書評35
【書評】

丸川知雄著
現代中国経済新版（有斐閣、2021 年８月、xiii + 384 ページ、2,400 円 + 税）
1. はじめに
本書は、主にコロナ禍以前の世界経済環境における中国経済の過去とその投影としての将来について、著者の長年の研究成果を踏まえて議論した教科書である。評者は本書を旧版以来６年間に渡り、中国経済に関する授業の教科書として採用してきた。本書は改革開放以来の中国工業力の源泉を十分に説明しており、中国の経済発展によって毎年新たなトピックが生み出されてきたものの、その間、本書の価値が減じることはなかった。以下では各章の内容を要約した後、いくつかのコメントを記すことにしたい。
2. 構成
本書の構成は以下の通りである。本書は中国工業力の解明のために成長会計の労働・資本・技術進歩の観点から、中国経済成長の要因を明らかにしている。
第１章

経済成長の過去と将来

第２章

計画経済と市場経済

第３章

労働市場と農村経済

第４章

財政と金融第５章

技術第６章

国有企業と産業政策

第７章

外資系企業と対外開放政策

第８章

民間企業と産業集積

終高所得時代の課題

章

第１章では、中国の長期的な人口および経済成長について議論している。特に中華人民共和国における経済成長については、成長会計を用いて経済成長の促進要因と制約要因を明らかに

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中国経済経営研究

第 ６ 巻第 2 号

し、長期的な予測へつなげている。著者は、中動車産業におけるキャッチアップおよび携帯電国の経済成長は引き続き資本成長に大きく頼る話産業におけるキャッチダウンによって技術進ものであると予測している。

歩が生じたこと、そして自主イノベーションの第２章では、中国の都市と農村における計画経済の形成とその解体、市場経済への移行につ促進により中国の特許出願数が今や世界一になったことを指摘している。

いて記述する。計画経済期にはどのように資本第６章では、市場経済下における業績悪化の蓄積が図られたのか、価格に注目して示していために、国有企業が請負制、会社制、（地方国る。それから、大躍進政策、文化大革命、三線有企業に対する）民営化など改革に迫られたこ建設などを経て計画経済が目ぼしい経済成果をとを説明する。改革の結果、国有企業の所有の得られなかったことが説明された後、そもそもあり方やその役割について見直しが行われた。

計画経済下で、国家計画委員会が統制していた

その見直された役割がハイテク産業の国産化のは157品目に過ぎなかったという指摘は読者であることが明確になるにつれ、国有企業に対を驚かせるものだろう。最後に、中国の経済体する産業補助金が米中の経済摩擦の原因となっ制移行とロシア東欧の体制移行の違いについてた。しかし、著者は政府が将来基幹となる産業明らかにしている。

がどれか見極めることは難しいため、国有企業

第３章では、中国の労働市場を通じた経済発展要因について人口構造変化、農村から都市への中国経済に対する存在感は次第に減少することになるかもしれないと推量している。の労働移動の変遷を巡る論点から議論してい第７章では、外資系企業の受け入れが、中国る。さらに関連する論点として、国有企業改革の貿易および技術進歩にどのように貢献したかを通じた失業者の地域的集中、三農問題、農村明らかにしている。対外開放政策前半の20年に余剰労働力の枯渇問題、中国の少子高齢化問題

おいては、委託加工貿易が中国の労働集約型産についても論じている。

業の輸出促進に貢献し、中国が世界の工場と呼第４章では、政府部門の役割の変遷と金融市ばれるまでに至った。後半の20年においては、場の発展を明らかにしている。改革開放期前半

中国のWTO加盟が契機となり、多様な外資系には、政府部門は民間の高い貯蓄率を背景に、企業の参入が技術波及効果を通じて、中国地場政府支出を行うのみならず有力な投資主体で企業の技術進歩に貢献するとともに、中国市場あった。しかし、投資の活発な地方とそうでなに外資系企業が定着するプロセスを見ている。

い地方との地域格差や不良債権の累積は、中央

第８章では、主に改革開放後の民間企業発展政府に財政と金融の改革を迫ることとなった。のプロセスを描いている。民間企業は、各産業

そこで改革開放期後半には、分税制導入が、中における許認可制の撤廃や民間企業の経営者に央政府による地域格差解消政策や社会保障の是共産党員の門戸を開いたことで経営の自主性が正に重要な役割を果たしたこと、そして証券取高まったことにより、活発な参入が可能になっ引所の設置により国有企業の資本構造改革と民たことを説明している。ただ、民間企業の発展間企業の資本調達を促進したことを指摘する。には地域差があり、東部沿海地域の中でも北京、第５章では、中国における技術発展過程を論浙江、広東、江蘇で盛んであることを示していじている。本書では、標準的な開発経済学におる。本書は、浙江省温州市に焦点を当て、どのける輸入代替工業化および経済開放体制におけように民間企業が活発に参入し、そこで集積しる技術伝播を論じるのではなく、キャッチアッていったか、著者の現地調査の知見を踏まえ描プ型技術進歩およびキャッチダウン型技術進歩き出している。という用語を導入して、中国独自の技術発展の終章では、本書の内容を振り返りながら、近過程を描き出そうとしている。具体的には、自く到来する高所得国としての中国経済の課題を

