(公財)和歌山県生活衛生営業指導センター

令和５年度事業報告書
和歌山県内の生活衛生関係営業者の経営の安定と衛生水準の維持・向上を図り、併せて消費者の利益を擁護し、各生活衛生同業組合を中心とする生活衛生業界の自主的な活動の充実を図ることを目的として、次の事業を実施した。
１. 会議（１） 理事会・評議員会の開催
年月日
会

議

内

容

開催場所
本田監事宅【和歌山市】
山東監事宅【和歌山市】

R5.4.20 令和4年度会計監査
第1回理事会R5.5.8 （令和4年度事業報告、会計決算報告、規程の一部改正等）
定時評議員会R5.6.5 （令和4年度事業報告、会計決算承認、定款・規程の一部改正、評議員の選任等）
R6.3.11

第2回理事会（令和6年度事業計画及び予算、規程の一部改正等）（２） その他の会議等
年月日

会

議

内

容

R5.4.4 各組合理事長連名の県に対する要望書

手交

R5.4.17 和歌山県生活衛生営業後継者育成支援協議会（第1回）
R5.4.21

令和5年度都道府県生活衛生営業指導センター事務局代表者会議

R5.4.26 令和5年度生活衛生営業経営指導員研修会

和歌山ビック愛【和歌山市】
和歌山ビック愛【和歌山市】
和歌山ビック愛【和歌山市】

開催場所
指導センター事務所【和歌山市】
県環境生活部会議室【和歌山市】
全国生衛会館【東京都】
指導センター事務所【和歌山市】(ｵﾝﾗｲﾝ研修)

和歌山県生活衛生団体協議会理事会・生活衛生功労者表彰 和歌山ビック愛式【和歌山市】
指導センター事務所
R5.5.19 令和5年度生活衛生営業経営指導員研修会
R5.5.8【和歌山市】(ｵﾝﾗｲﾝ研修)

R5.5.21 和歌山県理容生活衛生同業組合第67回定時総会
R5.5.22 和歌山県美容業生活衛生同業組合令和5年度通常総会
R5.5.24 令和5年度生活衛生営業経営指導員研修会

和歌山市中央ｺﾐｭﾆﾃｨｰ
ｾﾝﾀｰ【和歌山市】
和歌山県民文化会館【和歌山市】
指導センター事務所【和歌山市】(ｵﾝﾗｲﾝ研修)

和歌山地方合同庁舎【和歌山市】
飲食店営業の新規営業許可店舗情報の整備に関する連絡会 指導センター事務所
R5.5.31【和歌山市】(ｵﾝﾗｲﾝ会議)議
御坊市立河南中学校
R5.6.1 出前授業【御坊市】
指導センター事務所
R5.6.14 令和5年度衛生水準の確保・向上事業に関する説明会議
R5.5.24 第73回”社会を明るくする運動”和歌山県推進委員会【和歌山市】(ｵﾝﾗｲﾝ会議)

R5.6.19 第53回和歌山県美容技術選手権大会

和歌山ビック愛【和歌山市】

年月日

会

議

内容

R5.6.19 出前授業
R5.6.19

ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ業務従事者講習（第2型-通信制）受付開始（受付期間：6/20～7/20）

開催場所
海南市立下津第一中学校【海南市】－有田市立保田中学校【有田市】
和歌山県旅館ﾎﾃﾙ生活衛生同業組合令和5年度通常総会懇親 アバローム紀の国R5.6.20
会【和歌山市】
和歌山県民文化会館
R5.6.21 令和5年度算定基礎届事務講習会【和歌山市】
指導センター事務所
R5.6.21 令和5年度衛生水準の確保・向上事業に関する説明会議【和歌山市】(ｵﾝﾗｲﾝ会議)
R5.6.20 出前授業

R5.6.27

和歌山県飲食業生活衛生同業組合令和5年度通常総会・総代会

R5.6.28 令和5年度衛生水準の確保・向上事業に関する説明会議
令和5年度生衛業ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進・支援体制開発事業の実施
R5.6.29に向けた都道府県指導ｾﾝﾀｰ担当者意見交換会
R5.7.3 出前授業
R5.7.5 令和5年度衛生水準の確保・向上事業に関する説明会議
R5.7.13

