令和元年度

新居浜高専自己点検･評価表
令和2年1月末現在

５：期待を上回って実施している
４：十分に実施している
３：実施している
２：十分には実施していない
１：実施していない

基準

視点

No.

自己点検評
1-A 価の実施と改善

1.教育の内部質保証システ
ム

年度計画･行1-B 動計画の実
施

1-C

自己評価

(1)自己点検･評価の基準や方 平成31年度も新しい大学改革支援・学位授与機構が実施する高等専門学法に関する継続的見直しが行 校機関別認証評価の評価基準等に対応する形で本校の自己点検・評価を行っている。
われているか。

４

学生からの意見聴取
授業アンケート、勉学アンケート、意見箱、担任との個人面談、学科教員との意見交換会など(2)学生、保護者、教員、卒 保護者からの意見聴取
業生、企業等の意見聴取が行 保護者懇談会(年2回）、授業参観、意見箱
われ、自己点検評価に反映さ 企業などの意見聴取
インターンシップ先訪問、就職活動で聞き取り調査を実施。企業説明会れているか。
でのアンケート調査を予定。
寄せられた意見、要望は点検評価部会が集約し関係する各部署にその都度伝えられている。

４

寄せられた意見、要望は各部署に伝えられ、委員会や関係ワーキンググ(3)結果が改善に結びついて ループでは、意見を基に改善策を検討している。そして、学生には回答をいるか。
示しいる。

４

年度計画の各項目に対する実績を取りまとめ、高専機構本部へ報告する(1)年度計画の実施状況が点 とともに、運営委員会での確認を経て、教員会議資料として配布し、全教検されているか。
員に周知している。

５(2)各委員会等の行動計画に各組織において行動計画に対する取組結果を作成し、全体を取りまとめ対する実施状況が点検されて て情報共有している。
いるか。

４(1)3ポリシーが社会の状況の3ポリシーの変化等に応じて適宜見直され見直しているか。

教務委員会・専攻科教育委員会を中心に見直しが行われている。

４(1)準学士課程･専攻科課程に 準学士課程･専攻科課程の一般科目、専門科目を担当する教員が、専門おける一般、専門の教員が適 分野ごとに配置されている。
切に配置されているか。

４

教員の採用や昇任に関する基準が定められている。教育･研究業績等の(1)教員の採用や昇任に関す 評価のほか、二次選考面接では模擬授業経験や研究内容の説明を実施する
教員の採用･
2-B
る基準が適切に運用されてい など、基準が適切に運用されている。また、人事構想WGでは、今後の不補昇任充への対応、非常勤講師の削減等について、校長の意向の周知、および検るか。
討を行うようにしている。

４

計画的に研修会が実施されている。また、外部で行われた研修に参加した教員は後日教員会にて報告している。
・授業改善について（教務委員会）(1)FD活動が実施され、改善 ・学生支援について（保健管理センター・学生支援委員会）
・研究・地域連携推進（高度技術教育研究センター）に結びついているか。
・情報セキュリティ（情報教育センター）
・男女共同参画・ワークライフバランス（男女共同参画推進室）
・快適な職場環境の構築・体系的研修（人事係）

５

本校の施設・設備は高等専門学校設置基準に定める基準を満たし、教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、適切な安全管理のもとに有効活用している。計画的に校舎の耐震化や老朽(1)学校の施設･設備が適切な 施設の改修、ライフラインの更新を行い、改修に際してバリアフリー化、安全･衛生管理の下に活用さ 省エネルギー化を進めるなど、安全・安心及び地球環境に配慮した教育研れているか。
究環境の整備を積極的に進めるとともに、既存スペースを見直し、共用スペース等の有効活用を図っている。実験実習機器類についても、科学技術の進歩・高度化に対応した機器への更新を進めている。

