学 生 便 覧2021

学校法人 薫英学園

大阪人間科学大学「学旗」
白色無地の中央に「大学」の図案文字を左側に「大阪人間科学大学」名を各々金色の刺繍を施し白色で大学の無限の発展を金色で大学の永久不滅を象徴したもの。

大阪人間科学大学「ロゴマーク」
人間の探求を環境と福祉に活かすことをめ
ざし限りなく広がる緑の大地と紺碧の大空そして人間と自然・人間と人間の共生を願う空
間を白色で表し、全体のデザインとして宇宙と地球と人間の新時代を象徴したもの。
ロゴマーク中央に人間Humanの頭文字（花文字）を配している

大阪人間科学大学 「コミュニケーションマーク」
マークの配色は、想いを形にする「科学」的な学びを、知性を象徴する『青色』で表現し、愛情を象徴する『赤色』は誰かの役に立ちたいという「想い」を表しています。そして、その２つをつなぐことで生まれる輝かしい「未来」を、希望を象徴する『黄色』で表現し“人×人”をモチーフにしたコミュニケーションマーク

ています。

新 入 生 の み な さ ん へ
学

長

井 上

博 司

ようこそ大阪人間科学大学へ！ご入学おめでとうございます！
私たちは、今般のコロナ禍の中での困難を乗り越え、夢と希望を抱き本学に入学されたみなさんの、活気に満ちた明るい笑顔に出会えることを楽しみにしています。みなさんには、本学で多くの新しい出会いとともに、充実した学生生活を歩み、立派に成長して欲しいと願っており、教職員一同、みなさんを心から歓迎しています。
本学は平成13（2001）年の開学以来、建学の精神である「敬・信・愛」を基に「自立と共生の心を培う人間教育」を教育理念に、これまで「人間科学部」 1 学部・ 6 学科体制で、国家資格に強い、医療・福祉、教育・保育、心理などの専門大学として各分野を横断した「チーム支援」をリードする「対人援助の専門職業人」の育成に力を入れ、多くの人材を輩出してきました。
昨年度から、更なる進化と充実を図るため、従来の「人間科学部」に加え、新たに「心理学部」、「保健医療学部」を設置し、「作業療法学科」の新設も含め、 3 学部・ 7 学科体制で、新分野を加え互いに連携しながら、さらに幅広い「対人援助の専門職業人」を育成するのがねらいであり、各分野に限定しない領域で他職種連携を実践できる「チーム支援のリーダー」を育てたいと考え、「対人援助の総合大学」に向け改革を進め、新生 3 学部総力で、明るい未来に向け、日本の課題に挑戦する大学を目指しています。
このような時勢の中でこそ、本学では、社会で活躍しうる人間性豊かな幅広い知識を持った人材の育成を使命とし、実践的な専門知識・技術のみならず、課題解決能力やコミュニケーシ
ョン能力など、社会人としての基礎力を兼ね備えた人材を育成することを教育目標としています。そして、この目標を達成するため、教育カリキュラム改革を常に進めています。みなさん
は、大学で用意されている教育カリキュラムに沿って、まず基礎的な知識と技術をしっかり身につけることから始めてください。本学では、きめ細かな学生支援体制のもとに、みなさんからの相談を受け、将来のことについても一緒に考え、支援することを教育方針としています。
本学では、「チーム支援」をリードする「対人援助の専門職業人」の育成を目指し、「資格取得」に向け、「しっかりと勉強することが求められる」が、「成長を実感」し、卒業時に「結果を得ることができる」大学を目指し、「成長に本気。
」をスローガンとして掲げ、大学のアイデ
ンティティ（identity）づくりに取り組んでいます。このスローガンが、他の大学と明確に区別される本学独自の個性となることが目標です。そのためには、学生、教職員、卒業生など大学関係者のたゆまぬ努力と長い年月が必要です。そこで、入学されたみなさんもこのことを今から自覚し、学生生活を送ってください。
この学生便覧は、皆さんが大阪人間科学大学で過ごす学生生活の案内書です。よく理解し、活用し、充実した学生生活を送っていただけることを心から願っています。

─ⅰ─

─ⅱ─

大阪人間科学大学

スローガン（宣言）

成長に、本気。

建学の精神「敬・信・愛」

人生は、衣・食・住が充たされただけでは幸福ではない。
他より尊敬され、
信頼され、
愛されるこ

とが真の幸福である。
互いに相敬し、
相信じ、相愛し、
明るき人生観に生きなければならない。

大学設立理念2001年（Ｈ13）大阪人間科学大学は、薫英学園の伝統的な建学の精神「敬・信・愛」に基づき、人間尊重の原理と、互いに人間の違いを認め合い、その独自性を尊重しつつ共に生きる共生の原理を基本として、“人間とは何か”を解明する「理論としての人間科学」と、“何がよい生き方なのか”を問う「実践としての人間科学」を追及する目的をもって設立された。

大学のビジョン
大阪人間科学大学は、建学の精神「敬・信・愛」を継承し、「自立と共生の心を培う人間教育」、「学士課程教育の重視」、「地域社会への貢献」を実践し、学生自身が成長を実感できるオンリーワンの大学を目指す。

教育理念
建学の精神「敬・信・愛」を継承し、自立と共生の心を培う人間教育を行う。

教育目標
社会で活躍しうる、人間性豊かな幅広い知識を持った対人援助の専門職業人の育成を使命とし、実践的な専門知識・技術のみならず、課題解決能力やコミュニケーション能力など、社会人としての基礎力を兼ね備えた人材を育成する。

教育方針
きめ細かな学生支援体制のもとに、学生の相談にのり、将来のことについても一緒に考え、支援することを教育方針とする。その具体的方針（ 3 つの宣言）として、①

基礎から専門までわかりやすく教えます。

②

あなたのどんな小さな悩みにも相談にのり、一緒に考えます。

③

あなたの将来を一緒に考え、支援します。

大阪人間科学大学

人間科学部の３ポリシー【ディプロマ・ポリシー】
１. 社会で活躍・貢献しうる職業人として、人間・社会への幅広い理解を踏まえた専門的な知識・技術を身につける。
２. 自立した自己と他者への寛容さに根ざした、実践的な課題解決能力とコミュニケーション能力を身につける。
３. 共生社会の実現を目指し、チャレンジ精神を持った豊かな人間性を身につける。

─ⅲ─

【カリキュラム・ポリシー】
１. 人間・社会への幅広い理解と、その中で自らの果たすべき役割を認識できるように、人間科学の学際的特徴を活かした基礎科目を設置している。
２. 対人援助分野で将来活躍できるように、資格取得に軸をおいた充実した専門科目を設置している。
３. 基礎学力から専門的技術までを着実に身につけられるように、１～４年次を通してのゼミ
配置等少人数教育を重視している。
４. 課題解決能力・コミュニケーション能力を身につけられるように、演習・実習を中心とした実践的な教育を重視している。

【アドミッション・ポリシー】
求める学生像
１. 好奇心が強く、自ら学ぶ意欲と向上心をもっている人
２. 異なる意見にも耳を傾け、豊かな人間関係が作れる人
３. 体験することの重要性を認識し、積極的に社会参加する人
４. 本学で学ぶことを強く希望し、将来、「福祉・介護」「保育・教育」「医療技術（視能訓練）」等の分野で活躍したいと考えている人
高等学校で身につけておくことが望ましい素養と履修すべき科目
１. 対人援助の専門職を目指す上で必要となる、コミュニケーション能力を有していること
２. 上記のコミュニケーション能力の基礎となる語学力(国語力)を有していること
３. 論文・レポート・実習日誌等を作成するための表現力の基礎や、専門書等の文献の読解力の基礎を身につけておくことが望ましいので、高等学校での国語全般にわたり、十分な基礎学力を有していること

大阪人間科学大学

心理学部の３ポリシー【ディプロマ・ポリシー】
１. 社会で活躍・貢献しうる職業人として、人間・社会への幅広い理解を踏まえた専門的な知識・技術を身につける。
２. 自立した自己と他者への寛容さに根ざした、実践的な課題解決能力とコミュニケーション能力を身につける。
３. 共生社会の実現を目指し、チャレンジ精神を持った豊かな人間性を身につける。

【カリキュラム・ポリシー】
１. 人間・社会への幅広い理解と、その中で自らの果たすべき役割を認識できるように、人間科学の学際的特徴を活かした基礎科目を設置している。
２. 心理専門職として、あるいは教師として将来活躍できるように、資格取得に軸をおいた充
実した専門科目を設置している。
３. 基礎学力から専門的技術までを着実に身につけられるように、１～４年次を通してのゼミ
配置等少人数教育を重視している。
４. 課題解決能力・コミュニケーション能力を身につけられるように、演習・実習を中心とした実践的な教育を重視している。

─ⅳ─

【アドミッション・ポリシー】
求める学生像
１. 好奇心が強く、自ら学ぶ意欲と向上心をもっている人
２. 異なる意見にも耳を傾け、豊かな人間関係が作れる人
３. 体験することの重要性を認識し、積極的に社会参加する人
４. 本学で学ぶことを強く希望し、将来、「心理および教育」等の分野で活躍したいと考えている人
高等学校で身につけておくことが望ましい素養と履修すべき科目
１. 対人援助の専門職を目指す上で必要となる、コミュニケーション能力を有していること
２. 上記のコミュニケーション能力の基礎となる語学力(国語力)を有していること
３. 論文・レポート・実習日誌等を作成するための表現力の基礎や、専門書等の文献の読解力の基礎を身につけておくことが望ましいので、高等学校での国語全般にわたり、十分な基礎学力を有していること

大阪人間科学大学

保健医療学部の３ポリシー【ディプロマ・ポリシー】
１. 社会で活躍・貢献しうる職業人として、人間・社会への幅広い理解を踏まえた専門的な知識・技術を身につける。
２. 自立した自己と他者への寛容さに根ざした、実践的な課題解決能力とコミュニケーション能力を身につける。
３. 共生社会の実現を目指し、チャレンジ精神を持った豊かな人間性を身につける。

【カリキュラム・ポリシー】
１. 人間・社会への幅広い理解と、その中で自らの果たすべき役割を認識できるように、人間科学の学際的特徴を活かした基礎科目を設置している。
２. リハビリテーションの専門職として将来活躍できるように、資格取得に軸をおいた充実した専門科目を設置している。
３. 基礎学力から専門的技術までを着実に身につけられるように、１～４年次を通してのゼミ
配置等少人数教育を重視している。
４. 課題解決能力・コミュニケーション能力を身につけられるように、演習・実習を中心とした実践的な教育を重視している。

【アドミッション・ポリシー】
求める学生像
１. 好奇心が強く、自ら学ぶ意欲と向上心をもっている人
２. 異なる意見にも耳を傾け、豊かな人間関係が作れる人
３. 体験することの重要性を認識し、積極的に社会参加する人
４. 本学で学ぶことを強く希望し、将来、「保健・医療・福祉」等の分野で活躍したいと考えている人
高等学校で身につけておくことが望ましい素養と履修すべき科目
１. 対人援助の専門職を目指す上で必要となる、コミュニケーション能力を有していること
２. 上記のコミュニケーション能力の基礎となる語学力（国語力）を有していること

─ⅴ─

３. 論文・レポート・実習日誌等を作成するための表現力の基礎や、専門書等の文献の読解力の基礎を身につけておくことが望ましいので、高等学校での国語全般にわたり、十分な基礎学力を有していること

大阪人間科学大学

人間科学部

各学科・専攻の３ポリシー【社会福祉学科】ディプロマ・ポリシー
１. 個人の幸福の追求を支える、誰にとっても生きやすい社会の幸福を追求し、人間の尊厳や共生社会などの価値を踏まえて自ら行動する「福祉マインド」を身につける。
２. 対人援助において、社会福祉が実現すべき価値・理念が提起できるよう、「ソーシャルワーカー・ケアワーカー（社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・スクールソーシャルワーカー）として求められる能力」を身につける。
３. 社会の公共的課題解決に向けて、さまざまな活動に積極的に参加し、多様な価値観のもとで連携を進められる「市民性」を身につける。

【社会福祉学科】カリキュラム・ポリシー
１. 「福祉マインド」「社会福祉学固有の能力」「市民性」を身につけるために、文献読解や支援技術の修得に特化した少人数制の演習・実習科目を配置して、自己覚知や他者理解を含めた内面的成長までも視野に入れて科目を編成している。
２. 社会の変化の中で生じている多様な自立の困難を示す課題に対して、社会福祉で実現すべき価値が提起できるよう、その力を養成できる科目を編成している。
３. 「福祉マインド」を持った市民として、個人の尊厳や多様性を尊重しつつ、社会の連帯に基づいた共生社会の実現に貢献できることを目指すために、必要な基礎力が修得できるよう科目を編成している。

【社会福祉学科】アドミッション・ポリシー
１. 一人ひとりの住民と、その人々を取り巻く生活環境との間で生じる生活課題を解決するための基盤となる、福祉・介護に関する基礎知識あるいは社会の問題を読解する力を身につけようとする人
２. 多様な個人の幸福の追求を支える、誰にとっても生きやすい社会の幸福とは何かを考え、考えた結果を他者に伝える力を身につけようとする人
３. 自らの知識技術だけでなく人間性も活かして支援を行う意欲と、地域社会あるいは他者へ貢献する意欲を持つ人
４. 将来、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、スクールソーシャルワーカー資格の取得を希望し、福祉の専門職として活躍する意欲を有する人【医療福祉学科・視能訓練専攻】ディプロマ・ポリシー
１. 医療技術者としての豊かな人間性や倫理観を身につける。
２. 視能訓練士として必要な基礎的知識と専門技術を修得している。
３. 自分の専門性を活かし、人や社会に貢献したいという強い意欲を有している。

【医療福祉学科・視能訓練専攻】カリキュラム・ポリシー
１. 指定規則における「基礎分野」では、医療の現場で働く専門職業人として必要な基礎的知
織や豊かな人間性を身につけることを目的とした科目を学修する。
２. 指定規則における「専門基礎分野」では、視能学を総合的に学修する科目を積極的に１年次より設置して早期教育を図り、視能訓練士としての専門基礎を繰り返し学修できるよう科目を設置している。

─ⅵ─

３. 指定規則における「専門分野」では、医療従事者としての知織の修得や専門職への意識形
成を目指して「視能学実習Ⅲ･Ⅳ」の臨地実習を行う。また、科学的な目を持って医療に従事するため、少人数での研究活動や体験学修を通して教育指導を行う「医療福祉学演習
Ⅰ･Ⅱ」の科目を設置している。

【医療福祉学科・視能訓練専攻】アドミッション・ポリシー
１. 建学の精神「敬･信･愛」に賛同し､ 視覚のスペシャリストである視能訓練士になるという強い意欲を有する人
２. バランスのとれた基礎学力を有する人
３. 思いやりの気持ちがあり、人や社会の役に立ちたいと強く思う人【子ども教育学科】ディプロマ・ポリシー
１. 人の育ちに必要となる知識や技能に関する確固たる基礎基本を獲得している。
２. 人が育つ環境を対話や体験に基づき創造できる力を身につける。
３. 実践や体験を、自分の言葉で客観的に伝えることのできる力を身につける。
４. 「子どもの最善の利益」を追求し続ける精神を獲得している。

【子ども教育学科】カリキュラム・ポリシー
１. 保育者・教育者として求められる基礎基本を培う理論系の専門科目に関しては、学修効果が最適となるよう配当年次を考慮して設置している。
２. 保育者・教育者としての実践的指導や援助方法を身につけるための保育内容系科目、小学
校教科目、また技術系科目を少人数の演習形態で設置している。
３. 保育実習や教育実習等の学外実習指導を段階的、計画的に実施し、その事前事後指導の充実を図る科目を設置している。
４. 基礎的技術と理論の学修を交互に実施し、学修した基礎的技術に基づき理論を学修できる、そして学修した理論から基礎的技術をさらに高めていく、こうした往還的な学修が可能なカリキュラムを編成している。
５. 保育・教育実践の中で学修した知見や課題を、学修者相互で学びあうことができる科目を編成している。

【子ども教育学科】アドミッション・ポリシー
１. 人間に対する深い愛情に基づき、また言語的コミュニケーションを大切にしながら、自己理解及び他者理解を深めていける人
２. 子どもを取り巻く環境に強い関心をもち、保育・教育に関する専門的知識や技能を学修し、将来、保育、初等教育（幼児教育含む）等、子どもに関する職業に就きたいと考えている人
３. 人間そのものや人間の育ちを科学的に理解しようとする態度を身につけようとしている人
４. 人のために労を惜しまず、自ら主体的に動くことができ、広く社会に貢献したいと望んでいる人

大阪人間科学大学

心理学部

学科の３ポリシー【心理学科】ディプロマ・ポリシー
１. 自分自身や他者の心の健康の回復・維持･増進に貢献できる心理学の知識と能力を身につける。
２. 実践的な課題解決能力とコミュニケーション能力を身につける。

─ⅶ─

３. 自分で設定した課題を科学的視点から総合的にまとめる能力を身につける。
４. 心理専門職として幅広い知識と技能を身につける。

【心理学科】カリキュラム・ポリシー
１. 学際的に幅広く学び、心理学的な視点と思考力を身につけるための講義・演習を中心としたカリキュラムを編成している。
２. 科学的方法論を学び、実践的な課題解決能力とコミュニケーション能力を身につけるための現場に即した学内・外実習を設置している。
３. 心理専門職に必要な基礎から専門的知識までを着実に身につけられるように、少人数教育を重視する。
４. 公認心理師を目指す人、教職を目指す人、心理系資格取得を目指す人等のために、各種資格取得可能な科目を設置している。

【心理学科】アドミッション・ポリシー
１. 人々の心の健康の回復・維持・増進に関心を持ち、心の健康に関する科学的知識の修得を強く希望している人
２. 自己を成長させ、可能性・視野をひろげたい人
３. 公認心理師や教職等の資格の取得を目指して専門的技能習得に努力する人
４. 社会病理と非行・犯罪などの逸脱行動について関心を持つ人

大阪人間科学大学

保健医療学部

各学科の３ポリシー【理学療法学科】ディプロマ・ポリシー
１. 本学の教育理念を基盤として、社会で活躍・貢献しうる理学療法士となれるよう、理学療
法学の専門的な知識と技術を身につける。
２. 専門的な対人援助職である理学療法士の業務ができるように、実践的な課題解決能力とコ
ミュニケーション能力を身につける。
３. 学内演習や臨床実習を通して、チャレンジ精神を持った人間性を築き、実践的で科学的な理学療法士の能力を身につける。

【理学療法学科】カリキュラム・ポリシー
１. 本学の教育理念を基盤にして、リハビリテーションの概念における理学療法士の役割を認識でき、倫理感を涵養できるように、人間科学の学際的特徴を活かした基礎科目を設置している。
２. 理学療法士とアスレチック・トレーナーの二つの資格取得に軸をおいた専門科目を設置している。
３. 理学療法士に必要な基礎的知識から専門的技術までを着実に身につけられるように、１・２年次はFA演習・プレ演習設置、３・４年次はゼミ配属とし、少人数教育を重視している。
４. 学内演習や臨床実習では、理学療法の対象者（幅広い年齢層、疾病の重度化と重複化）を理解するとともに、コミュニケーション能力・課題解決能力・強い責任感を身につけられる実践的な教育を重視している。

【理学療法学科】アドミッション・ポリシー
１. 建学の精神「敬・信・愛」に賛同し、自ら学ぶ意欲と向上心を持っている人
２. 本学科で学ぶことを強く希望し、将来、理学療法士の国家資格を取得して、保健・医療・福祉の幅広い領域において専門職として活躍したいと考えている人

─ⅷ─

３. 異なる意見にも耳を傾け、互いに理解し合う人間関係が作れる人
４. 体験することの重要性を認識し、自らが積極的に社会参加する人
５. 理学療法士に向け必要な数学・理科の基礎的知識を有していること【作業療法学科】ディプロマ・ポリシー
１. 本学の教育理念を基盤として、社会で活躍・貢献できる作業療法士となれるように、作業療法士として必要な作業療法学の専門的な知識と技術と態度を身につける。
２. 保健・医療・福祉の対人専門職である作業療法士の業務ができるように、実践的な問題解
決能力とコミュニケーション能力を身につける。
３. 保健・医療・福祉の現場および地域社会でチーム医療を実践し、地域包括センターの担い手となれるように問題解決能力と協調性を身につける。
４. リハビリテーションに関する広範な知識を修得すると共に、地域社会でリハビリテーションを必要とする人に生活を支援できる能力を身につける。

【作業療法学科】カリキュラム・ポリシー
１. 作業療法士として必要とされる基礎的知識から専門的技術まで着実に身につけられる科目を設置している。
２. 作業療法士として必要とされる知識、技能、思考力、判断力、意欲の修得のため主体的な学びを促進するアクティブラーニングを取り入れた問題解決型の教育方法を実施する。
３. 作業療法士として必要な実践的な技能、思考力、判断力、意欲、態度の修得のため学外の医療施設、福祉施設で臨床実習を実施する。
４. 作業療法士は心身の両方にアプローチする領域であるので、多分野にわたる学際的な学習科目を講義、演習、実習で実施する。

【作業療法学科】アドミッション・ポリシー
１. 建学の精神「敬・信・愛」に賛同し、能動的な学習意欲と向上心を持っている人
２. 作業療法士を目指す意志を持ち、人への関心が高く、協調性に優れ協働しながら課題に取り組める人
３. 入学後の学習に必要な基礎学力と学習に対する努力ができる人
４. 分かりやすい言葉で発表することと文章を作成できる人【言語聴覚学科】ディプロマ・ポリシー
１. 言語聴覚士としての基本的技術を修得している。
２. 医療人としての倫理を身につける。
３. 現状に満足することなく、常に自らの知識や技術を向上しようとしている。

【言語聴覚学科】カリキュラム・ポリシー
１. 人間の理解や思考力を学ぶ分野では、対人援助職としての必要な心理学や医療人としての科学的思考力を身につける科目を設置している。
２. 言語聴覚士としての土台となる分野では、言語聴覚障害及び言語聴覚療法を学修する上で基礎となる知識や医療人としての倫理を学ぶための科目を設置している。
３. 言語聴覚士としての実践となる分野では、さまざまな言語聴覚障害の原因や症状、さらには評価・治療法を修得する科目を設置している。また、これら大学で学んだ知識や技術を実際の臨床の場で活かすための臨床実習を設置している。

【言語聴覚学科】アドミッション・ポリシー
１. 言語聴覚士の仕事を理解し、言語聴覚士になるための強い意志と意欲を有する人
２. 自ら学び、向上していこうとする意志を絶えず持ち続けることができる人

─ⅸ─

３. 他者の意見に耳を傾け、理解する態度を持てる人
４. コミュニケーションに困難を持つ人たちの考えや気持ちを察することができる人

行動指針「しっかりと勉強する事が求められる」が、「成長を実感」し、卒業時に「結果を得ることができる」大学を目指すために

私たち学生は、以下の行動指針を遵守します。
●「自立と共生の心」の理解
建学の精神「敬・信・愛」に基づき、自ら考え行動する「自立の精神」と、他者を思いやる「共生の精神」への理解と意識を深めます。
●積極的な学修の実践
対人援助の専門職業人を目指し、自ら学ぶ意欲と向上心をもって、日々の授業にしっかりと取り組み、予習・復習を欠かしません。
●コミュニケーション力の向上
明るい挨拶と人々への思いやりの輪を広げます。
●目指す夢の実現
OHSポートフォリオを活用し、自らの未来を切り拓き、夢を実現します。

私たち教職員は、以下の行動指針を遵守します。
●「自立と共生の心」の育成
建学の精神「敬・信・愛」に基づき、教育目標の実現に対する強い意志と、他者との協調性を持って業務に取り組み、学生の「自立と共生の心」を育成します。
●教育力の向上
学生が「自ら学ぶ意欲と向上心」を持ち続けるために、時に優しく、時に厳しく、学生の成長を促します。
FD・SD活動を積極的に実施し、常に教育力の向上を目指します。
●コミュニケーション力の育成
明るい挨拶と人々への思いやりの輪を広げます。
●夢の実現への支援
教職員が連携し、各々の役割を超えて「学生の夢の実現」に向けて支援します。

─ⅹ─

本学の専任教員は、研究者であると同時に教育者です。全ての教員は、学生と交わることを強く求めています。教員と学生は、親しく教え、学ぶ関係なのです。本学では、この「直接のコミュニケーション」を大切にしています。
ファカルティ

アドバイザー（ＦＡ）制は、教員が学生の有意義な学生生活を願い、人格的な触れ合いを通してアドバイスする制度です。ＦＡ教員はＦＡ演習（ゼミ）の学生と常に密接な連絡をとりながら、よりよい大学生活の実現をめざします。
ＦＡ教員は個々の学生の生活や大学生活上の問題を一緒に考え、問題解決の途を見いだします。学生は気軽にＦＡ教員に相談してください。とくに新入生は、大学での学生生活に早く馴
染むために積極的に本制度を活用してください。また、 2 年次生は、ゼミ選択や進路に合った専門の勉強などについてＦＡ教員に相談しつつ、学問研究の基礎づくりを図っていくことができます。
また、大学生活を送る中で、学習環境の整備など学生の希望や意見を大学の運営に反映させるために、学友会メンバーを組織し、グループ活動を展開させる際にも、ＦＡ教員相互の協力を得ることができます。
ＦＡ教員以外と相談や話し合いをする時間は、各教員が設けているオフィス・アワー（※）
を活用してください。
3 年次以降はゼミ（演習）担当教員が学生の相談相手、指導者になります。
※オフィス・アワー制度とは、専任教員が研究室等で、個別に授業や研究上の質問や相談を受け付けるなど、生活上の相談窓口となる学生サポートの制度のことです。オフィス・アワーの実施される曜日・時間等は教務課で確認してください。

─ⅺ─

障がいや病気などがあっても、学生の皆さんが安心して修学に取り組めるよう、必要に応じて合理的な配慮を提供するためのサポートをします。

（授業期間以外は17：00まで）（授業期間以外は14：00まで）

─ⅻ─

先輩学生であるスチューデント・アシスタント（SA）もいます！勉強や大学生活で気になることなど、色々聞いてみよう！

〜

9：00〜17：00
10：00〜16：00◎

月曜日〜水曜日は、学生課内に学習支援員がいます。（前ページの略図参照）◎

木曜日は数学、金曜日は国語の学習支援員（教科担当）がサポートルームにいます。（右上略図参照）

たとえば…対 人関係・家族間の悩み、学習面での不安、気分のおちこみ、セクシュアリティに関する
悩みなど。

12：00〜17：00

─ⅹⅲ─

目

次

・学長メッセージ「新入生のみなさんへ」ⅰ

・建学の精神、大学設立理念、大学のビジョン、
教育理念・教育目標・教育方針 ・大阪人間科学大学

ⅲ

人間科学部の３ポリシー 			 （5）在学年数 14

			 （6）除14

			 （7）長期欠席 

14

			 （8）忌

14

心理学部の

３ポリシー ⅳ

・大阪人間科学大学

保健医療学部の３ポリシー ⅴ

・大阪人間科学大学

人間科学部

各学科・専攻の３ポリシー ・大阪人間科学大学

ⅵ

心理学部

学科の３ポリシー 

ⅶ

・大阪人間科学大学引		 5 ．個人カード ⅲ

・大阪人間科学大学

籍

保健医療学部

14

学生生活を応援します		 1 ．学生課 

15			 （1）学生保険 

15			 （2）奨学金 

16			 （3）授業料の減免 

17			 （4）アルバイト 

17			 （5）ボランティア活動 

18			 （6）国民年金 18

			 （7）賃貸物件情報の提供 

19

		 2 ．学生支援センター 

19

各学科の３ポリシー ⅷ			 （1）修学相談 

20

・学生と教職員の行動指針 ⅹ			 （2）学習支援室 

21

			 （3）学生相談室 

21・ファカルティ

アドバイザー（FA/担当指導教員）制 
・学生生活を送るうえでの相談窓口 ⅺ

		 3 ．図書館・OHSラーニングセンター  22

ⅻ

			 （1）図書館利用案内 

22			 （2）OHSラーニングセンター 25

		 4 ．自習室・学修スペース 

26

学生生活
令和 3 年度年間行事予定表 ３

		 5 ．学内情報ネットワーク 

26

各種願・届出の取扱窓口 

４			 （1）利用できるコンピュータ 

26

各種証明書・申請一覧 

５

			 （2）利用時間 26

証明書発行機の使用 ６

		 6 ．学内無線LAN 

27

登校したら、まず掲示板！ 

７

学生の身分

キャンパス・ライフを快適に		 1 ．カフェテリア・食堂 

27

		 1 ．学生証 ７

		 2 ．ラウンジ 28		 2 ．学籍番号 ８

		 3 ．スクウェアガーデン 28

		 4 ．サービス・設備 28

手続きの種類と方法
		 1 ．学費の納入 

９

健康の保持増進		 2 ．通学証明書 12		 1 ．保健室 29

		 2 ．定期健康診断 

29		 3 ．遠隔地被扶養者証 29		 3 ．学割証（学校学生生徒旅客運賃割引証）


12

		 4 ．休学・退学・長期欠席・忌引の取り扱い 

		 4 ．新型コロナウイルス感染症について  30

13

		 5 ．その他の感染症の予防 		 6 ．大学近辺の病院、
夜間・休日診療所等

			 （1）休学

13

			 （2）復学

13

			 （3）退学

13			 （4）再入学 14

		 7 ．薬物の乱用防止 

─ⅹⅳ─

30
31
31

キャンパス・マナー

課程表		 1 ．受動喫煙防止対策 

33

		 人間科学部 社会福祉学科 

		 2 ．通学時の注意及び駐輪場 34

		 人間科学部 医療福祉学科

		 3 ．学舎間の移動 34

		

視能訓練専攻 51

		 4 ．学舎内での飲食 

35

		 人間科学部 子ども教育学科 54

		 5 ．遺失物・拾得物・盗難 35		 心理学部 心理学科 58

		 6 ．電35

		 保健医療学部 理学療法学科 6235

		 保健医療学部 作業療法学科 66		 保健医療学部 言語聴覚学科 

69

話

		 7 ．充電の禁止 
自主的な活動		 1 ．学友会 35

		 2 ．クラブ・サークル 

36

履修条件

		 3 ．その他の自主的な活動 

37

		 人間科学部 社会福祉学科 75

		 人間科学部 医療福祉学科

人権意識を高める		 1 ．ハラスメントのないキャンパス 

47

37

視能訓練専攻 77

		 人間科学部 子ども教育学科 7837

		 心理学部 心理学科 

80

地域との共生／庄屋公園の利用 38		 保健医療学部 理学療法学科 82

防犯意識を高める 

38

		 保健医療学部 作業療法学科 84		 保健医療学部 言語聴覚学科 86

		 2 ．SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）

		

授業・試験
資格・免許等履修登録
		 1 ．履修登録とは 

41

		 2 ．履修登録の方法 

41

授業の受講

1．
 人間科学部 社会福祉学科で取得可能な資格等
		 社会福祉士 89		 1 ．授業時間 42

		 精神保健福祉士 91		 2 ．出席日数 42

		 介護福祉士 93		スクールソーシャルワーカー資格

欠席に関する手続き
		 1 ．担当教員へ直接申し出る場合 42（課程修了証明）

		 2 ．教務課窓口で手続きを行う場合  43

96

2 ．人間科学部 医療福祉学科視能訓練専攻で取得可能な資格等

休講・補講及び集中講義		 1 ．休講

43

		 2 ．補講

43

		 視能訓練士 97

3 ．人間科学部 子ども教育学科で取得可能

		 3 ．集中講義 

43

な資格等

転学部・転学科 43

		 保育士 

99

非常時等の授業 

44		 幼稚園教諭一種免許状 99

		 小学校教諭一種免許状 100

		 児童厚生一級指導員 

100

試

験

		 1 ．定期試験 44

		 2 ．追試験・定期試験再試験・

4 ．心理学部 心理学科で取得可能な資格等

卒業再試験 45

		 公認心理師 112

		 3 ．レポート提出 

46

		 認定健康心理士 112

		 4 ．受験の心得 46		 認定心理士 112

		 教育職員免許状 

112

─ⅹⅴ─

5 ．保建医療学部 理学療法学科で取得可能

キャリア開発な資格等
		 理学療法士 進120		JATAC認定アスレチックトレーナー資格
路

		 1 ．キャリアセンター課 209

		 2 ．就職支援 

210

120

			 （1）キャリアセンター課の業務  210

6 ．保健医療学部 作業療法学科で取得可能

			 （2）キャリアに関する授業科目の設置  210

な資格等
		 作業療法士 124

インターンシップ 

213

キャリア形成講座 

2147．
 保健医療学部 言語聴覚学科で取得可能
な資格等
		 言語聴覚士 実

専任教員一覧 

217

学則・規程集 

223

127

習
実習にあたっての事務手続き 

133

そ の 他

1 ．社会福祉実習学園の沿革 249

			 （1）ソーシャルワーク実習 

136

学舎配置図 250

			 （2）精神保健福祉援助実習 

140

非常時避難経路 

255

			 （3）介護実習 

142

緊急時の連絡先・安否確認について  256

			 （4）スクールソーシャルワーク実習

雨天体操場・駐輪場案内図 

257



146

茨木グラウンド案内図 

257

2 ．視能学実習 

147

大学近辺の病院等マップ 

258

3 ．保育実習 

152

大学の周辺案内 

258			 （1）保育実習Ⅰ 

153

		 〈摂津市の主な公共施設〉

258			 （2）保育実習Ⅱ 

156

		 〈図書館〉

258

			 （3）保育実習Ⅲ 157

		 〈スポーツ施設〉

258

4 ．教育実習（幼稚園）

161

薫英学園・学園歌 

259

5 ．小学校実習

167

大阪人間科学大学の歌 

259

6 ．児童厚生員実習

172

7 ．公認心理師実習 

177

8 ．教育実習（高等学校・中学校・特別支援学校）及び介護等体験  180
9 ．理学療法学実習 

184

10．作業療法学実習 

189

11．言語聴覚学実習 

194

実習にかかる注意事項
1 ．気象警報発令と交通機関運休に伴う実習の取扱い 

203

2 ．実習中の感染予防とその対策 

203

3 ．実習事故対応マニュアル 

205

─ⅹⅵ─

学生生活

学 生 生 活

年間行事予定表

前期
後期

4 月 1 日（木）4 月 2 日（金）～ 4 月 5 日（月）4 月 6 日（火）4 月15日（木）～ 4 月16日（金）4 月29日（木）5 月 3 日（月）5 月 4 日（火）5 月 5 日（水）6 月10日（木）7 月22日（木）7 月23日（金）7 月27日（火）～ 7 月28日（水）7 月30日（金）7 月31日（土）8 月 2 日（月）～ 8 月10日（火）8 月 8 日（日）8 月 9 日（月）9 月24日（金）10月23日（土）～10月24日（日）11月 3 日（水）11月23日（火）12月22日（水）1 月 5 日（水）1 月10日（月）1 月14日（金）1 月15日（土）1 月25日（火）1 月26日（水）～ 1 月29日（土）1 月31日（月）～ 2 月 7 日（月）2 月11日（金）2 月23日（水）3 月21日（月）3 月23日（水）入学宣誓式
新入生オリエンテーションウィーク
前期授業開始新入生オリエンテーション
昭和の日（授業実施）
憲法記念日
みどりの日
こどもの日
学園創立記念日（授業実施）
海の日
スポーツの日補講
前期授業終了
補講
前期試験
山の日
振替休日
後期授業開始大学祭
文化の日
勤労感謝の日
年内授業終了後期授業再開成人の日
大学入学共通テスト準備（休講）
大学入学共通テスト（休講）
後期授業終了補講
後期試験
建国記念の日
天皇誕生日
春分の日
学位記授与式＊上記の日程表は追加・変更される場合がありますので、掲示板で確認してください。

─3─

学生生活

令和 3 年度

大阪人間科学大学

学生生活

各種願・届出の取扱窓口
取

扱

窓

口

教

務

各

課

庶

学

務

生

届
願

復

学

願

退

学

願

入

学

再

試

願
験

願

欠

席

届

忌

引

届

学

費

延

納

願

学

費

分

納

願

住

所

変

更

届

課

異
動
届
（個人カードの記載内容変更）

課

改

正雀学舎

・

学

再

1階

願

休

追

庄屋学舎

種

姓

名

届

施

設

使

用

願

正雀分室

各

種

願

・

届

実

実

1階
習

課

習

に

伴

う

☆受付時間は次のとおりです。
庄屋学舎

正雀学舎

月曜日～金曜日

9：00～17：00

土曜日

9：00～14：00

月曜日～金曜日

9：00～17：00

土曜日

9：00～14：00

─4─

欠

席

届

《手数料・発行窓口》
種

類

手 数 料

在
学

在

学

証

明

書

200円

成

績

証

明

書

200円

卒 業 見 込 証 明 書200円

成 績・ 卒 業 見 込 証 明 書200円

資 格 取 得 見 込 証 明 書

200円

健 康 診 断 証 明 書

200円

学

証

無料

証（ 再 発 行 ）1，500円通 学 証 明 書（ 再 発 行 ）

200円

推

無料

割

発

生

薦

状（ 就 職 用 ）
種

類

（

卒 業
生

200円

卒

書

200円

資 格 取 得 証 明 書

200円

単 位 修 得 証 明 書

200円

業

証

明

窓

口

庄屋学舎

Ａ号館 1 階ラウンジ

正雀学舎

5 号館 1 階ホール）

証明書発行機で申込書を発行し、以下の窓口に提出してください。
学生課（庄屋学舎

Ａ号館 1 階）

正雀分室（正雀学舎

5 号館 1 階）

キャリアセンター課（正雀学舎

手 数 料

成 績・ 卒 業 証 明 書

行証明書発行機生
学

学生生活

各種証明書・申請一覧

発行

教務課（庄屋学舎

窓

5 号館 1 階）
口

Ａ号館 1 階）○手数料は 1 通の金額です。
○交付日は申込みの翌日発行です。ただし、推薦状（就職用）は 2 日後です。
○英文証明書は手数料500円、交付は申込み日から 5 日以上の期間を要します。

《試験料・申請窓口》
種類

追試験・再試験受験申請

試 験 料

申

1，000円教務課（庄屋学舎（注）試験料は 1 科目の金額です。
手数料・試験料は変更される場合があります。

─5─

請

窓

口

Ａ号館 1 階）

学生生活

証明書発行機の使用
使用の前に証明書発行機を使用するためには学生証が必要です。学生証がない場合は、各種証明書・学割証の発行はできませんので注意してください。
設置場所
庄屋学舎

Ａ号館 1 階ラウンジ

正雀学舎

5 号館 1 階ホール

使用可能な時間
平日（授業期間内）8：45

～

18：00

平日（授業期間外）8：45

～

17：00

土曜日

8：45

～

14：00

日曜日・祝祭日

使用できません（注）夏季・冬季休業中等の稼働時間については、別途掲示します。
使用方法
画面の指示に従いながら、以下の手順で操作してください。
【各種証明書・学割証の発行】①

画面に軽くタッチしてください。

②

発行したい内容（証明書・学割証等）を選んで（指でタッチして）ください。

③

リーダ部分（「カード取扱」）に学生証をタッチしてください。

④

パスワードを入力してください。
※

初期設定では各自の生年月日の 8 桁の数字（例1996年 4 月12日生れ→19960412）になっていますので、初回使用時に必ず各自の責任においてパスワードの変更（任意の英数字（半角） 8 桁以内で設定）を行ってください。以降、必要に応じて変更が
可能です。

⑤

発行したい証明書の種別又は「学割証」を選択し、「確認」を押してください。

⑥

発行したい枚数を選択してください。

⑦

発行理由を選択してください（学割証の場合のみ）。

⑧

手数料（証明書は 1 通200円、学割証は無料）を入金し、「発行」を押してください。

⑨

発行された証明書又は学割証を抜き取ってください（ 2 枚以上の場合は取り忘れに注意
してください）。

【学生証・通学証明書の再発行】①

画面に軽くタッチしてください。

②

画面の選択項目の（学生証関連）をタッチしてください。

③

画面に従って入力してください。

④

画面の指示に従ってください。

⑤

申込書（兼納付証）、引換券・受領証を受け取ってください。

⑥

申込書（兼納付証）、引換券・受領証を持って、学生課で手続きをしてください。

○

エラー等が発生した場合は、教務課（庄屋学舎）又は正雀分室まで申し出てください。

○

誤って発行した場合の返金には応じられませんので、注意してください。

○

封筒が必要な場合は、教務課（庄屋学舎）又は正雀分室へ取りに来てください。

─6─

大学から学生への連絡事項は掲示板にて行います。事務局からの連絡、情報提供はもちろん、学科や教員からの伝達もありますので、大学へ来たらまず最初に掲示板を見る習慣をつけてください。
掲示板を見ることは、大学と学生との間で決められた基本的なルールです。
掲示板を見なかったことによって不利益を被ることのないように十分注意してください。
〔掲示板の場所〕

庄屋学舎

Ａ号館 1 Ｆエントランスホール（Ｐ．253）

正雀学舎

3 号館（第 1 体育館） 1 Ｆホール（Ｐ．252）

学生の身分
1 ．学生証
 学生証とは、大阪人間科学大学の学生であることを証明するものです。学内外を問わず常に携帯し、必要な時はいつでも呈示できるようにしておいてください。
学生証はこんな時に必要です。

定期試験（追再試験含む）

証明書発行機を図書館から貸出しを受験するとき使用するときを受けるとき授業を受けるとき

通学定期券を

学生割引を（出欠確認）

購入するとき受けるとき取扱い窓口：学生課（庄屋学舎

A号館１階）（1）有効期限交付日から 4 年間です。ただし、 3 年次編入学生は 2 年間です。

（2）取扱い

紛失・盗難にあった場合は、他人による悪用を避けるため、すみやかに最寄りの警察署に届け出るとともに、証明書発行機において手数料1,500円を納入し、発行された申込書（兼納付証）を持って学生課で再交付の手続きをしてください。貸与・譲渡は固く禁じられて
います。

（3）返

納

卒業の場合、返納の必要はありませんが、退学・除籍等によって学籍を離れる場合は、直ちに本学へ返納してください。
また、学生証再交付後に旧学生証が見つかった場合も、返納してください。

─7─

学生生活

登校したら、まず掲示板！

学生生活（4）仮学生証の交付

本学では定期試験等の受験に際し、受験者の学籍を示すために学生証の呈示が義務付けられています。万一、試験日に学生証を忘れた場合は、申し出により定期試験の受験資格のみを証明する「仮学生証」
を交付します。
「仮学生証」
は、交付日のみ有効です。
取扱い窓口：学生課（庄屋学舎

A号館１階）

正雀分室（正雀学舎

5 号館 1 階）

2 ．学籍番号入学と同時に学籍番号が決まります。これは、入学年度・学科番号・名列番号を表し、卒業まで変わりません。また、卒業後も学籍番号をもとに各種証明書の発行業務を行います。
併せて学内の事務処理は、この学籍番号によって行われますので、正確に記憶し、省略せずに記入してください。

学籍番号の構成31

3 1 2 1 2 3（例）

入学年度識別（2：社会福祉学科
6：心理学科9：言語聴覚学科

2

学科

1
2
3

名列番号

4：医療福祉学科
7:理学療法学科

学生証（見本）─8─

5：子ども教育学科
8：作業療法学科）

学生生活

手続きの種類と方法

1 ．学費の納入
学費は、卒業までの 4 年間、入学年度の金額を適用します。前期・後期の 2 回に分けて納入してください。学費とともに年次ごとに必要な諸会費と、希望される免許・資格を取得するための実習費等を納入していただきます。（P．10、P．134参照）
学費は入学金、授業料及び施設費等とする。 2 年次以降は入学金を除いた費用を指します。（P．240「学費等納入規程」参照）

納入方法

振込通知書が納入期限の約 1 か月前に学費負担者宛に送付されますので、納入期限までに指定振込先へ一括納入してください。ただし、納入期限が金融機関休業日にあたる場合は翌営業日を期限とします。
納入期限：前期分

4 月15日後期分

10月15日特別の事情により、学費を納入期限までに一括納入することができないときは、上記の納入期限までに「学費延納願」又は「学費分納願」を庶務課へ提出し、学長の許可を受ければ、延納又は分納することができます。
延納又は分納手続きを希望される方は、庶務課へ申し出てください。
分割納入期限：前期分
後期分

1回

4 月15日 前期分学費等の半額

2回

6 月15日

3回

10月15日 後期分学費等の半額

4回

12月15日〃〃〈注意〉◦学費未納のために督促を受け、その後も納入しない場合及び延納又は分納を許可されたにもかかわらず、その期日までに所定額を納入しない場合は、学則により除籍となりますので、納入期限に注意して未納にならないようにしてください。（Ｐ．226「学則」Ｐ．240「学費等納入規程」参照）◦休学を認められた場合はその期の在籍料として50，000円を納入する必要があります。
◦振込通知書は、個人カードに記載された学費負担者宛に送付します。変更のある場合は、速やかに学生課へ届出をしてください。
◦一旦納入された学費は、返還しません。（P．240「学費等納入規程」参照）

─9─

学生生活

学費：人間科学部

社会福祉学科

入学手続時
入
授
施
合

学
業
設

金
料
費
計

200,000
445,000
100,000
745,000

単位：円

1 年 次
10月納入
（後期）
─
445,000
100,000
545,000

年

額

200,000
890,000
200,000
1,290,000

4 月納入
（前期）
─
445,000
100,000
545,000

2 ～ 4 年次
10月納入
（後期）
─
445,000
100,000
545,000

年

額─
890,000
200,000
1,090,000

取得を希望する資格等により実習費が必要です。
学費：人間科学部

医療福祉学科

入学手続時
入 学 金
授 業 料
施 設 費
教育充実費
合
計

200,000
500,000
190,000
50,000940,000

視能訓練専攻

1 年 次
10月納入
（後期）
─
500,000
190,000
50,000740,000

年

額

200,000
1,000,000
380,000
100,000
1,680,000

単位：円
4 月納入
（前期）
─
500,000
190,000
50,000740,000

2 ～ 4 年次
10月納入
（後期）
─
500,000
190,000
50,000740,000

年

額

─1,000,000
380,000
100,000
1,480,000

実習費は教育充実費に含みます。
但し、実習不合格で再実習となった場合は、別途実習費が必要です。
学費：人間科学部

子ども教育学科

入学手続時
入 学 金
授 業 料
施 設 費
教育充実費
合
計

200,000
445,000
100,000
13,000758,000

1 年 次
10月納入
（後期）
─
445,000
100,000
13,000558,000

単位：円
年

額

200,000
890,000
200,000
26,0001,316,000

4 月納入
（前期）
─
445,000
100,000
13,000558,000

2 ～ 4 年次
10月納入
（後期）
─
445,000
100,000
13,000558,000

年

額─
890,000
200,000
26,0001,116,000

教育充実費には「教育実習（幼稚園）」「保育実習Ⅰ」「保育実習Ⅱ」に係る実習費を含みます。
但し、実習不合格で再実習となった場合は、別途実習費が必要です。
この他に、取得を希望する資格により別途実習費が必要です。
学費：心理学部

心理学科

入学手続時
入
授
施
合

学
業
設

金
料
費
計

200,000
445,000
100,000
745,000

単位：円
1 年 次
10月納入
（後期）
─
445,000
100,000
545,000

年

額

200,000
890,000
200,000
1,290,000

取得を希望する資格により実習費が必要です。
教職課程の履修に当たっては、別途費用が必要です。

─10─

4 月納入
（前期）
─
445,000
100,000
545,000

2 ～ 4 年次
10月納入
（後期）
─
445,000
100,000
545,000

年

額─
890,000
200,000
1,090,000

理学療法学科

入学手続時
入 学 金
授 業 料
施 設 費
教育充実費
合
計

200,000
500,000
190,000
100,000
990,000

1 年 次
10月納入
（後期）
─
500,000
190,000
100,000
790,000

単位：円
年

額

200,000
1,000,000
380,000
200,000
1,780,000

4 月納入
（前期）
─
500,000
190,000
100,000
790,000

2 ～ 4 年次
10月納入
（後期）
─
500,000
190,000
100,000
790,000

年

額

─1,000,000
380,000
200,000
1,580,000

実習費は教育充実費に含みます。
但し、実習不合格で再実習となった場合は、別途実習費が必要です。
学費：保健医療学部

作業療法学科

入学手続時
入 学 金
授 業 料
施 設 費
教育充実費
合
計

200,000
500,000
190,000
100,000
990,000

1 年 次
10月納入
（後期）
─
500,000
190,000
100,000
790,000

単位：円
年

額

200,000
1,000,000
380,000
200,000
1,780,000

4 月納入
（前期）
─
500,000
190,000
100,000
790,000

2 ～ 4 年次
10月納入
（後期）
─
500,000
190,000
100,000
790,000

年

額

─1,000,000
380,000
200,000
1,580,000

実習費は教育充実費に含みます。
但し、実習不合格で再実習となった場合は、別途実習費が必要です。
学費：保健医療学部

言語聴覚学科

入学手続時
入 学 金
授 業 料
施 設 費
教育充実費
合
計

200,000
500,000
190,000
100,000
990,000

1 年 次
10月納入
（後期）
─
500,000
190,000
100,000
790,000

単位：円
年

額

200,000
1,000,000
380,000
200,000
1,780,000

4 月納入
（前期）
─
500,000
190,000
100,000
790,000

2 ～ 4 年次
10月納入
（後期）
─
500,000
190,000
100,000
790,000

年

額

─1,000,000
380,000
200,000
1,580,000

実習費は教育充実費に含みます。
但し、実習不合格で再実習となった場合は、別途実習費が必要です。
諸会費：全学科（2021年4月1日現在）

同

1年次（入学手続時）育後援会
費30,000
学 友 会 入 会 費
5,000
学
友
会
費
5,000
卒 業 ア ル バ ム 代─
卒業記念パーティー費用
─
窓 会 費 （終 身 会 費 ）─合 計40,000

学友会関係

教

単位：円
2年次
30,000
─
5,000
─
─
─
35,000

3年次
─
─
5,000
10,000──
15,000

4年次
─
─
5,000
─
※10,000※30,000
45,000※卒業記念パーティー費用、同窓会費は4年次後期に一括納入（それ以外の諸会費は各年次前期に一括納入）〈注意〉●１年次生は入学手続時に別途、新入生宿泊オリエンテーション費20,000円が必要です。
●３年次編入学生には、教育後援会費30,000円及び学友会入会金5,000円が3年次諸会費に加算されます。

─11─

学生生活

学費：保健医療学部

学生生活

2 ．通学証明書
通学証明書は、皆さんの通学手段及び通学区間を大学が証明するものです。
ただし、大学で証明できる通学区間は、大学～自宅間の最短区間です。不必要な経由をした通学区間は受付できません。
なお、公共交通機関を利用しないで通学する学生も、必ず通学証明書を所持してください。
〈注意〉○通学区間の変更は大学の承認が必要ですので、学生課へ申し出てください。通学区間の変更は在学期間中、 1 回限り受付しますのでよく検討し決定してください。ただし、在学期間中に転居した場合は除きます。

○

通学証明書は、年度ごとに更新します。

○

紛失した場合は、証明書発行機において、手数料200円を納入し、発行された申込書（兼納付証）を持って学生課又は正雀分室で再交付の手続きをしてください。
取扱い窓口：学生課（庄屋学舎

A号館１階）

正雀分室（正雀学舎

5 号館 1 階）

通学証明書（見本）
有効期限

通学証明書

学校種別

学籍番号

3 1 2 1 2 3

現 住 所

摂津市正雀 1 ― 4 ― 1

住所変更
通学区間

年

変更日

年

月

氏名

大 学

承認印
④
⑤
⑥

大阪人間科学大学長

日迄

人間 科学

日

① 自転車
〜
②
③
〜

月

〜
〜
〜
○○ ○○

印

3 ．学割証（学校学生生徒旅客運賃割引証）
学割証は、
片道100kmを超える区間（駅と駅との距離）を乗車する場合に使用できます（乗車券購入の前に各社の窓口へ確認してください）。
有効期限は発行日から 3 か月以内です（ただし、 4 年次については 3 月31日を超えることはできません）。
学割証は本人に限り使用できますので、利用の際は注意事項を厳守するとともに、学生証を必ず携帯してください。
不正使用に対しては 3 倍の運賃を追徴され、以降の学割証の使用が停止されます。更に大学も学割の特典を失うことになりますので、特に注意してください。
学割証が必要な場合は各種証明書自動発行機を利用してください。発行手数料については
無料です。

─12─

営業
有効期間

㎞

200kmまで400kmまで600kmまで800kmまで

1，000kmまで

片道の場合

2日

3日

4日

5日

6日

往復の場合

4日

6日

8日

10日

12日

＊片道1，000㎞を超える乗車券の有効期間は200㎞ごとに 1 日を加えます。
〈団体割引〉
学生 8 人以上が教職員に引率されて旅行する場合は、学割よりも割引率の高い団体割引を利用することができます。原則として出発日の 9 か月前から14日前までに駅、旅行センター、
主な旅行会社に申し込んでください。
（詳細については、それぞれの窓口で確認してください）

4 ．休学・退学・長期欠席・忌引の取り扱い
（1）休
○

○
○
○
○
○

（2） 復
○

○
○

○

学

 学を許可された者が復学を希望するときは、休学期間満了 1 か月前までに休学の事
休由が消滅したことを記し、所定の復学願を保証人と連署の上、教務課へ提出してください。
休学の理由が疾病であった場合は、医師の診断書を添付してください。
休学期間の満了にあたっては、事前に復学、休学延長、退学等の手続きをする必要が
あります。

（3） 退
○

学

 病その他特別な理由で、 3 か月以上修学できないときは、休学することができます。
疾
休学を希望するときは、所定の休学願を保証人と連署の上、教務課へ提出し、学長の承認を得なければなりません。
休学の理由が疾病の場合は医師の診断書を、その他の場合は理由書（様式は任意）を添付してください。
許可される休学期間は 1 年を超えることはできません。ただし、特別の理由があるときは更に延長を認められる場合があります。
休学期間は卒業に必要な在学年限に算入されず、通算して 4 年を超えることはできません。
休学期間中の学費（在学料）は、P．240「学費等納入規程」第10条に基づいて納入してください。
学費の納入期限までに休学の手続きを行った場合は、休学期間中は通常の学費は徴収
せず、在籍料を徴収します。納入期限後に休学手続きを行った場合は、通常の学費を徴収します。

学

 学を願い出る場合（依願退学）は、ＦＡ（担当指導教員）とよく相談した上で、保退証人（含む保護者）連署で所定の退学願を教務課へ提出し、学長の承認を得なければなりません（学生証、通学証明書は学生課へ返納してください）。
依願退学の手続きを行う際には、原則として当該学期の所定の学費を納入していることが条件になります。ただし、学費の納入期限内に手続きをすれば当該学期の学費納入なしに依願退学を認められることがあります。
（学費未納のまま延納願・退学願等の手続きを怠ると、P．240「学費等納入規程」第7 条により、除籍になります。
）

─13─

学生生活

【片道100kmを超える乗車券の有効期間】

学生生活（4） 再入学○○

 学を依願退学した者及び学費未納により除籍処分を受けた者が、離籍日から 3 年以
本内に再入学を願い出れば、欠員がある場合に限り選考の上、再入学を許可することがあります。
再入学の時期は毎年度初めとし、手続きは 2 月末までに行ってください。

（5） 在学年数○○○

本学の修業年限は 4 年であり、 8 年を超えて在学することはできません。
休学期間は在学年数に算入されません。
3 年次編入学生の場合は在学すべき年数は 2 年であり、 4 年を超えて在学することはできません。

（6）除籍

次に該当する学生は除籍対象者になります。
在学期間が 8 年を超える者。
○ 休学期間が通算 4 年を超える者。
○ 授業料等の納入義務を怠り、督促してもなお納入しない者。
○ 長期間にわたり行方不明の者又は死亡した者。
○（7） 長期欠席○

 病等の理由で 7 日間以上にわたって登校できない場合は、欠席届に必要事項を記入
疾し、教務課へ提出してください。なお、疾病による場合は医師の診断書あるいは学校
感染症・登校許可証明書を添付する必要があります。

（8） 忌
○
○

引

 生が親族の喪に服したときは、速やかに忌引届を教務課へ提出してください。その学際、忌引を証明する書類（会葬礼状等）を添付する必要があります。
忌引の期間は、事由発生の日から配偶者・父母・子の場合は 5 日以内、祖父母・兄弟姉妹の場合は 3 日以内です。土曜・日曜・祝祭日も含みます。ただし、特別な理由がある場合は葬儀の日の前後に続けて取ることができます。

5 ．個人カード
入学手続き時に提出した個人カードには、卒業に至るまでの学生生活で必要な事項を記入することとなっています。
下記の事項に変更が生じた場合は、速やかに学生課で必要な手続きを行ってください。
○ 氏名（本人・保護者（保証人）
・学費負担者）○ 住所・電話番号（本人・保護者（保証人）
・学費負担者）○ 保護者（保証人）○ 学費負担者○ 緊急連絡先○ 通学区間
届出を怠ったり虚偽の届出をしたことによる不利益に関して、大学は一切責任を負いません（証明書等の発行や各種資格が取得できなくなることがあります）。
なお、個人情報は（学）薫英学園個人情報保護方針に基づき厳重に管理します。

─14─

学生生活

学生生活を応援します

1 ．学生課奨学金や保険、学生証、健康管理、新入生オリエンテーションなど学生生活に関わることを主として行っています。
また、様々な悩みや課題を抱えている皆さんへの相談支援や、構内の環境整備も行います。
学生生活を送る中で分からないこと、困ったこと、相談したいことなどがあればいつでも気軽に訪ねてください。素早い対応を心がけ、キャンパスライフをしっかりサポートします。

（1） 学生保険

皆さんが加入している保険と、任意で加入できる保険を紹介します。
取扱い窓口：学生課①

学生教育研究災害傷害保険（学研災）─全学生が加入しています─
この傷害保険は、大学の教育研究活動中（通学中、学校等施設の移動中を含む）に起こった事故によって、皆さんが負傷された場合、治療日数に応じて保険金が支払われるものです。
事故が発生したときは、すみやかに事故の日時・場所・状況・傷害の程度を、学生課
及び東京海上日動の学校保険コーナーへ事故通知はがき・FAX・事故通知システムのいずれかにより通知する必要があります。

②

学研災付帯賠償責任保険（学研賠・医学賠）─全学生が加入しています─
この賠償責任保険は、国内外において、皆さんが正課（学外実習含む）、学校行事及びその往復中に、他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊したことにより生ずる法律上の損害賠償に対し、保険料が支払われるものです。
事故が発生したときは、すみやかに電話にて学生課（直通06―6105―7155）及び東京海上日動の学校保険コーナー（フリーダイヤル0120―868―066）まで、下記の内容（分かる範囲で）を連絡してください。
○

自分の氏名、年齢、大学名○

事故発生日・時刻○

事故発生場所○

被害者の氏名、年齢

○

事故の原因

○

被害（傷害、損壊等）の程度

なお、被害者との示談交渉は、皆さん又は保護者が行うことになります。
①、②の詳細については、入学時に配付する「加入者のしおり」を参照してください。

③

学研災付帯学生生活総合保険（大学斡旋の任意保険）
この保険は任意加入ですが、学研災に上乗せするもので団体契約による割安な保険料で、補償範囲が学生生活全般に広がりますので加入をご検討ください。加入申込や詳細については、学生課へ問い合わせてください。

─15─

学生生活

（2） 奨学金

大学を通じて申込みを行う奨学金を紹介します。
取扱い窓口：学生課（庄屋学舎①

A号館１階）

日本学生支援機構奨学金（貸与型：返還する必要がある）● 第一種奨学金（無利子）

貸与月額

自宅通学

2 万円、 3 万円、 4 万円、 5 万 4 千円

自宅外通学 2 万円、 3 万円、 4 万円、 5 万円、 6 万 4 千円
条件

1 年次は高校時代の学業成績、 2 年次以上は本学での学業成績が一定の基準を満たしていること。併せて家計の基準もあります。

● 第二種奨学金（有利子）

貸与月額条

2 万円〜12万円（ 1 万円単位）から選択件	1 年次は高校時代の学業成績、 2 年次以上は本学での学業成績が一定の基準を満たしていること。併せて家計の基準もあります。

②

日本学生支援機構奨学金（給付型：返還する必要はない）● 給付奨学金

給付月額

自宅通学
自宅外通学

1万2,800円、2万5,600円、3万8,300円

条件

2万5,300円、5万600円、7万5,800円

学業成績等が、一定の基準を満たしていること。併せて家計の基準もあります。

高校で予約採用の手続きを済ませた方や新たに申請したい方など、それぞれの場面
で必要な手続き等に関する情報はユニバーサルパスポートで連絡します。皆さん自身が必要な情報を確実につかめるように注意しておいてください。
なお、貸与型は、借りたら必ず返還しなければなりません。皆さん自身の負債ですから「借りるか、借りないか」を早急に判断せず、月々の返済額等を考慮し、不明な点を担当者に質問した後、各自の責任において慎重に判断し、決定してください。
奨学金採用後も書類の提出等が必要です。これらは事前に掲示板やユニバーサルパ
スポートを通じて必ず連絡をします。書類を提出しない又は期限を守らない等、奨学生としての義務を怠った場合は採用取消又は廃止になります。
日本学生支援機構ホームページ③

https：／／www.jasso.go.jp／

交通遺児育英会（無利子で返済する）
保護者等が自動車事故や踏切事故など道路における交通事故で死亡又は重い後遺障がいで働けないため、経済的に困難な学生に対する奨学金です。

④

あしなが育英会（無利子で返済する）
保護者等が病気又は災害（道路における交通事故を除く。
）で死亡又は重い後遺障がいで働けないため、経済的に困難な学生に対する奨学金です。

⑤

その他の奨学金・教育ローン
都道府県や市町村及び民間団体による奨学金は、金額、出願資格など、各々異なります。各自で出身都道府県及び市町村の教育委員会等に、問い合わせてください。
他に奨学金ではありませんが学費や海外研修費等の学生生活に必要な資金を保護者等に対して融資してくれる制度（団体）があります。
☆国民政策金融公庫の「国の教育ローン」☆㈱オリエントコーポレーションの「学費サポートプラン」

─16─

本学は、
「高等教育の修学支援新制度」の認定校であり、対象者は日本学生支援機構の給付奨学金と併せて「授業料の減免」を受けることができます。
取り扱い窓口：庶務課（庄屋学舎

A号館1階）「授業料の減免」への申請を希望する場合は、まずは日本学生支援機構給付奨学金に申込み、給付奨学生として採用される必要があります。「授業料の減免」を希望する場合は、申請期間内に前項（2）- ② 給付奨学金を申し込んでください。
なお、以下の点にご留意ください。
※給付奨学生として採用され、「授業料の減免」の対象者として認められた後も、大学（庶務課）を通じて半期ごとに継続申請を行う必要があります。
※給付奨学金における支援区分によって授業料の減免額が異なります。また、毎年10月に日本学生支援機構による支援区分の見直しが行われ、在学期間中に授業料の減免額が変更されることがあります。

（4） アルバイト

本学では、ウェブ掲示板でアルバイトの求人情報を掲示しています。
①

情報提供
本学に求人依頼のあったアルバイトのうち、学生にふさわしいと思われる内容の求人をウェブ掲示板にて紹介しています。ただし、契約等には関与しませんので、各自の責任において決定し手続きを行ってください。

アルバイト情報サイト②

職務内容
ウェブ掲示板以外でも皆さんが各自でアルバイトを探すことは可能ですが、中には条件の劣悪なもの、身体に有害なもの、人の安全（生命）にかかわる恐れがあるもの、法令に反するもの（自分にその意思はなくとも結果的に違法行為に加担させられていることもある。
）、風俗営業等があり、トラブルに巻き込まれることのないよう、職務内容を十分確認しましょう。

③

就

労

就労にあたっては職務の内容、就労時間、雇用期間、賃金等の雇用条件をできるだ
け書面できちんと確認してください。皆さんが内容を確認の上、雇用主と就労に合意
すると、一方的にキャンセルすることは信義則（法律）上問題です。責任ある態度が求められますので、自覚を持って就労してください。
④

注意アルバイトは経済的に意味があるだけでなく、働くことを通じて社会での責任感を養うこととなり、将来への経験として大切なことです。
しかし、不必要な買物の支払い等のため、アルバイトをせざるを得ない状況になっては学業との両立も困難になります。また、契約にない勤務を強制されたり、賃金が正当に支払われなかったりという“ブラックバイト”もありますので、契約にあたって
は十分に注意してください。

─17─

学生生活

（3）授業料の減免

学生生活＊ 年間（ 1 月から12月の 1 年間）で、収入金額が103万円を超えると保護者（父又は母）の税務手続きの変更が必要になる場合がありますので保護者とよく相談してください。

アルバイトで困ったことがあれば、遠慮なく学生課へ相談してください。
（5） ボランティア活動

皆さんが地域に出てボランティア活動をすることによって、皆さん自身がさまざまな経験をするとともに、地域の福祉団体やＮＰＯ団体等との連携を深めることによって、地域に開かれた大学としての役割を果たしています。
ボランティア活動に参加する動機は様々ですが、それぞれの個性やライフ・スタイルに応じて、自分の感性にあわせた活動によって充実感のあるものにしていくことが大切です。
ボランティア活動は、自発的に自由な発想で行われるものですが、活動先の目標や活動の趣旨を理解して、無理をせずにできることから学ぶ姿勢で取り組むことが大切です。
①

ボランティア活動にあたっての大切なポイント○

活動日、時間、場所などの約束事を必ず守ることは、活動先やボランティア仲間との信頼関係を築くための第一歩です。

○

人との出会いを大切にし、仲間を広げ、自らの人生を豊かなものにしていくこともボランティア活動の目的のひとつです。

○

活動中の安全確保を常に心掛け、ボランティア活動を始めるにあたっては、ボラン
ティア保険に加入しておくことが最低条件です。

○

活動を通じて知り得た情報と秘密は守りましょう。お互いのプライバシーを尊重す
ることも大切です。

○

組織として活動することが多いので、個人プレーに陥らないようにチームプレーを心がけ、常に報告・連絡・相談（ホウレンソウ）に努めましょう。

②

ボランティア募集の情報
庄屋・正雀両学舎の掲示板又は庄屋学舎Ａ号館 6 階実習指導室前の掲示板に掲示しています。学生支援センターにも掲示し、相談を行っています。皆さんがどのようなボラ
ンティアをしたいかを聞きながら活動を一緒に探していくことで、活動への参加をサポートします。先生又はボランティアサークルからの呼びかけもあります。
＊ ボランティアを悪用する団体（詐欺的商売等）があります。慈善団体を隠れ蓑にした悪質な団体もありますので、不審に感じたら、学生課へ相談してください。

