

道府県を巡る予定です。
「Walk Together 」のスロー ガンのもと、プ(39ショッ プ)を好んで選ばれる傾向にあり、ご好評をいただい

今後も出店店舗、ユー ザーの声に真摯に耳を傾け、よりよい日本ています。こうした39ショッ プの売上成長率はその他の店舗郡のEC実現に向けた取り組みを進めていきます。

と比較して非常に高く、「楽天市場」全体の成長を牽引しています。

送料無料ライン対応店舗 対 未対応店舗
コラム

これまで

Walk Together

利用店舗様の声

株式会社B.B.T 「野球用品ベースボールタウン」様
2004年に「楽天市場」へ出店した、株式会社B.B.Tが運営する「野球用品ベー スボー ルタウン」では、年々売上を順調に伸ばす反面、自社出荷が1日1,000件を超えるようになり出荷

GMS 前年比差分

これから

ショッ プによって送料無料になる価格は
バラバラ

3,980

円
（税込み）
以上で

送料無料

売上が利用前と比較して2倍となりました。また、梱包がきれい、とにかく早いなどのユー ザー

28.7ポイント13.6ポイント作業に追われ、社内体制が追い付かず、楽天スー パー ロジスティ クス（RSL）の利用を開始しました。その結果、「あす楽」対応の商品数が増えたことや出荷のスピー ドが上がったことで、認知拡大に伴い
前年比差分も拡大

6,000円

4,000円

8,000円

3,980円

3,980円

3,980円

レビューも多くいただけました。さらに数字面だけでなく、社内の雰囲気にも変化がありました。従業員の作業負担が減り、効率的な運営が可能になったことで、社内が明るくなり、皆が同じ方向を向けるようになりました。

2020 年3 月18 日-2020 年3 月31 日

2020 年4 月1 日
-2020 年4 月30 日

対応店舗の方がユー ザーに好評であり「楽天市場」全体の成長を牽引

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特集：Walk Together/ 楽天のイノベー ショ ン

FINTECH
エコシステムのシナジーで社会を変える。

楽天グルー プは、国内で約 1,900万会員を有する「楽天カー ド」を軸に、決済サー ビスの「楽天ペイ（ア■楽天のフィンテック事業がつくるエコシステム■キャッシュレス時代の楽天フィンテック事業の強み

楽天グルー プのマー ケティ ング施策「SPU（スー パー ポイン

日本政府は、2016年に20%だったキャッ シュ レス決済比率を

トアッ ププログラム）」は、フィ ンテッ ク事業においても大きな効

2025年に40%までに引上げる目標を掲げ、2019年10月の消費果を発揮しています。
「楽天カー ド」の引き落とし口座の「楽天銀税増税と同時に、キャッ シュ レス決済によるポイント還元施策を行」への設定、「楽天証券」でのポイント投資等を行うことで、「楽開始しました。開始後の全国のキャッ シュ レス決済のうち、クレ天市場」でのポイント付与率が高くなる仕組みです。また対象の「楽ジ ッ トカ ー ドの占める比率は63%と、同7%のQRコ ー ドや同

天の保険」を「楽天カー ド」でお支払いすると、SPUの付与が＋131%のその他電子マネー等に比べ、最も主要な決済手段となっ倍になります。*1ています。*2 この政府施策も追い風となり、2019年第4四半期のこれらの施策によりフィ ンテッ ク事業内におけるシナジー効「楽天カー ド」のショッ ピング取扱高は前年比28.9%増とクレジッ

果は拡大し「楽天カー ド」、「楽天銀行」、「楽天証券」の３サー ビス

トカー ド業界全体の伸び率を大幅に上回りました。さらに、「楽

すべてを利用するユニー クユー ザーは前年比で49.7%増加しま天銀行」のデビッ トカー ド、「楽天ペイ（アプリ決済）」のQRコー

した（2019年12月）。2019年末の各事業における資産残高も積ド・バー コー ド支払い、「楽天Edy 」の電子マネー等多様な支払手

み上がり、「楽天カー ド」のショッ ピングリボ残高及びキャッ シ

段を、共通の楽天IDで提供していることは他社にない強みです。

ング残高は18.1%増（同）の7,494億円、「楽天銀行」の預金残高は34.0%増（同）の3.3兆円、貸出金残高は17.3％増（同）の1.1兆円、「楽天証券」の預り資産残高は35.8%増（同）の6.9兆円となりました。

プ リ 決 済）」「楽 天 Edy 」に 加 え て、

「楽天カー ド」を中心に、収益性の高いアセッ ト型のサー ビス「楽天銀行」「楽天証券」「楽天生命」

へとユー ザーを誘導し、グルー プ全体での収益化に貢献していま「楽天損保」等、多様なアセッ ト型の金融サー ビスを持つフィ ンテッ*1 SPUプログラムの対象サービスは2020年6月時点*2 参照：経済産業省「キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況」

す。また、強固な顧客タッ チポイントを持つフィ ンテッ ク事業から、国内EC事業や携帯キャ リア事業へもユー ザーを誘導することで、より一層シナジー効果を拡大させていきます。

ク企業でもあります。これらの多様なサー ビスがひとつのID・ひと
つのポイントプログラムに集約されていることにより、楽天エコシ

多様な支払手段の提供による強固なビジネス成長

ステム内で大きなシナジー効果を発揮しています。

クレジッ トカー ド

デビッ トカー ド

電子マネー

QR コー ド /バー コー ドポイントカー ド

多様な支払手段の提供
楽天のアセットである共通ID：楽天ID

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特集：Walk Together/ 楽天のイノベー ショ ン
■楽天ペイメントの共通ID（楽天ID）
戦略■フィンテック事業の成長可能性

TECHNOLOGY「楽天ペイ」は、登録した楽天IDで、QRコー ド、バー コー ド、ポ

楽天のフィ ンテッ ク事業は、財務規律を保ちつつ、安定した利

イント、電子マネー等の様々な決済手段を、オフライン・オンラ

益成長を目指すことを基本方針としています。2019年は、「楽天

インの様々な場所で、便利にお得に安心して使えるサー ビスです。

証券」及び「楽天損保」が、それぞれ金融市況、自然災害の影響を日本では近年、多くのQRコー ド決済サー ビスが立ち上がる中、「楽受けたことに加え、「楽天ペイ」に一定の先行投資を行いましたが、天ペイ」は、楽天ブランド認知度の高さや楽天ポイントを活用しフィ ンテッ ク事業全体では増収増益を達成しました。
「楽天証券」

たシンプルな還元キャ ンペー ンを実施することにより事業拡大については、ポイントによる投資信託購入等の施策により、資産が可能になっています。また、「楽天ペイ」の施策は、ユー ザーか型のビジネスの比重を高めています。保険事業では再保険の見直らわかりやすさと安定感を高く評価されており、「2019年度JCSI

しによるリスクコントー ルを行うほか、募集経費の削減効果等を（日本版顧客満足度指数*1 調査」のキャッ シュ レス決済業種（業種楽天会員である保険契約者に還元するべく「楽天生命」「楽天損保」

指数化対象企業5社）において、顧客満足第1位を獲得しました。

「楽天ペッ ト保険」ともポイント施策を導入しています。
「楽天ペイ」

各種メディ アの調査でも高い満足度を得ており、アクティ ブユー

においては、一層の利便性向上を目指し、2020年には、2月に「楽ザー数は急速に拡大しています。

天ペイ」アプリに電子マネーの「楽天Edy 」機能の実装、5月にJR「楽天ペイ」は加盟店にもメリッ トがあります。支払時間の短縮

東日本との提携による「Suica 」との連携が開始しました。キャッや閉店後のレジ締め等の業務効率化によって、接客や調理等によシュ レス決済の潜在的な市場の開拓は始まったばかりで、規律をの可能性を追求し、イノベー ショ

り多くの時間を充てることができるようになり、生産性が高まっ持って先行投資を行い、さらなる事業成長を目指します。

ンを通じて社会をエンパワー メン

たとの声が多く寄せられています。また、楽天ポイントカー ド導

他方、フィ ンテッ ク事業の中心の「楽天カー ド」は、クレジッ ト

入加盟店においては、従来POSで取得可能な店頭での購入商品デー

カード取扱高国内No.1*2になってなお、新規カード会員獲得のペータに加え、ユー ザーの属性デー タ及び他の楽天サー ビスでの消スが加速しており、シナジー効果の恩恵を受ける収益性の高いア

費行動分析デー タを掛け合わせたAI分析が可能となります。たとセット型事業は口座数、資産残高を着実に伸ばしています。

えば、新商品のター ゲッ ト層でのヒッ ト率の取得や、ECでの消今後も、フィ ンテッ ク事業は、ユー ザーにより便利、お得、安費特性に基づいた見込み顧客層へのリアル店舗でのアプロー チ

心なサー ビスを提供し、加盟店と共に持続的に事業を発展させ、が可能です。さらに、楽天のビッ グデー タ分析は、楽天IDに基づ

企業価値の向上に努めていきます。

いており、深度ある分析となっています。
「楽天ペイ」は単に決済手段を提供するのではなく、業務効率化や、顧客分析アプロー チ*1 2019年度ＪＣＳＩ（日本版顧客満足度指数）第5回調査結果発表資料より*2 2018年度の国内クレジッ トカー ド発行元のショッ ピング取扱高、㈱矢野経済研究所調べ

手法等の付加価値を加盟店に提供しています。ユー ザー、加盟店、楽天の三者が共に持続的に発展可能なビジネスモデルを構築しています。

楽天のイノベー ショ ンがテクノロジーを変える。

楽天は、創業以来インター ネッ ト

トし、豊かにしていくとの信念を持って常に事業を推進してきました。21 世紀を迎えての世界的なイ
ンタ ー ネ ッ トの拡大と新たなグローバリゼーションの流れの中で、日本では世界の国々と比べIT 技術の活用が遅れており、このままではテクノロジー面における国際競争力が劣っていってしまうのではないかという社会的な危機感が高まっていました。そのような情勢のもと、楽天は独自の技術開発のコラム

必要性を強く認識し、2005年12月、Walk Together

キャッシュレス決済の加盟店事例
大阪屋ショップ様
富山県及び石川県を地盤としたスー パー マー ケッ ト「大阪屋ショッ プ」では、楽天Edy・楽天ポイ
ントの一体型カー ドを大阪屋ショッ プブランドで発行しています。政府のキャッ シュ レス・ポイン
ト還元事業開始後、テレビCMの効果もあり、同社の売上に占める楽天Edyの比率は50％を超えておインター ネッ トの未来を予測し、新たなテクノロジーを創出する戦略的研究機関として「楽天技術研
究所（ Rakuten Institute of」を設立しました。
Technology）

り（2019年12月）、クレジッ トカー ド等の他の手段と合わせると、キャッ シュ レス決済比率は60％を超える水準まで大幅に上昇しました。これにより、レジの台数削減による今後の設備投資の抑制と人件費の削減が見込まれるほか、釣り銭準備金が従来の約半分になることで、現金配送費用の削減にもつながる見通しです。大阪屋ショッ プのオペレー ショ ンの改善に多大な効果が期待できるとの声をいただいています。

24

25

■グローバル研究体制の構築■新たな研究開発テーマへの取り組み

2005年に最初の楽天技術研究所を東京に設立しました。それ

械学習、ディー プラー ニング、AIを中心に取り組んでおり、特に研究テー マとして、1）ＡＩ・ディー プラー ニング、２ ）ユー

低遅延」、「多数同時接続」といった５Ｇの特性を活かした高度な以降、楽天は事業のグロー バル化の進展に伴い、楽天技術研究所

目覚ましいペー スで発展しているAIの分野において、楽天グルー

ザー インタラクショ ン・ＡＲ/ＶＲ、３ ）
大規模・分散処理、そし通信インフラの構築やドロー ン技術と組み合わせた物流システの海外拠点を積極的に開設し、現在東京拠点を含め、グロー バル

プの有するビッ グデー タを運用するチー ムと協力しながら、研てそれらを組み合わせた研究領域として、4）第５世代移動通信シムの構築等、新たなテクノロジーの創出を通して、社会的諸課題

で5カ国に６拠点を展開しています。150人以上の研究者を擁し、究を促進しています。また、アメリカRHO（地域統括オフィ ス）

ステム（５Ｇ）、IoT、ドロー ン技術の４つの研究領域を設定しての解決、地方創生等に貢献していくことを目指しています。

事業とは別に独立した戦略的R&D組織として、楽天の展開するにある「楽天技術研究所 San Mateo 」は、2018年に設立され、います。

70以上のサー ビスに所属する、本社だけで2,900

人以上ものアメリカ国内のマー ケッ トにおいて、他の楽天技術研究所拠点とＡＩ・ディー プラー ニングでは、楽天グルー プが所有する豊エンジニアと協働し、独自の研究開発体制を構築しています。楽

アメリカのビジネスをつなぐ研究プロジェ クトのハブとしての富なテキストデー タ及びマルチメディ アデー タを高度に自動解

天のEコマー スやフィ ンテッ ク、モバイル、デジタルコンテンツ役割を果たしています。デー タサイエンス、デー タマイニング、

析する技術や、それらを基に様々なサー ビスを最適化していく技といった様々なサー ビスについて、テクノロジーを駆使すること

NLP、及びクリエイティ ブエコノミー スペー スでの機械学習と術を開発することで、各事業に横展開可能な多様なサー チ・レコ

で、各サー ビスのさらなる利便性の向上を目指します。楽天の本

ディー プラー ニングのアプリケー ショ ンに焦点を当てた研究を

メンデー ショ ン・広告・言語処理のプラッ トフォー ム開発につ部にある「楽天技術研究所 Tokyo 」は2005年に設立され、IoT＊2、

行っています。

なげていきます。

ドロー ン、ネッ トワー ク最適化、デー タマイニング、不正検出、「楽天技術研究所 Bengaluru 」は、インド初の拠点として2018

ユー ザー インタラクショ ン・ＡＲ/ＶＲ分野では、ユー ザーの

NLP、AR/VR等の様々な研年に開設され、ディー プラー ニングや、コンピュー ター ビジョ

技術環境の変化に伴う様々なデバイスやセンサーに対応した、リッ究分野をカバーしています。特に、AIの分野における機械学習とンのほか、物流倉庫業務における無人ロボッ ト運用に関する領域

チなコンテンツ体験として実現するためのユー ザー インタラク

楽天技術研究所では、今後もアカデミアとの交流を促進し、学最先端のディー プラー ニングを多くの分野に適用することに重を中心に、先進技術を使った革新的なサー ビスにつながる新しいショ ンを開発し、当社及び当社グルー プのサー ビスレベルを全術的な洞察、知識、アプロー チを楽天のサー ビス開発に活かし、点を置いた研究を行っています。

研究を推進しています。特にフィ ンテッ ク領域におけるディー

体的に向上させていきます。

楽天グルー プの長期的な成長に貢献していきます。

＊3、コンピュー ター ビジョ ン、HCI＊4＊1

プラー ニングを活用した不正検知技術の研究やEコマー スや医療

大規模・分散処理分野では楽天グルー プのシステムの拡大に従っ

ディー プラー ニング、コンピュー ター ビジョ ン、自然言語処理、分野における画像認識の応用技術（コンピュー ター ビジョ ン）のて、大量に増え続けるログや顧客・商品デー タを圧倒的効率性でAR/VR等の新しい相互作用を使用する研究プロジェ クトに取り研究、物流ロボティ クス等を活用した倉庫内業務の自動化による解析するための、並列・分散等のインフラ処理基盤を開発し、競組んでいます。

物流効率化の研究を行っています。

争力を生み出していきます。

同じく2015年に設立された「楽天技術研究所Boston 」は、機様々な共同研究を推進しており、その数は３０以上に登ります。
また産学連携の活発化を目的に、2010年からウェ ブペー ジ
デー タを研究のために提供しています。現在では世界で250を超える大学・研究機関に利用されています。

第５世代移動通信システム（５Ｇ）、IoT、ドロー ン技術分野で「楽天技術研究所 Singapore 」は2015年に設立され、機械翻訳、語学習、ユーザーの行動のモデリング等の研究を推進しています。

楽天技術研究所では、国内外の大学・研究機関と積極的に連携し、「Rakuten Data Release 」を開設、楽天グルー プが持つ様々な2014年に設立された「楽天技術研究所 Paris 」は、機械学習、

音声認識、デジタルコンテンツを使用したインタラクティ ブな言■グローバルな産学共同研究の構築*1 2020年6月1日時点*2 IoT(Internet of Things)：モノのインター ネッ ト。現実世界の物理的なモノに通信機能を搭

は、これら３つの研究領域を組み合わせながら、あらゆるモノが*3 NLP(Natural Language Processing)：自然言語処理。
*4 HCI(Human-Computer Interaction)：人間とデジタルの関わり方について着目した学問領域

トワー クの重要性の飛躍的増大が予想される中で、「超高速」、「超

載して、インター ネッ トに接続・連携させる技術。

インター ネッ トに繋がるIoTの進展と、その基盤となる通信ネッ

楽天技術研究所のグローバル拠点

コラム

Walk Together

従業員インタビューPARIS

BOSTONTOKYO

SAN MATEO

楽天技術研究所 MNOグループ マネージャー Imai Pierre
楽天は多様なビジネスを展開しているため、技術を活かせる分野は無限にあります。例えば「このBENGALURU

SINGAPORE

アイデアは、ネッ トワー ク関連には使えないかもしれないが、他の分野では応用できるかもしれない」
といった柔軟な発想ができます。社内は非常に自由度の高い環境が整っており、様々なプロジェ クトに取り組めます。素晴らしい仲間たちと共に仕事ができていることをとても嬉しく思います。 また、
社内公用語英語化により、海外からの研究者が多数所属しています。世界中から優秀な人材が集まり、専門分野によって考え方や経験してきたことがそれぞれ異なるため、多角的に1つのテー マについて議論ができるので、より優れた研究成果を導くことができると感じています。

