〔平成23年度調査研究事業〕「企業の社会的責任（CSR）」に関する研究―中小企業への適用についての考察―
（抄録）

藤

野

洋

（商主 工任総 研合 研究究 員所）＜要 旨＞
1．
「企業の社会的責任（CSR）」に対する注目が高まっている。その背景には、グローバリゼーション、インターネットの普及に伴うNGOs のプレゼンスの拡大、SRI（社会的責任投資）の普及、企業不祥事の続発、先進各国の財政状態の悪化による公共的活動での官民連携等があり、CSR に関する欧州マルチステークホルダー・フォーラムや英国での会社法改
正（会社取締役のステークホルダーなどに対する配慮義務を明文化）など、欧州で議論が進み、社会的責任の国際規格であるISO26000 が2010 年に作成された。
2．CSR は「持続可能な発展」を目的としている。その第一の意味合いは「トリプルボトムラ
イン」である。これは、企業活動を「経済（= 利益）」のみならず、「環境」「社会」を加えた三つの面からバランスよく評価し、各側面を向上しようとの考え方である。関係者は、「株主だけでなく、多様なステークホルダーの利益を尊重・考慮すること」を第二の意味合
いと考えている。ISO26000 は、企業のみならず全ての組織を対象とする社会的責任の規格である。途上国での人権侵害と環境汚染が意識され、多様な取り組みを推奨している。第
三者認証を目的としない指針であるが、性格的にはマネジメントシステムに近く、今後普及するか注目される。
3．CSR に該当する活動は「外部性」を伴うため、標準的な経済理論や会社法理論では、（特に．．．．．．．．
所有と経営が分離した株式公開）企業がCSR に取り組むことを説明することが難しい。経営学の分野では、自社の事業にCSR、あるいはCSV（ポーターが提唱するCSR を拡張した概念）を統合して推進すべきとの論調が中心であるが、外部性による限界も指摘されている。しかし、ソーシャル・キャピタル論や行動経済学を援用すると、部分的にはCSR を説
明しやすくなる。
4．中小企業のCSR に関連した動きをみると、EU では、大企業のサプライチェーン、あるいは公共調達を通じて中小企業にCSR を一層普及する戦略が構築された。中小企業の日常的20

2012.9活動の実態を反映した促進策が必要であり、欧州の中小企業団体は強制ではなく自発性を重視すべきとしている。ISO26000 では、中小企業のさまざまな制約を考慮して、漸進的取り組み、業界団体や地域団体などでの集団的取り組み、CSR に精通した大企業や中間支援団体等との連携も選択肢としている。国内では、江戸時代の商人の規範や渋沢栄一などに
CSR に符合する思想がみられる。近年、経済団体が作成した行動規範やISO26000 のJIS 規
格化といった中小企業に対するCSR の促進につながる可能性のある動きがみられる。
．．．．．．．．
5．多くの中小企業では、所有と経営が一致している。こうした特性もあり、アンケート調査
からは、中小企業が、社是・社訓・経営理念に基づいて、本業を軸に、地域社会への貢献を中心としたCSR に内発的に取り組んでいることが分かる。また、ソーシャル・ビジネス
的に取り組んでいる企業の存在も示唆されている。CSR の自己評価からは、網羅的ではな
いものの特定の分野でのCSR に取り組んでいる企業が多いとみられる。企業イメージの向上はCSR に取り組むメリットとなるが、売上増等の経済面でのメリットは小さく、コスト増と人手の不足がデメリットと考えられている。
6．日本では中小企業の経済的基盤が揺らいでいることもあり、CSR の支援策として、減税、補助金といった経済的支援が必要と判断する中小企業が多い。また、CSR に関する情報が不足しているため、情報提供が必要との判断も多い。さらに、サプライチェーンに属している企業では、販売先からの取引上の優遇を必要と判断している。減税・補助金は「外部性」への対処に有効であるが、財政負担が制約となる。大企業がサプライチェーンを通じて中小企業にCSR を要請することは有効と思われるが、その成果の大企業・中小企業間での分配（取引上の優遇）は必ずしも容易ではない。中小企業には、各種の支援策を組み合わせて、効率性を阻害せずにCSR を促進する必要がある。ただ、ソーシャル・ビジネス的にCSR に取り組んでいる中小企業も少なくないため、多様なステークホルダーと連携し、市民社会を成熟させることによって、持続的発展や社会的包摂に貢献することが期待される。なお、消費者への教育と政府の役割も重要である。

2012.9

21

目

次

はじめに
第Ⅰ部 「企業の社会的責任（CSR）」に関する総論
第1章 「企業の社会的責任（CSR）」をめぐる
国内外の動向

第Ⅱ部 中小企業のCSRの現状と課題
第4章 中小企業の CSR に関する国内外の議
論・動向
1．海外

1．グローバリゼーション

1.1 フォーラムとEUの新CSR戦略

2．インターネットの普及に伴うNGOsのプレ
ゼンス拡大

1.2 欧州の中小企業団体の見解

3．SRI（社会的責任投資）
4．企業不祥事の続発
5．CSRに関する欧州マルチステークホルダー・フォーラム
6．ISO26000
7．先進各国の財政状態の悪化による公共的活動での官民連携
8．欧州政府の動向と2006年英国会社法改正
9．産業界の取り組み
第2章 CSR に関する基礎的概念と ISO26000の概要
1．CSRに関する基礎的概念・定義

1.3 ISO26000

2．国内
2.1 日本のCSR観の源流
2.2 渋沢栄一の「道徳経済合一説」
2.3 1974年中小企業白書
2.4 東京商工会議所「企業行動規範」
2.5 ISO26000のJIS規格化

第5章 中小企業のCSRの特徴
1．中小企業のガバナンス構造
2．アンケートにみる中小企業のCSRの現状
2.1 CSRに対する認識
2.2 社是・社訓・経営理念について

1.1 持続可能な発展（sustainable development）

2.3 社是・社訓・経営理念とCSRの関係

1.2 トリプルボトムライン

2.4 CSRに含まれる個別項目への取り組み

1.3 ビジネスケース

2.5 CSRに対する自己評価

1.4 ステークホルダー

2.6 CSRに取り組む目的・理由とメリット

1.5 マルチステークホルダー・プロセス

2.7 CSRに取り組んだことによるデメリット

1.6 EUマルチステークホルダー・フォーラムで2.8 CSRに取り組めない理由のCSRの定義

2．社会的責任（SR）の国際規格ISO26000
2.1 規格としての特徴

3．ソーシャル・ビジネス的特性
第6章 中小企業の現状とCSRに対する支援策
1．国内中小企業の現状

2.2 ISO26000での社会的責任の定義

1.1 収支・財務状況

2.3 ISO26000の概要

1.2 開業率と廃業率の逆転

2.4 ISO26000の論点

第3章 CSRに関する理論の学際的考察（概要）2．中小企業のCSRに対する支援策
2.1 支援策の必要性に対する中小企業の判断
2.2 各種の支援策とその功罪

結語

22

2012.9はじめに

日本でも、ISO26000 が2012 年3 月に、JISC（日本工業標準調査会）によって国内規格JIS Z

今世紀初頭以降、「CSR（Corporate Social

26000 として制定された。このため、ISO26000

Responsibility ：企業の社会的責任）」が注目に準拠した形で社内とサプライヤーにCSR をを集めている。その理由は、株主、債権者、金展開しようとする大企業製造業も現れている2。

融機関、従業員のみならず、地域（経済）、（地

多くの大企業にこうした動きが広がると、その球）環境、消費者といった広範なタイプの「スサプライチェーンに属するサプライヤーである

テークホルダー（利害関係者）1」が企業経営に

中小企業の経営に対してもCSR が影響を与え影響を与えつつあることである。この背景には、る可能性がある。他方、大企業に比べると限ら経済のグローバル化に伴い、企業が海外でも地れた経営資源の中にあっても、中小企業は本業

球環境や人権に対する配慮をNGOs（非政府組に根差した形で、地域に密着した「環境」「社織）等に監視されると同時に、母国では雇用の会」への貢献を社是・社訓・経営理念等に基づ維持・創出等の地域社会への貢献を求められていて内発的に行っていると考えられるが、そのいることがある。加えて、欧米を中心とする評価は定着していない。実際、ISO26000 の作

SRI（Socially Responsible Investment：社会成においても「中小企業への浸透」が課題とし的責任投資）の拡大に対して、株式公開企業をて残った。その一因には、歴史的には「企業の中心に企業統治、リスク管理の一環としてCSR

社会的責任」は1930 年代以降繰り返し議論さに取り組むべきとの認識が広がっている。さられてきたが、株式公開企業、すなわち大企業のに、CSR に取り組む企業の企業価値は高まると問題として認識されてきたことから、中小企業の考えも経営学の分野を中心に見受けられる。

のCSR の実態がこれまであまり研究されてお「トリプルボトムライン」（企業は「利益（=らず、未解明な点が多いことがある。

経済）」だけではなく、「環境」と「社会」につ

このため本稿では、前半（第Ⅰ部：第1 章〜

いてもバランスをとった活動をすべきとの考え

第3 章）でCSR 全般に関する総論的事項を整理方）と呼ばれるCSR の基本的な理念は関係者した上で、後半（第Ⅱ部：第4 章〜第6 章）で間では共有が進んでいる。こうした中で、ISO

中小企業のCSR の現状、特徴、課題・支援策（国際標準化機構）は、「企業」を含む全てのについて論じる。具体的には、第1 章でCSR を「組織」の「社会的責任（S R ： S o c i a l

巡る近年の国内外の動向をレビューした上で、Responsibility）」に関する国際規格である第2 章でCSR に関する基礎的概念とISO26000

ISO26000 を2010 年11 月に発行した。このたの概要を整理し、第3 章でCSR に関する隣接学

め、今後世界各国でCSRの議論はISO26000に問分野における諸理論の概要を論じる。然る後則って展開される可能性がある。

に、第4 章で中小企業のCSR に関する国内外の１ ステークホルダーの意味については、本論において後述する。
２ 2011年8 月24日付け日本経済新聞朝刊｢CSR、取り組み一段と『ISO26000』規格の採用国拡大｣。

2012.923

議論・動向を論じる。第5 章で中小企業のCSR

労働・強制労働などの人権侵害が現地の工場・の特徴を論じた後に、第6 章（終章）で中小企

サプライヤーで行われ、大きな問題となった3。

業のCSR の課題と支援策について論じる。
なお、第3 章の詳細を含む本稿の全容については、当研究所ホームページを参照されたい。

第Ⅰ部 「企業の社会的責任（C S R ）」に関する総論2．インターネットの普及に伴う NGOs のプ
レゼンス拡大このような多国籍企業の不適切な行為に関する情報は、80 年代以前に比べて格段に安価かつ迅速に世界中に流布するようになった。それ第Ⅰ部では、中小企業のCSR を第Ⅱ部で検は、人権問題等を扱う非政府組織（NGOs）

討する足がかりとして、CSR を巡る近年の国が、90 年代後半以降世界的に普及したインタ

内外の動向（第1 章）、CSR に関する基礎的概ーネットを用いて情報を発信しているからであ念とISO26000 の概要（第2 章）、および、CSR

る。不適切な行為を行う企業の製品の不買運動に関する諸理論（第3 章）の順に、総論的事項に発展するケース 4 もあり、最近では、特に消を整理する。

費者向けの製・商品、サービスを扱う多国籍企

第1 章 「企業の社会的責任（C S R ）」をめぐる国内外の動向

業（主に、株式公開企業）では、定期的にNGOs の意見を聴取し 5、事業活動に反映するケースが増えている。

本章では、導入としてCSR を巡る国内外の動向について、主に、1990 年代以降について概観する。

3．SRI（社会的責任投資）
また、社会的責任投資（S R I ： S o c i a l l y
Responsible Investment）の拡大も企業の

1．グローバリゼーション

CSR への対応を促していると言われる。1990

経済のグローバリゼーションのキー・プレー

年代以降、欧米先進国では環境や社会にとってヤーである多国籍企業は、発展途上国において不適切な企業への投資を抑制し、CSR に積極

低廉な労働力を用いて現地生産を行い、あるい的な企業への投資を促進することによって、環は現地のサプライヤーから財・サービスを購入

境・社会を改善するとの考え方が広がりつつあしている。ただ、こうした生産・購入活動の過る 6 。これが現在のSRI の基本的理念であり、程で、現地の法制・行政の不備などから、児童

SRI 格付機関による格付の公表やSRI ファンド

３ こうした多国籍企業の不適切な行為の事例として、最も代表的な例が、米国のスポーツ用品メーカーであるナイキが利用していたアジアのサプライヤ
ーでの児童労働である。
４ 前掲脚注3 のナイキのケースでは、ナイキは当初、自社ではなくサプライヤーの問題であるとして、NGOs が要求した人権侵害行為への対応を怠った。
このため、NGOsはインターネットを通じてナイキ製品のボイコットを呼びかけ、一定の効果があったと言われた。その後、ナイキは不買運動の業績への影響を無視できなくなり、サプライヤーの事業活動の適切性に関して監査するなどの善後策を採った。
５ 多くの多国籍企業が、CSR レポート、あるいはサステナビリティ・レポートを作成・公表するにあたって、NGOs やその他のステークホルダーとの意
見交換を行っている。このような、意見交換はステークホルダー・コミュニケーション、あるいはステークホルダー・ダイアローグと呼ばれる。
６ 環境や社会にとって不適切な業種・企業を除外するように投資先を選定することをネガティブ・スクリーニング、適切な企業（すなわち、CSR に熱心な企業）を選定することをポジティブ・スクリーニングという。

24

2012.9

の増加などを背景に、SRIがCSR推進のドライ

り組みをどのように考慮したかを開示すること

バーになっていると考えられている。

を求めている国があるため、SRI 的な投資が拡

SRI は欧米で市場規模が大きい。特に欧州では年金基金が投資先の環境・社会の側面への取大しているとのことである 7。また、日本でも。
徐々に増加している（図表1）（図表1）日米欧のSRI投資
米国のSRI スクリーニング運用資産（億ドル）

25,00020,00015,00010,000
5,000
0
1995

1997

1999

2001

2003

2005

2007 （年）（資料）Social Investment Forum（SIF）, 2007Trends Report, www.socialinvest.org（出所）NPO 法人 社会的責任投資フォーラム（SIF-Japan）Web

欧州のSRI市場の規模（億ユーロ）
コアSRI

5,117

広義のSRI

21,537

合計

26,654（注）
コアSRIには倫理的ネガティブスクリーン、
SRIテーマファンド等を含む。
広義のSRIファンドには単純なネガティブスクリーン、
株主行動等を含む。
（出所）NPO 法人 社会的責任投資フォーラム（SIF-Japan）Web

日本の公募SRI投信の純資産残高とファンド本数推移
純 800,000
資産 700,000
残高600,000
百万 500,000円

純資産残高
ファンド本数

90 フ
ァ
ン
80 ド
本
70 数
60
50

400,000
40
300,000

30

200,000

20

100,000100000/3 01/3 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 09/9
年月（出所）NPO 法人 社会的責任投資フォーラム（SIF-Japan）Web

７ NPO 法人 社会的責任投資フォーラム（SIF-Japan）Webによると、「2000年の英国における年金法の改正で、年金基金の運用に関して情報開示が義務付けられたことが大きく影響し、以降ESG に配慮した投資が増加。これが欧州各国にも波及し、SRI マーケットの拡大に繋がって」いるとのことである（ESG は「環境・社会・ガバナンス」のこと）。

2012.925

4． 企業不祥事の続発

発に CSR に関して議論され、現在にいたる

2000 年代初頭に世界各国で企業の不祥事、

CSRに関する国際的潮流をリードしている。こあるいは不適切な行為が発覚したことも、社会の内、特に重要な議論の場の一つが、EU が主からの企業に対する監視の目を強める結果とな

催した「CSR に関する欧州マルチステークホ

り、企業の側でも社会に対する責任、特にコンルダー・フォーラム 」（European Multi-

プライアンス（法令等順守）を従来以上に意識

Stakeholder Forum on CSR:以下では、「フォしなければならなくなった。

ーラム」と略す場合がある）である。

日本においても、2000 年代初頭は、自動車フォーラム設立の背景について述べると、メーカーのリコール隠しや乳製品メーカーの食

EU が東欧など、西欧の加盟国と経済格差のあ中毒事件など、消費者に被害を及ぼす企業不祥る国へと拡大しつつある中で、2000 年のリス事が続発していたこともあり、CSR の一環とボンサミットを契機にCSR が欧州の戦略目標

してのコンプライアンスに対する認識が広まっとされた。このため、企業、市民、ステークホた。なお、上記のような不祥事の背景には、ルダー間での連携と協働の必要性が認識され、「これまでの行政が生産者側の立場を中心に考多様なステークホルダーの対話の場として、えられていたこと、また、いわゆる『縦割り行2002 年7 月、EU を国家とみた場合の行政機関政』であったことが大きく影響して」8 いるとのにあたる欧州委員会（EC）が以下を目的とし認識が共有された。また、「消費者の苦情や相てフォーラムを設立した。

談が一か所に集約されず、その結果、情報共有（a）CSR についての知識の向上、経験と好できないまま対応が遅れてしまうこと」9 もあっ事例の情報交換を促進すること。

たということも広く認識されるようになった。

（b）既存のCSR の道具（instrument）やイ

このため、政府は、消費者庁を2009 年9 月1 日

ニシアティブ・法制、国際協定11 等を考に設立した10。

慮に入れたCSR を実行するためのガイ
ドライン作りの妥当性を検討すること。

5．CSR に関する欧州マルチステークホルダー・フォーラム
上記のようなことを背景に、特に、欧州で活（c）上記に関して、特に、中小企業に特有の側面を強調すること。
上記の目的に関するテーマについて、使用者

８ 消費者庁Webより
９ 消費者庁Webより
10 具体的には、消費者庁は以下のような業務を行っている（消費者庁Webより）。
● 消費者や事業者・行政機関から、消費者事故情報を集約する。集約した消費者事故情報は、事故情報データバンクに登録する。
● 消費者事故の分析、原因究明をして、消費者の注意を喚起する。
● 各省庁に、消費者への注意喚起や業界指導などの対応を求めるとともに、どの省庁も対応しないいわゆる「すき間事案」に自ら対応する。
● 悪質商法、偽装表示などに対応して、特定商取引法、景品表示法、JAS法などの法律を厳正に執行する。
● 消費生活の「現場」を支える相談窓口を支援して、困っている消費者の手助けをする。
● 消費者問題の解決に向けて、関係する他の省庁や機関とのさまざまな調整や、消費者行政についての企画づくり、計画策定などを主に行う。
● 消費者の安全を確保する法律が正しく守られるよう、消費者の利益を損なうようなモノやサービスが社会に出回っていないかのチェックや、法を守らない企業などへの指導や処分・命令などを行う。
11 OECD多国籍企業ガイドライン、ILO （International Labour Organisation：国際労働機関）中核的労働協定、国際人権章典（International Bill of
Human Rights）等。

26

2012.9

組織、経済団体、労働組合、NGOs がメンバー

6．ISO26000となり、4 つの円卓会議12 で議論され、2004 年

海外でのもう一つの重要な議論の場がISO

6 月に最終報告書（結論と勧告）が公表された。

（国際標準化機構）での社会的責任（SR）に関

3 つの目的の内、（a）知識の向上、情報交換にする国際規格化であった。フォーラムとほぼ同

ついては、一定の前進があったものの、（b）の時期に、CSR の規格を作成すべきか否かが検ガイドライン作りについては意見の一致に至ら討・議論されてきた。2004 年に作成が決定さず、（c）の中小企業の側面に関しては、議論がれ、2010年に発行した （ISO26000の内容は次進まなかった。

章以降で述べる）。

その後、域内各国で政府や各種経済団体等のステークホルダーがCSR の周知・普及等の活

7． 先進各国の財政状態の悪化による公共的活動での官民連携動を展開した。2009 年2 月には、フォーラムのレビュー会合が開催され、フォーラム以降の域

また、先進国においては、各国で地域経済の内各国でのCSR の普及状況や新たな課題等に疲弊に伴い雇用問題が深刻化し、社会から排除

ついての議論が行われるなど、欧州域内ではフされる人々が問題になった。こうした「社会的ォーラムを母体とするCSR についての活動がな排除（social exclusion）」が「社会的な結束続けられており、2011 年にはEC が新しいCSR（social cohesion）」13 を動揺させており、その戦略を公表した（詳細は後述）。

緩和・解決に企業も関与すべきとの考え方が台頭した。主要先進国では、財政収支が赤字で推（図表2）主要先進国の一般政府財政収支（各目GDP比率）

（％）

6
日本
ドイツ
イギリス

4
2

アメリカ
フランス

0
-2
-4
-6
-8
-10
-12
-14
1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010
（年）

（資料）OECD, Economic Outlook
12 4 つの円卓会議のテーマは、①CSR についての知識向上と経験と好事例の交換の促進、②中小企業へのCSR の奨励、③CSR の実践とツールの多様性、
収斂、透明性、④CSRの発展・開発の側面である。
13「社会的な排除（social exclusion）」の態様としては、「十分な所得または資源の欠如（例：貧困層の拡大）」、「労働市場からの排除（例：世帯内に就労者がいない。非正規雇用等の増加）」、「サービスからの排除（金銭上の理由のため、ライフライン・交通・医療・金融等のサービスを受けられない）」、「社会関係からの排除（例：独居老人の孤独死）」などがある（阿部彩「日本における社会的排除の実態とその要因」国立社会保障・人口問題研究所『季刊社会保障研究』第43巻第1号（2007年6月）に依拠している）。なお、「社会的排除」からの脱却を「社会的包摂（social inclusion）」という。
「社会的な結束（social cohesion）」とは、地域の住民が地域社会への帰属意識を紐帯として社会的・精神的に結びついた状態のこと。経済状態が厳しい地域で「社会的結束（social cohesion）」が動揺していると指摘されることがある。

2012.927

移している国も珍しくない（図表2 ）。また、政も2001 年に会社法が改正され、上場会社に対府による資源配分が効率的でない（「政府の失して環境的側面と社会的側面の情報開示が義務

敗」）場合もある。こうしたことから、社会問付けられた。ドイツでも英国と同趣旨の年金制

題の解決に対する政府の能力に対する懐疑・幻度の変更が実施された14。

滅が生じ、政府部門に替わって企業部門に対す

さらに英国政府は、2006 年の会社法改正で、る期待が、NGOs などの市民社会組織172 条に取締役の一般義務 15 を明文化した。同

（CSOs ：Civil Society Organizations）の間

条では「取締役は株主16 のために会社の成功をで高まっている。また、政府部門も財政の制約

促進しなければならない」との標準的な会社法に伴う自身の能力の限界を自覚し、民間活力の理論の解釈を基本的に維持している。しかし、導入によって社会的な課題を解決しようとの志

