補正却下決定不服審判請求書の作成要領
１.【提出日】の欄について「【提出日】」の欄には、なるべく提出する日を記載してください。
２.【審判事件の表示】の欄について【審判事件の表示】」の欄の「【出願番号】」には、「意願（商願）○○○○－○○○○○○」のように出願番号を記載し、「【審判の種別】」には、意匠の場合「補正却下決定不服審判事件」、商標の場合「補正の却下の決定に対する審判事件」のように記載してください。
３.【商品および役務の区分の数】の欄について
商標は、「【審判事件の表示】」の欄の次に「【商品および役務の区分の数】」の欄を設け、商品および役務の区分の数を記載してください。
４.【審判請求人】の欄について(1)【識別番号】の欄について「【識別番号】」の欄には、特許庁から「識別番号」の通知を受けている時はその番号を記載してください。
「識別番号」の通知を受けていない時は、「【識別番号】」の欄は設けるには及びません。
(2)【住所又は居所】の欄について「【住所又は居所】」の欄には、○○県、○○郡、○○村、大字○○、字○○、○○番
地、○○号のように詳しく記載し、番地がないときは、住所の末尾に「（番地なし）」と記載してください。
なお、識別番号をお持ちの方は、「【識別番号】」の欄を設け、識別番号を記載することにより、「住所又は居所」の記載を省略することができます。
(3)「【氏名又は名称】」の欄について「【氏名又は名称】」の欄については、請求人が自然人にあっては氏名を記載してください。請求人が法人にあってはその名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載してください。
また、「氏名又は名称」の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、「【氏名又は名称】」の上に、「【フリガナ】」の欄を設けてなるべく片仮名で振り仮名を記載してください。
(4) 日本に営業所を有する外国法人であって、日本における代表者が手続を行うときには、「【氏名又は名称】」の次に「【日本における営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「【代表者】」の欄を設けてください。
(5)【国籍】の欄について請求人が外国人の場合は、「【国籍】」の欄を設け、「国籍」を記載してください。ただし、その国籍が「【住所又は居所】」の欄に記載した国（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第２条第３項の規定によりその記載を省略した場合にあっては、省略した国）と同一であるときは、「【国籍】」の欄を設ける必要はありません。
(6)共同出願について共同出願の補正却下の決定に対して補正却下決定不服審判を請求する際には、審判請求書の【審判請求人】の欄を繰り返し設け、共同出願人全員を記載しなければなりません。
【審判請求人】の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載してください。
【審判請求人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】（【代表者】）（【国籍】）（【電話番号】）（【ファクシミリ番号】）【審判請求人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】（【代表者】）（【国籍】）（【電話番号】）（【ファクシミリ番号】）
５．
【代理人】の欄について(1) 代理人が弁理士のときは、「【住所又は居所】」の欄の次に「【弁理士】」と記載し、弁護士のときは、「【弁護士】」と記載します。
(2) 代理人の選任の届出を審判請求と同時にするときは、「【代理人】」の欄の次に「【選任した代理人】」の欄を設けて、選任した代理人の「【識別番号】」、「【住所又は居所】」及び「【氏名又は名称】」を記載し、「【選任した代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、「【選任した代理人】」の欄を繰り返し設けて記載してください。
【代理人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】【選任した代理人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】【選任した代理人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】【連絡先】

担当(3)代理人が弁理士法人である場合には、【代表者】の欄を設け、代表者の氏名を記載してください。記載が必要です。
(4)代理人のうち、審判官からの質問又は照会に応ずることを主として担当する者（代理人が弁理士法人の場合は、特許庁の審査官又は審判官からの質問又は照会に応ずることを主として担当する弁理士。また、指定社員制度を利用した場合は、指定社員。