26

27

CFOインタビュー

Q
A2019 年度を戦略的投資フェー ズと位置付けていましたが業績は当初の想定通りでしたか？
戦略的には既存事業の成長と戦略投資の双方を実現できた一方で、市況の影響を大きく受けた1年でした。
「楽天市場」、「楽天トラベル」、「楽天カー ド」等のコア事業に限れば、売上収益は前年比17.8%増、営業利益は18.6%増と期待に沿った高成長を遂げました。コア事業で獲得した利益を携帯キャ リア事業等の成長投資に振り向けた点は、年初に意図したとおりに事業運営ができたと考えています。しかしながら、ライドシェ アの「Lyft 」の評価損等、投資事業においては、金融市況の影響を大きく受けたと感じています。他方、キャッ シュ ベー スに近いEBITDAは1,967億円（前年比15%減）と、想定と近い結果となりました。

Q

2019 年は初めての外債発行を含む資金調達を行い、期末の現金及び現金同等物は、
期首比4,883 億円増加しました。財務バランスの考え方をお聞かせください。

A

多様化を目指し8億ドルのドル建て無担保普通社債を発行しました。2018年に発行した1,820億円のハイブリッ ド

楽天は金融事業を展開しているため、財務の健全性と格付の維持・向上を重視しています。2019年は調達手段の債と異なり格付上の資本性は認定されないものの、まずは外債市場での発行実績を作ることで、将来の多様な資金調達の選択肢を獲得することに成功したと考えています。なお、外債の発行に先立ち、楽天として初めてS&Pグロー バル・
レー ティ ングより投資適格となる発行体格付（トリプルBマイナス）の取得も実現しました。
また非コア資産売却を実施し、「Pinterest 」等有価証券の売却で500億円を超えるキャッ シュ インフローがありました。2020年も連結子会社の「OverDrive 」を売却、投資先である「Careem 」の一部エグジッ トを行いました。
これらの取り組みにより、金融市場が不安定になる前に資金をしっかりと確保し、中長期的な成長のための財務基盤を整えられたと評価しています。重視する財務指標である自己資本比率、ROA、ROEについては、今後改善、向上を目指していきます。

コア事業の成長

近年の資金調達（市場変動型／投資事業、将来の成長に向けた先行投資型事業を除く）

財務の健全性を重視しながら、

売上収益 前年比 +17.8％
営業利益 前年比 +18.6％

持続的な価値創造が可能となる事業ポー トフォ リオの構築を目指します。
廣瀬 研二

28

* コア事業：楽天市場、楽天トラベル、Rakuten Rewards (Ebates)、
楽天カー ド、楽天銀行、楽天生命保険等を含む

発行日

発行金額

2024年11月満期ドル建無担保社債

2019年11月27日

8億米ドル

公募劣後特約付社債（第1回～第3回） 2018年12月13日

1,820億円

格付（楽天市場）(US Rewards)

副社長執行役員
CFO（Chief Financial Officer）

名称

A: 日本格付研究所（JCR）
A: 日本格付投資情報センター（R&I）
BBB- :S&Pグローバル・レーティング
参考：https://corp.rakuten.co.jp/investors/stock/bond.html

29

CFOインタビュー

Q
A2019 年4 月に行った組織再編の効果を CFOとしてどのように実感されていますか？
事業ポー トフォ リオ管理の考え方を教えてください。
昨年4月、事業の性質・リスクが異なるインター ネッ トサー ビス事業、モバイル事業、フィ ンテッ ク事業をそれぞ

今後も、メンバー シッ プバリュー等、楽天グルー プの企業価値をれ組織再編いたしました。会社単位でBS・PLを切り出したことで、社内管理上でも、市場との対話でも有用性を実感し、理解していただくために、一歩前進できました。それに伴い、2019年度から会計システムの改革に取り組んでおり、今後さらに事業別のBS管理を強化していきます。CFO就任来の目標であるエコノミッ クキャ ピタルマネジメントの完成形に向け着々と進ん市場との対話を強化していきます。

でいます。
事業管理については、副社長執行役員以上で構成される「事業ポー トフォ リオ委員会」を定期的に実施し、各事業の業績に加え、「楽天エコシステム」内で果たす役割、つまりシナジーを議論し、事業のテコ入れ・撤退・売却等を決めています。たとえば、連結子会社の「OverDrive 」については、業績は黒字を計上しており好調であるものの、買収当初に思い描いていたID統合等のシナジーが実現できなかったことが売却の理由です。グルー プとして持続的な価値創造が可能となる事業ポー トフォ リオの構築を目指します。

Q
A

Q

先行投資事業の進捗と回収の時期について教えてください。

携帯キャ リア事業における営業利益黒字化のター ゲッ トは、総務省提出済の計画に沿って2023年度としています。

Aメンバー シッ プバリューは 2018 年度末の 4.6 兆円から、5.5 兆円に拡大しました。
さらなる企業価値向上のために、資本市場との対話で、特に重視している点はなんでしょうか？
資本市場との対話では次の3点について理解を深めていただくようにしています。1つめは、携帯キャ リア事業に関するコンフィ デンス（自信）を投資家にお示しすることです。業界では実現不可能と言われていた世界初となるエ

2020年3月3日には、4月の4G本格サー ビス開始時の料金プランを発表し、申し込み受け付けを開始しましたが、ユー

ンドツー エンドの完全仮想化クラウドネイティ ブ・モバイルネッ トワー クによる携帯キャ リアサー ビスが、準備期ザー申し込み数は順調に積みあがっています。基地局開設は当初計画より前倒しで進めていますが、今後さらにスピー

間わずか18か月で、2019年10月のサー ビス開始まで辿りつくことができたことには大きな意義がありますが、ドを上げ、ユー ザー利便性の向上とロー ミングコストの低下を早期に実現していきます。

2020年4月の本格サー ビス開始後の契約者数の獲得や全国における基地局の開設等、この1年が大きな勝負となり物流投資については、「楽天スー パー ロジスティ クス」という楽天の物流拠点を全国に開設し、すでに6拠点が稼働ます。2つめは、投資ポー トフォ リオマネジメントです。保有する投資有価証券の公正価値変動について、グルー プ

しています。今後は各物流拠点の稼働率の早期引上げと倉庫内の作業効率の向上で採算を上げていきます。また、ラ

収益に与える影響が足元小さくありません。テー ルリスクに対処することはもちろんですが、モバイル、物流といっ

ストワンマイルをカバーする「Rakuten Express 」では、積載効率及び配送効率の向上によって収益化を図ります。

た大型の投資を断行している現在、グルー プ全体としてのアセッ トをコントロー ルすることもCFOに求められる役

国内EC事業においては、配送サー ビスの向上が顧客満足度の向上に直結します。物流への投資により、複数店舗購入

割と理解しており、投資資産を積み上げるのではなく、適時適切なポー トフォ リオの入れ替えに重きを置いています。

商品のおまとめ配送等が可能になるだけではなく、流通総額の押上げにも効果があると期待しています。今後も一定

最後は、楽天グルー プが多岐にわたる事業を運営しているがゆえに、事業の全体像や各事業の状況が見えづらくなっの投資を継続しつつ、株主価値向上に努めます。

てしまうコングロマリッ トディ スカウントです。一方で現在の新型コロナウイルス拡大の局面では、事業が多角化し投資事業については、ROI 95%、IRR 25%となりました。今後のエグジッ ト（投資回収）についても、タイミングを見て積極的に実施していきます。

ていることによるリスク分散に繋がっていると感じています。
いずれの点についても、投資家の声によく耳を傾け、誠意を持って対話にあたっています。今後もIR活動を強化し、時価総額を高め、メンバー シッ プバリューとの差を縮めるよう最大限努めていきます。
「楽天エコシステム（経済圏）」のメンバーシップバリュー

親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）（％）
20• SPU等の施策により、クロスユースが進み、アクティブユーザーが増加した結果、親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）（％）

メンバーシップバリューは前年比で増加。

資産合計税引前利益率（ ROA ）（％）
20

メンバーシップ
バリュー

15

15

10
10

8.0

ROE

5

ROA

5

-0.5

0

4.6 兆円

メンバーシップバリュー

5.5 兆円
前年比 +19.7%

-4.2
0

30

（年度）

-5
’15

’16

’17

’18

’19

（年度）

’15

’16

’17

’18

’19

2018年度末

2019年度末31

セグメント別事業概況

インタ ー ネ ッ トサ ー ビス

2019年12月期のインター ネッ トサー ビスセグメントは、主力サー ビスである国内ECにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユー スの促進に加え、セグメント売上収益セグメント利益「楽天エコシステム（経済圏）」のオー プン化戦略等に注力しました。また、包括的な物流サー ビスを提供する「ワンデリバ（単位:億円）（単位:億円）リー 」構想のもと、自社物流施設への「楽天市場」出店店舗商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強化に努め、配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図

7,925
6,767

売上収益構成比（調整額は除く）

1,077

Rakuten Marketing等）

56.6%

海外インター ネッ トサー ビスにおいては、各サー ビスの「Rakuten 」ブランドへの統合を進め、積極的な販促活動を通じて、海外におけるブランド認知度の向上及び事業の拡大を進めました。投資事業においては、ライドシェ アビジネスに・投資（Rakuten Capital）
・電子書籍サービス（楽天kobo等）
・プロスポーツ（楽天イーグルス、

係る株式投資の株式評価益等を計上した結果、当期の株式評価益は75,120百万円となりました。
この結果、インター ネッ トサー ビスセグメントにおける売上収益は792,512百万円（前年比17.1％増）、セグメント利・国内EC（楽天市場、楽天トラベル等）
・海外EC（Rakuten Rewards（旧Ebates）

907

るとともに、顧客と楽天サー ビス出店者双方の利便性向上に注力しています。

＜主な事業＞

2018年

2019年

2018年

ヴィッセル神戸等）

2019年

益は90,738百万円（前年比15.8％減）となりました。

2019年12月期のフィ ンテッ クセグメントは、クレジッ ト関連サー ビスにおいては、「楽天カー ド」会員基盤の拡大に伴フ ィ ンテ ッ ク

うショッ ピング取扱高やリボ残高が伸長し、売上収益及び利益の増加に貢献したほか、銀行サー ビスにおいては、ロー ン
残高の伸長に伴う貸出金利息収益等の増加や事務の効率化等により、マイナス金利政策の環境下にもかかわらず、売上収益及び利益拡大が続いています。保険サー ビスにおいては、金融商品の運用による有価証券売却益を計上したことや、前セグメント売上収益セグメント利益（単位:億円）（単位:億円）

4,864

693

679

4,245

売上収益構成比（調整額は除く）

期において、西日本豪雨をはじめとする災害への保険金支払いが大きく発生したこと等の反動により、当期においては増＜主な事業＞
・楽天カード

・楽天生命

・楽天銀行

・楽天損保

・楽天証券

・楽天ペイ

34.8%

収増益となりました。証券サー ビスにおいては、国内株式市場の伸び悩みを背景とした手数料収入の減少等により減収減
益となりました。
この結果、フィ ンテッ クセグメントにおける売上収益は486,372百万円（前年比14.6％増）、セグメント利益は69,306
百万円（前年比2.1％増）となりました。

2019年12月期のモバイルセグメントにおいては、世界初となるエンドツー エンドの完全仮想化クラウドネイティ ブ・
モバイルネッ トワー クを提供する携帯キャ リア事業として、2020年4月からの本格サー ビス開始に向け、基地局の開設

2018年

モバイル

ター プログラム」については、2020年1月に最大20,000名の追加募集を行い、ネッ トワー クサー ビスエリアでの利用を

2018年

2019年

セグメント売上収益セグメント利益（単位:億円）（単位:億円）を進めるとともに、2019年10月より約5,000名を対象に「無料サポー ター プログラム」を開始しました。これに伴い、当第4四半期より有形固定資産の減価償却費、他社回線ロー ミングエリアにおける回線使用料等が発生しています。
「無料サポー

2019年（調整額は除く）

1,198
-137

また、仮想移動体通信事業者（MVNO）サー ビスの「楽天モバイル」、メッ セー ジング及びVoIPサー ビスの「Rakuten

32

・楽天モバイル・楽天エナジー

8.6%

Viber 」においても、会員基盤の拡大に伴い、売上収益が大幅に増加しました。
の投資・費用拡大に伴い、セグメント損失は60,051百万円（前年は13,672百万円の損失）となりました。

＜主な事業＞

・楽天コミュニケーションズ

899

通じて、安定性の検証を含めた品質の向上に努めました。

この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は119,808百万円（前年比33.3％増）、移動体通信事業者（MNO）
へ

売上収益構成比・Rakuten Viber

-601
2018年

2019年

2018年

2019年

33

役員紹介 2020年6月15日現在

執行役員

取締役

代表取締役会長兼社長
最高執行役員

代表取締役
副会長執行役員

三木谷 浩史穂坂 雅之

取締役

チャールズ B.
バクスター

選任年度/地位及び兼職

選任年度/地位及び兼職

2010年度

2019年度サイバー アイ・エンタテインメント株式会社
代表取締役社長兼CEOFoundation Scotland Trustee
Edinburgh International Festival Endowment
Fund Chair

株式会社GA technologies 社外取締役
スマー トニュー ス株式会社 社外取締役

The Royal Scottish Academy Foundation
Trustee

選任理由
取締役

社外

主にエンタテインメント事業及び技術分野にお独立ける専門的な知識や幅広い企業経営の経験から、

久夛良木 健 *1 *2

当社の経営に対する助言及び意見をいただきた

社外

独立

*1 *2

サラ J. M. ウイットリー

常務執行役員
社長室 室長インベストメント&インキュベーションカンパニー シニアヴァイスプレジデント

常務執行役員
楽天証券株式会社 代表取締役社長

常務執行役員 CMO
コマースカンパニー
シニアヴァイスプレジデント

常務執行役員
テクノロジーディビジョン CDO

楠 雄治

見てきた経験から、当社の企業価値を向上させる

2016年度

2012年度京都大学経営管理大学院 客員教授

慶應義塾大学 教授

株式会社ロッ テホー ルディ ングス社外取締役

株式会社ブロー ドバンドタワー 社外取締役

DMG森精機株式会社 社外取締役

株式会社ラッ ク 社外取締役

ユニ・チャー ム株式会社 社外取締役

HAPSモバイル株式会社 社外取締役

株式会社ボストン・コンサルティ ング・グルー プ
シニア・アドバイザー

常務執行役員
テクノロジーディビジョン CTO

取締役

社外

及び意見をいただきたいため、社外取締役として選任。現在の在任期間は８年。

常務執行役員
楽天ペイメント株式会社
代表取締役社長

いため、社外取締役として選任。現在の在任期間

中村 晃一

は４年。

北川 拓也

常務執行役員
楽天ペイメント株式会社 取締役副社長
執行役員

笠原 和彦

CIO=Chief Information Officer
CISO= Chief Information Security Officer
CTO =Chief Technology Officer
COO =Chief Operating Officer
CRO =Chief Revenue Officer
CFO =Chief Financial Officer

CAO =Chief Architecture Officer
CTO =Chief Technology Officer
CWO =Chief Well-Being Officer
CMO =Chief Marketing Officer
CDO =Chief Data Officer

監査役

ガバナンス・独立性・ダイバー シティ
独立取締役

外国籍取締役

57%
人

高澤 廣志

河野 奈保

の専門知識や経験から、当社の経営に対する助言

当社の経営に対する助言及び意見をいただきた

4

永井 啓之

常務執行役員
インベストメント＆インキュベーションカンパニー プレジデント
Asia RHQ 代表

インター ネッ ト技術に関する学識経験者として独立

村井 純 *1*2

経営コンサルタントとしての専門知識や経験から、

57%

タリア・マルティヌッセン

常務執行役員
楽天銀行株式会社 代表取締役社長

選任理由

選任理由

人

小林 正忠

安藤 公二

選任年度/地位及び兼職

公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャ
リティー ズ・ジャ パン 専務理事

4

常務執行役員 CWO

武田 和徳

投資家として当社及び日本企業を長年にわたり

選任年度/地位及び兼職

社外取締役

副社長執行役員 CAO

副社長執行役員
コマースカンパニー プレジデント

有馬 誠

平井 康文

タレック・アミン

副社長執行役員 CRO
メディア＆スポーツカンパニー
プレジデントは１年。

東京海上ホー ルディ ングス株式会社 社外取締役
独立

廣瀬 研二

百野 研太郎

いため、社外取締役として選任。現在の在任期間

公益財団法人大原美術 館理事
社外

副社長執行役員 CFO

副社長執行役員 COO

ための経営に対する助言及び意見をいただきたは10年。

御立 尚資 *1*2

山田 善久

副社長執行役員 CIO & CISO
コミュニケーションズ&エナジーカンパニー
シニアヴァイスプレジデント
フィンテックグループカンパニー CTO

選任理由
取締役

いため、社外取締役として選任。現在の在任期間

取締役

副社長執行役員
モバイルセグメントリーダー
コミュニケーションズ&エナジーカンパニー
プレジデント

女性取締役

14%

29%

2

人

1

人
監査役
（常勤）

西川 義明

監査役

平田 竹男 *2*3

監査役
（常勤）

平本 公秀 *2*3

監査役

山口 勝之 *2*3

*1 会社法に定める社外取締役 *2 株式会社東京証券取引所の定める独立役員 *3 会社法に定める社外監査役

3435

コー ポレー ト・ガバナンス

会社の機関の内容（取締役・取締役会・執行役員等）

当社グルー プは、イノベー ショ ンを通じて、人々と社会をエンパワー メントすることを経営の基本理念としています。ユー ザー及び取引先企業へ満足度の高いサー ビスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていきます。
その実践のために、コー ポレー ト・ガバナンスの徹底を最重要課題の1つと位置付け様々な施策を講じています。

取締役会については、その員数は定款にて16名以内と定めていますが、現在、社外取締役４名を含む取締役全７名で構成されています。
取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしています。
取締役会は、中長期的な企業価値及び株主価値向上の実現を目的として、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会の権限である経営上の重要事項についての意思決定及び各執行役員の業務執行の監督をしています。なお、執行コー ポレー ト・ガバナンス報告書