③

社会貢献活動推進会議
本学では、ボランティアを含む社会活動への参加を支援するため、「社会貢献活動推進会議」を設けています。同会議は「L∞PIN’（ルーピン）」の愛称で、学生・教職員・
地域社会が一体となってボランティアの新しい形をつくっています。ボランティア等の情報提供や実際に活動している学生の取り組み紹介、イベントの開催など総合的な支援体制を構築しています。

（6） 国民年金

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人に、国民年金への加入が法律で義務付けられており、保険料を納めなければなりません。なお、前年の所得が基準以下の方は、

─18─

申請手続きは住所地の市区町村の窓口が基本となりますが、本学でも受付できますので、
庄屋学舎学生課に相談に来てください。

（7） 賃貸物件情報の提供

本学周辺の賃貸物件情報を提供しています。部屋探しの目安として、また、地域の状況を把握するためなどに利用してください。
取扱い窓口：学生課（庄屋学舎①

A号館１階）

居住先の契約契約にあたっては、後日、トラブルを起こさないためにも、不明瞭な点は納得のいくまで業者（家主）と話し合うとともに、口約束だけでなく、「契約書」に明記しておくことが重要です。
大学は契約には直接、関与しませんが、不明瞭なこと、困ったこと又は何らかのトラ
ブルが起こった場合には、速やかに学生課へ相談してください。

②

火災保険
日頃から火の取扱いには十分気をつけていても、絶対に火災が発生しないとは限りません。また、自分が気をつけていても、他人の火災で被災する可能性もあります。
家財等についての自己防衛の手段として、火災保険に加入することをお勧めします。

③

入居後の注意家主や他の入居者との共同生活の場であることを十分わきまえ、下記の事項に留意して迷惑になるようなことは慎んでください。
○

家主や地域との取決めは厳守すること。

○

家賃は、毎月定められた日までに納入し、領収書は必ず保管しておくこと。

○

本 人の都合で転居する場合は、
少なくとも 2 ～ 3 か月前に業者（家主）に申し出ること。

○

居住先と家族・大学との連絡網を確保しておくこと。

○

火気、盗難などに注意し、自己管理を徹底すること。

消費行為
（買物）
でのトラブルは、
各地域の消費生活センターへ相談してください。
●大阪府消費生活センター（月～金9：00～17：00） 06（6616）
0888●大阪市消費者センター（在住者に限る）

06（6614）
0999●吹田市立消費生活センター

06（6319）
1000●摂津市消費生活相談ルーム

06（6383）
2666●茨木市消費生活センター

072
（624）
1999

●高槻市立消費生活センター

072
（682）
0999

●京都府消費生活安全センター

075
（671）
0004

2 ．学生支援センター（なんでも相談窓口）
学生支援センターは、皆さんが快適で過ごしやすい学生生活を送るための総合サポートセンターです。学生生活を送るうえでの相談窓口であるほか、皆さんの心理相談や学習上の不安解消に向けたサポートを行っています。わからないことや不安なこと、悩み事などがあれば、まずは気軽に学生支援センターをたずねてください。

─19─

学生生活

国民年金保険料の納付が猶予される制度があります。

学生生活

さて、“なんでも相談”とはどんなことでしょうか。例えば以下のようなことです。
・友人関係のトラブル、対人に関する相談
・大学での学習全般に関する相談
・心身の不調、病気や障がいなどによる修学上の相談
学生支援センターは、学生の皆さんからお聞きした内容に合わせた相談や学習サポートを行います。困ったり迷ったことがあれば、まずは学生支援センターへ！

学生
相談・配慮の申込など対応・サポートなど学生支援センター

教職員・
他部署（なんでも相談窓口）
障がい等のある学生の
修学支援

学習
サポート

心理相談

＠学生相談室

連絡・調整など

＠学習支援室学生支援センターの役割◯ 学生支援センターの利用案内
場

所

庄屋学舎A号館1階

学生支援センター（〒566-0012 摂津市庄屋1-12-13）

連絡先

電話：06（6105）7155

時

月曜日～金曜日
土曜日

間

E-mail：g-shien@kun.ohs.ac.jp

9：00～18：15（授業期間以外は17：00まで）
9：00～14：45（〃
14：00まで）（1）修学相談● 障がい等のある学生の修学支援について＜対象＞

①障がいや疾患またはそれらに準ずる症状や状態があり、②本人が配慮を希望し、③修学において個別的な支援が必要と認められた学生＜範

囲＞

正課に関連した授業や定期試験など＜手続の流れ＞①

学生支援センターで、現在の状態や希望する配慮内容などをお聞きします。

②

手続を申し込む場合は、申込用紙とともに各種障がい者手帳や診断書、医師の意見書などの資料（コピー）を学生支援センターへ提出します。

③

配慮が必要と認められた場合、学生支援センターから学生の履修する科目担当教員に対して、認められた配慮内容に基づいたお知らせ文書を配付します。

④

それぞれの科目で実施する配慮について科目担当教員と相談し、具体的にどのように行うかを決めます。その後、決められた配慮が行われます。

⑤

学生支援センターでは、適宜、配慮の実施状況のヒアリングを行い、必要に応じて変更や再調整を行います。

─20─

授業において

定期試験において

その他

・教室内の座席配慮

・教室内の座席配慮

・PCや専用機器を用いた受講・解答方法の配慮（PCや専用

方法

・各種備品等の貸出し（延長コード等）

機器の使用、代筆、チェッ ・教科書や備品保管・レジュメ等のデータ提供

ク解答欄）

用のロッカー使用・レジュメ等の記入欄、フォ ・試験時間の延長
ント、用紙の拡大

・休憩室の利用

・別室の設定・介助者等の同席● ボランティアに関する相談、情報の紹介について
学生支援センターでは、大学に届いたボランティア情報の掲示や紹介を行っています。
また、これからボランティア活動を始めたい方、新しい分野のボランティアに挑戦したい方などの相談にも応じています。季節に応じたボランティア情報を揃えていますので、気軽に立ち寄ってください。

（2）学習支援室

日々のレポート課題や授業内容の予習復習、学習計画の立て方などスタッフが一緒に考え、解決に向けてお手伝いします。
国語や数学を専門とした学習支援員もいます。レポート課題や小論文などの書き方、添削を希望する場合は国語支援員に、高校生までに勉強した数学の復習や、就職試験対策であれば数学支援員に相談してください。
さらに、先輩学生のスチューデント・アシスタント（SA）は、これまでの経験を活かして皆さんの学習をサポートします。専門科目の勉強の仕方、実習の準備に必要なこと、国家試験の勉強方法、就職活動で気をつけることなど、経験者である先輩学生から聞いて、ぜひ参考にしてください。
◯ 学習支援室の利用案内
月曜日～水曜日
学習支援員
・9：00～17：00
・庄屋学舎A号館1階
学生支援センター内

木曜日
数学支援員
・10：00～16：00
・庄屋学舎A号館4階
サポートルーム

金曜日
国語支援員
・10：00～16：00
・庄屋学舎A号館4階
サポートルーム（3）学生相談室「誰かに相談したいけど、身近な友人や家族には話しづらい」「学生支援センターの窓口もいいけれど、個室で相談したい」
そういった場合は、ぜひ学生相談室を利用してみてください。プライバシーの守られた空間で、カウンセラーがお話を聞きます。
相談内容や秘密は守られますのでご安心ください。
たとえば…対人関係・家族間の悩み、学習面での不安、気分のおちこみ、セクシュア
リティに関する悩みなど。
また、簡単な心理テストを受けることもできます。

─21─

学生生活

＜合理的な配慮の実施例＞

学生生活◯ 学生相談室の利用案内
場

所

庄屋学舎A号館3階（エレベーター前）①Web予約（フォーム、メール）②申込用紙に必要事項を記入して利用方法
学生相談室前のポストへ投函③学生支援センター窓口で予約する④学生相談室に直接行く（予約優先に注意）時

間

月曜日～木曜日

QRコードを読み取って詳細を確認↓

12：00～17：00

3 ．図書館・OHSラーニングセンター
図書館は、皆さんが図書館を大いに活用し、広い知識と深い教養を身につけ、学生生活がより豊かになるようにお手伝いしています。レポートや論文作成はもちろん、ちょっとした
調べもの、あるいは憩いの場としても気軽に利用してください。

（1） 図書館利用案内
①

所在地

○

正雀学舎 1 号館 2 階○〒566-8501 摂津市正雀1-4-1○

電話・FAX：06-6105-2244②

E-mail：library@kun.ohs.ac.jp

開館時間○

月曜日～金曜日

8：45～20：00○

土曜日

8：45～18：00○

長期休暇中（月曜日〜土曜日） 9：00～18：00○

開館時間に変更がある場合は掲示等でお知らせします。
（国家試験対策のため、後期試験終了日から 2 月末までの開館時間は8：45〜20：00）

③

休館日
○

日曜日、国民の休日○

創立記念日（ 6 月10日）＊授業がある場合は開館します。

○

大学行事日

○

臨時及び長期休暇中の開・閉館日程は掲示等でお知らせします。

貴重品やかばん等の管理は開架式ですので、閲覧後は書棚で各自で充分注意し、席を離どの資料も自由にはなく返却台にれる際は必ず貴重品を身に利用できます。

戻してください。

付けてください。
④

館外貸出○

図書の貸出は、資料と学生証をカウンターまで持ってきてください。

─22─

冊数と期間
一般図書・雑誌

2 週間、 5 冊まで。

音声資料

1 週間、 3 点まで。

指定図書

貸出期間、冊数に制限があります。

休暇中長期貸出

貸出期間、冊数に変更があります。掲示にて通知します。

貸 出 で き る

⑤

学生生活

○

貸

出

で

き

な

い

一般図書、最新号以外の雑誌

参考図書で禁帯出のラベルが貼ってあるもの

音声資料

雑誌の最新号、新聞、貴重書架の中の図書

継○続同一図書を継続して利用したい場合は、返却日までに図書をカウンターに持参して延長の手続きをとってください。ただし、その図書に予約者がある場合及び返却期限の過ぎた図書については、延長できません。また、長期貸出後の同一図書の継続貸出はできません。

⑥

実習貸出○ 学外実習のため長期貸出を希望する場合は、カウンターへ申し出てください。
○⑦

実習貸出の手続きは学外実習開始日の 1 週間前より受付します。

資料の予約
○

貸 出中の図書をその次に借りたいときは、カウンターで予約することができます。予約した図書が貸出可能となった場合は、大学から発行したメールアドレス宛（Kun-ei mail）にその旨を連絡します。連絡後、 1 週間を過ぎても予約者が貸出の手続きをとらない場合は予約を解除します。

⑧

購入希望図書の申し込み○

図書館が所蔵していない図書で学習・研究に必要なものがある場合、購入希望を出すことができますので、カウンターへ申し込み手続きをしてください。希望に応じられないこともありますのでご了承ください。

⑨

返
○

却
貸出図書・雑誌を返す時は、返却期限までにカウンターへお持ちください。

（庄屋学舎A号館

1 Ｆラウンジ備え付けの返却ポストに返却することもできます。）
○
⑩

貸出の停止
○

⑪

返却期限は、必ず守ってください。他の利用者の迷惑になります。

返却期限を過ぎても返却しない図書がある場合は、貸出を停止します。

資料の紛失及び破損○

カウンターまで至急連絡してください。現物での弁償となります。

─23─

学生生活

⑫

配架と分類
○

図書館の図書は、すべて日本十進分類法によって分類し配架しています。

○

図書の背表紙には、請求記号のラベルが貼ってあります。

（例）請求記号ラベル
3 6 7

3 …社会科学

Kun

6 …社会学・社会問題
7 …家庭及び婦人問題
Kun…著者記号…著者の頭文字

⑬

資料の検索
○

当館の所蔵資料は情報館（OPAC）により書名、著者名、キーワード等から資料を検索することができます。デスクトップにあるアイコン「大阪人間科学大学図書館」
をクリックするか、https://kunlibrary.opac.jp/opac/Topにアクセスしてください。
スマホやタブレットからでも資料検索が可能です。
右記のQRコードを読み取り、情報館（OPAC）へアクセスしてください。

○⑭

操作方法がわからないときは、図書館員にお尋ねください。
視聴覚資料

○

図書館所蔵のCD・DVD・Video等を館内で視聴できます。利用する際は、カウンターに申し出て、学生証を提示してください。

○⑮

館外貸出は行いません。
データベース○各種データベースは、図書館のウェブサイトのデータベースメニューから利用できます。

〈データベースの紹介〉●

CiNii（サイニィ）：NII論文情報ナビゲータ
http://ci.nii.ac.jp/●

医中誌（医学中央雑誌）
http://search.jamas.or.jp/●

ProQuest Resaerch Library：外国語雑誌のデータベース
http://search.proquest.com/●

メディカルオンライン
http://www.medicalonline.jp/●

J-STAGE
http://www.jstage.jst.go.jp/

─24─

他大学図書館の資料利用○

他の大学図書館・研究機関等の資料（文献複写を含む）を利用したいときはカウン
ターへ申し出てください。取り寄せにかかる費用は実費です。

⑰

レファレンス・サービス○

図書館の利用方法がわからない。

○

求める資料が見つけられない。

○

レポートや論文作成のアドバイスが欲しい。
こんなときは、図書館員に気軽に相談してください。

⑱

コピー・サービス○

当館所蔵資料のコピーを原則とします。

○

白黒コピー 1 枚10円、カラーコピー 1 枚30円です。

（2） OHSラーニングセンター利用案内

OHSラーニングセンターには、パソコン10数台とプリンター1台を設置しており、学習相

談カウンター、グループワークコーナー、個人学習コーナーを備えた学習の「場」となって
います。
①

開館時間
○

月曜日～金曜日

8：45～20：00○

土曜日

8：45～18：00○

長期休暇中（月曜日〜土曜日） 9：00～18：00○

開館時間に変更がある場合は掲示等でお知らせします。
（国家試験対策のため、後期試験終了日から 2 月末までの開館時間は8：45〜20：00）

②

③

④

休館日
○

日曜日、国民の休日○

創立記念日（ 6 月10日）＊授業がある場合は開館します。

○

大学行事日

○

臨時及び長期休暇中の開・閉館日程は掲示等でお知らせします。

iPadの館内貸出○

OHSラーニングセンター内においてiPadを利用することができます。

○

学生証を持参し、図書館カウンターで手続きをしてください。

○

iPadの館外貸出は行いません。

情報機器の貸出○OHSラーニングセンターではグループ学習に対したプロジェクター等の情報機器を貸出します。

○

所定の手続きが必要となりますので、学生証を持参し、図書館のカウンターで手続
きをしてください。

─25─

学生生活

⑯

学生生活

館内での飲食は館内での私語は

禁止です。

マナーモー
慎んでください。 止です。電源を切るか、館内での携帯電話による通話は禁
ドにしてください。

4 ．自習室・学修スペース
庄屋学舎Ａ号館 4 階に自習室がありますので、学修に活用してください。
また、以下の場所に学修スペースを設けています。個人での学修に限らず、グループでの学修にも利用してください。なお、ほかの利用者の学修や教員の研究の妨げにならないよう
声量には気をつけてください。
○

庄屋学舎

Ａ号館 1 階学生ラウンジ・Ａ号館 2 ～ 3 階研究室前
Ｂ号館 1 階チャットラウンジ

○

正雀学舎

1 号館 1 階ラウンジ・ 1 号館 3 ～ 5 階研究室前
1 号館 6 階大ホール前

5 ．学内情報ネットワーク（1） 利用できるコンピュータ○

庄屋学舎 Ａ号館 5 階A508コンピュータ実習室・Ａ号館 1 階ラウンジ
Ｂ号館 1 階チャットラウンジ

○

Ｃ 号 館

1 階ラウンジ○

正雀学舎

5 号館 2 階5203コンピュータ実習室・ 5 号館 2 階5212コンピュータ実習室
1 号館 2 階図書館内「OHSラーニングセンター」（2） 利用時間○

コンピュータ教室・コンピュータ実習室は授業の関係で利用できない場合がありますので、その都度掲示します。

〈注意事項〉
ネットワークの利用については、以下の注意事項を遵守してください。
●

User ID、Passwordは絶対に他人に教えないでください。

●

User ID、Passwordの悪用、インターネット等による情報利用で学生のみなさんが受けた被害・不利益に関して、大学は一切責任を負いません。

●

学内のコンピュータに管理者の許可なく、プログラムをインストールすることはできません。管理者の許可なくプログラムをインストールした場合は、当事者のコンピュータの使用を停止します。

●

情報倫理に触れるような行いをした場合は、当事者のコンピュータの使用を停止しま
す。

─26─

●

コンピュータ実習室、自習室での飲食は禁止します。発見した場合は、即時退室とします。

●

授業以外での印刷に関して、用紙は用意していません。印刷が必要な場合は、各自で用意するか、学生課または正雀分室で用紙を購入してください。
（販売はA4サイズのみ）●

コンピュータウィルスに感染しないように、不審なメール及び添付ファイルは開かずに削除してください。

●

学内コンピュータを使用しての、教育上好ましくないサイトの閲覧は禁止します。

6．学内無線LAN
学園内無線LANサービス提供エリアにおいて、無線LANサービスの利用が可能です。
P.244の「大阪人間科学大学

学内無線LAN（kun-ei WLAN）利用要領」を確認の上、大学から貸与しているメールアドレス（********＠kun.ohs.ac.jp）から「kun-eiWLAN@kun.
ohs.ac.jp」宛てに空メールを送信し、学内無線LANの接続情報を得て接続してください。
学園内無線LANサービス提供エリア＊提供エリア内であっても、周囲の状況等により通信できない場合があります。
校舎

フロア

1 号館

1F

ラウンジ・ギャラリー

5 号館

BF

食堂・ホール

1F

ラウンジ

4F

カフェラウンジ

1F

チャットラウンジ

2F

カフェテリア

1F

ラウンジ

A号館
B号館
C号館

無線LAN設置場所

キャンパス・ライフを快適に

1 ．カフェテリア・食堂
庄屋学舎Ａ号館 4 階にカフェラウンジ、庄屋学舎Ｂ号館 2 階にカフェテリア、正雀学舎 5号館地下 1 階に食堂を設けています。すべてセルフサービスになっていますので、食後の食器類は返却口へ運び、後片付けをきちんとしてください。また、昼食時は大変混雑しますので、食事の終わった学生は出来るだけ早く他の人に席を譲るように心がけ、互いに気持ち良く利用しましょう。
庄屋学舎Ａ号館４階カフェラウンジ
営業時間：月曜日～金曜日

11：30～13：30（土曜・日曜・祝祭日は休業）

庄屋学舎Ｂ号館２階カフェテリア
営業時間：月曜日～金曜日

11：00～14：00（土曜・日曜・祝祭日は休業）

─27─

学生生活

〈利用についてのエチケット〉

学生生活

正雀学舎 5 号館地下 1 階食堂
営業時間：月曜日～金曜日

11：00～14：00（土曜・日曜・祝祭日は休業）（売店営業時間は15：00まで）（注）大学の春・夏・冬季休業中及び行事日等は、短縮営業又は休業となります。営業時間に変更がある場合は、その都度掲示します。

2 ．ラウンジ
庄屋学舎Ａ号館、庄屋学舎Ｂ号館、Ｃ号館の各 1 階並びに正雀学舎 1 号館 1 階にラウンジ
ギャラリーがあります。講義の合間の休憩や、友人・先生との語らい、そしてクラブ・サー
クルの会合等に利用してください。
なお、施設の利用にあたっては整理整頓を心がけ、互いに清潔にするとともに、騒いだりして、学修している友人の迷惑にならないよう注意し、皆さんが快適に利用できる場所としましょう。

3 ．スクウェアガーデン
庄屋学舎Ｂ号館西側低層棟の屋上に憩の場としてスクウェアガーデンがあります。
野外での開放感を味わい、講義後の疲れを癒したり、季節の移ろいを木々の変化からよみとるなど、四季折々の変化を楽しむことができます。
スクウェアガーデンの利用にあたっては、静かな環境を保持するよう互いに心掛けましょう。
また、利用する学生や近隣の住民に迷惑になるような行為は慎んでください。

4 ．サービス・設備〔各種証明書自動発行機〕

庄屋学舎：Ａ号館 1 階ラウンジ 正雀学舎： 5 号館 1 階ホール

〔カラーコピー機（カード・コイン式）〕

庄屋学舎：Ａ号館 1 階ラウンジ・Ｂ号館 1 階チャットラウンジ
Ｃ 号 館： 1 階ラウンジ
正雀学舎： 5 号館 1 階
 コピーカード（カード発売機）は、正雀学舎 5 号館 1 階にあります。 1 枚1，000円で発売しています。

〔パソコン〕

庄屋学舎：A号館 5 階Ａ508コンピュータ実習室・Ｂ号館 1 階チャットラウンジ
Ｃ 号 館： 1 階ラウンジ
正雀学舎：5 号館 2 階5203コンピュータ実習室・ 5 号館 2 階5212コンピュータ実習室・
1 号館 2 階図書館内「OHSラーニングセンター」
 学内情報ネットワーク、本学図書館の所蔵資料の検索、インターネットなどによる情報
利用、レポートの作成や自習に利用できます。

─28─

庄屋学舎：学生課

正雀学舎：正雀分室〔コインロッカー〕

体育の更衣時専用のコイン返却式ロッカーが体育館（正雀学舎： 3 号館）1 階にあります。

 使用については解錠時に使用料金（￥100／ 1 日）は返却されますが、翌日にわたる使用については料金がかかります。また、鍵を紛失した場合は自分では解錠できませんので、正雀分室へ申し出てください。その際に生じた経費は自己負担（3,000円）となります。

〔自動販売機〕

庄屋学舎：Ａ号館 4 階カフェラウンジ・Ｂ号館 1 階チャットラウンジ・ 2 階カフェテリア
Ｃ 号 館： 1 階ラウンジ
正雀学舎： 5 号館地下１階食堂

健康の保持増進

1 ．保健室学生課（庄屋学舎A号館 1 階、正雀学舎 5 号館 1 階）に保健担当がいます。
急な体調不良や怪我の場合は、まずは学生課まで連絡してください。
大学では、怪我の応急処置は行いますが、一般用医薬品（内服薬）の取扱いはできず、保健室内には薬は常備していません。
病気のある方はかかりつけ医師と相談の上、緊急時に対応できる薬を携帯するようにし、自己管理をお願いします。
なお、保健室は庄屋学舎はA号館 4 階、正雀学舎は 5 号館 1 階にあります。

2 ．定期健康診断
皆さんの健康の保持増進、疾病の早期発見・早期治療だけでなく、自分の身体をよく知る
ことや身体からの危険信号をキャッチすることで生活習慣病の予防や早期発見を行うことが重要です。そのためにも、大学が設ける健康診断は必ず受診してください。
定期健康診断の結果、所見が認められた方には保健室を通じて本人に通知し、再検査の指示等を行います。
また、健康診断を受診していないと健康診断証明書の発行ができません。
定期健康診断を受けなかった場合は、各自が医療機関で健康診断を受け、その結果を学生課へ提出してください。なお、受診費用については本人負担となります。

3 ．遠隔地被扶養者証
病気やケガ等で医療機関を受診する際には、保険証を呈示しなければなりません。保険証がない場合、医療保険が適用されず、高い治療費を請求されます。家族と離れて大学生活を

─29─

学生生活

〔A4印刷用紙販売〕

学生生活始める場合、カード式で個人の健康保険証を持っている場合はそのまま使用できますが、家族と一緒の健康保険証を使っていた場合は独自の健康保険証が必要になります（これを「遠隔地被扶養者証」といいます）。
「遠隔地被扶養者証」の発行申請は、保護者を通じて行います。保護者の居住する市区町村、又は保護者の勤務先の事業所へ在学証明書等を提出して、交付を受けてください。
保険証のコピーでは取り扱ってもらえない病院もありますので、必ず遠隔地被扶養者証を所持してください。

4 ．新型コロナウイルス感染症について（1）新型コロナウイルスと診断されたらまず、学生課まで連絡してください。
TEL：06-6105-7155
E-mail：gaku-sou@kun.ohs.ac.jp
 なお、新型コロナウイルス感染症治癒後、最寄りの保健所に「就業制限解除通知書」の発行を依頼し、学生課に提出することにより登校が可能となります。

（2）新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者と保健所から連絡があったら以下の内容について、学生課まで連絡してください。
①学籍番号・氏名②濃厚接触者であると保健所から連絡があった日③連絡のあった保健所名④誰と接触して特定されたか⑤PCR検査日⑥症状⑦連絡先電話番号⑧最後に大学に登校した日⑨所属するクラブ・サークル等（3）新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者疑いのある場合
最寄りの保健所に連絡し、指示を仰いでください。

保健所からの指示内容等について学生課まで連絡してください。
☆その他、コロナが疑われるなど、自身の体調に異変があれば、登校はせずに学生課まで連絡してください。
同居している家族が感染または疑いがある場合にも学生課に相談してください。

5 ．その他の感染症の予防「学校において予防すべき感染症」について

学校保健安全法施行規則第18条・第19条に、学校において予防すべき感染症の種類と出席停止期間が定められています。
これらの感染症に罹患あるいは罹患の疑いがある場合には、速やかに医療機関で医師の診─30─

従い自宅で療養してください。
感染症の罹患による授業及び定期試験の欠席の手続きについては、P.42〜43を参照の上、教務課（06-6381-3000）に電話連絡し、指示を受けてください。
治療後は、「学校感染症・登校許可証明書」（大学様式）を提出することにより登校が可能となります。

学校において予防すべき感染症（学校保健安全法施行規則第18条・第19条）
分類

対象疾患
出席停止の期間の基準
エボラ出血熱クリミア・コンゴ出血熱
痘そう
南米出血熱
ペスト
マールブルグ病
ラッサ熱
急性灰白髄炎第 1 種 ジフテリア
治癒するまで
重症急性呼吸器症候群（SARSコロナウイルス）
中東呼吸器症候群（MERSコロナウイルス）特定鳥インフルエンザ※上記の他、新型インフルエ
ンザ等感染症、指定感染症及び新感染症
発症した後 5 日を経過し、かつ、解熱した後 2 日をインフルエンザ
経過するまで特有の咳が消失するまで又は 5 日間の適正な抗菌
百日咳
性物質製剤による治療が終了するまで
麻しん
（はしか）
解熱した後 3 日を経過するまで
耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫脹が発現した後 5（おたふくかぜ）第 2 種 流行性耳下腺炎
日を経過し、かつ、全身状態が良好になるまで
風しん（三日はしか）発しんが消失するまで
水痘（水ぼうそう）
すべての発しんが痂皮化するまで
咽頭結膜熱（プール熱）
主要症状が消退した後 2 日を経過するまで
結核
病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで
髄膜炎菌性髄膜炎
コレラ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
腸チフス
病状により学校医その他の医師において感染のお第3種
それがないと認めるまで
パラチフス
流行性角結膜炎
急性出血性結膜炎
その他の感染症

大学は多くの人が出入りし集団生活を営む場であるため、様々な感染症が発生・拡大しやす

─31─

学生生活

察を受けてください。対象となる病名の診断を受けた際には、大学に登校せず、医師の指示に学生生活

く、教育研究活動に大きな影響を及ぼすことがあります。日頃から自らの体調管理を行い、感染症の予防に努めましょう。

6 ．大学近辺の病院、夜間・休日診療所等
医療機関名
吹田市民病院
吹田済生会病院
摂津医誠会病院川西内科循環器科
マツイ医院

診療科目

受付時間

電話番号

内科、外科、泌尿器科、眼科、8 ：30～11：00 06-6387-3311
耳鼻科
内科、外科、整形外科、産婦 8 ：00～11：00
06-6382-1521
人科、脳神経外科、循環器科 （午後予約のみ）
内科、外科、整形外科、脳神 8 ：00～11：00
06-6319-0531
経外科、泌尿器科
12：30～16：15
9 ：00～12：00
内科
06-6382-3708
17：00～20：00
8 ：30～12：00
内科
06-6381-4033
16：30～19：00

はしもと内科外科クリニック 内科、外科、整形外科

9 ：30～12：00
17：00～19：00

06-6382-2110

久保井耳鼻咽喉科

耳鼻科

9 ：00～12：00
16：00～19：00

072-625-4133

橋本耳鼻咽喉科医院

耳鼻科

9 ：00～12：00
16：00～19：00

072-631-2587

にしだ眼科

眼科

8 ：30～12：00
15：30～18：00

06-6310-7255

しらかみ歯科歯科

10：00～20：00（月～金）
06-6318-1212
10：00～18：00（土）すまクリニック

皮膚科

9 ：30～12：00
15：00～17：30

06-6384-5557

みやお泌尿器科クリニック 泌尿器科

9 ：30～12：30
17：00～19：30

072-631-6666

岸辺こころのクリニック

心療内科、精神科

9 ：00～12：00
14：00～18：00

06-7171-7451

婦人科

9 ：30～11：30
17：00～19：00

06-6381-5915

9 ：30～13：00
16：00～19：30

06-4860-6622

松本医院

玉田レディースクリニック 婦人科、産科

診療時間等については、事前に電話で確認してから受診してください。
何科を受診すれば良いか分からないときは、学生課まで相談してください。
病院受診の際は、必ず健康保険証を持参してください。

7 ．薬物の乱用防止
昨今、いわゆる「危険ドラッグ」の乱用者による犯罪や事故等が多発し、深刻な社会問題となっています。
危険ドラッグや大麻、覚醒剤などの薬物は、心身に悪影響をもたらし、生命に危害を及ぼ─32─

用や売買だけでなく、所持するだけでも違法となり、みなさんの人生を狂わせてしまうことになります。
薬物乱用の誘惑や誤った情報に左右されないためにも、正しい理解と一人ひとりの強い意
志が大切です。薬物乱用の恐ろしさを認識し、単なる興味本位で手を染めることがないよう大学生として自覚と責任のある行動を心がけてください。

キャンパス・マナー

1 ．受動喫煙防止対策
大阪人間科学大学では、「受動喫煙防止対策等に関する基本方針」を定めるとともに、「大学敷地内及び周辺を全面禁煙」としています。
喫煙が健康に与える影響は大きく、生活習慣病につながるだけでなく、ニコチン依存症の危険など、喫煙習慣は個人の嗜好に留まらない深刻な問題です。本学は保健医療、社会福祉といった分野の学科をもち、チーム支援のリーダーを育む対人援助の総合大学を目指しています。
今日の社会が求めるものを的確に把握し、受動喫煙防止に向け、敷地内及び周辺の全面禁煙への協力をお願いします。
特に、未成年の皆さんは喫煙習慣をつけないよう、既に喫煙習慣のある皆さんは少なくとも周囲の人たちに煙の害が及ばないよう細心の注意を払うだけでなく、喫煙習慣から抜け出す努
力をしてください。

詳しい内容は、「受動喫煙防止対策等に関する基本方針」（P.245）をご覧ください。

─33─

学生生活

します。また、重大な事故や犯罪を引き起こすなど、学生生活を台無しにします。薬物は乱学生生活

2 ．通学時の注意（1） 徒歩通学の場合
本学までの周辺通学道路（大学への進入道路はすべて公道）は道路幅が狭く、危険です
ので、歩道のある場所では、絶対に車道を通行しないでください。特に雨の日は大変危険です。
グループで歩くときには、他の通行者の妨げになりますので、横並びになって歩道をふさがない等のルールを守りましょう。また歩きながらのスマートフォン・携帯電話の操作は、非常に危険です。交通事故や交通妨害のないようお互いに注意して通学してください。

（2） 自転車通学

自転車通学を希望する場合、必ず学生課で登録し、駐輪場を利用してください。駐輪場

以外に駐輪することはできません。ルールを守れない場合は登録を取り消し、自転車通学を禁止します。
また、大阪府では自転車保険の加入が義務付けられています。必ず加入してください。

駐輪場 （場所は、駐輪場案内図（Ｐ.257）参照）

・利用時間は、平日8：00～20：00、土曜日8：00～17：00で、日祝日は基本的に利用できません。
・自転車は整然と停めてください。
・駐輪場内での盗難、事故、その他アクシデントについて、大学はその責を負いません。
各自の責任で駐輪してください。
・駐輪場に出入りする際、歩行者や他の通行の妨げとならないよう注意してください。

（3） 自動車通学・バイク通学

自動車通学は全面禁止、バイク通学は原則禁止です。通学用の自動車駐車場はなく、周辺への不法、迷惑駐車は、周辺住民の生活環境の破壊、緊急自動車の通行妨害など市民生活に影響を与えます。
また、不法駐車は交通事故の原因となる可能性があり、通行車両が不法駐車の車両を避けようとして起こした交通事故で、不法駐車していた学生が法的責任を問われた判例もあります。
社会的責任を自覚して「自動車通学全面禁止」を遵守してください。

3 ．学舎間の移動
庄屋学舎と正雀学舎間の移動については、次の事項を遵守してください。
○

学舎前の道路、歩道は狭いので、安全に注意するとともに、地域の住民や他の通行人の迷惑にならないよう通行してください。

○

大阪薫英女学院中学校・高等学校の校舎・敷地内の立入は禁止します。

○

自転車等での学舎間の移動は、危険を伴いますので禁止します。

─34─

庄屋学舎Ｂ号館2階のカフェテリア、庄屋学舎Ａ号館4階のカフェラウンジ、正雀学舎5号
館地下1階の食堂を利用してください。講義室、自習室、学修スペース（昼休み等の食堂混雑時を除く。
（Ｐ.26）参照）は原則飲食禁止です。

5 ．遺失物・拾得物・盗難
学内で落し物又は忘れ物を見つけた場合や所持品を紛失した場合は、学生課又は正雀分室
へ届けてください。学生課又は正雀分室で保管しますが、引き取りのない物については 3 か
月を過ぎると処分します。
盗難については、大学では責任を負いかねますので、持ち物は各自で気をつけて管理してください。
また、ロッカーを使用する際は、必ず鍵をかけるようにしてください。

6 ．電

話

学外からの学生個人に対する私的電話の呼び出しや伝言の取次ぎ等には、一切応じていません。ただし、緊急時のやむを得ない場合の連絡についてはこの限りではありません。

7 .充電の禁止
スマートフォンや携帯ゲーム機等の私物の充電を目的としたコンセントやPCの使用は禁止しています。

自主的な活動

1 ．学友会
学友会は、全学生が会員となり構成される組織です。皆さんの学生生活を豊かにし、教養を高めるとともに、社会性の涵養を図ることを目的としています。
学友会では、各種イベントや大学祭の開催、ボランティア活動など、学生生活をより充実させる為に活動しています。これらの実施にあたり、下部組織として各種委員会を設置し、取り組んでいます。また、その中の体育会、文化会、サークル委員会では、クラブ・サーク
ル活動を支援しています。
皆さんの学生生活に対する要望や意見を聴取し、大学側と話し合う機会を設けるとともに学友会では学生総会を年 1 回開催し、活動報告を行っています。
また、ユニバーサルパスポートや学友会専用の掲示板を利用して様々な案内を行っていますので、通知や掲示にも注意してください。
詳しい内容等は、学友会則（Ｐ.246）をご覧ください。

─35─

学生生活

4 ．学舎内での飲食学生生活

学友会室の場所（庄屋学舎）

2 ．クラブ・サークル
勉学だけでなく、皆さんの自主自立の精神を培い、友人や教職員と交流を深め、人格形成を図る意味でクラブ活動やサークル活動は、大きな意義があります。
みなさんの積極的な参加、活動を期待しています。

（1） 任意団体（サークル）の結成

皆さんが新しい任意団体（以下「サークル」という。
）を結成するためには学友会サー

クル委員会での手続きが必要です。サークルの入会や新規サークルの申請等、詳しいこと
は、学友会サークル委員会へ問い合わせてください。

（2） 学友会団体（クラブ）の承認

クラブは対外的に大学を代表する競技、活動団体になるという性格も伴うことになります。したがってクラブは、学友会の推薦により、大学が承認を出すことになります。
学友会の推薦を受けることに関しては、学友会へ問い合わせてください。

（3） 合宿クラブ等の合宿については、指導担当教員の指導助言及び許可を受けた上で、学友会を通じて、学生課への届け出が必要です。

（4） 届出事項の変更

組織・代表者等届出事項を変更しようとするとき又は解散したときは、直ちに学友会に報告し、学生課への届け出が必要です。

─36─

（1） 集会・募金・署名等の行為

次の事項については、 2 週間前までに学生課へ願い出て、許可を受けてください。

○

学生又は学内団体が学内において集会をしようとする場合。

○

学内団体として又は学内団体の代表として、
あるいは、大学名を冠して学外で集会（合宿・対外試合含む。
）を主催又は参加しようとする場合。

○

学内において演説しようとする場合。

○

学生又は学内団体が署名運動並びに募金・集金活動をしようとする場合。

○

学内施設を使用して活動する場合。

（2） 印刷物（チラシを含む）の配布

印刷物を学内、学外において配布する場合は、現物を持参の上、学生課へ届け出てくだ

さい。ただし、内容や配布する場所によっては、許可しない場合があります。

人権意識を高める

1 ．ハラスメントのない快適なキャンパスづくり
学生・大学院生など相対的に弱い立場にある人たちが、教職員による教育研究の場における権限を利用したいやがらせ（アカデミック・ハラスメント）、社会的・職業的立場を利用した権力の濫用（パワー・ハラスメント）、性的ないやがらせ・差別（セクシュアル・ハラスメント）などによって、苦痛を受けたり、不快になることがあってはなりません。
本学では、ハラスメントのない快適なキャンパスをつくるよう取り組んでいます。
「ハラスメントかも？」と思ったら、一人で悩まずに、相談窓口の受付担当者に申し立ててください。詳しくは、リーフレット「ハラスメント防止について」を参照してください。
＜相談窓口＞

メール：harassment@kun.ohs.ac.jp

電話：06-6381-3000

2 .SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）は、インターネット上のコミュニケー
ションツールであり、人と人の繋がりをサポートする便利なサービスです。しかし、使い方を間違えると個人情報の流出、人権侵害、守秘義務違反等につながる恐れがありますので、そのようなSNSの特性を十分理解したうえで利用してください。詳しくは「大阪人間科学大学

SNSガイドライン」を参照してください。

─37─

学生生活

3 ．その他の自主的な活動

学生生活

地域との共生／庄屋公園の利用
公園は、地域住民みんなのものであり、幼児やお年寄りの方が多数利用しています。地域の方たちの迷惑にならないように、特にマナーには注意し、公園の美化に努め、地域住民との共生を実践してください。
○

ゴミは必ずクズカゴへ捨ててください。

○

植木、草花を大切にしてください。

○

曜日によっては、地域住民の方がグラウンドゴルフ等をしておられます。ゲームの妨げにならないようにしてください。

○

大学敷地内及び庄屋公園を含めた周辺は全面禁煙です。

防犯意識を高める
皆さんが大学生活を安心・安全に過ごせるよう、日頃から防犯意識を高めることが大切です。そのための一つの方法として、大阪府警察本部が作成した「安まちアプリ」のダウンロ
ードをお勧めします。
「安まちアプリ」には、安まちメールという犯罪情報の通知機能だけでなく、防犯ブザー
や痴漢撃退機能など、防犯のための機能がたくさんついています。
下記のQRコードからぜひダウンロードしてみてください。
▼Android版▼iPhone版

─38─授 業・ 試 験

授業・試験

授業・試験
履修登録

年度の始めには、履修科目を登録する必要があります。この手続きを行わなければ授業を受けることができなくなりますので、以下の仕組みを十分に理解して、正しい履修登録を行ってください。

2 ．履修登録の方法
授業科目には、大きく分けて次の 2 種類があります。
〈必修科目〉

卒業あるいは資格取得のために、必ず修得しなければならない科目のことです。なるべく早い年次に履修しておくことが望ましいでしょう。
〈選択科目〉

学問的な興味・関心に応じて自由に選択し、履修することが可能な科目のことです。ただし、科目の選択にあたっては、所属学科・専攻の別、あるいは取得を希望す
る資格の別によって、一定の基準が設けられています。Ｐ．41以降を参照しながら、慎重に履修登録を行ってください。

（1） 履修登録の方法○

履修登録は、年度の初めごとに行います。

○

その年度に受講しようとする授業を「UNIVERSAL PASSPORT」というWebプログラ
ム上で登録します。登録の仕方についてはガイダンスを開催して説明しますので、必ず出席してください。

○

登録の際には、●卒業に必要な科目●資格取得に必要な科目がそれぞれ何であるかを必ず確認してください。なお、資格取得を希望する学生は、それぞれの資格によって科目の修得条件が異なります（Ｐ．89以降を参照してください）。

（2） 履修登録の注意点○

履修登録期限は、厳守してください。

○

履修登録の変更は、「履修取り消し」期間中に削除のみ認められます（「履修取り消し」
については、『履修登録ガイドブック』を参照してください）。

○

履修登録を行った科目のうち、必修科目の単位を修得できなかった場合は、次年度以降にその科目を「再履修」する必要があります。

─41─

授 業・ 試 験

1 ．履修登録とは

授業の受講「授業とは、自分の意思で積極的に参加し、学習できるように自ら活動していく場である。

授 業・ 試 験

したがって、授業中に受講生同士が教員の許可なく話をした場合、たとえ小さな声であったとしても、それが他の受講生にとっては授業妨害となることがある。学生は積極的に授業に参加
し自ら学ぼうとするとともに、私語は授業妨害となることを認識すること。そして、こうした基本的な受講態度をもって授業に臨まなければならない。
」

1 ．授業時間
本学の授業は、下記の時間帯で行われます。
時

限

1 時限

2 時限

3 時限

4 時限

5 時限

時

間

9：00～10：30

10：45～12：15

13：00～14：30

14：45～16：15

16：30～18：00

なお、試験のときは時間帯が変更されますので、注意してください。

2 ．出席日数
原則として、学生はすべての授業回数に出席しなければなりません。なお、人間科学部社会福祉学科の学生は介護福祉士養成課程履修細則を、人間科学部医療福祉学科視能訓練専攻の
学生は視能訓練士養成課程履修細則を、人間科学部子ども教育学科の学生は保育士養成課程履修細則を、保健医療学部理学療法学科の学生は理学療法士養成課程履修細則を、保健医療学
部作業療法学科の学生は作業療法士養成課程履修細則を、保健医療学部言語聴覚学科の学生
は言語聴覚士養成課程履修細則を遵守してください。

欠席に関する手続
授業の欠席については、事由や期間により直接担当教員へ申し出る場合と、教務課窓口で手続きを行う場合とがあります。
いずれの場合も、欠席の取扱いは各授業担当者の判断に任されています（公欠制度はありません）。
また、定期試験の欠席は追試験の対象となる場合もあるため、速やかに教務課へ連絡をしてください。

1 ．担当教員へ直接申し出る場合
欠席理由

欠席期間

手続方法

病気・ケガ等

1週間未満（できれば診断書を添えて）担当教員へ申し出ること

学外実習

実習期間

実習課で承認を受けた上、「実習に伴う欠席届」を担当教員へ提出すること

就職活動

必要な期間

キャリアセンター課で承認を受けた上、「就職試験・就職活動証明書」を担当教員へ提出すること

─42─

2．教務課窓口で手続きを行う場合（教務課より担当教員へ欠席に関する通知を行います）
欠席理由

欠席期間

休講・補講及び集中講義
1 ．休講

大学の行事または担当教員にやむを得ない事情（出張・疾病等）が生じた場合、あるいは
災害や交通機関のストライキ等によって授業が行われないこと（休講）があります。休講についてはその都度、掲示板でお知らせします。また、授業開始時間を30分以上超過しても担
当教員が入室しない場合、その授業は自動的に休講となります。
なお、天災、
交通機関のストライキ等に伴う授業措置については、
P.44の「非常時等の授業」
を参照してください。

2 ．補

講

学期中に休講となった授業は、原則としてその学期末に補講を行います。補講の日程は掲示板で連絡します。
（土曜日に補講を行うこともあります。
）

3 ．集中講義
短期間の履修で高い効果が期待できる授業又はやむを得ない事由等のため学期中の各週に授業時間割が組めない場合は、通常授業とは別に、休暇期間等に集中して授業を行うことがあります。

転学部・転学科
転学部・転学科を希望する場合は、P.240の「転学部・転学科要項」を確認の上、教務課まで申し出てください。

─43─

授 業・ 試 験

必要書類
備考
欠席届 診断書
病気・ケガ等
1週間以上（疾病による場合）
欠席届
感染症については
病気（学校感染症） 医師が許可するまで 学 校 感 染 症・ 登 校 許P.30参照可証明書
忌引の期間は事由発生
配偶者・父母・子のの日からの期間とする
忌引届
場合：5日以内が、特別な理由がある
忌引
忌引を証明する書類
祖父母・兄弟姉妹：
場合は葬儀の日の前後（会葬礼状等）
3日以内に続けて取ることができる
裁判員制度による
必要な期間
裁判所発行の証明書
裁判員への選任非常時等の授業
大阪地区において交通機関が運休した場合（ストライキ等を含む。
）、または特別警報、暴風

授 業・ 試 験

警報、大雪警報（以下「気象警報」という。
）のいずれかが発令されている場合、当日の授業措置は以下のとおりです。
（1） 午前 7 時までに交通機関の運休が解消、あるいは気象警報が解除された場合は、平常どおりの授業を行います。
（2） 午前 7 時以降、午前10時までに交通機関の運休が解消、あるいは気象警報が解除された
場合は、 3 時限目以降の授業を行います。
（3） 午前10時を過ぎても交通機関の運休が解消されない、あるいは気象警報が解除されない
場合は、全日休校となります。
上記措置の対象となる交通機関は、ＪＲ西日本、阪急電鉄のいずれかです。
ただし、それ以外の交通機関が運休した場合でも、当該地域から通学している学生について
は、当日は欠席の取り扱いとはしません。
同様に、大阪地区以外で気象警報が発令されている場合でも、当該地域から通学している学生については、当日は欠席の取り扱いとはせず、また、それによって欠席または遅刻した場合は、各自で延着証明書等を取得のうえ、授業の担当教員に申し出てください。
なお、当日の授業開始後に気象警報が発令された場合等の授業措置については、掲示等によって告知します。
【注意】（1） 気象警報発令による休校は、大阪府内の市町村のいずれかに発令されたときとする。
 なお、特別警報は、大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪のいずれかが発令されたときとする。
（2） この件に関する電話による問い合わせには、一切応じません。
授業が休講となる場合は、必ずUNIVERSAL PASSPORTで連絡します。

試験

1 ．定期試験
前期末・後期末には、それぞれの期間に履修した科目の定期試験を行います。
成績評価は、原則として定期試験によって行われます。ただし、科目によっては平常点、レポート、ノート等の提出又は実技試験によって評価することもあります。
定期試験の成績評価は、以下の要領で行われます。
○

試験に合格すれば、所定の単位を修得することができます。

○

各教科とも100点を満点として60点以上を合格とし、59点以下を不合格とします。

○

成績評価は、Ｓ（100～90点）、Ａ（89～80点）、Ｂ（79～70点）、Ｃ（69～60点）、Ｄ（59点以下＝不合格）の評語によって示されます。

─44─

なお、以下の項目に該当する者は試験を受けることができません。
○

受験科目が未登録である者。

○

シラバスに必要出席回数が記載されている場合、その必要出席回数の出席がない者。

追試験

定期試験を欠席した学生について、次の理由による場合は追試験を受けることができます（カッコ内は添付する書類）。
○

疾病（医師の診断書）○

忌引（忌引届）○その他、天災・交通事故等（公共交通機関の延着証明書等）、科目担当教員が認めた場
合（教務課が指示した証明書等）。
追試験を受験する場合は、追試験願に必要事項を記入し、定められた期日までに定期試
験を欠席した事実を証明する書類を添付して、教務課へ提出してください。

○

追試験料は、 1 科目1，000円とします。
追試験の成績は、定期試験成績の80％に換算して評価します。

定期試験再試験（令和 3 年度入学生は、理学療法学科及び作業療法学科のみ実施）
専門科目のうち、不合格となった科目について、定期試験再試験を実施します。

○

定期試験再試験実施科目は学科が定めるものとし、原則として、講義科目のみで、演習、実習科目は実施しません。

○

定期試験再試験によって修得できる単位数は半期８単位を上限とします。

○

定期試験再試験を受験出来る科目は40点以上60点未満で当該学期に不可となった科目に
限ります。

○

定期試験再試験を受験する場合は、定期試験再試験願に必要事項を記入し、定められた期日までに教務課へ提出してください。

○

定期試験再試験料は、１科目1,000円とする。

○

定期試験再試験に合格した場合の成績は、すべて60点（評語C）とする。

卒業再試験

卒業年次生に限り、科目が不合格となったことにより卒業が不可となる場合について、卒業再試験を実施します。
○

原則として、卒業再試験実施科目は講義科目のみで、演習、実習科目は実施しません。

○

卒業再試験によって修得できる単位数は８単位を上限とします。

○

卒業再試験を受験出来る科目は40点以上60点未満で当該年度に不可となった科目に限ります。

○

卒業再試験を受験する場合は、卒業再試験願に必要事項を記入し、定められた期日までに教務課へ提出してください。

○

卒業再試験料は、１科目1,000円とします。

○

卒業再試験に合格した場合の成績は、すべて60点（評語C）とします。

※定期試験再試験と卒業再試験は同一学期に重複して受験することはできません。
※定期試験再試験と転学部・転学科の選考は同一学期に重複して受験することはできません。

─45─

授 業・ 試 験

2 ．追試験・定期試験再試験・卒業再試験

3 ．レポート提出
レポート提出は、以下の要領で行ってください。

授 業・ 試 験○

提出期限を厳守してください。

○

教務課へレポート等を提出するときは、指示に従いレポート提出票（表紙）を添付して
ください。

○

レポート提出票（表紙）が必要な場合は、教務課にて配付します。

4 ．受験の心得○

P．233の「試験内規」に従って受験してください。

○

携帯電話等の電源は必ず切り、机上に出さないでください。

─46─

課程表 （学則別表第 1 ）
人間科学部

社会福祉学科
単位数
必修

ＦＡ演習

1

2

対人援助演習Ⅰ

1

1

対人援助演習Ⅱ

1

1

人権と倫理

1

2

人間関係Ⅰ

1

2

医療倫理

1

2

日本語基礎

1

2

文章表現法

1

2

ソーシャルマナーⅠ

1

2

ソーシャルマナーⅡ

1

2

キャリアデザインⅠ

1

2

キャリアデザインⅡ

2

2

社会学

1

2

生活と統計

2

2

社会調査論

1

2

数学の原理

1

2

生物学

1

2

聴覚障害者への理解と手話

1

2

視覚障害者への理解と点字

1

2

多文化共生

1

2

情報処理演習Ⅰ

1

1

情報処理演習Ⅱ

1

1

スポーツ実技Ⅰ

1

2

スポーツ実技Ⅱ

1

2

ヘルスプロモーション

1

1

オーラルワークショップ（英語）Ⅰ11

オーラルワークショップ（英語）Ⅱ1

1

コミュニケーション（英語）Ⅰ2

1

コミュニケーション（英語）Ⅱ

2

1

医療英語

2

1

簿記会計

1

2

社会人基礎学力（数学）12

キャリアデザインⅢ

3

2

キャリアデザインⅣ

3

2

プレ演習Ⅰ

2

2

プレ演習Ⅱ

2

2

社会福祉Ⅰ

1

2

社会問題論

1

2

基礎科目

授業科目の概要

─47─

選択

卒業要件
卒業要件124単位
基礎科目34単位（ただし、卒業必修科
目、外国語2単位を含む）

授 業・ 試 験

配当
年次

授業科目の名称

配当
年次

授業科目の名称

単位数
必修

選択

基礎科目

授 業・ 試 験
授業科目の概要

専門科目

ジェンダー論

2

2

人間工学

2

2

心理学入門

1

2

発達心理学

2

2

障害者の心理22

高齢者の心理

2

2

医学知識

1

2

リハビリテーション概論

1

2

精神医学Ⅰ

2

2

教育心理学

1

2

特別支援教育原論

1

2

社会福祉の原理と政策Ⅰ

1

2

社会福祉の原理と政策Ⅱ

1

2

ソーシャルワーク演習

1

1

ソーシャルワーク演習（専門）Ⅰ

1

1

ソーシャルワークの理論と方法Ⅰ

2

2

ソーシャルワークの基盤と専門職

1

ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）12

高齢者福祉論1

2

障害者福祉論1

2

心理学と心理的支援

1

2

福祉フィールドワーク

1

1

介護技術入門1

1

福祉とセクシャリティ

1

2

コミュニティ活動論

1

2

権利擁護を支える法制度2

2

児童・家庭福祉論

1

刑事司法と福祉2

2

地域福祉と包括的支援体制Ⅰ2

2

地域福祉と包括的支援体制Ⅱ

2

2

社会保障論Ⅰ2

2

社会保障論Ⅱ

2

2

貧困に対する支援22

現代の精神保健の課題と支援Ⅰ

2

2

現代の精神保健の課題と支援Ⅱ

2

2

社会福祉史

3

2

精神医学と精神医療Ⅰ2

2

精神医学と精神医療Ⅱ22

社会福祉調査の基礎

2

2

家庭支援論

2

2

─48─

2

2

卒業要件
基礎科目34単位（ただし、卒業必修科
目、外国語2単位を含む）

専門科目90単位（ただし、卒業必修科
目を含む）

配当
年次

授業科目の名称

単位数
必修

選択

2

2

福祉サービスの組織と経営

2

2

社会福祉特論Ⅰ42

社会福祉特論Ⅱ42

ケアマネジメント論

32

ソーシャルワークの理論と方法Ⅱ

2

2

ソーシャルワーク実習指導Ⅰ

2

1

ソーシャルワークⅠ

3

2

ソーシャルワークⅡ

3

2

ソーシャルワーク演習（専門）Ⅱ

2

1

ソーシャルワーク演習（専門）Ⅲ

2

1

ソーシャルワーク演習（専門）Ⅳ

3

1

ソーシャルワーク実習指導Ⅱ

3

1

ソーシャルワーク実習指導Ⅲ

3

1

ソーシャルワーク実習

2,3

6

精神保健福祉の原理Ⅰ

1

精神保健福祉の原理Ⅱ

1

2

ソーシャルワークの理論と方法（専門）Ⅰ

3

2

ソーシャルワークの理論と方法（専門）Ⅱ3

2

精神障害リハビリテーション論3

2

精神保健福祉制度論2

2

精神保健福祉援助演習Ⅰ

3

1

精神保健福祉援助演習Ⅱ

3

1

精神保健福祉援助演習Ⅲ

3

1

精神保健福祉援助実習指導Ⅰ

3

1

精神保健福祉援助実習指導Ⅱ

41

精神保健福祉援助実習指導Ⅲ

4

1

精神保健福祉援助実習

4

5

教育社会学

2

2

教育制度論

2

2

教育相談の理論と方法

2

2

スクールソーシャルワーク論

2

2

プレ・スクールソーシャルワーク実習

3

2

スクールソーシャルワーク演習

4

1

スクールソーシャルワーク実習指導

4

1

スクールソーシャルワーク実習

4

2

人間関係Ⅱ

3

2

高齢者支援論

2

2

医学一般Ⅰ

1

2

医学一般Ⅱ

2

2

─49─

2

専門科目90単位（ただし、卒業必修科
目を含む）

授 業・ 試 験

専門科目

授業科目の概要

保健医療と福祉

卒業要件

配当
年次

授業科目の名称

単位数
必修

選択

授 業・ 試 験
専門科目

授業科目の概要

医学一般Ⅲ

2

介護概論Ⅰ

1

介護概論Ⅱ

1

2

介護概論Ⅲ

2

2

リハビリテーション論3

2

レクリエーション活動

2

1

福祉コミュニケーション

1

1

形態別コミュニケーション

2

1

介護技術（演習）Ⅰ1

1

介護技術（演習）Ⅱ2

1

介護技術（演習）Ⅲ2

1

介護技術（演習）Ⅳ2

1

介護技術（演習）Ⅴ2

1

介護技術（演習）Ⅵ2

1

介護技術（演習）Ⅶ3

1

介護技術（演習）Ⅷ

3

1

生活科学概論1

2

生活科学演習

1

1

介護過程Ⅰ

2

1

介護過程Ⅱ

2

1

介護過程Ⅲ

3

1

介護過程Ⅳ

3

1

実習指導（演習）Ⅰ1

1

実習指導（演習）Ⅱ2

1

実習指導（演習）Ⅲ2

1

実習指導（演習）Ⅳ

3

1

介護実習

1,2,3

10

認知症の理解Ⅰ12認知症の理解Ⅱ22認知症の理解Ⅲ32

医療的ケアⅠ32

医療的ケアⅡ

3

2

医療的ケアⅢ3

2

障害児・者介護1

1

介護保険事務32

福祉用具の理論と実践

3

2

社会福祉学演習Ⅰ3

4

社会福祉学演習Ⅱ

4

4

─50─

2
2

卒業要件
専門科目90単位（ただし、卒業必修科
目を含む）

基 礎 科目・ 専 門 科目
それぞれの取得単位
数 は、20単 位 を 上 限としてもう一 方の 科
目分類の取得単位数に読み替えることができる。

人間科学部

医療福祉学科視能訓練専攻
単位数

配当
年次

必修

ＦＡ演習

1

2

対人援助演習Ⅰ

1

1

対人援助演習Ⅱ

1

1

人権と倫理

1

2

人間関係Ⅰ

1

2

医療倫理

1

2

日本語基礎

1

2

文章表現法

1

2

ソーシャルマナーⅠ

1

2

ソーシャルマナーⅡ

1

2

キャリアデザインⅠ

1

2

キャリアデザインⅡ

2

2

社会学

1

2

生活と統計

2

2

社会調査論

1

2

数学の原理

1

2

生物学

1

2

聴覚障害者への理解と手話

1

2

視覚障害者への理解と点字

1

2

多文化共生

1

2

情報処理演習Ⅰ

1

1

情報処理演習Ⅱ

1

1

スポーツ実技Ⅰ

1

2

スポーツ実技Ⅱ

1

2

ヘルスプロモーション

1

1

オーラルワークショップ（英語）Ⅰ11

オーラルワークショップ（英語）Ⅱ1

1

コミュニケーション（英語）Ⅰ2

1

コミュニケーション（英語）Ⅱ

2

1

医療英語

2

1

簿記会計

1

2

社会人基礎学力（数学）12

キャリアデザインⅢ

3

2

キャリアデザインⅣ

3

2

プレ演習Ⅰ

2

2

プレ演習Ⅱ

2

2

社会福祉Ⅰ

1

2

社会問題論

1

授業科目の名称

卒業要件
卒業要件124単位2

基礎科目34単位（ただし、卒業必修科
目、外国語2単位を含む）

授 業・ 試 験

基礎科目

授業科目の概要

─51─

選択

配当
年次

授業科目の名称

単位数
必修

選択

基礎科目

授 業・ 試 験
授業科目の概要

専門科目

ジェンダー論

2

2

人間工学

2

2

心理学入門

1

2

発達心理学

2

2

障害者の心理22

高齢者の心理

2

2

医学知識

1

リハビリテーション概論

1

2

精神医学Ⅰ

2

2

教育心理学

1

2

特別支援教育原論

1

2

医学一般Ⅰ

1

2

医学一般Ⅱ

2

2

人間発達学

1

2

眼科薬理学

2

2

神経眼科学

2

2

視能リハビリテーション学

3

2

視能病理学

3

2

視能学総論

1

2

基礎視能学Ⅰ12

基礎視能学Ⅱ

1

2

視能検査機器学3

2

視能リハビリテーション論3

2

保健医療福祉と視能障害

42

視能矯正学総論

1

2

視能矯正学演習Ⅰ22

視能矯正学演習Ⅱ3

2

視能矯正学各論Ⅰ2

2

視能矯正学各論Ⅱ2

2

視能矯正実践論

3

2

視能検査学総論

1

2

視能検査学基礎演習

2

2

視能検査学演習Ⅰ2

2

視能検査学演習Ⅱ2

2

視能検査学各論

3

2

視能障害学総論

1

2

視能障害学各論Ⅰ2

2

視能障害学各論Ⅱ2

2

視能訓練学総論

1

2

視能訓練学各論Ⅰ

2

2

─52─

卒業要件
基礎科目34単位（ただし、卒業必修科
目、外国語2単位を含む）

2

専門科目90単位（ただし、卒業必修科
目を含む）
視能訓練専攻では、視能訓練士国家試験
受験資格取得を卒業要件とする。

単位数
必修

視能訓練学各論Ⅱ2

2

視能訓練学演習Ⅰ2

2

視能訓練学演習Ⅱ3

2

視能訓練実践論

42

視能学実習Ⅰ3

1

視能学実習Ⅱ

3

1

視能学実習Ⅲ3

7

視能学実習Ⅳ47

医療福祉学演習Ⅰ3

4

医療福祉学演習Ⅱ

4

4

専門科目

授業科目の概要

─53─

選択

卒業要件
専門科目90単位（ただし、卒業必修科
目を含む）
視能訓練専攻では、視能訓練士国家試験
受験資格取得を卒業要件とする。

授 業・ 試 験

配当
年次

授業科目の名称

人間科学部

子ども教育学科
単位数

配当
年次

必修

ＦＡ演習

1

2

対人援助演習Ⅰ

1

1

対人援助演習Ⅱ

1

1

人権と倫理

1

2

人間関係Ⅰ

1

2

医療倫理

1

2

日本語基礎

1

2

文章表現法

1

2

ソーシャルマナーⅠ

1

2

ソーシャルマナーⅡ

1

2

キャリアデザインⅠ

1

2

キャリアデザインⅡ

2

2

社会学

1

2

生活と統計

2

2

社会調査論

1

2

数学の原理

1

2

生物学

1

2

聴覚障害者への理解と手話

1

2

視覚障害者への理解と点字

1

2

多文化共生

1

2

情報処理演習Ⅰ1

1※1

情報処理演習Ⅱ1

1※1

スポーツ実技Ⅰ1

2※2

スポーツ実技Ⅱ1

2※2

ヘルスプロモーション1

オーラルワークショップ（英語）Ⅰ1

1※3

オーラルワークショップ（英語）Ⅱ1

1※3

コミュニケーション（英語）Ⅰ2

1※3

コミュニケーション（英語）Ⅱ

2

1※3

医療英語

2

1

簿記会計

1

2

社会人基礎学力（数学）12

キャリアデザインⅢ

3

2

キャリアデザインⅣ

3

2

プレ演習Ⅰ

2

2

プレ演習Ⅱ

2

2

社会福祉Ⅰ

1

2

社会問題論

1

2

授業科目の名称授 業・ 試 験
基礎科目

授業科目の概要

─54─

選択

卒業要件
卒業要件124単位1

基礎科目34単位（ただし、卒業必修科
目を含む）※１ 以下２科目のうち１科目選択必修
・情報処理演習Ⅰ・情報処理演習Ⅱ※２ 以下２科目のうち１科目選択必修
・スポーツ実技Ⅰ
・スポーツ実技Ⅱ※３ 以下４科目のうち２科目選択必修・オーラルワークショップ（英語）Ⅰ・オーラルワークショップ（英語）Ⅱ・コミュニケーション（英語）Ⅰ・コミュニケーション
（英語）
Ⅱ

配当
年次

授業科目の名称

単位数
必修

2

人間工学

2

2

心理学入門

1

2

発達心理学

2

2

障害者の心理22

高齢者の心理

2

2

医学知識

1

2

リハビリテーション概論

1

2

精神医学Ⅰ

2

2

教育心理学

1

2

特別支援教育原論

1

2

教育社会学

3

2

教育心理学（幼・小）32

学習・発達論2

2

特別な支援を要する子どもの理解Ⅰ

2

1

特別な支援を要する子どもの理解Ⅱ

2

1

教育相談の理論と方法

2

2

保育・教職実践演習（幼・小）

4

2

日本国憲法

1

2

教育原理（小学校）

1

2

教職概論（小学校）

1

2

教育課程論

2

2

道徳理論と指導法

3

2

特別活動及び総合的な学習の時間の指導法

2

2

教育の方法と技術

3

2

生徒指導論（進路指導を含む）

3

2

国語

1

2

社会

2

2

算数

1

2

理科

2

2

生活

3

2

図画工作

1

2

小学英語

2

2

国語科指導法32

社会科指導法3

2

算数科指導法

3

2

理科指導法

3

2

生活科指導法32

音楽科指導法32

図画工作科指導法2

2

基礎科目34単位（ただし、卒業必修科
目を含む）※１ 以下２科目のうち１科目選択必修
・情報処理演習Ⅰ・情報処理演習Ⅱ※２ 以下２科目のうち１科目選択必修
・スポーツ実技Ⅰ
・スポーツ実技Ⅱ※３ 以下４科目のうち２科目選択必修・オーラルワークショップ（英語）Ⅰ・オーラルワークショップ（英語）Ⅱ・コミュニケーション（英語）Ⅰ・コミュニケーション（英語）Ⅱ

専門科目90単位（ただし、卒業必修科
目を含む）

64444444444447444444444444444

専門科目

2

Ａ領域・Ｂ領域の科
目群については、いずれかの領域を選択し、その 領 域 の
全 科目を必 修 科目とする。もう一方の領域の科目について
は、必修科目ではないが、卒業要件としての履修を認める。

Ａ領域

授 業・ 試 験

基礎科目
授業科目の概要

ジェンダー論

─55─

卒業要件

選択

単位数

配当
年次

必修

家庭科指導法32

体育科指導法32

外国語（英語）指導法

32

教育原理（幼稚園）

1

2

教職概論（幼稚園）

12

幼児教育課程論

2

2

教育方法論

2

2

幼児理解の理論と方法

2

2

幼児体育Ⅰ

1

1

幼児体育Ⅱ

1

1

人間関係

1

2

環境

1

2

言葉

1

2

かたちの表現Ⅰ

1

1

かたちの表現Ⅱ

3

1

音楽と表現Ⅰ

1

1

音楽と表現Ⅱ

1

1

保育内容総論3

1

子どもと健康2

1

子どもと人間関係

2

1

子どもと環境2

1

子どもと言葉2

1

子どもと表現Ⅰ21

子どもと表現Ⅱ2

1

遊びの実践法Ⅰ3

2

遊びの実践法Ⅱ

3

2

小学国語

2

2

小学算数

2

2

音楽

2

2

家庭

2

2

体育

2

2

子どもと文化

3

2

音楽器楽Ⅰ

1

1

音楽器楽Ⅱ

2

1

地域と子ども学

32

小学校実習指導1

1

教育実習事前・事後指導（小学校）31

教育実習（小学校）

3

4

介護等体験

2

2

教育実習指導Ⅰ（幼稚園）1,2

1

授業科目の名称

専門科目90単位（ただし、卒業必修科目を含む）

専門科目

授業科目の概要

4448 644454444444744444444444444444448

授 業・ 試 験

─56─

卒業要件

選択

Ａ領域・Ｂ領域の科
目群については、いずれかの領域を選択し、その 領 域 の
全 科目を必 修 科目とする。もう一方の領域の科目について
は、必修科目ではないが、卒業要件としての履修を認める。

