清水町の財務書類(平成 31 年３月 31 日現在)

静岡県駿東郡清水町

目次
統一的な基準による地方公会計制度について･･･Ｐ１
財務書類の対象となる範囲･･･････････････････Ｐ３
財務書類４表の概要･････････････････････････Ｐ４
一般会計等財務書類４表･････････････････････Ｐ８
一般会計等財務書類注記･････････････････････Ｐ12
全体財務書類４表･･･････････････････････････Ｐ15
全体財務書類４表注記･･･････････････････････Ｐ19
連結財務書類４表･･･････････････････････････Ｐ21
連結財務書類４表注記･･･････････････････････Ｐ24

統一的な基準による地方公会計制度について○はじめに
現在、地方公共団体における公会計制度は、収入と支出を現金の受け渡し時点で認識する現金主義を採用しており、地方公共団体が作成する決算書等は、単年度会計、単式簿記を用いた収支決算に基づいています。
これらの資料は、その年度にどのような収入があり、それがどのように使われたかといった現金の動きがわかりやすい反面、これまでに町 が取得した資産や将来返済しなければならない負債、 町が行政サービスを実施するために要した費用など、長期的かつ総合的な情報が不足してしまうといった弱点があります。
こういった弱点を補うため、平成18年度に、国は地方公共団体においても民間企業の会計の考え方を採り入れた財務書類を作成 、公表することを要請しました。企業会計の考え方を採り入れることで、①現金主義
による会計情報を補完、②特別会計・広域連合 等を含む全体的な財政状況の把握が可能になります。清水町ではこれまで、当要請で示された２つのモデルのうち「総務省方式改訂モデル」を採用し、 作成・公表してきました。

○統一的な基準の導入
このような中、国は①現金主義では見えにくいコスト（減価償却費、各種引当金）の明示、②地域住民に公的サービスを提供する組織・事業の全体的な財政状況の把握、③公会計に必要な「固定資産台帳」の整備により、保有する資産のあり方について、将来計画（売却、転用、維持管理）を立てることへの対応を図ることとし、平成27年１月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を公表し、これまで複数存在していた地方公会計財務書類の作成方法を「統一的な基準」として一本化させました。そして、平成28年度決算に基づく財務書類から当基準を適用し、原則として、平成29年度中に作成、公表することを全地方公共団体に要請しました。

-1-

○清水町の対応
清水町では、総務省通知を受け、平成26年度から固定資産台帳の整備に着手し、公有資産台帳データを整理しました。併せて、 平成28年度からは財務書類の作成に必要な規則やシステム等の整備を行い、平成29年度には平成28年度決算に基づく財務書類を作成したところであります。
今後においては、改修を行ったシステムを活用し、財務書類作成の効率化及び財務情報の精密化、利活用の簡素化を図ることにより、 中期財政計画をはじめとした各種計画の策定を合理的に進め るとともに、公共施設の効率的かつ適正な維持管理に活用するものであります。
なお、清水町が導入する地方公会計制度の体制は以下のとおりです。

・仕訳方式
日々仕訳方式・基準日
作成基準は、会計年度末（３月31日）とし、当該年度の出納整理期間（４月１日～５月31日）における収支は、作成基準日までに決済したものとして整理する。
・公表時期
毎年９月末
・関係規則等①清水町財務規則(昭和63年規則第15号)②清水町固定資産管理規程(平成29年訓令乙第１号)③作成担当課：清水町会計課-2-財務書類の対象となる範囲

財務書類は、一般会計等、全体、連結の３つの範囲があります。それぞれの財務書類の対象範囲は下図のとおりです。
一般会計等

全体

連結

財務書類

財務書類

財務書類

一般会計
土地取得特別会計
国民健康保険事業特別会計
介護保険事業特別会計
後期高齢者医療特別会計
静岡県市町総合事務組合
静岡地方税滞納整理機構
駿東地区交通災害共済組合
駿豆学園管理組合
静岡県後期高齢者医療広域連合静岡県芦湖水利組合
駿東伊豆消防組合※公共下水道事業特別会計については、令和元年度から地方公営企業法の一部適用となり、それまでの間は連結しないことも許容されるため、平成30年度決算では連結しておりません。

