2019年度通常枠

中国5県休眠預金等活用コンソーシアム休眠預金活用事業

事後評価報告書
2023年3月

中国5県休眠預金等活用コンソーシアム

目次
1.

基本情報 ................................................................................................................................................ 2

2.

包括的な支援プログラム概要 ............................................................................................................... 3

3.

事後評価実施概要 ................................................................................................................................. 64.

事業の実績 ............................................................................................................................................ 8

5.

アウトカムの分析 ............................................................................................................................... 23

6.

成功要因・課題 ................................................................................................................................... 31

7.

その他深堀検証項目 ............................................................................................................................ 32

8.

結論 ..................................................................................................................................................... 33

9.

提言 ..................................................................................................................................................... 33

10.

知見・教訓....................................................................................................................................... 3411.

資料（別添） ................................................................................................................................... 39

1

1. 基本情報

資金分配団体名

資金分配団体事業名
事 業 の 種 類
実 施 期 間
事業対象地域2.

中国5県休眠預金等活用コンソーシアム（構成団体）
公益財団法人とっとり県民活動活性化センター
公益財団法人ふるさと島根定住財団
NPO 法人岡山 NPO センター
NPO 法人ひろしま NPO センター（幹事団体）
NPO 法人やまぐち県民ネット２１
中国5県休眠預金等活用コンソーシアム休眠預金活用事業
草の根活動支援事業
2019年11月～2023年3月
中国地方

包括的な支援プログラム概要(1) 事業によって解決を目指す社会課題と想定される直接対象グループ【島根県実行団体：たすき株式会社】
事業名
助成申請額
事業によって解決を目指す社会課題と想定される直接対象グループ

地域が抱える社会課題

中長期のアウトカム［成果目標・実績］
課題解決に向けた事業内容

場を通じた多世代・多業種の関わり合いとコレクティブな支援から、まちにチャレンジや生業を増やす事業
20,000,000円
三新塔地区の住民／チャレンジ支援セクター関係者、100名ほど
地域内の若者のニーズに合致するような企業・求人がない、地域外の企業が活用できるスペースが少ないなど、地域内に魅力的な働く場所が少ないため、若者の人材流出が進んでいる。
チャレンジ支援の連携、より一層の強化によるコレクティブインパクトが必要とされている。
三新塔地区において、住民やチャレンジ支援セクター関係者などが、持続的で自律的な賑わいの創出を実現できる地域・社会になる。
人とチャレンジの行き交う拠点施設を開設。「場」と「仕組み」の両面で若者を支援【岡山県実行団体：認定 NPO 法人子どもシェルターモモ】
事業名
助成申請額
事業によって解決を目指す社会課題と想定される直接対象グループ

児童養護施設等を退所後に困難を抱えた若者支援の充実・強化事
業
20,000,000円
児童養護施設等の社会的養護経験者、100名以上
2

地域が抱える社会課題

中長期のアウトカム［成果目標・実績］
課題解決に向けた事業内容

児童養護施設や自立援助ホームなど「社会的養護」とよばれる公的支援のもとで育った子ども・若者たちは、虐待のトラウマやさまざまなハンディを抱えながら、生きていかざるを得ない状況にある。
そのため、困難に遭遇したときに相談できる先がなく、社会からの孤立、生活の破たんなど、さらなる困難を抱え込んでしまう場合が多い。
岡山において、社会的養護のもとで育った子ども・若者たちが、社会で孤立せず、一人ひとりが生きがいを持ち、地域生活を送ることができるようになる。
アフターケア事業の拠点を整備し支援を充実。関連機関との支援ネットワークも構築【広島県実行団体：NPO 法人湯来観光地域づくり公社】
事業名
助成申請額
事業によって解決を目指す社会課題と想定される直接対象グループ

地域が抱える社会課題

中長期のアウトカム［成果目標・実績］

課題解決に向けた事業内容

湯来町の課題を解決する、収益性の高い観光モデル構築事業
10,000,000円
湯来町の住民、湯来町の事業者、約5,700人
湯来町の柱の産業であった林業・酪農業・観光業が「収益率の低さ」と、厳しい状況を巻き返していく「人材の不足」、そして「アクセスの悪化」も要因となり、産業として成立しなくなった。
仕事がないことで人口流出は止まらず、少子高齢化が加速。移住希
望者はいても、情報が一元化されていないため、住みたいと思った
時に情報を提供できない。
広島市佐伯区湯来町において、アドベンチャーツーリズムや温泉街再生を基盤に雇用が増え、今後を担う人材が湯来町に定住。U ターンも含め、子育て世帯が増え、学校主地域の意向に即した残し方で決着。観光客増により交通アクセスの維持が図られ、住民も湯来町の未来に自信を持ち、持続可能な地域・社会になる。
アドベンチャーツーリズムを柱に湯来町の自然や文化にふれるツアーを造成【広島県実行団体：NPO 法人 NPO 狩留家】
事業名
助成申請額
事業によって解決を目指す社会課題と想定される直接対象グループ

地域が抱える社会課題

中長期のアウトカム［成果目標・実績］

狩留家特産「狩留家なす」の物流センターを整備し地域の活性化を推進する
10,000,000円
狩留家地区住民、1,350人
少子高齢化による人口減少が続き、暮らしを支えるさまざまなサー
ビスや働く場が失われ、地域の活力が衰退している。
働く機会や地域活力拡充のため「狩留家なす」事業を開始し、順調に出荷本数や参画住民が伸びてきたが、選果場の処理能力が限界を迎え、事業拡大が困難な状況にあり、適切な目標を示せないといった負の循環から抜け出せないでいる。
「狩留家なす」事業を中心に地域の稼ぐ力が向上し、主体的に参画する「狩留家人（ジン）」が増加。「やればできる」というポジティブな雰
囲気が醸成され、さらなる人の参画を促す好循環が生まれる。その利益や住民の参画により、「何もない」と言われ続けた地域の活力と
3

課題解決に向けた事業内容

経済の好循環が加速し、自立した持続可能な狩留家（住民自治の達成）を実現。
「狩留家なす」の安定供給と販路拡大のため、物流センターを完備
し、農業研修を実施(2) 事業の概要（中長期アウトカム・短期アウトカム・活動）① 中長期アウトカムと根本的問題・現状等

4

② 資金支援の短期アウトカム、アウトプット、活動等

5

③ 非資金的支援の短期アウトカム、アウトプット、活動等

6

(3) 出口戦略① 資金分配団体の出口戦略
前提として、中国5県休眠預金等活用コンソーシアムは休眠預金を有効活用するための事業体です。
各構成団体の通常業務との相乗効果を狙い重要な事業として位置付け取り組んでいますが、休眠預金を活用した事業の有無に関わらず中間支援の機能をはたしていきます。
1) 資金を自ら調達できる環境の整備
休眠の成果やノウハウを活用して更なる信頼を獲得し、自前の助成事業の資金調達に繋げます。
2) 事業、組織の自走化
事務やシステムなどについて業務フローを適時見直しながら自走化（効率化）を目指します。一方で、伴走支援など対象や機会によって柔軟な対応が求められる事業については自走化（効率化）が成果に結びつくものではないと判断し、自走化（効率化）を考えていません。
3) 社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みの構築
その課題や取り組みが社会の当たり前になる（市場が成立する）ことが解決した姿だと考えます。そのために、チャレンジを繰り返し、成果を積み重ねていきます。
4) 公的施策としての制度化
当コンソ構成団体は政策提言もその業務の1つとしています。問題を顕在化し議員等への働きかけを行います。