書

評37整理している。まず、中国経済成長の持続可能る（291ページ）」と指摘する。また、同一産業性について、本書で主に取り扱った供給側の論内の技術波及効果は、外資系企業の技術者が新点に加え、需要側の要因、たとえば所得格差・興地場企業に転職することで生じることも指摘財政金融政策などの国内需要要因や純輸出などしている。この技術者の転職は、著者の現地調の外国需要要因に関する論点を分析する枠組み

査の知見では省を跨いで行われることが多いとを提示している。最後に、著者は中国経済の世論じている。このことから、国際経済学におい界経済における台頭は、世界経済の安定的発展、て、同一産業内ないし同一地域における技術波

たとえば途上国の健全な発展の実現や地球環境及効果を想定していることは中国経済の現実か問題の解決に対して中国が建設的役割を果たすら乖離しており、実態を見誤っている可能性がようになることを意味するものでなくてはならあると断じている。

ないと、高所得国である中国に対して課せられところが、国際経済学における技術波及効果

るグローバル経済運営上の責任について論じての議論において、著者の指摘する国際経済学研いる。

究と中国経済の現実との間の乖離は次の２つの理由から存在しないように思える。第一に、国

3. コメント

際経済学の議論において、産業内のみならず産本稿では、本書がより広い範囲の読者を惹き業間の技術波及効果の検証は約20年間行われつけ、ひいては本書が日本の中国経済に対するているからである。技術波及効果の検証では理解向上に益々貢献するために、評者の限られ次のような生産関数で議論している（Romer,た専門の範囲内であるが、次のいくつかの論点1986）。

についてコメントしたい。それは、技術波及効
果（スピルオーバー効果）およびグローバル経済と中国経済の摩擦に関する論点である。

y=Bkα（Kl）β．

（1）

個別企業の生産、資本、労働を y、k、l、個別企業の技術水準をB、経済全体の資本ストッ

まず、著者は本書第５章および第７章においクをKで、それぞれ表している。つまり、このて、外資系企業から地場企業への技術波及効果

式は個別企業の技術水準に対して、マーシャルが、中国の産業発展に貢献したことを論じてい的外部性を通じて経済全体の資本ストックが技る。その中で、著者は国際経済学で議論されて術波及効果をもたらすことを示すものである。

いない中国独自の波及効果のプロセスが生じてこの式の初期の実証研究において、確かに著いると主張する。たとえば、第５章では新興地者が指摘するように、⑴式のKについて、同一場自動車メーカーは、外資系自動車メーカーか産業内における外資系企業による資本ストックら部品やエンジンを調達して、キャッチアップ蓄積の波及効果を想定していた（Aitken andが可能になったことを明らかにしている。これ

Harrison, 1999）。波及効果検証の発展をもたららは、中国特有の多様なルートを通じた技術波したのはJavorcik（2004）である。この論文で及効果であると強調する。第７章では、自動車

は、⑴式のKの定式化に対して産業連関表を用産業に加え家電産業において、同一産業内ないいて、産業間の技術波及効果を検証する手法をし同一地域に留まらない波及効果が生じている提唱した。この手法を用いた結果、従来同一産ことを指摘する。たとえば、外資系企業が部品業内では検出できなかった波及効果が、産業間調達先である地場企業に対する技術指導を行う

特に川下産業から川上産業への後方連関を通じことで技術が波及し得る。著者は「外資系企業て生じていたことが明らかになった。中国でが・・・（中略）・・・部品メーカーに対しても同様の効果が検出されている（Lin, Liu, andは積極的に技術を開示することでより安価で品

Zhang, 2009）。こうした一連の国際経済学にお質のよい部品を調達できるようにする動機があける研究成果は、著者が現地調査の知見から指38

中国経済経営研究

摘する産業間の技術波及効果と一貫するものであり、乖離は存在しない。

第 ６ 巻第 2 号せることとなった。
本書第７章では、トランプ政権における米中第二に、国際経済学における実証研究にお間の先進技術・産業政策・知的財産における摩いても、多様な波及効果の経路を検証してい擦、終章では米中間や中国と途上国間との貿易る。⑴式のKの定式化において、何を重み付け不均衡について論じている。しかし、さまざに用いるかによって、さまざまな波及効果のまな観点から、経済摩擦は米中間に留まらず経路の検討が可能になる。たとえば、外資系グローバル経済と中国経済との間の摩擦へ拡大企業の産業内に占める生産高割合で重み付けしてきている。知的財産については、中国が改するなら財市場を通じた経路を検討すること