同時に、株主利益を向上する際の従業員、供給向を有しているように見受けられる。

者、顧客その他の者というステークホルダーとこうした官（政府）と民（CSOs）の意識か

社会、環境への考慮も義務付けた。さらに、

ら両者が連携し、企業にCSR の推進・履行を

417 条には、172 条の対象となるステークホル

求めると言う図式が構成されてきた（この延長

ダーの利益が適切に会社経営者によって考慮さ線上に「マルチステークホルダー･プロセス」

れることを目的として、取締役報告書の事業評（後述）がある）。

価（business review）の中に、環境問題、会社の従業員、社会、地域問題という要素に関す

8．欧州政府の動向と2006 年英国会社法改正

る会社の政策及びこの政策の実効性の情報も含

欧州の主要国にはフランスやドイツを始めとむことを求めている。これは、基本的には、株して、CSR の担当大臣を設置している国が少主主権を維持しつつ、英国政府のCSR に対すなくない。特に、英国はCSR の普及・推進にる積極的なスタンスを成文法としての会社法に政府が力を入れている国の一つであり、ビジネも導入するという、世界的にも稀なものであス・イノベーション省（BIS）では、CSR に取る17。

り組む中小企業に対する支援などを行っている。
また、英国では、2000 年の改正年金法施行によって、投資先企業の環境面・社会面・倫理

上記のように、財政状態の厳しい欧州各国の政府はCSR を推進するために、直接的な財政
支出は少額にとどめ、法律・制度・環境の整備に力を入れている。

面の考慮と議決権行使の基本方針の開示が年金基金運用受託者に義務付けられた。フランスで

9．産業界の取り組み

14 三井トラスト・ホールディングス「社会的責任投資（SRI）の動向について」『調査レポート No.39』（2003年7月）p.13 〜15。
15 fiduciary duty（信任義務）を具体化したものであり、一般的には忠実義務のことである。他の多くの国の会社法では、取締役は「会社」に対して忠実義務を負うとの趣旨の抽象的な条文が標準的であり、英国ほど詳細には規定されない。
16 個々の株主や多数株主ではなく、階層としての株主全体を指している。
17 取締役の配慮義務（例：改正前の1985 年英国会社法）や企業統治への参加（ドイツの共同決定制度）をステークホルダーの一類型である従業員に対して認める条項を会社法に規定する国は欧州では珍しくない。しかし、従業員のみならず、社会や環境に対するインパクトや供給者（サプライヤー）、顧客その他の者といった多様なステークホルダーを一般義務の考慮対象としたことは、先進資本主義国の会社法では類を見ない特徴である。

28

2012.9上記のような国内外の情勢に応じて、各国のる行動規範を作成し、会員企業に対して、社内

産業界・経営者もCSR の推進について行動指での活用を勧奨している（中小企業を主たる会

針・規範等によって見解を明らかにしている。

員とする東京商工会議所の行動規範に関しては

代表的なものとして、経済人コー円卓会議

第Ⅱ部で後述する）。

（Caux Round Table。略称CRT）18 の主張を見てみる19。
（a）「………地球社会をステークホルダーで第2 章 C S R に 関 す る 基 礎 的 概 念 とISO26000 の概要構成される集団とみなすCRT『企業の行動指針』のすべての提言は、企業が………市民とし本章では以降の議論に関係する基礎的概念とての責務を果たすことに由来する」。

社会的責任の国際規格であるISO26000 につい（b）「慈善団体でない企業は、適切な利益をて論じる。

稼がねばならない。政府でない企業は、公的教
育、安全、その他の公共財にカネを払う必要は

1．CSR に関する基礎的概念・定義ない。政府が機能しないからといって、公的管理の仕事を引き受けるのは、企業の役割ではな
い」
。

1.1

持続可能な発展（s u s t a i n a b l edevelopment）（c）「企業はまた事業活動を行う国々の人権、「sustainable development」は「持続可能教育、福祉、活性化に貢献すべきである。……

な発展」、あるいは「持続可能な開発」と訳さ…（中略） ………しかし、実際の活動は、企れる。この概念が注目されるきっかけの一つが、業の財務の健全性や活力維持などの………責務

1972 年の国連人間環境会議での人間環境宣言

によって制約を受ける。もし、上記の二つの責である。この中に、「更新できる重要な資源を務が開発途上国において深刻な相反を起こすの生み出す地球の能力は維持され、可能な限り回ならば、企業はその国において活動を停止すべ

復または向上されなければならない」20 との指

きである」
。

摘があり、これが「sustainable development」

このように、CRT の『企業の行動指針』にに対する注目が集まるきっかけとなった。その見られるCSR 観は企業にできる範囲のことを後、1982 年のUNEP（国連環境計画）で「持積極的に行うが、政府の行うべきことにまで手続的な社会経済の発展」という言葉が宣言に取を広げるべきではないというものである。

り入れられ、1984 年に国連は「環境と開発に日本でも、代表的な経済団体がCSR に関す

関する世界委員会」を設置した。その最終報告

18 コー円卓会議は、「……アメリカに本部を置く、ビジネスリーダーによるグローバルネットワーク……」であり、「1986 年にオランダのフレデリック・フィリップス（元フィリップス社社長）とフランスのオリビエ・ジスカールデスタン（元ヨーロッパ大学院副理事長）の呼びかけにより、激化する貿易摩擦の緩和、日米欧間の経済・社会関係の健全なる発展、並びにその他の地域に対する共同の責任を果たしていくための基盤作りを目的としてスイスのCauxに創設」された（経済人コー円卓会議日本委員会のWebサイト（http://www.crt-japan.jp/about.html）より）。
19 ここでの議論は、スティーブン・B・ヤング著、経済人コー円卓会議日本委員会＋原不二子監訳「CSR経営−モラル・キャピタリズム−」（2005年1月）
生産性出版（原典は、Moral Capitalism by Stephen Young（2003）Berrett-Koehler Publishers, San Francisco）による。
20 日本経済新聞社編「ベーシック/地球環境問題入門」日本経済新聞社（1992年）133ページ。

2012.929

書「OUR COMMON FUTURE」の中では面、③社会面の業績も求められると考えており、「持続可能な開発」がキーワードとなっており、「3 つの面での業績」という意味で、「トリプル

その後、1992 年の「地球サミット」などを経

ボトムライン」という用語を用いている。英国て地球環境問題に関する中核的な概念となった。

の経営コンサルタント会社であるSustainAbility

このように、「持続可能な開発」「持続可能な社のジョン・エルキントン代表が提唱し、「持発展」の概念は、環境問題が将来地球に致命的続可能な発展」と並んで、現在のCSR に関すなダメージを与えかねないとの危機感から生まる中核的な理念となっている。

れ、その背後にある途上国の貧困問題を解決することによって、地球環境と世界経済の発展を

1.3「持続的」なものにするとの概念に発展した。

ビジネスケースとは企業がCSR を行いつつ、その後、特に欧州で失業問題が深刻化したこと

事業を円滑に運営し利益を上げることができるもあり、雇用問題の解決を梃子にした「社会的事例のことであり、ここから「CSR を行いつ結束」への貢献も「持続可能な発展」のために

つ、あるいは行うことによって事業を成功させ企業が負う責任であるとして概念が拡張されつること」との意味合いで関係者の間では使用さ

つある。

れている。

．． ．．
つまり、極論すると「環境と社会にダメージ．．
を与えないで経済を発展させる」ということが、

1.4

ビジネスケース

ステークホルダー

CSR 時代の「持続可能な発展（sustainable

CSR のコンテクストでは、「ステークホルダ

development）」であると言える。この概念をー（利害関係者）」21 は企業の内・外部に存在

企業レベルに具体化したものが次に述べる「トし、企業の行為から影響を受けたり、企業活動

リプルボトムライン」である。

を支援する存在である。代表的な例としては、従業員（とその代表としての労働組合）
、サプ

1.2

トリプルボトムライン

ライヤー、債権者、販売先（消費者を含む）、「トリプルボトムライン」とは、企業活動を

NGOs（人権団体・消費者団体）、地域社会、「経済（= 利益）
」のみならず、「環境」「社会」（地球）環境などである。CSR の関係者は、企を加えた三つの面からバランスよく評価し、各業は自社にとって重要なステークホルダーを同側面を向上しようとの考え方である。
「ボトム

定し、対話等のコミュニケーションによって、ライン」とは、通常は会計上の「最終利益」、

ステークホルダーの意見を尊重すべきとする。

つまり、経済的な業績を意味する。CSR の関

つまり、CSR の意味合いは第一に「トリプ係者は、企業には①経済面だけでなく、②環境

ルボトムラインのバランスをとった企業経営」

21 水村典弘「アメリカにおける企業統治」中村瑞穂編著『企業倫理と企業統治−国際比較−』第4 章、文眞堂（2003 年11 月）によると、ステークホルダ
ーの語源は「……アメリカの開拓時代にまで遡ることができる。ジュリアス（D. Julius）の解説によれば、 stakeholder という英語の語源は、『正当な所有権を保有する移住民』である。新大陸発見時、移住民は自己の所有地に支柱や杭（stakes）を打ち立て、土地所有権を主張した。当時、新大陸への移住民は stakeholder と呼ばれていた……。
」（43 ページ 22 行目。D. Julius, Globalization and stakeholder conflict: A corporate
perspective , International Affairs, Vol. 73, No.3, 1997, p.454.の引用）

30

2012.9

であり、ここから第二の意味合いとして、トリ

1.5

マルチステークホルダー・プロセス

プルボトムラインのバランスをとることによっ

上述した国内外の情勢の下で、不祥事の防止て、「株主だけでなく、多様なステークホルダ

のみならず、地球環境問題への取り組みと社会ーの利益を尊重・考慮すること」と関係者は考的排除からの脱却（「社会的包摂（S o c i a l

えている。

Inclusion）」という）によって、「持続可能な
発展」を目指すためには、政府だけが公共サー（図表3）マルチステークホルダー・プロセスの概念図①
政府も対等な参加者

政府

審議会等
政府の施策を審議

提言

政府

参加
ステーク
ホルダー

ステーク
ホルダー
参加

規制
補助金等

参加

円卓会議
各ステークホルダーのアクションを審議

参加

参加

ステーク
ホルダー

政府以外のステークホルダー

ステーク
ホルダー

参加
ステークホルダー

ステークホルダー

ステークホルダー

ステークホルダー
ステーク
ホルダー

審議会や有識者会議

円卓会議（出所）内閣府HP（http://sustainability.go.jp/forum/about/feature.html）
より（図表4）マルチステークホルダー・プロセスの概念図②
金融セクター

政府

専門家

行政
事業者団体

労働組合

円卓会議

政府が任命
消費者団体
有識者

有識者

NPO・NGO

各グループが委員選出

審議会等

各グループの自主的ネットワーク

参加
有識者は個人として発言
市民の間に直接的つながりはない

各グループの自主的ネットワーク

還元

参加

還元
個々の団体

個々の団体

市民

市民

審議会や有識者会議

円卓会議（出所）内閣府HP（http://sustainability.go.jp/forum/about/feature.html）
より2012.931

ビスを提供することや、企業だけがCSR を行表しているため、多くの市民の意見がボトムア

うのでは不十分であり、CSOs 等の幅広いステ。
ップで吸い上げられることになる（図表4）

ークホルダーが社会的責任を果たすことが必要であるとの考え方が台頭した。
こうした考え方に基づき、ある特定のステー
クホルダーだけでは解決できない課題に対処す

現在、内閣府の円卓会議のホームページでは、
上記のようなマルチステークホルダー･プロセスの円卓会議の地方バージョンである「地域円卓会議」の設立を勧奨している。

るために、「マルチステークホルダー･プロセス」が用いられるようになった。これは、内閣
府「安全･安心で持続可能な未来に向けた社会1.6

E U マルチステークホルダー・フォーラムでのCSR の定義的責任に関する研究会」報告書では、「平等代フォーラムで EC（欧州委員会）が示した

表性を有する3 主体以上のステークホルダー間

CSR の定義は、「CSR は、企業がその事業活動における、意思決定、合意形成、もしくはそれと社会と環境に関することを、自発的にステーに準ずる意思疎通のプロセス」と定義されてクホルダーとの相互作用（の両方）に統合するいる。

概念」である。

CSR に関連して、前述のEU のフォーラムのまた、フォーラムでは、CSR の性質を明確

運営やISO26000 の作成がマルチステークホルにするための議論がなされた。以下はその主要

ダー・プロセスによって行われた。日本でも、な結果である。

フォーラムに範をとって、2009 年3 月に内閣府（a）CSR は法的要求と契約による義務を上回に「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会るものであり、これらと置き換えられるも的責任に関する円卓会議（以下、「円卓会議」のでも、これらを回避するものでもない。

と略す）が設立された。審議会方式とマルチス（b）CSR の推進には経営陣の関与が根本的にテークホルダー･プロセスである円卓会議の違重要である。

いを述べると、審議会方式では、政府が審議会（c）企業は利潤を上げる一方で、環境と社会へで決定した政策等に基づいて、政府以外のステの考慮を統合し、ステークホルダーとの対

ークホルダーに規制をかけたり補助金を支給す

話に基づくアプローチを取ることが社会のるのに対して、マルチステークホルダー･プロ

中での事業の長期的な持続性に寄与する。

。
セスでは政府も対等な立場で参加する（図表3 ）（d）企業がコミュニケーションによる便益を得

また、審議会方式では、政府が任命した有識者

る方法の一つが報告（reporting）である。

が個人の立場で発言しているため、市民（国民）ただし、企業とステークホルダーのニーズとの繋がりが直接にはないのに対して、マルチは一致しがたいことがある。

ステークホルダー･プロセスでは円卓会議のメ（e）サプライチェーンでの事業活動の環境、社

ンバーとなる各ステークホルダーはそれぞれの会、そして経済への影響は、考慮を要する。

所属する団体の構成員である市民（国民）を代（f）CSR には限界があり、公的部門（public

32

2012.9authority）の責任の企業への移転に利用

日本でもよく知られているが、ISO26000（社されてはならない。

会的責任）はISO の各種の規格とは異なる性質

これらをみると、CSR の定義は漠然としたものにとどまっており、具体的にどのような活動・行為がCSR に合致したのかを判断することは難しい。

を有しており、先ずその特徴を述べる。
2.1.1

作成プロセスISO の規格は技術的なものが多いので、通常は専門家だけで作成されるが、ISO26000 はまた、CSR の性質をみると、（a）〜（c）は前述したように、マルチステークホルダー・プ

CSR の関係者の間では概ね認識の一致をみてロセスで作成された。具体的には、消費者、政いる。しかし、（e）ではサプライチェーンへの

府、産業界、労働、非政府組織（NGO）、そのCSR の展開については、結論が出ず、検討す他 22 の6 つのステークホルダーの代表によってべきとされ、（d）CSR に関する報告を企業が作成された。また、途上国からの参加者にも経行っても、ステークホルダーの理解を得られな済的な支援を行い、参加者を増やすことに力をい場合があることを指摘している。さらに、（f）で入れた。これは、「社会的責任」という多くのは、本来的に社会を安定・改善する責任を負う

関係者に影響が及ぶ、あるいは関連のあるテーべき主体である「公的部門」、すなわち、政マを議論するためには、多様なステークホルダ

府・自治体が、その責任を放棄して、「企業」

ーの協力と合意が必要であると考えられたからだけが社会的責任を負うことはできないというである。

ことが言明されている。

2.1.2

手引（guidance）

これらの議論も踏まえて、企業だけでなく全

通常、ISO が作成する規格は要求事項であるての形態の組織に社会的責任があることを明確ため、「shall（「…すべきである」または「…し化し、その履行・普及を目的に作成されたもの

なければならない」）」と記載される。一方、が以下に述べるISO26000 である。

I S O 2 6 0 0 0 は規格ではあるものの「手引（guidance）」としての性格を有しているため、

２．社会的責任（SR）の国際規格ISO26000

推奨事項 23 で構成されており、英語原文では「should（「…することが望ましい」または「…

2.1

規格としての特徴

するのがよい」）」と記載されている24。これは、ISOの規格の中では、ISO9000シリーズ（品国・文化の違いによって解釈や重視する点が異質管理規格）やISO14000 シリーズ（環境管理なるため、規格を統一的に強制・要求すること規格）が多くの企業によって使用されており、が事実上困難であるからである。

22 正確には、「サービス、サポート、研究及びその他」
23 ただし、「法令順守」は「あらゆる組織の基本的義務」であると記載されている。
24 ただし、ISO26000の邦訳（ISO/SR国内委員会監修、財団法人日本規格協会編『日本語訳ISO26000：2010 社会的責任に関する手引』（2011年））は推奨事項に関しても「should」を「…すべきである」翻訳している。これは、ISO26000 で参照されている国際労働機関（ILO）の国際労働基準では
shouldを「…すべきである」と訳しており、それに平仄を合わせたものである。

2012.933

2.1.3マ ネ ジ メント シ ス テ ム 規 格

作成を検討していたが、前節での国際的な議論（M a n a g e m e n t S y s t e mの中でみたように、社会的責任は企業だけではStandard：MSS）
でないことなく、全ての組織が負うものであるとの認識が通常の ISO 規格は、ISO9000 シリーズや広がったため、対象を企業に限定せずに、様々

ISO14000 シリーズのように、PDCA サイクル

な種類の組織での使用を可能ならしめるためにを回すマネジメントシステム規格（Management「社会的責任（SR：Social Responsibility）」のSystem Standard）である。その規格を使用

規格を作成することになった。このため、する組織が、計画（Plan）→実行（Do）→評ISO26000 での「社会的責任」の定義は以下の価（Check）→改善（Action）を行い、次のように定められた26。

バージョンアップされた計画（Plan）を立てるといったプロセスを繰り返す必要がある。これ｢組織の決定及び活動が社会及び環境に及には、組織内の体制構築と運用に多くの人員とぼす影響に対して、次のような透明かつ倫理費用が必要になる。このため、産業界が強く反的な行動を通じて組織が担う責任。

対したため、MSS としなかった25。
2.1.4

第三者認証を前提としない−健康及び社会の繁栄を含む持続可能な発展に貢献する。

ISO9000 シリーズやISO14000 シリーズのよ−ステークホルダーの期待に配慮する。

うに普及しているマネジメントシステム規格で−関連法令を順守し、国際行動規範と整は、正しくPDCA サイクルに基づいて運用されているかどうかを使用者が外部に証明するた
めに、第三者認証（third party certification）、
ないしは自己認証（self certification）が求めら合している。
−その組織全体に統合され、その組織の関係の中で実践される。
注記1 活動は、製品、サービス及びプロれる。第三者認証を受ける場合、その審査と認証の登録を行う機関に多額の費用を支払う必要

セスを含む。
注記2 関係とは、組織の影響力の範囲内がある。ISO26000 では、産業界の反対でマネの活動を指す」。

ジメントシステムを採用しなかったこともあり、認証を前提としないこととなった。

なお、注記2 の「影響力の範囲（sphere of
influence）」については以下のように定義され2.2

ISO26000 での社会的責任の定義．．．
．
当初、ISO では「企業の社会的責任（ＣＳＲ：
．．
．．．
．
．
．
．
Ｃｏ
ｒｐｏ
ｒ
ａ
ｔ
ｅ Ｓｏ
ｃ
ｉ
ａ
ｌＲｅ
ｓｐｏｎｓ
ｉ
ｂ
ｉ
ｌ
ｉ
ｔ
ｙ）
」の規格の

ている27。

「組織が個人又は組織の決定又は活動に対25 もっとも、後述するように、ISO26000の箇条7「組織全体に社会的責任を統合するための手引」は、マネジメントシステムに近い性質を有している。
26 前掲注24 ISO/SR国内委員会監修、財団法人日本規格協会編『日本語訳ISO26000：2010 社会的責任に関する手引』（2011年）p40。
27 前掲注24 ISO/SR 国内委員会監修、財団法人日本規格協会編（2011）p189。なお、組織の影響力は「所有及び統治」「経済的関係」「法的/政治的権限」「世論」を要因として生じる。

34

2012.9する影響力をもつ、政治、契約、経済、その他の関係の領域・程度。

そして、社会的責任を組織全体に統合する（箇条7）。これは、①組織の特性と社会的責任

注記1 影響力をもつということは、それとの関係、②組織の社会的責任の理解、③組織だけでは、影響力を行使する責任

全体に社会的責任を統合するための実践、④社を意味してはいない」。

会的責任に関する組織の行動及び慣行の確認及び改善、⑤社会的責任に関する信頼性の向上、⑥社会的責任に関するコミュニケーション、⑦

2.3

ISO26000 の概要

ISO26000 は、7 つの箇条（clause）、2 つの附属書（annex）、参考文献（bibliography）。
で構成されている（図表5）

社会的責任に関する自主的なイニシアチブ 30 、という7つのプロセスで構成されている31。
なお、箇条1「適用範囲」には以下のような留保・限定が表明されている。

箇条1 から4では、適用範囲（箇条1）で、重先ず、「この国際規格は、法令順守はあらゆ

要な用語（箇条2）、歴史及び特徴（箇条3）、る組織の基本的な義務であり、組織の社会的責原則 28（箇条4）という社会的責任と規格の基任の基礎的な部分であるとの認識に立って、組礎的な知識について述べている。

織が法令順守以上の活動に着手することを奨励

箇条4 までの基礎的な知識を踏まえて、箇条することを意図している」32 として、法令順守

5 から7 では、組織の中で社会的責任を実行す

は社会的責任の前提であるということを示してる方法について述べている。

いる。

先ず、組織が自らの社会的責任を認識し、自また、「政府組織も他のあらゆる組織と同様

らにとってのステークホルダーを特定し、対話に、この国際規格の使用を望むことができる。

の機会を作り出すための活動（ステークホルダ

ただし、この国際規格は、国家の義務を代替しー・エンゲージメント）を行う（箇条5）。

たり、改変したり、いかなる方法でも変更する

そして、社会的責任の中核主題29（図表6）とことを意図していない」33 として、政府固有の関連する行動及び期待を検討・分析する（箇条義務を民間部門に移転することは想定していな6）。箇条6 には、中核主題の意味・内容と、期いことを明示している。

