Marumae Co.,Ltd. - Climate Change 2023
C0.はじめに

C0.1(C0.1) 貴社の概要および紹介を記入してください。
株式会社マルマエは半導体やFPD製造装置の心臓部である真空パーツを製造しており、当社が事業で使用するエネルギー源の99%以上は電気エネルギーを使用しています。
気候変動に関しては、自然環境や社会に大きな影響を与える世界の課題としてかねてより認識しています。その対策として、可能な限りカーボンクレジットを活用せずに、自社で使用するエネルギーについて、自社で再生可能エネルギーを発電することで、能動的に他社から供給された電気量を削減し、2050年にカーボンニュートラルを目指します。

C0.2(C0.2) 報告期間の開始日および終了日を記入し、加えて過去の報告期間における排出量データを提示するかどうかについてもお答えください。
報告年
開始日
2021年9月1日
終了日
2022年8月31日
過去の報告の排出量データを記入する場合に表示されます
はいスコープ1の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
1年
スコープ2の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
1年
スコープ3の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
1年

C0.3(C0.3) 貴社が操業する国/地域を選択してください。
日本

C0.4(C0.4) 今回の開示の中で、全ての財務情報に使用する通貨を選択してください。
日本円(JPY)

C0.5(C0.5) 貴社が開示している事業に対する気候関連の影響の報告バウンダリ(バウンダリ)に該当するものを選択します。この選択肢は、貴社のGHGインベントリを統合するために貴社が選択した手法と一致する必要があることにご注意ください。
業務管理

C0.8
(C0.8) 貴社はISINコードまたは別の固有の市場識別ID(例えば、ティッカー、CUSIPなど)をお持ちですか。

CDP

貴社の固有IDを提示できるかどうかお答えください

貴社の固有IDを提示します

はい、ISINコードを持っている

JP3878150006

選択してください<Not Applicable>

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C1.ガバナンス

C1.1(C1.1) 組織内に気候関連問題の取締役会レベルの監督機関はありますか?
はい

C1.1a
(C1.1a) 取締役会における気候関連課題の責任者の役職をお答えください(個人の名前は含めないでください)。
個人/委員会の職位

気候関連問題に対する責任

取締役会レベルの委員 気候関連のリスクと機会を含む気候関連問題について、取締役会は責任を負い、監督および管理を行います。
会
当該問題に関して、取締役会は諮問機関であるESG委員会に委嘱しています。
同委員会へは代表取締役社長および社内外の取締役各１名が参加しており、気候関連問題について経営者がより深く関与し、意思決定の際に気候関連のリスクと機会を考慮する仕組みを築いています。

C1.1b(C1.1b) 気候関連問題の取締役会の監督に関して詳細をお答えください。
気候関連課題が予定議題 気候関連課題が組み込
項目に挙げられる頻度
まれるガバナンス構造

取締役会レベル 説明してくださいの監督の範囲予定されている - 一部の 企業目標設定の監督会議
企業目標に向けての進捗状況のモニタリング
リスク管理プロセスの
審議と指導

<Not
Applicable>

取締役会 はESG委員長から報告を受けることによって進捗状況を管理しています。定期報告は原則四半期に一度行い（実質毎月）、他、関連する報告事項が生じた際に、ESG委員長は取締役会へ報告し、取締役会はフィードバックと指示を与えます。
また、取締役会に加え、ESG委員会も気候関連問題の責任を有しており、毎月の定例委員会にてCO2排出量の削減目標数値に対する進捗状
況をモニタリングしています。

C1.1d(C1.1d) 貴社には、気候関連問題に精通した取締役を1人以上置いていますか。
取締役が気候関連問題の見識 気候関連問題に関する取締役の見識を評価 気候関連問題に関して取締役会レベルのを有していますするために使用される基準
見識がないことの主な理由
行 いいえ、しかし今後2年以内1 に取り組む予定です<Not Applicable>

重要だが、差し迫った優先事項ではない

貴社に気候関連問題に関する見識を持った取締役が1人以上いない理由と、今後、取締役会レベルの能力向上に取り組む予定かの説明
重要だと認識しているため、取締役は気候関連問題について専門的に学び、今後2年以内に気候関連問題に精通している状態へとします。

C1.2

CDP

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(C1.2) 気候変動問題について、マネジメントレベルにおいて責任を負う最高レベルの職位、または委員会をお答えください。
職位または委員会
その他の委員会、詳述してください (ESG委員会)
この職務における気候関連の責任
気候移行計画の作成
気候移行計画の実行
気候関連問題の戦略への組み入れ
気候関連シナリオ分析の実施
責任の対象範囲<Not Applicable>
報告系統（レポーティングライン）
取締役会に直接報告します
この報告系統（レポーティングライン）から取締役会に気候関連問題を報告する頻度
年1回
説明してください
ESG委員会の気候関連問題に係る責任
1. 実際および潜在的な気候関連問題の特定と評価、それが当社に与える影響および当社が気候関連問題に与える影響のレビューを実施。当該評価は定量および定性の両面から行い、当社の財務に与える影響を考慮
2. 気候関連リスクと機会の評価と分析を年１回以上実施
3. 1および2については、実施後に取締役会へ報告し、財務に係る事項は経理課へ、リスクに係る事項はリスク委員会へも報告
4. 気候関連の目標設定および計画立案をし、取締役会および関連部署に提言
5. 気候関連目標の進捗状況モニタリングを原則月１回行い、進捗状況を取締役会へ四半期に一度以上報告
6. 必要に応じて気候関連問題に関して取締役会および関連部署に提言

C1.3(C1.3) 目標達成を含み、気候関連問題の管理に対してインセンティブを提供していますか?
気候関連問題の管理に対してインセンティブを付与します
行1

コメント

いいえ、今後2年以内に導入予定もない

C2.リスクと機会

C2.1(C2.1) 貴社は、気候関連リスクおよび機会を特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを有していますか?
はい

C2.1a
(C2.1a) 貴社は短期、中期、および長期の時間的視点をどのように定義していますか?
開始(年)

終了(年)

コメント

短期

0

3

一年の決算を基本にしているが、期をまたぐことがあり、翌年も考慮して3年未満としました

中期

3

5

定義の根拠は、中期事業計画の計画期間が3～5年であるためです。

長期

5

30

中期(5年)を超える。

C2.1b

CDP

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(C2.1b) 貴社では、事業に対する財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか。
株式会社マルマエでは、事業に対する「重大な財務または戦略的な影響」を、以下の4つの要素を組み合わせて定義しています：
1. 財務面での重大な影響: 気候関連リスクが当社の財務状況（利益、負債、資産価値、キャッシュフロー等）に影響を与えると判断された場合、それは財務面での重大な影響と定義します。具体的には、年間売上の10%以上の増減、年間利益の30%以上の増減および純資産の30％以上の増減が予測される場合などが該当します。
2. 戦略面での重大な影響: 気候関連リスクが我々の事業戦略、長期計画、市場のポジション、製品やサービスの需要、サプライチェーンの安定性、法規制への遵守等に影響を与えると判断された場合、それは戦略面での重大な影響と定義します。具体的には、例えば、サプライチェーンの中断による生産活動の大幅な停滞などが該当します。
3. 組織全体への影響: 企業全体としての経済的、社会的、または運用上のパフォーマンスに大きな影響を及ぼすリスクが存在する場合、これを重大な影響と定義します。
4. 株主または顧客に懸念が生じる可能性: 社会的評価や顧客評価、ブランド評価を著しく低下させ、株主や顧客からの信頼を失う可能性のあるリスクが存在する場合、これを重大な影響と定義します。

C2.2(C2.2) 気候関連リスクおよび機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明してください。
対象となるバリューチェーン上の段階
直接操業
上流
下流
リスク管理プロセス
多専門的全社的なリスク管理プロセスへの統合
評価の頻度
年1回
対象となる時間軸
短期
中期
長期
プロセスの詳細
株式会社マルマエでは、気候関連のリスクと機会を特定、評価し、それに対応するための組織的なプロセスを定めています。
1. リスクと機会の特定: 株式会社マルマエは、継続的に業界動向を調査し、科学的な気候変動情報、政策・規制の動向、市場の動向、技術の進歩等について最新の情報を収集します。これにより、気候関連のリスクと機会を特定します。これらの情報は、内部の関係部門を通じて定期的に共有され、必要に応じてリスクと機会のリストが更新されます。
2. リスクと機会の評価: 特定されたリスクと機会は、その影響の大きさと発生確率に基づいて評価されます。短期（0-3年）、中期（3-5年）、長期（5-30年）の時間軸で評価を行い、重大な財務または戦略的な影響が予測されるリスクと機会は、特に注意深く分析され、それに応じた対策が計画されます。この評価プロセスは、年に一度、または重大な市場や規制の変化があった場合に実施されます。
3. リスクと機会への対応: 評価結果に基づき、気候関連リスクの緩和、移行、受け入れ、制御の戦略、および気候関連の機会への投資方針が策定されます。これらの戦略と方針は、定期的に見直され、必要に応じて調整されます。
このプロセスは、株式会社マルマエの全体的なリスク管理体制に組み込まれており、経営陣や関連部門の間で共有され、企業戦略の策定や決定のプロセスに影響を与えています。株式会社マルマエは、このプロセスを通じて気候変動のリスクと機会に対応し、持続可能な成長を実現していく方針です。
株式会社マルマエの取締役会は、これらのプロセスにおける監督責任を負い、具体的な実行はESG委員会が担当します。ESG委員会の委員長は、定期的に取締役会に対してプロセスの進捗、評価結果、実施計画、およびその他の重要な情報を報告します。これにより、企業のリスク管理と戦略策定は、最高意志決定機関である取締役会が直接監督し、組織全体として気候変動対策に取り組んでいます。

