虐 待 防 止 マニュアル

特定非営利活動法人高知ダルク

自立訓練（生活訓練）インテグレーション運営規定 第 32 条
（虐待の防止）第 32 条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずる。
事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
前２号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

自立訓練（生活訓練）インテグレーション運営規定 第 37 条
（身体拘束等の禁止）
第 37 条 事業者は、指定療養介護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わないものとする。
２

事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。

３

事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずるよう努める。
（１） 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３） 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。

このマニュアルは、障害者の人権の尊重や権利擁護の具現化につながることのみならず利用者に安心と安全を提供するサービスの質の向上のため、適切な対応を図るための対応手順及び留意事項を定めるものである。

I. 障害者の虐待防止に求められる視点
1. 障害者虐待防止法については、理念を定めるのにとどまるのではなく、できる限り具体的な虐待の防止について実効性のあるものとしなければならない。また、法律の制定の有無を問わず、日常的な虐待防止の取組みが進められなければならない。そのためには、障害者支援の現場の知恵を活用して、障害者虐待の特徴を捉えて、具体的な障害者虐待防止の視点を定めておくことが不可欠となる。
2. 障害者虐待が生じる場所は、他の虐待ケースと同じように、施設内と家庭内の両方がある。虐待の類型には、高齢者虐待防止法に定められている 5 つの類型(身体的虐待、ネグレクト、心理的虐待・性的虐待・経済的虐待)のほかに、身体拘束やプライバシー侵害などによる人格的虐待も考えるべきである。

II. 障害者虐待とは
1. 障害者虐待防止法の施行「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援などに関する法律」(以下「障害者虐待防止法」という。)が、平成 24 年 10 月 1 日から施行されている。法第 1 条では、障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であるため、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、障害者の権利利益の擁護に資することと法の目的を定めている。
2. 障害者虐待の考え方(1) 障害者(児)に対する「虐待」は、「障害者に対する不適切な言動や障害者自身の心を傷つけるものから傷害罪等の犯罪になるものまで幅広いもの」と考えられている。ここで言う障害者とは障害者基本法第 2 条第 1 号に規定する障害者と定義されており、「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)その他心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」としており、障害者手帳を取得していない場合も含まれる点に留意が必要である。また、障害者には 18 歳未満の者も含まれる。
(2) 障害者の虐待防止を考えるに当たっては、家庭内虐待に対しては虐待を受けた者と虐待を行なってしまった家族等の双方への支援を位置づけることが求められる。また、施設内虐待に対しては「訓練」や「指導」の名のもとにおける虐待を許してはならない。施設内虐待では、密室状況下にかける権利侵害行為を事前にできる限り防止する必要がある。そうすると、家庭内虐待にしても施設内虐待にしても、早期の介入こそが不可欠であり、虐待の定義は拡大して捉えるべきである。
(3) たとえば、外傷のおそれがなくても暴行が行なわれていれば、身体的虐待であると定義すべきであり、一度でもネグレクトがあれば著しくなくてもネグレクトであると定義すべきであり、本人を傷つける言動や行動があれば心理的虐待であり、身体的拘束を行なったりプライバシーを侵害したりするのは人格的虐待と定義して考えるべきである。性的虐待には、もともと何の限定も付されていない。
経済的虐待については、虐待類型別に成年後見制度の利用支援を明確にするほうが望ましい。
(4) 今までの立法例では、①身体的虐待、②性的虐待、③ネグレクト、④心理的虐待とされているが、これらの定義も拡大するとともに、これら以外にも、⑤身体的拘束やプライバシーの侵害、⑥障害者の所持する年金等の流用など財産の不当な処分等もそれぞれ虐待に当たるものと考えたい。

① 身体的虐待

暴力や体罰によって身体に傷やあざ、痛みを与える行為。身体を縛り付けたり、過剰な投薬によって身体の動きを抑制する行為。
(具体的な例)

平手打ちする、殴る、蹴る、壁に叩きつける、つねる、無理やり食べ物や飲み物を口に入れる、やけどや打撲をさせる、身体拘束、医療的必要性に基づかない投薬によって動きを抑制する、ミトンやつなぎ服を着せる、部屋に閉じ込める、施設側の管理の都合で睡眠薬を服用させるな
ど② 性的虐待性的な行為やその強要(表面上は同意しているように見えても、本心かの同意かどうかを見極める必要がある)(具体的な例)

性交、性器への接触、性的行為を強要する、裸にする、キスする、本人の前でわいせつな言葉を発する又は会話する、わいせつな映像を見せる③ ネグレクト (放置・放棄)

食事や排泄、入浴、洗濯など身辺の世話や介助をしない、必要な福祉サービや医療や教育を受けさせない、などによって障害者の生活環境や身体・精神的状態を悪化し、又は不当に保持しないこと。
(具体的な例)