Ｂ領域

配当
年次

授業科目の名称

単位数
必修

選択

3

1

教育実習（幼稚園）

2,3

4

保育実習Ⅰ

1,2,3

4

保育実習指導ⅠＡ

1

1

保育実習指導ⅠＢ（施設）2,31

保育実習指導ⅠＢ（保育所）

1

1

保育実習Ⅱ

3

2

保育実習指導Ⅱ

3

1

保育実習Ⅲ

4

2

保育実習指導Ⅲ

41

児童厚生員実習

4

2

保育原理

1

2

子ども家庭福祉

1

2

社会福祉

3

2

子ども家庭支援論

3

2

社会的養護Ⅰ22

社会的養護Ⅱ

2

1

保育者論

1

2

保育の心理学2

2

子ども家庭支援の心理学

3

2

子どもの保健1

2

子どもの食と栄養Ⅰ

2

1

子どもの食と栄養Ⅱ

2

1

ことばの表現Ⅰ2

1

ことばの表現Ⅱ

2

1

乳児保育Ⅰ

2

2

乳児保育Ⅱ

2

1

子どもの健康と安全

2

1

子育て支援

3

1

児童館の機能と運営

2

2

児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法Ⅰ

3

2

児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法Ⅱ

3

2

子ども教育学演習Ⅰ

3

4

子ども教育学演習Ⅱ

4

4

─57─

専門科目90単位（ただし、卒業必修科
目を含む）

基礎科目・専門科目それぞれの取 得単位数
は、10単位を上限としてもう一方の科目分類の取得単位数に読み替えることができる。

授 業・ 試 験

専門科目

授業科目の概要

教育実習指導Ⅱ（幼稚園）

卒業要件

心理学部

心理学科
単位数

配当
年次

必修

ＦＡ演習

1

2

対人援助演習Ⅰ

1

1

対人援助演習Ⅱ

1

1

人権と倫理

1

2

人間関係Ⅰ

1

2

医療倫理

1

2

日本語基礎

1

2

文章表現法

1

2

ソーシャルマナーⅠ

1

2

ソーシャルマナーⅡ

1

2

キャリアデザインⅠ

1

2

キャリアデザインⅡ

2

2

社会学

1

2

生活と統計

2

2

社会調査論

1

2

数学の原理

1

2

生物学

1

2

聴覚障害者への理解と手話

1

2

視覚障害者への理解と点字

1

2

多文化共生

1

2

情報処理演習Ⅰ

1

1

情報処理演習Ⅱ

1

1

スポーツ実技Ⅰ

1

2

スポーツ実技Ⅱ

1

2

ヘルスプロモーション

1

1

オーラルワークショップ（英語）Ⅰ11

オーラルワークショップ（英語）Ⅱ1

1

コミュニケーション（英語）Ⅰ2

1

コミュニケーション（英語）Ⅱ

2

1

医療英語

2

1

簿記会計

1

2

社会人基礎学力（数学）12

キャリアデザインⅢ

3

2

キャリアデザインⅣ

3

2

プレ演習Ⅰ

2

2

プレ演習Ⅱ

2

2

社会福祉Ⅰ

1

2

社会問題論

1

2

授業科目の名称授 業・ 試 験
基礎科目

授業科目の概要

─58─

選択

卒業要件
卒業要件124単位
基礎科目34単位（ただし、卒業必修科
目、外 国 語2単 位 を 含
む）

配当
年次

授業科目の名称

単位数
必修

選択

専門科目

2

2

人間工学

2

2

心理学入門

1

2

発達心理学

2

2

障害者の心理22

高齢者の心理

2

2

医学知識

1

2

リハビリテーション概論

1

2

精神医学Ⅰ

2

2

教育心理学

1

2

特別支援教育原論

1

2

公認心理師の職責

1

2

心理学概論

1

臨床心理学概論

1

心理学研究法1

心理学統計法Ⅰ22

心理学統計法Ⅱ2

2

心理学実験Ⅰ2

2

心理学実験Ⅱ22

知覚・認知心理学

2

2

学習・言語心理学

1

2

感情・人格心理学

2

2

神経・生理心理学

2

2

社会・集団・家族心理学

1

2

発達心理学総論

2

2

障害者・障害児心理学

2

2

心理的アセスメント

2

2

心理学的支援法

2

2

健康・医療心理学

1

2

福祉心理学

2

2

教育・学校心理学

2

2

司法・犯罪心理学

3

2

産業・組織心理学

3

2

人体の構造と機能及び疾病

1

2

精神疾患とその治療

2

2

関係行政論

4

2

心理演習

4

2

心理実習Ⅰ

2

1

心理実習Ⅱ

3

2

心理療法Ⅰ

2

2

─59─

2
2
2

基礎科目34単位（ただし、卒業必修科目、外国語2単位を含む）

専門科目90単位（ただし、卒業必修科
目を含む）

授 業・ 試 験

基礎科目
授業科目の概要

ジェンダー論

卒業要件

配当
年次

授業科目の名称

単位数
必修

選択

授 業・ 試 験
専門科目

授業科目の概要

心理療法Ⅱ

2

2

ボランティア活動論

1

2

健康教育概論1

2

臨床コミュニティ心理学

4

2

多変量解析

3

2

質的研究法

3

2

心理学特殊講義Ⅰ（キャリア・マネジメント）

3

2

心理学特殊講義Ⅱ（臨床心理学総論Ⅰ）3

2

心理学特殊講義Ⅲ（臨床心理学総論Ⅱ）4

2

スポーツ心理学12

カウンセリング心理学

1

2

健康心理学

2

2

グループ・ダイナミックス

2

2

心理薬理学

3

2

ストレスマネジメント

3

2

社会心理学

2

2

対人援助の心理

3

2

対人行動論

3

2

ライフスタイル論

1

2

ゲームプログラミング入門

1

2

パーソナルブランディング

2

2

感覚の心理学2

2

マーケティング心理学

3

2

健康心理アセスメント実習

3

1

ビジネス心理学入門

1

2

クリエイティブ心理学

2

2

ライフスタイルイノベーション

2

2

癒やしの科学1

2

ポジティブ心理学

2

2

企業コーチング心理学

3

2

職場のメンタルヘルス

42

心理学演習Ⅰ3

4

心理学演習Ⅱ

4

4

日本国憲法

1

2

経済学

1

2

法学

1

2

倫理学

1

2

国際社会論

1

2

環境経済論

2

2

哲学

1

2

─60─

卒業要件
専門科目90単位（ただし、卒業必修科
目を含む）

配当
年次

授業科目の名称

単位数
必修

選択

1

2

日本史概論

1

2

外国史概論

1

2

教育原理

1

2

教職概論

1

2

学習・発達論

2

2

教育社会学

2

2

教育制度論

2

2

教育課程論

2

2

特別活動及び総合的な学習の時間の指導法

2

2

教育方法論

2

2

生徒指導論（進路指導を含む）

2

2

教育相談の理論と方法

2

2

特別支援教育2

2

知的障害者の心理・生理・病理32

肢体不自由者の心理・生理・病理3

2

病弱者の心理・生理・病理3

2

知的障害者の教育課程及び指導法

32

肢体不自由者の教育課程及び指導法

3

2

病弱者の教育課程及び指導法

3

2

知的障害教育総論

22

肢体不自由教育総論

22

病弱教育総論22

自閉症児の心理・生理・病理2

2

障害児の教育と指導3

2

ＬＤ等教育総論

3

2

発達障害論

3

2

介護等体験

2

2

社会科教育法Ⅰ（社会）32

社会科教育法Ⅱ（社会）

3

2

道徳教育論

2

2

公民科教育法Ⅰ（社会）32

公民科教育法Ⅱ（社会）32

教職実践演習（中等）42

教育実習事前・事後指導

4

1

教育実習Ⅰ

4

4

教育実習Ⅱ

4

2

特別支援教育実習

3,4

3

─61─

専門科目90単位（ただし、卒業必修科
目を含む）

以下の科目は卒業要件に含まない。
・介護等体験
・社会科教育法Ⅰ（社会）・社会科教育法Ⅱ（社会）・公民科教育法Ⅰ（社会）・公民科教育法Ⅱ（社会）・教職実践演習（中等）・教育実習事前·事後
指導・教育実習Ⅰ・教育実習Ⅱ・特別支援教育実習
基礎科目・専門科目それぞれの取 得単位数
は、20単位を上限としてもう一方の科目分類の取得単位数に読み替えることができる。

授 業・ 試 験

専門科目

授業科目の概要

地理学概論

卒業要件

保健医療学部

理学療法学科
配当
年次

授業科目の名称

単位数
必修 選択

卒業要件124単位

授 業・ 試 験
基礎科目

授業科目の概要

ＦＡ演習

1

2

対人援助演習Ⅰ

1

1

対人援助演習Ⅱ

1

1

人権と倫理

1

2

人間関係Ⅰ

1

2

医療倫理

1

2

日本語基礎

1

2

文章表現法

1

2

ソーシャルマナーⅠ

1

2

ソーシャルマナーⅡ

1

2

キャリアデザインⅠ

1

2

キャリアデザインⅡ

2

2

社会学

1

2

生活と統計

2

2

社会調査論

1

2

数学の原理

1

2

生物学

1

2

聴覚障害者への理解と手話

1

2

視覚障害者への理解と点字

1

2

多文化共生

1

2

情報処理演習Ⅰ

1

1

情報処理演習Ⅱ

1

1

スポーツ実技Ⅰ

1

2

スポーツ実技Ⅱ

1

2

ヘルスプロモーション

1

1

オーラルワークショップ（英語）Ⅰ11

オーラルワークショップ（英語）Ⅱ1

1

コミュニケーション（英語）Ⅰ2

1

コミュニケーション（英語）Ⅱ

2

1

医療英語

2

1

簿記会計

1

2

社会人基礎学力（数学）12

キャリアデザインⅢ

3

2

キャリアデザインⅣ

3

2

プレ演習Ⅰ

2

2

プレ演習Ⅱ

2

2

社会福祉Ⅰ

1

2

社会問題論

1

2

─62─

卒業要件

基礎科目14単位（ただし、卒業必修科
目、外国語2単位を含
む）

配当
年次

授業科目の名称

単位数
必修 選択

専門科目（専門共通科目）
専門科目（理学療法学科専門科目）

2

2

人間工学

2

2

心理学入門

1

2

発達心理学

2

2

障害者の心理22

高齢者の心理

2

2

医学知識

1

2

リハビリテーション概論

1

2

精神医学Ⅰ

2

2

教育心理学

1

2

特別支援教育原論

12

医療安全管理学1

1

チーム医療論演習

1

1

内科学

1

2

人間発達学

1

臨床心理学

3

リハビリテーション工学

2

2

地域リハビリテーション学

3

2

理学療法概論

1

1

解剖学Ⅰ

1

2

解剖学Ⅱ

1

2

解剖学演習

1

1

生理学Ⅰ

1

2

生理学Ⅱ

1

2

生理学演習

2

1

病理学概論

2

1

臨床検査学

2

1

薬理学

2

1

リハビリテーション栄養学3

1

リハビリテーション医学

1

2

神経内科学Ⅰ12

神経内科学Ⅱ

2

2

整形外科学Ⅰ12

整形外科学Ⅱ

2

2

小児科学

3

1

画像診断学

3

2

生化学

4

2

免疫学

4

2

分子生物学

4

1

救急措置法演習

2

─63─

2
2

1

基礎科目14単位（ただし、卒業必修科
目、外国語2単位を含む）

専門科目110単位（ただし、卒業必修科
目を含む）
理学療法学科では、理学療法士国家試験
受験資格取得を卒業要件とする。

授 業・ 試 験

基礎科目
授業科目の概要

ジェンダー論

卒業要件

配当
年次

授業科目の名称

単位数
必修 選択

授 業・ 試 験
専門科目（理学療法学科専門科目）

授業科目の概要

スポーツトレーニング学演習

31

運動処方学演習

3

1

スポーツ傷害学演習

3

1

身体運動学

1

1

身体運動学演習2

1

運動発達学演習

2

1

病態運動学

2

1

理学療法専門基礎科目演習

3

1

理学療法管理学22

評価学演習Ⅰ（概論）11

評価学演習Ⅱ（身体計測）

1

1

評価学演習Ⅲ（運動器障害）2

1

評価学演習Ⅳ（中枢神経障害）2

1

評価学総合演習

3

1

応用評価学演習

3

運動療法学総論

2

2

運動器障害理学療法学

22

運動器障害理学療法学演習

3

1

物理療法学

3

2

物理療法学演習

31

日常生活活動学演習

3

1

脊髄障害理学療法学

22

脊髄障害理学療法学演習

3

1

中枢神経系障害理学療法学

2

2

中枢神経系障害理学療法学演習

3

1

発達障害理学療法学

22

発達障害理学療法学演習

3

1

呼吸・循環障害理学療法学

2

2

呼吸・循環障害理学療法学演習

3

1

代謝障害理学療法学

3

1

神経筋疾患理学療法学

3

1

義肢装具学

2

2

義肢装具学演習2

1

地域生活環境論演習

2

1

地域理学療法学演習

3

1

高齢者理学療法学

3

2

介護・傷害予防論

3

1

臨床実習前学内演習（理学療法）3

1

臨床実習後学内演習（理学療法）3

1

理学療法学実習Ⅰ（見学）

1

1

─64─

1

卒業要件
専門科目110単位（ただし、卒業必修科
目を含む）
理学療法学科では、理学療法士国家試験
受験資格取得を卒業要件とする。

配当
年次

理学療法学実習Ⅱ（検査測定）21

理学療法学実習Ⅲ（評価）34

理学療法学実習Ⅳ（総合Ａ）

4

7

理学療法学実習Ⅴ（総合Ｂ）

4

7

理学療法研究基礎2

1

理学療法学演習ⅠＡ

3

2

理学療法学演習ⅠＢ

3

2

理学療法学演習Ⅱ4

4

総合理学療法学演習

4

1

─65─

単位数
必修 選択

卒業要件
専門科目110単位（ただし、卒業必修科
目を含む）
理学療法学科では、理学療法士国家試験
受験資格取得を卒業要件とする。

授 業・ 試 験

専門科目（理学療法学科専門科目）

授業科目の概要

授業科目の名称

保健医療学部

作業療法学科
配当
年次

授業科目の名称

単位数
必修 選択

卒業要件124単位

授 業・ 試 験
基礎科目

授業科目の概要

ＦＡ演習

1

2

対人援助演習Ⅰ

1

1

対人援助演習Ⅱ

1

1

人権と倫理

1

2

人間関係Ⅰ

1

2

医療倫理

1

2

日本語基礎

1

2

文章表現法

1

2

ソーシャルマナーⅠ

1

2

ソーシャルマナーⅡ

1

2

キャリアデザインⅠ

1

2

キャリアデザインⅡ

2

2

社会学

1

2

生活と統計

2

2

社会調査論

1

2

数学の原理

1

2

生物学

1

2

聴覚障害者への理解と手話

1

2

視覚障害者への理解と点字

1

2

多文化共生

1

2

情報処理演習Ⅰ

1

1

情報処理演習Ⅱ

1

1

スポーツ実技Ⅰ

1

2

スポーツ実技Ⅱ

1

2

ヘルスプロモーション

1

1

オーラルワークショップ（英語）Ⅰ11

オーラルワークショップ（英語）Ⅱ1

1

コミュニケーション（英語）Ⅰ2

1

コミュニケーション（英語）Ⅱ

2

1

医療英語

2

1

簿記会計

1

2

社会人基礎学力（数学）12

キャリアデザインⅢ

3

2

キャリアデザインⅣ

3

2

プレ演習Ⅰ

2

2

プレ演習Ⅱ

2

2

社会福祉Ⅰ

1

2

社会問題論

1

2

─66─

卒業要件

基礎科目14単位（ただし、卒業必修科
目、外国語2単位を含
む）

配当
年次

授業科目の名称

単位数
必修 選択

専門科目（専門共通科目）
専門科目（作業療法学科専門科目）

2

2

人間工学

2

2

心理学入門

1

2

発達心理学

2

2

障害者の心理22

高齢者の心理

2

2

医学知識

1

2

リハビリテーション概論

1

2

精神医学Ⅰ

2

2

教育心理学

1

2

特別支援教育原論

12

医療安全管理学1

1

チーム医療論演習

1

1

内科学

1

2

人間発達学

1

2

臨床心理学

3

2

リハビリテーション工学

2

2

地域リハビリテーション学

3

2

作業療法学概論

1

1

基礎作業学

1

1

解剖学Ⅰ

1

2

解剖学Ⅱ

1

2

解剖学演習

1

1

生理学Ⅰ

1

2

生理学Ⅱ

1

2

生理学演習

2

1

救急措置法演習

2

1

病理学概論

2

1

運動発達学演習2

1

リハビリテーション医学

2

2

神経内科学Ⅰ12

神経内科学Ⅱ

2

2

整形外科学Ⅰ12

整形外科学Ⅱ

2

2

小児科学

2

1

精神医学Ⅱ

2

1

基礎作業学演習Ⅰ1

2

基礎作業学演習Ⅱ

1

1

作業療法運動学2

1

作業療法運動学演習

2

2

─67─

基礎科目14単位（ただし、卒業必修科
目、外国語2単位を含む）

専門科目110単位（ただし、卒業必修科
目を含む）
作 業 療 法 学 科 で は、
作業療法士国家試験
受験資格取得を卒業要件とする。

授 業・ 試 験

基礎科目
授業科目の概要

ジェンダー論

卒業要件

配当
年次

授業科目の名称

単位数
必修 選択

授 業・ 試 験

専門科目110単位（ただし、卒業必修科
目を含む）
作 業 療 法 学 科 で は、
作業療法士国家試験
受験資格取得を卒業要件とする。

専門科目（作業療法学科専門科目）

授業科目の概要

作業療法管理学42

作業療法評価学

1

1

身体障害作業療法評価学

2

1

精神障害作業療法評価学

2

1

作業療法評価学演習2

2

身体障害作業療法治療学Ⅰ2

1

身体障害作業療法治療学Ⅱ2

1

身体障害作業療法治療学演習Ⅰ

2

1

身体障害作業療法治療学演習Ⅱ

3

1

精神障害作業療法治療学Ⅰ2

1

精神障害作業療法治療学Ⅱ2

1

精神障害作業療法治療学演習

3

1

発達障害作業療法治療学

2

1

発達障害作業療法治療学演習

3

1

高齢者作業療法治療学2

1

高齢者作業療法治療学演習

31

高次脳機能障害作業療法治療学

2

1

高次脳機能障害作業療法治療学演習

31

職業生活支援論

3

1

義肢装具学

3

1

義肢装具学演習

3

2

日常生活技術学2

1

日常生活技術学演習

2

2

画像診断学

3

2

薬理学

2

2

リハビリテーション栄養学

3

1

地域作業療法学32

住環境整備学3

2

作業療法学実習Ⅰ（見学）11

作業療法学実習Ⅱ（地域リハビリテーション）

3

1

作業療法学実習Ⅲ（評価）32

臨床実習前学内演習（作業療法）

3

1

臨床実習後学内演習（作業療法）

41

作業療法学総合実習Ⅰ

49

作業療法学総合実習Ⅱ

49

作業療法学演習ⅠＡ

3

2

作業療法学演習ⅠＢ

3

2

作業療法学演習Ⅱ

4

4

─68─

卒業要件

保健医療学部

言語聴覚学科
配当
年次

授業科目の名称

単位数
必修 選択

卒業要件124単位

1

2

対人援助演習Ⅰ

1

1

対人援助演習Ⅱ

1

1

人権と倫理

1

2

人間関係Ⅰ

1

2

医療倫理

1

2

日本語基礎

1

2

文章表現法

1

2

ソーシャルマナーⅠ

1

2

ソーシャルマナーⅡ

1

2

キャリアデザインⅠ

1

2

キャリアデザインⅡ

2

2

社会学

1

2

生活と統計

2

2

社会調査論

1

2

数学の原理

1

2

生物学

1

聴覚障害者への理解と手話

1

2

視覚障害者への理解と点字

1

2

多文化共生

1

2

情報処理演習Ⅰ

1

1

情報処理演習Ⅱ

1

1

スポーツ実技Ⅰ

1

2

スポーツ実技Ⅱ

1

2

ヘルスプロモーション

1

1

オーラルワークショップ（英語）Ⅰ11

オーラルワークショップ（英語）Ⅱ1

1

コミュニケーション（英語）Ⅰ2

1

コミュニケーション（英語）Ⅱ

2

1

医療英語

2

1

簿記会計

1

2

社会人基礎学力（数学）12

キャリアデザインⅢ

3

2

キャリアデザインⅣ

3

2

プレ演習Ⅰ

2

2

プレ演習Ⅱ

2

2

社会福祉Ⅰ

1

2

社会問題論

1

2

基礎科目32単位（ただし、卒業必修科
目、健康体育2単位、外国語4単位を含む）

2

授 業・ 試 験

基礎科目

授業科目の概要

ＦＡ演習

─69─

卒業要件

配当
年次

授業科目の名称

単位数
必修 選択

基礎科目

授 業・ 試 験

専門科目（専門共通科目）

授業科目の概要

専門科目（言語聴覚学科専門科目）

ジェンダー論

2

2

人間工学

2

2

心理学入門

1

2

発達心理学

2

障害者の心理22

高齢者の心理

2

2

医学知識

1

2

リハビリテーション概論

1

2

精神医学Ⅰ

2

教育心理学

1

2

特別支援教育原論

12

医療安全管理学1

1

チーム医療論演習

1

1

内科学

1

人間発達学

1

臨床心理学

3

リハビリテーション工学

2

2

地域リハビリテーション学

3

2

基礎医学Ⅰ（医学総論・病理学）

1

2

基礎医学Ⅱ（解剖学・生理学）

1

2

臨床医学Ⅰ（リハビリテーション医学）1

2

臨床医学Ⅱ（臨床神経学）

1

2

臨床医学Ⅲ（小児科学）

1

2

臨床医学Ⅳ（耳鼻咽喉科学・聴覚医学）

1

2

臨床医学Ⅴ（臨床歯科学・口腔外科学・形成外科学）

1

2

心理測定法

2

2

聴覚心理学

2

2

言語発達学

1

2

学習心理学

2

2

言語学

1

2

音声学

1

2

音響学

1

2

言語聴覚障害学

1

2

言語聴覚障害学演習

41

言語聴覚障害診断学

1

2

失語症Ⅰ

2

2

失語症Ⅱ

2

2

高次脳機能障害学Ⅰ22

高次脳機能障害学Ⅱ22

高次脳機能障害学演習

3

1

─70─

2

卒業要件
基礎科目32単位（ただし、卒業必修科
目、健康体育2単位、外国語4単位を含む）

2

2
2
2

専門科目92単位（ただし、卒業必修科
目を含む）
言 語 聴 覚 学 科 で は、
言語聴覚士国家試験
受験資格取得を卒業要件とする。

配当
年次

授業科目の名称

単位数
必修 選択

2

2

言語発達障害学Ⅱ22

発声発語障害学Ⅰ（運動障害性構音障害・音声障害・吃音）2

2

発声発語障害学Ⅱ（運動障害性構音障害・音声障害・吃音）2

2

発声発語障害学Ⅲ（器質性構音障害・機能性構音障害）

22

発声発語障害学演習（運動障害性構音障害・音声障害・吃音）

3

1

嚥下障害Ⅰ

2

2

嚥下障害Ⅱ

2

2

聴覚障害学Ⅰ22

聴覚障害学Ⅱ22

聴覚障害学演習（含む聴力検査法）

3

1

補聴器・人工内耳3

2

言語聴覚特別演習Ⅰ3

1

言語聴覚特別演習Ⅱ41

言語聴覚特別演習Ⅲ

4

1

言語聴覚特別演習Ⅳ41

言語聴覚学見学実習2

1

言語聴覚学実習Ⅰ35

言語聴覚学実習Ⅱ4

6

言語聴覚学演習Ⅰ3

4

言語聴覚学演習Ⅱ

4

4

─71─

専門科目92単位（ただし、卒業必修科
目を含む）
言 語 聴 覚 学 科 で は、
言語聴覚士国家試験
受験資格取得を卒業要件とする。

授 業・ 試 験

専門科目（言語聴覚学科専門科目）

授業科目の概要

言語発達障害学Ⅰ

卒業要件

授 業・ 試 験

─72─

履修条件

履 修 条 件

人間科学部 社会福祉学科
単位数

授業科目名

配当
年次

必修

社会福祉学演習Ⅰ3

4

社会福祉学演習Ⅱ

4

4

ソーシャルワーク
実習

2,3

履修条件

選択

先修科目

修得単位数

その他

備考

38
社会福祉学演習Ⅰ
6

ソーシャルワーク演習
ソーシャルワーク演習（専門）Ⅰ
ソーシャルワーク実習指導Ⅰ

76
50
（80）

4年次で履修す
る場合の修得単位数は80ソーシャルワークの基盤と専門職
社会福祉の原理と政策Ⅰ
ソーシャルワーク演習（専門）Ⅰ
ソーシャルワーク
実習指導Ⅰ

1

1

ソーシャルワーク演習

2

1

ソーシャルワーク演習

ソーシャルワー
ク実習関連

ソーシャルワーク演習（専門）Ⅰ
ソーシャルワークの基盤と専門職
ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）社会福祉の原理と政策Ⅰ

精神保健福祉援助実習

4

5

医学知識
心理学と心理的支援
社会学
社会福祉の原理と政策Ⅰ
社会福祉の原理と政策Ⅱ
地域福祉と包括的支援体制Ⅰ
地域福祉と包括的支援体制Ⅱ
社会保障論Ⅰ
社会保障論Ⅱ
障害者福祉論
権利擁護を支える法制度
刑事司法と福祉
社会福祉調査の基礎
精神医学と精神医療Ⅰ

80
3年次終了まで 同一年次に「ソー（3年次前期終了時） に、 精 神 保 健 シャルワーク実
福 祉 士 受 験 資 習」
「介護実習」を格 に か か る 左 同時に履修する
記 の 指 定 科 目 ことはできませを 全 て 単 位 修 ん。
得していること。 社 会 福 祉士及び介護福祉士資格の取得予定者は、3
年次終了までにそれぞれの受験資格にかかる指定科目を全て単位修得していること。

精神医学と精神医療Ⅱ
現代の精神保健の課題と支援Ⅰ
現代の精神保健の課題と支援Ⅱ
ソーシャルワークの基盤と専門職
精神保健福祉の原理Ⅰ
精神保健福祉の原理Ⅱ
ソーシャルワークの理論と方法Ⅰ
ソーシャルワークの理論と方法Ⅱ
ソーシャルワークの理論と方法（専門）Ⅰ
ソーシャルワークの理論と方法（専門）Ⅱ
精神障害リハビリテーション論
精神保健福祉制度論ソーシャルワーク演習
精神保健福祉援助演習Ⅰ
精神保健福祉援助演習Ⅱ
精神保健福祉援助演習Ⅲ
精神保健福祉援助実習指導Ⅰ
精 神保 健 福 祉 精 神保 健 福 祉
援 助 実 習指 導 援助演習Ⅰ～Ⅲ
Ⅰを同時に履修 まで 順 次 履 修
登 録 し て い る とする。
こと。

精神保健福祉援助演習Ⅰ

3

1

精神保健福祉援助演習Ⅱ

3

1

精神保健福祉援助演習Ⅰ

精神保健福祉援助演習Ⅲ

3

1

精神保健福祉援助演習Ⅱ

─75─

履修条件

ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）授業科目名配当
年次

介護実習（Ⅰ－①、
Ⅰ－②、Ⅰ－③、
1,2,3
Ⅱ－①、Ⅱ－②）

単位数
必修

履修条件

選択
10

先修科目
介護過程Ⅰ

履修条件

介護過程Ⅲ

4

2

実習指導（演習）Ⅰ

実習指導（演習）Ⅱ

実 習 指 導（ 演 介護実習Ⅰ－②習 ）Ⅱが 履 修 あるいはⅠ－③
認 定 不 可の 場 が 履 修 認 定 不合、 介 護 実 習 可 の 場 合 は、
Ⅰ－②、Ⅰ－③ 実 習 指 導Ⅱのの 単 位 の 修 得 単 位 は 取り消は認められない。 しになる。

実習指導（演習）Ⅲ

実 習 指 導（ 演 介 護 実 習Ⅱ－習 ）Ⅲが 履 修 ① が 履 修 認 定
認 定 不 可の 場 不可の場合は、合、 介 護 実 習 実 習 指 導 ⅢのⅡ－①の単位の 単 位 は 取り消修 得 は 認 めら しになる。
れない。

実習指導（演習）Ⅳ

実 習 指 導（ 演 介 護 実 習Ⅱ－習 ）Ⅳ が 履 修 ② が 履 修 認 定
認 定 不 可の 場 不可の場合は、合、 介 護 実 習 実 習 指 導 ⅣのⅡ－②の単位の 単 位 は 取り消修 得 は 認 めら しになる。
れない。

教育社会学または教育制度論
児童・家庭福祉論
現代の精神保健の課題と支援Ⅰ
スクールソーシャルワーク論
プレ・スクールソーシャルワーク実習

1

1

ソーシャルワーク演習（専門）Ⅰ

1

1

ソーシャルワーク演習（専門）Ⅱ

2

1

ソーシャルワーク演習（専門）Ⅲ

2

1

ソーシャルワーク演習（専門）Ⅳ

3

1

備考

実 習 指 導（ 演 介護実習Ⅰ－①
習）Ⅰが履修認 が 履 修 認 定 不定不可の場合、 可 の 場 合 は、
介護実習Ⅰ－① 実 習 指 導Ⅰのの 単 位 の 修 得 単 位 は 取り消は認められない。 しになる。

教育心理学

ソーシャルワーク演習

その他
・介護実習Ⅱ－①にいくためには、介護過程Ⅰの単位を修得していること及び介護過程Ⅱを受講していること・介護実習Ⅱ－②にいくためには、介護過程Ⅱの単位を修得していること及び介護過程Ⅲを受講していること。

介護過程Ⅱ

スクールソーシャルワーク実習

修得単位数

社 会 福 祉 士 ま ソーシャルワー
た は 精 神 保 健 ク実習指導Ⅰの
福 祉 士 の 指 定 単位を2年次で科 目 の 単 位 を 修得し、且つソ
修 得 あ る い は ーシャルワーク
履 修 し て い る 実習の単位を3ことが必要。 年次で習得していることが必要。
ソーシャルワーク
演習からソーシャ
ルワーク演習（ 専門）Ⅰ～Ⅳまで順次履修。但し、ⅢとⅣの同時履修は可能。演習（専門）
Ⅲについては、ソーシャ
ルワーク実習指導
Ⅰの履修条件を満たしている者が履修できる。演習（専門）Ⅳについては、ソーシャルワーク実習を修了したものが履修できる。

─76─

人間科学部 医療福祉学科 視能訓練専攻
単位数

授業科目名

配当
年次

必修

医療福祉学演習Ⅰ

3

4

履修条件

選択

先修科目
FA演習

修得単位数

その他

38

左 記 の「*」 の科目については、
2科目以上の単位を修 得 済 であること。

対人援助演習Ⅰ
対人援助演習Ⅱ
社会福祉Ⅰ

備考

医学知識
医学一般Ⅰ

履修条件

人間発達学
視能学総論
基礎視能学Ⅰ
基礎視能学Ⅱ
視能矯正学総論
視能検査学総論
視能障害学総論
視能訓練学総論
視能矯正学演習Ⅰ*
視能検査学演習Ⅰ*
視能検査学演習Ⅱ*
視能訓練学演習Ⅰ*
医療福祉学演習Ⅱ44

医療福祉学演習Ⅰ

視能学実習Ⅲ

3

7

FA演習
対人援助演習Ⅰ
対人援助演習Ⅱ
社会福祉Ⅰ
医学知識
医学一般Ⅰ
人間発達学
視能学総論
基礎視能学Ⅰ
基礎視能学Ⅱ
視能矯正学総論
視能検査学総論
視能障害学総論
視能訓練学総論
視能矯正学演習Ⅰ
視能検査学演習Ⅰ
視能検査学演習Ⅱ
視能訓練学演習Ⅰ

視能学実習Ⅳ

4

7

視能学実習Ⅲ

─77─

76

人間科学部 子ども教育学科
単位数

授業科目名

配当
年次

必修

子ども教育学演習Ⅰ

3

4

子ども教育学演習Ⅱ4

4

教育実習（小学校）

3

履修条件

選択

先修科目

修得単位数

その他

備考

38
子ども教育学演習Ⅰ
476

教職概論（小学校）

3年次開始時点の 「教育実習事前・総修得単位数が45 事後指導」を必ず単位以上で、なお 同年度に履修する
かつGPA2.5以上 こと。
であること。
左記の「*」の科目については、教育
実習（小学校）を履修する際に、履
修中または単位修得済であること。

教育原理（小学校）
国語
算数

履修条件

図画工作
教育課程論
社会
理科
小学英語
特別な支援を要する子どもの理解Ⅰ
体育
音楽
家庭
特別活動及び総合的な学習の時間の指導法
特別な支援を要する子どもの理解Ⅱ
教育相談の理論と方法
国語科指導法社会科指導法
算数科指導法
理科指導法
音楽科指導法家庭科指導法体育科指導法
外国語（英語）指導法
生活*
生活科指導法*道徳理論と指導法*
教育実習（幼稚園）

2,3

4

教育原理（幼稚園）

20

教育実習（幼稚園） 4月実習の先修科目（4月）に参加する
た め に は、2年 次 4月実習の先修科目開始時点の総修得 4月実習の先修科目
単位数が20単位以上であること。
4月実習の先修科目45

教育実習（幼稚園） 9月実習の先修科目（9月）に参加する
た め に は、3年 次 9月実習の先修科目開始時点の総修得 9月実習の先修科目
単位数が45単位以上であること。
9月実習の先修科目

保育実習指導ⅠA
保育者論
教職概論（幼稚園）
幼児教育課程論
子どもと環境子どもと健康子どもと人間関係
子どもと言葉

9月実習の先修科目

子どもと表現Ⅰ

9月実習の先修科目

子どもと表現Ⅱ

9月実習の先修科目

教育実習（幼稚園）（4月）

教育実習（幼稚園）（4月）を終了して
いること。

─78─

授業科目名
保育実習Ⅰ

配当
年次
1,2,3

単位数
必修

履修条件

選択
4

先修科目
保育者論
子ども家庭福祉
保育実習指導ⅠA
教職概論（幼稚園）

保育実習Ⅱ

3

2

保育実習Ⅰ
保育原理
保育の心理学
子どもの健康と安全
幼児教育課程論その他

備考「保育実習Ⅰ」（保育所）と「保育実
習指導ⅠB（保 育所）」は必ず同年度 同 学 期に、
「保
育実習Ⅰ」
（施設）
と「保育実習指導
ⅠB（施設）」は必ず同年度同学期に履修すること。
「保育実習指導Ⅱ」
を「保 育実習Ⅱ」と同年度同学期に必ず履修すること。
「 保 育実 習Ⅰ（ 保育所）」と「 保 育実習Ⅰ（施設）」の実習を終了していること。

子どもと健康子どもと環境子どもと人間関係
子どもと表現Ⅱ
子どもと言葉
子どもと表現Ⅰ
保育実習Ⅲ

4

2

保育実習Ⅱ

「保育実習指導Ⅲ」
を「保育実習Ⅲ」と同年度同学期に必ず履修すること。

児童厚生員実習

4

2

児童館の機能と運営

保育士と幼稚園教
諭一種免許状を取得する場合※「保育実習指導
Ⅲ」及び「保育実
習Ⅲ」を「児童厚生員実習」と同年度に履修すること。

児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法Ⅰ
児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法Ⅱ
保育実習Ⅱ
教育実習（幼稚園）（9月）
児童館の機能と運営
児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法Ⅰ
児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法Ⅱ
保育実習Ⅱ
教育実習（小学校）
児童館の機能と運営
児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法Ⅰ
児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法Ⅱ
教育実習（小学校）
介護等体験

2

2

教職概論（小学校）
教育原理（小学校）
国語
算数
図画工作

─79─

保育士と小学校教諭一種免許状を取得する場合※「保育実習指導
Ⅲ」及び「保育実
習Ⅲ」を「児童厚生員実習」と同年度に履修すること。
小学校教諭一種免許状のみを取得する場合、幼稚園教
諭一種免許状と小学校教諭一種免許状を取得する場合※「保育実習指導
Ⅲ」及び「保育実
習Ⅲ」を「児童厚生員実習」と同年度に履修すること。

履修条件

子どもの保健修得単位数

心理学部 心理学科
単位数

配当
年次

必修

心理学演習Ⅰ3

4

心理学演習Ⅱ

4

4

心理実習Ⅰ

2

授業科目名

履修条件

選択

先修科目

修得単位数

その他

38
心理学演習Ⅰ176

心理学概論
臨床心理学概論
公認心理師の職責
心理学研究法

履修条件

健康・医療心理学
人体の構造と機能及び疾病
社会・集団・家族心理学
学習・言語心理学
感情・人格心理学
精神疾患とその治療
心理学統計法Ⅰ
心理学実験Ⅰ
心理実習Ⅱ

3

2

福祉心理学
心理的アセスメント
教育・学校心理学
障害者・障害児心理学
心理学的支援法
知覚・認知心理学
神経・生理心理学
発達心理学総論
心理療法Ⅰ
心理療法Ⅱ
心理学統計法Ⅱ
心理学実験Ⅱ
心理実習Ⅰ

心理演習

4

2

心理実習Ⅱ

介護等体験

2

2

教育原理
教職概論
特別支援教育原論

教育実習Ⅰ（中学校社会）

4

4

教育原理

1.左記に示す教育の基礎的理解に関する科目等のうち「教育原理」
・「教職概論」を含
む16単 位 を 取 得
済みであること。

教職概論
教育社会学
教育制度論
教育心理学
学習・発達論特別支援教育原論
教育課程論
道徳教育論
特別活動及び総合的な学習の時間の指導法
教育方法論
生徒指導論（進路指導を含む）
教育相談の理論と方法
日本史概論

2.左記に示す教科及び教科の指導法に関する科目のうち「社会科教育
法Ⅰ（社会）」
・「社
会科教育法Ⅱ（社会）」を 含 む24単位を修得済みで
あること。

外国史概論
地理学概論
法学
日本国憲法
社会学
経済学

─80─

備考

授業科目名

配当
年次

単位数
必修

履修条件

選択

先修科目

修得単位数

その他

備考

環境経済論
国際社会論
グループ・ダイナミックス
社会心理学
哲学
倫理学
社会科教育法Ⅰ（社会）社会科教育法Ⅱ（社会）
4

2

教育原理

3.左記に示す教育の基礎的理解に関する科目等のうち「教育原理」
・「教職概論」を含
む16単 位 を 取 得
済みであること。

教職概論
教育社会学
教育制度論
教育心理学
学習・発達論特別支援教育原論
教育課程論
特別活動及び総合的な学習の時間の指導法
教育方法論
生徒指導論（進路指導を含む）
教育相談の理論と方法
法学

4.左記に示す教科及び教科の指導法に関する科目のうち「公民科教
育法Ⅰ（社会）」・「公民科教育法Ⅱ（社会）」を含む
24単 位 を 修 得 済
みであること。

日本国憲法
社会学
経済学
国際社会論
哲学
倫理学
心理学概論
心理学研究法健康心理学
神経・生理心理学
対人援助の心理対人行動論
知覚・認知心理学
公民科教育法Ⅰ（社会）公民科教育法Ⅱ（社会）特別支援教育実習

3,43

特別支援教育知的障害教育総論
肢体不自由教育総論
病弱教育総論
知的障害者の教育課程及び指導法
肢体不自由者の教育課程及び指導法
病弱者の教育課程及び指導法
知的障害者の心理・生理・病理
肢体不自由者の心理・生理・病理
病弱者の心理・生理・病理
障害児の教育と指導
自閉症児の心理・生理・病理
LD等教育総論
発達障害論

─81─

上記3.4の他、「教育 実 習 事 前・ 事
後指導」及び「教職 実 践 演 習（ 中等）」を「教育実
習Ⅱ（高校公民）」と同年度に履修すること。
左記に示す科目の 中 か ら20単 位以上修得済みで
あること。

履修条件

教育実習Ⅱ
（高校公民）

上記1.2の他、「教育 実 習 事 前・ 事
後指導」及び「教職 実 践 演 習（ 中等）」を「教育実
習 Ⅰ（ 中 学 校 社
会）」と同年度に履修すること。

保健医療学部 理学療法学科
単位数

履修条件

授業科目名

配当
年次

必修

理学療法学演習ⅠA

3

2

理学療法学演習ⅠB

3

2

理学療法学演習ⅠA

理学療法学演習Ⅱ4

4

理学療法学演習ⅠB

理学療法学実習Ⅰ
（見学）

1

1

医療安全管理学

選択

先修科目

60

リハビリテーション概論
理学療法概論履修条件

評価学演習Ⅰ（概論）理学療法学実習Ⅱ（検査測定）

2

1

理学療法学実習Ⅰ（見学）チーム医療論演習
解剖学Ⅰ
解剖学Ⅱ
解剖学演習
生理学Ⅰ
生理学Ⅱ
生理学演習
身体運動学
評価学演習Ⅱ（身体計測）
リハビリテーション医学

理学療法学実習Ⅲ
（評価）

3

4

理学療法学実習Ⅱ（検査測定）
臨床実習前学内演習（理学療法）
救急措置法演習
理学療法専門基礎科目演習
運動発達学演習
病理学概論
身体運動学演習
病態運動学
評価学演習Ⅲ（運動器障害）
評価学演習Ⅳ（中枢神経障害）
日常生活活動学演習
高齢者理学療法学
画像診断学

理学療法学実習Ⅳ
（総合A）

4

7

修得単位数

理学療法学実習Ⅲ（評価）
臨床実習後学内演習（理学療法）
評価学総合演習
運動療法学総論
運動器障害理学療法学
運動器障害理学療法学演習
中枢神経系障害理学療法学
中枢神経系障害理学療法学演習
脊髄障害理学療法学
脊髄障害理学療法学演習
発達障害理学療法学
発達障害理学療法学演習
呼吸・循環障害理学療法学
呼吸・循環障害理学療法学演習
義肢装具学

─82─

76

その他

備考

授業科目名

配当
年次

単位数
必修

履修条件

選択

先修科目

修得単位数

その他

備考

義肢装具学演習
物理療法学
物理療法学演習
代謝障害理学療法学
神経筋疾患理学療法学
理学療法管理学
地域生活環境論演習
介護・傷害予防論
理学療法学実習Ⅴ
（総合B）

4

7

理学療法学実習Ⅳ（総合A）と同じ先修科目を修得済みであること。

臨床実習前学内演習（理学療法）

3

1

理学療法学実習Ⅰ（見学）

臨床実習後学内演習（理学療法）

3

理学療法学実習Ⅱ（検査測定）1

理学療法学実習Ⅰ（見学）理学療法学実習Ⅱ（検査測定）
臨床実習前学内演習（理学療法）

─83─

履修条件

地域理学療法学演習

保健医療学部 作業療法学科
単位数

履修条件

授業科目名

配当
年次

必修

作業療法学演習ⅠA

3

2

作業療法学演習ⅠB

3

2

作業療法学演習Ⅱ4

4

作業療法学演習ⅠB

作業療法学実習Ⅰ
（見学）

1

1

リハビリテーション概論

作業療法学実習Ⅱ（地域リハビリテー
ション）

3

選択

先修科目

修得単位数

その他

60
作業療法学演習ⅠA
76

医療安全管理学
作業療法学概論

履修条件

1

FA演習
対人援助演習Ⅰ
対人援助演習Ⅱ
プレ演習Ⅰ
プレ演習Ⅱ
リハビリテーション概論
精神医学Ⅰ
医療安全管理学チーム医療論演習
内科学
人間発達学
作業療法学概論
基礎作業学
解剖学Ⅰ
解剖学Ⅱ
解剖学演習
生理学Ⅰ
生理学Ⅱ
生理学演習
救急措置法演習
病理学概論
運動発達学演習
リハビリテーション医学
神経内科学Ⅰ神経内科学Ⅱ
整形外科学Ⅰ
整形外科学Ⅱ
小児科学
精神医学Ⅱ
基礎作業学演習Ⅰ
基礎作業学演習Ⅱ
作業療法運動学
作業療法運動学演習
作業療法評価学
身体障害作業療法評価学
精神障害作業療法評価学
作業療法評価学演習
身体障害作業療法治療学Ⅰ
身体障害作業療法治療学Ⅱ
身体障害作業療法治療学演習Ⅰ
精神障害作業療法治療学Ⅰ─84─

左記に示す科目以外に卒業必修科目、外国語2単位を修得済みであること。

備考授業科目名

配当
年次

単位数
必修

履修条件

選択

先修科目

修得単位数

その他

備考

精神障害作業療法治療学Ⅱ
発達障害作業療法治療学
高齢者作業療法治療学
高次脳機能障害作業療法治療学
日常生活技術学
日常生活技術学演習
作業療法学実習Ⅰ（見学）32

作業療法学実習Ⅱ（地域リハビリテーション）と同じ先修科目を修得済みであること。

作業療法学総合実習Ⅰ

49

作業療法学実習Ⅲ（評価）
地域リハビリテーション学
身体障害作業療法治療学演習Ⅱ
精神障害作業療法治療学演習
発達障害作業療法治療学演習
高齢者作業療法治療学演習
高次脳機能障害作業療法治療学演習
職業生活支援論
義肢装具学
義肢装具学演習
画像診断学
地域作業療法学
住環境整備学
臨床実習前学内演習（作業療法）
作業療法学演習ⅠA
作業療法学演習ⅠB

作業療法学総合実習Ⅱ

49

作業療法学総合実習Ⅰと同じ先修科目を修得済みであること。

臨床実習後学内演習（作業療法）

4

1

作業療法学総合実習Ⅰ
作業療法学総合実習Ⅱ

─85─

履修条件

作業療法学実習Ⅲ（評価）

保健医療学部 言語聴覚学科
単位数

履修条件

授業科目名

配当
年次

必修

言語聴覚学演習Ⅰ3

4

言語聴覚学演習Ⅱ4

4

言語聴覚学演習Ⅰ

言語聴覚学見学実習2

1

言語聴覚障害学

選択

先修科目

60

言語聴覚障害診断学
言語発達学
臨床医学Ⅰ
（リハビリテーション医学）

履修条件

プレ演習Ⅰ
言語聴覚学実習Ⅰ

3

5

失語症Ⅰ
失語症Ⅱ
高次脳機能障害学Ⅰ
高次脳機能障害学Ⅱ
高次脳機能障害学演習
言語発達障害学Ⅰ
言語発達障害学Ⅱ
発声発語障害学Ⅰ（運動障害性構音障害・音声障害・吃音）
発声発語障害学Ⅱ（運動障害性構音障害・音声障害・吃音）
発声発語障害学Ⅲ（器質性構音障害・機能性構音障害）
発声発語障害学演習（運動障害性構音障害・音声障害・吃音）
嚥下障害Ⅰ
嚥下障害Ⅱ
聴覚障害学Ⅰ
聴覚障害学Ⅱ
聴覚障害学演習(含む聴力検査法）
補聴器・人工内耳
プレ演習Ⅱ
言語聴覚学見学実習

言語聴覚学実習Ⅱ

4

6

修得単位数

言語聴覚学実習Ⅰ
言語聴覚特別演習Ⅰ

─86─

76

その他

備考

資格・免許等

資格・免許等

資格・免許等

1 ．人間科学部 社会福祉学科で取得可能な資格等〈社会福祉士〉（1） 社会福祉士の概要
社会福祉士とは、「…専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者」（社
会福祉士及び介護福祉士法第 2 条第 1 項）であり、相談援助がその主務となります。こ
受験し合格しなければなりません。
社会福祉士国家試験の受験資格は、人間科学部社会福祉学科において在学中に厚生労働省指定科目の単位を修得し、卒業（又は卒業見込）した者が「社会福祉士及び介護福祉士法」（第 7 条第 1 項）に基づき、得ることができます。

（2） 社会福祉士国家試験の受験申込

卒業年次において所定単位を修得した者又は修得見込の者は、社会福祉士国家試験の受験申込ができます。

─89─

資格・免許等の資格を得るためには、受験資格を得て、毎年 1 月末から 2 月頃実施される国家試験を

社会福祉士国家試験受験資格を得るための専門科目
厚生労働省指定科目

本学開講科目

配当年次 単位 必・選

備考

医学概論

医学知識

1

2

必修

心理学と心理的支援

心理学と心理的支援

1

2

必修

社会学と社会システム

社会学

1

2

必修

社会福祉の原理と政策Ⅰ

1

2

必修

社会福祉の原理と政策Ⅱ

1

2

必修

社会福祉調査の基礎

社会福祉調査の基礎

2

2

必修

ソーシャルワークの基盤と専門職

ソーシャルワークの基盤と専門職

1

2

必修

ソーシャルワークの基盤と専門職（専門） ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）

1

2

必修

ソーシャルワークの理論と方法Ⅰ

2

2

必修

ソーシャルワークの理論と方法Ⅱ

2

2

必修

ソーシャルワークⅠ

3

2

必修

ソーシャルワークⅡ

3

2

必修

地域福祉と包括的支援体制Ⅰ

2

2

必修

地域福祉と包括的支援体制Ⅱ

2

2

必修

福祉サービスの組織と経営

2

2

必修

社会保障論Ⅰ2

2

必修

社会保障論Ⅱ

2

2

必修

高齢者福祉

高齢者福祉論

1

2

必修

障害者福祉

障害者福祉論1

2

必修

児童・家庭福祉

児童・家庭福祉論

1

2

必修

貧困に対する支援

貧困に対する支援2

2

必修

保健医療と福祉

保健医療と福祉2

2

必修

権利擁護を支える法制度

権利擁護を支える法制度

2

2

必修

刑事司法と福祉

刑事司法と福祉

2

2

必修ソーシャルワーク演習

ソーシャルワーク演習

1

1

ソーシャルワーク演習（専門）Ⅰ

1

1

ソーシャルワーク演習（専門）Ⅱ

2

1

ソーシャルワーク演習（専門）Ⅲ

2

1

ソーシャルワーク演習（専門）Ⅳ3

1

必修 ソーシャルワーク
演習からソーシャ
必修
ルワーク演習（専必修 門 ）Ⅰ～Ⅳまで
順次履修とする。
必修
ⅢとⅣの同時 履
必修 修は可能とする。

ソーシャルワーク実習指導Ⅰ

2

1

必修

ソーシャルワーク実習指導Ⅱ

3

1

必修

ソーシャルワーク実習指導Ⅲ

3

1

必修

ソーシャルワーク実習

2,3

6

必修

社会福祉の原理と政策

ソーシャルワークの理論と方法

資格・免許等

ソーシャルワークの理論と方法（専門）
地域福祉と包括的支援体制
福祉サービスの組織と経営
社会保障

ソーシャルワーク演習（専門）ソーシャルワーク実習指導
ソーシャルワーク実習

─90─

〈精神保健福祉士〉（1） 精神保健福祉士の概要

精神保健福祉士とは、「…専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の地域相談支援の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業とする者」（精神保健福祉士法第 2 条）
であり、相談援助がその主務となります。
この資格を得るためには、受験資格を得て、毎年 1 月末から 2 月頃実施される国家試
験を受験し合格しなければなりません。
精神保健福祉士国家試験の受験資格は、人間科学部社会福祉学科において在学中に厚生労働省指定科目の単位を修得し、卒業（又は卒業見込）した者が「精神保健福祉士法」（2） 精神保健福祉援助実習（精神保健福祉士実習）履修希望者の選考について

精神保健福祉援助実習の履修希望者は、 3 年次後期の定める期間に所定の「精神保健福祉士実習履修願」を提出する必要があります。
なお、精神保健福祉援助実習の履修希望者が定員（40名）以上になる場合には、精神保健福祉援助実習指導Ⅰの成績により選考の上、結果を 3 年次の後期末に発表します。

（3） 精神保健福祉士国家試験の受験申込

卒業年次において所定単位を修得した者又は修得見込の者は、精神保健福祉士国家試

験の受験申込ができます。

─91─

資格・免許等（第 7 条第 1 項）に基づき、得ることができます。

精神保健福祉士国家試験受験資格を得るための専門科目
厚生労働省指定科目

本学開講科目

配当年次

単位

必・選

医学概論

医学知識

1

2

必修

心理学と心理的支援

心理学と心理的支援

1

2

必修

社会学と社会システム

社会学

1

2

必修

社会福祉の原理と政策Ⅰ

1

2

必修

社会福祉の原理と政策Ⅱ

1

2

必修

地域福祉と包括的支援体制Ⅰ

2

2

必修

地域福祉と包括的支援体制Ⅱ

2

2

必修

社会保障論Ⅰ2

2

必修

社会保障論Ⅱ

2

2

必修

障害者福祉

障害者福祉論1

2

必修

権利擁護を支える法制度

権利擁護を支える法制度

2

2

必修

刑事司法と福祉

刑事司法と福祉2

2

必修

社会福祉調査の基礎

社会福祉調査の基礎

2

2

必修

精神医学と精神医療Ⅰ

2

2

必修

精神医学と精神医療Ⅱ

2

2

必修

現代の精神保健の課題と支援Ⅰ

2

2

必修

現代の精神保健の課題と支援Ⅱ

2

2

必修

ソーシャルワークの基盤と専門職

1

2

必修

精神保健福祉の原理Ⅰ

1

2

必修

精神保健福祉の原理Ⅱ

1

2

必修

ソーシャルワークの理論と方法Ⅰ

2

2

必修

ソーシャルワークの理論と方法Ⅱ

2

2

必修

ソーシャルワークの理論と方法（専門）
Ⅰ

3

2

必修

ソーシャルワークの理論と方法（専門）Ⅱ

3

2

必修

精神障害リハビリテーション論

精神障害リハビリテーション論

3

2

必修

精神保健福祉制度論

精神保健福祉制度論

2

2

必修

ソーシャルワーク演習

ソーシャルワーク演習

1

1

必修

精神保健福祉援助演習Ⅰ

3

1

必修

精神保健福祉援助演習Ⅱ

3

1

必修

精神保健福祉援助演習Ⅲ

3

1

必修

精神保健福祉援助実習指導Ⅰ

3

1

必修

精神保健福祉援助実習指導Ⅱ

4

1

必修

精神保健福祉援助実習指導Ⅲ

4

1

必修

精神保健福祉援助実習

4

5

必修

社会福祉の原理と政策
地域福祉と包括的支援体制
社会保障

資格・免許等精神医学と精神医療
現代の精神保健の課題と支援
ソーシャルワークの基盤と専門職
精神保健福祉の原理
ソーシャルワークの理論と方法
ソーシャルワークの理論と方法（専門）ソーシャルワーク演習（専門）ソーシャルワーク実習指導
ソーシャルワーク実習

─92─

〈介護福祉士〉（1） 介護福祉士の概要

介護福祉士とは、「法」によって「介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護（喀痰吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であって、医師の指示の下に行われるもの（厚生労働省令で定めるものに限る。以
下「喀痰吸引等」という。
）を含む。
）を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと（以下「介護等」という。
）を業とする者をいう」（社会福祉士及び介護福祉士法第 2 条第 2 項）と定義されています。
この資格を得るためには、受験資格を得て、国家試験を受験し合格しなければなりません。
に厚生労働省指定科目の単位を修得し、卒業（又は卒業見込み）した者が、「社会福祉士及び介護福祉士法」（第40条第 2 項第 1 号）に基づき、得ることができます。

（2） 介護福祉士養成課程履修希望者の選考について

介護福祉士養成課程の履修には、１年次前期の定める期間に所定の「介護福祉士養成

課程履修願」を届け出る必要があります。
なお、介護福祉士養成課程の履修希望者が定員（20名）以上になる場合には、下記基準により選考します。結果は１年次・前期末に発表します。
選考対象科目（４科目）
社会福祉の原理と政策Ⅰ
ソーシャルワークの基盤と専門職Ⅰ
精神保健福祉の原理Ⅰ
介護概論Ⅰ

選考方法
1 ．4 科目の各評価の合計点数にて上位から選考します。
2 ．1 で20番目が同点数となる場合は「介護概論Ⅰ」の点数で選考します。

─93─

資格・免許等

介護福祉士試験を受けることができる者は、人間科学部社会福祉学科において在学中

介護福祉士国家試験受験資格を得るための専門科目
領域

教

育

内

容

人間の尊厳と自立
人 間 と 社 会

人間関係とコミュニケーション

社会の理解

資格・免許等

介護の基本

コミュニケーション技術

介
生活支援技術護
介護過程

介護総合演習介護実習

本学開講科目

時間数

単位

必・選

人権と倫理

30

2

必修

人間関係Ⅰ

30

2

必修

人間関係Ⅱ

30

2

必修

ソーシャルワークの理論と方法Ⅰ

30

2

必修

高齢者福祉論30

2

必修

高齢者支援論

30

2

必修

社会福祉Ⅰ

30

2

必修

社会保障論Ⅰ

30

2

必修

介護概論Ⅰ

30

2

必修

介護概論Ⅱ

30

2

必修

介護概論Ⅲ

30

2

必修

社会福祉の原理と政策Ⅰ

30

2

必修

リハビリテーション論

30

2

必修

レクリエーション活動

30

1

必修

福祉コミュニケーション

30

1

必修

形態別コミュニケーション

30

1

必修

介護技術（演習）Ⅰ

30

1

必修

介護技術（演習）Ⅱ

30

1

必修

介護技術（演習）Ⅲ

30

1

必修

介護技術（演習）Ⅳ

30

1

必修

介護技術（演習）Ⅴ

30

1

必修

介護技術（演習）Ⅵ

30

1

必修

介護技術（演習）Ⅶ

30

1

必修

介護技術（演習）Ⅷ

30

1

必修

生活科学概論30

2

必修

生活科学演習

30

1

必修

介護過程Ⅰ

30

1

必修

介護過程Ⅱ

30

1

必修

介護過程Ⅲ

30

1

必修

介護過程Ⅳ

30

1

必修

ケアマネジメント論

30

2

必修

実習指導（演習）Ⅰ

30

1

必修

実習指導（演習）Ⅱ

30

1

必修

実習指導（演習）Ⅲ

30

1

必修

実習指導（演習）Ⅳ

30

1

必修

介護実習

450

10

必修

─94─

領域

教

育

内

容

発達と老化の理解
こころとからだのしくみ

認知症の理解障害の理解

こころとからだのしくみ

時間数

単位

必・選

発達心理学

30

2

必修

高齢者の心理30

2

必修

認知症の理解Ⅰ30

2

必修

認知症の理解Ⅱ30

2

必修

障害者の心理302

必修

障害者福祉論

30

2

必修

医学知識

30

2

必修

医学一般Ⅰ

30

2

必修

医学一般Ⅱ

30

2

必修

現代の精神保健の課題と支援Ⅰ

30

2

必修

医療的ケアⅠ30

2

必修

医療的ケアⅡ30

2

必修

医療的ケアⅢ

30

2

必修

─95─

資格・免許等

医療的ケア

医療的ケア

本学開講科目〈スクールソーシャルワーカー資格（課程修了証明）〉
スクールソーシャルワーカーの仕事は、不登校やいじめ、家庭の問題に苦しむ子どもたちを、ソーシャルワークの手法を駆使して支援することです。
2009年度から、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟により「スクールソーシャ
ルワーク教育認定事業」がスタートしました。
社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格有資格者が、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟により認定された教育機関でスクールソーシャルワーク専門科目群（下表参照）を修了すれば「一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟認定スクールソーシャルワーク
教育課程修了者」として修了証が交付されるという仕組みになっています。
本学では、下記に定める所定の科目の単位を修得することが必要です。

資格・免許等

指定科目

本学での開講科目

スクール（学校）ソーシャルワーク論

スクールソーシャルワーク論

スクール（学校）ソーシャルワーク演習

スクールソーシャルワーク演習

スクール（学校）ソーシャルワーク実習指導

スクールソーシャルワーク実習指導

スクール（学校）ソーシャルワーク実習

スクールソーシャルワーク実習「教育の基礎的理解に関する科目」のうち「教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校へ 教育社会学の対応を含む）」及び「教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学
校安全への対応を含む。）」を含む科目の教育内容 教育制度論（１科目以上）「教育の基礎的理解に関する科目」のうち「幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程」及び「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解」を含む科目、及び「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等
教育心理学に関する科目」のうち「生徒指導の理論及び方法」「教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法」「進路指導（キャリア教育に関する基礎的な事項を含む）の理論及び方法」を含む科目の教育内容
精神保健の課題と支援

現代の精神保健の課題と支援Ⅰ

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

児童・家庭福祉論

上記指定科目に加え、本学において履修が必要な
プレ・スクールソーシャルワーク実習
科目

─96─

2 ．人間科学部 医療福祉学科 視能訓練専攻で取得可能な資格等〈視能訓練士〉（1） 視能訓練士の概要
視能訓練士とは、「視能訓練士の名称を用いて、医師の指示の下に、眼科に係る検査を行うこと」「診療の補助として両眼視機能の回復のための矯正訓練及びこれに必要な検査
並びに眼科検査を行うこと」と視能訓練士法第二条・第十七条で規定された医療専門技術者です。主に、病院や診療所などで、眼の病気を診断するために必要な眼科検査を行っています。今後、医療分野の専門分化がますます進む中で、視覚のスペシャリストとして活躍が期待されると同時に、より一層の知識・技術の向上が求められています。
この資格を取得するためには、受験資格を得て、 2 月末に実施予定の国家試験を受験し視能訓練士国家試験の受験資格は、人間科学部医療福祉学科視能訓練専攻において在学中に「視能訓練士学校養成所指定規則」に規定された科目の単位を修得し、卒業（又は卒業見込み）した者が、視能訓練士法（第十四条第一項）に基づき取得することが出来ます。

（2） 視能訓練士国家試験の受験申込

卒業年次において所定単位を修得した者又は修得見込の者は、視能訓練士国家試験の受験申込ができます。
国家試験の施行については、毎年 9 月頃発行の官報に実施要領等が発表されますので、要領に則り、順次申込手続きを行う予定です。詳細は掲示板にて連絡します。

─97─

資格・免許等

合格しなければなりません。

視能訓練士国家試験受験資格を得るための教育課程
視能訓練士学校養成所指定規則
教

育

内

容

基礎分野

科学的思考の基礎
人間と生活

人体の構造と機能及び心身の発達

専門基礎分野

資格・免許等

疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進

視覚機能の基礎と検査機器

保健医療福祉と視能障害のリハビリテーションの理念

基礎視能矯正学

視能検査学
専門分野
視能障害学

視能訓練学

臨地実習

本

学

開

講

科

目

ＦＡ演習
対人援助演習Ⅰ
対人援助演習Ⅱ
プレ演習Ⅰ
プレ演習Ⅱ
医療福祉学演習Ⅰ
医療福祉学演習Ⅱ
医学知識
医学一般Ⅰ
医学一般Ⅱ
人間発達学
眼科薬理学
視能病理学
神経眼科学
視能リハビリテーション学
視能学総論
基礎視能学Ⅰ
基礎視能学Ⅱ
視能検査機器学
社会福祉Ⅰ
保健医療福祉と視能障害
視能リハビリテーション論
視能矯正学総論
視能矯正学各論Ⅰ
視能矯正学各論Ⅱ
視能矯正学演習Ⅰ
視能矯正学演習Ⅱ
視能矯正実践論
視能検査学総論
視能検査学基礎演習
視能検査学演習Ⅰ
視能検査学演習Ⅱ
視能検査学各論
視能学実習Ⅰ
視能障害学総論
視能障害学各論Ⅰ
視能障害学各論Ⅱ
視能訓練学総論
視能訓練学各論Ⅰ
視能訓練学各論Ⅱ
視能訓練学演習Ⅰ
視能訓練学演習Ⅱ
視能学実習Ⅱ
視能訓練実践論
視能学実習Ⅲ
視能学実習Ⅳ

─98─

単

位
2
1
1
2
2
4
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
7
7

必・選
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修

3 ．人間科学部 子ども教育学科で取得可能な資格等〈保育士〉（1） 保育士資格の取得と保育士登録の概要
保育士とは、児童福祉法に定められた保育の専門職です（「保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする（児童福祉法第18条 4 ）」）。保育士になるためには、厚生労働省
から認可を受けた指定保育士養成施設で所定の単位を修得するか、都道府県が実施する保育士試験に合格する必要があります。
ただし、保育士となる資格を有する者が、保育士となるため（保育士として就職するため）には都道府県知事に保育士の登録をおこなわなくてはなりません。登録した申請（2） 保育士資格取得のための学習
本学の履修カリキュラムは、地域や社会に貢献できる保育士をめざした科目で構成されています。学科専門科目はもとより、できるだけ多様な基礎科目を選択し、幅広い教養を土台とした専門性豊かな保育士をめざしてください。また、資質向上を図るために積極的に地域（摂津市）の連携活動に参加し、幅広い実践体験を積み重ねていかれることを望みます。

〈幼稚園教諭一種免許状〉（1） 幼稚園教諭一種免許状の概要
幼稚園とは、文部科学省が所管する学校教育法第一条に規定された学校です。幼稚園の目的は、 3 歳から小学校就学までの幼児に、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして保育を行い、適切な環境を与えて心身の発達を助長することです。幼稚園で、教育・保育に携わるためには、幼稚園教諭免許状が必要となります。幼稚園教諭免許状を取得するためには、文部科学省から認可を受けた教職課程で所定の単位を修得しなけ
ればなりません。
幼稚園教諭免許状は、取得要件により以下の 3 つに区分されます。①専修免許状：修士の学位を基礎とした教職課程を修了
程を修了②一種免許状：学士の学位を基礎とした教職課③二種免許状：短期大学士の学位を基礎とした教職課程を修了

