長崎県における海事産業の概況
掲載誌・掲載年月：日本海事新聞 202409
日本海事センター 企画研究部
研究員 後藤 洋政【ポイント】
・長崎県には、海運、造船、舶用工業などの海事産業が集積し、産業クラスターを形成
・県内経済に占める海事産業の付加価値額は 4.7％、生産額は 6.7％
・競争力強化に向け、県内を中心とした産官学金の取り組みに期待
1.はじめに長崎県は、鎖国時代に西洋に開かれた唯一の貿易港であった出島や日本の近代的な造船業のさきがけとなり、世界遺産「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成資産として登録された長崎造船所をはじめ、歴史的に海事産業との関わりが深く、現在も海運、造船、舶用工業の事業者が立地している。
本稿では、「各県別海事産業の経済学（1）：長崎」（本紙 2012 年 6 月 15 日掲載）をふまえ、統計資料に基づいて長崎県の海事産業の動向を整理するとともに、海事産業の集積による海事クラスターの規模と経済波及効果について筆者が推計した結果を報告する。
2.県勢長崎県は、九州北西部に位置しており、隣接する佐賀県との県境を除き海に面している。地理的な特徴として、特定有人国境離島地域に指定されている対馬、壱岐島、五島列島をはじめ多くの島嶼を有し、県土の約 45%を占める。また、半島部も多く、面積は 4,131km2(全国 37 位)であるが、海岸線の総延長は北海道に次ぎ全国 2 位である。こうした特徴から県内には重要港湾 5 港（長崎港、佐世保港、福江港、郷ノ浦港、厳原港）を含め、計 104 か所の港湾（全国 2 位）が所在する。
人口は、1,312,317 人（令和２年国勢調査、以下同じ）で、1960 年の 176 万人をピークに減少が続いており、2050 年には 87 万人ほどになると推計されている。市町数は、13 市 8 町の計 21 市町であり、長崎市(40.9 万人)、佐世保市(24.3 万人)、諫早市(13.4 万人)、大村市(9.5 万人)の 4 市に県民の約 7 割が在住している。
県内総生産は、4 兆 6,207 億円（名目、令和 3 年度）であり、各産業の構成比は第一次産業 2.4%、第二次産業 23.8%、第三次産業 72.8%となっている。2022 年経済構造実態調査によると、長崎県の製造品出荷額等は 1 兆 5,177 億円であり、このうち「船舶製造・修理業、舶用機関製造業」が 3,609 億円と全体の 1/4 を占める（広島県：4,059 億円、愛媛県：3,710 億円に次ぐ全国 3 位）。
3.海事産業の動向
長崎県には、造船法許可事業場が 21 か所あり、建造実績は概ね年 60 隻前後で推移している（図 1）。
船舶の建造・修繕に必要な部品を製造する舶用工業（造船関連企業）は、『長崎県造船関連企業マップ』

