2020年度てんかん地域診療連携体制整備事業
てんかん診療コーディネーターWEB研修・全体会議
2020年12月19日（土）

てんかん地域診療連携体制整備事業
2020年度全国てんかん対策連携協議会
国立精神・神経医療研究センター病院
てんかんセンター
中川栄二

2020/6/11

てんかん患者数、増加傾向か減少傾向か、治療の現状•••••

てんかんは、小児から高齢者まで、どの年齢でも誰でもが発症する可能性がある患者
数の多い病気（0.8～１％：本邦約100万人）
特に高齢者の発症率は高く、高齢者人口の増加しているわが国では、今後更にてんかん医療の必要性が増加する
てんかん患者の7〜8割は適切な内科的・外科的治療により発作が抑制され、日常生活や就労を含む社会生活を営むことが可能である
わが国では成人てんかんを診る専門医が不足している
てんかんに対する知識不足と偏見から、患者の社会進出が妨げられている

2
Haut SR, et al. Lancet Neurol. 2006 5(2):148-157

1

日本てんかん学会会員構成

日本てんかん学会会員構成（2020年9月現在）
3都道府県別のてんかん専門医
診療科

会員数（人）

専門医数（人）小児科

1326392

精神科

49198

脳神経内科

55185

脳神経外科

556

139

基礎・医師以外

1440

計

3068

714

51

2

てんかん学会会員数・専門医数（2020年5月現在）

52

32

921614 23

653 1161423 55 2421 17
10 15 24432137 40 14
9 286314 4 6191192
40

942

てんかん地域診療連携体制ができた背景及び目指したもの
背景○ てんかんの患者は約１００万人と推計される一方、地域で必ずしも専門的な医療に結びついていなかった○ 治療は、精神科、脳神経内科、脳神経外科、小児科など複数の診療科で担われているが、有機的な連携がとりづらい状態にあった○ 一般医療機関・医師にてんかんに関する診療・情報などが届きにくく、適切な治療が行われにくい環境にあった目指したもの○ 地域で柱となる専門医療機関を整備し、てんかん患者・家族が地域で安心して診療できるようになること○ 治療に携わる診療科間での連携が図られやすいようにすること。
○ 行政機関（国・自治体）が整備に携わることで、医療機関間だけでなく多職種（保健所、教育機関等）間の連携の機会を提供すること。
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てんかん地域診療連携体制整備事業
てんかん患者が、地域において適切な支援を受けられるよう、てんかん診療における地域連携の在り方を提示し、てんかん拠点医療機関間のネットワーク強化により全国で均一なてんかん診療を行える体制を整備。
現状と課題
平成３０年度からの第７次医療計画により、各都道府県において、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けて、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を踏まえて、多様な精神疾患等ごとに医療機能を明確化することとされており、全国拠点機関として国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターを、てんかん診療拠点機関として１５箇所の都道府県を指定し、各都道府県のてんかんの医療連携体制の構築に向けて、知見の集積、還元、てんかん診療のネットワーク作り等を引き続き進めていく必要がある。

事業概要

【地域】

てんかんの特性や支援方法に関する知識が浸透するように取り組むとともに、市町村、医療機関等との連携を深化し、患者・家族への相談支援や啓発のための体制を充実すること等により、適切な医療につながる地域の実現を目指す。

患者・家族会

医療機関

てんかん地域連携支援体制【都道府県（精神保健福祉センター、保健所）・てんかん診療拠点機関】
第７次医療計画に基づいて、「都道府県拠点機能」「地域連携拠点機能」「地域精神科医療提供機能」を有する医療機関を指定し、都道府県との協働によって、てんかんに関する知識の普及啓発、てんかん患者及びその家族への相談支援及び治療、他医療機関への助言・指導、医療従事者等に対する研修、関係機関との地域連携支援体制の構築のための協議会を開催する。また、てんかん診療支援コーディ
ネーターを配置し、てんかん患者及びその家族に対し、相談援助を適切に実施する。

バックアップ都道府県（精神保健福祉センター、保健所）
てんかん診療拠点機関【国・全国拠点（全国拠点機関）】
各てんかん診療拠点機関で得られた知見を集積し、てんかん診療における地域連携体制モデルを確立すると共に、都道府県・各診療拠点機関への技術的支援を行う。

