目次《巻頭言》

ライフスタイルの変容
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター長

内藤

正明……… 1

粟屋

仁美……… 2

前岡

正男……… 4

米村

博昭……… 6

《特集寄稿》「ライフスタイルの変容」「ライフスタイルと個の責任」
比治山大学短期大学部総合生活デザイン科

准教授「低炭素社会に向けてのライフスタイル革命」
NPOわかやま環境ネットワーク

事務局長「まちなみを伝える、その主役と脇役」
特定非営利活動法人今井まちなみ再生ネットワーク 副理事長

「ライフスタイルの変容の本当の意味とソーシャル・キャピタルについての一考察」
株式会社コープネクスト

小澤

敏昌……… 8

《研究員インタビュー》
財団法人秋田経済研究所

研究員

相沢

陽子・佐藤由深子………11《いち押しプロジェクト紹介》「自然共生型都市施策の社会的受容性評価手法に関する研究」〜ヒートアイランド対策の推進を目指して〜
株式会社

創建 …………………………………………………………………………12《事業活動の報告》
第２２回地方シンクタンクフォーラム…………………………………………………14《会員のいち押しプロジェクト一覧》 …………………………………………………………………16

《巻頭言》

ライフスタイルの変容

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター長

内藤

環境問題に対処するためにライフスタイルの変化が必要であるとは、繰り返し言われてきたが、正明限られた巨大都市であり、またそれら都市社会は
これ以外の選択肢はないだろう。

これまで目に見える変容が起ったとはいい難い。

一方、巨大都市の陰で経済的にも社会的にも衰

今日の地球環境問題（および資源問題）から求め退ないしは崩壊の危機にある地方社会では、とてられるライフスタイルの変革方向は、一言でいえも巨大先端技術に支えられた低炭素社会への転換

ば「低炭素」または「脱石油」を基底とする持はできない。その場合にできる手段は、個人、家に向けたものである。ただし、問題

庭、地域社会の生活そのものを大きく変えることはその変化の程度である。幸いなことに、これにである。それは、いまの石油漬け生活からの脱却

ついては二酸化炭素という明快な指標があるので、で、行くべき先は「自然と共生したライフスタイ

続可能社会

可能な限り努力するといった曖昧な目標ではル」である。その具体的な内容は紙面の都合で割愛するが、いま、特に各地域、コミュニティにお済まない。
ではその目標値とライフスタイル変容との関係はどのようであろうか。先ず、これまでの「COP3」の目標レベル（−６％）では、冷暖房

いてそのような生活と社会を構築するための活動が見られ始めた。
県スケールとしては「滋賀ビジョン」が多分唯が求めら一だろう。その特性を筆書の視点で要約してみよれてきた。しかし、この１０年余でそれらが目立う。第一に、それは単に地球環境危機を止める「緩った効果をもたらさなかったのは、単なる心がけ

和策」ではなく、危機が来ても「適応」して生きの問題として自発的対応に任され、特段の経済的・残れる社会である。第二は、このためには巨大先法的な動機付けがされなかったためである。

端技術型ではなく、地域の自然、社会、文化など

温度の適正化といったこまめな努力いまやポスト京都ということで、５０％から８０に立脚した「自然共生の地域自立型」である。こ％の削減目標さえ言われているが、それは心がけ

れは、他の地域や途上国のモデルとしても普遍性で出来る生活の節約ではとても到達できない。でがあり、地球生態系の原理にも則っている。第三はどのような手段で実現するといわれているか。

は、単なる「低炭素社会」ではなく、大量生産・

一つは、科学技術の力でできるとする「先端技術消費およびそれと表裏一体となったグローバルな型」対応であり、わが国はこれまで専らその方向

経済や社会の崩壊からも距離を置く、真の「持続であった。この場合、画期的な技術開発が前提と可能社会」である。

なるが、生活者は効率の良いとされる家電製品の買い入れなどに努めることである。いまの、エコポイントによる買物はその典型例である。さらにこの社会では、原子力や炭素固定、超伝導技術な
どの先端的技術も想定されているが、それらは水素自動車、電気自動車、オール電化などを通じて家庭に取り入れることになろう。
問題はこれによって８０％といった化石エネル
ギーの削減を実現するためには、何らかの強力な政策で家庭への普及率を１００％に近づけることであろう。しかし、その社会的費用は莫大なものになる。それが可能なのは、東京、横浜、大阪など
1

《特集寄稿》

ライフスタイルと個の責任

比治山大学短期大学部総合生活デザイン科

准教授

１．
はじめに

粟屋

仁美

取引先、地域社会、環境等に対して配慮をするこ

世界同時不況と言われる２００８年からの経済混とである。シンプルに表現すれば、それは財・サ乱の影響からか「企業の社会的責任（Corporateービス市場と生産要素市場の両市場の交換ルール

Social Responsibility：以下CSR）」の声が一時よを遵守し、社会の利益につながる財・サービスのりは小さくなった。もちろんCSRの概念は、時代生産を行うことである。

や流行に左右されるものではない。企業活動の国

そのルールや責任としての活動は、時代や社会

際化、企業評価の多様化、社会の成熟化、地球環が企業に求めるものにより変化する。過去と現在

境への配慮の必要性などの社会環境を背景に、企を比較してみよう。環境問題への対応に関して過業に社会性を求め続ける潮流があり、企業がそれ去と対比すれば、製造業だけでなく全ての業種にらに真摯に対応する責任があることは不変である。

おいて、循環型社会を念頭にリサイクルに留意す

企業にこのような（社会的な）責任が求められることが現在では当然の経営行動と認識されていると同時に、個人にも責任が求められているのがる。雇用についても、以前と比較し労働環境が健

現代社会である。ライフスタイルが多様化した現全化されたことはもちろんのこと、性差や年齢に在では、自らの人生を選択し創造することも個人よる不公平感のないような雇用システムが確立さの責任である。そこに社会の共生という観点が加れつつある。コーポレートガバナンスにおいても、

わり、以前は必要のなかった家庭ゴミの分別廃棄IRに代表されるように、経営内容の迅速で正確なはすでに当然のことであるし、自治体によっては情報公開が、社会から求められている。

その収集が有料化され費用負担による責任が強い

これらは過去の社会の声により社会規範化されられているところもある。その他にも多様な側面ており、企業はダイナミズムに設定されるルール

において、個人の自立・自律とも換言できる責任に則り、各ステークホルダーに対して適切な利害が求められている。

調整を行った上で利益を追求することがCSRとな

これは自らの責任逃避のために他者に求める「自る。企業がこの責任を果たさなければ、社会から己責任」という意ではなく、自己の幸福追求の手の厳しい批判を受け、利潤追求という経済的目的段として、自発的にリスク対策とイノベーションの達成にマイナスの影響を及ぼす可能性もある。

