大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２６年６月
京都工芸繊維大学

京都工芸繊維大学

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91

基準８

教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 132

京都工芸繊維大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況の抜本的な改革を行った。その後、デザイン経営工学、（１）大学名京都工芸繊維大学

先端ファイブロ科学、建築設計学といった特色ある学科（２）所在地京都府京都市・専攻を設置した。
平成 16 年 11 月、国立大学法人への移行を機に大学の（３）学部等の構成
学部：工芸科学部（平成18年４月１日設置）、

理念を再構築した。理念は「知と美と技そして京」をキ

工芸学部、繊維学部（平成18年度から学ーワードとし、本学が果たすべき役割と目指すべき方向

生募集停止）を鮮明に示す、メッセージ性の高いものとしてある。
平成 18 年４月には、この理念に沿って、教育研究組

研究科：工芸科学研究科
附置研究所：なし

織の大幅な改組を実施した。学士課程は、従来の２学部

関 連 施 設 ： 附 属 図 書 館、 美 術 工 芸 資料 館 、 情７学科を統合して工芸科学部を新設し、３学域 10 課程

報科学センター、環境科学センター、とした。また、博士前期課程は既設の９専攻を 12 専攻

ショウジョウバエ遺伝資源センター、に、博士後期課程は、学士課程、博士前期課程との関係

機器分析センター、アイソトープセを明確にした４専攻へと、それぞれ再編した。

ンター、繊維科学センター、生物資

平成 22 年には、新しい材料科学・工学を切り拓くこ

源フィールド科学教育研究センター、とを目的とし、工芸科学研究科バイオベースマテリアル

ものづくり教育研究支援センター、学専攻を設置した。さらに平成 26 年４月、大学院にお昆虫バイオメディカル教育研究セン

ける造形分野の各専攻を建築学専攻及びデザイン学専攻

ター、伝統みらい教育研究センター、に再編するなど、大学のミッションの明確化と教育研究

保健管理センター、創造連携センタ

組織の充実を図り、改組・改称を実施した。
関連組織では、昭和 55 年に「美術工芸資料館」を設

ー、知的財産センター、ベンチャー
ラボラトリー

置し、ポスター、建築図面、工芸品等を収集・公開して（４）学生数及び教員数（平成26年５月１日現在）

いる。産学官連携においては、平成２年の「地域共同研

学生数：学部2,858人、大学院1,197人

究センター」設置を皮切りに体制充実を図り、現在では専任教員数：292人「創造連携センター」、「知的財産センター」、「ベン助手数：２人チャーラボラトリー」の３組織により、戦略的に共同研究等を推進している。遺伝資源の分野では、平成 11 年

２特徴に「ショウジョウバエ遺伝資源センター」を設置し、世本学の歴史は、明治 30 年代に始まる。日本の近代化

界の中核センターとなっている。平成 18 年には、「繊が進み、新しい世紀を迎える時期に京都高等工芸学校

維科学センター」及び「ものづくり教育研究支援センタ（明治 35 年設置）及び京都蚕業講習所（明治 32 年設ー」を設置し、また、平成 22 年には、それまで時限を置）が開学した。その後、それぞれに改革・改称を経て定めて置いていた「昆虫バイオメディカル教育研究セン

戦後を迎えると、昭和 24 年の学制改革により、両前身

ター」及び「伝統みらい教育研究センター」を常設化し校は合体して、工芸学部、繊維学部の２学部からなる京た。これにより、本学の伝統や特色に関連する各分野の都工芸繊維大学として発足した。また、昭和 40、41 年

教育研究を充実させている。
本学は、「工芸科学」という学部・研究科の名称が示には大学院修士課程、工芸学研究科（６専攻）及び繊維学研究科（３専攻）を設置した。

すように、京都の伝統文化と現代工学の融合を目指して

昭和 63 年には、工芸科学研究科（博士前期（修士）

教育研究活動を行ってきた。現在は、バイオ、材料、情課程６専攻、博士後期（博士）課程３専攻）の設置と、報、環境等の先端科学技術分野から建築・デザインま学部学科の改組、工業短期大学部（夜間課程）の廃止転で、幅広い分野において「人に優しい実学」を目指した

換、両学部における昼夜開講制の実施等、本学発足以来

個性ある教育研究を行っている。
- 1 -京都工芸繊維大学

Ⅱ

目的

大学開学時（昭和 24 年）に本学通則に定められた本学の目的は、前身校２校の歴史や大学の設立経緯及び大学名称に呼応して「工芸及び繊維」に関する学術を謳っている。その後 65 年、数次の改革・改組を経てきたが、工芸学及び繊維学から発展した工芸科学、すなわちヒューマン・オリエンティッド・テクノロジーを教授・研究する大学として自らを位置づけている。さらに法人化を機に平成 16 年 11 月、大学理念を策定した。本学の歴史に通底して流れるものは知性と感性との協奏であり、知・美・技の探究、文化・芸術と科学・技術との融合である。

●

京都工芸繊維大学の理念
京都工芸繊維大学は、遠く京都高等工芸学校及び京都蚕業講習所に端を発し、時代の進展とともに百有余年にわたり発展を遂げてきた。本学は、伝統文化の源である古都の風土の中で、知と美と技を探求する独自の学風を築きあげ、学問、芸術、文化、産業に貢献する幾多の人材を輩出してきた。本学は、自主自律の大学運営により国立大学法人として社会の負託に応えるべく、ここに理念を宣言する。
○

基本姿勢
京都工芸繊維 大学は、未来 を切り拓くた めに以下の指針を掲げ、教育研究の成果を世界に向けて発信する学問の府となることを使命とする。
・人類の存在 が他の生命体 とそれらを取 りまく環境によって支えられていることを深く認識し、人間と自然の調和を目指す。
・人間の感性 と知性が響き 合うことこそ が、新たな活動への礎となることを深く認識し、知と美の融合を目指す。
・社会に福祉 と安寧をもた らす技術の必 要性を深く認識し、豊かな人間性と高い倫理性に基づく技術の創造を目指す。
○

研究

京都工芸繊維 大学は、建学 以来培われて きた科学と芸術の融合を目指す学風を発展させ、研究者の自由な発想に基づき、深い感動を呼ぶ美の探求と卓越した知の構築によって、人類・社会の未来を切り拓く学術と技芸を創成する。
○

教

育

京都工芸繊維 大学は、千年 の歴史をもつ 京都の文化を深く敬愛するとともに、変貌する世界の現状を鋭く洞察し、環境と調和する科学技術に習熟した国際性豊かな人材を育成する。そのため、自らの感動を普遍的な知の力に変換できる構想力と表現力を涵養する。
○

社会貢献
京都工芸繊維 大学は、優れ た人的資源と 知的資源とを十分に活かし、地域における文化の継承と未来の産業の発展に貢献するとともに、その成果を広く世界に問いかけ、国際社会における学術文化の交流に貢献する。
○

運営

京都工芸繊維 大学は、資源 の適正で有効 な配置を心がけ、高い透明性を保ちつつ、機動的な判断と柔軟かつ大胆な行動をもって使命を達成する。

大学理念は、「知と美と技そして京」の４文字を用いて、本学の 110 余年にわたる伝統と学風、21 世紀の将来像を描き、教育、研究の目的及び社会貢献、大学運営の指針を定めたものである。この大学理念は、平成 18
年の改組を機に教育研究組織の編成へと展開し、大学の目的を反映させた学部・学域・課程の教育目標、育成す- 2 -京都工芸繊維大学べき人材像、カリキュラムを設計し一貫性のある教育体系としている。
大学理念に謳われている「知」と「美」と「技」そして「京」、これらの４つのキーワードは、学部教育組織
における３つの学域に体現され、第１学域（生命物質科学域）では、鋭い知性をもつ科学技術者の育成、第２学域（設計工学域）では、幅広いものづくりに習熟した工学技術者、そして第３学域（造形科学域）では感性に優れた建築家やデザイナーの育成に主眼をおいて教育を展開する。３つの学域は、知と美と技を究めていくための教育・研究分野であるが、京は、それらを横に繋げて異分野リテラシーを獲得するための知的触媒として作用するものである。
大学院においては、これまで博士前期課程・博士後期課程の各専攻を３つの学域に区分することによって体系化していたものを、平成 26 年４月に大学のミッションを明確化し、教育研究の一層の充実を図る観点から、造形分野の専攻をさらに２つに区分し、改めて体系化し直した。また、本学の特色ある繊維関連分野及びバイオ材
料分野の教育研究を担う、先端ファイブロ科学専攻及びバイオベースマテリアル学専攻は、独立専攻として設置している。大学院の教育目標は、工学系大学の特色を活かした、国際的に活躍できる高度専門技術者の育成である。
平成 18 年４月の改組における学部、大学院の設置趣旨から、教育研究上の理念と目的の要点を列記する。