② 実行団体の出口戦略
民間活動の自立した担い手の育成、資金調達、事業・組織の自走化については、資金提供契約前の計
画ブラッシュアップの段階から、実行団体と出口戦略を共有した上で準備を進めます。特に資金調達については、収益を上げることが可能な事業においては審査においてもその実現性を図り、収益を上げる
ことが困難な事業においては、ファンドレイジング計画の策定および実施支援や行政・企業等への働きかけ支援等の伴走支援を実施する想定です。なお、当コンソには認定ファンドレイザーおよび準認定ファンドレイザーが多数在籍しております。社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みについては、本申請書の中長期アウトカムにお示しした、包括的なアプローチとその積み重ねを実行団体とも連携・協働しながら継続することだと考えています。

7

3. 事後評価実施概要(1) 実施概要① 事後評価の目的■実行団体にとって・持続可能な組織や事業になる・信頼性が向上する
・連携・協働パートナー、会員や寄付者等のファン、受益者が拡大する■資金分配団体にとって・構成団体の県域を越えた連携・協働がさらに促進する
・ともに悩み、学び、お互いの顔が見える関係性が深まり信頼関係が向上する・事業を行う上での共通理解が深まる② 価値判断に用いるデータ等
・アウトプット・アウトカム実績表
・実行団体向け事後評価アンケート・PO による実行団体ステークホルダーインタビュー
・PO 向け事後評価アンケート
・中国5県休眠預金等活用コンソーシアム休眠預金活用事業報告書
・中国5県休眠預金等活用コンソーシアム休眠預金活用事業報告会

8

(2) 実施体制

・実行団体の伴走支援を担当する島根、岡山、広島の担当者が中心となり事後評価を実施しました。
・評価の専門性と客観性を高めることを目的に評価アドバイザーを招き、各種アドバイスをいただきました。

■評価アドバイザー
多摩大学社会的投資研究所 研究員 小林立明氏

9

4. 事業の実績(1) インプット① 人材（主に活動していたメンバーの人数や役割など）※役職については2023年3月時点■運営委員会
公益財団法人とっとり県民活動活性化センター 理事長 毛利葉
公益財団法人ふるさと島根定住財団 事務局長 細田浩之（2022年1月21日から）
公益財団法人ふるさと島根定住財団 課長 森山忍（2022年1月21日まで）
NPO 法人岡山 NPO センター 代表理事 石原達也
NPO 法人ひろしま NPO センター 専務理事・事務局長 松原裕樹 ※代表
NPO 法人やまぐち県民ネット２１ 理事 伊藤彰■担当 PO
公益財団法人ふるさと島根定住財団 課長 森山忍（2022年3月31日まで）
NPO 法人まちづくりネットワーク島根 理事 森山忍（2022年6月1日から）
公益財団法人ふるさと島根定住財団 主事 佐々木太一（2022年4月1日から）
NPO 法人岡山 NPO センター 参観推進センター主任アドバイザー 北内はるか
NPO 法人岡山 NPO センター 参画推進センター所長 西村こころ
NPO 法人ひろしま NPO センター 常務理事・総務部長 山本裕二
NPO 法人ひろしま NPO センター 理事・プロジェクトマネジャー 増田勇気
NPO 法人ひろしま NPO センター 理事・プロジェクトマネジャー 松村渉■外部人材
評価アドバイザー兼外部評価者 多摩大学社会的投資研究所 研究員 小林立明氏
外部評価者 中国労働金庫 営業統括部 営業企画課 課長 小玉武雄氏
外部評価者 認定 NPO 法人茨城 NPO センター・コモンズ 常務理事・事務局長 大野覚氏
外部評価者 NPO 法人 ETIC. 事業本部 兼 ローカルイノベーション事業部
コーディネーター 木村静氏

10

広報・寄付担当／シニア

② 資機材（主要なもの）■2020年度
広島担当者用 PC 202,800円、島根担当者用 PC 229,680円■2022年度
広島業務補佐用 PC 145,320円、岡山 PO 用 PC 251,900円、島根 PO 用 PC 208,800円、岡山 PO 用
PC 194,380円③ 経費実績（助成金の合計）

60,000,000円

59,782,599円

実際に投入した金額との差異
217,401円

5,212,160円

5,212,160円

0円

3,000,000円

2,827,950円

172,050円

10,506,480円

10,009,534円

496,946円

850,000円

850,000円

0円

27,857,000円
3,842,000円
111,267,640円

24,857,000円
2,784,410円
106,323,653円

3,042,144円
1,057,590円
4,943,987円

1,373,048円

実際に投入した金額との差異
148,112円

契約当初の計画金額
実行団体助成（事業費）
実行団体助成（事業費、緊急支援枠）
実行団体助成（評価関連
経費）
管理的経費
管理的経費（緊急支援枠）
PO 関連経費
評価関連経費総額

清算額④ 自己資金

管理的経費

契約当初の自己資金の計画金額
1,521,160円

精算額

資金調達についてはひろしま NPO センターの内部留保を充てた。

(2) 活動とアウトプットの実績① 資金的支援のアウトプット
資金分配団体としての資金的支援アウトプットについては、当初は目標値/目標状態を絶対値で測る計画としていた。分野や地域が異なる事業を扱うコンソ・バラエティ型の本事業においては、目標値に大きな開きが生じるなど、絶対値による評価では適切に資金的支援の結果や成果を測れないことが分かり、その問題を解消するために相対値による評価を行うこととした。

11

【目標値】 実行団体の目標値・状態の達成度を5段階評価し、その平均が4以上。
（5段階評価）５：目標の125％以上
４：目標の100％以上
３：目標の75％以上
２：目標の50％以上
１：目標の50％未満

アウトプット
指 標

5段階評価

考

察

アウトプット
指

標

5段階評価

考

察

【A-a】実行団体によってハード（施設や備品等）が整備されている。
整備されたハード（施設や備品）の数（内訳）
 たすき：3
 モモ：4
全体平均： 湯来：4
 NPO 狩留家：4
本事業においては、休眠預金だからこそ実施できる大きな投資・資金投入を最大限生かす
ため、実行団体にはハードの支援とハードを活用した事業の持続化を柱の1つとした。
ハードの整備については、適切な物件が見つからない、土地造成に想定以上の手間がかかる、資材や人材不足による施工業者の遅れなどがあり、達成時期が遅れる団体もあったが、結果的に全ての実行団体がほぼ計画通りに整備することができた。
たすきについて評価が3となっているが、これはコロナ禍による利用者減への対応（ワークスペースの座席数の縮小）が原因であり、事業の実施に影響を与えるものではない。

３．８３【A-b】実行団体がハード（施設や備品等）を活用し、直接対象グループに益をもたらす（の課題を解決する）事業が行われている。
①実施された事業の件数②益を受けることができた直接対象グループの人数や団体数（内訳）
 たすき：3
 モモ：5
 全体平均：
 湯来：2.33
 NPO 狩留家：1.67
整備したハードをどの程度活用することができたかについては、コロナ禍の影響を大きく受けることとなった。特に湯来、NPO 狩留家の2団体については、活用の指標が外部からの利用者（イベント参加者やアクティビティ利用者）だったため、当初目標に大きく届かない結果となった。NPO 狩留家については、ハード整備が外的要因（土地の状況が想定以上に悪く
土地造成に時間がかかった 等）で大幅に遅れ、ハード活用が最終年度だけになったことも理由にある。
事業期間内の達成については目指した結果とならなかったが、いずれの団体も継続して事業に取り組んでいくことを表明しており、コロナ禍が明ける今後はより活用されていく予定。

