福島の環境回復こそが日本経済の回復の道
講師：金子 勝氏
東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授などを経て、慶應義塾大学経済学部教授。専門は財政学、制度の経済学。近著は『「脱原発」成長論』『原発は不良債権である』『失われた 30 年』など。最新刊は『原発は火力より高い』（１） 史上最大の環境汚染問題
１．福島で起きていることは「史上最大の環境汚染問題」です。そして福島の環境回復こそが衰退する日本経済と社会を再生する唯一の道です。それが今日言いたいことです。
２．反原発派の人で、上から目線で所詮他人事のように避難しろという人がいるのに抵抗感を覚えます。原発事故から 3 年半以上たった今も１２万人以上が避難しているのです。しかも原発関連死は１１００人を上回っています。家族、生業、故郷を失っては生きていけない人間もいるのです。福島の環境回復は先端環境技術を使えば可能です。
３．低線量被爆の評価が福島にも混乱をもたらしています。しかし、なぜ福島だけが全国基準と異なる状態に置かれているのか、だけで十分に人権を侵されています。避難区域解除とともに、住民が一人でも帰れば、一時金を支払い 1 年で賠償を打ち切り、そして追加徐染はせず、個人線量計で自己管理させられます。放射線区域の作業員は時間が限られ、被ばく管理手帳を持っています。いくら言っても、年間１ｍSv 以上の所は住民（とくに若い世代）は帰らないというのが現実です。
４．能美会長の意向を無視して、文科省が損害賠償紛争審査会を開かせません。
（２）小児甲状腺癌の多数発生について
１．データの問題が深刻です。環境省の専門家会議は、「ヨウ素１３１被曝が少ない」事を理由に「風評被害」のせいにしています。しかし、ヨウ素１３１はセシウムからのかなりいい加減な推計値であって、実際のデータではない。原因が特定できないと､放射能は関係ないは別です。
２．ヨウ素１３１はセシウムからの推計値だが、テリウムやヨウ素はセシウムと分布が違うので、証明しようがない状況が作られてしまった。事実、半減期が短く、正確な定量の難しいテリウム１３２が、東電の推定でも、ヨウ素１３１の６割程度、セシウム１３４やセシウム１３７の５倍程度、放出されています。ヨウ素１３３も、セシウム１３７の３倍程度でています。しかも、環境省の専門家委員会
座長の長滝氏は、事故前２００９年に、ヨウ素１３１だけでなく、半減期が４日と短いテリウム１３２から生まれるヨウ素１３２原因関与を唱えています。テリウムはかなり遠くまで飛んで行きます。
３．政府公報にもあった世界一多いとされる韓国の子ども（１９歳以下）の甲状腺がんの増加は、２０１０年集計で１０万人あたり１．５５人（女子２．６、男子０．６）であり、２０人を超える福島の子どもと比べると一桁低いのが事実。測り方も違う。
４．もうひとつの重大な問題は､小児甲状腺ガンの治療が置き去りにされている点です。
何より子どもの人権を大事にするところから、物事を考えることが大事です。世界の甲状腺がんゲノム解析３９９例の報告で、６割がＢＲＡＦ遺伝子が変異しており、ＢＲＡＦ阻害剤が有効な可能性があります。しかし、この薬は１３％のＲＡＳ変異患者には副作用大きい。きちんとした検査が必要になります。
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/23060265