●工芸科学部の教育研究上の理念と目的
幅広い教養と高い倫理性を有し、自らの構想力と遂行力によって 21 世紀の産業、社会、文化に貢献できる
工科系専門技術者を養成することを目的とする。
●工芸科学研究科の教育研究上の理念と目的
本学の理念や長期ビジョンに掲げる「21 世紀の産業と文化を創出する『個性的で感性豊かな国際的工科系
大学』づくり」を目指して大学院の充実を図るとともに、科学技術の進展や社会の要請に応えるため、大学院が担うべき人材養成機能の役割を踏まえた教育研究を展開する。
〔博士前期課程〕(1) 高度な専門的知識・能力を持ち、柔軟で応用力のある 21 世紀の社会を切り拓く高度専門技術者の養成(2) 実践的外国語能力を備えた国際的に通用する高度専門技術者の養成〔博士後期課程〕(1) 創造性豊かな優れた研究・開発能力を有し、自立して研究活動が行える研究者、開発技術者の養成(2) 実践的外国語能力や国際経験を有し、国際舞台で活躍できる研究者等の養成- 3 -京都工芸繊維大学

基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学の目的や教育研究活動の基本的方針、養成しようとする人材像については、通則において目的を定めた上で、中期目標や「本学の理念」において、より具体的な教育研究活動方針、養成しようとする人材像を示している。
大学開学時（昭和 24 年）に本学通則に定められた本学の目的は、前身校２校の歴史や大学の設立経緯及び大学
名称に呼応して、「工芸及び繊維に関する学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授し、研究すること」としている（資料１－１－①－１）。
また、新しい世紀に本学が果たすべき役割や目指すべき方向を示した「本学の理念」を平成 16 年 11 月に発表
している（資料１－１－①－２）。この理念は「知と美と技そして京」をキーワードとするものであり、本学の目的をより具体化したものである。さらに、国立大学法人化当初に定めた長期ビジョン「感性豊かな国際的工科系
大学づくり」に沿って、中期目標において、大学の基本的な目標として「国際的高度専門技術者」の育成と定めている（資料１－１－①－３）。
これら理念や中期目標を定めることにより、通則に定めた目的を具体化している。
工芸科学部における各課程の教育研究上の目的についても、工芸科学部履修規則に規定し（別添資料１－１－①－Ａ）、それぞれの課程における教育内容と関連させて、育成すべき人材像を明確にしている。

資料１－１－①－１ 京都工芸繊維大学通則（抜粋）第１条 本学は、工芸及び繊維に関する学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授し、研究することを目的とする。

（出典：規則集）
資料１－１－①－２ 本学の理念
京都工芸繊維大学は、遠く京都高等工芸学校及び京都蚕業講習所に端を発し、時代の進展とともに百有余年にわたり発展を遂げてきた。本学は、伝統文化の源である古都の風土の中で、知と美と技を探求する独自の学風を築きあげ、学問、芸術、文化、産業に貢献する幾多の人材を輩出してきた。本学は、自主自律の大学運営により国立大学法人として社会の負託に応えるべく、ここに理念を
宣言する。
基本姿勢
京都工芸繊維大学は、未来を切り拓くために以下の指針を掲げ、教育研究の成果を世界に向けて発信する学問の府となることを使命とする。
・人類の存在が他の生命体とそれらを取りまく環境によって支えられていることを深く認識し、人間と自然の調和を目指す。
・人間の感性と知性が響き合うことこそが、新たな活動への礎となることを深く認識し、知と美の融合を目指す。
・社会に福祉と安寧をもたらす技術の必要性を深く認識し、豊かな人間性と高い倫理性に基づく技術の創造を目指す。
研究
- 4 -

京都工芸繊維大学

基準１

京都工芸繊維大学は、建学以来培われてきた科学と芸術の融合を目指す学風を発展させ、研究者の自由な発想に基づき、深い感
動を呼ぶ美の探求と卓越した知の構築によって、人類・社会の未来を切り拓く学術と技芸を創成する。
教育
京都工芸繊維大学は、千年の歴史をもつ京都の文化を深く敬愛するとともに、変貌する世界の現状を鋭く洞察し、環境と調和す
る科学技術に習熟した国際性豊かな人材を育成する。そのため、自らの感動を普遍的な知の力に変換できる構想力と表現力を涵養する。
社会貢献
京都工芸繊維大学は、優れた人的資源と知的資源とを十分に活かし、地域における文化の継承と未来の産業の発展に貢献するとともに、その成果を広く世界に問いかけ、国際社会における学術文化の交流に貢献する。
運営
京都工芸繊維大学は、資源の適正で有効な配置を心がけ、高い透明性を保ちつつ、機動的な判断と柔軟かつ大胆な行動をもって使命を達成する。

（出典：本学の理念）
資料１－１－①－３ 第２期中期目標（抜粋）平成２２年３月２９日文部科学大臣提示
平成２６年３月２５日文部科学大臣提示
国立大学法人 京都工芸繊維大学（前文）大学の基本的な目標
１．長期ビジョン－本学の目指すところ－
本学は、その前身校の時代から、工芸学と繊維学にかかわる幅広い分野で、京都の伝統文化・産業と深いかかわりを持ちながら、
常に世の中に新しい価値を生み出す「ものづくり」にかかわる実学を中心とした教育研究を行い、また、近年においては、自然環
境との調和を意識しつつ、人を大切にする科学技術を目指す教育研究を行い、広く社会や産業界に貢献してきた。
環境問題、エネルギー問題、地球温暖化問題など地球存亡の課題に直面している今、本学は、これらの諸課題を解決するための教育研究を行い、第１期中期目標期間の成果を踏まえ、豊かな感性を涵養する国際的工科系大学を目指す。
本学は、これまでに果たしてきた役割を踏まえつつ、長い歴史の中で培った学問的蓄積の上に立って、「人間と自然の調和」、「感
性と知性の融合」及び「高い倫理性に基づく技術」を目指す教育研究によって、困難な課題を解決する能力と高い倫理性・豊かな感性をもった国際的高度専門技術者を育成する。
２．長期ビジョンの実現に向けて
２０世紀の過度の「分析主義」への反省から、２１世紀の科学技術には、「総合的視点」に基づく新しいパラダイムが求められている。
この新しいパラダイムは、「限りある自然と人間の共生」、「人間相互の共生」を追求し、また「持続的社会の構築」という課題に応えるためのものでなければならない。
このような状況を踏まえ、本学は、ものづくりの要である「知」、「美」、「技」を探求する教育研究体制によって、それぞれの専
門分野の水準を高め、同時に互いに刺激しあって総合的視野に立ち、人に優しい工学「ヒューマン・オリエンティッド・テクノロジー」の確立を目指す。
このため、以下の５つの目標の達成を目指し、長期ビジョンの実現に取り組む。
① 豊かな感性に導かれ、心身の活力と充足感をもたらす新しいサイエンスとテクノロジーの開拓② 人間・自然・産業・文化の調和型先端テクノロジーの研究開発③ エコ社会を目指す環境マインドの涵養④ 国際舞台で活躍できる豊かな感性をもった創造的技術者の育成⑤ 地域社会、産業界の要請に的確に対応できる教育研究活動の展開
３．中期目標設定の基本的考え方と取組みのねらい
第２期中期目標期間を長期ビジョンの実現に向けた基盤確立期と捉え、この期間に優先的に取り組むべき事業を、教育、研究、管理運営などの側面に照らして、各課題ごとに抽出し、それぞれの目標を第２期中期目標として設定する。
具体的な計画策定に当たり、特に留意した点は次のとおりである。
① 幅広い高度専門技術者の養成② 国際社会、地域社会、産業界への積極的な貢献③ 分野融合的な新領域の開拓④ 学生と教職員、地域社会と大学、教育現場と管理運営サイドなどの相互間の円滑なコミュニケーションに基づくマネジメン
トの実現（出典：中期目標）- 5 -京都工芸繊維大学

基準１

別添資料１－１－①－Ａ 工芸科学部各課程の教育研究上の目的（工芸科学部履修規則より）【分析結果とその根拠理由】
学校教育法第 83 条に定める大学の目的と照らし合わせると、上に述べた本学の目的はこれらに適合している。
また、理念や中期目標を定めることにより、通則に定められた目的に具体的な意味が与えられている。工芸科学部についても、各課程における教育内容を踏まえた目的を定めている。
以上のことから、本学の目的（課程の目的を含む。
）が、通則に明確に定められ、その目的が、学校教育法第83 条に規定された、大学（大学院）一般に求められる目的に適合していると判断する。

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
大学院の目的については、観点１－１－①で述べた通則で定めているほか、大学院学則において「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与すること」と定めている（資料１－１－②－１）。
また、これは前掲の理念や第２期中期目標においても学部と同様に具体化されている（資料１－１－①－２【前掲】、資料１－１－①－３【前掲】）。さらに、大学院工芸科学研究科における各専攻の教育研究上の目的についても同様に、大学院工芸科学研究科履修規則に規定し（別添資料１－１－②－Ａ）、それぞれの専攻における教育内
容と関連させて、育成すべき人材像を明確にしている。
資料１－１－②－１ 京都工芸繊維大学大学院学則（抜粋）第２条 大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。