２．８

12

アウトプット
指

標

5段階評価

考

察

アウトプット
指

標

5段階評価

考

察

アウトプット
指

標

5段階評価

考

察

【A-c】実行団体によるアプローチによって、直接対象グループが実行団体の取り組みを知っている。または参画している。
実行団体やその活動に参画した直接対象グループの人数や団体数（内訳）
 たすき：4
 モモ：全体平均：
 湯来：3.5
 NPO 狩留家：4.67
アウトプット【A-b】がハードの活用による事業実施を測る指標だったことに対して、【A-c】は受益者/団体への働きかけについて測った。そのため地域住民や関係者等が指標の対象となり、結果としてコロナによる影響をあまり受けなかった。いずれの団体も本事業に向き合い積極的に活動を行っており、ほぼ計画通りに結果を出すことができた。
コロナ禍でなければ、アウトプット【A-b】についても一定の結果を示すことができたと評価し
ている。

４．１４

【B-a】実行団体の活動が適切なツールで発信されている。
①新規に取り入れた、または再整備した情報発信ツールの種類②情報発信した件数（内訳）
 たすき：1
 モモ：全体平均：
 湯来：5
 NPO 狩留家：2
情報発信ツールの再整備については、いずれの団体も HP・SNS のリニューアルやチラシの作成などで計画通りに整備することができており、計画通りに実施できている。一方で地域のブランド戦略策定や、空家事業への参入など、意欲的な指標を立てた事業については想定する結果とはならなかった。
大きく2つの原因があると考えており、1つは達成するためのハードルが高かったことや、事前の想定が甘かったなど計画（指標や目標値）そのものに無理があったと考える。もう1つ
は専門性が高く、資金分配団体 PO の支援が十分ではなかったと考える。NPO 狩留家については専門家を招聘してブランド戦略について学ぶなどの手を打ち伴走支援を繰り返したが、実行団体および資金分配団体の双方が納得できるブランド戦略の策定とはならなかっ
た。

２．８３

【B-b】実行団体による情報発信を通じてリアクションのあった潜在的なファンや事業パート
ナーとコミュニケーションが取れている。
コミュニケーションを取ることができたファンや事業パートナーの数（内訳）
 たすき：1
 モモ：5全体平均： 湯来：4.67
 NPO 狩留家：3
モモと湯来については目標を大きく超える結果となった。モモについてはボランティアや関係機関との勉強会や研修を計画以上に積極的に実施しており、包括的な支援体制を地域に生み出すことができ、さらに発展していくものと認識している。たすきについては、空家に関する情報提供などを指標としていたが、空家事業への参画ができなかったため、この結果となった。空家事業の優先度を下げることは実行団体と資金分配団体の間で合意しており、5段階評価では低い結果ではあるが、事業全体としての影響はほぼないものと認識して
いる。

４

13

アウトプット
指

標

5段階評価

考

察

【B-c】つながりが生まれたファンや事業パートナーが参画（力を発揮）できる機会が提供されている。
ファンや事業パートナーが参画（力を発揮）できる機会の数（内訳）
 たすき：3
 モモ：5全体平均： 湯来：3.5
 NPO 狩留家：2
モモについては、ボランティア登録者が16件あり、目標以上の結果となっている。一方でボランティアと活動現場のマッチングは容易ではなく、改めてボランティアコーディネートの難しさもわかり、引き続きの検討を行っている。NPO 狩留家については物流センターの完成が最終年度にずれ込んだことと、コロナ禍によるイベント自粛が大きく影響し、目標以下の結果となった。

３．４② 非資金的支援のアウトプット
本事業の非資金的支援は、伴走支援と環境整備の2軸で実施した。

1)

伴走支援
アウトプット指 標
目標値
実績値①各実行団体の組織診断結果がレポートとしてまとめられている実行団体の組織診断レポートの有無
【実績値】
【目標値】
すべての実行団体に対して組織 全ての実行団体に対して組織診断を実施し、レポートがある診断が実施されている
本事業における PO の役割は非常に多岐にわたる。また、コンソーシアムであることから実行団体への支援についても構成団体によって方針や支援内容が同一とならない。そのため、伴走支援における PO の役割を整理するところが始める必要があった。
PO の役割の整理には、評価アドバイザーの力も借りながら、毎月1～2回の PO ミーティン
グを重ね、支援メニューを作成した。
【支援メニュー】

考察・計画策定支援（※）

・規定類整備（※） ・組織診断（※）①ミッション・ビジョン②ガバナンス③財務・資金調達④人材 ⑤事業運営⑥連携・協働⑦評価・報告⑧広報・マーケティング

組織診断は、支援メニューの①～⑧についての組織の現状を実行団体の役職員に回答い
ただき、その結果を PO ミーティングにおいて全体で共有し、各実行団体に必要な伴走支援を検討した。
一方で、PO が必要と判断した支援メニューを押し付けることはせず、あくまでも実行団体が必要とする伴走支援を心がけた。

14

回答者

基

本

情

報

役職
氏名

自由記述。必要に応じて資料を添付してください。

ミッション・ビジョン

主要事業（最新の年次計画・年次報告を添付してください）

財務状況（年間支出・内訳、年間収入・内訳、総資産、純資産等）（最新の財務報告を添付してください）組織（理事会・評議会、管理職・一般職、パート・アルバイト、ボラ
ンティア・インターン等の人数と役割）（組織図があれば添付してください）

設立年、設立の経緯

これまでの主要活動実績

主要ステークホルダー（行政、企業、財団、中間支援組織、地域・コ
ミュニティ、連携団体、支援対象者、会員等）

組

織

診

断

項

目

非常に
当てはまる

■ミッション、ビジョン、中長期的な戦略・計画
組織のミッションは明確に設定されていますか
ミッションの達成を通じて実現したいビジョンは明確に設定されていますか
ビジョンの現実化に向けた中長期的な戦略と計画は組織的に策定されていますかミッション、ビジョン、中長期的な戦略・計画は組織的に共有されていますかミッション、ビジョン、中長期的な戦略・計画の妥当性を検証するためのニーズ把握やアドバイスなどを定期的に実施していますか■ガバナンス
理事会・評議会は、ミッションやビジョンの達成に向けて適切な意思決定をしていますか
役員・管理職は意志決定やマネジメントにおいてリーダーシップを発揮していますか役員・管理職は、スタッフに業務・権限を適切に配分し、良好なチーム作りを行っていますか
役員・管理職とスタッフの役割と責任は明確ですか
役員・管理職とスタッフの間で適切なコミュニケーションがなされていますか■財務・資金調達
組織・事業を持続可能な形で運営するための安定的な財源は確保されていますか
事業収入を安定的に確保し、拡大していくための戦略・計画を策定・実施していますか
寄付・会費収入を安定的に確保し、拡大していくための戦略・計画を策定・実施していますか
資金調達を担当するスタッフはいますか。
そのスタッフは資金調達を行う上で求められるスキル・専門性を持っ
ていますか