役員は、代表取締役から業務執行の命令を受け、会社が定めた職務権限内において業務執行を行うこととしています。現在の取締役会

https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/governance/の構成員は、代表取締役会長兼社長三木谷浩史氏、代表取締役副会長穂坂雅之氏、取締役Charles B. Baxter氏、社外取締役久夛良木健
氏、同Sarah J.M. Whitley氏、同御立尚資氏、同村井純氏の７名で、代表取締役会長兼社長三木谷浩史氏が議長を務めています。また、投資等の新規に資金投下を要する案件等については、社外取締役及び外部有識者を含むメンバーで構成される投融資委員会において、企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、経営の監査を行う監査役会は、社外監査役が過半数を占める構成となっています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を進めるため執行役員制を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業
務執行機能を担うこととしています。
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として、客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。更に、取締役会とは別にグルー プ経営戦略等に関するロングミー
ティ ングを開催し、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない中長期的視野に立った議論を行うことで、コー ポレー ト・ガバナン
スの実効性を高めています。

案件の取り進めの可否を事前審議しており、その審議結果については、取締役会に報告することとしています。
（監査役・監査役会）
当社の監査役は４名で、過半数が社外監査役（うち常勤監査役１名）です。監査役会のもとに監査役室を設置し、監査役の職務を補助しています。監査役会は、定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。監査役会の目的は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることとしています。ただし、各監査役が個別の権限の行使をすることは妨げられません。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、各取締役や使用人からの職務執行状況の聴取、当社及び当社子会社の調査を実施、また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して監査を行うほか、代表取締役との意見交換を行っています。現在の構成員は、監査役（常勤）西川義明氏、社外監査役(常勤)平本公

コー ポレー ト・ガバナンス体制図

秀氏、社外監査役平田竹男氏、同山口勝之氏の４名で、議長は監査役(常勤) 西川義明氏が務めています。

株主総会

内部統制システム整備の状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況（リスク管理体制の整備の状況を含む）

選定・解任

選定・解任

当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制につき、次のとおり決議しています。

取締役会

監査役会

監査

取締役 7名（1）
取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

監査役4名（うち社外取締役4名）（うち社外監査役3名）

楽天株式会社は、「楽天グルー プ企業倫理憲章」を定め、楽天グルー プ（楽天株式会社及びその子会社をいいます。）全体として、法令

連携
審議・報告

選定・解職

補助

代表取締役

COO(Chief Operating Officer)及びFunction CCO(Function Chief Compliance Officer：COOの下でグルー プ全体のコンプラ
イアンスを統括する責任者）並びに社内カンパニー制に基づくCompany Compliance Officerによりグルー プ横断的なコンプライア
ンスに対する取組を進め、グルー プリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会へその取組状況を報告し、適正な職務執行を徹底す

資源の配分
業績の評価

投融資委員会等

監査役室を遵守することはもとより、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。楽天グルー プの取締役及び使用人の職務執行については、

報告

セグメントリーダー

るとともに、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部及び子会社の内部監査部門による内部監査を実施します。
報告

連携

監査報告

また、社外取締役及び社外監査役による取締役の職務執行に対する監督及び監査を徹底し、これらに弁護士も起用することにより、専門的・客観的な観点から法令・定款への適合性の検証を行います。さらに、楽天グルー プの役員・使用人に対して楽天グルー プの一

業務執行指示
監督

内部監査部
報告

員として必要な知識及び倫理観の醸成を図るべく、コンプライアンス教育を実施するとともに、楽天グルー プの役員、使用人、退職者

連携

会計監査人
（監査法人）

内部監査
監査が法令違反その他のコンプライアンスに関する相談・通報を行うことのできる窓口を設置し、相談者、通報者の不利益な取扱いを禁止
する内部通報システムを適切に整備します。また、広く社外からの情報を入手する体制についても整備します。

執行役員（各カンパニー）（注）セグメントとは、「インター ネッ トサー ビス」、
「フィ ンテッ ク」及び「モバイル」の3つの報告セグメントをさす。

（2）
取締役の職務執行に関する情報の保存・管理体制
楽天株式会社における取締役の職務執行に関する文書、電磁的記録等の各種情報は、楽天グルー プ規程等に則り、適法・適切に保存・管理するものとし、取締役及び監査役は当該情報を常時閲覧することができるものとします。

36

37

（3）
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
楽天株式会社では、カンパニー プレジデントが社内カンパニー制に基づき、カンパニー個別の業務遂行において発生するリスクについて、楽天グルー プ規程等に従い適切に判断・対処いたします。また、CFO、CISO、COO及びFunction CCOは各カンパニー プレジ
デントと連携し、各担当領域について対応するとともに、財務、情報セキュ リティ、コンプライアンス等グルー プ横断的な重要リスクについて対応します。
特に、情報セキュ リティに関するリスクについては、主要事業における情報セキュ リティ マネジメントシステム（ISMS）の認証取得
を含め、CISOを中心に、楽天グルー プ全体としてリスク管理を徹底します。また、事業投資に伴うリスクについては、案件につき、楽天株式会社投融資委員会の審議、さらに一定額以上の案件につき楽天株式会社取締役会の承認決議を要件とすることにより、リスク管理を適切に行います。
さらに、内部監査部は、独立した立場で、当社及びグルー プ会社の法令及び関連規程の遵守状況等の監査を行い、定期的に楽天株式会社取締役会に報告します。
（4）
取締役の職務執行が効率的に行われるための体制
楽天グルー プの取締役の職務執行に関しては、楽天グルー プ規程等に基づき適切かつ効率的な意思決定体制を構築いたします。また、
各種社内手続の電子化を推進することにより、意思決定の明確化・迅速化を図っています。
意思決定に基づく業務の執行にあたっては、取締役会において選任された執行役員がその管掌業務の執行を行うことにより、機動的な職務執行を促進しています。
（5）
財務報告の適正な実施のための体制
経営情報、財務情報等の開示事項等に係る財務報告に関しては、業務の適正を確保するための体制の整備を行い、一般に公正妥当と認められた会計処理及び金融商品取引法等に基づいた適時開示並びに有効性評価を実施していきます。
（6）
楽天株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
楽天株式会社は、一体的なグルー プ経営を実現するため、理念、グルー プガバナンス、会社経営、リスクマネジメント、コンプライア
ンス等に関する楽天グルー プ規程等を定め、子会社の重要な業務執行については「楽天グルー プ職務権限表」及び「楽天グルー プガイドライン」に基づき、楽天株式会社による決裁及び楽天株式会社への報告制度を構築するなど、楽天グルー プ全体として、子会社の独立性を確保しつつ、必要な体制を構築しこれを遵守します。
また、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部において、子会社の内部監査部門との連携を強化し、楽天グルー プ全体で内役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（1）基本方針
当社の役員報酬は、以下の基本方針に則り決定しています。
業務執行取締役に関しては、グロー バルに競争力のある優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とし、中長期的な企業価値の向上と経営目標の達成による持続的な成長を促進するため、会社業績に連動するストッ クオプショ ンの占める割合が高い報酬体系とします。
非業務執行取締役に関しては、グロー バルな知見を持って、経営を支える優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とします。
（2）報酬構成
当社業務執行取締役の報酬については、a. 基本報酬（固定）b. 短期インセンティ ブ報酬としての業績に連動する賞与c. 中長期インセ
ンティ ブ報酬としての株価に連動するストッ クオプショ ンにて構成しています。
また、その構成割合については、基本報酬比率は役位・役割を踏まえて設定しています。変動報酬、特に中長期業績に連動するストッ
クオプショ ンの比率が高くなるように設計しています。
業務執行から独立した立場である取締役、社外取締役の報酬は、月額固定報酬のみとしています。
（3）指標及び算定方法
業績連動報酬に係る指標には、「楽天エコシステム」の貢献・拡大におけるKPIを複数選定し、成長性や収益性に連動できるよう設定しています。
算定方法については、指標における前年比と目標達成度、及び個人評価結果を反映しています。
個人の提示額に対し、その達成度に基づき、支給金額が決定されます。
（4）報酬決定プロセス
当社取締役の報酬に係る方針、決定プロセスについては、取締役会で独立社外取締役に対して説明を行い、適切な助言を得ています。
また、取締役の個別報酬額は、取締役会から一任を受けている代表取締役会長兼社長が、報酬方針に従い、株主総会で決議された報酬限度額以内で決定しています。

取締役会の主な審議事項
2019年度の取締役会における主な審議事項は下記のとおりです。

部監査を実施することにより業務の適正を確保します。

主な決議事項・報告事項（7）
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

第1四半期

監査役の職務を補助するために、監査役会のもとに監査役室を設置し、監査役は、監査役室に所属する使用人に必要な事項を指示す・楽天グルー プ組織改編の一部変更の件

・経営指導料等に関する契約締結の件

・楽天グルー プ組織改編に関する契約締結及び申請の件

・監査結果及び会計監査人の再任について・グルー プガバナンス見直しの件

・取締役会実効性評価結果報告

・社内規程改定の件

・ワンデリバリー プロジェ クトについて

・国内普通社債発行の件

・年間監査計画について

・株式会社ぐるなびの株式追加取得及び戦略的提携の件

・第22回定時株主総会議決権行使結果について

・米国における銀行設立の件

・シグニチャー ジャ パン株式会社の吸収合併の件

・Fashion Week TOKYOスポンサー シッ プ契約締結の件

・RSエンパワメント株式会社の吸収合併の件

・Lamigo Monkeys Co.の株式取得の件

・ポー トフォ リオ・パフォー マンスについて

・外貨建普通社債発行の件

・ブッ クサー ビス株式会社の吸収合併（簡易合併・ることができるものとします。また、当該使用人が監査役の補助業務にあたる際には、取締役の指揮命令を受けないものとすることで指示の実効性を確保し、その人事異動や人事考課等は監査役の同意を得るものとします。
第2四半期

（8）
取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
楽天グルー プの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の報告を行うとともに、監査役からの要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとします。楽天株式会社は、監査役に報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを第3四半期禁止することにより、監査役の監査が実効的に行われることを確保します。
また、楽天株式会社は、監査役からその職務執行に要する費用の前払い又は償還等の請求を受けた場合、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

第4四半期

・物流センター及び物流マテリアルハンドリング設備への投資の件

38

各事業の
進捗報告

略式合併）
の件
・事業ポー トフォ リオ委員会について39

コンプライアンス

汚職禁止

法令の遵守は、すべての個人と企業が保証しなければならない最低限の要件です。
楽天グルー プは、企業としての必要要件を満たすことはもとより、グロー バ
ルリー ダーとして、社会からの高い期待に積極的に応えることで、責任ある企業市民であり続け、世界にポジティ ブな変化を与えていきます。

楽天グルー プ規程において制定されている楽天グルー プ汚職禁止ポリシーでは、直接的に、または第三者を通じて間接的に行われるかを問わず、贈収賄、ファ シリテー ショ ンペイメント、キッ クバッ ク、不適切な接待贈答、違法な政治献金、寄付、協賛等に限らず、一切の汚職行為を禁止しています。

グルー プ汚職禁止プログラム
楽天では、世界中のすべての事業活動における汚職の予防・検知・対応を目的とした「楽天グルー プ汚職禁止プログラム」の整備を進めています。本プログラムは、以下の要素を含みます。

楽天グルー プ規程（RGR）▪リスクの特定贈収賄は、典型的には第三者である中間業者を介して行われるため、中間業者に汚職リスクがない
ことを確認し、M&A（合併・買収）や投資の前にデュー デリジェ ンスを行います。そして、当社グループの業務に対する汚職リスクアセスメントを行い、楽天グルー プの事業活動における高潔性を確保します。

楽天グルー プ規程（Rakuten Group Regulations, 以下RGR）
は、企業価値を最大化するために、すべての社員が高い倫理基準に従い、実効的なコー ポレー トガバナンスを実現することを目的とした、楽天グルー プ共通のルー ルです。
RGRは、楽天グルー プ倫理憲章、及びブランドコンセプトや成功のコンセプトを含む▪意識向上
すべての社員が、汚職とは何か、汚職のあらゆる形態、汚職行為への関与がもたらす影響、ポリシー違反の報告手順について理解するために、汚職禁止に関するトレー ニングを実施します。

楽天主義等のポリシーと指針で構成されており、法令遵守、労働慣行、情報セキュ リティ、
品質管理、サステナビリティ等の分野をカバーしています。

▪違反報告
楽天グルー プ社員は、楽天グルー プ汚職禁止ポリシーへの違反や、違反の可能性があると思われる
際には、楽天グルー プ内に設置された内部通報窓口に報告することが義務付けられます。汚職禁止を含むコンプライアンス施策の状況や結果は、取締役会へ定期的に報告します。

また、楽天グルー プ各社の特性に対応するため、個社ごとの規程も定めています。
RGRは年に2回改定を行い、事業の発展・ビジネス環境の変化に対応するとともに、ス
テー クホルダーの皆様や社会からの期待に応えています。

コンプライアンスマネジメント
グルー プ全体における強固なコンプライアンスマネジメントを確保するため、チー フオペレー ティ ングオフィ サーのもと、グルー プ
全体の統括責任者としてファ ンクショ ンチー フコンプライアンスオフィ サー、各カンパニー*においては、カンパニー コンプライアンス

社員のエンゲー ジメント
意識向上・教育活動

オフィ サーを設置しています。カンパニー コンプライアンスオフィサーは、ファンクションチーフコンプライアンスオフィサーと連携し、コンプライアンスに対する意識を楽天グルー プ全体に浸透させ、その理念を周知する

コンプライアンスプログラムや実行性のあるモニタリングを推進、グループ横断的なコンプライアンス体制を強化する役割を担っています。

ため、すべての社員に対しコンプライアンスに関する教育活動を継続的に実施しています。

この体制のもとで行われるグルー プリスク・コンプライアンス委員会では、経営戦略の実現を妨げる可能性のあるリスクの特定、グルー

具体的には、毎週行われる全社会議の朝会や、Eラー ニングにて、コンプライアンスを

プ全体の実効的なコンプライアンスの推進、ベストプラクティ スの共有、リスク管理及びコンプライアンスマネジメントの戦略提案を行っ

テー マに企業倫理やRGRの周知徹底を図っています。また、全役職員が、社会規範及びています。2019年度は、特定されたリスクとコンプライアンスの分野に対処するための分科会を立ち上げ、リスク軽減の取り組みを行

法令・社内規程の遵守へのコンプライアンスを宣誓しています。

い、当委員会にて報告・協議されました。
取締役会は、チー フオペレー ティ ングオフィ サーとファ ンクショ ンチー フコンプライアンスオフィ サーより、コンプライアンス施策の取り組み状況や、結果等について定期的に報告を受け、グルー プの全体的なコンプライアンスを監督しています。

楽天ホッ トライン* 楽天グループは社内カンパニー制を導入しており、日々変化する事業環境のもと、ユー ザーとパー トナーのニー ズに迅速に応え、さらなる品質の向上と顧客満足度の最大化を目指しています。

楽天グルー プでは、法令や企業倫理、RGRをはじめとする社内規定に違反する行為、あるいは違反する恐れのあるグルー プコンプライアンス・プログラム

行為を発見した場合に、正社員に限らず、契約社員やアルバ
イト、パー トタイム等、楽天グルー プで働くすべての役職

楽天では、コンプライアンスの取り組みを継続的に改善し、新たな法令やステー クホルダーの皆様からの期待に対応するため、員が相談・通報を行うことができる、社内外の内部通報窓

PDCAサイクルを活用した楽天グルー プコンプライアンス・プログラムを導入しています。このプログラムは、以下のステッ プで構成口となる「楽天ホッ トライン」を設置しています。

されています。
▪リスクの洗い出し
リスクアセスメント、インシデント情報、経営陣や他部門から共有された課題等を基に、楽天
グルー プが直面するコンプライアンスリスクを洗い出します。
▪解決策立案洗い出された課題の優先度を決定し、アクショ ンプランを策定します。
▪実施・実行
適切な組織レベル（事業・カンパニー・グルー プ）
においてアクショ ンプランを実施・実行します。
▪評価
グルー プ全体の業務の見直しや法令遵守状況の確認を行い、コンプライアンスリスクを軽減します。この評価結果は、グルー プリスク・コンプライアンス委員会に報告されます。

40

また、ハラスメントの相談・報告を受け付ける「ハラスメント相談窓口」も設けており、ハラスメントにつながる行動に対し適切に対処しています。なお、これら通報窓口への相談者・通報者の守秘義務を守るとともに、不利益な取り扱いを禁止しています。
報告された不正行為は、専任チー ムにより立証のための調査が行われ、相談者・通報者へは、結果や是正策とともに相談・報告へのフィー ドバッ クが提供されます。調査の結果、違反が認められた場合には、不正行為へ関与した役職員は、就業規則に従って懲戒処分の対象となります。

41

CWOメッ セー ジ

楽天では、こうしたコミッ トメントへの取り組み状況を報告するため、サステナビリティにかかわる非財務情報の開示を積極的に進めています。ウェ ブサイトでの発信に加え、毎四半期の決算報告でもESG情報をお伝えしています。また、ESGを重視する機関投資家との新たなコー ポレー トスロー ガン

エンゲー ジメントやステー クホルダーの皆様との対話の機会も増えています。
そして、これら楽天のサステナビリティへの取り組みや実績、投資家の皆様への積極的な情報開示の姿勢が評価を受け、MSCI、FTSE、「Walk Together 」を全従業員が共有し、Dow Jones といった主要なESG指数の構成銘柄に選出いただいています。今後は、エンゲー ジメントや外部評価の内容を社内にフィーグロー バル イノベー ショ ン カンパニーにドバッ クし、経営やサステナビリティの取り組みに反映させていきます。

ふさわしい社会的責任を果たしていきます。
気候変動との闘い
常務執行役員CWO (Chief Well-Being Officer)

小林 正忠

2019年は、アマゾン熱帯雨林やオー ストラリアでの大規模な山火事、日本各地で発生した記録的な台風や豪雨等、気候変動の影響が世界各地で顕在化し、特に若い世代が積極的に気候変動への対応を求めて声を上げた1年になったと感じています。
楽天は、気候変動を人類や地球の存続を脅かす大変重要な危機であり、企業の持続的な発展にとっても重要な課題だと認識しています。
楽天の日々の業務を支える電力の消費が温室効果ガスの排出につながること、そしてECサイトでの購入商品をお客様にお届けする配送
トラッ クからのCO2排出等、私たちの事業活動は気候変動に影響を及ぼしています。
そこで、気候変動への影響を軽減する努力の一環として、2019年12月に国際イニシアチブ「RE100」に加盟することを発表し、まずは「Walk Together 」：新たな決意2025年までに楽天株式会社の事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目標に掲げました。そして、楽天株式会社のみならず、グルー プ全体でも再生可能エネルギーを導入していくことを目指しており、すでに複数のグルー プ企業で再生可能エネ