本学では、幼稚園教諭一種免許状のための教職課程を設置しています。

（2） 幼稚園教諭一種免許状取得のための学習

本学の履修カリキュラムは、地域や社会に貢献できる幼稚園教諭をめざした科目で構成されています。学科専門科目はもとより、できるだけ多様な基礎科目を選択し、幅広い教養を土台とした専門性豊かな幼稚園教諭をめざしてください。
また、本学園には「かおり幼稚園」が併設されています。 1 年次より、「かおり幼稚園」の預かり保育（コアラメイト）や催し等、ボランティアへの積極的な参加を求めます。さらには、地域（摂津市）連携活動にも積極的に参加し、幅広い実践体験を積み重ねていかれることを望みます。

─99─

資格・免許等者には都道府県知事から保育士登録証が交付されます。

〈小学校教諭一種免許状〉（1） 小学校教諭一種免許状の概要
小学校とは、文部科学省が所管する学校教育法第一条に規定された学校です。小学校の目的は、児童に、その心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことです。小学校で教育に携わるためには、小学校教諭免許状が必要となります。小学校教諭免許状を取得するためには、文部科学省から認可を受けた教職課程で所定の単位を修得しなければなりません。
小学校教諭免許状は、取得要件により以下の３つに区分されます。①専修免許状：修士の学位を基礎とした教職課程を修了
程を修了②一種免許状：学士の学位を基礎とした教職課③二種免許状：短期大学士の学位を基礎とした教職課程を修了

本学では、小学校教諭一種免許状のための教職課程を設置しています。

資格・免許等（2） 小学校教諭一種免許状取得のための学習
本学の履修カリキュラムは、地域や社会に貢献できる小学校教諭をめざした科目で構成されています。多くの基礎科目と専門科目がありますので、しっかりと学修に励み、幅広い教養を土台とした専門性豊かな小学校教諭を目指してください。特に、幼児教育から始まる初等教育の子どもの育ちと学びを、途切れることなく紡いでいくために
は、教育・保育における様々な事柄に対して、深い学びが必要になります。さらに、地域（摂津市）連携活動にも積極的に参加し、幅広い実践体験を積み重ねていかれることを望みます。

〈児童厚生一級指導員〉（1） 児童厚生一級指導員資格の概要
児童厚生一級指導員は、児童館・放課後児童クラブの活動内容や遊びと生活を通じた発達支援について理解し、さらにそれらの地域福祉活動や児童ソーシャルワークについてのスキルを習得した者に認定される資格です。幅広い年齢の子どもへの対応や、地域住民や支援者等との多様な関わりを学び、専門的なスキルを身につけることができるので、現場でも「即戦力」としての活躍が期待されます。

（2） 児童厚生一級指導員資格取得のための学習
保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の有資格者が、一般財団法人児童健全育成推進財団
により認定された教育機関で、下記の児童厚生員養成課程の科目を修了することで、取得することができます。
指定科目

本学での開講科目

児童館・放課後児童クラブの機能と運営

児童館の機能と運営

児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法Ⅰ

児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法Ⅰ

児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法 Ⅱ

児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法Ⅱ

児童館実習Ⅰ（10日）

保育実習Ⅲ

児童館実習Ⅱ（10日）

児童厚生員実習─100─

人間科学部子ども教育学科履修細則別表
科目区分

配当 初等教育コース 幼児教育コース 免許・資格要件科目
年次 必修 選択 必修 選択 小一種免 幼一種免 保育士 児童厚生免許・資格要件
備考

ＦＡ演習

1

2

2

対人援助演習Ⅰ

1

1

1

対人援助演習Ⅱ

1

1

1◎＝必修科目○＝選択必修科目●＝選択科目

人権と倫理

1

○※4

人間関係Ⅰ

1

○※4

授業科目の名称

一級指導員

自らを見つめ、社会との関係を築く（小学校教諭一種免許状）※1 2単位以上修得すること※2 2単位以上修得すること

卒業要件単位数
必修 選択

卒業要件124単位

2
1
1
2
2

情報処理

健康体育

1

○※4

1

○※4

文章表現法

1

○※4

ソーシャルマナーⅠ

1○※4

ソーシャルマナーⅡ

1○※4

キャリアデザインⅠ

1○※4

キャリアデザインⅡ

2

○※4

2

社会学

1

○※4

2

生活と統計

2

○※4

2

社会調査論

1

○※4

2

数学の原理

1

○※4

2

生物学

1

○※4

2

聴覚障害者への理解と手話

1

○※4

2

視覚障害者への理解と点字

1

○※4

2

多文化共生

1

○※4

2

情報処理演習Ⅰ

1

1

1

◎

◎

○※4

1※1

情報処理演習Ⅱ

1

1

1

◎

◎

○※4

1※1

スポーツ実技Ⅰ

1○※1 ○※3 ○※5

2※2

スポーツ実技Ⅱ

1

外国語

自らの技術を磨く

ヘルスプロモーション1

オーラルワークショップ（英語）Ⅰ1（幼稚園教諭一種免許状）※3 2単位以上修得すること

2

（保育士）
※4 6単位以上修得すること※5 2単位以上修得すること※6 2単位以上修得すること※7 6単位以上修得すること

2

2
2
2
2

2※2

◎

1

1

○※2 ◎

○※6

1※3

1

○※2 ◎

○※6

1※3

○※2

○※6

1※3

○※2

○※6

1※3

就業力
専門基礎

心理
医療・リハビリ

自らを社会の中で活かす

福祉オーラルワークショップ（英語）Ⅱ1

コミュニケーション（英語）Ⅰ2

コミュニケーション（英語）Ⅱ

2

医療英語

2

○※6

1

簿記会計

1

○※4

2

社会人基礎学力（数学） 1○※4

2

キャリアデザインⅢ

3

○※4

2

キャリアデザインⅣ

3

○※4

プレ演習Ⅰ

2

2

2

2

プレ演習Ⅱ

2

2

2

2

社会福祉Ⅰ

1

○※4

2

社会問題論

1

○※4

2

ジェンダー論

2

○※4

2

人間工学

2

○※4

2

心理学入門

1

○※4

2

発達心理学

2

○※4

2

障害者の心理

2

○※4

2

2単位
選択必修

2

教育

高齢者の心理

2

○※4

2

医学知識

1

○※4

2

リハビリテーション概論

1

○※4

2

精神医学Ⅰ

2

○※4

2

教育心理学

1

○※4

2

特別支援教育原論

1

○※4

2

─101─

基礎科目34単位（ただし、卒業必修科目を含む）※1 以下2科目のうち1科目選択必修
・情報処理演習Ⅰ・情報処理演習Ⅱ※2 以下2科目のうち1科目選択必修・スポーツ実技Ⅰ
・スポーツ実技Ⅱ※3 以下4科目のうち2科目選択必修・オーラルワークショップ（英語）Ⅰ・オーラルワークショップ（英語）Ⅱ・コミュニケーション（英語）Ⅰ・コミュニケーション（英語）Ⅱ

資格・免許等

自らを取り巻く社会を理解する
基礎科目

授業科目の概要

医療倫理
日本語基礎

2単位
2単位
選択必修 選択必修 ○※1 ○※3 ○※5

卒業要件
備考

科目区分
小・幼一種免共通開設科目等

配当 初等教育コース 幼児教育コース 免許・資格要件科目
年次 必修 選択 必修 選択 小一種免 幼一種免 保育士 児童厚生免許・資格要件
備考

教育社会学

3

2

2

◎

◎

教育心理学（幼・小）

3

2

2

◎

◎

学習・発達論

2

2

2

◎

◎

◎＝必修科目○＝選択必修科目●＝選択科目特別な支援を要する子どもの理解Ⅰ

2

1

1

◎

◎

◎

特別な支援を要する子どもの理解Ⅱ

2

1

1

◎

◎

◎

2
（小学校教諭一種免許状）
1※1 2単位以上修得すること※2 2単位以上修得すること 1

教育相談の理論と方法

2

2

2

◎

◎

保育・教職実践演習（幼・小） 4

2

2

◎

◎

◎

2
（幼稚園教諭一種免許状）※3 2単位以上修得すること 2

日本国憲法

1

2

2

◎

◎

教育原理（小学校）

1

2◎

教職概論（小学校）

1

2

◎

教育課程論

2

2

◎

道徳理論と指導法

3

2

◎

2

特別活動及び総合的な学習の時間の指導法

2

2

◎

2

教育の方法と技術授業科目の名称

一級指導員

●

○※7

2
2

2
2
2

小一種免関連科目（必修）資格・免許等
専門科目

授業科目の概要

幼一種免関連科目（必修）

3

2

◎

2

◎

2

国語

1

2

◎

2

社会

2

2

◎

2

算数

1

2

◎

2

理科

2

2

◎

2

生活

3

2

◎

2

図画工作

1

2

◎

2

小学英語

2

2

◎

2

国語科指導法32◎2

社会科指導法32◎2

算数科指導法

3

2

◎

2

理科指導法

3

2

◎

2

生活科指導法32◎

2

音楽科指導法32◎2

図画工作科指導法

2

2

◎

2

家庭科指導法32◎2

体育科指導法32◎2

外国語（英語）指導法

3

2

◎

教育原理（幼稚園）

1

2

◎

2

教職概論（幼稚園）

12◎

幼児教育課程論

2

2

◎

教育方法論

2

2

◎

幼児理解の理論と方法

2

2

◎

◎

2

幼児体育Ⅰ

1

1

◎

◎

1

幼児体育Ⅱ

1

1

◎

○※7

1

人間関係

1

2

◎

2

環境

1

2

◎

2

言葉

1

2

◎

かたちの表現Ⅰ

1

1

◎

◎

1

かたちの表現Ⅱ

3

1

◎

○※7

1

音楽と表現Ⅰ

1

1

◎

◎

1

音楽と表現Ⅱ

1

1

◎

○※7

1

保育内容総論

3

1

◎

◎

1

子どもと健康

2

1

◎

◎

1

子どもと人間関係

2

1

◎

◎

1

子どもと環境

2

1

◎

◎

1

子どもと言葉

2

1

◎

◎

1

子どもと表現Ⅰ

2

1

◎

◎

1

子どもと表現Ⅱ

2

1

◎

◎

1

遊びの実践法Ⅰ

3

2

◎

○※7

2

遊びの実践法Ⅱ

3

2

◎

○※7

2

2
2
2
◎

2
2

2

─102─

専門科目90単位（ た だ し、 卒 業 必修科目を含む）2

生徒指導論（進路指導を含む） 3

◎

卒業要件
備考

必修 選択

6444444444444444444474444444444444444444448 64444444444444444444744444444444444444448（保育士）※4 6単位以上修得すること※5 2単位以上修得すること※6 2単位以上修得すること※7 6単位以上修得すること

卒業要件単位数

Ａ領域・Ｂ領域の科目群については、いずれかの領域を選択し、その領域の全科
目を必修科目とする。もう一方の領域の科目については、必修
科目ではないが、卒業要件としての履修を認める。

Ａ領域

Ｂ領域

科目区分
小一種免関連科目 幼一種免関連科目
（選択）
（選択）

配当 初等教育コース 幼児教育コース 免許・資格要件科目
年次 必修 選択 必修 選択 小一種免 幼一種免 保育士 児童厚生免許・資格要件
備考

小学国語

2

●

小学算数

2

●

音楽

2

●

◎＝必修科目○＝選択必修科目●＝選択科目

家庭

2

●

体育

2

●

子どもと文化

3

●

●

音楽器楽Ⅰ

1

●

○※7

音楽器楽Ⅱ

2

●

○※7

地域と子ども学

3●○※7

小学校実習指導

授業科目の名称

一級指導員

卒業要件単位数
必修 選択

専門科目90単位（ た だ し、 卒 業 必2
修科目を含む）22（小学校教諭一種免許状）※1 2単位以上修得すること※2 2単位以上修得すること

22（幼稚園教諭一種免許状）※3 2単位以上修得すること

2

（保育士）
※4 6単位以上修得すること※5 2単位以上修得すること※6 2単位以上修得すること※7 6単位以上修得すること

1

1
2

1

◎

教育実習事前・事後指導（小学校） 3◎

教育実習（小学校）

3

◎

4

介護等体験

2

◎

2

1
1

◎

●

1

教育実習指導Ⅱ（幼稚園） 3

◎

●

1

教育実習（幼稚園）

2,3

◎

●

4

保育実習Ⅰ

1,2,3

◎

4

保育実習指導ⅠＡ

専門科目

授業科目の概要

保育士関連科目
児童厚生員
関連科目
卒業
研究

1

◎

1

保育実習指導ⅠＢ（施設） 2,3◎

1

保育実習指導ⅠＢ（保育所） 1

◎

1

保育実習Ⅱ

3

◎

2

保育実習指導Ⅱ

3

◎

保育実習Ⅲ

4

●

保育実習指導Ⅲ

4●

児童厚生員実習

4

保育原理

1

◎

2

子ども家庭福祉

1

◎

2

社会福祉

3

◎

2

子ども家庭支援論

3◎

2

社会的養護Ⅰ2◎2

社会的養護Ⅱ

2

◎

1

保育者論

1

◎

2

保育の心理学2◎

2

子ども家庭支援の心理学

3

◎

2

子どもの保健1◎

2

子どもの食と栄養Ⅰ

2◎

1

子どもの食と栄養Ⅱ

2◎

1

ことばの表現Ⅰ2◎

1

ことばの表現Ⅱ

2

○※7

1

乳児保育Ⅰ

2

◎

2

乳児保育Ⅱ

2

◎

1

子どもの健康と安全

2

◎

1

子育て支援

3

◎

児童館の機能と運営

2○※7

児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法Ⅰ
児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法Ⅱ
子ども教育学演習Ⅰ

3

4

4

4

子ども教育学演習Ⅱ

4

4

4

4

84

69

1
◎

2
1

◎

2

1
◎

2

3

◎

2

3

◎

─103─

資格・免許等

教育実践と学外実習

教育実習指導Ⅰ（幼稚園） 1,2

合 計

卒業要件
備考

2

基礎科目・専門科
目それぞれの取得
単 位 数 は、10単 位を上限としてもう一方の科目分類の取得単位数に読み替えることができる。

保育士資格を得るための科目
教養科目
告示による教科目
系

列

教

科

目

当該養成施設における教科の開設状況等

単 位 数
授業
左に対応して
授業
単位数
形態
開設されている教科目 形態 必修 選択 計
講義

2

2

人間関係Ⅰ

講義

2

2

医療倫理

講義

2

2

文章表現法

講義

2

2

ソーシャルマナーⅠ

講義

2

2

キャリアデザインⅠ

講義

2

2

キャリアデザインⅡ

講義

2

2

社会学

講義

2

2

生活と統計

講義

2

2

社会調査論

講義

2

2

数学の原理

講義

2

2

生物学

講義

2

2

多文化共生

講義

2

2

情報処理演習Ⅰ演習

1

1

情報処理演習Ⅱ

演習

1

1

教

日本語基礎

講義

2

2

養

社会人基礎学力（数学） 講義22

資格・免許等

人権と倫理

科
目

簿記会計
外国語、
不問 6 以上
体育以外の科目
キャリアデザインⅢ

講義

2

2

講義

2

2

キャリアデザインⅣ

講義

2

2

社会福祉Ⅰ

講義

2

2

社会問題論

講義

2

2

ジェンダー論

講義

2

2

人間工学

講義

2

2

心理学入門

講義

2

2

発達心理学

講義

2

2

障害者の心理講義22

高齢者の心理

講義

2

2

医学知識

講義

2

2

リハビリテーション概論 講義

2

2

精神医学Ⅰ

講義

2

2

教育心理学

講義

2

2

特別支援教育原論

講義

22

ソーシャルマナーⅡ

講義

2

2

聴覚障害者への理解と手話 講義

22

視覚障害者への理解と点字 講義

2

2

─104─

備

考

6 単位以上必修

告示による教科目
系

列

教

科

教 養

外国語

科 目
体育

計

単 位 数
授業
左に対応して
授業
単位数
形態
開設されている教科目 形態 必修 選択 計
オーラルワークショップ（英語）Ⅰ 演習

1

1

オーラルワークショップ（英語）Ⅱ 演習1

1

演習 2 以上 コミュニケーション（英語）Ⅰ 演習

1

1

コミュニケーション（英語）Ⅱ 演習

1

1

医療英語

1

1

講義

1

実技

1

10単位以上演習

ヘルスプロモーション 講義

1

実技

2

2

スポーツ実技Ⅱ

実技

2

2

79

80

80単位（≧10単位）

─105─

考

2 単位以上必修

1

スポーツ実技Ⅰ

1備

1 単位以上必修

資格・免許等合目

当該養成施設における教科の開設状況等

必修科目
告示による教科目

単 位 数
授業
形態 必修 選択 計

保育原理

講義

2

保育原理

講義

2

2

教育原理

講義

2

教育原理（幼稚園）

講義

2

2

子ども家庭福祉講義

2

子ども家庭福祉

講義

2

2

社会福祉

講義

2

社会福祉

講義

2

2

子ども家庭支援論講義2

子ども家庭支援論講義

2

2

社会的養護Ⅰ講義

2

社会的養護Ⅰ

講義

2

2

保育者論

講義

2

保育者論

講義

2

2

保育の心理学講義

2

保育の心理学講義22

子ども家庭支援の心理学 講義

2

子ども家庭支援の心理学

講義

2

2

子どもの理解と援助演習

1

幼児理解の理論と方法

演習

2

2

子どもの保健講義

2

子どもの保健講義

2

2

子どもの食と栄養演習

2

子どもの食と栄養Ⅰ

演習

1

1

子どもの食と栄養Ⅱ

演習

1

1

保育の計画と評価

講義

2

幼児教育課程論講義

2

2

保育内容総論演習

1

保育内容総論演習

1

1

子どもと健康演習

1

1

子どもと人間関係演習

1

1

子どもと環境演習

1

1

子どもと言葉演習

1

1

子どもと表現Ⅰ演習

1

1

子どもと表現Ⅱ演習

1

1

音楽と表現Ⅰ演習

1

1

かたちの表現Ⅰ

演習

1

1

幼児体育Ⅰ

演習

1

1

ことばの表現Ⅰ

演習

1

1

教

保育の対象の理解に関する科目

資格・免許等

授業
左に対応して単位数
形態開設されている教科目

列

保育の本質・目的に関する科目

系

当該養成施設における教科の開設状況等

科

目保育の内容・方法に関する科目

保育内容演習保育内容の理解と方法

演習

演習

5

4

保育実習

乳児保育Ⅰ

講義

2

乳児保育Ⅰ

講義

2

2

乳児保育Ⅱ

演習

1

乳児保育Ⅱ

演習

1

1

子どもの健康と安全演習

1

子どもの健康と安全

演習

1

1

障害児保育

演習

2

特別な支援を要する子どもの理解Ⅰ 演習

1

1

特別な支援を要する子どもの理解Ⅱ 演習

1

1

社会的養護Ⅱ演習

1

社会的養護Ⅱ

演習

1

1

子育て支援

演習

1

子育て支援

演習

1

1

保育実習Ⅰ

実習

4

保育実習Ⅰ

実習

4

4

保育実習指導ⅠA

演習

1

1

保育実習指導ⅠB（施設） 演習

1

1

保育実習指導ⅠB（保育所）

演習

1

1

保育・教職実践演習（幼・小） 演習

2

2

54

54

保育実習指導Ⅰ

総合演習 保育実践演習
合

計

演習
演習

2
2

51単位

54単位（≧51単位）

─106─

選択必修科目告示別表第 2 による教科目
系

列

教

科

目

当該保育士養成施設における教科目の開設状況

授業
左に対応して単位数
形態開設されている教科目

単 位 数
授業
形態 必修 選択 計2

2

保育の対象の理解に関する科目

遊びの実践法Ⅱ講義

2

2

児童館の機能と運営

講義

2

2

各指定保育士養成
施設において設定

15単位
以上

保育の内容・方法に
関する科目
保育
実習

保育実習Ⅱ又は
実習
保育実習Ⅲ

2

保育実習指導Ⅱ又は演習
保育実習指導Ⅲ

1

合

計

6単位以上
選択必修

教育の方法と技術講義

2

2

遊びの実践法Ⅰ

講義

2

2

音楽器楽Ⅰ

演習

1

1

音楽器楽Ⅱ

演習

1

1

音楽と表現Ⅱ演習

1

1

かたちの表現Ⅱ

演習

1

1

幼児体育Ⅱ

演習

1

1

ことばの表現Ⅱ

演習

1

1

保育実習Ⅱ

実習

保育実習Ⅲ

実習

保育実習指導Ⅱ

演習

保育実習指導Ⅲ

演習

2
2
1
3

18単位以上

2
2
1
1

1

19

22

22単位（≧18単位）
当該指定保育士養成施設における教科目の開設状況等
単 位 数
左に対応して授業
開設されている教科目 形態 必修 選択 計

保育士資格取得科目ではないが、学校 教育実習指導Ⅰ（幼稚園） 演習
独自の科目として開設されている教科目 教育実習指導Ⅱ（幼稚園） 演習

合

1

1

1

1

教育実習（幼稚園）

実習

4

4

子どもと文化講義

2

2

教育心理学（幼・小） 講義

2

2

10

10

計

0

─107─

備

考

資格・免許等講義

考6444444445555544447444555554444444448

保育の本質・目的に関する科目

地域と子ども学

備幼稚園教諭一種免許状を得るための科目
領域及び保育内容の指導法に関する科目
施行規則に定める科目区分等
各科目に含めることが必要な事項

科目区分

左記に対応する開設授業科目
単位数

授業科目

領域に関する専門的事項

幼児体育Ⅱ

1

人間関係

2

環境

環境

2

言葉

言葉

2

かたちの表現Ⅰ

1

かたちの表現Ⅱ1

音楽と表現Ⅰ

1

音楽と表現Ⅱ

1

保育内容総論1

子どもと環境1

子どもと言葉

1

子どもと表現Ⅰ1

子どもと表現Ⅱ1

子どもと健康1

子どもと人間関係

1

遊びの実践法Ⅰ

2

遊びの実践法Ⅱ

2

人間関係

表現

16単位

保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）

領域及び保育内容の指導法に関する科目

資格・免許等1

大学が独自に設定する科目

大学が独自に設定する科目

必修

幼児体育Ⅰ

健康

必修科目（23単位）を23単位修得すること。

免許法施行規則に定める科目区分

単位数

左記に対応する開設授業科目
授業科目

単位数
必修

選択

子どもと文化

2

音楽器楽Ⅰ

1

音楽器楽Ⅱ

1

地域と子ども学

2

─108─

選択

教育職員免許法施行規則第66条の 6 に定める科目
施行規則に定める科目区分等
科

目

日本国憲法

左記に対応する開設授業科目

単位数
2
2

外国語
コミュニケーション

2

情報機器の操作

2

必修

日本国憲法

備考

選択

2

スポーツ実技Ⅰ

2

スポーツ実技Ⅱ

2

オーラルワークショップ（英語）Ⅰ1

オーラルワークショップ（英語）Ⅱ1

情報処理演習Ⅰ

1

情報処理演習Ⅱ1

これら2科目より1科目選
択必修

678

体育

単位数

授業科目

施行規則に定める科目区分等
科目各科目に含めることが必要な事項

左記に対応する開設授業科目
単位数

授業科目

単位数
必修 選択

教育の基礎的理解に関する科目
道 徳、 総 合 的 な 学 習の時間等の指導法及び 生 徒 指 導、 教 育 相談等に関する科目

教育実践に
関する科目

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

教育原理（幼稚園）

2

教職の意義及び教員の役
割・職務内容（チーム学校への対応を含む。）

教職概論（幼稚園）

2

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）

教育社会学

2

教育心理学（幼・小）2

学習・発達論2

特別な支援を要する子どもの理解Ⅰ

1

特別な支援を要する子どもの理解Ⅱ

1

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マ
ネジメントを含む。）

幼児教育課程論

2

教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）

教育方法論

2

幼児理解の理論と方法

2

教育相談の理論と方法

2

教育実習指導Ⅰ（幼稚園）1

教育実習指導Ⅱ（幼稚園）1

教育実習（幼稚園）

4

保育・教職実践演習（幼・小）2

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

10

特別の支援を必要とする
幼児、児童及び生徒に対す
る理解

幼児理解の理論及び方法
教育相談（カウンセリング
に関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法
教育実習
教職実践演習452

必修科目（28単位）を28単位修得すること。

─109─

資格・免許等

教育の基礎的理解に関する科目等

小学校教諭一種免許状を得るための科目
小学校教諭一種免許状の取得には、以下の表１〜３に定められた単位の修得に加え、介護等体験への参加が必要です。
表１．教科及び教科の指導法に関する科目
施行規則に定める科目区分等
各科目に含めることが必要な事項

科目区分

左記に対応する開設授業科目
単位数

授業科目
国語

国 語
（書写を含む。）

単位数
必修

選択

2

小学国語

2

会

算

数

理

科

理科

2

生

活

生活

2

音

楽

音楽

社会

2

算数

2
2

小学算数

2

図画工作

図画工作

家

庭

家庭

2

体

育

体育

2

外国語
各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）

教科及び教科の指導法に関する科目

教科に関する専門的事項

資格・免許等社

国 語（書写を含む。）

30単位

2

小学英語

2

国語科指導法2

社会

社会科指導法2

算数

算数科指導法

2

理

科

理科指導法

2

生

活

生活科指導法2

音

楽

音楽科指導法2

図画工作

図画工作科指導法

2

家庭

家庭科指導法2

体育

体育科指導法2

外国語（英語）指導法

2

外国語

必修科目（34単位）を含み、34単位以上修得すること。

─110─

表２．教育職員免許法施行規則第66条の 6 に定める科目
左記に対応する開設授業科目
単位数

日本国憲法

2

体育

2

外国語
コミュニケーション

2

必修

日本国憲法

備考

選択

2

スポーツ実技Ⅰ

2

スポーツ実技Ⅱ

2

オーラルワークショップ
（英語）
Ⅰ

1

オーラルワークショップ
（英語）
Ⅱ

1

コミュニケーション
（英語）
Ⅰ

1

コミュニケーション
（英語）
Ⅱ

1

情報処理演習Ⅰ

1

情報処理演習Ⅱ1

これら2科目より
1科目選択必修
これら4科目より2科目選択必修

表３．教育の基礎的理解に関する科目等施行規則に定める科目区分等

左記に対応する開設授業科目

各科目に含めることが
必要な事項

科目

単位数

授業科目

単位数
必修 選択

教育原理（小学校）

2

教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。
）

教職概論（小学校）

2

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校
安全への対応を含む。
）

教育社会学

2

教育心理学（幼・小）2

学習・発達論2

特別な支援を要する子どもの理解Ⅰ

1

特別な支援を要する子どもの理解Ⅱ

1

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。
）

教育課程論

2

道徳の理論及び指導法

道徳理論と指導法

2

総合的な学習の時間の指導法

特別活動及び総合的な学習の時間の指導法2

教育の方法と技術

2

教育の基礎的理解に関する科目

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び
学習の過程

10

特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解

道 徳、総 合 的な 学 習の時 間 等の指 導 法 及 び生徒 指 導、教 育
相談等に関する科目

特別活動の指導法
教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
）

10

生徒指導の理論及び方法

生徒指導論（進路指導を含む） 2

進路指導及びキャリア教育の理論及び方法

教育実践に
関する科目

教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。
）の理論及び方法
教育実習

5

教育相談の理論と方法

2

小学校実習指導1

教育実習事前・事後指導（小学校） 1
教育実習（小学校）

教職実践演習2

必修科目（32単位）を32単位修得すること。

─111─

4

保育・教職実践演習（幼・小） 2

資格・免許等情報機器の操作

2

単位数

授業科目

678 655575558

免許法施行規則に定める
科目区分

4 ．心理学部 心理学科で取得可能な資格等〈公認心理師〉

公認心理師とは、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、（1）〜（4）を行う専門職です。
（1）心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析（2）心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助（3）心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助（4）心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
心理学部心理学科では大学で所定の科目を履修した後、大学院で必要な科目を履修するか必要な期間の実務経験を積むことで受験資格が得られます。

資格・免許等〈認定健康心理士〉

認定健康心理士とは、「一般社団法人日本健康心理学会」の認定資格です。健康の維持・増進や疾病予防などの健康的な生活を送るために、健康心理学の視野から専門的活動を行う人に与えられるものです。心理学部心理学科では、所定の科目を履修し、「健康心理士会」に入会し認定を受けることで認定健康心理士を取得できます。

〈認定心理士〉

認定心理士とは、心理学の専門家として仕事をするために必要な、最小限の標準的基礎学力と技能を習得していると、「公益社団法人日本心理学会」が認定する資格です。この資格を取得することで、本学科卒業時には心理学専攻者としてのアイデンティティを持ち、専門性の向上を資することができます。心理学部心理学科では、所定の科目を履修卒業後、資格認定委員会の資格申請に合格すると認定心理士を取得できます。

〈教育職員免許状〉

心理学部心理学科では別表に定める所定の科目（教育実習を含む。
）の単位を修得し、本学窓口で申請することで教育職員免許状を取得することができます。
取得できる免許状の種類や取得に要する費用等については、 4 月はじめのガイダンスにおいて連絡します。教職課程の科目を履修する学生は、必ずガイダンスに出席してください。
この他、教職課程科目の履修指導、教育実習、免許状の申請等に関する情報については、掲
示案内に注意してください。

免許状の種類および教科免許状の種類免許状の教科（領域）

高等学校教諭一種免許状

公民

中学校教諭一種免許状

社会特別支援学校教諭一種免許状（知的障害・肢体不自由・病弱）●

教職課程の履修にあたっては、別途費用が必要になります。詳細については「教職課程履修費取扱要領」（P.242〜243）を参照してください。

─112─

公認心理師No.

科目対応表

大学における必要な科目名

本学開講科目

単位数
必修

公認心理師の職責

公認心理師の職責

2

2

心理学概論

心理学概論

2

3

臨床心理学概論

臨床心理学概論2

4

心理学研究法心理学研究法2

5

心理学統計法心理学統計法Ⅰ2

心理学統計法Ⅱ

2

6

心理学実験

心理学実験Ⅰ2

心理学実験Ⅱ27

知覚・認知心理学

知覚・認知心理学

2

8

学習・言語心理学

学習・言語心理学

2

9

感情・人格心理学

感情・人格心理学

2

10

神経・生理心理学

神経・生理心理学

2

11

社会・集団・家族心理学

社会・集団・家族心理学

2

12

発達心理学

発達心理学総論

2

13

障害者・障害児心理学

障害者・障害児心理学

2

14

心理的アセスメント

心理的アセスメント

215

心理学的支援法

心理学的支援法2

16

健康・医療心理学

健康・医療心理学

2

17

福祉心理学

福祉心理学

2

18

教育・学校心理学

教育・学校心理学

2

19

司法・犯罪心理学

司法・犯罪心理学

220

産業・組織心理学

産業・組織心理学

2

21

人体の構造と機能及び疾病

人体の構造と機能及び疾病2

22

精神疾患とその治療

精神疾患とその治療

2

23

関係行政論

関係行政論

2

24

心理演習

心理演習

2

25

心理実習（80時間以上）

心理実習Ⅰ

1

心理実習Ⅱ

2

─113─

資格・免許等1

選択認定健康心理士

科目対応表

健康心理学基礎科目
科

（A）
（B）
（C）
（D）
（E）

目

名

単位数

心理学概論

1

2

必修

心理学研究法1

2

必修

神経・生理心理学

2

2

学習・言語心理学

1

2

発達心理学総論

2

2

感情・人格心理学

2

2

臨床心理学概論

1

2

社会心理学

2

2

グループ・ダイナミックス

2

2
8

単位以上

健康心理学基礎科目

小計

備

考

（A）
（B）領域は必修とし、かつ（C）（D）（E）の
3領域中2領域が各1科目以上で合計8単位以
上

健康心理学専門必修科目
認定領域

科

配当年次

単位数

（F）

健康・医療心理学

1

2

（G）

健康教育概論1

2（H）

ストレスマネジメント

3

2

（I）

心理的アセスメント

22

カウンセリング心理学

1

2

健康心理アセスメント実習

3

16555557555558

資格・免許等

配当年次655555555575555555558

認定領域

10

単位以上

（J）

目

名

健康心理学専門必修科目

小計

備

考

（F）〜（J）の 5 領域中、各領域 1 科目以上、合計10単位以上

健康心理学関連選択科目
科

（K）

精神医学Ⅰ
心理薬理学

目

名

健康心理学関連選択科目

配当年次

単 位 数

2
3

2
2

備

678

認定領域

小計

2

単位以上

総計

20

単位以上

● 必要単位を修得し卒業した者は、認定健康心理士資格を申請できる。
● 上記表は今後、変更される可能性がある（掲示にて連絡する）
。

─114─

考

1 科目以上、2 単位以上

認定心理士

科目対応表

基礎科目
認 定 領 域
a

心理学概論

b

心理学研究法c

心理学実験・実習

認 定 領 域

e

生理心理学
比較心理学

f

教育心理学
発達心理学

g

臨床心理学
人格心理学

h

社会心理学
産業心理学

i

心理学関連科目卒業論文・卒業研究

配当 認 定基本／副次
年次 単位数

名

心理学入門
心理学概論
臨床心理学概論※
発達心理学総論※
心理学研究法心理学統計法Ⅰ
心理学統計法Ⅱ
多変量解析
質的研究法
心理学実験Ⅰ
心理学実験Ⅱ
心理実習Ⅰ
心理演習

認定心理学
科

1
1
1
2
1
2
2
3
3
2
2
2
4

基本科目
目

小計
配当
年次

名

学習・言語心理学
知覚・認知心理学
感情・人格心理学※
人間工学
神経・生理心理学
心理薬理学
教育心理学
教育・学校心理学
発達心理学総論※
健康・医療心理学
臨床心理学概論※
社会・集団・家族心理学※
健康心理学
福祉心理学
障害者・障害児心理学
心理的アセスメント
心理学的支援法
感情・人格心理学※
司法・犯罪心理学※
精神疾患とその治療
精神医学Ⅰ
社会・集団・家族心理学※
社会心理学
グループ・ダイナミックス
産業・組織心理学
対人援助の心理対人行動論
司法・犯罪心理学※
心理学演習Ⅰ
心理学演習Ⅱ

認定心理学

1
2
2
2
2
3
1
2
2
1
1
1
2
2
2
2
2
2
3
2
2
1
2
2
3
3
3
3
3
4

選択科目

小計
総計

2
2
1
1
2
2
2
1
1
2
2
0.5
1

基
基
副
副
基
基
基
副
副
基
基
副
副

12

単位以上

備

4 単位以上8 単位以上最低 4 単位分はc領域（心理学実験・実習）の単位

認 定
基本／副次
単位数
2
2
2
1
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
4
4

基
基
基
副
基
副
基
基
基
基
基
基
基
基
基
基
基
基
基
副
副
基
基
基
基
基
基
基
基
基

16
36

単位以上
単位以上

考

備

考

6555555555555555555555557555555555555555555555558

d

学習心理学
知覚心理学

目

d〜hの 5 領 域 中
3 領 域 以 上 で、それぞれが少な
くとも 4 単位以上 で 合 計16単 位以上。

●本資格における認定単位数は、本学の単位数とは異なる場合がある。
●「副次主題」は原則として修得単位数の 2 分の 1 が認定の対象になる。
●各「領域」とも規定の 3 単位のうち最低 2 単位分は「基本主題」に対応した単位でなければならないが、残りの 1 単位分は「副次主題」でもよい。
●※科目は複数領域に対応する科目であり、いずれかひとつの領域で申請可能である。なお、領域により単位数が異なる。
●選択科目領域の概論講義に相当する科目は a 領域の副次科目で申請可能となる場合がある。不明な点があれば教員に確認すること。
●上記表は今後、変更される可能性がある（掲示にて連絡する）。

─115─

資格・免許等

選択科目

科

教育職員免許状を得るための科目
教育職員免許状を取得するには、
以下の表 1 〜 5 に定められた単位の修得が必要です。なお、中学校教諭一種免許状（社会）の取得には介護等体験への参加が必要です。また、特別支援学
校教諭一種免許状取得には、小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有することが必要です。
表 1 ．教育職員免許法施行規則第66条 6 に定める科目
施行規則に
よる科目名
日本国憲法

単

本学開設科目名

位

備

必修 選択

日本国憲法

考

2

資格・免許等

スポーツ実技Ｉ
スポーツ実技Ⅱ2
2

これら 2 科目より
1 科目選択必修

オーラルワークショップ（英語）Ⅰ
外国語
オーラルワークショップ（英語）Ⅱ
コミュニケーション コミュニケーション（英語）Ⅰ
コミュニケーション（英語）Ⅱ

1
1
1
1

これら 4 科目より
2 科目選択必修

体育

情報機器の操作

情報処理演習Ⅰ
情報処理演習Ⅱ1
1

表 2 ．中学校教諭一種免許状（社会）
教科及び教科の指導法に関する科目
施行規則に定める科目区分等
科目
区分各科目に含めることが必要な事項

左記に対応する開設授業科目
単位数

日本史・外国史教科に関する専門的事項

教科及び教科の指導法に関する科目

地理学（地誌を含む。）「法律学、政治学」「社会学、経済学」

授業科目

単位数
必修

日本史概論

2

外国史概論

2

地理学概論

2

法学

2

日本国憲法

2

社会学

2

経済学

2

環境経済論
28単位

「哲学、倫理学、宗教学」

各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）

国際社会論

2
2

グループ・ダイナミックス

2

社会心理学

2

哲学

2

倫理学

2

社会科教育法Ⅰ（社会）2

社会科教育法Ⅱ（社会）2

公民科教育法Ⅰ（社会）2

公民科教育法Ⅱ（社会）2

必修科目（28単位）を含み、28単位以上修得すること。

─116─

選択

表 3 ．高等学校教諭一種免許状（公民）
教科及び教科の指導法に関する科目
施行規則に定める科目区分等
科目
区分各科目に含めることが必要な事項

左記に対応する開設授業科目
単位数「法律学（国際法を含む。）、政治学（国際政治を含む。）」

24単位「哲学、倫理学、宗教学、心理学」

各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）

単位数
必修 選択

法学

2

日本国憲法

2

社会学

2

経済学

2

国際社会論

2

哲学

2

倫理学

2

心理学概論

2

心理学研究法

2

健康心理学

2

神経・生理心理学

2

対人援助の心理

2

対人行動論

2

知覚・認知心理学

2

公民科教育法Ⅰ（社会）2

公民科教育法Ⅱ（社会）2

必修科目（32単位）を32単位修得すること。

─117─

資格・免許等

教科に関する専門 的 事 項

教科及び教科の指導法に関する科目「社会学、経済学（国際経済を含む。）」

授業科目

表 4 ．中学校教諭一種免許状（社会）、高等学校教諭一種免許状（公民）
教育の基礎的理解に関する科目等施行規則に定める科目区分等
科目
区分各科目に含めることが必要な事項

左記に対応する開設授業科目
単位数

授業科目

単位数
必修 選択

教育原理

2

教職の意義及び教員の役割・職務
内容（チーム学校運営への対応を
含む。
）

教職概論

2

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）

10

教育社会学

2

教育制度論

2

教育心理学

2

学習・発達論2

特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解

特別支援教育原論

2

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。
）

教育課程論

2

道徳の理論及び指導法

道徳教育論 ※

（2）

総合的な学習の時間の指導法

特別活動及び総合的な学習の時間の指導法

2

教育方法論

2

生徒指導論
（進路指導を含む）

2

教育相談の理論と方法

2

教育実習事前・事後指導

1

教育実習Ⅰ

4※

教育実習Ⅱ

2※

教職実践演習（中等）2

幼児、児童及び生徒の心身の発達
及び学習の過程

特別活動の指導法
教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）
生徒指導の理論及び方法
進路指導及びキャリア教育の理論
及び方法

中10
高8

教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論
及び方法
教育実習
教職実践演習

中5
高3
2

いずれか
1科目
選択
必修

678

道徳、
総合的な学習の時間等の指導法及 教育実践にび生徒指導、
教育相談等に関する科目 関する科目

資格・免許等

教育の基礎的理解に関す る 科 目

教育の理念並びに教育に関する歴
史及び思想※ 道徳教育論は中学のみ必修。中学は教育実習Ⅰ、高校は教育実習Ⅱ必修。
教育実習事前・事後指導、教職実践演習（中等）は、教育実習Ⅰ、教育実習Ⅱと同一年度に履修すること。
【中一種免（社会）】必修科目（29単位）、
選択必修科目（2単位）を含み、31単位以上修得すること。
【高一種免（公民）】必修科目（25単位）、
選択必修科目（2単位）を含み、27単位以上修得すること。

─118─

表 5 ．特別支援教育に関する科目
免許法施行規則に定める
科目区分

左記に対応する開設授業科目
授

業

科

目

配当年次

特別支援教育の基礎理論に
特別支援教育
関する科目

単位数
必修

選択

中心となる
領域

2

心身に障害のある幼 知的障害者の心理・児、児童又は生徒の 生理・病理
心理、生理及び病理 肢体不自由者の心に関する科目理・生理・病理

3

2

知的障害者

3

2

肢体不自由者

病 弱 者 の 心 理・生
理・病理

3

2

病弱者

知的障害者の教育課程及び指導法

3

2

知的障害者

肢体不自由者の教育課程及び指導法

32

肢体不自由者

病弱者の教育課程
及び指導法

3

2

病弱者

・心 身に障害のある 知的障害教育総論
幼児、児童又は生徒 肢体不自由教育の心理、生理及び病 総論
理に関する科目
病弱教育総論

2

2

知的障害者

2

2

肢体不自由者

2

2

病弱者

重複・ＬＤ等領域

心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目

資格・免許等

特別支援教育領域に関する科目

2

含む領域

・心 身に障害のある
幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目

心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目

自閉症児の心理・
生理・病理

2

2

心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目障害児の教育と指
導

3

2

3

2

・心 身に障害のある ＬＤ等教育総論
幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病 発達障害論
理に関する科目

視覚障害者
聴覚障害者
知的障害者
肢体不自由者
病弱者
重複・ＬＤ等領域
2

重複・ＬＤ等領域

・心 身に障害のある
幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目

心身に障害のある幼児、児 特別支援教育実習
童又は生徒についての教育
実習

＊

3

3・4＊

3

卒業要件単位外の科目
特別支援教育実習の履修条件についてはP.81を参照すること。

─119─

視覚障害者
聴覚障害者

5 ．保建医療学部 理学療法学科で取得可能な資格等〈理学療法士〉（1） 理学療法士の概要
理学療法士とは理学療法士及び作業療法士法に基づき「身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行なわせ、及び電気刺激、マッサージ、温熱その他の物理的手段を加える」専門職です。
この資格を得るためには、受験資格を得て、毎年 2 月頃実施される理学療法士国家試験に合格しなければなりません。
理学療法士国家試験の受験資格は、保健医療学部理学療法学科において在学中に指定科目の単位を修得し、卒業（又は卒業見込み）した者が得ることができます。指定科目資格・免許等については本便覧に記載の「理学療法士国家試験受験資格を得るための指定科目

本学

授業科目と指定規則との対比表」（P.121〜122）を確認して、不明な点は教員に問い合わせてください。

（2） 理学療法士国家試験の申込

卒業年次において所定単位を取得し卒業見込みの者は、理学療法士国家試験の受験申込ができます。
受験申込手続きは次の順序で行われます。
●卒業年次後期、対象者に国家試験受験申込手続き説明会を行います。
●12月頃、受験申込書を提出します。
● 1 月頃、受験票が送付されます。
なお、この受験申込に関する詳細は、掲示板にて連絡します。

〈JATAC認定アスレチックトレーナー資格〉
JATAC認定アスレチックトレーナーは「NPO法人ジャパン・アスレチック・トレーナーズ協会」が付与する資格です。この資格は、理学療法士の資格を有し、且つ本学保建医療学部理学療法学科においてJATACが認定した指定科目の単位を修得した者が、JATACの正会員となることで認定されます。指定科目については本便覧に記載の「アスレチックトレーナー資格を取得するための指定科目」（P.123）を確認して、不明な点は教員に問い合わせてください。
なお、各資格取得に必要な具体的な科目については、資格取得ガイダンスなどで確認し、間違いのない履修登録及び演習選択を行ってください。

─120─

理学療法士国家試験受験資格を得るための指定科目
本学授業科目と指定規則との対比表（必修科目のみ掲載）
配単位数

指定規則の教育内容と必要単位数

実
習資格・免許等

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

─121─

床

2
2
1
2
2
1
1
1
1
2
2
1
1
2
2
2
2
2
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2

臨

1
1
1
1
1
2
2
2
1
3
1
2
3
1
1
2
1
2
3
3
1
2
1
1
2
2
2
3
2

地域理学療法学

解剖学Ⅰ
解剖学Ⅱ
解剖学演習
生理学Ⅰ
生理学Ⅱ
生理学演習
病理学概論
臨床検査学
医療安全管理学
臨床心理学
内科学
薬理学
リハビリテーション栄養学
リハビリテーション医学
神経内科学Ⅰ神経内科学Ⅱ
整形外科学Ⅰ
整形外科学Ⅱ
小児科学
画像診断学
チーム医療論演習
救急措置法演習
理学療法概論
身体運動学
身体運動学演習
運動発達学演習
病態運動学
理学療法専門基礎科目演習
理学療法管理学

理学療法治療学○

専門分野
理学療法評価学222

理学療法管理学2
12

基礎理学療法学

プレ演習Ⅱ
リハビリテーション概論
精神医学Ⅰ

保 健 医 療 福 祉 とリハ
ビリテーションの理念○○

専門基礎分野疾病と障害の成り立ち
及び回復過程の促進
人体の構造と機能
及 び 心 身 の 発 達

目

○
○
○
○

社 会 の 理 解科

人 間 と 生 活

択目

科学的思考の基盤

選

科
2
1
1
2

年

修
1
1
1
2

本学授業科目

必FA演習
対人援助演習Ⅰ
対人援助演習Ⅱ
プレ演習Ⅰ

当
次

基礎分野

配
単位数

臨
床
実
習

地域理学療法学

理学療法治療学

専門分野
理学療法評価学

理学療法管理学

基礎理学療法学

保 健 医 療 福 祉 とリハ
ビリテーションの理念

1
1
2
1
2
1
2
1
2
1
1
1
2
1
1
1
2
1
1
1
4
7
7
1
2
2
4
1

専門基礎分野疾病と障害の成り立ち
及び回復過程の促進
人体の構造と機能
及 び 心 身 の 発 達

目

物理療法学演習3
日常生活活動学演習
3
脊髄障害理学療法学
2
脊髄障害理学療法学演習
3
中枢神経系障害理学療法学 2
中枢神経系障害理学療法学演習 3
発達障害理学療法学
2
発達障害理学療法学演習
3
呼吸・循環障害理学療法学
2
呼吸・循環障害理学療法学演習 3
代謝障害理学療法学
3
神経筋疾患理学療法学
3
義肢装具学
2
義肢装具学演習2
地域生活環境論演習
2
地域理学療法学演習
3
高齢者理学療法学
3
介護・傷害予防論
3
理学療法学実習Ⅰ（見学）1
理学療法学実習Ⅱ（検査測定） 2
理学療法学実習Ⅲ（評価）3
理学療法学実習Ⅳ（総合A） 4
理学療法学実習Ⅴ（総合B） 4
理学療法研究基礎2
理学療法学演習ⅠA
3
理学療法学演習ⅠB
3
理学療法学演習Ⅱ
4
総合理学療法学演習
4

社 会 の 理 解

科

目
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
2

人 間 と 生 活

択科
次

資格・免許等

評価学演習Ⅰ（概論）1
評価学演習Ⅱ（身体計測）
1
評価学演習Ⅲ（運動器障害） 2
評価学演習Ⅳ（中枢神経障害） 2
評価学総合演習3
臨床実習前学内演習（理学療法） 3
臨床実習後学内演習（理学療法） 3
運動療法学総論
2
運動器障害理学療法学
2
運動器障害理学療法学演習 3
物理療法学
3

基礎分野

科学的思考の基盤

選

修
年

必

当

本学授業科目

指定規則の教育内容と必要単位数

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

─122─

NPO法人ジャパンアスレチックトレーナーズ協会（JATAC）認定
アスレチックトレーナー資格を取得するための指定科目
協会が指定する
教育領域

１）スポーツ医科学

スポーツ内科内科学○

スポーツ整形外科

整形外科学Ⅰ○

機能解剖学

解剖学Ⅰ○

スポーツリハビリテーション

リハビリテーション医学○

スポーツ救急/活法＊

救急措置法演習○

スポーツテーピング＊

スポーツ傷害学演習◎

スポーツ生理学＊

スポーツトレーニング学演習◎

スポーツトレーニング学＊

スポーツトレーニング学演習◎

スポーツバイオメカニクス

身体運動学○

スポーツ栄養学

リハビリテーション栄養学○

運動処方学＊

運動処方学演習◎

体力測定評価学＊

ヘルスプロモーション◎
情報処理演習Ⅰ

スポーツ統計学

３）スポーツ科学Ｂ

４）研究討議生活と統計

発育発達老化論

運動発達学演習○

スポーツ心理学

スポーツトレーニング学演習◎

スポーツと法

運動処方学演習◎

AT活動実践論＊運動処方学演習◎

健康科学

介護・傷害予防論○

スポーツ社会学

運動処方学演習◎

コミュニケーション能力

ＦＡ演習○

JATAC全国活動報告会参加＊

JATAC全国活動報告会参加

研究法（講義）

理学療法学演習ⅠＡ○

補足：JATAC全国活動報告会は 2 日間開催。

─123─

備考

資格・免許等２）スポーツ科学Ａ

本学授業科目及び学外活動（○卒業必修科目、◎資格必修科目）

協会が指定する科目名（＊必修科目）

左記２科目とも選択科目

２日間必ず参加してください。

6 ．保健医療学部 作業療法学科で取得可能な資格等〈作業療法士〉（1） 作業療法士の概要
作業療法士とは理学療法士及び作業療法士法に基づき「身体又は精神に障害のある者
に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせる」専門職です。
この資格を得るためには、受験資格を得て、毎年 2 月頃実施される作業療法士国家試験に合格しなければなりません。
作業療法士国家試験の受験資格は、保健医療学部作業療法学科において在学中に指定科目の単位を修得し、卒業（又は卒業見込み）した者が得ることができます。指定科目資格・免許等については本便覧に記載の「作業療法士国家試験受験資格を得るための指定科目

本学

授業科目と指定規則との対比表」（P.125〜126）を確認して、不明な点は教員に問い合わせてください。

（2） 作業療法士国家試験の申込

卒業年次において所定単位を取得し卒業見込みの者は、作業療法士国家試験の受験申込ができます。
受験申込手続きは次の順序で行われます。
●卒業年次後期、対象者に国家試験受験申込手続き説明会を行います。
●12月頃、受験申込書を提出します。
● 1 月頃、受験票が送付されます。
この受験申込に関する詳細は、掲示板にて連絡します。
なお、資格取得に必要な具体的な科目については、資格取得ガイダンスなどで確認し、間違いのない履修登録及び演習選択を行ってください。

─124─

作業療法士国家試験受験資格を得るための指定科目
本学授業科目と指定規則との対比表（必修科目のみ掲載）
配
単位数

○

対人援助演習Ⅱ

1

1

○

○

プレ演習Ⅰ

2

2

○

○

プレ演習Ⅱ

2

2

○

○

リハビリテーション概論

1

2

精神医学Ⅰ

2

2

人間発達学

1

2

○

解剖学Ⅰ

1

2

○

解剖学Ⅱ

1

2

○

解剖学演習

1

1

○

生理学Ⅰ

1

2

○

生理学Ⅱ

1

2

○

生理学演習

2

1

○

病理学概論

2

1

○

運動発達学演習21○

医療安全管理学

1

1

○

内科学

1

2

○

リハビリテーション医学

2

2

○

神経内科学Ⅰ12○

神経内科学Ⅱ

2

2○

整形外科学Ⅰ12○

整形外科学Ⅱ

2

2

○

小児科学

2

1

○

精神医学Ⅱ

2

1

○

画像診断学

3

2

○

チーム医療論演習

1

1○

救急措置法演習2

1○

地域リハビリテーション学

3

2

○

作業療法学概論

1

1

○

基礎作業学

1

1

○

基礎作業学演習Ⅰ1

2○

基礎作業学演習Ⅱ

1

1○

作業療法運動学2

1○

資格・免許等

○

○
○

─125─

習

1

実

1

床

対人援助演習Ⅰ

臨○

地域作業療法学2

作業療法治療学

1

専門分野
作業療法評価学

FA演習

作業療法管理学

基礎作業療法学

保 健 医 療 福 祉 とリハ
ビリテーションの理念

疾病と障害の成り立ち
及び回復過程の促進
人体の構造と機能
及 び 心 身 の 発 達

目社 会 の 理 解科

目

専門基礎分野次

人 間 と 生 活

択

科

基礎分野

科学的思考の基盤

選

修
年

必

当

本学授業科目

指定規則の教育内容と必要単位数

配単位数

作業療法管理学42

作業療法評価学

1

1○

身体障害作業療法評価学

2

1

○

精神障害作業療法評価学

2

1

○

作業療法評価学演習

22○

臨床実習前学内演習（作業療法） 3

1○

臨床実習後学内演習（作業療法） 4

1○

身体障害作業療法治療学Ⅰ

2

1

○

身体障害作業療法治療学Ⅱ

2

1

○

身体障害作業療法治療学演習Ⅰ

2

1

○

身体障害作業療法治療学演習Ⅱ

3

1

○

精神障害作業療法治療学Ⅰ

2

1

○

精神障害作業療法治療学Ⅱ

2

1

○

精神障害作業療法治療学演習

3

1

○

発達障害作業療法治療学

2

1

○

発達障害作業療法治療学演習

3

1

○

高齢者作業療法治療学

2

1

○

高齢者作業療法治療学演習

3

1

○

高次脳機能障害作業療法治療学

2

1

○

高次脳機能障害作業療法治療学演習

3

1

○

職業生活支援論

3

1

○

義肢装具学

3

1

○

義肢装具学演習

3

2○

日常生活技術学2

1○

日常生活技術学演習2

2○

地域作業療法学32○

住環境整備学

○

習

2

実

2

床

資格・免許等

作業療法運動学演習

臨

地域作業療法学

作業療法治療学

専門分野
作業療法評価学

作業療法管理学

基礎作業療法学

保 健 医 療 福 祉 とリハ
ビリテーションの理念

疾病と障害の成り立ち
及び回復過程の促進
人体の構造と機能
及 び 心 身 の 発 達

目社 会 の 理 解科

目

専門基礎分野次

人 間 と 生 活

択

科

基礎分野

科学的思考の基盤

選

修
年

必

当

本学授業科目

指定規則の教育内容と必要単位数

○
○

3

2

作業療法学実習Ⅰ（見学）1
作業療法学実習Ⅱ（地域リハビリテーション） 3
作業療法学実習Ⅲ（評価）
3

1

○

1

○

2

○

作業療法学総合実習Ⅰ

4

9

○

作業療法学総合実習Ⅱ

4

9

○

作業療法学演習ⅠA

3

2○

作業療法学演習ⅠB

3

2○

作業療法学演習Ⅱ

4

4

○

─126─

7 ．保健医療学部 言語聴覚学科で取得可能な資格等〈言語聴覚士〉（1） 言語聴覚士の概要

言語聴覚士とは言語聴覚士法に基づき「音声機能、言語機能、摂食・嚥下機能、又は聴覚に障害がある者に対し、その機能の維持向上を図ることと言語訓練その他の訓練、これに必要な検査及び助言、指導その他の援助を行う」専門職です。
この資格を得るためには、受験資格を得て、毎年 2 月頃実施される国家試験に合格しなけ
ればなりません。
言語聴覚士国家試験の受験資格は、保健医療学部言語聴覚学科において在学中に厚生労働省指定科目の単位を修得し、卒業（又は卒業見込み）した者が得ることができます。指定科
目については本便覧に記載の「言語聴覚士国家試験受験資格を得るための指定科目」（P.128（2） 言語聴覚士国家試験の申込

卒業年次において所定単位を取得し卒業見込みの者は、言語聴覚士国家試験の受験申込ができます。
受験申込手続きは次の順序で行われます。
●卒業年次後期、対象者に国家試験受験申込手続き説明会を行います。
●11月末～12月頃、受験申込書を提出します。
● 1 月頃、受験票が送付されます。
この受験申込に関する詳細は、掲示板にて連絡します。
なお、資格取得に必要な具体的な科目については、資格取得ガイダンスなどで確認し、間違いのない履修登録及び演習選択を行ってください。

─127─

資格・免許等〜129）を確認して、不明な点は教員に問い合わせてください。

言語聴覚士国家試験受験資格を得るための指定科目（必修科目のみ掲載）
教

育

内

容

人文科学
社会科学
自然科学

資格・免許等

外国語

保健体育

本

学

開

講

科

目

単 位 数
必修

人権と倫理

2

人間関係Ⅰ

2

社会学

2

社会問題論

2

生活と統計

2

生物学

2

オーラルワークショップ（英語）Ⅰ1

オーラルワークショップ（英語）Ⅱ1

コミュニケーション（英語）Ⅰ1

コミュニケーション（英語）Ⅱ

1

医療英語

1

スポーツ実技Ⅰ

2

スポーツ実技Ⅱ2

ヘルスプロモーション

1

基礎医学Ⅰ（医学総論・病理学）

2

基礎医学Ⅱ（解剖学・生理学）

2

精神医学Ⅰ

2

内科学

2

臨床医学Ⅰ（リハビリテーション医学）2

臨床医学Ⅱ（臨床神経学）

2

臨床医学Ⅲ（小児科学）

2

臨床歯科医学

臨床医学Ⅴ（臨床歯科学・口腔外科学・形成外科学）

2

音声・言語・聴覚医学

臨床医学Ⅳ（耳鼻咽喉科学・聴覚医学）

2

発達心理学

2

臨床心理学

2

心理測定法

2

学習心理学

2

言語学

言語学

2

音声学

音声学

2

音響学

2

聴覚心理学

2

言語発達学

言語発達学

2

社会福祉・教育

社会福祉Ⅰ

2

言語聴覚障害学

2

言語聴覚障害学演習

1

言語聴覚障害診断学

2

基礎医学

臨床医学

心理学

音響学

言語聴覚障害学総論

選択

─128─

備

考

4 単位以上2 単位以上

教

育

内

容

失語・高次脳機能障害学

言語発達障害学

聴覚障害学

臨床実習

選択必修分野

学

開

講

科

目

単 位 数
必修

失語症Ⅰ

2

失語症Ⅱ

2

高次脳機能障害学Ⅰ2

高次脳機能障害学Ⅱ

2

高次脳機能障害学演習

1

言語発達障害学Ⅰ

2

言語発達障害学Ⅱ

2

発声発語障害学Ⅲ（器質性構音障害・機能性構音障害）

2

発声発語障害学Ⅰ（運動障害性構音障害・音声障害・吃音）2

発声発語障害学Ⅱ（運動障害性構音障害・音声障害・吃音）2

発声発語障害学演習（運動障害性構音障害・音声障害・吃音）

1

嚥下障害Ⅰ

2

嚥下障害Ⅱ

2

聴覚障害学Ⅰ2

聴覚障害学Ⅱ2

聴覚障害学演習（含む聴力検査法）

1

補聴器・人工内耳2

言語聴覚学見学実習1

言語聴覚学実習Ⅰ

5

言語聴覚学実習Ⅱ

6

対人援助演習Ⅰ

1

対人援助演習Ⅱ

1

ＦＡ演習

2

プレ演習Ⅰ

2

プレ演習Ⅱ

2

言語聴覚特別演習Ⅰ

1

言語聴覚特別演習Ⅱ1

言語聴覚特別演習Ⅲ

1

言語聴覚特別演習Ⅳ

1

言語聴覚学演習Ⅰ

4

言語聴覚学演習Ⅱ

4

─129─

選択

備

考

資格・免許等

発声発語・嚥下障害学本

資格・免許等

─130─

実

習
実
習

─131─

実

習

実習にあたっての事務手続き
実習課は、実習が円滑に行われ、実習生が、自主的かつ自発的に実習の実践活動に参加できるように支援します。
実習に関する手続・相談等、積極的に利用してください。

（1） 実習に関する書類等

実習先へ提出する健康診断証明書・腸内細菌検査報告書（検便結果）等は、実習が始まる前に実習課で受取ってください。
細菌検査に必要な検査キットは、早めに受取ってください。

（2） 正規の学外実習による欠席
欠席の際は、「実習に伴う欠席届」に必要事項を記載し、実習課窓口で証明印を受けた後、欠席届を担当教員に提出してください（必ず学外実習の実施日以前に提出してください）。

実（3） 実習時の欠席等
実習期間中に欠席、遅刻、早退した場合は、必ず実習先及び実習担当教員に連絡してください。実習担当教員と連絡がつかない場合は、実習課へ連絡してください。
で、実習担当教員に確認してください。

（4） 実習用通学定期券
実習用通学定期券は、 1 カ月の通学定期券で実習中のみ使用できる特別に認められた通学定期券です。大学から交通機関宛に取りまとめて申請を行いますので、必ず実習開始日の 1 カ月前までに所定の用紙により、実習課に申請してください。

（5） 掲示と呼び出し「掲示」及び「呼出」については、掲示板とUNIVERSAL PASSPORTで行いますので、見落としのないように注意してください。

（6） 実習に関する各種保険

本学で行われている実習時に事故が発生した場合は、入学時に加入している「学生教育

研究災害傷害保険」
・「学研災付帯賠償責任保険」で対応します。詳細についてはＰ．15「学生保険」を参照してください。
なお、実習中の事故などは実習課（電話06―6105―7154）へ報告してください。

（7） 実習費・教職課程履修費・教育充実費

実習費・教職課程履修費・教育充実費は、定められた期日までに納付してください。納入できない場合は、当該実習を延期または、中止することがありますので、注意してくだ
さい。

─133─

習

なお、体調不良などで実習を欠席した場合は、補充実習が必要となることがありますの在籍する学科及び専攻の取得希望の資格・免許により下記の実習費・教職課程履修費・教育充実費が必要になります。
下記以外に諸経費として交通費・食事費（給食代）
・実習着費用・宿泊費（宿泊実習のみ）が必要となる場合がありますので、所属学科の指示に従ってください。
実習不合格で再実習となった場合は、別途実習費が必要です。
ソーシャルワーク実習・精神保健福祉援助実習・介護実習・スクールソーシャルワーク実習費
実

習

種

納入
金額
（円）

別

納

入

1 年次
前期

時

期

及

2 年次

後期

前期

後期

1,500

1,500

ソーシャルワーク実習Ⅰ

25,00025,000ソーシャルワーク実習Ⅱ

58,500

精神保健福祉援助実習

60,000

護

実

額

（円）

前期

4 年次

後期

前期

後期

58,50060,000習 160,000

実

スクールソーシャルワーク実習

金

3 年次

ソーシャルワーク実習Ⅰ（※現場体験学習）介

び40,000 40,000 40,000 40,000

25,00025,000※現場体験学習及びソーシャルワーク実習Ⅰに係る実習費については、本学が指定する期日とする。

教育実習・保育実習・児童厚生員実習費

習
実

習

種

納入
金額
（円）

別

納

入

1 年次
前期

時

期

及

び

2 年次

後期

前期

額

（円）

3 年次

後期

※教育実習（小学校） 40,000

40,000※ 介 護 等 体 験

9,500

9,500

金

前期

4 年次

後期

前期

保育実習Ⅲ（選択・施設） 16,000

16,000

児童厚生員実習（選択） 16,000

16,000後期※教職過程履修届を 2 年次 5 月までに提出し、 2 年次後期に実習費を納入する。

教職課程履修費
実

習

種

納入
金額
（円）

別

教 育 実 習（ 高 校 ）教 育 実 習（ 中 学 ）

納
1 年次
前期

40,000

特 別 支 援 教 育 実 習 20,000
介

護

等

体

験

入

9,500

後期

時

期

及

2 年次
前期

後期

び

金

額

3 年次
前期

後期

（円）
4 年次
前期

後期

※１
※２
40,000 40,000※１※２
20,000 20,000※１※３9,500 9,500※ 1 ：教職課程履修届を １ 年次 １ 月までに提出した者は、 ２ 年次前期に教職課程履修費を納入する。
※ 2 ：教職課程履修届を ２ 年次 ５ 月までに提出した者は、 ２ 年次後期に教職課程履修費を納入する。
※ 3 ：教職課程履修届を ２ 年次 ５ 月までに提出した者の介護等体験費については、本学が指定する期日までに納入しなければならない。

─134─

公認心理師実習費
納

納入
金額
（円）
公 認 心 理 師 実 習

1 年次
前期

実

費

医療福祉学科
入

費

（円）

後期

前期

4 年次

後期

前期

後期

視能訓練専攻

教育充実費

時

金

期

及

び

額

（円）

3 年次

4 年次

前期

後期

前期

後期

前期

後期

50,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,000

子ども教育学科
入

時

期

教育充実費
及

び

2 年次

金

額

（円）

3 年次

4 年次

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

13,00013,00013,00013,00013,00013,00013,00013,000

実

実

額

後期

1 年次
充

前期

金

3 年次

2 年次

納

育

び

前期

人間科学部

教

及

32,000 32,000

1 年次
充

期

2 年次

後期

納

育

時

64,000

人間科学部

教

入

習

保健医療学部（理学療法学科・作業療法学科・言語聴覚学科）教育充実費
納
1 年次
前期

教

育

充

実

後期

入

時

期

及

2 年次
前期

後期

び

金

額

（円）

3 年次
前期

後期

4 年次
前期

後期

費 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000

─135─

1 ．社会福祉実習（1） ソーシャルワーク実習
学外学習となるソーシャルワーク実習は、ソーシャルワーク実習Ⅰとソーシャルワーク実
習Ⅱに区分されています。

①目的

本学では、社会福祉士の受験資格を取得する上で、福祉現場に出向いて実践経験を積み重ねる学習が必要です。学生自身が実際に現場に参加し、専門的な知識・技術及び対人援助者の態度・姿勢を身につけ、また社会福祉従事者の責務と職業倫理を自覚するために、
ソーシャ
ルワーク実習に取り組みます。
学外学習となる「ソーシャルワーク実習」では以下の実習目的に応じて、学習を深めていきます。
1 ）社会福祉施設・機関の現場の状況を理解し、福祉現場と福祉サービス利用者に関する「専門知識」「専門援助技術」「関連知識」の理解を深めます。
2 ）講義・演習で学んだ知識・技術を実践現場と照合し、統合します。
3 ）実習経験から学んだ実質的な対人援助方法を概念化・理論化します。