の両面を含有する自己責任である。本稿では、

なぜならCSRの概念の背景には、企業の利益のCSRにおける「責任」概念に着眼し、このような追及は社会全体の利益（幸福）の追求につながる

個人の責任とライフスタイルの関係性について若とする前提があるからである。企業の利益の向上

干の考察を加えることとする。

は、従業員の労に報いる妥当な賃金の支払いなど、
ステークホルダーへの適切な利害調整を行い、消

２．
CSR

2

費者の満足する財・サービスの提供のための将来

CSR概念は論者により捉え方が異なり多種多様を見越した研究開発への投資がなされた上での、な定義があるが、本稿では企業価値最大化であり、

もしくはなされることが期待できるという結果を

それを達成するために企業が各ステークホルダー示している。このように企業の利益の向上は各スに対して行う適切な利害調整と捉えている。

テークホルダー（社会）の利益の向上につながっ企業が各ステークホルダーに対して行う利害調ている。また、何より企業の利益は相応の税金と整には多元的な側面があるが、消費者、従業員、して社会に還元される。つまり、社会全体の利益

特集寄稿という目的を達成するための手段が、企業の利益

自主的に行うものである。したがって我々は資本追求なのである。目的と手段は連鎖しており、こ主義社会の生産主体である企業の責任を問うと同れらは、資本主義社会の制度設計に裏付けられて時に、自ら消費主体としての個として責任を果たいる。

すことも考えねばならない。

以上のように、企業は社会の利益の幸福追求のための経営行動が社会に対する責任であることを４．
責任を反映させたライフスタイル

以前よりも意識し、社会規範に即して遂行するこ

消費主体としての個としての責任とは何であろとが必然とされており、それらはすでに経営の意うか。それはISO26000/SRに提示されているよう

思決定に織り込まれている。企業にとってCSRのに企業や組織が成す責任と趣旨は同一であり、説遂行は利潤を生みだすイノベーションへの挑戦で

明責任、透明性、倫理的な行動、ステークホルダ

あり、他方で企業が無責任な経営行動をとった際ーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の社会からの圧力というリスク回避の手段でもあの尊重、人権の尊重に留意したライフスタイルをる。CSRはイノベーションとリスク対策の両面を送ることであろう。

保有する概念であり、自己責任なのである

また、我々は企業にCSRを期待すると同時に、消費の際に、その財・サービスの提供者がCSRに

３．
個人の社会的責任

留意しているか否かをまずは見極め、真摯に責任

このような概念や動向は企業だけを対象にしてを遂行している企業の生産する財・サービスを選いない。ISO（国際標準化機構）によるISO26000/SR

択する責任もあるのではないだろうか。その責任（組織の社会的責任ガイダンス規格）についてみてみようi）。同規格は２００１年から検討がはじまり、をライフスタイルとして組み込むことで、社会の２００５年に規格作成がスタートし、２０１０年末までとになる。

利益に即した経営を行う企業の利益を促進するこの成立が見込まれている。これは「社会的責任の責任を果たすことは決して格式ばって面倒くさ７原則」として、説明責任、透明性、倫理的な行いことではない。当然のことを当然に行うだけの動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配のことである。先述した企業と社会の利益の理論を尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重をあげて援用すれば、個の幸福追求が社会の幸福にもつないる。また「７つの中核課題」として、人権、労がる。ただ、そこにはルールが存在し、それを遵働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コ守することも責任に含まれる。真の自由や自らのミュニティ参画及び課題をあげる。

満足感を手に入れるためにも、各個人が責任を負

同規格の特色で留意したい点が２点ある。まず、い、リスク対策をする、その上で人生をイノベー「CSR」ではなく、あえて「SR」と表記し、社会ションできるライフスタイルが構築されることを的な責任は営利企業だけではなく、他の非営利の改めて認識したい。

組織をも責任主体として含有している点である。
次に、同規格は第三者機関による審査や認定を要せず、任意であり、社会的責任に関する手引を提供するものと明言している点である。
広義に捉えれば「SR」は個人も包含しているといえよう。つまり、今や責任の主体は組織の有無や大小の如何を問わず、個人をも意識する概念であり、またその実行は他者からの圧力によって行うものではなく、自らの意思によって自発的にi）財団法人日本規格協会ホームページ

ISO ２６０００委員会原案（２００８年１２月１２日）

http://iso２６０００.jsa.or.jp/contents/document.asp

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特集寄稿

低炭素社会に向けてのライフスタイル革命

NPOわかやま環境ネットワーク

事務局長

前岡

農業ブームであるらしい。環境団体のメンバーとして活動していてもそれを実感する。農業に関正男

るようになった。いうまでもなく、地球温暖化の問題である。

する講座や催しに市民が殺到する。「農業をやり温暖化を引き起こしている原因は、産業革命以

たいんですが」という相談電話がかかってくる。

来化石燃料を燃やすことによって人為的に排出さ書店には若者向けの農業雑誌まで現れた。昨年のれてきた二酸化炭素である。「気候変動に関する金融危機以降、急激に縮小した雇用市場の影響も

政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の報告書は、このままあるだろう。しかし、なにか農業的な生き方に対化石燃料に依存して経済発展優先の社会を地球規する憧れ、といったものが広がっているように思模で続けていくと、２１００年には、産業革命開始

われる。それは、「スローライフ」とか「ロハス」

前より４℃地球の平均気温が上昇すると予測する。

という一時流行った言葉に象徴されるような、今そしてこのような急激な気温上昇は、人類とそののグローバルに進展する産業社会から半分「降り他の生物にとって壊滅的な被害を及ぼすとして、る」ことを志向する動きと軌を一にするのだろう。

比較的影響をコントロールできる範囲である２℃

産業社会に対する幻滅が広がったのは最近ではな未満の上昇に抑えなければならない。そのためにい。ローマクラブが「成長の限界」を発表したのは、２０５０年までに世界全体の温室効果ガス排出は１９７２年だった。オイルショックで第二次世界

量を現在より半減する必要がある、とする。そし大戦後の経済成長が頓挫したところへ、地球の資て、温暖化に対する責任の重い先進諸国では、そ源の有限性と汚染物質の堆積が人類の経済成長のの削減幅は８０％としなければならない、という限界を画するという衝撃的なレポートが登場し、のである。

夢を覚まされた思いで向き合った人も多かった。

現在の二酸化炭素の排出量を国別の一人あたり

当時高校生だった私も、水俣病を初めとする公害で計算すると、先進諸国の数値が新興国・発展途の現実に憤るととも、終末論的なその予測を深刻

上国に比べて断然高いのであるが、温暖化の影響に受け止めて、無限に豊かになろうとする社会はは、途上国の方にむしろ深刻に現れてきている。

必ず行き詰まるという確信を持つようになった。

沈んでしまう南洋の島々、氷河の融解によるダム

しかし、その後の世界と日本では、環境問題にの決壊におびえる山岳地域、砂漠化の進行する赤考慮が払われ、エネルギー効率の改善は図られた

道アフリカ…。こうした現状のなかで、先進各国

ものの、グローバル化という現象を伴って経済のが、その他の国々より重い責任を負うのは当然で歯車は回り続けて、成長志向に歯止めをかけるとあろう。

いう動きは、少なくとも政治と経済の世界ではごしかし、８０％削減ということは、ほとんどもく少数派にとどまっている。そして、人々の生活

う化石燃料とは決別しなければならないというこはますますそのグローバル経済の歯車に巻き込まとである。翻って、我々の身の回りにあるモノた

れ、いやが応にでも経済社会に順応した生き方を

ちの中に石油と無関係に生産され、利用されてい強いられるようになった。そうした生き方への反るものなどほとんど見ることはできない。これら

発が、広がりつつあるように思う。

のモノを捨て、文明的な生活を営むということはその一方で、技術進歩と産業構造の進化によっ可能だろうか？
もちろん、一挙には不可能である。しかし、ムの問題が再び人間社会の未来に暗雲をたなびかせ