C2.2a(C2.2a) 貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が検討されていますか。
関連性お 説明してください
よび組み入れ
現在 関連性が 株式会社マルマエの気候関連リスク評価では、現在の規制によるリスクが主要な要素として常に検討されています。私たちの事業は製造業であり、エネルギー消費と廃棄物管理に関連する規制の規 あり、常 は直接的に事業活動に影響を与えます。そのため、現在の規制のリスクは当社のリスク管理において重要な位置を占めています。
制に評価に含めてい 具体的なリスク事例としては以下のようなものが考慮されています。
る
1. 省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）に関連するリスク：当社は大量のエネルギーを使用しています。省エネ法に違反した場合や、所定のエネルギー使用効率を達成できなかった場合、罰則が科せられる可能性があります。また、エネルギー効率を改善するための設備投資等のコスト負担もリスクとなります。
2. 地球温暖化対策推進法に関連するリスク：日本政府や地方自治体の温室効果ガス排出削減目標に向けた政策変更や新規制の導入は、生産プロセスや設備投資の見直しを余儀なくされる可能性があります。これによるコスト増や、達成に失敗した場合の罰則等がリスクとなります。
これらのリスクは、事業の収益性や持続可能性に影響を与える可能性があるため、当社はこれらを気候関連リスクとして評価し、管理しています。これらのリスクに対する対策としては、規制遵守の徹底、エネルギー効率の改善、排出ガスの削減、リサイクルの推進等を行っています。また、規制の動向を定期的に調査し、新たなリスクが生じた場合は評価の対象に含めるようにして
います。

CDP

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関連性お 説明してください
よび組み入れ
新た 関連性が 新たな規制に関するリスクも、株式会社マルマエの気候関連リスク評価の重要な要素となっています。気候変動対策やサステナブルな社会の実現に向けた政策の進化は急速であり、新たな規制な規 あり、常 が予期せずに導入される可能性があるためです。私たちはこれらのリスクに対しても高度に警戒感を持って対応しており、これらのリスクが当社の業績や事業戦略にどのような影響を及ぼすか
制に評価に を定期的に評価しています。
含めている
具体的な新規規制のリスクとしては、次のようなものが考慮されています：
1. 温室効果ガスの排出量に対する新たな規制：国内外の政策動向を見ると、炭素税の導入や増税の可能性が指摘されています。また、再生可能エネルギーの利用比率を上げるための新規制も導入される可能性があります。これらの新規制が実施された場合、当社のエネルギーコストや初期投資コストが増加し、利益率に影響を及ぼす可能性があります。当社はこのリスクに対する対策として、2030年までに再生可能エネルギーによる電力使用量を削減し、スコープ1と2のCO2排出量を2021年8月期比で5割以上削減する目標を掲げています。また、2050年までにカーボン
ニュートラルを目指し、太陽光パネルの設置を順次進めるとともに、蓄電池設備の導入や休日等の余剰再生可能エネルギーの活用を計画しています。
2. 廃棄物処理に関する新規制：製品製造過程で発生する廃棄物の適切な処理については、今後、新たな規制が導入される可能性があります。これにより、新たな廃棄物処理システムの導入や廃棄物処理コストの増加が予想されます。これに対応するため、当社は消耗品の購入量を削減し、実質的なCO2排出量を減少させる方針を採用しています。
このように、新たな規制リスクに対しては、現在の規制変更と同様に、前向きな対策を進めています。新たな規制が導入された場合に迅速に対応できるよう、事業戦略の柔軟性を確保することにも注力しています。
技術 関連性が 技術のリスクは、私たちの事業にとって重要な移行リスクの一部であり、私たちの気候関連リスク評価プロセスには必ず含まれています。この種のリスクは、低炭素経済への移行を支援する技
あり、常 術革新やイノベーションの進歩によって引き起こされる可能性があり、当社の競争力、生産および流通コスト、製品およびサービスへの需要に影響を及ぼす可能性があります。また、新しい技に評価に 術が古いシステムを置き換えて、既存の経済システムの一部を混乱させる可能性があります。
含めている
具体的なリスクの事例としては、以下の二つが考慮されています。
1. エネルギー効率の低い製造プロセスのリスク: エネルギー効率の低い製造プロセスは、製造コストの増加や、企業イメージの低下につながる可能性があります。さらに、エネルギー効率の高い技術への切り替えが求められる際には、大規模な資本投資が必要になる可能性があります。
2. 再生可能エネルギー技術の進化のリスク: 再生可能エネルギー技術が進化すると、その導入に伴う初期投資や維持管理コストが増加する可能性があります。また、新しい技術が古い技術を陳腐化させるリスクも存在します。
これらの技術リスクを管理するために、当社は最新のエネルギー効率技術と再生可能エネルギー技術を定期的に調査しています。また、これらのリスクが事業に与える可能性のある影響を理解し、適応策を策定するために、継続的なリスク評価を実施しています。
法的 関連性が 法的リスクについて、当社の気候関連リスク評価では重要な要素として取り扱っています。これは、気候変動に関連する訴訟や規制違反による罰則など、法律によって事業活動が制約される可あり、常 能性を指します。以下に、この法的リスクの具体的な事例とそれに対する当社の取り組みを詳述します。
に評価に含めてい リスクの事例と対策：
る
具体的には、環境法規制の強化に伴うリスクが考えられます。国や地方自治体が温室効果ガス排出削減を目指す法律を施行または強化することにより、製造プロセスの見直しや設備投資が必要になる可能性があります。これによるコスト増や、法律違反による罰則が予想されます。当社はこのリスクに対応するため、法規制の動向を定期的に監視し、法律遵守のため、関連部署と情報共有を行っています。
以上のように、当社は法的リスクを適切に管理し、同時に新たなビジネスチャンスを見つけることで持続可能な事業展開を進めています。
市場 関連性が 市場リスクも重要な検討項目として取り扱っています。市場リスクとは、特定の商品、製品、サービスに対する供給と需要の変化全てを指します。これらの変化は、当社の事業活動に直接影響あり、常 を及ぼします。特に、再生可能エネルギー関連の製品市場の変動性は、気候変動対策と密接に関連しており、当社のビジネス戦略に重要な影響を及ぼします。
に評価に含めてい リスクの事例として、再生可能エネルギー技術の急速な進化により、当社が製造している太陽電池製造装置の部品の市場価格が下落する可能性があります。また、化石燃料価格が下落すると、る
再生可能エネルギーの競争力が相対的に低下する可能性があります。これは、再生可能エネルギーへの投資や採用意欲を減少させる可能性があり、当社が製造している太陽電池製造装置の部品に対する需要に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスク・機会を適切に管理するためには、市場動向の定期的な調査と予測、そして対策の迅速な実行が必要だと考えています。
評判 関連性が 評判リスクも気候関連リスク評価の重要な要素と認識しています。
あり、常 当社の評判リスクの具体的な事例として、以下のものが考えられます：に評価に含めてい 1. 温暖化対策の不十分な取り組みによる評判損傷リスク：当社の温暖化対策が不十分であると公に認識された場合、顧客からの信頼を失う可能性があります。このリスクを回避するために、当る社は環境負荷の低減に向けた取り組みを進め、その成果を積極的に外部に報告しています。
2. 再生可能エネルギー関連製品の品質問題による評判損傷リスク：当社が提供する再生可能エネルギー関連製品の品質が問題視された場合、当社の評価が低下し、販売に影響を与える可能性があります。このリスクを管理するため、当社はISO14001環境マネジメントシステムを取得し、顧客満足度を高める努力をしています。
当社はこれらのリスクと機会をバランス良く評価し、適切な対策を講じることで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献していきます。
緊急
性の
物理
的リ
スク

関連性が 当社のリスク評価では、緊急性の物理的リスクを重視しています。極端な気象現象、特に台風や洪水によって、当社の事業活動やサプライチェーンに重大な影響を及ぼす可能性があります。
あり、常に評価に 当社の生産拠点は鹿児島県出水市及び埼玉県朝霞市に位置し、主要設備の大部分を鹿児島県出水市に配置しています。これらの地域は台風や洪水などの自然災害の影響を受ける可能性があり、含めてい 特に鹿児島県出水市は川内原子力発電所の30km圏内に位置しています。そのため、これらの地域で自然災害が発生すると、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
る
当社はこれらの気象現象の影響について分析を行い、それに基づいた対策を講じています。具体的には、事業所の50％がダメージを受けた際のシナリオを想定した事業継続計画（BCP）訓練を実施しています。この訓練を通じて、不足点や改善点を洗い出し、それらを改善するための施策を推進し、対策の効果を定期的にモニタリングしています。これらの努力により、極端な気象現象が発生した場合でも、事業の継続性をできる限り確保しようとしています。

