第２弾 新型コロナウイルス感染症に関する
緊急 Web アンケート調査
報告書

2020（令和 2）年７月１日
公益財団法人 日本訪問看護財団

第２弾

新型コロナウイルス感染症に関する緊急 Web アンケート調査

目次
Ⅰ．調査概要１．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．調査対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３．方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
４．期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

Ⅱ．回答者が属する事業所の基本情報
１．回収数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２．所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
３．開設法人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
４．開設期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
５．2020 年 5 月の 1 カ月間についての実態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅲ. 新型コロナウイルス関連における調査結果
１．2020 年 1 月～現在までの新型コロナウイルス感染症発生について・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．貴訪問看護ステーションスタッフのメンタルヘルスの影響について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３．貴訪問看護ステーションの経営に及ぼす影響について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
Ⅳ．調査結果のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・222

Ⅰ.調査概要
１． 目的
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う訪問看護ステーションの対応や現場の実態を把握すること
で、厚生労働省等への情報提供及び要望書等作成のための基礎資料とする。
今回は第 2 回目の調査で、特に、新型コロナウイルス感染症の蔓延する中、在宅医療の現場で活躍する訪問看護師のメンタルヘルスの実態と対応及び新型コロナウイルス感染症における訪問看護ステーションの経営上の影響等について調査する。

２． 調査対象者
日本訪問看護財団会員（本財団会員でメールアドレスのある会員 3,113 件のうち訪問看護ステーションの管理者または代理者）

３．方法
Web アンケート調査

４．期間
2020（令和 2）年 6 月 15 日～22 日

3Ⅱ.回答者が属する事業所の基本情報
１． 回収数本財団会員でメールアドレスのある会員 3,113 件のうち、訪問看護ステーションの管理者（または代理者）からの回答数は 372 件であった。

２． 所在地
回答者が属する訪問看護ステーションの所在地については、東京都特別区、政令指定都市、中核市に該当しない、その他の都市が 46.2％で最も多く、次いで政令指定都市が 23.7％、中核市が14.5％の順であった。
図表１ 所在地 (n=372)

東京都特別区
政令指定都市
中核市
その他の都市（上記以外の都市）
郡町村
離島

ｎ割合

368854
172
21
19.7%
23.7%
14.5%
46.2%
5.6%
0.3%

３． 開設法人
回答者が属する訪問看護ステーションの開設法人については、営利法人（株式会社）が46.8％で最も多く、次いで医療法人が 22.3％、社団・財団法人が 16.1％の順であった。
図表２ 開設法人 (n=372)

営利法人（株式会社）
医療法人
社団・財団法人
社会福祉法人
特定非営利活動法人
地方公共団体日本赤十字社・社会保険団体
協同組合
その他

ｎ割合

1748360
1596431846.8%
22.3%
16.1%
4.0%
2.4%
1.6%
1.1%
0.8%
4.8%

４． 開設期間
回答者が属する訪問看護ステーションが開設してから 2020 年 5 月末日までの期間では、15 年以上が 28.0％で最も多く、次いで 5 年以上 10 年未満が 22.6％、10 年以上 15 年未満が13.2％の順であった。

4図表３ 開設期間

1年未満
1年以上2年未満
2年以上3年未満
3年以上5年未満
5年以上10年未満
10年以上15年未満
15年以上(n=372)ｎ割合

312535
4484
49
104

8.3%
6.7%
9.4%
11.8%
22.6%
13.2%
28.0%

５．2020 年 5 月の 1 か月間についての実態
１）医療保険利用者数
回答者が属する訪問看護ステーションにおいて、医療保険の利用者は 1～20 人が 53.2％で最も多く、次いで 21～50 人が 29.3％、51～100 人が 13.2％の順であった。
図表４ 医療保険の利用者数(n=372)ｎ
1～20人
21～50人
51～100人
100人以上
該当者なし

19810949133割合
53.2%
29.3%
13.2%
3.5%
0.8%

２）介護保険利用者数
回答者が属する訪問看護ステーションにおいて、介護保険の利用者は 21～50 人が 37.4％で最も多く、次いで 51～100 人が 28.8％、1～20 人が 19.6％の順であった。
図表５ 介護保険利用者数

1～20人
21～50人
51～100人
100人以上
該当者なし(n=372)ｎ割合

73139107
3815

19.6%
37.4%
28.8%
10.2%
4.0%

5３）訪問看護従事者数
看護職の常勤換算について 357 件より回答を得られ、平均常勤換算は 5.7 人であった。
療法士の常勤換算について 371 件より回答を得られ、平均常勤換算は 1.7 人であった。
※療法士とは、「理学療法士」「作業療法士」「言語聴覚士」とする。