ダを省くことから始まって、代替するクリーンな4てすでに克服されたかのように思われていた環境

特集寄稿

エネルギーを見つけ、石油への依存度を下げてい根に太陽光パネルをつける。共同で市民発電所をくことは可能である。石油によって初めて可能とつくる。自然エネルギーの共同購買をする。といなった、大量生産・遠隔地への輸送・大量消費のったことになるだろう。ただし、自然エネルギー

経済システムとは別の生産と消費の道筋をつけての普及の場合も、石油やウランという外来のエネいくことも、可能である。そのことは実は、石油

ルギー資源への依存からの脱却を国策として追求という地理的にきわめて偏在する資源、そしてそすることがどうしても必要となる。その方法は、

れを血液として営まれている巨大な産業社会のな

ソーシャル・テクノロジーとして、炭素税、排出かで押しつぶされそうになっている人間と地域の権取引、電力の固定価格買い取り、カーボン・オ

自立・回復という問題と直結する。石油を代替す

フセット等、いろいろ考えられる。

るエネルギーは、地域の中に存在するからである。

市民に広がってきた産業社会を半分「降りる」

太陽光・風力・地熱・バイオマス･…･これらを、ライフスタイルが、皮相なブームに終わらないで、最新のテクノロジー（それは原子力のような「大新しい持続可能な社会の実現に結びつくためには、きな」技術ではなく、地域の人々が投資し、理解

どうしてもハードとソフトのテクノロジーの助け

し、メンテナンスできる「適正規模」の技術でなが必要になる。我々のNPOは、温暖化が迫ってければならない）の助けを借りて生産と生活に取います、省エネして下さいと呼びかけることが使り入れることによって、地域は少なくとも今より命でもないし、ぜいたくを敵に回して古い生活様は自立しうる。

式に帰れと訴えることが使命でもない。温暖化を

究極の自給自足（つまり一人で生活に必要なも最小にとどめ、そしてその先にある人間回復の持のを総て再生産すること）は不可能だし不必要だ。

続可能な社会を構築するために、自立した生活のそれでも、自分に必要な食やエネルギーを、自分モデルを提示し、その広がりを後押しするためのの目の届くところ、コントロールの効きやすい範

制度的変革を推進する団体として活動したいと願囲内で調達するという目標を掲げてもいいのではっているのである。

ないだろうか。つまり地産地消だ。その地域の範
囲は、モノによって、国境の内側であったり、自分の住む市町村であったり、自分の家庭であったりする。
たとえば食の自立は、家庭菜園から始まる。家庭にそれを持てない人は、近隣に農地を借りてつくる。農業に興味の持てない人や時間の割けない
人は、地域の農家と直接の取引をする、地域の直売所に出かけて地場の食品を買う、スーパーへ行ってなるべく近くで生産されたものを買う、といった行動をとることになる。こうした行動をとる市民が増えれば、各々の地域内での食糧自給率が上がる。それがひいては、国内の食糧自給率（カロリーベースで４０％という、先進諸国では最低の水準）を引き上げることになるし、輸送にかかる二酸化炭素排出量を大幅に減らすことにつながる。もちろんそこに至るには食糧の輸入関税の問題や国内生産のコスト高をどう転嫁するかという政策上の問題をクリアする必要がある。
エネルギーの自立はどうか。家の断熱や家電製品の省エネ化で使用電力を減らす。自分の家の屋
5

特集寄稿

まちなみを伝える、その主役と脇役

特定非営利活動法人今井まちなみ再生ネットワーク

副理事長

奈良県橿原市今井町は、室町時代後期に成立し有者の利活用意欲がなく、町の活力が失われるとた寺内町で、江戸時代からの町家・町並みが数多

米村博昭

指摘されました。

く残され、平成５年に伝統的建造物群保存地区にそこで、今井町町並み保存住民審議会は、空き指定されました。現在、建築物の修理・修景が進家対策に関する講演会を開催しました。その講演

むとともに、道路や公園などのインフラが歴史的会に集まった有志により、数回の勉強会を行い、景観に調和するよう再整備され、美しい町並みが平成１８年３月に、特定非営利活動法人「今井ま形成されています。

ちなみ再生ネットワーク」を設立しました。
平成１８年時点では、すでに今井町に、１０を超える各種住民団体があり、それぞれ連携し、今井町の町並み保存やまちづくりに関わってきました。
主な団体として、今井町町並み保存会、今井町町並み保存住民審議会、今井町区域街なみ環境整備協議会、今井町防災会等があります。そこに、新しかし、一方で、老朽化し、放置されている空たな組織をつくる必要があるのか。現在の団体にき家が約８０件あり、「まち」の活性化を阻害す

より、できないのかが議論されました。しかし、るとともに、まちなみを後世に伝えることができ

私たちは、敢えて、新しい組織をつくることにしなくなっています。

ました。

そこで、平成１８年、地区内外の有志が集まり、新しい組織のポイントは「①志のある人々の集

特定非営利活動法人「今井まちなみ再生ネットワ

まりであること。②町外の方々も参画、専門家のーク」を設立し、空き家・空き地の所有者と借り参画を得ること、③世代の広がりがあること。」、たい人との橋渡しや町家ファンのための講習会等

つまり、空き家、空き地を再生・活用し、持続可を行っています。現在、賃貸契約が６件、売買契

能な「まち」を構築するためには、町の住民が中約が２件成立しました。

心ではありますが、今井への「思い」や「志」をそして、新しく今井町に入ってこられる方のた

もった町内外の人々に積極的に参加を呼びかけ、めに「今井町・町家暮らしすすめ」を作成しましまちづくりの活動に責任を持てる新しい組織が必た。これらの経験をふまえ、町家、町並みを守り、要と考えたからです。

伝えることを、重荷として捉えるのではなく、自従来の組織や団体は、地縁団体から派生したも分のライフスタイルとして楽しんで町家暮らしをのであり、どうしても、内側にまとまろうとするすることを選択する人たちと、それを支援するＮ意識が強く、また、その役員は高齢化しているとＰＯ法人等のまちづくり団体のかかわりについていう側面がありました。