待される取り組みの例が多数掲載されており、

加えて、ISO は民間の機関であるため、各国規格の使用者の理解を促進するものとなっての国内法、あるいは国際機関で合意された国際いる。

法を上回る権威を有していないことを次のよう

28 ①説明責任、②透明性、③倫理的な行動、④ステークホルダーの利害の尊重、⑤法の支配の尊重、⑥国際行動規範の尊重、⑦人権の尊重
29 ①組織統治、②人権、③労働慣行、④環境、⑤公正な事業慣行、⑥消費者課題、⑦コミュニティヘの参画及びコミュニティの発展の7 種類に分類している。この内、②の人権を始めとして、随所に途上国で多国籍企業が活動する上での責任についての問題意識が窺われている。
30 例えば、グローバル・コンパクト（国連）、責任ある企業家達成プログラム（国連工業開発機関）、企業の行動指針（コー円卓会議）等がある。これらの多くは、ISO26000よりも前に、社会的責任、あるいはCSRの推進のためのツールとして作成されている。その一部は特定の業種やイシューに特化しているため、ISO26000 よりも詳しい部分もある。これらを（部分的に）採用することにより、ISO26000 以上に高度な活動を行うという選択をする組
織（企業）が現われることを⑦では企図している。
31 この段落は、ISO 26000 − Social Responsibility Discovering ISO 26000（「ISO 26000を理解する」財団法人 日本規格協会訳）に依拠している。
32 前掲注24 ISO/SR国内委員会監修、財団法人日本規格協会編（2011）p31．
33 前掲注24 ISO/SR国内委員会監修、財団法人日本規格協会編（2011）p22．

2012.935

に述べている。

拠を提供することも意図しておらず、国際慣習「この国際規格は、…国際的訴訟、国内にお法の変化の証拠として引用されることも意図しける訴訟を問わず、あらゆる訴訟における訴え、

ていない」
。34

苦情の申立て、弁護、その他の主張のための根（図表5）ISO26000の概要
箇条・タイトル

箇条の内容の説明

箇条1「適用範囲」

この国際規格で取り上げる主題を定義し、制限又は除外項目がある場合はそれらを特定する。

箇条2「用語及び定義」

この国際規格で使用する重要な用語を特定し、その定義を示す。これらの用語は、社会的責任を理解し、この国際規格を利用する上で基本的に重要なものである。

箇条3「社会的責任の理解」

これまでの社会的責任の発展に影響を与え、その性質及び慣行に今なお影響し続ける重要な要素及び条件について記述する。社会的責任の概念そのものについても、それが何を意味し、どのように組織に適用されるかについても提示する。この章は、
この国際規格の使用に関する中小規模の組織のための手引きを含む。

箇条4「社会的責任の原則」

社会的責任の原則を紹介し、説明する。
1. 説明責任2. 透明性3. 倫理的な行動
4. ステークホルダーの利害の尊重
5. 法の支配の尊重
6. 国際行動規範の尊重
7. 人権の尊重

箇条5「社会的責任の認識及びステークホルダーエンゲージメント」

社会的責任の二つの慣行を取り扱う：組織の社会的責任の認識、並びに組織によるステークホルダーの特定及びステークホルダーエンゲージメント。この章は、組織、そのステークホルダーと社会との関係、
社会的責任の中核主題及び課題の認識、並びに組織の影響力の範囲についての手引きを示している。

箇条6「社会的責任の中核主題
に関する手引」

社会的責任に関連する中核主題及びそれに関連する課題について説明する（図表6）。中核主題ごとに、その範囲、その社会的責任との関係、関連する原則及び考慮点、並びに関連する行動及び期待に関する情報が提供されている。
（中核主題）
①組織統治
②人権
③労働慣行
④環境
⑤公正な事業慣行⑥消費者課題⑦コミュニティヘの参画及びコミュニティの発展

箇条7「組織全体に社会的責任を統合するための手引」

社会的責任を組織内で慣行とするための手引を提供する。これには次の手引が含まれる：組織の社会的責任の理解、社会的責任の組織全体への統合、
社会的責任に関するコミュニケーション、
社会的責任に関する信頼性の向上、進捗の確認及びパフォーマンスの向上、並びに社会的責任に関する自主的なイニシアチブの評価。

附属書A「社会的責任に関する
自主的なイニシアチブ及びツールの例」

社会的責任に関する自主的なイニシアチブ及びツールの限定的なリストを提示する、
これらの自主的なイニシアチブ及びツールは、
一つ以上の中核主題又は組織への社会的責任の統合の側面に関わるものである。

附属書B「略語」

この国際規格で使用する略語。

参考文献

この国際規格の本文で出典として参照された権威ある国際的な文書及びISO規格への参照を含む。

（出所）ISO/SR国内委員会監修、
財団法人日本規格協会編（2011）p23の表1を基に作成。

34 前掲注24 ISO/SR国内委員会監修、財団法人日本規格協会編（2011）p32．

36

2012.9（図表6）社会的責任の中核主題及び課題
中核主題及び課題
中核主題：組織統治
中核主題：人権課題１：デユーディリジェンス（※1）
課題２：人権に関する危機的状況
課題３：加担（※2）
の回避
課題４
：苦情解決
課題５
：差別及び社会的弱者
課題６：市民的及び政治的権利
課題７
：経済的、
社会的及び文化的権利
課題８：労働における基本的原則及び権利
中核主題：労働慣行
課題１：雇用及び雇用関係
課題２：労働条件及び社会的保護
課題３：社会対話（※3）
課題４：労働における安全衛生
課題５：職場における人材育成及び訓練
中核主題：環境課題１：汚染の予防課題２：持続可能な資源の利用
課題３：気候変動の緩和及び気候変動への適応
課題４：環境保護、
生物多様性、
及び自然生息地の回復
中核主題：公正な事業慣行
課題１
：汚職防止
課題２
：責任ある政治的関与
課題３：公正な競争課題４：バリューチェーン（※4）
における社会的責任の推進
課題５：財産権の尊重
中核主題：消費者課題
及び公正な契約慣行
課題１：公正なマーケティング、
事実に即した偏りのない情報、：消費者の安全衛生の保護
課題２
課題３：持続可能な消費課題４：消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
課題５：消費者データ保護及びプライバシー
課題６：必要不可欠なサービスヘのアクセス
課題７：教育及び意識向上
中核主題：コミュニティヘの参画及びコミュニティの発展
課題１：コミュニティヘの参画（※5）
課題２：教育及び文化課題３：雇用創出及び技能開発
課題４：技術の開発及び技術へのアクセス
課題５：富及び所得の創出
課題６
：健康
課題７
：社会的投資（※6）（出所）ISO/SR国内委員会監修、
財団法人日本規格協会編（2011）p24の表2を基に作成。
（注）表の中の（※）
はISO26000に特有の用語等であり、次ページにその概要を示している。

2012.937

（※1）
デユーディリジェンス：
組織の決定及び活動が及ぼす、実際の及び潜在的なマイナスの社会的、環境的及び経済的影響を回避し、緩和することを目的として、これらの影響を明確化するための包括的で積極的なプロセス35。
これはM&A等で通常用いられる資産評価の意味で用いられる「デューディリジェンス」とは異なる。国連事務総長特別代表のハーバード大学のジョン･ラギー教授が国連人権理事会に提出した報告「保護、尊重、救済：企業活動と人権に関する枠組み」36で提唱した人権に関する企業の「デューディリジェ
ンス」の概念が人権に限らず社会的責任全体の推進のために導入されたもの。日本国内では意識されにくいが、欧米では、NGOsが多国籍企業にCSRを求める理由として、多国籍企業のサプライチェーンに属する（主に、途上国の）サプライヤーが行う深刻な人権侵害（「最悪の形態での児童労働」（ILO）
や強制労働、
等）や環境破壊の回避・緩和がある。そのために、企業が自社及びサプライヤーの事業活動の適正性・妥当性を査定するために行うことがISO26000での「デューディリジェンス」である。
（※2）加担：①直接的な加担（組織が意図的に人権侵害を支援した場合に発生する）、②受益的加担（組織又は子会社が、他者が行った人権侵害から直接的に利益を得ることを含む（例：供給業者が基本的権利を侵害したことから組織が経済的な利益を得ることなど））、③暗黙の加担（組織が、特定のグループをターゲットとした雇用法における組織的差別に対して明確に反対しないなど、組織的又は継続的な人権侵害の問題を関係当局に提起しないことが含まれ得る）37。
（※3）社会対話：
経済問題及び社会問題に関わる共通の利害のある事項に関する、政府、雇用主及び労働者の代表者間で行われるあらゆる種類の交渉、協議又は情報交換を含む。雇用主と労働者代表者との間で双方の利害について行われる可能性がある。
また、法律及び社会的政策のようなより広範な要素が加わる場
合、政府をも含める可能性がある38。ISO26000では、ILO（国際労働機関）
での適用方法に準拠している。
（※4）バリューチェーン：
製品又はサービスの形式で価値を提供するか又は受け取る、一連の活動又は関係者の全体。これには、最終的な受益者である消費者等が含まれる。これに対して、
サプライチェーンは、「組織に対して製品又はサービスを提供する一連の活動又は関係者の全体」と定義され、
製品・サービスの生産段階に限定されている。
したがって、
サプライチェーンよりもバリューチェーンの方が広範囲に及ぶ39。
（※5）
コミュニティヘの参画：
公共の利益、
コミュニティの発展に貢献すること、及び地域の組織やステークホルダーとの協調関係を強化することなどを目的にし、コミュニティに参加しかかわること40。
（※6）社会的投資：組織が行う、
コミュニティの生活の社会的側面を改善するためのイニシアチブ及びプログラムに自らの資源を投資すること。教育、
訓練、
文化、
医療、
所得
創出、
インフラ開発、情報へのアクセス改善、又は経済的若しくは社会的発展を促すであろうその他の活動に関するプロジェクト。慈善活動（例えば、助成、ボランティア、寄付など）を排除するものではない41。

これらのISO26000 のプロセス全体を図式化したものが（図表7）である42。

（P r a c t i c e ≒ D o ）・確認（I m p r o v e ≒Check）・改善（Improve ≒Action）というこの図式の右端に示されているように、プロセスを辿る前提として、あるいは、改善後ISO26000 では、社会的責任に取り組み、実践の新たなフェーズを実践する前には、普通に考する組織にとっての最も重要な目標は、持続可

えれば「計画（Plan）」を立てることが必要に能な発展への貢献を最大化することである。

なる。つまり、ISO26000 はマネジメントシス

箇条1 から箇条6 の社会的責任についての基

テム規格ではないとしながらも、実質的には礎的な知識を基に、箇条7 で社会的責任を実践

PDCA サイクルにかなり近い性格を有してい（原文ではPractice）することと、組織の行る。実際、既にISO26000 を採用している大手

動・慣行を確認（同 R e v i e w ）、改善（同

企業では社内及び、自社のサプライチェーンを

Improve）することが記載されている。実践

構成する取引先企業に社会的責任を展開するた35 前掲注24 ISO/SR国内委員会監修、財団法人日本規格協会編（2011）p185。
36 ジョン・ラッジ著、雨宮寛・今井章子訳「保護、尊重、救済：『企業活動と人権』における基本的考え方 人権と多国籍企業などの企業活動に関する
国連事務総長特別報告」（上・下）『経済セミナー』2009 年1 月、2009 年2･3 月（筆者注：この邦訳では著者名を「ラッジ」と訳しているが、ISO26000
関係者は「ラギー」と訳している）、関正雄『ISO26000を読む 人権・労働・環境……。社会的責任の国際規格：ISO ／SR とは何か』（2011）、熊谷謙
一『「組織の社会的責任」の新たな潮流 動き出すISO26000』（2011）参照。
37 前掲注24 ISO/SR国内委員会監修、財団法人日本規格協会編（2011）P93,94.
38 前掲注24 ISO/SR国内委員会監修、財団法人日本規格協会編（2011） p117
39 前掲注24 ISO/SR国内委員会監修、財団法人日本規格協会編（2011） p41,42
40 ISO/SR国内委員会、同委員会事例WG「やさしい社会的責任−ISO26000と中小企業の事例−（解説編）」ISO/SR国内委員会Web（http://iso26000.jsa.or.jp/̲inc/top/iso26000̲tool/2.kaisetsur.pdf）p18
41 前掲注24 ISO/SR国内委員会監修、財団法人日本規格協会編（2011）p181
42 前掲注24 ISO/SR国内委員会監修、財団法人日本規格協会編（2011）p26

38

2012.9（図表7）ISO26000の図式による概要
箇条1
適用範囲
組織の規模及び所在地を問わず、
あらゆる種
類の組織のための手引
用語及び定義 箇条2
重要な用語の定義
社会的責任の理解
箇条3
歴史及び特徴、並びに社 会 的 責 任と持 続 可
能な発展との関係
社会的責任の原則
箇条4
・説明責任
・透明性
・倫理的な行動・ステークホルダーの利
害の尊重
・法の支配の尊重
・国際行動規範の尊重
・人権の尊重

箇条5

社会的責任の二つの基本的な慣行

持

ステークホルダーの特定及びステークホルダーエンゲージメント

社会的責任の認識

社会的責任の
中核主題

続
箇条6

組織統治

可
能
な

人権

労働慣行

環境

公正な事業
慣行

消費者課題

コミュニティへの参画
及びコミニュニティの発展

箇条7
組織の特性と社会的責任との関係展
への関連する行動及び期待
社会的責任の組織全体への統合

発組
織組織の社会的責任の理解の貢

社会的責任に関する
コミニュケーション

組織全体に社会的責任を統合するための実践

社会的責任に関する
自主的なイニシアチブ

献
を
最
大

社会的責任に関する組織の行動及び慣行の確認及び改善

社会的責任に関する信頼性の向上化
する

附属書：社会的責任に関する自主的なイニシアチブ
及びツールの例

参考文献：権威ある出典及び追加的な手引（出所）ISO/SR国内委員会監修、
財団法人日本規格協会編（2011）p26の図1。

めに、詳細な計画を策定している様子が報道等から窺われる。

違和感を持つ可能性のあるものとして、「人権」と「労働慣行」がある。
いうまでもなく、人権はすべての人に固有の2.4

ISO26000 の論点

基本的権利である。ISO26000 では、「人権に

ISO26000 の中核主題には途上国で企業が活は、大きく分けて二つの種類がある。一つ目は動する際の推奨事項が多く記載されているが、市民的及び政治的権利に関するもので、自由及その内容には日本国内で活動する企業にとってび生存の権利、法の下の平等、表現の自由などは違和感が生じうるものもある。近年、中小企の権利が含まれる。二つ目は経済的、社会的及業でも海外進出が珍しくなくなっており、今後

び文化的権利に関するもので、労働権、食糧権、も進出が増加すると見込まれていることに鑑み

到達可能な最高水準の健康に対する権利、教育て、そうしたものについて言及する。

を受ける権利、社会保障を受ける権利などが含まれる」43 とする。

2.4.1

人権・労働慣行

しかし、特に途上国においては、政府の統治

43 ISO/SR国内委員会監修、財団法人日本規格協会編『ISO26000:2010 社会的責任に関する手引』（2011年）86ページ。

2012.939

能力が不十分な国も少なくなく、経済発展が不この中に記載されている「アクセス」とは、十分であることも一因となり、人権が十分に保図表6 の中の消費者課題の「課題6護されていないケースが見受けられている。

なサービスへのアクセス」のことであり、電気、CSR のコンテクストからは、政府の統治の弱水道等のライフラインが使用可能であることをい国で生産活動を行う際に、先進国の多国籍企意味しているが、途上国ではこのような公共サ

業あるいは、そのサプライヤーである地元の企ービスを政府が整備できず、そこで活動してい業が児童労働や強制労働といった人権侵害を伴る民間企業などの組織が事業として政府に代う労働慣行を用いることが批判される。また、わって提供することがある。そうした場合には、途上国では、環境汚染を防止するための法規制①現地の消費者の経済状態に配慮した料金設も不十分、あるいは、基準が先進国よりも緩い

定、②料金滞納者への適切な猶予期間の付与、ため、生産活動を通じて近隣社会の環境汚染を及び、③サービスの全面的打ち切りを行わない

通じて、健康被害などの人権侵害につながってこと、等が推奨されており、営利を目的とする

いるとも指摘されている。

民間企業にとっては、高度な社会的責任が期待

こうした例の内、特に労働慣行と結びついた必要不可欠されている。

人権侵害をなくすこと、ひいてはより高度の安
全衛生、福利厚生、人材の育成・訓練を従業員に付与することがCSR として重要であると指摘されている。

2.4.3

コミュニティへの参画及びコミュ
ニティの発展これは換言すると地域社会への貢献である。

中小企業が海外に進出した際にも、現地法人

既に述べたトリプルボトムラインの考え方にもや現地のサプライヤーの行動にも注意を要するあるように、社会的な課題の緩和・解決もCSRのである。

として企業に求められている項目である。
ISO26000 では、組織、すなわちCSR のコンテ

2.4.2

消費者課題

クストでは企業が自らの活動場所であるコミュ

ISO26000 では、消費者に対する「教育及びニティ45 ともつ関係は「コミュニティの発展へ

正確な情報の提供、公正で、透明で、かつ有用の貢献を目的としたコミュニティへの参画を基なマーケティング情報及び契約プロセスの使礎とすべきである」46 とし、その具体的内容と用、持続可能な消費の促進、並びにあらゆるして、コミュニティの住民の生活の質を高める

人々にアクセスを提供し、適切な場合には、社ために、「経済活動および技術開発の拡大及び会的弱者及び恵まれない人々に配慮した製品及多様化を通じた雇用創出、…地域の経済発展活びサービスを設計すること」44 が社会的な責任動を通じた富及び所得の創出、教育プログラムとして含まれるとする。

及び能力開発プログラムの拡大、文化及び芸術

44 前掲注24 ISO/SR国内委員会監修、財団法人日本規格協会編 （2011年）146ページ。
45「コミュニティ」とは、「組織の所在地に物理的に近接する、または組織が影響を受ける地域内にある住居集落、その他の社会的集落」を指す。前掲注
24 ISO/SR国内委員会監修、財団法人日本規格協会編 （2011年）165ページ。
46 前掲注24 ISO/SR国内委員会監修、財団法人日本規格協会編 （2011年）165ページ。

40

2012.9

の普及及び保存、並びにコミュニティ医療サー野も発展しつつあり、その功罪に関する研究のビスの提供及び／又は推進といった社会的投蓄積がなされている。

資」47 等によって、企業が社会的な責任として貢献することができるとする。

このため本章では、法学、経済学 48 、経営学、その他、の各学問領域において主に株式公

ここで、コミュニティを地域社会と読み替え

開企業（大企業）を対象として議論されてきた

れば、日本の企業、特に地域に密着している中CSRに関する主要な理論・見解の概要を整理・小企業にとっても違和感がないであろう。ただ、検討する。この考察を通じて、CSR を批判的

医療サービスが十分に整備されていない国で活に検討することによって、次章以降の議論、特動する組織は、地域社会のメンバーの医薬品のに、中小企業へのCSR の支援策の検討の足掛入手への協力や医療サービス支援という、「コかりとする。

ミュニティ医療サービスの提供」が推奨されている。

なお、本章は、当研究所ホームページに掲載している本稿全容の「第3 章 CSR に関する理論の学際的考察」を抜粋・要約した「概要」でここまでみてきたように、途上国で企業の不ある。したがって、本章の詳細については、当

適切な行動があったことを背景として、研究所ホームページ掲載の「全容」を参照されたい。

ISO26000 はISO9000 シリーズや14000 シリー
ズとは異なる思想、プロセスで作成されており、その取り扱い範囲はきわめて広い。この規格の今後の動向が注目されるところである。

（概要）
会社法学や経済学では、所有と経営の分離した株式公開企業が経営者の意思でCSR を行う
ことには、以下のように問題があると考えている。

第3 章 CSR に関する理論の学際的考察（概要）

すなわち、株主が株式会社の主権者あるいは所有権者に類似した地位に立つ理由について、一般的には株主が残余請求権者であり、他のス

第1，2 章は、主に1990 年代末期以降の状況

テークホルダーよりも企業価値の最大化に対す（第1 章）とその状況下で、基本的にはCSR をるインセンティブが強いことが挙げられる。し肯定する立場から展開されてきた議論（第2 章）

かし、より重要な点は、株主は経営者の行動ををレビューしたものである。しかし、実は、完璧に規定する契約を締結することができない「CSR」という略語が人口に膾炙する前から、（すなわち、不完備契約しか締結できない）た「企業の社会的責任」はさまざまな国、あるいめ、他のステークホルダーよりも、その不完備

は学問領域で議論されており、関連する研究分な状態で資本を提供しなければならず、その状

47 前掲注24 ISO/SR国内委員会監修、財団法人日本規格協会編 （2011年）166ページ。
48 後述するように、評価が概ね定まっている経済理論ではCSR を説明することは難しい。ただ、現時点では枠組み構築の途上にあり、学界での評価が未確定の理論を援用すると、部分的にCSR を説明しやすくなる。したがって、本章における「経済学」の記載内容は、「経済学界の統一見解」ではないことに留意されたい（このため、評価が未確定の理論を除外する場合、便宜的に「標準的（な）経済学（理論）」と記す場合がある）。

2012.941

態をカバーすることが必要なことである（メイ。本来、市場の失敗の是正は政ナー53、岩井54）

シー）49 50。このため、会社法は株主に総会議決

府（政治家・公務員）の役割であり（エコノミ

権や取締役の選・解任等の権利を認めるととも

スト誌 55 、ハート、ウィリアムソン）、通常、に、経営者に株主に対する信任義務を課すこと

課税、補助金、あるいは法規制によって行われによって、会社の所有者的地位を株主に付与しる56。一方、企業の基本的な役割は不正行為をている。したがって、経営者が株主以外のステ行わずに利潤（社会的厚生）を最大化することークホルダーの利益を考慮することは限定的にである（フリードマン 57 、エコノミスト誌）。

。
すべきである（ハート51、ウィリアムソン52）

そもそも、企業は「契約の束」であり、法によ

また、環境保護や社会貢献といった「外部性」って人格を人工的に与えられた法的擬制にすぎを有する活動は市場メカニズムが適切に機能せ「社会的責任」を負う存在ではない（ラず 58 、