Ⅲ．新型コロナウイルス感染症に関する調査結果
１．2020 年 1 月～現在までの新型コロナウイルス感染症発生について
1）利用者について新型コロナウイルス感染症（疑い含）及び濃厚接触者の発生状況
回答者が属する訪問看護ステーションの利用者において、新型コロナウイルス感染症（疑い含）及び濃厚接触者が発生した訪問看護ステーションは 35 件であった。
図表６ 利用者の新型コロナウイルス感染症（疑い含）及び濃厚接触者の発生状況 (n=372)

発生した
発生していない

ｎ割合

35337

9.4%
90.6%

2）上記で「発生した」場合、新型コロナウイルス感染症（疑い含）及び濃厚接触者の人数「発生した」と回答した 35 件について、新型コロナウイルス感染症（疑い含）の人数は合計 65 人、濃厚接触者は合計 73 人であった。

6

３）利用者について新型コロナウイルス感染症の疑い者への訪問看護の実施
発生の有無を問わず、新型コロナウイルス感染症の疑い者等へ訪問看護を行ったのは、94 訪問看護ステーションで 25.3％であった。
図表７ 新型コロナウイルス感染症の疑い者等への訪問看護

訪問した
訪問していない(n=372)

ｎ割合

94278

25.3%
74.7%

４）「訪問した」場合の利用者の症状・状態像(1）症状・状態 （複数選択）
新型コロナウイルス感染症の疑い者等に 「訪問した」と回答した 94 件に、利用者の症状及び状態を質問したところ、発熱が 82 件（87.2％）で最も多く、次いで咳が 37 件、痰が 32 件の順であった。
図表８ 訪問した新型コロナウイルス感染症の疑い者等の症状・状態像(n=94)

7

(2）感染防護具の状態 （複数選択）
新型コロナウイルス感染症（疑い含）に「訪問した」と回答した 94 名に、対応した際の感染防護具の使用状態を質問したところ、サージカルマスクが 87 件で最も多く、次いで手袋が 79 件、長袖プラスチック製エプロン 45 件の順であった。
自由記載では、防護具が手に入らないため、足カバーやキャップなど手作りして使用が 5 件、レインコートにて対応が 4 件等であった。
図表９ 新型コロナウイルス感染症（疑い含）への訪問看護における感染防護具(n=94)

5）スタッフについて新型コロナウイルス感染症（疑い含）及び濃厚接触者の発生状況
回答者が属する訪問看護ステーションのスタッフにおける発生状況については、新型コロナウイルス感染症（疑い含）及び濃厚接触者が発生したのは 20 件であった。
図表１０ 訪問看護師の新型コロナウイルス感染症（疑い含）及び濃厚接触者の発生状況 (n=372)

発生した
発生していない

ｎ割合

20352

5.8%
94.6%

8６）上記で「発生した」場合、スタッフについて①②発生人数と③休ませた人数 (n=20)「発生した」と回答した 20 件について、①新型コロナウイルス感染症（疑い含）の人数は合計 20人、②濃厚接触者は合計 17 人であった。また、③業務を休ませた日数は平均 11.8 日であった。

７）ＰＣＲ検査を受けることに関する意向
PCR 検査を受けることに関する意向は、「疑いがあれば受けさせたい」が 52.7％で最も多く、次いで「必要ないと思う」が 24.5％、「全員に受けさせたい」が 22.8％の順であった。
図表 11 ＰＣＲ検査を受けることに関する意向(n=372)ｎ割合

全員に受けさせたい

8522.8%

疑いがあれば受けさせたい

196

52.7%

必要ないと思う

9124.5%８）上記で「全員に受けさせたい」「疑いがあれば受けさせたい」場合、ＰＣＲ検査を必要な時に受けられたか「全員に受けさせたい」「疑いがあれば受けさせたい」と回答した 281 件において、PCR 検査がすぐに受けられたのは 11.7％であった。
図表 12 ＰＣＲ検査の実施(n=281)ｎ割合

すぐに受けられた

33

11.7%

すぐに受けられなかった

248

88.3%

99）実際に近隣の訪問看護ステーションとの利用者移行等、連携体制が必要になったか近隣の訪問看護ステーションとの利用者移行等、連携体制については、必要になったのは 8.1％であった。その他、迅速に対応できるよう、マニュアル作成や利用者にも文書を作成し事前説明を行ったという事業所もあった。
図表 13 近隣の訪問看護ステーションとの利用者移行等、連携体制 (n=372)必要になった
今のところ必要ない

