～町の計画的な防災行政の推進と住民の命を守る計画～

加美町地域防災計画
概要版

１
１-１

加美町地域防災計画とは策定の経緯「地域防災計画」は、災害対策基本法により、町が住民の生命・身体及び財産を災害から保護する責務を果たすための基本となるものとして位置づけられており、計画的な防災行政の推進と住民の命を守る計画としての役割を担うものです。
平成 15 年４月に旧３町が合併し「加美町」が誕生したことにより、旧町の地域防災計画を集約し、平成 17 年３月に「加美町地域防災計画」を策定しました。

１-２

修正の目的

国においては、近年の度重なる大規模災害による教訓や課題を踏まえ、加美町地域防災計画の修正が行われた平成 30 年３月から令和３年までに４回にわたる防災基本計画の修正を行いました。
宮城県においてもこれらの修正を踏まえ、平成 31 年２月、令和２年１月、令和３年２月に県地域防災計画の修正を行っております。
本町においては、国や県の防災計画との整合性を図り、町の防災対策の充実・強化を図るため、加美町地域防災計画の修正を行いました。

１-３

計画の構成

本計画書は、地震災害対策編と風水害等災害対策編を（Ⅰ）に、原子力災害対策編、消防計画書、水防計画書、資料編を（Ⅱ）に分けて製本

地震災害対策編
風水害等災害対策編
加美町地域防災計画

し、全部で６部構成としています。
※令和３年度は、「地震災害対策編」「風水害等災害対策編」「資料編」の修正を行いました。

計画Ⅰ

原子力災害対策編
消防計画書
水防計画書
資料編

1

計画Ⅱ

２

総２-１

則

～基本的な方針や町・町民・企業の役割分担などについて～

基本方針

大規模災害は、時として人知を超えた猛威をふるい、多くの人命を奪うとともに、町土及び住民の財産に甚大な被害を与えてきました。災害の発生を完全に防ぐことは不可能ですが、衆知を集めて効果的な災害対策を講じるとともに、一人ひとりの自覚及び努力を促すことによって、できるだけその被害を軽減していくことを目指します。
基本方針
「減災」
対策

応急対策等の体制の整備

広域応援体制の整備

情報伝達体制の整備

自助・共助の取組強化

二次災害防止災害廃棄物処理対策

要配慮者
への対策

情報通信ネッ
トワーク充実複合災害対策の強化

多様な主体の参画促進

迅速円滑な復旧・復興

２-２

町の責務

町は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、県や防災関係機関の協力を得て防災活動を実施します。
町の責務① 加美町防災会議及び災害対策本部等の設置、広域相互応援② 災害情報の収集・伝達、広報、被害状況の調査、県災害対策本部に対する報告③ 防災施設・設備の整備、防災上必要な物資及び資機材の備蓄、整備④ 避難情報の発令、避難対策、指定避難所等の開設⑤ 住民の自主防災組織の育成・指導、防災訓練、教育、広報の実施⑥ 消防・水防活動及び救助・救護活動⑦ 水、食料、その他物資の備蓄及び確保⑧ 清掃、防疫その他保健衛生の実施⑨ 応急教育対策⑩ ボランティアによる防災活動の環境整備⑪ その他必要な災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策

自分の命は自分で守る◇３日分（推奨１週間分）の水・食料等の備蓄◇災害時の対応を考え、事前の防災対策を実践◆身の安全の確保、周囲の状況確認などが一体となった防災対策
隣近所で助け合う

自助

町と防災関係機関が連携し、防災対策に全力をあげる◇地域の防災訓練、意識の啓発、防災資機材の整備共助◆安否確認、初期消火、救助・救急など◆避難所の開設・運営、要配慮者等への支援
注：◇平常時／◆災害発生時

