【ＬＰガス販売事業者 の皆さま】
島根県ＬＰガス価格高騰
緊急対策事業申請要領
第２版（令和５年８月 28 日）

島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業事務局
一般社団法人島根県ＬＰガス協会〒６９０－０８８７
松江市殿町１１１番地松江センチュリービル８Ｆ
TEL：０８５２－２１－９７１６
Ｅmail：info@shimalpg.jp
この補助金の業務の一部は、株式会社山陰中央新報社に委託しています。
申請に係る情報につきましては、本事業の目的以外には使用しません。

目次

Ⅰ．島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業について
１．目的 .......................................................................................................................... １
２．実施主体 ................................................................................................................ １
３．本事業の対象者 .................................................................................................. ２
４．申請可能補助額 .................................................................................................. ２
５．値引きを行うまでに必要な手続き ........................................................... ２６．補助金支給までの流れ .................................................................................... ５
７．補助金受給後の留意事項 ............................................................................... ６
８．相談・お問い合わせ、申請先 ............................................................... ６
申請書類の様式............................................................................................................. ７
Ⅱ．Ｑ＆Ａ..................................................................................................... . 19Ⅲ．
「９月検針」の対象の考え方........................................................................ 23「４．申請資格」を削除、以下番号繰り上げ「３．本事業の対象者」を加筆

Ⅰ．島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業について
１．目的
県内ＬＰガス使用者の使用料金負担軽減（値引き）を行ったＬＰガス販売事業者（以下「事業者」という。）に対して、事業に要する経費を支援することで、ＬＰガス価格高騰の影響緩和を図ることを目的としています。

【事業者が値引きを行う対象となる消費者】
島根県内においてＬＰガスを使用中の全ての消費者のうち、ガスメーターで使用量が管理されており、令和５年９月使用を１日以上含んだ期間の検針分の使用料金が発生する方が対象です。
※ 液石法（質量販売を除く）及びコミュニティガス（旧簡易ガス）の対象の消費者です（高圧ガス保安法の対象の消費者は除きます）。
※ 使用料金は、基本料金、従量料金、LP ガス関連機器リース代等を含みます。
※ 詳細は「「9 月検針」の対象の考え方」及び Q＆A を参照してください。

２．実施主体
島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業は、島根県と一般社団法人島根県ＬＰガス協会（以下「協会」という。）が「間接補助金交付事業（以下「本事業」という。）」として実施します。
※ 事業のイメージ図⑴ 補助金支給の流れ

県

補助申（ＬＰ事 請ガス務協局
補会助）⑵ 事業全体における位置づけ

販売Ｌ 値事Ｐガ 引業ス者

消費者

第１版：②25 ㎥／月を超える使用量の消費者

1(1)「高圧ガス保安法第20 条の 4 の販売の届け出をした者」を削除

３．本事業の対象者（LP ガス販売事業者）

本事業の対象者は、次の各号の要件をすべて満たす事業者です。
⑴ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第３条第１項の登録を受けた者、ガス事業法第３条の登録を受けた者であること。
⑵ 島根県内に住所若しくは事業所を有する消費者（ガスメーターで使用量が管理されている消費者）へＬＰガスを販売していること。
※⑶ 社会通念上、補助金を受けるのに相応しくない者 でないこと。
※ ① 提出書類に虚偽の記載があった場合② 申請要領に違反または著しく逸脱した場合③ 不正行為があった場合
４．申請可能補助金額（⑴＋⑵）⑴ 消費者値引き額（使用料金の値引きに要した原資）

4,250 円（税抜）※×値引きしたガスメーター件数※ 4,250 円（税抜）は一件あたりの最大値引き額です。実際の補助額は値引きをした金額になります。具体的な値引き算定手法については、５．⑷をご覧ください。
⑵ 事業者への協力金（①＋②）① 事務経費等：5 万円＋60 円×値引きした件数（ガスメーター件数）② システム改修費：実費（税抜）【補助上限額 50 万円】
５．値引きを行うまでに必要な手続き⑴ 島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業登録申請書の提出
事務局ＨＰ（https://shimalpg.jp/kyufukin2023/）から、「（様式第１号）（販売事業者用）島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業登録申請書」をダウンロードし、所定箇所に入力の上、通帳の写しを添付して事務局へ提出してください。（電子メール、郵送どちらも可）※ 通帳の写しは、①表紙および②表紙の裏面部分を添付してください。①、②により口座情報（金融機関名、金融機関コード、支店名、支店コード、預金種別、口座番号、口座名義）を確認します。
提出期限

令和 5 年 7 月 28 日（金）まで⑵ システム改修事業を実施するにあたり必要なシステム改修（①値引きをする、②請求書や検針票等に値引き額等の表記をする、③事務局への実績報告兼交付申請時に添付いただく実績一覧表データの抽出を可能にする）を行う場合、実費額（税抜、上限額 50 万円）を補助します。
※ システム改修ができない場合、①～③と同等の作業をシステム会社に委託する費用も対象です。ただし、消費者に値引きをお知らせするためのビラの印刷費用やＨＰ制作費用は対象外です。