ず「市場の失敗」が起きるため、CSR を行う。法人格を有する企業の行動に対し
イシュ 59 ）企業は行わない企業に比べて不利になる（ポズて責任を負うべき存在がいるとすれば、それは49 Jonathan R. Macey, AN ECONOMIC ANALYSIS OF THE VARIOUS RATIONALES FOR MAKING SHAREHOLDERS THE EXCLUSIVEBENEFICIARIES OF CORPORATE FIDUCIARY DUTIES, 21 STETSON L. REV. 23（1991）.メイシーは、イェール大学ロースクールの教授。
50 従業員（人的資本の提供者）は労働法、債権者（確定請求権のある資本の提供者）は契約法、あるいは担保によって守られている。また、消費者は消費者法、PL 法等によって守られている。一方、株主は無期限の資本を株主に無担保で提供しているため、株主を守るものは①所有権者的地位と②資本市場の規律（企業情報の適切なディスクロージャーや敵対的M&A による）だけである。こうした見解に立つと、一部のCSR の関係者の「株主はただの資本提供者に過ぎないので会社の主権者、あるいは所有権者的な地位に立つ資格はない」との議論は、公平を失した考え方といわざるを得ない。また、機関投資家やファンド等の支配株主が、従業員などのステークホルダーの利益を無視しており、不公正であるとの主張もよくみられる。しかし、機関投資家やファンドに本源的に資本を提供しているのは、一部の大富豪だけでなく、年金基金等に資金を拠出している多数の一般個人である。そのような個人は、運用利回りの向上をファンド・マネージャーや機関投資家に期待・要求しており、その要求に従わずに、例えば、投資先の経営者がCSR のために会社の資金を使用した結果運用利回りが低下することをファンド・マネージャーや機関投資家が故意に看過した場合、本源的出資者である個人から受託者義務（信任義務）違反として訴訟を提起されるリスクがある。このことが機関投資家等の行動を規定する法的制約になっていることも、十分には理解されていないように思われる（ただ、近年はSRI では、CSR に取り組む企業の方が、長期的な成長性が高いとの考え方に基づいて投資しており、この考え方が正しければ、こうした制約条件は緩和される）。
51 Hart, Oliver, AN ECONOMIST VIEW OF FIDUCIARY DUTY,43 U.T L.J. 299（1993）.ハートはハーバード大学経済学部教授
52 Oliver Williamson, Corporate Governance, 93 Yale L.J. 1197（1984）による。ウィリアムソンは、2009年にノーベル経済学賞を受賞した新制度派経済学の経済学者。
53 Richard A. Posner, Managerial Discretion and the Corporation s Social Responsibilities , ECONOMIC ANALYSIS OF LAW SIXTHEDITION, Aug. 1997, Aspen publishers,§14.11. ポズナーは、合衆国第7 巡回控訴裁判所判事、シカゴ大学法科大学院上級講師。
54 岩井克人『会社はだれのものか』平凡社（2005年6月）
55 The Economist, The good company−A survey of corporate social responsibility , Jan22,2005による。競争的な市場では価格メカニズムが機能するため、需給一致時に社会的厚生（生産者余剰（利益）と消費者余剰の合計）が最大（パレート効率的）になるというミクロ経済理論に基づいて分析している。価格メカニズムが、①（特に商品市場では）効率的かつ先見的（forward-looking）に資源の希少性を反映し、②技術革新による永続的な生産性の向上を促進することを指摘した上で、価格メカニズムによっては効率的な資源配分が達成されないケースとして、①不完全競争と②外部性を挙げている。
56 従来は、公害などに代表される環境問題への対応にしても、慈善活動や寄付を通じた地域社会への貢献による社会問題の解決にしても、発生している国で解決すべき問題と考えられていた。しかし、地球環境問題のように地域が複数の国に跨っている問題は一国政府だけでは対応できない。現代のCSR 論は、こうした「国際公共財の供給」、あるいは「グローバル・ガバナンス」の問題の解決を企業に期待・要請しており、従来の議論に比べて、（特に企業にとっては）困難さ・複雑さが加重されている。国際公共財の供給の困難さについて述べると、例えば、地球環境問題が一つの国の中の環境問題よりも解決が困難な理由は、「世界政府」といった権威のある公的機関が存在していないため、国際機関を通じた多国間交渉によって環境問題の解決のための費用負担を国別に割り振るルールを構築しなければならないことにある。こうした多国間交渉は交渉に参加する国の国益が衝突するため、交渉妥結までに非常に多くの時間がかかることが通例であり、決裂することも珍しくない。
57 ミルトン・フリードマン著、熊谷尚夫、西山千秋、白井孝昌訳「資本主義と自由」（Capitalism and Freedom）1963 年（マグロウヒル好学社（1975年））151 ページ8 行目。フリードマンの理論は、「自由」に対する強い希求と、市場を通じた「自由」な経済活動が効率の改善と発展に通じ、貧困等の社会的問題を軽減すると言う理念を基にしており、80 年代以降の英米での保守主義的な経済政策の思想的バックボーンになった。1974 年のノーベル経済学賞受賞者であるハイエクもほぼ同様の見解を示している（高田 馨「経営者の社会的責任」千倉書房（1974年12月）81ページ）。
58 日本ではこうした｢契約の束｣の概念に対して違和感を持つ者が多いであろう。例えば、1980 年代のブーン・ピケンズによる小糸製作所の株式の買占めによる取締役選任要求に拒否反応が強かった。これは、日本では、企業を従業員主権の「会社共同体」であると捉え、法人実在説的な思考が一般に流布していたためであろう。大陸欧州（特に、ドイツ）でも会社を実在的とする考え方が有力である。こうした考え方の差異は、基本的に米国が個人の自由を基本的価値観としているのに対し、日本や大陸欧州が個人よりも帰属する共同体を優先する集団主義的な価値観を重視していることが背景にあるものと思われる。
59 ロバート・B ・ライシュ著、雨宮 寛＝今井章子訳『暴走する資本主義』東洋経済新報社（2008年6 月）（原題：SUPERCAPITALISM by Robert B.
Reich（2007））。ライシュは、米国クリントン政権時の労働長官。

42

2012.9

経営者である。しかし、企業経営者が社会的責制を設けるように働きかけるべきであると論じ任を負うということは、選挙や任用の手続きをる。ポーター 64 65 は、フィランソロピー等の従経ない政治家・公務員を作り出すことになる

来型のCSR は持続的でなく、企業価値への好。さらに、SRI は（フリードマン、ハイエク 60）

影響や社会的意義も小さいとし、地域クラスタ

投資対象を限定するため、分散投資によるリスー内のサプライチェーンの生産性向上等を通じクヘッジ効果を減殺する可能性がある（ポズナて積極的・戦略的に事業活動に社会問題の解決。
ー61）

を織り込み、CSR を高度化した「共通価値の以上が、会社法学や経済学が公開企業のCSR

創出（CSV ：Creating Shared Value））」をを問題視する理由である。
（例えば、米国の反目指すことが、企業価値の向上に不可欠である

企業買収法の立法趣旨は経営者に社会的責任をとする（もっとも、ポーターは、ドラッカーほ課すことであるとしても）CSR の範囲や内容

ど「外部性」の制約を重視していない点には注が曖昧になりがちであり、結局、自らの地位の意が必要である）。総じてみると、経営学は、保身を含む経営者の裁量権の無限定な拡大に会社法学や標準的経済理論と同様に公開企業をつながりかねない（メイシー、日本の会社法学

暗黙の前提にしているが、CSR に対してより。また、CSR を通じた企業価値の界の通説 62）

肯定的であると言える。

向上（すなわち「ビジネスケース」）は、CSR

会社法学や経済学でも、以下のようなことがが事業活動と一体化している一部の企業以外で指摘されている。すなわち、株主が残余請求権

は、一般化することは難しい。

者にならないケースや種類株式による複数のス

経営学界では、ドラッカー63 は廃棄物の製品

テークホルダーの利害調整が可能になるケース

化などによって事業活動に統合可能な社会的責もある（メイシー）。また、企業は「契約の束」

任は実行すべきとするが、「外部性」の存在とという単なる「擬制」ではなく、法人格によっ経営者の信任義務を認識している。このため、て自然人のような権利・義務を有する「実在」

企業経営者が追うべき「社会的責任」には限界的な存在であるため、経営者は、企業特殊的投があり、社会からの過剰な期待に対しては、自資を行った各種のステークホルダーの利害を調社だけが不利にならないように政府に適切な規整する権利、すなわちCSR を行う権限を付与

60 前掲注57 高田（1974）。
61 Richard A. Posner, Social Investing by Trustee , ECONOMIC ANALYSIS OF LAW SIXTH EDITION, Aug. 1997, Aspen publishers,§15.7
62 1970 年代前半に公害が社会問題化していたことや、第1 次石油危機を契機に企業による買占め・売り惜しみ等が起きたことを背景に、法務省は「商法
会社法編の中に「企業の社会的責任」に関する一般規定を導入すること、具体的には取締役に対し社会的責任に対応すべき義務を課することの是非について意見を各界に聴取した。竹内昭夫教授は、一般規定を導入しても実効性が伴わないとして反対した。その理由として、「企業の社会的責任」の概念が法律として条文化するには曖昧すぎることも挙げており、これが学界の通説となっている。竹内昭夫「企業の社会的責任に関する商法の一般規定の是非」『会社法の理論』有斐閣（1984年）（この論文は商事法務722号（昭和50 年）に掲載されたものである）
63 ピーター・F・ドラッカー著、上田惇訳『マネジメント［エッセンシャル版］−基本と原則』ダイヤモンド社（2001年）p86. （原典は1973年の著作）
64 マイケル･ポーター＝マーク R. クラマー著村井裕訳「競争優位のCSR 戦略」『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』第33 巻第1 号（通巻232号）ダイヤモンド社（2008 年1 月号）（原題：Strategy and Society: The Link Between Competitive Advantage and Corporate Social
Responsibility）（Harvard Business Review 2006年12 月号）
65 マイケル･ポーター＝マーク R. クラマー「共通価値の戦略」『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』第36 巻第6 号（通巻273 号）ダイヤモン
ド社）（2011年6月号）（原題：Creating Shared Value）（Harvard Business Review 2011年1-2 月号）

2012.943

されていると考える論者もいる（ブレア66、岩「個人」の利他的行動に着目していることに特井）。また、「市民社会」の成熟により、消費者

徴がある。

や投資家である個人のCSR に対する意識がバ以上を踏まえると、CSR の理論については、ブルからファンダメンタルズに変わり、標準的

決定的なものは存在していないように見受けら理論が指摘している問題点が緩和される可能性れる。ただ、人間は、消費者にしても、投資家がある（岩井）67。

にしても完全合理的ではなく、個人の信条や倫この考え方と通底するソーシャル･キャピタ

理観が経済活動にも反映される。例えば、東日ル論では、ソーシャル・キャピタル68 の蓄積に

本大震災後、被災地のある地方の商品を優先的

よって地域社会の住民（＝「市民社会」の構成に購入する消費者や株主総会で被災地への寄付

員）の間に信頼関係が構築されると、利他的行を増やすべきと発言する株主がいたことは記憶動が促進される可能性が示唆されている。また、に新しい。この例は、個人が自らの利益よりも行動経済学では、人間は標準的な経済学が前提

被災地を含む日本全体を一つの共同体と認識とするように完全合理的ではなく、限定合理的し、共同体の利益を優先して利他的に行動してであり、利他的行動も行うことが明らかにされいることを示していよう。この認識が持続的なてきた69。さらに、神経経済学等では、フェア

ものかどうかは、にわかに結論付けることはでトレードのような利他的な側面を持つ経済活動

きないものの、標準的な経済理論や会社法学界を促進する条件の研究が行われている 70 71。こが指摘するCSR の問題点が、現実の世界ではれらの研究は、CSR を行う企業が行わない企

やや緩和されている可能性を示唆している。も業に比べて不利にならない、あるいは有利にな

っとも、震災などのない平時には基本的には、

り、「ビジネスケース」が一部の先進的な企業

通常の経済活動は市場メカニズムが機能する一だけでなく、多くの企業にとって一般化し、方で、「外部性」を有するCSR 活動には市場メ

CSR の広範な普及を促進する可能性を開くもカニズムが機能しないことも考えられる。こののである。また、これらはCSR の実施主体でため、特に中小企業にCSR を促進するためにある「企業」よりも、むしろ企業から財・サーは適切な支援策が必要と思われる。

ビスを購入する消費者、あるいは市民というそこで、次章以降では、中小企業について、

66 Margaret M. Blair, CONTRACTARIAN DEFENCE OF CORPORATE PHIRANTHOROPY, Stetson L. Rev. 1998 at 40. ブレアはバンダービ
ルト大学ロースクール教授。
67 ここまでの議論は明示的に、あるいは暗黙の内に、CSR の実施主体として、大規模な株式公開企業を議論の対象としていることに留意されたい。中小企業は大規模公開企業とは異なるロジックでCSR を行っており、会社法学や標準的経済理論が該当する点と該当しない点がある。この点については次章以降で論じる。
．．．．．．
68「ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）」は、OECDの定義によると、「規範や価値観を共有し、お互いを理解しているような人々で構成されたネットワークで、集団内部または集団間の協力関係の増進に寄与するもの」（Network together with shared norms, values and understanding thatfacilitate cooperation
within or among ．．
others.）である。敷衍すると、人及びグループのネットワークが、その内部で、あるいは相互に緊密化するこ．．
．．
とを通じて「社会」の中に信頼・協力「関係」が構築され、この関係があたかも「資本」であるかのように機能し、社会の安定・発展や経済活動の効率化・拡大に寄与するという概念である（大守隆「ソーシャル・キャピタルの経済的影響」宮川公男・大守隆編著『ソーシャルキャピタル』東洋経済新報社（2004年）3章）。
69 行動経済学とは、「人間行動の実際、その原因、経済社会に及ぼす影響及び人々の行動をコントロールすることを目的とする政策に関して、体系的に究明することを目的とする経済学」である（友野典男『行動経済学 経済は「感情」で動いている』光文社（2006年））。
70 神経経済学とは、行動経済学に脳科学の知見･手法を導入した経済学である。fMRI（機能的磁気共鳴画像撮影）を用いて人間の脳を観察することにより、人間の利他的行動をはじめとする様々な行動に関する意思決定のメカニズムの解明が研究されている。
71 内閣府国民生活局（日本総合研究所委託）「消費者の意思決定行動に係る経済実験の実施及び分析調査」（2008年10月）

44

2012.9CSR に関連する状況、CSR の特徴、課題、支

持続性に関するものである。CSR はあらゆる援策を論じることとする。

形態・規模の企業に関係している。中小企業には相対的にCSR について知られていることが第Ⅱ部

中小企業のCSR の現状と課題殆どない。中小企業がCSRを行うとき、『CSR』という言葉を使わないことがある。最良の中小第Ⅱ部では、第Ⅰ部を受けて、中小企業の企業が概して事業の革新の起源であるように、

CSR について、国内外の動向（第4 章）、特徴

環境面・社会面で責任感のある最良の中小企業（第5 章）、課題と支援策（第6 章）の順に論じはCSR の革新を提供すると推測されることがる。

ある。より多くの中小企業をCSR に関与させ第4 章 中小企業の C S R に関する国内

る努力はこの事実を忘れるべきではない。その．．．．．．．．．．．．．
努力は中小企業の日常的活動の実態（the daily

外の議論・動向
本章では、CSRに関する内外の動向の内、中小企業に関係するものについて言及する。

realities of SME life：傍点筆者）を反映すべきである。その努力は可能な限り中小企業に近いチャネルを通じてなされるべきであり、そのチ
ャネルは中小企業がすでに利用し信頼している

1．海外ものであるべき。これは、地方、地域、国、EU 段階、そして業種段階での広範なイニシア

1.1

フォーラムとEU の新CSR 戦略

ティブを含む。それら（initiatives）は、従業

前半で紹介したEU のフォーラムの目的は、員（スタッフ）と消費者のような異なるステー

CSR についての知識向上、情報交換、イニシ

クホルダー・グループからのイニシアティブ

アティブ・法制、ガイドライン作りの妥当性を、を含む。大学やビジネススクールと同様に社「特に、中小企業に特有の側面を強調」して検、企業団
会的パートナー（social partners 72）

討することであった。そのために、「中小企業

体、公的機関にはCSR と中小企業についてのへのCSR の奨励」をテーマとする円卓会議が知識の改善と共有に対する重要な役割があ設けられた。

る」。

同円卓会議の最終報告の要約（executive

つまり、中小企業は用語としてのCSR を知summary）は以下の通りである。

らなくても、CSR に該当する意義の活動を行

「CSR は企業経営のやり方に『追加されるもっていることが多い。より多くの中小企業をの（a bolt-on）』ではない。CSR は企業経営のCSR に関与させるためには、財務・収支や直中核に含まれる（企業が調達、製造、販売を行面している競争の厳しい状況といった「日常のう方法、ステークホルダーとより幅広い環境に現実」を理解することと、現実を理解している

関与する方法）。CSR は企業と社会の長期的な支援者が必要であると指摘した。

72 欧州で特有の用語。労働組合と社会対話（social dialogue）に従事する従業員（代表機関）を示す。

2012.945

この中小企業円卓会議での議論をフォローするためにEU 内に設立された「企業の社会的責14．政府も責任のある活動をしなければならない。

任（CSR） と中小企業に関する欧州専門家グ

15．われわれはCSR と中小企業に関するよ

ループ」が、2007 年5 月に「機会と責任−社

り学術的な研究を必要としている。

会・環境問題の中小企業による事業への統合に

16．課題は大きく（b i g ）、報いは大きい

対する援助方法」という報告を発表した。

（great）。

そのキーメッセージは以下のようなものである。

これには、中小企業を取り巻く教育機関や政府といったステークホルダーの支援の重要性が1．CSR は中小企業にとって新しい概念である。
2．CSR は中小企業に利点をもたらす可能性がある
3．しかし個人的かつ倫理的な価値観も重要である。
4．CSR は現実的な問題を解決する機会である。
5．地域・地方レベルで中小企業と協働する指摘されており、ポーターが提唱した産業クラスター論を援用してCSR を競争力に転換する
ことを目指している。
さらに、2011 年11 月に、それまでの議論を基に、EU の欧州委員会（以下では、「委員会」と略す場合がある）は2014 年までをターゲットとする新しいCSR 戦略を策定・公表した。
その概要で、CSR の新しい定義が以下のように示された。

ことに意味がある。
6．産業クラスターと業界を通じて集団的に取り組む
7．ステークホルダー間のパートナーシップが決定的に重要である。
8．中小企業と協働する組織が中核的な役割
を担う。

新しい定義
委員会はCSR の新しい定義を「社会への影
響に対する企業の責任（the responsibilityof enterprises for their impacts on society）」
として提示した。有効な法制と社会的パート
ナー（social partners）との間での団体協9．言語と用語法は適切でなければならない。

定（collective agreements）の尊重はその10．われわれは教育にCSR をより十分に統責任に対処するための前提条件である。企業

合する必要がある。

の社会的責任に完全に対処するために、企業

11．全ての中小企業が同じではない。

は所在地で社会、環境、人権と消費者に関す

12．そして異なるEUの国ではCSRは異なるる問題をステークホルダーとの緊密な連携のようである。
13．CSR に対するより大きな需要が存在す
る必要がある。

46

下に自社の事業運営と中核的な戦略に統合するプロセスを持つべきであり、それは以下を目的とする。

2012.9

−所有者/株主とステークホルダー及び社会全体のためにCSV を最大化すること−ありうべき負の影響を同定、回避、緩和すて、以下の8 分野をカバーする行動指針を打ち出した。この行動指針の実施状況に関する報告書は、2014 年央に予定されているレビュー会ること

議に間に合うように公開する予定にしている。

このプロセスの複雑性は企業の規模とその①CSR の可視性向上と好事例の普及：

運営の性質のような要因に依存するだろう。

これは、欧州の賞の創設と、企業とステーク

ほとんどの中小企業、特に零細企業にとって、ホルダーが約束し、共同で進行状況を監視す「CSR」のプロセスは非公式で直観的なものるための業種単位のプラットフォームの設立にとどまっている模様である。

が含まれている。
②事業での信頼レベルの向上と追跡：委員会は、ポーターのCSV 論を以下のよう

欧州委員会は、企業の役割と可能性に関するに援用している。

公開討論を立ち上げ、事業についての市民の①CSV を最大化するために、企業は、（社会福信頼についての調査を組織化する。

祉に貢献し、より高い質とより生産性の高い雇③自己規制・共同規制のプロセスの改善：用に結びつける）CSR に対する長期的・戦略

欧州委員会は、将来の自己規制と共同規制の的なプローチを採用し、革新的な製品、サービ

取り組みの発展を導くために短い原案（aス、ビジネスモデルを開発するための機会を探

short protocol）を開発することを提案する。

求するように奨励されている。

④CSR に対する市場の報酬の促進：②企業は完全に自社の社会的責任を満たすため

これは責任ある企業行動に対する市場の報酬に、ステークホルダーとの緊密な連携の中で、を促進するために、消費、投資、公共調達の自社の事業活動や中核的な戦略の中に、社会、分野におけるEU の政策を梃子として活用す

環境、倫理や人権に関する事項を統合するプロることを意味する。

セスを持つ必要がある。

⑤社会・環境情報の企業開示の改善：③このプロセスを持つ目的は、プラスの影響を新政策は、この問題に関する新たな立法提案（例えば、社会と企業自体にとって有益な新製を提出する欧州委員会の意図を承認している。

品やサービスの革新を通して）促進することと、⑥教育、訓練及び研究へのCSR の一層の統負の影響を最小化あるいは防ぐ73 ことの両方である。

合：委員会は、CSR の分野での教育と訓練のた

委員会は、欧州でのCSV の最大化を達成す

めにさらなるサポートを提供し、より多くのるために、2011 年から2014 年を対象期間とし研究への資金供与に対する機会を探求する。

73 その方法として、委員会は、大企業、あるいは特定のリスクに直面している企業に、前述したISO26000でも導入されているリスクベースのデューディ
リジェンス（前掲図表6参照）を自社のサプライチェーンを含めて実施することを促している。

2012.947

⑦国家的および準国家的なCSR 政策の重要性の強調：の社会的責任に関する見解を以下のように公表した。

欧州委員会はEU加盟国に対して2012年半ばまでにCSR の推進のための独自の計画を提

企業の社会的責任（CSR）は自発的かつ企示または更新するよう求める。

業によって推進されるように維持されなけれ⑧CSR に対する欧州とグローバルなアプロー

ばならない。

チのよりよい連携：
委員会は、･ 報告は個別（の企業）ベースでなされるべOECD 多国籍企業ガイドライン、国連グロきであり、（企業を特定の報告ルールを遵ーバル・コンパクトの10 原則、国連事業と守するように制約しない）自発的な取り組人権に関するガイドライン、ILO 多国籍企業

みに維持されなければならない。

及び社会政策に関する原則の3 者宣言、社会･ 中小企業（SMEs）が大企業から学ぶこと的責任に関するISO 26000 ガイダンス規格。

ができることがあるものの、中小企業はを強調する

CSR を行う独自の方法を探究するべきである。

上記の内、中小企業にとって最も影響が及びそうなものが、「④CSR に対する市場の報酬の･ CSRについての経験と好事例の交換は続けられるべきである。

促進」である。この中で、「市場の報酬」、すな
わちCSR の見返りを促進するために、「公共調

持続的成長の取り組みと競争力（強化）達の分野におけるEU の政策」を「梃子として政策の間の適正なバランスが保証されなけれ活用する」としている。その意味するところは、ばならない。