2019年に新しい楽天のスロー ガンとして発表された「Walk Together」ですが、実はこの概念自体は、楽天にとって新しいものではルギーの導入を検討しています。さらに、連携協定を締結している30以上の地方自治体と協力し、楽天の事業活動で使用する再生可能エありません。1997年、エンパワー メントの理念のもと、創業メンバーの1人だった私は、当時はまだコンピュー ターに不慣れであった地

ネルギーの創出の可能性を検討しています。気候変動は、楽天グルー プだけで解決できる課題ではありません。今後、国内外の様々なステー

方の商店主の皆様のもとへ足を運び、「21世紀に向かってインター ネッ トで世の中を変えましょう」と楽天への出店を呼び掛けました。

クホルダーの皆様と協働し、課題解決に貢献していきます。

幸いにして、多くの出店店舗の皆様に私たちの夢に賛同いただき、皆様と共に今日の「楽天市場」を創ってきました。楽天は今や70以上の
サー ビスを国内外で展開するなど、事業規模も大きくなりましたが、創業当時のこうした想いを全従業員に浸透させることは容易ではありません。2019年は、楽天にとって大きな環境変化に直面し、一度原点に立ち戻った上での進化が必要なタイミングでした。

すべてのステー クホルダーの人権尊重を目指してそのような中、今後の未来を見据え、楽天を支えてくださるパー トナーの皆様と共に歩んでいく、という力強い想いをあらためて言葉

楽天のビジネスは、サービスや商品の開発・提供・運営に携わるビジネスパートナーの皆様や従業員をはじめ、それらを利用いただくお客にしたのが「Walk Together 」です。これは、楽天が目指す「持続可能な社会の実現」を皆様と共に目指すという決意でもあります。そして、様、投資家や地域の方々等、数えきれない多くの「人」で成り立っています。この楽天を支えてくださる「人」
すべての人権が守られることは、

このメッセージは社外のみならず、楽天の従業員にも創業の理念を改めて共有し・再確認してもらうという意味もありました。

これからも楽天が持続的に成長していくにあたり重要な課題であると同時に、CWOとして「人」のwell-beingを実現するために欠かせない要素だと考えています。この考えを実現するための第一歩として、昨年制定した「楽天グループサステナビリティポリシー 」
にて、あらゆる人

個人・組織・社会：３つの「Well-being 」

権課題に対し楽天グループとしてのスタンスを明確にし、現在この方針に基づき、人権リスクアセスメントを実施しているところです。
もちろん楽天では、この方針の制定以前から、各サービスに関連する人権課題への取り組みを進めています。世界水準の厳しいプライバ

2019年は、世界でも大変珍しい役職であるCWO（Chief Well-being Officer）に私が就任した年でした。
「well-being」には世界共通シー保護基準を採用し、日本企業として初めてEUデータ保護機関による承認を受けるなど、楽天はインターネット時代における重要な人の定義はありませんが、一般的には肉体的、精神的、社会的にすべてが満たされた良好な状態にあることを意味する概念だと理解されて権課題の1つであるプライバシー保護の分野を牽引する存在となっています。また、2018年に「楽天市場」内にオー プンした「EARTHいます。私は「自分らしく生きること」が「well-being」と考えています。一度しかない人生、自分らしく生きるためには、肉体的にも精神MALL with Rakuten」
を通じて、出店店舗と楽天会員をつなぐ「楽天市場」
をプラットフォームに、需要側、供給側の双方にアプローチす的にもよい状態であり、個人が活動する場である社会も良好な状態でなければなりません。

ることによって、サプライチェーンにおける人権保護はもとより、業界や社会全体の人権課題に対する意識向上を目指し、取り組みを推進

私は、CWOとして主に3つの観点から「well-being 」の実現を目指しています。まずは、従業員一人ひとりの身体的・精神的健康を通しています。

じた個人の「well-being 」、そして「楽天主義」という会社の哲学をベー スとした、従業員と組織の「well-being」、さらに、持続可能性への取り組みを通じて、個人、組織、そして社会の「well-being」の実現です。つまり、個人・組織・社会の3つの「well-being」の達成が私の役割であり、とてもやりがいを感じています。

楽天がこれからも愛される会社となるために何十年先も社会に愛される会社として事業を継続するためには、従業員一人ひとりによるサステナビリティへの意識とアクションが必真のグロー バル・イノベー ショ ン・カンパニーに向けた基盤づくり

42

要です。つまり当事者意識をどう持てるかにかかっています。個々人が何をできるか考え、行動しなければ、持続可能な目標など達成できません。そのために、楽天グルー プのビジョ ンを分解し、各事業の目標にも、サステナビリティ観点のフレー バーを振りかけていくつも2019年は、5年ぶりに「楽天グルー プ企業倫理憲章」の改訂を行い、楽天がサステナブルなグロー バルリー ダーとして活動する基盤をりです。一つひとつの事業体が、一人ひとりの従業員が、サステナビリティの真の意味を理解し、実践することができるよう、私自身から整えました。特に人権に関する規程を見直し、様々な人権課題の中でも楽天がインター ネッ ト企業として積極的に取り組むべきプライバの働きかけはもちろん、サステナビリティ部のスタッフも日々コミュニケーションに奔走し、トップダウン、ボトムアップの双方向でのシー、表現の自由、労働環境等を明記し、すべてのステー クホルダーの人権保護にコミッ トしました。また、環境保全や人権、社会活動等

組織への浸透を目指しています。持続可能な開発目標（SDGs）のように高い目標を掲げ、行動計画を立案し、徹底して達成する「逆引き」

重要な課題について楽天のコミッ トメントを明記した「楽天グルー プサステナビリティ ポリシー 」を制定し、グロー バル イノベー ショのアプロー チは、創業以来大切にしてきた楽天の企業文化です。楽天グルー プの拡大にともない、事業を通じたサステナビリティの取りン カンパニーにふさわしい社会的責任を果たすベースを作りました。

組みの機会が増えると同時に果たすべき責任や期待も高まっています。グループ全体で、持続可能な社会の実現に努めていく所存です。

43

楽天のサステナビリティ

楽天グルー プサステナビリティ ポリシー

楽天は、日本各地の商店や地域経済をエンパワー メントするサー ビスを通じ、日本全体を活性化することを目指して創業しました。持続可能な社会への思いは、創業当時からグロー バル企業へと成長した今日まで変わることのない、
楽天が大切にしている価値観です。

2019年、楽天グルー プ規程（RGR）の一部として、楽天グルー プサステナビリティ ポリシーを制定しました。この方針の制定以前、
サステナビリティに関する課題の中でも特に重要な情報セキュ リティや品質管理、労働慣行等に関しては、既にRGR内でそれぞれ詳細が規定されていましたが、人権課題や環境、社会的活動等、サー ビスごとに独自に対応している課題もありました。サステナビリティ
ポリシーの制定により、こうした多様な課題に対する楽天グルー プのスタンスが明確になり、グルー プ全体で足並みを揃えてサステナ
ビリティを推進するフレー ムワー クが構築されました。
サステナビリティ ポリシーは定期的に改訂され、ステー クホルダーからの高まる期待を反映し、楽天の事業の拡大や社会の変化から生じる新しい課題に対応します。

楽天のマテリアリティ

詳細は、マテリアリティ ペー ジをご覧ください。

楽天は、ステー クホルダーの皆様や社会全体の要請に応えるサステナビリティのアクショ ンプランを立てるべく、2017年に「マテて優先的に取り組むべき課題を指します。
「マテリアリティ 」の作成にあたり、米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）
や、国連の持続可能な開発目標（SDGs）
といった
グロー バル指標を参考に、楽天に関連のある環境・社会・ガバナンス（ESG）の課題を特定しました。そして、ビジネスパー トナーやお客様、従業員等のステー クホルダーと、楽天の経営陣が、これらの課題に対しそれぞれの重要性や関連性を評価しました。その結果、16の項目が「楽天のマテリアリティ 」として特定されました。
2019年は、この「マテリアリティ 」に沿ったサステナビリティの取り組みを加速し、ESG報告も改善しました。世界の主要なESG指数の構成銘柄にも継続して採用されています。
非常に重要

安心・安全への責任1. データセキュリティとお客様のプライバシー管理
2. サービスへのアクセシビリティと手頃なサービス価格
3. サービスの安全性と品質

1

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
に
と
っ
て
の
重
要
性

責任あるビジネス慣行

5

4. 反競争的行為の防止
5. 責任ある情報提供（ラベリングやマーケティング）
6. 持続可能な消費行動
7. 責任あるサプライチェーン

3
4
8
10

14

6
2

9

7

11. 梱包（パッケージ）
12. 気候変動
13. 生物多様性

事業活動による環境への負の影響を軽減することはもちろん、楽天のビジネスアセッ トを活用し、より環境に優しいサー ビ
スをお客様に提供します。

商品方針の全文は、環境ページをご覧ください。

人権
人権は、出生、背景、そのほかのいかなるステー タスにかかわらず、すべての人類が持つ基本的で普遍的な権利です。楽天は、方針の組み入れサービス

事業全体にわたってステー クホルダーの人権を尊重します。
方針の全文は、人権ページをご覧ください。

オペレーション

社会的活動「イノベー ショ ンを通じて、人々と社会をエンパワー メントする」という楽天のミッ ショ ンに基づき、楽天のアセッ トを活用
し、社会へポジティ ブなインパクトをもたらします。

従業員の行動方針の全文は、社会貢献ページをご覧ください。

13
15

11

従業員への責任12

8. ダイバーシティと公平性
9. 能力開発と福利厚生
10. 安全な労働環境

16

重要

環境保全

楽天グループサステナビリティポリシー

リアリティ 」の特定を行いました。
「マテリアリティ 」とは、長期的な事業の成長と持続可能な社会の実現のために、企業が責任を持っビジネスモデル

環境

楽天にとっての重要性

地域コミュニティ

14. 起業家精神とイノベーション
15. 災害復興支援
16. 次世代の支援

非常に重要

国際的なイニシアチブのサポー ト
持続可能な開発目標 (SDGs)
2015年に国連全加盟国の全会一致により採択された17の持続可能な開発目標（SDGs）
は、
人類と地球の平和と繁栄を目的とした2030年までの全世界共通の目標です。

詳細は、国際的なイニシアチブへのサポートページをご覧ください。

国連グロー バル・コンパクト (UNGC)
楽天は、企業によるサステナビリティ方針の採択を促進し、持続可能な成長の実現を目指す、グロー バルで自発的な枠組みである国連グロー バル・コンパクト（UNGC）の原

楽天は、SDGsの達成や持続可能な社会の実現に向けて、多国間で協力し合い取り組むこと則を支持しています。UNGCが掲げる人権、労働、環境、腐敗に関する10原則においてが重要だと考えています。パー トナー シッ プを大切にするグロー バル イノベー ショ ン カン

社会全体のために責任を担い、国際的な枠組みを考慮した楽天の事業戦略やオペレー ショ

パニーとして、世界共通の目標を楽天のサステナビリティ アクショ ンプランやビジネス戦略

ンに注力し、UNGCが掲げるグロー バルな目標達成に向けた進捗状況を報告していきます。

人権

労働

国連
グローバル・
コンパクト
環境

腐敗防止

に組み入れ、様々なステー クホルダーと共にグロー バルな課題解決に取り組んでいきます。

44

45

情報セキュ リティ・プライバシー保護サイバー セキュ リティーの強化

インター ネッ ト上で多岐にわたるサー ビスを提供する楽天にとって、情報
セキュ リティーやプライバシーを確保することは、最優先事項です。これからも、お客様に信頼いただける安全なサー ビスを提供するために、たゆまぬ努力を続けます。

楽天グルー プでは、サイバー セキュ リティを担う専門組織を

警 察 を は じ め と す る 行 政 機 関・ 捜 査 関 連 機 関 と の 連 携 強 化、設置し、開発者へのセキュ リティ教育、ソフトウェ ア開発プロセ

FIRSTや日本シー サー ト協議会といった社外のセキュ リティ団

スのセキュ リティ レビュー、脆弱性（安全を脅かすシステム上の体での連携強化を行い、サイバー セキュ リティの向上を図ってい欠陥）検査といった一連のセキュ リティ活動を組み込むことで、ます。さらに、社員が業務で使用する機器のセキュ リティを強化

脆弱性を排した安全なサー ビス開発に能動的に取り組む体制を取っする仕組み（エンドポイントセキュ リティ）の導入とフィッ シンています。

グメー ル/迷惑メー ルを自動的に削除する電子メー ルセキュ リ

また、今までのグルー プ横断のCSIRT*（シー サー ト）に加え、*コンピューターインシデントに対応する専門チーム

情報セキュ リティへの取り組み
楽天グルー プは、情報セキュ リティの確保を経営上の最重要課題の1つに位置付けています。大切なお客様の個人情報をはじめとする各種情報と、ハー ドウェ アやソフトウェ ア等の情報システムから成る情報資産を適切に保護・管理し、情報セキュ リティの継続的なプライバシーへの取り組み
楽天ではプライバシーとデー タ保護を今後のデジタル経済におけるサステナビリティの要として考えており、新法対応を含め盤石な維持・向上に努めています。

体制の構築を推進しています。

情報セキュ リティ ガバナンスの強化

各国の法令比較表の作成

楽天グルー プでは、経営層から現場の担当者まで同じ方針・価であるISO/IEC 27001に基づく規定・基準を定め、日々情報セ

グロー バルに展開するサー ビスの法令対応を効率的に実施する

グロー バルなプライバシー プログラムを構築する際は、最も厳値観を共有し、グルー プ全体で情報セキュ リティに関するコー

キュ リティ マネジメントの維持・強化に努めています。2019年

ため、複数の国と地域のプライバシー関連法における法的要求事

密な法域に水準を合わせたコントロー ルを定めることがベストプ

ポレー トガバナンスの強化に取り組んでいます。

度は楽天モバイル、楽天ペイメント、楽天ウォ レッ ト、ヴィッ セ

項の比較表を作成し、管理しています。これにより、新法対応の際

ラクティスとして知られていますが、法域ごとに異なるコントロー

グルー プにおけるセキュ リティ ガバナンスを適切に保つため、

ル神戸の4社が新たにISO/IEC27001の認証を取得しました。楽も、既存の適用法令のうち要求されるコントロー ルが最も厳密なルを実施する方がコストパフォー マンスが高い場合もあるため、グルー プCISO（Chief Information Security Officer）
を委員長

天ウォ レッ トは、仮想通貨業界で初めてISO/IEC27001認証をものを特定し比較することで、当該要件に改めて対応する必要性

それを判断するためにもこの要件比較は効果的です。

とする、楽天グルー プ情報セキュ リティ・プライバシー保護委員

取得した会社となります。

があるのかを判定することが可能です。

会を毎月開催し、主要な施策や、期間内に発生したインシデント
等について報告及び判断を行っています。本委員会での主な議決

楽天グルー プの情報セキュ リティ体制います。同時に、各社のCISO及び情報セキュ リティ担当者への周知を図り、現場での定着を推進しています。
加えて、2019年度から欧州と米国において地域ごとのCISOを設置し、情報セキュ リティに関する管轄域内の権限を委譲し現地部からの方針説明に加え、グルー プ各社の取り組みや技術知見のグループ情報セキュリティ＆プライバシー保護委員会（基本方針 / 重要事項の協議、決定）Group CISO

グループ最高情報セキュリティ責任者

CISO

CISO

関する能力の向上に努めています。
楽天グルー プは、情報セキュ リティ マネジメントの国際規格認証適用範囲ブランドの持続可能な成長のために不可欠です。
グロー バルな環境下において続々と法令が制定・改正される

サイバーセキュリティ

中でこの目標を達成していくために、私たちはどの国の法令にも情報セキュリティ＆プライバシー対応でき、かつ各社においてロー カライズ可能なプライバシー フ

備

評価

CISO

パーソナルデータ保護原則の適用

棚卸しに基づくレビュー

ユーザーの権利

従業員の権利

お客様向けフィッ シングメー ル対策

維持

レビュー

プライバシーガバナンス
プライバシー バイ
デザイン及び DPIA
トレーニング監査
業務委託先管理プログラムの文書化プログラムガバナンス

ブルなパー ソナルデー タの保護が可能となります。

18グルー プ会社
14,000人

サードパーティの管理
セキュリティ及びインシデント管理

これにより、楽天グルー プ全社において、統一的かつサステナ

従業員約

実装

データの取扱いの棚卸し

レー ムワー クをデザインしました。

地域・事業領域毎に設置

ISO/IEC27001とは、私たち楽天グルー プ全社において共通の目標であり、楽天

セキュリティ推進体制

共有、その年の主要なテー マに関する分科会の実施、そして社外の専門家による講演を行い、グルー プ全体の情報セキュ リティに準高い水準でお客様と従業員のパー ソナルデー タを保護するこの環境・法制度に即したセキュ リティを推進しています。
さらに、各社のCISOを集めたCISO Summitを毎年開催し、本プライバシー フレー ムワー クの構築

経営会議

事項、報告事案は、コー ポレー ト経営会議内で経営層に報告して

46

ティ強化の仕組みの導入も行いました。

プログラム内のコミュニケーション、トレーニング、サポート

CCPA対応プロジェ クト
昨年は、米国カリフォ ルニア州消費者プライバシー法（CCPA）

える仕組みになっています。そのため、対象のビジネスにおけるの2020年施行に向け、グルー プ規模で対応プロジェ クトを実施

対応が急務となりました。EU一般データ保護規則（GDPR）
への対しました。同法への違反1件につき 最大7,500米ドルの罰金が課応から得た経験や、上述の比較表、プライバシー フレー ムワー ク

され得ることになっており、件数が増えるほど上限なく罰金も増を活用し、以下を重視した対応を実施しています。

近年、電子メー ルを使ったインター ネッ ト上での詐欺行為、特に、ヤフー株式会社と連携し、Yahoo!メー ル上で楽天からフィッ シングメー ル詐欺が流行しています。こうしたフィッ シ

届いたメー ルに楽天のブランドシンボルを表示させ、楽天からのングメー ルの攻撃からお客様を守るため、2019年度は広告等の正規メー ルであることを示す仕組みを、民間事業会社として初め