2

※システム改修に係る補助金申請は、使用料金値引き補助申請に併せて行ってください。

⑶ 消費者への事前周知本事業で値引きがされることを消費者へ事前に周知してください。（周知方法は通常の価格変更のお知らせと同様でかまいません。）※ 事務局で広報用のチラシを作成します。必要であれば紙若しくはデータで提供しますので、事務局までご連絡ください。なお、事務局でも HP 等で広報を行います。
⑷ 使用料金値引き＜表記＞
請求書や検針票等に値引きしたことを表記できる場合、「県の支援金で値引きしたこと」及び「値引き額」を表記してください。表記できない場合、案内文の配布等により、消費者が請求額を計算でき、値引きされていることがわかるようにしてください。
案内文のサンプルを作成し、事務局ＨＰ（https://shimalpg.jp/kyufukin2023/）に掲載していますので、ご活用ください。
＜手法＞
次の【Ａ方式】、【Ｂ方式】、【C 方式】いずれかの手法で行ってください。
※ いずれの手法も、値引きにより請求額が 0 円となると請求書を発行できなくなる場合は、請求額が「100 円（税抜）」となるよう調整して値引きしてください。なお、請求額が０円であっても請求書が発行できる場合はこの調整は不要です（詳細は Q＆A を参照してください）。
【A 方式（値引き繰り越しあり）】① 令和５年９月検針分の使用料金（税抜）から値引き〔例１〕② 9 月検針分の使用料金が 4,250 円（税抜）以下のため、その料金だけでは値引きしきれない場合〔例２〕、値引きできなかった残高を繰り越し③ ②で繰り越した値引き分を 10 月検針分（翌月）の使用料金（税抜）から値引き〔例２〕※ 値引きは２回で終了です（３回目の値引きはありません）〔例３〕
例１）９月分が4,250円超
検針月 値引き前請求額（税抜） 値引き額（税抜）9月10月（単位：円）
値引き後請求額（税抜）250 ☜値引き完了

4,500

4,250

4,500

0

4,500

例２）９月分が4,250円以下
検針月 値引き前請求額（税抜） 値引き額（税抜）

値引き後請求額（税抜）

9月
10月

1,250

1,150

4,500

3,100（単位：円）

100
1,400 ☜値引きしきれなかった額3,100円（4,250円－1,150円）を値引き
例３）９月・10月分合計が4,250円以下 （単位：円）
検針月 値引き前請求額（税抜） 値引き額（税抜） 値引き後請求額（税抜）

9月
10月
11月

1,250

1,150

1002,000

1,900100

4,50004,500 ☜11月分からは値引きはしない※

3A方式の値引きは最大２回【B 方式（値引き繰り越しなし）】① 令和５年９月検針分の使用料金（税抜）が 4,250 円（税抜）超の消費者〔例１〕からは、4,250 円（税抜）を値引きし、4,250 円（税抜）以下の消費者〔例２〕からは、1,500 円（税抜）値引き② ①で 1,500 円（税抜）値引きした消費者〔例２〕のみ、令和５年 10 月検針分の使用料金（税抜）から 1,500 円（税抜）値引き③ ①と②で 1,500 円（税抜）値引きした消費者〔例２〕のみ、令和５年 11月検針分の使用料金（税抜）から 1,250 円（税抜）値引き※ 料金が 4,250 円（税抜）以下の方の値引きは３回になります（各月で値引きできなかった金額は繰り越しません）〔例３〕
例１）９月分が4,250円超
検針月 値引き前請求額（税抜） 値引き額（税抜）9月10月（単位：円）
値引き後請求額（税抜）250 ☜値引き完了

4,500

4,250

4,500

04,500例２）９月分が4,250円以下
検針月 値引き前請求額（税抜） 値引き額（税抜）

値引き後請求額（税抜）（単位：円）

3,000

1,500

1,500 ☜９月分が4,250円以下であれば、

3,000

1,500

1,500

3,000

1,250

1,750

例３）９月分が1,500円以下
検針月 値引き前請求額（税抜） 値引き額（税抜）

値引き後請求額（税抜）

9月
10月
11月

9月
10月
11月

９月、10月分からそれぞれ1,500円、11月分から1,250円を定額値引き（単位：円）

100 ☜請求額の範囲内で定額値引き

1,250

1,150

3,000

1,500

1,500

3,000

1,250

1,750値引き繰越はしない【C 方式（値引き繰り越しなし）】① 令和５年９月検針分の使用料金（税抜）から、1,500 円（税抜）値引き〔例１〕②①で値引きした消費者のみ、令和５年 10 月検針分の使用料金（税抜）から、1,500 円（税抜）値引き〔例１〕③ ①と②で値引きした消費者のみ、令和５年 11 月検針分の使用料金（税抜）から、1,250 円（税抜）値引き〔例１〕※ 値引きは３回になります（各月で値引きできなかった金額は繰り越しません）〔例２〕
例１）請求額が定額値引き額超
検針月 値引き前請求額（税抜） 値引き額（税抜）

