MIE UNIVERSITYFINANCIAL REPORT
三重⼤学財務報告書

2016
第１３事業年度
平成２８年４⽉１⽇〜平成２９年３⽉３１⽇

三重の⼒を世界へ

「FINANCIAL REPORT」 について
平成16年度からすべての国⽴⼤学が国⽴⼤学法⼈となり、三重⼤学では運営を⽀えてくださる多くの皆様に対して、より⼀層の説明責任を果たしていくことが重要と考えております。
このたび、⽂部科学⼤⾂により承認を受けた平成28事業年度財務諸表をもとに、本学の財務状況をわかりやすくお伝えすることを⽬的に「FINANCIAL REPORT 」を作成いたしました。

学⻑駒田 美弘

この報告書が皆様にとりまして、三重⼤学の活動をご理解していただく⼀助となることを願っております。

平成28年度決算の概要
平成28年度は、好調な附属病院収⼊及び附属病院再開発事業での経費もピークを過ぎ、経常損益は約8億円の⿊字となりました。また、旧病棟の取壊し⼯事を臨時損失で計上したことで、臨時損益は約6億円の⾚字となりましたが、当期総損益は約2億円の⿊字となりました。
これまで平成23年度から平成27年度までは、新病棟、新外来・診療棟オープンなどに伴う⼀時的な費⽤の増加がありましたが、附属病院再開発事業も残すところは駐⾞場整備のみとなり、⼀時的な費⽤の増加も減ってきており、平成27年度と平成28年度の診療経費を⽐較すると6億円以上の経費の減額となっております。

総務・財務・基金担当
理事

尾藤 広幸

平成28年度からスタートした国⽴⼤学法⼈の第3期中期⽬標期間におきましても、基盤的な運営費交付⾦が引き続き減額されますが、今後も地域重視の諸機能を強化する「三重⼤学機能強化構想」を着実に進め、⾼い評価を引き続き受けていくことで運営費交付⾦の確保に努めるとともに、パワーアップした附属病院において時代のニーズに⼀層応えることや⼤学全体での経費削減などの経営努⼒を引き続き進めてまいります。
関係各位におかれましては、引き続き本学の教育、研究、診療等の諸活動に御理解と御⽀援を賜りますようお願い申し上げます。

1平成28年度のTOPICS
1. 第3期中期⽬標期間がスタート
国⽴⼤学法⼈は法⼈化以後6年毎を中期⽬標期間とし、中期⽬標・中期計画を定めて運営しております。新たな中期⽬標期間を迎えた平成28年度では、第3期中期⽬標期間・計画の達成に向けた基盤形成はもとより、これまで本学が築き上げた確かな実績を踏まえ、教育⽬標「4つの⼒」の修得をはじめ、産学連携活動の充実による研究の活性化や世界⼀の環境先進⼤学に向けた取組など、更なる教育研究の発展に向けてリーダーシップを発揮し、世界に⾶躍する「三重の⼒」の強化を⽬指しました。

三重⼤学が果たすべき機能を強化すべく三重⼤学ビジョンを策定

運営費交付⾦の重点⽀援

第3期中期⽬標における運営費交付⾦については、第3期における国⽴⼤学の機能強化の⽅向性に応じた取組をきめ細かく⽀援するため、予算上、3つの枠組みを設けて重点⽀援を⾏うこととしており、各国⽴⼤学法⼈は、それぞれの機能強化の⽅向性や第3期を通じて特に取り組む内容を踏まえていずれかの枠組みを選択することとなりました。

三重⼤学は重点⽀援①を選択しました！！

重点⽀援①

主として、地域に貢献する取組とともに、専⾨分野の特性に配慮しつ
つ、強み・特⾊のある分野で世界・全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国⽴⼤学を⽀援。

戦略.02

研究成果を地域に還元する機能と地域の様々な主体となるハブ機能の強化

教養教育を充実させ、「感じる⼒」、「考える⼒」、「コミュニケーション⼒」、「⽣きる⼒」を発揮し、社会を牽引するリーダーを養成するとともに、学部専⾨教育、⼤学院教育の進展を図り、⾼い教養を持って社会で活躍する⾼度専
⾨職業⼈を養成する。
地域イノベーションの拠点として、産学官連携を推進し、研究成果の社会還元を通じて、⼤学主導の地域創⽣に取り組むとともに、特⾊ある研究分野において、全国・世界から注⽬される情報発信・研究拠点化への展開を図る。