15

当てはまる

どちらとも 当てはまら 全く当ては
言えない

ない

まらない

回答理由を記してください。

■人材スタッフは業務を行う上で求められるスキル・専門性を持っていますか
スタッフは、働く環境に満足し、意欲と自発性を持って業務に取り組んでいますかスタッフの人材育成のための計画を策定・実施していますか
スタッフの能力や実績を組織的に評価し、この結果をスタッフにフィードバックしていますか
ボランティアやインターンを積極的に受け入れていますか。募集・管理・活用は適切になされていますか。
■事業運営
効果的・効率的な事業運営体制が構築されていますか
事業運営に必要な専門的な知識・スキル・ノウハウ・ネットワークが組織内で蓄積・共有されていますか
事業運営に必要な設備は十分に整備されていますか。
事業運営を担う専門性を持ったスタッフは十分に確保されていますか
事業運営に伴うリスクを適切に管理する体制は整備されていますか■連携・協働
行政・公共機関や民間企業、財団などとの連携・協働していますか
他のソーシャル・セクター団体、中間支援組織等と連携・協働していますか
地域コミュニティや市民・住民団体等と連携・協働していますか
他団体との連携・協働を促進するための計画を策定・実施していますか
他団体との連携・協働を推進するための体制を整備していますか■評価・報告中長期的な戦略・計画の達成目標は明確に設定されていますか
目標達成に向けた進捗状況を組織的にモニタリングしていますか
目標の達成度を定期的に評価していますか
評価結果を組織内で共有し、事業・組織面での改善に役立てていますか
評価結果を報告書としてまとめ、関係者や一般向けに公開していますか■広報・マーケティング、コミュニティ・リレーションズ等
団体のミッション、ビジョン、戦略・計画、活動内容を、適切に社会や関係者に発信していますか
会員、寄付者、サービス利用者、地域コミュニティ等と適切にコミュ
ニケーションしていますか
広報・マーケティングのための配付資料、HP、SNS、メルマガ等の媒体やデータベースは整備されていますか
広報・マーケティング、コミュニティ・リレーションズを適切に行う体制が整備されていますか。
担当スタッフは広報・マーケティング、コミュニティ・リレーションズに必要なスキル・専門性を持っていますか。

自

己

分

析

自

由

【Strength：組織の強み】【Weakness：組織の弱み】

SWOT分析（組織の強み、弱み、機会、脅威）【O：組織にとっての機会】【T：組織にとっての脅威】

組織運営面で解決すべき重要課題

事業運営面で解決すべき重要課題

その他解決すべき重要課題

アウトプット
指 標
目標値
実績値②組織診断結果に沿って、実行団体に対して PO が伴走支援を行っている
伴走支援を実施した回数
【実績値】
【目標値】
各実行団体当たり24回の伴走支援が実施さ たすき：24回
モモ：105回
れている
湯来：24回16記

述NPO 狩留家：34回
伴走支援（特に対面型）は実行団体、PO ともに時間、精神、体力を使うことから、支援終了
直後に記録を残すことが非常に負担となった。そのため事業1年目については、伴走支援を行った事実があっても、その結果や成果を十分に反映することができていない状況であった。
このことを踏まえ、PO の負担を軽減しながらも、できる限り正確かつ端的に伴走支援の実
施回数や支援内容を記録するため、Forms（アプリ）を使った伴走支援ログ入力フォームを作成した。PO の支援メニューを整理したことにより、ほとんどの項目を選択式にすることができ、結果的にスマホからでも1案件30秒程度で入力できるようになり、PO の負担軽減と記録の正確性を向上させることができた。

考

察

17

2)

環境整備
アウトプット
指 標
目標値
実績値

考

察

中国地方に共通する課題や取組がレポートとしてまとめられている
中国地方に共通する課題や取組をまとめたレポートの有無
【実績値】
【目標値】
中国地方に共通する課題や取組をまとめた 中国5県休眠預金等活用コンソーシアム休
レポートが完成し、コンソ内で共有されてい 眠預金活用事業報告書を作成した
る
当初計画では、コンソ単独でレポートを作成することを想定していたが、広告代理店に作成を依頼した。
結果として、レポートの質が高まり、第三者による取材（広義の監査）で客観性を担保することができ、成果物を実行団体にも活かしていただけるようになり、多くの方に見ていただきやすい内容やデザインにすることができた。
社会的インパクト評価等で、信頼のおけるデータを集め、それらを蓄積することによる成果に疑いはないが、一方で文字や数字の羅列だけでは多くの方に見ていただくことが困難だと感じている。当コンソでは中長期的な事業目標を『結果ではなく経過の蓄積とストーリーの発信で図る』としていた。この報告書はストーリーの発信として高い可能性を感じている。

18

アウトプット
指

標

目標値
実績値

考

察

①PO 等を対象とした研修が実施されている。
②PO 等が研修に参加している①PO 等を対象とした研修の実施された回数②研修に参加した人数
【実績値】
【目標値】
①本事業期間内に PO が参加した研修は18と①本事業期間に12回（毎年度4回）実施②本事業 PO3名に加えて、各県より希望者 なった。（JANPIA による PO 研修を除く）
が参加し、のべ10名が研修に参加している ②事業期間内に新たに4名が本事業の PO となったため、最終的に PO は7名となった。また、PO 以外の参加も4名あり、11名が参加した。
PO 等を対象とした研修については、当初はコンソで企画することを想定としていたが、コロナ禍により対面での実施が困難となった。一方でオンライン環境が一気に整備され、従来なら東京へ出向かなければ参加できなかった様々な研修にアクセスできるようになった。それらの状況を踏まえ、自主的な研修にこだわることをやめ、PO 自ら必要な研修に参加することとした。
当コンソは本事業以外にも複数の休眠預金事業の資金分配団体を担っており、重複する POも多い。そのため、明らかに本事業の PO として研修に参加したと判断することが難しい状況があった。できる限り客観的に判断するため、PO を対象としたアンケートの実施を評価アドバ
イザーに依頼し、設問作成や結果のとりまとめを実施いただいた。
上記の実績値は評価アドバイザーが取りまとめた報告書を参照にして示している。

19

アウトプット
指 標
目標値
実績値

考

察

運営委員や PO 等による定期的な情報共有が実施されている実施された情報共有会議等の回数
【実績値】
【目標値】
運営委員や PO 等による定期的な情報共有 計 64回実施
会議が本事業期間中に36回（毎月1回）実施 ・運営委員会 28回実施
・PO ミーティング 36回以上実施
されている
当コンソは本事業以外にも複数の休眠預金事業の資金分配団体を担っており、重複する会議が多い状況にある。そのため、本事業のためだけに実施した会議の回数を測ることが非常に困難な状況にある。上記の実績値は、議事録等によって本事業についての意見交換や情報共有を確認できた回数を計測している。
実際には、上記実績値をはるかに超える回数の意見交換や情報共有を行っている。休眠
預金事業が始まる以前から中国5県中間支援組織連絡協議会として日常的に意見交換や情報共有を行っていたが、本事業をきっかけにその頻度は非常に高まった。結果として今まで以上に連携が進み、スタッフ間の交流も活発となった。

(3) 外部との連携の実績
1)

実行団体について実行団体による外部との連携を図るため、2022年12月から2023年1月にかけて、実行団体にアンケートを行った。

20

質問（1）皆さんのプログラムへの参加者（潜在的参加者を含む）を紹介してくれる外部団体【対象者】と【活動内容】を記入してください。
※対象とする外部団体・専門家については実行団体の意向により非公開【たすき】
 たすき株式会社を設立する前から雲南市が窓口として対応いただいたためそこからの関係
値を築くことができた
 彼らが主催するイベントなどに参加し、活動内容を紹介する中で利用者をご紹介頂けるようになった 雲南市さんからのお繋ぎで地域での活動を行う際のサポートや人のつなぎをお願いできている【モモ】
 児童養護施設等の他の児童福祉施設 児童相談所【湯来】
 旅行会社・OTA が契約を進めるための商談

