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第８８期中間事業報告
平 成 26 年 １ 月 １ 日 か ら
平 成 26 年 ６ 月 30 日 ま で〆≠●000_0636001632609.docx
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会社

概要商号

日本精蠟株式会社(NIPPON SEIRO CO.,LTD.)創立

昭和26年２月10日

資 本 金

11億２千万円

主 要 な
営業品目

パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、合成ワックス等その他各種誘導品および重油(徳山工場全景)〆≠●001_0636001632609.docx
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株主の皆様へ

株主の皆様におかれましては平素より社業の発展に格別のご高配を賜り有難く厚く御礼申し上げます。
ここに当社第88期中間事業報告（平成26年１月１日から平成26年６月30日まで）につきましてご報告申し上げます。
平 成 26 年 ９ 月

日本精蠟株式会社代表取締役社長― 1 ―〆≠●001_0636001632609.docx
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（当社は連結対象会社がないため連結計算書類は作成しておりません）

中間事業報告平成26年１月１日から平成26年６月30日まで

１．当社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
１．事業環境当中間期（平成26年１月１日から平成26年６月30日まで）のわが国経済は、混迷するウクライナおよび中東情勢、中国をはじめとするアジア経済の成長鈍化、ユーロ圏経済の回復の遅れ等不透明な状況の中、政府の各種政策と日銀の金融緩和政策により円安や株高基調が継続し、輸出関連企業および内需企業の一部の業績改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油相場は米国WTI原油が100ドル／バレル台で推移したのに対し、東南アジア産原油は需給のタイト化を背景に110ドル／バレル台で推移しました。また、外国為替相場は年初の104円／ドル台前後から６月末にかけて101円／ドル台で推移しました。
２．事業の経過および当期の経営方針等に基づく諸策の実施状況
このような状況の中で、当社は下記の当期経営方針およびISO9001の年度品質方針に基づき、具体的諸施策を推進し、企業価値および企業品質の一層の向上に取組んできました。その進捗状況と結果は下記のとおりです。
1) 経営方針① 財務体質の改善を図る。予算必達による配当継続、借入金の削減、在庫の適正化、資本の充実等を行う。
本年２月に伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携を締結するとともに、同社を対象とした第三者割当による自己株式の処分を行い財務体質の改善、資本の充実に取組みました。原料コストの上昇と棚卸評価損の影響により予算達成には至りませんでしたが、中間配当は当初予定どおり１株当たり５円を決定し、期末配当についても現時点では当初発表どおり５円を予定し、年間配当10円の安定配当を維持してゆく所存であります。
また、借入金については原料油価格高騰等により増加いたしましたが、引続き効率的資金運用を念頭に財務内容の改善に努めていく所存であります。

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事業環境の変化に対応できるビジネスモデルの構築およびその推進を行う。原料構成を見直し最適生産による収益性の追求およびグローバル人材の育成を図りアジア市場を取り込むための製販体制を実現する。
経済成長の著しいアジア市場を取り込むため各種ワックスの製造販売拠点として３月にタイ王国に現地法人Nippon Seiro (Thailand)Co., Ltd.
を設立し、８月に工場建設に着手いたしました。
③ 信頼される企業運営を通じて社会貢献を実現する。安全操業、環境保全、コンプライアンスの徹底を図る。
安全面、環境面、業務面のリスク・コンプライアンス事項の見直しをはじめ各部門の内部監査・ISOの継続的改善活動に取組むとともにCSR活動・環境保全活動を計画どおり実施いたしました。
2)

ISO9001の年度品質方針
日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、お客様のニーズに応え、安心してご使用いただける製品・サービスを提供し続けます。
① 品質マネジメントシステムの維持管理及び継続的改善に努め、さらなるお客様満足度の向上を図ります。
② 子会社の品質管理活動を支援するとともに、組織全体でより製品の効率・最適化を推進します。
③ お客様のご要望を的確に把握し、品質改善、用途展開、環境に配慮した製品づくりを目指します。
以上のISO9001の年度品質方針の取組みについては、その具体的行動指針および各部門の品質目標実施計画に基づき、四半期毎の活動状況の品質監査を実施する等継続的なマネジメントレビューを推進し、目標は概ね計画どおり進捗しました。