戦略.01① 地域連携機能の抜本的強化② 科学的根拠に基づいた⼈⼝政策・地域資源活⽤の提⾔

地域⼈材育成と若者を地域に⽌め置く機能の強化① 地域で活躍する⼈材育成のための産学官協働による教育開発・⽀援体制の構築② 強み・特⾊を⽣かした学部・修⼠⼀貫教育の充実③ 三重県地域を中⼼とした⾃然災害克服のための産学官⺠連携による防災・減災プロジェクト① 「国際忍者研究センター」の設置と地域⼈材・アジア⼈材育成の強化を中⼼とした⼤学院⼈⽂社会科学研究科の機能強化③ ⽇本初の「⽣物資源」学部の発展的再編によるオンリーワン学科・専攻の創設② 持続的な飼育展⽰を⽬指した鯨類の繁殖研究基盤の整備③ 世界で活躍する博⼠⼈材養成の⑤ 地域イノベーション学研究科
ための⼤学院教育改⾰
社会イノベーションユニットの新設④ 超早期がんの診断治療を可能とする⑥ ⼈⽂学部再編地域の⼈社系リーダーを育成する組織改⾰
次世代レーザ内視鏡研究開発教育センターの創設④ へき地の教員にも配慮した教員研修のための教育学研究科の創設⑤ 次世代個別化医療モデルのシステム構築⑦ 救急災害医療地域⼈材育成を担う次世代リーダー育成

戦略.03⑧ 地域に必要とされる「科学的地域環境⼈材」育成のための社会連携・教育・研究体制の確⽴

地域の⼒の発信機能の強化⑨ ⾼⼤接続の理念に⽴つ⼊学者選抜の抜本的改⾰2

平成28年度のTOPICS
2. 「三重創⽣ファンタジスタ」資格認定副専攻コースがスタート
本学は、平成27年度に「地（知）の拠点⼤学による地⽅創⽣推進事業（COC+）」に採択され、三重県の現状を知り、今後の三重県を展望しつつ、地⽅創⽣のエンジンとなって三重県の新時代を切り開くことのできる⼈材を「三重創⽣ファンタジスタ」として育成し、資格認定することとしています。所属学部の専攻に関わらず全学⽣が専攻できるように副専攻コースとして全学部・全学科でスタートさせ、平成28年度新⼊⽣より履修を開始しました。
LEADER

三重創⽣ファンタジスタ

⾷と観光分野次世代産業分野

三重創⽣ファンタジスタ資格認定プログラム

医療・健康・福祉分野

3つの科⽬群から12単位以上修得
1〜2年次

2〜3年次

3〜4年次

地域志向科⽬群
4単位以上

地域実践交流科⽬群
2単位以上

地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学科⽬群
2単位以上

地域の産業や実情について知る。

地域に⼊り、現状や課題を体験的に理解する。

地域の⼈と協働し、地域や産業の活性化、再⽣プロジェクトを提案する。

三重県の特⾊を踏まえて、特に⼈材育成が必要な３分野（「⾷と観光分野」、「次世代産業分野」、「医療・健康・福祉分野」）の中から、学⽣が興味・関⼼のある分野を⾃ら選択し、「地域志向科⽬群」、「地域実践交流科⽬群」、「地域イノベーション学科⽬群」から資格認定に関わる科⽬の単位（12 単位以上）を修得します。

