目次

説明会内容
１ 開会あいさつ
２ 現状報告３ 協議事項（１）地権者組織の設立に向けて（２）発起人（役員候補者）の選定について（３）地権者組織の規約案について（４）今後のスケジュールについて（５）意見交換

４ その他
５ 閉会あいさつ2

（１）

地権者組織の設立に向けて（ア） 地権者意向について
まちづくりが実現された場合の将来土地利用意向は、売却8,791㎡、賃貸3,745㎡、自己利用3,160㎡、農業の継続297㎡、その他990㎡
まちづくりが実現した場合、将来の土地利用意向について（複数回答）
未回答 6,341

項目

回答数

面積（㎡）

貸したい

10 (19.61%)

3,745 (16.05%)

売りたい

22 (43.14%)

8,791 (37.69%)

自分で利用したい

5 (9.80%)

3,160 (13.55%)

農業を続けたい1 (1.96%)297(1.27%)

4%

その他

2 (3.92%)990(4.24%)

農業を続けたい 297

未回答

11 (21.57%)

6,341 (27.19%)

51 (100%)

23,323合計(100%)27%

貸したい 3,745
16%

その他 990

1%

売りたい 8,79138%

自分で利用したい 3,16014%（面積別）

将来土地利用意向が多様な現状から、「土地区画整理事業」で事業を進めていくことが最適
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（１）

地権者組織の設立に向けて（イ） 土地区画整理事業の流れ

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（１）

地権者組織の設立に向けて（ウ） 地権者組織設立①

土地区画整理事業の円滑な実施に向けては、住街区促進ゾーンの地権者による検討組織（発起人会、まちづくり協議会等）を立ち上げることが重要。事業化に向けた初期段階での取組を行っていく。
地権者全体の意思決定を行う総会の開催のほか、役員会（組合設立に向けて７名以上）が実務を担う。

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（１）

地権者組織の設立に向けて（エ） 地権者組織立ち上げ以降の流れ

事業化検討に向けて、基本となる土地の測量や権利調査等を実施 ※準備組合設立以降で行う場合もある。

②③

ゾーニングや土地利用、道路・公園等の公共施設整備の方針、事業手法やスケジュールなどを定めるまちづくりの構想を策定④

まちづくり構想の内容、事業を次の段階に進めることについて、地権者のみなさまから「仮同意」を取得※組合設立申請前に⑨本同意の取得、 ⑫仮換地の指定の前に個別の換地及び減歩率の説明となる。

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（１）

地権者組織の設立に向けて（オ） 準備組合設立⑤

事業化（組合設立）に向け、検討組織（協議会等）から一つ進めた準備組合を設立準備組合では、関係機関との協議・調整のうえ、都市計画の決定や事業計画の策定、本同意の取得を経て、組合設立申請を行う
なお、業務代行方式の場合、準備組合にて、業務代行予定者の選定を行う事例が多い
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（２）

発起人（役員候補者）の選定について（ア） 照会文発起人（役員候補者）を募集をいたしました。

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（２）

発起人（役員候補者）の選定について（イ） 発起人（案）のちに、設立予定の「土地区画整理組合」の役員数７名以上（法律で定まっている）を視野に発起人についても７名を選定＜発起人（５０音順）＞
氏名

住所

東憲彦（あずまのりひこ）

久御山町

市田

髙田新一（たかだしんいち）

久御山町

市田

藤村

剛史（ふじむらたけふみ）

久御山町

栄

松本

準 （まつもとひとし）

宇治市

木幡

村田晴之（むらたはるゆき）

京都市

南区

芳川清志（よしかわ吉田武 （よしだきよし）たけし）

久御山町

市田

久御山町

佐古

上鳥羽

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（２）

発起人（役員候補者）の選定について（ウ） まちづくり協議会役員
・発起人（役員候補者）の方々を令和４年３月又は４月に予定の「まちづくり協議会設立総会」において、まちづくり協議会役員として承認（事前に書面での議決をいただく予定です。）（エ） まちづくり協議会役員 （案）○まちづくり協議会役員 7名以上
・会長 （１名） まちづくり協議会を代表し、業務を総括
・副会長（２名）

会長を補佐し、会長不在時の職務代行・事務局長（１名）まちづくり協議会活動に伴う事務を総括
・役員（３名以上）○任期：準備組合設立まで（欠員が生じた場合、協議会会員の中から選出）
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（３）地権者組織の規約案について（ア） 規約案（名 称）
第１条 協議会は、新市街地（みなくるタウン）住街区促進ゾーン先行エリアまちづくり協議会（仮）と称する。
（目 的）
第２条 協議会は、新市街地（みなくるタウン）住街区促進ゾーン先行エリアにおいて、本地区にふさわしいまちづくりを行うため、土地所有者等が協力して、土地区画整理準備組合及び本組合設立に向けた準備を行うことを目的とする。