慢性
の物
理的
リス
ク

関連性が 当社の気候関連リスク評価において、慢性の物理的リスクも評価対象です。具体的には、地球温暖化による気候パターンの長期的な変化がもたらす可能性のある、継続的な高温、干ばつ、海面あり、常 上昇などのリスクを考慮しています。
に評価に含めてい 当社の主要事業拠点やサプライチェーンはこれらの気候変動に影響を受ける可能性があり、今後これらの地域についての詳細な分析が必要になると考えています。具体的には、高温や干ばつがる
当社の生産設備の稼働率に影響を及ぼす可能性、海面上昇による水害がサプライチェーンを中断するリスクを評価します。

以上の理由から、当社は緊急性の物理的リスクをリスク評価の対象として取り扱っています。

リスクの評価と対策、そして新たな機会の探求を継続的に行い、当社の事業戦略を適応させていく予定です。

C2.3(C2.3) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連に内在するリスクを特定していますか。
はい

C2.3a
(C2.3a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクの詳細をお答えください。
ID
CDP

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Risk 1
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
新たな規制

カーボンプライシングメカニズム

主要な財務上の潜在的影響
直接費の増加従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
現在、一部電力会社から購入した電気を使用して製造活動を行っています。電力会社が電気を製造する際に温室効果ガスを排出しているため、炭素税の導入により、その排出量に応じたコストが発生する可能性があります。
時間的視点
長期
可能性
可能性が高い影響の程度
やや高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)130000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
炭素税が課された場合、当社の温室効果ガス(GHG)排出量が2022年度と同水準であるとすると、エネルギーコストは2030年度には0.6億円/年(炭素税19,600 円/t-CO₂と仮定)、2050年度には1.1億円/年(炭素税35,000円/t-CO₂と仮定)の影響があると推定しています。
リスク対応費用
640000000
対応の内容と費用計算の説明
2030年にカーボンニュートラルを目指し、6.4億円の予算を確保し、順次太陽光発電設備および蓄電池を設置する計画です。
コメント
ID
Risk 2
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
新たな規制

排出量報告義務の強化

主要な財務上の潜在的影響
間接費(運営費)の増加
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
報告義務に対応するため、人材の教育・訓練するためのコストおよび運用のための費用が発生します。また第三者機関の保証が必要となった場合は、監査費用も見込ま
れます。
時間的視点
中期
可能性
可能性がおよそ5割
影響の程度
中程度
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、推定範囲
財務上の潜在的影響額 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)
CDP

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900000
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)3340000
財務上の影響額の説明
温室効果ガス排出量の第三者保証の必要性が生じ、かつScope1-3に対して保証をする場合は、社内人件費込みで 2,440,000円程度/年を見積もっております。第三者機関の保証を付さない場合は排出量計算のための人件費を約900,000円/年見込んでいます。この合計金額を最大値としています。
リスク対応費用
900000
対応の内容と費用計算の説明
すでに温室効果ガス排出量の計算を自社で行っており、約90万円/年の人件費が発生しています。温室効果ガス排出量関連業務の内容は、排出量計算の調査、教育、排出量計算です。
コメント
ID
Risk 3
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
技術

新技術への投資失敗

主要な財務上の潜在的影響
直接費の増加従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
当社は2050年までにカーボンニュートラルを実現するために、蓄電池の技術開発を見込んで設備投資計画を立てています。しかし、技術開発が実現されない場合、設備投資の中止の可能性があります。設備投資を中止した場合、エネルギーを外部から調達するため、エネルギーコストの上昇の影響を受ける可能性があります。
時間的視点
長期
可能性
可能性が高い
影響の程度
中程度
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)288000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
蓄電池の技術開発が実現できず、蓄電池なしで太陽光発電を行った場合、削減できる電気量は最大で約40%となります。この場合、現在の使用電力の60%が外部購入となります。
現在の電気使用量で、電気購入単価が現在の２倍となった場合の、電気購入額は年間2.88億円となります。
リスク対応費用
394200000
対応の内容と費用計算の説明
蓄電池設備の購入費用として2030年までに3.942億円の投資を計画しています。
コメント
ID
Risk 4
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
市場変化する顧客行動

主要な財務上の潜在的影響
商品およびサービスに対する需要減少に起因した売上減少
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
CDP

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自社固有の内容の説明
当社は切削加工業を行っており、顧客の需要に応じた製品を提供しています。しかし、市場のトレンドや消費者の意識の変化により、環境に配慮した製品やサービスへの需要が高まっています。これに応じられない場合、当社の売上に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな市場機会を逃す可能性もあります。
時間的視点
中期
可能性
可能性が非常に低い
影響の程度
やや高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)60000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
当社の売上の74%を占める半導体業界ではシリコンサイクルといわれる約4年周期での景気循環が存在し、売上のボトム時には、ピークの70%減程度(ピークの３割)まで売上が変動します。
2022年８月期の売上85.85億円をピークと仮定した場合、ボトム時の売上の削減幅は約60億円となります。
リスク対応費用
1369000000
対応の内容と費用計算の説明
半導体の売上変動のリスクを回避するため、他の分野からの受注を増加させる取組を行っております。2023年８月期のその他分野の売上見込は13.69億円となります。
コメント
ID
Risk 5
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
市場

原材料のコスト増加

主要な財務上の潜在的影響
直接費の増加従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
当社は、製品の主要な原材料としてアルミを使用しています。気候変動の影響により、アルミニウム鉱石の生産が影響を受けたり、再生可能エネルギーへのシフトや炭素税の導入によりエネルギーコストが増加すると、アルミの生産コストが増大し、その結果、当社の直接費が増える可能性があります。
時間的視点
中期
可能性
5割を超える確率で影響の程度高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)785500000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
2022年8月期の材料費が15.71億円のため、仮に原材料コストが50%上昇した場合、それがそのまま製品のコストに反映されると、7.855億円の増加になります。
リスク対応費用
10000000
対応の内容と費用計算の説明
販売価格に転嫁するための営業費用の約2割を記載しています。
コメント

CDP

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ID
Risk 6
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
評判

ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加

主要な財務上の潜在的影響
商品およびサービスに対する需要減少に起因した売上減少
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
当社はアルミニウム製品を使用する製造企業であり、アルミニウムの製造過程での環境負荷を問題視するステークホルダーから否定的なフィードバックを受ける可能性があります。これらのフィードバックが増えると、当社の製品に対するお客様の需要が減少し、それにより売上が減少する可能性があります。また、製造プロセスでの環境負荷や持続可能な供給チェーンの確保に関する規制や投資家の懸念が増えた場合、これが否定的なフィードバックとなり、需要の減少や資本調達の困難につながる可能性があります。
時間的視点
中期
可能性
可能性がおよそ5割
影響の程度
やや高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)17170000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
ステークホルダーからの否定的なフィードバックが増加すると、お客様である半導体製造装置メーカーからの需要が減少し、それにより売上が減少する可能性があります。また、ESG投資の増加や総合的なビジネスリスクの高まりから、資本調達にも困難が生じる可能性があります。売上の減少が2022年８月期の約２割と仮定した場
合、17.17億円の売上減少となります。
リスク対応費用
6500000000
対応の内容と費用計算の説明
ステークホルダーからの懸念を解消するために、製造プロセスの改善、持続可能な供給チェーンの確保、透明性の高い情報開示などに取り組んでいます。環境負荷を減らす取り組みを公開することで、ステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、評判リスクへ対応しています。費用内訳は、PR活動（約1,000万円/年）、カーボ
ンニュートラル実現に向けたサステナビリティ投資費用(2030年8月期までに6.4億円)です。
コメント
ID
Risk 7
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
緊急性の物理的リスク

サイクロン、ハリケーン、台風

主要な財務上の潜在的影響
資本支出の増加
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
当社の製造設備は台風による雨漏りの影響を受ける可能性があります。雨漏りが生じると、修復に直接費がかかる可能性があります。また、これらのリスクを軽減するために、建物の修繕や防水設備の導入などの資本支出が必要となります。
時間的視点
短期
可能性
可能性が低い影響の程度
中程度～低いCDP

Page 9 of 39財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)241700000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
台風による雨漏りが発生した場合、製造設備の修理や保守費用が発生します。そのため、あらかじめ設備の保守を行い、台風の被害を緩和する取り組みを行っています。
台風により有形固定資産の10%が破損したと仮定した場合影響額は2.417億円となります。
リスク対応費用
25000000
対応の内容と費用計算の説明
当社は台風からの潜在的な損失を軽減するために、建物の修繕を行っています。これらの投資は事業継続性を保つために重要であり、長期的にはコスト削減やリスク軽減の効果が見込まれます。修繕費予算は2023年８月期で0.25億円です。
コメント
ID
Risk 8
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
緊急性の物理的リスク

洪水(沿岸、河川、多雨、地下水)