教育活動アップ
平成28年度 補助⾦
地（知）の拠点⼤学による地⽅創⽣推進事業（COC+）執⾏額

2,700万円

教育経費 ※

500万円

⼈件費 ※

2,200万円

⼿厚い⼈的配置※ 7ページの損益計算書参照

3. 伊賀サテライト、東紀州サテライトの設置
三重⼤学の教育研究⼒の強化を図り、その成果を活⽤して地域創⽣に資することを⽬的とした「三重⼤学地域拠点サテライト構想」は、平成31年度までに4つの地域サテライトを設置することとしています。それぞれのサテライトは、「地域課題の解決」と「地域⼈材の養成」に関するハブ機能となって、企業や⾃治体との共同研究やインターンシップ等の実践的な活動を展開することとしています。この⽅針の下、平成28年度には、地域課題の解決に資する円滑な取組の推進に向けて、⾃治体や企業等との意⾒交換を踏まえ、平成28年11⽉に関連⾃治体等の施設を活⽤した「伊賀サテライト」と「東紀州サテライト」を設置しました。
また、地域貢献型⼤学を掲げる本学にとって、教育研究活動の円滑な推進と成果の向上には県内⾃治体からの理解と⽀援が不可⽋となります。このため、第3期中期⽬標期間中の6年間で、未締結である県内15⾃治体との連携協定の締結を⽬標に掲げました。平成28年度には学⻑の強いリーダーシップの下、⾃治体側の理解を得つつ15⾃治体との協定が締結され、三重県内の全ての⾃治体（29市町）との間で連携協定が締結されました。
伊賀サテライト〔⽬標〕
固有⽂化と地域資源の活⽤で地域再⽣に寄与する拠点〔活動のイメージ〕
忍者等の歴史・⽂化、医薬品企業との連携、森林資源の活⽤等

東紀州サテライト平成28年度 運営費交付⾦「地域連携機能の抜本的強化」予算

7,759万円〔⽬標〕
地域資源で富を⽣み⼒強い⼦供が育つことを⽀える拠点〔活動のイメージ〕
へき地教育、⽔産増養殖・加⼯業との連携、森林資源や観光資源の活⽤等

体制基盤アップ（主な執⾏内訳）

固定資産 ※1304万円

研究活動アップ

研究経費 ※2

1,401万円

⼿厚い⼈的配置

⼈件費 ※26,051万円※1 5ページの貸借対照表参照※2 7ページの損益計算書参照

3

平成28年度のTOPICS
4. 国内初！鯨類の繁殖や⽣態を研究する鯨類研究センターの設置
⽇本動物園⽔族館協会は、イルカ追い込み漁業による捕獲個体を展⽰⽤として今後加盟園館に搬⼊しない決定を⾏いました。これまで展⽰⽤個体の供給を漁業に⼤きく依存していた飼育園館にとっては、展⽰⽤個体の主な供給源を絶たれることとなりました。これに対応するため、
⽣物資源学研究科内に「⽣物資源学研究科附属鯨類研究センター」を設置し、イルカの繁殖研究およびそれに関連する研究の推進と関連技術の普及等の活動を⾏う基盤としました。
このような鯨類の研究を専⾨に⾏うセンターの設置は国内の⼤学としては初めての設置です。

平成28年度 鯨類研究センター執⾏額

9,806万円（主な執⾏内訳）

体制基盤アップ

固定資産 ※1

1,224万円

研究活動アップ

研究経費 ※21,232万円

⼿厚い⼈的配置

⼈件費 ※2

7,307万円※1 5ページの貸借対照表参照※2 7ページの損益計算書参照

5. ⾼度⽣殖医療センターにて不妊カウンセリング等を開始
⾼度⽣殖医療センターの機能向上のため、不妊カウンセリングを開始、またAZF遺伝⼦検査（男⼦不妊症検査）を開始しました。

附属病院
収益

同センター受⼊患者数・新患同センター受⼊患者数・再来

336名

5,521名（昨年度⽐ 217名増）（昨年度⽐ 3,277名増）

平成27年度

平成28年度

212億円

226億円

（昨年度⽐ 14億円増）

4※ 8ページの損益計算書参照

診療活動アップ財務データ 貸借対照表
建物等の償却資産には減価償却累計額が含まれ、表⽰額は現在帳簿価額。
① ⼟地（百万円）

119.7億円

H27H28増減

固定資産 A

70,126

68,268△ 1,858

⼟ 地

11,976

11,976

0

建物等

44,282

41,878△ 2,403 ①

8,079

7,991

△ 87 ②

3,967

3,994

27

美術品・収蔵品

22

220

⾞両運搬具

25

22

△2建設仮勘定

14333

319 ③

無形固定資産

125

114

1,633

1,933

10,110

11,481

1,371

現⾦・預⾦

4,880

6,163

1,283 ⑤

未収⾦

4,601

4,803

201

(うち 附属病院収⼊)(3,834)(4,073)(238)(うち 受託研究 他)