― 3 ―

〆≠●0

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３．当中間期事業概況と成果
東南アジア産原油が高止まりする状況の中で、原料コスト上昇分を吸収すべく効率生産、採算販売、コスト低減およびワックス価格の改定など収益の改善と売上高の拡大に努めましたが、中国品との競争激化によりワックス販売は前年同期に比較して販売数量では4,419トン減の30,598トン、販売高では50百万円減の8,644百万円の実績となりました。このうち、国内販売が販売数量では820トン増の17,715トン、販売高では484百万円増の5,975百万円となり、輸出販売が販売数量では5,240トン減の12,882トン、販売高では534百万円減の2,668百万円となりました。
一方、重油販売は火力発電用需要の落ち込みにより、前年同期に比較して販売数量では35,132キロリットル減の117,847キロリットル、販売高では1,804百万円減の9,462百万円の実績となりました。
これにより、当中間期の実績は、前年同期に比較して売上高ではその他商品を含めて1,824百万円減の18,216百万円、損益面では原料価格の大幅な上昇によるコストアップと棚卸資産評価損の影響により、営業損失で250百万円、経常損
失で336百万円、中間純損失で180百万円を計上するに至りました。
なお、当中間期における中間配当は当初発表どおり１株につき５円といたしました。

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４．当中間期事業概況のまとめ
生産および販売の状況は以下のとおりです。
＜生産＞
前年中間期

当中間期

増

減

原 料 受 入 量 (kl)

200,374

165,709

実 処 理 量 (kl)

205,076

164,131△40,945

ワ ッ ク ス(t)31,72827,011△ 4,716

油 (kl)

151,634

116,577△35,056

重△34,665

＜販売＞
前年中間期
数 量
ワックス

重

当中間期

金 額

数 量

増

金 額

数 量

金 額

国内16,895

5,491

17,715

輸出18,122

3,203

12,8822,668△ 5,240△534

合計

35,018

8,694

30,5988,644△ 4,419△50152,979

11,267

117,847

9,462△35,132△ 1,804

油その他仕入商品

785,975減10982048430(注) １．国内販売には輸入合成ワックスを含んでおります。
２．ワックス数量単位はton、重油数量単位はkl、金額は百万円単位で記載しております。

(2) 主要な事業内容
当社はワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックスおよび重油の製造・加工・販売を主たる事業としております。
（主要な営業品目）
パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、合成ワックス等その他各種誘導品および重油― 5 ―〆≠●001_0636001632609.docx
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(3) 主要な営業所および工場ならびに従業員の状況
１．主要な営業所および工場本社
東京都中央区京橋二丁目５番18号 京橋創生館10階
徳 山 工 場山口県周南市大字大島850番地
大 阪 支 店
大阪府大阪市北区西天満二丁目６番８号 堂ビル７階
開発研究センター
山口県周南市大字大島850番地(分室)
茨城県稲敷郡阿見町大字吉原3580-２
つくば事業所茨城県稲敷郡阿見町大字吉原3580-２
２．従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減240名(注)

平 均 年 齢３名増

平均勤続年数

40歳０ヶ月

18年０ヶ月

従業員数は、臨時社員と派遣社員および当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

(4) 主要な借入先および借入額
借入

先

借入

残額

百万円

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,962株

式会株

式会

株

式会社

株

式会社社社

広み島銀行

2,950

ほ銀

行

2,903

山口銀

行

2,597

西京銀

行

1,975

ず

(5) 資金調達および設備投資の状況
１．資金調達の状況
設備資金および運転資金につきましては、自己資金および金融機関よりの借入金をもって充当しました。また本年３月に第三者割当による自己株式の処分により468百万円を調達しました。
２．設備投資の状況
当中間期に実施した設備投資の総額は316百万円であり、徳山工場関係では既存設備全般の更新および改修工事等で308百万円、つくば事業所関係では８百万円であります。

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(6) 財産および損益の状況
区分

中間年間
中間経常利益(百万円)
年間(△は経常損失)
中間
純 利 益
(百万円)
年間
(△は純損失)中間
１株当たり純利益 (△は純損失)
年間
中間総 資 産 (百万円)
年間
中間純 資 産 (百万円)
年間
売 上 高 (百万円)

平成23年度
第85期
19,76537,003
1,922
2,948
1,137
1,738
56円13銭85円76銭29,56031,443
10,111
11,027