回答【NPO 狩留家】
 県内外の有望な販売先との商談マッチング会を開催
 特定有望な顧客のバイヤーなどとの商談会を個別開催
 コンサルを交えた営農者の営業戦略会議を開催
 国内の優良企業当ての販売促進提案
 海外への販売促進 市内主要エリアでの販売促進支援
 「ザ・広島ブランド」の販売促進グッツの提供
 学生による「狩留家なす」を中心にした試作協力
 職員による「狩留家なす」の栄養分析、旨さの差別化要因分析
 試作品の出版の計画もしている 寄付をしていただいた 「狩留家なすステーキ」ブランドの惣菜をメニュー開発 販売
 5年度に相互が抱えるメニュー試作の大学生を交流し合って新たな目的の組織を立ち上げる
話し合いをはじめる21質問（2）皆さんのプログラムに協力してくれる外部団体【対象者】と【活動内容】を記入してください。
※対象とする外部団体・専門家については実行団体の意向により非公開【たすき】
 地域での研修事業などを行う団体、たすきの行う地域研修サポートなどで連携
 照会をお願いした。
 地域で行う研修プログラムの受け入れ先として連携
 直接のアポイントと企画の説明

回答

【モモ】
 県内同業 NPO 法人、ロータリークラブ 等【湯来】 先方を訪問して体験しつつ、自社の取り組みについても紹介する【NPO 狩留家】
 補助金、助成金の内、先進事例研修視察費用の計上を認めて頂き、実施した結果、多岐にわたる新たな知識、技術の習得が出来た

質問（3）皆さんの活動に対して資金面や人員面で協力してくれる外部団体【対象者】と【活動内容】を記入してください。
※対象とする外部団体・専門家については実行団体の意向により非公開【たすき】
 オトナリの運営を委託
 知り合いづてに照会をいただく【モモ】
 県内同業 NPO 法人、ロータリークラブ 等

回答

【湯来】
 広島県の企業版ふるさと納税に関するプログラムに応募した
 通訳案内士と連携すべく、交流会などに参加した【NPO 狩留家】
 大きな催事の実施に対して、住民スタッフとして作業支援を担っている
 大型催事の時には必ず会メンバーで狩留家の史跡巡りツアーを実施し、その運用を担っている 大型催事の広報と出席届から定員充足までの管理を担っている

質問

回答（4）皆さんと同じ分野で活動する団体で、必要に応じて情報交換や連携してくれる外部団体【対象者】と【活動内容】を記入してください。
※対象とする外部団体・専門家については実行団体の意向により非公開【たすき】
 出雲市にあるコワーキングスペース
 松江市にあるコワーキングスペース
22

【モモ】
 県内同業 NPO 法人、ロータリークラブ 等【湯来】 視察として2団体が訪問した

質問（5）皆さんのプログラムに専門的な支援やアドバイスを行ってくれる外部専門家【対象者】と【活動内容】を記入してください。
※対象とする外部団体・専門家については実行団体の意向により非公開【モモ】
 県内同業 NPO 法人、ロータリークラブ 等

回答

【湯来】
 シンポジウムなどに専門家として招いた【NPO 狩留家】
 高級販売先の紹介、新商品開発の方向性、その販売先、等など多面的な示唆

2)

資金分配団体について
当コンソならではの要因だが、2019年度から2021年度まで3年連続でコンソ・バラエティ型の資金分

配団体を担っている。コンソーシアムとして、中国地方の NPO 等支援力を向上させることが本事業の目的の1つであり、本事業においては非資金的支援の環境整備で示した通り、5県間の関係性向上に力を入れた。2020年度採択事業、2021年度採択事業と進むにつれて、横展開（中国地方だけではなく四国地
方など他地方との連携を進める）、縦展開（県域の中間支援だけではなく、テーマ型や市町の中間支援
組織、フリーランス等との連携を進める）を進めている。
また、全国域の支援センター等との連携も同時進行的に実施している。
当コンソの構成団体は休眠預金の有無にかかわらず中間支援を生業としているため、通常業務での連携と本事業での連携の区別が難しいこともある。

5. アウトカムの分析(1) アウトカムの達成度① 資金的支援のアウトカム
資金分配団体としての資金的支援アウトカムについては、当初は目標値/目標状態を絶対値で測る計画としていた。分野や地域が異なる事業を扱うコンソ・バラエティ型の本事業においては、目標値に大23

きな開きが生じるなど、絶対値による評価では適切に資金的支援の結果や成果を測れないことが分かり、その問題を解消するために相対値による評価を行うこととした。
【目標値】 実行団体の目標値・状態の達成度を5段階評価し、その平均が4以上。
（5段階評価）５：目標の125％以上
４：目標の100％以上
３：目標の75％以上
２：目標の50％以上
１：目標の50％未満

アウトカム
指

標

5段階評価

考

察

【A】実行団体によって整備されたハード（施設や備品等）が活用されることによって、実行団体が定める直接対象グループに仕事や収益（活躍の場や適切な対価）が生まれる仕組みや、困難な状況を改善するための居場所が生まれている。
【A】仕事や収益（活躍の場や適切な対価）を得たり、困難な状況を改善することが出来た人数や団体数（内訳）
 たすき：4
 モモ：3
全体平均：
 湯来：4
 NPO 狩留家：3.5
アウトカム【A】については、若干目標に達することができなかった。数字の指標についてはこの通りの結果ではあるが、実行団体に対するヒアリングなどからは十分な取り組
みと成果をを生み出すことができていると感じている。
（参考：中国5県休眠預金等活用コンソーシアム休眠預金活用事業 報告書
https://kyumin-chu5.npoc.or.jp/information/chu5/1328/）
事後評価の段階になっても、それぞれの指標や測り方などについて、もっと適切なものがあったのではないかと悩みは尽きない。
目標の4に届かなかったモモ、NPO 狩留家について考察すると、モモについては受け入れ可能な部屋数として居場所：5部屋を目標としていたが、実際には3部屋の整備となった。そのため、ハードの整備状況について評価を3としている。一方でハードが整備できたことにより、ワークショップや就労支援など新たな支援活動を行えるようになったほ
か、受益者一人ひとりと向き合う機会が高まるなど、成果は十分に示されている。NPO
狩留家については、狩留家なすの出荷量や売り上げを指標の1つとしていたが、冷夏や猛暑といった天候の要因で収穫量が伸びなかったため、目標に届かない結果となった。天候という外的要因を指標設定の際に考慮する必要があったと考える。やりがいや生きがいを感じる狩留家住民や、狩留家なす事業を通じて収入を得ることができた人
数などの指標については目標をクリアしている。
たすきと湯来については、いずれも目標達成となった。たすきについては整備したシェ
アオフィスの契約者数を目標の5人に対して6人という成果となっている。都心部と比較してマーケットが小さな中山間地域において新たな生業を目標値以上に達成できたことは数字以上に価値ある成果であると考える。湯来については総務省が公開している『H27産業関連表による経済波及効果 簡易計算ツール（統合大分類（37部門）Ver.1）』
を用いて、湯来による休眠事業を通じて地域にどれだけ経済波及効果があったかを測

３．５７

24

った。事業初年度を100％として測ったところ、最終年度（概算）は130％となり、目標を達成することができた。観光事業であったことからコロナ禍の影響を懸念していたが、ターゲットをインバウンドから近隣市町（主に広島市）に変更するなどのコロナ禍を踏まえた計画修正、メディアへの露出などの努力と工夫が成果に結びついたと考える。