（出典：規則集）
別添資料１－１－②－Ａ 工芸科学研究科各専攻の教育研究上の目的（大学院工芸科学研究科履修規則より）【分析結果とその根拠理由】
学校教育法第 99 条において定める大学院の目的と照らし合わせると、上に述べた本学大学院の目的はこれらに適合している。また、中期目標や理念を定めることにより、通則等に定められた目的に具体的な意味が与えられている。大学院工芸科学研究科についても、各専攻における教育内容を踏まえた目的を定めている。
以上のことから、本学大学院の目的（専攻の目的を含む。
）が、通則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点- 6 -京都工芸繊維大学【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。

- 7 -

基準１

京都工芸繊維大学

基準２

基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では、
平成 18 年度に行った改組により新制大学創立当初からの工芸学部及び繊維学部の２学部を工芸科学部として１つに統合した。工芸科学部は、本学の理念に基づき、幅広い教養と高い倫理性を有し、自らの構想力と遂行力によって、21 世紀の産業、社会、文化に貢献できる工科系専門技術者を養成することを目的としている。
その目的を達成するために、それまでの工芸学部４学科、繊維学部３学科を再編し、「学科」に替わり「課程」と呼ぶ９つの専門の教育プログラムを提供する教育基本組織を設け、さらに専門の基礎実験・演習や講義科目に共通性のある課程をまとめ、３つの「学域」と呼ぶ組織を設けた。
その後、平成 26 年４月に一部課程の名称変更を行い、現在では、生命物質科学域として応用生物学課程、生体分子応用化学課程、高分子機能工学課程、物質工学課程の４課程、設計工学域として電子システム工学課程、情報工学課程、機械システム工学課程、デザイン経営工学課程の４課程、造形科学域としてデザイン・建築学課程という、３学域９課程の構成になっている（資料２－１－①－１、２－１－①－２）。
また、平成 18 年度の改組では同時に、各学科に設けられていた夜間主コース（昭和 26 年に本学に併設された３年制の工業短期大学部（平成４年閉学）を前身とし、昭和 63 年に設けられた）を統合して、学部共通の夜間主コース（総合課程）として先端科学技術課程が設けられた。
以上の各課程は、それぞれの専門分野に関し教育研究上の目的を具体的に掲げ、その目的を達成するための教育プログラムを提供している（別添資料１－１－①－Ａ【前掲】）。
資料２－１－①－１ 国立大学法人京都工芸繊維大学の組織に関する規則（抜粋）(課程並びに学科目及び講座)
第 21 条 学部に、課程(学部の教育上の目的を達成するため、学生の履修上の区分に応じて必要な教員を配置する組織をいう。)を置く。

（出典：規則集）
資料２－１－①－２ 京都工芸繊維大学の工芸科学部及び大学院工芸科学研究科の組織に関する規則（抜粋）第２章 工芸科学部の組織等（課程）
第４条 学部に、次に掲げる課程を置く。
応用生物学課程

情報工学課程生体分子応用化学課程

機械システム工学課程

高分子機能工学課程

デザイン経営工学課程

物質工学課程デザイン・建築学課程

電子システム工学課程

先端科学技術課程- 8 -京都工芸繊維大学

基準２第４章 学域（学域の設置）
第 23 条 本学に、学部教育及び大学院教育の枠を超え、教育の充実及び高度化並びに教育プログラムの柔軟化及び実質化を図るための組織として、次に掲げる学域を置く。
生命物質科学域
設計工学域
造形科学域（学域の構成）
第 24 条 各学域は、それぞれ次の表に掲げる課程及び専攻で構成する。
大学院工芸科学研究科

工芸科学部
生命物質科学域

設計工学域

造形科学域

博士前期課程博士後期課程生命物質科学専攻

応用生物学課程

応用生物学専攻

生体分子応用化学課程

生体分子工学専攻

高分子機能工学課程

高分子機能工学専攻

物質工学課程物質工学専攻電子システム工学課程

電子システム工学専攻

情報工学課程情報工学専攻機械システム工学課程

機械システム工学専攻

デザイン経営工学課程

デザイン経営工学専攻

デザイン・建築学課程

デザイン学専攻

デザイン学専攻

建築学専攻

建築学専攻

設計工学専攻（出典：規則集）【分析結果とその根拠理由】
工芸科学部１学部３学域９課程と夜間主コース１課程の構成は、２１世紀の産業、社会、文化に貢献できる工科系専門技術者を養成するという、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものといえる。
以上のことから、学部及び課程の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
本学の全学共通科目は、言語教育科目と人間教養科目の２群からなり、これらにより広い意味での教養教育を構成している。工芸科学部における教養教育については、工芸科学部教務委員会が所掌するカリキュラム方針に基づき、同教養教育専門部会及び同言語教育専門部会において、毎年の開講科目、担当体制等を掌理している。
教務委員会委員長は学部長が指名する副学部長とし、各専門部会においても副学部長を構成員としている（資料２－１－②－１、２－１－②－２、２－１－②－３、２－１－②－４）。
言語教育科目（英語、ドイツ語、フランス語、中国語）は、基盤科学系の言語・文化部門に所属の専任教員が運営並びに授業担当を行っている（資料２－１－②－５）。言語教育科目においては、非常勤講師への依存度が大きくなっているが、これによって１クラスの学生数が概ね 35 名以下の少人数教育が保証されている。また英語においては母語話者の比率が高く、実践的学習を重視する体制となっている。
- 9 -京都工芸繊維大学

基準２

人間教養科目は、ＫＩＴ教養科目、基本教養科目、体の科学の３群からなっている。本学ではこれらを包括的・専門的に担当する独立した教員組織は設置しておらず、開設科目の大部分を工芸科学研究科及び各教育研究セン
ターの専任教員が分担している。平成 25 年度においては、ＫＩＴ教養科目では、学長、副学長、各学域長及び学域担当教員等によりリレー講義型で行う科目：９科目、学域専任教員が担当している科目：13 科目、教育研究センター等所属教員が担当している科目：６科目があり、その他に非常勤講師による３科目、特任教員による３科目がある。また、基本教養科目では、副学長が担当している科目：１科目、学域専任教員が担当している科目：
７科目、及び非常勤講師による科目：４科目となっている。体の科学では、学域専任教員が担当している科目：
６科目、教育研究センター等所属教員が担当している科目：１科目、及び非常勤講師による科目：１科目となっている。
また、これまで、単科大学の特性から専任教員で提供できる科目数と範囲には限界があり、学生の選択幅が制約されているという課題があった。そこで、本学、京都府立大学、京都府立医科大学の３大学連携による教養教
育共同化を実施し、
平成 26 年４月より 68 科目を共同開講した。
共同化にあたっては、「京都三大学教養教育研究・推進機構」を設置し、さらにその下部機構として、教養教育の企画・実践のための「リベラルアーツセンター」、
教育の質保証のための「教育ＩＲセンター」を置き、それぞれに専任教員を配置している（資料２－１－②－６）。
資料２－１－②－１ 京都工芸繊維大学工芸科学部教務委員会細則（抜粋）（趣旨）
第１条 この細則は、京都工芸繊維大学の工芸科学部及び大学院工芸科学研究科の組織に関する規則(平成 18 年３月 29 日制定)第７条第２項の規定に基づき、学部教務委員会(以下「委員会」という。)の組織、運営等に関し、必要な事項を定める。
(審議事項)
第２条

委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

(1) 教育課程に関する事項(2) 授業及び試験の実施に関する事項(3) 先端科学技術課程の教務に関する事項(4) 履修指導に関する事項(5) 教育施設の改善に関する事項(6) 学部教授会から審議を付託された事項(7) その他教務に関する事項(組織)第３条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学部長(2) 副学部長(3) 各学域長(4) 基盤科学系長(5) 課程を担当する教員のうち、各課程等から各１名(委員長)
第５条 委員会に委員長を置き、学部長をもって充てる。
（専門部会）
第７条

委員会は、必要に応じて専門部会を置くことができる。

２ 専門部会に関し必要な事項は、委員会が定める。

（出典：規則集）- 10 -

京都工芸繊維大学

基準２

資料２－１－②－２ 工芸科学部教務委員会委員長に関する申し合わせ
当分の間、京都工芸繊維大学工芸科学部教務委員会細則（平成 18 年４月 12 日制定）第５条第１項の規定については、同項中「学部長」を「学部長が指名する副学部長」と読み替えて適用するものとする。

（出典：規則集）
資料２－１－②－３ 京都工芸繊維大学工芸科学部教務委員会教養教育専門部会内規（抜粋）（審議事項）
第２条 専門部会は、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 人間教養科目に関する事項(2) 学部教務委員会から審議を付託された事項(3) その他教養教育に関する事項（組織）第３条 専門部会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 副学部長(2) 細則第３条第５号の委員より若干名(3) その他副学部長が必要と認めた者（出典：規則集）
資料２－１－②－４ 京都工芸繊維大学工芸科学部教務委員会言語教育専門部会内規（抜粋）（審議事項）
第２条 専門部会は、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 言語教育科目に関する事項(2) 学部教務委員会から審議を付託された事項(3) その他言語教育に関する事項（組織）第３条 専門部会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 副学部長(2) 細則第３条第５号の委員より若干名(3) その他副学部長が必要と認めた者（出典：規則集）
資料２－１－②－５ 平成２５年度 言語教育科目開講コマ数一覧
総開講コマ数専任教員（内 母語話者数）（前・後期計）非常勤講師（内 母語話者数）