実4 ）学生自身の人間観を、実習経験を通して見つめ直し、福祉専門職としての職業倫理および価値観を学びます。
5 ）実習経験から学生自らの適性を吟味し、福祉専門職の自覚を育てます。

習②実習時間と単位1 ）実習日数・時間ソーシャルワーク実習Ⅰは基本的に 2 年次の 3 月に60時間（約 8 日間）、
ソーシャルワー
ク実習Ⅱは基本的に 3 年生の 6 月中旬と11月中旬にそれぞれ90時間（約12日間）実施します。
2 ）実習の単位
ソ ーシャルワーク実習Ⅰとソーシャルワーク実習Ⅱを合わせて240時間 6 単位になります。
3 ）留意事項
介護実習を単位取得した場合は、ソーシャルワーク実習Ⅰは免除されます。
ソーシャルワーク実習Ⅱは、同一年度に精神保健福祉援助実習と同時に履修することはできません。

③履修条件

ソーシャルワーク実習では、基本的な態度、姿勢及び基礎的な知識・技術が求められます。

そこで、実習に先だって必要な学習をおこなう科目を修め、これらの態度や知識・技術を適切に理解しておく必要があります。また、実習にしっかりと取り組むためには 4 年間で計画的に単位を修得する必要があります。そのため、以下の先修科目の単位と履修条件となる単位数を取得していない学生は、原則として、ソーシャルワーク実習を履修することはできま
せん。

─136─

1）ソーシャルワーク実習を履修するための先修科目（9単位）
開講時期

配当
年次

単位数

ソーシャルワーク演習

1

1

ソーシャルワーク演習（専門）Ⅰ

1

1

◯

ソーシャルワークの基盤と専門職

1

2

◯

ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）

1

2

◯

ソーシャルワーク実習指導Ⅰ

2

1

◯

社会福祉の原理と政策Ⅰ

1

2

◯

科 目 名 称

合

計

前期 後期

備

考

◯
ソーシャルワーク演習の単位取得者のみが履修可能

9＊ソーシャルワーク実習指導Ⅰを履修するためにはソーシャルワーク演習・ソーシャルワー
ク演習（専門）Ⅰとソーシャルワークの基盤と専門職、ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）と社会福祉の原理と政策Ⅰの単位取得が必要です。
＊上記の科目（ 6 科目－ 9 単位）について、ソーシャルワーク実習Ⅱを履修する前年度までに終了してください。終了していない場合、原則として、ソーシャルワーク実習の履修が実できません。
2）「ソーシャルワーク実習」の履修条件となる単位数
2 年次でソーシャルワーク実習Ⅰを履修するものは 2 年次前期終了時に50単位以上修得了時点で80単位以上修得済みであることを必要とする。
3 ）留意事項
原則として履修条件を満たし、実習配属された学生が自己都合により、実習辞退した場
合、翌年度以降の配属は行わない。

④ソーシャルワーク実習と実習指導の関係

1 ）ソーシャルワーク実習指導Ⅰはソーシャルワーク実習Ⅰの先修科目です。
2 ）ソーシャルワーク実習Ⅰ→ソーシャルワーク実習Ⅱの順に実習を行います。
3 ）ソーシャルワーク実習Ⅰが履修認定不可の場合、原則として次年度に履修登録し、再履修することになります。
4 ）ソーシャルワーク実習Ⅱが履修認定不可の場合、原則として次年度に履修登録し、再履修することになります。
5 ）ソーシャルワーク実習指導Ⅱ・Ⅲとソーシャルワーク実習Ⅱは連動しているため、ソーシャルワーク実習Ⅱの履修認定が不可の場合、ソーシャルワーク実習指導Ⅱ・Ⅲの単位は認められなくなります。
6 ）ソーシャルワーク実習指導Ⅰとソーシャルワーク実習Ⅰは連動していないため、ソーシャ
ルワーク実習Ⅰの履修認定が不可の場合でも、ソーシャルワーク実習指導Ⅰの単位は認められます。

─137─

習済みであること、また 3 年次でソーシャルワーク実習Ⅰを履修するものは 3 年次前期終科 目 名 称

開講時期

配当
年次

ソーシャルワーク実習指導Ⅰ

2

ソーシャルワーク実習指導Ⅱ

3

ソーシャルワーク実習指導Ⅲ

3

前期 後期

ソーシャルワーク実習
前期

後期

○
○
○

ソーシャルワーク実習Ⅰ
ソーシャルワーク実習Ⅱ⑤スケジュール
年次

月

実 習 指 導 内 容

2

前期ソーシャルワーク実習指導Ⅰ・ソーシャルワーク実習Ⅰの履修に向けての事前オリエンテーション
・実習の意義・基本専門用語の学習

2

後期

ソーシャルワーク実習指導Ⅰ・ソーシャルワーク実習Ⅰの履修登録
実習参加の意思確認
ソーシャルワーク実習指導Ⅰ履修

実

・オリエンテーション
・見学学習
・分野別実習の現場実習指導者による講習

習・基本専門用語の確認
・個別面談
実習の事前調整・配属面談・ソーシャルワーク実習Ⅰ・Ⅱ仮配属
3月

ソーシャルワーク実習Ⅰ
・実習担当教員による巡回指導

3

前期

ソーシャルワーク実習指導Ⅱ・Ⅲ・ソーシャルワーク実習Ⅱの履修登録
ソーシャルワーク実習指導Ⅱ履修
・配属先施設・機関についての講義および個別学習
・記録の書き方・実習計画書の作成
ソーシャルワーク実習Ⅱ
・実習担当教員による巡回指導

─138─

年次

月
後 期

実 習 指 導 内 容ソーシャルワーク実習指導Ⅲ履修・前期実習のふりかえり
ソーシャルワーク実習Ⅱ
・実習担当教員による巡回指導
前期および後期実習のまとめ
・実習レポート提出および事後指導・クラスにおける実習報告
・実習報告書作成
・実習報告会での報告

以上は予定です。内容、時期等は実習事情により異なる場合があります。
実習施設・機関：福祉事務所・児童相談所・社会福祉協議会等の相談機関並びに児童福祉施設・障がい児（者）施設・特別養護老人ホーム等の社会福祉施設・病院等の医療機関

実
習

─139─

（2） 精神保健福祉援助実習①目的

精神保健福祉士の受験資格を取得する上で、現場に出向いて実践経験を積み重ねる学習が必要です。学生自身が実際に現場に参加し、専門的な知識・技術及び対人援助者の態度・姿勢を身につけ、また、精神保健福祉士の責務と職業倫理を自覚するために、系統的に学びます。
学外学習となる「精神保健福祉援助実習」では、以下の実習目標に応じて、学習を深めていきます。
1 ）精神保健福祉領域における施設・機関の現場の状況を理解し、福祉現場と福祉サービス利用者に関する「専門知識」「専門援助技術」「関連知識」の理解を進めます。
2 ）講義・演習で学んだ知識・技術を現場の実践と照合し、統合します。
3 ）実習経験通じて学んだ実質的な対人援助方法を概念化・理論化します。
4 ）実習経験を通じて学生自身が自己の人間観を見つめ直し、福祉専門職としての職業倫理、価値観を学びます。

②履修条件

実
習

精神保健福祉援助実習では、精神保健福祉士としての基本的な態度、姿勢及び基礎的な知識・技術が求められます。そこで、実習に先だってそれらを学習する科目を修め、精神保健福祉士にかかる姿勢や知識・技術を適切に理解しておく必要があります。そのため、実習の「先修科目の単位」と「履修条件となる単位数」を修得していない学生は、原則として現場実習を行うことはできません。
「先修科目の単位」と「履修条件となる単位数」は、以下の通りです。
1 ）精神保健福祉援助実習を履修するための「先修科目の単位」
 3 年次終了までに、精神保健福祉士受験資格にかかる指定科目を全て単位修得していること（ 4 年次に配当している科目は除きます）。
 社会福祉士及び介護福祉士資格の取得予定者は、 3 年次終了までにそれぞれの受験資格にかかる指定科目を全て単位修得していること。
2 ）精神保健福祉援助実習の「履修条件となる単位数」
 精神保健福祉援助実習を履修する学生は、 3 年次前期終了時点で80単位以上修得済みであることが必要です。

③実習時間と単位1 ）実習日数・時間
精神保健福祉援助実習は、 4 年次の 6 月から 9 月にかけて28日間（210時間）行います。
法令では、「精神科病院等の医療機関」と「地域の障害福祉サービス事業を行う施設等」の双方を実習することと定められています。実習時間数は、「精神科病院等の医療機関」で90時間以上（12日間）、「地域の障害福祉サービス事業を行う施設等」で120時間以上（16日間）の合計210時間以上（28日間）となります。なお、「精神科病院等の医療機関」での実習（90時間以上）は、必ず行うことに義務付けられています。また、実習先の選定は実習担当教員が学生の希望と施設・機関の都合等を勘案し、行います。
2 ）実習形態
 実習先によって、実習の形態や内容は異なります。実習スケジュールが明確に組み立てられている施設等もあれば、実習先の状況や実習生の希望によって異なることも変わることもあります。また、スケジュールは通常、土・日曜日は休みとして週 5 日で実施することを基本としています（ただし、実習先の事情によって異なります）。
3 ）実習単位
 実習単位は、「精神科病院等の医療機関」及び「地域の障害福祉サービス事業を行う施設等」
を合わせ、210時間以上の実習を行い、 5 単位となります。なお、単位認定は、上記の「①目的」を踏まえ、その可否を決定します。
4 ）留意事項
 精神保健福祉援助実習は、同一年度にソーシャルワーク実習、介護実習と同時に履修することはできません。

─140─

④スケジュール
年次

実 習 指 導 内 容

3 「精神保健福祉援助実習指導Ⅰ」履修登録
後期「精神保健福祉援助実習指導Ⅰ」履修
実習オリエンテーション
・実習施設に関する文献学習、基礎知識の学習
・実習施設等事前見学
実習希望の確認
基礎知識の確認
各実践現場の専門職等による講義
・各実践現場についての理解・実習報告会（今年度実習終了学生による報告会への参加）

4 「精神保健福祉援助実習指導Ⅱ」「精神保健福祉援助実習指導Ⅲ」「精神保健福祉援助
4〜9月 実習」
履修登録「精神保健福祉援助実習指導Ⅱ」履修

実習事前指導・実習必要書類の作成指導（個人票、実習計画書等）
・実習記録についての指導
・現場実習に必要とされる援助技術の指導・実習施設におけるオリエンテーション
精神保健福祉援助実習（現場実習）・実習担当教員が実習先を訪問し、必要な指導を行う。
（巡回指導内容に基づき実習担当教員が実習先を巡回する。
内容により帰校日指導とする場合もある。
）
4 「精神保健福祉援助実習指導Ⅲ」履修
10〜1月
実習事後指導・実習の振り返りとまとめ
・実習報告書の作成指導と提出
・実習報告会の実施
以上は予定です。内容、時期等は実習状況により異なる場合があります。
実習施設・機関：精神科病院等の医療機関（必須）・地域の障害福祉サービス事業を行う
施設等

─141─

習

実習の事前調整・実習施設の選定調整
・実習参加資格となる先修科目の履修状況の確認
・実習施設配属先決定の通知
・実習期間の調整及び決定

実

実習参加の意志確認
・個別面接
・各人の実習課題の整理及び確認
・個別実習課題への指導

（3） 介護実習

学外学習である介護実習は、介護実習Ⅰ（介護実習Ⅰ−①②③）と介護実習Ⅱ（介護実習Ⅱ−①②）に区分されています。
＊介護実習Ⅰ−①（入所：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、障がい児・者支援施設等）−②（認知症対応型共同生活介護等）−③（訪問介護）＊介護実習Ⅱ−①②（入所：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、障がい児・者支援施設等）①意義

介護実習は、介護を必要とする人のさまざまな生活の場において、学内で学習した知識や技術を統合して具体的な個別援助の実践力を習得する体験学習です。実習体験は、頭で考え、心で感じ、からだで覚えることで、専門職としての役割を理解し、介護観、倫理観を養うことに繋がります。

②目的

介護実習は介護を必要とする人のニーズに応じた適切な介護を実践できる基礎能力を養い、さらに対象者及びその家族との信頼関係を築く方法を学ぶとともに、自らの人間性を磨くこ実とを目的としています。

習

③先修科目

介護福祉の実習現場は学生にとっては学びの場ですが、介護を必要とする人にとっては生活の場です。したがって、実習に先だって必要な科目を学習し、態度・知識・技術を習得しておく必要があります。先修科目とは、実習に行くための必修科目であり、実習前に単位修得が必要な科目のことです。先修科目には、実習指導（演習）、介護過程があります。

④実習時間と単位●実習時間

実習時間は、原則として 1 日 8 時間（休憩時間を除く）です。
●実習単位
実習単位は10単位（450時間）です。
全ての実習を終了した後、単位として認められます。

⑤条件1 ）先修科目の単位を修得しておくことが必要です。
2 ）それぞれの介護実習に出るためには、その実習に対応している実習指導を受講しておくことが必要です。さらに、介護実習前に学習に取り組む姿勢や態度、出席状況等一定の評価を得ることが必要です。

─142─

介護実習と関連する科目の開講時期一覧
実習時期

実 習 区 分実 習 指 導1年
後期

2月

介護実習Ⅰ−①（入所等）

実習指導（演習）Ⅰ
・介護実習Ⅰ−①が履修認定不可の場合、単位の修得は認められない

2年
前期

8月

介護実習Ⅰ−②（認知症対応型共同生活介護等）
介護実習Ⅰ−③（訪問介護）

実習指導（演習）Ⅱ
・介護実習Ⅰ−②及び介護実習Ⅰ−③が履修認定不可の場合、単位の修得は認められない

2年
後期

2～3月

介護実習Ⅱ−①（入所等）
実習指導（演習）Ⅲ
・介護過程Ⅰの単位を修得している ・介護実習Ⅱ−①が履修認定不可のこと、及び介護過程Ⅱを受講して場合、単位の修得は認められない
いること

3年
前期

8 〜 9月

介護実習Ⅱ−②（入所等）
実習指導（演習）Ⅳ
・介護過程Ⅱの単位を修得している ・介護実習Ⅱ−②が履修認定不可のこと、及び介護過程Ⅲを受講して場合、単位修得は認められないいること
・介護実習Ⅱ−①を終了していること

実⑥介護実習と「実習指導」の関係

1 ）原則として介護実習Ⅰ−①（入所等） →介護実習Ⅰ−③（訪問介護） →介護実習Ⅱ−①（入所等）→

介護実習Ⅱ−②（入所等）の順に介護実習を行ないます。
2 ）介護実習が履修認定不可の場合、原則としてその介護実習は次年度に履修登録し、再履修することになります。
3 ）各介護実習に行くためには、
原則として各実習指導（演習）の2／3以上の出席が必要です。
4 ）実習指導（演習）Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳと介護実習は連動しているため、介護実習の履修認定が不可の場合、その介護実習に対応している実習指導（演習）の単位は認められなくなります。
以下の表は介護実習の連動科目である実習指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳの開講時期です。
科

目

実習指導
（演習）Ⅰ

配当

開講年次

年次

前期

後期

介護実習
前

期

○
（Ⅰ）

１

後

期

介護実習Ⅰ−①

実習指導
（演習）Ⅱ
実習指導
（演習）Ⅲ

2

○
○
介護実習Ⅰ−②（Ⅱ） （Ⅲ） 介護実習Ⅰ−③

実習指導
（演習）Ⅳ

3

○
（Ⅳ）

介護実習Ⅱ−②

─143─

介護実習Ⅱ−①習護等） →介護実習Ⅰ−②（認知症対応型共同生活介

⑦介護実習と「介護過程」の関係
1 ）介護過程Ⅰは介護実習Ⅱ−①の先修科目です。
2 ）介護過程Ⅱは介護実習Ⅱ−②の先修科目です。
3 ）介護過程Ⅳは介護実習Ⅱ−①を修了しておくことが履修要件です。

⑧介護実習のスケジュール
年次

月

1

実習指導（演習）Ⅰ

実 習 指 導 内 容
実習オリエンテーション
・介護実習の目的・意義

9 月～ 1 月

・介護実習Ⅰ・Ⅱについて（目的、実習時期など）
介護実習Ⅰ−①（入所等）に向けて・介護実習の目的・目標の確認
・実習施設・事業所の理解の確認
・実習記録類の書き方（演習）・実習必要書類（個人票・行動計画表）の作成指導・実習での諸注意事項

実・実習先及び実習巡回担当教員発表
・腸内細菌検査の実施
・予防接種（インフルエンザなど）

習・施設・事業所のオリエンテーション等の調整と確認
介護実習
２月
2

介護実習Ⅰ−①
・実習巡回担当教員による巡回指導

介護実習Ⅰ−①事後指導
介護実習Ⅰ−②（認知症対応型共同生活介護等）（訪問介護）に向けて
4 月～ 7 月 介護実習Ⅰ−③
・介護実習の目的、目標、事業所の理解・実習記録類の書き方（演習）・実習必要書類（個人票・行動計画表）の作成指導・実習での諸注意事項
・実習先及び実習巡回担当教員発表
・腸内細菌検査の実施
・事業所オリエンテーション等の調整と確認

実習指導（演習）Ⅱ

介護実習
8月

介護実習Ⅰ−②
介護実習Ⅰ−③
・実習巡回担当教員による巡回指導

─144─

年次

月

2

実習指導（演習）Ⅲ

実 習 指 導 内 容
介護実習Ⅰ−②・介護実習Ⅰ−③の事後指導

9 月～ 1 月 介護実習Ⅱ−①（入所等）に向けて・介護実習の目的・目標
・福祉施設・事業所の理解・実習記録類の書き方（演習）・実習必要書類（個人票・行動計画表）の作成指導・実習での諸注意事項
・実習先及び実習巡回担当教員発表
・予防接種（インフルエンザなど）
・腸内細菌検査の実施
・実習定期券申請
・施設オリエンテーション等の調整と確認
介護実習Ⅱ−①
・実習巡回担当教員による巡回指導
2 月～ 3 月

介護実習
3

実習指導（演習）Ⅳ

介護実習Ⅱ−①事後指導

実

介護実習
9月

介護実習Ⅱ−②
・実習巡回担当教員による巡回指導
・終了後事後指導以上は予定です。実習内容、実習時期等は事情により異なる場合があります。

─145─

習

4 月～ 7 月 介護実習Ⅱ−②（入所等）に向けて・介護実習の目的・目標
・福祉施設・事業所の理解・実習記録類の書き方（演習）・実習必要書類（個人票・行動計画表）の作成指導・実習での諸注意事項
・実習先及び実習巡回担当教員発表
・腸内細菌検査の実施
・実習定期券申請
・施設オリエンテーション等の調整と確認

（4） スクールソーシャルワーク実習①目的

スクールソーシャルワーク教育課程修了証は、社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格有資格者が、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟により認定された教育機関で所定の科目を修了すれば、「一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟認定スクールソーシャルワーク教育課程修了者」として修了証が交付されるという仕組みになっています。
つまり、ソーシャルワーカーとしての高い実践力が、学校現場に求められているといえます。
そこで、スクールソーシャルワーク実習では、小学校、中学校等の学校現場での実習を行います。スクールソーシャルワーカーの業務を知ることに加え、実習生が、学校現場等を知り、学校組織を体験的に学び、理解を深めたうえで、教職員や学校外の職種との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解することを目指します。

②先修科目

4 年次の「スクールソーシャルワーク実習」を履修するためには、以下のすべての条件を満たすことを要件としています。
1 ） 以下の科目の単位を修得していることが必要です。
ア）教職関連科目

実

ア「教育社会学」及び「教育制度論」より 1 科目以上
イ「教育心理学」
イ）「児童・家庭福祉論」

習ウ）「現代の精神保健の課題と支援Ⅰ」
エ）「スクールソーシャルワーク論」
オ）「プレ・スクールソーシャルワーク実習」（ 3 年次）2 ） 社会福祉士または精神保健福祉士の指定科目の単位を修得あるいは履修していることが必要です。さらに、ソーシャルワーク実習指導Ⅰの単位を 2 年次で修得し、且つ、ソー
シャルワーク実習の単位を 3 年次で修得していることが必要です。
3 ） 詳細についてはガイダンス等で確認してください。

③実習時間

スクールソーシャルワーク実習は、学校現場において80時間以上を通年で行います。

④その他

実習費用は、 4 年次前期の学費とともに徴収します。この点についても、詳細はガイダンス等で確認してください。

─146─

2 ．視能学実習
視能学実習は、学内実習である視能学実習Ⅰ、視能学実習Ⅱと、臨地実習である視能学実習
Ⅲ、視能学実習Ⅳに区分されています。
視能訓練士学校養成所指定規則により、10単位以上は病院等において実習を行うことが規定されています。
科目名称

単位数

配当年次

開講時期

区

分

備

考

視能学実習Ⅰ

1

3

前期

学内実習

15回

視能学実習Ⅱ

1

3

前期

学内実習

15回

視能学実習Ⅲ

7

3

後期

臨地実習

2 施設

計 9 週間視能学実習Ⅳ

7

4

前期

臨地実習

2 施設

計 9 週間〈先修科目〉
臨床の現場に立つ限り、実習生には社会人としての常識ある行動が求められます。したがって基本的な態度や姿勢を身に付け、基礎的な専門知識と技術を備えておく必要があります。そ実

れらを習得するために、以下に示す科目を学内実習および臨地実習の前にすべて修めていることを履修の必須条件とします。

習1 ）視能学実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲを履修するための先修科目
科目名称

単位数

配当年次

開講時期

FA演習

2

1

前期

対人援助演習Ⅰ

2

1

前期

対人援助演習Ⅱ

2

1

後期

社会福祉Ⅰ

2

1

前期

医学知識

2

1

前期または後期

医学一般Ⅰ

2

1

後期

人間発達学

2

1

後期

視能学総論

2

1

前期

基礎視能学Ⅰ

2

1

前期

基礎視能学Ⅱ

2

1

後期

視能矯正学総論

2

1

後期

視能検査学総論

2

1

後期

視能障害学総論

2

1

後期

視能訓練学総論

2

1

後期

視能矯正学演習Ⅰ22

後期

視能検査学演習Ⅰ22

後期

視能検査学演習Ⅱ2

2

後期

視能訓練学演習Ⅰ

2

2

後期

─147─

備

考

視能学実習Ⅲ履修の前年度までに左記のすべての単位を修得する2 ）視能学実習Ⅳを履修するための先修科目
科目名称

単位数

配当年次

開講時期

備

考

視能学実習Ⅰ

1

3

前期

学内実習

視能学実習Ⅱ

1

3

前期

学内実習

視能学実習Ⅲ

7

3

後期

臨地実習

〈学内実習：視能学実習Ⅰ、視能学実習Ⅱ〉①目的

臨地実習を前に、基本的な態度や姿勢について考え、できる限り実際の現場を想定しながら学内で実習を行います。眼科一般検査を中心に、被検者ごとに適した説明を行い、円滑に検査を実施することができ、その結果を正しく記載できるかを確認します。また、検査の原理を復習し、疾患と検査のかかわりについても理解を深めるよう努めます。

②単位

実習Ⅰ、実習Ⅱは、それぞれ90分×15回で 1 単位です。期末試験を中心に評価します。

実

③留意事項

実習Ⅰ、実習Ⅱともに、4/5以上の出席がなければ単位認定の評価対象となりません。
学内の実習から基本的な身だしなみを整えて臨む必要があります。医療スタッフの身だしなみは周囲から厳しい眼で見られることを認識しておくと同時に、爪や髪が整えられていないこ

習とは安全面、衛生面の問題にも直結すると理解しましょう。ただし、時間外の身だしなみに及んで制限するものではありません。
内

容

備

考

服装

指定の白衣とシューズを着用する。 ひざ上のスカート・パンツ類や襟ぐ
白衣の下の私服はマナーと機能性の りが広いトップス等は避ける。
バランスが取れたものを着用する。

髪色、髪型

肩にかかる髪はまとめ、サイドとフ 下記（注）を参照のこと。
ロントはできるだけ顔にかからないようにする。
染髪は臨地実習に向けて控える。

化粧等

アイメイク（アイライン・アイシャ
ドー・マスカラ）は禁止とする。睫
毛についても、エクステンション・
パーマ等は原則禁止とする。

爪

短く切る。ネイル・マニキュアは禁止とする。

アクセサリー類 原則禁止とする。
（注）染髪については、実習開始時には本来の髪の色で臨めるよう、時期をさかのぼって控える必要があります。直前に黒く染めたものの、実習中に脱色しはじめ、周囲から見ると不自然であることに本人が気づかず、実習施設からご指導を受ける例がこれまでに発生しています。

─148─

〈臨地実習：視能学実習Ⅲ、視能学実習Ⅳ〉①目的

臨地実習施設での実践を通して、臨床に即した活きた知識を得ることを目標とします。臨床の現場で、視能訓練士の役割、仕事の内容、チームワークとしての医療の実際を学習し、医療チームの一員としての責任と自覚を学びます。大学での学びの集大成としての実習であるという自覚を持ち、将来視能訓練士として歩んでいくために必要な広い知識を身につけるとともに、自らの人間性を磨くことを目指します。

②実習時間と単位

1 日あたりの実働を原則7時間とします。実習施設の診療の状況により半日の実習となる日については3.5時間とします。
視能学実習Ⅲと視能学実習Ⅳの実習時間数は計14単位と規定されており、これは時間数にすると計630時間となります。

③留意事項

実習Ⅲ、実習Ⅳともに、4/5以上の出席がなければ単位認定の評価対象となりません。
実習Ⅲ、Ⅳを履修する際、同時に履修登録ができるのは、医療福祉学演習ⅠおよびⅡのみです。

実

小児 4 疾患（麻疹、風疹、水痘、ムンプス）及びB型肝炎の抗体価を十分に有することを実習受入の条件とする施設が増加する傾向にあります。各自の健康管理の面からも、抗体価が不十分なものについては極力早い時期から接種を進めてください。
課に提出することを原則とします。
基本的な身だしなみが実習開始前には整っているよう、早い段階から心がけてください。見た目だけの問題ではなく、多くは安全面や衛生面としての配慮でもあります。

〈実習計画〉
年次

月

2

前期

実 習 指 導 内 容
抗体価検査（学内）
小児 4 疾患（麻疹、風疹、水痘、ムンプス）とB型肝炎の抗体価確認を行う。
小児 4 疾患で抗体価が不十分なものについては、実習開始の時期にかかわらず各自接種を開始する。B型肝炎ワクチンについては 3 年次に個別に指導する。

2

後期

先修科目の修得
視能学実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの履修条件を満たさない場合は、未修得の科目を次年度以降に再履修する。

3

前期

視能学実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ

履修登録

先修科目をすべて修得済であることを確認する。
視能学実習Ⅰ

視能学実習Ⅱ

履修

説明を含め、円滑に検査が実施できるかを確認する。検査の原理を復習し、検査と疾患とのかかわりについて理解を深める。

─149─

習

体調不良で実習を欠席する場合は、欠席理由となった体調不良の原因がわかる診断書を実習

年次

月

3

前期

実 習 指 導 内 容
臨地実習前オリエンテーション
実習全般に関する下記の注意事項等を理解し確認する。視能学実習Ⅲを履修する者は全員出席する必要がある。
①臨地実習の目的、内容、到達目標等②実習で知り得た情報の扱い③提出書類と提出期限④実習課および教員への連絡が必要となる状況の判断基準⑤実習施設、実習課、教員への緊急時の連絡方法
臨地実習前マナー講座
実習生にふさわしい振舞いを確認する。視能学実習Ⅲを履修する者は全員出席する必要がある。
丁寧かつ適切なことば遣い、挨拶を確認する。
施設での実習中、および通いの際に適切な身だしなみを確認する。
諸書類の記入および提出
個人票、誓約書、実習定期申請書等を作成する。個人票、誓約書については

実

各担当教員の指導を受けて完成させる。提出の期限を厳守する。
視能学実習Ⅰ、視能学実習Ⅱの評価
それぞれの成績評価を確認する。 3 年次前期にこれらが修得できていなけれ習ば視能学実習Ⅳの履修条件が満たされないことになるため注意を要する。
3

後期

視能学実習Ⅲ開始
臨地実習指導者の指導に基づき学習する。
1 ．臨地実習施設の概要や方針を理解し、視能訓練士の業務内容を理解する。
①臨地実習施設の概要や機能を理解する。
②視能訓練士の位置づけや役割、他職種との関係性について学ぶ。
③視能訓練士の業務の流れを知る。
④実習生として、臨地実習指導者、眼科スタッフと円滑なコミュニケー
ションがとれることを目標に、他の職員との協調関係など基本的な姿
勢を習得する。
⑤臨地実習指導者の検査・訓練場面を見学し、詳細な記録をとり、結果を整理・分析する。
2 ．下記を目標とし、各種検査の実施手順、評価方法を習得する。
①簡潔な検査説明ができる。
②実施するように指示された検査について、正確かつ円滑に検査を進め、結果を正しく記録することができる。
③検査結果の詳細な分析を行える。
④略語をある程度理解し、カルテを読むことができる。
⑤実習記録を適切に記述することができる。
3 ．下記を目標とし、患者への応対について学ぶ。
①患者の年齢、理解度などに応じ適切な接遇ができる。
②患者の眼症状、全身状態を考慮しながら安全に誘導できる。
③患者や家族の心情を推し測り、それに沿う言動を考えることができる。

─150─

年次

月

3

後期

実 習 指 導 内 容
実習指導担当教員による個別指導・振り返り
臨地実習評価票、実習記録の評価に基づき、視能学実習Ⅳに向けた修正点を確認する。
視能学実習Ⅲの評価
臨地実習評価票、実習記録、実習中の連絡状況等をもとに決定された視能学
実習Ⅲの成績評価を受ける。
視能学実習Ⅳの準備
諸書類を作成し、期限内に提出する。

4

前期

視能学実習Ⅳ履修登録
視能学実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲを修得済みであることを確認する。
視能学実習Ⅳ開始
臨地実習指導者の指導に基づき学習する。視能学実習Ⅲで得た学びと反省をふまえてより理解を深め、日々の実習内容を整理し、他者に明確に伝わる表現ができるように努める。
1 ．実習施設の概要や方針を理解し、視能訓練士の業務内容を理解する。
②視能訓練士の位置づけや役割、他職種との関係性について学ぶ。

実①実習施設の概要や機能を理解する。
③視能訓練士の業務の流れを知る。
ションがとれることを目標に、他の職員との協調関係など基本的な姿
勢を習得する。
⑤実習指導者の検査・訓練場面を見学し、詳細な記録をとり、結果を整理・分析する。
2 ．下記を目標とし、各種検査の実施手順、評価方法を習得する。
①簡潔な検査説明ができる。
②実施するように指示された検査について、正確かつ円滑に検査を進め、結果を正しく記録することができる。
③検査結果の詳細な分析を行える。
④略語をある程度理解し、カルテを読むことができる。
⑤実習記録を適切に記述することができる。
3 ．下記を目標とし、患者への応対について学ぶ。
①患者の年齢、理解度などに応じ適切な接遇ができる。
②患者の眼症状、全身状態を考慮しながら安全に誘導できる。
③患者や家族の心情を推し測り、それに沿う言動を考えることができる。
実習担当教員による個別指導・振り返り
臨地実習評価票、実習記録に基づく個別指導
視能学実習Ⅳの評価
臨地実習評価票、実習記録の評価、実習中の連絡状況等をもとに決定された
視能学実習Ⅳの成績評価を受ける。

─151─

習

④実習生として、臨地実習指導者、眼科スタッフと円滑なコミュニケー

3 ．保育実習〈保育士養成課程における学外実習〉
保育士資格を取得するためには、厚生労働省告示に定められた教科目を履修し、必要な単位数を修得していく必要があります。これらの指定された教科目の中には、学内における講義や演習、実習以外に、保育実習という学外実習があります。
保育実習には「保育実習Ⅰ」「保育実習Ⅱ」「保育実習Ⅲ」があり、それぞれの保育実習には学内において実施される「事前・事後指導」があります。事前指導とは、実習での学修を豊かにするために、また諸々の準備を行うことを目的とした授業のことです。事後指導とは、実習で見出した自己課題を明確にしていくことによって、実習での学修をより深め、今後の学修につなげていくことを目的とした授業のことです。これら保育実習の構成は表 1 のとおりとなります。
保育士の資格を取得するためには、表 1 に示したとおり、学内における事前・事後指導である「保育実習指導ⅠＡ」「保育実習指導ⅠＢ（保育所）」「保育実習指導ⅠＢ（施設）」とともに「保育実習Ⅰ」を必ず履修しなければなりません。
「保育実習Ⅱ」と「保育実習Ⅲ」は
選択必修科目となりますので、いずれかの保育実習を選択すればよいのですが、本学では、「保育実習Ⅱ」は必修科目、「保育実習Ⅲ」は選択科目と位置付けています。

実
表1

保育実習の構成
単位数

保育実習指導ⅠＡ

1 年次前期

1 単位

30時間

事前指導（学内）

保育実習指導ⅠＢ（保育所）

１年次後期 1 単位

30時間

事前・事後指導（学内）

保育実習指導ⅠＢ（施設）

2 年次後期
1 単位
3 年次前期30時間

事前・事後指導（学内）

保育実習Ⅰ

1 年次後期
2 年次後期
3 年次前期

4 単位

保育実習指導Ⅱ

3 年次前期

1 単位

30時間

保育実習Ⅱ

3 年次前期

2 単位

80時間

保育実習指導Ⅲ

4 年次通年

1 単位

30時間

保育実習Ⅲ

4 年次通年

2 単位

80時間

習

開講期

※1

実習種別

所要時間

おおむねの

科目名称

実習日数

実

習

施

保育実習Ⅰ
（保育所）

80時間

※2

10日間

※3

保育所

保育実習Ⅰ
（施設）

80時間

※2

10日間

※3

児童福祉施設等

※2

10日間

※3

※2

10日間

※3

設

※4

事前・事後指導（学内）
保育所
事前・事後指導（学内）
児童福祉施設等※4※1「保育実習Ⅰ」は「保育実習Ⅰ（保育所）」と「保育実習Ⅰ（施設）」の 2 つの実習で構成されている。
「保育実
習Ⅰ（保育所）」は 1 年次後期に開講され、「保育実習Ⅰ（施設）」は 2 年次後期に開講される。
※ 2 実習時間は実実習時間（休憩時間を除く、実際に実習を行った時間）※ 3 実習日数は実実習日数（休日を除く、実際に実習として出勤した日数）※ 4 「保育実習Ⅰ（施設）」と「保育実習Ⅲ」における実習施設は、たとえば、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、児童発達支援センター（通所）等である。「保育実習Ⅲ」
では、これに加え、児童館等の児童厚生施設でも実習可能となる。詳細に関しては、事前・事後指導の授業において説明する。

〈保育実習の目的〉①保育実習の目的（保育実習実施基準）

保育実習の目的は、以下のように設定されています。
保育実習は、その修得した教科全体の知識、技能を基礎とし、これらを総合的に実践する応用能力を養うため、児童に対する理解を通じて保育の理論と実践の関係について習熟させることを目的とする（『保育実習実施基準（第１保育実習の目的）』（厚生労働省児童家庭局長通知））。

─152─

②子ども教育学科における保育実習の教育理念と目標、及び保育実習のねらい

子ども教育学科においては上記目的をふまえて、本学独自の教育理念と教育目標を下記のように定め実習教育を実施していきます。そして、保育実習のねらいを下記のように定めています。
1 ）保育実習の教育理念
子ども教育学科では、本学の建学の理念「敬・信・愛」に基づき、子どもたちを尊敬し（教育敬）、信頼し（基本的信頼関係の構築）、愛する（教育愛）ことによって、子どもたちから「尊敬され、信頼され、愛される」ことを保育者養成の理念とします。
さらにめざす保育者像として、「確固たる基礎・基本に基づき、自分の保育を創造し続け、自分の保育を語れる保育者」を示し、保育者養成の目標とします。
2 ）保育実習の教育目標
対人援助職従事者として、対人援助技術を身に付けた人間味豊かな保育者の育成を実現するために、下記の 5 つの柱を目標とします。事前・事後指導、実習訪問指導の充実を図り、子どもたちとともに成長しつづけることのできる保育者の養成を 4 年間で実施します。
ア）保育者としての確かな専門的知識・技術の修得
イ）子どもの最善の利益を保障することへの理解

実ウ）豊かなコミュニケーション能力（対人援助技術）の形成
エ）魅力ある遊び力（保育力）の育成
オ）地域に貢献できる保育力の養成

習3 ）保育実習における学修のねらい
実習生は、保育実習における学修のねらいとして下記 4 点を設定し、保育実習に取り組んでいきます。
ア）対象児・者の理解を深める。
イ）保育士の職務や役割を理解する。
ウ）保育所その他の児童福祉施設等の機能・役割を理解する。
エ）上記 3 点をふまえ、社会に貢献できる「遊び力」豊かな保育士となるための自己課題を見出す。

（1） 保育実習Ⅰ①概要と目標

保育実習Ⅰは、事前・事後指導である「保育実習指導ⅠＡ」と「保育実習指導ⅠＢ（保育所）」、「保育実習指導ⅠＢ（施設）」、そして保育実習本体である「保育実習Ⅰ（保育所）」と「保育実習Ⅰ（施設）」から構成されており、いずれも保育士資格取得のための必修教科目となります。
保育実習Ⅰの目標は下記 5 点であり、実習生は以下のように学修を進めることになります。まず、事前指導において、実習の目標を明確化し学修の準備を行います。次に、実際の保育現場に赴き、目標に沿って学修をしていきます。そして、事後指導において振り返りを行い、学修内容の定着化を図り、実習を行うことによって明確になった自己課題に取り組むための学修計画を立てていきます。このようにして、目標を達成していくことにな
ります。

─153─

【保育実習Ⅰの目標】
1 ）保育所、児童福祉施設等の役割と機能を具体的に理解する。
2 ）観察や子どもとのかかわりを通して子どもへの理解を深める。
3）
 既習の教科の内容を踏まえ、子どもの保育及び保護者への支援について総合的に学ぶ。
4 ）保育の計画、観察、記録及び自己評価などについて具体的に理解する。
5 ）保育士の業務内容や職業倫理について具体的に理解する。

②先修科目

保育実習Ⅰで必要なことを効果的に学修するためには準備が必要となります。つまり、保育実習Ⅰで必要となる学修態度や姿勢及び基礎的専門知識と技術を修得しておく必要があります。したがって、保育実習Ⅰを履修するためには、表 2 に示した教科目をあらかじめ履修し、保育実習に必要となる学修態度や姿勢及び基礎的専門知識と技術を修得しておく必要があります。さらに、保育実習Ⅰ（保育所）に参加するためには、事前・事後指導科目である「保育実習指導ⅠＢ（保育所）」を同年度に必ず履修し、実習の準備を進めていく必要があります。また、保育実習Ⅰ（施設）に参加するためには、事前・事後指導科目である「保育実習指導ⅠＢ（施設）」を同年度に必ず履修し、実習の準備を進めていく

実

必要があります。表 2 に示した先修科目の単位を修得していない、あるいは実習に行く同
年度に各事前・事後指導を履修していない場合は、原則として保育実習Ⅰを履修することができません。

習表2

保育実習Ⅰの先修科目
配当年次期

単位数

保育者論

1 年次前期

2 単位

子ども家庭福祉

1 年次前期

2 単位

保育実習指導ⅠＡ

1 年次前期

1 単位

教職概論（幼稚園）

1 年次前期

2 単位

科

目

名

※「保育実習Ⅰ（保育所）」と「保育実習指導ⅠＢ（保育所）」は必ず同年度同期に履修すること。
「保育実習Ⅰ（施設）」と「保育実習指導ⅠＢ（施設）」は必ず同年度同期に履修すること。

③保育実習Ⅰ（保育所）の概要と目標

保育実習Ⅰ（保育所）は、 1 年次の11月～12月にかけておおむね10日間（実実習時間80時間）実施されます。本実習では保育所で乳幼児や保育士等と生活をともにすることを通して、保育所の概要、乳幼児の発達の特徴、保育士の役割を理解することをねらいとしています。学修目標は下記の 3 点となります。
1 ）保育所の概要を知る
保育所の実態を知り、保育所保育の特性を理解する。
2 ）乳幼児に直接ふれることにより、発達を理解する
乳幼児の生活や遊びを通して、子どもの姿を理解し、その発達を把握する。
3 ）保育士の役割を知る
保育所における保育士の役割と職務を理解する。

─154─

④保育実習Ⅰ（施設）の概要と目標

保育実習Ⅰ（施設）は、 2 年次の 2 月～ 3 月にかけておおむね10日間（実実習時間80時間）実施されます。本実習では入所型児童福祉施設等における生活に参加し、利用児・者との交流やあらゆる業務を通じて、施設の機能・役割や施設全般にわたる職務を把握していきます。そして、利用児・者への理解を深め、保育士として必要な技能や態度を身につけることをねらいとしています。学修目標は下記の 4 点となります。
1）
 児童福祉施設等の機能や目的等について、法的視点に基づき理解する。具体的には、施設の方針と実際の活動、また、設備やサービス体制などについて理解する。
2）
 個々の利用児・者について、発達的特徴や生活環境に伴うニーズ等を把握し、理解を深める。
3）
 施設における生活支援とは何か、保育士の役割について学ぶ。また、職員間の連携について学ぶ。
4） 実習を通して自己を客観視するとともに、保育士としての適性や課題について考える。

⑤実習計画

保育実習Ⅰは、表 3 に示した実習計画に基づき進めていきます。詳細に関しては、「保育実習指導ⅠＡ」及び「保育実習指導ⅠＢ（保育所）」「保育実習指導ⅠＢ（施設）
」で説

実

明します。
表3
年

月

内

容

4 月～ 7 月 「保育実習指導ⅠＡ」を中心に実習準備をはじめる

1 年次

9 月～

「保育実習指導ⅠＢ（保育所）」で具体的な事前学習と準備を行う

10月

実習保育所の決定

11月

・実習保育所の学外オリエンテーションを受ける
・腸内細菌検査の実施

11月～12月 保育所実習
12月～ 2 月 ・保育所実習の事後指導・実習日誌とレポートを提出
9 月～「保育実習指導ⅠＢ（施設）」で具体的な事前学習と準備を行う

11月

実習施設の決定

・施設実習の学内全体オリエンテーション
2 年次 12月～ 1 月 ・実習施設の学外オリエンテーションを受ける
・腸内細菌検査の実施
2 月～ 3 月 施設実習（実習日程は施設によって異なる）
3月
3 年次

施設実習の実習日誌とレポートを提出

4 月～ 5 月 施設実習の事後指導※上記の計画はあくまでも目安です。詳細は事前指導の授業で説明します。

─155─

習

学

保育実習Ⅰの実習計画

⑥保育実習Ⅰの評価

保育実習Ⅰにおける評価は下記に基づき行われます。詳しくは、シラバスを参照してく

ださい。
1 ）保育実習指導ⅠＢ（保育所）：受講態度、提出物等を総合的に評価する。
2 ）保育実習指導ⅠＢ（施設）：受講態度、提出物等を総合的に評価する。
3 ）保育実習Ⅰ（保育所）：実習保育所による評価と実習日誌を総合的に評価する。
4 ）保育実習Ⅰ（施設）：実習施設による評価と実習日誌を総合的に評価する。

（2） 保育実習Ⅱ①概要と目標保育実習Ⅱは、 3 年次の 6 月におおむね10日間（実実習時間80時間）実施されます。本

実習では保育実習Ⅰの学修成果と課題をふまえて、乳幼児とともに保育所での生活を営むことにより、保育所全般にわたる職務を把握し、乳幼児への理解を深め、同時に保育士として必要な技能や態度を身につけることをねらいとします。さらには、現代社会が求めている多様な保育ニーズを理解し、子育て支援の役割を担う保育所保育のあり方を探求する態度を培っていくことをねらいとしています。学修目標は下記の 6 点となります。
1 ）保育所

実〈目標〉
1．保育所の役割や機能について、具体的な実践を通して理解を深める。
2．子どもの観察や関わりの視点を明確にすることを通して、保育の理解を深める。

習3．既習の教科目や保育実習Ⅰの経験を踏まえ、子どもの保育及び子育て支援について総合的に理解する。
4．保育の計画・実践・観察・記録及び自己評価等について、実際に取り組み、理解を深める。
5．保育士の業務内容や職業倫理について、具体的な実践に結びつけて理解する。
6．実習における自己の課題を明確化する。

②先修科目

保育実習Ⅱは保育実習Ⅰにおける学修成果、特にそこで見いだされた自己課題に基づき展開されていきます。したがって、保育実習Ⅱを履修するためには保育実習Ⅰをはじめ、
表 4 に示した教科目をあらかじめ履修し、保育実習Ⅱに必要となる学修態度や姿勢及び基礎的専門知識と技術を修得しておく必要があります。さらには、保育実習Ⅱの事前・事後
指導科目である「保育実習指導Ⅱ」を同年度に必ず履修し、実習の準備を進めていく必要があります。表 4 に示した先修科目の単位を修得していない、あるいは「保育実習指導
Ⅱ」を履修していない場合は、原則として保育実習Ⅱを履修することができません。

─156─

表4

保育実習Ⅱの先修科目
科

目

名

配当年次期

保育実習Ⅰ

1 年次後期
2 年次後期
3 年次前期

子どもの保健保育原理
保育の心理学
子どもの健康と安全
幼児教育課程論
子どもと健康子どもと環境子どもと人間関係
子どもと表現Ⅱ
子どもと言葉
子どもと表現Ⅰ

1 年次前期
1 年次後期
2 年次前期
2 年次前期
2 年次前期
2 年次前期
2 年次前期
2 年次前期
2 年次前期
2 年次後期
2 年次後期

単位数

2 単位
2 単位
2 単位
1 単位
2 単位
1 単位
1 単位
1 単位
1 単位
1 単位
1 単位

※「保育実習指導Ⅱ」を「保育実習Ⅱ」と同年度同期に必ず履修すること※「保育実習Ⅰ（保育所）」「保育実習Ⅰ（施設）」の実習を終了していること。

実

③実習計画

保育実習Ⅱは、表 5 に示した実習計画に基づき進めていきます。詳細に関しては、「保育実習指導Ⅱ」で説明していきます。

習

表5
学

保育実習Ⅱの実習計画

年

2 年次

月
1 月～ 3 月
4 月～

内

容

実習保育所の決定「保育実習指導Ⅱ」で具体的な事前学習と準備を行う
・実習保育所の学外オリエンテーションを受ける

3 年次

6月

・腸内細菌検査の実施
・実習実施

7月

実習の事後指導、実習日誌とレポートを提出※上記の計画はあくまでも目安です。詳細は事前指導の授業で説明します。

④保育実習Ⅱの評価
保育実習Ⅱにおける評価は下記に基づき行われます。詳しくは、シラバスを参照してく
ださい。
①保育実習指導Ⅱ：受講態度、提出物等を総合的に評価する。
②保育実習Ⅱ：実習保育所による評価と実習日誌を総合的に評価する。

（3） 保育実習Ⅲ①概要と目標保育実習Ⅲは、 4 年次の 8 月～ 9 月におおむね10日間（実実習時間80時間）実施されます。本実習では保育実習Ⅰ及び保育実習Ⅱの学修成果と課題をふまえて、保育所以外の通─157─

所型あるいは入所型児童福祉施設や地域型利用施設、その他社会福祉施設における実践を通じ、養護の理解と技術を深め、保育士としての資質・能力・技術の向上を図ることをねらいとしています。特に、利用児・者と彼らを取り巻く環境（家族や地域社会等）の観点から、個別性を理解し、支援することを学修していきます。また、当該児童福祉施設がその機能・専門性を生かして提供する、地域に向けての子育て支援事業やサービスの実際に触れ、利用児・者の生活環境への視点と家庭福祉ニーズについても学修していきます。具
体的学修目標は下記の 5 点となります。
1 ）社会福祉施設の機能や目的などについて、法的視点に基づき、理解する。具体的には、当該施設の方針、設備やサービス体制などについて理解する。
2 ）個々の利用児・者について、発達上の課題、生活環境に伴うニーズを把握し、対応していく力を養う。
3 ）施設と家族・地域社会とのつながりについて理解するとともに、その連携のあり方を学ぶ。
4 ）社会的養護において子どもの最善の利益を保障する保育士の役割と、施設職員全体のチームワーク（多職種連携）について具体的に学ぶ。
5 ）児童福祉施設等における保育士として必要となる、資質・能力・技術について把握し、自己の課題を明確化する。

実

②先修科目

保育実習Ⅲは保育実習Ⅰと保育実習Ⅱにおける学修成果、特にそこで見いだされた自己習

課題に基づき展開されていきます。したがって、保育実習Ⅲを履修するためには保育実習
Ⅱ（ 3 年次前期開講、 2 単位）をあらかじめ履修し、保育実習Ⅲに必要となる学修態度や姿勢及び基礎的専門知識と技術を修得しておく必要があります。さらには、保育実習Ⅲの事前・事後指導科目である「保育実習指導Ⅲ」を同年度に必ず履修し、実習の準備を進めていく必要があります。先修科目の単位を修得していない、あるいは「保育実習指導Ⅲ」を履修していない場合は、原則として保育実習Ⅲを履修することができません。

③実習計画

保育実習Ⅲは、表 6 に示した実習計画に基づき進めていきます。詳細に関しては、「保育実習指導Ⅲ」で説明していきます。
表6
学

保育実習Ⅲの実習計画
年

月

内

容

3 年次

3月

実習施設の決定4 月～「保育実習指導Ⅲ」で具体的な事前学習と準備を行う
・実習施設の学外オリエンテーションに参加する

4 年次

7 月～ 9 月

・腸内細菌検査の実施
・実習実施
・実習日誌とレポートを提出

9月

実習の事後指導※上記の計画はあくまでも目安です。詳細は事前指導の授業で説明します。

─158─

④保育実習Ⅲの評価

保育実習Ⅲにおける評価は下記に基づき行われます。詳しくは、シラバスを参照してく
ださい。
1 ）保育実習指導Ⅲ：受講態度、提出物等を総合的に評価する。
2 ）保育実習Ⅲ：実習施設による評価と実習日誌を総合的に評価する。

〈実習にあたっての留意事項〉①保育実習と他の教科目との関係

実習と無関係の科目は基本的には 1 科目たりともありません。したがって、全科目の講義内容と毎日の学修の積み重ねを大事にしてください。

②実習関連書類の作成と実習事務

実習事務全般については、基本的には実習課と実習担当教員が共同で行っていきます。
実習に関連する書類の作成等については、各実習の事前・事後指導の授業時に説明していくことになります。提出方法は授業時に回収することもあれば、実習課に提出することもありますので、その都度注意事項をよく理解し対応してください。

③実習中の欠席

実習のための通学定期券が必要な場合は、申請することができます。申請に必要な手続
き等に関しては、実習の事前指導時に説明します。

⑤実習中の保険実習時に事故が発生した場合は、入学時に加入している「学生教育研究災害傷害保険」「学研災付帯賠償責任保険」で対応します。詳細に関してはP．15「学生保険」を参照してください。
なお、実習中に事故等が発生した場合は、実習課へ必ず報告してください。

⑥実習に関する連絡方法

実習に関連する事項についての連絡は、原則として「掲示」で行います。実習課専用の掲示板を見落とすことのないように注意をしてください。

─159─

習

④実習用通学定期券

実

実習中は遅刻・早退・欠席は、やむをえない事情がない限り、認めません。健康管理は
学外実習の重要な一部と認識し、しっかりと自己管理をしてください。しかし、体調不良などでやむをえず遅刻・早退・欠席した場合、速やかに実習施設と学校へ連絡してください。また、下痢、発熱などは、感染症の疑いがあるため必ず医師の診断を受けてください。
これらの手続きを怠った場合は、補充実習を認めませんので注意をしてください。手続きに関する詳細は、個々の実習の事前指導時に説明します。
やむをえない事情で遅刻・早退・欠席した場合で、なおかつ必要な手続きを行った場合、3 日までの欠席に対しては、実習施設と相談の上、補充実習を行います。 4 日以上欠席した場合は、原則として当該実習を中止します。なお、再実習に関しては別途検討することになります。また、再実習を実施する場合には、新たに実習費が必要となります。

⑦気象警報等の緊急時の対応

気象警報や公共交通機関の運休、その他の不測の事態が生じた場合、実習を欠席するか否かの判断については、実習先の指示を優先してください（気象警報等の発令が予め予測できる場合には、前日に対処の方法を尋ねること）。また、上記の理由により、やむをえず実習を欠席することになった場合は、その旨を実習課へ必ず報告してください。実習先の指示が得られない場合については、P．203「 1 ．気象警報発令と交通機関運休に伴う実習の扱い」を参照してください。

⑧実習に関して不明な点等が生じたときの対応

実習に関して、わからないこと等が生じた場合は、すぐに実習担当教員に質問や相談してください。こうしたことも含めて、積極的な態度を形成していくことが重要になります。

実
習
─160─

4 ．教育実習（幼稚園）〈教職課程（幼稚園教諭一種免許状）における学外実習〉
幼稚園教諭一種免許状を取得するためには、教育職員免許法に基づく教育職員免許法施行規則に定められた教科目を履修し、必要な単位数を修得していく必要があります。これらの指定された教科目の中には、学内における講義や演習、実習以外に、教育実習という学外実
習があります。
本学における幼稚園教諭一種免許状を取得するための教育実習は「教育実習（幼稚園）」という教科目名で、2 年次生 4 月と 3 年次生 9 月の 2 期に分けて実施されます
（
「教育実習
（幼
稚園）（ 4 月）」「教育実習（幼稚園）（ 9 月）」と呼びます）。それぞれの実習には学内において実施される「事前・事後指導」があります。事前指導とは、実習での学修を豊かにするために、また諸々の準備を行うことを目的とした授業のことです。事後指導とは、実習で見出した自己課題を明確にしていくことによって、実習での学修をより深め、今後の学修につなげていくことを目的とした授業のことです。これら教育実習（幼稚園）の構成は表 1 のとおりとなります。
幼稚園教諭一種免許状を取得するためには、表 1 に示したとおり、学内における事前・事
後指導である「教育実習指導Ⅰ（幼稚園）」「教育実習指導Ⅱ（幼稚園）」とともに「教育実表1

教育実習（幼稚園）の構成
開講期

単位数

所要時間

教育実習指導Ⅰ（幼稚園）

1年次後期・
2年次前期

1 単位

30時間

教育実習指導Ⅱ（幼稚園）

3 年次通年

1 単位

30時間

教育実習（幼稚園）（ 4 月）

2 年次前期

教育実習（幼稚園）（ 9 月）

3 年次前期

4 単位

おおむねの
実習日数

実 習 施 設事前・事後指導（学内）
事前・事後指導（学内）

90時間

10日間

※1

90時間

10日間

※1

幼稚園
幼稚園

実習日数は実実習日数（休日を除く、実際に実習として出勤した日数）〈教育実習（幼稚園）の教育理念、教育目標及びその目的と先修科目〉①教育実習（幼稚園）の教育理念と教育目標

子ども教育学科においては、本学独自の教育理念と教育目標を下記のように定め実習教育を実施していきます。そして、教育実習（幼稚園）の目的とねらいを下記のように定めています。
1 ）教育実習（幼稚園）の教育理念
子ども教育学科では、本学の建学の理念「敬・信・愛」に基づき、子どもたちを尊敬し（教育敬）、信頼し（基本的信頼関係の構築）、愛する（教育愛）ことによって、子どもたちから「尊敬され、信頼され、愛される」ことを保育者養成の理念とします。
さらにめざす保育者像として、「確固たる基礎・基本に基づき、自分の保育を創造し続け、自分の保育を語れる保育者」を示し、保育者養成の目標とします。
2 ）教育実習（幼稚園）の教育目標
幼稚園教諭として人間味豊かな保育者の育成を実現するために、下記の 5 つの柱を目標とします。

─161─

習教 科 目 名※1実

習（幼稚園）（ 4 月）」と「教育実習（幼稚園）（ 9 月）」を必ず履修しなければなりません。

ア）幼稚園教諭としての確かな専門的知識・技術の修得
イ）子どもの最善の利益を保障することへの理解
ウ）豊かなコミュニケーション能力（対人援助技術）の形成
エ）魅力ある遊び力（保育・教育力）の育成
オ）地域に貢献できる保育・教育力の養成
3 ）教育実習（幼稚園）の目的と学修のねらい
教育実習（幼稚園）の目的は、その修得した教科全体の知識、技能を基礎とし、これらを総合的に実践する応用能力を養うために、実際に幼稚園に赴きそこで幼稚園教諭の指導の下、保育実践を行うことによって、幼児に対する理解を深め、また保育の理論と実践の関係について習熟することにあります。
これをふまえて、実習生は、教育実習（幼稚園）における学修のねらいとして下記4 点を設定し取り組んでいきます。
ア）幼児への理解を深める。
イ）幼稚園教諭の職務や役割を理解する。
ウ）幼稚園の機能・役割を理解する。
エ）上記 3 点をふまえ、社会に貢献できる「遊び力」豊かな幼稚園教諭となるための自己課題を見出す。

実

②先修科目

教育実習（幼稚園）で必要なことを効果的に学修するためには準備が必要となります。

習

つまり、教育実習（幼稚園）に必要となる学修態度や姿勢及び基礎的専門知識と技術を修得しておく必要があります。したがって、教育実習（幼稚園）を履修するためには、表 2と表 3 に示した教科目（先修科目）をあらかじめ履修し、必要となる学修態度や姿勢及び基礎的専門知識と技術を修得しておく必要があります。さらには、教育実習の事前・事後
指導科目である「教育実習指導Ⅰ（幼稚園）」（「教育実習（幼稚園）（ 4 月）」の事前・事後
指導科目）と「教育実習指導Ⅱ（幼稚園）」（「教育実習（幼稚園）（ 9 月）」の事前・事後指導科目）を必ず履修し、実習の準備を進めていく必要があります。
具体的には、「教育実習（幼稚園）（ 4 月）」の先修科目は表 2 に示したとおりです。
「教
育実習（幼稚園）（ 9 月）」の先修科目は表 3 に示した通りです。
「教育実習（幼稚園）（4月）」の実習に参加するためには、 2 年次開始時点で表 2 に掲げる科目を修得済であることに加え、2 年次開始時点の総修得単位数が20単位以上必要となります。
「教育実習（幼稚園）（9月）」の実習に参加するためには、 3 年次開始時点で表 3 に掲げる科目を修得済であることに加え、 3 年次開始時点の総修得単位数が45単位以上必要となります。
こうした先修科目等の条件を満たしていない場合は、原則として教育実習（幼稚園）を履修することができません。
表2

教育実習（幼稚園）（ 4 月）の先修科目
科

目

名

配当年次期

単位数

教育原理（幼稚園）

1 年次後期

2 単位

保育実習指導ⅠＡ

1 年次前期

1 単位

保育者論

1 年次前期

2 単位

教職概論（幼稚園）

1 年次前期

2 単位

─162─

表3

教育実習（幼稚園）（ 9 月）の先修科目
科

目

名

配当年次期

単位数

幼児教育課程論

2 年次前期

2 単位

子どもと環境2 年次前期

1 単位

子どもと健康2 年次前期

1 単位

子どもと人間関係

2 年次前期

1 単位

子どもと言葉

2 年次後期

1 単位

子どもと表現Ⅰ

2 年次後期

1 単位

子どもと表現Ⅱ

2 年次前期

1 単位

教育実習（幼稚園）（ 4 月）

2 年次前期※「教育実習指導Ⅱ（幼稚園）」を必ず同年度に履修すること。
※「教育実習（幼稚園）（4月）」を終了していること。

〈教育実習（幼稚園）の概要と目標〉①教育実習（幼稚園）（ 4 月）の概要と目標

教育実習（幼稚園）（ 4 月）は、 2 年次の 4 月におおむね 2 週間、実施されます。本実

実

習では幼稚園で幼児や教師とともに生活することを通して、幼稚園の機能や役割、全般的な職務を知ること、また幼児を理解することや環境による教育を理解することで、幼稚園教諭としての専門性を身につけていくことをねらいとしています。学修目標は下記の 3 点

習となります。
1 ）幼稚園の概要を知る。
幼稚園の実際を知り、その機能や役割、さらには幼稚園教育の特性を理解する。
2 ） 4 月の幼児の実態に触れ、幼児理解に努める。
 入園・進級期の幼児の実態に触れ、一人一人の幼児を受容し、共感的に理解するように努める。
3 ）幼稚園教諭の役割について知る。
 幼稚園教諭の職務を知り、幼児とのかかわりや環境構成等、教師の専門性（役割）について知る。

②教育実習（幼稚園）（ 9 月）の概要と目標

教育実習（幼稚園）（ 9 月）は、 3 年次の 9 月におおむね 2 週間、実施されます。本実

習では幼稚園で幼児や教師と生活をともにすることを通して、幼稚園の機能や役割、全般的な職務を知ること、また幼児を理解することや環境による教育を理解することで、幼稚園教諭としての専門性を身につけていくことをねらいとしています。学修目標は下記の 3
点となります。
1 ）幼稚園の機能と役割
 幼稚園の機能と役割、幼稚園が置かれている社会的・地域的な状況を理解し、幼稚園教育の目標や内容を学ぶ。
2 ）幼児への理解 現代社会における幼児の実態を把握し、幼児の心身の発達について理解を深める。
その際、カウンセリング・マインドを生かしながら幼児を肯定的・受容的な態度で理解するように努める。

─163─

3 ）幼稚園教諭の役割と職務の理解
 幼稚園教諭の役割を理解し、また保育技術を修得することによって、幼稚園教諭としての資質を養う。具体的には、日々の保育実践に参加し、また自ら指導実習を体験することにより、幼稚園教諭として求められる幼児一人一人に応じた共感的・応答的援助の方法や、環境構成等の専門性（役割）を理解することによって、幼稚園教諭としての資質を養う。

③実習計画

教育実習（幼稚園）は、表 4 に示した実習計画に基づき進めていきます。詳細に関して

は、「保育実習指導ⅠＡ」及び「教育実習指導Ⅰ（幼稚園）」「教育実習指導Ⅱ（幼稚園）」
で説明していきます。
表4
学年

教育実習（幼稚園）の実習計画
月

内容

4 月～ 9 月 「保育実習指導ⅠＡ」を中心に実習準備をはじめる
9 月～

実

1 年次

12月
3月

習

4月
2 年次

「教育実習指導Ⅰ（幼稚園）」
で具体的な事前学習と準備を行う
4 月実習における実習幼稚園の決定
4 月実習の学内全体オリエンテーション
4 月実習の実習幼稚園の学外オリエンテーションに参加する
4 月実習実施
4 月実習の事後指導、実習日誌とレポートを提出

10月～ 1 月

9 月実習における実習幼稚園の選定

2 月～ 3 月

9 月実習における実習幼稚園の決定

4 月～「教育実習指導Ⅱ（幼稚園）」で 9 月実習の事前学習と準備を行う
9 月実習の園の学外オリエンテーションに参加する

3 年次

8 月～ 9 月

9 月実習の全体オリエンテーション
9 月実習実施

10月～

教育実習（幼稚園）の事後指導、実習日誌とレポートを提出※上記の計画はあくまでも目安です。詳細は事前指導の授業で説明します。

④教育実習（幼稚園）の評価

教育実習（幼稚園）における評価は下記に基づき行われます。詳しくは、シラバスを参照してください。
1 ）教育実習指導Ⅰ（幼稚園）：受講態度、提出物等を総合的に評価する。
2 ）教育実習指導Ⅱ（幼稚園）：受講態度、提出物等を総合的に評価する。
3 ）教育実習（幼稚園）：実習幼稚園による評価と実習日誌等を総合的に評価する。

─164─

〈実習にあたっての留意事項〉①教育実習（幼稚園）と他の教科目との関係

実習と無関係の科目は基本的には 1 科目たりともありません。したがって、全科目の講義内容と毎日の学修の積み重ねを大事にしてください。

②実習関連書類の作成と実習事務

実習事務全般については、基本的には実習課と実習担当教員が共同で行っていきます。

実習に関連する書類の作成等については、各実習の事前・事後指導の授業時に説明していくことになります。提出方法は授業時に回収することもあれば、実習課に提出することもありますので、その都度注意事項をよく理解し対応してください。

③実習中の欠席

実習中は遅刻・早退・欠席は、やむをえない事情がない限り、認めません。健康管理は

学外実習の重要な一部と認識し、しっかりと自己管理をしてください。しかし、体調不良
等でやむをえず遅刻・早退・欠席した場合、速やかに実習幼稚園と学校へ連絡してください。また、下痢、発熱等は、感染症の疑いがあるため必ず医師の診断を受けてください。
これらの手続きを怠った場合は、補充実習を認めませんので注意をしてください。手続き

実に関する詳細は、個々の実習の事前指導時に説明します。
やむをえない事情で遅刻・早退・欠席した場合で、なおかつ必要な手続きを行った場合、3 日までの欠席に対しては、実習幼稚園と相談の上、補充実習を行います。 4 日以上欠席とになります。また、再実習を実施する場合には、新たに実習費が必要となります。

④実習用通学定期券

実習のための通学定期券が必要な場合は、申請することができます。申請に必要な手続

き等に関しては、実習の事前指導時に説明します。

⑤実習中の保険実習時に事故が発生した場合は、入学時に加入している「学生教育研究災害傷害保険」「学研災付帯賠償責任保険」で対応します。詳細に関してはP．15「学生保険」を参照してください。
なお、実習中に事故等が発生した場合は、実習課へ必ず報告してください。

⑥実習に関する連絡方法

実習に関連する事項についての連絡は、原則として「掲示」で行います。掲示板を見落とすことのないように注意をしてください。

⑦気象警報等の緊急時の対応

気象警報や公共交通機関の運休、その他の不測の事態が生じた場合、実習を欠席するか否かの判断については、実習先の指示を優先してください（気象警報等の発令が予め予測

─165─

習

した場合は、原則として当該実習を中止します。なお、再実習に関しては別途検討するこ

できる場合には、前日に対処の方法を尋ねること）。また、上記の理由により、やむをえず実習を欠席することになった場合は、その旨を実習課へ必ず報告してください。実習先の指示が得られない場合については、P.203「1．気象警報発令と交通機関運休に伴う実習の扱い」を参照してください。