9月
10月
11月

値引き後請求額（税抜）

4,500

1,500

3,000 ☜９月、10月分からそれぞれ1,500円、

4,500

1,500

3,000

4,500

1,250

3,250

例２）請求額が定額値引き額以下
検針月 値引き前請求額（税抜） 値引き額（税抜）

9月
10月
11月

（単位：円）

11月分から1,250円を定額値引き（単位：円）
値引き後請求額（税抜）

1,250

1,150

4,500

1,500

3,000 ☜値引き繰越はせず、定額値引き

100

4,500

1,250

3,250

4

．．
税込金額からの値引きについて税込金額（課税後の料金）から値引きしていただいてもかまいません。
なお、この場合、値引きする金額も税込にしていただく必要があります。
．．
（ただし、県からの補填は、税抜金額（最大 4,250 円）になります）※例１）９月分が税込4,675円超
検針月

値引き前請求額（税込）

値引き額（税込）

9月

5,500

4,675

参考１）９月分が税抜4,250円超
検針月

値引き前請求額（税抜）

値引き額（税抜）

9月

5,000

4,250

例２）９月分が税込4,675円以下
検針月

値引き前請求額（税込）

値引き額（税込）

9月

3,300

3,190

参考２）９月分が税抜4,250円以下
検針月

値引き前請求額（税抜）

値引き額（税抜）

9月

3,000

2,900（単位：円）
値引き後請求額（税込）825 ☜県からの補填は4,250円（税抜）（単位：円）
値引き後請求額（税抜）750 ☜県からの補填は4,250円（税抜）（単位：円）
値引き後請求額（税込）110 ☜県からの補填は2.900円（税抜）（単位：円）
値引き後請求額（税抜）100 ☜県からの補填は2.900円（税抜）６．補助金支給までの流れ⑴ 補助金交付申請書兼実績報告書の作成及び提出事務局ＨＰ（https://shimalpg.jp/kyufukin2023/）から、「（様式第２号）（販売事業者用）島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業補助金実績報告書兼交付申請書」をダウンロードし、所定の箇所を入力のうえ、添付書類（値引き実績のわかる一覧表、システム改修費の請求書と領収書（システム改修又は同等の作業をシステム会社に委託する場合））と共に事務局へ提出してください。
※ 3 回まで分割申請が可能です。（７．⑴～⑶を繰り返す）※ 値引き実績のわかる一覧表の様式は任意です。ただし、値引きを実施した顧客（メーターごと）の取引を特定する番号、供給施設の所在市町村名、値引前請求額（税抜）、値引額（税抜）、値引き後額（税抜）を記載してください。
（可能な限り、顧客氏名や市町村以下の住所等、個人情報の記載がないもののご提出をお願いします。）【申請書提出先】（提出は、メール又は郵送でお願いします）
・ 宛 先：一般社団法人島根県ＬＰガス協会
・ Ｅmail：info@shimalpg.jp
・ 住 所：〒690-0887
松江市殿町１１１番地 松江センチュリービル８Ｆ

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⑵ 検査
提出いただいた値引き実績のわかる一覧表から、事務局が無作為に３件指定しますので、指定された３件に係る証拠書類（請求書、検針票の写し、領収書等）を提出してください（電子メール可）。
※ 個人情報に該当する箇所（氏名、住所等）は黒塗りしてください。
※ 「値引き前請求金額、値引き金額、値引き後請求金額」を確認できない場
合、追加で資料（例：システム上で請求の内訳がわかる画面の印刷等）の提出をお願いすることがあります。
⑶ 補助金支給「（様式第３号）島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業補助金額の確定通知書」にて、補助金額確定のお知らせをします。
その後、「（様式第 1 号）（販売事業者用）島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業登録申請書」に記載された口座に補助金を振り込みます。
※ 申請書受付から補助金支給まで概ね１ヵ月程度を予定しています。
※ 「ｼﾏﾈ LP ｶﾞｽｼﾞﾑｷｮｸ」の名義で振り込みます。
⑷ 申請期間

令和 6 年 1 月 10 日（水）まで
７．補助金受給後の留意事項⑴ 関係書類の保管
本事業の関係書類は、補助金支給後５年間保存してください。
⑵ 虚偽や法令違反が判明した場合
本事業は「補助金適正化法」に基づき実施されます。もし補助金の不正受給が行われた場合には、交付決定の取消・返還命令、不正内容の公表等や、５年以下の懲役または 100 万円以下の罰金に処せられることがあります。
また、申請書類や実績報告書類の記載内容に虚偽がある場合や法令違反が明らかな場合は、当該法令による罰則のほか、採択取消、交付決定取消、交付済み補助金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性がありますので、事実と異なる記載内容とならないようご注意ください。
８．相談・お問い合わせ、申請先

島根県 LP ガス価格高騰緊急対策事業事務局
一般社団法人島根県ＬＰガス協会
住所：〒６９０－０８８７
松江市殿町１１１番地松江センチュリービル８Ｆ
TEL：０８５２－２１－９７１６
Ｅmail：info@shimalpg.jp

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