）については、担当弁理士の【代理人】又は【選任した代理人】欄の中に【連絡先】の欄を設けて、「担当」と記載（代理人が弁理士法人の場合は、担当弁理士が所属する代理人の【連絡先】の欄に、「担当は弁理士 ○○○○」のように記載。また、指定社員制度を利用した事件の場合は「担当は指定社員○○○○」のように記載。）し、かつ、【電話番号】の欄を設けて、電話番号を記載するようにしてください。手続の途中で担当弁理士が変更になった場合は、中間書類等において新たな担当弁理士を表示するか、その旨を記載した上申書等を提出してください。
６.【請求の趣旨】の欄について「【請求の趣旨】」の欄には、「意願（商願）○○○○－○○○○○○について、令和○○年○○月○○日付け手続補正書に対して、令和○○年○○月○○日になされた補正の却下の決定を取り消す、との審決を求める。」のように記載してください。
（注意）
２つ以上の補正の却下の決定に対しては別々に１件１通で請求しなければなりません。
また、異なる日付での補正書を同日付で決定をもって却下された場合であっても、各補正毎に審判を請求しなければなりません。
７．
【請求の理由】の欄について「【請求の理由】」の欄には、補正の却下の決定を不服とする実質的な理由を具体的かつ明確に記載する必要があります。
以下に記載例を示しますので参考にしてください。
(1)手続の経緯
出願から補正却下の決定の謄本の送達に至るまでの経緯（出願日、拒絶理由通知日、手続補正書提出日、補正却下の決定日、補正却下の決定の謄本の送達日等）を記載します。
(2)補正却下決定の理由の要点決定の理由を簡明に記載します。
(3)本願意匠（商標）の説明と補正の説明(4)要旨変更に係る争点の説明
願書の記載又は図面等の要旨を変更するものかどうかの争点を説明します。
(5)補正の根拠及び要旨の変更でない旨の説明
争点についてはなぜ要旨を変更するものでないかの理由を具体的に記載します。
(6)むすび請求の趣旨を理由づける結論として、原決定は理由がなく、取り消すべき点を記載します。
８．
【証拠方法】の欄について(1)「【証拠方法】」の欄には、次に掲げる事項を記載するとともに、立証事項と証拠との関係を具体的に明示して記載します。
イ 証拠方法が証人であるときは、立証事項、証人の氏名、住所又は居所及び職業、尋問事項並びに尋問に要する見込みの時間
ロ 証拠方法が鑑定人であるときは、立証事項、鑑定人の氏名、住所又は居所及び職業並びに鑑定事項
ハ 証拠方法が当事者であるときは、立証事項、その当事者の氏名、住所又は居所及び職業、尋問事項並びに尋問に要する見込みの時間
ニ 証拠方法が文書であるときは、立証事項及びその文書に付すべき符号
ホ 証拠方法が検証物であるときは、立証事項、その検証物に付すべき符号及び検証物の表示(2)証拠を提出しない場合には、「【証拠方法】」の欄を設ける必要はありません。
(3) 「証拠方法」の欄には、証拠の表示、立証の趣旨、証拠の説明などを記載します。例えば、

証拠方法（証人、文書等）、証拠調べの都合のよい日、証拠の援用、証拠保全事件の表示があります。なお、証拠の表示については、通常の書証には番号を甲第○号証（物件には検甲第○号証）として表示します。さらに証拠の説明も必要により付け加えます。
また、文書の記載から明らかな場合を除き、文書の標目、作成者及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書を提出してください（特施規§50、様式 65 の 3）
。証拠説明書は必須ではありませんが、証拠が多数ある場合等、事案によっては、証拠説明書の提出が求められることがあります。
９．
【提出物件の目録】の欄について(1)「【提出物件の目録】」の欄には、実際に添付又は同時に提出するもの（謄本を含む）を表示し、追って補充するものについては記載しないでください。
(2)意匠法施行規則又は商標法施行規則で準用する特許法施行規則第１０条の規定により証明書の提出を省略するときは、【提出物件の目録】の欄に【物件名】の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し（例：委任状 １）、その次に【援用の表示】の欄を設けて、当該証明書が提出される手続に係る事件の表示を記載してください（例：特願○○○○－○○○○○○に添付した委任状を援用する。
）。
(3)包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に、「【包括委任状番号】」の欄を設けて、包括委任状の番号を記載してください。
(4)審判請求手続を代理人による場合は特別授権が必要です。個別の委任状を手続補足書で提出する場合は、上記【援用の表示】の代わりに【提出物件の特記事項】の欄を設け、「手続補足書により提出します。
」と、記載してください。なお、委任状を手続補足書で提出する場合は、審判請求の日から３日以内に提出してください。３日を経過したときは手続補正書（方式）により提出してください。