-3-財務書類４表の概要

１

貸借対照表
貸借対照表は一般的にバランスシートと呼ばれ、清水町がどれほどの資産（ストック）を持ち、その資産を形成するための財源がどのように調達されたかを表します。
公会計においては、表の左側（借方）に保有する資産、右側（貸方）に資産形成のために将来の世代が負担する「負債」とこれまでの世代が既に負担した「純資産」が示されます。

借方

貸方

負

債

財産を取得するために借り入れた借金など、将来世代が負担す

資

産

る額。

純資産

(土地・建物・預金等)

今までに国県から交付された補助金や、収納した町税などこれまでの世代が負担した額。

-4-

２

行政コスト計算書
企業会計でいう損益計算書に相当するもので、１年度間に地方公共団体が提供した行政サービスのうち、地方公共団体の資産形成につながらない、福祉サービスなどの行政サービスコスト(費用)とその対価として得た財源(収益)を表しています。

経常費用

Ａ

行政サービスに要した経費
経常収益

Ｂ

行政サービスの受益者負担
純経常行政コスト

臨時損益

Ｃ＝Ｂ－Ａ

Ｄ

臨時的に発生した損益
純行政コスト

-5-

Ｅ＝Ｃ＋Ｄ

３

純資産変動計算書
純資産の１年度間の増減について、その内訳を示したもので す。純

資産を変動させる要素としては、「国や県からの補助金」、「町 税や交付金、その他収入などの一般財源等」、「その他(資産評価額の変動によるもの)」それぞれの項目毎に区分して示しています。このように、純資
産の増減内訳を示すことで、どのような要因で純資産が増減したのかを把握することができます。

前年度末純資産残高

Ａ

前年度の貸借対照表の「純資産の部」
純行政コストＢ

行政コスト計算書の「純行政コスト」
財源

Ｃ

税収及び国県等からの補助金
本年度差額

Ｄ＝Ｃ－Ｂ

その他

Ｅ

評価替え等による資産評価額の増減
本年度純資産変動額

Ｆ＝Ｄ+Ｅ

本年度純資産残高

Ｇ＝Ａ＋Ｆ

-6-

４

資金収支計算書
資金収支計算書とは、１年 度間における資金の流れを表し、年度当初と年度末の資金の増減の内訳を明らかにしたものです。地方公共団
体の活動を３つの区分（業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支）に分類し、それぞれの区分における資金収支の状況を明らかにすることができます。

業務活動収支Ａ

人件費や物件費等の支出
税収や使用料等の収入
投資活動収支Ｂ

道路や建物等の公共資産整備に関する収支
財務活動収支Ｃ

地方債の発行による収入及び償還による支出-7-

【様式第１号】

一般会計等貸借対照表（平成31年 3月31日現在）
科目

科目

金額

【負債の部】【資産の部】
固定負債
41,702,161
固定資産
地方債
40,648,799
有形固定資産長期未払金
21,425,240
事業用資産
退職手当引当金
13,771,336
土地損失補償等引当金
221,569
立木竹その他
18,755,258
建物
流動負債△ 12,185,632
建物減価償却累計額
１年内償還予定地方債
2,633,927
工作物
未払金△ 2,040,519
工作物減価償却累計額
未払費用
3,226
船舶
前受金
△ 3,226
船舶減価償却累計額
前受収益
浮標等
賞与等引当金
浮標等減価償却累計額
預り金
航空機
その他
航空機減価償却累計額
負債合計
その他- 【純資産の部】
その他減価償却累計額
固定資産等形成分
269,301
建設仮勘定
余剰分（不足分）
18,901,990
インフラ資産11,721,979
土地
238,655
建物△ 124,193
建物減価償却累計額
19,953,485
工作物△ 13,230,196
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
342,260
建設仮勘定
995,975
物品△ 674,406
物品減価償却累計額
891
無形固定資産891
ソフトウェアその他
1,052,471
投資その他の資産
13,134
投資及び出資金
有価証券
12,134
出資金
1,000
その他
投資損失引当金
136,654
長期延滞債権77,854
長期貸付金849,503
基金
減債基金
849,503
その他
その他△ 24,675
徴収不能引当金
1,257,018
流動資産
315,852
現金預金
59,487
未収金
7,011
短期貸付金
875,067
基金
761,897
財政調整基金113,170
減債基金
棚卸資産
その他
純資産合計
△ 399
徴収不能引当金
負債及び純資産合計
資産合計
42,959,179※千円未満を四捨五入表示しているため合計が一致しない場合があります。