報告します。

現在、ＮＰＯ法人今井まちなみ再生ネットワー
クの会員は、７０人ほどですが、地区外が約６割で、１．
なぜ新たにＮＰＯ立ち上げたのか。

年齢層も２０代から７０代と多様となっています。

平成１６年度に社団法人奈良県建築士会橿原支部が、空き家、空き地の景観に及ぼす悪影響について調査しました。そして、このままでは、所
6

２．
新しく今井町に入ってこられる方々
ＮＰＯ法人今井まちなみ再生ネットワークでは、

特集寄稿

今井町の空き家情報を発信し、年４回希望者に空き家を案内しています。現在、５０人以上の方が空き家ユーザー希望登録をされています。その希望者層を分類してみますと、２０〜３０代の若い夫
婦と５０〜６０代の方々が中心です。そして、若い層は、賃貸、５・６０代は売買を希望されています。
具体的に入居された方々の理由は次のようです。
若いＮ夫妻の場合は、二人とも歴史好きで、風３．
古いコミュニティに入る不安に対して情ある今井町並みを散策、こんなところに住んで今井町のような古くからのコミュニティに新たみたいと思い、ＮＰＯのまち歩きに参加し、今のに入ることについて、多くの方が不安を感じられ家を見てここだと感じたそうです。それは、庭まていました。そこで、ＮＰＯ法人今井まちなみ再でつづく通り庭や、高い天井、煙だしから漏れる

生ネットワークは、このほど、『今井町・町家暮光、井戸等そこにはマンション暮らしでは味わえ

らしのすすめ』という冊子を、自治会を始め、各ない何かがあると感動され、改修においても、壁種団体や新入居者の協力を得て作成しました。冊

塗りや障子張りなど友人の協力を得てされていま子には、次のような内容を記載しました。①今井

す。入居して１年半、裏庭での家庭菜園を楽しん

町とは？―成立と歴史・町並み保存の歴史、②今

でおられます。

井町の文化財―重要文化財の説明・県指定文化財・

次も若いＦ夫妻です。結婚を控え、新居を不動

重要伝統的建造物群保存地区、③防災―江戸時代

産廻りで捜されていましたが、気に入ったものがの町掟・今井防災会の活動、④今井町家での暮ら見つからず、たまたまネットで、ＮＰＯのまち歩

し−今井町家での生活・今井町内での生活・お隣

きを知り参加。好きな海外旅行で訪れた国々で魅さんとのおつきあい・町内って？暮らしの知恵と力的だと感じた建物と同じ感覚のものとして、今心得・今井町内のせまい道路・相談窓口、⑤コラ

井の土間のある佇まいが何故だか異国情緒溢れる

ム−今井町新入町者の感想、⑥資料編―今井地区

エキゾチックな「カッコいい空間」に感じて、入内の公共施設・民俗・祭り・町の組織・今井町の居を決められました。改修にも、ＤＩＹリフォー

年中行事・今井町マップ

ムをされています。
もう一組は５０代のＨ夫婦です。橿原市内のマ

４．
まとめ ― まちの主役と脇役ンションに引っ越してきて、しばらく経って、絵今井町伝統的建造物群保存地区は、生きているの好きなお母様に誘われて今井に来たのが最初で、町であり、生き続けることが大事であることは言

その後、散歩コースになりました。今井町空き家

うまでもありません。

バンクのことを知り、まち歩きに参加して、運命

伝統的な町家は、伝統文化を入れる器としてのの出会いがありました。その町家は老朽化が進んみあるのではありません。時代がかわり、ライフでいましたが、購入され、これから手を入れて、スタイルが多様化する中で、町家の活用の方法も新住居になさろうとされています。

多様であると思います。伝統を保存するとともに、成立した物件の多くは、住居として活用をされ創造するためには、まちなみを支える主役がどんていますが、店舗や福祉施設の要望もあります。

どん変わっていくことになるでしょう。そして、まち歩きの参加者の方は、歴史的な町並みや伝統それを支援するＮＰＯ法人は、よき脇役として、的な町家に惹かれてこられますが、それらを継承

地域との橋渡しをしていこうと思います。

しようという使命感や目的意識を持つというよりは、その町家が自分のライフスタイルとマッチし、その中で楽しむという感覚であるのでなないでしょうか。Ｆ夫妻は、中近東の国々での体験と同じ感覚を町家の土間で体験したといわれています。
7

特集寄稿

ライフスタイルの変容の本当の意味とソーシャル・キャピタルについての一考察

株式会社コープネクスト

１．
はじめに

小澤

敏昌

世界不況下の市民

際学術研究都市・次世代環境都市）であり、コン

世界不況下、国・行政も企業も財政難でいざとセプトはまちに投下される様々な地域資源をつないう時が不安な社会になった。しかもライフスタ

ぎ、生活者がまちづくりに参画する機会をデザイ

イルの変容で、頼りになる家族さえも身近にいなンすることで、地域力向上を目指している。

い単独世帯が増え続けている。そこで、多くの市

具体的には、家でも会社でも学校でもないもう

民は自らの能力を出し合って、いざという時に頼ひとつのコミュニティ、まちを舞台にわくわくす

りになる仲間や組織を求めて、多様な試行錯誤がる時間をつくりだす「まちのクラブ活動」、子ど繰り返されている。

もはまちで育てようと、子どもたちがピノキオ市

本稿は、まず、いくつかの地域コミュニティ事

場で働き、そこで稼いだ地域通貨（１Ｐｉ＝１円）

業の事例から、ライフスタイルの変容の本当の意

で買い物ができる「ピノキオクラブ」、くらしの味＝社会的課題と現在のソーシャル・キャピタル

中で畑や庭づくりの時間をつくる「ＫＦＶはじめ（社会関係資本）がもつ限界あるいは課題を探り、ての土いじりクラブ」、人にやさしく街にやさし

最後に将来展望についての考察をするものである。

いベロタクシー（高性能自転車タクシー）を育てる「かしわ輪たくクラブ」、街の養蜂家になる「は２．
地域コミュニティ事業の可能性
ＩＭＦ（国際通貨基金）によると、２００７年度

ちみつクラブ」など、市民が楽しくまちを舞台にくらしを創造している。

一人当りＧＤＰ（国内総生産）は、北欧・オラン

もう一つの事例が、千葉県野田市の耕作放棄地

ダ等の「福祉国家」がベスト１０を独占した。米を活用した園芸福祉ファーム「おーい船形」であ国１１位、日本は２２位となり、長期的にみても公る。これもＮＰＯ支援センターちばがディレクタ

的な福祉・社会保障・環境重視と国の経済成長はーとなって、野田市障害者団体連絡会・おーい船

矛盾せず、世界的に地域コミュニティ事業やワー

形推進隊（市民）・パルシステム千葉・野田市社

クライフバランス政策が注目されている。

会福祉協議会・野田市が連携している。

また、欧米や内閣府等の調査からソーシャル・

そのビジョンは福祉と環境の循環型農場「ＦＥキャピタルの増減が市民の安全・就労・出生率・

Ｃ生活圏構想」in野田であり、コンセプトは障が地域経済成長に影響することが実証されてきていいのある人も、高齢の人も、子どもも、誰でも健る。今日の世界不況・少子高齢化・地域経済の活