食事や水分を十分に与えない、食事の著しい偏りによって栄養状態が悪化している、あまり入浴させない、汚れた服を着させ続ける、排泄の介助をしない、髪や爪が伸び放題、室内の掃除をしない、ごみを放置したままにしてあるなど劣悪な住環境の中で生活させる、病気や怪我をしても受診させない、学校に行かせない、必要な福祉サービスを受けさせない、制限する、同居人による身体的虐待や性的虐待や心理的虐待を放置する④ 心理的虐待

脅し、侮辱などの言葉や態度、無視、嫌がらせなどによって精神的に苦痛を与えること(具体的な例)「バカ」「あほ」など障害者を侮辱する言葉を浴びせる、怒鳴る、ののしる、悪口を言う、仲間に入れない、子ども扱いする、人格をおとしめるような扱いをする、話しかけているのに意図的に無視する⑤ 人格的虐待

理由のない身体的拘束、無断でプライバシー侵害を行なうこと⑥ 経済的虐待

本人の同意なしに(あるいはだますなどして)財産や年金、賃金を使ったり勝手に運用し、本人が希望する金銭の使用を理由なく制限すること(具体的な例)

年金や賃金を渡さない、本人の同意なしに財産や預貯金を処分や運用する、日常生活に必要な金銭を渡さない・使わせない、本人の同意なしに年金等を管理して渡さない(5) これらの虐待は、複合的に発生していることがあるとともに、顕在化していない場合も考えられる。
また、障害者に対する虐待は、養護者や親族によるもの、障害者支援施設や障害福祉サービス事業者等の従事者によるものがある。

III.

施設・地域における虐待の防止に向けた具体的な取組み

障害福祉サービス等を提供する施設・事業所においては、施設・事業所内における虐待の防止、早期発見・早期対応等に関わる取組みのみならず、地域生活を支える拠点、中核的な社会資源として地域における虐待防止等の実践も積極的に行なうことが求められている。これは、社会・地域における社会福祉法人・施設の存在意義を高め、その使命と役割を果たすことにも繋がる。
1. 虐待の防止等に関する事業者の責務(関係法令を中心として)(1) 障害者総合支援法においては、事業者の責務として「指定事業者等は障害者の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、障害者等のため忠実にその職務を遂行しなければならない」(第 42 条第 3 項)と定められている。
(2) サービス提供にあたっては、「障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業(障害者支援施設)等の人員、設備及び運営に関する基準」(以下、指定基準)において、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等の必要な体制の整備を行うこと、また、職員に対し研修を実施するなどの措置を講ずるよう努めなれればならないことが定められている。さらに、利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除いては、身体的拘束やその他利用者の行動を制限する行為を行なってはならないとされている。
※ 「緊急やむを得ない場合の強制力を加える行為」(身体拘束)は虐待にあたる場合がある。
⇒ ベッドや車椅子などに身体を固定するなどの拘束は、個別支援計画などに明記し事前に利用者・家族への説明と同意を得ることが不可欠である。また、職員が共通した対応を行うこと、また、やむを得ず約束をする時と場合を明確化するなど、手順と方法を予め定めておくことが重要である。
「緊急やむを得ない場合」として、以下の 3 つの要件を満たすことを求めている。
① 切迫性 ⇒ 利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと② 非代替性⇒ 身体拘束その他の行動制限を行なう以外に代替する介護方法がないこと③ 一時性 ⇒ 身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること【参考】 「身体拘束禁止の対象となる具体的な行為」の例①

徘徊しないように、車椅子や椅子、ベッドに体幹や四肢を紐などで縛る。

②

転落しないように、ベッドに体幹や四肢を紐などで縛る。

③

自分で降りられないように、ベッドを策(サイドレーン)で囲む。

④

点滴・経管栄養などのチューブを抜かないように、四肢を紐などで縛る。

⑤

点滴・経管栄養などのチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋などをつける。

⑥

車椅子や椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y 字型拘束帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける。

⑦

立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。

⑧

脱衣やオムツはずしを制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる。

⑨

他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢を紐などで縛る。

⑩

行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。

⑪

自分の意思で開けることのできない居室などに隔離する。

2. 虐待の防止等に向けた体制の整備
施設・事業者における虐待防止に向けた体制の整備として、法人管理職・事業管理者は「体制整備チェックリスト」を活用し、定期的に虐待防止等に向けた体制が整っているか確認する。また施設・事業職員は、「職員セルフチェックリスト」を活用し、定期的に自身の業務及び職場環境の確認を行うこととする。
(1) 虐待防止責任者の配置
虐待防止責任者は虐待防止委員会や虐待防止研修の定期開催を適切に実施する責任を負う。
(2) 虐待防止委員会の定期開催 （年 1 回）
① 委員会の構成員は、虐待防止責任者、理事長、各事業所の管理者・サービス管理責任者である。
② 委員会は虐待防止のための計画の策定をする