「官公需のCSR 調達化」であり、「⑦国家的および準国家的なCSR 政策の重要性の強調」において、EU 域内の国・自治体にも同様の政策

さらに、2009 年2 月のフォーラムのレビュー
会合では以下のような見解を明らかにした。

の採用を推奨することによって、中小企業に
CSR を一層普及することを企図しているものと思われる。

･ CSRは企業の世界での問題であり、それゆ
えに商工会議所にとっては新しい概念ではない。欧州の商工会議所はCSR に長期的

1.2

欧州の中小企業団体の見解に関与しており、多くの中小企業がすでに欧州の各国、各地域商工会議所の連合会であ自身のイニシアティブでCSR を行っているユーロチェンバース74 は、2004 年5 月に企業る。しかしながら、地域市場で操業しつつ、74 欧州マルチステークホルダー・フォーラム参加団体。全ての業種・規模の欧州企業の利益に貢献し、企業に密着している唯一の団体である。ユーロチェンバースは41 カ国に会員組織を有しており、その組織は1 千7 百万の会員企業を有する2,000 の地域・地方会議所のネットワークを代表している。会
議所の会員（企業）は1億2千万人の従業員を雇用している。

48

2012.9

中小企業は正式な方法で自身の活動をコミ

能な指針規格を目指した。しかし、最後まで課ュニケートすることは稀であり、その活動

題として残ったのが、「中小組織（SMO）」でが実際に「CSR」と呼ばれる概念の一部との実行可能性であった。SMO（Small andなっていることさえ知らない。専門語によmedium-sized Organization）は実質的には、って当惑させられるが、中小企業は自身の中 小 企 業 （ Small and medium-sized

ために、過剰な公衆に対する広報活動がな

Enterprize）を指しているが、作成の過程で、くても「正しいこと」をすることを選ぶ。

大企業のようにCSR に投入することのできる･ ユーロチェンバースは、行動規範の自発的経営資源（特に、人員と資金）を十分には有しな要素がどのような種類のCSR にも求めていない中小企業に対して、どのようにられる支援、正統性と必要な柔軟性を獲得

ISO26000 の使用を通じた社会的責任への取りするために根本的であると信じる。規格、組みの実行可能性を確保するかが問題になっ

規範とフレームワークの収斂は必ずしも企た。また、ISO26000 は無制限のポジティブ・

業が社会的なパフォーマンスを向上・執行

リストであり、例えば、環境保護には取り組むするのに役立たない。

が消費者課題には取り組まないといった、選択･ 強制的なアプローチは中小企業のみならず的な取り組み（「選り好み」（pick and choose））

他の企業内での真のCSR の発展を抑制し、を認めていないことも、中小企業にとっては、

最適なCSR を発展させることを促進しな

ISO26000 の導入の障害になると考えられた。

いか、求められる最低限の基準を上回るのこうした、中小企業特有の状況に対する暫定を妨げるだろう。

的結論が以下の記載である。

中小企業団体は欧州域内の中小企業が地道「ボックス3

ISO26000 と中小規模の組織に、かつ自発的にCSR に取り組んでいること（SMO）」75 より抜粋を指摘しているが、一層促進するために、報告･ SMO への社会的責任の統合は、実用的、や公衆とのコミュニケーションを強制すること

単純かつ費用効果の高い行動で行うことがは、経営資源の制約から、難しい側面があるこ

でき、複雑だったり、費用のかかるものでとを指摘している。

ある必要はない。

こうしたことへの暫定的な回答がISO26000･ 組織が、自らの決定及び活動によるマイナスの結果の全てを即座に改善することは不に示されており、次に述べる。

可能かもしれない。ときには、選択し、優1.3

ISO26000

先課題を設定することが必要になる場合がある。

第Ⅰ部第2 章で言及したISO26000 の作成者
は、企業だけでなく様々な種類の組織が使用可･ 持続可能な発展にとって最大の重要性をも75 前掲注24 ISO/SR国内委員会監修、財団法人日本規格協会編（2011）p52〜54

2012.949

つ課題及び影響に最初に焦点を合わせる。

を支援することが、自らにとっての社会的責

SMO は、残りの課題及び影響についても、任の一環であると考えており、そうした組織

時宜を得た取組みの計画を立てるべきでの支援を求める。

ある。

⑤大企業以外にも、CSR の普及を目的とする･ 資源を節約し、行動する能力を強化するた

NPO 等の中間支援団体が大企業等との連携

めに、適宜、単独でなく、同業者及び業界を通じて得たスキルや経験を基に、中小企業団体と共同で行動する。

のCSR を支援する可能性がある。

･ SMO は、関係を持っている他の組織が、そのSMO の努力に支援を提供することを

2．国内

自らの社会的責任の一部であると考えていることに気づく可能性もある。

2.1

日本のCSR 観の源流

･ 社会的責任においてより高い能力並びに多江戸時代には、現在の日本のCSR 観の源流

くの経験を持つ他の組織が、社会的責任及と考えられている商人の行動の規範となった思びグッドプラクティスの課題についての認想が存在する。以下では、その代表的なものを識を高めるなどの方法で、SMO への支援論じる。

を考慮することもありうる。

第一に、18 世紀前半から半ばにかけて活動した思想家である石田梅岩が説いた「石門心学」

これを、敷衍すると以下のようになる。

である。梅岩は、商人は誠実に商売を行い信用①基本的には、コストをかけなくても使用できを得ることによって営利活動を行うことの重要るとのメッセージを発信している。

性を強調した。当時、士農工商の階級構造の中②中小企業が業界団体や同一地域の経済団体なで、商人の規範を掲げたものである。後述する

どで集団的に取り組むことで、経営資源の不ように日本の特に中小企業のCSR の基本であ足を補完する。

る「より良い製・商品、サービスを提供するこ③ポジティブ・リストの原則は維持するが、と」、つまり本業を通じた社会への貢献の考え「優先課題の設定」を例外的に認めることに方の原点をここに見ることができる。

より、時間をかけて社会的責任に取り組む余第二に、全国で行商をした近江商人の経営理

地（
「漸進性」
（graduality））を設けた（こ念であり、後世の研究者によって「三方よし」

れを、日本から作成に参加した熊谷謙一氏はと名づけられた考え方がある。これは、「売り。
「『時間軸』による対応」76 と呼んでいる）

手よし、買い手よし、世間よし」というもので④中小企業に「関係を持っている他の組織」

あり、「売り手」と「買い手」だけでなく、「世（典型的には、CSR に精通した販売先の大企間」、すなわち「社会」にとっても有益な商売業が想起される）にとって、中小企業のCSRをすべきであるとの考え方であり、商売、すな

76 熊谷謙一『「組織の社会的責任」の新たな潮流 動き出すISO26000』日本生産性本部（2011年3月）p103,104

50

2012.9わち本業と社会の両方の繁栄の重要性を強調し洞察していたことを指摘し、渋沢の道徳経済合たものである。同志社大学経済学部の末永國紀

一説に通じる考え方を高く評価している。

教授77 によると、研究者が原典とした近江商人の家訓は18 世紀半ばのものである。

2.3

1974 年中小企業白書

1974 年の「中小企業白書」（以下、「白書」
2.2

渋沢栄一の「道徳経済合一説」と略す）では、中小企業の社会的責任について

近代においては、多数の企業と、日本初の経論じている。白書は、この背景として、当時の済団体である東京商工会議所（以下、「東商」

3 つの社会的変化（①企業の活動分野の拡大にと略す場合がある）を設立した渋沢栄一の「道伴い、その社会的影響力が増大したこと、②公

徳経済合一説」がある。これは、「仁義道徳と害が発生したり、環境が破壊されたり、また、生産殖利とは元来ともに進むべきもの」78 との製品の安全性の確保のための配慮が十分行われ考え方である。渋沢は生涯で500 以上の企業のなかったなど、様々な悪影響を及ぼしたこと、設立に関わったといわれており、「道徳経済合③国民の価値観も多様化し、企業に期待する役

一説」は多くの大企業の社是や経営理念に反映

割も量的なものから質的なものへと変化してきされているが、中小企業が会員の大宗を占めるたこと）を挙げている。

東商にとっても活動の指針となっている 79（後述する、東商の「企業行動規範」を参照）。
ドラッカーは主著のひとつである「マネジメ

これに伴い「企業に大きな利益をもたらすものであっても、反社会的結果を生み出すような企業活動は、厳しい批判にさらされ、企業利益ント」で以下のように述べている。

と社会利益のバランスを考慮に入れた、適正な「日本では、官界から実業界へと転身した渋企業行動が強く求められることとなった

沢栄一（1840〜1931）が、1870年代から80年（p.370）」と指摘している。

代にかけて、企業と国益、企業と道徳について

さらに、中小企業の社会的責任について、中問題を提起した。のみならず、マネジメント教

小企業に期待されている新しい企業経営のあり育に力を入れた。プロフェッショナルとしての方を検討している。そして、（当時として）新

マネジメントの必要性を世界で最初に理解したしい企業経営のあり方を、①消費者保護の要請のが渋沢だった。明治期の日本の経済的な躍進（より良い製品をより安い価格で提供するようは、渋沢の経営思想と行動力によるところが大努力すること）、②環境保全、地域社会との融きかった」80 ことと渋沢が「マネジメントの本

和、③人間的な職場環境の創造、④省資源の要

質は、富でも地位でもなく、責任である」81 と請、の4つに分類している。

77 財団法人滋賀県産業支援プラザWeb（http://www.shigaplaza.or.jp/sanpou/ethos/ethos.html）による。
78 東京商工会議所『企業行動規範（第2 版）』（2007年4月）p1．
79 商工会議所の全国団体は日本商工会議所（日商）であるが、日商の会頭は東商の会頭が兼務しており、政策提言など多くの活動を日商と東商が共同で行っている。
80 P.F.ドラッカー著、上田惇生訳『ドラッカー名著集⑬ マネジメント［上］−課題、責任、実践』ダイヤモンド社（2008 年）p.22（原典は1973 年の著
作）。
81 前掲注80ドラッカー（2008）p.6

2012.951

①については、「合理化や技術開発により価評価している。

格の引き下げを行うことは、大企業・中小企業の別を問わず、いつの時代においても要請され

2.4

東京商工会議所「企業行動規範」

る、基本的な経営努力である」とした上で、中日本初の経済団体である東京商工会議所は従

小企業については、「製品の品質向上、安全性

来から、中小企業の環境問題、社会貢献等につのチェックに対する消費者の期待が高い」と指いて検討する組織を設け、中小企業のCSR に摘している。

該当する取り組みの指針などを策定してきた。

②の環境保全（公害防止）と④省資源化につ2000 年代前半に、企業の不祥事が頻発し、いては、改善・努力の必要があるとしている。

CSR に対する注目が高まる中で、2002 年に②の地域社会との融和については、「大企業と「企業行動規範」を策定・公表した。これは、比べて地域社会に根ざした中小企業の地域社会

東商の創設者である渋沢栄一の、「道徳経済合への貢献度は、既に相当高いものがある（p.380）」

一説」（仁義道徳と生産殖利とは元来ともに進と評価している。具体的には、地元行事への人

むべきもの）を現代的な C S R の行動規範

材派遣、器材供与や市町村の厚生施設建設への（code of conduct）として中小企業にも理解し資金援助といった活動を多くの中小企業が行っやすい形で簡潔にまとめたものである。2007ており、「地域社会に融和し、貢献していく積年に、この行動規範を改定し、Web によって極的な姿勢がうかがわれる」としている82。

さらに経営者向け、従業員向け、あるいは一般③人間的な職場環境の創造については、「『働きがい』という見地からみた中小企業勤労者の満足度は、大企業勤労者よりも高いものと考えられ（p.376）」、「中小企業の職場の特性とし公衆向けにユーザーフレンドリーなコンテンツとして再構成した。
現在の、企業行動規範は以下のようなものである。

て、事業主と勤労者が直接接触する機会が多い
こともあって、労使の意思疎通が比較的行われ

1.法令の遵守ている（p.382）」ことを中小企業の長所とみて法令を遵守し、立法の趣旨に沿って公明正大いる。

な企業活動を行い、社会の信頼に応える。

総じてみると、当時の状況（公害、石油危機、
買占め、物価高騰）を反映している部分も見受

2.社会とのコミュニケーションの促進けられるが、地域社会に密着して地道な社会貢

社会の声に積極的に耳を傾け、必要な企業情

献活動を行っており、従業員への配慮という面

報を幅広く適時、適切に開示し、「開かれたでも、現在の中小企業のCSR の特徴（次章で企業」として社会とのコミュニケーションの論じる）と通じる部分が多く、総じて肯定的に促進をはかる。

82 ただし、「すべての企業が、こうした形で地域社会に貢献していく余力をもつとは限らないうえ、企業の立地条件、規模、活動内容により、社会とのかかわり合い方も異なるので、一般化することはできない（p.380）」ということも指摘している。

52

2012.9

3.地域との共存

10.反社会的勢力への対処

地域の健全な発展と快適で安全・安心な生活

社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢に資する活動に積極的に参加・協力し、地域力、団体に対しては、毅然とした態度で対処との共存を目指す。

し、あらゆる関係を持たない。

4.環境保全への寄与

2.5

環境に配慮した企業活動を行い、環境と経日本規格協会（経済産業省所管の一般財団法済が調和した持続可能な社会の構築に寄与人であり、ISO26000 を作成する際に日本からする。

代表団を送り出したISO/SR 国内委員会の事務

ISO26000 のJIS 規格化

局）は、中小企業への社会的責任の普及活動を
5.顧客の信頼の獲得行っている。CSR に力を入れている多くの大顧客のニーズにかなう商品・サービスとそれ企業ではすでに自社ISO26000 に基づいて社会らに関する正しい情報を提供するとともに、的責任に関する取り組み、あるいは社内体制の顧客情報等を適切に保護・管理し、顧客の信整備を行っており、サプライヤー（中小企業も頼を獲得する。

含まれる可能性がある）に対しても同様の取り組みを期待・要請する意向であるとの報道も6.取引先との信頼関係の確立みられる。

公正なルールに則った取引関係を築き、円滑

さらに、2012 年3 月、日本工業標準調査会

な意思疎通により取引先との信頼関係を確立（JISC）はISO26000 をJIS 規格化し、JIS Z

し、相互の発展をはかる。

26000 として公示した。このことにより、日本国内でISO26000、あるいはJIS Z 26000 をベ

7.従業員の自己実現への環境づくりースとした社会的責任の中小企業に対する普及

従業員の人格、多様性を尊重し、公平な処遇促進の動きが活発化する可能性があるものと思を実現するとともに、それぞれの能力・活力われる。

を発揮できるような職場環境をつくる。

8.出資者・資金提供者の理解と支持

第5 章

中小企業のCSR の特徴

公正かつ透明性の高い企業経営により、出資

本章では、中小企業のガバナンス構造を見た者や事業資金の提供者の理解と支持を得る。

上で、アンケートを基に、中小企業のCSR の特徴を論じる。

9.政治・行政との健全な関係
政治・行政とは健全かつ透明な関係を維持し、

1．中小企業のガバナンス構造

不当な癒着や公正さを欠く活動を行わない。

2012.953

中小企業の多くは、株式を公開していない、問題は発生しない。こうした状況を維持できる

小規模な個人経営あるいは同族会社であり、同のは通常、企業組織が比較的簡素で経営者（と一人物（とその一族）が物的資本の拠出者と人その一族）が事業を適切に運営できる規模の企的資本の拠出者を兼ねており、両者が分離して業、あるいは、エクイティ・ファイナンスによいないのが一般的である。これは、いわゆるって企業規模の拡大を志向する必要のない企業「オーナー経営者」が経営する企業である。オである。

ーナーは株主として自らの企業に出資し、経営

通常、会社の存続には、①従業員に人件費を者として、従業員（人的資本の拠出者）を雇用

支払い、②債権者に対して適切に債務を返済し、し、銀行や仕入先等の債権者（物的資本の拠出③租税公課を支払うことが必要である 83。その者）との間で資金の借入や運用、あるいは、仕ために必要な利益を確保するために、本業での入取引の条件について直接交渉したり、あるい

販売活動を行う。極論すると、経営者は支配株

は従業員にある程度の権限を持たせて交渉させ主でもあるので、企業価値、あるいは利益最大。
ることによって、会社を経営する（図表8）化ではなく、存続に必要な利益を目指すことも所有と経営が分離していないため、基本的にありうる。

はエージェンシー問題、すなわち、株主の利益

こうした企業では、株式公開企業とは異なり、を犠牲にして経営者が自分の利益を図るという経営者が自分の信条や倫理観、価値観に基づいて会社の資源を、会社の存続を脅かさない範囲
でCSR に自由に使用できる（あるいは、しや（図表8）個人経営・同族会社のガバナンス構造（イメージ）

すい）。例えば、中小企業は事業活動のエリアが限定されていることが多く、その中で地域社会と密着・共存し、人的資本の拠出者である従業員を雇用することが多い。このため、本業を通じた地域社会への貢献、あるいは、従業員の生活や教育に会社の資源を投入するケースも少なくない84。

2．アンケートにみる中小企業のCSR の現状
S=株主、
M=経営者、
C=債権者、
E=従業員
宍戸善一一橋大学大学院教授作成（出所）宍戸善一監修、
藤野 洋執筆「日米のベンチャー・キャピタル投資の『法と経済学（law & economics）』的側面からの考察」『商工金融』2011年5月号

本節では、当研究所が2011 年の10 月から11月にかけて実施したアンケート調査「中小企業83 また、事業活動に必須の設備がある場合、定期的に設備の更新投資を行うための資金を確保する必要がある。
84 このような中小企業のビヘイビアについては次節以降で後述する。従業員について付言すると、従業員を家族同然と考え、時として、自分の報酬を削減してでも、その雇用維持を優先することを社会的責任と考える経営者もいる（もっとも、従業員は企業の生産・販売活動のために必須の生産要素であるので、その人的資本を蓄積し、資本生産性を引き上げるために従業員に対して会社の資源を投資することは、株主を兼ねている経営者にとっても、合理的とも考えうる）。

54

2012.9

の社会的責任（CSR）に関する調査」85（商工基づいて、経営計画を策定している」の順に比金融先月号にて概要を掲載。以下では、「当研率が高い。経営計画への反映は規模の大きい企究所調査」と略す場合がある）に依拠して国内業、業歴の長い企業、株式公開企業に依存しての中小企業がCSR にどのように取り組み、どいる企業で比率が高い。

のような課題を有しているのかについて論じる。
2.3
2.1

CSR に対する認識

社是・社訓・経営理念とCSR の関係

中小企業は社是・社訓・経営理念に基づい用語としての「企業の社会的責任（CSR）」て、より良い製・商品、サービスの提供、地域についての認識をみると、『知っている』（＝社会への貢献、法令順守等を中心に自社の企業「見聞きしたことがあり、内容については大まの社会的責任（CSR）に取り組んでいることがかに知っている」＋「見聞きしたことがあり、分かる。ただし、社是・社訓・経営理念は創業

内容についても詳しく知っている」）企業が過時に作成され、変更が加えられないケースもあ半数を占めている。また、『知っている』は規ることが推測されるが、時代の変遷、中小企業

模の大きい企業、業歴の長い企業、業況の良いを取り巻く環境の変化とともに、法令順守、地企業、国内の株式公開企業を主な販売先とする

球環境保護、人権保護、雇用の創出を始めとし。
企業で比率が高い（図表9）て、その他の項目についても「企業の社会的責任（CSR）」としての重要性を認識する企業が2.2

社是・社訓・経営理念について増えているものと思われる。特に、地球環境の

社是・社訓・経営理念（以下では、「社是等」

保護と人体に有害な製・商品、サービスを提供と略す場合がある）を有する企業は全体の約8

しないことは、地球環境問題の深刻化や2000割であり、規模の大きい企業、業況の良い企業

年代初頭に多発した企業の不祥事を背景に最近ほど、有する比率が高い。また、業歴の短い企

10 年間で重要性が高まったものと思われる（図業、国内の株式公開企業を主な販売先とする企

表11）。

業で有する比率が高い（図表 10 ）。なお、社

また、社是・社訓・経営理念の有無別にCSR

是・社訓・経営理念の経営への反映状況をみる

に対する認識をみると、社是等を有する企業はと、「公表している」、「計画に織り込んでいな有しない企業に比べて認識が高く（図表12 ）、

いが、社是等の精神に則っている」、「社是等にさまざまな項目を自社のCSR として考える比基づいて、活動方針を立てている」
、
「社是等に

。
率が高い（図表13）85 この調査では、CSR を「法令順守に基づいた事業活動により収益を確保することにとどまらず、（地球）環境の保全や （地域）社会とそのメンバー（例：従業員）への貢献とのバランスにも配慮すること等も企業が負うべき責任であるとの考え」、あるいは「そうした考えに基づく活動・取り組み。
」と定義し、調査対象企業に提示した上で回答を得た。

2012.955

（図表9）用語としての「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」についての認識
知らなかった見聞きしたことはあるが、内容についてはあまり知らない

見聞きしたことがあり、内容については大まかに知っている

0％

20％

合計（n=659） 10.6

資本
金

1千万円以上〜3千万円以下（n=410）

35.7

5千万円超（n=114） 7.0

28.1

創
業
し
て
か
ら
の
年
数
最
近
１
年
間
の
業
況

20人超〜50人以下（n=262） 8.4

49.6

10.1

47.4

17.5

37.1

35.1

8.8

44.5

20.7

17.6

52.9

27.9

15年超〜25年以内（n=77） 5.2

5.4

47.7

29.4

24.1

41.0

24.6

46.8

37.7

10.4

25年超〜40年以内（n=178）

14.0

34.3

39.9

11.8

40年超〜65年以内（n=244）

13.1

32.0

47.5

7.4

27.8

65年超（n=90）2.2

黒字基調（n=261） 7.3

55.6

25.7

14.4

52.5

14.6

12.2

36.9

42.8

8.1

赤字基調（n=163） 11.7

40.5

37.4

10.4

収支はほぼ均衡（n=222）

国内の株式公開企業に売上高の50％超を依存（n=198） 7.6
国内の株式非公開企業に売上高の50％超を依存（n=235） 8.1
主な16.0
国内の一般消費者に売上高の50％超を依存（n=106）
販
15.6
国内の官公庁・
公的機関に売上高の50％超を依存（n=45）
売先
海外に売上高の50％超を依存（n=8）0.0
上記以外（n=55）