静岡県駿東郡清水町-8-（単位：千円）
金額7,487,404
7,403,395
84,010976,515785,63610
116,938
17,14456,787
8,463,920
42,584,239△ 8,088,980

34,495,259
42,959,179

【様式第２号】

一般会計等行政コスト計算書
自 平成30年 4月 1日
至 平成31年 3月31日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：千円）
金額9,526,280
5,015,095
1,469,895
1,238,519
116,938
114,437
3,436,036
2,194,250
233,827
1,007,528
431
109,164
43,816
19,94745,401
4,511,185
1,561,334
1,811,029
1,138,567
255
231,830
115,578
116,252
9,294,451
20,25020,25012,59012,57713
9,302,111※千円未満を四捨五入表示しているため合計が一致しない場合があります。

静岡県駿東郡清水町-9-

【様式第３号】

一般会計等純資産変動計算書
自 平成30年 4月 1日
至 平成31年 3月31日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

合計

固定資産
等形成分

35,052,699

余剰分
（不足分）

42,816,336△ 7,763,637△ 9,302,111△ 9,302,111

8,707,456

8,707,456

税収等

6,802,721

6,802,721

国県等補助金1,904,735

1,904,735△ 594,655△ 594,655

財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）△ 269,252

269,252

有形固定資産等の増加

1,259,739△ 1,259,739

有形固定資産等の減少△ 1,019,044

1,019,044

貸付金・基金等の増加

243,466△ 243,466

貸付金・基金等の減少△ 753,413

753,413

資産評価差額

△ 502

△ 502

無償所管換等

37,65737,65761

0

61△ 557,440△ 232,097△ 325,342

本年度末純資産残高
34,495,259
42,584,239※千円未満を四捨五入表示しているため合計が一致しない場合があります。

△ 8,088,980

その他
本年度純資産変動額

静岡県駿東郡清水町- 10 -

【様式第４号】

一般会計等資金収支計算書
自至

平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日（単位：千円）
金額科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

8,504,298
3,993,112
1,465,539
2,446,819
43,81636,9384,511,185
1,561,334
1,811,029
1,138,567
255
8,714,884
6,808,294
1,674,461
115,877
116,252
13
210,600
1,392,987
1,213,000
179,987
909,344
230,274
640,485
24,296
14,288△ 483,643
835,047
769,619
65,4281,095,584
1,095,584
260,537△ 12,507
311,214
298,708

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

17,936△ 791
17,144
315,852※千円未満を四捨五入表示しているため合計が一致しない場合があります。

静岡県駿東郡清水町- 11 -

一般会計等財務書類に係る注記
1 重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
資産評価及び固定資産台帳整備の手引き（平成27年１月総務省）に定める評価基準及び評価方法により作成。
また、物品の対象は、１品当たり50万円以上の備品。
(2) 有価証券等の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券
該当事項なし。
② 満期保有目的以外の有価証券該当事項なし。

(3) 有形固定資産等の減価償却の方法
耐用年数については、財務省令「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）によるものとし、定額法を採用。
(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不納引当金
不納欠損の実績率により回収不能と見込まれる額を計上。
② 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上。
③ 退職手当引当金
退職手当組合に加入しているため、組合への負担金の累計額の残高が、期末時点の自己都合要支給額の総額に対し不足する場合のみ計上。