担当者数（ ）

コマ数（ ）

担当者数（ ）

コマ数（ ）

英語178

10 (3)

54 (20)19 (9)

124 (66)

ドイツ語

56

2 (0)

10 (0)9 (1)

46 (6)

フランス語

18

2 (1)

12 (8)

1 (0)

6 (0)

中国語

20

0 (0)

0 (0)

5 (4)

20 (16)※１ 複数言語を担当している専任教員(同一教員が英語・独語・仏語を担当）は、それぞれの言語の欄に重複して計上。
※２ 香港出身の教員の母国語は、英語とした。

（出典：学内資料）- 11 -

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基準２

資料２－１－②－６ 京都三大学教養教育研究・推進機構 組織図（出典：京都三大学教養教育研究・推進機構ＨＰ）【分析結果とその根拠理由】
工芸科学部教務委員会委員長を学部長が指名する副学部長とし、さらに各専門部会も副学部長を構成員とする
ことにより、本学の教養教育を学部教育全体の視点から検討・掌理している。言語教育科目は、その特殊性により基盤科学系の言語・文化部門が包括的に運営・担当している。一方、人間教養科目については、開設科目の大部分を各学域及び教育研究センターの専任教員が担当し、それぞれの専門性を教養教育に反映させている。
また、３大学連携による教養教育共同化を実施することにより、科目の選択幅を大幅に拡大しており、実施に当たっては、専任教員を配置したセンターの設置等により、企画・実践機能、質保証機能が担保されている。
以上のことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。

- 12 -

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基準２

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
大学院は、工芸科学研究科の１研究科が設置されている。博士前期（修士）課程では、生命物質科学域及び設計工学域に、学部課程の名称を冠した８専攻が置かれている。造形科学域は、これまで造形工学専攻、デザイン科学専攻、建築設計学専攻の３専攻が置かれていたが、平成 26 年４月に当該分野におけるグローバル人材の育成
機能の強化･充実を図ることを目的に改組し、デザイン学専攻及び建築学専攻の２専攻とした。また、独立専攻として先端ファイブロ科学専攻が置かれていたが、これに加え平成 22 年４月に、新しい材料科学・工学を教育研究することを目的としてバイオベースマテリアル学専攻を新たに設置した。
博士後期（博士）課程は学域名を冠した生命物質科学専攻、設計工学専攻に加え、造形科学域においては博士前期課程から連なるデザイン学専攻、建築学専攻が置かれている。また、先端ファイブロ科学専攻、バイオベー
スマテリアル学専攻についても、博士前期課程と同じく独立専攻として置かれている（資料２－１－③－１）。
また、学部の各課程と同様に、大学院博士前期・後期の各専攻においても、それぞれの専門分野に関し教育研究上の目的を具体的に掲げ、その目的を達成するための教育プログラムを提供している（別添資料１－１－②－
Ａ【前掲】
）
。
資料２－１－③－１ 京都工芸繊維大学の工芸科学部及び大学院工芸科学研究科の組織に関する規則（抜粋）第３章 大学院工芸科学研究科の組織等（専攻）第１２条 研究科の博士前期課程及び博士後期課程に、それぞれ次に掲げる専攻を置く。
博士前期課程博士後期課程応用生物学専攻

生命物質科学専攻

生体分子工学専攻

設計工学専攻高分子機能工学専攻

デザイン学専攻

物質工学専攻

建築学専攻

電子システム工学専攻
情報工学専攻博士前期課程及び博士後期課程

機械システム工学専攻

先端ファイブロ科学専攻

デザイン経営工学専攻

バイオベースマテリアル学専攻

デザイン学専攻
建築学専攻（出典：規則集）【分析結果とその根拠理由】
大学院博士前期課程における３学域 10 専攻、博士後期課程３学域４専攻、博士前期課程・後期課程の２専攻の構成は、２１世紀の産業と文化を創出する国際的高度専門技術者・研究者を養成するという、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものといえる。
以上のことから、学域や専攻の構成は、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
- 13 -

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基準２

観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし

観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学には全学教育研究センター等として 14 のセンター等が設置されている（資料２－１－⑤－１）。「①工科系大学として備えるべき教育研究上の全学的課題を取り扱う組織」「②教育課程上の要件となる組織」「③教育研究上の特色をより鮮明に発揮するための組織」の各センターは全体として教育研究推進支援機構を構成し、課
程や専攻、教育研究センター相互の連携等を図りながら大学全体における教育研究の円滑かつ効率的な発展に寄与している。また、「④教育研究の社会連携を強く考慮して設置された組織」の３センターは、産学官連携推進
本部を形成している。
なお、「③教育研究上の特色をより鮮明に発揮するための組織」のうち、昆虫バイオメディカル教育研究セン
ターと伝統みらい教育研究センターの両センターは学内重点領域研究から学内プロジェクトセンターを経て、前者は平成 21 年度に、後者は平成 22 年度に常設センター化された。
センターに所属する教員は、学部・大学院の教育を担当すると共に、各センターは、例えば、学芸員関連科目、
情報倫理教育、環境関連科目、遺伝子キュレータープログラム、昆虫バイオメディカル教育プログラム、産学連
携関連科目等の各センターの構成や特色を反映した科目群を提供している（別添資料２－１－⑤－Ａ）。
資料２－１－⑤－１ 本学の全学教育研究センター等
特性①工科系大学として備えるべき教育研究上の全学的課題を取り扱う組織②教育課程上の要件となる組織③教育研究上の特色をより鮮明に発揮するための組織④教育研究の社会連携を強く考慮して設置された組織センター等名称
情報科学センター
環境科学センター
機器分析センター
アイソトープセンター
生物資源フィールド科学教育研究センター（農場：学士（農学））
ものづくり教育研究支援センター（工場：学士（工学））
美術工芸資料館
ショウジョウバエ遺伝資源センター
繊維科学センター
昆虫バイオメディカル教育研究センター
伝統みらい教育研究センター
創造連携センター
知的財産センター
ベンチャーラボラトリー（出典：学内資料）
別添資料２－１－⑤－Ａ 平成 25 年度教育研究センター等提供科目一覧- 14 -

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基準２【分析結果とその根拠理由】
本学に設置されたセンター等は、教育研究目的に沿って構成され、課程や専攻と連携し、各センターの構成や特色を反映した科目を学部・大学院に提供している。
以上のことから、附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断す
る。

観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
教育活動に係る重要事項の審議は法人組織としての教育研究評議会と大学組織としての教授会が行っている（別添資料２－２－①－Ａ）。教育研究評議会は、教育（研究）にかかる諸重要事項、中期計画及び年度計画、
学則、教員人事、教育課程の編成方針等を審議している（別添資料２－２－①－Ｂ、２－２－①－Ｃ）。教育研究
評議会は８月を除き基本的に月１回開催している。
大学には学校教育法第 93 条の定めによる教授会として、工芸科学部教授会及び工芸科学研究科教授会が置かれている。工芸科学部における教育課程の編成、学生の入学・卒業等に関する具体的事項は工芸科学部教授会で、大学院工芸科学研究科における同様の事項は研究科教授会で審議している（別添資料２－２－①－Ｄ、２－２－①－Ｅ）。なお、本学の教員の大半は研究科に所属しているため、教員人事に関し教授会が審査を行うとされている事項（国立大学法人京都工芸繊維大学教員特例規則により教授会が扱うとされている事項）については研究科
教授会が扱っている。
学部・研究科両教授会とも、経常的な審議事項については代表者による会議に審議を付託し迅速で円滑な運営を図っている。学部課程の教育活動については工芸科学部課程長等会議が、研究科の教育活動については工芸科
学研究科専攻長等会議が付託された事項の審議を行っている（別添資料２－２－①－Ｆ、２－２－①－Ｇ、２－２－①－Ｈ、２－２－①－Ｉ）。平成 25 年度には、学部教授会２回、課程長等会議 12 回、研究科教授会 11 回、専攻長等会議 10 回を開催し、教員の資格審査、教科課程表の改正、合格候補者の選考、卒業予定者の認定等について審議した（別添資料２－２－①－Ｊ）。
教育課程や教育方法等の審議については、本学の教育システム全般に係る事項を総合教育センターが、学部や研究科の教育課程や教育方法に係る事項を学部・研究科の教務委員会がそれぞれ所掌している。さらに工芸科学部においては、教務委員会の下に教養教育専門部会、言語教育専門部会及び教職教育専門部会を設置している（別添資料２－２－①－Ｋ、２－２－①－Ｌ、２－２－①－Ｍ、２－２－①－Ｎ、資料２－１－②－１【前掲】）。
総合教育センターは、本学の教育システム全般の調査・分析に係る企画・立案を行う組織として設置され、その中に、教育プログラム改革、教育評価・ＦＤ、地域連携教育の各部会を設置している。教育プログラム改革部
会では教育方法の改善や新規教育プログラムの開発等に関すること、教育評価・ＦＤ部会では授業評価、ＦＤ、教育に関する自己点検・評価、その他教育実態や成果に関する調査に関すること、地域連携教育部会では高大連
携、他大学との連携、その他地域連携に関することをそれぞれ検討している。センターの会議（運営委員会）は
平成 25 年度には７回開催し、教養教育の運営組織、「ＫＩＴスタンダード」事業の改善、クォーター制の試行実
施等について審議した（別添資料２－２－①－Ｏ）。
- 15 -