期待される成果

市町村

住民

バックアップ

国・全国拠点（全国拠点機関）① 地域住民や医療従事者に対して、てんかんに関する正しい知識の普及② てんかん診療における地域連携体制構築、てんかん診療の均てん化

63良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針（平成２６年３月7日 厚生労働省告示第６５号）
第四 その他良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供の確保に関する重要事項
三 多様な精神疾患・患者像への医療の提供
５ てんかんア てんかん患者は、適切な診断、手術や服薬等の治療によって症状を抑えることができる又は治癒する場合もあり、社会で活動しながら生活することができる場合も多いことから、てんかん患者が適切な服薬等を行うことができるよう、てんかんに関する正しい知識や理解の普及啓発を推進する。
イ てんかんの診断を行うことができる医療機関間の連携を図るため、専門的な診療を行うことができる体制を整備し、てんかんの診療ネッ

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トワークを整備する。

精神疾患の医療体制の構築について○ 精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進める必要がある。
○ 平成32年度末・平成36年度末の精神病床における入院需要（患者数）及び、地域移行に伴う基盤整備量（利用者数）の目標を明確にした上で、障害福祉計画等と整合性を図りながら地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備を推し進める必要がある。
○ 統合失調症、うつ病・躁うつ病、認知症、児童・思春期精神疾患、依存症などの多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けて、多様な精神疾患等ごとに医療機関の役割分担・連携を推進するとともに、患者本位の医療を実現していけるよう、各医療機関の医療機能を明確化する必要がある。

多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築
多様な精神疾患等ごとに地域精神科医療提供機能を担う
医療機関

精神障害にも対応できる地域包括ケアシステムの構築
医療その他の医療機関■地域生活支援拠点

障害福祉・介護市町村

精神医療圏
精神医療圏ごとの医療関係者等による協議の場
精神疾患に関する圏域連携会議

多様な精神疾患等ごとに地域連携拠点機能を担う
医療機関

様々な相談窓口

保健所

社会参加（就労）・地域の助け合い

バックアップ

多様な精神疾患等ごとに都道府県連携拠点機能を担う医療機関

都道府県
本庁

住まい

精神保健福
祉センター

都道府県ごとの医療関係者等による協議の場
精神疾患に関する作業部会（難治性精神疾患や処遇困難事例等にも対応できるように、都道府県立精神科病院に加えて、民間病院、大学病院、国立病院なども参画した医療連携体制を構築することが望ましい）■障害福祉サービス■介護保険サービス
圏域の考え方
日常生活圏域
基本圏域（市町村）

バックアップ

障害保健福祉圏域

市町村ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、市町村
バックアップ
障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、保健所
バックアップ
都道府県ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、都道府県

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てんかん地域診療連携体制整備事業（厚労省、自治体）（都道府県分）
１．実施主体 本事業の実施主体は、都道府県とする。ただし、実施主体は事業の一部を外部に委託することができる。
２．事業の内容等（１）てんかん診療拠点機関の選定 都道府県は、厚生労働省と協議の上、てんかんの治療を専門に行ってい る管内の医療機関のうち、次に掲げる要件を全て満たす医療機関１箇所を拠点機関として指定する。
① 日本てんかん学会、日本神経学会、日本精神神経学会、日本小児神経学会、又は日本脳神経学会が定める専門医が１名以上配置されている こと ② 脳波検査やＭＲＩが整備されているほか、発作時ビデオ脳波モニタ リングによる診断が行えること ③
てんかんの外科治療のほか、複数の診療科による集学的治療を行えること（２）てんかん診療拠点機関の役割：拠点機関は、てんかんに係る次に掲げる事項について適切に行うこと。 また、都道府県は、適宜、拠点機関の指導・監督を行う。
てんかん治療医療連携協議会の設置 拠点機関は、事業の実施に際して、有識者等で構成するてんかん治療医療連携協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
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てんかん診療全国拠点機関及びてんかん診療拠点機関（令和２年12月現在）
てんかん診療全国拠点機関（NCNP全国１カ所）
てんかん診療拠点機関（全国21カ所）
新規拠点予定（未定含む）
奈良県（令和2年度）
群馬県（令和2年度）
和歌山県（未定）