(766)

(729)

(△ 37)

その他

628515△ 113

80,23779,750△ 487（H28年度）本学には、メインキャンパスである上浜キャンパス以外にも附属教育研究施設として附帯施設農場、附帯施設演習林、附帯施設⽔産実験所（上写真）を有しております。

機械備品（船舶含む）TOPICS
3. 4.

図書

② 建物等

418.7億円（H28年度）

投資その他の資産

本学の建物等は、各学部・研究科の建屋以外にも、附属病院や講堂、附属図書館（上写真）等を有し、附属病院の再開発により新しくなった病棟・外来棟の減価償却により、平成27年度よりも減少しております。

③ 機械備品流動資産 B

79.9億円（H28年度）合計 C(A+B)△ 10299 ④

本学には、教育・研究機器や附属病院での診療機器の他、練習船「勢⽔丸」（上写真）を有しております。

PICK UP 平成28年度のTOPICSの該当データ④ 現⾦・預⾦

61.6億円（H28年度）TOPICS◯

平成28年度は附属病院の好調な稼働に伴う収⼊増や寄附⾦の受⼊増により、約12.8億円現⾦・預⾦が増加しております。

5

このマークがある箇所は、2〜4ページに記載の平成28年度のTOPICSに該当するものです。「◯」のナンバーが各TOPICSの該当ナンバーです。

財務データ 貸借対照表（百万円）

固定負債 D

H27H28増減

38,38838,497

108

資産⾒返負債

9,315

8,763

△ 552 ⑥借⼊⾦

28,22827,134△ 1,094 ⑦

リース債務

447

2,243

1,795 ⑧

その他

396356△ 40

10,227

10,837609

044

流動負債 E
運営費交付⾦債務

記載⾦額は百万円未満を切り捨てて表⽰しているため、計は必ずしも⼀致しない。
以下、特段の記載が無い限り同内容。
⑤ 資産⾒返負債

87.6億円（H28年度）

運営費交付⾦や授業料等の財源は国⺠や学⽣等からの負託であり、それらの財源で設備等を取得した場合は、その償却期間中は固定負債として取り扱
い、資産⾒返負債として計上しております。
その後毎年度、減価償却相当額を収益に計上しております。

⑥ 借⼊⾦

271.3億円（H28年度）

H28年度借⼊額
H28年度返済額
H29年度返済額

10.8億円
22.2億円
21.7億円

3,233

3,348114748797

49

借⼊⾦

2,2242,179

△ 44

未払⾦

3,332

3,683

351

その他

689823134

固定負債：借⼊⾦残⾼はそのほとんどが附属病院の再開発によるものです。平成28年度は旧病棟の取壊し及び駐⾞場整備のために借り⼊れましたが、返済も順調に進んでおります。

48,61649,334717⑦ リース債務寄附⾦債務前受受託研究費等

負債 F(D+E)

22.4億円（H28年度）

資本⾦

17,485

17,485

資本剰余⾦

13,622

12,263

利益剰余⾦

512

667

154(0)(0)(0)

31,62030,415△ 1,205(うち⽬的積⽴⾦)

純資産 G

平 成 29 年 1 ⽉ に 附属病院でのオーダリン
グ・電⼦カルテシステムを更新しましたので、固定負債：リース債務残⾼が増加しております。（右写真）0△ 1,359 ⑨⑧ 資本剰余⾦

122.6億円（H28年度）

合計 H(F+G)

80,23779,750

施設費や⽬的積⽴⾦で取得した資産は、⼤学の財産的基礎を形成するものとして、純資産の資本剰余⾦へ計上されます。本学は、資本剰余⾦残⾼約122.6億円のうち、そのほとんどが附属病院以外の各学部校舎等で構成されております。
平成27年度よりも減少しているのは、建物等の減価償却によるものです。

△ 4876

財務データ 損益計算書
各経費には「減価償却費」が含まれています。
（百万円）⑨ 教育経費12.9億円H27H28増減

経常費⽤ I

42,95842,533

△ 425

教育経費

TOPICS
1,440
2. 5.