５．子どもだけが問題なのではありません。福島第一原発の作業員でも１００ミリ以上の作業員６２７名の甲状腺検査で、ほかの原発の１００ミリ以下の作業員より多くの結節やのうほうが見つかっています。
http://apital.asahi.com/article/news/2014080600002.html（３） 中間貯蔵施設の問題点
１．福島県大熊町・双葉町に建設予定の「中間貯蔵施設」（汚染土の保管施設）は、そもそも安上がりでひどいものです。福島県内にある汚染土を３０００万㌧（土の比重で推計が違う）だとしても、とても運べる量ではない。10 ㌧トラックで運ぶとすると、のべ３００万台のトラックが必要になる。環境省は、それを３年間で中間貯蔵施設に運び込むとしています。３年間ということは、日曜日だけを休みとして約９００日。単純計算すると、１日にのべ３３３０台の 10 ㌧トラックが必要です。あまりに非現実的です。
２．中間貯蔵施設に運びきれない汚染土は、フレコンパックに詰められたまま福島県内の各地で野積みにされています。化学繊維でできているフレコンパックの寿命は５年程度。すでに、あちこちで破け、汚染土がむき出しになっています。中間貯蔵施設に運び込まれる汚染土も野積みにされるだけだから、ゲリラ豪雨に襲われれば、２次汚染を生じさせる。東電救済のために「安上がり」方式で済ませようとして、第２の地下水汚染問題を引き起こそうとしているのです。
４．中間貯蔵施設を建設すれば、結局、そこが「最終処分場」となり、帰還後１年で賠償打ち切りでは、住民は永遠に帰宅できなくなるでしょう。これは「足尾鉱毒事件」の時、反対が根強かった谷中村を水没させた国家犯罪に近いと思います。
（４） では、方法はないのか？
１．環境汚染問題の基本は、汚染物質の濃縮・隔離、減容とリサイクルです。そして公害問題で技術的集積は立派に存在しています。チェルノブイイリとも違います。
２．今後焦点になるのは、セシウム回収型焼却炉による放射性物質の濃縮・隔離です。1500 度で加熱してセシウムを気化させ、バグフィルターで回収する仕組みです。郡山の実証実験では、5 万 7 千～6 万 7 千ベクレルから 45 ベクレルまで下がります。これは旧基準の１００ベクレル・kg 以下で、リサイクル可能になります。
＊私のブログ記事参考：http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/

３．濃縮・減容したセシウムをコンテナに詰めて３層のコンクリしっかり閉じ込めることが必要です。地域住民が計画段階から参加して、地域ごとに分散して隔離施設を作り､減衰を待つのです。安かろう悪かろうが一番いけない。
４．すでに、セシウム回収型焼却炉は実証実験済みです。
郡山の下水汚泥で実証実験行われ、（下記資料５ページ）
http://www.jaea.go.jp/fukushima/decon04/ke05.pdf

大船渡の処理施設で震災ガレキ処理に用いられ、
http://www.asahi.com/articles/TKY201310150558.html

放射性物質については、飯館村で大規模実証実験始まります。着工式が終わった段階。
http://tohoku.env.go.jp/fukushima/pre_2013/data/1216aa.pdf

５．森林除染はできないように見えるが、これも無人ロボットによる伐採や腐葉土の除去が可能です。すでに南相馬で実証実験が行われています。これを使って森林バイオマス発電を行い、セシウム回収型焼却炉を組み合わせる方式をとれば、汚染土のリサイクルを行いながら、３０年くらいかけて森林除染事業をやっていくことができます。

６．さらに、ダムの湖底に濃縮されたセシウムが貯まっています。長期的には飲み水や農業用水などへの影響を考えると、これを除去することが環境回復に必須です。
（５） 何が解決を妨げているのか？
１．方法はある。それを妨げているのは東電救済最優先のあり方です。政府は 1 月15 日に、東京電力の「総合特別事業計画」（再建計画）を承認しました。その内
容は…
●まず電力料金値上げと原発再稼動を結びつけて、柏崎刈羽原発を再稼働しないと、10％の電気料金を値上げするぞ、と言っています。
●16 年度に持ち株会社体制に移行して、発送電分離を進め、燃料・火力、送配電、小売りの３子会社を置く。そして「（仮称）廃炉カンパニー」を 2014 年 4 月 1日に設置。
●原子力損害賠償支援機構を通じて政府が持っている東京電力の議決権比率を2030 年代前半にゼロにする。つまり東京電力は公的資金 1 兆円の返済義務を免れる。さらに、原子力損害賠償支援機構からの交付金枠を 5 兆円から 9 兆円にします。
●グループ全体で 2000 人規模の希望退職を実施する予定（優秀な人間はすでに辞めた）。
２．この国家犯罪の背後にあるのは、ゾンビ状態にある東電の経営問題です。この巨大な不良債権問題は日本経済の矛盾の集約点です。これはエネルギー革命を遅らせ、「失われた 30 年」をもたらそうとしています。そして、その最大のしわ寄せを福島に集中させているのです。まさに、ここにこそ、いまの日本の一番の矛盾が存在しています。
３．問題の解決が逆になっています。いまや１兆円の公的資金に、原子力損害賠償支援機構からの９兆円の交付金枠を抱えて、事実上「国有化」状態にある東京電力の救済を優先して、先端環境技術を使おうとしていない。何より子どもの世代に恥ずかしくない福島を取り戻すために、全力をあげて福島の環境回復に取り組むことが最優先です。そのためには、事故収拾と賠償・除染のために、まず最低限 10 兆円の資金を確保するために、最も国民負担が軽くなる方法を選ぶというのが正しい手順です。
●株主や貸し手責任を問いつつ、東京電力を破綻処理して新会社に移行させ、資産や新会社の株式の売却を行う。足りない部分は核燃料サイクル（六カ所村の積立金や再処理料金）やエネルギー予算の見直しで補うことが筋です。
●原発は不良債権化しています（原発は停止しているだけで 1.2 兆円の赤字、全部廃炉にすると、原子力施設や核燃料の残存簿価と廃炉引当不足だけで 4.4 兆円かかる）。