公助

（出典）
「加美町防災マップ」

2◇防災教育、啓発、自主防災組織の育成◇ソフト・ハードの防災対策◇訓練の実施、関係機関関連の取組◆人命救助、避難者支援、情報提供など◆ライフラインの早期回復

２-３

町民の責務

町民一人ひとりは、「自らの身の安全は自ら守る」を基本に、災害に関する知識、災害に対する平素の心得や災害発生時の心得など、平常時から地域、家庭、職場等で災害から身を守るために、積極的な取組に努めます。
町民一人ひとり①「最低３日間分（推奨１週間分）」の食料及び飲料水等の備蓄② 非常持出品の定期的な点検及び玄関・寝室への配置③ 家具・ブロック塀等の転倒防止対策④ 家族内連絡体制の構築（災害用伝言板（web171）や災害用伝言ダイヤル（171））等の利用⑤ 防災訓練への積極的な参加⑥ 消火器や住宅用火災警報器の設置⑦ 「立退き避難」「屋内安全確保」「緊急安全確保」の意味や避難場所など避難行動に関する正しい理解⑧ 住宅の耐震化

地域（自治会・自主防災組織等）で協力【平常時の活動】① 町等の実施する防災訓練への参加や消火訓練、避難訓練、避難所開設・運営訓練等の地域主体の防災訓練の実施② 防災知織の普及③ 地域における防災点検の実施④ 防災用資機材の整備・点検⑤ 高齢者、障がい者等の要配慮者の情報把握・共有【災害発生時の活動】① 地域内の被害情報等の収集、防災関係機関への情報伝達② 出火防止及び初期消火③ 自らの安全を確保しつつ、救出・救護活動の実施④ 地域住民の避難場所への誘導⑤ 避難所開設・運営への主体的参画⑥ 給食・救援物資の配布及びその協力

２-４【町の役割】① 自主防災組織の育成② リーダーの育成や女性参画の促進③ 活動拠点の整備や防災資機材の配備④ 自主防災組織連絡協議会等の設置

企業の責務

企業は、災害時に果たす役割を十分に認識し、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化などに加え、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等により、事業継続力の向上に努めます。
企業の防災対策地域の一員としての役割① 防災訓練の実施や従業員等の防災教育② 情報の収集・伝達体制の確立③ 火災その他災害予防対策④⑤ 飲料水、食料、生活必需品など
災害時に必要な物資の確保⑥ 施設耐震化の推進⑦ データのバックアップ⑧ 大型の什器・備品の固定① 施設の地域避難所としての提供② 地元消防団との連携・協力③ 食料、飲料水、生活必需品提供
企業の町・県等との災訓練の実施

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３

災害予防対策３-１～災害発生に備えた事前の準備～

地震に強いまちの形成（１）地震災害の現況
県の地震被害想定（平成 16 年度実施）によれば、本町に最も大きな被害をおよぼすと予想される地震は「宮城県沖地震」（1978 年宮城県沖地震の再来を想定）となっています。
【被害想定】（宮城県沖地震）
最大震度６強

建物全半壊数

813 棟

建物焼失棟数

２棟

死者数

１人

負傷者数76 人

最大避難者数

加美町

1,325 人（出典）「宮城県地震被害想定調査に関する報告書」（平成 16 年３月、宮城県防災会議地震対策等専門部会）（２）揺れに強いまちづくりの推進
町は、以下の対策を実施することにより、揺れに強いまちづくりを推進します。
① 建築物の耐震化とその環境整備② 火災対策・詳細なハザードマップの作成・公表

・避難場所・避難路等の整備による迅速・による耐震化の必要性の周知

円滑な避難の確保

・住宅、建築物の耐震診断や改修の促・建築物の不燃化による延焼遮断帯の形成

進等

・消防用設備等の設・庁舎、学校、病院、公民館等、応急置・普及対策活動や避難所となる公共施設の・耐震性貯水槽等の耐震化の数値目標の設定と実施

消防水利の整備・情報提供やマニュアルによる耐震化を促進するための環境整備③ 居住空間内外の安全確保対策④ 長寿命化計画の作成

・家具転倒防止、ガラス飛散防止等の・老朽化した社会資本知識の普及の長寿命化計画の作・液状化対策、宅地造成地安全確保対成・実施等

策、土砂災害対策の推進等

4３-２

風水害に強いまちづくり（１）浸水想定区域内の要配慮者利用施設の避難の確保① 町は、洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設※の避難の確保のため、当該施設の管理者等に対する洪水予報等の伝達方法を定めます。
② 町は、印刷物等により、当該施設の名称及び所在地のほか、以下の事項を住民等に周知します。
・洪水予報等の伝達方法