平成24年度
第86期
20,81540,077
△144
212
498
641
24円60銭31円84銭32,96930,635
11,31911,316

平成25年度
第87期
20,041
39,543
60
275
32
389
1円63銭
20円90銭30,19830,600
10,632
10,919平成26年度
第88期
18,216△336△180△9円67銭31,305
11,126(7) 重要な親会社および子会社の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、中国および新興国の成長減速懸念に加え、ウクライナ問題や中東情勢等の地政学リスクによる原油相場や為替相場の動向、国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中で、２月に伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携を締結、３月には取引先のアジアシフトに対応するためタイ現地法人を設立するともに、引続き効率生産、採算販売、コスト低減等を基本に収益の改善と売上高の拡大に注力し、併せて経営方針に掲げる「事業環境の変化に対応できるビジネスモデルの構築と推進」をはじめとする経営諸課題に引続き取組んでまいります。
平成26年２月14日に公表いたしました業績予想につきましては、現在原料油価格や重油市場等の先行きの情勢を含めて精査中のため現時点では変更ございません。なお、見直しが必要と判断した場合は速やかに修正する予定です。
株主の皆様におかれましては、諸事情ご賢察のうえ引続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
(9) その他株式会社の現況に関する重要な事項該当事項はありません。

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２．会社の状況に関する事項(1) 取締役および監査役に関する事項
１．取締役および監査役（平成26年７月１日現在）
氏

名

地位および担当＊吉 田 泰 邦＊井 上寛＊齊 藤 俊 雄

代表取締役会長
代表取締役社長
取締役副社長会長・社長補佐＊西 田 重 信

常 慶 直 宏取締役副社長会長・社長補佐
専務取締役
会長・社長補佐
常務取締役
総務部・経理部・企画管理部管掌
総務部長
取締役
販売開発部・開発研究センター・
テクノワックス㈱管掌
販売開発部長 兼 つくば事業所長
取締役
国際部・品質管理部・業務部・
Nippon Seiro (Thailand)Co., Ltd.
管掌 国際部長
取締役
製造部・技術工務部・周和産業㈱管掌 徳山工場長 兼 製造部長
取締役（非常勤）

秋 山 義 一新井田 勝 雄田 澤繁

常勤監査役
常勤監査役 社外監査役
社外監査役

＊東照 二

＊細 田 八 朗＊関谷正＊安藤司＊福 間 芳 彦

重要な兼職の状況

伊藤忠商事㈱エネルギー・化学品カンパニー
エネルギー第一部門長補佐

弁護士(注) １．当社は執行役員制度を導入しており、＊印の各氏は執行役員を兼務しております。
２．監査役の新井田勝雄および田澤 繁の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、監査役の田澤 繁氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。
３．当社と田澤 繁氏がパートナーとして兼職する柏木・田澤法律事務所との間に重要な取引関係はありません。
４．監査役の秋山義一氏は監査役就任まで当社の経理部長職にあり、また監査役の新井田勝雄氏は、他の会社の財務・会計を担当する役員経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の田澤 繁氏は、弁護士として企業法務に精通しております。
５．取締役以外の執行役員は、次のとおりであります。
執行役員 山本 益司（Nippon Seiro (Thailand)Co., Ltd.取締役社長）
執行役員 曽根 一人（徳山工場副工場長兼技術工務部長）
執行役員 今野 卓也（国際部担当部長）― 8 ―〆≠●001_0636001632609.docx
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２．取締役および監査役の報酬等の額
定時株主総会決議に基づく取締役の年額報酬は270百万円以内、監査役の年額報酬は36百万円以内であります。
３．当中間期中の取締役および監査役の異動
平成26年３月28日開催の定時株主総会において取締役に常慶直宏氏（現 伊藤忠商事㈱エネルギー・化学品カンパニー エネルギー第一部門長補佐）が就任いたしました。
平成26年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役 花﨑 学氏(旧 取締役徳山副工場長兼環境工務部長）は任期満了により退任いたしました。
４．前各号に掲げるもののほか役員に関する重要な事項該当事項はありません。
(2) 株式に関する事項（平成26年６月30日現在）
１．株式の状況① 発行可能株式総数
89,600,000株② 発行済株式総数
22,400,000株(自己株式3,111,104株を含む)③ 当中間期中に増加した株式数
該当事項はありません。
④ 株主数
2,462名２．大株主の状況（上位10名）
持株数（千株)

持株比率（％)

伊 藤 忠 商 事 株 式 会 社

株

1,927

9.99

株式会社エー・ティ・エス

1,410

7.31

三社

1,120

5.80

二1,0205.28

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

550

2.85

菱神株

主商

事名株

田成

行

513

2.66

450

2.33

安 藤 パ ラ ケ ミ ー 株 式 会 社

310

1.60

徳社

300

1.55

行

290

1.50

7,891

40.91

株

会会社

山式式

九機式会社

西株式株式社

広計

京

銀会会
島

銀

(注) １．千株未満は切り捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式3,111,104株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
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３．その他株式に関する重要な事項
当社は、平成26年２月14日に伊藤忠商事株式会社と事業関係の拡大および一層の関係強化を図ることを目的として、資本・業務提携を締結し、その一環として、同社を対象とした第三者割当による自己株式の処分を行い、普通株式1,815,000株を総額470,085,000円で処分いたしました。
これにより伊藤忠商事株式会社は、議決権の所有割合が増加し、新たに当社の主要株主に該当することとなりました。
(3) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
(4) 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
２．その他子会社を含む監査に関する事項
該当事項はありません。
３．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 10 ―