アウトカム
指

標

5段階評価

考

察

【B】実行団体による活動の発信を通じて、広く社会に様々な格差等の問題や実行団体による活動を伝えることで、実行団体への共感が広がり、ファンや事業パートナー等が生まれ（増加し）、連携と協働の取り組みが生まれている。
①ファンや事業パートナーの人数や団体数②連携と協働の取り組みの件数（内訳）
 たすき：4
 モモ：4
全体平均： 湯来：4.5
 NPO 狩留家：4.5
アウトカム【B】については、目標を達成することができた。実行団体別にみても、全ての実行団体が目標を達成している。コロナ禍の事業ということでイベントや活動が十分に実施できなかった一方で、地域住民や協働パートナーなどの関係者とのつながりや活動について
はいずれの団体も丁寧に取り組んだことがこの成果に繋がったと考える。
数値上は目標を達成できているが、1つ1つの事例を確認すると、まだ改善の余地があることが PO によるヒアリングなどから明らかになっている。
地域の方が集まり、これからについてを話し合うといったことも成果の中に含まれているが、話し合いの先にある事業やその成果が本来目指している成果だと考えると、実行団体による事業の継続は必須であり、また、継続して伴走することで、

４．３３② 非資金的支援/伴走支援
アウトカム
指

標

目標値／実績

考察【A-a】実行団体が本事業を通じてステークホルダーや社会から信頼される組織基盤を整えている
全実行団体が規程等を整備し、ガバナンスやコンプライアンスを遵守している状態（①規定
類の整備状況、②JCNE ベーシック評価取得（任意）状況）
【実績】
【目標値】
①実行団体の規定類の整備については、4①規定類の整備～
組織に必要な規定類が整備され、十分に浸 団体すべてが完了し、Web 上でも確認ができている。
透している状態②JCNE ベーシック～
要不要を判断し、必要とした場合は取得して ②日本非営利組織評価センター（JCNE）が実施する第三者評価については、子どもシいるェルターモモがグッドガバナンス認証団体となった。他の実行団体は不要との判断だった。
実行団体の規定類 URL
たすき：https://tasuki.town/infomation
モモ：http://fields.canpan.info/organization/detail/1826262501#attached
湯来：https://e-yuki.net/about
狩留家：https://www.karuga.info/about/karuga_kitei/
実行団体のガバナンスやコンプライアンスについては、①向き合う（形から入る）、②落とし込む（自団体に合わせたブラッシュアップ）、③活用する（整備した基盤を活かして組織や事業を発展）といった段階を設けて、実行団体の状況に合う形での整備を心がけた。いずれ25

の団体も①向き合うについては達成できているが、③活用するについては明確な成果は出ていない。とはいえ、本事業を通じてガバナンスやコンプライアンスへの意識は向上したと認識している。
JCNE 第三者評価については、希望する実行団体に対してサポートを行うようにした。結果的に希望したのは岡山のモモだけだったので、成果としては1団体ではあるが、ベーシック
評価を超えてグッドガバナンス認証団体になることができた。当コンソとしても NPO のガバ
ナンス・コンプライアンス支援の専門性向上については注力しており、現在、4名がグッドガ
バナンス評価員を務めている。

アウトカム
指

標

目標値／実績

考

察

アウトカム
指

標

目標値／実績

考察【A-b】組織および事業の担い手が必要なノウハウを身に着け働いている
全実行団体の代表（事業責任者等）に対する人材の雇用状況や育成状況のアンケート評
価
【実績】
【目標値】
アンケートにおいて、組織に必要な人材が 実行団体へのアンケート結果は、4団体のう雇用され、必要なノウハウを身に着けて働 ち3団体が『1）休眠預金資金による支援期
いている状態についての満足度が85％以上 間より拡大・強化した体制で実施』と回答し、1団体が『3）休眠預金資金による支援期間
中から縮小した体制で実施』と回答した。
本事業を通じて人材雇用を行ったのは湯来の1団体のみだった。雇用はなかったが、事業を通じた人材育成はいずれの組織も実施しており、本事業終了後も継続して活動を続ける
ことが確認できている。湯来は採用に予算をつけ、リクルートの就職サイトを活用した結果、20名を超える応募があり、非常に有能な人材を雇用することができている。休眠終了後の資金調達など、不透明な部分もありリスクを感じていたとヒアリングの際に聞いていたが、あらかじめ出口戦略を立てて取り組むことで、人材の確保、組織の強化に本事業を活かすことができることを証明したと認識している。

【A-c】①実行団体の活動が社会に向けて発信されている②実行団体が多様なステークホルダーと連携・協働している①メディア等の第三者によって発信された件数②全実行団体が連携・協働を行っている
【実績】
【目標値】
①メディア等の第三者によって発信された件①メディア等の第三者～
全体で12件以上、メディアによってその取り 数については、たすき2件、モモ2件、湯来21
件、狩留家12件の計37件が発信された。
組みが発信されている②実行団体の連携・協働の実績について②全実行団体が連携・協働～
全体で4件以上の連携・協働の取り組みが は、たすき4団体、モモ2団体（事業の設計が外部機関との協働において実施する内実施されている容）、湯来2団体、狩留家3団体の計11団体となった。
メディア掲載については、全体でみると308.3％（37/12）の達成率となっており、想定以上の成果になった。明確に休眠預金事業として取り上げられたケースと、休眠預金事業とは直接的な関係なく取り上げられたケースが混在しているため、本事業の成果と言えないのではないかという意見もあるが、いずれの実行団体も休眠預金を活用したことで活動が活性化されたと言っており、休眠預金事業を通じて、あるいはきっかけに注目度が高まったといえると認識している。
連携・協働については、全体でみると275％（11/4）の達成率となっており、想定以上の成果になった。指標では連携・協働の件数を想定していたが、1つの企画を連携して実施するケ
26

ースよりも、継続的に関係性をもって取り組むケースの方が多く、ここでは団体数で示した。
実行団体が解決を目指す社会問題については、『実行団体単独で解決できるものではな
く、多様なステークホルダーを巻き込み、連携・協働を進めることが必要である』という仮説から立てた指標であり、そのことは本事業の連携・協働の成果からも明らかだと考える。

③ 非資金的支援/環境整備
アウトカム
指

標

目標値／実績

考

察

アウトカム
指 標

目標値／実績

考察【B-a】中国地方において優先的に支援すべき課題（分野、地域、NPO 等）が見える化され、発信されている
当コンソ HP 等によって定期的に情報が発信されている状態
【実績】
【目標値】
当コンソ HP 等に整理された中国地方におい 中国5県休眠預金等活用コンソーシアムのて優先的に支援すべき分野、地域、NPO 等 Facebook ページを2022年8月に開設し、コン
ソ HP に埋め込みを行った。2019の実行団の情報が掲載されている状態
体の投稿をシェアする形で実行団体が取り組む事業についての発信を試みたが、たす
き2件、湯来1件の3件発信にとどまる結果となった。また、ページへの「いいね」は18件となった。
実行団体の取組を Facebook で拡散することで、多くの方に活動や課題を届ける目的は達成できたとは言えないと認識している。原因としては、①どのように広報を行うかを検討しFacebook の活用と定めたが、準備に時間がかかり開始が2022年8月になった。②実行団体の Facebook 活用状況が団体によって異なった。③中国5県休眠預金等活用コンソーシアムの Facebook ページ「いいね」を直接増やすのか、構成団体の Facebook ページでシェアして拡散するのか、などの運用面について決めきれなかった。といったことが原因であると分析している。本事業に関わらず、休眠預金事業については広報よりも優先的にこなさなくてはならない事務が多数あり、重要度は認識していても緊急度の低い広報についてはどうしても後回しになってしまう傾向がある。広報戦略や計画の策定はもちろんのこと、以下に事務的な負担を軽減しつつ発信ができるか、より多くの人に情報を届けることができるかについては改善が必要と認識している。特に JANPIA との連携については、もっと効果的に実施できたと感じている。