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（３）

地権者組織の規約案について（ア） 規約案（対象区域）
第３条 協議会は、下図を検討対象区域とする。

協議会検討対象区域

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（３）地権者組織の規約案について（ア） 規約案（構 成）
第４条 協議会は、次に掲げる会員をもって構成する。
（１）検討対象区域内に所在する土地の所有者等（２）その他協議会が特に必要と認める者で総会において承認された者（例：事業化検討パートナーなど）

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（３）

地権者組織の規約案について（ア） 規約案（活動内容）
第５条 協議会は、第２条の目的を達成するために次の活動を行う。
（１）地権者参加による土地利用計画案の策定と実現化に向けたまちづくり活動の企画・実施（２）新市街地（みなくるタウン）住街区促進ゾーン先行整備エリアにふさわしいまちづくりに向けた各種活動の企画・実施（３）まちづくりの推進に関する広報及び啓発活動（４）その他協議会の目的を達成するために必要な活動
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（３）

地権者組織の規約案について（ア） 規約案（役員等）
第６条 協議会には、7名以上の役員を置く。
（役員の選出）第７条 役員は総会において会員の互選により選任する。
２

協議会には、会長１名・副会長２名・事務局長1名の役員を置く。

３

会長・副会長・事務局長は役員の互選により選任する。

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（３）

地権者組織の規約案について（ア） 規約案（役員の職務）
第８条 役員の職務は以下のとおりとする。
（１）会長は協議会の会務を総括し、協議会を代表する。
（２）副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときはその職務を代行する。
（３）事務局長は協議会の活動に伴う事務を総括する。
（４）役員は役員会を組織し、協議会開催のための素案等を検討する。

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（３）地権者組織の規約案について（ア） 規約案（役員の任期）
第９条 役員の任期は準備組合設立までとする。
（会 議）第１０条 協議会に次の会議を置く。
（１）総会（２）役員会17

（３）地権者組織の規約案について（ア） 規約案（総 会）
第１１条 総会は、会員を持って構成する。
２

総会は会長が召集する。

３

総会は会員の過半数が出席することによって成立する。

４

総会の議長は副会長の中から会長が選出する。

５

総会の議事は出席した会員の過半数をもって決する。

６

協議会は必要に応じ、総会への町職員や有識者等のアドバイザー並びに協議する案件の当事者の出席を求めるとができる。
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（３）

地権者組織の規約案について（ア） 規約案（総会の議決事項）
第１２条 次に掲げる事項は総会の議決を得なければならない。
（１） 活動方針に関すること（２） 活動報告（３） 規約の制定及び変更（４） 検討対象区域の変更（５） 役員の選任（６） 協議会の解散（７） 前各号に定めるもののほか、協議会の運営等に関する重要な案件

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（３）

地権者組織の規約案について（ア） 規約案（役員会）
第１３条 役員会は役員を持って構成する。
２

第11条第2項、第3項及び第6項の規定は、役員会の開催について準用する。

３

役員会の議長は、会長がこれに当たる。

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（３）

地権者組織の規約案について（ア） 規約案（事務局）
第１４条 協議会には、事務局を置く。
２ 久御山町は協議会事務局を支援する。
（会長への委任）第１５条 この規約に定めない事項については、役員会の議決を経て会長が定める。
付則
この規約は、令和４年○月○日から施行

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（４）

今後のスケジュール

令和３年度 スケジュール
６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

①説明会及び勉強会（地権者）②住街区づくりサロン（公募）第１回（9/25）→（12/12）
・まちの将来像・事業手法
・検討組織の必要性

第２回（2/5）
・発起人の選定
・まちづくり協議会の立ち上げ準備（規約案の提示）

書面議決＜地権者集会（総会）＞（３月又は４月）
・基本計画（案）、まちづくり協議会設立

第１回（7/18）
・住宅、住街区のイメージ
・ワークショップ実施③アドバイザリー
ボード
有識者
地権者代表
町関係職員

第１回（6/11）
・設置の目的・住街区の現況・想定整備方法・意見交換

第２回（12/20）
・住街区の将来像
・事業手法
・意見交換

第３回（３月頃）
・基本計画（素案）
の提示
・意見交換

※スケジュールは変更する可能性があります。

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（４）

今後のスケジュール

令和４年度以降 今後のスケジュール（案）
令和４年度～

土地区画整理準備組合設立（「まちづくり協議会」から準備組合へ移行）

令和５年度～

土地区画整理組合認可申請↓土地区画整理本組合設立（京都府の認可）

令和６年度以降

仮換地指定

令和７年度以降

まちびらき※スケジュールは変更する可能性があります。

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（５）

意見交換

意見交換

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