鳴瀬川水系鳴瀬川（想定最大規模）・避難場所及び避難経路・避難訓練に関する事項

洪水浸水想定区域図等
加美町※要配慮者利用施設とは、主として高齢者、障がい者、乳幼児その他特に配慮を要する者が利用する施設をいいます。

（出典）宮城県ホームページ（２）土砂災害警戒区域内の警戒避難体制の整備
町は、土砂災害警戒区域ごとに警戒避難体制に関する以下の事項を定めます。
① 情報の収集・伝達、予警報の伝達② 避難場所及び避難経路③ 避難訓練に関する事項④ 要配慮者利用施設の名称及び所在地⑤ 救助に関する事項⑥ 警戒避難体制に関する事項⑦ 要配慮者利用施設の管理者等に対する洪水予報等の伝達方法
土砂災害警戒区域の場所について各戸に配布した「加美町防災マップ」で確認して下さい。

加美町防災マップ
ホームページ
ＱＲコード【土砂災害の種類】
がけ崩れ

土石流

（出典）
「加美町防災マップ」

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地すべり

３-３

避難対策・避難受入れ対策（１）水害、土砂災害における避難情報
災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルを用いた避難情報等を提供します。
受け手側が情報の意味を直感的に理解し、警戒レベルに応じた避難行動をとれるようにしたものです。
避難情報等【警戒レベル５】

緊急安全確保
（町長が発令）発令される状況と居住者等がとるべき行動●発令される状況：災害発生又は切迫（必ず発令される情報ではありません。
）●居住者等がとるべき行動：命の危険 直ちに安全確保！
・指定緊急避難場所等へ立退き避難※１をすることがかえって危険である場合、緊急安全確保※２をします。
●発令される状況：災害のおそれが高い【警戒レベル４】

避難指示（町長が発令）●居住者等がとるべき行動： 危険な場所から全員避難・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保※3）します。
●発令される状況：災害のおそれあり●居住者等がとるべき行動：危険な場所から高齢者等は避難【警戒レベル３】

高齢者等避難（町長が発令）【警戒レベル２】（気象庁が発表）【警戒レベル１】
早期注意情報・高齢者等（避難に時間を要する在宅又は施設利用の高齢者及び障がいのある人等、並びにその人の避難支援者）は、危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）します。
・高齢者等以外の人も必要に応じ、外出を控えるなど普段の行動を見合わせたり、避難の準備をしたり、自主的に避難したりするタイミングです。
●発表される状況：気象状況悪化●居住者等がとるべき行動：自らの避難行動を再確認して下さい。

●発表される状況：今後気象状況悪化のおそれ●居住者等がとるべき行動：災害への心構えを高めるときです。

（気象庁が発表）※１：「立退き避難」とは災害リスクのある区域（洪水浸水想定区域等）等の外側等、対象とする災害に対し安全な場所（指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等）に避難すること。
※２：「緊急安全確保」とは避難し遅れたために、立退き避難を安全にできない可能性がある場合、命の危険から身の安全を可能な限り確保するため、今いる場所よりも相対的に安全である場所へ直ちに移動等すること。
※３：「屋内安全確保」とは立退き避難が最も望ましいが、災害リスクのある区域等にある自宅・施設等であっても、ハザードマップ等で自ら自宅・施設等の浸水想定区域等を確認し、上階への移動や高層階に留まること（待避）等により、計画的に身の安全を確保すること。
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（２）指定緊急避難場所・指定避難所・福祉避難所
町は、以下のような避難場所や避難所等を指定し、災害発生に備えて様々な対策を実施します。
避難所等の種類
指定緊急避難場所