令和5年度「生活衛生同業組合活動推進会議」及び「衛生水準の確保・向上推進会議」の事前会議

R5.8.1 「生衛紀州第44号」発行

白良荘グランドホテル【白浜町】
指導センター事務所【和歌山市】(ｵﾝﾗｲﾝ会議)

指導センター事務所【和歌山市】(ｵﾝﾗｲﾝ参加)

白浜町立白浜中学校【白浜町】
全国生衛会館【東京都】
和歌山県民文化会館【和歌山市】－

紀南文化会館【田辺市】
串本町商工会2階研修室
R5.8.7 地区生活衛生営業相談室（新宮保健所串本支所管内）【串本町】
橋本保健所2階会議室
R5.8.21 地区生活衛生営業相談室（橋本保健所管内）【橋本市】
生衛業ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進・支援体制開発事業 実店舗研修に係る専門 指導センター事務所
R5.8.23
R5.8.6 ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ師（第1型）研修家（ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）・都道府県指導ｾﾝﾀｰ担当者説明会【和歌山市】(ｵﾝﾗｲﾝ参加)

和歌山県庁【和歌山市】
令和5年度「生活衛生同業組合活動推進会議」及び「衛生 和歌山県民文化会館
R5.9.4水準の確保・向上推進会議」(第1回)【和歌山市】
和歌山城ホール
R5.9.5 生活衛生業課題解決ｾﾐﾅｰ【和歌山市】
生衛業ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進・支援体制開発事業 実店舗研修に係 よろず支援拠点
R5.9.12
る専門家との打ち合わせ【和歌山市】
生衛業ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進・支援体制開発事業 実店舗研修に係 よろず支援拠点
R5.9.13
る専門家との打ち合わせ【和歌山市】
実店舗
R5.9.26 生衛業ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進・支援体制開発事業 実店舗研修【和歌山市】
和歌山ビック愛R5.10.2 経営特別相談員研修【和歌山市】
実店舗
R5.10.3 生衛業ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進・支援体制開発事業 実店舗研修
【橋本市】
実店舗
R5.10.12 生衛業ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進・支援体制開発事業 実店舗研修【和歌山市】
湯浅保健所2階大会議室
R5.10.16 地区生活衛生営業相談室（湯浅保健所管内）【湯浅町】
R5.9.4 和歌山県副知事・環境生活部長との意見交換会

年月日会

議内

容

R5.10.19 生衛業ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進・支援体制開発事業
R5.10.20

実店舗研修

ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ師研修（第2型-通信制）受付開始（受付期間：10/20～11/20）

開催場所
実店舗
【和歌山市】－指導センター事務所【和歌山市】
実店舗
R5.10.30 生衛業ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進・支援体制開発事業 実店舗研修【橋本市】
西牟婁振興局2階中A会
R5.10.30 地区生活衛生営業相談室（田辺保健所管内）
議室【田辺市】
指導センター事務所
R5.11.2 地震防災の日に係る緊急地震速報訓練【和歌山市】
実店舗
R5.11.9 生衛業ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進・支援体制開発事業 実店舗研修【和歌山市】
実店舗
R5.11.15 生衛業ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進・支援体制開発事業 実店舗研修【和歌山市】
令和５年度都道府県生活衛生営業指導センター事務担当会 指導センター事務所
R5.11.17【和歌山市】(ｵﾝﾗｲﾝ会議)
議実店舗
R5.11.21 生衛業ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進・支援体制開発事業 実店舗研修【橋本市】
近畿ブロック生活衛生営業指導センター会議
料理旅館ほてるISAGO神R5.11.30（11/30～12/1）
戸【兵庫県】
ホテルグランヴィア
R5.12.4 和歌山県生活衛生団体協議会意見交換会【和歌山市】
実店舗
R5.12.11 生衛業ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進・支援体制開発事業 実店舗研修【和歌山市】
実店舗
R5.12.12 生衛業ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進・支援体制開発事業 実店舗研修【和歌山市】
実店舗
R5.12.26 生衛業ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進・支援体制開発事業 実店舗研修【和歌山市】
R5.10.25 行政書士会来庁（行政書士制度広報月間の周知のため)