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基準２

工芸科学部及び大学院工芸科学研究科の各教務委員会は、それぞれにおける教育課程、授業及び試験に関する事項等を審議する。平成 25 年度には、工芸科学部教務委員会６回、工芸科学研究科教務委員会７回（メール会議含む）を開催し、学年暦、教科課程表、授業時間割等について審議した（別添資料２－２－①－Ｐ）。また、工芸科学部教務委員会教養教育専門部会、工芸科学部教務委員会言語教育専門部会、工芸科学部教務委員会教職教育専門部会も必要に応じて開催され、それぞれの教育課程等について審議している。
別添資料２－２－①－Ａ 国立大学法人京都工芸繊維大学の組織に関する規則（抜粋）
別添資料２－２－①－Ｂ 国立大学法人京都工芸繊維大学教育研究評議会規則（抜粋）
別添資料２－２－①－Ｃ 平成 25 年度教育研究評議会審議事項一覧
別添資料２－２－①－Ｄ 京都工芸繊維大学工芸科学部教授会規則（抜粋）
別添資料２－２－①－Ｅ 京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科教授会規則（抜粋）
別添資料２－２－①－Ｆ 京都工芸繊維大学工芸科学部課程長等会議細則（抜粋）
別添資料２－２－①－Ｇ 京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科専攻長等会議細則（抜粋）
別添資料２－２－①－Ｈ 学部教授会審議事項の審議付託に関する申し合わせ
別添資料２－２－①－Ｉ 研究科教授会審議事項の審議付託に関する申し合わせ
別添資料２－２－①－Ｊ 平成 25 年度学部教授会、課程長等会議、研究科教授会、専攻長等会議審議事項一覧
別添資料２－２－①－Ｋ 京都工芸繊維大学総合教育センター規則（抜粋）
別添資料２－２－①－Ｌ 京都工芸繊維大学総合教育センター運営委員会細則（抜粋）
別添資料２－２－①－Ｍ 京都工芸繊維大学総合教育センターに置く部会に関する細則（抜粋）
別添資料２－２－①－Ｎ 京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科教務委員会細則（抜粋）
別添資料２－２－①－Ｏ 平成 25 年度総合教育センター運営委員会審議事項一覧
別添資料２－２－①－Ｐ 学部教務委員会、研究科教務委員会審議事項一覧【分析結果とその根拠理由】
教育研究評議会、教授会等主要な会議については、法令の定めに従い適切に設置されており、開催回数、審議事項からも適切に運営されているといえる。特に教授会については、経常的な審議事項を課程長や専攻長主体の会議に付託することで、より円滑な対応を可能としている。
総合教育センター運営委員会においては、
教養教育の運営組織、「ＫＩＴスタンダード」
事業の改善、
クォーター
制の試行実施等について、また、教務委員会等においては、教科課程表、授業時間割等について、それぞれ教育
課程や教育方法に関する実質的な審議を行っている。
以上のことから、教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているほか、教育
課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学、京都府立大学、京都府立医科大学の３大学連携による教養教育共同化を実施することにより、科目の選択幅を大幅に拡大しており、実施に当たっては、「京都三大学教養教育研究・推進機構」を設置し、その下部機構に専任教員を配置したセンターを設置するなど、企画・実践機能、質保証機能が担保されている。
- 16 -

京都工芸繊維大学【改善を要する点】
特になし。

- 17 -

基準２

京都工芸繊維大学

基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
本学においては、大半の教員が大学院工芸科学研究科に配置され、大学院及び学部における教育研究を行うほか、一部の教員が教育研究センター等に配置され、科目の提供、学生の研究指導その他を通して、学部・大学院の教育研究に協力している（別添資料２－１－⑤－Ａ【前掲】）。
本学では教育組織と教員組織とを分ける組織編制を平成 18 年度より採用している。教育組織は、学部の課程・大学院の専攻のほか、学部教育及び大学院教育の枠を超えて教育の充実及び高度化並びに教育プログラムの柔軟化及び実質化を図るための組織として、比較的近い分野同士の複数の課程・専攻からなる「学域」を設置している。一方、教員組織については、教員の専門分野等に応じた組織として部門を設置し、教育組織における課程や専攻に近い役割を果たしている。また、平成 22 年度からは、教育組織における学域に相当する組織として「学系」を設置し、これによって教員組織側においても、比較的近い分野同士の連携が図りやすくなった（資料３－１－①－１）。
なお、教育組織における課程・専攻・学域、教員組織における部門・学系にはそれぞれ長を配置し、責任の所在を明確にするとともに、全学的な連絡調整の場として、大学運営連絡会議や観点２－２－①に記載した各会議を設けている。教育研究センター等においても同様に、それぞれ長を配置し、責任の所在を明確にするとともに、連絡調整の場として、教育研究推進支援機構管理委員会及び連絡会議等を設けている。
資料３－１－①－１ 本学の教育研究組織図（抜粋）
京都工芸繊維大学◆教育組織（教育課程）
学域

程

博士前期課程応 用 生 物 学 専 攻生 体 分 子 応 用 化 学 課 程
高 分 子 機 能 工 学 課 程

生 体 分 子 工 学 専 攻
高 分 子 機 能 工 学 専 攻

物
質
工
学
課
程
電 子 シ ス テ ム 工 学 課 程
情
報
工
学
課
程

物 質 工 学 専 攻
電子 シス テム 工学 専攻
情 報 工 学 専 攻

機 械 シ ス テ ム 工 学 課 程
デ ザ イ ン 経 営 工 学 課 程

機械 シス テム 工学 専攻
デ ザ イン経営 工学 専攻

科造学形

デ ザ イ ン ・ 建 築 学 課 程

デ
建

共
通

先 端 科 学 技 術 課 程（ 夜 間 主 コ ー ス ）

生
科
命
学
物
域
質
工
設
学
計
域
域

大学院工芸科学研究科

工芸科学部
応

用

生

物

学

課

ザ イ ン 学 専 攻築学専
攻博士後期課程生 命 物 質 科 学 専 攻

設

計

工

学

専

攻

デ
建

ザ イ ン 学 専 攻築学専攻先 端フ ァイ ブロ科学 専攻（ 独 立 専 攻 ）先 端フ ァイ ブロ科学 専攻（ 独 立 専 攻 ）バイオベースマテリアル学専攻（ 独 立 専 攻 ）バイオベースマテリアル学専攻（ 独 立 専 攻 ）- 18 -

京都工芸繊維大学

基準３

◆教員組織
生
科
命
学
物
系
質

応 用 生 物 学 部 門
生 体 分 子 工 学 部 門
高 分 子 機 能 工 学 部 門
物
質
工
学
部
門
バイオベー スマテ リアル学部門

電 子 シ ス テ ム 工 学 部 門
工
設
学
計
系

情
報
工
学
部
門
機 械 シ ス テ ム 工 学 部 門

系

科造
学形

デ
建

ザ イ
築

ン
学

学

系

科基
学盤

言
数

語
理

文
自

科
然

デ ザ イ ン 経 営 工 学 部 門
先 端 フ ァ イ ブロ科学 部門

・
・

部

門
門

部
部

門
門

部

（出典：本学ＨＰ）【分析結果とその根拠理由】
教育組織の課程・専攻及び学域に対応する形で教員組織に部門及び学系を設けており、学部・大学院間や近接分野間の教育研究活動における、教員の組織的な連携が図れる体制となっている。教育組織の課程・専攻・学域、教員組織の部門・学系にはそれぞれ長を配置し、責任の所在を明確にしている。
以上のことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。

観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
大学現況表に基づく工芸科学部の専任教員数は、平成 26 年５月１日現在、教授 121 人、准教授 100 人、講師５
人、助教 44 人の計 270 人であり、工芸科学部（学士課程）のすべての課程において、大学設置基準第 13 条で定められた専任教員数以上の専任教員が確保されている。また、助手２名、非常勤講師 45 名が所属している。なお、教員については、観点３－２－②で示すように、採用時及び採用後、毎年度実施する教育研究活動評価を通じて、教育上の能力確認を行い質の保証に留意している。
本学の学士課程は、全学共通の教養科目と、学域や課程ごとに開設される専門教育科目から構成され、それぞれのうち特に教育上主要と認める科目を必修科目や選択必修科目に指定している。
教養科目については、観点２－１－②で示したとおり、専任の教授や准教授が中心となって必修・選択必修の主要科目を担当している。
専門教育科目は、専門導入科目、専門基礎科目、課程専門科目からなる。専門導入科目は、学域ごとに開設され、各課程で円滑に授業を学んでいくための前段階として、それぞれの課程における、教育・研究の現状の把握、各々の学問の基礎的な概要の理解、論理的な記述・発表・討論の能力の体得等を目的としている。専門基礎科目
は学域ごとに開設され、各専門分野の基礎や背景を支える知の体系である科学（Science）を構成する数学、物理学、化学、生物学等の基礎的な内容からなり、専門課程への準備と同時に、現代社会を豊かに生きるための基本的な素養の提供を目的としている。課程専門科目は、課程ごとに開設され、それぞれの課程の専門分野における学問の専門性をより深めることを目的としている。
- 19 -