⑧実習に関して不明な点等が生じたときの対応

実習に関して、わからないこと等が生じた場合は、すぐに実習担当教員に質問や相談してください。こうしたことも含めて、積極的な態度を形成していくことが重要になります。

実
習
─166─

5 ．小学校実習〈小学校教員養成課程における学外実習〉
小学校教諭一種免許状を取得するためには、教育職員免許法に基づく教育職員免許法施行規則に定められた教科目を履修し、必要な単位数を修得していく必要があります。これらの指定された教科目の中には、学内における講義や演習、実習以外に、介護等体験や教育実習という学外実習があります。
小学校実習には学内において実施される「事前・事後指導」があります。事前指導とは、実習での学修を豊かにするために、また諸々の準備を行うことを目的とした授業のことです。
事後指導とは、実習で見出した自己課題を明確にしていくことによって、実習での学修をさらに深め、今後の学修につなげていくことを目的とした授業のことです。これら小学校実習の構成は表 1 のとおりとなります。
小学校教諭一種免許状を取得するためには、表 1 に示したとおり、学内における事前・事
後指導である「小学校実習指導」「教育実習事前・事後指導」とともに「介護等体験」「教育
実習（小学校）」を必ず履修しなければなりません。
表1

小学校実習の構成
単位数

所要時間

小学校実習指導1 年次前期

1 単位

30時間

介護等体験

2 年次通年

2 単位

教育実習事前・事後指導

3 年次通年

1 単位

30時間

教育実習（小学校）

3 年次後期

4 単位

180時間

※1
※2

おおむねの
実習日数

実 習 施 設事前指導（学内）

5 日間
2 日間
※1

社会福祉施設特別支援学校
事前・事後指導（学内）

20日間

※2

小学校

実習時間は実実習時間（休憩時間を除く、実際に実習を行った時間）
実習日数は実実習日数（休日を除く、実際に実習として出勤した日数）〈小学校実習の教育目標〉

子ども教育学科では、一人ひとりの子どもの発達に即した教育を実践する力を持った教育者として、「確固たる基礎・基本に基づき、自分の教育を創造し続け、自分の教育を語れる
教育者」を養成します。子どもの成長・発達を支援する教育を基礎としつつも、チームとしての学校の要となり得る連携・協働の能力を持った教員を目指します。
小学校教育では、子どもの育ちと学びを幼児教育から初等教育へと途切れることなく紡いでいくことが非常に重要であり、そのためには、学校教育に対する深い理解だけではなく、家庭教育と社会教育の理解と連携についても実践的に学んでおく必要があります。これらのことを考慮し、小学校実習の教育目標を以下のように定めます。
ア）幼児教育から初等教育への教育の連続性や、一人ひとりの児童への深い理解に基づく、確かな授業実践力やクラス運営能力を身につける。
イ）学校の様々な課題に対して、教職員と連携・協働することの重要性を理解し、教員の専門性の向上とチームとして課題解決に取り組む力を形成する。
ウ）課外活動などを通した社会との関わりの中で、多様な児童の成長・発達を支援していくことのできる教育力を養う。

─167─

習

開講期

実

教 科 目 名〈実習計画〉

小学校実習は、表 2 に示した実習計画に基づき進めていきます。詳細に関しては、「小学

校実習指導」及び「教育実習事前・事後指導」で説明していきます。
表2

小学校実習の実習計画

学年

月

内

容

1 年次

4 月〜 9 月 「小学校実習指導」を中心に実習準備をはじめる

2 年次

9 月〜11月

介護等体験
実習先の小学校へ事前訪問

9 月〜11月
3 年次

実習の学内全体オリエンテーション
9 月〜11月実習実施

12月

教育実習（小学校）の事後指導、実習日誌とレポートの提出

1月

実習報告会

実

〈小学校実習の評価〉

小学校実習における評価は下記に基づき行われます。詳しくはシラバスを参照してください。
1 ）小学校実習指導：授業内課題、ポートフォリオ、ルーブリック等を総合的に評価する。

習2 ）教育実習事前・事後指導：授業内課題、ポートフォリオ、ルーブリック等を総合的に評価する。
3 ）教育実習（小学校）：実習先の小学校による評価と実習日誌等を総合的に評価する。

〈教育実習（小学校）の概要、先修科目〉①概要

教育実習（小学校）は、 3 年次の 9 月～11月におおむね20日間、実施されます。本実習

では、主に、以下の 3 点について学修し、教員としての専門性を身につけていきます。
1 ）小学校における日常の活動への参加、および学級の児童や指導教諭の観察を通して、一人ひとりの児童への理解を深め、自らの子ども観、教育観の質を高める。
2 ）学級指導教諭のもと、学級の児童の実態を掴んで学習課題をみつけると同時に、教材研究を行い、児童に即した学習指導計画を立案して実践する。
3 ）教科学習に加えて、特別活動、総合的な学習の時間、その他課外活動等へ参加・観察することで、小学校の機能や役割、全般的な職務を知り、教員としての資質・能力を培う。
本実習に加え、事前・事後指導において、学修の準備や振り返りを行うことで学修内容の定着を図り、実習を行うことによって明確になった自己課題に取り組むための学修計画を立てていきます。

②先修科目

教育実習（小学校）で必要なことを効果的に学修するための準備として、表 3 に示した

先修科目の単位を修得しておく必要があります。さらに、教育実習（小学校）に参加する

─168─

ためには、事前・事後指導科目である「教育実習事前・事後指導」を同年度に必ず履修し、実習の準備を進めていく必要があります。表 3 に示した先修科目の単位を修得していない、あるいは実習に行く同年度に事前・事後指導を履修していない場合は、原則として教育実
習（小学校）を履修することができません。また、子ども教育学科では、教育実習（小学校）に参加するための条件として、当該年度の前期までのGPAが2.5以上である必要があります。
表3

教育実習（小学校）の先修科目
科目

名

教職概論（小学校）

1 年次前期

2 単位

教育原理（小学校）

1 年次後期

2 単位

国語

1 年次後期

2 単位

算数

1 年次後期

2 単位

図画工作

1 年次後期

2 単位

教育課程論

2 年次前期

2 単位

社会

2 年次前期2 単位

理科

2 年次前期

2 単位

小学英語

2 年次前期

2 単位

特別な支援を要する子どもの理解Ⅰ

2 年次前期2 単位

体育

2 年次前期

2 単位

音楽

2 年次後期

2 単位

家庭

2 年次後期

2 単位

特別活動及び総合的な学習の時間の指導法

2 年次後期

2 単位

特別な支援を要する子どもの理解Ⅱ

2 年次後期

2 単位

教育相談の理論と方法

2 年次後期

2 単位

国語科指導法3 年次前期

2 単位

社会科指導法3 年次前期

2 単位

算数科指導法3 年次前期

2 単位

理科指導法

3 年次前期

2 単位

音楽科指導法3 年次前期

2 単位

家庭科指導法3 年次前期

2 単位

体育科指導法3 年次前期

2 単位

外国語（英語）指導法

3 年次前期

2 単位

生活

3 年次後期

2 単位

3 年次後期

2 単位

3 年次後期

2 単位※1

生活科指導法※1

道徳理論と指導法※1※ 1 教育実習（小学校）を履修する際に、履修中または単位修得済みであること。
※「教育実習事前・事後指導」を必ず教育実習（小学校）と同年度に履修すること。

─169─

習

単位数

実

配当年次

〈介護等体験〉①目的

介護等体験は、義務教育を担う者に求められる幅広い社会観・人生観を持てるよう視野を広げ、人間的に成長できるきっかけを得ることを目的としています。また、介護等体験
は、教育実習（小学校）を履修するために必要な科目です。

②先修科目

介護等体験を履修するためには、表 4 に示した先修科目の単位を修得済みである必要が

あります。
表4

介護等体験の先修科目
科

目

名

実

配当年次期

単位数

教職概論（小学校）

1 年次前期

2 単位

教育原理（小学校）

1 年次後期

2 単位

国語

1 年次後期

2 単位

算数

1 年次後期

2 単位

図画工作

1 年次後期

2 単位

習〈実習にあたっての留意事項〉①実習関連書類の作成と実習事務

実習事務全般については、基本的には実習課と実習担当教員が共同で行っていきます。

実習に関連する書類の作成等については、各実習の事前・事後指導の授業時に説明していくことになります。提出方法は授業時に回収することもあれば、実習課に提出することもありますので、その都度、注意事項をよく理解し対応してください。

②実習中の欠席

実習中は遅刻・早退・欠席は、やむをえない事情がない限り、認めません。健康管理は

学外実習の重要な一部と認識し、しっかりと自己管理をしてください。しかし、体調不良などでやむをえず遅刻・早退・欠席した場合、速やかに実習先の小学校と実習課へ連絡してください。また、下痢、発熱などは、感染症の疑いがあるため必ず医師の診断を受けてください。これらの手続きを怠った場合は、補充実習を認めませんので注意をしてください。手続きに関する詳細は、個々の実習の事前指導時に説明します。
やむをえない事情で遅刻・早退・欠席した場合で、なおかつ必要な手続きを行った場合、5 日までの欠席に対しては、実習先の小学校と相談の上、補充実習を行います。 6 日以上欠席した場合は、原則として当該実習を中止します。なお、再実習に関しては別途検討することになります。また、再実習を実施する場合には、新たに実習費が必要となります。

③実習用通学定期券

実習のための通学定期券が必要な場合は、申請することができます。申請に必要な手続

き等に関しては、実習の事前指導時に説明します。

─170─

④実習中の保険実習時に事故が発生した場合は、入学時に加入している「学生教育研究災害傷害保険」「学研災付帯賠償責任保険」で対応します。詳細に関しては、P.15「学生保険」を参照
してください。
なお、実習中に事故等が発生した場合は、実習課へ必ず報告してください。

⑤実習に関する連絡方法

実習に関連する事項についての連絡は、原則として「掲示」で行います。実習課専用の掲示板を見落とすことのないように注意をしてください。

⑥気象警報等の緊急時の対応

気象警報や公共交通機関の運休、その他の不測の事態が生じた場合、実習を欠席するか否かの判断については、実習先の小学校の指示を優先してください（気象警報等の発令が予め予測できる場合には、前日に対処の方法を尋ねること）。また、上記の理由により、やむをえず実習を欠席することになった場合は、その旨を実習課へ必ず報告してください。
実習先の小学校の指示が得られない場合については、P.203「 1 ．気象警報発令と交通機
関運休に伴う実習の扱い」を参照してください。

実⑦実習に関して不明な点等が生じたときの対応

実習に関して、わからないこと等が生じた場合は、すぐに実習担当教員に質問や相談し

─171─

習

てください。こうしたことも含めて、積極的な態度を形成していくことが重要になります。

6 ．児童厚生員実習〈児童厚生員養成課程における学外実習〉
児童厚生一級指導員資格を取得するためには、保育士資格・幼稚園教諭免許・小学校教諭免許を取得するための科目の履修に加え、一般財団法人児童健全育成推進財団によって定められた教科目を履修し、必要な単位数を修得していく必要があります。これらの指定された教科目の中には、学内における講義や演習以外に、「児童厚生員実習」という学外実習があります。
児童厚生員実習には、学内において実施される「事前・事後指導」があります。事前指導とは、実習での学修を豊かにするために、また諸々の準備を行うことを目的とした授業のことです。事後指導とは、実習で見出した自己課題を明確にしていくことによって、実習での学修をより深め、今後の学修につなげていくことを目的とした授業のことです。これら児童厚生員実習の構成は表 1 のとおりとなります。
児童厚生一級指導員の資格を取得するためには、
表 1 に示したとおり、学内における事前・事後指導である「保育実習指導Ⅲ」とともに「児童厚生員実習」を必ず履修しなければなりません。
また、児童厚生一級指導員資格には「保育実習Ⅲ（おおむね10日間・実実習時間80時間）」

実の実習日数を合わせた計20日間の実習期間が必要となるため、「保育実習Ⅲ」の履修も必要となります。
なお、児童厚生一級指導員資格は、保育士資格・幼稚園教諭免許状・小学校教諭免許状の習いずれかを基礎としているため、卒業までにこれらの資格・免許状を取得できない場合は、資格の認定はできません。
表1

児童厚生員実習の構成
教 科 目 名

開講期

単位数

所要時間

保育実習指導Ⅲ

4 年次通年

1 単位

30時間

保育実習Ⅲ

4 年次通年

2 単位

80時間

4 年次通年

2 単位

80時間

※1

児童厚生員実習

※1
※2
※3
※4

おおむねの
実習日数

実 習 施 設事前・事後指導（学内）

※2

10日間
10日間

※3

児童館

※4

児童館

 童厚生一級指導員資格取得には、児「保育実習Ⅲ」の実習を合わせた計20日間の実習期間が必要となる。
実習時間は実実習時間（休憩時間を除く、実際に実習を行った時間）
実習日数は実実習日数（休日を除く、実際に実習として出勤した日数）
「保育実習Ⅲ」における実習施設は、たとえば、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、福祉型
障害児入所施設、医療型障害児入所施設、児童発達支援センター（通所）等であるが、児童厚生一級指導員資格を希望する場合は、児童館等児童厚生施設での実習となる。詳細に関しては、事前・事後指導の授業において説明する。

〈児童厚生員実習の目的〉①児童厚生員実習の目的
児童厚生員実習の目的は、「保育実習Ⅲ」の内容に加えて、配慮を要する児童への対応や、地域のネットワークづくり等、児童館・放課後児童クラブが担う児童ソーシャルワークの実際について理解することを目的としています。
また、幅広い年齢の子どもへの対応や、保護者や地域住民、支援者等との多様なかかわりを学ぶ中で、保育者・児童厚生員・放課後児童支援員としての専門性をより高め、現場で「即戦力」として活躍するためのスキルを身に付けることを目指しています。

─172─

②子ども教育学科における児童厚生員実習の教育理念と目標、及び児童厚生員実習のねらい
子ども教育学科においては、上記目的をふまえて、本学独自の教育理念と教育目標を下記のように定め実習教育を実施していきます。そして、児童厚生員実習の目標とねらいを
下記のように定めています。
1 ）児童厚生員実習の教育理念
子ども教育学科では、本学の建学の理念「敬・信・愛」に基づき、子どもたちを尊敬し（教育敬）、信頼し（基本的信頼関係の構築）、愛する（教育愛）ことによって、子どもたちから「尊敬され、信頼され、愛される」ことを保育者養成の理念とします。
さらにめざす保育者像として、「確固たる基礎・基本に基づき、自分の保育を創造し続け、自分の保育を語れる保育者」を示し、保育者養成の目標とします。
2 ）児童厚生員実習の教育目標
対人援助者として、社会福祉援助技術を身に付けた人間味豊かな保育者の育成を実現するために、下記の 5 つの柱を目標とします。事前・事後指導、実習訪問指導の充実を図り、子どもたちとともに成長しつづけることのできる保育者の養成を 4 年間で実施します。
ア）保育者としての確かな専門的知識・技術の修得

実イ）子どもの最善の利益を保障することへの理解
ウ）豊かなコミュニケーション能力（対人援助技術）の形成
エ）魅力ある遊び力（保育力）の育成
3 ）児童厚生員実習における学修のねらい
実習生は、児童厚生員実習における学修のねらいとして下記 5 点を設定し、児童厚生員実習に取り組んでいきます。
ア）対象児・者の理解を深める。
イ）児童厚生員・放課後児童支援員の職務や役割を理解する。
ウ）児童館・放課後児童クラブの機能・役割を理解する。
エ）保育所とは異なる地域子育て支援拠点施設である児童館の役割を理解し、地域のニーズに応じた児童健全育成のあり方について学ぶ。
オ）上記 4 点をふまえ、社会に貢献できる「遊び力」豊かな保育士・児童厚生員となるための自己課題を見出す。

③概要と目標児童厚生員実習は、 4 年次 8 ～ 9 月のおおむね10日間（実実習時間80時間）実施されます。児童厚生員実習は、「保育実習Ⅲ」及び「児童厚生員実習」の事前・事後指導である「保育実習指導Ⅲ」、そして実習本体である「児童厚生員実習」から構成されており、いずれも児童厚生一級指導員資格取得のための必修教科目となります。
本実習では保育実習Ⅰ・保育実習Ⅱの学修成果と課題、「保育実習Ⅲ」のねらいや実習
内容に加え、配慮を要する児童への対応や、地域のネットワークづくり等、児童館・放課
後児童クラブが担う児童ソーシャルワークの実際について理解することを目的としています。また、幅広い年齢の子どもへの対応や、保護者や地域住民、支援者等との多様なかかわりを学ぶ中で、保育者・児童厚生員・放課後児童支援員としての専門性をより高め、現

─173─

習

オ）地域に貢献できる保育力の養成

場において「即戦力」として活躍するためのスキルを身に付けることをねらいとしています。
なお、児童厚生一級指導員資格取得のためには、「保育実習Ⅲ（おおむね10日間・実実
習時間80時間）」と合わせた、合計20日間の実習が必要となります。
児童厚生員実習の具体的学修目標は下記の 5 点となります。
1）
 個々の利用児・者に対して、発達上の課題や生活環境に伴うニーズを把握し、適切に対応していく力を養う。
2）
 児童健全育成事業において、子どもの最善の利益を保証する保育士・児童厚生員の役割と、職員全体のチームワークについて具体的に学ぶ。
3）
 児童館･家族･地域社会とのつながりについて理解するとともにその連携のあり方を学ぶ。
4）
 児童館等児童厚生施設の機能と役割について、より具体的に、より深く理解する。
5）
 児童館等児童厚生施設における保育士・児童厚生員として必要となる資質、能力、技術について客観的に把握し、自己の課題を明確化する。

④先修科目

児童厚生員実習は、これまでのすべての実習における学修成果、特にそこで見いだされた自己課題に基づき展開されていきます。したがって、児童厚生員実習を履修するために

実

は、表 2 に示した教科目をあらかじめ履修し、児童厚生員実習に必要となる態度や姿勢及び基礎的専門知識と技術を修得しておく必要があります。なお、児童厚生一級指導員資格取得のためには、「保育実習Ⅲ」と「保育実習Ⅲ」「児童厚生員実習」共通の事前・事後指習

導科目である「保育実習指導Ⅲ」を同年度に必ず履修し、実習の準備を進めていく必要があります。表 2 に示した先修科目の単位を修得していない、あるいは「保育実習指導Ⅲ」を履修していない場合は、原則として児童厚生員実習を履修することができません。
表2

児童厚生員実習の先修科目（取得資格・免許別）●児童厚生一級指導員の先修科目（保育士・幼稚園教諭を取得する場合）
科

目

名

配当年次期

単位数

児童館の機能と運営

2 年次後期2

児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法Ⅰ

3 年次前期2

児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法Ⅱ

3 年次後期

2

保育実習Ⅱ

3 年次前期

2

教育実習（幼稚園）（ 9 月）

3 年次前期2●児童厚生一級指導員の先修科目（保育士・小学校教諭を取得する場合）
科

目

名

配当年次期

単位数

児童館の機能と運営

2 年次後期2

児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法Ⅰ

3 年次前期2

児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法Ⅱ

3 年次後期

2

保育実習Ⅱ

3 年次前期

2

教育実習（小学校）

3 年次後期2─174─

●児童厚生一級指導員の先修科目（小学校教諭のみを取得する場合、幼稚園教諭・小学校教諭を取得する場合）
科

目

名

配当年次期

単位数

児童館の機能と運営

2 年次後期2

児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法Ⅰ

3 年次前期2

児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法Ⅱ

3 年次後期

2

教育実習（小学校）

3 年次後期

2※いずれの場合も「保育実習指導Ⅲ」及び「保育実習Ⅲ」を「児童厚生員実習」と同年度に必ず履修するすること。

⑤実習計画

児童厚生員実習は、
表 3 に示した実習計画に基づき進めていきます。
詳細に関しては、「保育実習指導Ⅲ」で説明していきます。
表3

児童厚生員実習の実習計画
月

内

容

3 年次

3月

実習施設の決定4 月～「保育実習指導Ⅲ」
で具体的な事前学習と準備を行う

4 年次

7 月～ 9 月

・腸内細菌検査の実施
・実習実施
・実習日誌とレポートを提出

10月

実習の事後指導※上記の計画はあくまでも目安です。詳細は事前指導の授業で説明します。

⑥児童厚生員実習の評価

児童厚生員実習における評価は下記に基づき行われます。詳しくは、シラバスを参照してください。
1 ）保育実習指導Ⅲ：受講態度、提出物等を総合的に評価する。
2 ）保育実習Ⅲ：実習施設による評価と実習日誌を総合的に評価する。
3 ）児童厚生員実習：実習施設による評価と実習日誌を総合的に評価する。

〈実習にあたっての留意事項〉①児童厚生員実習と他の教科目との関係

実習と無関係の科目は基本的には 1 科目たりともありません。したがって、全科目の講義内容と毎日の学修の積み重ねを大事にしてください。

─175─

習

・実習施設の学外オリエンテーションに参加する

実

学年

②実習関連書類の作成と実習事務

実習事務全般については、基本的には実習課と実習担当教員が共同で行っていきます。

実習に関連する書類の作成等については、各実習の事前・事後指導の授業時に説明していくことになります。提出方法は授業時に回収することもあれば、実習課に提出することもありますので、その都度注意事項をよく理解し対応してください。

③実習中の欠席

実習中は遅刻・早退・欠席は、やむをえない事情がない限り、認めません。健康管理は

学外実習の重要な一部と認識し、しっかりと自己管理をしてください。しかし、体調不良などでやむをえず遅刻・早退・欠席した場合、速やかに実習施設と学校へ連絡してください。また、下痢、発熱などの場合は、感染症の疑いがあるため必ず医師の診断を受けてください。これらの手続きを怠った場合は、補充実習を認めませんので注意をしてください。
手続きに関する詳細は、実習の事前指導時に説明します。
やむをえない事情で遅刻・早退・欠席した場合で、なおかつ必要な手続きを行った場合、3 日までの欠席に対しては、実習施設と相談の上、補充実習を行います。 4 日以上欠席した場合は、原則として当該実習を中止します。なお、再実習に関しては別途検討することになります。また、再実習を実施する場合には、新たに実習費が必要となります。

実④実習用通学定期券

実習のための通学定期券が必要な場合は、申請することができます。申請に必要な手続

習き等に関しては、実習の事前指導時に説明します。

⑤実習中の保険実習時に事故が発生した場合は、入学時に加入している「学生教育研究災害傷害保険」「学研災付帯賠償責任保険」で対応します。詳細に関してはP．15「学生保険」を参照してください。
なお、実習中に事故等が発生した場合は、実習課へ必ず報告してください。

⑥実習に関する連絡方法

実習に関連する事項についての連絡は、原則として実習課の「掲示」で行います。掲示

板を見落とすことのないように注意をしてください。

⑦気象警報等の緊急時の対応

気象警報や公共交通機関の運休、その他の不測の事態が生じた場合、実習を欠席するか否かの判断については、実習先の指示を優先してください（気象警報等の発令が予め予測できる場合には、前日に対処の方法を尋ねること）。また、上記の理由により、やむをえず実習を欠席することになった場合は、その旨を実習課へ必ず報告してください。実習先の指示が得られない場合については、P．203「1．気象警報発令と交通機関運休に伴う実習の扱い」
を参照してください。

⑧実習に関して不明な点等が生じたときの対応

実習に関して、わからないこと等が生じた場合は、すぐに実習担当教員に質問してください。こうしたことも含めて、積極的な態度を形成していくことが重要になります。

─176─

7 ．公認心理師実習
公認心理師国家試験受験資格を取得するためには、大学において必要な科目の単位を修得するとともに、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の 5 つのうち複数の分野の施設において、事前学習・事後学習を含め80時間の実習をしなければないことが法律に規定されています。
心理学部では、これに対応する科目として、「心理実習Ⅰ」（ 2 年次配当）、「心理実習Ⅱ」（3年次配当）、「心理演習」（ 4 年次配当）を開講しています。

（ 1 ）公認心理師実習の目的「心理実習Ⅰ」及び「心理実習Ⅱ」では、事前学習、施設見学実習、事後学習等を通して、心理に関する支援を要する者へのチームアプローチや、多職種連携及び地域連携のあり方、公認心理師としての職業倫理および法的義務についての理解を深めることを目的とします。また、これらの目的を追求することにより、公認心理師に必要とされる幅広い知識と技能を身につけるとともに、自らの人間性を磨いていく姿勢が求められます。

①「心理実習Ⅰ」を履修するためには、次の12科目の単位を修得していることが必要です。

実（ 2 ）先修科目「心理学概論」「臨床心理学概論」「公認心理師の職責」「心理学研究法」「健康・医療心理学」「人体の構造と機能及び疾病」「社会・集団・家庭心理学」「学習・言語心理学」「感②「心理実習Ⅱ」を履修するためには、次の13科目の単位を修得していることが必要です。
「心理的アセスメント」「福祉心理学」「障害者・障害児心理学」「教育・学校心理学」「心理学的支援法」「知覚・認知心理学」「神経・生理心理学」「発達心理学総論」「心理療法
Ⅰ」「心理療法Ⅱ」「心理学統計法Ⅱ」「心理学実験Ⅱ」「心理実習Ⅰ」③「心理演習」を履修するためには、「心理実習Ⅱ」の単位を修得していることが必要です。
ただし、やむを得ない理由がある場合、「心理実習Ⅱ」と「心理演習」を同一年度に履修することを認めることがあります。

（3）「心理実習Ⅰ」（ 2 年次配当）「心理実習Ⅰ」では、学内での講義を中心に、「心理実習Ⅱ」における施設見学実習の前提となる事前学習を行います。保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の各分野における施設や心理師の業務について学び、レポートを作成します。単位修得には毎回の出席（遅刻・早退も不可）とレポートの提出、授業内で実施される試験（筆記・面接等）に合格することが必須です。

（4）「心理実習Ⅱ」（ 3 年次配当）①実習の心得

本科目は履修者数に上限を設けています。上限を超える履修希望者がある場合は、試験等による選考を行います。

─177─

習

情・人格心理学」「精神疾患とその治療」「心理学統計法Ⅰ」「心理学実験Ⅰ」

学生は、実習に先立って各実習機関の概要を把握しておくとともに、実習先で求められる実習生としての基本的な態度、姿勢及び基礎的な知識・技術を身につけておかなけ
ればなりません。
②

実習の内容「心理実習Ⅱ」は、事前指導、施設見学実習、事後指導から構成されます。

1 ）事前指導実習機関の特性や法制度上の位置づけ、実習機関が属する各領域における専門的知識を学び、実習における渉外能力を身につけ、実習に対する意欲の高揚を図ります。
2 ）施設見学実習
施設見学実習は、実習機関の指導担当者の指導のもと行います。必要に応じて中間報告を行い、実習機関の規則を遵守し適切に行動できているか、当該施設における心理支
援に関する知識や態度の理解を深めることができているかなどをチェックします。
3 ）事後指導実

実習全般を振り返り、実習機関への自らの適応状況や、実習機関の特性や機能、心理職の業務、他の職種との協働やスタッフ間の連携などについて理解の深化や、自己理解の促進などについて検討します。さらにそれらをまとめ、実習報告書を作成します。

習（5）「心理演習」（ 4 年次配当）「心理演習」では、「心理実習Ⅰ」および「心理実習Ⅱ」における学びをふまえ、心理に関する支援についての基本的な知識および技能の修得を目的とし、以下の（ア）～（オ）について、具体的な場面を想定した役割演技（ロールプレイング）や事例検討を行います。
（ア）心理に関する支援を要する者等に関する（1）コミュニケーション、（2）心理検査、（3）心理面接、（4）地域支援等（イ）心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握および支援計画の作成（ウ）心理に関する支援を要する者等の現実生活を視野に入れたチームアプローチ（エ）多職種連携および地域連携（オ）公認心理師としての職業倫理および法的義務への理解（ 6 ）単位と実習時間「心理実習Ⅰ」は 1 単位、「心理実習Ⅱ」は、事前指導、施設見学実習、事後指導を含めて 2 単位で、合計80時間以上の実習を行います。
「心理演習」は半期15コマで 2 単
位です。

─178─

（ 7 ）スケジュール
年次

月

1

4〜

実 習 指 導 内 容
公認心理師の業務、国家試験受験資格取得に必要な条件の確認「心理学概論」等、先修科目の履修

9〜「心理学研究法」等、先修科目の履修「心理実習Ⅰ」先修条件（科目）の確認

2

4〜

心理実習Ⅰ

履修登録

先修科目の履修9〜「心理実習Ⅰ」履修：各領域・各施設における心理業務の講義
先修科目の履修「心理実習Ⅱ」先修条件（科目）の確認、実習費納入方法の確認

4〜

心理実習Ⅱ

実

3

履修登録

「心理実習Ⅱ」履修

習・事前学習
・施設見学実習…実習日誌・事後学習・実習報告会（1）実習機関の概要、法制度上の位置づけ等の理解（2）各領域に関する特性や機能についての理解（3）各機関における公認心理師の位置づけや役割の理解（4）他職種との協働、スタッフの連携の理解（5）心理師の業務の具体的内容、流れの理解（6）実習に対する意欲の喚起と持続
4

4〜

心理演習

履修登録

「心理演習」履修
・ロールプレイング
・事例検討※以上は予定です。内容、時期等は実習状況により異なる場合があります。

─179─

8 ．教育実習（高等学校・中学校・特別支援学校）及び介護等体験
中学校教諭一種免許状（社会）もしくは高等学校教諭一種免許状（公民）を取得するためには、教育実習の単位を修得する必要があります。中学校教諭一種免許状（社会）の取得のためには、さらに「介護等体験」の単位を修得する必要があります。また、特別支援学校一種免許状（知的障害・肢体不自由・病弱）を取得するためには、基礎免許として中学校もしくは高等学校の免許に加え特別支援の専門教科「特別支援教育実習」の単位を修得する必要があります。
以下に、「教育実習Ⅰ」及び「教育実習Ⅱ」、「介護等体験」、「特別支援教育実習」の概要を示しますが、詳細については、適時開催される「教職ガイダンス」において確認してください。

（1）「教育実習Ⅰ」（中学校）及び「教育実習Ⅱ」（高等学校）①目的「教育実習Ⅰ」及び「教育実習Ⅱ」は、以下の 3 点を目的としています。

1 ）実習校における講話や現場での活動・観察を通じて教職や学校運営に関する理解を深め、専門職としての責任感を自覚し、教職への適性を確認する。
2 ）教科指導担当教諭の指導の下に、授業観察・参加、教材研究、学習指導案の作成、教材作成、授業実習・研究授業を行い、創意工夫が大切であることに気づき、教科

実

指導の実践的な指導力を身につける。
3 ）学級指導担当教諭の指導の下に、
ホームルーム指導、特別活動や課外活動への参加・観察を通じ、児童生徒の指導、理解の実践力を高める。

習②先修科目・条件「教育実習Ⅰ」もしくは「教育実習Ⅱ」を履修するためには、履修時に以下の条件を満たしておく必要があります。
1 ）教育の基礎的理解に関する科目等のうち（教育の基礎的理解に関する科目と道徳、
総合的な学習の時間の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目）
：
「教育原
理」
、
「教職概論」を含む16単位を修得済みであること。
2 ）教科及び教科の指導法に関する科目の各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む）： 4 単位以上修得済みであること（「社会」免許状取得希望者は「社会科教育
法Ⅰ」と「社会科教育法Ⅱ」「公民」免許状取得希望者は「公民科教育法Ⅰ」と「公、民科教育法Ⅱ」）。
3 ）教科及び教科の指導法に関する科目のうち教科に関する専門的事項：20単位以上修得済みであること。
4 ）履修指導、教育実習報告会等の指定のガイダンスおよび行事に参加すること。
5 ）教職を志望する意思が明確であること。
上記要件を満たした上で面談を実施し、教育実習参加の可否を決定します。
また、原則として遅くとも履修登録の前々年度（ 2 年次）の前期中に「教職課程履修に関する誓約書」を提出し、同年度の後期開始時までに教職課程履修費の納入を済ませておかなければなりません。

─180─

③単位

「教育実習Ⅰ」は配当年次 4 年、 4 単位の科目で、中学校において 3 週間の教育実

習を行います。「教育実習Ⅱ」は配当年次 4 年、 2 単位の科目で、高等学校において 2〜 3 週間の教育実習を行います。これらの科目を履修する際には、同時に「教育実習事
前・事後指導」（ 4 年次開講、1 単位）を、「教育実習Ⅰ」を履修する際には、同時に「教職実践演習（中等）」（ 4 年次開講、 2 単位）を履修しなければなりません。

（2）「介護等体験」①目的「介護等体験」は、義務教育を担う者に求められる幅広い社会観・人生観を持てるよう視野を広げ、人間的に成長できるきっかけを得ることを目的としています。

②先修科目・条件「介護等体験」を履修するためには、「教育原理」、「教職概論」、「特別支援教育原論」の単位を修得済みであることが必要です。また、原則として履修登録の前年度中に「教職課程履修に関する誓約書」を提出し、履修年度当初に教職課程履修費の納入を済ませておかなければなりません。

実

上記要件を満たした上で、事前指導を経て、介護等体験参加の可否を決定します。

③単位

会福祉施設において 5 日間、合計 7 日間の体験学習を行います。

（3）「特別支援教育実習」（特別支援学校）①目的「特別支援教育実習」は、以下の 3 点を目的としています。

1 ）実習校における講話や現場での活動・観察を通じて教職や学校運営に関する理解を深め、専門職としての責任感を自覚し、教職への適性を確認する。
2 ）担当教諭の指導の下に、授業観察・参加、教材研究、学習指導案の作成、教材・教具作成、授業実習・研究授業を行い、創意工夫が大切であることに気づき、自立活動を含む学習指導や児童生徒の支援等の実践的な指導力を身につける。
3 ）学校内の諸活動への参加・観察を通じ、特別支援教育の現状を把握し、児童生徒を理解し指導する実践力を高める。

②先修科目・条件「特別支援教育実習」を履修するためには、履修時に以下の条件を満たしている必要があります。
1 ）以下に示す特別支援教育に関する科目の中から20単位以上修得済みであること。
「特別支援教育」「知的障害教育総論」「肢体不自由教育総論」「病弱教育総論」「知的障害者の教育課程及び指導法」「肢体不自由者の教育課程及び指導法」「病弱者の教育課程及び指導法」「知的障害者の心理・生理・病理」「肢体不自由者の心理・生理・病理」「病弱者の心理・生理・病理」「障害児の教育と指導」「自閉症児の心理・
生理・病理」「LD等教育総論」「発達障害論」（以上、14科目28単位）

─181─

習

「介護等体験」は配当年次 2 年、 2 単位の科目で、特別支援学校において 2 日間、社2 ）履修指導、教育実習報告会等の指定のガイダンスおよび行事に参加すること。
3 ）教職を志望する意思が明確であること。
上記要件を満たした上で面談を実施し、教育実習参加の可否を決定します。
また原則として 1 年次中に「教職課程履修に関する誓約書」を提出し、 2 年次当初に教職課程履修費の納入を済ませておかなければなりません。さらに、原則として実習校決定を前年度当初に行うことから前々年度（ 1 年次・ 2 年次）に指定の個別ガイダンス
を受けなければなりません。

③単位「特別支援教育実習」は配当年次 3 ・ 4 年、 3 単位の科目で、 3 年次後期もしくは 4
年次に特別支援学校において 2 週間の教育実習を行います。

実
習
─182─

④年間スケジュール「教育実習Ⅰ」、「教育実習Ⅱ」、「介護等体験」、「特別支援教育実習」および教育免許

取得教員採用に関わる一般的なスケジュールの概要は図の通りです。
月

学内行事等

内

容

実

習

◦教職ガイダンス⑴学外◦大阪府等教員採用試験

４ ◦履修登録

大学推薦手続期間◦教育実習Ⅰ・Ⅱ：

５

中学校/高校⑷教員採用◦教員採用試験⑷６７◦教育実習Ⅰ・Ⅱ
報告会（全）

実

８

習◦介護等体験：特別支援学校（2〜）９◦教職ガイダンス（全）◦特別支援教育実習（3〜）◦介護等体験：福祉施設（2〜）

10

11

12

１
◦特別支援教育実習報告会
２◦介護等体験報告会
・「教職課程履修に関する誓約書」提出
・実習科目履修の面談◦通年

３ ◦免許状交付⑷

教員採用試験対策（全）・特別支援教育・心理コース◦教職ガイダンス（1〜3）
※（

─183─

）内の数字は該当年次

9 ．理学療法学実習
理学療法学科では、 1 年次後期に「理学療法学実習Ⅰ（見学）」、 2 年次後期に「理学療法学
実習Ⅱ（検査測定）」、 3 年次後期に「理学療法学実習Ⅲ（評価）」、 4 年次前期に「理学療法学
実習Ⅳ（総合A）」「理学療法学実習Ⅴ（総合B）」の臨床実習（以下、実習）を実施します。年次ごとに異なる形態の実習を行い、徐々に高度な知識、技術の修得に取り組みます。各実習は、それぞれの履修要件を満たしていなければ履修できません。

（1） 理学療法学実習の目的

学内で学んだ知識及び技術を、実際に臨床の場で実践することで、理学療法士として必要な知識や技術、対応力、臨床的問題解決能力を身につけることが目的です。また、スタッフの一員としての立場を自覚し、チームアプローチのあり方を知り、臨床場面の経験を通して意欲や熱意を養い、理学療法士として適切な言動や態度を身に付けます。

（2） 先修科目について（履修要件）「理学療法学実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ」では、各段階の実習で必要となる知識および技

実

術、姿勢、態度を身に付けておかなければなりません。先修科目とは各実習を履修するための必修科目で、各実習の履修前に単位修得しておくことが必要な科目です。
各実習の履修に必要な先修科目は以下のとおりです。

習①理学療法学実習Ⅰ（見学）：配当年次1年次後期〈先修科目〉：「医療安全管理学」「リハビリテーション概論」「理学療法概論」「評価学演
習Ⅰ（概論）」②理学療法学実習Ⅱ（検査測定）：配当年次2年次後期〈先修科目〉：「理学療法学実習Ⅰ（見学）」「チーム医療論演習」「解剖学Ⅰ」「解剖学Ⅱ」「解剖学演習」「生理学Ⅰ」「生理学Ⅱ」「生理学演習」「身体運動学」「評価学演習Ⅱ（身体計測）」「リハビリテーション医学」③理学療法学実習Ⅲ（評価）：配当年次3年次後期〈先修科目〉：「理学療法学実習Ⅱ（検査測定）」「臨床実習前学内演習（理学療法）」「救急措置法演習」「理学療法専門基礎科目演習」「運動発達学演習」「病理学概論」「身体運動学演習」「病態運動学」「評価学演習Ⅲ（運動器障害）」「評価学演習Ⅳ（中枢神経障害）」「日
常生活活動学演習」「高齢者理学療法学」「画像診断学」④理学療法学実習Ⅳ（総合A）：配当年次4年次前期〈先修科目〉：「理学療法学実習Ⅲ（評価）」「臨床実習後学内演習（理学療法）
」
「評価学総
合演習」
「運動療法学総論」「運動器障害理学療法学」「運動器障害理学療法学演習」「中枢神経系障害理学療法学」「中枢神経系障害理学療法学演習」「脊髄障害理学療法学」「脊髄障害理学療法学演習」「発達障害理学療法学」「発達障害理学療法学演習」「呼吸・循環障
害理学療法学」「呼吸・循環障害理学療法学演習」「義肢装具学」「義肢装具学演習」「物理療法学」「物理療法学演習」「代謝障害理学療法学」「神経筋疾患理学療法学」「理学療法管理学」「地域生活環境論演習」「地域理学療法学演習」「介護・傷害予防論」

─184─

⑤理学療法学実習Ⅴ（総合B）：配当年次4年次前期〈先修科目〉：「理学療法学実習Ⅳ（総合A）」の先修科目と同様とする。
※理学療法学実習Ⅳ（総合A）・理学療法学実習Ⅴ（総合B）を履修登録した場合は、同時にこれら以外の科目を履修することができません。

（3） 臨床実習単位と配当年次
科

目

名

配当年次

単位数

期間

理学療法学実習Ⅰ（見学）1 年次後期

1

1 週間

理学療法学実習Ⅱ（検査測定）

2 年次後期

1

1 週間

理学療法学実習Ⅲ（評価）

3 年次後期

44 週間

理学療法学実習Ⅳ（総合A）

4 年次前期7

7 週間

理学療法学実習Ⅴ（総合B）

4 年次前期

77 週間（4） 各理学療法学実習の概要と目標①理学療法学実習Ⅰ（見学）実

1年次前期までに学んだ専門知識をもとに地域理学療法の現場を体験することで、以後の学内教育や実習につなげます。
地域において主に高齢者を対象とした訪問リハビリテーションまたは通所リハビリテ
ント等について理解します。
〈行動目標〉
・地域において求められる理学療法士へのニーズを説明できる。
・地域において理学療法士が行う様々な業務とその役割を理解し、チームの一員として連携の方法を説明できる。
・障害をもった人を全人的に受け止めることについて考え、対象者への接し方を身に付ける。
②理学療法学実習Ⅱ（検査測定）
2 年次前期までに学んだ専門知識をもとに情報収集、面接・観察、検査測定を経験することで、以後の学内教育や実習につなげます。
〈行動目標〉
・学内で学んだ専門知識を踏まえて、理学療法の対象疾患を説明できる。
・学内で学んだ理学療法評価学を踏まえて、臨床実習指導者の指導の下で情報収集、面接・観察、検査測定を経験し、基本的な検査測定能力を高める。
・障害をもった人を全人的に受け止めることについて考え、対象者への接し方を身に付ける。
③理学療法学実習Ⅲ（評価）
臨床実習指導者の指導の下で情報収集、面接・観察、検査測定、障害構造の把握（統合・解釈）、問題点の抽出、目標設定、治療プログラムの立案までを経験し、学内で学んだ知識や技術のレベルアップを図り、以後の学内教育や実習につなげます。

─185─

習

ーションの現場を見学することによって、これらの役割やリハビリテーションマネジメ

〈行動目標〉・自らが実施しようとする理学療法評価について、その目的と方法を説明できる。
・これまでに学んだ知識・技術を応用し、対象者に対して検査測定を正確に実施できる。
・情報収集、面接・観察、検査測定の結果を踏まえて、対象者個別の問題として統合・解釈を行い、問題点を列挙できる。
・問題点に対応した治療プログラム（基本的な内容）を立案できる。
・臨床実習の状況によっては、対象者への理学療法を体験する。
④理学療法学実習Ⅳ（総合A）
これまでに学んだ知識・技術と各臨床実習を踏まえて、臨床実習指導者の指導の下で、一般的な障害像を有する対象者に対して情報収集、面接・観察、検査測定、統合・解釈、
問題点の抽出、目標設定、治療プログラムの立案、治療を実施し、加えて可能ならば検証を行います。
基本的な理学療法が模倣レベルで可能となり、必要に応じて治療プログラムの変更を行うなど一連の流れを経験します。
〈行動目標〉
・臨床実習指導者の指導の下で、対象者に対して理学療法評価と理学療法を実践できる。
・これまで学んだ知識・技術を臨床で結びつけ、論理的に考察できる。

実・能動的に働きかけるよう努め、知識面・技術面の不足に対して自ら補填・改善しようとする。
・理学療法士として相応しい言動について考え、適切な言動となるよう努める。

習・倫理的、法的、専門的な観点をもち、責任感のある行動をする。
・対象者に影響を与える情緒的要素、社会的要素、動機づけについて理解し、配慮しようとする。
・適切に報告・連絡・相談ができる。
⑤理学療法学実習Ⅴ（総合B）
これまでに学んだ知識・技術と臨床実習を踏まえて、臨床実習指導者の指導の下で、一般的な障害像を有する対象者に対して情報収集、面接・観察、検査測定、統合・解釈、
問題点の抽出、目標設定、治療プログラムの立案、治療を実施し、加えて検証を行います。
基本的な理学療法が実施できるようになり、必要に応じて治療プログラムの変更を行うなど一連の流れを経験します。
〈行動目標〉
・臨床実習指導者の指導の下で、対象者に対して理学療法評価と理学療法を実践できる。
・これまで学んだ知識・技術を臨床で結びつけ、論理的に考察できる。
・能動的に働きかけるよう努め、知識面・技術面の不足に対して自ら補填・改善しようとする。
・理学療法士として相応しい言動について考え、適切な言動となるよう努める。
・倫理的、法的、専門的な観点をもち、責任感のある行動をする。
・対象者に影響を与える情緒的要素、社会的要素、動機づけについて理解し、配慮しようとする。
・適切に報告・連絡・相談ができる。

─186─

（5） 実習計画《理学療法学実習》
年次

月

実 習 指 導 内 容

14－

理学療法学実習Ⅰ（見学）の履修、理学療法学実習Ⅰ（見学）・理学療法
学実習Ⅱ（検査測定）の単位修得に必要な科目の履修を行う。感染症等の対策についても理解し、計画的に実施する。
（詳細は、（2）先修科目について

1

11－1

を参照のこと。
）

実習前セミナー：理学療法学実習Ⅰ（見学）
各実習の概要および本実習の目的、内容、目標、提出物（課題）、単位認
定に関わる事項、留意点や個人情報の保護、守秘義務、情報漏えいの危険性などを理解する。また、理学療法士としての職業倫理やマナー、言葉遣いや身だしなみ、健康管理についても理解する。
個別指導
本実習に応じた知識および技術を復習すると同時に、実習施設の特徴に応じた指導について理解する。

1

2－3「理学療法学実習Ⅰ（見学）」のとおり。

実習後セミナー・個別指導・振り返り

実

概要・目的は、（4）各理学療法学実習の概要と目標

提出物と臨床実習指導者の評価に基づいて、自らの課題を整理して、今24－

理学療法学実習Ⅱ（検査測定）の履修、理学療法学実習Ⅱ（検査測定）
・
理学療法学実習Ⅲ（評価）・理学療法学実習Ⅳ（総合A）・理学療法学実習
Ⅴ（総合B）の単位修得に必要な科目の履修を行う。感染症等の対策についても理解し、計画的に実施する。
（詳細は、（2）先修科目について

2

11－1

を参照のこと。
）

実習前セミナー：理学療法学実習Ⅱ（検査測定）
本実習の目的、内容、目標、提出物（課題）、単位認定に関わる事項、留意点や個人情報の保護、守秘義務、情報漏えいの危険性などを理解する。また、理学療法士としての職業倫理やマナー、言葉遣いや身だしなみ、
健康管理についても理解する。
個別指導
本実習に応じた知識および技術を復習すると同時に、実習施設の特徴に応じた指導について理解する。

2

2－3

理学療法学実習Ⅱ（検査測定）
概要・目的は、（4）各理学療法学実習の概要と目標のとおり。

実習後セミナー・個別指導・振り返り
提出物と臨床実習指導者の評価に基づいて、自らの課題を整理して、今後の目標を設定する。

─187─

習

後の目標を設定する。

年次

月

実 習 指 導 内 容

34－

理学療法学実習Ⅲ（評価）の履修、理学療法学実習Ⅲ（評価）・理学療法
学実習Ⅳ（総合A）・理学療法学実習Ⅴ（総合B）の単位修得に必要な科目の履修を行う。感染症等の対策についても理解し、計画的に実施する。
（詳細は、（2）先修科目について

3

9－10

を参照のこと。
）

実習前セミナー：理学療法学実習Ⅲ（評価）
本実習の目的、内容、目標、提出物（課題）、単位認定に関わる事項、留意点や個人情報の保護、守秘義務、情報漏えいの危険性などを理解する。また、理学療法士としての職業倫理やマナー、言葉遣いや身だしなみ、
健康管理についても理解する。
個別指導
本実習に応じた知識および技術を復習すると同時に、実習施設の特徴に応じた指導について理解する。

3

11－1

理学療法学実習Ⅲ（評価）
概要・目的は、（4）各理学療法学実習の概要と目標のとおり。

実習後セミナー・個別指導・振り返り

実

提出物と臨床実習指導者の評価に基づいて、自らの課題を整理して、今後の目標を設定する。
4

4－9

理学療法学実習Ⅳ（総合A）・理学療法学実習Ⅴ（総合B）の履修を行う。

習

感染症等の対策についても理解し、計画的に実施する。
実習前セミナー：理学療法学実習Ⅳ（総合A）・理学療法学実習Ⅴ（総合B）
本実習の目的、内容、目標、提出物（課題）、単位認定に関わる事項、留意点や個人情報の保護、守秘義務、情報漏えいの危険性などを理解する。また、理学療法士としての職業倫理やマナー、言葉遣いや身だしなみ、
健康管理についても理解する。
個別指導
本実習に応じた知識および技術を復習すると同時に、実習施設の特徴に応じた指導について理解する。
理学療法学実習Ⅳ（総合A）
概要・目的は、（4）各理学療法学実習の概要と目標のとおり。

理学療法学実習Ⅴ（総合B）
概要・目的は、（4）各理学療法学実習の概要と目標のとおり。

臨床実習後セミナー・個別指導・振り返り・臨床実習総括
提出物と臨床実習指導者の評価に基づいて、自らの課題を整理するとともに、全実習を総括して、今後の目標を設定する。

─188─

10．作業療法学実習
作業療法学科では 1 年次から 4 年次までの間に、各年次に応じた形態ならびに目的にて臨床実習教育を行う。 1 年次に行う臨床実習教育を作業療法学実習Ⅰ（見学実習）、 3 年次前期に行う臨床実習教育を作業療法学実習Ⅱ（地域リハビリテーション実習）、 3 年次後期に行う臨床実習教育を作業療法学実習Ⅲ（評価実習）、 4 年次に行う臨床実習教育を作業療法学総合実
習Ⅰ・作業療法学総合実習Ⅱと呼び、それぞれ期間、単位数、到達目標等が異なる。

（ 1 ） 臨床実習の目的

臨床実習は、本学専任教員と臨床実習指導者の指導のもとに実際に対象者に関わり、作業療法の臨床活動の場面を通して学内で学んだ作業療法学ならびに関連領域の知識と技術・技能および態度を臨床現場で体験・経験する機会であり、作業療法教育において重要な実習として位置付けている。
実習生は、臨床実習において知識、技術・技能、態度について調和のとれた学習をすることが必要である。知識については、学内教育で学んだ知識を想起し、臨床を通じて解釈しそれを問題解決へとつなげ、新しい知識の習得を目指す。技術・技能では、直接対象者と接することにより、作業療法士として求められる行動や専門的技能の獲得を目指す。態

実度では、臨床を経験することにより、専門家として作業療法を支える意欲や熱意を養い、
リハビリテーション専門職として恥じない言動や態度を身につけることにある。
臨床実習の目的は、作業療法学ならびに関連領域の知識と技術・技能および態度を臨床
医療・福祉にかかわる専門職としての認識を高めることである。
＜期間・単位数＞
・作業療法学実習Ⅰ（見学実習）： 1 週間1 単位（ 1 年次の 2 月）

・作業療法学実習Ⅱ（地域リハビリテーション実習）： 1 週間1 単位（ 3 年次の 8 月）

・作業療法学実習Ⅲ（評価実習）： 2 週間2 単位（ 3 年次の11月・12月）

・作業療法学総合実習Ⅰ： 9 週間9 単位（ 4 年次の 4 月～ 6 月）

・作業療法学総合実習Ⅱ： 9 週間9 単位（ 4 年次の 6 月～ 8 月）

（ 2 ） 臨床実習前教育「作業療法学総合実習」への導入として臨床実習前学内演習を行う。この科目では臨床実習に必要な基本的な臨床知識の確認と臨床技能の技術・正確性を確認する。具体的には教員や模擬患者に対し、身体障害領域の評価及び評価結果の解釈と記録、身体障害領域のOSCE（Objective Structured Clinical Examination：客観的臨床能力試験）で模擬患者への治療介入支援の実技、精神障害領域の評価及び評価結果の解釈と記録、精神科作業療法領域のOSCEで模擬患者への治療介入支援の実技、発達障害領域の評価及び評価結果の解釈と記録、発達障害領域のOSCEで模擬患者への治療介入支援の実技の確認と各領域のフィードバックを行い臨床実習に必要な知識と技術の確認を行う。

─189─

習

の場面で深め、一連の実践課程を通して作業療法における理論と実践を結び付け、保健・（ 3 ） 各臨床実習教育における履修要件

各臨床実習の履修要件に関しては以下のとおりとします。
作業療法学実習Ⅰ（見学実習）：配当年次

1 年次後期

1 年次前期の必修科目を全て修得していること
作業療法学実習Ⅱ（地域リハビリテーション実習）：配当年次

3 年次前期

2 年次までの全ての必修科目を修得していること
作業療法学実習Ⅲ（評価実習）：配当年次

3 年次後期

2 年次までの全ての必修科目を修得していることおよび 3 年次前期の必修科目を修得見込みのこと
作業療法学総合実習Ⅰ・作業療法学総合実習Ⅱ：配当年次

4 年次前期

3 年次までの全ての必修科目を修得していること（ 4 ）開講時期概要と目標①作業療法学実習Ⅰ（見学実習）1 ）実施時期： 1 年次

後期（ 2 月）2 ）実施期間： 5 日間
3）
 実習形態：身体障害領域、精神障害領域、発達障害領域、高齢期領域の病院・施

実

設での臨床実習及びセミナー4） 目標：リハビリテーションを実施している現場を見学し、作業療法を取り巻く環
境を確認することにより、作業療法士になるうえで必要な専門家としての態度とコ

習ミュニケーション能力、具体的な作業療法の現場、医療・福祉分野の概略を学ぶ。
②作業療法学実習Ⅱ（地域リハビリテーション実習）1 ）実施時期： 3 年次

前期（ 8 月）2 ）実施期間： 5 日間
3）
 実習形態：在宅で生活する身体障害領域、精神障害領域、発達障害領域、高齢期領域の 4 分野のうち、いずれか 1 つの分野での臨床実習及びセミナー。
4） 目標：在宅で生活する身体障害領域、精神障害領域、発達障害領域、高齢期領域の内 1 つの施設で実習し、医療・福祉リハビリテーションから地域リハビリテー
ションへの対象者の流れ、
作業療法士の役割を確認する。
各領域の地域リハビリテー
ションにおける制度や施設の役割を理解し、今後の授業科目の理解を高める基礎と
する。

─190─

③作業療法学実習Ⅲ（評価実習）1 ）実施時期： 3 年次

後期（11～12月）

2 ）実施期間：10日間3 ）実習形態：身体障害領域、精神障害領域、発達障害領域、高齢期領域の 4 分野のうち、いずれか 1 つの分野での臨床実習及びセミナー。
4 ）目標：
・臨床の場における社会人、医療人としての常識的な態度と行動を知り、習得する。
・学内で学習した知識、技術を応用し、対象者に対する検査・測定・評価が正確に行える。
・自らが実施しようとする作業療法評価について、その目的ならびに方法について説明できる。
・情報収集、検査・測定・評価の結果を踏まえて、対象者の個別の問題として統合・解釈を行い、問題点を列挙できる。
・問題点に対応した治療プログラム（基本的な内容）を考えられる。
・リハビリテーションにおけるチームアプローチの重要性を知る。
④作業療法学総合実習Ⅰ・作業療法学総合実習Ⅱ
前期（Ⅰ： 4 ～ 6 月

2 ）実施期間：Ⅰ

4～6月

45日間

Ⅱ

6～8月

45日間

Ⅱ： 6 ～ 8 月）

うち、いずれか 2 つの分野での臨床実習及びセミナー。
4 ）目標：・社会人、医療人として責任ある行動をとることができる。
・これまで学んだ知識・技術を臨床で結びつけ、論理的に考えることができる。
・臨床実習指導者の指導のもとで、担当症例に対して作業療法を実践できる。
・能動的に働きかけるよう努め、知識面・技術面の不足に対して自ら補填・改善しようとする。
・作業療法士として相応しい言動について考え、適切な言動となるよう努める。
・倫理的、法的、専門的な観点をもち、責任感のある行動をする。
・対象者に影響を与える情緒的要素、社会的要素、動機づけについて理解する。
・適切に報告・連絡・相談ができる。

（ 5 ）作業療法学総合実習Ⅰ・作業療法学総合実習Ⅱ

作業療法学総合実習は、臨床実習指導者の指導のもとに、評価手段（情報収集・面接・

観察・検査・測定など）の実施計画を立て、評価内容を実施し、評価結果から全体像をまとめ、作業療法計画を立て、計画に沿って実施し、再評価を行い、結果により作業療法計画を見直すという一連の過程を経験し修得する。そして、最終的には卒業後、最低限の作業療法が実施できるレベルに到達する。
①評価の過程を修得する。
1 ）評価計画を立案する
 対象者の評価手段（情報収集・面接・観察・検査・測定など）を選択し、実施計画

─191─

習

3）
 実習形態：身体障害領域、精神障害領域、発達障害領域、高齢期領域の 4 分野の実

1 ）実施時期： 4 年次

を立てる。
2 ）評価の実施
 対象者との面接を通して情報を確認・補足し、機器や道具などを準備し評価内容を実施する。
3 ）評価結果をまとめる
評価の結果から全体像をまとめる。
②作業療法を計画する。
1 ）目標を設定する
対象者のゴールに沿った長期目標、短期目標を設定する。
2 ）治療・指導・援助プログラムの立案
目標を達成するため、問題点に対応した治療手段を選択する。
③作業療法を実施する。
・対象者に対して治療・指導・援助の計画、目的と内容を説明する。
・対象者や家族などに治療・指導・援助の説明や指導を行う。
・治療を適切に実施する。
・対象者の状況変化を把握し、その変化に合わせた治療を実施する。
・実習生としての技術・能力の限界を自覚する。

実④再評価（検証）する
・必要に応じて適切な時期に再評価（検証）を実施する。
・初期評価（前回の評価）と比較し、対象者の変化を把握・考察する。

習・再評価（検証）結果から必要と認めた場合には治療・指導・援助プログラムを変更する。
⑤記録・報告する・対象者の評価・経過の記録を行う。
・報告すべき必要な事項を選択し報告する。
・口頭での報告（症例検討会など）の機会を得た場合、情報を整理、検討し、その報告の主旨にそって必要事項を簡潔に報告する。
・記録・報告の内容、形式は、実習施設で定められた方法に従う。
⑥その他1 ）作業療法士としての基本的資質を養う。
ア）対象者との関係が適切に保てる。
イ）治療・指導・援助に関わる各職員と適切な人間関係が作れる。
ウ）治療・指導・援助に対して研究的視点が持てる。
エ）周囲から積極的に学び、また自分の意見を適切に表出できる。
オ）環境整備、整理・整頓ができる。
カ）規則・時間厳守を原則に行動できる。
キ）医療従事者として適切な身だしなみができる。
ク）作業療法士としての守秘義務を実行できる。
（作業療法士法第16条）
ケ）適切な言葉遣いと礼儀正しい態度がとれる。
コ）自らの感情をコントロールし何事にも根気強く取り組むことができる。
サ）対象者への適切な治療・指導・援助や動機づけができる。
シ）対象者の変化を観察し、リスク管理ができる。

─192─

2 ）病院・施設と作業療法部門の管理・運営を理解する。
ア）病院・施設と作業療法部門の組織
イ）業務マニュアル等の諸規則
ウ）各種会議、週間スケジュール等3 ）研修の機会を得たならば積極的に活用する。その際、事前に臨床実習指導者の許可を得る。
ア）カンファレンス、回診イ）抄読会、症例検討会等の各種勉強会ウ）図書、視聴覚教材の利用
エ）診療録、看護記録、作業療法記録等の医事記録の閲覧

実
習

─193─

11．言語聴覚学実習
言語聴覚学科では、 2 年次前期期間で「言語聴覚学見学実習」、 3 年次後期期間で「言語聴覚学実習Ⅰ」、 4 年次前期期間で「言語聴覚学実習Ⅱ」の学外実習を実施します。なお、「言語聴覚学実習Ⅰ」は学外実習の他に学内実習を含みます。言語聴覚士国家試験を受験するために
は、「言語聴覚学見学実習」、「言語聴覚学実習Ⅰ」、「言語聴覚学実習Ⅱ」を必ず履修し、単位を修得しなければなりません。
「言語聴覚学実習Ⅰ」を履修するためには「言語聴覚学見学実習」を、「言語聴覚学実習Ⅱ」を履修するためには、「言語聴覚学実習Ⅰ」の単位を修得していなければなりません。

（ 1 ） 言語聴覚学実習の目的

臨床実習は、本学での学びの集大成であり、臨床の場で座学では学べない様々なことを学び、専門家として、また、人間性豊かな言語聴覚士とは何かを学習することを目指します。
本学で学んだ基礎医学，臨床医学などの専門基礎分野や言語聴覚診断学や高次脳機能障
害学などの言語聴覚障害学の専門科目の理論，評価方法，治療技術などを実際の臨床現場で行い、言語聴覚士としての必要な臨床的問題解決能力を学習することを目標とします。
また、言語聴覚士の役割や仕事内容、チーム医療を実際に学習することで言語聴覚士とし実ての立場や責任など心得を学ぶことを目標とします。

習（ 2 ） 先修科目及び履修科目と言語聴覚学実習

言語聴覚学実習の場は学生にとっては学びの場ですが、言語聴覚障がいを抱えた方には治療の場です。実習にあたり、基本的な態度や姿勢並びに専門的知識、技術を習得しておく必要があります。
先修科目とは、実習に出るための必修科目であり、実習前に単位修得が必要な科目です。
言語聴覚学見学実習、言語聴覚学実習Ⅰ、言語聴覚学実習Ⅱの単位修得に必要な科目は以下のとおりです。

①言語聴覚学見学実習〈単位修得が必要な科目〉
言語聴覚学見学実習の履修までに以下の科目の単位を修得していることが必要です。
○ 1 年次・言語聴覚障害学
・言語聴覚障害診断学
・言語発達学・臨床医学Ⅰ（リハビリテーション医学）○ 2 年次・プレ演習Ⅰ②言語聴覚学実習Ⅰ〈単位修得が必要な科目〉
言語聴覚学実習Ⅰの履修までに以下の科目の単位を修得していることが必要です。

─194─

○ 2 年次
・失語症学Ⅰ
・失語症学Ⅱ・高次脳機能障害学Ⅰ・高次脳機能障害学Ⅱ・言語発達障害学Ⅰ・言語発達障害学Ⅱ
・発声発語障害学Ⅰ（運動障害性構音障害・音声障害・吃音）・発声発語障害学Ⅱ（運動障害性構音障害・音声障害・吃音）・発声発語障害学Ⅲ（器質性構音障害・機能性構音障害）・嚥下障害Ⅰ・嚥下障害Ⅱ・聴覚障害学Ⅰ・聴覚障害学Ⅱ
・プレ演習Ⅱ・言語聴覚学見学実習○ 3 年次実・高次脳機能障害学演習
・発声発語障害学演習（運動障害性構音障害・音声障害・吃音）・聴覚障害学演習（含む聴力検査法）

習・補聴器・人工内耳●1 年次、 2 年次の前期に開講される科目については、その年次で履修し単位を修得しておく必要があります。
●2 年次後期に開講される科目は 3 年次後期での履修はできません。 2 年次後期で履修し、単位を修得しておく必要があります。
●3 年次後期に言語聴覚学実習Ⅰを履修登録した場合、 3 年次後期には言語聴覚学演習
Ⅰと言語聴覚特別演習Ⅰ以外の履修登録ができません。
●4 年次前期に言語聴覚学実習Ⅱを履修登録した場合、 4 年次前期には言語聴覚障害学
演習と言語聴覚学演習Ⅱ以外の履修登録ができません。

③言語聴覚学実習Ⅱ〈単位修得が必要な科目〉
・言語聴覚特別演習Ⅰ
・言語聴覚学実習Ⅰ（ 3 ） 実習時間と単位

言語聴覚学見学実習は 1 単位、言語聴覚学実習Ⅰは 5 単位、言語聴覚学実習Ⅱは 6 単位

です。

─195─

年次

月

実 習 指 導 内 容

14

言語聴覚学見学実習、言語聴覚学実習Ⅰに単位修得が必要な科目の履修を行う。
〇言語聴覚障害学〇言語聴覚障害診断学〇言語発達学〇臨床医学Ⅰ（リハビリテーション医学）2

4

言語聴覚学見学実習とともに言語聴覚学実習Ⅰに単位修得が必要な科目の履修を行う。
〇失語症学Ⅰ〇失語症学Ⅱ〇高次脳機能障害学Ⅰ〇高次脳機能障害学Ⅱ〇言語発達障害学Ⅰ〇言語発達障害学Ⅱ

実〇発声発語障害学Ⅰ（運動障害性構音障害・音声障害・吃音）〇発声発語障害学Ⅱ（運動障害性構音障害・音声障害・吃音）習〇発声発語障害学Ⅲ（器質性構音障害・機能性構音障害）〇嚥下障害Ⅰ〇嚥下障害Ⅱ〇聴覚障害学Ⅰ〇聴覚障害学Ⅱ〇プレ演習Ⅰ
実習前オリエンテーション
言 語聴覚学見学実習に先立ち、見学実習の目的、内容、提出物、単位認定に関わる事項、留意点や個人情報の保護、守秘義務、情報漏洩の危険などを理解する。また、言語聴覚士としての倫理やマナー、こと
ば遣いや身だしなみ、健康管理についても理解する。
個別指導
各 実習先に応じた知識及び技術を復習すると同時に、実習先の特徴に応じた指導を受ける。
28

言語聴覚学見学実習
2 年次前期までに学んだ専門知識をもとに、言語聴覚療法の現場を体験することによって、以後の学内教育や「言語聴覚学実習Ⅰ」、「言語
聴覚学実習Ⅱ」につなげる。また、スタッフの一員としての立場を自覚し、チームアプローチのあり方を知り、臨床場面での交流を通じて
人間性豊かな言語聴覚士を目指す。

─196─

年次

月

2

8

実 習 指 導 内 容
実習指導者の指導に基づく学習
1．言語聴覚士として必要な基礎的態度を身につける。
①時間的概念を持ち、約束通りの物事をおこなうことができる。
②実習施設での規則を順守できる。
③利用者、職員に対し適切なあいさつ、ことば遣いができる。
④利用者と話ができる。
⑤利用者の人権を尊重した行動ができる。
⑥職員との人間関係が良好に保てる。
⑦医療人としての身だしなみに配慮できる。
⑧安全に配慮しながら見学することができる。
⑨常 に知識・技術に対する向上心を持ち、積極的に見学することができる。
2．医療機関と言語聴覚部門を理解する。
①実習施設の全体的業務・機能を知る。