1,298

△ 141 ⑩

研究経費

TOPICS
1,527
3. 4.

1,409

△ 118 ⑪

診療経費

16,45815,843△ 615 ⑫468404△ 631,680

1,545

△ 135

19,794

20,513718 ⑬

⼀般管理費

1,238

1,191

△ 46

財務費⽤

349326△ 22

経常利益 K(J-I)

△ 787

855

1,642

臨時損失 L

2,137839△ 1,298 ⑭△ 2,751

209

2,961

42,344

43,582

1,238（H28年度）

平成28年度の教育経費は、平成27年度よりも減少しておりますが、これは学⽣への教育にかかる経費が直接減っているわけではなく、⾃助努⼒による光熱⽔費の減や平成27年度よりも建物等の修繕費が減ったことが要因となっております。

⑩ 研究経費14.0億円（H28年度）

平成28年度の研究経費は、平成27年度よりも減少しておりますが、これは教育経費と同じく研究者への研究費が減っているわけではなく、⾃助努⼒による光熱⽔費の減や減価償却費の減が要因となっております。

教育研究⽀援経費

受託研究費等⑪ 診療経費158.4億円

⼈件費（H28年度）

平成28年度の診療経費は、平成27年度よりも減
少しておりますが、これは平成27年度が再開発事業による新外来・診療棟のオープンに伴う移転費等の経費増があったのに対し、平成28年度は再開発事業も落ち着き、平成27年度のような⼀過性の経費増がなかったことが要因となっております。

⑫ ⼈件費

TOPICS
2.3.4.

205.1億円（H28年度）

平成28年度の⼈件費は、平成27年度よりも増加しておりますが、これは若⼿教員の増による教員給与の増及び附属病院における看護師増による職員給与の増が要因となっております。

当期総利益 O(J+M+N-I-L)
合計 P(I+L+O)⑬ 臨時損失H28臨時損失の主な内訳

病院取り壊しによる費⽤

8.3億円（H28年度）

8.3億円

H27臨時損失の主な内訳

減損損失

13.8億円病院取り壊しによる費⽤

5.7億円

環境対策引当⾦繰⼊額

1.6億円（PCB廃棄物処理）

7財務データ 損益計算書

（百万円）

H28

H27

経常収益 J増減⑭ 運営費交付⾦収益

43,388

運営費交付⾦収益

11,684

11,77893 ⑮

授業料等収益

4,244

4,313

68 ⑯

附属病院収益21,225

22,632

1,406 ⑰

受託研究等収益117.8億円（H28年度）

42,171

TOPICS6.

平成28年度の経常収益の主な構成割合は、約27%が運営費交付⾦収益であり、約10%が授業料等収益、約52%が附属病院収益となっております。

1,217

平成28年度の運営費交付⾦収益は平成27年度に⽐べ微増しておりますが、これは実際の運営費交付⾦の交付額も平成27年度は114.7億円だったのに対し、平成28年度は⾼い評価とともに118.1億円と増額し、結果運営費交付⾦収益の増加要因となっております。

⑮ 授業料等収益

43.1億円（H28年度）1,6621,524△ 138 ⑱

寄附⾦収益728718△9補助⾦等収益

7367426内訳

H27H28増減

授業料35.9億円

36.4億円+0.5億円

⼊学料

5.4億円

5.4億円

+0.0億円

検定料

1.2億円

1.4億円

+0.2億円

⑯ 附属病院収益

226.3億円（H28年度）

施設費収益
資産⾒返負債戻⼊

92

1,222

361,039

⼊院

△ 55
△ 182

H27

H28増減

診療単価

72,630円

78,292円+5,662円

⼿術件数

6,276件6,563件+287件

H27H28増減

診療単価

18,194円

18,991円+797円

患者数300,587⼈

314,308⼈+13,721⼈

外来雑益574601

27

臨時利益 M

157171

13

積⽴⾦
取崩額

15227N

附属病院収益は、⼿術件数・外来患者数の増加により、⼤きく伸びております。

⑰ 受託研究等収益

15.2億円（H28年度）

合計 Q(J+M+N)