主要な財務上の潜在的影響
生産能力低下に起因した売上減少
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
当社の3事業所のうち2事業所は河川の近くに位置しており、大雨や豪雨の際に洪水が発生した場合、事業所の建物や機械が水浸しになる可能性があります。このようなダメージが発生した場合、修復のための直接的なコストが発生するとともに、生産能力が一時的に低下し、その結果として売上が減少する可能性があります。また、洪水の影響で機械が大きなダメージを受けた場合、資産の価値が減少し、その結果損金処理を行う必要が出てくる可能性もあります。
時間的視点
中期
可能性
可能性が低い影響の程度高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)1414000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
事業所の建物や機械が水浸しになった際の売上に与える影響は最大で1ヶ月分の売上7.15億円となります。また、浸水により機械が故障し2割の機械が買換・修理が必要になったと仮定した場合、買換・修理費用は6.98億円となります。
リスク対応費用
1000000
対応の内容と費用計算の説明
洪水対策として、設備の保守を行っています。また、災害時に設備が被害を受けた場合に機械の修理を行って生産再開ができるように、シミュレーションを行い、必要な改善を行っています。また、比較的河川に近い2拠点は地理的に離れていることから、同時に被害を受ける可能性が低いため、人員および機械の利用方法でも被害の緩和ができるようにシミュレーションを行っています。BCP訓練の費用は100万円を見込んでいます。
コメント

C2.4

CDP

Page 10 of 39

(C2.4) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会を特定していますか。
はい

C2.4a
(C2.4a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定された機会の詳細をお答えください。
ID
Opp1
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業
機会の種類
リソースの効率
主な気候関連機会要因
リサイクルの利用
主要な財務上の潜在的影響
直接費の減少自社固有の内容の説明
当社は切削加工業を行っており、アルミの使用量削減やリサイクルを行っている。これらの活動により、資源使用量が減少し、原材料費が削減されると同時に、エネル
ギーコストも削減されます。アルミの使用量削減でScope3の上流のCO2削減にも寄与します。また、気候変動によるリソースの枯渇リスクも回避でき、その結果、当社の財務状況にポジティブな影響を与えると考えられます。
時間的視点
中期
可能性
可能性が高い影響の程度
やや高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)25120000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
当社は2030 年まで不良再作費の限界利益比を 2021 年 8 月期比 （1.69%）から40%削減し、限界利益比0.979％を目標としています。将来の限界利益は未確定のため、2021年8月期の限界利益で試算をした場合、2030年には25,120,000円/年の費用削減が見込まれます。
機会を実現するための費用0
機会を実現するための戦略と費用計算の説明
当社はすでにリサイクル活動を進めているため、新たな設備投資や人員配置は必要ありません。そのため、新たな費用は発生しないと見込んでいます。
コメント
ID
Opp2
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業
機会の種類
エネルギー源
主な気候関連機会要因
その他、具体的にお答えください (再生可能エネルギー需要の拡大)
主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
自社固有の内容の説明
当社は太陽光発電製造装置の部品を製造しており、再生可能エネルギー需要の拡大によって当社の製品の売上増加に寄与することが見込まれます。現在すでに太陽光発電装置の需要増加により当社の製品の売上も増加しています。
時間的視点
短期
可能性
可能性が非常に高い
影響の程度
高い

CDP

Page 11 of 39財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)720000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
2025年8月期には約7.2億円/年の太陽電池製造装置向け売上が見込まれます。なお2022年8月期の太陽電池製造装置向け売り上げは4.08億円です。
機会を実現するための費用
5200000000
機会を実現するための戦略と費用計算の説明
2025年8月期までに52億円の設備投資を行う予定です。ただし、この設備投資は半導体・FPD製造装置、自社発電設備への投資も含みます。
コメント
ID
Opp3
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業
機会の種類
製品およびサービス
主な気候関連機会要因
その他、具体的にお答えください (ライフサイクル全体で脱炭素ニーズの高まり)
主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
自社固有の内容の説明
当社は半導体製造装置に組み込まれる部品の製造を行っています。近年、半導体製造工程におけるCO2排出の削減が大きな課題となっており、特に製造装置の動作時に発生するCO2の削減が求められています。この動きは、製品ライフサイクル全体での脱炭素化が進む中での自然な流れであり、製品の製造元である我々にも影響を及ぼすものです。我々の製品が組み込まれる半導体製造装置が、CO2排出を抑制したエコフレンドリーな製品として市場に認識されることで、需要が増加し、それに伴い当社の売上も増加する可能性があります。
時間的視点
中期
可能性
可能性が高い影響の程度高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)2000000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
全体的な市場トレンドを見ると、脱炭素化に対応した製品に対する需要が増加すると見込んでいます。当社は同業他社に先行して半導体市場の成長以上に当社のシェア拡大が進み、売り上げが増加する可能性があると考えています。中期経営計画Innovation2025によると2025年８月期までの半導体の売上増加見込は20億円で計画しています。
機会を実現するための費用
640000000
機会を実現するための戦略と費用計算の説明
当社のCO2排出量の大部分は電気使用量です。当社は買電量を減らし再生可能エネルギーによる自社発電に切り替え、蓄電池と併用することで2050年までにカーボン
ニュートラルを目指します。なお、2030年8月期までに6.4億円の予算を確保し、順次太陽光パネルを設置してCO2排出量を削減しています。
コメント
ID
Opp4
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業
機会の種類
市場
主な気候関連機会要因
その他、具体的にお答えください (太陽光パネル市場の急拡大)
CDP

Page 12 of 39

主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
自社固有の内容の説明
当社は太陽光発電装置の製造装置に使用する部品を製造しています。そのため低炭素社会への移行により太陽光発電装置の需要が増えると当社の売上も増加する見込みです。現在すでに太陽光発電製造装置向けの売上は増加傾向にあります。
時間的視点
短期
可能性
可能性が非常に高い
影響の程度
高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)720000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
2025年8月期には約7.2億円/年の太陽電池製造装置向け売上が見込まれます。なお2022年8月期の太陽電池製造装置向け売り上げは4.08億円です。
機会を実現するための費用
5200000000
機会を実現するための戦略と費用計算の説明
市場拡大を見込み、2025年8月期までに52億円の設備投資を行う予定です。ただし、この設備投資は半導体・FPD製造装置、自社発電設備への投資も含みます。
コメント
ID
Opp5
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業
機会の種類
市場
主な気候関連機会要因
その他、具体的にお答えください (半導体製造装置の高性能化と低消費電力化による新技術の需要増)
主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
自社固有の内容の説明
低炭素社会への移行に伴い、半導体製造装置の高性能化と低消費電力化が進むと新技術の需要が増える可能性があります。その際、新技術/高品質の部品を当社が創出することで売り上げへ貢献する可能性があります。
時間的視点
中期
可能性
可能性が高い影響の程度高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)2000000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
新技術の普及に伴い、当社の製品への需要と売上が大幅に増加すると予想されます。2025年８月期までの半導体分野の売上増加額は20億円を計画しています。
機会を実現するための費用
137000000
機会を実現するための戦略と費用計算の説明
技術開発を進めております。2022年8月期の研究開発費総額は137百万円となっております。
コメント
ID
CDP

Page 13 of 39

Opp6
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業
機会の種類
レジリエンス
主な気候関連機会要因
再生可能エネルギープログラムへの参加および省エネ対策の適応
主要な財務上の潜在的影響
直接費の減少自社固有の内容の説明
再生可能エネルギープログラムへの参加および省エネ対策の適応により、当社のエネルギーコストが削減され、経営効率が向上します。これは長期的には財務上の負担を軽減し、利益増加につながる可能性があります。また、省エネルギーと再生可能エネルギーの取り組みは、当社の社会的責任を果たすための重要なステップであり、結果として当社の評価やブランドイメージを向上させる可能性があります。
時間的視点
長期
可能性
可能性が高い影響の程度
やや高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)108000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
省エネ対策と再生可能エネルギープログラムの採用により、エネルギーコストが長期的に削減されると期待されます。2023年８月期のエネルギーコストは1.08億円であり、カーボンニュートラル計画を推進することでこのコストを削減します。
機会を実現するための費用
640000000
機会を実現するための戦略と費用計算の説明
当社は2050年までにカーボンニュートラルを目指し、太陽光発電装置と蓄電池の設置を計画しています。現在は2030年8月期までに6.4億円の予算を確保しています。
コメント

C3.事業戦略

C3.1(C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する気候移行計画が含まれていますか。
行1
気候移行計画はい、世界の気温上昇を1.5度以下に抑えるための気候移行計画があります
公表されている気候移行計画
はい
貴社の気候移行計画に関して株主からフィードバックが収集される仕組み
実施しているフィードバックの仕組みはなく、さらに今後2年以内に導入する予定はありません
フィードバックの仕組みの説明<Not Applicable>
フィードバック収集の頻度<Not Applicable>
貴社の気候移行計画を詳述した関連文書を添付してください(任意)シナリオ分析_株式会社マルマエ.pdf
貴社が、世界の気温上昇を1.5度以下に抑える気候移行計画を持っていない理由と、この先作成する予定があるかを説明してください<Not Applicable>
気候関連リスクと機会が貴社の事業戦略に影響を及ぼさなかった理由を説明してください<Not Applicable>