康で豊かになれる農園づくりである。

性化・就労の創出などの社会問題の解決にはソー

すべての人が自分のかけがえのない能力を発揮

シャル・キャピタルの視点が不可欠であろう。

した労働ができ、誰かの役に立っているという実

これらの視点から注目している事例の一つが千感をもって、幸せと生きがいを感じながら、希望

葉県柏市の「ＵＤＣＫ」（柏の葉アーバンデザイのもてる労働の場を地域にひろげる活動をめざし

ンセンター）である。中間支援組織であるＮＰＯている。

支援センターちばがディレクターとなって、柏市・

この園芸福祉農園は、日本園芸福祉普及協会に

東京大学・千葉大学・柏商工会議所・田中地域ふ

よると、「グリーンツーリズム」「市民農園」「まるさと協議会・三井不動産・首都圏新都市鉄道等

ちおこし」「農業生産」「農地利用」「介護福祉」の産官学民が連携している。

「学校教育」「生涯学習」「青空デイサービス」

そのビジョンは柏の葉国際キャンパス構想（国8「園芸療法」「福祉園芸」など、その地域にあっ特集寄稿

たオーダーメイドの可能性が無限にひろがってい（３）生産性の向上
低コスト化による生産性向上はすぐに限界がる。

おとずれる。その矛盾は、働く労働者を不幸に３．
地域でかかえている限界と課題
現在、多くの地域でかかえている深刻なソーシャル・キャピタルの限界・課題は、次の３つであると考える。
（１）産官学民連携の地域構想するだけではなく、近年社会問題となっている
偽装表示や食の安全神話の崩壊などの温床にもなっている。
結論から言うと、生産性向上の根本解決は、価値創造しかない。ところが、生産性の高い業

産官学民が連携した地域構想・ビジョンがな態への転換は競争が激しく成功者はほんの一握い地域の多くは、自治会などの既存組織とＮＰりであり、継続的成功は期待できない。また、Ｏが犬猿の仲であり、同じ地域のＮＰＯ同士も企業誘致による地域経済活性化の限界は、周知

骨肉の争いをしている事例が少なくない。さらの事実である。

に、お互いの利害を越えて連携できない地域でそこで、地域コミュニティ全体が継続的に豊は競争させられ、行政の下請化されてしまう危かになるためには、柏の葉の事例のように、産険性が高くなるのは言うまでもない。

官学民連携の地域構想の上に、企業や生協が地（２）地域の主体者形成

域コミュニティ活動の中間支援組織に継続的資

１９８０年代、公害列島の日本では、とりわけ子どもや高齢者が公害による病気や死の恐怖に

金や人的援助をするなど、資源のマッチングが重要である。

もがき苦しんでいた。そんな地域社会を変えてまた、ＷＴＯ下の地域から始まる数少ない防いったのは、主に「できるだけ無農薬・無添加

衛策の一つとして、農村における農民とまちので環境にやさしい商品を買い支えよう」と立ち市民とが連携した山形県長井市のレインボープ上がった専業主婦たちだった。

ランなどの事例もある。

２０００年代、自己責任社会の日本では、グロ成功事例がうまれると視察団をおくり、成功ーバル市場経済と国際競争による第三の開国をモデルを標準化して導入する地域が少なくない。

迫られ、子育て不安・幼児虐待・ひきこもり・

ところが、ビジネスモデルでは成功したこの方

ニート・メンタルヘルス・自殺等、人と自然と法も、地域コミュニティ事業ではほとんどが失地域のつながりが引き裂かれた。そんな地域社

敗している。

会を変えていったのは、主に「悩みや志を同じ

その理由として、地域コミュニティ事業の成くする仲間で、自らの能力をいかして、ワーカ

功要因で一番影響力のあるものは、コーディネーズやＮＰＯでたすけあい輪をひろげよう」とーター・プレイヤー・サポーターの３者のパー

駈け回り社会参加を実現した女性たちだった。

ソナリティであることがわかってきている。こ２００８年、世界不況下の日本では、派遣労働の３者のパーソナリティは、その地域の主体者

者解雇、新しい「難民」（ネットカフェ・医療・同士のつながりの中からうまれるソーシャル・

介護・サラ金等）、貧困、飢餓、戦争（軍需拡キャピタルそのものであり、形だけ模倣しても大）への危機へとひろがっていった。そんな地効果は継続できないのである。

域を変えようと登場したのが、主に「食・農・そこで重要な役割を果たすのが、都市におけ

福祉・介護・環境の資源を活用して、地域課題

る貧困層と中高所得層、農村における農家とまの解決・たすけあいを求める生活者をネットワ

ちの市民など、対立する層である両者のつながークする」地域コミュニティ事業者たちである。

りを支援しつづけるＮＰＯサポートセンターち

現在までの３０年間、地域の中でこれらの主ばのような中間支援組織の存在である。

体者形成がどれだけ醸成されてきたのか、そのさらに、農村と都市の連携まで視野に入れた

積み重ねの差が、現在の著しい地域力の差とな

セカンドリーグ支援室（パルシステム生活協同って現れている。

組合連合会）のような中間支援組織も、社会問
9

特集寄稿

題の根本解決と持続可能な実態経済成長には不域の耕作放棄地を借り、年間３２００名が交流する

可欠な機能であろう。

たんぼの学校、はたけの学校、ハーブの学校、果セカンドリーグ支援室では、市民自らがくらし課題解決に必要なものを生産し、その価値に樹の学校で、きめ細かい参加・参画・就労へのス
テップアッププログラムが展開されている。

あった適正価格の商品・サービスを必要な人に

また、「ＩＣＴ技術によるエコと個人対応型業

必要な時に供給できる「人」と「組織」と「シ種の生産性向上」に向けて、インターネット事業

ステム」の構築を個別対応で地道に支援し続けの専門家集団である（株）コープネクストと連携ている。

して、組合員の主体的なブログなどを活用した「生活の知恵」や「労働・商品・サービス」などの地

４．
まとめ

将来展望に向けて

域コミュニティ事業の支援をはじめている。

就職・結婚・子育て・介護という生物としてもこれらの思想・経営・労働の価値創造を通じて、社会人としても当たり前のライフスタイルを歩め

地域主体者である市民が豊かなライフスタイルをない市民が増えつづけている。このような危機的再構築し、地域に生産性向上のためのワークライなライフスタイルの変容は、グローバル市場経済

フバランスと人間性向上のための家族・自然・地の圧力に屈して自己責任社会に変貌した日本社会

域のつながりが復興することを希求するものであの矛盾が反映したものである。いざという時に、る。

国・行政も企業も家族も頼りにできない多くの市民は、不安と孤独にもがき苦しみながらも、次の３つの価値を地域のつながりの中で再構築することで、暮らしを守り、自己肯定化を図ろうとしていることがわかってきた。
第１は、思想の価値である。競争ではなく、共生という思想をひろげている。
第２は、経営の価値である。地域コミュニティ
事業を通じて、格差・貧困・戦争（軍需拡大）につながる自分だけが生き残りのための競争・成長
経済の活性化ではなく、くらし・雇用・地域を豊かにする共生・循環経済の活性化を創出している。
第３は、労働の価値である。失業・飢餓の恐怖感で管理された希望のもてない労働（雇用）の創出ではなく、役立っているという生きがいを感じる希望のもてる労働（雇用）を創出している。
また、有識者によるこれから１０年の世界的潮流は、「水・食料・資源の危機」「ＩＣＴ技術によるエコと個人対応型業種の生産性向上」「世界連邦機能と国境をこえた経済共同体」などに向かっていると予測している。
地域の主体者形成を担ってきた生協の一つであるパルシステムでは、２０２０年ビジョン案として、めざすもの「パルシステムは地域社会のたすけあいインフラ（社会基盤） になる」が提起された。
一例として「水・食料・資源の危機」に向けて、ＮＰＯ法人小田原食とみどりなどと連携して、地10