(5) リース取引の処理方法
リース料総額が１件につき300万円を超える所有権移転ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引にかかる方法に準じて貸借対照表に計上。
他のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて、費用として行政コスト計算書に計上。

(6) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金、要求払預金）及び現金同等物（出納整理期間中の取引により発生する資金の受払を含む。）。

(7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税込方式にて処理。

2 重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。
(2) 資金収支計算書における資金の範囲の変更
現金（手許現金、要求払預金）及び現金同等物（出納整理期間中の取引により発生する資金の受払を含む。）。

3 重要な後発事象(1) その他重要な後発事象
該当する事象はありません。
4 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当する事象はありません。

静岡県駿東郡清水町- 12 -

5 追加情報（財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項）(1) 対象範囲
一般会計等財務書類の対象は、一般会計及び土地取得特別会計とする。
(2) 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
一般会計等と普通会計の範囲は同一。
(3) 出納整理期間について
地方自治法第235条の５の規定により出納整理期間が設けられているため、出納整理期間における現金の受払い等を反映した値で財務書類を作成しています。
(4) 表示金額単位
原則として千円未満を四捨五入し表示。このため合計が一致しない場合があります。
(5) 地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率 ―％連結実質赤字比率 ―％実質公債費比率 4.9％
将来負担比率 16.0％(6) 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額 1,741,713千円(7) 繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越事業に係る将来の支出予定額 169,737千円(8) その他財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
臨時財政対策債の状況
臨時財政対策債は、地方財政の財源不足を補てんするため、従来、地方交付税により交付されていた額の一部が、地方債に振り替えられたもので、平成13年度から発行が認められた地方債です。臨時財政対策債の状況は下記のとおりです。
平成30年度発行額
219,184千円
平成30年度償還額
311,448千円
平成30年度末残高 3,936,645千円
6 追加情報（貸借対照表に係るもの）(1) 売却可能資産
売却可能資産の金額370,502千円(2) 減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
満期一括償還を目的とした減債基金は設置しておりません。
(3) 基金借入金（繰替運用）の内容
歳計現金に不足が生じる場合、効率性を勘案の上、歳計現金への繰替運用を行っています。
(4) 地方交付税措置のある地方債
地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込
まれる金額 7,668,311千円(5) 将来負担に関する情報
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模6,461,278千円
将来負担額
13,071,347千円
充当可能財源等
12,140,753千円
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額
7,668,311千円
算入公債費等の額
660,285千円(6) 自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
226,960千円

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7 追加情報（純資産変動計算書に係るもの）(1) 純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
固定資産等形成分は、資産形成のために充当した資源が蓄積されたもので、原則として固定資産等の形態で保有されています。
余剰分（不足分）は、費消可能な資源が蓄積されたもので、原則として金銭の形態で保有されています。

8 追加情報（資金収支計算書に係るもの）(1) 基礎的財政収支
業務活動収支(支払利息支出除く) Ａ
254,416千円
投資活動収支Ｂ△483,643千円
基礎的財政収支
Ａ＋Ｂ △229,227千円(2) 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支(資金収支計算書)
210,600千円
国県等補助金収入(投資活動収入) 230,274千円
未収債権額の増加（減少）59,227千円
未払債務額の増加（減少）
31千円
減価償却費
△1,007,528千円
賞与等引当金繰入額（増減額）△4,356千円
徴収不能引当金繰入額（増減額） △19,947千円
資産除売却益（損）2,772千円
本年度差額(純資産変動計算書) △594,655千円(3) 一時借入金
一時借入金の借り入れはありません。
なお、一時借入金の限度額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
800,000千円(4) 重要な非資金取引該当する事象はありません。