電子メー ルについて、楽天から配信されていることを証明する送て導入しました。全世界での当該技術の導入率は平均で5％程度

信ドメイン認証技術（SPF、DKIM、及びDMARC）の導入を加速

ですが、楽天では70を超えるサー ビスで用いられるドメインへ·CCPA 対応の重要性や緊急性の共有·デー タマッ ピングの実施·継続的な対応のためのプロセスの用意·対応への合意形成しました。この技術により、メー ル受信者のメー ルサー バ上で、導入を進めており、導入率は70％を達成しています。2020年度
はこの送信ドメイン認証技術の導入を拡大し、全送信メー ルへの·対応が必要なタスクの特定、タスク間における依存関係の整理、ハイリ
スクなエリアの洗い出し·全従業員に対するトレー ニングプロ
グラムの用意楽天を詐称するメー ルを受信者に届けずに廃棄することができ·進捗状況のモニタリングとレポー ティ
ング体制の構築ます。

適用を図ることで、お客様の安心・安全を実現します。

·上記に基づく優先的なタスクの決定·ベンダーとの契約内容の見直し

ステークホルダーマネジメント·対応完了までのロー ドマッ プの策定

優先順位の設定

初期対応から継続的な対応への移行·セキュ リティーの評価

47

お客様のために

品質向上活動「顧客満足の最大化」は、楽天グルー プの根幹をなす価値観のうちの1つです。私たちは、お客様

楽天は、品質に対するこだわりと追求が、お客様との信頼関係の基盤になると信じています。

2019 年に実施されたの満足の最大化を実現するべく、様々な施策を通じて安全性・確実性・合法性・有益性・利便性を

品質向上活動数

はじめとする品質の向上に取り組んでいます。楽天は、お客様の期待に応えるのみならず、期待をこれからも、お客様の期待に応えるのみならず、期待を超えた高品質なサービスや商品を通じて喜びと感動を体験していただけるよう、たゆまぬ努力を続けていきます。

計

超えた品質で商品・サー ビスを提供することを目指しています。

450

顧客満足度向上
楽天では、顧客満足度向上のためにNPS®という指標と、VOCを活用しています。

顧客満足度測定指標

楽天の品質活動体制
楽天は創業以来、お客様に質の高いサー ビスを常に提供できるよう努めてき

NPS®

VOC

ました。現在も、グルー プCOO（Chief Operating Officer）のリー ダー シッ

NPS 活動では、「楽天のサー ビスやブランドに対してどれくらいの愛着や信頼があるか」を数値化し、お客様と 定量的の接点における顧客体験の評価・改善に活用しています。
能動的
ユー ザーへの直接・間接的なアンケー ト・面談等の手法を用いて調査を行っています。
各サー ビスの品質向上を担当するマネー ジャーが中心となりNPS®の分析及び品質向上施策の実施に取り組んでいます。
楽天グルー プの各サー ビスで共通するNPS® 課題について取り組む施策として、品質向上委員会の分科会を2019年に開始しました。この分科会は、各課題の領域の担当者が参加することによって、より現場主導の品質向上活動につながっています。2019年度は、メー ル分科会、キャ ン
ペー ン分科会、アプリ分科会等、お客様により良いサー ビスを提供するために欠かせない領域における分科会が開催されました。

楽天では、SNSやコー ルセンターへの問い合わせ等、お客 様 か ら 寄 せ ら れ た ご 意 見・ご 要 望（VOC：Voice of 定性的
Customer）を基に、お客様の悩みの排除、サー ビスの向受動的上・改善に日々取り組んでいます。
こうした調査の分析に基づいたアクショ ンの一例として、
チャッ トボッ トの導入によるお客様からの問い合わせの利便性向上、楽天のあらゆる決算手段が使用可能な決済プラッ トフォー ム導入店舗の拡大等があります。
さらに、2013年に設立された「UX Research Room 」は、お客様をインタビュー ルー ムに招き、Webサイトやアプリを使っている様子を実際に拝見し、お話を伺ったりすることで、お客様の声を直接知り、共感する場となっています。様々な職種の社員がユー ザー リサー チをリアルタイムで受け止め、その場で改善プランの検討から意思決定まで、スピーディに議論、実行しています。
「UX Research Room 」は、これまでに年間平均80以上のプロジェ クトで活用されています。

®

経営会議

プのもと、
「品質向上」と「品質保証」の活動、及びQC（Quality Control）サー
クル活動を通じた改善活動に取り組んでいます。

グループ品質向上委員会

プ会社が参加する品質向上・品質保証に関する委員会、会議を設置しています。

品質向上活動

グループ品質保証会議

また、グルー プ全体での品質活動の取り組みとして、楽天株式会社及びグルー

お客様の満足度の最大化

Group COO＋

グループ最高執行責任者

品質保証活動

品質向上委員会では、NPS®(Net Promotor Score)*に基づいた品質のモニタリングや、成功事例共有を通じて、施策の実行促進を行い、各サー ビスへの浸透を図っています。品質保証会議では、基準・ガイドラインの制定・改廃、施策

お客様のネガティブ体験防止

サービス

サービス

サービス

の評価・改善策の議論を重ねています。
品質保証

品質向上

QC サー クル

品質問題の未然防止

既存のサー ビスの改善

ボトムアッ プの品質改善活動

·品質基準

·NPS®

·仕組み強化·VOC (Voice of Customer)（ NPS® 絶対値）

Q2/18 からの NPS® 改善+5.1 ポイント
会社 A-3.3 ポイント+3.1 ポイント

会社 B* ネット・プロモーター、ネット・プロモーター・システム、NPS、そしてNPS関連で使用されている顔文字は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリクス・システムズの登録商標です。

Q2/18
Net Promoter Score (NPS®) 当社調べ (2018 年 5 月 – 2019 年 11 月 )お客様の声を基にアクショ ンを実行した結果、NPS®において競合他社に大きな差をつける結果となりました。

Q4/19

品質保証活動QC サー クル活動

楽天では、すべてのお客様が、「楽天のサー ビスならば安心して利用できる」という品質の保証を目指しています。楽天が提供するすQCサー クル活動は、社員が中心となり現場の問題解決を行う、ボトムアッ プの品質

べてのサー ビスが、お客様が求める品質レベルで提供されていることを保証するため、ISO9001等国際的品質基準の考え方に基づき、改善活動です。楽天では、より品質に重きを置く企業となることを目指し、総合的品質管

品質保証活動にも取り組んでいます。

理の一環として2016年より開始しました。

また、楽天独自の品質保証基準を、カスタマー サポー ト、開発、ユー ザー エクスペリエンスの分野において制定し、お客様のネガティ
ブ体験の未然防止、及び再発防止対策を強化しています。

楽天は、すべての社員が共有する価値観・行動指針である「楽天主義」において、「常に①問題定義とテー マの選定

改善、常に前進」を成功のコンセプトの1つとして掲げており、従来より「改善」の姿勢が②現状の把握と問題特定文化として社員に定着していました。
品質保証体系のあるべき姿

品質保証室の活動

QCサー クル活動の導入以来、業務やサー ビスの品質向上、生産性の改善はもとより、社員一人ひとりの能力向上、活力のある職場づくりにもつながり、楽天の「改善」文化の

対策

再発防止

品質インシデント対策・再発防止支援

重要
品質問題
競争力のあるサー ビス品質
潜在的な品質問題

強化促進、及び事業の成長に大きく貢献しています。
2016年に13人の参加者から開始したQCサー クル活動は国内外に広まり、本活動の

品質向上

未然防止

VOC や NPS® を基に、問題の特定・個別改善
品質基準の策定及び仕組み強化

参加者は、2019年までに日本国内で累計1,055人、参加率は14.5％に達しました。また、国外では、これまでにドイツの「Rakuten Deutschland 」、台湾の「楽天トラベル」、及びフランスの「Rakuten Aquafadas 」に導入されました。
また、QCサー クルに関するEラー ニングや集合研修を提供するなど、認知・知識習得・活動参加のサイクルを仕組み化し、社内に広く浸透させる施策も講じられています。

48

QC サー クル活動における8 つの問題解決ステッ プ③目標の設定④真因分析⑤施策の立案と選定⑥施策の実行
⑦効果の確認⑧仕組化と標準化

49

COOメッ セー ジ

をもって取り組むうえで、大変多くの苦労もありましたが、人事の担当者の努力で、なんとかここまで多くの成果を出すことができました。

楽天の持続的成長の鍵は人と組織であると考え、企業文化の維持
楽天が真のグロー バル企業へと成長し、国内外で従業員が20,000人を超えた今、創業の理念を希薄化させない不断の努力が必要です。

3 年にわたる人事改革を行ってきました。

楽天は幸いなことに創業者の三木谷が現役の会長兼社長です。全従業員向けに毎週行われる「朝会」では、全社戦略や各事業の進捗等の共

先進的なダイバー シティを生かした

有だけでなく、企業理念やミッ ショ ン、価値観や行動指針等、経営陣が大事にしていることを創業者である三木谷から従業員に直接伝え

自律性ある組織づくりを目指しています。

ています。
また、創業初期からある行動理念を表した「成功のコンセプト」は、仕事のプロセスにおいて発揮した能力（コンピテンシー）の評価項目として従業員の評価制度に組み入れられており、昇格要件にもなっています。これにより、従業員は日々の業務を行うにあたり創業時

副社長執行役員

COO (Chief Operating Officer)

百野 研太郎からの価値観を常に意識することができます。
そして、楽天の歴史や理念は、様々な階層の従業員向けの研修を通じても伝えられています。
「成功のコンセプト」に関する研修は上級幹部の受講必須項目となっています。2020年の新卒研修は新型コロナウイルス感染防止のためオンラインで行われましたが、その環境を利用し、三木谷が自著の「成功の法則92ヶ条」
を新入社員と一緒になって読み合わせし、自ら理念の継承を行っています。

今後のミッ ショ ン
人事改革の軌跡
2017年に人事担当役員に就任して以来、非常に多くの施策を実施してまいりました。当時の楽天は、事業成長にともない、過去数年間で従業員数は2倍に、従業員の国籍数は数カ国程度だったものが70カ国・地域以上におよび、規模・多様性とも拡大していました。
その一方、人事面では離職率や生産性に関する課題が生じており、これらの解決に向け、COO（Chief Operating Officer）の私が人事も担当することになったのです。
人事担当役員に就任後、楽天の人事面の現状を把握し、課題を明確化するためにまず行ったことは、退職者を含む問題意識を持った
従業員約130名へのインタビューです。楽天を去った優秀な人に、在籍時に感じていた会社の問題点や不満等を率直に話してもらい、人事制度の不備等、具体的な課題が見えてきました。そして、人事労務を担当する従業員約180人にもインタビューを行い、彼らの業務量が約1,200種にものぼることが分かりました。そこで業務の数を、思い切って半分ほどに削減しました。

この3年の改革で、楽天グルー プはかなりレジリエント（強靭）な組織に変化したのではないかと自負しています。私が楽天に加わった
2007年当時は、従業員全員がとにかく全速力で短距離走を走っているような状況でしたが、事業拡大にともない、いつの間にかみんなが
ハー ドル走や砲丸投げ等の異なる競技をバラバラに行うようになっていました。しかし人事改革の結果、ただやみくもに走ったり、異なる目標に散り散りに取り組んだりするのではなく、明確なゴールに向かって様々な障害物やアップダウンのある野山を個人の努力とチームの団結で乗り越える、まさにクロスカントリー走を従業員全員で行うような状態になったと思います。この過程で、三木谷も、組織も、私自身も成長を実感できたことが大きな収穫でした。これからも、楽天の良さを強化しながらも、オペレーションの基礎をより強固にし、物事を自主的に進める「自律」の組織を目指していきます。

未来をリー ドする企業へ

このように一人ひとりへの聞き取り調査を経て、主に「採用」、「育成」、「定着」といった面での課題が導き出され、人事制度の根本か

楽天は将来のあるべき日本企業の縮図と言われたことがあります。今後、日本では市場も労働者人口も縮小していくでしょう。そんならの改革や労働環境の改善を目指し、“勝てる人材、勝てるチー ムを作る”という楽天の人事の基本目標に立ち返る「Back to Basics

社会においては、日本企業は、日本人だけで事業を開拓するのが難しくなると感じています。国籍やジェ ンダー等、バッ クグラウンドがProject 」を始動しました。

異なる多様性ある人材を惹きつけ、企業文化を守りつつ新しい事業に挑戦する楽天は、日本企業が生き残る姿を先取りしていると言えます。
楽天グルー プは、これからも、チー ムとしてよりよい社会の実現に挑んでいきます。

勝てる人材・勝てるチー ムづくり「採用」の面では、採用方法を大きく変えました。新卒採用においては、これまでの人事担当者だけでなく、現場の若手幹部候補を国内
外の大学や就職セミナーに派遣し、働く環境や業務について、詳細に説明するようにしました。実務を担う現場の従業員の説明により、成功のコンセプト

実際の仕事内容をリアリティをもって具体的に伝えることができ、学生にとって入社後実際に働くイメー ジが湧きやすくなりました。これは優秀な人材の獲得はもちろん、入社後に新卒社員が感じやすい理想と現実の乖離をなくすうえでも効果が見られました。また日本では一般的な新卒一括採用ではなく、ビジネス総合職は4月・10月の年2回、エンジニア職は通年採用とし、優れた人材を積極的に採用して常に改善、常に前進【BEST EFFORT BASIS】
現状に満足し、ここまでやったからと自分自身に言い訳する人間。

います。さらに、入社後も要望に応じた職種の見直しや定期的な人事異動等を導入しました。

一人ひとりが物事を達成する強い意思をもつことが重要。

さらに、「育成」の面では、研修のあり方を変えました。以前は効率性を重視しEラー ニングで個別に取り組む研修が中心となっていましたが、集合研修の形式へ移行し、2019年は39講座を提供しました。一定数の参加者に対しての研修は、スケジュー リングや講師の確保等必ずしも効率的であるとは言えませんが、部署を超えた従業員同士のコミュニケーションやつながりを促進する機会になっています。
そして、退職者がインタビューで挙げた問題点の1つが、評価・報酬制度でした。それまで、基本的には成果にかかわらず一定の給与が保証されていましたが、退職者の多くはこれを、高い成果を出した従業員にとってあまり公平な制度ではないと感じていたのです。これは、従業員の「定着」を妨げている重大な課題であったため、従業員のパフォーマンスがより正当に反映されるよう、より高い成果にはより高い給与・賞与で報いる成果型報酬制度に変更しました。
社外の専門家には、成果が出るまでに5年は掛かると言われたこの抜本的な改革ですが、2019年には花開きはじめました。新卒社員の入社3年後の離職率は、2016年に比べ2018年には約1/10となり、著しく改善しました。また、若く優秀な従業員の入社後の満足度の高さが口コミやメディ アを通して広まり、社会人経験者の転職希望ランキングで上位に入っています。これだけの規模の変革にスピー ド感

50

人間には2つのタイプしかいない。
【GET THINGS DONE】
様々な手段をこらして何が何でも物事を達成する人間。

Professionalismの徹底

楽天はプロ意識を持ったビジネス集団である。

仮説→実行→検証→仕組化

仕事を進める上では具体的なアクション・プランを立てることが大切。

顧客満足の最大化

スピー ド!!スピー ド!!スピー ド!!

勝つために人の100倍考え、自己管理の下に成長していこうとする姿勢が必要。

楽天はあくまでも「サービス会社」である。
傲慢にならず、常に誇りを持って「顧客満足を高める」ことを念頭に置く。
重要なのは他社が1年かかることを1カ月でやり遂げるスピード。
勝負はこの2～3年で分かれる。

51

人材マネジメント

育成
楽天の人材育成のサイクルは、フィー ドバッ ク文化とコンピテ

楽天は、世界中から優秀な人材の「採用」、「育成」、「定着」に尽力しています。
「グロー バル イノベー ショ ン カンパニー 」であり続けるというビジョ ンの実現のため、楽天にとって欠かすことのできない大切な存在である従業員のスキルや能力の向上を常にサポー トするよう努めています。

目標設定

ンシー開発プログラムに基づき、「学び続ける組織」の実現に貢献し

Off-JTています。

OJT(Off-the-Job Training)(On-the-Job Training)

人事評価

人材マネジメント戦略

Back to Basics Project
2010年代、楽天グルー プがグロー バルに拡大し、社内公用語を英語化することで、職場環境が大幅に変化しました。当時から現在に至るまで、従業員数は倍増し、その国籍数は70カ国・地域以上におよびます。アジア、ヨー ロッ パ、アメリカにおいてオフィ スも増加しました。
多様な従業員が急激に増加したことで、特にコミュ ニケー ショ ンや社内の連携の点で様々な課題が生じました。そこで、人材に関する方針や戦略の見直しが必要となりました。

人事評価

OJT（On-the-Job Training）

楽天では、全従業員がコンピテンシー（仕事のプロセスにおいて楽天のOJTでは、仕事の経験を通じて自律的に学ぶ能力を高める

発揮する能力）とパフォーマンス（成果）の目標を年に2回立てていことができます。従業員は、上長や同僚から適切なアドバイスを受け、ます。各従業員の格付けにおいて求められるコンピテンシーの内容は、期待された役割を果たし、組織と共に成長をしていきます。また、上楽天主義の中の「成功の5つのコンセプト」に基づいて定義されており、長自身も部下のサポートを通じて成長することができます。このト

コンピテンシー評価によって月額給与が決まります。一方で、パレーニングサイクルが全従業員に定着することで、「学び続ける組織」

フォーマンス評価によって年に2度の業績賞与が決まります。

を構築することを目指しています。

その結果、
「採用」、
「育成」、
「定着」の3つを柱とした「Back to Basics Project 」が2017年に立ち上げられました。現在も続くこのプ
ロジェ クトでは、楽天の強い組織基盤を維持しつつ、より良い職場環境づくりを目指した多数の取り組みが行われています。

2017年より、研修形式をEラーニングから集合研修の形式へと移Back to Basics Projectのフレームワーク
採用

行するなど、研修プログラムの質の改善に取り組んでいます。全従育成

業員の能力を最大限に引き出し、各々のキャリアにおける成長をサ

定着

魅力的な職場環境を提供し、楽天の様々な 従業員の継続的な成長を促し、一人ひとり 長く働き続けることができる職場環境で、事業の成長にとって最適な人材を採用の力を最大限発揮できる「学ぶ組織」
づくり 従業員のエンゲージメントやモチベーションを維持取り組みの例