【B-b】NPO の活動を包括的に支援することができる人材が活躍している
PO として十分に活動できる人材の人数
【実績】
【目標値】
研修や実践の経験を積んだ PO が3名活躍 事業開始時3名だった PO は、事業完了まで継続して PO を担うことができた。また、3名している以外にも PO や業務補佐として複数名が研修や実践の経験を積むことができた。
伴走支援に係った PO は最終的に6名となった。
本指標については、評価アドバイザーの小林氏に調査（担当 PO を対象としたアンケート調査）を実施いただき、PO スキル研修・インパクト評価報告として取りまとめていただいた。
以下、まとめと提言の抜粋

27

28

29

アウトカム指標

目標値／実績

考察【B-c】コンソ構成団体間での人材や情報の共有が日常的な状況になり、協働して課題解決に取り組んでいる組織の垣根を越えた人材交流（他県への支援やインターン）が行われた件数
【実績】
【目標値】
組織の垣根を越えた人材交流（他県への支 コロナの影響から、対面的な交流はほぼ実援やインターン）が事業期間内に5件実施さ 施ができなかった。一方でオンライン環境が整ったことで、MTG や相談などの機会がコロれている
ナ以前と比較して劇的に増えたと認識している。コロナ前から Teams を用いた事業環境整備を進めていたことも追い風となり、特に PO 間の情報共有や相談は活発であった。（日ごろからチャット等でやり取りを重ねているため実数のカウントが困難。）
事業開始時の PO3名のうち1名は、最終年度に入る前に退職をした。その方の専門性、地域性は非常に高く、地方においては非常に貴重な人材であったことから、再委託という形で
PO 業務を継続していただくことになった。このことも後押しとなり、コンソとしての協力体制
はより一層強化されたと認識している。
一方で、PO は資金分配団体が雇用していることを想定した PO 関連経費の取り扱いについては JANPIA と3か月以上の協議を行うこととなった。当コンソとしても自団体でできないことを外に丸投げすることについては休眠預金にふさわしくないと考えているが、①首都圏等と比較して地方は人材が少ない。②多様化専門化が進む市民セクターにおいて、NPO 支援に求められる能力が多岐にわたるため簡単に人材が育たない。③1担当、1組織では足りない部分を連携して補う環境が必要。といった理由から、雇用条件だけに注目するのではな
く、より成果がでる手段を柔軟に取ることも必要だと考えている。

(2) 波及効果（想定外、波及的・副次的効果）
コンソ・バラエティ型のパイオニアとして、JANPIA 主催の研修や公募説明会等において事例紹介等を実施した。本コンソーシアムがどの程度の影響を与えたかについては検証をしていないが、結果的に2020年度以降の資金分配団体についてコンソーシアム型が増えたことは、波及効果の一つであると認識している。

(3) 事業の効率性
実行団体の効率性について、本事業は、資金的支援では休眠預金だからこそ可能な高額の投資（物件の購入や施設の整備等）を行い、整備した物件や施設を活用して収益や成果を上げるということを基本的な設計としている。本事業終了時に事業が完了するのではなく、むしろ本事業が終了して（助成金がなくなって）からが本格的なスタートであると認識している。
いずれの実行団体も本事業終了後も活動を継続することが確認できており、その観点から効率性は十分に担保されたと認識している。

30

6. 成功要因・課題
資金的支援について、短期アウトカムは及第点と考えている。事業期間中に事業計画を何度もブラッ
シュアップし、その精度を高めていったことが成功要因の一つだと考える。一方で、その成果が中長期
アウトカムの達成にどの程度寄与することができたか、その指標は本当に妥当といえるのか、といったことについては十分とは言えない。
非資金的支援（伴走支援）について、短期アウトカムは十分に達成することができたと考えている。
休眠預金事業に関わらず、日常業務として NPO 支援を行ってきた当コンソの構成団体だからこそ、伴走支援を担うことができたと考える。一方で PO 個人の能力に依存する部分が多く、組織として、コンソーシアムとしての伴走支援力については簡単に底上げができないことも事実だと考える。
非資金的支援（環境整備）について、短期アウトカムは十分に達成することができたと考えている。
コロナの影響は非常に大きく、当初予定していた人材交流や対面式の研修などはほぼ実施ができなかっ
たが、Teams や Zoom などの IT ツールを比較的スムーズに早い段階で整備することができ、結果的にはコミュニケーションは当初計画以上に深めることができた。本事業においてはコンソ構成団体を主に置いた環境整備に取り組んだが、継続している2020通常枠、2021通常枠を通じて、横展開（四国との連携）や縦展開（市町支援センターやフリーランス等との連携）を進めて、中国（四国）地方の NPO 支
援力を底上げしていく想定でいる。
一方で、休眠預金の中でも特に特徴的な性質を持つ PO 関連経費と、この縦横展開のかみ合わせが悪いことについては十分な整理ができなかった。

7. その他深堀検証項目
当コンソ構成団体の岡山 NPO センターは、ほかの構成団体と比較して、2019、2020、2021通常枠とコロナ緊急枠1期、2期の5事業において、物件の購入とその物件を活用した事業作りというコンセプトを一貫して実施した。また事業テーマも格差の是正を軸に、少しずつ分野が異なる事業を展開した。結果として岡山県において実績と実力を持った実行団体が休眠預金を活用して、簡単には購入することができない物件を整備し、縦割りでは解決できない隙間を埋める社会としての仕組みが整備されてきている。当然のことながら今の時点で成果を測る（結論を示す）ことはできないが、各実行団体がこれからも事業を継続し、岡山 NPO センター等がそのハブとなり、企業や行政も巻き込んでいくことで、岡山
31

県の社会問題の多くが改善、解決していく期待をせずにはいられない。
これは単独の休眠預金事業では再現が困難なチャレンジになっていると認識している。また、残念ながら JANPIA の2023年度事業計画において、土地の取得が禁止され、不動産購入も原則禁止となったた
め、現時点では休眠預金の枠組みでこのチャレンジを再現することはできない。
広島においても岡山モデルを参考とした NPO 等が、岡山も含めた広域ネットワークの立ち上げ準備を始めており、ひろしま NPO センターもその中で役割を果たしつつ、岡山の事例を活かし、さらにブラッシュアップしていくこととしている。

8. 結論
右も左もわからない中から始まった本事業ではあったが、JANPIA の姿勢、コンソ構成団体の連携と協力、何よりも実行団体の努力によって、当初想定した以上の成果を収めることができたと評価している。
32

事業を通じて知見と経験を得た当コンソ構成団体や、PO が他休眠預金事業にその知見と経験を還元していくことも含めて、本事業実施の妥当性は高かったと評価する。
一方で、本事業と全く同じことを繰り返しても社会問題は解決しない。繰り返す部分、改善する部分、新たな気付きやチャレンジなど、常に仕組みを改善し、少しでも成果を高めていく努力と工夫を怠ってはならない。

9. 提言
休眠預金事業全般における自己資金の考え方について、JANPIA や内閣府との意見交換において下記の通り意見を述べた。


課題解決にはステージがあり、それらは分野や地域によって異なる状況にあると認識している。状況が異なるにもかかわらず（明確に示されてはいないが）、現状は一律に同じ成果を求めているよ
うに感じている。



例えば直接の課題解決の前に必要な環境整備（システム開発やハード整備等）に対する助成が必要
なステージもある。



活動を横に広げる（波及させる）ことに特化するステージや、その課題・分野を積み上げ、深掘りするステージなどもある。



当然のことながらステージによって担い手（資金分配団体、実行団体）の状況も異なる。現在一律に設けている20%の自己負担についても、大きく疑問を感じている。



助成金に依存しないこと、持続可能性を担保することを理由に20%の自己負担を設定しているものと認識しているが、20%の自己負担が持続可能性や依存しないことの担保になるのか、それ以外に
持続可能性や依存を防ぐ方法などが無いのか、これらの議論がまったく共有されていないことについては強く意義を申し上げたい。