CDP

Page 14 of 39

C3.2(C3.2) 貴社は戦略策定に活用するために、気候関連シナリオ分析を使用しますか。
戦略を知らせるために気候関連シナリオ 貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用して 貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用していない理由と、将来使用する予定があ
分析の使用いない主な理由
るかを説明してください
行 はい、定性的に
1<Not Applicable><Not Applicable>

C3.2a(C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。
気候関連シナリオ

シナリオ分
析対象範囲

シナリオの気温 パラメータ、仮定、分析的選択
アライメント移行シ 公表版移行シナリオのナリオ 自社向け調整版

全社的

1.5℃

WEO2022NEZシナリオによる炭素税が課された場合、当社の温室効果ガス(GHG)排出量が2022年度と同水準であるとすると、エネルギーコストは2030年度には0.7億円/年(炭素税19,600 円/t-CO₂と仮定)、2050年度には1.3億円/年(炭素税35,000円/t-CO₂と仮定)

物理気候 公表版物理シナリオ
シナリオ の自社向け調整版

全社的

1.6℃～2℃

RCP2.6(2℃)に基づき、気温の上昇は1.2℃上昇し、猛暑日は2日増加、熱帯夜は23日増加します。短時間強雨の回数は約1.4倍となります。

移行シ 公表版移行シナリオのナリオ 自社向け調整版

全社的

3.1℃～4℃

自社の浸水被害等による生産停止やサプライヤーの浸水被害等による供給停止の発生リスクが高まることが予想されます。

物理気候 公表版物理シナリオ
シナリオ の自社向け調整版

全社的

3.1℃～4℃

RCP8.5(4℃)に基づき,気温の上昇は3.8℃上昇し、猛暑日は28日増加、熱帯夜は69日増加します。短時間強雨の回数は約1.8倍となります。猛烈な台風の頻度が増加すると予想されます。

C3.2b(C3.2b) 気候関連シナリオ分析を用いることによって貴社が取り組もうとしている焦点となる問題について詳細を説明し、その問題に関するシナリオ分析結果をまとめてください。
行1
焦点となる問題
当社の売上先である太陽電池製造装置業界では、2050年までの大幅な需要増による受注を抱えているが、当社を含む製造装置部品を製作する加工先のキャパシティ不足
により、製造装置の受注をこなせず、生産が追いつかない状況になっている。急激に増加する受注に対応する設備、人の確保が課題である。
焦点となる問題に関する気候関連シナリオ分析の結果
NZEシナリオによると2050年に世界のエネルギー構成の40%が太陽電池となることから、当社の売上先である太陽電池製造装置業界において太陽光パネルの製造が大幅に増加し、低コスト、高発電効率のパネルに移行している。高発電効率を実現した製造装置メーカーは受注が増加し、販売された製造装置により太陽光パネルが製造され、エネルギー構成の太陽光比率が増加する。

C3.3(C3.3) 気候関連リスクと機会が貴社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
気候関連リスクと機会がこの分野の貴社の戦略に影響を及ぼしましたか?

影響の説明

はい

再生可能エネルギー需要拡大により、当社の取引先である太陽光パネル製造装置の需要が大幅に拡大しています。太陽光分野の売上比率は2022年８月期の5%から2024年８月期は35%以上への増加を見込んでいます。

サプライチェーンおよび/また はいはバリューチェーン

当社の主材料であるアルミニウムは、精錬するのに大量の電力が必要となるため、炭素税の導入により製造コストが大幅に増加し、当社の材料費が増加します。
また、物流コストの上昇もサプライチェーンに影響を及ぼします。

研究開発への投資

はい

最適な蓄電池システムの導入や小規模風力発電システムの導入に関して研究開発を行うことを見込んでいます。

運用

はい

継続的な設備投資により太陽光発電/蓄電比率を増加し、GHG排出量を減らすことを計画しています。

製品およびサービス

C3.4

CDP

Page 15 of 39

(C3.4) 気候関連リスクと機会が貴社の財務計画に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
影響を受けた財務計画の
要素
行 売上
1

影響の説明
太陽光パネル製造装置の需要拡大により、当社の太陽光分野の売上が大幅に増加します。太陽光分野の売上比率は2022年８月期の5%から2024年８月期は35%以上への増加を見込んでいます。

C3.5(C3.5) 貴社の財務会計において、貴社の気候移行計画に整合している支出/売上を特定していますか。

行1

組織の気候移行計画と整合している支出/売上項目の明確化

持続可能な財務項目タクソノミーと支出/売上項目の整合性を明確にしてください

はい、気候移行計画との整合性を特定しています<Not Applicable>

C3.5a(C3.5a) 気候移行計画に整合する支出/売上の割合を定量的に示してください。
財務的指標
CAPEX
この財務的評価基準に対して整合している選択肢
気候移行計画との整合報告する情報に適用されるタクソノミー<Not Applicable>
整合性が報告される目的<Not Applicable>
選択した財務的評価基準において報告年で整合している金額(C0.4で選択した通貨)
41350000
選択した財務的評価基準において報告年で整合している割合(%)
0.76
選択した財務的評価基準において2025年に整合している予定の割合(%)
1.17
選択した財務的評価基準において2030年に整合している予定の割合(%)
1.72
支出/売上が整合していると特定するために用いた評価方法について説明してください
当社は、気候移行計画に対する支出の整合性を評価するために、以下の二つの主要な評価基準を用いています：
1. 再エネへの投資額：これは当社が気候移行計画に従ってどれだけ資源を投入しているかを直接的に示す財務的指標です。
2. 再エネへの投資額の製造費の総支出に対する割合：これは製造費の総支出の中で再エネへの投資が占める比重を示す相対的な指標です。
2022年8月期の製造費の総支出は54億6000万円、再エネへの投資額が4,135万円です。未来の総支出は未確定のため、同年と同じと仮定して割合を算出しています。
具体的には、2022年の製造費に対する再エネへの投資割合は約0.76%でしたが、2023年から2025年の予想割合は約1.17%、さらに2026年から2030年の予想割合は約1.72%となり、経年的に増加しています。
これらの評価方法により、当社の支出と売上が気候移行計画とどの程度整合しているか、および、私たちの経済活動が持続可能性の観点からどの程度進んでいるかを評価しています。ただし、これらの評価結果はあくまで大まかな指標であり、実際の状況はより複雑である可能性があります。

C4.目標と実績

C4.1(C4.1) 報告対象年に適用した排出量目標はありましたか。
原単位目標

C4.1b
(C4.1b) 貴社の排出原単位目標とその目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。
目標参照番号
Int 1
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
CDP

Page 16 of 39いいえ、しかし別の科学的根拠に基づく目標を報告しています
目標の野心度<Not Applicable>
目標導入年
2021
目標の対象範囲
全社的
スコープ
スコープ1
スコープ2
スコープ2算定方法
マーケット基準
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
原単位指標
その他、具体的にお答えください (CO2(トン)/限界利益(百万円))
基準年
2021
基準年のスコープ1原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)
0.00005
基準年のスコープ2原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)
0.777
スコープ3 カテゴリー1の基準年の原単位数値:購入した商品・サービス(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2の基準年の原単位数値:資本財(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3の基準年の原単位数値:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の基準年の原単位数値:上流の物流(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5の基準年の原単位数値:操業で発生した廃棄物(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の基準年の原単位数値:出張(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の基準年の原単位数値:従業員の通勤(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の基準年の原単位数値:上流のリース資産(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年の原単位数値:下流の物流(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10の基準年の原単位数値:販売製品の加工(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の基準年の原単位数値:販売製品の使用(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12の基準年の原単位数値:販売製品の廃棄(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13の基準年の原単位数値:下流のリース資産(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14の基準年の原単位数値:フランチャイズ(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年の原単位数値:投資(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(上流)の基準年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(下流)の基準年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3合計の基準年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
選択した全スコープの基準年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)
0.777
このスコープ1原単位数値で対象となるスコープ1の基準年総排出量の割合
0.01

CDP

Page 17 of 39このスコープ2原単位数値で対象となるスコープ2の基準年総排出量の割合
99.99
スコープ3 カテゴリー1の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー1の対象となる購入した商品・サービス:購入した商品・サービスの原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー2の対象となる資本財:資本財の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー3の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない):燃料およびエネ
ルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー4の対象となる上流の物流:上流の物流の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー5の対象となる操業で発生した廃棄物:操業で発生した廃棄物の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー6の対象となる出張:出張の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー7の対象となる従業員の通勤:従業員の通勤原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の基準年の総排出量における割合:スコープ3カテゴリー8の対象となる上流のリース資産:上流のリース資産の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー9の対象となる下流の物流:下流の物流の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー10の対象となる販売製品の加工:販売製品の加工の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー11の対象となる販売製品の使用:販売製品の使用の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー12の対象となる販売製品の廃棄:販売製品の廃棄時の処理の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー13の対象となる下流のリース資産:下流のリース資産の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー14の対象となるフランチャイズ:フランチャイズの原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー15の対象となる投資:投資原単位数値<Not Applicable>
スコープ3のその他(上流)原単位数値において対象となる、スコープ3のその他(上流)の基準年総排出量の割合<Not Applicable>
スコープ3 その他(下流)原単位数値の対象となるスコープ3 その他(下流)の基準年総排出量の割合<Not Applicable>
このスコープ3の合計原単位数値で対象となるスコープ3(すべてのスコープ3カテゴリー)の基準年総排出量のうちの割合<Not Applicable>
この原単位数値で対象となる選択した全スコープの基準年総排出量の割合
100
目標年
2050
基準年からの目標削減率(%)
100
選択した全スコープの目標年の原単位数値(活動の単位あたりのCO2換算トン)
0
スコープ1+2総量排出量で見込まれる変化率
100
スコープ3総量排出量で見込まれる変化率
報告年のスコープ1原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)
0.00001
報告年のスコープ2原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)
0.559
スコープ3 カテゴリー1の報告年の原単位数値:購入した商品・サービス(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2の報告年の原単位数値:資本財(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3の報告年の原単位数値:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の報告年の原単位数値:上流の物流(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>