虐待防止研修を実施する



労働環境・条件を確認・改善するための実施計画を作成する



虐待防止のための指針を作成する② 委員会は従業者らから報告のあった虐待や不適切な対応事例について、状況分析をし、再発防止策・検討結果を従業者へ周知徹底をし、その結果の検証を行う。
(3) 従業者への研修の定期的実施


虐待防止委員会が作成したプログラムに添って、定期的（年 1 回）実施する。

虐待防止責任者は研修の実施記録・報告書を作成し保管する。



研修対象者は職員全員である。



虐待防止指針の周知徹底を行う。

3. 身体拘束などの適正化に係わる取組み(1) 身体拘束適正化検討委員会の定期開催 （年 1 回）
① 構成員は、虐待防止責任者、理事長、各事業所の管理者・サービス管理責任者である。
② 委員会は事業所における身体拘束等適正化指針を整備する。
③ 検討結果を従業者へ周知徹底を図る。
④ 委員会は指針に基づいた研修プログラムを作成し、従業者への研修を年 1 回実施する。
(2) 従業者への研修の定期的実施


身体拘束適正化検討委員会が作成したプログラムに添って、年 1 回実施する。



虐待防止責任者は研修の実施記録・報告書（内容・日時・参加者）を作成し保管する。



研修対象者は職員全員である。

4. 虐待の早期発見に向けた取組み(1) 虐待案件は、虐待を裏付ける具体的な証拠がなくても、利用者の様子の変化を迅速に察知し、確認や管理者などへの報告が重要である。また、地域で生活している使用会社のサービス利用時等の様子にも配慮し、疑いがもたれる場合には、家庭訪問や相談支援事業者との連携、さらには、行政への通報を含め迅速に対応を行なうことが必要である。
(2) 虐待事案については、大きな問題には至らないと思われるような出来事から、次第に深刻や虐待に発展していく危険性を有している。日頃から、ささいな変化にも留意するとともに、関係者のコミュニケーションを図り、虐待事案の予兆を素早く察知する早期対応への心構えが求められる。利用者に対する日々の観察力を高め、「早期発見チェックリスト」などを活用し、虐待を早期に発見する目を養うようにする。

5. 虐待発見時の対応
施設・事業所において虐待もしくは虐待が疑われる事案を発見した場合には、速やかに、組織的な対応を図る。また、行政に通報・相談を行う。
※ 障害者の虐待に関する市町村の対応義務
障害者総合支援法においても、市町村の責務として、「障害者等に対する虐待防止及びその早期発見のために関係機関との連絡調整を行なうことその他障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行なうこと」(第 2 条第 3 項)が定められており、必要な対応を求める必要がある。

6. 発生後の対応
虐待の発生後、「被害者である障害者」と「虐待を行なった者」双方への視点をもって対応することが必要である。
被害者である障害者に対しては、まず生命と身体の安全を十分に確保した上で、落ち着きを取り戻すための支援、もしくは１日も早く安心した生活を取り戻すために必要な取組みを進めることが重要である。
「虐待を行なった者」に対しては、虐待の背景には様々な要因があるという前提のもとに、適切なフォローを行なう。施設や事業所の職員が虐待を行なった場合には、家庭生活上の不安や、職場における人間関係などのトラブルなどが虐待にいたる要因として考えられる。これらの状況について、日常的に把握できるような環境や仕組みを整えるとともに、発生後はその他の職員の状況に改めて配慮する取組みを進める。
また、家族(養護者)による虐待の場合、その背景には、障害者本人と養護者・家族の人間関係や、地域社会での家族の孤立感や孤独感、過重な介護に対する負担、経済的な困窮や、家族(養護者)自身が身体的もしくは精神的な支援を必要としている場合もある。
7. 地域における虐待防止ネットワークの構築
虐待の防止や早期の対応などにあたっては、市町村等の自治体を中心としながら、関係機関との連携協力体制を構築することが重要である。例えば、障害者自立支援法における仕組みの活用を考えた場合、障害者の権利擁護に対する取組みなどが求められている相談支援事業者との連携の促進や地域自立支援協議会において虐待防止に取り組む体制を構築することが考えられる。
8. その他、虐待防止に向けた関連制度の活用
障害者の虐待防止の観点からは、状況に応じて「成年後見制度」及び「日常生活自立支援事業」などを積極的に活用することも必要である。障害者の虐待防止に繋がると考えられる様々な仕組みや制度を活用するという視点が重要である。
9．マニュアルの公開
利用者等はいつでも本指針を閲覧することができる。また、当施設内の職員が自由に閲覧できる場所に掲示するとともに、当法人のウェブサイトにおいても掲載をする。
附則 令和 4 年 10 月 11 日 施行
附則 令和 5 年 05 月 29 日 施行