56

10.2

39.8

50人超〜100人以下（n=119） 8.4

100％
11.5

42.4

17.7

15年以内（n=61） 6.6

80％

44.6

34.4

3千万円超〜5千万円以下（n=129） 4.7

100人超（n=87）2.3

60％

33.2

12.9

20人以下（n=186）
従
業
員
数

40％

見聞きしたことがあり、内容についても詳しく知っている

14.5

23.2

49.5
34.9

19.7
48.9

39.6

33.0

37.8
50.0

8.1
11.3

42.2
25.0

45.5

4.4
25.0

38.2

1.8

2012.9（図表10）社是・社訓・経営理念等の有無
ある
0％
合計（n=677）

1千万円以上〜3千万円以下（n=424）

資
本
金

ない
20％

40％

20人超〜50人以下（n=271）

25.9

74.1

21.4

78.6

14.9

85.1

2.3

97.7

12.7

87.3

15年以内（n=63）

84.0

15年超〜25年以内（n=81）

16.0

25年超〜40年以内（n=188）

78.5

21.5

40年超〜65年以内（n=251）

80.1

19.9

65年超（n=93）

80.6

19.4

収支はほぼ均衡（n=229）
赤字基調（n=167）79.9

上記以外（n=56）

20.1
25.7

74.3

14.9

85.1

国内の株式公開企業に売上高の50％超を依存（n=202）
国内の株式非公開企業に売上高の50％超を依存（n=242）
主な国内の一般消費者に売上高の50％超を依存（n=113）
販
売 国内の官公庁・公的機関に売上高の50％超を依存（n=46）
先
海外に売上高の50％超を依存（n=8）

13.8

86.2

黒字基調（n=269）

2012.98.5

91.5

100人超（n=88）

最
近
１
年
間
の
業
況

16.2

83.8

50人超〜100人以下（n=121）

創
業
し
て
か
ら
の
年
数

100％

22.6

77.4

5千万円超（n=118）

20人以下（n=193）

80％
18.9

81.1

3千万円超〜5千万円以下（n=130）

従
業
員
数

60％

79.8

20.2

80.5

19.5

80.4

19.6
12.5

87.5
73.2

26.8

57

（図表11）社是・社訓・経営理念と自社にとっての「企業の社会的責任（CSR）」の関係（10年前よりも重要性が高まっている項目を含む）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

（％）
100

90
88.4

より良い製･商品、サービスを提供すること

85.1
48.1
60.4
63.5

自社が所在する地域社会の発展に寄与すること

22.6
52.1

法令を順守し、倫理的行動をとること

69.2
43.7
43.3
40.5

新たな技術や知識を生み出すこと

18.6
32.7

収益をあげ、税金を納めること

51.1
18.8
30.8

地球環境の保護に貢献すること

46.9
31.5
27.0

人権を尊重・保護すること

39.1
15.1
20.0

人体に有害な製・商品、サービスを提供しないこと

37.8
21.9
18.7

雇用を創出すること

38.9
15.4
14.1

フィランソロピーやメセナ活動を通じて、社会に貢献すること

18.8
7.9
6.2

株主やオーナーに配当すること
世界各地の貧困や紛争の解決に貢献すること

58

11.7
3.2

① 社是・社訓・企業理念に含まれる項目（n=545）（社是・社訓・企業理念「ある」回
答企業：複数回答）② 自社にとってのCSRに含まれる項目（n=650）（複数回答）③ ②の内、10年前よりも重要性が高まっている項目（n=597）（3項目以内複数回答）

2.2
4.9
1.0

2012.9（図表12）用語としての「企業の社会的責任（CSR）」についての認識（社是・社訓・経営理念の有無別）
0％

20％

合計（n=659） 10.6

40％

60％

33.2

社
是
・
社
訓
（n=530） 8.3
・ ある
経
営
理
20.0
（n=125）
念 ない

80％

100％

44.6

知らなかった11.5

見聞きしたことはあるが、内容についてはあまり知らない
31.3

47.0
40.8

見聞きしたことがあり、内容については大まかに知っている

13.4
35.2

見聞きしたことがあり、内容についても詳しく知っている

4.0（図表13）自社にとっての「企業の社会的責任（CSR）」に含まれる項目（社是・社訓・経営理念の有無別：複数回答）
0

10

20

30

40

50

60

70

（％）
100

78.3
69.2
69.5
67.8

法令を順守し、倫理的行動をとること
63.5

自社が所在する地域社会の発展に寄与すること

67.5
45.2

収益をあげ、税金を納めること

51.1
49.1

地球環境の保護に貢献すること

46.9
47.9

61.7

42.6
40.5
43.8

新たな技術や知識を生み出すこと

23.5
39.1
40.2

人権を尊重・保護すること

33.9
38.9
37.8
45.2

雇用を創出すること

37.8
37.0
41.7

人体に有害な製・商品、サービスを提供しないこと
18.8
20.7

フィランソロピーやメセナ活動を通じて、社会に貢献すること

10.4
11.7
10.5

株主やオーナーに配当すること

2012.9

90
85.1
86.5

より良い製･商品、サービスを提供すること

世界各地の貧困や紛争の解決に貢献すること

80

17.4

合計（n=650）
社是・社訓・経営理念「ある」（n=532）
社是・社訓・経営理念「ない」（n=115）

4.9
5.1
4.3

59

らない』企業の比率を上回っている。特に、
2.4

CSR に含まれる個別項目への取り組み

2.4.1

CSRを『知っている』企業では、全体では「は法令順守い」が半数に達していない「法規制の現状、法法令順守については大半の企業は現状把握に

令遵守の基本方針やマニュアルを社内に周知徹は留意しているものの、マニュアルの作成や担底している」（53.0 ％）、
「順法精神に則り自主的

当部署・役員の設置等の体系的取り組みが進んに法規制を上回る倫理的な経営を行っている」

でいる企業は少数であり、問題が発生してから（56.0 ％）が過半数に達しており、「法令順守のアドホックに対応している企業も一部に存在し基本方針や具体的なマニュアルを作成してい。
ているものとみられる（図表14）る」（46.5 ％）も半数近くに達している（図表。
15）

CSR に対する認識別にみると、全ての項目
で『知っている』企業の「はい」の比率が『知（図表14）法令順守の取り組み
はい

いいえ
0％

20％

①事業活動上順守すべき法規制の現状を「正確に」把握している（n=641）②法令順守の基本方針や具体的なマニュアルを作成している（n=633）

40％

60％

100％

28.7

71.3

61.3

38.7

③法規制の現状、法令順守の基本方針やマニュアルを社内に周知徹底している（n=628）

56.8

43.2

④法務の担当部署または担当役員（経営者自身を含む）を設置している（n=629）

22.1

77.9

⑤法令順守への従業員の取り組みを人事考課で評価している（n=620）

25.8

74.2

⑥順法精神に則り自主的に法規制を上回る倫理的な経営を行っている（n=612）

80％

52.5

47.5

（対象は①〜⑥のいずれにも「はい」と回答しなかった企業）⑦上記のような取り組みを行ってはいないものの、「法令順守」に関する問題が発生した場合には、
その都度、経営者・役員、あるいは問題が発生した
部署の従業員が対応している（n=121）

60

90.1

9.9

2012.9（図表15）法令順守の取り組み（用語としての「企業の社会的責任（CSR）」の認識別）
はい

いいえ

0％

20％

40％

60％

80％

100％

①事業活動上順守すべき法規制の現状を「正確に」把握している
71.3

合計（n=641）

28.7

58.5

『知らない』（n=265）

41.5
80.2『知っている』（n=358）19.8②法令順守の基本方針や具体的なマニュアルを作成している
38.7

合計（n=633）『知らない』（n=262）

61.3

27.9

『知っている』（n=355）

72.1
46.5

53.5

43.2

56.8

③法規制の現状、法令順守の基本方針やマニュアルを社内に周知徹底している合計（n=628）29.8『知らない』（n=262）

70.2
53.0『知っている』（n=349）47.0④法務の担当部署または担当役員（経営者自身を含む）を設置している合計（n=629）

22.1

77.9

『知らない』（n=261） 13.8

86.2
28.4

71.6

合計（n=620）

25.8

74.2

『知らない』（n=257）

20.2

79.8

『知っている』（n=352）⑤法令順守への従業員の取り組みを人事考課で評価している『知っている』（n=347）

29.4

70.6

⑥順法精神に則り自主的に法規制を上回る倫理的な経営を行っている合計（n=612）『知らない』（n=256）『知っている』（n=339）

47.5
35.9

52.5
64.1

56.0

44.0

『知らない』＝「知らなかった」＋「見聞きしたことはあるが、内容についてはあまり知らない」『知っている』=「見聞きしたことがあり、内容については大まかに知っている」＋「見聞きしたことがあり、内容についても詳しく知っている」

2.4.2

環境保護

音、振動、悪臭の低減」、「グリーン購入、グリ

環境保護の取り組みをみると、「省資源、省

。総じて、ーン調達」等が続いている（図表16 ）エネルギー、廃棄物の削減・リユース・リサイ

規模の大きい企業ほど各取り組みの比率が高い

クル（3R）」）の比率が約7 割と最も高く、これ傾向がみられ、これは経営資源の有無を反映しに「生産活動、業務遂行における効率向上、無ていると思われる。

駄の排除」が過半数で続いている。以下、「騒2012.961

（図表16）環境保護の取り組み（従業員数別：複数回答）
0

10

20

30

40

50

60

70

省資源、省エネルギー、廃棄物の削減･
リユース・リサイクル（3R）

生産活動、業務遂行における効率向上、無駄の排除

50.2

23.6

グリーン購入、
グリーン調達

22.5
20.1
18.7
25.7

植林、清掃等の環境保全・美化に関わる社会貢献活動

21.6
15.5
18.7
25.7

環境対応の方針策定

8.6

環境マネジメントシステム規格の認証取得

その他

78.8

55.6
58.0
56.9

64.7

30.9
32.7
35.8
34.1

27.7
25.3
27.1
24.8

環境に配慮した製・商品、サービスの開発

環境会計

90（％）

39.6
38.5
39.0
41.3
41.2

騒音、振動、悪臭の低減

環境報告書、環境保護対応実績の定例的チェック

80

69.1
67.2
66.5
69.7

1.7

36.5

35.3

37.6

20.8
21.5
24.8

38.8

5.8
6.0

8.3
10.6

0.2
0.0
0.0
0.9
0.0
1.9
0.6
2.4
2.8
2.4

合計（n=621）
20人以下（n=174）
20人超〜50人以下（n=251）
50人超〜100人以下（n=109）
100人超（n=85）

なお、「騒音、振動、悪臭の低減」、「グリー

超を依存している企業で比率が高い。環境保護

ン購入、グリーン調達」、「環境対応の方針策定」、に取り組む主な目的・理由をみると、「法令の「環境マネジメントシステム規格の認証取得」、

順守」の比率が最も高く、これに「地域社会へ「環境報告書、環境保護対応実績の定例的チェの貢献」が半数超で続いている。以下、「社会ック」は国内の株式公開企業に売上高の50 ％的な要請への対応」、「コストの削減」等が続い

62

2012.9ている。

最も高く、これに「職場の安全や衛生の確保」

主な成果をみると、「従業員の満足度、モラが続き、過半数に達している。以下、「育児・ールの向上」の比率が最も高く、過半数に達し

介護の支援」、「従業員一人一人にその能力に応ている。これに、「業務改善、コスト削減」、じた活躍の機会を与えること」、「勤務体制の柔「企業イメージの向上」等が続いている。一方、。
軟性」等が続いている（図表18）「売上の増加、新規顧客の開拓に結びついた」（7.3 ％）は1 割未満に止まっている。

2.5

CSR に対する自己評価「①法令順守」については一部に「全く行え2.4.3

地域社会への貢献ていない」と自己評価する企業も存在するもの

地域社会への貢献についての活動をみると、の、大方の企業が「大体行えている」、あるい「商工会議所・商工会等、経済団体の活動へのは「十分行えている」と自己評価している。総参加」の比率が最も高く、これに「地域活動、合的な取り組みである「⑤企業の社会的責任

伝統行事、文化活動、スポーツへの協力」、「従（CSR）全般」については、「十分行えている」

業員の雇用」、「学校教育への協力」等が続いての比率は他の項目に比べて低いものの、3 分の。
いる（図表17）2 近くは『行えている』とみており、網羅的で地域貢献の目的・理由をみると、「自社の知はないものの特定の分野でのCSR に取り組ん

名度・イメージの向上」の比率が最も高く、こでいる企業が多いことを示唆している（図表れに「地域経済の活性化」、「良好なコミュニテ

19）
。

ィの形成」
、
「地域への愛着心・誇りを高める」

企業の社会的責任（CSR）全般の自己評価の等が続いており、総じて、地域への密着というDI を属性別にみると、従業員数の規模別では中小企業の特性を反映している。

「100 人超」、業歴別では「65 年超」、業況別で地域貢献の活発化、円滑な遂行のために必要は「黒字基調」、主な販売先の態様別では「株なことをみると、「地域住民・企業の協力」の

式公開企業に依存」している企業のDI がそれ比率が最も高く、唯一過半数に達している。こ。
ぞれ高い（図表20）

れに、「行政の支援」、「社内の協力確保」、「メンバー間での意識共有」等が続いている。

また、CSR の認識別に自己評価のDI をみると、「④詳しく知っている」（76.6）
、
「③大体知
っている」
（63.1）、「②あまり知らない」（53.0）、

2.4.4

従業員の生活・教育・人権に関「①知らなかった」（47.3）の順に高くなっていする取り組みる。これらの内、「①知らなかった」（47.3）は従業員の生活・教育・人権に関する取り組み
をみると、「勤務時間の適正な運用」の比率が2012.950 未満であり、『行えていない』との自己評価。
となっている（図表21）63

（図表17）地域社会への貢献についての活動（創業からの年数別：3項目以内複数回答）
0

10

20

30
27.0

商工会議所・商工会等、経済団体の活動への参加

40
42.1

29.1

30.2
31.6

地域活動、伝統行事、文化活動、スポーツへの協力

（％）
60

50
40.6

45.1

59.1

37.8
36.6
38.1

51.6

35.6

従業員の雇用

29.1
30.1

25.7
24.7

17.7

7.9
6.3

子育て支援

5.7
5.4
6.8
4.8
5.1
4.6
7.8

商店街活性化

1.6

町なみ整備

28.0
23.7

14.8

3.8
7.4
6.0

高齢者の生活支援
3.2
1.6

地域資源を活用した産業おこし

5.1
6.3
5.7

0.0

10.8

9.7

11.1

合計（n=631）
5.9
7.6
5.7
6.1
6.5

1.2
1.6
2.5
1.1
0.4
1.1

その他

11.4
9.4

6.3

3.2

64

35.4
28.7

16.5
13.1
15.2
16.1

地元からの優先調達

創業支援

36.5

22.7
20.6
20.5

11.1

55.6

27.0

20.6

学校教育への協力

自然・環境の保護

39.2

15年以内（n=63）
15年超〜25年以内（n=79）
25年超〜40年以内（n=175）
40年超〜65年以内（n=244）
65年超（n=93）

2.4
3.2
2.5
4.0
2.0

2012.9（図表18）従業員の生活・教育・人権に関する取り組み（主要販売先の態様別：3項目以内複数回答）
0

10

20

30

40

50
51.5
52.5
51.3
52.3
48.9

勤務時間の適正な運用
37.5

51.8
51.1

職場の安全や衛生の確保

50.4

39.3

31.5

51.8

42.0

26.5
27.1

35.6
37.5

25.0
31.4

26.5

従業員一人一人にその能力に応じた活躍の機会を与えること

28.0

34.0
33.3

62.5

35.7
26.6

21.0

勤務体制の柔軟性

29.4

20.0
25.0
25.8
26.0
23.9
27.1

従業員の能力開発のための社内研修制度

25.0

17.9

人権の尊重

16.8
15.6

21.2
23.0
23.1

その他

2012.9

21.0
19.0
20.2
0.0

0.5
0.5
0.4
0.9
0.0
0.0
0.0

22.2
21.4

32.7
37.5

42.2

合計（n=666）

25.0

16.1

従業員の能力・実績を評価する際に透明性を確保すること

59.0

46.7

37.5

育児・介護の支援

（％）
70

60

27.1

国内の株式公開企業に売上高の50％超を依存（n=200）
国内の株式非公開企業に売上高の50％超を依存（n=238）
国内の一般消費者に売上高の50％超を依存（n=107）
国内の官公庁・公的機関に売上高の50％超を依存（n=45）

海外に売上高の50％超を依存（n=8）
上記以外（n=56）65

（図表19）CSRとその関連項目についての取り組みに対する自己評価
十分行えている

大体行えている0％

何とも言えない

あまり行えてない

20％

60％

40％

全く行えてない

80％

100％

DI

0.1

①法令順守（n=667）

23.2

74.3

10.0

64.6
↑
1.9

②環境保護への対応（n=663） 8.9

62.3③地域社会への貢献（n=665） 7.4

57.1

3.5

24.1

4.5

④従業員の教育・生活・人権等への配慮 10.2
（n=665）

27.8

68.3

⑤企業の社会的責任（CSR）全般（①から④の総合的取り組み）3.8（n=658）

61.1

2.9

6.4

18.3

28.3

1.2

63.4

3.2

59.4

0.3

67.4

0.5

59.9

（注）DI＝「十分行えている」＋「大体行えている」
×0.75＋「何とも言えない」
×0.5＋「あまり行えてない」
×0.25
50超が『行えている』、50が『何とも言えない』、
50未満が『行えてない』との自己評価を示す。

（図表20）企業の社会的責任（CSR）全般に対する自己評価
十分行えている

大体行えている0％
合計（n=658） 3.8

従
業
員
数

創
業
し
て
か
ら
の
年
数
最
近
１
年
間
の
業
況

20人以下（n=184） 4.9
20人超〜50人以下（n=265）1.1

何とも言えない
20％

40％

全く行えてない

60％

80％

61.1

6.4

53.3

28.3

8.7

58.9

32.1

7.2

50人超〜100人以下（n=121） 7.4

66.1

100人超（n=86） 4.7

76.7

15年以内（n=64）1.6

あまり行えてない

32.5
4.1

22.3

59.4

7.8

15年超〜25年以内（n=80） 6.3

56.3

25年超〜40年以内（n=173） 4.0

60.1

40年超〜65年以内（n=243） 3.7

60.1

31.3

1.3

36.3
9.8

25.4

5.3

30.0

65年超（n=93） 3.2

71.0

6.5

黒字基調（n=264） 6.0

67.4

4.1

収支はほぼ均衡（n=223） 3.1
赤字基調（n=159）1.3

58.7

国内の株式非公開企業に売上高の50％超を依存（n=239） 2.9
主な
国内の一般消費者に売上高の50％超を依存（n=107） 3.7
販
売 国内の官公庁・公的機関に売上高の50％超を依存（n=44）2.3
先海外に売上高の50％超を依存（n=8）0.0
上記以外（n=55） 3.6

35.2

66.3

4.6
5.9

61.7

26.2

11.4
75.0

29.5
0.0

7.3

24.0
30.1

7.5

56.8

47.3

30.0

7.5

60.3

19.4

22.5

7.6

54.7

国内の株式公開企業に売上高の50％超を依存（n=196） 5.1

16.3

2.3

41.8

25.0

100％

DI

0.5

59.9

1.1

57.2

0.4

57.0

0.0

64.7

0.0

67.4

0.0

57.8

0.0

58.1

0.6

60.4

0.8

59.0

0.0

64.5

0.0

64.2

0.4

58.5

1.3

54.9

0.0

63.1

0.8

58.6

0.9

60.3

0.0

58.0

0.0

62.5

0.0

53.2

（注）DI＝「十分行えている」＋「大体行えている」
×0.75＋「何とも言えない」
×0.5＋「あまり行えてない」
×0.25
50超が『行えている』、50が『何とも言えない』、
50未満が『行えてない』との自己評価を示す。

66

2012.9（図表21）企業の社会的責任（CSR）全般に対する自己評価（用語としての「企業の社会的責任（CSR）の認識別」）
十分行えている

大体行えている

何とも言えない0％

あまり行えてない20％

合計（n=658） 3.8

40％

60％

61.1

①知らなかった（n=64）1.6

34.4②見聞きしたことはあるが、内容についてはあまり知らない（n=210） 1.9

80％

72.6

2.1

45.3

11.7

3.1

47.3

0.5

53.0

0.0

63.1

2.6
5.3 0.0

76.6

1.1

51.6

0.0

65.9

40.1

73.1

『知っている』（=③+④）（n=364） 4.9

59.9

23.6

75.0

『知らない』（=①+②）（n=274）1.8

0.5

39.5

9.5

17.1

DI

42.2

18.8

③見聞きしたことがあり、内容については大まかに知っている（n=288）1.7

100％

28.3

6.4

48.6

④見聞きしたことがあり、内容についても詳しく知っている（n=76）

全く行えてない

2.7

19.2（注）DI＝「十分行えている」＋「大体行えている」
×0.75＋「何とも言えない」
×0.5＋「あまり行えてない」
×0.25
50超が『行えている』、50が『何とも言えない』、
50未満が『行えてない』との自己評価を示す。

2.6

CSR に取り組む目的・理由とメリット「従業員の満足の向上」が続き、過半数に達し

CSR 取り組む目的・理由をみると、「企業イている。以下、「所在する地域社会からの期

メージの向上」の比率が最も高く、これに「経待・要請」、「販売先･納入先からの期待･要請」、

営理念等に社会的責任の履行が含まれている」、。
「コストの削減」等が続いている（図表22）（図表22）「企業の社会的責任（CSR）」に取り組む目的・理由（n=421 3項目以内複数回答）
0

10

20

30

40

50

63.4

企業イメージの向上

61.5

経営理念等に社会的責任の履行が含まれている
55.6

従業員の満足の向上
37.3

所在する地域社会からの期待・要請

34.9

販売先・納入先からの期待・要請
30.4

コストの削減28.3

売り上げの維持・増加（数量の増加による）
官公庁・公的機関からの期待・要請

20.4

消費者からの期待・要請

20.2
13.8

売り上げの維持・増加（単価の上昇による）公的な支援策（減税、様々な取り組みに対する補助金等）の利用

9.7

取引金融機関・社債権者からの期待・要請

8.8

競合する同業者が取り組んでいるCSRへの対抗策
その他

（％）
70

60

3.8
2.4

（注）対象は「企業の社会的責任（CSR）全般」を「十分行えている」または「大体行えている」と自己評価した企業

2012.967

これらの目的・理由の内、メリットが大きいる」、「従業員の満足の向上」、「販売先･納入先

ものをみると、「企業イメージの向上」の比率からの期待･要請」、「所在する地域社会からのが最も高く、唯一過半数に達している。これに、。
期待・要請」等が続いている（図表23）「経営理念等に社会的責任の履行が含まれてい（図表23）「企業の社会的責任（CSR）」に取り組む目的・理由の中で、メリットが大きいもの（n=339 3項目以内複数回答）
0