概要
・災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される場所です。
・災害の種別ごとに指定しています。
・誘導標識の設置等により住民や外来者への周知徹底に努めています。
・指定避難所と兼ねた施設もあります。

指定避難所

・避難者が避難生活を送るための施設です。
・原則として公共建築物とし、停電、断水、ガスの供給停止などの事態に耐えうる施設を指定しています。
・位置や避難に当たっての方法については、「加美町防災マップ」等において周知します。

福祉避難所

・指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障がい者等の要配慮者が介護・医療的ケアなどの支援が受けられる施設や、民間の特別養護老人ホーム等の施設を、福祉避難所として指定しています。
・福祉避難所には、一般の避難者は避難できません。あらかじめ受入れ対象者を特定して公示します。
・受け入れ対象者の個別避難計画等を作成し、福祉避難所へ直接避難することができるよう努めます。

※指定避難所とは専ら避難生活を送る場所で、緊急に避難する指定緊急避難場所と異なります。
※指定緊急避難場所と指定避難所を兼ねた施設がありますが、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当な場合があります。

（３）指定避難所の施設整備と物資等の備蓄
ア．施設の整備
町は、指定避難所において、以下の施設等の整備に努めます。
① 貯水槽、井戸② 仮設トイレ③ マット④ 非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器、電気通信事業者との連携による災害時用公衆電話（特設公衆電話）の事前設置⑤ 暑さ・寒さ対策としての空調⑥ 洋式トイレなど要配慮者にも配慮した施設・設備⑦ テレビ、ラジオ等、災害情報の入手に資する機器

イ．物資等の備蓄
町は、指定避難所又はその近傍で備蓄施設を確保し、以下の物資等の備蓄に努めます。
① 食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、段ボールベッ
ド、パーティション、炊き出し用具、毛布等、避難生活に必要な物資② 新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等③ 要配慮者、女性、子供にも配慮した物資

7（４）指定避難所の運営・管理
避難所における生活環境のより一層の向上を図るため、町、各避難所運営者は、専門家等との定期的な情報交換を行いつつ、以下の事前対策を講じます。
管理・運営体制の構築① 町は、住民参加による避難所開設・運営訓練等を通じて、住民等が主体的に避難所を運営できるよう配慮します。
② 避難所の管理責任者をあらかじめ定めておくとともに、男女両方を配置するよう努めます。
③ 避難所の運営に女性の参画を推進し、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮できるよう、事前に運営体制を検討します。

施設・設備・資機材等の整備① 避難所の運営に必要な資機材等をあらかじめ整備します。
② 指定避難所の施設・設備等の整備充実に努めます。

運営マニュアルや運営に係るルールの設定① 運営に必要な事項については、「加美町避難所運営マニュアル」「加美町福祉避難所開設・運営マニュアル」に定めています。
② ボランティア活動が、円滑に行われるようあらかじめ準備しておきます。
③ 町は、避難者情報の収集に際し、個人情報を保護しつつ、より円滑に避難者情報の収集が行われるよう、事前に実施ルールを定めるよう努めます。
④ 住民以外の避難者についても、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めます。

新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策① より早い段階での避難所の衛生状況の改善と、避難所における感染症の発生状況の収集・動向の把握・公表等の実施時期と実施体制を事前に検討しておきます。
② 新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底や、避難所における避難者の過密抑制などの対策を推進します。
③ 感染症患者が発生した場合の対応や感染者等の避難方法を含め、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、必要な場合には、国等の研修施設、ホテルや旅館等の活用等、可能な限り多くの避難所開設に努めます。
④ その他運営に必要な事項については、「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル」に定めています。

（５）避難に関する広報
町は、以下の方法により避難に関する広報を行います。
① 指定避難所等を明示した表示板の整備② 避難場所、避難所、避難路等を記載した「加美町防災マップ」の作成・配布③ 広報車及び消防団の車両等による広報体制の整備