５

情報教育センターが、情報教育の推進、ＩＴ技術を利用した新教育手法の導入、学内ネットワークの運用管理等を図るための組織として設置され(2)ICT環境が十分なセキュリ た。当センターは、ICT環境を整備し、多くの情報関連科目の授業に活用ティ管理の下に整備され、活 され、かつ、学生が自学自習できるように、WebClass（インターネット教育システム）をはじめとする各種のソフトウェア備えている。演習室等に用されているか。
はＩＣカードキーシステムを導入し、放課後19時までは学生が自由に演習室等を利用して自主学習ができる場として開放している。

５(3)図書、学術雑誌、視聴覚資料等が系統的に収集、整理 図書委員会において系統的に収集が行われている。また、毎年、各種資され、有効に活用されている 料の貸出数･入館数を統計的に把握している。
か。

４(1)新入生(編入、留学含む)に対し、履修指導、設備等利 本科1年や3年からの留学生、4年編入学生それぞれにきめ細かく指導を用ガイダンス等が実施されて 行っている。留学生に対しては専用の台所も用意している。
いるか。

５2-A 教員の配置

2.教育組織･教員･教育支
援者等

状況

観点

2-C FD

3-A 施設･設備

1

改善点

基準

No.

視点

3.学習環境及び学生支援
等

3-B 学生支援

状況

観点

自己評価

オフィスタイム、アドバイザー制度、留学生に対するチューター制度、(2)学生の自主的学習に対する相談、助言体制が機能して 教員による数学･物理の補習制度など多様なプログラムが用意されている。また、学級担任による個別面談など充実していると評価できる。
いるか。

５

外国人留学生に対するチューター制度があり、学習面、生活面で支援が行われている。編入学者に対しては入学前に面談し個別の情報を得た上、学習指導を行っている。
(3)留学生、編入生、障害の障害のある学生の支援に関しては、平成23年度に教務主事を室長とするある学生への学習･生活支援 特別支援教育推進室を設置し、支援を検討する体制を整えている。その中が行われているか。
で、障害のある学生個々に支援メンバーを決めてチーム支援を行う体制が作られている。さらに平成30年度に「保健管理センター」を設置し、スタッフと学生および情報が互いに連携できる体制に整備する予定である。

５

経済面に関しては、担任が中心となり学生支援係からの情報を基に学生(4)学生の経済面や健康面に に周知し相談に乗っている。心身の健康面に関しては、保健管理センター
対する相談体制は機能してい を設置している。その中には、学生相談室、特別支援教育推進室、特別支るか。
援コーディネーター、メンタルヘルス教育推進室、保健室がある。

５

学外研修、キャリア講演会等の学年に応じた支援を行っている。また、就職に関しては学生支援係が情報を取りまとめ、それを基に、担任が中心(5)キャリア教育、進路指導 となり、進路指導を行っている。平成３０年度末に行った卒業生・修了生体制は機能しているか。のアンケート結果では、8割以上の学生が進路指導に関しては満足しているとの回答があった。

５

クラブ団体数は、40 （体育系：19、文化系：21）である。顧問不在中(6)課外活動等に対する支援 のクラブ活動の安全管理を行うために、クラブ活動安全管理指導員（四国体制は有効に機能している 内唯一の取組）を配置している。平日（17：00-19：15）は、常勤教員1名を配置し、休日（09：00-16：00）は、外部委託により、指導員1名を配置か。
している。

５

学生寮は、生活の場としての基本的な設備や学習の場としての学習スペースやコンピュータ・ネットワーク環境を整えている。寮務委員会によ(7)学寮が生活及び勉学の場 る管理・運営のもとに、寮務委員や当直教員による生活指導及び寮生会執として整備され、有効に機能 行部会・指導寮生会による寮生相互支援の体制を整えている。また、指導しているか。
寮生会による低学年寮生に対する学習支援も行っている。さらに、平成293

年度から上級生有志によるティーチングアシスタント制度も開始した。

4-A 財務

本校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂(1)学校の目的に沿った教育研究活動を遂行できるだけの 行するために必要な校地、校舎等の資産を保有し、運営費交付金、授業財務基盤を有しているか。 料、入学料等の経常的な収入を確保している。