（長崎県産業労働部平成 28 年発行）によれば、64 事業者ある。なお、2022 年の舶用工業製品の生産額は 265 億円で、部分品・付属品が 39%、艤装品が 20%を占める。また、2022 年経済構造実態調査のデータによると、「船舶製造・修理業、舶用機関製造業」の事業所数は 159、従業者数は 8,763 人であり、製造業従業者の 6 人に 1 人はこれらの産業に従事している。
最近の県内造船業の主要なトピックスとして、佐世保重工業（SSK）における新造船事業からの撤退および艦船等の修繕事業への特化（22 年 1 月）や三菱重工業から大島造船所に売却された香焼工場において建造した一番船が出航する（24 年 7 月）などの動きがみられる。なお、県は「県内中小造船及び関連企業の現状と課題」と題したアンケート調査を 19 年に実施しており、中小造船所 22 社、造船関連企業 104 社が回答した。そのアンケート結果では、設備の老朽化や技術者・営業員の不足を挙げる事業者が多く、人材育成、技術高度化や受発注支援を望む回答が多くみられた。
海運業に関しては、令和 3 年経済センサスによると長崎県における水運業の事業所数は 134 で、従業者数は 1,800 人である。そのうち半数を超える 84 事業所が沿海海運業となっており、40 事業所の船舶貸渡業、7 事業所の内陸水運業が続く。そのほか、港湾運送業が 20 事業所所在する。内航海運に関わる事業者が多数だが、外航分野での成長を目指す長崎を拠点とする船主から構成される船主親睦団体である「亀山社中会」は、セミナーの開催等の活動をしており、会員企業の外航船の保有隻数も増加傾向にあるという。
海事人材については、九州運輸局長崎運輸支局の管内で雇用されている船員（壱岐市及び対馬市については九州運輸局本局の管轄であるため、ここには含まれない。
）は、3,299 名（2022 年 10 月 1 日現在）で、九州全体の 4 分の 1 を占める。南島原市にある海技教育機構口之津海上技術学校は、中学校卒業者を対象に教育・訓練を行う機関で（定員 30 名）、本科（修業年限 3 年）において高等普通教育及び専門教育を行うとともに、本科卒業後の乗船実習科（6 か月）を備えている。本科卒業により、四級海技士の筆記試験が免除となり、乗船実習科を修了すると、四級海技士（口述試験)の受験資格が得られる。
4.海事クラスターに関する推計
長崎の海事クラスターの規模について、長崎県産業連関表（2000 年：104 部門、2005 年：108 部門、2011 年：108 部門、2015 年：107 部門）を用いて算出したものを以下に紹介する。本稿では、造船業または海運業と取引があるものを海事クラスターに含め、また、産業連関表における「船舶・同修理」を造船業、「水運」を海運業と表記している。
計算手順は、はじめに造船業や海運業と各産業との投入面および産出面における取引シェアを算出する。つぎに、各産業の粗付加価値額、生産額と取引シェアを掛けて求められた数値を海事クラスターにおける当該産業の粗付加価値額、生産額とする。これらの数値と造船業、海運業の付加価値額、生産額を合計することで海事クラスターの規模とする。また、海事クラスター内の産業を造船業、海運業、そしてその他の全産業と定義している。
分析の結果、長崎県における海事クラスターの粗付加価値額（2015 年）は、2,146 億円となり、県内全体の粗付加価値額の 4.7%を占めている。2000 年からの推移は、図表１の通りであり、2011 年は造船業の金額が伸びたため、一時的に増加した。2015 年はやや縮小したものの、2,000 億円を上回った。
他方、長崎県における海事クラスターの生産額（2015 年）は、5,487 億円であり、県内全体の生産額の 6.7%を占めている。2000 年からの推移は、図表２の通りである。2011 年は大きく増加し、6,719 億円に達したが、2015 年は以前の水準に戻った。造船業はおよそ 2/3 の 3,538 億円であり、県内海事クラスターの中心的な存在である。
なお、各年の産業連関表における 100 余りの産業部門のうち、造船業及び海運業と取引のない部門が2015 年は 5 部門、2011 年は 7 部門であった。このことは、県内のほとんど全ての産業が投入面もしくは産出面で造船業または海運業と関係を有しており、海事産業の裾野がそれほど広いことを示しており、改めて長崎県における海事産業の重要性が浮き彫りになった。
5.おわりに
本稿では、過去のレポートをふまえ最新の統計などから長崎県における海事クラスターに関して行った調査結果から、長崎県における海事産業の概況および海事クラスターの規模が明らかにした。長崎県には海事産業のなかでも造船業の事業者が集積しており、クラスターの中心的な存在となっている。また、過去の調査と比較しても、海事クラスターの規模として算出された付加価値額や生産額の値は、広島県、愛媛県に次ぐものであった。
長崎県は、洋上風力発電の導入に適した海域が多くあり、五島市沖および西海市江島沖は既に促進区域に指定され、両地域とも発電事業者が選定されている。2014 年に設立された長崎海洋産業クラスター形成推進協議会が運営する長崎海洋アカデミーでは、海洋開発技術者の育成が行われており、24 年
10 月には、日本海事協会の認証を受け、国際風力機関（GWO）が策定した基準に則った洋上風力作業員のための訓練を実施する「NOA TRAINING」が開所予定である。そのほか、オーシャンネットワー
クエクスプレス（ONE）は、「コンテナ海運サミット」を出島で開催し、23 年 12 月に、現地法人および代理店管理、市場調査・分析、人事サポートなどシンガポール本社の一部業務を行う新会社「ONEDEJIMA」を長崎市に設立した。このように、海事産業に関する新たな動きもみられ、長崎県は造船で培われた技術と海洋県としての地理的特性を生かし、高付加価値船の建造促進、海洋エネルギーの実用化、海洋・環境産業に従事する人材の育成などの取組の進展が期待され、これらの動向を含めた調査もまた追って実施する価値があろう。

図 1 鋼船船舶建造量と竣工船価の推移
出所：九州運輸局九州運輸要覧令和 5 年度版、九州運輸局長崎運輸支局業務概況令和 5 年版

図表 1 長崎の海事クラスターの粗付加価値額の推移

図表 2 長崎の海事クラスターの生産額の推移