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2022 年度実施方針
国Ｉ

際ｏＴ部
推進部

材 料 ・ ナ ノ テ ク ノ ロ ジ ー 部
省 エ ネ ル ギ ー 部
１．件名：国際研究開発／コファンド事業
２．根拠法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十五条第一号、第二号、第三号及び第九号
３．事業の背景及び目的「科学技術イノベーション総合戦略 2017」（2017 年 6 月 2 日閣議決定）、「未来投資戦略 2017」（2017 年 6 月 9 日閣議決定）などの成長戦略に基づき、新興国を中心として急速に拡大するグローバル・マーケット獲得に向け、我が国の優れた技術の国際展開を推進することが急務である。
また、ＮＥＤＯの第 4 期中長期目標において、我が国企業と優れた技術を有する外国企業の国際的な連携を促進し、海外市場展開を推進するため、国内外の企業による共同研究に対し、ＮＥＤＯが外国の技術開発マネジメント機関とともに資金支援を行うコファンド事業を積極的に推進するという目標を掲げている。
上記目標の達成、我が国の高い技術力の海外市場への展開の推進、経済成長促進及び産業競争力強化の早期実現を図るため、欧米先進国を中心とする海外の技術開発支援機関等とともに、コファンド形式等により、国際共同研究開発を支援する。
４．実施内容及び進捗状況
４．１ 2020～2021 年度（助成）事業内容
2020 年度は、欧州を中心とする各国の研究開発・イノベーション支援機関の国際的なネットワークである EUREKA （※１）の GlobalStars（※２）スキームを活用した多国間共同公募方式を導入し、既に二国間のＭＯＵ等を締結済みの従来の協力国（イスラエル、フランス、ドイツ、スペイン、チェコ）に、イギリスとカナダを加えた 7 か国との公募を行った。相手国の公募・ファンディング機関及び実施スキーム図については、別紙１を参照のこと。
2021 年度は、新規案件の公募は実施せず、2020 年度以前に採択した継続案件を実施した。
実施した個別の研究開発テーマについては、別紙２を参照のこと。
（※１）EUREKA とは、1985 年に発足した欧州を中心とする各国の研究開発・イノベーション支援機関の国際的なネットワーク。約 45 の国及び欧州委員会が加盟している。過去に 6,800件以上のプロジェクトに約 384 億ユーロが投入され、17,000 社以上が支援を受けている。
（※２）EUREKA GlobalStars とは、EUREKA 加盟国以外の国が、複数の EUREKA 加盟国との共同公募を実施することができる EUREKA の公募スキームの一つ。欧州域外とのグローバルネットワーク拡大を狙うもの。公募は EUREKA 加盟国 2 か国以上と実施する必要があるが、事業提1

案及び実施は 2 か国間でも構わない。

４．２ 実績推移
2015

2016

20172018

2019

2020

2021

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

委託

委託

助成

助成

助成

助成

委託

助成

委託※実績額推移※

131330316394149

208133266② 需給勘定（百万円） 1269370000000① 一般勘定（百万円）

特許出願件数（件）180002952

論文発表数（報）221000011

フォーラム発表数（件）042001415

新聞・雑誌等への掲載

21270002825790011143（件）
展示会への出展（件）※ 2016 年度採択継続案件及び調査事業のみ

応募及び採択2015

201620172018201920202021

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

応

採

応

採

応

採

応

採

応

採

応

採

公募

募

択募

択募

択募

択募

択募

択なし

1257216410414823

9

件数の推移

(*)

(*)

(*)内 1 件辞退あり
５．2022 年度（助成）事業内容
本年度は新規案件の公募を実施せず、継続中の案件の助成・進捗管理・支援のみ実施する。
前年度から継続実施中の個別の研究開発テーマについては、別紙２を参照のこと。
個別の研究開発テーマの事業終了後には、テーマ別事後評価を実施する。
６．その他重要事項
６．１ 運営・管理
ＮＥＤＯは、関係機関等と密接な関係を維持しつつ、事業の目的及び目標に向けて適切な運営管理を実施する。また、助成先に適宜進捗状況の報告を求める。
６．２ 知的財産権の帰属
本事業の成果に関わる知的財産権については、すべて実施者に帰属する。実施者は、原則として共同研究契約等において本事業に係る知的財産権の取扱いについて予め定めることとする。
2

６．３ 安全保障貿易管理について
本事業では、安全保障貿易管理の観点から、輸出貿易管理令第４条第１項第三号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関して経済産業省が作成した「外国ユーザーリスト」に掲載されている企業・組織等（以下「企業等」という。）又は国連の安全保障理事会の決議により武器及びその関連品等の輸出が禁止されている国（国連武器禁輸国・地域）（輸出貿易管理令別表第３の２）及び懸念３か国（輸出貿易管理令別表第４）に属する企業等が提案書の国際共同研究先に含まれている場合は対象外とする。
７．実施方針の改訂履歴（１）2022年10月 制定

3

（別紙１）「国際研究開発／コファンド事業」実施スキーム（2020 年度）

本事業は、日本企業が、優れた技術を持つ外国企業と共同で実施する国際研究開発プロジェクトに対し、NEDOと相手国のファンディング機関が並行して、それぞれ自国企業の研究開発費用の一部を助成する（いわゆる「コファンド形式」）。これにより、日本企業の国際的なオープンイノベーションを加速し、技術革新による国内外の新規市場獲得を目指す。

【相手国の公募・ファンディング機関】
イスラエル・イノベーション庁（IIA）
フランス公的投資銀行（Bpifrance）
ドイツ連邦経済エネルギー省（BMWi）
ドイツ航空宇宙センター（DLR）（※EUREKA Globalstars 申請機関）
ドイツ産業研究協会連合（AiF）（※審査・助成実施機関）
スペイン政府産業技術開発センター（CDTI）
チェコ共和国 教育・青年・スポーツ省（MEYS）
チェコ技術庁（TACR）（※助成実施機関）
英国 Innovate UK
カナダ国立研究機関（NRC）

4

（別紙２）「国際研究開発／コファンド事業」研究開発テーマ一覧（2021 年度～2022 年度）
開始
年度
2019終了年度
2021

2019

テーマ名

助成先

日本－ドイツ研究開発協力事業／高度なトポロジー最適化を用いたテーラード・ファイバー・プレースメント（TFP）工法による設計、製造プロセスの実用化に向けた研究開発

株式会社 TISM

2021

日本－イスラエル研究開発協力事業／AI エッジコンピューテ
ィング統合無線 IoT プラットフォームの研究開発

PicoCELA 株式会社

2019

2021

日本－チェコ研究開発協力事業／ミニマル原子層成膜装置の研究開発

株式会社堀場エステッ
ク

2019

2021

日本－ドイツ研究開発協力事業（ＣＯＲＮＥＴ） ／ピストン
リング周りの燃料とオイル挙動の明確化研究

2020

2021

日本－ドイツ研究開発協力事業（ＣＯＲＮＥＴ） ／炭素繊維のリサイクルとそれに続く３ＤＣＦＲＰ部品製造へのアップ
サイクリングの研究開発

2020

2022

日本―イギリス研究開発協力事業／持続可能な未来に向けたバイオ法メタクリル酸エステル

自動車用内燃機関技術研究組合
学校法人東海大学
学校法人五島育英会東京都市大学
一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター
国立大学法人信州大学
株式会社ナフィアス
ＮＴ＆Ｉ株式会社
三菱ケミカル株式会社

2020

2022

日本―スペイン研究開発協力事業／廃棄物から触媒変換により合成するグリーン溶剤をリチウムイオン電池、リチウム硫黄電池用電解液や色材の有機溶剤として応用する研究開発

冨士色素株式会社

2020

2022

日本－イギリス研究開発協力事業／安全でサステナブルなス
マート・ライフジャケットの開発

Azul Energy 株式会社

2020

2022

日本－フランス研究開発協力事業／高エネルギー分解能シンチレータと AI アルゴリズムを用いたスマートモニタリングシ
ステムの研究開発株式会社 C&A

2020

2022

日本－イスラエル研究開発協力事業／オープン型ヘッドホンの周囲雑音キャンセリングの共同開発と商品化

株式会社オーディオテ
クニカフクイ

2020

2022

日本－カナダ研究開発協力事業／低軌道衛星通信分野に QBANDLNB を活用する研究開発

島田理化工業株式会社

2020

2022

日本－ドイツ研究開発協力事業／衛星搭載望遠鏡の超軽量
CFRP 反射鏡の研究開発

株式会社テックラボ

2020

2022

日本－イギリス研究開発協力事業／先進的金属 3D プリンタとその高出力半導体レーザ光源の研究開発

株式会社 QD レーザ

2020

2021

日本－カナダ研究開発協力事業／7 テスラ MRI 対応非ヒト霊長類用 RF コイルシステムの研究開発

高島製作所株式会社5

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