10

20

30

40

50

（％）
60
56.3

企業イメージの向上
44.0

経営理念等に社会的責任の履行が含まれている

41.6

従業員の満足の向上
販売先・納入先からの期待・要請

24.8

所在する地域社会からの期待・要請

24.2
19.8

コストの削減15.3

売り上げの維持・増加（数量の増加による）

12.1

消費者からの期待・要請

9.7

官公庁・公的機関からの期待・要請
5.9

売り上げの維持・増加（単価の上昇による）取引金融機関・社債権者からの 期待・要請

4.7

公的な支援策（減税、様々な取り組みに対する補助金等）の利用

4.1

競合する同業者が取り組んでいるCSRへの対抗策

2.1

その他

1.5

（注）対象は図表22の設問の回答企業

68

2012.9

2.7

CSR に取り組んだことによるデメリット

も高く、唯一過半数に達している。これに、CSR に取り組んだことによるデメリットを「人手の不足」、「経営・事業活動の自由度の低みると、「コストの増加」（63.1 ％）の比率が最。
下」等が続いている（図表24）（図表24）「企業の社会的責任（CSR）」に取り組んだことによるデメリット（n=344 3項目以内複数回答）
0

10

20

30

40

50

60

（％）
70
63.1

コストの増加

39.5

人手の不足

24.7

経営・事業活動の自由度の低下

14.0

売り上げ単価の低下

11.3

従業員の満足度の低下

売り上げ数量の減少

8.1

その他

7.6

（注）対象は図表22に同じ

2.8

CSR に取り組めない理由

CSR への取り組みを行えていない理由をみると、「人手が足りない」の比率が最も高く、たがって、株式公開企業の基本的な目的である株主に対する配当の原資となる「利益の最大化」
を必ずしも目指していない。

唯一過半数に達している。これに、「コストの多くの中小企業は、株式を公開しておらず、増加が予想される」、「今まで『企業の社会的責

地域社会に密着し活動しており、社是等を基に、任（CSR）』という概念を知らなかった」、「資

長い業歴の中で環境変化に合わせて「企業の社。
金が不足している」等が続いている（図表25）

会的責任（CSR）」に関する取り組みを行っている。そもそもCSR は、経済的な成功だけで３．ソーシャル・ビジネス的特性

なく、環境問題を含む社会的課題への対応も企業の責任であるとの概念であり、この意味で、「ソーシャル･ビジネス」とは、一般的には、

中小企業は本来的にソーシャル･ビジネス的な事業の継続に必要な利益を確保しながら社会的特性を有していると考えられる。

課題の解決を目的に運営される企業である。し2012.9

そこで、当研究所調査で、主に、業歴の長い

69

（図表25）「企業の社会的責任（CSR）」への取り組みを行えていない理由（n=176 3項目以内複数回答）
0

10

20

30

40

53.4

人手が足りない
コストの増加が予想される

35.8

今まで「企業の社会的責任（CSR）」という概念を知らなかった

35.2
28.4

資金が不足している
14.2

自社の事業には取り組むメリットがない

12.5

周りの企業や競争相手も取り組んでいない

11.4

取り組むメリットが分からない

9.1

販売先・納入先から期待・要請されていない
5.7

官公庁・公的機関から期待・要請されていない
消費者から期待・要請されてない取引金融機関等から期待・要請されてない

（％）
60

50

3.4
1.7

その他

7.4

（注）対象は「企業の社会的責任（CSR）全般」の自己評価について、「あまり行えていない」、「全く行えていない」回答企業

企業、業況面で収支が均衡している企業、ある

このように、企業の存続のためには赤字を計

いは地域社会の構成員である消費者に依存して上することはできないが、利益を追求することいる企業を対象にして、上記論点に関係する集に黒字企業ほど拘っていない企業、いわば｢ソ計結果をみると、以下のようなことが言える86。

ーシャル・ビジネス的な特性」を有した中小企

すなわち、業歴の長い企業、国内の一般消費

業が一定規模で存在していることを示唆してい者に売上高の50 ％超を依存している企業といるものと思われるのである。

った地域社会（とその構成員）と共存している

なお、「フィランソロピーやメセナ活動を通企業では地域社会の活性化という社会的課題へ

じて、社会に貢献すること」を自社の「企業のの対応を主たる目的として、法令順守体制を整

社会的責任（CSR）」に含まれるとする企業に備して、域内でのさまざまな社会貢献活動に自ついて法令順守の取り組みをみると、①〜⑥の負をもって取り組んでいることが示唆される。

各項目の「はい」の比率が全体に比べて高い。

その取り組みは基本的には、所在する地域内の

これは、ソーシャル・ビジネス的な社会貢献活

住民・企業、社内の連携を基にしており、行政動87 を行う前提として、法令順守の体制整備がの支援には依存しないものであるが、それゆえ必要であることを示しているものと思われるに資金負担の軽減が必要と考えている。

。
（図表26）

86 以下の議論は、標本数が十分に多くない集計結果に基づいているものもあるため、内容については幅を持って判断する必要があることに留意されたい。
87 フィランソロピーやメセナ活動自体は「ビジネス」ではないが、ここでは「ソーシャル・ビジネス」を広義に解釈している。

70

2012.9（図表26）法令順守の状況（自社にとってのCSR「フィランソロピーやメセナ活動を通じて、社会に貢献すること」回答企業）
はい

いいえ
0％

20％

40％

60％

80％

100％

①事業活動上順守すべき法規制の現状を「正確に」把握している
28.7

71.3

合計（n=641）
自社のCSR「フィランソロピーやメセナ活動を通じて、社会に貢献すること」回答企業（n=116）

18.1

81.9

②法令順守の基本方針や具体的なマニュアルを作成している合計（n=633）

38.7

自社のCSR「フィランソロピーやメセナ活動を通じて、社会に貢献すること」回答企業（n=116）

61.3

47.4

52.6

43.2

56.8

③法規制の現状、法令順守の基本方針やマニュアルを社内に周知徹底している合計（n=628）
自社のCSR「フィランソロピーやメセナ活動を通じて、社会に貢献すること」回答企業（n=112）

45.5

54.5

④法務の担当部署または担当役員（経営者自身を含む）を設置している合計（n=629）
自社のCSR「フィランソロピーやメセナ活動を通じて、社会に貢献すること」回答企業（n=114）

77.9

22.1
36.0

64.0

⑤法令順守への従業員の取り組みを人事考課で評価している合計（n=620）
自社のCSR「フィランソロピーやメセナ活動を通じて、社会に貢献すること」回答企業（n=111）

25.8

74.2

33.3

66.7

⑥順法精神に則り自主的に法規制を上回る倫理的な経営を行っている合計（n=612）
自社のCSR「フィランソロピーやメセナ活動を通じて、社会に貢献すること」回答企業（n=110）

2012.9

47.5
58.2

52.5
41.8

71

第６章 中小企業の現状と CSR に対する支援策た。これは、当時の山一證券や北海道拓殖銀行の破綻を契機として金融危機が発生し、深刻な不況に陥ったため、多くの中小企業がキャッシ

本章では、まず、国内中小企業の現状を見る。

ュフローの創出力を大きく損なったためであ

これは、フォーラムが指摘しているように、中る。その後、中小企業、零細企業とも負債の縮小企業にCSR を促進するための努力は「中小減と収益の回復に努力したことから、返済年数

企業の日常的活動の実態（the daily realities

は低下傾向で推移したものの、2008、2009 年

of SME life）」を反映するべきであり、実態把度は連続して上昇した。大企業が80 年の8 年を握が必要と考えるからである。その上で、中小下回って推移しているのに対して、中小企業と企業に対するCSR の支援策について論じる。

零細企業は依然として80 年の数値を大きく上回っている。2010 年度も20 年超となっており、

1．国内中小企業の現状
1.1

中小企業・零細企業は常に負債の返済圧力に晒

収支・財務状況。
されていると言えよう（図表27）

先ず、｢トリプルボトムライン｣の一つである

有利子負債の返済財源であるキャッシュフロ「経済」、すなわち「財務・収益状況」等についーの創出力をキャッシュフローマージン率（売て概観する88。

上高に占めるキャッシュフローの比率。キャッ有利子負債返済年数をみると 89、大企業、中シュフロー対比での企業の収益性の指標）でみ小企業、零細企業ともに1980 年にはいずれもると、1980 年度では、中小企業と零細企業は約8 年でほぼ一致していたが、90 年代に大企業

2 ％台半ばで並び、大企業が3 ％台半ばと約1 ％では緩やかに低下する一方で、中小企業と零細の格差であった。その後、大企業のマージン率

企業では同返済年数が上昇し、90 年代末期には断続的に上昇し2007 年度までは6 ％前後で推は、中小企業、零細企業ともに20 年を上回っ移した。一方、中小企業と零細企業では概ね2（図表27）有利子負債返済年数（全産業：資本金規模別）
（年数）

25
20
15

21.8

1980年度
1千万円未満：8.0
1千万−1億円：8.2
1億円以上：8.1

24.4
20.9

12.1
9.4

10

6.0

5
0

1千万円未満

1千万−1億円

1億円以上

1980 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10（年度）

注：有利子負債返済年数＝有利子負債/キャッシュフロー キャッシュフロー＝経常利益×0.5＋減価償却費
資料：財務省「法人企業統計年報」

88 日本では、中小企業を統一的に調査した統計の整備が十分でないため、以下では、各種統計について便宜的に中小企業と大企業を区分して論じる。
89 財務省の「法人企業統計年報」で資本金1億円以上を大企業、1千万円から1億円を中小企業、1千万円以下を中小企業の中の零細企業と便宜的にみなす。

72

2012.9〜3 ％で推移し目立った上昇を見出すことはでで赤字になったものの、以降は上昇基調で推移

きない。この結果、2007 年度では大企業とのし、2005 〜07 年度まで3 年連続で2 ％を上回っ

格差は3 ％近くに達した。2008 年度は9 月に発た。2008 年度は前述したリーマンショックの生した米国大手証券会社リーマンブラザースの影響で純益率が急低下したが、それでも中小企破綻を契機とした世界的な経済・金融危機（い業や零細企業を上回っており、2010 年度は景

わゆる、「リーマンショック」）の影響で大企業

気回復の影響で純益率は 2 年連続で上昇し、のマージン率は5.0 ％に急低下した。2010 年度

2 ％台を回復した。一方、中小企業と零細企業

は大企業が5.4％と2年連続で上昇したのに対しをみると、零細企業で純益率が90 年代半ば以て、中小企業と零細企業は横這い圏内で推移し降マイナスとなる年のほうがプラスとなる年よている。このため、大企業との格差は依然としりも多く、安定的に黒字を計上することができ。
て2〜3％と大きい状態が続いている（図表28）ていない。また、中小企業をみても、2010 年

次に、売上高純益率90 で収益性をみると、大度まで1 ％に満たない状況が続いている（図表企業では2001 年度はバブルの崩壊による不況

29）。

（図表28）キャッシュフローマージン率（全産業：資本金規模別）
（％）

7

6.1

6

1千万円未満

1千万−1億円

1億円以上

5

5.4
5.0

4

3.1

3
2.9

2
1

1980 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10（年度）

注：キャッシュフローマージン率＝キャッシュフロー/売上高×100 キャッシュフロー＝経常利益×0.5＋減価償却費
資料：財務省「法人企業統計年報」（図表29）売上高純益率（全産業：資本金規模別）
（％）

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
-1.5

1千万円未満

1千万−1億円

1億円以上

2.0

0.7
-0.4

1980 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10（年度）

資料：財務省「法人企業統計年報」

90 売上高に占める当期利益の比率。当期利益は事業活動による損益だけでなく、資産売却等による一時的な損益を含めた「儲け」から支払った法人税を控除した利益であり、理念的にはその決算期の配当の原資となる。

2012.973

中小企業の中、あるいは零細企業の中で、赤字企業はどの程度存在しているのであろうか。

移しており、赤字企業比率も7 割超で推移している。

税務統計を基にした調査 で2009 年度までについて欠損法人割合91 でみると、大企業（資本金1.2

開業率と廃業率の逆転

1 億円以上の法人）では90 年代半ば以降、40 ％日本の開業率と廃業率をみると、上記のよう〜50 ％台前半で推移しているのに対して、中な財務・収支の状況を反映して、他の先進国と小企業（資本金1億円未満の法人。資本金1,000は異なった異常な状態が現出している。すなわ

万円未満の法人を含む）は60 〜70 ％台前半でち、日本では1980 年代末期までは、開業率が推移しており、零細企業（同1,000 万円未満の廃業率を上回っていたが、1990 年代初頭以降、法人）では、70 ％台での推移が続いている。

廃業率が開業率を逆転しているのである。この2009 年度はリーマンショックにより経済情勢

逆転現象は、廃業数が開業数を上回っているたが急速に悪化したことから、大企業、中小企

め、日本では企業数が減少し続けているという業・零細企業ともに欠損法人割合が上昇していことを示している。欧米では、このような長期るが、中小企業・零細企業は大企業よりも高く間にわたる逆転は生じておらず、主要国では日。
なっている（図表30）

本だけの現象である。この要因としては、様々な要因が複合していると考えられる。①人口のここまでの状況をまとめると、日本の中小減少見込みによる市場の縮小への懸念、②近隣

企業（零細企業を含む）は、90 年代半ば以降

アジア諸国の生産能力の向上に伴う輸入品の増キャッシュフローと当期利益のいずれでみても加による競争激化、③戦後に企業を創業した創

収益性は改善しなかった。特に、零細企業では、業者世代の経営者の引退と後継者不足による事

純益ベースでは90 年代以降概ね赤字基調で推業承継の不活発さなどである。また、小売業に（図表30）欠損法人割合（資本金規模別）
1000万円未満（％）

1億円未満（1000万円未満を含む）

1億円以上

77.0

80

76.8
73.1

70
60

70.2
51.3

49.8

52.2

50
40

53.3

48.5

30
20

29.2

1980 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09（年：2006年以前）（年度：2007年以降）（注）2009年度の法人数は、資本金1000万円未満1,568,211、
同1億円未満2,574,362、
同1億円以上35,527。

（資料）国税庁「税務統計に見る法人企業の実態」（各年版）
91 欠損法人割合は「税務上の赤字」を計上した企業の比率であり、この赤字は「財務上の赤字」とは概念が異なることには注意が必要である。

74

2012.9

関してはモータリゼーションの進展による中心方やそのヒント等）」を『必要』とする度合い

市街地の空洞化や規制緩和による大規模小売店が最も高く、これに「様々な取り組みに対するとの競争激化も何がしか影響している可能性が補助金」、「様々な取り組みを行うと利用できる。
あろう（図表31）

減税措置」が続いている。

このように、中小企業の現状をみると、財

一方、「官公庁・公的機関、経済団体等によ務・収支の状況は特に大企業と比べると脆弱なる表彰制度と表彰を通じた企業のPR」、「『企業

状態で推移しており、開廃業率も逆転が長期化の社会的責任（CSR）』についての『第三者認するなど、トリプルボトムラインの一つである証』」は『不要』と判断している。
「販売先から「経済」の基盤は揺らいでいると言わざるを得

価格面等、取引上の優遇を受けられること」、ない。こうした基盤の状況が次に述べるCSR「積極的に取り組んでいる企業をメディアで紹に対する支援策に対する判断にも反映されている。

介・PR すること」については、概ね『何とも。
言えない』と判断している（図表32）

2．中小企業のCSR に対する支援策
2.2

各種の支援策とその功罪

2.2.1

本節では、これまでの議論を踏まえて中小企

減税・補助金

前述したように、標準的な経済理論によると、業のCSR に対する支援策について検討する。

CSR に該当する取り組みは環境問題への対応
2.1

支援策の必要性に対する中小企業のにしても、社会貢献活動にしても「外部性」を判断有するため、社会全体に便益を及ぼす活動を民先ず、当研究所調査でのCSR の支援策に対間部門だけで行うと「市場の失敗」が生じ、効する必要性の判断をDI でみると、「官公庁・公率的な水準に対して過小供給になる（環境汚染的機関、経済団体等からの情報提供（取り組みは過大供給になる）。

（図表31）開業率と廃業率
開業率

（％）

廃業率

7
6
5
4
3
2
1
1975
〜78

78
〜81

81
〜86

86
〜91

91
〜96

96
〜99

99
〜2001

01
〜04

04
〜06

06
〜09 （年）（注）開業率と廃業率の計算方法が原統計の変更に伴い変更されたため、2006〜09年の数値は従来と単純に比較できない。
（出所）2011年版「中小企業白書」

2012.975

（図表32）「企業の社会的責任（CSR）」の支援策に対する判断
不可欠

必要性が高い0％

何とも言えない

20％

必要性は低い

40％

不要

60％

80％

100％

DI

①様々な取り組みを行うと利用できる減税措置（n=634）

15.3

50.8

12.3

14.4

7.3

63.1

②様々な取り組みに対する補助金（n=637）

13.8

56.4

8.6

13.8

7.4

63.9

③資金調達上の優遇措置（n=629）

11.6

11.6

55.4

5.9

65.9

④官公庁・公的機関、経済団体等からの情報提供（取り組み方やそのヒント等）（n=639）⑤官公庁・公的機関、経済団体等による表彰制度と表彰を通じた 5.8
企業のPR（n=634）

42.9

18.9

12.4

21.5

52.4
31.1

7.8
33.4

11.7

14.9
18.0

43.3

⑥積極的に取り組んでいる企業をメディア
6.2
で紹介・ＰＲすること（n=634）

39.6

13.2

29.7

11.4

49.9

⑦販売先から価格面等、取引上7.8の優遇を受けられること（n=632）

37.0

14.7

28.8

11.7

50.1

⑧「企業の社会的責任（CSR）」に4.9
ついての「第三者認証」（n=613）

30.7

18.6

28.4

17.5

44.3

（注）DI＝「不可欠」＋「必要性が高い」
×0.75＋「何とも言えない」
×0.5＋「必要性は低い」
×0.25
50超が『必要』、50が『何とも言えない』、
50未満が『不要』との判断を示す。

このため、減税や補助金といった公的な関与

SRI が拡大しており、日本でも徐々に増加しつによって「市場の失敗」を是正することは、有つある。こうしたSRI は単純化すると、「CSR効性が認められると思われる 92。中小企業の必に熱心な企業の株式を購入し、CSR に反する要性に対する判断もこれを支持しているものと行動をする企業の株式は売却する」ということ見られる。

を意味し、CSR に熱心な企業の株価は上昇し、ただ、減税や補助金の財源は結局、租税であ不熱心な企業の株価は低下することを通じて、るため、CSR として企業が行うのと、政府・企業にCSR を行う圧力をかけるということで自治体が行うのと、どちらがより効率的かの判ある。これは、CSR を行う企業への投資収益断が必要となる。加えて、本稿第1 章で述べた率が、行わない企業への投資収益率、あるいは、

ように、日本を含む先進国は財政赤字に悩んで一般的な株式投資の収益率に比べて高いという

おり、そもそも財源を確保しにくいということ前提に基づいている。

が、障害となる。

これは、株式公開企業に該当する議論であるが、非公開企業である中小企業に対してSRI 的

2.2.2

SRI 的な金融第1 章で述べたように、現在欧米先進国ではな金融を供給することによって、CSR を促すという考え方が成り立つ。

92 ドラッカーも外部性のある活動に関しては、公的な規制が必要であることを指摘している。

76

2012.9米国では、CDFI（地域開発金融機関）と総に把握しているのかどうかについての疑問が生称される小規模で地域に密着した金融機関が多じる。特に、原理的には、株式会社形態の民間

数あり、貧困層へのローンなど、特定の業務に銀行は株主利益の最大化が求められるため、特化している93。加えて、米国では、CRA（地SRI 的な金融のリスク調整後収益率が通常の融域再投資法）によって、規模の大きい銀行に、資よりも低いのであれば、社会貢献活動の一環

資金を調達した地域で一定金額を地元中小・零として行うにしても、その供給量は株主が是認

細企業への融資やスラムの再開発、貧困層へのしうる水準に限られるであろう。この限界を超住宅ローン等で運用するよう義務付けており、えるためには、原理的には地域再投資法のようこうした社会的課題への対応を求められ、これな法規制による公的な関与が必要となる。なお、らは広義にはSRI 的な金融と言える。

政策金融機関については、もともと公的目的でまた、ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀

設立されており、SRI 的な金融の担い手として行のマイクロ・ファイナンス等の、ソーシャ

適切であるが、貸倒れ等のコストは最終的にはル・ファイナンスを行う金融機関も途上国を中国民が負担するため、やはりリスクとリターンの心に増加している模様であり、これらは金融機

プロファイルの合理的な把握が必要と思われる。

関も自身の収益性を犠牲にしないとの原則で運営されており、やはり広義のSRI 的金融と言えるだろう94。

2.2.3 情報提供、表彰・PR
当研究所調査によると、中小企業ではCSR

日本では、中小企業に対する環境格付融資なに対する認識が十分には広がっていないため、どを制度化する預金金融機関がメガバンクや地支援策として情報提供の必要性が高いと判断さ

域金融機関にも多数ある。また、中小企業向けれている。これは、基本的な認識の向上にとっの政策金融機関でも同様の融資を行っている。

ては重要であると思われる。情報提供の担い手

ただ、投資先のスクリーニングを行うSRI にとしては、政府・自治体、中小企業の経済団体、

ついては、第3 章で指摘した通り、標準的なフCSRに取り組む企業を支援するNPOs等が考えァイナンス理論ではリスク調整後収益率の低下られる。

を惹起するとの指摘がある。また、SRI の収益

一方、中小企業はCSR に熱心な企業の表彰性に関するさまざまな研究を検証した結果、を『不要』と判断しており、メディアを通じた

SRI が一般的な株式投資の収益率よりも高いとPR は『何ともいえない』とみている。これらいう証拠は得られなかったとの研究もある95。

の支援策の評価が低い原因の一つには、消費者

この研究からは、SRI 的な融資を行う金融機ではなく企業を販売先にする企業が多いことが関はリスクとリターンのプロファイルを合理的あろう。もっとも、当研究所調査では、消費者93 イメージ的には、日本の信金・信組より事業の規模が小さい。
94 古屋力「ソーシャルファイナンスの未来―地球環境と人間に優しい金融のあり方―」『Newsletter』（財）国際通貨研究所（http://www.iima.or.jp/Docs/newsletter/2010/NLNo̲11̲j.pdf）（2010年3月4 日）にも同様の見解が窺われる。
95 デービッド・ボーゲル著、小松由紀子・村上美智子・剛寸勝省訳『企業の社会的責任（CSR）の徹底研究 利益の追求と美徳のバランス−その事例による検証』オーム社（2007年11月）（原題 The Market for Virtue: The Potential and Limit of Corporate Social Responsibility（ブルッキングス
研究所））。著者はカリフォルニア大学バークレー校（政治学）、同校ハース経営大学院（企業倫理学）教授。