CDP

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スコープ3 カテゴリー5の報告年の原単位数値:操業で発生した廃棄物(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の報告年の原単位数値:出張(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の報告年の原単位数値:従業員の通勤(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の報告年の原単位数値:上流のリース資産(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の報告年の原単位数値:下流の物流(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10の報告年の原単位数値:販売製品の加工(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の報告年の原単位数値:販売製品の使用(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12の報告年の原単位数値:販売製品の廃棄(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13の報告年の原単位数値:下流のリース資産(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14の報告年の原単位数値:フランチャイズ(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の報告年の原単位数値:投資(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(上流)の報告年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(下流)の報告年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3総計の報告年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
選択した全スコープの報告年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)
0.559
この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非FLAG SBT)
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
28.0566280566281
報告年の目標の状況
達成済み
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
全社の使用エネルギーを対象としており、除外はありません。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況<Not Applicable>
目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください
自社設備の太陽光発電によるエネルギー削減率は 2.4%(基準年)⇒7.5%(2022年８月期) となり、基準年に比べ全消費エネルギーの5.1%を削減しています。

C4.2(C4.2) 報告年に有効なその他の気候関連目標を設定しましたか?
低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標

C4.2a

CDP

Page 19 of 39

(C4.2a) 低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標の詳細をお答えください。
目標参照番号
Low 1
目標導入年
2021
目標の対象範囲
全社的目標の種類: エネルギー担体
電力目標の種類: 活動
消費目標の種類: エネルギー源
再生可能エネルギー源のみ
基準年
2021
基準年の選択したエネルギー担体の消費量または生産量(MWh)6720.3
基準年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
2.42
目標年
2050
目標年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
100
報告年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
7.48
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
5.18548882967821
報告年の目標の状況
達成済み
この目標は排出量目標の一部ですか?
目標は、「2030年までに再生可能エネルギー発電比率36%」が目標であり、１年あたりの削減率は4%となり、目標を達成しています。
総合の目標に「限界利益当たりのCO2排出量を2021年8月期比で5割以上削減する。」があり、実現するための目標の一部です。
この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか?
いいえ、包括的なイニシアチブの一部ではありません
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
全社の使用エネルギーを対象としており、除外はありません。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況<Not Applicable>
この目標の達成に最も貢献した取組を列挙してください
当社すべての事業所（４カ所）に太陽光発電設備を設置した。

C4.3(C4.3) 報告年内に有効であった排出量削減イニシアチブがありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
はい

C4.3a
(C4.3a) 各段階の排出削減活動の総数、実施段階の削減活動については推定排出削減量(CO2換算)もお答えください。
イニシアチブの数

CO2換算トン単位での年間CO2換算の推定排出削減総量(*の付いた行のみ)

1

219.3

調査中
実施予定*
実施開始(部分的)*
実施済*
実施できず

C4.3b

CDP

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(C4.3b) 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入してください。
イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
低炭素エネルギー生成

太陽光発電

推定年間CO2e排出削減量(CO2換算トン)219.3
排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ2(ロケーション基準)
自発的/義務的
自主的
年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
9920000
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
41350000
投資回収期間4～10年
イニシアチブの推定活動期間
1～2年
コメント
太陽光発電設備の設置を毎年行っており、2022年度は4135万円の設備投資を行い、太陽光発電により年間で経費節減できた金額は昨年より992万円増加しました。

C4.3c(C4.3c) 排出量削減活動への投資を促進するために貴社はどのような方法を使っていますか?
方法

コメント

省エネの専用予算

2030年まで6.4億円の太陽光発電・蓄電設備の予算を取締役会で承認しています。

C4.5(C4.5) 貴社の製品やサービスを低炭素製品に分類していますか。
いいえC5.排出量算定方法

C5.1(C5.1) 今回がCDPに排出量データを報告する最初の年になりますか。
いいえ

C5.1a
(C5.1a) 貴社は報告年に構造的変化を経験しましたか。 あるいは過去の構造的変化がこの排出量データの情報開示に含まれていますか。
行1
構造的変化がありましたか。
いいえ
買収、売却、または統合した組織の名前<Not Applicable>
完了日を含む構造的変化の詳細<Not Applicable>

C5.1b

CDP

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(C5.1b) 貴社の排出量算定方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義は報告年に変更されましたか。

行1

評価方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義に変更点はありますか。

評価方法、バウンダリ(境界)、および/または報告年の定義の変更点の詳細

いいえ<Not Applicable>

C5.2(C5.2)

基準年と基準年排出量を記入してください。

スコープ1
基準年開始
2020年9月1日
基準年終了
2021年8月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0.2
コメント
スコープ2(ロケーション基準)
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ2(マーケット基準)
基準年開始
2020年9月1日
基準年終了
2021年8月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
2887.8
コメント
ロケーション基準でのCO₂排出量は算出しておりません。
スコープ3カテゴリー1:購入した商品およびサービス
基準年開始
2020年9月1日
基準年終了
2021年8月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
15377.6
コメント
スコープ3カテゴリー2:資本財
基準年開始
2020年9月1日
基準年終了
2021年8月31日
基準年排出量(CO2換算トン)3467.5
コメント
スコープ3カテゴリー3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
基準年開始
2020年9月1日
基準年終了
2021年8月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
458.3
コメント

CDP

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スコープ3カテゴリー4:上流の輸送および物流
基準年開始
2020年9月1日
基準年終了
2021年8月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
322.9
コメント
スコープ3カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
基準年開始
2020年9月1日
基準年終了
2021年8月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
46
コメント
スコープ3カテゴリー6:出張
基準年開始
2020年9月1日
基準年終了
2021年8月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
30.5
コメント
スコープ3カテゴリー7:雇用者の通勤
基準年開始
2020年9月1日
基準年終了
2021年8月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
331.8
コメント
スコープ3カテゴリー8:上流のリース資産
基準年開始
2020年9月1日
基準年終了
2021年8月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
スコープ3カテゴリー9:下流の輸送および物流
基準年開始
2020年9月1日
基準年終了
2021年8月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
2916.8
コメント
スコープ3カテゴリー10:販売製品の加工
基準年開始
2020年9月1日
基準年終了
2021年8月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
3243
コメント

CDP

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スコープ3カテゴリー11:販売製品の使用
基準年開始
2020年9月1日
基準年終了
2021年8月31日
基準年排出量(CO2換算トン)427459.1
コメント
スコープ3カテゴリー12:販売製品の生産終了処理
基準年開始
2020年9月1日
基準年終了
2021年8月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
38.8
コメント
スコープ3カテゴリー13:下流のリース資産
基準年開始
2020年8月31日
基準年終了
2021年8月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
スコープ3カテゴリー14:フランチャイズ
基準年開始
2020年9月1日
基準年終了
2021年8月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
スコープ3カテゴリー15:投資
基準年開始
2020年9月1日
基準年終了
2021年8月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
スコープ3:その他(上流)
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3:その他(下流)
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント

C5.3
(C5.3) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法の名称を選択してください。
地球温暖化対策推進法（日本）
GHGプロトコル:事業者の排出量の算定及び報告の基準(改訂版)
その他、具体的にお答えください (環境省『サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等のための排出原単位データベース（Ver.2.5）』)

CDP

Page 24 of 39

C6.排出量データ

C6.1(C6.1) 貴社のスコープ1全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2換算トン)
報告年
スコープ1世界合計総排出量(CO2換算トン)
0.1
開始日
2021年9月1日
終了日
2022年8月31日
コメント
過年度1年目
スコープ1世界合計総排出量(CO2換算トン)
開始日
終了日
コメント

C6.2
(C6.2) スコープ2排出量回答に関する貴社の方針について回答してください。
行1​スコープ2、ロケーション基準
スコープ2、マーケット基準
スコープ2、マーケット基準の値を報告しています
コメント

C6.3
(C6.3) 貴社のスコープ2全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2換算トン)
報告年
スコープ2、ロケーション基準<Not Applicable>
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)
3196.4開始日
2021年9月1日
終了日
2022年8月31日
コメント
過年度1年目
スコープ2、ロケーション基準<Not Applicable>
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)
開始日
終了日
コメント

C6.4
(C6.4) 選択した報告バウンダリ(境界)内で、開示に含まれていないスコープ1、スコープ2、スコープ3の排出源(例えば、施設、特定の温室効果ガス、活動、地理的場所など)はありますか。
いいえ
CDP