取り組みの例·採用プロセスの最適化·グロー バルソー シング機能開発·フィー ドバッ ク文化の醸成に関する
On-the-Job Training（OJT）·楽天主義と企業文化の浸透·評価・報酬制度の刷新·多様な働き方の推進

2017年より、採用ペー ジの内容を定期的に更新し、充実させています。採用ペー ジは、楽天の事業や文化、職場やキャ リア開発だけ
でなく、多様性あふれる従業員のインタビューも掲載し、楽天で勤務する日常をイメー ジでき

こうした一連の努力により、就職先企業としての楽天のイメー ジが向上しています。

+224名

+7回

+12%

18,444 18,668

1,287 1,294

842018 20192018 20192018 201996

テクノロジー業界は、離職率が比較的高いと言われています。人材の定着は様々な要因に依存する複雑な課題ですが、キャ リア形成の機会の提供や、報酬制度の改善等が重要であると考えられています。
楽天では、従業員のキャ リア形成をサポー トする人材育成の取り組みに加え、2018年に報酬制度を改善しました。月額給与と業績
さらに、従業員の定着を図るため、ストッ クオプショ ンや退職金制度等、

また、世界中でオフラインの採用イベントを開催しています。昨年は、日本で就職活動中の新インター ンシッ プも重要な役割を果たしており、その種類や頻度を増やしています。

満足度

賞与の新たな報酬マトリッ クスにより、給与幅がより広くなったことで、従業員のさらなるキャ リアの発展が可能となっています。

るような内容になっています。

さらに、楽天エコシステム（経済圏）
における様々な仕事を学生に知ってもらう機会として、

研修の回数

定着

楽天は、求職者との効果的なコミュ ニケー ショ ンが、相互理解を促進し、優秀な人材を採用する鍵となると考えています。そこで、からのメッ セー ジや質疑応答等のコンテンツが展開されました。

プを培う「ビジネススキル研修」、そして英語力や異文化マネジメン

ました。

オンライン、オフラインの両プラッ トフォー ムにおけるコミュ ニケー ショ ンの質や頻度を継続的に改善しています。

リアについて深く理解してもらうことを目的に、現場の従業員や役員、さらにはCEOの三木谷

スキルを習得するための「階層別研修」、論理的思考やリーダーシッ

参加従業員数研修を取り揃えています。2019年は、39の研修プログラムを提供し採用最大級の人事イベントとなりました。楽天で働くイメー ジを明確化し、築くことのできるキャポートするために、組織でより大きな裁量を持ち活躍できるような2019年 研修結果（前年度比）

トを磨く「Englishnization Next」の3つのカテゴリーに分類された取り組みの例卒大学生向けの「Rakuten Career Conference 2019」を開催し、約2,000名が参加する過去

Off-JT（Off-the-Job Training）

第3位「TOP COMPANIES」

今、入りたい会社ランキング

By LinkedIn
2019

楽天株式会社の離職率

長期インセンティ ブ制度を導入しています。ストッ クオプショ ンは、業績連動報酬の一部として付与されます。ストッ クオプショ ンの価値は株価と連動するため、より高い成果を達成しようとする従業員の意欲を高めています。
また、ストッ クオプショ ンの完全行使を発行日から4年後の応当日とすることで、従業員の定着を促す制度として機能しています。長期にわたり楽天で-3.5 ポイント

キャ リアを形成した従業員に報いる退職金制度も新設しました。退職金は、勤続年数に合わせて離職または退職時に支払われます。
こうした取り組みにより、楽天株式会社の離職率が低下し、2017年時か

2017

2018

2019

ら3.5ポイントの減少となりました。

52

53

イノベー ショ ンと企業文化

楽天の企業文化楽天は、人とアイデアが活発に行き交い、イノベー ショ ンが加速する職場環
境を整えています。従業員のバッ クグラウンドや事業の違いを越えて、「One
Team 」精神、そして会社と共に学び、成長し続ける意欲を全従業員が共有することを目指しています。

楽天グルー プがグロー バル企業へと急成長する中で、多様なバッ クグラウンドを持つ従業員の一体感を保ち、「One Team 」文化を醸成することは容易ではありません。異なる従業員が同じ目標に向かって一緒に働くためには、共通の言語や知識を持つだけではなく、共通の価値観を持つことが必要不可欠です。そのため、「Back to Basics Project 」は、様々なワー クショッ プを通して企業文化を従業員に伝える重要性を強調しています。

楽天主義ワー クショッ プ
楽天は、「One Team 」として従業員が一丸となって働くことを目指していますが、単一の文化を全員に押し付けることはしません。
多様性こそがイノベー ショ ンを駆り立て、グロー バル市場で競争力を維持するための重要な成功要因であり、個人やチー ムそれぞれ

共通言語の確立の独自の文化を尊重するべきであると考えるからです。

社内公用語英語化「Englishnization 」

楽天の企業文化

この考えは、楽天の価値観と慣習への従業員の理解と共感を深めるための「楽特有の価値観・慣習

楽天は、グロー バル化戦略を加速化させる施策の1つとして、2012年に社内公用語を英語化しました。グロー バル企業になるという天主義ワー クショッ プ」に反映されています。ワー クショッ プでは、楽天の歴

ことは、単に楽天のユー ザーが世界中に増えることを意味するものではありません。経営層だけでなくすべての従業員が視野を世界へ

史や、それらがいかに今日の楽天の企業文化を形成したかについて学ぶこと向ける「マインドセッ ト」を持つことが重要です。

ができます。また、「楽天主義」の考え方に対する各々の見解や、自身の価値観、

例えば、最新のトレンドや技術は、日本語だけで知り得るものではありません。英語を用いて、情報収集の対象を世界へと広げることで、新たなビジネスやイノベー ショ ンの創出へと繋がる可能性が増えることになります。
楽天の成功事例を「ヨコテン」（横展開）
する企業文化においても、言語に妨げられることなく、円滑かつスピー ディに国内外のグルー
プ従業員間の情報共有が実現しました。また、海外のグルー プ会社や拠点が増えていく中で、世界での一体感のある経営体制の構築、

各事業/
各部門/
各地域/
各従業員

各事業/
各部門/
各地域/
各従業員

を共有することも従業員に促しています。このように、「楽天主義」を日々の業

各事業/
各部門/
各地域/
各従業員

楽天共通の価値観・慣習務で発揮する方法を教えるのではなく、従業員それぞれの夢が会社の成長にどうにつながるかを議論する機会を大切にしています。

2019 年ワー クショッ プに参加した社員の数

入社して日が浅い従業員を含む2,600名以上の従業員が「楽天主義ワークショッ

2,600+

プ」に参加しました。このワークショップは、「One Team」文化の形成と、参加加速するイノベー ショ ン：楽天モバイル

各事業/
各部門/
各地域/
各従業員

所属するチー ムにおける慣習と「楽天主義」の結びつきについて、自身の考え

2019年は、新入社員や新たに楽天グループ入りした企業の従業員等、楽天に

そして、世界中の優秀で多様な人材の採用及び登用が可能となりました。

各事業/
各部門/
各地域/
各従業員

者のエンゲージメントの向上に大きく貢献していることが証明されています。

2018年、楽天は革新的なモバイルネットワークをわずか1年半で構築することを発表しました。技術のアッ「楽天モバイル」
従業員の国籍・地域数40+

プグレードには多大な時間とコストがかかるため、通信業界はイノベーションに欠けると言われており、多Global Managers Program (GMP)

くの人々は当初、これを不可能な挑戦であると考えました。しかし、「楽天モバイル」
が2020年4月にMNO（移「Global Managers Program 」は、海外オフィ スに勤務する

プも提供しています。

動体通信事業者）としてのサー ビスを本格的に開始し、通信業界に破壊的な変革をもたらすという果敢な目

マネー ジャーを対象に、楽天の事業活動や企業文化への理解を深「Global Managers

標への第一歩を踏み出すことができた背景には、「Englishnization」
があります。社内公用語が英語であるた

めることを目的とした4日間にわたる研修です。対象のマネー

Program 」の 参 加 者 は、め、様々な経験や価値観を持つ優秀な人材を世界中から積極的に採用し、多様な従業員が一丸となって働くジャーは、楽天グルー プ本社である「楽天クリムゾンハウス」にそれぞれの職場で「楽天環境が整っていました。現在「楽天モバイル」
では、40を超える国・地域出身の従業員が活躍しています。

集まり、おもてなし精神等の日本文化を体験し、日本発グロー バ

主 義」を 発 揮 し、「楽 天 エル企業としての楽天文化を体感します。参加者は、様々な講義、

コ シ ス テ ム（経 済 圏）
」を

1997年の「楽天市場」創業時のシナリオを基にしたボー ドゲー ム、

拡大するために楽天グ

新卒社員向けプログラミング研修

楽天の創業者との対話等を通じて、楽天の事業や歴史、文化を学

ルー プのグロー バルビジ

自動車メー カーの従業員が車の仕組みを理解しているように、ITサー ビス企業の従業員は、コびます。さらに、多国籍な従業員が集まるチー ムで起こりうる文

ネスアセッ トを活用することができるようになります。参加者かンピュー ターの基礎知識が必要である、というシンプルな考えに基づき、非エンジニア職を含む化の衝突をいかに乗り越え「One Team 」として働くかについてらのフィー ドバッ クは、「Global Managers Program 」によりすべての新卒社員を対象に、2018年よりプログラミング研修を開始しました。

の意見交換の場として、異文化リー ダー シッ プのワー クショッ

事業への理解や楽天への愛着が深まったことを示しています。

修は、社会の至るところにIT技術が浸透し、ビジネスの世界で成功するためにコンピュー ターのGMP参加者数

GMP参加者のフィードバック

基礎知識が不可欠となる未来への備えでもあります。また、こうした基礎知識が事業部門と開発

ヨーロッパ・中東・アフリカ「Englishnization 」プロジェ クトが事業のグロー バル展開に備えたように、プログラミング研

部門の従業員間のコミュ ニケー ショ ンを円滑にしています。

68

わたり独自のサービスを開発します。そして正式に配属部署が決定すると、担当分野に特化したOn-the-Job Training（OJT）
を受けます。

395

54

2019 年の研修科目
データAI基礎
Techスキル基礎
プロジェクトマネジメントスキル

3.62

3.19

2.69

プログラミング研修において、新卒社員はプログラミング言語の基礎やWebアプリケー ショ ン、デー タ分析等を学び、その後3週間に2019 年にプログラミング研修を受けた新卒社員の数

3.63

南北アメリカ48
名

名

アジア・太平洋

+26

%

+1 2

楽天のビジネスへの理解

楽天への愛着度%

37
名

GMP参加前GMP参加後55

パー トナーと共に推進するサステナビリティ
楽天は、創業以来、人々と社会をエンパワー メントすることで、社会を変革
し豊かにすることを目指してきました。グロー バル企業へと成長する中、E
コマー ス、農業、観光等、様々な業界でビジネスパー トナーと手を取り合い、国境を超えてサステナビリティを推進しています。

楽天ふるさと納税「楽天ふるさと納税」は、人口減少等の課題を抱える地方自治体にインター ネッ ト上で寄附し、税控除が受けられる、ふるさと納税制度の主要なプラッ トフォー ムです。同プラットフォー ムを通じて、全国の930を超える自治体が寄附の募集を行っています。
特定のプロジェ クトへの直接支援を希望する寄附者には、「楽天市場」内で「楽天ふるさと納税クラウドファ ンディ ング」を提供しています。クラウドファ ンディ ングの開設
以来、2020年4月末時点までに、33,000名以上のお客様より6億5千万円を超える寄附額が集まっています。

楽天市場

ふるさと納税を通じた福岡県宇美町の課題解決「楽天市場」は、約50,000の出店店舗と、国内の1億人を超える楽天会員をつなぐ、日本有数のB2B2C*プラッ トフォー ムです。創業当時から地域経済の活性化を目指していたこのサー ビスは、23年を経た今、経済だけでなく、社会と環境の課題解決に取り組むプラットフォー ムとなりました。楽天の取り組みや出店店舗のベストプラクティ スを共有することで、お客様に責任ある消費を実践する機会を提供するだけでなく、当社のバリュー チェー ン全体においてサステナビリティを広く推進するよう働きかけています。
*商取引の形態のうち、企業が他の企業へ商品やサー ビスを提供し、提供を受けた側の企業がさらに一般消費者へ提供する取引形態

宇美町は、「産み育てる町」を目指し、福岡市のベッ ドタウンとして成長しています。そのため、県内外から多くの家族が移り住み、保育園の待機児童が増え、共働き夫婦のワー
クライフバランスに支障をきたす課題を抱えていました。この課題を解決するため、宇美町は「楽天ふるさと納税」により集まった寄附金を活用し、保育施設の数を増やすことにしました。その結果、保育施設の数が5施設から15施設に増え、2018年時点で待機児
童ゼロを達成することができました。

EARTH MALL with Rakuten「未来を変える買い物」をスロー ガンに「楽天市場」内にオー プ

で学べるRUxにおいて、新しいトレンドであるサステナブルな買ンした「EARTH MALL with Rakuten（以下EARTH MALL）」は、

い物とビジネスチャ ンスに関するスペシャ ルコンテンツを、昨年

持続可能な開発目標（SDGs）の目標12「つくる責任 使う責任」の初めて提供しました。このコンテンツは、2019年に最も反響のあっ達成に貢献しています。
「EARTH MALL 」では、よりサステナブル

た講座の1つとなりました。

なライフスタイルをサポー トするために「楽天市場」内で購入できる商品を紹介し、商品の生産背景を伝える記事も掲載しています。オー プン1周年を迎えた2019年には、出店店舗とお客様の双方との関わりを強化しました。

Rakuten Farm
楽天は、インター ネッ トを利用して、農家人口の減少に伴う深刻な課題に直面している農業の活性化に取り組んでいます。
「Rakuten Farm 」は、農作物を育てる生産者の収入確保に貢献するだけでなく、地域コミュ ニティにおける雇用機会ももたらしています。また、オー ガニッ ク野菜の需要拡大を踏まえ、持続可能な農業やより健康な食事も推進しています。

例えば、代替肉等のサステナブルな肉や、本のサー キュ ラー エ
コノミー、シンプルな暮らしを実践するミニマリストのライフス
タイル等、多岐にわたるテー マの記事を掲載しました。こうした記 事 の 掲 載 に 加 え、「Rakuten Optimism 2019」や「楽 天 ス ー
パー ナイター ｣等のオフラインイベントにも参画し、普段インター
ネッ トに触れる機会の少ない方々にも、サステナブル消費の重要性をお伝えしました。
また、「楽天市場」の出店店舗との関わりをさらに深めるため、E
コマー スにおける店舗運営に関するノウハウをEラー ニング形式

楽天ショッ プ・オブ・ザ・イヤー：CSR 賞「楽天ショッ プ・オブ・ザ・イヤー 」は、お客様による投票数、売上、売上の成長率、注

オー ガニッ ク農業の推進「Rakuten Farm 」は、日本において持続可能な農業の導入を加速する「Rakuten Farm」
は、オーガニック野菜の製品販売を通じて地域コミュ

ことをミッ ショ ンの1つとしています。そこで、自社農地・工場共に有ニティ全体をエンパワーメントしています。オーガニック野菜をカット

機JASを取得し、18品目の野菜が、環境負荷の低減や食品安全、労働環

サラダや冷凍野菜に加工するため、現在、愛媛県内で2つの加工工場を運境に配慮した持続可能な生産活動への国際認証「GLOBALG.A.P. 」を取営しています。そのうち1つは、豪雨により甚大な被害を受け廃業となっ得しています。こうした認証は、製品のトレー サビリティに優れている

た工場を修復・再活用し、廃業となった工場から元従業員を雇用していため、消費者は健康で安心な食事を楽しむことができます。

ます。

日本における耕作面積に対するオー ガニッ ク農業の面積は約0.5%*

オーガニック農業はまだ日本であまり普及しておらず、気候の影響もとなっており、7％を超える欧州の主要国と比較して、今日の日本にお受けやすいため、これらの工場で加工するためのオーガニック野菜を安けるオー ガニッ ク農業は他国に比べて遅れを取っていると言えます。そ定的に調達することは、容易ではありません。しかし、「Rakuten Farm」の結果、オー ガニッ ク野菜の製品価格は比較的高くなってしまいます。

では自社農場の管理等を含む一貫生産体制をとっているため、安定したオー「Rakuten Farm」は、より多くの消費者に持続可能な農作物をより手頃

ガニッ ク野菜の加工が可能となり、持続可能な雇用創出にもつながってな価格で楽しんでいただけるよう取り組みを進めています。

います。また、野菜を作るだけでなく、加工品にして付加価値を付けることで、生産者の高収益化につながっています。

文件数、お客様対応等から最も秀でた年間の最優秀店舗が選ばれる「楽天市場」の表彰制度です。そのうち、CSR（社会的責任）
賞は、「楽天市場」の店舗運営を通じてSDGsの達成に貢献したショッ プに授与される特別賞です。
2019年は、長年にわたるオーガニックコットン製品の普及活動が評価され、「メイド・イン・アース」にCSR賞が贈られました。同ショップが扱うオーガニックコットンは、児童労働や環境悪化等、新興国における伝統的なコットン農業が抱える課題の解決策の1つとなっています。

56

地域コミュ ニティの活性*2019年7月農林水産省発行「有機農業をめぐる我が国の現状について」より

100

オーガニック農家数

40ha

オーガニック畑面積57詳細は、環境ページをご覧ください。

気候変動への取り組み

ステー クホルダーとの関わり
楽天のビジネスは、お客様やビジネスパー トナー、サプライヤーや投資家、そして従業員等、様々なステー クホルダーに支えられて気候変動は、気象パター ンの変化をもたらし、異常気象のリスクを増大させるなど、世界中の人々や当社の事業活動に影響を及ぼしています。楽天は、
気候変動は今日の社会が直面する最も差し迫った課題の 1 つであると認識し、グロー バル企業としての責任、そして楽天のミッ ショ ンを果たすため、低炭素社会の実現に貢献していきます。