札幌医科大学附属病院
沖縄赤十字病院

西新潟中央病院

東北大学病院

信州大学医学部附属病院

自治医科大学附属病院

浅ノ川総合病院
鳥取大学医学部附属病院

埼玉医科大学病院
筑波大学附属病院

広島大学病院

山梨大学医学部附属病院
国立精神・神経医療研究センター【全国】

長崎医療センター

千葉県循環器病センター
名古屋大学医学部附属病院

聖マリアンナ医科大学病院

静岡てんかん・神経医療センター
鹿児島大学病院

岡山大学病院てんかんセンター
徳島大学病院

大阪大学医学部附属病院：令和２年度新規設置機関

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てんかんセンターに関する問題点
様々なてんかんセンターがあり、わかりにくい（自称 てんかんセンター）（1）厚労省・自治体整備事業
てんかん診療拠点機関（2）日本てんかん学会認定研修施設（3）全国てんかんセンター協議会(JEPICA)認定施設（4）日本てんかん学会
包括的てんかん専門医療施設基準
JEPICAホームページより（２）日本てんかん学会認定研修施設
日本てんかん学会認定研修施設に関する細則 １．研修施設の認定 てんかん学の臨床研修に適した医療機関を、診療の実状に応じて、医療機関の施設全体または診療 科を研修施設に認定する。
２．研修施設の備えるべき条件（1) てんかん専門医資格を有する１名以上の常勤のてんかん専門医指導医（2) 診療の実情に応じて、てんかん専門医指導医は同一施設内の複数科を研修科として指定でき る。
（3) てんかん専門医のみが常勤している施設は准研修施設と認定するが、この場合研修内容については研修施設のてんかん専門医指導医の指導を受ける。
（4) 専門的診療の実施（5）施設または診療科におけるてんかん患者数が月当たり 50 名以上、または、てんかん外科手術実施例が 5 年間に 20 例以上（6) 臨床てんかん学に関する論文発表または日本てんかん学会における発表が行われているこ と。てんかん専門医指導医資格を有する医師が常勤となった場合はその過去の発表を含めることができる。
（7）本学会の定めた教育目標を達成するために教育プログラムが行われていること。
（8）年次報告書を所定の様式にしたがい作成し、学会事務局に提出する必要がある。

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（３）全国てんかんセンター協議会(Japan Epilepsy Center Association: JEPICA)
37施設（2准施設）•複数の診療科による診療科の枠組みを超えたチーム治療、安全管理に配慮した発作時脳波ビデオモニタリング、•てんかん外科適応の判断と外科治療（連携施設での対応を含む）ができる（年間5例以上）•てんかんの臨床研究を行うことが求められる。更に高度なてんかんセンターでは、SPECT・PET、MEG、ワダテスト、頭蓋内脳波検査、難度の高い外科治療、食事などの非薬物治療も行われる。
•てんかん専門医もしく同等の医師（神経内科、小児神経、脳外科、精神科等）
てんかんに熟達した看護師、脳波検査技師、薬剤師が必須であり、さらに、精神科的ケアへのアクセス、神経心理士、ソーシャルワーカー、リハビリテーションスタッフ、栄養士、教育や福祉の専門職への適切なアクセスを同施設内あるいは連携施設内にもつことが望まれる。（てんかん診療支援コーディネーター）（４）包括的てんかん専門医療施設基準
以下の条件１）〜７）のすべてを満たすこと
１）日本てんかん学会認定研修施設
２）あらゆる年齢に対応できる専門的なてんかん診療を行っている
日本精神神経学会、日本神経学会、日本脳神経外科学会、日本小児神経学会が認定する常勤の専門医が各1名以上おり、それぞれは日本てんかん学会が認定する専門医ないし日本てんかん学会主催の教育的セミナーを受講した者
３）長時間ビデオ脳波同時記録検査に基づくてんかん診断（年間50件以上）
４）MRI装置を常備する施設であること。
５）てんかん医療を運営するための委員会会議の定期的開催（年間３回以上）
委員は医師、看護師、臨床検査技師、MSW or PSW、てんかん診療支援コーディネーター、連携医療事務
６）てんかん医療に携わる多職種合同てんかん症例検討会の実施（月1回以上）
７）診療実績が下記の①〜④すべてを満たすこと①てんかん手術の常時実施②けいれん重積状態に対する入院管理の常時実施③てんかんに併存する精神医学的問題に対する専門的診断および診療の常時実施④指定難病・小児慢性特定疾患に合併した薬剤治療抵抗性てんかんの診療の常時実施