R6.1.1 「生衛紀州第45号」発行－亀の井ホテル紀伊田辺【田辺市】
和歌山県美容業生活衛生同業組合 厚労大臣表彰祝賀会及 ホテルシーモア
R6.1.21
び令和6年新年会懇親会【白浜町】
令和5年度「生活衛生同業組合活動推進会議」及び「衛生 和歌山県民文化会館
R6.1.29
水準の確保・向上推進会議」(第2回)【和歌山市】
ＩＢＷ
R6.2.5 理容師・美容師実技試験 応援（2/5～2/6）【和歌山市】
指導センター事務所
R6.2.9 生衛組合活性化塾2024IN東京
R6.1.21 和歌山県理容生活衛生同業組合

令和6年新年懇親会【和歌山市】(ｵﾝﾗｲﾝ参加)

R6.2.16 令和5年度生活衛生営業経営指導員研修会
R6.2.18 ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ師（第1型）研修R6.3.15 令和5年度都道府県生活衛生営業指導センター理事長会議
R6.3.18 和歌山県食品・生活衛生課による検査
R6.3.24和歌山県クリーニング業生活衛生同業組合令和6年度通常総会

指導センター事務所【和歌山市】(ｵﾝﾗｲﾝ研修)

和歌山ビック愛【和歌山市】
指導センター事務所【和歌山市】(ｵﾝﾗｲﾝ会議)

指導センター事務所【和歌山市】
ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ組合事務所【和歌山市】

２. 相談指導事業（１） 中央相談指導
指導センター事務所において、経営指導員(3名)及び補助員兼事務員(1名)により生活衛生関係営業者等に対する融資等の相談指導及び消費者の苦情等に対する相談処理業務を行った。相談方法は面談のほか、電話、文書及びＦＡＸ等により実施した。
また、法律や税務に係る専門的な相談に対しては、顧問弁護士及び顧問税理士に相談したうえで対応した。
（２） 巡回相談指導
生活衛生同業組合事務局や支部役員、経営特別相談員、生衛業者店舗等を訪問し、相談指導のほか経営状況や景気動向に関する情報交換を行った。
（３） 地区相談指導
地域の実情に応じた相談指導を行うため、下記の４地区で行った。
年月日