ｎ割合

30342

8.1%
91.9%

必要になった8.1%

今のところ必要ない
91.9%

10）上記で「必要になった」場合の連携内容（複数選択可）
回答者が属する訪問看護ステーションにおいて必要になった際の連携内容は、「関係各所への共通の連絡方法を取り決めた」が 13 件で最も多く、次いで「利用者の移行や受け入れをした」が 12件、「感染防護具や消毒薬などを提供しあった」が 8 件の順であった。
図表 14 近隣の訪問看護ステーションとの連携内容 (n=30)ｎ
関係各所への共通の連絡方法を取り決めた
利用者の移行や受け入れをした
感染防護具や消毒薬などを提供しあった
人員の一時的補充に協力した
その他（自由記載）

131282810

２．訪問看護ステーションスタッフのメンタルヘルスの影響について
1)スタッフから新型コロナウイルスに関連したメンタルヘルスを心配するような訴えの有無
回答者が属する訪問看護ステーションにおいてスタッフから新型コロナウイルスに関連したメンタルヘルスを心配するような訴えがあったのは 182 件（48.9％）であった。
図表 15 メンタルヘルスの訴えの有無 (n=372)

あった
なかった

ｎ割合

182
190

48.9%
51.1%

112)上記で「あった」場合、その内容（複数選択）
スタッフからのメンタルヘルスを心配するような訴えの内容については、「新型コロナウイルス感染症に対する恐怖心がある」が 144 件で最も多く、次いで「感染防護具が足りないことに不安がある」が 110件、「気分が落ちこむ」54 件の順であった。
図表 16 メンタルヘルスの訴えの内容 （n=182）

3）新型コロナウイルス感染症に関したスタッフを守るためのサポート体制の有無
回答者が属する訪問看護ステーションにおいて、新型コロナウイルス感染症に関したスタッフを守るためのサポート体制がある訪問看護ステーションは 304 件（81.7％）であった。
図表 17 スタッフを守るためのサポート体制の有無

あるない検討中(n=372)

n割合

304
2345

81.7%
6.2%
12.1%

124）上記で「①ある」場合の具体的な取り組み内容（複数選択）
回答者が属する訪問看護ステーションにおいて、スタッフを守るためのサポート体制の内容は、「感染防護具の調達」が最も多く 279 件、次いで「スタッフの健康状態の（栄養・休息）把握」が 258件、「自訪問看護ステーションの方針を提示（スタッフの健康を守ることを宣言）」が 236 件等の順であった。
図表 18 スタッフを守るためのサポート体制の内容（n=304）135）新型コロナウイルスに関連して管理者として、前向きに感じたこと（複数選択）
回答者が属する訪問看護ステーションにおいて、新型コロナウイルスに関連して管理者として、前向きに感じたことを質問した。
「感染に気を付けてこの危機を乗り越えようという発言が多くなった」が 248 件で最も多く、次いで「新型コロナウイルス感染症について積極的に学んでいる姿が増えた」が 172 件、「周りを気遣う発言が多くなった」が 142 件の順であった。
図表 19 管理者として、前向きに感じたこと (n=372)

14

３．訪問看護ステーションの経営に及ぼす影響について
1）2019 年 4 月と 2020 年 4 月を比較した経営状況
回答者が所属する訪問看護ステーションにおいて 2019 年 4 月と 2020 年 4 月の経営状況を比較した。
「新型コロナウイルス発生前と変わらない又はあまり変わらない」が 56.2％で最も多く、次いで「新型コロナウイルス関連で利益が減った」が 37.1％、「新型コロナウイルス関連で赤字が更に増えた」が4.6％の順であった。
図表 20 経営状況 (n=372)

新型コロナウイルス関連で利益が減った
新型コロナウイルス関連で黒字が赤字になった
新型コロナウイルス関連で赤字が更に増えた
新型コロナウイルス発生前と変わらない又はあまり変わらない

n割合

138817209

37.1%
2.2%
4.6%
56.2%

2）上記で「利益が減った」「黒字が赤字になった」「赤字が更に増えた」場合の減少程度「利益が減った」「黒字が赤字になった」「赤字が更に増えた」と回答した 163 件より減少程度については、「1 割程度減少」が 60.1％で最も多く、次いで、「2 割程度減少」が 27.6％、「3 割程度減少」が 8.0％の順であった。
図表 21 利益減少の程度 (n=163)