Page 25 of 39

C6.5(C6.5) 貴社のスコープ3全世界総排出量を示すとともに、除外項目について開示および説明してください。
購入した商品およびサービス
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)16861
排出量計算方法
平均データ手法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
資本財
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)575
排出量計算方法
平均データ手法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)555.7
排出量計算方法
平均データ手法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
上流の輸送および物流評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)472
排出量計算方法
平均データ手法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください操業で発生した廃棄物
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)269.4
排出量計算方法
平均データ手法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください

CDP

Page 26 of 39

出張
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)66.7
排出量計算方法
平均データ手法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
雇用者の通勤
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)389.9
排出量計算方法
平均データ手法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
上流のリース資産
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)
0排出量計算方法
平均データ手法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
下流の輸送および物流評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)5376.9排出量計算方法
平均データ手法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
販売製品の加工評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)
1842.3
排出量計算方法
平均データ手法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください

CDP

Page 27 of 39

販売製品の使用
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)605250排出量計算方法
サプライヤー固有の手法
平均データ手法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
100
説明してください
販売製品の生産終了処理
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)64.3
排出量計算方法
サプライヤー固有の手法
平均データ手法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
100
説明してください
下流のリース資産
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)
0排出量計算方法
平均データ手法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してくださいフランチャイズ
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)
0排出量計算方法
平均データ手法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
投資評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)
0排出量計算方法
平均データ手法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください

CDP

Page 28 of 39

その他(上流)
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)
0排出量計算方法
平均データ手法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
その他(下流)評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)
0排出量計算方法
平均データ手法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
説明してくださいC6.5a(C6.5a) 前年の貴社のスコープ3排出量データを開示するか再度記載してください。

CDP

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過年度1年目
開始日
2020年9月1日
終了日
2021年8月31日
スコープ3:購入した商品・サービス(CO2換算トン)
15377.6
スコープ3:資本財(CO2換算トン)3467.5
スコープ3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1, 2に含まれない)(CO2換算トン)
458.3
スコープ3:上流の物流(CO2換算トン)
322.9
スコープ3:操業で発生した廃棄物(CO2換算トン)
46
スコープ3:出張(CO2換算トン)
30.5
スコープ3:従業員の通勤(CO2換算トン)
331.8
スコープ3:上流のリース資産(CO2換算トン)
0
スコープ3:下流の物流(CO2換算トン)
2916.8スコープ3:販売製品の加工(CO2換算トン)
3243
スコープ3:販売製品の使用(CO2換算トン)427459.1
スコープ3:販売製品の廃棄(CO2換算トン)
38.8
スコープ3:下流のリース資産(CO2換算トン)
0
スコープ3:フランチャイズ(CO2換算トン)
0
スコープ3:投資(CO2換算トン)
0
スコープ3:その他(上流)(CO2換算トン)
0
スコープ3:その他(下流)(CO2換算トン)
0
コメント

C6.7
(C6.7) 二酸化炭素排出は貴社に関連する生物起源炭素からのものですか?
いいえ

C6.10

CDP

Page 30 of 39

(C6.10) 報告年のスコープ1と2の全世界総排出量について、単位通貨総売上あたりのCO2換算トン単位で詳細を説明し、貴社の事業に当てはまる追加の原単位指標を記入し
ます。
原単位数値
5717
指標分子(スコープ1および2の組み合わせ全世界総排出量、CO2換算トン)
3196.45
指標の分母
その他、具体的にお答えください (限界利益：売上から材料費・外注費など当社外で発生した費用を引いた値で、自社で発生した付加価値を示します。単位は百万円です。)
指標の分母:単位あたりの総量5717使用したスコープ2の値
マーケット基準
前年からの変化率
0.21
変化の増減
減少
変化の理由
生産量の変化説明してください
売上が53.69億円（2021年8月期）⇒85.85億円(2022年8月期)と大幅に増加したことで、社内での生産高も増加し、指標の分母である限界利益も増加しました。
生産機械の稼働率が上がり、生産設備あたりの生産量が増加したことから、必要な電気エネルギーに対して、効率よく生産が行えたことから、限界利益あたりのエネル
ギー使用量が低下し、それに伴って限界利益あたりのCO2発生量は減少しました。

C7.排出量内訳

C7.1(C7.1) 貴社では、温室効果ガスの種類別のスコープ1排出量の内訳を作成していますか?
はい

C7.1a
(C7.1a) スコープ1総排出量の内訳を温室効果ガスの種類ごとに回答し、使用した地球温暖化係数(GWP)それぞれの出典も記入してください。
GHG

スコープ1排出量(CO2換算トン)

GWP参照

CO2

0.1

IPCC第5次評価報告書(AR5 – 100年値)

CH40

IPCC第5次評価報告書(AR5 – 100年値)

N2O

0

IPCC第5次評価報告書(AR5 – 100年値)

HFCs

0

IPCC第5次評価報告書(AR5 – 100年値)

PFCs

0

IPCC第6次評価報告書 (AR6 - 100年値)

SF60

IPCC第6次評価報告書 (AR6 - 100年値)

C7.2(C7.2) スコープ1排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョン

スコープ1排出量(CO2換算トン)

日本

0.1

C7.3
(C7.3) スコープ1排出量の内訳として、その他に回答可能な分類方法があれば回答してください。
施設別

C7.3b

CDP

Page 31 of 39

(C7.3b) 事業施設別のスコープ1全世界総排出量の内訳を示してください。
施設

スコープ1排出量(CO2換算トン)

緯度

経度

株式会社マルマエ出水事業所

0.1

32.063364

130.330274

株式会社マルマエ高尾野事業所

032.059499

130.316214

株式会社マルマエ関東事業所

035.788311

139.582637

C7.5(C7.5) スコープ2排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョン

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

日本

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)
3196.4

C7.6(C7.6) スコープ2全世界総排出量の内訳のうちのどれを記入できるか示してください。
施設別

C7.6b
(C7.6b) 事業施設別にスコープ2全世界総排出量の内訳をお答えください。
施設

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

株式会社マルマエ出水事業所

1195

株式会社マルマエ高尾野事業所

1599

株式会社マルマエ関東事業所

403

C7.7
(C7.7) 貴社のCDP回答に含まれる子会社の排出量データの内訳を示すことはできますか。
子会社がないので関連性なし

C7.9(C7.9) 報告年における排出量総量(スコープ1+2)は前年と比較してどのように変化しましたか?
増加

C7.9a

CDP

Page 32 of 39

(C7.9a) 世界総排出量(スコープ1と2の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示してください。
排出量の変化
排出量変 排出量(CO2換算トン) 化の増減 （割合）
再生可能エネル
ギー消費の変化191

増加

その他の排出量削減活動<Not
Applicable>

投資引き上げ

<Not
Applicabl
e>

買収

<Not
Applicabl
e>

合併

<Not
Applicable>

生産量の変化308

増加

方法論の変更<Not
Applicable>

バウンダリ(境界)の変更<NotApplicable>

物理的操業条件の変化<Not
Applicable>

特定していない<Not
Applicabl
e>

その他

<Not
Applicable>

計算を説明してください

6.6

再生可能エネルギーによる歳出量削減の効果は63トン（2021年8月期:162.5MWh)⇒254トン(2022年8月期:658.5MWh) に増加しました。
自社の太陽光発電所を2カ所増設したことにより、再生可能エネルギーの発電量が増え、再生可能エネルギーの消費も増加しています。

10.7

売上が53.69億円(2021年8月期)⇒85.85億円(2022年8月期)と大幅に増加したことで、社内生産量も37.16億円(2021年8月期)⇒57.17億円(2022年8月期)に増加し、生産時の使用エネルギー増加から2888トン(2021年8月期)⇒3196トン(2022年8月期)と増加しました。

C7.9b(C7.9b) C7.9およびC7.9aの排出量実績計算は、ロケーション基準のスコープ2排出量値もしくはマーケット基準のスコープ2排出量値のどちらに基づいています?
マーケット基準C8.エネルギー

C8.1(C8.1) 報告年の事業支出のうち何%がエネルギー使用によるものでしたか?
0%超、5%以下

C8.2(C8.2) 貴社がどのエネルギー関連活動を行ったか選択してください。
貴社が報告年に次のエネルギー関連活動を実践したかどうかを示します。
燃料の消費(原料を除く)

いいえ

購入または獲得した電力の消費

はい購入または獲得した熱の消費

いいえ

購入または獲得した蒸気の消費

いいえ

購入または獲得した冷熱の消費

いいえ

電力、熱、蒸気、または冷熱の生成

はい

C8.2a

CDP

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(C8.2a) 貴社のエネルギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。
発熱量