京都工芸繊維大学

基準３

これらの専門教育科目群においても、ほとんどの科目で専任の教授又は准教授を配置している。また、受講者数が多く、複数のクラス編成で構成されている科目においても、言語教養科目と同様に、専任教員に加え、非常勤講師を配置することで対応している（別添資料３－１－②－Ａ）。
以上の各科目群の必修及び選択必修科目における専任教員の配置状況は、必修 98％、選択必修 81％、必修と選択必修を合わせた計では 84％となっている（資料３－１－②－１）。
資料３－１－②－１ 主要授業科目における専任教員の配置状況
学域等

課程等

科目区分
言語教育

全
学
共
通

KIT教養科目
人間教
養基本教養科目
体の科学

生
命
物
質
科
学
域

応
用
課
生
程
物
学

専門導入科目

用生
化体
学分
課子
程応

専門導入科目

高
工
分
学
子
課
機
程
能

専門導入科目

物
質
工
学
課
程
ム電
工子
学シ
課ス
程テ

設
計
工
学
域

情
報
工
学
課
程

専門基礎科目
課程専門科目

専門基礎科目
課程専門科目

専門基礎科目
課程専門科目
専門導入科目
専門基礎科目
課程専門科目
専門導入科目
専門基礎科目
課程専門科目
専門導入科目
専門基礎科目
課程専門科目

ム機
工械
学シ
課ス
程テ

専門導入科目

営デ
工ザ
学イ
課ン
程経

専門導入科目

専門基礎科目
課程専門科目

専門基礎科目
課程専門科目

必修・選択必修
必修

授業科目数
4

うち専任教授・准教授担当
4

選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修
必修

4
0
40
0
62
0

0
0
29
0
18
0

0%
73%
29%
-

選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修

2
1
0
4
26
8
12
1
0
8
26
5
21
1
0
6
32
6
18
1
0
12
25
8
26
1
0
6
10
13
24
2
0
2
7
11
15
1
0
4
14
18
0
1
0
1
19
8
39

2
1
0
4
20
8
12
1
0
8
23
5
19
1
0
6
28
6
18
1
0
12
21
8
25
1
0
5
9
12
24
2
0
2
5
11
15
1
0
3
12
18
0
1
0
1
15
8
31

100%
100%
100%
77%
100%
100%
100%
100%
88%
100%
90%
100%
100%
88%
100%
100%
100%
100%
84%
100%
96%
100%
83%
90%
92%
100%
100%
100%
71%
100%
100%
100%
75%
86%
100%
100%
100%
79%
100%
79%

- 20 -

配置率（％）
100%

京都工芸繊維大学

造
形
工
学
域

ー

夜
間
主
コ

ス

建デ
築ザ
学イ
課ン
程・

専門導入科目

先
術端
課科
程学
技

専門導入科目

専門基礎科目
課程専門科目

専門基礎科目
課程専門科目

必修
選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修
必修
選択必修

2
0
0
17
1
46
2
0
0
10
0
27
138
522
660

必修合計
選択必修合計
合計

2
0
0
15
1
43
2
0
0
10
0
27
135
421
556

基準３

100%
88%
100%
93%
100%
100%
100%
98%
81%
84%
（平成26年度）（出典：工芸科学部履修要項 2014）
別添資料３－１－②－Ａ 複数クラス編成科目における非常勤講師の配置状況【分析結果とその根拠理由】
工芸科学部のすべての課程において、大学設置基準第13条で定められた専任教員数以上の専任教員を確保し、さらに、助手や非常勤教員を活用することにより教育研究活動を支えている。また、学士課程において教育上主要と認める授業科目に関しては、ほとんどの科目で専任の教授又は准教授を配置しており、受講者数が多く、複数のクラス編成で構成されている科目においても、専任教員に加え、非常勤講師を配置することで対応している。
以上のことから、学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。

観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学現況表に基づく工芸科学研究科の専任教員数は、
平成 26 年５月１日現在の博士前期課程の研究指導教員数は 234 人、研究指導補助教員数は 53 人、博士後期課程では研究指導教員数は 126 人、研究指導補助教員は 96 人となっており、工芸科学研究科（大学院課程）のすべての専攻において、大学院設置基準第９条で定められた専
任教員数以上の専任教員が確保されている。なお、教員については、観点３－２－②で示すように、採用時及び採用後、毎年度実施する教育研究活動評価を通じて、教育上の能力確認を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
工芸科学研究科のすべての専攻において、大学院設置基準第９条で定められた専任教員数以上の専任教員が確保されている。
以上のことから、大学院課程において教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。

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基準３

観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学は、平成 17 年度に策定した「人事基本方針」、「教職員の研修等による全学的な人材育成計画」及び「人材確保のガイドライン」を基に、組織及び教育研究活動の活性化を図っており、例えば、教員採用の公募制や任期制の導入、男女共同参画、特任教員の雇用、各種事業やプロジェクトによる人材育成、業績評価・成績評価シス
テム等の具体的な仕組みを構築し、運用している（資料３－１－④－１）。
教員の雇用については、公募制により広く学内外から人材を求めることを原則としている。任期制の導入により、平成 19 年度以降に採用・昇任したすべての講師及び、助教、助手については、任期付きの雇用となっており、さらに教育研究センター等においては、教授、准教授についても任期付きの雇用を行っている（別添資料３－１－④－Ａ）。平成 26 年５月１日現在における任期付き教員の数は、教授４人、准教授５人、講師４人、助教 31
人、助手１人である（別添資料３－１－④－Ｂ）。
男女共同参画については、上述の人事基本方針において、女性の雇用促進を図り、女性教員の占める割合を教員の 10％とすることを当面の目標として設定し、平成 25 年にこれを達成している（資料３－１－④－２）。また、
平成 21 年２月に男女共同参画推進部会を設置して関連施策を実行する体制を整え、さらに平成 24 年度科学技術
人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業」に本学の申請事業が選定されたことを契機に、同年 10 月に「ＫＩＴ男女共同参画推進センター」を設置するなど、研究や子育て等に係る具体的支援を全学的に推進する体
制を充実させ、同センターを中心に、出産・育児・介護等に伴い教育研究活動への支援を要する教員への研究支
援員の配置、女性教職員・学生のための交流スペース「ＫＩＴ交流サロン」の設置、講演会や情報発信による意
識啓発等、様々な事業を展開している（資料３－１－④－３、別添資料３－１－④－Ｃ）。
特任教員については、民間企業出身の研究者や京都の伝統工芸士をはじめ、本学の教育研究に関連する分野において卓越した能力を有する人材を平成 17 年４月から特任教授、特任准教授、特任助教として任命しており、平成 26 年５月１日現在で、80 名（雇用型：15 名、委嘱型：65 名）が在籍している（別添資料３－１－④－Ｄ）。
人材育成については、人材育成計画に基づき、職種、経験別に研修等が体系化されており、平成 20 年度に「若手教員海外研究派遣事業」を発足させたほか、平成 22 年度に「稲盛財団・KIT 若手研究者支援プロジェクト」を発足させるなど、若手教員の教育研究力の向上を目的とした事業を行っている。また、文部科学省の平成 24・25
年度科学技術人材育成費補助事業「テニュアトラック普及・定着事業」に採択され、これまでテニュアトラック
教員として４名を採用するなど、優秀な若手研究者の育成を進めている（資料３－１－④－４）。
平成 19 年度に策定されたサバティカル研修については、平成 26 年 10 月に、制度を活用した初の研修が行われる予定である（別添資料３－１－④－Ｅ）。
人事評価については、厳密な業務評価に基づく勤務成績評価制度を整備しており、昇給審査、勤勉手当に反映させている。また、学長表彰制度を設けており、併せて特別昇給等を行うことがある。平成 20 年度以降では３名が表彰を受けている（別添資料３－１－④－Ｆ、３－１－④－Ｇ）。
資料３－１－④－１ 人事基本方針、教職員の研修等による全学的な人材育成計画、人材確保のガイドライン
http://www.kit.ac.jp/08/pdf/jinji071220.pdf（出典：本学ＨＰ）- 22 -