革開放政策において採用してきた技術移転政策になり（Javorcik, 2004）、外資系企業の産業内が、外資系企業から地場企業へ強制的に技術移に占める雇用割合で重み付けするなら労働市場転を図る政策であったと、政策当局者の関心がを通じた経路を検討することになる（Aitken

国際的に高まっている（経済産業省通商政策局、and Harrison, 1999）。他には、⑴式のKを経済

2021、414-418ページ）。貿易不均衡についても、全体の資本ストックではなく、経済全体の研究

Autor et al. （2013）が、中国との輸入競争が地開発投資ストックを用いることで、研究開発に域労働市場に与えた負の影響を提示して以降、よる技術波及効果を検証している（Ito et al.,

その関心は各国共通のものとなり、労働市場に2012）。このように国際経済学研究においても、対する影響だけに留まらない（笹原、2022）。

多様なルートを通じた技術波及効果を検証して最後に、ビジネスと人権に関する認識の高まりいるのである。

が、中国に関係する貿易投資活動にどのようなただし、著者が指摘する省間の労働移動を通影響を及ぼしていくのか、読者の関心は高い。

じた技術波及効果に関する指摘は興味深い。評

こうしたグローバル経済との間のさまざまな摩者の知る限りこれまでの実証研究は同一労働市擦に対して、中国がどのように向き合っていく場内での技術波及効果の検証に留まっている。のか、多くの読者は著者の知見に関心を持つこ

しかし、これは国際経済学研究の想定が現実かとだろう。

ら乖離して実態を見誤っているのではなく、あ本書が今後も改定され、日本における中国経くまでデータに関する研究制約によるものと考済の標準的な教科書の一つであり続けることはえられる。

疑いの余地がないだろう。しかし、グローバル

このように国際経済学の実証研究における技経済と中国経済の間のつながりと摩擦に関する術波及効果の想定が制限的であるとする著者の論点を深めることによって、本書がより広い読指摘は必ずしも正しいわけではなく、著者の観者を惹きつけ、ひいては日本の中国経済に対す察と実証研究は整合的であると考えられる。こる理解向上に益々貢献することを期待する。

れは、理論と実証と現場の相互のフィードバッ
クによって、中国経済研究が深まる可能性を改参考文献：

めて示唆するものだろう。

経済産業省通商政策局編（2021）『2021年版不次に、グローバル経済と中国経済との間の摩公正貿易報告書』。

擦について、本書における議論の拡充を期待し

笹原彰（2022）「チャイナショックの影響の実たい。本書出版と同時に発生している米中対立

証分析 : 手法の整理と文献サーベイ」『三の長期化、およびコロナ禍という世界経済の環田学会誌』第114巻第４号、１月。

境変化が中国経済およびその成長の持続可能性に対してどのような影響を与えるのかという疑Aitken, B. J., and A. E. Harrison（1999）

問は、多くの読者に本書の改訂を早くも期待さ“Do Domestic Firms Benefit from Direct

書Foreign Investment? Evidence fromVenezuela,” American Economic Review,Vol. 89, No. 3, pp.605-618.
Autor, D. H., D. Dorn, and G. H. Hanson（2013） “The China Syndrome: Local
Labor Market Effects of Import
Competition in the United States,”
American Economic Review, Vol. 103,
No. 6, pp.2121-2168.
Ito, B., N. Yashiro, Z. Xu, X. Chen, andR. Wakasugi（2012） “How do Chinese
Industries Benefit from FDI Spillovers?”
China Economic Review, Vol. 23, No. 2,
pp.342-356.
Javorcik, S. B.（2004） “Does Foreign Direct
Investment Increase the Productivity ofDomestic Firms? In Search of Spillovers
through Backward Linkages,” American
Economic Review, Vol. 94, No. 3,pp.605-627.
Lin, P., Z. Liu and Y. Zhang（2009） “DoChinese Domestic Firms Benefit fromFDI Inflow?: Evidence of Horizontal andVertical Spillovers,” China Economic
Review, Vol. 20, No. 4, pp.677-691.
Romer, P. M.（1986） “Increasing Returns andLong-run Growth,” Journal of Political
Economy,” Vol. 94, No. 5, pp.1002-1037.
稲田光朗（いなだみつお・宮崎公立大学）

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