1割程度減少2割程度減少3割程度減少4割以上減少n割合984513760.1%
27.6%
8.0%
4.3%

153）上記で「利益が減った」「黒字が赤字になった」「赤字が更に増えた」場合、その理由（複数回答）
利益減少の理由は、「利用回数が減少した」が 132 件で最も多く、次いで、「感染防護具の支出費が増加した」が 105 件、「利用者が減少した」が 89 件の順であった。
図表 22 利益減少の理由 （n=163)

利用回数が減少した
感染防護具の支出費が増加した
利用者が減少した
ガソリン代が増えた
その他
スタッフが退職した

n1321058912107164）上記で「利益が減った」「黒字が赤字になった」「赤字が更に増えた」場合の今後の方針「利益が減った」「黒字が赤字になった」「赤字が更に増えた」訪問看護ステーションの今後の方針は、「このまま事業を続ける予定」が 95.7％で最も多く、次いで「廃止を考えている」が 3.1％、「休止を考えている」が 0.6％の順であった。
図表 23 今後の方針 (n=163)

このまま事業を続ける予定
廃止を考えている
休止を考えている
その他

n割合

15651195.7%
3.1%
0.6%
0.6%

5）上記で「利益が減った」「黒字が赤字になった」「赤字が更に増えた」場合、最も希望する支援策「利益が減った」「黒字が赤字になった」「赤字が更に増えた」と回答した訪問看護ステーションで最も希望する支援策は、「人件費への補助金」が 43.6％で最も多く、次いで 「損失への給付金」が39.3％、「家賃・駐車場等の補助」が 9.2％の順であった。
図表 24 希望する支援策 (n=163)

人件費への補助金
損失への給付金
家賃・駐車場等の補助
前年度実績に基づく概算支払い
消費税減税

n割合

7164
1585

43.6%
39.3%
9.2%
4.9%
3.1%

176）厚生労働省新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、臨時的対応として通知が国から出たが、実際に利用した、又は申請中の内容（複数選択）
回答者が所属する訪問看護ステーションにおいて臨時的対応として通知から実際に利用した、又は申請中の内容は、「特に利用しなかった」が 221 件で最も多かったが、利用した又は申請中については「制度上規定された定期的な会議の柔軟な取り扱い」が 91 件、「20 分未満の訪問要件の緩和」が 29 件、「融資制度」が 26 件の順であった。

18図表 25 利用・申請中の臨時的対応 (n=372)197）電話対応等による報酬算定(再掲)（1）電話対応等による報酬算定の有無
回答者が所属する訪問看護ステーションにおいて電話対応等による報酬算定の有無について、372件より回答を得た。
電話対応等を行った訪問看護ステーションは 11.8％であった。
図表 26 電話対応等による報酬算定の有無 （n=372）

した
しなかった

n割合

44328

11.8%
88.2%

（2）上記で「した」場合、実際に電話対応等をしたことに関する今後の意向
電話対応等を「した」44 件より今後の意向について回答を得た。

「有効なので臨時的対応ではなく、平時も報酬にして欲しい」が 72.7％、「有効だが課題があると思う」が 27.3％であった。
図表 27 電話対応等の今後の意向 (n=44)n割合

有効なので臨時的対応ではなく、平時も報酬にして欲しい

3272.7%

有効だが課題があると思う

1227.3%20

（3）上記で「しなかった」場合の理由「する機会がなかった」が 64.9％で最も多く、次いで「有効とは思わなかった」が 12.8％、「本人・家族の同意が得られなかった」が 7.3％の順であった。
図表 28 電話対応等をしなかった理由 (n=328)

主治医の同意が得られなかった
本人・家族の同意が得られなかった
月1回訪問できなかった
有効とは思わなかった
知らなかったする機会がなかった

n割合

324234223213

0.9%
7.3%
7.0%
12.8%
7.0%
64.9%

8）電話対応による利用者等のメリット（複数回答）
電話対応による利用者等のメリットは、「利用者や家族の安心につながる」が 298 件で」最も多く、次いで「状態がタイムリーに把握できる」が 207 件、「心身の状態が安定する」が 154 件の順であった。
図表 29 電話対応等による利用者等のメリット（n=372）n
利用者や家族の安心につながる状態がタイムリーに把握できる
心身の状態が安定する多職種との情報共有ができる
その他