静岡県駿東郡清水町- 14 -

【様式第１号】

全体貸借対照表（平成31年 3月31日現在）
科目

金額

科目

【資産の部】【負債の部】
固定資産
41,878,454
固定負債
有形固定資産40,649,638
地方債等
事業用資産
21,425,240
長期未払金
土地
13,771,336
退職手当引当金
立木竹
221,569
損失補償等引当金
建物
18,755,258
その他
建物減価償却累計額△ 12,185,632
流動負債
工作物
2,633,927
１年内償還予定地方債等
工作物減価償却累計額△ 2,040,519
未払金
船舶
3,226
未払費用
船舶減価償却累計額△ 3,226
前受金
浮標等
前受収益
浮標等減価償却累計額
賞与等引当金
航空機
預り金
航空機減価償却累計額
その他
負債合計
その他
その他減価償却累計額- 【純資産の部】
建設仮勘定269,301
固定資産等形成分
インフラ資産18,901,990
余剰分（不足分）
土地
11,721,979
建物
238,655
建物減価償却累計額△ 124,193
工作物
19,953,485
工作物減価償却累計額△ 13,230,196
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
342,260
物品996,814
物品減価償却累計額△ 674,406
無形固定資産891
ソフトウェア891
その他
投資その他の資産
1,227,925
投資及び出資金
13,134
有価証券
出資金
12,134
その他
1,000
投資損失引当金
長期延滞債権344,256
長期貸付金
77,854
基金
851,829
減債基金
その他
851,829
その他
徴収不能引当金△ 59,148
流動資産
1,832,195
現金預金457,417
未収金
166,930
短期貸付金
7,011
基金
1,201,372
財政調整基金1,088,202
減債基金
113,170
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
△ 534
純資産合計
繰延資産
資産合計
負債及び純資産合計
43,710,648※千円未満を四捨五入表示しているため合計が一致しない場合があります。

静岡県駿東郡清水町- 15 -（単位：千円）
金額7,487,404
7,403,395
84,0101,015,024
785,636
16,636
123,153
17,14472,454
8,502,428
43,086,836△ 7,878,616

35,208,220
43,710,648

【様式第２号】

全体行政コスト計算書
自 平成30年 4月 1日
至 平成31年 3月31日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：千円）
金額
14,460,728
5,253,205
1,540,581
1,302,825
123,153
114,6033,548,135
2,306,349
233,827
1,007,528
431
164,488
43,81650,93569,737
9,207,524
2,924,715
5,771,281
511,272255
248,484
115,911
132,573
14,212,244
20,25020,25014,962
12,577
2,385
14,217,532※千円未満を四捨五入表示しているため合計が一致しない場合があります。

静岡県駿東郡清水町- 16 -

【様式第３号】

全体純資産変動計算書
自 平成30年 4月 1日
至 平成31年 3月31日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

合計

固定資産
等形成分

35,795,441

余剰分
（不足分）

43,271,021△ 7,475,581△ 14,217,532△ 14,217,532

13,596,282

13,596,282

税収等

8,928,369

8,928,369

国県等補助金4,667,913

4,667,913△ 621,250△ 621,250

財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）△ 221,340

221,340

有形固定資産等の増加

1,260,577△ 1,260,577

有形固定資産等の減少△ 1,019,044

1,019,044

貸付金・基金等の増加

495,852△ 495,852

貸付金・基金等の減少△ 958,726

958,726

資産評価差額

△ 502

△ 502

無償所管換等

37,65737,657△ 3,1250△ 3,125△ 587,221△ 184,185△ 403,035

本年度末純資産残高
35,208,220
43,086,836※千円未満を四捨五入表示しているため合計が一致しない場合があります。

△ 7,878,616

その他
本年度純資産変動額

静岡県駿東郡清水町- 17 -

【様式第４号】

全体資金収支計算書
自至

平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日（単位：千円）
金額科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

13,434,251
4,228,762
1,535,802
2,558,919
43,81690,2259,205,488
2,922,680
5,771,281
511,272
255
13,587,417
8,919,925
4,426,812
116,211
124,469
3,406
156,573
1,549,541
1,213,838
335,703
1,005,054
230,274
736,195
24,296
14,288△ 544,487
835,047
769,619
65,4281,095,584
1,095,584
260,537△ 127,378
567,651
440,273