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中間貸借対照表
平成26年６月30日現在
資 産 の 部負 債 の 部百万円

流 動 資 産16,702

現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品

百万円

975
4,675

支払手形及び買掛金

1,113

短 期 借 入 金

10,354

未 払 法 人 税 等

11

賞 与 引 当 金35

修 繕 引 当 金6,045

そ
原材料及び貯蔵品
その4,464

他

貸 倒 引 当 金の他

4

長 期 借 入 金

3,452

再評価に係る繰延税金負債

3,053

退職給付引当金87

その他

負 債 合 計固 定 資 産14,602有 形 固 定 資 産

13,733

地

9,419

他

4,313

無 形 固 定 資 産

191

その5,513株 主 資 本
本

資本

剰

利益

剰

自己余
余
株

金

1,120

金

25

金5,155式△ 786

評価・換算差額等

投資その他の資産
資 産 合 計406
20,178

純 資 産 の 部

資土23
1,640
7,000

固 定 負 債545
△13,178

流 動 負 債677
31,305(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 11 ―

5,613

その他有価証券評価差額金

46

土地再評価差額金

5,566

純 資 産 合 計

11,126

負債純資産合計

31,305〆≠●001_0636001632609.docx
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中間損益計算書
平成26年１月１日から
平成26年６月30日まで
百万円

売
売
売

上
上

原

上

総高

18,216

価17,393

利益

823

販売費及び一般管理費

1,073

営 業 損 失 （ △ )
営

業

受外

収取

利△

益
息

0

受取

配

当金

5

受取

賃

貸料

111

他

32

そ
営の業

外費

支払

利

息97

為替

差損

3495

そ10他

経 常 損 失 （ △ )
特
国別利

庫

補別損

固 定 資 産 除 却 損

助

0税

58失税引前中間純損失（△)
人

336

益
58

法

236
△

金

特150

用

固 定 資 産 賃 貸 費 用の250

0△ 279等

中 間 純 損 失 （ △ )(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 12 ―△99△180〆≠●002_0636001632609.docx
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事
業
年度
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定 時 株 主 総 会
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連
絡
先
上場証券取引所
公 告 の 方 法

2014/08/06 11:45:00印刷

１月１日～12月31日
12月31日
６月30日
毎年３月
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）
東京証券取引所
電子公告により行う。
公告掲載URL http://www.seiro.co.jp(ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします｡）（ご注意）
1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人(三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

本〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
社 〒104-0031 東京都中央区京橋二丁目５番18号
電話 （03）3538-3061（代表）

徳山工場〒745-0803 山口県周南市大字大島850番地
電話 （0834）84-0334（代表）大阪支店〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満二丁目６番８号
電話 （06）6365-5685（代表）

開 発 研究 セ ンタ ー

〒745-0803 山口県周南市大字大島850番地
電話 （0834）84-0339（代表）〒300-1155 茨城県稲敷郡阿見町大字吉原3580-２
電話 （029）829-5050（代表）(分室)

つ く ば 事 業 所〒300-1155 茨城県稲敷郡阿見町大字吉原3580-２
電話 （029）829-5050（代表）〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当社ホームページアドレス
http://www.seiro.co.jp

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2/2【株式に関するお手続きについて】○特別口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容○特別口座から一般口座への振替請求○単元未満株式の買取請求
特別口座の○住所・氏名等のご変更
口座管理機関○特別口座の残高照会○配当金の受領方法の指定（＊)○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関株主名簿管理人するご照会○株式事務に関する一般的なお
問合せ
(＊)

お問合せ先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料)[手続き書類のご請求方法]○音声自動応答電話によるご請求
0120-244-479（通話料無料）○インターネットによるダウンロード
http://www.tr.mufg.jp/daikou/

特別口座に記録された株式をご所有の株主様は配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選びいただけません。

○証券会社等の口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容
お問合せ先○郵送物等の発送と返戻に関す
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
るご照会
証券代行部
○支払期間経過後の配当金に関株主名簿管理人 〒137-8081
するご照会
東京都江東区東砂七丁目10番11号○株式事務に関する一般的なおTEL 0120-232-711（通話料無料）
問合せ○上記以外のお手続き、ご照会 口座を開設されている証券会社等にお問合せくださ等
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