298
207
154
107
3521

Ⅳ．調査結果のまとめ
１）利用者について、感染症（疑い含む）及び濃厚接触者の発生は 9.4％
訪問看護ステーションの利用者について、感染症（疑い含む）及び濃厚接触者が発生した状況について調査した結果、35 件（9.4％）あった。
発生の有無を問わず、感染症の疑い者等に対して、訪問看護を行った訪問看護ステーションは94 件（25.3％）あり、利用者の症状は、発熱、咳、痰、倦怠感や呼吸苦があった。感染防護具の必要が高いにもかかわらず入手困難で、レインコートにて対応やキャップの手作りなどを使用した例もあった。感染しない・感染させない・所内でクラスター感染を発生させない観点からも感染防護具の整備が求められる。
因みに、スタッフの感染症（疑い含む）及び濃厚接触者の発生は 5.8％であり、スタッフに業務を休ませた平均日数は 11.8 日となっていた。地域の訪問看護ステーションとの連携で利用者移行等が必要となった訪問看護ステーションは 30 件（8.1％）であった。

２）PCR 検査を迅速に受けられたのは 11.7％
訪問看護ステーションの管理者が、PCR 検査を受けることの意向として、「全員に受けさせたい」（22.8％）、「疑いがあれば受けさせたい」（52.7％）、「必要ない」（24.5％）との結果であった。「全員に受けさせたい」、「疑いがあれば受けさせたい」と回答した中で、PCR 検査が「すぐに受けられた」のは 11.7％であった。本調査では、新型コロナウイルス感染症（疑い含）へ訪問看護を行ったのは 25％にのぼることから、訪問看護師自身が罹患するリスクは高く、感染拡大防止の観点からも、必要時に迅速に検査が受けられる体制が必要だと考える。

３）スタッフからメンタルヘルスを心配するような訴えは 48.9％
回答者が属する訪問看護ステーションのスタッフから、新型コロナウイルスに関連したメンタルヘルスを心配するような訴えがあったのは 48.9％であった。
訴えの具体的な内容は、「新型コロナウイルスに対する恐怖心がある」が最も多く、次いで「感染防護具が足りないことによる不安」、「気分が落ち込む」、「疲労感が取れない」等のうつ症状であった。感染防護具の整備はメンタルストレスの解消に大きいと考える。
半面、スタッフの「感染症に気を付けてこの危機を乗り越えよう」、「感染症に対する積極的な学び」、「周りを気遣う発言が多くなる」など、管理者がスタッフの前向きな姿勢を感じていた。
スタッフを守るためのサポート体制があると回答した訪問看護ステーションは 8 割あり、感染防護具の調達や、スタッフの健康状態の把握等の取り組みがされているが、個別に面談する時間の設定などのうつ症状に対するサポート体制は比較的行われていなかった。今後も新型コロナウイルス感染症への訪問は継続するため、各地域で相談センターのような窓口を設置することで、スタッフ及び管理者への継続的サポートが可能になると考える。

22４）新型コロナウイルス関連で「利益が減った」、「黒字が赤字になった」、「赤字が更に増えた」は 43.9％
回答者が所属する訪問看護ステーションにおいて 2019 年 4 月と 2020 年 4 月の経営状況を比較した結果では、 「新型コロナウイルス発生前と変わらない又はあまり変わらない」が 56.2％で最も多く、次いで「新型コロナウイルス関連で利益が減った」が 37.1％、「新型コロナウイルス関連で赤字が更に増えた」が4.6％であった。また、減少程度については、「1 割程度減少」が 60.1％で最も多かった。
赤字になった支援策として人件費の補助金が 43.6％、損失への給付金が 39.3％であった。厚生労働省から臨時的対応としてさまざまな通知が出ているが、これらの臨時的対応を利用していないと回答した
訪問看護ステーションが 221 件（59.4％）で最も多かった。この中には知らなかった例が含まれており、通知に関して、当財団ではホームページを通して情報提供しているが、現場に即した周知方法を検討する必要があると考える。

５）電話対応等による報酬算定は 11.8％
電話対応をしなかった訪問看護ステーションが多く、64.9％は電話する機会がなかったことが理由に挙げられた。4 月 24 日の事務連絡で認められて 1 か月半の短期間ということもあろう。
実際に電話対応を行ったところでは、有効なので臨時的対応ではなく、平時も報酬としてほしいという希望もあった。利用者のメリットとしては、安心につながり、タイムリーな状態把握ができ、心身の状態が安定するなどが挙げられた。
６）WITH コロナの対応
今後の取組として、訪問看護ステーションにおいても必要な訪問看護を確保しつつ、ビデオ通話、Web 会議、SNS などを利用して 3 密を避けての情報共有、直行・直帰などの働き方が求められる。それに伴う労務管理やサービスの質管理が重要と考える。

アンケート調査へご協力くださり、誠にありがとうございました。

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