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３-４

食料、飲料水及び生活物資の確保（１）町民等が行う備蓄① 最低３日分（推奨１週間分）

町民や企業等は、「自らの身の安全は自ら守る」という原則に基づき、以下の備蓄を行います。の食料及び飲料水② 最低限の生活用品（２）町が行う食料及び生活物資等の備蓄
町は、以下の方針に基づき備蓄を推進します。
① 想定される最大避難者数の３日分の物資を備蓄② 避難所の位置を勘案した分散備蓄③ 要配慮者、女性や子育て家庭、アレルギー対策、栄養バランス等について配慮④ 飲料水・食料・生活用品をパッケージ化して備蓄

３-５

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策（１）高齢者・障がい者等への支援対策
配慮が必要な要配慮者や避難行動要支援者に対し、以下のような対策を実施します。
要配慮者とは災害時に限定せず一般に配慮を要する方を意味し、具体的には高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、アレルギー等の慢性疾患を有する方、外国人等

避難行動要支援者 災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な方とはであって、その迅速かつ円滑な避難の確保を図るために特に支援を必要とする方① 要配慮者の把握と支援体制の整備
・どのような要配慮者がどこに住んでいるのかの所在情報の取りまとめ
・町の福祉部局、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ケアマネージャー、介護職員等の福祉サービス提供者、障がい者団体高齢者団体等の福祉関係者との連携の推進
・自主防災組織や自治会・町内会などの地域コミュニティとの連携の推進② 避難行動要支援者名簿の整備
・関係部局が連携し、避難行動要支援者名簿を作成
・民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等関係者に対し、原則として同意を得た上で、避難行動要支援者名簿を提供
・避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等③ 個別避難計画の策定
・誰が、どのような支援を行うのかを具体的に記載した個別避難計画を作成
・避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等（２）外国人への支援対策
町は、在住外国人や外国人旅行客に対する以下の対策を主に実施します。
① 避難場所までの案内板等への外国語の併記② 防災訓練や防災講習会の開催や参加促進（事業所へも働きかける）

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４
４-１

災害応急対策計画～災害が発生した時の行動や対策について～

避難活動（１）避難誘導① 住民の皆さんは、避難情報（Ｐ.6 参照）に従い、安全な避難先（指定緊急避難場所、指定避難所など）に避難します。
② 町職員、警察官、消防職員、消防団員等は、各地区又は集落の単位ごとの集団避難を心掛け、住民が安全かつ迅速に避難できるよう避難先（指定緊急避難場所、指定避難所）への円滑な誘導に努めます。
③ 誘導に当たっては、自身の安全を確認しつつ、避難行動要支援者の安全の確保を図り、必要な援助を行います。
避難行動要支援者の避難援助
避難誘導
指定緊急避難場所
指定避難所・福祉避難所

集団避難（２）指定避難所の開設及び運営
ア．避難所の開設
町は、災害の規模にかんがみ、必要な指定避難所を、可能な限り当初から開設します。
① 施設の安全性を確認した上で、指定避難所を開設し、住民等に対し周知します。
② 特定の避難所に集中しないよう、ホームページ等で混雑状況を周知します。
③ 量的に不足する場合には、研修施設やホテル・旅館等も活用します。
④ ライフラインの回復に時間を要する場合や道路の途絶による孤立が続くような場合には、当該避難所は開設しない場合があります。

イ．避難所の運営
町は、避難所を設置した場合には、管理者を置き、運営管理を行います。
① 避難生活が中長期化する場合は、自主防災組織や自治会・町内会等が自主的に避難所を運営する体制とし、町職員等は運営の後方支援を行います。
② 避難所運営に当たっては、良好な生活環境を維持し、健康状態・衛生状態に留意します。また、スペースの確保などペット同伴の避難にも配慮します。
③ 避難所生活における男女のニーズの違い等、男女双方の視点で避難所が運営できるよう女性の参加を推進します。
④ 在宅避難者、車中生活を送る避難者等に対しても、避難所を通じて食料等、必要な物資の配布、正確な情報の伝達等により生活環境を確保します。
⑤ 町及び避難所自主運営組織は、新型コロナウイルス感染症等への対策として必要な措置を講じるよう努めます。