４

収入・支出予算に関しては、毎年度、高専機構本部から中期計画に基づ(2)学校の目的を達成するための活動の財務上の基盤とし いた予算配分の通知があり、これを受け当該年度の運営に係る予算を策定て、適切な収支に係る計画等 している。予算配分の基本方針及び予算案は、運営会議において審議し、が策定され、関係者に明示さ 決定している。決定された予算は、総務課から文書で学科・科主任等の各部門の長を通じて関係教職員に周知を図っている。
れているか。

４(3)学校の目的を達成するた
学内予算については、教育研究活動が円滑に実施できることを考慮した
め、教育研究活動に対しての 配分となっており、その内容は運営会議で審議、決定した後、教職員に周資源配分を、学校として適切 知されている。また、共同研究推進費等の校長裁量経費は、校長のリーに行う体制が整備され、実際 ダーシップの下、公募に基づき採択事業を決定しており、教員研究費につの予算配分が行われている いては、教育・研究業績の評価によりインセンティブに配分されている。
か。

４

高専機構として、ひとつの財務会計システムを構築しており、年度末決(4)学校を設置する法人の財 算後、このシステムにより財務諸表を作成し、高専機構ホームページで公務諸表等が適切な形で公表さ 開している。毎年、学内での会計監査と四国地区内の高等専門学校間で相れているか。また、財務に係 互監査を実施し、また、定期的に機構本部による監事監査及び内部監査並る監査等が適正に行われてい びに会計監査人による監査を受けており、これに基づく会計処理適正化のるか。
ための改善が図られている。

４

学校の目的を達成するため、校長の下に３主事、副校長等を置き、学校(1)管理運営の諸規程が整備 運営全般について補佐する態勢がとられている。学校の管理運営に関するされ、各種委員会及び事務組 事項を審議するために運営会議をはじめとする各委員会等が置かれ、その織が適切に役割を分担し、効 役割は規程に明記され、校長の運営方針等が具体的施策に反映できるよう果的に活動しているか。
意見の聴取、情報の共有が行われている。

４

管理運営の諸規程は整備され、継続的に改善が図られている。また、25の各種委員会等が設置され、管理運営に関する業務を分担している。事務組織は、総務課、学生課がそれぞれ管理運営に係る所掌事務を分掌してい(2)危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。 る。リスク管理室を中心に危機事象に対応する体制がとられており、危機管理マニュアルや防災マニュアル、緊急連絡網を整備し、教職員に周知している。

４4.財務基盤及び管理運営

2

改善点

緊急に、老朽化した設備の更新がさらに必要である。

基準

No.

視点

4-B 管理運営

4-C 情報の提供

5-A

教育課程の編成と実施

状況

観点

自己評価

全学的に外部資金獲得に向けて次のような取組を行っている。まず、科学研究費の採択数増加に向けて、外部講師による講演会の実施のほか、全ての申請書に対し校長によるブラッシュアップを実施したり、校長裁量経(3)外部資金を積極的に受入 費（特別奨励研究科研枠）を設けたりして、費用面からも支援を行っていれる取組が行われているか。 る。また、各種団体等による助成金公募の情報については、本校ウェブサイト上に研究助成等公募情報一覧を掲載し、教職員へ随時周知を行っている。

４

地元企業との連携によるインターンシップや研究を推進するための取(4)外部の教育資源が積極的 組、海外の大学等の学術交流協定に基づく語学研修や教職員交流、また、企業人材の活用によるエンジニアリングデザイン能力育成プログラムの実に活用されているか。
施等、国内外の教育資源を有効に活用している。

４

エンジニアリングデザイン教育センター直属の組織として技術室を置(5)管理運営のための組織及 き、教育研究等に関する技術的専門業務を組織的かつ効率的に処理していび事務組織が十分に任務を果 る。そして、エンジニアリングデザイン教育センター長が技術室長を兼たすことができるよう、研修 ね、幹部職員である技術長、部門班長と協力し、技術職員に対して適切な等、管理運営に関わる職員の 研修を行っている。また、事務職員においてもスキルアップを目的に、高資質の向上を図るための取組 専機構をはじめ学内外で実施される各種の研修会、講習会、セミナー等へが組織的に行われているか。 計画的に参加させている。