［書面手続における留意事項］
１．様 式(1) 用紙は、日本工業規格Ａ列４番（横 21 ㎝、縦 29.7 ㎝）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らない白色のものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、罫線等を記載してはいけません。
(2) 余白は、少なくとも用紙の上６㎝、左右及び下に各々２㎝をとり、原則としてその左右については各々2.3 ㎝を越えないものとしてください。
(3) 書き方は左横書、１行は 36 字詰めとし、各行の間隔は少なくとも４mm 以上をとり、１ページは 29 行以内とします。
(4) 文字は、10 ポイントから 12 ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明瞭にかつ容易に消すことができないように書いてください。
また、半角文字並びに「【」、「】」、「▲」及び「▼」は用いることはできません（欄名の前後に「【」及び「】」を用いるときを除きます。
）。
(5) とじ方は左とじとし、容易に分離し、とじ直すことができるように、ホッチキス等を用いてとじてください。
２．手数料について(1)意匠及び商標（平成９年３月 31 日の出願まで）については 55,000 円相当額、平成９年４月１日以降の商標については１件につき 15,000 円に１区分につき 40,000 円を加えた額の特許印紙を貼付してください。
なお、商標で区分の数を増減するための手続補正書が却下された場合の補正却下不服
審判請求の手数料は、却下された手続補正書に記載した区分の数に応じた手数料を納付してください。
(2) 特許印紙を貼るときは、請求書の左上部余白の下に括弧して、納付に係る貼付印紙額を記載してください。
(注意) ●特許印紙に割印をしてはいけません。
●手数料等は、改訂される場合がありますので、注意してください。
(3)特許印紙による納付以外の納付については、拒絶査定不服審判請求書の作成要領の「７．
【手数料の表示】の欄について」を参照してください。
(4)過誤納の手数料は、納付した日から１年以内に納付した者が請求することにより返還されます。
３．磁気ディスクへの記録の求め及び電子化手数料の納付について補正却下決定不服審判請求は、オンライン及び書面（紙）のいずれの形態でも可能ですが、その中で補正却下決定不服審判請求を書面により行った者は、財団法人工業所有権電子情報化センターに対し、補正却下決定不服審判請求の請求書に記載された事項を磁気ディスクに記録すべきことを補正却下の決定に対する不服審判請求の日から３０日以内に求めなければなりません。
磁気ディスクへの記録の求めに必要な手数料（電子化料金）は次のとおりです。
2,400 円＋800 円（１ページ当たりの単価）×○枚（書面の枚数）
なお、磁気ディスクへの記録の求めについては、一般財団法人工業所有権電子情報化センターから、審判請求の日から数週間後に請求人に送付される電子化料金の払い込み用紙を用いて行うことができます。
（注意）磁気ディスクへの記録の求めについての問い合わせ先
一般財団法人工業所有権電子情報化センター〒102-0076 東京都千代田区五番町５番地５
電話０３（３２３７）６５１１
４．その他(1) 審判請求書の提出方法①特許庁へ直接持参して提出する方法
受付業務は、特許庁庁舎１階で行っていますので、窓口に提出してください。
②郵送にて提出する方法
宛先は、〒100-8915 東京都千代田区霞が関３丁目４番３号 特許庁長官宛として郵送してください。郵送する場合は、書留郵便等差出日が証明できる方法で行ってください。
(2) 審判番号の通知書が送付されるのに、相当の日時を要しておりますので、郵送にて提出する場合、特許庁に請求書が接受されたことを早く確認したい方は、ハガキに手続内容がわかるような記載と、あて先を記載して同封するか、手続書面の控えを作成し、必要額の切手を貼付し、あて先を記載した返信用封筒を同封していただければ、受領印を押した後に送付します。

［補正の却下決定不服審判事件中における出願の留意事項］
１．補正の却下決定不服審判請求があると出願の審査は中止となります。
補正の却下の決定に対する審判が確定するまで、住所変更、名義変更（手続の継承）その他主体に関する手続以外は行わないでください。
２．なお、意匠、商標においては、この審判を請求できる期間と併行して、新たな出願をすることができる制度があります。要旨変更であるとして却下された補正後の意匠・商標について、その却下の決定の謄本の送達があった日から３月以内であって、なおかつその規定の適用を受けたい旨を記載した書面をその新たな意匠・商標出願と同時に特許庁長官に提出した場合に限り、その意匠・商標出願の出願日は、その補正について手続補正書を提出した日とみなされます。