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

17,936△ 791
17,144457,417※千円未満を四捨五入表示しているため合計が一致しない場合があります。

静岡県駿東郡清水町- 18 -

全体財務書類に係る注記
1 重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
資産評価及び固定資産台帳整備の手引き（平成27年１月総務省）に定める評価基準及び評価方法により作成。
また、物品の対象は、１品当たり50万円以上の備品。

(2) 有価証券等の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券
該当事項なし。
② 満期保有目的以外の有価証券該当事項なし。

(3) 有形固定資産等の減価償却の方法
耐用年数については、財務省令「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）によるものとし、定額法を採用。
(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不納引当金
不納欠損の実績率により回収不能と見込まれる額を計上。
② 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上。
③ 退職手当引当金
退職手当組合に加入しているため、組合への負担金の累計額の残高が、期末時点の自己都合要支給額の総額に対し不足する場合のみ計上。

(5) リース取引の処理方法
リース料総額が１件につき300万円を超える所有権移転ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引にかかる方法に準じて貸借対照表に計上。
他のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて、費用として行政コスト計算書に計上。

(6) 連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金、要求払預金）及び現金同等物（出納整理期間中の取引により発生する資金の受払を含む。）。

(7) 採用した消費税等の会計処理
税込方式にて処理。

2 重要な会計方針の変更等(1) 表示方法の変更
重要な会計方針の変更はありません。

3 重要な後発事象(1) その他重要な後発事象
該当する事象はありません。

静岡県駿東郡清水町- 19 -

4 偶発債務(1) その他主要な偶発債務
該当する事象はありません。
5 追加情報（財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項）(1) 連結対象団体について① 一般会計等財務書類の対象となる会計の範囲
一般会計等財務書類の対象は、一般会計及び土地取得特別会計とする。
② 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
一般会計等と普通会計の範囲は同一。
③ 企業会計への移行が予定されている公共下水道事業特別会計については、企業会計移行後に連結するものとし、今年度は連結対象外とする。
(2) 出納整理期間について
地方自治法第235条の５の規定により出納整理期間が設けられているため、出納整理期間における現金の受払い等を反映した値で財務書類を作成しています。
(3) 表示金額単位
原則として千円未満を四捨五入し表示。このため合計が一致しない場合があります。
(4) その他連結財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
1,741,713千円② 繰越事業に係る将来の支出予定額
8,343千円③ 取引相殺ア 各会計間の繰出金・負担金・補助金については、統一的な基準に基づいて相殺し実質的な金額に調整した。
④ 売却可能資産の金額
370,502千円⑤ 減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
満期一括償還を目的とした減債基金は設置しておりません。
⑥ 基金借入金(繰替運用)の内容
歳計現金に不足が生じる場合、効率性を勘案の上、歳計現金への繰替運用を行っています。
⑦ リース債務のうち長期継続契約に係るものの翌年度以降の支出予定額
226,960千円⑧ 純資産における固定資産等形成分及び余剰分(不足分)について
固定資産等形成分は、資産形成のために充当した資源が蓄積されたもので、原則として固定資産等の形態で保有されています。
余剰分（不足分）は、費消可能な資源が蓄積されたもので、原則として金銭の形態で保有されています。
⑨ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
業務活動収支(資金収支計算書)
156,573千円
国県等補助金収入(投資活動収入) 230,274千円
未収債権額の増加(減少)159,375千円
未払債務額の増加(減少)27,829千円
減価償却費△1,007,528千円
賞与等引当金の増加(減少)△123,153千円
徴収不能引当金繰入額△50,935千円
資産除売却益(損)2,772千円
その他△16,458千円
本年度差額(純資産変動計算書) △621,250千円⑩ 一時借入金について一時借入金の借り入れはありません。なお、一時借入金の限度額は930,000千円です。
⑪ 重要な非資金取引該当する事象はありません。
6 追加情報（連結貸借対照表に係るもの）(1) 売却可能資産
370,502千円