４

本校における教育研究活動等の状況については、ホームページのほか、(1)学校における教育研究活 刊行物として学校要覧、学校案内、高専だよりなどがある。これらはホー動等の状況についての情報が ムページ上にも公開されており、広く一般社会に対して情報発信を行って公表されているか。
いる。また、登録者にはメールマガジンの配信している。

４

CPに基づき、授業科目を学年ごとに適切に配置し、体系的に編成されて(1)CPに基づくカリキュラムいる。となっているか。

４(2)カリキュラムには、学COC事業により地域志向科目を年々増加させて、地域のニーズを反映さ生、社会のニーズが反映され せている。ているか。

４「創造性を育むには、十分な工学的基礎知識の上に、情報収集方法、意見集約法などのツールの使い方を身に着け、問題解決能力、アイデアを生み出す能力を養うことが重要である」と考えている。そのためには、実際(3)創造力や実践力を育む教 に「モノを造る」ことが大切であり、各学科で低学年から様々な実習科育が行われているか。
目、演習科目を設置している。そして、応用力を養うために、高学年では問題解決型実験を取り入れ、５年次で行う卒業研究は応用力を養うテーマを設けている。

４

国際交流推進室を設置し以下の活動を行っている。
１．学術交流協定校(4)異文化を理解する姿勢を ２．学生の海外派遣実績
育む国際交流活動が行われて ３．トビタテ留学ＪＡＰＡＮいるか。
４．中国語教育実習生の受入

改善点

５

５．地域団体との連携による留学生支援

5.準学士課程の教育課程･方法

5-B"KOSEN(高専)4.0" イニシアティブ支援対象事業を機に始めた下記取り組みをカリキュラムに取り込み実施している。
(1)学習指導上の工夫は行わ ・PE課程（プラントエンジニア養成）・AT課程（アシスティブテクノロジー）
れているか。
・AI活用人材育成
・ESD対応学生主体型出前授業（DeMaE授業）

５

授業形態･指シラバスは作成後の点検でカリキュラムの設計に適合するかを点検して(2)CPに沿って適切なシラバ いる。最初の授業では教員から学生に内容を説明しており、授業アンケー
導法スが作成され、活用されてい トからも8割以上の学生が説明されたことを認識している。また機構で統るか。
一されたWebシラバスへの対応している。

５(3)学修単位科目の自学自習
自学自習時間は成績エビデンスに集約され、学校として把握している。
時間の実質化に向けた取組が 令和２年度から本格的に導入する学習単位への対応も準備している。
行われているか。

３

自学自習時間の実質化の検討が必要。

(1)成績評価基準、単位認定基準、卒業認定基準の周知が図られているか。

３

周知度の把握が必要。

該当の基準はシラバス、学生便覧で周知はしている。

成績評価、成績評価はシラバスに記載した基準により行われている。学生が試験結5-C 単位･卒業認 (2)成績評価は適切に行われ 果を確認できるよう答案返却を行い、その後、成績に対する異議申立期間ているか。
定を設定しており、適正と考える。

(3)進級･卒業認定は基準に従って適切に行われているか。

成績判定資料の通り、決められた基準に沿って適正に行われている。

推薦選抜ではAPに沿った質問を行い評価している。学力選抜において、(1)APに沿った入学者選抜方 数学･理科に秀でた学生を受け入れるよう、当該科目の傾斜配点を実施し法となっているか。ている。

3

５

４

４

基準

No.