実②言語聴覚士の業務について理解する。
③利用者の疾患や障害について知り、理解しようと努める。
3．その他②提出物の期限を守る。
210

実習担当教員による個別指導・振り返り
実習総括

3

4

言語聴覚学実習Ⅰとともに言語聴覚学実習Ⅱに単位修得が必要な科目の履修を行う。
〇高次脳機能障害学演習〇発声発語障害学演習（運動障害性構音障害・音声障害・吃音）〇聴覚障害学演習（含む聴力検査法）〇補聴器・人工内耳〇言語聴覚特別演習Ⅰ
実習前オリエンテーション
言 語聴覚学実習Ⅰの目的、内容、到達目標、課題や個人情報の取り扱
いなどについて理解する。
臨床実習指導者連絡調整会議
各 実習施設の指導者を本学に招き、実習でお願いしたい内容や注意事
項を教員から説明する。また実習指導者から実習生に対し実習施設の特徴や心構え、事前学習のポイントなどの教示を受ける。

─197─

習

①課題に対して適切に対応する。

年次

月

3

4

実 習 指 導 内 容
実習前セミナーの実施
学
 内で学習したコミュニケーション障害全般にわたり復習する。
実習施設の特色に応じた指導
各実習施設に応じた検査や訓練を復習するとともに実習日誌や症例報告書などの書き方を学ぶ。

39

言語聴覚学実習Ⅰ（学内）学内実習ではDVD教材やロールプレイなどにより臨床の流れを知り引き続き行われる学外実習に備える。

310

言語聴覚学実習Ⅰ（学外）失 語・高次脳機能障害、言語発達障害、発声・発語障害、嚥下障害、聴覚障害などの利用者に対して、治療や訓練課程の方法を学び、臨床場面で専門家として活動できる能力を養う。
実習指導者の指導に基づく学習
1．実習施設の概要や方針を理解し、言語聴覚士の業務内容を理解する。
①実習施設の概要や機能を理解する。

実②言語聴覚士の位置づけや役割、他職種との関連性について学習する。
③言語聴覚士の業務の流れを知る。
④言 語聴覚士として利用者との対応を学ぶとともに、他の職員との協習調関係など基本的な姿勢を習得する。
⑤利用者と積極的にコミュニケーションをはかる。
⑥指導者の検査・訓練場面を見学し、詳細な記録をとり、結果を整理・分析する。
⑦担当する利用者とコミュニケーションをとり、ラポールの形成をはかる。
2．各種検査の実施手順、評価方法を習得する。
①スクリーニング検査を行い検査結果の分析を行う。
②施 設内で使用されている検査の中から、利用者の症状にあった適切な検査を実施する。
③検査結果の詳細な分析を行う。
④必要に応じてdeep

testを実施、結果を分析する。

⑤情報収集や各検査を通じて担当利用者の臨床像の把握を行う。
⑥得られたすべてのデータから鑑別診断、総合的な評価を行い、訓練
目標および訓練プログラムを立案する。
3．担当利用者に対し訓練を遂行する。
①積極的に訓練を実施する。
②積極的に担当利用者とコミュニケーションをはかる。
③総合的な症例報告書を作成する。
実習担当教員による指導に基づく学習
311

実習訪問担当教員による個別指導・振り返り
実習日誌、症例報告書、成績評価表に基づく個別指導

3

3

症例報告会の実施
実習総括

─198─

年次

月

4

4

実 習 指 導 内 容
言語聴覚学実習Ⅱの履修を行う。
実習前オリエンテーション
言 語聴覚実習Ⅰの成果をふまえ、更なる目標を掲げる。振り返りにより導かれた課題を確認し、実習目標を明確にする。
臨床実習指導者連絡調整会議
各 実習施設の指導者を本学に招き、実習でお願いしたい内容や注意事
項を教員から説明する。また実習指導者から実習生に対し実習施設の特徴や心構え、事前学習のポイントなどの教示を受ける。
実習前総合復習

45

言語聴覚学実習Ⅱ
失 語・高次脳機能障害、言語発達障害、発声・発語障害、嚥下障害、聴覚障害などの利用者に対して、治療や訓練課程の方法を学び、臨床場面で専門家として活動できる能力を養う。
実習指導者の指導に基づく学習
1．実習施設の概要や方針を理解し、言語聴覚士の業務内容を理解する。
②言語聴覚士の位置づけや役割、他職種との関連性について学習する。

実①実習施設の概要や機能を理解する。
③言語聴覚士の業務の流れを知る。
調関係など基本的な姿勢を習得する。
⑤利用者と積極的にコミュニケーションをはかる。
⑥指導者の検査・訓練場面を見学し、詳細な記録をとり、結果を整理・分析する。
⑦担当する利用者とコミュニケーションをとり、ラポールの形成をはかる。
2．各種検査の実施手順、評価方法を習得する。
①スクリーニング検査を行い検査結果の分析を行う。
②施 設内で使用されている検査の中から、利用者の症状にあった適切な検査を実施する。
③検査結果の詳細な分析を行う。
④必要に応じてdeep

testを実施、結果を分析する。

⑤情報収集や各検査を通じて担当利用者の臨床像の把握を行う。
⑥得 られたすべてのデータから鑑別診断、総合的な評価を行い、訓練
目標および訓練プログラムを立案する。
3．担当利用者に対し訓練を遂行する。
①積極的に訓練を実施する。
②積極的に担当利用者とコミュニケーションをはかる。
③総合的な症例報告書を作成する。
実習担当教員による指導に基づく学習
49

実習訪問担当教員による個別指導・振り返り
実習日誌、症例報告書、成績評価表に基づく個人指導
実習総括

─199─

習

④言 語聴覚士として利用者との対応を学ぶとともに、他の職員との協

実
習
─200─

実習にかかる注意事項

実習にかかる
注 意 事 項─201─

1 ．気象警報発令と交通機関運休に伴う実習の取扱い
実習期間中の居住地・実習施設所在地において特別警報、暴風警報、大雪警報（以下「気象警報」とする。
）のいずれかが発令されている場合、または公共交通機関の運休した場合の実習における措置は、実習先の長および実習指導者の判断に従うこととする。ただし、本学の意
向を表す場合は以下の表に示すとおりとする。
（1）実習時の居住地又は実習先地域において気象警報発令時
発令の状況

対応

・出発する時点もしくは午前7時時点で気象・午前の実習を中止とし自宅待機する。
警報発令中
・午前10時までに発令解除の場合・実習指導者の指示に従う。

・午前10時時点で発令継続中の場合・全日実習休止とする。

・実習中に発令
・実習先での宿泊中に発令

・退避については、実習先の指示に従う。

（2）利用している公共交通機関運休時（計画運休を含む）
公共交通機関の状況

対応・午前の実習を中止とし自宅待機する。
但し、振替輸送などで実習施設に行ける
場合は実習を実施する。

・午前10時までに運転再開の場合

・実習指導者の指示に従う。

・午前10時時点で運休継続中の場合・全日実習休止とする。

・実習先への移動中に運休

・実習指導者の指示に従う。

※上記（1）・（2）のいずれの場合も、必ず実習課に連絡してください。
（℡ 06-6105-7154）【注意事項】①上記により休止となった実習日の振替等については、別途対応する。
②実習期間中の気象警報発令、地震などの災害発生時または自身に危険が及ぶと予測される場合には、自身の安全を確保する。
③台風などの予測可能な自然災害により、学生の心身に危険が及ぶと予測される場合には、大学から待機・中止の連絡を実習施設と学生に行う。

2 ．実習中の感染予防とその対策
実習中は、感染症に感染する可能性や、周囲の人に感染症をうつす危険性があります。感染症から自分自身を守り、感染症を伝播（伝わり、広まる）させないためにも、清潔に保つことが大切です。実習中は以下の注意事項を守ってください。
（1）健康管理について①実習当日、体調不良の場合は、本学実習担当教員又は実習課に連絡してください。また実─203─

実習にかかる
注 意 事 項・出発する時点もしくは午前7時時点で運休中

習中に体調、気分不良となった場合は、すみやかに実習指導担当者に報告してください。
②普段から自分自身の健康管理に注意し、睡眠や休養を確保して生活リズムの維持を心がけましょう。
（2）抗体検査及びワクチン接種について※この項目については、実習種別や実習機関によって対応が異なりますので、実習機関の指示に従ってください。
①抗体検査（麻疹・風疹・流行性耳下腺炎・水痘）を受け、その結果十分な抗体価が無い場
合は予防接種を受けてください。
②インフルエンザが流行するシーズンを前に、予防接種することが望ましい。
③他の予防接種を受けたときに異常がみられた経験がある場合又は、基礎疾患（持病）がある場合などは、事前に医師に相談して予防接種を受けて良いかの指示を仰いでください。
（3）感染予防に関すること①実習中の手洗いの徹底（30秒以上かけて手洗いを行う。
）
1 ）液体石けん等で泡立て、手のひらをよくこする。
2 ）両指を合体し指の間を洗い、指先、つめの間など洗い残しのないように注意深く洗う。
3 ）流水で十分にすすぐ。
4 ）個別タオル又はペーパータオルで手を拭き、完全に乾燥させる。
②外出後などは十分に「手洗い」と「うがい」をしてください。
③施設ごとに標準化されている感染防御対策をとることを徹底してください（マスクの装着実習にかかる
注 意 事 項など）。
（4）感染性疾患に罹患した場合、疑わしい症状がある場合①実習中に感染性疾患に罹患した疑いがある場合は、すみやかに実習指導担当者に連絡・報告し指示を仰いでください。
その後に、実習担当教員又は実習課へ電話で報告してください。
②出席停止等は、医師の指示に従ってください。なお、この場合の出席停止については、不利にならないよう配慮します。
③実習終了後に感染性疾患の疑わしい症状があり、受診希望する場合でも、病院に直接来院せずに病院へ電話で相談してください。
④実習終了後に実習機関の対象者が、感染症に罹患していることが判明し、実習先から大学へ連絡があった場合、本学実習担当教員又は実習課の指示に従って行動してください。
（5）切創・針刺し事故・血液汚染事故が発生した場合①直ちに以下の応急処置を行ってください。
1 ）皮膚が無傷の場合は、流水と石鹸で充分に洗い流す。
2 ）針刺し事故の場合は、流水で洗浄し、エタノール等で消毒する。
3 ）目・鼻などの粘膜部分は、水または生理食塩水にて洗浄する。
4 ）口腔内はうがいをする。
②応急処置後、すみやかに実習指導担当者に連絡・報告し指示を仰いでください。

─204─

（6）その他①実習中は、学生証･保険証を必ず携帯してください。
②学内の連絡体制については、「大阪人間科学大学臨床実習事故対応マニュアル」に基づき実施してください。
＜参考文献＞
・保育所における感染症対策ガイドライン - 厚生労働省
・第 2 版

医療関係者のためのワクチンガイドライン－一般環境感染学会

3．実習事故対応マニュアル（1）目的
実習中における事故または事故に繋がる状況（以下「実習事故」という。
）を把握することにより、実習に関与する教職員が情報を共有し、実習事故の発生を防止することが目的です。
（2）実習事故防止対策①実習で起こりやすい実習事故をあらかじめ確認し、常に注意を払わなければならない。
②報告された事例について原因分析の上、学生・教員・実習先の責任者に情報をフィードバ
ックする。なお、当該学生のプライバシー保護には配慮することとする。
③体調や精神状態が不調なとき、心配事があるとき、時間に余裕のないときには、ふだんより慎重に行動するよう指導する。

①学生は、自らの行動に責任を持ち冷静に対応しなければならない。
②学生当事者だけで判断し、対応することがないようにしなければならない。
③実習事故が発生した場合、実習施設と大学とが連絡を密にし対応する必要がある。
④実習事故が発生した場合の対応と報告
1 ）学生は直ちに実習指導担当者と本学実習担当教員または実習課に報告し、実習指導担
当者の指示に従う。
2 ）実習課は本学実習担当教員と情報を共有し、学内の連絡体制に従って速やかに連絡する。
3 ）学生は、実習終了後に実習事故の事実経過を詳細に様式 1 の実習事故等報告書（以下「報告書」という。
）に記載し本学実習担当教員に提出する。
4 ）本学実習担当教員は学生からの報告書に、指導内容及び今後の対策を記載し、当該小委員会委員長及び実習課に提出する。

─205─

実習にかかる
注 意 事 項

（3）実習事故発生時及びその後の対応

（4）実習事故発生時の連絡体制
図1

大阪人間科学大学

実習における事故連絡体制

実習指導担当者
学生

本学実習担当教員

小委員会委員長

実習委員長

実習課

学生課

学研災保険

学長

学内の連絡体制（5）報告書①報告書の必要性
1 ）どのような事故が発生したかを分析し、同じような事故を予防する。
2 ）実習において情報を共有することができる。
②報告書への記載方法について
1 ）学生は、学籍番号･氏名･実習科目･発生日時･発生場所･事故の状況と対応を記載する。
2 ）学生は、事実を客観的に記載する。
3 ）本学実習担当教員は、報告書に実習事故の対応と指導内容及び今後の対策を記載する。

実習にかかる
注 意 事 項

③報告書のフィードバック1 ）本学実習担当教員は、実習指導担当者に対し、報告された事例を分析し今後の実習における注意事項を確認することとする。
2 ）報告を受けた小委員会委員長は、小委員会を通じて、今後の実習における注意事項を確認し、今後の事故防止に繋げる。なお、当該学生のプライバシー保護に配慮することとする。
3 ）実習委員長は実習委員会の中で、報告書等について報告する。

─206─

キャリア開発

キャリア開発キャリア開発
進路

1 ．キャリアセンター課
キャリアセンター課では、皆さんの卒業後の進路、資格取得、キャリア形成の相談などを随時受け付けています。
就職は人生の中で非常に大事な選択の一つであり、そこには不安や悩みが多々生じることと思います。これらの不安や悩みを解決するためにも、キャリアセンター課では個別相談に力を入れています。何かあれば気軽に相談に来てください。キャリアセンター課は進路・就職に関するあなたの最大のサポーターです。
キャリアセンター課には、求人票、企業・施設・病院・園の資料、就職情報誌、日本経済新聞、参考書・問題集、公務員関係資料、大学院・専門学校等進学関係資料、資格取得に関する案内など様々な情報を揃えています。大いに活用して社会の動きに敏感になってください。
充実した大学生活を過ごす。自分の将来に向けて具体的な目標を設定する。希望の仕事に就く。キャリアセンター課はそのためのお手伝いをしています。
詳細についてはキャリアセンター課のホームページを参照してください。
キャリアセンター課ホームページ（http://www.ohs.ac.jp/ohs_career/）

授

業

期間中

月～金曜日

8：45 ～ 18：00

土8：45 ～ 14：45

曜

日

授業期間以外の開室時間については、ユニバー
サルパスポートでお知らせします。ご確認ください。
WEBでの相談・面接も受付しています。

○キャリアセンター課の場所・配置図
正雀学舎 ５ 号館 １ 階

─209─

キャリア開発○キャリアセンター課の開室時間

2 ．就職支援（1） キャリアセンター課の業務
キャリアセンター課では皆さん自身の自己分析力、自己理解力を深めるとともに社会認
識のレベルを高め、満足度の高い就職を実現できるよう体系的にバックアップを行ってい
ます。
○主な業務
・就職相談、進路相談と求人紹介
・就職（進路）登録カード※の受付・保管・求人先の開拓及び情報の収集
・求人案件の公開
・就職に関する推薦状の受付・発行・就職資料の収集、整理、保存
・就職に関する統計・調査
・就職セミナー、各種対策講座など行事の実施
・その他、進路・就職に関すること※就職（進路）登録カードは、進学や家事手伝いなど就職を希望していない人も含め、職業安定法に基づき卒業予定者の全員がキャリアセンター課に提出することを義務付けられています。
就職を希望する人は、このカードを提出することで求職の登録をしたこととなります。
記入時期は、3年次後期を予定しています。提出をしない場合は就職の斡旋、必要書類の発行など就職に関する一切の指導が受けられませんので注意してください。

キャリア開発（2） キャリアに関する授業科目の設置
本学では、キャリア形成に関する科目を設置しています。科目名は「キャリアデザイン
Ⅰ」「キャリアデザインⅡ」「キャリアデザインⅢ」及び「キャリアデザインⅣ」です。1年次からキャリア形成について考え、学んでいくことで、大学生活を有意義に過ごせます。
また、大学での学びをどのように社会で生かすべきかを知ることができ、卒業後の進路選
択の際に大変役立ちます。積極的に履修しましょう。
資格取得に役立つ科目として「ソーシャルマナーⅠ・Ⅱ」「簿記会計」があります。ソーシャルマナーは秘書検定、簿記会計は簿記検定の資格取得に役立ちます。どちらの科目も社会に出てから、あらゆる職種で役立つ内容となっています。これらの科目についても積極的に履修しましょう。

─210─

【就職活動対策】
科

目

名

称

年次

キャリアデザインⅠ

1

キャリアデザインⅡ2

概要

自分の強みや価値観などを理解し、 4 年間を有意義に過ごすためのキャンパスライフプランを設定します。
学内インターンシップを行い、就業体験を通して今後の就職活動の意識を高めます。
就職活動の進め方を理解すると共に、自己分析、業界研

キャリアデザインⅢ

3究等を行います。また、応募書類の作成や面接対策もしっかり行います。
より実践的な企業就職活動対策として、少人数単位でグ

キャリアデザインⅣ

3

ループディスカッションやプレゼンテーション演習を行
い、対応能力を身につけます。

【筆記対策系】
科目名称

概要

小論文の書き方、敬語、正しい言葉遣いなど文章表現力のスキル
文

章

表

現

法 アップを目指します。また、履歴書、エントリーシートの対策も
行います

日

本

語

基

漢字・四字熟語・ことわざ、敬語表現などを学びます。レポート・

礎

論作文作成や、就職試験の筆記試験対策にもつながります。

社会人基礎学力（数学）

社会人として必要な数学の基礎的な部分の理解を深めます。また
就職試験で出題される数学の筆記試験対策を行います。

科目名称
簿

記

会

概
計

ソーシャルマナーⅠ

要

全経簿記 3 級検定試験レベルの基礎知識を習得し、資格取得を目指します。
社会人基礎力として必要なマナー・社会常識を学びます。秘書検
定3級の資格取得を目指します。

「ソーシャルマナーⅠ」で学んだ知識をベースに、より複雑な状
ソーシャルマナーⅡ 況に対応できる能力を身に付けます。秘書検定2級の資格取得を目指します。

キャリアデザインⅣ
3 年次後期に設置している「キャリアデザインⅣ」は、講義形式の授業だけでなくグルー
プディスカッション対策、企業研究、卒業生の体験談など、本番に近い環境で就職対策を実践的に実施します。早くからしっかり企業就職対策に取り組みたい方は、ぜひ履修・受講してください。

─211─

キャリア開発【資格取得対策】

〈就職支援プログラム〉

進路選択から就職内定まで、さまざまなサポートを行います。

就職活動の基礎知識
卒業後の進路を考える
業界・職種研究
企業・病院・施設・園研究
内定者報告会
卒業生との交流会
福祉施設・医療機関・幼稚園・保育園就職について
就職進路登録就職サイトの使い方説明・登録
求人検索の仕方
自己分析
履歴書の書き方エントリーシートの書き方
面接対策
模擬面接
個別面談
グループディスカッション対策
小論文添削
ＳＰＩ対策
筆記試験対策講座
身だしなみ・マナー講座

キャリア開発（※就職状況などの変化により変更、追加になる場合があります。）
これらの用意された就職支援プログラムを十分に利用し、将来何がしたいのか、自分にはどのような職業が相応しいかじっくり考えてください。それに対して教職員が一丸となって就職活動を円滑に、効率よく進めることができるよう体系的にバックアップしていきます。

─212─

インターンシップ
インターンシップとはインターンシップとは、在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うことです。学生の皆さんが広く社会経験を積むために、一定期間に企業、施設、学校、医療機関、園などで就業体験を行い、高い就業意識を身につけることを目的としています。
【インターンシップによる効果】
インターンシップに参加することで得ることができるものは数多くあります。就業意識の向上や業界研究、職業適性の確認、自己分析、学生生活での課題発見、大学での学びの成果の確認など、普段の授業では得ることが難しい経験や体験をすることができます。また、社会人としての責任感が形成され、自分が働いている姿がイメージでき将来の進路選択にも役立てることができます。
【大阪人間科学大学におけるインターンシップ】
大阪人間科学大学のインターンシップには、大きく分けて本学からの紹介と一般公募の2種類があります。
それぞれ特徴があり、状況に応じて使い分けることで高い効果を発揮できます。参加する目的や内容をよく確認してください。
詳細についてはキャリアセンター課で確認してください。

キャリア開発─213─

キャリア形成講座
本講座は、皆さんが社会に出たときに必要な資格を取得することや、より高い実務能力を身につけることを目指しており、希望する進路選択の実現に大いに役立つものと考えています。
講座は有料ですが、専門学校よりも安い費用で済むことは勿論、学内での実施となるので利便性にも優れています。詳しくはキャリア形成講座の案内を確認してください（ただし、受講希望者の人数により不開講となる場合があります）。

2021年度実施講座（予定）講座

名

筆記試験対策講座

講 座 目 標教員、公立幼稚園教諭、保育士、警察官、消防士、公務員
専門職等の合格を目指す

Excel講座

マイクロソフトオフィススペシャリストの合格を目指す

サービス接遇検定講座

サービス接遇検定試験の合格を目指す

手話講座

手話検定の合格を目指す

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修の取得を目指す

講座開講時期や新規講座の開講などに関する情報は、ユニバーサルパスポートにてお知らせします。詳しくはキャリアセンター課で確認してください。

キャリア開発
─214─

規

程

集

規
程
集

目

次

（学則・規程集）

学則 

226

学費等納入規程 240

学生細則 

232

ソーシャルワーク実習・精神保健福祉援助実習

試験及び成績評価に関する規程 233

介護実習・スクールソーシャルワーク実習費

試験内規 

233

図書館利用規程 234

図書館情報機器利用要項 234

クラブ及びサークルに関する規程 235

公認心理師実習費取扱要領 242

履修方法等に関する細則 

235

教職課程履修費取扱要領 242

子ども教育学科履修細則 236

学校法人薫英学園

介護福祉士養成課程履修細則 

236

視能訓練士養成課程履修細則 

237

保育士養成課程履修細則 237

理学療法士養成課程履修細則 237

作業療法士養成課程履修細則 237

言語聴覚士養成課程履修細則 

238

再入学に関する規程 

238

研究生に関する規程 

238

科目等履修生に関する規程 

238

取扱要領 

241

教育実習・保育実習・児童厚生員実習費取扱要領 

241

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

243

学校法人薫英学園
情報セキュリティーポリシー 

243

ネットワークシステム管理運用規程 244

学内無線LAN（kun-ei WLAN）利用要領  244
受動喫煙防止対策等に関する基本方針  245
学友会会則 246

「保育実習」「教育実習（幼稚園）」「教育実習（小学校）」及び「介護等体験」
科目等履修に関する要項 239「教育実習」及び「介護等体験」
科目等履修に関する要項 
転学科要項 

240

規

転学部

239

程
集

─225─

大阪人間科学大学
第1章

総

第1節

学則

第3節

則

目

的

（目的）
第 1 条 本学は、建学の精神「敬・信・愛」を継承し、「自立と共生の心を培う人間教育」に基づき、生活の質的向上の方途を探る人間科学の展開を図り、課題解決能
力と対人援助の専門知識・技術を持つ人間味豊かな人材を育成し、社会の発展に貢献することを目的とする。
2 本学の設置する各学部・学科における人材の養成に関する目的及び教育研究の目的については、別に定める。
（自己評価）
第 2 条 本学は、教育水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自己点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
2 本学は教育研究活動の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに文部科学大臣の認定を受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。
（教育内容の改善）
第 2 条の 2 本学は、教育内容及び方法の改善を図るための委員会を設け、研修及び研究を実施する。
2 前項の委員会については、別に定める。

第2節

組織及び位置（設置）
第 3 条 本学に人間科学部、心理学部、保健医療学部及び大学院人間科学研究科を置き、人間科学部に社会福祉学科、医療福祉学科、子ども教育学科、健康心理学科、医療心理学科、理学療法学科を、心理学部に心理学科を、
保健医療学部に理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科を置く。
2 研究科に専攻を、学科に専攻及びコースを置くことができる。
3 大学院に関する学則は、別に定める。
4 本学は、大阪府摂津市正雀 1 丁目 4 番 1 号に置く。
（収容定員）
第 4 条 学生の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学部

入学
定員

学科

人間科学部

心理学部

3年次編
入学定員

収容
定員

社会福祉学科

80名

0名

320名

医療福祉学科

40名

─名

160名

（視能訓練専攻）（40名） （─名）（160名）
子ども教育学科

75名

0名

300名

心

科

90名

0名

360名

理

学

規
程

理学療法学科

60名

─名

240名

保健医療学部 作 業 療 法 学 科

40名

─名

160名

言語聴覚学科

40名

─名

160名

425名

0名

1700名

合

計

集

ただし、令和 3 年度から令和 5 年度までの学年進行については附則に定める。
（附属図書館）第 5 条 本学に図書館を置く。
2 図書館に関する規程は、別に定める。

教職員組織（教職員組織）第 6 条 本学に学園長、学長、副学長、学監、教授、准教
授、講師、助教、助手、事務職員及びその他の教職員を
置く。
（事務局）
第 7 条 本学に事務局を置く。
（学部長、学科長及び専攻主任）
第 8 条 学部に学部長、学科に学科長、専攻に専攻主任を置き、原則として本学の教授である者をもって充てる。

第4節

教授会

（教授会）
第 9 条 本学に教授会を置き、学園長、学長、副学長、教授及び准教授をもって組織する。
2 前項のほか、学監、事務局長、事務局次長、関係課長
及びその他教授会が必要と認めた教職員は、教授会に出席することができる。ただし、議決に加わることはできない。
3 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行う
にあたり意見を述べるものとする。
（1） 教育課程及び履修に関すること（2） 単位の認定に関すること（3） 入学、編入学、転入学、再入学、卒業及び除籍等学生の身分に関すること（4） 学位の授与に関すること（5） 学生の賞罰に関すること（6） 学生活動及び学生生活に関すること（7）
 その他、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして、学長が定めるもの
4 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
5 教授会についての規程は、別に定める。

第5節

学年、学期及び休業日（学年）
第10条 学年は、 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月31日に終わる。
（学期）
第11条 学年を次の 2 学期に分ける。
前学期
4 月 1 日から 9 月30日まで
後学期
10月 1 日から翌年 3 月31日まで
2 学長は、必要があると認めたときは、後学期の授業を
前学期の期間に行うことができる。
（休業日）
第12条 休業日は、次のとおりとする。
日曜日
国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
創立記念日
6 月10日学年末休業
3 月19日から 4 月 5 日まで
夏季休業
7 月25日から 9 月10日まで
冬季休業
12月21日から翌年 1 月10日まで
2 学長は、必要があると認めるときは、前項の休業日を変更し又は臨時に休業日を定めることができる。
3 学長は、特に必要があると認めるときは、休業日においても臨時の授業日を設けることができる。

─226─

第2章
第1節

通

2

則

修業年限及び在学年限（修業年限）
第13条 本学の修業年限は、 4 年とする。
（最長在学年限）第14条 学生は、 8 年を超えて在学することができない。
ただし、編入学、転入学及び再入学した学生は、その者の在学すべき年数の 2 倍に相当する年数を超えて在学することができない。

第2節

入

学

第3節

教育課程及び履修方法等

集

─227─

程

（教育課程）
第24条 教育課程は、必修科目、選択科目に分け、これを各年次に配当し編成する。
（授業科目）
第25条 授業科目は、基礎科目及び専門科目とする。
2 授業科目は、 4 年に分けて教授する。
3 授業科目及びその単位数は、別表第 1 のとおりとする。
（授業日数）
第26条 1 年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。
（単位の計算方法）
第27条 各授業科目の単位数は、 1 単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の各号の基準により計算するものとする。
（1）
 講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲の授業をもって 1 単位とする。
（2）
 実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲の授業をもって 1 単位とする。
（3）
 1 の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は、実技のうち 2 以上の方法の併用については、前掲各号の組み合わせに応じ、大学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
（単位の授与）第28条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。ただし、前条第 2 項の授業科目については、試験以外の適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることがある。
2 試験に関する必要事項については、別に定める。
（他大学等における授業科目の履修等）
第29条 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生に当該他大学又は短期大学等の授業科目を履修させることができる。
2 前項の規定により、履修した授業科目について修得した単位については、教授会の意見を聴き、60単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことができる。
3 前 2 項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。

規（入学の時期）第15条 入学の時期は、原則として毎学年の始めとする。
（入学資格）
第16条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（1） 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者（2） 通常の課程による12年の学校教育を修了した者（3）
 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（4）
 文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者（5）
 専修学校の高等課程（修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が別に定める日以後に修了した者（6） 文部科学大臣の指定した者（7）
 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資
格検定に合格した者を含む。
）（8）
 本学において、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳以上に達した者（入学の出願）第17条 本学への入学を志願する者は、入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。
（入学者の選考）
第18条 前条の入学志願者については、別に定めるところ
により選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第19条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者
は、所定の期日までに、別に定めるところにより入学手
続をしなければならない。
2 学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（準用）
第20条 前 3 条の規定は、第21条に定める編入学者並びに第22条に定める転入学者及び第23条に定める再入学者について準用する。
（編入学）
第21条 本学の 3 年次へ編入学をすることのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（1）
 大学を卒業した者、若しくは大学に 2 年次以上在学し、62単位以上を修得した者（2） 短期大学、高等専門学校を卒業した者（3）
 専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たす課程を修了した者

前項の編入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。
（転入学）
第22条 次の各号の一に該当する者で本学への入学を志願する者があるときは、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
（1） 大学を卒業した者又は退学した者（2） 第21条第 2 号又は第 3 号に規定する資格を有する者（再入学）第23条 依願退学あるいは除籍後も学業継続の意思がある場合に限り、再入学を願い出ることができる。
2 再入学を願い出る者は、再入学願書を提出し、教授会の意見を聴き学長の許可を得なければならない。
3 再入学の願い出は、依願退学あるいは除籍日付から 3年以内とし、再入学の時期は毎年度初めとする。
4 前 2 条又は第 2 項の規定より入学を許可された者の、既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の意見を聴き学長が決定する。

（大学以外の教育施設等における学修）第30条 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学
又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、教授会の意見を聴き学長は単位を与えることができる。
2 前項により与えることができる単位数は、前条第 2 項
により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第31条 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、教授会の意見を聴き、入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第 1 項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、教授会の意見を聴き単位を与えることができる。
3 前 2 項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第29条
第 2 項及び第 3 項並びに前条第 1 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（本学以外での履修の許可）
第32条 本学の学生で、第29条又は第30条に定める大学等
で授業科目の履修を希望する者は、学長の許可を得なければならない。
（本学以外で履修した科目及び単位の取扱い）
第33条 本学以外で修得した科目及び単位の取扱いについては、別に定める。
（成績）
第34条 授業科目の試験成績は、S、A、B、C、Dの 5 種の評語をもって表し、C以上を合格とする。
2 実習に合格した者の成績の評価は、Gの評語をもって表す。ただし、前項の規定により表してもよい。
3 既修得単位として認定された者の成績の評価は、Nの評語をもって表す。
4 成績評価に関する必要事項については、別に定める。
（その他）
第35条 この節に定めるもののほか、履修方法等に関する事項については、別に定める。

第4節

休学、転学、留学及び退学

規
程
集

（休学）
第36条 疾病その他特別の理由により 3 ヵ月以上修学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。なお、疾病による場合は、医師の診断書を添えなければならない。
2 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。
（休学期間）
第36条の 2 休学期間は、 1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、延長を認めることができる。
2 休学期間は、通算して 4 年を超えることができない。
3 休学期間は、第14条に規定する在学年限に算入しない。
（復学）
第37条 休学期間中に、その理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。

（転学部、転学科）
第38条 転学部、転学科を希望するものは、学長の許可を受けなければならない。
2 転学部、転学科に関する要項は、別に定める。
（転学）
第39条 他の大学への入学又は転学を志願しようとする者
は、学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第40条 外国の大学又は短期大学で学修することを志願す
る者は、学長の許可を得て留学することができる。
2 前項の許可を得て留学した期間は、第43条に規定する在学年限に含めることができる。
（退学）
第41条 退学しようとする者は、その事由を具し、保証人連署の上、退学願いを提出し、学長の許可を得なければ
ならない。
（除籍）
第42条 次の各号の一に該当する者は、教授会の意見を聴き、学長が除籍する。
（1）
 授業料等の納入義務を怠り、督促してもなお納入しない者（2） 第14条に定める在学年限を超えた者（3）
 第36条の 2 第 2 項に定める休学期間を超えて、なお修学できない者（4） 長期間にわたり行方不明の者又は死亡した者

第5節

卒業及び学位（卒業）
第43条 本学に 4 年（第21条若しくは第22条又は第23条の規定により、編入学、転入学又は再入学した者にあっては、第23条第 4 項により定める在学すべき年数）以上在学し、別に定める授業科目を履修し、124単位以上を修得した者については、教授会の意見を聴き、学長が卒業を認定する。
2 学長は、卒業を認定した者に対して学位記を授与する。
3 本学において取得することができる資格及び免許状の種類は次のとおりである。
人間科学部 社会福祉学科
社会福祉士国家試験受験資格
精神保健福祉士国家試験受験資格
介護福祉士国家試験受験資格
准介護福祉士スクールソーシャルワーカー資格（課程修了証明）
社会福祉主事任用資格
児童福祉司任用資格
身体障害者福祉司任用資格
知的障害者福祉司任用資格
人間科学部 医療福祉学科
視能訓練専攻視能訓練士国家試験受験資格
社会福祉主事任用資格
人間科学部 子ども教育学科
保育士資格
幼稚園教諭一種免許状
小学校教諭一種免許状
児童厚生一級指導員
社会福祉主事任用資格
心理学部 心理学科
認定健康心理士
認定心理士
高等学校教諭一種免許状 公民

─228─

中学校教諭一種免許状 社会
特別支援学校教諭一種免許状 知的障害者・肢体不自由者・病弱者
社会福祉主事任用資格
保健医療学部 理学療法学科
理学療法士国家試験受験資格
JATAC認定アスレチックトレーナー資格
保健医療学部 作業療法学科
作業療法士国家試験受験資格
保健医療学部 言語聴覚学科
言語聴覚士国家試験受験資格（学位）
第44条 学長は、卒業した者に、次の区分に従い学士の学位を授与する。
人間科学部社会福祉学科
学士（社会福祉学）
人間科学部医療福祉学科
学士（医療福祉学）
人間科学部子ども教育学科 学士（子ども教育学）
人間科学部健康心理学科
学士（心理学）
人間科学部医療心理学科
学士（医療心理学）
人間科学部理学療法学科
学士（理学療法学）
心理学部心理学科
学士（心理学）
保健医療学部理学療法学科 学士（理学療法学）
保健医療学部作業療法学科 学士（作業療法学）
保健医療学部言語聴覚学科 学士（言語聴覚学）

第6節

賞

罰

（表彰）
第45条 学生として、表彰に値する行為があった者は、教授会の意見を聴き、学長が表彰することができる。
（懲戒）第46条 本学の規則に違反し又は学生としての本分に反する行為をした者は、教授会の意見を聴き、学長が懲戒を行う。
2 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
3 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
（1） 性行不良で、改善の見込みがないと認められる者（2） 正当な理由がなくて出席常でない者（3）
 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著し
く反した者
（4）
 学業成績不良で、成業の見込みがないものと認めら
れる者

第7節

第9節

入学検定料及び学費等（入学検定料）
第54条 入学検定料は、別表第 2 のとおりとする。
（学費）第55条 学費は、入学金、授業料及び施設費等とし、別表第 3 のとおりとする。
2 実習費及び教職課程履修費については、別に定める。
（学費の納入等）第56条 学費は、所定の期日までに納入しなければならない。
2 学費納入についての規程は、別に定める。
（研究生及び科目等履修生等の授業料等）
第57条 研究生及び科目等履修生の検定料及び授業料については、別に定める。
（納入した授業料等）
第58条 既に納入した学費は、理由の如何を問わず返還しない。ただし、試験選考合格者については、所定の納入金を納入したのちやむを得ない理由で入学辞退を文書で所定の期日までに申し出た場合は、入学金を除いた納入金を返還する。

第10節

厚生施設

公開講座

（公開講座）
第59条 地域社会の文化進展に寄与するために、適時講習会又は公開講座を開催することができる。

─229─

集

（研究生）
第49条 本学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、研究生として受入れを許可することがある。
（科目等履修生）

程研究生、科目等履修生、特別聴講学生
及び外国人特別学生

附 則
この学則は、平成13年 4 月 1 日から施行する。
附 則
1 この学則は、平成17年 4 月 1 日から施行する。
 この学則に定める教育課程は、平成17年度の入学生から適用する。
2  平成17年 3 月31日以前に在学している者に係る卒業に必要な単位数は、第43条の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成18年 4 月 1 日から施行する。
こ の学則に定める教育課程は、平成17年度の入学生から適用する。

規（保健室）
第47条 本学に教職員及び学生の保健衛生に資するため、保健室を設ける。
（学生寮）
第48条 削 除第8節

第50条 本学の学生以外の者で、本学の一又は複数の授業科目の履修を志願する者があるときは、教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、科目等履修生として受入れを許可することがある。
（特別聴講学生）
第51条 他の大学又は短期大学の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他大学又は短期大学との協議に基づき、特別聴講学生として受入れを許可することがある。
（外国人特別学生）
第52条 外国人で、入学を志願する者で外国において学校教育における12年の課程を終了した者については、選考の上、教授会の意見を聴き、外国人特別学生として入学を許可することがある。
2 外国人特別学生は、第 4 条に定める定員内とする。
3 外国人特別学生には、本学則及び諸規程の規定を準用する。
（研究生、科目等履修生等の規程）
第53条 研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人特別学生に関する規程は、別に定める。

規
程
集

附 則
この学則は、平成18年 5 月18日から施行する。
附 則
この学則は、平成19年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、平成20年 4 月 1 日から施行する。
附 則
1 この学則は、平成24年 4 月 1 日から施行する。
2  この学則に定める教育課程表の別表第 1 は、24年度の入学生から適用し、23年度以前の入学生は別表
第 1 - 2 を適用する。
3  第 4 条に規定する学生定員は、平成24年度、平成
25年度、平成26年度及び平成27年度以降は、次のとおりとする。
附 則
1 この学則は、平成25年 4 月 1 日から施行する。
2  この学則に定める教育課程表の別表第 1 は、平成24年度の入学生から適用する。
3  この学則に定める教育課程表の別表第 1 － 2 は、
平成23年度以前の入学生に適用する。
附 則
1 この学則は、平成26年 4 月 1 日から施行する。
2  この学則に定める教育課程表の別表第 1 は、平成24年度の入学生から適用する。
3  この学則に定める教育課程表の別表第 1 － 2 は、
平成23年度以前の入学生に適用する。
附 則
この学則は、平成27年 4 月 1 日から施行する。
附 則
1 この学則は、平成28年 4 月 1 日から施行する。
2  この学則に定める教育課程表の別表第 1 は、平成
28年度の入学生から適用する。
3  この学則に定める教育課程表の別表第 1 － 2 は、
平成27年度以前の入学生に適用する。
4  この学則に定める別表第 3 は、平成28年度の入学生から適用する。なお、平成27年度までの入学生については、従前の例による。
5  第 4 条に規定する学生定員は、平成28年度、平成
29年度、平成30年度及び平成31年度以降は、次のとおりとする。
附 則
1 この学則は、平成29年 4 月 1 日から施行する。
2  この学則に定める教育課程表の別表第 1 は、平成
28年度の入学生から適用する。
3  この学則に定める教育課程表の別表第 1 － 2 は、
平成27年度以前の入学生に適用する。
4  この学則に定める別表第 3 は、平成29年度の入学生から適用する。
5  第 4 条に規定する学生定員は、平成29年度、平成
30年度及び平成31年度以降は、次のとおりとする。
附 則
1 この学則は、平成30年 4 月 1 日から施行する。
2  この学則に定める教育課程表の別表第 1 は、平成30年度の入学生から適用する。
3  この学則に定める教育課程表の別表第 1 － 2 は、
平成29年度以前の入学生に適用する。
4  この学則に定める別表第 3 は、平成29年度の入学生から適用する。
5  第 4 条に規定する学生定員は、平成29年度、平成
30年度及び平成31年度以降は、次のとおりとする。
附 則
1 この学則は、平成31年 4 月 1 日から施行する。

2  この学則に定める教育課程表の別表第 1 は、平成
31年度の入学生から適用する。
3  この学則に定める教育課程表の別表第 1 － 2 は、
平成30年度以前の入学生に適用する。
4  この学則に定める別表第 3 は、平成29年度の入学生から適用する。
5  第 4 条に規定する学生定員は、平成29年度、平成
30年度及び平成31年度以降は、次のとおりとする。
附 則
1 この学則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
2  第43条第 3 項に定める資格及び免許状の種類は平成31年度入学生までは従前の例による。
3  この学則に定める教育課程表の別表第 1 は、令和2 年度の入学生から適用する。
4  この学則に定める教育課程表の別表第 1 － 2 は、
平成31年度以前の入学生に適用する。
5  この学則に定める別表第 3 は、令和 2 年度の入学生から適用する。
6  第 4 条に規定する学生定員は、令和 2 年度、令和
3 年度、令和 4 年度及び令和 5 年度以降は、次のとおりとする。
附 則
1 この学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
2  第43条第 3 項に定める資格及び免許状の種類は平成31年度入学生までは従前の例による。
3  この学則に定める教育課程表の別表第 1 は、令和3 年度の入学生から適用する。
4  この学則に定める教育課程表の別表第 1 − 2 は、
令和 2 年度以前の入学生に適用する。
5  この学則に定める別表第 3 は、令和 2 年度の入学生から適用する。
6  第 4 条に規定する学生定員は、令和 3 年度、令和
4 年度及び令和 5 年度以降は、次のとおりとする。
度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度
（2021年度）（2022年度）（2023年度）
３年次
３年次
３年次
入学
収容 入学
収容 入学
収容
編入学
編入学
編入学
定員 定員
定員 定員
定員
定員
定員
定員
定員

年
学

部

学

科

等

人間科学部
社会福祉学科

80

0 350

80

0 335

80

0 320

医療福祉学科

40

─ 240

40

─ 200

40

─ 160

子ども教育学科

75

0 340

75

0 320

75

0 300

健康心理学科

─

0 180

─

─

90

─

─

0

医療心理学科

─

─ 160

─

─

80

─

─

0

理学療法学科

─

─ 120

─

─

60

─

─

0

90

─ 180

90

0 270

90

0 360

理学療法学科

60

─ 120

60

─ 180

60

─ 240

作業療法学科

40

─

80

40

─ 120

40

─ 160

言語聴覚学科

40

─

80

40

─ 120

40

─ 160

合

425

0 1850 425

0 1775 425

0 1700

心理学部
心理学科
保健医療学部

計別表第１別添（省略）
別表第１－２別添（省略）

─230─

別表第２
入学検定料

単位：円

科目

金額

学部・学科・専攻の「人材養成に関する目的及び教育研究
の目的」

備考

入 学 検 定 料

30,000

一般入試他

入 学 検 定 料

10,000

センター利用入試
人間科学部

別表第 3
学費（人間科学部
科

社会福祉学科）

目

金

単位：円

額

備

考

入

学

金

200,000

授業

料

890,000

年

額

施

設

費

200,000

年

額

合

計

子ども教育学科）

目

金

額

単位：円
備

学

金

200,000

授業

料

890,000

年

額

施

設

費

200,000

年

額教 育 充 実 費

26,000年

額計

医療福祉学科視能訓練専攻）単位：円

目

金

額

備

学

金

200,000

授業

料

1,000,000

年

額

施

設

費

380,000

年

額

100,000

年

額教 育 充 実 費
計

入学時のみ納入心理学科）

目

金

額

備

金

200,000

授業

料

890,000

年

額

施

設

費

200,000

年

額

計

科

目

理学療法学科、作業療法学科、言
単位：円
金

額

備

考

入

学

金

200,000

授業

料

1,000,000

年

額

施

設

費

380,000

年

額

200,000

年

額教 育 充 実 費
計

入学時のみ納入

言語聴覚学科

言語聴覚障害分野のみならず関連する分野の知識や技術を身につけ、言語・コミュニケーション及び摂食嚥下といった根源的な人間の生活を支えうる言語聴覚士の育成を目指し、教育研究を行う。

─231─

集

作業療法学科

作業療法に関する専門知識と技術を身につけ、医療現場及び地域社会でリハビリテーションを必要とする幅
広い年齢層の生活を支援できる医学・
保健学・福祉学領域にわたる実践能力を備えた作業療法士の育成を目指し、教育研究を行う。

1,780,000

程

理学療法学科

理学療法に関する専門知識と技術を身につけ、幅広い年齢層や疾病の重度化・重複化に対応できる医学から保健学領域にわたる実践能力を備えた理学療法士の育成を目指し、教育研究を行う。

規合保健医療学部

保健医療の知識や、高齢者、障がい児・者への理解をベースに、人間のからだのしくみをはじめ、地域社会
におけるリハビリテーションの在り方に至る学びを通し、小児から高齢者まで、幅広い層の対人援助に対応できる実践能力を備えた人間味豊かな理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の育成を目指すと共に、保健医療、福祉領域の発展に貢献していく
ことを教育研究上の目的とする。

入学時のみ納入

1,290,000

学費（保健医療学部
語聴覚学科）

心理学科
考学

保健医療、教育、福祉、司法、産業の多様な領域の心理学に関する専門的知識と思考力を身につけた幅広い
年齢層の対人援助に対応できる心理
専門職の育成を目指すと共に、保健
医療、教育領域等の発展に貢献していくことを教育研究上の目的とする。
保健医療、教育等領域における心理学を総合的に学び、心の問題の解決及び予防ができる心理の専門職の育成を目指し、教育研究を行う。

単位：円

入

合

子どもの心と身体を育む理論に基づいた実践力と提案力に裏打ちされた子ども教育学科 強い信念を持つ保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の育成を目指し、教育研
究を行う。

心理学部

1,680,000

学費（心理学部科

視覚に関する専門知識と技術を身につけ、子どもから高齢者まで広い世代の視点に立って物事を考えられる
視能訓練士の育成を目指す。

考

入

合

（視能訓練専攻）

入学時のみ納入

1,316,000

学費（人間科学部
科

医療福祉学科

健康や生活に支障がある方を対象に、その人らしい健やかな生活が送れるように支援できる対人援助の専門職の育成を目指し、教育研究を行う。

考

入

合

社会福祉学科

地域社会における人々の複雑な生活
課題を解決・軽減し、人々の尊厳と人権を支える多様な支援方法を身につけた福祉の専門職の育成を目指し、教育研究を行う。

1,290,000

学費（人間科学部
科

入学時のみ納入

社会福祉、保育・教育、医療技術を中心に生活の質的向上の方途を探る
人間科学を学ぶことによって、科学的理論に基づく対人援助の専門知識・技術と実際的な課題解決能力を併せ持つ人間味豊かな人材を育成していくことを目指すと共に、社会福祉、
保育・教育、医療技術領域の発展に貢献していくことを教育研究上の目的とする。

大阪人間科学大学
第1章

通

学生細則

第6章

則

第 1 条 この規則は、大阪人間科学大学学則に基づき、学生の守るべき事項について定めるものとする。

第2章

宣

第3章

保証人

第 3 条 学生は、その身元を保証するため、保証人を立てなければならない。
2 保証人は、保護者又はこれに代わる者で、独立の生計を営み、保証人として責務を果たすことのできる者でなければならない。
第 4 条 学生は、前条の保証人に異動があった場合は、変更届を速やかに学生課へ提出しなければならない。

第4章

学生証

第 5 条 学生は、通学の際学生証を携帯しなければならない。これを携帯しないときは、講義室、研究室、図書館等の出入り及び厚生施設の利用又は諸証明書の申請交付等ができない。
2 学生証の有効期限は交付日から 4 年間。ただし、編入
生は交付日から 2 年間とする。
3 在学期間 4 年（編入生は 2 年）を過ぎて学生証の有効期限を延長する必要が生じたときは、直ちに届け出て再交付を受けなければならない。ただし、有効期限は 1 年とする。
4 学生証を紛失又は汚損したときは、学生証再交付申請
書を学生課へ提出し、再交付を受けなければならない。
5 学生証の記載事項に変更が生じたときは、直ちに学生課へ届け出て訂正を受けなければならない。
第 6 条 学生は、卒業、退学、除籍等により、学籍を離れたときは、直ちに学生証を学生課へ返納しなければなら
ない。

第5章

 ァカルティフ
リーダー制

第 8 条 住所を変更したときは、その都度住所変更届を学生課へ提出しなければならない。
2 学生は、身分に異動があったときは、その都度前項に準じ、異動届を学生課へ提出しなければならない。

誓第 ２ 条 学生は、入学の際に宣誓を行い、これを守らなけ
ればならない。
2 前項の宣誓は、本学の学是及び教育目標に沿って学則等の諸規則を守り、学生の本分を深く自覚し、真理の探究と機能的知識及び生活技術の体得に専念するとともに、学生としてのプライドを保ち、専心勉学修養に努める趣旨を記した誓約書に署名押印するものとする。

アドバイザー制・規
程集

第 7 条 学科グループ別に、ファカルティ アドバイザーの教員が委嘱される。学生は、グループ別にリーダー 2
名を選び、統制ある大学生活を自主的に推進することが望まれる。
2 リーダーは、グループの問題点等につき、ファカルティ アドバイザーと連絡を密にして、明るい勉学体制の確立に努めなければならない。
3 学生は、自己の問題点等につき、ファカルティ アド
バイザーをよき相談相手として、誤りなき大学生活の設計と、豊かな人間的成長に心がけなければならない。
4 学生は、悩みなどについて、学生相談員の指導・援助を受けることができる。

住所及び身分の異動

第7章

団体集会及び学外活動

第 9 条 学生が、学内において団体を結成するときは、その責任者は、団体承認願を提出し、学生生活委員会の審議を経た上で、学長の承認を受けなければならない。
2 前項で承認を受けた団体（以下「団体」という。）が、組織・代表者等届け出事項を変更又は解散したときは、直ちに団体変更（解散）届を提出し、学生生活委員会の審議を経た上で、学長の承認を受けなければならない。
3 学生が、学内において集会しようとするときは、その責任者は、開催日の 2 週間前までに、集会承認願及び施設使用願を提出し、学生生活担当部長の承認を受けなければならない。
なお、団体については、その責任者は、開催日の 2 週間前までに、施設使用願を提出し、学生生活担当部長の承認を受けなければならない。
4 学生又は団体が、学内において印刷物の配布、署名運動又はこれに類する行為をしようとするときは、その内容を提示し、学生生活担当部長の承認を受けなければならない。
5 学生又は団体が、本学の名を冠し、あるいは、それを意味する名義を持って学外で活動する場合は、学外活動
承認願を提出し、学生生活担当部長の承認を受けなければならない。

第8章

掲示及び連絡等第10条 学生への伝達事項や連絡は、掲示によって行う。
掲示を見なかったことによって伝達されることに対する責任を免れることはできない。そのため思わぬ不都合や不利を招くことがあるから、常によく注意しなければならない。学生個人への電話連絡は、緊急やむを得ない場
合のほかは取次ぎしない。
第11条 学生又は団体が、学内で掲示又はポスター等を掲出しようとするときは、学生課長の承認印を受け、その指示に従わなければならない。
2 承認期間を経過したものは、責任者が速やかに取り除
かなければならない。
3 第 1 項、第 2 項に従わない掲示等は、これを取り除くことがある。

第9章

健康診断及び健康管理

第12条 学生は、学校保健安全法第13条により、毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。
2 健康診断の結果、所見が認められた学生には、保健室を通じて本人に通知するので、その健康指導に従わなければならない。

第10章

環境の整備

第13条 学舎内の美化整頓は、できる限り学生が自主的に行わなければならない。
（1） 実験実習室は、使用したグループが行う。
（2） その他の指定された区域は、輪番制で行う。

─232─

第14条 指定された教室は、科目担当教員の指示により上履きとする。

第11章

退学、休学及び復学の手続き等第15条 学生が退学若しくは休学し又は休学期間中に復学しようとするときは、保証人と連署で退学願、休学願又は復学願を教務課へ提出し、学長の許可を得なければならない。
2 休学願には、病気を理由とする場合にあっては、医師の診断書を、その他の場合にあっては、その詳細な理由書を添付しなければならない。
3 病気を理由とする休学者が復学しようとするときは、
医師の診断書を添え、復学願を教務課へ提出しなければならない。
4 学生が病気その他の理由で引き続き 7 日以上通学することができないときは、欠席届にその理由及び期間を記載し、教務課へ提出しなければならない。
5 学生が親族の喪に服したときは、速やかに忌引届を教務課へ提出しなければならない。忌引の期間は、事由発生の日から配偶者・父母・子の場合は 5 日、祖父母・兄弟姉妹の場合は 3 日とする。ただし、土曜・日曜・祝祭
日も含む。
附 則
この規則は、平成13年 4 月 1 日から施行する。
この規則は、平成15年 4 月 1 日から施行する。
この規則は、平成17年 4 月 1 日から施行する。
この規則は、平成19年 4 月 1 日から施行する。
この規則は、平成20年 4 月 1 日から施行する。
この規則は、平成24年 4 月 1 日から施行する。
この規則は、平成26年 4 月 1 日から施行する。
この規則は、平成27年 4 月 1 日から施行し、平成28年度入学生から適用する。
この規則は、平成28年 4 月 1 日から施行する。
この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

大阪人間科学大学試験及び成績評価に関する規程

2 卒業再試験に関する必要な事項は、別に定める。
（成績評価）
第 7 条 成績評価は次の基準により行う。
評価
S
A
B
C
G
N
D

成

績

合

否

基
準
授業の到達目標の達成がすぐれ
100～90点 合 格ていると認められる。
授業の到達目標を達成している
89～80点 合 格と認められる。
授業の到達目標を概ね達成して79～70点 合 格
いると認められる。
授業の到達目標をほぼ達成して69～60点 合 格
いると認められる。
実習合格（実習によっては、S・実習合格 合 格
A・B・Cで評価）認定合格 合 格
授業の到達目標を達成するには59～0点 不合格
努力が必要。

2

評価Sは、講義科目については概ね上位10％を目安とする。
3 授業科目の特性から、本基準を修正する科目は、その理由と基準をシラバスに明記すること。
（グレードポイント）
第 8 条 前条の成績評価に対してグレードポイント（以下、「GP」という。）を与える。Sは 4 、Aは 3 、Bは 2 、Cは 1 、Dは 0 とする。
2 素点で評価されない授業科目についてはGPを算出せず、グレードポイント・アベレージ（以下、「GPA」という。）対象外とする。
3 GPAは、小数点以下第 3 位を四捨五入する。
4 GPA優秀者の履修優遇制度利用に関する必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成29年4月1日から施行する。
この規程は、令和2年4月1日から施行する。

大阪人間科学大学

集

─233─

程

第 1 条 試験には、必ず学生証を呈示すること。
第 2 条 答案用紙には、所属学科名、学籍番号、氏名を試
験開始合図と同時に正確に記入すること。
第 3 条 学籍番号、氏名を記入していない答案は無効とする。
第 4 条 下敷きは、使用しないこと。
第 5 条 携帯品及び答案用紙は、監督者の指定する場所に置くこと。
第 6 条 試験開始後20分を経過した遅刻者には、受験を許さない。
第 7 条 試験開始後30分を経過しなければ退場を許さない。
第 8 条 故意に学籍番号、氏名を偽った場合は、不正行為とみなす。
第 9 条 試験中に、携帯電話等の電子機器類を使用した場
合は、不正行為とみなす。
第10条 試験中、不正行為をした者には即時退場を命じ、当期試験全科目を無効とする。なお、あわせて学則第46条に定める懲戒処分を科すこともあり得る。
第11条 定期試験を欠席した学生について、次の各号による場合は、カッコ内の書類を提出することにより、追試験を受けることができる。
（1） 疾病（医師の診断書）（2） 忌引（忌引届）（3）
 その他、天災・交通事故等（公共交通機関の延着証

規（目的）
第 1 条 この規程は、学則第28条第 2 項及び第34条第 4 項の規定に基づき、試験及び成績評価について必要な事項
を定める。
（試験）
第 2 条 試験は定期試験、追試験、再試験に分ける。
（定期試験）
第 3 条 定期試験は前学期末及び後学期末の所定の期間に一定の時間割により行う。
（追試験）
第 4 条 定期試験を欠席した学生について、疾病の場合、忌引の場合、天災・交通機関事故の場合、その他科目担
当教員が認めた場合は、追試験を受けることができる。
2 追試験に関する必要な事項は、別に定める。
（定期試験再試験）
第 5 条 専門科目のうち、不合格となった科目について、
定期試験再試験を実施する。
2 定期試験再試験に関する必要な事項は、別に定める。
（卒業再試験）第 6 条 卒業年次生に限り、科目が不合格となったことにより卒業が不可となる場合について、卒業再試験を実施
する。

試験内規

明書等）、科目担当教員が認めた場合（教務課が指示した証明書等）。
第12条 前条による追試験については、次の各号によるものとする。
（1） 受験する場合は、追試験願に必要事項を記入し、定められた期日までに定期試験を欠席した事実を証明する書類を添付して、教務課へ提出しなければならない。
（2） 追試験料は、 1 科目1,000円とする。
（3） 追試験の成績は、定期試験成績の80％に換算して評価する。
第13条 専門科目のうち、不合格となった科目について、
定期試験再試験を実施する。
第14条 前条による定期試験再試験については、次の各号によるものとする。
（1） 定期試験再試験実施科目は学科が定めるものとし、原則として、講義科目のみで、演習、実習科目は実施しない。
（2） 定期試験再試験によって修得できる単位数は半期 8単位を上限とする。
（3） 定期試験再試験を受験出来る科目は40点以上60点未満で当該学期に不可となった科目に限る。
（4） 定期試験再試験を受験する場合は、定期試験再試験
願に必要事項を記入し、定められた期日までに教務課へ提出しなければならない。
（5） 定期試験再試験料は、 1 科目1,000円とする。
（6） 定期試験再試験に合格した場合の成績は、すべて60
点（評語C）とする。
第15条 卒業年次生に限り、科目が不合格となったことにより卒業が不可となる場合について、卒業再試験を実施する。
第16条 前条による卒業再試験については、次の各号によるものとする。
（1） 原則として、卒業再試験実施科目は講義科目のみで、演習、実習科目は実施しない。
（2） 卒業再試験によって修得できる単位数は 8 単位を上限とする。
（3） 卒業再試験を受験出来る科目は40点以上60点未満で当該年度に不可となった科目に限る。
（4） 卒業再試験を受験する場合は、卒業再試験願に必要事項を記入し、定められた期日までに教務課へ提出しなければならない。
（5） 卒業再試験料は、 1 科目1,000円とする。
（6） 卒業再試験に合格した場合の成績は、
すべて60点（評語C）とする。
第17条 定期試験再試験と卒業再試験は同一学期に重複して受験することはできない。
第18条 定期試験再試験と転学部、転学科の選考は同一学期に重複して受験することはできない。

規
程

附 則
この内規は、平成28年 4 月 1 日から施行する。
この内規は、平成31年 4 月 1 日から施行する。
この内規は、令和 2 年 4 月 1 日から施行し、令和 2 年度入学生から適用する。

集

大阪人間科学大学

図書館利用規程（趣旨・総則）第 1 条 この規程は、大阪人間科学大学学則第 5 条により、図書館（OHSラーニングセンターを含む。）の利用に関し、必要な事項を定めるものとする。

（業務）
第 2 条 図書館は、図書、学術雑誌、その他必要な資料の収集、管理等を行い、教職 員及び学生の利用に供するものとする。
（利用者）
第 3 条 図書館を利用できる者は、次のとおりとする。
（1） 本学園の教職員（2） 本大学の学生（3） 図書館長が許可した者（開館・休館）第 4 条 図書館は、次の休館日を除き毎日開館する。
（1） 国民の祝日（2） 日曜日（3） 本学園の創立記念日（4） その他適宜必要な場合
2 開館時間は、午前 8 時45分から午後 8 時までとする。
ただし、土曜日は午後 6 時までとする。
3 休業日期間中の開館日時は、その都度掲示して通知する。
4 授業終了後の開館中に摂津市に特別警報もしくは暴風
警報、大雪警報、大雨警報が発令された場合は、臨時休
館とする。
（閲覧）
第 5 条 館内閲覧は、自由開架式により行う。
（貸出手続）
第 6 条 図書の貸出は、館外貸出証により所定の手続きをしなければならない。
（貸出冊数・期間）
第 7 条 館外貸出は、 5 冊まで14日以内とする。
（延滞）
第 8 条 貸出期限を過ぎたときは、貸出を停止することがある。
（図書の弁償）第 9 条 貸出図書を紛失し又は汚損したときは、現物又は相当の代価を弁償しなければならない。
（貸出をしない図書）
第10条 貸出をしない図書は、貴重図書、辞書・事典類、新着雑誌、その他特に指定する図書とする。
附 則
この規程は、平成13年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成26年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成28年 5 月 9 日から施行する。
この規程は、平成28年11月24日から施行する。
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

大阪人間科学大学
図書館情報機器利用要項（目的）
第 1 条 この要項は、図書館情報機器（以下「情報機器」という。）並びに画像資料、映像資料、及び音声資料（以下「AV資料」という。
）の利用について必要な事項を定め、そのサービス提供を円滑にすることを目的とする。
（用途）
第 2 条 情報機器は、次に掲げる用途に利用する。
（1） 教育研究（2） 学習利用（3） その他図書館長が許可した場合（利用者）
第 3 条 情報機器を利用できる者は、本学園の教職員及び

─234─

学生とする。
（利用時間）
第 4 条 情報機器を利用できる時間は、図書館開館時から閉館時までとする。ただし、利用手続きは、閉館30分前までとする。
（利用手続）
第 5 条 「AV資料」を利用するときは、所定の手続きをしなければならない。
なお、一度に利用できるAV資料は一人 1 本とする。
（機器の利用と制限）
第 6 条 情報機器で当図書館備付けのAV資料以外のAV資料を視聴してはならない。 ただし、調査研究上必要と認められる場合には、教職員に限って持ち込むことができる。
2 AV資料を視聴するときには、ヘッドホンを使用しなければならない。
（資料の利用制限）
第 7 条 AV資料の館外貸出は行わない。ただし、講義に必要な場合のみ教職員に限り館外利用することができる。
（遵守事項）
第 8 条 情報機器を利用する者は、次の事項を遵守しなけ
ればならない。
（1） 機器等は大切に取り扱い破損しないこと（2）
 機器等を破損した場合又は異常を認めた場合は、速やかに申し出ること（3） 機器等を破損した場合は、現状に復するか又は相当額をもって弁償すること（4）
 機器等の利用に当たっては、他の利用者に迷惑をかける行為はしないこと
2 利用者が前項に違反したときは、使用許可を取り消すことがある。
（改廃）第 9 条 この要項の改廃は、学術研究委員会の議を経て図書館長が定めるものとする。
附 則
この要項は、平成13年 4 月 1 日から施行する。
この要項は、平成23年 4 月 1 日から施行する。
この要項は、平成26年 4 月 1 日から施行する。
この要項は、平成29年 4 月 1 日から施行する。

大阪人間科学大学 クラブ及びサークルに関する規程

附 則
この規程は、平成13年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成17年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成18年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成20年 4 月 1 日から施行する。

大阪人間科学大学
履修方法等に関する細則

集

─235─

程

第 1 条 この細則は、学則第35条の規定に基づき、履修方
法等について必要な事項を定める。
第 2 条 1 年間で履修できる単位の上限は、通常の時間帯に行う科目で「48単位」（学外実習など一部の科目を除く）、集中講義で「 8 単位」とする。
第 3 条 前条の規定に関わらず、 2 年次終了時点で62単位以上修得し、GPA3.2以上の学生及び 3 年次終了時点で93単位以上修得し、GPA3.2以上の学生については、次年度において通常の時間帯に行う科目の 1 年間で履修できる単位の上限は、「48単位」に「 8 単位」を加えて「56単位」とする。ただし、 3 年次編入学生及び転学科
生・転専攻生には適用しない。
2 前項の上限に加える「 8 単位」については、他学科他専攻の学科専門科目（ただし、実習・演習等の科目は除く）の履修を認めるものとする。ただし、他学科他専攻の学科専門科目について修得した単位については、卒業要件に含まない。
第 4 条 「ゼミⅠ」、「ゼミⅡ」の履修条件を次のとおりとする。
2
3 年次生の「社会福祉学演習Ⅰ」「医療福祉学演習Ⅰ」「子ども教育学演習Ⅰ」「心理学演習Ⅰ」を履修するには、 2 年次終了時点で38単位以上、「理学療法学演習ⅠA」「作業療法学演習ⅠA」「言語聴覚学演習Ⅰ」を履修するには、 2 年次終了時点で60単位以上修得済みである
ことを必要とする。
33 年次生の「理学療法学演習ⅠB」「作業療法学演習ⅠB」を履修するには、「理学療法学演習ⅠA」「作業療法学演習ⅠA」を修得済みであることを必要とする。
44 年次生の「社会福祉学演習Ⅱ」「医療福祉学演習Ⅱ」「子ども教育学演習Ⅱ」「心理学演習Ⅱ」「理学療法学演
習Ⅱ」「作業療法学演習Ⅱ」「言語聴覚学演習Ⅱ」を履修するには、 3 年次終了時点で76単位以上修得済みで、な
おかつ「社会福祉学演習Ⅰ」「医療福祉学演習Ⅰ」「子ども教育学演習Ⅰ」「心理学演習Ⅰ」「理学療法学演習ⅠB」「作業療法学演習ⅠB」「言語聴覚学演習Ⅰ」を修得済みであることを必要とする。
5 履修条件の先修科目等については別に定める。