《研究員インタビュー》

財団法人秋田経済研究所

研究員
研究員

相沢 陽子
佐藤由深子
右から相沢氏、佐藤氏

シンクタンク紹介

平成２０年には、県内在住者を対象に、消費や財団法人秋田経済研究所は、昭和54年5月に、余暇活動などにおける行動の把握を目的として、

秋田銀行創業１００周年の記念事業として、設立さ「県民生活実態調査」を行いました。物価上昇対れました。

策や習い事、健康管理・意識などの面で世代ごと秋田県の産業や経済、社会について実態調査をの特徴が現れ、このような調査が珍しいこともあ

行い、県民生活や県内企業の発展に貢献できるよ

り、新聞・ニュース等で取り上げられるなど、反う、情報を提供することを目的としています。月

響がありました。

報「あきた経済」や5年ごとの周年誌の発行のほか、

また、平成１９年に実施した、秋田県の観光振外部委員会や講演会への人材派遣なども行ってい興についての調査では、県内観光地の実態を把握ます。

する際、景勝地や観光施設などを巡り、楽しい思

ほかに、地域産業の振興・育成を目的に、毎年い出にもなりました。

「中小企業振興表彰」を行っています。将来性の（佐藤）入所して初めて関わった仕事が、地元大ある企業、地域経済の活性化に貢献している企業

学の学部改組に伴う調査でした。アンケート用紙の表彰を行っており、表彰先は平成20年度で93先の作成や発送、集計・取りまとめなど、アンケーとなりました。

ト調査手法の基礎を学ぶ機会となった、思い出深

今年度は設立30周年を迎えますので、周年誌「秋田県の経済と産業」の発刊に向けて、現在、所員一同で取り組んでいます。

い調査です。
最近では、秋田県が人口当たりの事業所数が全国で最も多い美容業に関して、調査を行いました。
ボーナス支給見通しに関する定例調査も、例年、

自己紹介

多くの方から関心を寄せていただいています。

（相沢）大学では、英米文学を専攻しました。英
作文を中心に、スピーチやコミュニケーションに

シンクタンカーとして心がけていること

ついても学び、言葉を通じて情報発信することに（相沢）調査を行う際には、設立趣旨にもありま興味を抱くようになりました。また、多くの文学

すように、秋田県の産業や経済の振興に貢献でき作品に触れて、言葉や文章の持つ力を強く認識しるかどうかを、重視しています。また、読み手かたことも、この仕事に繋がっている気がします。

ら反応を得られるような調査結果を発表するよう、現在の担当は、地場産業である酒造業や食品製造心がけています。

業、観光です。

（佐藤）大学在学中にお世話になった教授から「常（佐藤）大学での専攻は経済学でした。当時学んにアンテナを張り巡らせておくことが重要」と言だ経済の基礎的知識は仕事に直結していますので、われたことを、今でも心に留めています。専門的

大いに役立っています。現在は、雇用や衣服製造な知識はもちろん必要ですが、オールマイティー

業、個人向けサービス業などを担当しています。

に対応できるよう、担当分野以外のことにも興味を持ち、日々、情報収集を心がけています。今後

これまで関わったプロジェクト

も、地域に役立つ情報の発信を心がけ、ステップ（相沢）通常は、それぞれ担当がありますが、二アップしていきたいと考えています。

人で協力して調査を行うこともあります。
11

《いち押しプロジェクト紹介》

自然共生型都市施策の社会的受容性
評価手法に関する研究〜ヒートアイランド対策の推進を目指して〜
株式会社

創建

１．
研究の目的

それでは、如何なる方法で人々の環境に対する

私たちの生活が豊かになるにつれ地球温暖化が意識変革を促し、環境配慮行動の促進を図るのか、

進みつつあり、世界各地で気候変動に伴う深刻な

この手がかりを見出していくことが課題となる。

環境問題が生じている。こうした中で近年、わがしかし、日常の習慣化した行動パターンや、便利

国の都市部では、ヒートアイランド現象が顕在化

で快適なライフスタイルを無意識のうちに追求すしつつある。ヒートアイランド現象は、誰が加害る姿勢を、自らの意思で環境配慮型に転換し、定者であり、誰が被害者であるかを一概に言うこと着させるのは容易ではない。このような背景を踏ができない点、採用した対策や取り組みによってまえ本研究は、市民一人ひとりの環境配慮行動を得られる期待効果が十分に解明されていないとい促し、その行動が社会全体に波及していくためにう点で、これまで我々が経験した公害問題とは異は、どのような視点に留意して協力要請することなる新しいタイプの環境問題であると言える。こが効果的かを、人々の行動規定要因に着目しながのため、因果関係が必ずしも解明できない環境問ら明らかにすることを目的としている。

題を取り扱う場合に言われる「ノーリグレット戦略」を基本に、何らかの改善に向けた手立てを打つことが不可避となっている。
ヒートアイランド現象緩和に向けた対策のアプ
ローチは、大きく２つある。

２．
対策推進に不可欠な社会一体型施策
因果関係が不明瞭な現象に対しては、従来のような行政主導モデルによる施策実施のみで対応することは困難である。

一つは、熱を蓄積しにくい都市構造に転換する

特にヒートアイランド対策のうち、人工排熱量ことであり、もう一つは、一人ひとりが環境にやの削減に関する都市住民一人ひとりによる行動がさしいライフスタイルに転換し、都市における人

必要な取り組みは、市民・企業・行政がヒートア

工排熱総量を減少させていくことである。

イランド現象の緩和という目標を共有し、かつヒ

前者は、環境負荷軽減に資する社会基盤及び建ートアイランド対策に係わる取り組みについて合築物等のあり方を問うものであり、その意味では、意を図り、その上で各主体が連携して取り組みを行政が様々な利害関係者と連携しながら主体的に実施する取り組みを進める、あるいは民間を規制誘導してしていくことが必要である。

社会一体型モデルにより施策を展開

取り組むべき性格のものであると言える。一方、後者については、都市に暮らす住民、都市で経済活動を営む企業、都市の社会システムを支える行政等の各主体が、一人でも多く参加していくこと、
即ち、社会の構成員が相互に連携しつつ一体的に
環境配慮行動に取り組むことで、その効果が高まるものと考えられる。
本研究では、後者に着目しており、社会一体型施策の展開を図ることによって、ヒートアイラン
ド現象緩和の糸口を探ろうとするスタンスで取り組んでいる。
12【従来型モデル】【社会一体型モデル】