再生可能エネルギー源からのエネルギー量（単位：MWh）

非再生可能エネルギー源からのエネルギー量（単位：MWh）

総エネルギー量(再生可能と非再生可能)MWh

燃料の消費(原材料を除く)<Not
Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

購入または獲得した電力の消費<Not
Applicable>

08147.48147.4

購入または獲得した熱の消費<Not
Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

購入または獲得した蒸気の消費<Not
Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

購入または獲得した冷熱の消費<Not
Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

自家生成非燃料再生可能エネルギーの <Not
消費Applicable>

658.5<Not Applicable>

658.5

合計エネルギー消費量

658.5

8147.48805.9<Not
Applicable>

C8.2d(C8.2d) 貴社が報告年に生成、消費した電力、熱、蒸気および冷熱に関する詳細をお答えください。
総生成量(MWh)
電力 658.5

組織によって消費される生成量（MWh）

再生可能エネルギー源からの総生成量（MWh）

組織によって消費される再生可能エネルギー源からの生成量(MWh)

658.5

658.5

658.5

熱
蒸気
冷熱

C8.2e
(C8.2e) C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値において、ゼロまたはゼロに近い排出係数を用いて計算された電力、熱、蒸気、冷熱量について、具体的にお答えください。
低炭素エネルギー消費の国/地域
日本
調達方法
なし(低炭素電力、熱、蒸気、または冷熱の積極的な購入なし)
エネルギー担体<Not Applicable>
低炭素技術の種類<Not Applicable>
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)<Not Applicable>
トラッキング(追跡)手法<Not Applicable>
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性<Not Applicable>
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
<Not Applicable>
発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)<Not Applicable>
コメント

C8.2g

CDP

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(C8.2g) 報告年における非燃料エネルギー消費量の国/地域別の内訳を示してください。
国/地域
日本
購入した電力の消費量(MWh)8147.4
自家発電した電力の消費量(MWh)658.5
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]8805.9C9.追加指標

C9.1(C9.1) 貴社の事業に関連がある、追加の気候関連評価基準を記入します。
詳細エネルギー使用量
指標値
0.55
指標分子
Scope1,2 排出量
指標分母（原単位のみ）
限界利益
前年からの変化率
28.04
変化の増減
減少
説明してください
限界利益は、当社内での生産高を示しております。
限界利益あたりのScope1,2 排出量について、0.777(2021年8月期)⇒0.559(2022年8月期)となり、28.04%減少しました。
これは、生産高あたりのエネルギー使用量が減少し、生産のエネルギー使用効率が良くなったことを示します。

C10.検証C10.1(C10.1) 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
検証/保証状況
スコープ1

第三者検証/保証なし

スコープ2(ロケーション基準またはマーケット基準)

第三者検証/保証なし

スコープ3

第三者検証/保証なし

C10.2(C10.2) C6.1、C6.3、およびC6.5で報告した排出量値以外に、CDP開示で報告する気候関連情報を検証していますか?
いいえ。CDP開示で報告した他の気候関連情報の検証はしていない

CDP

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C11.カーボン プライシング

C11.1(C11.1) 貴社の操業や活動はカーボン プライシング システム（ETS、キャップ・アンド・トレード、炭素税）によって規制されていますか?
いいえ、今後3年以内に規制されるとは見込んでいない

C11.2(C11.2) 貴社は報告年中にプロジェクト由来の炭素クレジットをキャンセル(償却)しましたか。
いいえ

C11.3
(C11.3) 貴社はインターナルカーボンプライシングを使用していますか。
いいえ、現在のところ今後2年以内にそうすることは見込んでいない

C12.エンゲージメント

C12.1(C12.1) 気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか?
はい、サプライヤーとC12.1a(C12.1a) 気候関連のサプライヤー協働戦略の詳細をお答えください。
エンゲージメントの種類
エンゲージメントおよびインセンティブの付与（サプライヤー行動の変化）
エンゲージメントの具体的内容
エンゲージメントキャンペーンを実施し、気候変動についてサプライヤーを教育
数値ごとのサプライヤーの割合
39.7
調達総支出額の割合（直接および間接）
39.7
C6.5で報告したサプライヤー関連スコープ3排出量の割合
39.7
エンゲージメントの対象範囲の根拠
当社の主要顧客である東京エレクトロングループの当社売上比率によります。
東京エレクトロングループでは、持続化可能なサプライチェーン構築に向けた取り組み、E-COMPASS(Environmental Co-Creation by Material, Process andSubcomponent Solutions)により、サプライチェーン全体におけるパートナーシップとリーダーシップを強化し、地球環境保全に向け取り組んでいます。これらに加え、気候変動が事業全体におよぶリスクや機会について、TCFD*の枠組みに基づく検討をおこないさまざまな対応策を講じるとともに、継続的な情報開示を推進しています。
成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
サプライチェーン全体で活動する取り組みで、スコープ３にも影響します。
コメント

C12.2
(C12.2) 貴社のサプライヤーは、貴社の購買プロセスの一部として気候関連要件を満たす必要がありますか。
いいえ、今後2年以内にも気候関連要件を導入する予定はありません

C12.3
CDP

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(C12.3) 貴社は、気候に影響を及ぼすかもしれない政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動で協働していますか。
行1
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある外部との協働活動
いいえ、当社は活動を評価し、気候に影響を与えうる政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動は1つもありませんでした
貴社は、パリ協定の目標と整合するエンゲージメント活動を行うという公開のコミットメントまたは意見表明の書面をお持ちですか。
いいえ、そして今後2年以内に行う予定はありません
宣誓または意見表明の書面を添付します<Not Applicable>
外部組織との協働活動が貴社の気候への取り組みや気候移行計画と矛盾しないように貴社で定めているプロセスについて説明してください
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、協働していない主な理由
重要だが、差し迫った優先事項ではない
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、貴社が協働していない理由を説明してください

C12.4(C12.4) CDPへのご回答以外で、本報告年の気候変動およびGHG排出量に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してくだ
さい。

C12.5
(C12.5) 貴社が署名者/メンバーとなっている環境問題関連の協調的枠組み、イニシアチブ、コミットメントについてお答えください。
環境に関する協調的枠組み、イニシアチブやコミットメント
行1

各枠組み、イニシアチブ、コミットメント内での貴社の役割の説明

選択してください

C15.生物多様性

C15.1(C15.1) 貴社には生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督および/または執行役員レベルの責任がありますか。

行1

生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督や執行役員レベルの責任

生物多様性に関連した監督および目的についての説明

取締役会レベルの監督の範囲

いいえ、しかし今後2年以内に両方を設ける予定です<Not Applicable><Not Applicable>

C15.2(C15.2) 貴社は生物多様性に関連する公開のコミットメントをしたり、イニシアチブに賛同したりしたことがありますか。
生物多様性に関連して公開のコミットメントをしたか、あるいは生物多様性に関連したイニシアチブを支援したかについて示してください 生物多様性関連の公のコミットメント 支援したイニシアチブ
行1 いいえ、今後2年以内にそうする予定です<Not Applicable><Not Applicable>

C15.3

CDP

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(C15.3) 貴社はバリューチェーンが生物多様性に及ぼす影響と依存度を評価していますか。
生物多様性に対する影響
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
対象となるバリューチェーン上の段階<Not Applicable>
ポートフォリオ活動<Not Applicable>
生物多様性への影響や依存度を評価するために使用するツールおよびメソッド<Not Applicable>
ツールやメソッドの使用方法、および関連する結果の判定指標について説明してください<Not Applicable>
生物多様性への依存度
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
対象となるバリューチェーン上の段階<Not Applicable>
ポートフォリオ活動<Not Applicable>
生物多様性への影響や依存度を評価するために使用するツールおよびメソッド<Not Applicable>
ツールやメソッドの使用方法、および関連する結果の判定指標について説明してください<Not Applicable>

C15.4(C15.4) 報告年に生物多様性への影響が大きい地域またはその周辺で事業活動を行っていましたか。
いいえ

C15.5
(C15.5) 生物多様性関連のコミットメントを進展するために、貴社は本報告年にどのような行動を取りましたか。
貴社は生物多様性関連コミットメントを進展させるために報告対象期間に行動を取りましたか。

生物多様性関連コミットメントを進展させるために講じた措置の種類

行1 いいえ、生物多様性関連コミットメントを進展させるために措置を講じていませんが、今後2年以内にそうする予定です<Not Applicable>

C15.6(C15.6) 貴社は、生物多様性関連活動全体の実績を監視するために、生物多様性指標を使用していますか。

行1

貴社は生物多様性実績をモニタリングするために指標を使用していますか。

生物多様性実績をモニタリングするために使用した指標

いいえ、指標を使用していませんが、今後2年以内に使用する予定です

選択してくださいC15.7(C15.7) CDPへのご回答以外で、本報告年の生物多様性関連問題に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか。公開している場合は該当文書を添付してください。
報告書の種類内容

文書を添付し、文書内で関連する生物多様性情報が記載されている場所を示してください

C16.最終承認

C-FI(C-FI) この欄を使用して、燃料が貴社の回答に関連していることの追加情報または状況をお答えください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。

CDP

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C16.1(C16.1) 貴社のCDP気候変動の回答に対して署名(承認)した人物を具体的にお答えください。

行1

役職

職種

技術生産本部開発部長

環境/サステナビリティ部長

回答を提出
どの言語で回答を提出しますか。
日本語
貴社回答がどのような形でCDPに扱われるべきかを確認してください

提出の選択肢を選んでください

私は、私の回答がすべての回答要請をする関係者と共有されることを理解しています

回答の利用許可

はい

公開

以下をご確認ください
適用条件を読み、同意します

CDP

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