静岡県駿東郡清水町- 20 -

【様式第１号】

連結貸借対照表（平成31年 3月31日現在）
科目

金額

科目

【資産の部】【負債の部】
固定資産
43,727,858
固定負債
有形固定資産40,813,194
地方債等
事業用資産
21,536,322
長期未払金
土地
13,780,140
退職手当引当金
立木竹
221,569
損失補償等引当金
建物
18,922,416
その他
建物減価償却累計額△ 12,255,793
流動負債
工作物
2,648,126
１年内償還予定地方債等
工作物減価償却累計額△ 2,049,438
未払金
船舶
3,226
未払費用
船舶減価償却累計額△ 3,226
前受金
浮標等
前受収益
浮標等減価償却累計額
賞与等引当金
航空機
預り金
航空機減価償却累計額
その他
負債合計
その他
その他減価償却累計額- 【純資産の部】
建設仮勘定269,301
固定資産等形成分
インフラ資産18,905,024
余剰分（不足分）
土地
11,721,979
他団体出資等分建物
239,623
建物減価償却累計額△ 125,160
工作物
19,965,494
工作物減価償却累計額△ 13,239,171
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
342,260
物品
1,140,928
物品減価償却累計額△ 769,080
無形固定資産964
ソフトウェア964
その他
投資その他の資産
2,913,699
投資及び出資金
13,134
有価証券
出資金
12,134
その他
1,000
投資損失引当金
長期延滞債権344,256
長期貸付金
77,854
基金
2,537,603
減債基金
その他
2,537,603
その他
徴収不能引当金△ 59,148
流動資産
2,998,313
現金預金
1,604,834
未収金
175,432
短期貸付金
7,011
基金
1,211,571
財政調整基金
1,098,400
減債基金
113,170
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
△ 535
純資産合計
繰延資産
資産合計
負債及び純資産合計
46,726,171※千円未満を四捨五入表示しているため合計が一致しない場合があります。

静岡県駿東郡清水町- 21 -（単位：千円）
金額9,276,317
7,513,340
1,678,451
84,526
1,058,517
799,739
16,636150,254
19,16672,722
10,334,834
44,946,439△ 8,555,102-

36,391,337
46,726,171

【様式第２号】

連結行政コスト計算書
自 平成30年 4月 1日
至 平成31年 3月31日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：千円）
金額17,366,439
5,891,016
2,040,951
1,631,269
150,254
141,439
117,989
3,634,673
2,372,628
236,546
1,025,068
431
215,39344,48950,936
119,968
11,475,422
1,739,701
9,223,580
511,272869
248,946
116,394
132,553
17,117,493
20,262
20,262
15,10912,724
2,385
17,122,646※千円未満を四捨五入表示しているため合計が一致しない場合があります。

静岡県駿東郡清水町- 22 -

【様式第３号】

連結純資産変動計算書
自 平成30年 4月 1日
至 平成31年 3月31日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高

合計

固定資産
等形成分

0

△ 17,122,646△ 17,122,646

0

17,557,118

17,557,118

0

税収等

11,594,591

11,594,591

0

国県等補助金5,962,526

5,962,526

0434,472

0

財源

本年度差額

45,188,122

他団体出資等分△ 9,272,410

純行政コスト（△）

35,915,712

余剰分
（不足分）

434,472

固定資産等の変動（内部変動）△ 255,422

255,422有形固定資産等の増加

1,279,563△ 1,279,563

有形固定資産等の減少△ 1,036,595

1,036,595

貸付金・基金等の増加

627,729△ 627,729△ 1,126,119

1,126,119

貸付金・基金等の減少
資産評価差額

△ 502

△ 502

無償所管換等

37,65737,657

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額

-

-

-

-

7,124

△ 23,415

30,539△ 3,125

その他△ 3,1250

本年度純資産変動額

475,625△ 241,683

717,3080

本年度末純資産残高
36,391,337
44,946,439※千円未満を四捨五入表示しているため合計が一致しない場合があります。

△ 8,555,102

0

静岡県駿東郡清水町- 23 -

【様式第４号】

連結資金収支計算書
自至

平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日（単位：千円）
金額科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