対象地域（管轄保健所）

開催場所

参加人員

令和5年8月7日

新宮保健所串本支所

串本町商工会5人

令和5年8月21日

橋本保健所

橋本保健所

4人

令和5年10月16日

湯浅保健所

湯浅保健所

1人

令和5年10月30日

田辺保健所

西牟婁振興局

11 人

計

4 箇所

21 人

相談内容等
指
融

資

経理

税

務

導件

労

務

衛

数（件）

生

経営

その他

合

計

窓口相談

308

01108151469

巡回相談3790122315

0379

101,205

地区相談

10000034688

0123

316

0

387

164

1,678

合

計

窓口相談の実施状況（通信、電話による相談を含む）
対

象

指業

種

延日数

飲

食

48

50011

理

容

3743

00

美

容

445207031

クリーニング

導指
融

資

経理

税

務

導件

労

務

衛数（件）

生

経営

その他

合計

054610001

440002660

00000130

161

食

肉

323200000537

旅館

36

39

00001343

浴

場

29

32

00000133

興

行

26

29

00000130

氷雪

000000000

合計

322

308

01108151469

巡回相談の実施状況
対

象

指

業

種

延日数

飲

食

52

147

036112

理

容

30

70

026

美

容

33

60

02232

クリーニング

導

指
融

資

経

理

税

務

導件

労

務

衛

数（件）

生

経

営

その他

合

計

0147

1443

62

0701229

2151

059

4

195

014300321109

食肉11190817019063

旅館

28

310925032198

浴

場

980

4808129

興行

5402404115

氷雪

580260

8024

合

計

195

379

0122

315

0379

101,205

地区相談の実施状況
対

象

指

導

指

業

種

延日数

飲

食

0000

理

容

000

美

容

100

融

クリーニング

資

経

理

税

務

導件

労

務

衛

数

（件）

生

経

営

その他

合

計

0

0

0

0

0

0

00

0

0

000

3

4

0

0

0

0000

食

肉

0

0

0

0

0

000

旅

館

00

000000

浴

場

0000

0000

興

行

0000

0000氷雪00000000合計

100000344（４） 相談指導顧問設置事業
専門的かつ高度な相談に対して、的確な相談指導を行うため、顧問弁護士による相談指導を行った。
相談件数

1件

３. 生活衛生関係営業経営改善資金融資指導事業
生衛業経営改善資金（無担保・無保証人）の相談指導を行うとともに、一般貸付や振興貸付等の相談指導を行った。
経営特別相談員
申 込 件 数
指 導 件 数
融資指導延日数成 立 件 数
金額

41 人
9件
15 件
14 日
9件
3,276 万円

４. 情報化整備事業（１） 生衛業情報ネットワークの維持管理
国、県、株式会社日本政策金融公庫、全国生活衛生営業指導センターなど関係機①
関とのリンクにより、経営、衛生、融資、統計等の各種情報の収集と分析及び発信を行った。
②

生衛業者等に対し各種情報を迅速に提供するため、ホームページに指導センターの各種事業（地区相談・法律相談・クリ―ニング師研修等）はもちろんのこと、感染症情報はじめ各種支援策や関連情報を掲載した。

③

広報誌「生衛紀州」を（年2回：8月と1月）発行するとともにホームページに掲載した。

５. 健康・福祉対策推進事業

新型コロナウイルスをはじめとする感染症の基本的な予防対策について、より一層の徹底と普及啓発を行うため、チラシ「みんなでできる感染症予防対策」（2,400部）を作成し、各生活衛生同業組合及び県内保健所を通じて生衛業者に配布した。
また、全国センターをはじめ関係機関のチラシやパンフレットを広く配布するとともに、ホームページへの掲載等を行った。

６. 後継者育成支援事業
雇用吸収力の高い生活衛生関係営業の活性化を図るとともに、直面している後継者不足等の課題解決を図るため、中学生・高校生を対象に就労体験「インターンシップ」を実施し、28事業所で95名の生徒を受け入れた。
また、小学生・中学生・高校生を対象に生活衛生同業組合の組合員が講師となり、各学校に出向いてそれぞれの職業についての講義（実演及び体験有り）を行う「出前授業」は4校で実施し122名の生徒が受講した。

７. 生活衛生関係営業振興補助金事業
生衛業の振興と地域経済の活性化、消費者の利益擁護の観点から、「生活衛生関係営業振興事業補助金交付要綱」に基づき、各生活衛生同業組合が実施する振興事業に対して助成を行うとともに、広報誌「生衛紀州」を発行した。

令和５年度事業実績（県補助金1,200 千円）

組 合 名

内
容
消費者の安全・安心を擁護するため講習会を開催し、ノロウイルス等の食中毒予防、新型コロナウイルスなどの感染症拡大防止等に向けた実践的な取組の周知徹底を図った。

事業名等
消費者の安全
飲 食(200千円) 安心を擁護するための事業、組合組織の促進及び活動の活性化に関する事業○・講習会の開催「食中毒予防について」（12名参加）「県内で発生した食中毒について」22名参加）○

理容業の専門技術の養成及び確保に関する事(250千円) 業
理容

組合員の加入勧奨の強化、魅力ある組合づくりや活性化に資する事業を推進するとともに、関係団体（県、指導セン
ター、日本政策金融公庫）との連携強化を図った。

・全飲連全国大会への参加（12名参加）
・講習会の開催「初めてのWEB・SNS活用術Googleﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾛﾌｨｰﾙでお客さんを集めよう！」（18名参加）「生活衛生関係融資について」（40名参加）
・機関紙「和歌山生衛ニュース」の発行（1,000部）○
多様化する顧客ニーズに応えられるよう、新しい知識・技術を習得するための講習会を開催し、新たなヘアースタイルを提案することで売上アップを図り、経営向上を目指す取組を行った。
・全理連講師認定講習会への参加（6名）
・全理連ニューヘアー「Hair Creationﾗ・ｾｿﾞﾝ」発表会、講習会の開催（40名参加）