３．
施策の展開に向けた協力要請の視点④習慣化した行動の中に、環境負荷軽減の側面か

では、具体的にどのようにしてヒートアイラン

ら効果的であるという意味を本人に知らしめる

ド対策を社会一体型モデルの中で推進していくべことで、当該行動の取り組みの継続性をより確きか。まずは、市民・企業への協力要請を適切にかなものとする。

行うことがポイントになる。

癖だからなんとなく行っている行動、昔なが本研究では、社会心理学の側面から捉えた人々

らの生活様式の一つとなっている行動など、慣習の環境配慮行動を規定する要因に配慮しつつ、不化した行動の中には、地域の気候や風土に応じた

特定多数の人々に対し、効果的に協力要請を行う

先人たちの知恵が受け継がれている。こうした行際の重要な視点をとりまとめた。

動の多くは、環境負荷が少なく、快適に過ごすこ①人々の環境配慮行動に取り組む際の抵抗感や抵とができる工夫が取り込まれている。慣習化した抗要因を探り、その解消法を見出した上で、そ行動に、環境負荷軽減の観点から意味があることの知見を協力要請手法に反映させる。

を再認識させ、その人の取り組みの継続性をより

環境配慮行動を行う際の人々の思考の中には、確かなものとしていくことも必要である。

面倒、費用がかかるなどの抵抗感が存在し、その大きさは、行動開始時・行動継続時、そ

４．
今後の課題
今後は、こうした知見を踏まえて、より多くの

れぞれに行動内容に応じて異なる。
このため、個々の環境配慮行動に対して行動開

不特定多数の人々に協力要請を行うべく、広報活

始時と行動継続時に感じている抵抗感の大きさを動等を展開していくことが求められるが、この知把握した上で、取り組みに対する大きな抵抗感の見が確かなものであるかを検証する必要があり、解消法を見出し、その知見を協力要請手法に反映

多くの自治体での調査を実施していくことが求めさせることが必要である。

られる。特に、環境配慮行動の規定要因に関して、②人々が実際に取り組みたいと思う環境配慮行動

ある種の地域差が見られる可能性がある。このたを抽出することで、ポイントを絞った効果的なめ、本研究を他の政令市に広げていきながら、よ

協力要請を展開していく。

り良い知見を得ていくことが必要である。

健康に良い

、

もったいないなど、人それぞれの価値観に応じて『やってみよう』と考えら

なお、本研究の詳細は、国土技術政策総合研究
所資料No.４０６を参照されたい。

れていることが存在する。これまでのような行政からの要請のみでは、取り組みの普及が進みにくい実情を踏まえ、人々が取り組みたいと思う環境
配慮行動を抽出し、その行動を協力要請の対象とするなどポイントを絞った協力要請を展開することが必要である。
③人々が実践している環境配慮行動が、どのような背景・理由に依拠するものであるかを探り、■本社概要
当社の使命は「世の中の〈基〉づくりシンクタンク」です。
１９７１年に創業以来、２００６年で３５周年を迎えました。
これを契機に「サスティナブル」をキーワードとして捉え、事業・経営の隅々までより一層「環境」を浸透させることを意図した事業改善、組織・経営改革を実践しています。
主な事業領域は、地域・社会にかかわる様々な分野の調査から計画づくりまで、多岐にわたる分野の専門家が良好な地域づくりをサポートします。

その知見を協力要請手法に反映させる。
人々は、日常生活の中において、環境負荷軽減のためではなく、経済的理由、健康増進などの理由により、既に環境負荷軽減に資する取り組みを行っている。人々が既に実践している環境配慮行
動の理由を踏まえ、その知見を不特定多数の人々に協力要請する際に有効に活用することで、より多くの環境配慮行動の取り組みを促していくことが必要である。
13

事業活動のご報告
第22回地方シンクタンクフォーラム −環境と地域の活性化−
日時：平成２１年６月１２日（金）
１０時〜１７時３０分 場所：ホテルクレメント徳島「クレメントホール」
主催：地方シンクタンク協議会 後援：内閣府、
徳島県、
徳島市、
（財）総合研究開発機構
協力：（財）徳島経済研究所

平成２１年６月１２日（金）徳島市において、『環境と地域の活性化』をテーマに、「第２２回地方シンクタンクフォーラム」を開催いたしました。
開会あたり、飯泉県知事よりご来賓のご挨拶を頂戴し、基調講演、特別講演、地方シンクタンク協議会メンバーによる事例発表と円卓会議を行い、各地域での環境への取組み報告と地域活性化へのこれからの展望などについて、活発な議論が行われました。
＜主なプログラム＞○開会 来賓挨拶
徳島県知事○基調講演 「地域活性化の動向」
農林水産省大臣官房政策課
企画官○特別講演 「自然の資源で地域活性化」（株）いろどり
代表取締役社長○事例発表
事例発表1「環境にやさしいＬＥＤと地域の活性化」（財）徳島経済研究所
専務理事
事例発表２「岡山県真庭地区のバイオマス産業」（社）中国地方総合研究センター
主任研究員○円卓会議 テーマ 『環境と地域の活性化』
コーディネータ： 徳島大学大学院 ソシオテクノサイエンス研究部
教授
ゲストスピーカ：（株）九州テクノリサーチ
代表取締役（社）東三河地域研究センター
調査研究室長（財）徳島経済研究所
専務理事

飯泉 嘉門 氏木村 俊昭 氏横石 知二 氏

田村

耕一 氏

渡里

司氏

近藤 光男 氏佐藤 隆樹 氏加藤 勝敏 氏田村 耕一 氏講 演 概 要基調講演『地域活性化の動向』
農林水産省大臣官房政策課

企画官

木村

俊昭

氏

・地域再生においては、何をすればいいのか=「仕組みづくり」を、まず、考えること。その仕組みづくりを考え、実行する際には、必ず、地元（自治体、企業、NPO、住民）主体であることが重要。仕組みを組み立てるには、客観的な議論の場が必要であり、それには、知の拠点である地元大学の活用が相応である。
・実際活動には、回していく人間が必要である。今、内閣官房が中心となって、地元大学と連携し、『地域再生システム論』の講義を行い、人材育成の支援を行っている。
・『地域再生システム論』では、目標設定の明確化が必要であり、例えば、環境を地域の産業化に繋げるにしても、その地域の「どれぐらいの人間を関連づけられるのか」をシミュレーションして、示さないと、全く説得力がないと説いている。
・取組みに関する事後評価を行うことも必須である。「昭和のまちづくり」で有名な豊後高田市は、このまちづくりで３８万人の観光客が来るようになった。では、以降、１００万人に来て欲しいのか、宿泊施設を建てて誘致するのか、活力を継続していくには、果たして、３８万人でいいのか、１００万人なのか、シミュレ
ーションし、「数字」を見極めることが大変重要である。
・地域の活性化を進めるには、部分最適の考え方（例えば、商店街にだけ人が来ればいいという考え方）では、全体の活性化には繋がらない。地区全体を巻き込んで、より多くの人を関連づけなければ、地域活性14