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てんかん医療のシステ厶
一次医療

他科

かかりつけ医救急
発作の緊急治療

併存障害の治療.相談

てんかん診療支援
コーディネーター

初期診断、発作が再発
併存障害
定期的な評価診断・治療方針が確定
状態が安定
定期的な評価プラン

二次医療

神経学専門医
小児神経科

精神科

脳神経内科

脳神経外科

その他

成人したら紹介

てんかん診療支援医

2種類の薬で発作がとまらない
診断に疑義、局在病変包括的ケアが必要

診断・治療方針が確定
状態が安定

三次医療

てんかん専門の集学的グループ
精密な診断、薬物・非薬物治療、外科治療

てんかん専門医

包括的てんかん専門医療施設
精密な診断、薬物・非薬物治療、高度の外科治療、リ八ビリテーションなど

てんかん地域診療連携体制

てんかん診療支援コーディネーター
医療機関
【役割】

地域連携支援体制
住民

てんかん診療（拠点）施設において、てんかん診療が円滑に行われる市町村
バックアップ

ような医療側と患者側の間の調整【業務】ⅰ）てんかん患者及びその家族への専門的な相談支援及び助言ⅱ）管内の連携医療機関等への助言・指導

都道府県(精神保健福祉センター、保健所)
てんかん診療拠点機関

ⅲ）関係機関（精神保健福祉センター、管内の医療機関、保健所、市町村、福祉事務所、公共職業安定所等）との連携・調整ⅳ）医療従事者、関係機関職員、てんかん患者及びその家族等にバックアップ

対する研修の実施
ⅴ）てんかん患者及びその家族、地域住民等への普及啓発

国・全国拠点（全国拠点機関）

中川栄二．精神科．36（6）2020.

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てんかん地域診療連携体制整備事業
地域ケアネットワーク

てんかん診療支援コーディネーター

中・長期ケア
保護雇用

患者・家族

職業訓練

発達支援

一次医療レベル
かかりつけ医二次医療レベル
神経学専門医

生活・社会訓練
学校教育

地域・広域てんかんネットワーク

行政関連機関
てんかん診療支援
コーディネーター

三次医療レベル
てんかんセンター

救

併

急

存医症

療の治

リ

療

ハ・ビ

相リ

談

情報センター

17

てんかん診療拠点機関診療支援コーディネーター
（役割）
てんかん診療拠点施設において、てんかん診療が円滑に行われるような医療側と患者側の間の調整（要件）
以下のすべての要件を満たすものである。
１）てんかん診療拠点施設に従事するもの
２）社会保険制度、社会福祉制度に関する基本的な知識をもつもの
３）てんかんに関する基礎知識をもつもの
４）患者側の不安や心理的ストレスに対する初歩的な心理相談能力をもつもの
５）医療・福祉に関する国家資格を保有するもの（業務）ⅰ）てんかん患者及びその家族への専門的な相談支援及び助言ⅱ）管内の連携医療機関等への助言・指導ⅲ）関係機関（精神保健福祉センター、管内の医療機関、保健所、市町 村、福祉事務所、公共職業安定所等）との連携・調整ⅳ）医療従事者、関係機関職員、てんかん患者及びその家族等に対する研修の実施
ⅴ）てんかん患者及びその家族、地域住民等への普及啓発
189てんかん地域診療連携体制整備事業（厚労省、自治体）におけるてんかん診療コーディネーター認定制度
てんかん診療支援コーディネーター認定制度（目的）
てんかん地域診療の裾野を広げるため、てんかん患者・家族と医療機関、福祉、行政機関との橋渡しを行う。
（対象）
てんかん地域診療拠点機関ならびに連絡協議会に属する協力機関・施設（医療、福祉、行政）において、てんかん診療に携わる何らかの国家資格を有するもの（認定のための基本）
基本ポイント（研修会：3時間以上の講義）①てんかん地域診療連携体制整備事業が行う研修会（年2回開催）②JEPICAが行う総会2日間への参加（年1回開催）③地域てんかん診療拠点機関が行う研修会④てんかん学会、国際抗てんかん連盟関連の学会、地方会
3年間に上記の研修会、学会に6回以上の参加を基本とする。3年ごとに更新する。
2020年度から暫定認定証を発行する
2020年度研修会の予定
てんかん診療拠点講習会
・2020年度8月8日（土）（済）・2020年12月19日（土）（今回）・2021年2月13〜14日JEPICA 全国てんかんセンター協議会総会
てんかん診療支援コーディネーター受講証ならびに認定証は全国てんかん拠点機関が発行する 19