規（目的）
第 1 条 この規程は、大阪人間科学大学学生細則第 9 条に基づき、学生の課外活動としてのクラブ及びサークルの設立、育成等について必要な事項を定める。
（育成）
第 2 条 大学は、クラブ及びサークルの設立・育成を積極
的に行う。
（種類）
第 3 条 課外活動の種類は、クラブ及びサークルとする。
2 クラブは、体育会クラブと文化会クラブとする。
3 サークルに研究会を含む。
（設立と維持）第 4 条 クラブの創設は、まずサークルから発足するものとする。
2 クラブ昇格については、サークル委員会規約に準じて学友会役員会に申し出、学友会会長が推薦をして、学生課を経て、学生生活委員会で審議し、学生生活担当部長の意見を添えて教授会の議を経るものとする。
各クラブは、活動方針に基づいて積極的に活動し、必要に応じて活動状況を学生生活委員会に報告する。
（会計経理）
第 5 条 クラブ及びサークルの会計は、それぞれの部費によるものとするが、クラブ及びサークルに対しては学友会が補助し、また、学園等も援助することができる。
2 会計報告は、クラブ委員会規約及びサークル委員会規約に準じ、毎年度の会計報告書を学友会役員会に提出する。
（その他）
第 6 条 クラブ及びサークルの規約は部員の合意で作成し、役員を決める。クラブについては顧問の承認を受けることとする。
3

第 5 条 3 年次編入学生の既修得単位の認定については、「60単位」を一括認定するとともに、「 8 単位」を上限として個別認定することができる。なお、一括認定の「60単位」の内訳は、原則として基礎科目46単位（一括
認定内での外国語や資格関連科目などの個別認定は可能）、学科専門科目14単位とする。なお、 3 年次編入学
生は外国語 1 単位を卒業要件とする。
第 6 条 「大学コンソーシアム大阪」の単位互換制度により認定される単位数の上限は年間10単位までとする。なお、修得した単位については基礎科目を修得したものとみなす。
第 7 条 各年次終了時に、年間修得単位数が24単位以下の学生またはGPAが1.2以下の学生に対しては、FA教員またはゼミ教員の面談による修学指導を行う。
2
2 年次以降の各年次終了時にGPAが0.5未満の学生に対しては前項に定める修学指導の結果、退学勧告を行うことがある。なお、退学勧告はあくまでも学生の学修意
欲向上を目的としているため、むやみに退学勧告を行う
ものではない。
附 則
この細則は、平成26年 4 月 1 日から施行し、平成26年度入学者から適用する。
この細則は、平成27年 4 月 1 日から施行し、平成27年度入学者から適用する。ただし、 3 年次編入学生については平成29年度入学者から適用する。
この細則は、平成28年 4 月 1 日から施行し、平成28年度入学生から適用する（ただし、第 5 条の規程は平成30年度編入学生から適用し、第 7 条の規程は平成28年
度が卒業年次となる学生から適用する）。
この細則は、平成29年 4 月 1 日から施行する。ただし、
第 5 条の規程は平成30年度編入学生から適用する。
この細則は、平成31年 4 月 1 日から施行し、平成31年度入学生から適用する（ただし、編入学生については、
第 7 条の規程は2021年度（平成33年度）編入学生から適用する）。
この細則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行し、令和 2 年度入学生から適用する。
この細則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行し、令和 3 年度入学生から適用する。

大阪人間科学大学
子ども教育学科履修細則

規
程
集

（目的）
第 1 条 この細則は、大阪人間科学大学学則及び大阪人間科学大学履修方法等に関する細則の定めるもののほか、人間科学部子ども教育学科の履修方法について定める。
（授業科目の履修方法の詳細等）
第 2 条 学則第25条第 3 項に定める別表第 1 の授業科目の履修方法の詳細は、履修細則別表に定める。
2 履修細則別表に定める授業科目のうち、各年度に開講する授業科目、当該授業科目担当教員等は、その年度の初めに発表する。
（免許・資格関連）
第 3 条 小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格、児童厚生一級指導員資格を取得する場合は、履修細則別表に定める科目を修得しなければならない。
（コース設定）第 4 条 本学科に、教学指導のために「初等教育コース」、「幼児教育コース」を置き、それぞれの履修方法は履修細則別表に定める。
初等教育コースにおいて、小学校教諭一種免許状を取得するためには、コース必修の授業科目を修得しなければならない。
3 幼児教育コースにおいて、幼稚園教諭一種免許状を取得するためには、コース必修の授業科目を修得しなければならない。
（学外実習の履修条件）
第 5 条 第 3 条に示す免許及び資格に係る学外実習の授業
科目を履修するには、学内において実施される学外実習
事前・事後指導の授業科目を併せて履修しなければならない。
2 学外実習の授業科目を履修するには、先修科目やGPA値や総修得単位数等による先修条件を満たさなけ
ればならない。
（単位認定）
第 6 条 各授業科目の単位の授与については、学則第28条の定めに従い行う。
（成績評価）
第 7 条 成績評価は、学則第34条の定めに従い行う。
2

附 則
この細則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行し、令和 2 年度入学者から適用する。
この細則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行し、令和 2 年度入学者から適用する。ただし、この細則に定める別表は、令和 3 年度入学者から適用する。

大阪人間科学大学
介護福祉士養成課程履修細則
第 1 条 学則第35条の規定により、本学人間科学部社会福祉学科を介護福祉士養成課程とする。
第 2 条 介護福祉士養成課程の定員は20名とする。
第 3 条 介護福祉士養成課程の修業年限は 4 年とする。
第 4 条 介護福祉士養成課程の履修を希望する者は 1 年次の前期の定める期間に所定の「介護福祉士養成課程履修願」を提出しなければならない。
2 前項の履修願提出者については、選考のうえ結果を 1
年次の前期末に発表する。
3 介護福祉士養成課程の履修を許可された者が卒業までに履修を取り消す場合は、定める期日までに所定の「介護福祉士養成課程履修取消願」を提出しなければならない。
第 5 条 介護福祉士養成課程の在籍者は、社会福祉士介護
福祉士学校指定規則に定める科目及び時間数を履修しなければならない。
第 6 条 介護福祉士養成課程への転学及び編入学は認めない。
第 7 条 介護福祉士養成課程は、学則第21条、第22条、第49条、第50条及び第51条の規程は適用しない。
第 8 条 介護福祉士養成課程において次の各号に該当する
学生については、当該授業科目の履修の認定は行わない。
（ 1 ） 社会福祉士介護福祉士学校指定規則の規定に定める必修科目の出席時間数が 3 分の 2 に満たない者。
（ 2 ） 介護実習においては、出席時間数が 5 分の 4 に満た
ない者。

─236─

附 則
この細則は、平成17年 4 月 1 日から施行する。
この細則は、平成19年 4 月 1 日から施行する。
この細則は、平成21年 4 月 1 日から施行する。

この細則は、平成24年 4 月 1 日から施行する。
この細則は、平成26年 4 月 1 日から施行する。
この細則は、平成28年 4 月 1 日から施行する。
この細則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行し、令和 2 年度入学生から適用する。

附 則
この細則は、平成24年 4 月 1 日から施行する。
この細則は、平成28年 4 月 1 日から施行する。
この細則は、平成29年 4 月 1 日から施行する。
この細則は、平成30年 4 月 1 日から施行する。
この細則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行し、令和 2 年度入学生から適用する。
この細則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行し、令和 2 年度入学生から適用する。

視能訓練士養成課程履修細則
第 1 条 学則第35条の規定により、本学人間科学部医療福祉学科視能訓練専攻を視能訓練士養成課程とする。
第 2 条 視能訓練士養成課程の定員は40名とする。
第 3 条 視能訓練士養成課程の修業年限は 4 年とする。
第 4 条 視能訓練士養成課程を履修できる者は、学長の許可を受け人間科学部医療福祉学科視能訓練専攻に入学し、在籍する者に限る。
第 5 条 視能訓練士養成課程の在籍者は、視能訓練士学校
養成所指定規則に定める科目及び時間数を履修しなければならない。
第 6 条 視能訓練士養成課程への転学及び編入学は認めない。
第 7 条 視能訓練士養成課程は、学則第21条、第22条、第49条の規定は適用しない。
第 8 条 視能訓練士養成課程において下記に該当する学生については、当該授業科目の履修の認定は行わない。
1 視能訓練士学校養成所指定規則の規定に定める必修科
目の出席時間数が 3 分の 2 に満たない者。
2 視能学実習Ⅲ・視能学実習Ⅳにおいては、出席時間数
が 5 分の 4 に満たない者。
附 則
この細則は、平成26年 4 月 1 日から施行する。
この細則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

大阪人間科学大学
保育士養成課程履修細則

科

目

名

保育・教職実践演習（幼・小）
保育実習Ⅰ
保育実習Ⅱ
保育実習Ⅲ

作業療法士養成課程履修細則
第 1 条 学則第35条の規定により、本学保健医療学部作業療法学科を作業療法士養成課程とする。
第 2 条 作業療法士養成課程の定員は40名とする。
第 3 条 作業療法士養成課程の修業年限は 4 年とする。
第 4 条 作業療法士養成課程を履修できる者は、学長の許可を受け保健医療学部作業療法学科に入学し、在籍する者に限る。
第 5 条 作業療法士養成課程の在籍者は、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に定める科目及び時間数を履修しなければならない。
第 6 条 作業療法士養成課程への転学及び編入学は認めない。
第 7 条 作業療法士養成課程は、学則第21条、第22条、第49条の規定は適用しない。
第 8 条 作業療法士養成課程において下記に該当する学生については、当該授業科目の履修の認定は行わない。
1 理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の規定に定める必修科目の出席時間数が 3 分の 2 に満たない者。
2 作業療法学実習（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）、作業療法学総合実習

─237─

集

1 単位当たり
授業時間数
15時間
40時間
40時間
40時間

附 則
この細則は、平成28年 4 月 1 日から施行する。
この細則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行し、令和 2 年度入学生から適用する。

程

授業
形態
演習
実習
実習
実習

第 1 条 学則第35条の規定により、本学保健医療学部理学療法学科を理学療法士養成課程とする。
第 2 条 理学療法士養成課程の定員は60名とする。
第 3 条 理学療法士養成課程の修業年限は 4 年とする。
第 4 条 理学療法士養成課程を履修できる者は、学長の許可を受け保健医療学部理学療法学科に入学し、在籍する者に限る。
第 5 条 理学療法士養成課程の在籍者は、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に定める科目及び時間数を履修しなければならない。
第 6 条 理学療法士養成課程への転学及び編入学は認めない。
第 7 条 理学療法士養成課程は、学則第21条、第22条、第49条の規定は適用しない。
第 8 条 理学療法士養成課程において下記に該当する学生については、当該授業科目の履修の認定は行わない。
1 理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の規定に定める必修科目の出席時間数が 3 分の 2 に満たない者。
2 理学療法学実習（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ）、臨床実習前
学内演習、臨床実習後学内演習においては、出席時間数
が 5 分の 4 に満たない者。

規第 1 条 学則第35条の規定により、人間科学部子ども教育
学科を保育士養成課程とする。
第 2 条 保育士養成課程は、児童福祉法第18条の 4 に規定する保育士の養成を目的とする。
第 3 条 保育士養成課程の入学定員は75名とする。
第 4 条 保育士養成課程の修業年限は 4 年とする。
第 5 条 保育士養成課程を履修できる者は、学長の許可を受け人間科学部子ども教育学科に入学し、在籍する者に限る。
第 6 条 保育士養成課程の在籍者は、児童福祉法施行規則に定める修業教科目及び単位数を履修しなければならない。
第 7 条 保育士養成課程履修の認定は、所定時間について
出席、試験、研究論文、報告書、実験、実習その他による成績審査に合格した者とする。
第 8 条 保育士養成課程の履修認定に必要な時間数について、講義及び演習は 3 分の 2 以上の出席を必要とする。
第 9 条 学則第27条（1）、（2）及び（3）に基づき、保育士養成課程における単位計算については、次のとおりとする。

理学療法士養成課程履修細則（Ⅰ・Ⅱ）、臨床実習前学内演習、臨床実習後学内演習においては、出席時間数が 5 分の 4 に満たない者。
附 則
この細則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

附 則
この規程は、平成17年 ３ 月17日から施行し、平成17年度
再入学者から適用する。
この規程は、平成27年 ４ 月 １ 日から施行する。

大阪人間科学大学 研究生に関する規程

言語聴覚士養成課程履修細則
第 1 条 学則第35条の規定により、本学保健医療学部言語聴覚学科を言語聴覚士養成課程とする。
第 2 条 言語聴覚士養成課程の定員は40名とし、 1 学級の
定員は20名とする。
第 3 条 言語聴覚士養成課程の修業年限は 4 年とする。
第 4 条 言語聴覚士養成課程を履修できる者は、学長の許可を受け保健医療学部言語聴覚学科に入学し、在籍する者に限る。
第 5 条 言語聴覚士養成課程の在籍者は、言語聴覚士学校
養成所指定規則に定める科目及び時間数を履修しなければならない。
第 6 条 言語聴覚士養成課程への転学及び編入学は認めない。
第 7 条 言語聴覚士養成課程は、学則第21条、第22条、第49条の規定は適応しない。
第 8 条 言語聴覚士養成課程において下記に該当する学生については、当該授業科目の履修の認定は行わない。
1 言語聴覚士学校養成所指定規則の規定に定める必修科
目の出席時間数が 3 分の 2 に満たない者。
2 言語聴覚学見学実習・言語聴覚学実習Ⅰ・言語聴覚学
実習Ⅱにおいては、出席時間数が 5 分の 4 に満たない者。
附 則
この細則は、平成26年 4 月 1 日から施行する。
この細則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行し、令和 2 年度入学生から適用する。

大阪人間科学大学 再入学に関する規程

規程集

第 １ 条 この規程は、依願退学又は学則第42条第 １ 号の規定により除籍された者が学業継続の意思を示し、再入学を願い出た場合の必要な事項を定める。
第 ２ 条 再入学を志願する者は、再入学願書及び本学が必要とする書類を ２ 月末日までに、学長に提出しなければならない。
２ 再入学は、依願退学又は除籍日から ３ 年以内とする。
第 ３ 条 再入学は、書類・面談等による選考の上、教授会の意見を聴き学長が許可する。
第 ４ 条 再入学の時期は、年度初めとする。
第 ５ 条 すでに履修した授業科目及び単位数の取り扱い並びに属する学年については、教授会の意見を聴き学長が決定する。
第 ６ 条 教育課程は、原則として属する学年の学生と同一のものを適用する。
第 ７ 条 再入学者にかかる検定料は、徴収しない。
第 ８ 条 再入学者にかかる入学金は、徴収しない。ただし、除籍された者が再入学する場合は、同年度に入学する者と同額を徴収する。
第 ９ 条 再入学者にかかる授業料は、属する学年の学生と同額とする。
第10条 既納の入学金及び授業料は返還しない

第 １ 条 この規程は、学則第53条の規定に基づき、研究生について必要な事項を定める。
第 ２ 条 本学又は他大学の卒業生で、特定の分野について研究しようとする者があるときは、本学の教育に支障のない限り研究生として入学を許可することがある。
第 ３ 条 研究生として入学を志願する者は、次の各号に定める書類に検定料10,000円（本学を卒業した後 ３ 年以内に入学する者は免除）を添えて学長に願い出なければならない。
（１）
 志願書（研究科目又は研究事項及び指導教員名・承認印を含む）（２） 履歴書（写真を添付）（３） 最終学校の卒業証明書又は卒業見込証明書（４） 健康診断書（５） その他本学が必要とする書類
第 ４ 条 研究生の研究期間は ６ ヵ月以上 １ 年以内とし年度を越えることはできない。ただし特別の理由がある場合
は、研究期間の延長を許可することがある。
第 ５ 条 研究生の出願期日は、研究期間始期の前々月末日までとする。
第 ６ 条 研究生の入学は、書類・面談等による選考の上、教授会の意見を聴き学長が許可する。
第 ７ 条 研究生は、その研究成果を指導教員を通じて学長に報告しなければならない。
第 ８ 条 相当の研究成果をあげた研究生には、願い出により研修証明書を交付することができる。
第 ９ 条 研究生の入学金は100,000円（本学卒業生は免除）とし、入学を許可するときに徴収する。研究料は １ か月
30,000円（本学卒業生は半額）とし、研究予定期間に相当する額を ６ か月分までは当初の月に、 ６ か月を超える分については当該期間における当初の月に徴収するものとする。
第10条 研究に要する特別の費用は、研究生の負担とする。
第11条 既納の検定料、入学金及び研究料は返還しない
第12条 研究生には、この規程によるもののほか、本学学生に関する諸規程を準用する。
附 則
この規程は、平成13年 ４ 月 １ 日から施行する。
この規程は、平成15年 ７ 月17日から施行する。
この規程は、平成17年 ３ 月17日から施行し、平成17年度入学生から適用する。
この規程は、平成27年 ４ 月 １ 日から施行する。

大阪人間科学大学
科目等履修生に関する規程

第 1 条 この規程は、学則第53条の規定に基づき、科目等履修生（以下「履修生」という。
）について必要な事項を定める。
第 2 条 履修生として入学を志願することのできる者は、
学則第16条各号の一に該当する者とする。
第 3 条 別に定める科目については、履修生の履修は許可

─238─

しない。
第 4 条 履修生として入学を志願する者は、次の各号に定める書類に検定料10,000円（本学を卒業した後 3 年以内に入学する者は免除）を添えて学長に願い出なければならない。
（1） 志願書（2） 履歴書（写真を添付）（3） 最終学校の卒業証明書又は卒業見込証明書（4） 健康診断書（5） その他本学が必要とする書類
第 5 条 履修期間は、前期、後期又は通年とし、原則として 1 年以内とする。
第 6 条 出願期日は、前期又は通年については 3 月15日、後期については 9 月15日までとする。
第 7 条 履修生の入学は、書類・面談等による選考の上、教授会の意見を聴き学長が許可する。
第 8 条 履修生が履修できる科目は、当該年度において30
単位以内とする。
第 9 条 履修生が履修科目について、試験に合格した場合
は単位を与え、単位修得証明書を交付することができる。
第10条 履修生の入学金は20,000円（本学及び大阪薫英
女子短期大学の卒業生は免除）、授業料は 1 単位につき20,000円（本学及び大阪薫英女子短期大学の卒業生は半額）とし、所定の期日までに納付しなければならない。
2 実験・実習等に要する特別の費用は、履修生の負担とする。
第11条 既納の検定料、入学金及び授業料は返還しない。
第12条 履修生には、この規程によるもののほか、本学学生に関する諸規程を準用する。
附 則
この規程は、平成13年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成15年 7 月17日から施行する。
この規程は、平成17年 3 月17日から施行し、平成17年度入学生から適用する。
この規程は、平成17年 6 月16日から施行する。
この規程は、平成27年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

大阪人間科学大学「保育実習」「教育実習（幼稚園）」「教育実習（小学校）」及び「介護等体験」
科目等履修に関する要項

附 則
この要項は、平成25年 7 月18日から施行し、平成25年度
後期科目等履修生から適用する。
この要項は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
別

表
種

別

志願書提出時期

保育実習Ⅰ

履修希望年度の前年度 3 月15日

保育実習Ⅱ

履修希望年度の前年度 9 月15日

保育実習Ⅲ

履修希望年度の 9 月15日

教育実習Ⅲ（幼稚園） 履修希望年度の前年度 9 月15日
教育実習（小学校） 履修希望年度の前年度 9 月15日
介護等体験履修希望年度の前年度 9 月15日

大阪人間科学大学 「教育実習」及び「介護等体験」科目等履修に関する要項

集

─239─

程

第 1 条 この要項は、「大阪人間科学大学 科目等履修生に関する規程」に基づく科目等履修生の内、「教育実習」
及び「介護等体験」の履修について必要な事項を定めるものである。
第 2 条 この要項の対象となる「教育実習」及び「介護等体験」は、次の各号に掲げるものとする。
（1）「教育実習Ⅰ」（2）「教育実習Ⅱ」（3）「特別支援教育実習」（4）「介護等体験」
第 3 条 「教育実習」及び「介護等体験」の科目等履修を希望する履修生（以下「履修希望生」という。）は、本要項と併せて、「大阪人間科学大学 科目等履修生に関する規程」にも従わなければならない。
第 4 条 履修希望生は、「科目等履修生志願書」とは別に、履修希望年度の前年度 1 月末日までに、「大阪人間科学大学 「教育実習」及び「介護等体験」 科目等履
修 志願書」（以下「志願書」という。）を教務課を通じて、

規

第 1 条 この要項は、「大阪人間科学大学 科目等履修生に関する規定」に基づく科目等履修生の内、「保育実習」「教育実習（幼稚園）」「教育実習（小学校）」及び「介護等体験」の履修について必要な事項を定めるものである。
第 2 条 この要項の対象となる「保育実習」「教育実習（幼稚園）」「教育実習（小学校）」及び「介護等体験」は、次の各号に掲げるものとする。
（ 1 ） 保育実習Ⅰ（ 2 ） 保育実習Ⅱ（ 3 ） 保育実習Ⅲ（ 4 ） 教育実習Ⅲ（幼稚園）（ 5 ） 教育実習（小学校）（ 6 ） 介護等体験
第 3 条 「保育実習」「教育実習（幼稚園）」「教育実習（小学校）」及び「介護等体験」の科目等履修を希望する履修生（以下「履修希望生」という。）は、本要項と併せて、「大阪人間科学大学 科目等履修生に関する規定」にも従わなければならない。
第 4 条 履修希望生は、「科目等履修生志願書」とは別に、「大阪人間科学大学 保育実習教育実習（幼稚園）教育
実習（小学校）及び介護等体験 科目等履修 志願書」
（以下「志願書」という。
）を教務課を通じて、学長に提出しなければならない。
2 志願書の提出時期は、別表のとおりとする。但し、卒業後 6 カ月以内はこの限りではない。
第 5 条 履修希望生は、以下の条件を満たしていなければ
ならない。
（1）
 本学及び大阪薫英女子短期大学の卒業生（志願書提出時の年度末卒業予定者を含む）であること。
（2）
 病気・事故等の止むを得ない事情のため、在学中に「保育実習」「教育実習（幼稚園）」「教育実習（小学校）」及び「介護等体験」の単位を修得できなかった者であること。
（3）
 実習施設は、原則として京阪神地域内とし、本学と相談の上決定していく。
第 6 条 履修希望生は、履修する実習科目に対応する事前
事後指導科目を履修申請しなければならない。
第 7 条 実習に係わる費用は、科目等履修生の負担とする。

学長に提出しなければならない。
第 5 条 履修希望生は、以下の条件を満たしていなければならない。
（1） 本学の卒業生（志願書提出時の年度末卒業予定者を含む）であること。
（2） 病気・事故等の「不慮の出来事」のため、在学中に当該科目の単位を修得できなかった者であること。
（3） 教員免許取得に必要な科目のうち、第 2 条各号に掲げる科目及び「教育実習事前･事後指導」「教職実践演習（中等）」の 6 科目を除いたすべての単位を修得していること（修得後の卒業予定者を含む）。
（4） 実習施設は、原則として自己開拓とする。
第 6 条 「教育実習Ⅰ」もしくは「教育実習Ⅱ」の履修希望生は、「教育実習事前･事後指導」及び「教職実践演習（中等）」を履修申請しなければならない。
第 7 条 実習に係わる費用は、科目等履修生の負担とする。
附 則
この要項は、平成26年11月20日から施行する。

大阪人間科学大学 転学部・転学科要項

規
程
集

（趣旨）
1 本学学生で転学部、転学科（以下「転学部等」という。
）を希望する者があるときは、この要項により認めることがある。
（転学部等の時期）
2 転学部等が可能な時期は、① 2 年次前期から、② 2
年次後期から、③ 3 年次前期から、④ 4 年次以降前期から、とする。
（申請時期）
3 学生は、前期から転学部等を希望する場合は前年度の2 月末日までに、後期から転学部等を希望する場合は 8月末日までに、教務課まで申し出ることとする。
（申請条件）
4 転学部等の申請は、以下の条件をすべて充足する場合のみ受け付けることとする。
（1） 当該学生を受け入れる学科の同一年度における在籍者数が、転学部等の受入後も入学定員を上回らないこと。
（2） 転学部等を希望する 1 年次後期末の時点において30
単位以上、 2 年次前期末の時点において45単位以上、2 年次後期末以降の時点においては60単位以上修得済
みであること。
（転学部等の選考）
5 上記 4 の条件をすべて充足した学生が転学部等を希望する場合は、受入学科は選考を行うこととする。選考の結果、転学部等を許可しないことがある。
（単位認定）
6 転学部等先で認定される単位数は、転学部等の時期により以下のとおりとする。
（1） 2 年次前期及び 2 年次後期から転学部等をする場合は、修得した基礎科目を認定する。
（2） 3 年次前期及び 4 年次以降前期から転学部等をする
場合は、①実際に修得した基礎科目の単位を個別認定、②基礎科目60単位を修得したとみなし一括認定、のいずれか単位数の多い方を認定する。

大阪人間科学大学

学費等納入規程第 1 条 本学の学費の取扱いについては、この規程の定めるところによる。
第 2 条 学費は、入学金、授業料及び施設費等とする。
第 3 条 学 費（ 入 学 金 を 除 く。 以 下 同 じ。
） は、 年 2 回（前・後期）に分けて納入するものとし、金額については、別表に定めるところによる。
第 4 条 学費の納入期限は、前期分 4 月15日、後期分10月15日とする。ただし、当日金融機関が休日の場合はその翌日とする。
第 5 条 学費の納入方法は、原則として銀行振込みとする。
第 6 条 第 3 条及び第 4 条の定めにかかわらず、新入学生
は、入学手続時に入学金及び前期分授業料その他納入金を所定の期日までに納入しなければならない。
第 7 条 学費を第 4 条に定める期日までに納入せず、督促してもなお納入しない者は除籍する。
第 8 条 やむを得ない事由で学費を所定の期日までに納入できない場合は、所定の期日までに学費延納願に理由書を付し庶務課へ提出し、学長の許可を得なければならない。
第 9 条 学費を、第 4 条に定める期日までに一括納入することができない場合は、次のとおり分割納入することができるものとする。
前期分
1回
4 月15日前期分所定額の半額
前期分
2回
6 月15日〃後期分
3回
10月15日後期分所定額の半額
後期分
4回
12月15日〃2 分割納入の許可を得ようとする場合には、前条の手続を準用する。
第10条 休学を許可された者は、在籍料として各期50,000円を納入することとする。
第11条 延納又は分納を許可された者が許可された期日までに所定額を納入しない場合には、許可された納期日をもって除籍する。
第12条 再入学生、研究生及び科目等履修生に関する事項
は別に定める。
第13条 一旦納入した学費は、いかなる理由があっても返還しない。但し、学費を納入後、納入期限までに、休学・退学の申し出を行い許可された場合はこの限りではない。
2 前項の規程にかかわらず、試験選考合格者については、所定の納入金を納入したのち、やむを得ない理由で入学辞退を文書で所定の期日までに申し出た場合は、入学検定料及び入学金を除いた納入金を返還する。
第14条 学費は、入学年度の学費を適用する。

附 則
この要項は、令和 2 年 4 月 1 日から施行し、令和 2 年度入学生から適用する。

─240─

附 則
この規程は、平成13年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成16年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成17年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成26年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成28年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成28年 9 月 1 日から施行する。

令和元年度までの入学生については、なお、従前の例による。
この要領は、令和 3 年 4 月 1 日から施行し、令和 3 年度の入学生から適用する。令和 2 年度までの入学生については、なお、従前の例による。

大阪人間科学大学
ソーシャルワーク実習・精神保健福祉援助
実習・介護実習・スクールソーシャル
ワーク実習費取扱要領

実
種

表
習
別

ソーシャル
ワーク実習Ⅰ（※現場体験学習）

納 入 時 期 及 び 金 額 （円）
納入
金額
1 年次
2 年次
3 年次
4 年次
（円） 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
1,500

ソーシャル
25,000
ワーク実習Ⅰソーシャル
58,500
ワーク実習Ⅱ
精神保健福祉
援 助 実 習1,500
25,00058,50060,000介 護 実 習 160,000
スクールソーシャル
25,000
ワ ー ク 実 習

60,00040,000 40,000 40,000 40,000
25,000※現場体験学習及びソーシャルワーク実習Ⅰに係る実習費については、本学が指定する期日とする。

大阪人間科学大学 教育実習・保育
実習・児童厚生員実習費取扱要領

─241─

集

（目的）
第 1 条 この要領は、本学で行う実習に要する経費（以下「実習費」という。）の取り扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第 2 条 この要領の対象となる実習は、次の各号に掲げるものとする。
（1） 小学校教諭免許取得のための教育実習（2） 小学校教諭免許取得にともなう「介護等体験」（3）
 施設保育士としての資質・能力・技術の向上を図る
保育実習（4） 児童厚生一級指導員資格取得のための児童厚生員実
習（実習費の納入）
第 3 条 前条各号に掲げる実習を伴う科目を履修しようとする者は、学費等とは別に実習費を納入しなければならない。
2 実習費の額及び納入の時期は、別表のとおりとする。
（納入の方法）第 4 条 実習費については、前期分を 4 月15日、後期分を10月15日までに納入しなければならない。ただし、当日
金融機関が休日の場合はその翌日とする。
2 前項の期日までに納入できない場合、当該実習を延期
又は中止することがある。
（実習費の返還）第 5 条 すでに納入された実習費は、原則として返還しない。ただし、次の各号に掲げる場合を除く。
（1）
 第 2 条各号の実習に係る科目について履修登録を行わなかった場合（2）
 前号の実習に係る各科目の履修について、免許・資格取得希望調査変更届を所定の期日までに学長に提出し、許可された場合（3）
 その他、疾病、事故等により、実習を受けることができない状況をやむを得ない理由として学長が認めた
場合
2 前項各号の場合において、本学が返還する実習費の額
は、実習前、実習途上等諸般の事情を考慮し、合理的と認められる計算方法により算出するものとする。

程附 則
この要領は、平成22年11月 1 日から施行する。
この要領は、平成25年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成25年 8 月 1 日から施行する。
この要領は、平成26年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成27年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成28年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、令和 2 年 4 月 1 日から施行し、令和 2 年度の入学生から適用する。

別

規

（目的）
第 1 条 この要領は、本学で行う実習に要する経費（以下「実習費」という。）の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第 2 条 この要領の対象となる実習は、次の各号に掲げるものとする。
（1）
 社会福祉士国家試験受験資格取得のためのソーシャ
ルワーク実習（2）
 精神保健福祉士国家試験受験資格取得のための精神保健福祉援助実習（3） 介護福祉士国家試験受験資格取得のための介護実習（4）
 スクールソーシャルワーカー資格（課程修了証明）のためのスクールソーシャルワーク実習（実習費の納入）
第 3 条 前条各号に掲げる実習を伴う科目を履修しようとする者は、学費等とは別に 実習費を納入しなければならない。
2 実習費の額及び納入の時期は、別表のとおりとする。
（納入の方法）第 4 条 実習費については、前期分を 4 月15日、後期分を10月15日までに納入しなければならない。ただし、ソー
シャルワーク実習のうち現場体験学習及びソーシャルワ
ーク実習Ⅰに係る実習費は、本学が指定する期日とする。
なお、当日金融機関が休日の場合はその翌日とする。
2 実習費を前項の期日までに納入できない場合、当該実習を延期または中止することがある。
（実習費の返還）第 5 条 すでに納入された実習費は、原則として返還しない。ただし、次の各号に掲げる場合を除く。
（1）
 第 2 条第 1 号及び第 2 号の実習に係る科目について履修登録を行わなかった場合。
（2）
 前号の実習に係る各科目の履修について、履修登録取消願を所定の期日までに学長に提出し、許可された場合。
（3）
 転領域又は、転学科を希望し、教授会において認められた場合。
（4）
 その他、疾病、事故等、実習を受けることができな
い状況を真にやむを得ない事由として学長が認めた場合。
2 前項各号の場合において、本学が返還することとなる
実習費の額は、実習前、実習途上等諸般の事情を考慮し、合理的と認められる計算方法により算出するものとする。
（事務）第 6 条 実習費の徴収及び返還に関する事務は、実習課において行う。

（事務）第 6 条 実習費の徴収及び返還に関する事務は、実習課において行う。
附 則
この要領は、平成25年 8 月 1 日から施行する。
この要領は、平成28年 4 月 1 日から施行し、平成28年度の入学生から適用する。
平成27年度までの入学生については、なお、従前の例による。
この要領は、平成30年 4 月 1 日から施行し、平成30年度の入学生から適用する。
平成29年度までの入学生については、なお、従前の例による。
この要領は、令和 2 年 4 月 1 日から施行し、令和 2 年度の入学生から適用する。
令和元年度までの入学生については、なお、従前の例
による。
別
実
種

場合
（3）
 その他、疾病、事故等により、実習を受けることができない状況を、やむを得ない理由として学長が認めた場合
2 前項各号の場合において、本学が返還する実習費の額
は、実習前、実習途上等諸般の事情を考慮し、合理的と認められる計算方法により算出するものとする。
（事務）第 6 条 実習費の徴収及び返還に関する事務は、実習課において行う。
附 則
この要領は、平成30年 4 月 1 日から施行する。
別 表（1）（大学）表習別納 入 時 期 及 び 金 額 （円）
納入
金額
1 年次
2 年次
3 年次
4 年次
（円） 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期※1
教育実習 40,000
（小学校）
※1
9,500
介護等体験

保育実習Ⅲ
16,000（選択・施設）児童厚生員
16,000
実習（選択）

実習種別

納入金額
（円）

公認心理師実習

64,000

納入時期及び金額（円）
3年次
前期
後期
32,00032,000

別 表（2）（大学院）

40,000

納入時期及び金額（円）
1年次
2年次
前期
後期
108,000
54,000
―

実習種別

納入金額
（円）

16,000

公認心理師実習

162,000

16,000※公認心理師実習を希望する者の1年次実習費について
は、本学が指定する期日までに納入しなければならない。

9,500※1：教職課程履修届を2年次5月までに提出し、2年次後期に実習費を納入する。

大阪人間科学大学・
大阪人間科学大学大学院
公認心理師実習費取扱要領

大阪人間科学大学
教職課程履修費取扱要領（目的）第 1 条 この要領は、本学で行う公認心理師実習に伴う経費（以下「実習費」という。）の取り扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第 2 条 この要領の対象となる公認心理師実習は、公認心理師の国家資格取得のための実習とする。
（実習費の納入）
第 3 条 前条に掲げる実習を伴う科目を履修しようとする
者は、学費等とは別に実習費を納入しなければならない。
2 実習費の額及び納入の時期は、別表（ 1 ）・（ 2 ）のとおりとする。

規程
集（納入の方法）第 4 条 実習費については、前期分を 4 月15日、後期分を10月15日までに納入しなければならない。ただし、当日
金融機関が休日の場合はその翌日とする。
2 前項の期日までに納入できない場合、当該実習を延期
又は中止することがある。
（実習費の返還）第 5 条 すでに納入された実習費は、原則として返還しない。ただし、次の各号に掲げる場合を除く。
（1） 第 2 条の実習に係る科目について履修登録を行わなかった場合（2） 前号の実習に係る各科目の履修について、履修登録取消願を所定の期日までに学長に提出し、許可された（目的）
第 1 条 この要領は、本学で行う教育実習、介護等体験に伴う経費を含む教職課程履修に要する経費（以下「教職課程履修費」という。）の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第 2 条 この要領の対象となる教育実習は、次の各号に掲げるものとする。
（1） 高等学校「公民」教諭免許取得のための教育実習（2）
 特別支援学校教諭免許取得のための特別支援教育実習（3） 中学校「社会」教諭免許取得のための教育実習（4） 中学校「社会」教諭免許取得にともなう「介護等体験」（教職課程履修費の納入）
第 3 条 前条各号に掲げる実習を伴う科目を履修しようとする者は、学費等とは別に教職課程履修費を納入しなければならない。
2 教職課程履修費の額及び納入の時期は、別表のとおりとする。
（納入の方法）第 4 条 教職課程履修費の納入については、前期分を 4 月
15日、後期分を10月15日までに納入しなければならない。
ただし、当日金融機関が休日の場合はその翌日とする。
2 教職課程履修費を前項の期日までに納入できない場合、当該実習を延期または中止することがある。
（教職課程履修費の返還）
第 5 条 すでに納入された教職課程履修費は、原則として

─242─

返還しない。ただし、次の各号に掲げる場合を除く。
（1）
 第 2 条各号の実習に係る科目について履修登録を行わなかった場合（2）
 前号の実習に係る各科目の履修について、教職課程履修辞退届けを所定の期日までに学長に提出し、許可
された場合
（3）
 その他、疾病、事故等、実習を受けることができな
い状況をやむを得ない事由として学長が認めた場合
2 前項各号の場合において、本学が返還することとなる教職課程履修費の額は、実習前、実習途上等諸般の事情を考慮し、合理的と認められる計算方法により算出するものとする。
（事務）第 6 条 教職課程履修費の徴収及び返還に関する事務は、実習課において行う。
附 則
この要領は、平成23年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成25年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成25年 6 月20日から施行する。
この要領は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
実
種

習
別

納 入 時 期 及 び 金 額 （円）
納入
金額
1 年次
2 年次
3 年次
4 年次
（円） 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期

教育実習
（高校）
40,000
教育実習
（中学）
特別支援
20,000
教育実習
介 護 等
9,500
体
験

※１
※２
40,000 40,000※２※１
20,000 20,000※１※３9,500 9,500※1：教職課程履修届を1年次1月までに提出した者は、2年次前期に教職課程履修費を納入する。
※2：教職課程履修届を2年次5月までに提出した者は、2年次後期に教職課程履修費を納入する。
※3：教職課程履修届を2年次5月までに提出した者の介護等体験教職課程履修費については、本学が指定する期日までに納入しなければならない。

（学）薫英学園個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

平成17年 4 月 1 日

学校法人薫英学園
情報セキュリティポリシー
〈基本方針〉
１．情報セキュリティの基本方針
学校法人薫英学園（以下「本学」という。）は、情報
セキュリティの考え方を正しく認識し、情報資産を保全することが不可欠である。情報資産が守られなければ、本学の学術研究、教育並びに学園運営にとって大きな障害になるばかりではなく、学園の信頼の喪失といった事
態に至る可能性がある。したがって、本学は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」など、関連する法令及び本学の情報セキュリティ対策規程を踏まえ、本学の情報セキュリティ対策の包括的な指針として、
学校法人薫英学園情報セキュリティポリシー（以下「本ポリシー」という。
）をここに定める。本学の関係者は本ポリシーを理解し、本学における学術研究、教育並びに学園運営において情報資産の活用と保全に努めなければならない。
２ ．定義
本ポリシーでの用語の定義については、内閣官房情報
セキュリティ対策推進室がとりまとめた「情報セキュリ
ティポリシーに関するガイドライン」に定める定義と同様とする。
３ ．対象範囲
本ポリシーの対象範囲は、本学が保有する情報資産のうち情報システム上で取り扱う電磁的に記録された情報、並びに本学のキャンパスネットワークに継続的または一時的に接続されるすべての情報とする。
本ポリシーの対象者（以下「対象者」という。）は、役員、教職員、学生、来学者など本学の情報資産を利用する全ての者とする。

集

─243─

程

〈対策基準〉
１ ．組織・体制
学校法人薫英学園情報セキュリティ対策規程（以下「対策規程」という。）に基づき、本学の情報セキュリティを統括管理するために、情報セキュリティ責任者（以下「統括責任者」という。）及び情報セキュリティ管理者（以下「情報管理者」という。）を置く。
２ ．権限と責任・統括責任者①統括責任者は、本学のすべての情報セキュリティに関する総括的な権限と責任を有し、全学的見地から、本学の情報セキュリティの維持・強化に努めなければならない。

規

学校法人薫英学園（以下「本学園」という。）は、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報保護方針を次のように定め、その周知徹底を図り、個人情報保護に努めます。
1 法令の遵守
本学園は、本学園の事業にかかる学生・生徒・園児、卒業生・卒園児、教職員等の個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」その他法令の規定を遵守し、個人情報の保護に努めます。
2 個人情報の収集と利用の制限（1） 本学園は、本学園の事業に関する個人情報を収集する際には、あらかじめ定める利用目的の範囲内において、公平な手段によって収集することとします。また、思想、信教、信条及び社会的差別の原因となる個人情報は、収集しません。
（2） 本学園は、個人情報保護に関する法令及びその他の法令に定める場合を除いて、本学園が保有する個人情報を特定された利用目的以外には、あらかじめ本人の同意を得ないで利用せず、又第三者へ提供しません。
3 個人情報の管理（1） 本学園は、情報システムの安全管理を図るとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保ち、漏えい、滅失、毀損及び改ざんを防止する等の安全管理処置を講じます。
（2） 本学園は、個人情報の保護を適正かつ円滑に行うため、本学園の各機関に「個人情報統括管理者」及び「個人情報管理者」を置き、責任の所在を明確にします。
（3） 個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、委託先が安全管理のために講ずべき措置の内容について委託契約に明記（又は覚書を締結）し、必要かつ適切な監督を行います。
4 個人情報の開示、訂正、利用停止の請求
本学園は、各機関の「個人情報管理者」を窓口として、本人からの個人情報の開示、訂正（追加、削除を含む）、
利用停止の請求を受け付けます。

②統括責任者は、本ポリシーのすべての対象者に、それぞれに応じた教育、研修、啓発等を行い、情報セキュリティの重要性を理解させなければならない。
③統括責任者は、本ポリシーに違反した者に対して、処分を行うことができる。
・情報管理者①情報管理者は、統括責任者を補佐し、全学の情報資産が適正かつ安全に運用されるように、情報セキュ
リティの維持並びに情報セキュリティ対策の強化を
実際的かつ具体的に推進しなければならない。
②情報管理者は、外部または内部からの不正アクセスが検出された場合、対策規程に定めるセキュリティー対策を実施しなければならない。
③情報管理者は、不正アクセスが継続する場合には、当該情報機器またはそれを接続するネットワークについて、定常的な利用の停止などの抑止措置をとることができる。
３ ．学内外の情報セキュリティを損ねる加害行為の抑止対象者は、学内外を問わず、あらゆる研究・教育機関、
企業、組織団体、個人等の情報資産を侵害してはならな
い。また、本ポリシーの他、情報セキュリティに関連する法令を遵守しなければならない。
４ ．情報の分類に応じた管理対象者は、すべての情報である非公開情報・限定公開
情報・公開情報といった情報の重要度による分類に応じ、それぞれ定められた情報セキュリティ対策に努めなければならない。

（利用時間）
第 6 条 本学内でのネットワークシステムの利用時間は、利用施設の定める時間による。
（禁止事項）
第 7 条 利用者は、次に掲げる行為をしてはならない。
（1） 学術・教育・事務以外に利用する行為（2） 公序良俗に反する行為（3） 人権・知的財産を侵害する行為（4） ウィルスの侵入を目的とした行為（5） 第三者に損害・不利益を与える行為（6） ネットワークシステム運用維持に支障を与える行為（7） 商用を目的とした行為（8） その他、大学・学園に不利益を与える行為（停止・処罰）第 8 条 以下の事項に該当する事態が発生した場合、ネッ
トワークシステム利用の部分的あるいは全面的停止を行うことがある。
（1） 前条に反する行為があった場合（2）
 大学等のネットワークシステムが外部のネットワー
クシステムに重大な損害又は不利益を与えた場合（3） システム保守等の必要が生じた場合（4） その他、学長が認めた場合
2 前条に反する事態が認められた場合は、当該者に対して利用の停止を行うことがある。
（改廃）第 9 条 この規程の改廃は、学校法人薫英学園ネットワー
クシステム管理委員会の議を経て学長が行う。

附 則
本ポリシーは、平成27年11月 1 日から施行する。

附 則
この規程は、平成14年 1 月 1 日から施行する。
この規程は、平成17年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成25年10月 1 日から施行する。

大阪人間科学大学
ネットワークシステム管理運用規程

規
程
集

（趣旨）
第 1 条 大阪人間科学大学（以下「大学」という。）ネッ
トワークシステムの管理運用・利用については本規程の定めるところによる。
（目的）
第 2 条 この規程は、大学の教育・研究の支援及び効果的な利用を図るために必要な事項を定め、円滑に運用することを目的とする。
（運用）
第 3 条 ネットワークシステムは、教務課を管理担当課として運営し、それに係わる業務は庶務課が当たる。
（利用者及び利用手続き）
第 4 条 ネットワークシステムを利用できる者は、次のとおりとする。
（1） 大学教職員（2） 大学学生（3） その他、学長が認めた者
2 利用の手続・方法に関する必要な事項は、別に定める。
（利用者の責任）第 5 条 ネットワークシステムの利用に当たり、利用者は次の事項について責任を負わねばならない。
（1） 利用者がネットワークシステム上で行う通信内容（2） 利用者がネットワークシステム上で提供するサービ
ス及び情報（3） 利用者がネットワークシステムを利用することにより生じた損害（4） 利用者個人に属するデータの保存

大阪人間科学大学
学内無線LAN（kun-ei WLAN）利用要領（目的）第 1 条 この利用要領は、大阪人間科学大学ネットワーク
システム管理運用規程第 5 条から第 8 条の規定を順守し、利便性の向上を図るため、大阪人間科学大学（以下「本学」という。）が設置した無線によるインターネット接
続環境（以下「無線LAN」という。
）の利用に関して必要な事項を定めるものとする。
（利用者）
第 2 条 無線LANを利用することができる者（以下「利用者」という）は、本学の学生、教員、職員及び学長が認めた者とする。
2 利用者は、大学から貸与しているメールアドレス（********＠kun.ohs.ac.jp） か ら「kun-eiWLAN@kun.ohs.
ac.jp」宛てに空メールを送信し、無線LANの接続情報を得て接続するものとする。
（無線LANの利用）
第 3 条 無線LANを利用する者は、次の各号の規定に従わなければならない。
（1）
 利用者は、無線LANの利用に際し「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」その他関係法令等を遵守しなければならない。
（2） 無線LANの利用に際し、Wi-Fi機能を搭載したパソコン等は、利用者が準備するものとする。
（3）
 利用者は、他の利用者の迷惑とならないよう配慮して利用するものとする。
（免責等）

─244─

第 4 条 本学は、無線LANサービスの内容及び利用者が無線LANを通じて得る情報等について、いかなる保証も行わないものとする。
2 無線LANサービスの提供、遅延、変更、中止又は廃止、
無線LANサービスを通じて登録、提供又は収集された利用者の情報の消失、利用者のコンピュータのコンピュータウィルス感染等による被害、データの破損、漏洩その他無線LANに関連して発生した利用者の損害について、本学は一切の責任を負わないものとする。
3 利用者が、インターネット上で利用した有料サービスについては、その理由に関わらず、当該利用者が費用を負担するものとする。
4 無線LANへの接続に係る利用者の機器の設定は、利用者が行うものとする。なお、無線LAN接続可能機器の種類、基本ソフトウェア、ソフトウェア、Webブラ
ウザ等によって、無線LANを利用できない場合があっても、本学は一切の責任を負わないものとする。
5 利用者が無線LANを利用したことにより、他の利用者や第三者との間に生じた紛争等について、本学は一切の責任を負わないものとする。
6 無線LANサービスの内容の変更及び全部又は一部の廃止により、利用者又は第三者が被ったいかなる損害についても、理由を問わず、本学は、一切の責任を負わないものとする。
7 第 2 条に規定する利用者以外の者も含め、無線LANに接続した場合においては、本条第 1 項から第 6 項までの規定を了解したと見なすものとする。
（その他）
第 5 条 本学は、利用者の承諾なしに、無線LANサービスの内容を変更及び全部又は一部を廃止することができる。
学園内無線LANサービス提供エリア＊提供エリア内であっても、周囲の状況等により通信できない場合があります。
校舎
1 号館
5 号館
A号館
B号館
C号館

フロア
1F
BF
1F
4F
1F
2F
1F

無線LAN設置場所
ラウンジ・ギャラリー
食堂・ホールラウンジ
カフェラウンジ
チャットラウンジ
カフェテリアラウンジ

附 記
この要領は、令和元年 7 月 1 日から施行する。

大阪人間科学大学
受動喫煙防止対策等に関する基本方針

程
集

─245─

規

1 ．はじめに○ 今日、受動喫煙による健康影響は明らかであり、平成30年 7 月に改正を行った健康増進法は「望まない受動喫煙」をなくすための施策を推進している。改正健康増進法（以下「改正法」という。）は受動喫煙による健康影
響が大きい20歳未満の者、患者等へ特段の配慮を求め、施設の類型・場所ごとに対策を実施している。改正法は令和元年 7 月 1 日に一部が施行され、それにあわせ大学は第一種施設として敷地内禁煙を行わなければならないとしている。
○ 本基本方針は改正法の趣旨を踏まえ、「望まない受動喫煙」をなくすために必要な大学の取り組みについて示
すことにより、対人援助の専門職を目指す大学に相応した受動喫煙防止対策が図られることを目指すものである。
2 ．受動喫煙防止対策の基本方針○ 本学は対人援助の専門職業人の育成に特化した教育をおこなう機関であることから、健康を守る意識を強く持つことが社会より期待されている。「自立と共生の心を養う人間教育」を教育理念に掲げる本学は、自分と他人の健康を守ることができる自立心と、公共空間の適正な利用ができる共生の心を養うことが求められる。すべての学生がたばこの健康影響について理解し、自らと周りの人の健康に配慮できることが教育目標となる。
○ 本学が掲げる教育理念、対人援助の専門職業人を養成する本学が社会から期待される健康志向、地域社会における共生の観点から、受動喫煙防止対策における基本方
針を次のとおりとする。
（1） たばこの健康影響について理解し、自らと周りの人の健康に配慮できる学生を養成する。
（2） 大学の敷地内を全面禁煙として特定屋外喫煙場所は設置しない。
（3） 大学周辺での学生の喫煙は府民の健康を守ることができないためこれを禁止する。
3．取り組み方針○ 基本方針の具体化のための各取組みについて、以下の方針に基づき推進する。
（1）啓発○ 20歳以上の喫煙は自由意志によるところであり喫煙を開始する敷居は低いが、いったん喫煙を開始すると止めることが難しいとされる。習慣性の理解を含めた健康影
響の啓発は非喫煙者にとって重要であるが、受動喫煙は
年齢を問わないことから20歳直前を啓発の機会とするのでなく、入学直後からの啓発に努める。
○ 学生が集合する機会に啓発を行うことや、世界禁煙デー・世界禁煙週間などの社会的取り組みへ参加すること、健康影響に関する掲示を随時行うことなど、年間を通した計画的な啓発を実施する。
○ 受動喫煙を防ぐため喫煙者と非喫煙者の両者がその都度に話し合うことが想定される。一方的な不利益が生じないよう、円滑なコミュニケーション方法例を提示する
こととする。
（2）相談及び助言○ 非喫煙者については学内での受動喫煙の相談、喫煙者については喫煙抑制や禁煙の相談、両者については受動喫煙防止対策やたばこの健康影響についての問い合わせに応じなければならないことから、対応窓口を設けて広く学内に周知することとする。
（3）指導及び助言○ 本基本方針で定める大学敷地内及び周辺の路上・公園の喫煙禁止は、学生にその遵守を求めるものであることから、それに従わない場合は最終的には学則第46条違反による懲戒処分となる。このように処分をともなうことから手続きを遺漏なく適正に進めるための実施要領を定める。
○ 学生に対してすべての教員が教育的指導を行うこと、
またすべての職員が一般的助言を行うことは受動喫煙防止対策において同様である。しかしながら学則第46条に抵触するおそれのある者については抵触しないよう、抵
触した者については更生するよう当該学科および学生課の連携のもと特定の指導を行わなければならない。なお学生の厚生補導を司る学生課職員は受動喫煙防止対策における特定の指導を行うものとする。
○ 本基本方針において学生が遵守すべきことを広く学生に周知することを補うため、また助言及び指導時における説明責任を補うため、入学時に禁煙誓約書を提出させることを検討する。
（4）学部・学科と学生課との連携○ 学部・学科においては、対人援助の職種および職域別に進められる受動喫煙を防ぐための取り組みを踏まえて、その職種を養成するにあたり必要なたばこの健康影響についての教育を行うことがある。学生課はそうした教育に保健および健康増進法の観点から資するため必要な情報を収集し、学内の受動喫煙防止対策を学部・学科と連携し、広く教員へ周知する。
（5）地域及び行政との連携○ 本学の受動喫煙防止対策を進めるにあたり、大学近隣の地域及び関係機関との連携は必要不可欠である。本学は住民自治会、公園管理者、保健所及び医療機関、摂津
市内の受動喫煙防止対策を所管する部署との連携を密にし、本学の受動喫煙防止対策の理解を得るよう努めるものとする。
4 ．推進体制○ 本学の受動喫煙防止対策の推進は学生生活委員会及び学生課が行うものとする。学生生活委員会は受動喫煙防止対策の推進に学部及び学科の協力が必要不可欠である
ことから学部・学科との調整を行い、受動喫煙防止対策に関する審議、点検及び評価を行うものとする。学生課
は厚生補導にもとづく学生への指導、学生課保健室は学生の保健増進の観点から学生への助言を行うものとする。
○ 受動喫煙防止対策は学園全体に関わることから、薫英学園本部及び大阪薫英女学院中学校・高等学校、かおり
幼稚園との連携のもと推進するものとする。

大阪人間科学大学

5 月31日に終わる。本会の会計は、本会会員の要求に応じて報告しなければならない。
（会計監査）
第15条 会計監査は、本会役員に属さない第三者に委託する。
第16条 会計監査は、別に組織する。
第17条 会計監査は、本会の会計を監査する目的で構成されるものとする。
第18条 本会の会計監査は、原則として年 1 回とするが、臨時に大学の協力の下に監査することもできる。
（会則の変更）第19条 この会則は、学生総会等で変更することができる。

学友会会則

規
程
集

（総則）
第 1 条 本会は、大阪人間科学大学学友会と称する。
第 2 条 本会は、会員相互の協力関係を密にして、会員の学生生活を豊かにし、教養を高め、体力を向上させるとともに、社会性の涵養を図ることを目的とする。
第 3 条 本会は、前条の目的達成のために大学と十分連絡協議の上、運営するものとする。
（組織及び機関）第 4 条 本会は、大阪人間科学大学に在籍する全学生をもって構成する。
第 5 条 本会には、目的達成のために、必要に応じて大学祭運営委員会等の各種委員会を置くことができる。
第 6 条 本会は、必要に応じて学生総会を開くことができる。
（役員構成及び選出）
第 7 条 本会の役員は、会長 1 名、副会長 2 名、会計 1 名、その他の役員を原則 2 名とする。
第 8 条 役員の任期は、 1 年間として再任を妨げない。ただし、後任者が決定するまではその職に在るものとする。
2 大阪人間科学大学学友会選挙規約に則る。
（学生総会）
第 9 条 学生総会は、本会の最高議決機関である。
第10条 学生総会は、会長が招集して開催するものとする。
第11条 学生総会は、全会員の過半数をもって成立するものとする。但し、委任状を含む。
第12条 臨時総会は、本会会員の 3 分の 1 以上の要求があった場合に開くことができる。
（会計）第13条 本会の会費は、大学当局の協力により、全本会会員より徴収し、中途退学者には還付しない。
第14条 本会の会計年度は、毎年 6 月 1 日に始まり、翌年

─246─

附 則
この会則は、平成13年 4 月 1 日から施行する。
この会則は、平成15年12月 1 日から施行する。
この会則は、平成19年 4 月 1 日から施行する。
この会則は、平成20年 4 月 1 日から施行する。
この会則は、平成20年 7 月 1 日から施行する。
ただし、平成20年度の始期は、平成20年 4 月 1 日とする。

そ

の

他

学園の沿革
学舎配置図
非常時避難経路他
緊急時の連絡先・安否確認について
駐輪場案内図大学の周辺案内
学園歌・学歌その他

学 園 の 沿 革年月

昭和 6 年 6 月

8年7月
13年12月15年12月16年 3 月22年 3 月
23年 4 月25年 3 月26年 3 月40年 9 月41年 1 月
41年 4 月
42年 4 月42年10月51年 1 月51年 2 月
52年 3 月56年 2 月60年10月
平成 2 年 4 月
		
4 年11月
6 年11月

8年3月
9年3月
		
9年4月

10年 3 月12年12月13年 4 月13年 6 月

の

歴

史

年

月

大阪市東淀川区木川西之町78番地に薫英女子学
17年 3 月院として高女卒修業年限 1 か年の私塾を開設。
創設者小川髙光、創立記念日 6 月10日。
各種学校令による私立薫英女子学院、認可され17年 4 月る。初代校長に小川静枝就任。
薫英女学校と改称し、修業年限 4 か年とする。
昭和15年 6 月10日創立10周年を迎え、現在地の 		
大阪府摂津市正雀 1 丁目 4 番1号に移転。
財団法人薫英学園の設立並びに薫英高等女学校 		
（修業年限 5 か年）設置認可される。
薫英中学校が設立認可される。
薫英高等学校が設立認可される。
かおり幼稚園が設立認可される。
		
財団法人薫英学園を学校法人に組織変更認可される。
17年12月薫英中学校廃止認可される。
薫英女子短期大学家政科（入学定員80名）設立
18年 4 月認可される。
薫英女子短期大学（家政科）開学。学長に小川19年 5 月
静枝就任。
20年 4 月薫英女子短期大学児童教育科（入学定員50名）を増設すると共に、家政科を家政専攻、食物栄
23年 3 月養専攻の 2 専攻に分離、認可される。
薫英女子短期大学を大阪薫英女子短期大学と名称変更。
23年 4 月大阪薫英女子短期大学家政科を家政学科に、児23年 6 月童教育科を児童教育学科に名称変更。
24年 4 月大阪薫英女子短期大学児童教育学科を初等教育専攻、幼児教育専攻に分離。
45周年記念事業として新校舎（ 5 号館）竣工。
創立50周年記念事業として高等学校校舎竣工。
25年12月理事長・学園長に小川道雄就任。
28年 4 月薫英高等学校普通科に国際コース設置。
大阪薫英女子短期大学児童教育学科に国際教育コース開設。
校地取得。（大阪摂津市庄屋 1 丁目）
大阪薫英女子短期大学家政学科を生活科学科に、
家政学科家政専攻を生活科学科生活科学専攻に
28年 4 月
名称変更認可。
薫英高等学校に国際科設置認可。
（入学定員80名）
29年 3 月大阪薫英女学院中学校設置認可。
（入学定員80名）
大阪薫英女学院中学校開設に伴い、 8 号館リニ
29年 4 月ューアル工事完成。
大阪薫英女学院中学校開学。薫英高等学校を大30年 3 月阪薫英女学院高等学校と名称変更認可。大阪薫英女学院高等学校普通科に文理コース・総合コースを設置。
令和２年４月大阪薫英女子短期大学生活科学科に生活福祉専
攻を設置認可。
大阪人間科学大学設置認可。
庄屋学舎Ａ号館竣工。
大阪人間科学大学開学。〔人間科学部：人間環
境学科（入学定員65名）社会福祉学科（入学定
員180名）〕男女共学。
創立70周年記念事業として、大阪人間科学大学
開学記念特別公開講座並びに創立70周年記念コンサートを開催すると共に記念誌を発刊。
令和３年４月
庄屋学舎Ｂ号館竣工。
大阪人間科学大学人間科学部健康心理学科設置認可。（入学定員100名）
大阪人間科学大学人間科学部人間環境学科建築
デザインコースに一級建築士受験資格認定。

学

園

の

歴

史

大阪人間科学大学人間科学部社会福祉学科介護福祉・社会福祉コースが介護福祉士養成課程として指定。
大阪人間科学大学人間科学部人間環境学科の入学定員を65名から85名に、社会福祉学科の入学
定員を180名から160名に変更。
大阪薫英女子短期大学生活科学科生活福祉専攻
募集停止。
大阪人間科学大学人間科学部社会福祉学科社会
福祉・精神保健福祉コース（入学定員100名）
並びに介護福祉・社会福祉コース（入学定員60名）開設。
大阪人間科学大学人間科学部健康心理学科開設。
（入学定員100名）
大阪人間科学大学大学院人間科学研究科設置認可。
大阪人間科学大学大学院人間科学研究科開設。
（入学定員10名）
Ｃ号館竣工。
大阪人間科学大学人間科学部人間環境学科を環
境・建築デザイン学科に名称変更。
大阪人間科学大学、財団法人日本高等評価機構
による第三者評価の結果、大学評価基準を満たしていると認定される。
大阪人間科学大学、開学10周年を迎える。
学校法人薫英学園 創立80周年を迎える。
大阪人間科学大学人間科学部社会福祉学科の入学定員を160名から120名に変更。医療福祉学科（入学定員100名）、子ども福祉学科（入学定員120名）、医療心理学科（入学定員100名）を開設。
大阪薫英女子短期大学閉学。
大阪人間科学大学人間科学部社会福祉学科の入学定員を120名から95名に、医療福祉学科の入学定員を100名から80名に、子ども福祉学科の入学定員を120名から95名に、健康心理学科の入学定員を100名から90名に、医療心理学科の入学定員を100名から80名に変更。
大阪人間科学大学人間科学部理学療法学科開設。
（入学定員60名）
大阪人間科学大学人間科学部環境・建築デザイ
ン学科廃止
大阪人間科学大学人間科学部子ども福祉学科を
子ども保育学科に名称変更
大阪人間科学大学、公益財団法人日本高等教育評価機構による第三者評価の結果、大学評価基準に適合していると認定される。
大阪人間科学大学人間科学部社会福祉学科の入学定員を95名から80名に、医療福祉学科の入学
定員を80名から40名に、子ども保育学科の入学
定員を95名から75名に変更。人間科学部健康心理学科、医療心理学科、理学療法学科を募集停止。心理学部心理学科（入学定員90名）、保健医療学部理学療法学科（入学定員60名）、作業療法学科（入学定員40名）、言語聴覚学科（入学定員40名）を開設。
大阪人間科学大学人間科学部子ども保育学科を
子ども教育学科に名称変更

の

		

園

そ

15年 2 月
16年11月

学

（略年表）

他

─249─

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学 舎 ᗉᒇබᅬ
配 置 図

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そ
の

ᗉᒇබᅬ

他
─250─

正雀学舎

非常時避難経路《地震・火災等》

C号館

庄屋学舎

非常時避難経路《地震・火災等》

非常時避難経路《地震・火災等》

避難場所（正雀学舎）

そ
の
他

─255─

〈緊急時の連絡先〉
学内でけが人や急病人が発生した場合●事務局（学生課）に連絡する（不在時は警備室）。
●大怪我や重症の場合は救急車を呼ぶ。
学内で救急車を呼んだときは、必ず教職員（学生課または警備室）に報告すること。
（学生課直通電話：06-6105-7155）
救急車の要請方法①局番なしの「119」番に電話をする、②「救急です」とはっきり伝える、③住所（場所）を伝える（住所がわからない場合は目印になるものを伝える）、④状況・状態を伝える（誰が、どのようにして、どうなったかを伝える）、⑤自分の名前と連絡先を伝える。
※応急手当の指導があった場合は指示にしたがう。
救急車が必要か判断に迷ったときは・・「♯7119」（救急安心センター）へ電話する。
学内のAED設置場所
庄屋学舎 ── Ａ号館１階入口（エントランスホール）
正雀学舎 ── 3 号館（体育館） 1 階入口（ホール）
Ｃ 号 館 ── 1 階事務室前入口〈安否確認について〉
大規模な災害が発生した場合、大学はみなさんの安否確認を行いますので、必ず学生課まで報告してください。
発生時に登校していない場合は、連絡可能な状況になり次第、下記の方法で大学に報告してください。
報告内容①氏名、②学籍番号、③本人（家族）の被災状況、④自宅や避難場所付近の状況、⑤避難先の住所、連絡先等、⑥その他（困っていることなど）
メールによる報告（安否報告用）
anpi@kun.ohs.ac.jp
ハガキによる報告そ〒566-8501 大阪府摂津市正雀1-4-1

大阪人間科学大学

の
他
─256─

学生課

宛

雨雨天体操場・駐輪場案内図
天 体 操 場・ 駐 輪 場 案 内 図

駐輪場

大阪人間科学大学

茨木グラウンド

そ
の
他

─257─

大学近辺の病院等マップ※連絡先等についてはＰ.32参照

至京都中学校・高等学校

摂津正雀郵便局

北おおさか信金

JR
岸辺駅

至大阪

大学の周辺案内〈摂津市の主な公共施設〉
施

設

名

住所・電話
三島1―1―1

摂津市役所

06―6383―1111
東正雀19―1

摂津郵便局
摂津正雀郵便局

06―6319―3716
正雀本町1―40―11

施

設

名

住所・電話
南千里丘4―39

摂津警察署

06―6319―1234
三島1―1―2

摂津消防署

06―6381―0119

06―6382―7001〈図書館〉※詳細については、それぞれの施設に直接確認してください。
名称、住所、電話

開館時間

摂津市民図書館
正雀4―9―25
06―6319―0577

月・火・水・木・金曜日
9時30分～20時
土・日曜日・祝日
10時～18時

休

鳥飼図書センター
月曜～日曜日・祝日
鳥飼本町5―12―5
9時30分～18時30分
072―653―1040

館

日

備

考

◦第 1 、第 3 月曜日、摂津市在住もし第 2 木曜日（祝日のくは在学を証明
ときは翌日以降の祝する身分証明書日でない日）（学生証等）の◦年末年始
呈示が必要（12月29日〜1月3日）〈スポーツ施設〉※各施設の設備、使用申し込み方法、使用料金などの詳細については、以下の問い合
わせ先にて確認してください。

【問い合わせ先】味生体育館
施設【電話番号】06―6349―6554

名住青少年運動広場

鶴野3‐1

スポーツ広場
施所

施

鳥飼西3―8―1

設

設

名

住

所

くすの木公園テニスコート 鳥飼上4‐10
柳田テニスコート

名

住所

学園町1―3
問い合わせ先そ

第二中学校夜間照明設備

摂津市鳥飼八防2‐1‐1

摂津市生涯学習課

第四中学校夜間照明設備

摂津市東別府4‐6‐1

06-6383-1766

下記の施設の詳細については、それぞれの施設に直接確認してください。

の

施

設

温水プール

他

あじ ふ

味生体育館

名

住所・電話
三島2‐4‐45
06‐6319‐0858
別府2‐3‐1
06‐6349‐6554

施

設

鳥飼体育館
正雀体育館

─258─

名

住所・電話
鳥飼本町1‐9‐45
072‐654‐6954
正雀4‐2‐3
06‐6382‐2081作詞／小川 高光
作曲／山口 常光
作詞／小川 高光
作曲／山口 常光大阪人間科学大学の歌

そ
の
他

─259─

大阪人間科学大学ホームページアドレス
h t t p s ://www.ohs.ac.jp/
電話番号

庄屋学舎：06-6381-3000
正雀学舎：06-6383-6441