＊拙著『原発は火力より高い』（岩波ブックレット）参照
４．福島の環境回復を実現するには、ゾンビ東電と無責任体制の壁を超えて行かなければならないが、それなしに原発再稼働を止めることはできません。そしてエネルギー転換と新しい産業構造への転換もできず、日本の未来が失われていきます。
（６）「地域分散ネットワーク型」システムへ：真の地方創生の道は何か
１）20 世紀の重化学工業を軸にした「集中メインフレーム型」から 21 世紀「地域分散ネットワーク型」へ――それが、クラウド（スパコン）と ICT（情報通信技術）の発達によって、21 世紀に入って世界が進んでいる方向である。
２）よくフード・エネルギー・ケアの頭文字をとってＦＥＣというが、食と農業・エネルギー・社会福祉を軸にして経済成長させるという考え方である。スパコンと ICT の発達はそれを一気に先進的・先端的なものに変えてしまう点が重要である。
３）まずエネルギー分野では福島第 1 原発事故を踏まえ、再生可能エネルギーとスマート化による省エネが進むだろう。従来、再生可能エネルギーは不安定で効率的でないと言われてきたが、ITC の発達によって、むしろ効率的で安定的なシステムになりえます。将来の送配電網は、やがてスマートグリッドになっていきます。風力・日照時間などの気象システムが組み込まれ、再生可能エネルギーなどの発電量が予測され、双方向的な送配電網でつないでいくと、無駄なく電力を調整することができるようになっていくのです。 何より重要なのは、地域の中小企業・農業者・市民が出資して、自らの地域資源を活かしてどのような再生可能エネルギーに投資するかを自ら決定し、その売電収入が地域に返ってくる点にあります。それは国からもらう補助金ではなく、地域の自立をもたらします。そして国全体では、送配電網、建物、車や家電製品にいたるまで、スマート化による技術革新をもたらしていくのです。
４）農業も直売所のＰＯＳシステムがそうであるように、小さいがＩＣＴによる革新が起きています。環境や安全という社会的価値を基軸に置きながら小規模農業
でも、6 次産業化によってやっていけるようになります。さらに６次産業化＋エネルギー兼業農家になることで、農家経営も安定化していくだろう。こうして遺伝子組み換え作物を植え、ヘリコプターや飛行機で大量に農薬をばらまく大規模農業に対抗することが可能になってくるのです。
５）福祉の分野でも、中核病院、診療所、介護施設、訪問医療・看護・介護などをネットワークで結びつけ、一人ひとりの利用者にかかりつけ医やケースマネー

ジ ャーがはりついて、利用者のニーズに合ったサービスを効率的に供給できるようにし、多様で複雑なニーズを支えていかなければなりません。だが、都市と農村など地域の特性に応じて福祉サービスのニーズが大きく異なります。
そこで供給者と利用者、住民が決定に参加して地域の事情に応じた供給体制を組み立てる必要性が生じます。つまり地域分散ネットワーク型への転換は、意思決定を含む社会システムをも大きく変えていくのです。
６）このように ICT の発達によって、ＦＥＣの分野では消費者のニーズに近い地域単位で決定していく方が優位になってきます。中央から工場を誘致したり、公共事業を引っ張ってきたりするような集中メインフレーム型の産業構造はもはや限界に達しつつあります。新しい技術の発展にしたがって、地域分散ネッ
トワーク型に転換していくことで、疲弊した地域経済を再生させていく。まさに国のあり方をも変えていく大胆なビジョンが求められているのです。