の継続性はない。
・多くの地域住民が係わる仕組みや人材育成の充実化が求められている。小学校での地域環境教育や、中高生にまちのリーダーであるという認識を植えつけるなど、地域資源の有効活用と人材育成を上手く結び付
けていくべき。
・行政側も構造改革特区のように、その地域に限っての規制緩和を行うなど、柔軟な対応が必要。しかし、行政だけでは、立ち行かない問題も必ず出てくる。そのためにも、地域の特性、問題を熟知しているシンクタンカーの問題を解決するための橋渡し的な役割と客観的な視点からの分析が期待される。
・予算、助成金ありきではなく、地域の中でできるところからスタートし、自分たちで考えてやっていくことが地域再生において最も重要である。

特別講演『自然の資源で地域活性化』
株式会社いろどり代表取締役社長

横石知二

氏

・徳島県上勝町は、「葉っぱビジネス」で地域活性の成功事例として、
全国的に有名になった。大きな成功要因は、人の出番ができたこと。
やることができて、経済的に食べることができる。ビジネスのシス
テムが成り立つ。若者が戻ってくるという、好循環を生み出したことが、地域活性化へと繋がった。
・上勝町に赴任した当初、地域は補助金をもらうことしか考えていなかった。親が子どもに「勉強しないと、この上勝に残ることになる」と言っているような状況に愕然とした。しかし、これが、現場の現実だ。木も米も売れないという地方の現実。都会暮らしが上と考えるのは当然のことだと思えた。
・しかし、ここでしかできないことがある。足元にある地域の資源に目をつけた。当初は、住民の皆さんか
ら、こんなものが売れるわけがないという声が多数であったが、今では２００人規模のビジネスとなっている。
・この「葉っぱビジネス」の大きな特徴は、地元の高齢者が大きな労働力となっていること。自然や植物についての知識や経験が豊富にあるのは、この地域で生きてきた高齢者であり、環境ビジネスにぴったりの人材である。高齢者が自分の役割ができたことから、上勝町では、医療費が減った。元気な人を地域社会のビジネスに結び付けていくことこそが、地域活性化だ。
・人間が最も元気になる要素は『出番・評価・自信』。この三つを仕組みの中に組み込むことが重要である。
・地域の活性化とは「与えられていることから抜け出すこと」である。人間は自分のことだと認識して初めて、本気で取り組む。田舎で理論を言ってもだめで、自分のこと（出番、役割）だということをしっかり言ってあげて、理解し、行うことで、どんな人でも顔の表情が良くなり、きらきらしてくる。
・ツールとしては、ＩＴはものすごく大事である。全国で初めて、防災無線を使ってＦＡＸを送ることを考え、今では、８０代のおばあちゃんでも、パソコンや携帯電話を使って注文を受ける。地域の活性化には、時間も場所も選ばず、田舎のハンディキャップもないＩＴが不可欠である。
・Iターンの若者も増えている。お金だけの問題ではなく、自分が必要とされたいと考える若者が多い。そこを地方がいかに上手く汲み取っていくのかが求められている。
・今、必要とするのは、場面を作って、ひとりひとりをプロデュースできる人材であり、コミュニケーショ
ン能力が高く、人と繋がることが好きなIターンの若者たちに期待している。
・私は、まちづくりをしようと思ったことは一度もない。地域活性は目的でなく、あくまでも結果である。
・商店街を活性化するのではなくて、商店一軒一軒が磨きをかけてやっていくべきであり、自分に磨きをかけ、洗練されて、初めて商品は売れる。
・上勝町では、みんなが地域に誇りを持ち始めてきた。自信を持って地域のいいところを相手に伝えることが大事である。夢の種を育て、子や孫に繋げるには、地域の学校教育を守っていかなければいけない。そのためにも地域で稼ぎ、生活できる仕組みを作っていくこと大切である。
（文責：地方シンクタンク協議会事務局）

15

会員のいち押しプロジェクト一覧

16

編集後記
今年度から，
ちょっと残念なことに，
これまで年四回発行であった機関誌の発行回数が，年二回に減ることとなった。これを機会に機関誌のあり方を見直してみたいと思うし，会員の皆様におかれましても，積極的に本機関誌を活用頂きたいと願う次第である。
さて本号は，「ライフスタイル」をテーマに編纂したが，如何であったであろうか。
巻頭言において内藤先生にご示唆していただいたように，数百年単位でライフスタイルの変容を俯瞰すると，20世紀は「化石燃料中毒」の時代であった。我々は何億年単位の時間をかけて生物の死体が変容した化石燃料を，たかだか百年ちょっとで使い尽くそうとしているのである。化石燃料は，あと百年のうちには確実に枯渇する。しかしながら我々は，
この百年の間に，
化石燃料なしでは成り立たない「ライフスタイル」に中毒してしまった。中毒は、強力な毒物を体内に取り入れることで急激に発症する「急性中毒」と、長期間にわたって少量ずつ体内に化学物質が取り込まれることにより発症する「慢性中毒」がある。
「化石燃料
中毒」は慢性中毒である。中毒と言うより依存症と言った方が正確かもしれない。英語で言うなら junkie であろう。化石燃料ジャンキーを克服するには，一体どうすれば良いのか？
道は二つしかない。化石燃料に変わるより新エネルギー資源の実用化を希求・渇望・夢想
するか，
持続可能なライフスタイルに変容するかの二つである。どちらの道が正しいか，
現時
点では分からない。意志決定には常に不確実性がつきまとう。分かっていることは，
未来は
常に現在とは違うということだけである。ただし化石燃料中毒をもたらした産業革命は，化
石燃料中毒とともに資本主義を生み出した。そして資本主義は数々の問題点を露呈し，
そのためにポスト資本主義の到来が謳われて久しい。しかしながら，
我々は未だに転換の時を過ごしている。未来を創出する醍醐味と責任を噛みしめたい。
（徹）

機関誌編集委員
編集委員長 （社）システム科学研究所
編 集 委 員 （株）関西総合研究所
滋賀県立大学地域づくり教育研究センター（財）静岡経済研究所（株）地域計画建築研究所（社）中国地方総合研究センター（財）南都経済センター（財）ひょうご震災記念21世紀研究機構（財）和歌山社会経済研究所
事 務 局 （財）関西情報・産業活性化センター

発
発
発

行
行

印

刷

調査研究部副部長 東
徹
主任研究員
宮本三恵子
主任調査研究員 奥野
修
研究部長
大石 人士
計画部次長
田口 智弘
地域経済研究部次長 鳥屋尾 治
主席研究員
山城
満
副理事長兼学術交流センター長 丹羽
修
主任研究員
谷
奈々
常務理事
荒井喜代志
事業推進グループマネジャー 太田 智子
事業推進グループ 松井 伸子

行／2009年9月
人／地方シンクタンク協議会 金井 萬造
所／地方シンクタンク協議会〒530-0001 大阪市北区梅田１丁目3番１−800号
財団法人 関西情報・産業活性化センター気付
TEL. 06−6346−2641
所／（有）ダイヤ印刷