16,353,365
4,879,9781,904,628
2,627,916
44,489302,945
11,473,387
1,737,666
9,223,580
511,272869
17,548,207
11,586,147
5,720,479
116,693
124,888
3,406
1,198,248
1,699,365
1,232,824
466,541
1,170,545
231,221900,593
24,296
14,435△ 528,820
847,905782,20965,696
1,108,168
1,108,168
260,263929,692
653,595
2,500
1,585,787

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

19,892△ 845
19,047
1,604,834※千円未満を四捨五入表示しているため合計が一致しない場合があります。

静岡県駿東郡清水町- 24 -

連結財務書類に係る注記
1 重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
資産評価及び固定資産台帳整備の手引き（平成27年１月総務省）に定める評価基準及び評価基準により作成。

(2) 有価証券等の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券
該当事項なし。
② 満期保有目的以外の有価証券該当事項なし。

(3) 有形固定資産等の減価償却の方法
耐用年数については、財務省令「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）によるものとし、定額法を採用。
(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不納引当金
過去５年間の平均欠損率により算定。
② 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上。
③ 退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における額の運用益のうち当該団体へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。

(5) リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引（所有権移転）については、通常の売買取引にかかる方法に準じて貸借対照表に計上。
ファイナンス・リース取引（所有権移転外）については、通常の売買取引にかかる方法に準じて貸借対照表に計上。
オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて、費用として行政コスト計
算書に計上。

(6) 連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金、要求払預金）及び現金同等物（出納整理期間中の取引により発生する資金の受払を含む。）。

(7) 採用した消費税等の会計処理
税込方式にて処理。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については税抜方式によっています。

2 重要な会計方針の変更等(1) 会計処理の原則または手続の変更
重要な会計方針の変更はありません。

静岡県駿東郡清水町- 25 -

3 重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃
該当する事象はありません。
4 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当する事象はありません。
5 追加情報（財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項）(1) 連結対象団体について団体（会計）名：国民健康保険事業特別会計
区分：その他の公営事業会計
連結の方法：全部連結
比例連結割合：団体（会計）名：介護保険事業特別会計
区分：その他の公営事業会計
連結の方法：全部連結
比例連結割合：団体（会計）名：後期高齢者医療特別会計
区分：その他の公営事業会計
連結の方法：全部連結
比例連結割合：団体（会計）名：静岡県市町総合事務組合
区分：一部事務組合・広域連合
連結の方法：比例連結
比例連結割合：6.31％
団体（会計）名：静岡地方税滞納整理機構
区分：一部事務組合・広域連合
連結の方法：比例連結
比例連結割合：1.42％
団体（会計）名：静岡県市長総合事務組合(退職手当組合)
区分：一部事務組合・広域連合
連結の方法：比例連結
比例連結割合：持分相当分
団体（会計）名：駿豆学園管理組合
区分：一部事務組合・広域連合
連結の方法：比例連結
比例連結割合：9.26％
団体（会計）名：静岡県後期高齢者医療広域連合
区分：一部事務組合・広域連合
連結の方法：比例連結
比例連結割合：0.85％
団体（会計）名：静岡県芦湖水利組合
区分：一部事務組合・広域連合
連結の方法：比例連結
比例連結割合：5.93％
団体（会計）名：駿東地区交通災害共済組合
区分：一部事務組合・広域連合
連結の方法：比例連結
比例連結割合：14.00％

静岡県駿東郡清水町- 26 -

団体（会計）名：駿東伊豆消防組合
区分：一部事務組合・広域連合
連結の方法：比例連結
比例連結割合：7.21％① 地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。
② 一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
(2) 出納整理期間について
地方自治法第235条の５の規定により出納整理期間が設けられているため、出納整理期間における現金の受払い等を反映した値で財務書類しています。
(3) 表示金額単位
原則として千円未満を四捨五入し表示。このため合計が一致しない場合があります。

静岡県駿東郡清水町- 27 -