おり、温室効果ガスの削減も、皆様の理解と協力なしには実現することができないと考えています。ステー クホルダーと共に、自社の事業によるCO2排出量の削減のみにとどまらず、気候変動に取り組んでいきます。

スポー ツイベントにおける CO2オフセッ ト

低炭素な事業活動を目指す取り組み

よう、イベント会場にCO2オフセットブースを設置しました。ブー

極的にCO2排出量をオフセッ ト（代替無効化）
しています。2018年、

スを訪れた方が記念写真を撮影いただくごとに、1人が一日に排出す

楽天グループのプロスポーツチーム「ヴィッセル神戸」（サッカー）るといわれる６㎏に相当するCO2をオフセットしました。これにより、と「東北楽天ゴー ルデンイー グルス」
（野球）は、神戸市の再生可能

イベント運営にかかるCO2排出量を実質ゼロとしただけでなく、来オンラインを中心とする楽天の様々なサー ビスは、電力に支えられています。しかし、発電方法によっては気候変動の要因となる温エネルギー プロジェ クトや、東北の間伐プロジェ クトから創出さ場者の移動にかかるCO2 についても削減することが出来ました。

室効果ガスの発生につながります。また、物流サー ビスをはじめとするオフラインサー ビスも、商品配送トラッ クからのCO 2 排出等、れたJ-クレジッ トを使用して、2試合における電力消費や観客動員

気候変動に影響を及ぼしています。楽天では、こうした自社の事業活動による気候変動への影響を低減するため、高い目標を設定し、達による312トンのCO2をオフセッ トしています。

成に向けた取り組みを進めています。

2019年は、NBAとパー トナーを組み、再生可能エネルギーによ り 創 出 さ れ たJ-ク レ ジ ッ ト を 使 用 し、「NBA Japan Games

環境目標
オフィ スやデー タセンター、物流センター等の拠

2025年までに電力消費により排出さ点において、当社が事業活動で使用している電力をれる温室効果ガス排出量（スコー プ２）を

2025年までに100%再生可能エネルギーにする。

ゼロにする。

グリー ン電力戦略

2019年度楽天グループの電力消費内訳楽天グルー プの電力消費量のです。2019年、楽天グルー プの電力消費量は126,979 MWhとなり、前年と比べ、大幅な上昇となりました。これは、楽天モバイルのMNO（移動体通信事業者）としての正式サー ビス開始に向けた準備や、世界中でのデー タセンターや物流センター、オフィ
スの増加によるものです。

100％再生可能エネルギー由来電力へ切り替え

2019年度楽天グループの再生可能エネルギー由来電力
調達状況

楽天による気候変動への影響の90％以上が、電力消費によるも再生可能エネルギー由来電力
モバイル基地局

21%

スポーツ施設10%

オフィ ス

19,215 MWh

25%

物流センター

Presented by Rakuten 」のイベント会場における電力消費により排出されたCO2をオフセッ トしました。
さらに、来場者にもCO2排出削減の取り組みにご参加いただける

再生可能エネルギー由来電力の調達へのアプロー チ
アプローチ1

再生可能エネルギーによる自家発電

楽天では、再生可能エネルギー由来電力の調達にあたり、自社の敷地内において再生可能発電容量の増加に貢献する「追加性（additionality）」の原則に従っています。電力調達の際に国の電力供給網に依存する
場合、楽天のCO2排出状況は国による再生可能エネルギー由来電力の採用状況に左右され、多くの場合、従来の化石燃料や原子力に依存することになります。そのため、可能な場合は電力会社の送配電ネットワーク

15%を使わずに済む、最も効率的な調達方法である、再生可能エネルギーによる自家発電設備の導入を優先します。

14%

デー タセンター

30%

アプローチ2

再生可能エネルギー電力供給業者との契約

自社敷地内における発電が望ましいものの、すべての敷地に100％の需要を賄える再生可能エネルギー

2019年12月、当社は「RE100」に加盟することを発表しました。

による自家発電設備を導入する十分なスペースや権限があるわけではありません。そのような場合には、「Renewable Electricity 100%」を表す「RE100」
は、事業活動で使環境価値が付帯する電力や、カーボンフリー電力への契約切り替えを検討します。楽天エコシステム（経用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す企業で済圏）
において、低コストで最適化された電力のソリュー ショ ン提供を担う「楽天エナジー 」は、2020構成される、国際的なイニシアチブです。楽天の加盟は、日本企業
としては30番目、グロー バルでは220番目となりました。まずは、2025年までに当社のオフィスやデータセンター、物流センター等の拠点における電力を100%再生可能エネルギーに切り替え、その58

気候変動への関心を高めるため、スポー ツイベントにおいて積年3月、法人向けに再生可能エネルギー由来の電力供給メニュー「REco」の開始を発表しました。今後、2019年にオフセットされた10を超える主要なサービス

楽天の拠点においてカー ボンフリー電力を調達するにあたって、「楽天エナジー 」のノウハウを活用することが、再生可能エネルギー由来電力への切り替えの戦略において重要な役割を果たします。
再生可能エネルギー証書を用いたCO2排出のオフセッ ト

後国内外のグルー プ会社において再生可能エネルギー由来電力のアプローチ3

使用を加速していきます。

賃貸物件のため電力契約の管理ができない拠点については、日本政府が認定したJ-クレジッ ト等の

CO2
CO2

2019年は、楽天エコシステム（経済圏）のうち、「楽天市場」、「楽

再生エネルギー証書を購入し、電力消費に伴うCO2排出をオフセッ トします。楽天は、事業拠点やイベ

天トラベル」等を含む10を超える主要なサー ビスのCO2排出量にント等で発生したCO2排出のクレジッ トを償却し、無効化通知書を取得しています。CO2オフセッ ト

Offset

相 当 する9,145ト ン のCO2を オ フ セ ッ ト し ま し た。そ の 結 果、によって、エネルギー業界の主要なステー クホルダーに対し、間接的に再生可能エネルギーの導入を加Credit「RE100」のコミッ トメントを50％の達成することとなり、グルー速奨励すると共に、パートナーシップや共同イノベーションを呼び掛けることで、再生可能エネルギー

プ全体では15％の再生可能エネルギー由来電力を調達しました。

に対する需要が存在するというシグナルを市場に発信しています。

+CO2

-CO2

59

社会貢献活動2019 年の社会貢献活動の一例
Rakuten IT School NEXT

多様なバッ クグラウンドを持つ20,000人超の従業員や、様々なテクノロジーに支えられている 70 超のサー ビス等、楽天のアセッ トを活用して社会のために私たちができることは、無限にあります。ますます増えゆくステー クホ
ルダーの「well-being 」のために、事業活動を超えた社会貢献活動を通じて、楽天のミッ ショ ンを果たしていきます。

「Rakuten IT School NEXT」
では、次世代を担う高校生が、楽天のサービスやテクノロジーを活用しながら、地域の未来をデザインします。地域住民や楽天の従業員とチームを組み、ワークショップに参加し、東京での成果発表会に向けて4カ月間にわたって、地域が抱える課題の解決策を練り上げます。
2019年の参加10校は、SDGsの目標年に合わせ、各地域の「2030年の理想の未来」を実現するア
イデアを考え、サステナブルな漁業（鳥取県）、離島の働き方（愛媛県）、伝統文化（沖縄県）
等を含む
課題に取り組みました。

ソー シャ ルイノベー ショ ンの加速

参加した生徒の数

楽天のアセッ トの活用
地方の活性化を目指す「楽天市場」をはじめ、楽天は創業以来、事業を通じた社会への貢献にコミッ トしてきました。2008年には、全国の高校生にEコマー スの基礎を伝える取り組み「楽天IT学校」を開始。2011年には、楽天の決済システムを活用したインター
ネッ ト募金「楽天クラッ チ募金」を開始するなど、「楽天エコシステム（経済圏）」の拡大に伴い多様化した楽天のアセッ トを活用し、人々をエンパワー メントする取り組みを進めてきました。
2017年には、お客様、ビジネスパー トナー、従業員等のステー
クホルダーとの対話を経て、サステナビリティにおける重点領域

ソーシャルイノベーションの加速

55

ボランティア時間

4,950

社会課題の解決や、楽天のアセットを活用した
革新的なソリューションの開発に取り組む人々をサポート

持続可能な地域コミュニティを目指して
地域の人々の「Well-being」を実現する環境づくりをサポート
持続可能な消費の実現

災害復興・人道支援の改善

サステナブルなライフ

パートナーと手を取り合い、スタイルの実現に貢献支援が必要な人々をサポートを特定した、「楽天のマテリアリティ 」を確立し、これに従い社会貢献活動戦略も刷新しました。

150

参加した従業員の数

社会貢献活動の重点領域

Rakuten Social Accelerator「Rakuten Social Accelerator」
は、社会起業家と楽天の従業員が協働して社会課題の解決を目指す
プログラムです。参加する社会起業家は、半年間のプログラムを通じて、それぞれのビジネスを発展させます。このプログラムでは、単純にアドバイスを提供するだけではなく、様々な分野の経験を持
つ楽天の従業員のサポートにより、マーケット分析やオンラインマーケティング、新たなサービスの開発等、社会的インパクトのにつながる具体的な成果を生み出すことを目指しています。
第2期となる2019年は、日本の5団体、インドの3団体と協働を行いました。日本では、医療、難民支援、若者の就業、途上国支援、地域活性化、インドでは食品ロスや飢餓、野生生物や文化遺産の保護、視覚障がい者の生活と教育支援に取り組む団体と共に、ウェブサイトの構築やアプリケーショ

楽天の企業文化を体現する活動

従業員の参加を推進する仕組み

楽天のノウハウを活かして社会にポジティ ブな変化をもたらすべての従業員が社会へ貢献したいと感じていても、日常業務

す中で、社員が重要な役割を果たしています。社会貢献活動は、の範囲を超えて新しいステー クホルダーと関わりを持つことは、参加する従業員にもプラスの影響をもたらしています。

時間の面で難しい場合があります。楽天では、従業員の社会貢献

各活動は、「エンパワー メント」に代表されるような楽天の企業活動への参加を促す制度を導入しています。楽天の「兼務」制度

文化を体現しています。日々の業務でユー ザーやビジネスパー

では、従業員が各々の業務時間のうち一定の割合を本務以外のプ

トナーと直接関わらない従業員も、楽天グルー プのビジネスアセッ

ロジェ クトに専念する時間に充てることができます。この制度は、トを生かした社会貢献活動に参加し、ステー クホルダーへのエン

中期から長期のプロボノ活動への参加にも積極的に適用されてパワー メントにかかわることで、楽天のミッ ショ ン、ビジョ ン、います。兼務としての社会貢献活動は、年に2度の人事評価の対価値観を感じることができます。従業員への調査でも、活動への象とし、社会貢献活動に取り組む従業員を評価しています。

参加が「社会に貢献したい」という従業員の意欲に大きく影響していることが分かっています。

また、2019年には、日本各地で発生した一連の豪雨や台風等の災害復興支援に参加する従業員を支援するため、最大5日間の2019年に制定された「楽天グルー プサステナビリティ ポリ

特別休暇を一定期間導入しました。2020年3月には、この特別休シー 」でも、社会貢献活動は楽天の企業文化の重要な側面である

暇が通年取得可能となり、災害復興支援だけでなく、非営利団体

ことが明記されています。

等による公益的な活動への支援にも利用できるようになりました。

ン制作に取り組みました。
参加した社会起業家の数8参加した従業員の数

111

ボランティア時間

9,415

Rakuten Viber x 世界自然保護基金（WWF）
2019年7月から10月にかけて、メッ セー ジングアプリ「Rakuten Viber 」はグロー バルキャ ン
ペー ンとして世界自然保護基金（WWF）と連携し、2022年までに野生のトラの生息数を2倍にする取り組みを支援しました。このキャ ンペー ンでは、同アプリを活用して、トラをテー マにしたス
テッ カーやWWFに関する最新情報を発信するコミュ ニティ、また、ユー ザーがトラに関するクイズに答えるチャッ トボッ ト等を展開し、WWFの募金活動を支援しました。また、「Rakuten
Viber 」は、アプリを通して集められた募金額に対して同額を上乗せして拠出しました。WWFとの連携は、2017年4月に実施された環境保護の重要性と世界中のWWFの活動に関するユー ザー
向けの教育キャ ンペー ンから始まっています。
ダウンロードされたステッカーの数

3.4

（百万）

送信されたステッカーの数

17

（百万）

寄付金額

15,080USドル

DONATE*「Rakuten Viber 」からの拠出金額を含む

6061

ESG（環境・社会・ガバナンス）デー タ

外部評価・表彰

指標

データ範囲

単位

スコープ1

楽天グループスコープ 2（マーケット基準）

楽天グループ

スコープ3

楽天株式会社エネルギー消費量計

楽天グループ

廃棄物発生量*3

計

楽天グループ

水使用量計

楽天グループ

t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
MWh
t
1,000Nm3

2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期

環境データ
スコープ 2（ロケーション基準）

CO2排出量楽天グループ304*1
8,285*1
—
—
—
—
—

1,152
23,052
22,329380,073
65,677*2
2,139
183

2,591
65,23550,564
643,845
140,507
4,308
253*1 2017年度のデー タ範囲は楽天株式会社 *2 2019年度より購買電力の換算係数を変更したため、2018年度のデー タを133,623 MWhから65,677 MWhに修正*3 廃棄物発生量の集計範囲：<2018年度> 楽天クリムゾンハウス（本社）、二子玉川ライズ・オフィ ス、RFC市川Ⅰ、RFC市川Ⅱ、RFC市川Ⅲ、RFC川西、株式会社楽天野球団（楽天生命パー ク宮城）、楽天ヴィッ セル神戸株
式会社（ノエビアスタジアム神戸）<2019年度> 楽天クリムゾンハウス（本社）、二子玉川ライズ・オフィ ス、RFC市川Ⅰ、RFC市川Ⅱ、RFC市川Ⅲ、RFC川西、RFC流山、RFC枚方、Rakuten Direct Logistics株式会社、
株式会社楽天野球団（楽天生命パー ク宮城）、楽天ヴィッ セル神戸株式会社（ノエビアスタジアム神戸）、楽天損害保険株式会社（オフィ ス）、楽天カー ド株式会社（オフィ ス）、楽天モバイル株式会社（オフィ ス）

社会データ
従業員数

楽天グループ人

日本

計楽天グループ人

アジア・太平洋(日本を除く)

計

楽天グループ人

南北アメリカ計

楽天グループ人

ヨーロッパ・中東・アフリカ

計

楽天グループ

人

正社員

計

非正規

計

育児休暇を取得する権利を有する従業員の総数

計

楽天株式会社人

女性

計

楽天株式会社

人

男性

計

地域

雇用形態

性別

楽天グループ

育児休暇取得の権利を有する従業員のうち、実際に取得した従業員数
女性
性別
男性

計
計

楽天株式会社人
人

楽天株式会社

割合人

楽天株式会社
楽天株式会社

割合

人

人

%
人

%

女性
男性

年次有給休暇取得

復職率

楽天株式会社

復職率

楽天株式会社%%

付与日数

楽天株式会社

日（平均）

取得日数

楽天株式会社日（平均）消化率

楽天株式会社%
時間/1社員%

社員が受講した研修の平均時間平均

楽天株式会社

パフォーマンスとキャリア開発に関し定期的なレビューを受けている社員の割合

割合

楽天株式会社

91
90
15.4
12
78.7
68.8
100
7,698
2,841
4,619
238
2,999
4,699
5,920

PRIDE指標

さらに「情報通信・サー ビス」企業のカテゴリーでトッ プにランクインしました。

—

計

楽天株式会社人

楽天株式会社

人

1,413

1,583

1,778

社員の平均年齢平均

楽天株式会社

歳

勤続年数

平均

楽天株式会社

年

34
4.9
2.35
1,889
405
1,484
1,673
216
0
0.1
0

34.4
4.7
2.01
2,639
553
2,086
2,076
563
0
0
0.1

34.4
4.6
2.47
2,809
676
2,133
2,174
635
0
0
0

7
1
4
4
4
4
2

7
1
4
3
4
4
2

7
1
4
4
4
3
3

障がい者雇用率人

計

楽天株式会社人

計

楽天株式会社人

計

楽天株式会社人

計

楽天株式会社人割合

楽天グループ%マネージャー総数

楽天株式会社人

女性

計

楽天株式会社人

男性

計

楽天株式会社人

各ダイバーシティ区分に該当する管理職（人）の総数
性別人

楽天株式会社

日本人計

楽天株式会社人

外国人

計

楽天株式会社人

業務上の従業員死亡者総数

計

楽天株式会社人

業務上傷害度数率

割合

楽天株式会社

業務上疾病度数率

割合

楽天株式会社%%

取締役の人数計

楽天株式会社人

女性取締役の人数

計

楽天株式会社人

社外取締役の人数

計

楽天株式会社人

独立役員の人数計

楽天株式会社人

監査役の人数計

楽天株式会社人

社外監査役の人数

計

楽天株式会社人

独立監査役の人数

計

楽天株式会社

人

国籍

監査役会

62

楽天は、ESGの観点から優れていると判断された企業で構成されるFTSE Russellの以下ESGインデッ クスの構成銘柄に選定されています。
：「FTSE4Good Index Series 」（2年連続）、「FTSE Blossom Japan Index 」（2年連続）Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index
楽天は2019 年に「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index」の構成銘柄に採用されました。当指数は、米S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社とスイス RobecoSAM
社が共同で開発した株式指数で、長期的なサステナビリティ戦略や取り組みに優れたアジア・
太平洋の企業で構成されています。

S&P/JPXカー ボン・エフィ シェ ント指数
楽天は、
「S&P/JPXカー ボン・エフィ シェ ント指数」の構成銘柄に選定されています。
同指数は、東証株価指数（TOPIX）
をユニバー スとし、環境情報の開示状況や炭素効率（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して構成銘柄のウエイトを決定する株式指数となっています。楽天は、同指数内小売り業界において十分位数のうち炭素効率性が最も高い1位の評価を受けています。

楽天はLGBTに関するダイバー シティ・マネジメントを促進する団体「Work with
Pride 」の「PRIDE指標」にて、4年連続で「ゴー ルド」を受賞しました。