視点

APに沿った
6.学生の受け
6-A 学生の受入
入れれ7.学習･教育の成果

7-A

状況

観点

自己評価

入学生のアンケートから7割以上の学生が本校の理工系の教育内容やも(2)入学者がAPに沿っている
か、入試方法への反映はなさ のづくりに興味を持っており、入学者はAPに沿っていると評価できる。また入学者は、入学者選抜の方針に沿って決定されている。
れているか。

４

愛媛県小中学校長会新理事訪問（4校）、松山市中学校長会訪問、 地区別学校説明会の開催（東予地区25校、今治地区8校、徳島西部地区9校、福(3)増募対策は効果的に行わ 山・尾道地区1校）
2回の中学校訪問（1回目：140校、2回目：69校）、中学校開催の進路説明れているか。
会(44校)、 中学生向けのパンフレット、広報カレンダー（下敷）の作製と配布

５(4)入学定員に照らして入学者数は適正か。

直近3年間の定員充足率は適正である。

５

卒業要件、修了要件を満たすように科目を修得することでDPを満足でき(1)成績評価、卒業認定の結果から、DPに沿った学習･教 るように教育課程が設計されており、成績一覧表等により科目の修得状況育の成果が認められるか。 から教育目標の達成度が把握できるようになっている。

４(2)卒業時の学生、卒業後5年 平成３０年度舞うに実施した卒業生・修了生の学校評価アンケートの結程度の卒業生、就職先等の意 果から、総合的に判断して7割5分以上の学生が満足している。学習面に見聴取の結果から、学習･教 限っても6割以上の学生が満足しており、学習･教育の成果が認められる。
育の成果が認められるか。 令和元年度もアンケート実施中である。

３(3)最近5年間の就職率、進学率から判断して、学習･教育の成果が認められるか。

進学率･就職率は5年ほぼ100％であり、学習･教育の成果が表れている。

４

進学先には理工系大学、就職先には製造業に就職している。これらの就(4)就職先、進学先は養成しようとする人材像に適したも 職先や進学先からのアンケートからDPを満足しており、要請する人材像に適していると判断できる。のとなっているか。

５

CPに基づき、授業科目を学年ごとに適切に配置し、体系的に編成されて(1)CPに基づくカリキュラムいるといえる。となっているか。

５

CPに対応した教育課程を編成し、グループ演習等、教育内容に応じた効(2)CPに照らして講義、演果的な授業形態と以下のような学習指導法を提供している。
習、実験、実習等のバランス 「リーダーとして信頼される資質・能力を高めるために企業在職者の講義が適切であり、学習指導上の 等の工夫をしている。また、「創造的な技術開発能力と総合的な判断能力工夫は行われているか。
を養う」を達成するために、特別研究に多くの時間を割いている。

４(3)CPに掲げる国際的な発表･ 「国際的なコミュニケーション能力を伸長する」を達成するために企業討議力、異文化理解を育むた 在職者の講義等の工夫をしている。また、国際会議での英語発表を推奨しめの国際交流活動は行われて ている。
いるか。

４

CPの編成方針に基づき、一般および専攻共通科目を設定している。ま(4)CPに基づき、教養教育や研究指導が適切に行われてい た、特別研究の指導体制を整備し、さらに各種発表会等を通じて、解決能力育成に努めている。
るか。

５(5)成績評価･単位認定基準および修了認定基準がCPにした 成績評価･単位認定･修了認定基準は所定の単位や英語能力･研究能力をがって策定され学生に周知さ 評価しており、CPに掲げるそれぞれの項目を満足しており、修了認定も適れているか。また成績評価･ 切に行われている。
単位認定および修了認定が適切に実施されているか。

５(1)専攻科APに沿って適切な推薦選抜の面接では、APに沿った質問を行い評価している。さらに数学入学者選抜方法が採用され、 と英語に関する口頭試問も行っている。学力選抜においても面接でAPに実際の学生受入れが適切に実 沿った質問を行い評価に加えている。
施されているか。

５(2)APに沿った入学者を受け入れているかどうかを検証す 授業アンケート、勉学アンケートを実施し学生の意識調査を行っている取り組みが行われており、 る。
その結果が入学者選抜の改善に役立てられているか。

３(3)実際の入学者数が入学定 平成31年度入学者は、定員20名に対して、18名である。定員の0.9倍の入学者ではあり定員を確保する努力が必要である。
員に対して適切か。

２

改善点

卒業後5年程度の卒業生、就職先等の意見聴取は検討している。

学習･教育の成果

専攻科教育課程の編
8-A 成、学習･研究指導、成績･修了認定8.専攻科の教育活動の状
況

APに沿った8-B 専攻科学生の受入れ

4

定員割れ

基準

A.研究活動の状況

B.地域貢献活動等の状
況

No.