2012.977

を主たる販売先にする企業でも表彰とメディアでを占めていたが、2004 年には19 ％に低下した。

のPR をCSR の支援策としてそれほど高く評価し

これは、2000 年に、大手自動車メーカーのリていない。これには二つの可能性が考えられる。

コール隠しや食品メーカー製品による食中毒な第一に、消費者が中小企業のCSR を購買活

ど、不祥事が頻発し、メディアで大きく報道さ動に反映することを中小企業が期待していないれたことが影響しているものと思われる。

ことである。

回答の選択肢の増加、複数回答への変更が行

経済広報センターが消費者に対して行ったア

われた2005 年以降をみても、「商品・サービス

ンケートによると、2002 年には、
「社会的責任の質を優先して購入を決める」と「商品・サーを果たし、倫理観を徹底させている企業のもの

ビスの価格を優先して購入を決める」以外の選を優先的に購入する」の比率が62 ％で過半数。
択肢は過半数に達したことがない（図表33）（図表33）消費者の購買活動へのCSRの反映状況
商品・サービスを購入する際、あなたは何を重視して決めますか（単数回答）
0

10

20

30

40

商品・サービスの品質・価格・好みを優先して購入を決める

60

％
80

70

33

社会的責任を果たし、倫理観を徹底させている企業のものを優先的に購入する

77
62

19
4
3

どちらでもない
わからない50

2002年度（N=3,753）
2004年度（N=3,696）

01

商品やサービスを購入する際、何を重視して購入を決めるのか（3項目以内複数回答）
0

20

40

60

商品・サービスの質を優先して購入を決める

74

商品・サービスの価格を優先して購入を決める
自分や家族の好みを優先して購入を決める
評価（レピュテーション）が良い企業の商品・サービスを優先して購入を決める

32

10
9

不祥事を起こしていない企業の商品・サービスを優先して購入する

45

43

24

ブランド力が高い会社の商品・サービスを優先して購入する

91

37
36
36

社会的責任を十分果たしている会社の商品・サービスを優先して購入する
13

38
37

2005年度（N=3,363）
2006年度（N=3,999）

環境に配慮している企業の商品・サービスを優先して購入する
その他

42

35

78

55

38

32

％
100

80

35
1
1
1

2007年度（N=2,055）（注）少数点第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。
（資料）財団法人経済広報センター「生活者の 企業観 に関するアンケート結果報告書」
（各年版）

78

2012.9

2004 年以降の結果をみると、消費者は商2.2.4 サプライチェーンを通じた推進品・サービスの質（と価格）を重視しているこ

ISO26000 では、「組織」（CSR のコンテクスとが分かる。つまり、多くの消費者は不祥事を

トでは「企業」）が、前述した「影響力の範囲起こした企業からの購入には慎重になるが、通（sphere of influence）」に対して社会的責任を

常は質と価格を重視して購買活動を行うという

浸透させることが推奨されている。換言すると、非対称的なビヘイビアをとっていることが示唆

企業のサプライチェーン全体にCSR を普及・される。これは、消費者が直面している予算制浸透させることが重要であるということである。

約からも無理のない見方と思われる。消費者をISO26000 での「影響力」の行使の方法は以主たる販売先とする中小企業はこのことを暗黙下の通りである。

の内に感じ取り、（本業の、「質の良い商品・サービスの提供」以外の）CSR は業績向上に寄影響力の行使（7.3.3.2）の方法97与しないと判断し、表彰やメディアでのPR を−契約上の規定又はインセンティブを設ける。

支援策として評価していない可能性があろう96。

−コミュニティ、政治指導者、その他のステ

第二の可能性として、消費者を主たる販売先

ークホルダーとエンゲージメントを行う。

にしている企業で顕著であるが、社是等に基づ−投資決定を下す。

いて多くの中小企業は地域社会と密着・共存し−知識及び情報を共有する。

て、内発的、ソーシャル・ビジネス的に地域社−共同プロジェクトを実施する。

会への貢献というCSR に取り組んでいるため、−責任あるロビー活動を行い、メディアとの表彰やPR を通じた業績向上にそもそも期待し関係を利用する。

ていないことが考えられる。つまり、CSR を−優れた実施例を促進する。

行う理由は、業績向上への期待ではなく、自社−業界団体、組織、その他との協力関係を醸の社是等に埋め込まれている信条や価値観に合成する。

致しているということである。
実際には、両方の可能性ともありうると思わ「組織が他者を事実上コントロールしている

れるが、どちらがより優勢かは一概には判断で場合、その行動の責任は、その組織が正式にきない。

コントロールする活動において負う責任に似

ただ、情報提供の必要性は高く認識されていている可能性がある。事実上のコントロール

るので、コストとの兼ね合いになるが、表彰やとは、組織が法的又は正式にはそのような権PR を中小企業への情報提供のツールとして利限をもたないにしても、他者の決定及び活動用するという考え方はありうると思われる。

を命令する能力をもつような場合を指す」

96 この見方が正しいとすると、少なくとも現状では、多くの中小企業で「ビジネスケース」が成立する余地はそれほど大きくないということになる。前掲注95 ボーゲル（2007）では、ビジネスケースが成立するケースとして、事業に環境保護活動などのCSR が埋め込まれていることがブランド価値になっている企業や消費者を主たる販売先としており、CSR に反するとみなされると企業価値が毀損されるリスクが高い企業を例示している。
97 前掲注24 ISO/SR国内委員会監修、財団法人日本規格協会編（2011）p190，191

2012.979これは、大企業のサプライチェーンに属して境保護団体に加えて、仕入先・調達先を多く挙。
げている（図表34）

いる一部の企業が、法令順守、環境保護、あるいは人権保護等の面で不適切な行動・取り扱い

このため、大企業を販売先としている中小企を行っていたことを消費者やNGOs等が問題視

業にとっても、販売先である企業（主に、大企

し、大企業が自社内でCSR に取り組むだけで業）に対して、自社のCSR について説明を求なく、仕入先等を含めたサプライチェーン全体

められる可能性がある。
当研究所調査の結果を基に、大企業（株式公にCSR を浸透させることが必要であるとの考

開企業）のサプライチェーンに属している中小え方を反映したものである。
大企業にとっても、ブランド価値や評判の維企業がCSR に対してどのような意識を有し、持・向上のために、サプライヤーへのCSR の取り組みを実施し、あるいはどのような支援策

展開が課題となっており、今後重要性が増すス

を必要と感じているのか等についてみると、以テークホルダーとして、地元の住民・社会、環下のようなことが言える98。

（図表34）ステークホルダーに対する認識（5項目以内複数回答）（中小企業）

（％）
100

80

60

（大企業）

40

20

0

86.6

0

20

40

60

84.1

59.7

①販売先・納入先

56.0

②従業員

46.7

③仕入先・調達先（運輸・流通等サービスの発注先を含む）

50.0

81.0

75.9
50.3
53.3

33.9

31.0

77.8

17.5
11.7
96.8
46.7
68.3
55.0

⑥地元の住民・社会

40.1
29.6
29.0

12.7
10.0

⑦官公庁・公的機関
11.5

7.7
29.6
6.9
18.9
6.0
15.8
1.7
11.0

9.5

⑧経済団体（商工会議所・商店会等）

20.9

今後、重要性
を増すと
考えられる
事業上の
関係者
（N=730）

92.1

⑤株主

24.1

現在、重視
している
事業上の
関係者
（N=784）40.0④取引金融機関32.5⑨環境保護団体⑩消費者団体

18.3
1.6
51.7
7.9
43.3
17.5

⑪マスメディア（新聞社、放送局等）⑫人権保護団体

（％）
100

80

30.0
3.2
23.3

現在、重視
している
事業上の
関係者
（N=63）
今後、重要性
を増すと
考えられる
事業上の
関係者
（N=60）（注）中小企業は資本金1千万円超の法定中小企業、大企業は資本金3億円超の東京商工会議所議員企業（出所）東京商工会議所「『企業の社会的責任（CSR）』についてのアンケート調査」（2005年7月）
98「国内の株式公開企業（1 社に限らず）に売上高の50 ％超を依存」していると回答した中小企業を、大企業のサプライチェーンに属しているとみなしている。なお、標本数が十分に多くない集計結果に基づいているものもあるため、内容については幅を持って判断する必要があることに留意されたい。

80

2012.9すなわち、サプライチェーンに属している中リーン購入、グリーン調達」等の、サプライチ

小企業では、販売先からの期待・要請もあり、ェーンでのCSR と関連のある環境保護の取り

CSRに社是等に基づいて取り組んでおり、CSR

組みを行っている企業でもDI が高い。

に対する認識や法令順守、環境保護（特に先進

つまり、特に大企業（株式公開企業）自体が的な取り組み）、地域貢献、ワーク・ライフ・

CSR への取り組みを多様なステークホルダー

バランスなどについて他の態様の販売先に依存から求められているために、サプライヤーであしている企業よりも進んだ取り組みをしている中小企業にもCSR を期待・要請している。

る。こうした取り組みによって、例えば環境保

これは、事実上の、あるいは暗黙のCSR 調達

護の取り組みの成果として、販売先との関係はであり、公開企業を主な販売先とする中小企業

強化されているものの、売上増といった業績ににとっては、これがドライバーとなりCSR に直結する成果はあまり見られない。このため、関するさまざまな取り組みを進めてきた。ただ、CSR に対する支援策として、販売先から取引こうした期待・要請に応じることによって企業上の優遇を受けられることを『必要』と考える

イメージの向上や販売先との関係強化はできる

。また、
「環境
度合い（=DI）が高い（図表35）

ものの、売り上げ増等といった業績向上には至マネジメントシステム規格の認証取得」や「グってない。そのため、前述したEU のCSR の新（図表35）「企業の社会的責任（CSR）」の支援策に対する判断（販売先から価格面等、取引上の優遇を受けられること）（サプライチェーンでのCSRの展開に関連するもの）
不可欠

必要性が高い0％

合計（n=632） 7.8

何とも言えない

20％

40％

60％

必要性は低い

不要

80％

100％

DI

37.0

14.7

28.8

11.7

50.1

35.1

15.2

29.8

10.5

50.8

7.1

57.1

［主な販売先］
国内の株式公開企業に
9.4
売上高の50％超を依存（n=191）［環境保護の取り組み］
環境マネジメントシステム規格の12.7認証取得（n=126）
グリーン購入、
グリーン調達（n=185） 10.8
環境に配慮した製・商品、 6.1
サービスの開発（n=164）

42.1
40.5
39.0

13.5

24.6

10.8

30.3

7.6

54.2

18.3

25.0

11.6

50.8

（注）DI＝「不可欠」＋「必要性が高い」
×0.75＋「何とも言えない」
×0.5＋「必要性は低い」
×0.25
50超が『必要』、50が『何とも言えない』、
50未満が『不要』との判断を示す。

2012.981

戦略に含まれている「市場の報酬」として、販売先からの取引上の優遇を必要と考えているものと思われる99。

締結をあっさりとあきらめている」103。
このように、最初から取引をあきらめてしまうという弊害104 もありえるが、大企業からの期

こうした結果からは、大企業（株式公開企業）

待や要請にコストをかけて対応した後に、取引がサプライチェーンを通じて仕入先の中小企業を打ち切られる、あるいは、本来的には販売先に要請することよるCSR の展開には一定の有が負担すべきCSR への取り組みのコストの負効性が認められる100。ただ、CSRに対する「市担を求められる、といった弊害、すなわち「優場の報酬」を販売先とサプライヤーである中小越的地位の濫用」が発生するリスクもあろう。

企業との間で合理的に分配することが重要にな

このような弊害を削減・緩和する方策としる可能性があろう。
しかし、この分配は欧米の企業の状況を考慮すると容易ではない可能性がある。具体的には、て、考えうるものがISO26000 にある。
「公正な事業慣行3 ：公正な競争」に関連する行動及び期待には、「……技術援助を除けば、欧米の企業は、下請け業者が基準を満たすことができるような財務「−組織が活動する社会的背景に配慮し、的支援はほとんどあるいはまったく行っていな

貧困などの社会的状況を利用して競争上の優「下請け業者にとっては、CSRい」101。つまり、

位性を不当に享受することを避ける」

が企業として採算が取れるという説は疑問だということになる。より責任のある行動をとればとある105。

欧米の企業との下請け契約維持には役立つかも

これは、「優越的地位の濫用」を戒めたものしれないが、価格引き上げが可能になるわけでと見ることができる。日本では、「優越的地位はない。……コストは第一義的に途上国の生産の濫用」は独占禁止法とその特別法である下請者が負担するのに対して、その恩恵は第一義的

代金支払遅延防止法によって禁止されているには欧米の企業が享受する形になっている」102

が、こうした国は世界的には珍しい。もちろん、ため、「ほとんどの下請け業者は、……コスト

I S O 2 6 0 0 0 には法的拘束力はないものの、が高すぎるという理由で、欧米の企業との契約

ISO26000 への準拠を表明した大企業にとって99 サプライチェーンの観点から、公共調達について付言すると、現代のCSR の議論の中心である欧州では、EUが2011 年に策定した2014 年までのCSR 戦
略の中に、特に、中小企業にCSR を普及するドライバーとして、EU 域内の国・自治体等に公共調達の発注条件としてCSR を条件付けること、つまり「官公需のCSR 調達」が含まれている（EU ではCSR に関する戦略を「CSR に関するマルチステークホルダー・フォーラム」で多様なステークホルダーの参加の下に議論・策定している）。
回答企業数が少ないため正式な分析対象とはしていないものの、当研究所調査の結果によると、官公庁に依存している企業が、官公庁等と連携しつつ、CSR の報酬としての取引上の優遇を求めていることが示唆されている。
このことはEU の戦略の有効性の傍証となる可能性があることを示している。日本でも、EU のフォーラムに範をとって、内閣府は「社会的責任に関する円卓会議」を設置するなど、EU と類似したCSR の戦略策定プロセスの構築を目指している。このため、今後、日本国内での「官公需へのCSR 調達の導入」が中小企業へのCSR の一層の普及・浸透のドライバーとして有効かどうかについて議論される可能性があることを示唆しているものと思われる。
100 これは、欧州委員会が、大企業に「デューディリジェンス」を自社のサプライチェーンを含めて実施することを促していることとも通底している（前
掲注73参照）。
101 前掲前掲注95ボーゲル（2007）p174〜176
102 前掲前掲注95ボーゲル（2007）p177〜178
103 前掲前掲注95ボーゲル（2007）p177〜178
104 この弊害を経済理論的には「ホールドアップ問題」と言う。
105 前掲注24 ISO/SR国内委員会監修、財団法人日本規格協会編（2011）p143。

82

2012.9

は、優越的地位の濫用が禁止されていない国でISO26000 がJIS 規格化されており、まず大企活動する際にも、一定の影響を及ぼす可能性が業への普及を進め、中小企業へも周知していく

あろう106。

ことがこうした推奨事項の有効性を高め、また、ISO26000では、「社会的責任に関する信頼性の向上：紛争又は意見の不一致の解決」

ISO26000 の「ソフトロー」としての権威を高めることになるものと思われる。

について、以下のように例示している。
2.2.5「組織は、ステークホルダーとの紛争又は意

マルチステークホルダー･ プロ
セスによる連携

見の不一致を解決するため、紛争又は意見のこれまでは、社会的責任というと、企業だけ

不一致の種類にふさわしく、かつ、影響を受が負うものであり、他のステークホルダーは一けるステークホルダーにとって有用な仕組み

方的に、企業に期待・要請するという図式がよを立案すべきである。このような仕組みには、くみられた。この図式では企業と他のステーク

次の方法を含めてもよい。

ホルダー間で利害の対立が尖鋭化しがちである。
しかし、ISO26000 の策定プロセスに見られ−影響を受けるステークホルダーとの直接的な話し合いるように、近年、マルチステークホルダー･プ
ロセスが社会的課題への取り組みに広まりつつ−誤解に対処するための文書情報の提供ある。企業は、社会的責任に関して主要な役割−ステークホルダー及びその組織が自らの見を期待されているステークホルダーの一つであ解を表明し、解決策を探ることができる話

ることには変わりがないものの、他のステーク

し合いの場

ホルダーにも社会的責任があることが確認され−公式な苦情対応手続ており、マルチステークホルダー･プロセスは−調停又は仲裁の手続

より建設的な対話が行われる可能性を開くもの−報復を恐れることなく不正行為を届け出ると思われる。

ことができるシステム−その他の種類の苦情解決のための手続

日本でも既に述べたように、マルチステーク
ホルダー･プロセスで社会的課題を解決するた
めに、「地域円卓会議」の設立が推奨されておこれは、特に、大企業に対して紛争・意見のり、中小企業にとっても自社の信条や経済力に不一致を解決する方策の整備を推奨しており、見合った形での参加が可能であると思われる。

ISO26000 への準拠を表明した企業に対して誠

また、第4 章の「1.3」に言及したISO26000

実な取り組みを求めている。
既に述べたように、例えば日本ではの「ボックス3

ISO26000 と中小規模の組織（SMO）」にあるように、同業者や同一地域の106 国が定めた法律のように、法的拘束力のある規則を「ハードロー」というのに対して、法的拘束力はないものの、レピュテーションの維持などの理由で遵守される規則・規範を「ソフトロー」と言う。

2012.983

経済団体の共同での実施も経営資源が十分でなわれる。ここで、付言しておくと、特に、地球い中小企業にとっては、CSR の実行の障害を環境問題など、国境をまたぐ課題は政府間での緩和するものと思われる（もっとも、これらは合意が不可欠であることからも分かるように、

社是等に基づいてCSR を行っているソーシャ

社会的責任の取り組みにおいては、政府・自治

ル・ビジネス的な中小企業にとっては、自発性体といった公的機関の役割が「外部性」に起因が重要であり、強制されるべきものではないこする市場の失敗の是正において重要であることとに注意すべきである）。

に変わりはない。このため、社会的責任の効率

こうした多様なステークホルダーが中小企業的・公正な推進のために、マルチステークホル

とともに社会的責任に参画し、「社会的結束」

ダー･プロセスの結節点としての役割が政府・の再構築や「社会的包摂」を進めることによっ自治体に期待されるようになるとしても、政て「市民社会」の成熟につなげることが重要で府・自治体独自の役割が軽くなるわけではない

あろう107。こうした取り組みを通じて「ソーシと言えよう。

ャル･キャピタル」を蓄積すれば、消費者もCSR に取り組む企業から優先的に購入する度合いを増やす可能性があろう（そのためには、結語

既に述べたEU のCSR の新戦略に含まれている「企業の社会的責任（CSR）」は歴史的には、

ように、特に消費者の「教育」が重要になると繰り返し議論されてきたが、1990 年代以降地思われる）。これによって、「ビジネスケース」

球環境問題の深刻化や経済のグローバル化に伴が現状よりも一般化すれば、多くのマルチステ

う途上国での人権問題や先進国地域社会の疲弊

ークホルダーの取り組み（これは、一種の「ネなど、従来よりも根が深い問題が中核的な主題

ットワーク」と見ることができる）が「ネットとなっている。もとより、こうした問題にはワーク外部性」の効果で一層広がり、CSR が一般化することも考えられるであろう。これが、「外部性」があるために、標準的な経済理論や．．．．．．．．
会社法理論では、企業、特に所有と経営が分離「CSR のファンダメンタルズ化」（岩井）であした株式公開企業がCSR に取り組むことを説り、EU の新CSR 戦略の最終的なゴールである

明することが難しい。

と思われる（EU の新戦略は2014 年までを一応

経営学の分野では、自社の事業にCSR、あのターゲットとしているが、以降も継続しているいはCSV を統合すべきとの論調が中心であ

く方針である）。

るが、外部性による限界も指摘されている。

ここまで、各種の支援策についてその功罪にしかし、ソーシャル・キャピタル論や行動経ついて論じてきたが、経済的なコストをできる

済学、あるいは「市民社会」、「マルチステーク

だけかけない方法を組み合わせて、EU のよう

ホルダー･プロセス」、「ソーシャル･ビジネス」に長期的に取り組むことが必要になるものと思といった概念を導入することによって、部分

107「社会的結束」及び「社会的包摂」については前掲注13を参照。

84

2012.9

的にはCSR を説明しやすくなったように思わ負っている政府・自治体を含めて、他のステーれる。

クホルダーと連携することにより、市民社会の

ただ、企業の代表的な形態である株式会社が、成熟、あるいはソーシャル・キャピタルの蓄積

東インド会社を嚆矢として「発明」されて以来に寄与し、経済効率性を損なうことなく「持続担っている、「資本主義発展のエンジン」とも的発展」に貢献することも期待しうるように思言うべき役割は基本的には変化していない。こわれる。

のため、株式会社、特に大規模公開会社を主た

今後、ISO26000 が日本でも大企業を中心にる対象とした標準的な経済理論や会社法理論の導入が進む可能性があるとみられ、これに伴い、頑健性は根強いものがあるのも事実である。

その「影響力の範囲」にある中小企業にとって翻って、日本の中小企業をみると、経済的状．．．．
況は厳しいものの、多くの企業が、
「所有と経
．．．．
営の一致」という特性もあり、社是・社訓・経もCSR やISO26000に対する理解が意味を持つ

営理念に基づいて、本業を軸に、地域社会へのい、もう一歩進展させるためのツールとしても貢献を中心としたCSR に内発的に取り組んで利用可能であり、この面からも理解を深めるこ

おり、大企業のサプライチェーンに属しているとに意味があるものと思われる。

企業でも、特に環境保護で先進的な取り組みを行っている企業が少なくない。
こうした中小企業が、今後増加が見込まれる
マルチステークホルダー･プロセスの取り組みであろう。もとより、ISO26000 は中小企業が内発的に取り組んでいるCSR の「棚卸」を行

CSR は依然として、つかみどころのないものであり、本稿はその全貌を捉えることができたとは考えていないが、「中小企業のCSR」について、考える端緒となれば幸いである。

の中で、「社会的責任」に対する主要な役割を2012.985