インフェクションコントロールドクター（infection control doctor、ICD）
ICD制度協議会
病院感染対策の充実のためには、医師、看護師、薬剤師、検査技師など、多くの職種の協力が必要であり、それらを統合する病院感染対策委員会の設置が求められています。この委員会が有効な機能を発揮するためには、各職種の役割を理解し、感染制御の専門的知識を有するエキスパートの活動が不可欠です。この様な専門家をインフェクションコントロールドクター（infection control doctor、以下ICD）として位置づけ、質の高いICDを養成・認定し、そのレベルを保証するためにICD制度協議会が1999年4月に発足しました。初め6学会合同でスタートしましたが現在は19の学会・研究会（後述）で組織される大きな協議会となっています。
認定ICDの役割と義務
ICDは感染対策に関係する多くの職種の役割を理解すると共に、感染制御に関する専門的知識を基にそれらを統合し、効果的対策を実践する専門家でなければなりません。本制度では医師であること、もしくは感染症関連分野のPhD（ドクター）の学位を有していることが要求されますが職種は問いません。
ICDは病院感染を防止するために主として次のような役割を果たします。
a）病院感染の実態調査（サーベイランス）b）病院感染対策の立案と実施
c）対策の評価および対策の見直し
d）職員の教育・啓発e）病院感染多発（アウトブレーク）時の対応
f）伝染性感染症発症時の対応
ICDは上記役割を滞りなく果たすため、学会活動や研修会などを通じ、最新の正しい知識と情報を得、そのレベルを維持、向上させて行く義務を負っています。

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てんかん診療支援コーディネーター認定制度の参加証明になります

第 201-〇号

認 定 証 書所属
氏名あなたは厚労省てんかん地域診療連携体制整備事業における 2020 年度第 2 回てんかん診療支援コーディネーター研修を受講されたことを証明します2020 年 12 月 19 日

てんかん地域診療連携全国拠点
国立精神・神経医療研究センター病院

特命副院長、てんかんセンター長
中川栄二

てんかん地域診療コンソーシアム
二次・三次診療X大学病院
てんかんセンター
てんかん地域診療拠点

Y大学病院
精神科、小児科、脳神経内科、脳神経外科

総合病院
精神科、小児科、脳神経内科、脳神経外科

一次診療
一次診療
てんかん治療医療連携協議会
クリニック
小児科、内科、脳神経外科

クリニック
精神科

障害児（者）施設

診断・治療・リハビリ
・てんかん精査・てんかん外科治療
・精神医学的対応
・発達評価、発達障害対応
・遺伝学的対応・就学・就労支援相談

てんかん協会
てんかん患者会

地域病院
小児科

療育センター
発達・発達障害行政・福祉
中川栄二．精神科．36（6）2020.
2211

てんかん地域診療連携：移行期医療の支援
新生児期・乳幼児期・学童期

思春期・成年期

高齢期

てんかん患者の脳波・画像・代謝・発達・遺伝学的診断
内科的治療・外科的治療
精神運動発達遅滞・発達障害・精神症状への対応支援
福祉・就学・就労・社会適応への対応
小児医療から成人医療への連携
女性の妊娠・出産への対応
施設間合同検討による
適切な診断・治療選択、地域連携

中川栄二．精神科．36（6）2020.

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24

12

13

てんかん地域診療連携体制整備事業
地域ケアネットワーク

認定てんかんコーディネーター

中・長期ケア
保護雇用

患者・家族

職業訓練

発達支援

一次医療レベル
かかりつけ医二次医療レベル
神経学専門医

生活・社会訓練
学校教育

地域・広域てんかんネットワーク

行政関連機関認定てんかんコーディネーター

三次医療レベル
てんかんセンター

救併

急

存医

症

療の治

リ

療

ハ・

ビ

相リ

談

情報センター

てんかん拠点施設の英訳

全国てんかん診療拠点機関
The National Organizer of Designated Institutions for Epilepsy Care
鹿児島の拠点機関
The Designated Institution for Epilepsy Care in Kagoshima Prefecture14