トップマス
美 容
ターズモード創(250千円)
作帯結び講習会
事業

JIS-L-0001に基づく家庭洗濯(165千円)と業務用選択との違い及びその試験方法を学習し、取扱い表示に対応するための解説事業

クリーニング旅館ホテル ノロウイルス(115千円) による食中毒・感染症予防対策事業
広報紙「生衛紀州」発行事業(220千円)指導センター

・支部ブロック別講習会の開催（59名参加）○ 全日本美容講師会主催の研修会を受講した講師がボディやヘアーウィッグ、人間モデルにより新しい創作帯結びの実技指導やテキストを用いてヘアースタイルを詳しく解説する講習会を開催し、日々の営業に活用できる美容技術向上のための取組を行った。
・創作帯結び講習会の開催（2回：30名参加）
・カット講習会の開催（1回：26名参加）○ クリーニング業者としての知識の習得とクリーニング事故の未然防止及び利用者利益の保護を図るため、ＪＩＳ-Ｌ-０００１の洗濯取扱い表示の水を用いた洗濯基本となるＪＩＳＬ-１９３０（繊維製品の家庭洗濯試験方法）とＪＩＳ-Ｌ９１３４-４（ウェットクリーニング試験方法＝業務用洗濯における試験方法）について比較検討する講習会を開催した。
・講習会の開催（38名参加）○ ノロウイルスによる食中毒、感染症に対する正しい知識と危機意識の向上を図ることを目的とした研修会を開催し、発生した際の対応策の習得と対応方法の構築を図った。
・研修会の開催（20名参加）○ 衛生水準及び経営環境の向上を図ることを目的に、生活衛生関係業界及び関係行政機関等からの情報収集を行い、これをＰＲするための広報誌「生衛紀州」を発行し、組合員及び関係機関に配布した。
・年２回発行（８月、１月）

８. 融資推薦事務受託事業

各2,300部

一般貸付に必要な和歌山県知事の推薦書について、知事から委託を受け当指導センター理事長名で推薦書を交付した。
推薦書交付状況名

称件

数

金額（万円）

一般融資推薦書

87,750（内新規開業）

65,050９. 全国生活衛生営業指導センター調査委託事業（１） 景気動向等調査
生衛業界の景気動向等を把握するとともに、日本政策金融公庫における今後の業務運営の参考とするため、店舗を訪問し聴き取り調査を実施した。
・ 調査件数

70 店舗

・ 調査実施日

令和5年4月・ 調査回数～ 令和6年3月

4回

・ 調査項目景気の動向、設備投資動向、雇用の動向、仕入価格の動向、資金繰り等
新型コロナウイルス感染症、原材料・仕入れ価格高騰による事業への影響、設備投資等（２） 経営状況調査
生衛業における月次の経営状況を調査・把握し、情報提供していくことにより、個々の経営を行う判断材料及び今後の施策の検討材料として活用することを目的に、生衛業店舗を訪問し聴き取り調査を実施した。
・ 調査件数

70 店舗

・ 調査実施日

令和5年4月・ 調査回数～ 令和6年3月

4回

・ 調査項目
従事者数、客席数、月次売上、原材料費・仕入原価、粗利益、客数等
働き方、高齢者・外国人雇用、後継者に関する事項、店舗設備と設備投資、消費者・利用者サービス、新型コロナウイルス感染症の影響、経営上の問題点等

１０. 生活衛生営業経営特別相談員研修会
生衛業者の経営相談と指導に従事している経営特別相談員の業務遂行上必要な知識と能力の向上を図るため、次のとおり研修会を実施した。
・ 実施月日

令和5年10月2日 (月)・ 受講者数

22 人

13:00 ～17:00

研修内容
研 修 科 目衛経の周知・推進、推薦事務及び事後指導について
最低賃金制度の知識向上と各種助成金
経営の近代化（デジタル化の活用）
公衆衛生の向上に関する最新情報
計時間講師氏名