42,344

43,582〈参考〉受託研究等契約相⼿⽅別受⼊額（治験含む・直接経費）

1,238

H27

H28

増減

国

0.6億円

0.3億円

△0.3億円地⽅公共団体

1.7億円

1.9億円

+0.2億円

独⽴⾏政法⼈

5.3億円

4.0億円

△1.3億円⺠間等5.7億円

7.0億円+1.3億円

合計

13.3億円

13.2億円△0.1億円国・独⽴⾏政法⼈からの受⼊額は縮減傾向にありますが、⺠間等からは受⼊増となっております。
今後も積極的に地域の皆様とともに研究を⾏っていく所存です。

8財務データから⾒た三重⼤学学⽣1⼈あたりの年間コスト
学⽣1⼈あたりの年間コスト
教育研究

財源
検定料
⼊学料
授業料
その他
⾃⼰収⼊
寄附⾦

550,630円

教職員⼈件費1,305,678円

施設整備

183,705円

⼀般管理費
その他

117,392円
16,076円

合計

国によるコスト負担

610,842円
203,562円
111,735円
1,247,342円

2,173,481 円

病院・附属学校を除く、三重⼤学の学部等の運営に係る総コストを学⽣（学⼠、修⼠、博⼠、聴講⽣等）数 7,419⼈（平成28年5⽉1⽇時点）で除した学⽣
1⼈あたりの年間コストは約217万円となります。
財源のうち、学納⾦（検定料、⼊学料、授業料）は約61万円（約28%）であり、国から約125万円（約57%）を負担していただいております。

この財務報告書は、平成29年8⽉31⽇付けで⽂部科学⼤⾂に承認された平成28事業年度財務諸表等に基づき作成しております。本学の財務諸表等については、官報及び本学ウェブサイト上の情報公開のページにて御覧いただけます。以下のURLより御覧下さい。（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/finance.html）

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最後に：三重⼤学振興基⾦について

三重⼤学

振興基⾦

問合せ窓⼝：三重⼤学振興基⾦事務局
TEL 059-231-9005●三重⼤学振興基⾦事業
三重⼤学における奨学援助(三重⼤学修学⽀援事業を除く)、国際交流及び地域貢献等の⼀層の進展を図り、もって教育・学術研究の振興に資することを⽬的とする事業として活⽤させていただきます。
（活⽤事例）
奨学⾦及び災害時の学資援助事業、修学環境整備事業、その他本学の使命達成に必要な事業●三重⼤学就学⽀援事業
三重⼤学に在籍する経済的理由により修学困難な学⽣等を対象とする⽀援に活⽤させていただきます。
（活⽤事例）
授業料減免事業、奨学⾦事業、留学⽣⽀援事業●地域活性化活動⽀援事業
三重⼤学の所有している教育研究成果を基に、地域の⾃治体や地域圏企業・団体等と連携し、地域発のイノベーションを誘発することを⽬的とする地域貢献活動の⽀援に活⽤させていただきます。
（活⽤事例）
三重⼤学地域貢献活動⽀援費、地域拠点サテライトでの教育研究活動⽀援費
三重⼤学振興基⾦は、皆様からの『ご寄附』を基⾦としてお預かりし、地域からの期待に応える⼤学に成⻑・発展を遂げるために必要な、学⽣（留学⽣を含む。）の教育活動に対する⽀援事業や教育研究の充実及び教育研究環境の整備等に必要な⽀援事業に活⽤するものです。
このような趣旨にご理解とご賛同を賜り、格別のご⽀援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、インターネットによるご寄附も受け付けております。（http://www.mie-u.ac.jp/foundation/post-3.html）

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三重の⼒を世界へ

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三重⼤学財務報告書

2016
第１３事業年度
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