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基準３

資料３－１－④－２ 女性教員比率
H22

H23

H24

H25

H26

全教員数

312

319

304

302

309

うち女性教員数

27

30

29

31

34

女性教員比率

8.65%

9.40%

9.54%

10.26%

11.00%（各年度５月１日現在の本務教員数を、学校基本調査の定義に従い計上。
）（出典：学内資料）
資料３－１－④－３ 「ＫＩＴ男女共同参画推進センター」ホームページ
http://www.sankaku.kit.ac.jp/（出典：「ＫＩＴ男女共同参画推進センター」ＨＰ）
資料３－１－④－４ 「テニュアトラック普及・定着事業」ホームページ
http://www.tenure.kit.ac.jp/（出典：「テニュアトラック普及・定着事業」ＨＰ）
別添資料３－１－④－Ａ 国立大学法人京都工芸繊維大学教員の任期に関する規則（抜粋）
別添資料３－１－④－Ｂ 任期付き教員の配置状況
別添資料３－１－④－Ｃ 国立大学法人京都工芸繊維大学ＫＩＴ男女共同参画推進センター規則
別添資料３－１－④－Ｄ 特任教員の配置状況
別添資料３－１－④－Ｅ 国立大学法人京都工芸繊維大学教員の研究活動専念研修に関する規則
別添資料３－１－④－Ｆ 学長表彰に係る規則等
別添資料３－１－④－Ｇ 学長表彰事例【分析結果とその根拠理由】
大学の目的に沿った人事基本方針、教職員の研修等による全学的な人材育成計画、人材確保のガイドラインを明確に定め、それらに基づき、具体的な施策を推進している。特に、男女共同参画事業、人材育成事業等において、取組の幅を拡げ、補助金に採択されるなど一定の成果を上げている。
以上のことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の教員採用は公募を原則としており、学内外問わず応募のあった人材の中から選考する仕組みとなっている。そのため、学内の教員であっても、昇格の際には教員公募に応募し、学外からの応募者と同様に選考を受ける必要がある。
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基準３

教員採用に当たっての基準は、京都工芸繊維大学教員選考基準において、大学設置基準とほぼ同様の内容で規定しており、選考に当たっては、選考基準に基づき、教員候補者の人格、教育研究能力、教育研究業績、学界及び社会における活動等について調査し、判定することとなっている。また、教授、准教授、講師、助教の資格について、「大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者」と明記しているほか、大学院担当教員の資格について「極めて高度の教育研究上の指導能力を有すると認められる者」と定めている（別添資料３－２－①－Ａ）。
実際の選考過程では、工芸科学研究科教授会あるいは教育研究推進支援機構管理委員会の下に選考委員会を設
け、授業または主任指導の適格性をはじめ、必要な調査を行っている。工芸科学研究科における選考過程については、京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科教員候補者選考細則に定めている（別添資料３－２－①－Ｂ）。なお、
教育研究センター等については、「教育研究センター等の専任教員候補者選考について」（平成 18 年４月３日
教育研究推進支援機構管理委員会申合せ）として同様の規定を設けている（別添資料３－２－①－Ｃ）。
選考に際しては、学歴・職歴を資料の一つとしており、職歴においては非常勤講師等による教育歴も確認している。また、公募要領において教育及び研究に関する抱負や計画の提出を求めるなど、教育研究上の指導能力の評価が行われている（別添資料３－２－①－Ｄ）。
最終的な選考は、工芸科学研究科教授会や教育研究推進支援機構管理委員会の審議内容を踏まえ、教育研究評
議会の審議を経た後、学長が決定する。併せて、工芸科学研究科教授会や教育研究推進支援機構管理委員会は、人事委員会に対し教育研究実績を踏まえた審査内容を「最終候補者決定までの審査過程説明書」で報告することとしており、採用手続きの客観性、厳格性等を担保している（別添資料３－２－①－Ｅ）。また、任期付教員の任期満了に伴う再任審査に関しては、国立大学法人京都工芸繊維大学教員の任期に関する規則（平成 11 年 12 月 16日制定）及び国立大学法人京都工芸繊維大学の任期制教員の再任審査基準（平成 19 年 2 月 15 日役員会決定・教育研究評議会了承）に基づき、当該教員の任期中の勤務成績や業績を評価の上、工芸科学研究科教授会または教育研究推進支援機構管理委員会において審査・承認された候補者について、教育研究評議会の審議・承認を経て学長が再任を決定することとしている（別添資料３－１－④－Ａ【前掲】、３－２－①－Ｆ）。
別添資料３－２－①－Ａ 京都工芸繊維大学教員選考基準
別添資料３－２－①－Ｂ 京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科教員候補者選考細則
別添資料３－２－①－Ｃ 教育研究センター等の専任教員候補者選考について
別添資料３－２－①－Ｄ 教員公募要領の例
別添資料３－２－①－Ｅ 最終候補者決定までの審査過程説明書（記入例）
別添資料３－２－①－Ｆ 国立大学法人京都工芸繊維大学の任期制教員の再任審査基準【分析結果とその根拠理由】
採用・昇格に際しては公募制を原則とし、選考過程において、定められた選考基準及び手続きに基づき、教員候補者に対しそれぞれ教育研究上の指導能力が評価されている。また、任期付き教員に対する再任審査についても基準が整備されている。
以上のことから、採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。

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基準３

観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教員の教育及び研究活動等の実績及び能力に対する評価は、毎年度、勤勉手当に係る業務評価及び昇給に係る勤務成績評価において実施している。
勤勉手当に係る業務評価については、教員個人が年間の業務計画を立て、評価者（部門長、学系長、研究科長、センター長、機構長等）に提出し、当該計画に基づき、６か月毎に自己評価を行い、それを評価者が評価し、勤勉手当に反映させる仕組みとなっている。業務計画を立てる際の業務負担割合は、工芸科学研究科所属の教員については、教育及び研究それぞれ 30～45％を平均負担割合としている。また教育研究センター等所属の教員については、センター業務 30～45％、研究 20～30％を平均負担割合としている（別添資料３－２－②－Ａ）。
一方、昇給審査においては、工芸科学研究科及び教育研究センター等毎に定める評価対象事項について教員各
自が自己評価を行い、それを評価者（部門長、学系長、研究科長、センター長、機構長等）が評価し、学長に提出する。学長は、役職員の中から学長が指名する委員によって構成される昇給審査会を設置し、評価結果の審査を依頼し、昇給審査会の審査結果を踏まえ、各教職員の昇給区分を決定する仕組みとなっている。評価対象事項
として、工芸科学研究科所属の教員は教育及び研究、その他の教員についてはセンター等業務及び研究が主要な評価要素となっている（別添資料３－２－②－Ｂ）。
そのほか、平成 22 年度から研究活動実績を予算配分に反映させる取組も実施しており、文部科学省の科学研究費補助金に３年連続で申請を行っていない教員に対し、当初予算の２分の１を留保する措置を講じている。
なお、留保した予算については、翌年度の科学研究費補助金の申請を行った時点で配分することとなっている。また、
平成 24 年度から新たに外部資金獲得に係るインセンティブ制度（間接経費が措置される外部資金を獲得した教員に対し、間接経費の 10％相当額を配分する制度）も開始した（別添資料３－２－②－Ｃ）。
別添資料３－２－②－Ａ 平成 25 年度（６月期・12 月期）勤勉手当に係る業務評価実施要領【教員】（概要）
別添資料３－２－②－Ｂ 昇給に係る勤務成績評価実施要領（平成 26 年１月１日昇給適用）（概要）
別添資料３－２－②－Ｃ 外部資金に係るインセンティブ制度（概要）【分析結果とその根拠理由】
教員各自の業務計画や評価対象事項に対する自己評価に基づき、管理者による勤勉手当評価、昇給審査を実施
し、定期的に教育活動に関する総括的評価を行っている。また、予算の配分に研究活動実績を反映させる取組も行っている。
以上のことから、教員の教育研究活動に関する評価が継続的に行われ、適切に運用されていると判断する。

観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
本学においては、管理運営、教育研究支援、学生支援、社会貢献その他の本学の業務として行うべき事務的業
務または技術的業務遂行のために必要な事務組織を置いている。このうち、学生の教育活動の支援に直接関係し- 25 -