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４-２

要配慮者・避難行動要支援者への支援活動（１）高齢者、障がい者等への支援活動
災害時には、高齢者、障がい者等の要配慮者に対し、救助・避難誘導・福祉サービスの提供等を状況変化に応じて的確に行います。
① 町は、災害時には、「避難行動要支援者名簿」及び「個別避難計画」を利用し、避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努めます。
② 町は、施設従事者や必要物資の確保等、支援体制を確立し、支援を実施します。
・受入れ可能施設の把握・福祉ニーズの把握と支援の実施
・福祉避難所の開設
・旅館・ホテル等多様な避難所の確保
・福祉の関係者や地域団体との相互協力体制による支援
・健康状態への配慮、専門職による相談対応などの避難所での支援
・県の災害派遣福祉チームによる活動を支援（２）外国人への支援活動① 町は県や事業所と協力し、災害時に迅速に外国人の被災状況、避難状況を把握し、外国人が孤立しないよう必要な情報を提供します。
② 被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする外国人旅行客等、それぞれに応じた情報提供を行います。

４-３

食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動（１）食料① ３日間は、地域住民による「自助」「共助」による調達・供給に努めます。
② 町は、備蓄又は国・県・支援自治体や協定締結企業から調達した食料を、被災者及び応急対策従事者等に供給します。
③ 避難所等の管理責任者、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て公平に配分します。

（２）飲料水① 応急給水は、医療機関、避難所、社会福祉施設等緊急性の高いところから行います。
② 応急給水の実施状況（給水方法、給水場所、時間帯、その他必要事項）及び復旧の見通し等については、広報車等により周知します。

（３）生活必需品① 物資の調達及び供給は、協定締結企業等の協力を得て行います。
② 町内では調達困難な場合には、県や隣接市町村等に依頼し調達します。
③ 被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえた調達に留意します。
④ 避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、冷暖房器具等、季節への配慮、要配慮者等や男女のニーズの違いに配慮します。

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５

災害復旧・復興対策

５-１～生活の再建に向けて～

生活再建支援（１）被災者台帳の作成
町は、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成・活用し、被災者の支援の総合的かつ効率的な実施に努めます。
（２）罹災証明書の交付① 町は、災害時速やかに被災者に罹災証明書を交付するため、必要な業務の実施体制を確保します。
② 住家被害の調査・判定を実施する際は、早期に実施できるよう関係部局と非常時？の情報共有体制についてあらかじめ検討します。
③ 住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真等を活用するなど、適切な手法により実施します。

平常時にしておくこと家族で防災について話し合いましょう
家族の役割分担

災害時の連絡方法を確認

非常時持出品を確認
伝言を録音するには □1⇒ 伝言を吹き込む。

防災用具を確認

危険箇所を確認

被災地の方は自宅の電話番号を、被災地以外の方は被災地の方の電話番号を市外局番から入力
伝言を再生するには □2⇒ 伝言を聞く。

避難経路を歩いてみましょう

自宅から避難場所まで実際に歩いて、河川のそばやがけに近い道等、危険なところがないか確認。また、避難経路は複数確認。

雨量や河川水位情報の入手先★国土交通省「川の防災情報」★宮城県防災情報ポータル★気象庁「高解像度降水ナウキャスト」

加美町地域防災計画

概要版

https://www.river.go.jp/index
https://miyagi-bousai.secure.force.com/
https://www.jma.go.jp/bosai/nowc/

令和４年３月発行

加美町 危機管理室〒981-4292 宮城県加美郡加美町字西田三番５番地
TEL：0229-63-3111（代表） 0229-63-5264（直通）【危機管理室ホームページ】
https://www.town.kami.miyagi.jp/soshikikarasagasu/kikikanrishitsu/index.html
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