ランスタッ ドアワー ド
日本版「ランスタッ ドアワー ド2019」にて、楽天の勤務先としての企業の魅力が注目を集めました。楽天は総合ランキングで6位、イニシアチブへの参加

様々なステー クホルダーと協力して気候変動へ取り組むために、2019年12月、楽天は以下の3つの環境イニシアチブに参加しました。

RE100
楽天は、
「RE100」に加盟することを発表しました。
「Renewable Electricity 100% 」の略である「RE100」は、事業活動で使用する
電力を遅くとも2050年までに100%再生可能エネルギーにすることを目指す企業で構成される、国際的なイニシアチブです。

TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォー ス）

ガバナンスデータ
取締役会

FTSE4Good Index Series

90
100
13.9
11
79.1
63.4
100
6,888
2,135
4,556
197
2,591
4,297
5,305

計

国籍

男性

楽天株式会社計

数（セレクト）」（12年連続）*楽天株式会社がMSCIインデッ クスに含まれること、および本ペー ジにおけるMSCIのロゴ、商標、サー ビスマー クまたはインデッ
クス名の使用は、MSCIまたはその関連会社による楽天株式会社への後援、保証、販促には該当しません。MSCIの独占的所有権：
MSCI、MSCIインデックス名およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

92
96
15.8
11
69.6

日本人

性別

女性

従業員総数

（7年連続）、「MSCI日本株女性活躍指数 (WIN) 」（12年連続）、「MSCI日本株女性活躍指20,053
14,375
1,617
2,877
1,184
18,531
1,522
480
142
338
202
139
97.9
63
18.6

外国人

年齢

30歳以下
30-50歳
50歳以上「MSCI ESG Leaders Index 」（3年連続）、「MSCIジャ パンESGセレクトリー ダー ズ指数」

17,214
12,053
1,264
2,749
1,148
15,966
1,248
297
55
242
77
51
92.7
26
10.7

100
6,030
2,077
3,806
147
2,273
3,757
4,617

各ダイバーシティ区分に該当する従業員の総数

楽天は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み、及び性別多様性の推進において優れた企業で構成されるMSCIの以下のESGインデッ クスの構成銘柄に選定されています。
：

14,845
10,279
1,040
2,430
1,096
13,753
1,092
310
72
238
96
70
97
26
11

育児休暇後の従業員の復職率
性別

MSCI指数*

上記のデー タは、報告書作成時の数値です。最新のデー タは、弊社HPのサステナビリティ ペー ジをご確認ください。
https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/

楽天は、「TCFD 」のサポー ターとなり、同タスクフォー スの推奨項目の実施に取り組んでいます。

気候変動イニシアチブ（Japan Climate Initiative）
楽天は、気候変動に取り組む日本の非政府アクターのネッ トワー クである「気候変動イニシアチブ」に参加し、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け最前線に立つことを宣誓しました。

63

財務セクショ ン
主要財務指標10 年サマリー
JGAAP

2010

IFRS

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

売上収益

(百万円)

¥ 346,144¥ 379,900¥ 400,444¥ 518,568¥ 598,565¥ 713,555¥ 781,916¥ 944,474¥ 1,101,480¥1,263,932

営業利益( Non-GAAP)

(百万円)

0

0

0

103,344

118,092

152,153

119,615167,010161,130

95,129

営業利益

(百万円)

63,76670,78950,05590,244

106,397

94,68978,512

149,344

170,425

72,745

税引前当期利益又は損失(△)

(百万円)

－

－

49,106

88,610104,691

94,07674,458138,082

165,423△44,558

当期利益又は損失(△)(百万円)

34,956△2,287

21,13643,481

71,41245,88538,435

110,488

141,889△33,068

当期包括利益(百万円)－△7,706

31,57467,881

122,847

52,725

20,106

100,981

124,452△42,818

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

249,233

231,025

235,942300,063424,020

666,111682,391

683,181774,473735,672

総資産額

(百万円)

1,949,516

1,915,892

2,287,634

3,209,808

3,680,695

4,269,953

4,604,672

6,184,299

7,345,002

9,165,697

１株当たり親会社所有者帰属持分(円)

18,160.62

170.89179.48

227.7

320.6

467.65478.4

507.32572.83542.43

基本的一株当たり当期利益又は損失(△)(円)

2,666.28

△1.74

15.59

32.6

53.7

33.5

26.96

80.03

105.43△23.55

希薄化後一株当たり当期利益又は損失(△)(円)

2,657.43

－

15.56

32.41

53.38

33.25

26.74

79.28

104.38△23.55

親会社所有者帰属持分比率

(％)

12.2

11.7

10.3

9.3

11.5

15.6

14.8

11

10.5

8.0

親会社所有者帰属持分当期利益率

(％)

15.8

△1.0

9.2

16

19.5

8.4

5.7

16.2

19.5

△4.2

株価収益率

(倍)

25.5

－

43.2

48

31.3

41.9

42.5

12.9

7

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

30,304

27,585

104,687

1,485

111,860

78,24530,700162,056

145,615

318,320

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△60,538

56,351

67,44030,584△261,085△224,078△26,841△203,718△67,569△286,290

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

27,609△34,648△56,820

75,252

189,512221,83145,200

194,458

208,418

458,370

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

100,736

149,752

270,114384,008

428,635

501,029548,269

700,881990,242

1,478,557

従業員数

(名)

7,119

7,615

9,311

10,867

11,723

12,981

14,134

14,845

17,21420,053

注 １ 2012年度より国際会計基準（以下、IFRS）
により連結財務諸表を作成しています。
２ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
３ 期中の平均株式数については日割りにより算出しています。
４ 2019年度株価収益率については、当期損失が計上されているため記載していません。
５ 従業員数には、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトは含んでいません。
６ 当社グルー プは保険事業の保険契約準備金に関して、従来、日本において適用されている保険契約に関する法令に定める保険負債の測定方法を適用していましたが、2017年度より、市場金利に基づいた割引率により保険負債を測定し、貨幣の時間価値を反映するために、保険負債の帳簿価額に対して発生した利息を純損益に、それ以外の割引率の変動に伴う保険負債の変動額をその他の包括利益に認識する方法に変更しています。これに伴い、2014年度から2016年度の関連する主な経営指標等について、当会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

64

65

連結財政状態計算書

連結損益計算書（単位 ： 百万円）

（単位 ： 百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度¥ 990,242
181,026
1,789,832
1,464,030
205,641
891,925
277,057
27,388384,788
275,800
12,78891,335553,81550,049149,286
7,345,002¥ 1,478,557
222,485
1,976,009
1,828,216
272,711
1,049,993
287,200
28,050163,259
390,234
177,199
376,424
609,450
80,153
225,757
9,165,697

2018年12月31日

資産の部
現金及び現金同等物
売上債権

証券事業の金融資産
カード事業の貸付金
銀行事業の有価証券
銀行事業の貸付金

保険事業の有価証券
デリバティブ資産
有価証券

その他の金融資産

持分法で会計処理されている投資
有形固定資産無形資産

繰延税金資産その他の資産
資産合計

負債の部
仕入債務

銀行事業の預金証券事業の金融負債
デリバティブ負債
社債及び借入金

その他の金融負債
未払法人所得税等引当金保険事業の保険契約準備金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の負債
負債合計

資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分
資本合計

負債及び資本合計

66

前連結会計年度

当連結会計年度¥1,101,480
1,027,753
120,634
23,936
170,425
954
4,132
1,824
165,423
23,534
141,889¥1,263,932
1,266,902
86,901
11,18672,745
3,642
9,027
111,918△44,558△11,490△33,068

142,282△393
141,889△31,888

自2018年01月01日
至2018年12月31日

2019年12月31日

継続事業
売上収益
営業費用

その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用

持分法による投資損失

税引前当期利益又は損失 (△)
法人所得税費用

当期利益又は損失 (△)
当期利益又は損失 (△) の帰属
親会社の所有者
非支配持分

当期利益又は損失 (△)

自2019年01月01日
至2019年12月31日△1,180△33,068（単位 ： 円）

255,353
2,355,114
1,753,216
9,213
1,234,143
444,531
13,24390,516
334,536
5,164
13,05960,707
6,568,795

329,483
3,160,748
1,860,645
10,172
1,727,096
820,440
12,952
109,845
318,090
11,3742,049
65,6038,428,497

205,924
218,856
424,568△97,300
22,425
774,4731,734
776,207
7,345,002

205,924
224,379
413,603△92,305△15,929735,672
1,528
737,200
9,165,697

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益又は損失 (△)
基本的
希薄化後

¥105.43
104.38¥△23.55△23.5567

連結包括利益計算書

連結持分変動計算書（単位 ： 百万円）

前連結会計年度
自2018年01月01日
至2018年12月31日

当期利益又は損失 (△)
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額に係る法人所得税
確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定に係る法人所得税
持分法によるその他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目合計
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の処分による換算差額の組替調整額
在外営業活動体の換算差額に係る法人所得税
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の利得及び損失その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額に係る法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る法人所得税
持分法によるその他の包括利益持分法によるその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益68¥141,889

当連結会計年度

前連結会計年度

自2018年01月01日 至2019年12月31日（単位 ： 百万円）

自2019年01月01日
至2019年12月31日

その他の資本の構成要素¥△33,068
2018年１月１日現在△4,347

16,505

1,156△4,061△1,059△4,582

296

1,283

△65

△1,25718△4△4,005

376
25
8,289

△21,553△11,211

7,476
－

154
1,166

1,459

1,560

87

△123

△789

△1,420

△229

7

△425

△1,652

自己株式

その他の
資本の構成
要素合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配
持分

資本剰余金

利益剰余金

￥205,924－￥217,185－

15,586315
32,181

￥△664
－
△664

￥△3,497－△3,497￥－－－￥43,291

217,185￥320,397 ￥△103,616△35,421－284,976 △103,616￥15,586－

205,924
－
－
－

－
－
－

－
△14,124△14,124－△2,663△2,663

－

153
153

－
△763
△763

－
△47
△47

－
△17,444△17,444△17,444

142,282－－－

142,282－￥31,866

315
43,606￥683,181△35,106

648,075

資本合計￥227 ￥683,408－△35,106

227

142,282△393

124,838△386

7648,302141,889△17,437

124,452－－△6,060

－

－

－

－

－

－

－

△6,060

－

－

－

3,737

－

－

△3,737－－－△3,737

－

－

－

－
－
－
－

△6,103

－
－

6,316

72

－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
△439

－
－
－
－

213
7,776

△439

－
－
－
－

213
7,776

－

－
－
－
－

－
△439

－

1,601

△2,6906,316－△3,737－－－△3,737

1,490

－

1,490

－
－
－

－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

319

－

－
－
－

－

70

70
－

－

1,574

319
70
1,574

－

70

－

－

－

－

－

－

－

－

70

1,893

1,963

△2,6901,671
6,316￥218,856 ￥424,568 ￥△97,300－△3,737￥25,781－－－△3,737￥22,4251,560￥774,473

1,893￥1,734

3,453￥776,207

7,776
△72

△6,060

子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2018年12月31日現在－￥205,924￥1,462￥△511￥△4,260￥△47

当連結会計年度

自2019年01月01日 至2019年12月31日（単位 ： 百万円）

10

431

550

649

19

△136

43
△80
△13,432△17,437
124,452△7,464－△18,039△9,750△42,818

124,838△386
124,452

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期包括利益
当期利益
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の失効
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計

保険事業のその他の包括在外利益を通じて キャッシュ・ 保険契約準備
退職給付制度
営業活動体の 公正価値でフロー・金に係る期末
の再測定
測定する
ヘッジ
換算差額
市場金利に基
金融資産
づく再測定額

資本金△41,643△1,175△42,818

その他の資本の構成要素

2019年１月１日現在

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期包括利益
当期利益
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の失効
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計

保険事業のその他の包括在外利益を通じて キャッシュ・ 保険契約準備
退職給付制度
営業活動体の 公正価値でフロー・金に係る期末
の再測定
測定する
ヘッジ
換算差額
市場金利に基
金融資産
づく再測定額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

￥205,924－￥218,856－￥1,462－￥25,781－

205,924

218,856￥424,568 ￥△97,300△2,087－422,481 △97,300

1,462

－
－
－

－
－
－

△31,888－△31,888－－－－△17,354△17,354

その他の
資本の構成
要素合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配
持分

￥△4,260－△4,260￥△47－△47￥22,425－

25,781

￥△511
－
△511

22,425772,386

1,734

774,120

－

－

－

－

－

△9,755△9,755△31,888△9,755△41,643△1,180△1,175

5△33,068△9,750△42,818△6,084

12,487
12,487△708△708△3,299△3,299△881△881￥774,473△2,087

資本合計￥1,734－￥776,207△2,087－－△6,084

－

－

－

－

－

－

－

△6,084－－－28,599－－△28,599－－－△28,599

－

－

－

－
－
－
－

△4,927

－
－

4,995

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

68
10,58468
10,584

153

－
－
－
－
－

4,721

－

93
153

－
－
－

－
－
－
－

－

5,564

22,761

4,995－△28,599－－－△28,599

4,721

－
－
－

－
－
△41

－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

1,226

208

－
△257

1,226

249
249

－

－

－

－

－

－

－

208

969

1,177

－
23,0104,995￥413,603 ￥△92,305 ￥△15,892△28,599￥9,669－－－△28,599￥△928 ￥△15,929

4,929￥735,672

10,584
△93

－

－

153

子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2019年12月31日現在

－

△41

－

5,523
￥224,379￥205,924￥△1,219￥△7,559

－
－

－
△49

969
5,898
￥1,528 ￥737,200

69

連結キャッ シュ・フロー計算書

連結キャッ シュ・フロー計算書（単位 ： 百万円）

（単位 ： 百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度¥165,423
72,4294,168△101,050△36,059△281,335
409,403
25,000△149,964
22,98899,080△36,938△7,323△40,207
145,615¥△44,558
106,370
4,641
55,297△47,356△364,138
805,850△15,000△158,068
73,658△186,289
107,535
12,290△31,912318,320△9,943△9,708

自2018年01月01日
至2018年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益又は損失 (△)
減価償却費及び償却費
減損損失

その他の損益 (△は益)営業債権の増減額 (△は増加)

カード事業の貸付金の増減額 (△は増加)
銀行事業の預金の増減額 (△は減少)

銀行事業のコールローンの純増減額 (△は増加)
銀行事業の貸付金の増減額 (△は増加)
営業債務の増減額 (△は減少)

証券事業の金融資産の増減額 (△は増加)
証券事業の金融負債の増減額 (△は減少)
その他

法人所得税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
子会社の取得による支出
子会社の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入持分法投資の取得による支出

銀行事業の有価証券の取得による支出

銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入
保険事業の有価証券の取得による支出

保険事業の有価証券の売却及び償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー合計

70

8,863
△23,442△64,140△11,944
10,826
26,234△1,159△270,099
267,557△111,154
121,901△30,432
18,547△9,222
10,038△67,569

自2019年01月01日
至2019年12月31日

前連結会計年度

当連結会計年度¥△51,297
80,000290,976△271,356
169,394△150△852△6,056△2,241
208,418
2,897
289,361
700,881990,242¥107,701
18,500490,805△324,166
215,516△20,000△17,577△6,113△6,326458,340△2,055488,315
990,242
1,478,557

自2018年01月01日
至2018年12月31日

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 (△は減少)

コマーシャル・ペーパーの純増減額 (△は減少)
長期借入れによる収入

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出

リース負債の返済による支出
配当金の支払額
その他

財務活動によるキャッシュ・フロー合計

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額 (△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

自2019年01月01日
至2019年12月31日

10,929△108,065△99,173△12,332－－△9,273△383,885

316,698△150,338

161,501△26,057

53,740△42,077

11,750△286,29071

会社情報2019 年12 月31 日現在

会社概要

財務・CSR 情報のご案内

会社名

楽天株式会社 (英文社名: Rakuten, Inc.)

本社所在地〒158-0094
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス
TEL. 050-5581-6910（代表）代表者

代表取締役会長兼社長

設立

1997年2月7日

楽天市場開設1997年5月1日

株式店頭上場

2000年4月19日

資本金205,924百万円

従業員数

単体： 7,288名
連結：20,053名

三木谷 浩史より詳しい情報は、以下URLにおいて開示しています。

有価証券報告書・四半期報告書

https://corp.rakuten.co.jp/investors/documents/asr.html
決算短信・説明会資料・説明会動画配信

https://corp.rakuten.co.jp/investors/documents/results/
株式・社債情報

https://corp.rakuten.co.jp/investors/stock/

編集後記

株式概要
商号

楽天株式会社

Rakuten, Inc.

証券コード4755（東京証券取引所

事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会日

3月下旬

基準日

12月31日

単元株式数

100株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

市場第一部）

免責事項
本アニュ アルレポー トに記載された意見や予測等は作成時点での弊社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。様々な要因の変化により、実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることを御承知おきください。文中に記載の会社名、製この度は、コー ポレー トレポー ト2019をお読みいただき、誠にありがとうございます。当レポー トの発行にあたり、日頃から楽天グルー プを支えてくださっている皆様に感謝申し上げます。2019年度は、楽天の新たなコー
ポレー トスロー ガンである「WALK TOGETHER 」を当レポー トのタイトルにいたしました。
「イノベー ショ ン
を通じて、人々と社会をエンパワー メントする」という企業理念の下、すべてのステー クホルダーの皆様と共に歩みながら社会に貢献し、より豊かな世の中を目指すという想いを中心とし、コンテンツを作成いたしました。
楽天の大切にする「イノベー ショ ン」と「エンパワー メント」のバリュー、そして「WALK TOGETHER 」に込められた想いが、楽天のビジネスや取り組みにどのように通じているのか、ステー クホルダーの皆様に少しでもご理解いただければ幸いです。今後ともご支援のほど心よりお願い申し上げます。
IR部・サステナビリティ部一同

サスティナビリティ

https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/

品名は各社の登録商標または商標です。

社名の由来
様々な商品・サー ビスが活発に取り引きされる場である「楽市楽座」に、明るく前向きな「楽天」のイメー ジを合わせることにより「楽天市場」という名前が生まれました。楽天株式会社という社名もこの「楽天市場」に由来しています。

72

73

楽天株式会社

TEL: 050-5581-6910（代表）URL: https://corp.rakuten.co.jp/investors/〒158-0094 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス