平成３１年３月
平成２９年１１月の標準貨物自動車運送約款等の改正に伴う諸手続きを行っていない事業者 各位

内閣府沖縄総合事務局運輸部

商法改正に伴う約款の変更手続に関する通知

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴い、商法改正の趣旨を反映させるべく標準貨物自動車運送約款等を改正したところであり、新商法の内容を反映した約款に移行する手続が必要となります。この機会に、平成２９年１１月に、取引環境の改善を図るべく運賃と料金を区分して収受する旨を内容とする改正を行ったことを踏まえ、新標準約款へ移行していただきますようお願い致します。なお、昨年１２月に成立した「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」では、運賃と料金を区分して収受する旨を含まない約款を原則として認可しないこととなっています。
今後、新標準約款を使用するにあたっては、新標準約款を主たる事務所その他営業所に掲示していただく必要がございます。
また、未だ貴社（貴殿）においては、平成２９年１１月の改正に伴う諸手続が確認できていませんので、上記の手続に加え、運賃と料金を区分して設定し、運賃及び料金の変更届出を行っていただく必要がございます。手続についてご不明な点があれば下記お問い合わせ先までご連絡く
ださい。
なお、既に通知しておりますとおり、今後、監査時においても約款改正に伴う諸手続が確認できない場合には行政処分の対象となり得ます。
本通知と行き違い等で手続を完了されている場合にはご容赦願います。

【お問い合わせ先】
内閣府沖縄総合事務局運輸部：０９８－８６６－００３１（諸手続き関係）陸上交通課（内線８５３６４）（行政処分関係）監査指導課（内線８５４０２）
H29.11.4 運送約款改正ご案内ホームページ
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr4_000020.html※上記 URL より改正概要・申請書様式・Q&A 等をご覧いただけます。

別添

標準貨物自動車運送約款の改正に伴う諸手続きを行っていない場合に関する重要な通知

標準貨物自動車運送約款等の改正に伴う諸手続きはお済みですか？
～未手続のままですと罰則や行政処分の対象となります～平 成 ３ ０ 年 １ ２ 月
内閣府沖縄総合事務局運輸部

運賃と料金の範囲の明確化等を内容とする標準貨物自動車運送約款等の改正を行ったところですが、原則として、標準貨物自動車運送約款の改正の趣旨を踏まえ、運送の対価としての「運賃」と運送以外の役務等の対価としての「料金」を別建てで収受する旨の内容を含む約款を使用して頂くとともに、運賃と料金を区分して設定し、運賃及び料金の変更届出を行っていただく必要があります。
運送事業者が行う手続きの流れ
新標準約款への移行等に伴い所要の手続きが必要になりますので、下記「手続き」をご確認の上、速やかに手続きを行っていただきますようお願いします。
なお、本通知と行き違いで手続きを完了されている場合にはご容赦願います。

新標準約款を使用する①新標準約款を主たる事務所その他営業所に掲示する②運賃及び料金の変更届出を行う
新約款に基づき、「待機時間料」、「積込料」及び「取卸料」等を収受するために、①、②の手続きが必要です。

※運賃と料金の別建て収受の趣旨を含む独自約款を使用することも可能ですが、その場合は、上記①②に加え、約款の認可申請が必要となります。

運賃・料金の変更届出をしていない場合（※改正後の標準約款の趣旨を含む独自約款で認可を受け、運賃・料金の変更届出をしていない場合を含む。）→貨物自動車運送事業法第６０条第１項報告義務違反（初違反：警告再違反：１０日車）

新標準約款以外（独自約款）を使用するにもかかわらず、認可申請をしていない場合→貨物自動車運送事業法第１０条第１項運送約款認可違反 （初違反：２０日車 再違反：４０日車）

使用する約款を主たる事務所その他営業所へ掲示していない場合→貨物自動車運送事業法第１１条運送約款の掲示義務違反 （初違反：警告再違反：１０日車）

監査等により違反の事実が判明した場合は、行政処分の対象となる場合があります。
※参考 未手続のままですと行政処分（＊20日車等）や罰則（＊100万円以下の罰金等）の対象となります。

◆運送約款改正ご案内ホームページ
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr4_000020.html※上記URLより改正概要・申請書様式・Q&Aをご覧いただけます（問い合わせ先）内閣府沖縄総合事務局運輸部：０９８－８６６－００３１（諸手続き関係）陸上交通課（内線８５３６４）（行政処分関係）監査指導課（内線８５４０２）

標準貨物自動車運送約款等の改正に伴う運賃料金設定（変更）届出様式例＜運賃料金設定（変更）届出様式例について＞
平成２９年１１月４日に施行される標準貨物自動車運送約款等の改正に伴い、貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者が運輸支局に届出していただく「運賃料金設定（変更）届出書」の様式例を定めましたのでご活用ください。

＜留意点＞○本様式例は平成１１年公示の運賃・料金を現在使用している事業者の方向けに作成しているため、当該公示運賃・料金を現在使用していない事業者の方については、各自で作成してください。
○本様式はあくまで一例であるため、運賃・料金の設定及び適用方法については事業形態に合った形で設定してください。

平成２９年度 国土交通省

＜待機時間料、積込料及び取卸料の設定に係る届出様式＞（平成１１年公示の運賃・料金表を利用している事業者用）

年月日

内閣府沖縄総合事務局長 殿
住所

事 業 者 名代 表 者 名㊞

電 話 番 号運賃料金設定（変更）届出書
貨物自動車運送事業報告規則第２条の２に基づき、運賃及び料金を設定（変更）したので、下記のとおり提出します。
記
１． 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
氏 名 又 は 名 称
住代所
表者名

２． 事業の種別□ 一般貨物自動車運送事業□ 特定貨物自動車運送事業□ 軽貨物自動車運送事業（※該当する事業に☑を入れてください。）

３． 設定（変更）した運賃及び料金を適用する運行系統又は地域□ 全国□ その他（）（※該当する事項に☑を入れてください。）

４． 設定（変更）した運賃及び料金の種類、額及び適用方法種類（新設）積込料及び取卸料、待機時間料（削除）車両留置料（変更）実費負担

運賃及び料金の額

別紙 ①

適

別紙 ②

用

方法

５． 実施年月日
平成２９年１１月４日より実施
６． 変更を必要とした理由
標準貨物自動車運送約款の改正により、新たに待機時間料、積込料及び取卸料が規定され、約款に従い料金を収受するため。

＜運賃料金変更届出書の様式＞（平成１１年公示の運賃・料金表を利用している事業者用）＜別紙①＞【積込料及び取卸料について】（新）
上限○時間ごとに下限○円○円※その他荷役機械及び副資材を使用した場合等には別途実費を収受※作業員１人あたりの料金（旧）
新設【待機時間料について】（新）
上限○分を超える場合において○分までごとに下限○円○円（旧）
新設【車両留置料について】
（新）
削除

（旧）
車種別
時間

１トン車
ま で
上限

３０分までごとに車種別
時間

上限

下限

３トン車
ま で
上限

下限

４トン車
ま で上限下限

５トン車
ま で上限

下限

６トン車
ま で上限

下限

1,230 円 1,120 円 1,360 円 1,240 円 1,460 円 1,330 円 1,560 円 1,420 円 1,710 円 1,560 円 1,880 円 1,710 円
８トン車
ま で
上限

３０分までごとに

下限

２トン車
ま で下限

１０トン車
ま で上限

下限

１２トン車
ま で
上限

下限

１４トン車
まで
上限

下限

2,140 円 1,950 円 2,360 円 2,150 円 2,460 円 2,240 円 2,660 円 2,420 円

１４トン車を超え２トンを増す車種ごとに

上限

下限

200 円

180 円

＜運賃料金適用方設定届出の様式＞（平成１１年公示の運賃・料金表を利用している事業者用）＜別紙②＞【積込料及び取卸料について】（新）19-1．荷送人又は荷受人の依頼により貨物の積込み又は取卸しを引き受けた場合には積込料又は取卸料を収受します。
（１）車上における貨物の積み付けであって、シート、ロープなど通常備えている積付用品による作業は当店の負担において行います。
（２）作業員を複数配置した場合には、人数と作業時間に応じて収受します。
（３）積込み又は取卸し作業の際に荷役機械及び副資材を使用した場合等には別途実費を収受します。

（旧）
新設【待機時間料について】（新）19-2．車両が貨物の発地又は着地に到着後、荷送人又は荷受人の責により待機した時間（荷送人又は荷受人が貨物の積込み若しくは取卸し又は附帯業務を行う場合における待機した時間を含む。）に応じて待機時間料を収受します。ただし、１回の運送において２箇所以上で待機が発生する場合は、それぞれについて合計するものとします。

（旧）
新設【車両留置料について】
（新）
削除

（旧）
19．車両が貨物の発地又は着地に到着後、荷主の責により留置された時間（貨物の積込又は取卸しの時間を含みます。）が下記（３）の車両留置時間を超える部分については、所定の車両留置料を収受します。
（１）１回の運送において２箇所以上で積込み又は取卸しが行われる場合の作業時間は、それぞれについて合計するものとします。
（２）引越荷物については所定の時間の５０％増とします。
（３）車両留置時間

車種別

３トン車まで３トン車を超え
６トン車まで６トン車を超え
１２トン車まで

１２トン車を超え４トンを増す車種までごとに発地又は着地ごとに５０分

６０分

９０分

２０分

【実費負担について】（新）25.荷主の要求により行う品代金の取立て、荷掛金の立替え、貨物の荷造り、仕分、保管、検収及び検品、横持ち及び縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業その他の附帯業務に伴う費用は、実費として収受します。

（旧）25.荷役機械使用料、荷役作業員料、横持ち、縦持ち、はい付け等、荷役に伴う費用は、実費として収受します。
ただし、次に掲げる費用はこの限りではありません。
（１）車上における貨物の整理、積付け及びこれに附帯する業務（ロープ、シートかけ等）（２）１個の貨物の重量が３０キログラム以下の場合であって19の（３）の車両留置時間内において運転者が行う積卸作業