あわせて、すべての事業がソーシャルビジネス（対価を得る事業化）になることは困難であり、寄付を財源とすることや前述の基盤を得ることにより継続するなど、外貨を獲得できることだけが継続につながるとは一概には言えない。



以上を踏まえ、休眠預金の成果（出口戦略）については十分な多様性を担保していただきたい。
契約当初の自己資金の計画金額
実際に投入した自己資金の金額と種類
33

資金調達で工夫した点

10. 知見・教訓
本事業が採択された最初の年度では、コンソーシアムでの提案は当コンソのみだったと認識している。
JANPIA の担当 PO とも協議を重ね、コンソーシアムの強み、弱みに向き合いながら、単独の資金分配
団体ではできないことを形にするべく取り組んできた。
特に、当コンソはバラエティ型（地域ごとに異なるテーマで実行団体を募集）でもあったため、資金分配団体としてのアウトカムをどのように整理するか、可視化するかについては2年以上悩むこととなった。
小林氏に評価アドバイザーとして就任いただけたことが転機となり、今後より一層のブラッシュアッ
プは必要だが、コンソ・バラエティ型のアウトカムを整理することができた。
まだ波及していると言い切れないが、当コンソが事後評価にあたって作成したツールや考え方などについては本報告書や JANPIA 研修等を通じて広く公開している。

【評価のためのツール等】(1) ロジックモデルの3本の柱34

資金的支援と非資金的支援：伴走支援を連動させることで、資金的支援事業に組織基盤強化も加わるという押しつけではなく、資金的支援に必要な組織基盤強化を行うことができた。
また、NPO を支援する環境整備を組み込んだことで、資金分配団体自体も人材育成や組織基盤強化に取り組めるように整理することができた。特に県をまたいだ連携については休眠預金前と比較して大き
く深めることができた。

(2) 報告書

資金分配団体として本事業申請した際に、企画書では中長期的な事業目標を測る指標を、『結果ではなく経過の蓄積とストーリーの発信で図る』とした。そのストーリーにあたる部分を、広告代理店に依頼し、単純に記事を作成するのではなく、ライターの評価も踏まえて報告書に取りまとめた。客観的な視点で取りまとめられた報告書によって、自己評価や定数的な評価では示すことができない実行団体の姿を示すことができた。

(3) 絶対値評価から相対値評価へ
当初、資金分配団体としてのアウトプットやアウトカムは、「〇人が益を受ける。」のように絶対値の指標で図る設計となっていた。バラエティ型の事業では、少人数を手厚くサポートする事業と多くの人数を対象とする事業が混在するため、実行団体 A は10人目標、実行団体 B は1,000人目標のような指標となってしまい、例えば500人達成だった場合など、評価の意味が全くないことが明らかになった。このことに対して、実行団体の目標値・状態の達成度を5段階評価し、その平均が4以上。のように相対的35

に測ることを導入した。

(4) 実行団体向け事後評価アンケート

実行団体の事業計画では測りきれない（指標がそもそも立っていない）が、本事業の成果として重要な指標となる出口戦略、外部連携、効率性については、別途実行団体向け事後評価アンケートを作成した。

(5) 担当 PO によるステークホルダーインタビュー
実行団体のアウトプット・アウトカムの実績を補完することと、波及効果や、成功要因・課題、その他深堀検証項目を図るために、実行団体が紹介したステークホルダー（各団体3名程度）に対して、担
当 PO がヒアリングインタビューを実施した。

36

(6) 外部評価会の実施

実行団体の事業がある程度完了したタイミング（2023年3月3日）に、外部有識者を招いて資金分配団
体としての暫定的な事後評価を報告し、評価をいただいた。自己評価が基本の本事業ではあるが、外部
有識者の声を踏まえることで、評価の客観性や信用などを高めることができた。

【外部評価員】※順不同、敬称略


中国労働金庫 営業統括部 営業企画課 課長 児玉武雄氏 ※本事業審査委員

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多摩大学社会的投資研究所 研究員 小林立明氏 ※本事業評価アドバイザー

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認定 NPO 法人茨城 NPO センター・コモンズ 常務理事・事務局長 大野覚氏

NPO 法人 ETIC. 事業本部 兼 ローカルイノベーション事業部 広報・寄付担当／シニアコーディ
ネーター 木村静氏

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【外部評価委員からのご意見等】※一部抜粋
実行団体を評価するには本人の意見に加えて、客観的視点が必要。現状では PO の客観視ができなくなる。伴走支援の回数も、回数だけでいいのか。数が多い＝成果が出るわけではない。団体によっては、コミュニケーションを取り過ぎないほうが良い成果につながる場合もあるように、コミュ
ニケーションへのモチベーションはそれぞれ違う。組織基盤強化については、組織基盤強化自体が目的ではなく、成果のためになぜ組織祈願強化が必要なのかをきちんと団体に納得してもらった上で進めていく必要がある。



助成しながら、同時に伴走支援も行うのはかなり難しいこと。団体の主体性を曲げてしまう可能性がある。実際には、支援者等の層が厚くないと難しいことだが、助成者と支援者の担当を分けて運用できる状況を作り出すことが理想。



PO 基礎力は今回の2019年度のみ調査するのではなく、今後どう増えていくかも大切。回答人数が少ないので統計が取れたと言えるほどではないが、どの研修がどんな効果があるか、実務経験がどう影響するか、今後どんな研修を計画すればいいか、良く考えて進める必要がある。

PO の皆様が成長されたということが理解できた。中国5県を飛び出して、全国の広い視野での課題解決の提言という視点で、今回の事業がどうだったまとめて欲しい。

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小林氏がまとめられたレーダーチャートは他の中間支援組織にも公表して欲しい。休眠預金はまだまだ社会実験。失敗があったとしても、失敗に大きな価値がある。ステークホルダーから見た POの評価という視点も必要。また、実行団体選定時の審査員から見た、最終的な評価も気になる。社
会実験としてどうだったか。そして、資金分配団体から見て JANPIA はどうだったかなど、多くの視点からの評価が大切。

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(7) 組織診断シートの開発、伴走支援メニューとの整合性

伴走支援は休眠預金事業において特徴的かつ重要な要素であると認識している。その担い手である
PO については非常に多岐にわたる能力・経験が求められており、ひとりですべてをこなせる PO は現
実的ではない。一方で PO が俗人的に支援を行っていては、その知見や経験の共有・蓄積を見込むことができない。このような問題意識から、伴走支援メニューを開発し、PO の支援内容を、本事業につい39

ていずれの実行団体に対しても実施する必要がある【共通】と、実行団体の状況に応じて実施する8つの支援メニューに整理した。
また、PO による伴走支援をしっかりと記録に残すことと、PO の業務負担を軽減することを目的に、伴走支援ログ入力フォームを開発し、支援終了後にスマートフォン等でも簡単に記録できるように工夫した。

11. 資料（別添）
資料1 中国5県休眠預金等活用コンソーシアム休眠預金活用事業 ToC
資料2 アウトプット・アウトカム実績表
資料3 中国5県コンソ実行団体向け事後評価アンケート集計表
資料4 伴走支援ログ入力フォーム集計表_2019通常
資料5

PO スキル研修評価報告

資料6 中国5県休眠預金等活用コンソーシアム休眠預金活用事業 報告書
資料7 外部評価コメント一覧

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