60分

田川誠

60分

古谷昭一

60分

奥野利明

45分

梶本量也

所
属等
日本政策金融公庫
和歌山支店 融資第一課長
和歌山働き方改革推進支援セン
ターセンター長
和歌山県よろず支援拠点コーディネーター
和歌山県環境生活部
食品・生活衛生課副課長

225分

１１. 衛生水準の確保・向上事業
全国生活衛生営業指導センターからの受託事業として、衛生水準の確保・向上事業を実施するとともに、生活衛生同業組合活動推進月間（11月）に、関係機関との連携のもと、生衛組合の周知広報や組合活動の活性化のための取り組みを重点的に展開した。
実施事業① 推進会議（9月、1月）② 広報・啓発事業③ 新規営業許可店舗情報の入手・提供④ 県知事等に対する生衛組合支援要請活動
１２. 標準営業約款事業
標準営業約款制度の周知と登録促進を図るため、県及び全国センター並びに理容・美容業・クリーニング業・飲食業の4組合と連携し、一般消費者及び営業者を対象に周知活動を実施した。
（１） 主な周知活動① 登録者の店頭に、標準営業約款登録営業者の表示板を掲示した。
②

県内全市町村及び保健所、関係機関へ登録促進月間啓発用チラシを送付し掲示を依頼した。

③

県商工通信、地方新聞、当センター発行の「生衛紀州」や各組合の「組合だより」等への掲載を行った。

登録件数（件）
業種

新規登録

再登録

合計

総登録件数 対前年増減件数

クリーニング所

000150クリーニング取次所

00010理容所

033165▲ 11美容所

000

170

一般飲食店

00030

合033201▲ 11計

１３. クリーニング師研修等事業
クリーニング業生活衛生同業組合、和歌山県、保健所と連携して、クリーニング業法に基づく研修と講習を開催した。

（１） クリーニング師研修〔第１型〕
開催月日

令和5年8月6日 (日) 令和6年2月18日 (日)

開催場所

田辺市

和歌山市

受講者数

19 人

21 人

研修内容

洗濯物の受取・保管及び引渡し

1時間

洗濯物の処理1時間

繊維及び繊維製品

1時間

衛生法規及び公衆衛生

1時間（３） クリーニング師研修〔第２型－通信制〕
受付期間

令和5年10月20日 （金）レポート提出締切日

令和5年12月22日 （金）

修了者数

～

令和5年11月20日 （月）～

令和5年7月20日 （木）5人（４） 業務従事者講習〔第２型－通信制〕
受付期間

令和5年6月20日 （火）レポート提出締切日

令和5年8月21日 （月）

修了者数

12 人

１４. その他事業（１） 経営支援緊急対策事業（専門家無料相談事業）

国の令和４年度第２次補正予算を活用し、新型コロナウイルス感染症、エネルギー、物価の高騰等に対する生衛業者からの幅広い相談等にワンストップで対応する伴走型の支援を行う専門相談窓口を開設し、事業継続や経営再建に取り組む生衛業者及び生衛業界を早期に再生軌道に導く緊急支援を実施した。
令和５年３月１日から令和５年１１月３０日まで
実施期間
実施内容① 専門家による緊急相談支援（無料相談）
専門的な相談指導に対応するため、弁護士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士に相談指導業務を依頼し実施した。
相談指導件数：②18 件（うち専門家による相談指導件数：6 件）

生衛組合との連携による情報提供・支援ニーズの把握
専門家による相談・指導へと繋いでいくために、８組合と連携し個々の生衛業者の支援ニーズの発掘のための巡回指導を実施した。
目標件数（７組合合計）：

1,571 件実施件数（７組合合計）：

939 件（２） 生衛業デジタル化推進・支援体制開発事業
デジタル化に関する経営指導を行う「地域デジタル相談員」の更なる資質向上のために、研修アドバイザー（専門家）とともに実店舗（３店舗）において研修を実施した。

実施期間

令和５年９月１日から令和６年１月３１日まで