視点

状況

観点

自己評価

改善点

(1)成績評価･修了認定の結果 卒業要件、修了要件を満たすように科目を修得することで教育目標を達から判断してDPに沿った学 成できるように教育課程が設計されており、成績一覧表等により科目の修習･教育研究の成果が認めら 得状況から教育目標の達成度が把握できるようになっている。
れるか。

４

平成30年度の結果

専攻科の学 (2)学生、修了生、進路先関
8-C 習･教育の成 係者等からの意見聴取の結果 修了時に実施する学校評価アンケートの結果から、総合的に判断して7果から判断してDPに沿った学 割5分以上の学生が満足している。学習面に限っても6割以上の学生が満足
習･教育･研究の成果が認めら しており、学習･教育の成果が認められる。
れるか。

５

平成30年度の結果(3)就職や進学など修了後の進学先には理工系大学院、就職先には各種の製造業に就職しており、AP進路状況から判断して学習･ に掲げるものづくりに適した人材を輩出しており、要請する人材像に適し教育･研究の成果が認められ た進学先･就職先と評価できる。
るか。

５

平成30年度の結果

高度な技術教育及び研究活動の推進を図る高度技術教育研究センターの(1)研究活動に関する目的、基本方針、目標等が適切に定 設置目的として「地域社会における産業技術及び科学技術教育の振興と発展に寄与すること」と制定されている。
められているか。

４

高度技術教育研究センターに、研究活動及び高度技術教育の推進を目指した「研究推進部門」を設置し以下の活動を行っている。
(2)研究活動等の目的に照ら ・本校における研究活動の支援及び活性化
して、研究体制及び支援体制 ・研究に関する外部資金獲得が適切に整備され、機能して ・地域産業界等からの技術相談
・地域産業界等との共同研究及び受託研究等いるか。
・知的財産活動の推進支援・センターの設備を活用した技術教育の支援

５(3)研究活動の目的等に沿った成果が得られているか。

５

A-A

B-A

研究活動の状況

地域貢献活動等の状況

概ね成果が上がっている。

高度な技術教育及び研究活動の推進を図るとともに，地域産業界，教育(4)研究活動等の実施状況や 研究機関等との学術研究交流を推進し，地域社会における産業技術及び問題点を把握し、改善を図っ 科学技術教育の振興と発展に寄与することを目的とし、高度技術教育研究ていくための体制が整備さ センターが設置されている。その中の研究推進部門が具体的な取組を行っれ、機能しているか。ている。

４(1)地域貢献活動等に関する学校運営の基本方針の３項目に、地域と共に歩む「信頼」される学校を目的、基本方針、目標等が適 目指すと定めている。
切に定められているか。

４・出前講座：盛況である。教員負担が増えないように、学生主体による出(2)地域貢献活動等の目的に 前講座を行っている。本校学生への教育効果も上がっている。
照らして活動が計画的に実施 ・小中教員への実技研修会：近隣の先生方を対象に毎年開催している。
されているか。

５(3)実績や参加者等の満足度等から判断して、目的に沿っ それぞれのイベントでのアンケート結果によると、参加者には概ね満足た活動の成果が認められる している。
か。

３

高度技術教育研究センターの地域連携部門が、以下に掲げる業務を分掌している。
・地域社会との連携活動の活性化のための企画に関すること。
(4)地域貢献活動等に関する ・本校技術振興協力会（愛テクフォーラム）の事業の推進及び連携に関す問題点を把握し、改善を図っ ること。ていくための体制が整備さ ・出前講座、公開講座等に関すること。
・研究成果及びシーズの発信に関すること。
れ、機能しているか。
・自治体、教育機関等との連携協力に関すること。
・企業技術者等の人材育成事業に関すること。
・外部資金（研究に関するものを除く）に関すること。

４

5