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基準３ている課は、学務課、学生サービス課、国際企画課、入試課である（別添資料３－３－①－Ａ）。
教務関係における業務を担当している学務課では、学部及び大学院の履修指導、教育課程の編成、在学証明書
等の各種証明書の発行等の業務や教育改善のための各種企画・調査等を４つの係及び専門職で行っている。
学生支援における業務を担当している学生サービス課では、学生の課外活動支援、学生の奨学金等生活支援に係る事務、学生の就職支援等の業務を３つの係で行っている。
留学生支援における業務を担当している国際企画課では、留学生の受入れ、生活指導、修学相談、その他相談に係る事務を留学生係で行っているほか、留学生交流専門職を配置し、留学生の生活指導・修学相談等を行っている。
入試業務を担当している入試課では、通常の入試業務に加えて、全新入生へのアンケートの実施、学生の入学後の成績追跡調査、ダビンチ（ＡＯ）入試の合格者に対して行う入学前学習の業務を、入試課が事務を所掌している業務管理センターのアドミッションセンターと連携しながら行っている。
上記各課で行う業務のほか、附属図書館における業務を担当している評価・広報課では、図書館の利用者管理、
図書館運営に関する企画・調査の業務を担当する係を置いている。なお、図書館に関しては平成 23 年４月より、業務の一部を民間会社に委託し、図書館利用者へサービスを提供している。
技術職員は、高度技術支援センターに所属している。高度技術支援センターには、総括技術グループの他、生物・化学・分析技術、情報技術、設計・加工技術の各グループが置かれており、それぞれの内容に応じて、学生の実験、演習等の教育支援や、課程・専攻等への技術支援やプロジェクト参画による研究、技術支援を行っている（別添資料３－３－①－Ｂ）。
ＴＡに関しては、毎年度採用しており、平成 25 年度においては、のべ 1,038 名、総補助時間数は 24,603 時間
である。ＴＡは、主に実験・実習系、演習系（語学を含む）科目で採用し、該当区分の科目に対して配置している（別添資料３－３－①－Ｃ）。
別添資料３－３－①－Ａ 学務課、学生サービス課、国際企画課、入試課、評価・広報課の所属人数と業務内容
別添資料３－３－①－Ｂ 高度技術支援センターの所属人数と業務内容
別添資料３－３－①－Ｃ ＴＡ配置状況（平成 25 年度実績）【分析結果とその根拠理由】
教務、学生支援、留学生支援、入試、図書、技術支援の各業務において、それぞれの部署に専任の職員を配置
し、学生の教育活動、大学生活をサポートする体制をとっており、技術職員に関しては、学生の実験・演習等の教育支援も行っている。また、ＴＡの配置において、主に実験・実習系、演習系（語学を含む）科目にＴＡを採用している。
以上のことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 学部教育及び大学院教育の枠を超えて教育の充実及び高度化並びに教育プログラムの柔軟化及び実質化を図るための組織として、教育組織に、比較的近い分野同士の複数の課程・専攻からなる「学域」を設置し、教員- 26 -

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基準３

組織には、教育組織における学域に相当する組織として「学系」を設置し、連携を進める体制を整えている。
○ 「ＫＩＴ男女共同参画推進センター」を設置し、同センターを中心に、出産・育児・介護等に伴い教育研究
活動への支援を要する教員への研究支援員の配置、女性教職員・学生のための交流スペース「ＫＩＴ交流サロン」の設置、講演会や情報発信による意識啓発等、男女共同参画推進のための様々な事業を展開している。
【改善を要する点】
特になし。

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基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
工芸科学部のアドミッション・ポリシーは、「人材育成の目標」、「選抜の方針・ポリシー」、「求める能力・適性」から成っており、課程・入試区分ごとに定められている。それらにおいて、入学者選抜の基本方針を示すとともに求める学生像や求める学力を示している。課程ごとに、人材育成の目標と求める能力・適性は各入試共通であるが、選抜の方針・ポリシーは試験形態に応じて定められている（資料４－１－①－１、別添資料４－１－①－
Ａ）。
大学院工芸科学研究科のアドミッション・ポリシーも、「人材育成の目標」、「選抜の方針・ポリシー」、「求める
能力・適性」から成っており、専攻・入試区分ごとに定められている。それらにおいても学部と同様に、入学者選抜の基本方針を示すとともに求める学生像や求める能力や適性を示しており、選抜の方針・ポリシーは試験形
態に応じて定められている（資料４－１－①－２、別添資料４－１－①－Ｂ）。
資料４－１－①－１ アドミッション・ポリシー（工芸科学部・一般入試）
http://www.kit.ac.jp/02/02_190100.html◆応用生物学課程□人材育成の目標
生物学と生物化学を基礎として生命現象を研究し、生命、生物資源、地球環境に関わる重要課題の解明にバイオテクノロジーを的確に活用できる人材の育成を目指します。
□選抜の方針・ポリシー
生物、化学、物理などの基礎学力だけでなく、生命と自然に対する豊かなセンスと、様々な自然現象に深い関心と興味を持ち、探求心と観察力に優れた人を求めます。
□求める能力・適性
生命と自然に対する敬愛、総合的学習能力、理数系志向、柔軟な発想、論理的な思考能力◆生体分子応用化学課程□人材育成の目標
生体関連物質の化学と工学に関して十分な基礎的知識と技術を身につけ、研究技術者として人間的に広く深い素養と自覚を併せもつ人材の育成を目指します｡□選抜の方針・ポリシー
化学、物理、数学、英語などの基礎学力とその応用・発展能力に加えて、実験科学に対する深い興味と人文科学、社会科学への幅広い関心を持ち、課題に向かって情熱的に取り組む意欲ある人材を求めます。
□求める能力・適性
生体関連物質と生命の化学に対する好奇心・意欲、創造的・論理的思考能力、自然科学を学ぶための基礎学力◆高分子機能工学課程□人材育成の目標
高分子の持つ多彩な構造や機能の解明ならびに今世紀の材料、環境、社会を支える新しい科学技術の教育・研究を通して、国際性と主体性を併せもつ人材の育成を目指します。
□選抜の方針・ポリシー
化学、物理、数学、英語などの基礎学力とその応用・発展能力に加えて、実験科学に対する深い興味と人文科学、社会科学への幅広い関心を持ち、課題に向かって情熱的に取り組む意欲ある人材を求めます。
□求める能力・適性
機能性物質や高分子機能工学に対する好奇心・学習意欲、創造的、論理的思考能力、自然科学を学ぶための基礎学力◆物質工学課程□人材育成の目標
原子や分子の構造から新素材や新材料の開発までの幅広い教育と最先端の研究を通じて、人と社会と自然の調和を意識した広い視野を持ち、チャレンジ精神に富んだ、21 世紀の豊かで持続性のある社会を担える人材の育成を目指します。
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基準４□選抜の方針・ポリシー
化学、物理、数学、英語などの基礎学力とその応用・発展能力に加えて、実験科学に対する深い興味と人文科学、社会科学への幅広い関心を持ち、課題に向かって情熱的に取り組む意欲ある人材を求めます。
□求める能力・適性
化学に対する旺盛な好奇心、自然現象に対する探求心と観察力、論理的な思考力、柔軟で独創的な発想、チャレンジ精神と行動力◆電子システム工学課程□人材育成の目標
電子、通信、電気、制御工学分野に関する知識と技術について、理論と実践の両面からバランスよく修得し、将来の基幹産業で活躍する人材の育成を目指します。
□選抜の方針・ポリシー
自然現象に対する好奇心と洞察力を有し、数学、物理、英語などの基礎学力および論理的思考力に優れた人を求めます。
□求める能力・適性
論理的思考力、好奇心ならびに修学に必要な基礎知識◆情報工学課程□人材育成の目標
将来の基幹産業を支え、成長産業を生み出す情報、通信、ネットワーク、システム制御分野で活躍する人材、および、これらの分野を理論と実践の両面からバランス良く習得した人材の育成を目指します。
□選抜の方針・ポリシー
数学と物理学の基礎学力を重視し、論理的な思考力や表現力を持つ人材を求めます。
□求める能力・適性
数学と物理学の高い基礎学力、論理的な思考力や表現力、好奇心◆機械システム工学課程□人材育成の目標
人と地球にやさしい２１世紀の実現に向け、最先端の科学・技術を用いて、新しい機械の開発やシステムの構築ができる人材の育成を目指します。
□選抜の方針・ポリシー
ものづくりが好きで、数学や物理学の基礎学力を持ち、創意工夫して忍耐強く問題に取り組める人で、自然に対する興味や好奇心、注
意深い観察力を持つ人を求めます。
□求める能力・適性
ものづくりが好き、観察力、旺盛な好奇心、論理的思考力、創造力、チャレンジ精神と行動力◆デザイン経営工学課程□人材育成の目標
ものづくりなどを広い視野でプロデュースできる人材、つまり、単に製品や施設などをデザインするのではなく、工学的な知識を持って、ものづくりの仕組みやビジネスなどをデザインできる人材の育成を目指します｡□選抜の方針・ポリシー
バランスのとれた学力を持ち、好奇心に富み、行動力と協調性のある人を求めます。
□求める能力・適性
ものづくりが好き、積極性とチャレンジ精神、好奇心や感受性、コミュニケーション能力と協調性◆デザイン・建築学課程□人材育成の目標
モノや空間が生み出されるプロセスを理解し修得するとともに、モノや空間のもつさまざまな側面を技術的・文化的・社会的に把握した上で、具体的にそれらを構成、表現できる人材の育成を目指します。
□選抜の方針・ポリシー
緻密な論理的思考力と社会に対する洞察力、それを支える基礎的学力、同時に、美や造形に関心を持ち、自らも表現することに熱意のある人を求めます。
□求める能力・適性
論理的思考能力、美しいものに対する感受性、人間や社会に対する関心と理解力、新しい可能性に向けての創造力、チャレンジ精神と行動力◆先端科学技術課程□人材育成の目標
理工系の基礎学力と先端科学技術に関する幅広い知識を有し、知的財産についての知識を有する人材の育成を目指します。
□選抜の方針・ポリシー
修学に必要な基礎的学力、特に理系科目（数学、生物・化学・物理）および英語についての学力を有し、細密な論理的思考力をもつ人
材を求めます。
□求める能力・適性
高校卒業レベルの学力、理工系科目に関連する科学技術に対する強い関心、人間・社会・文化への理解力、論理的思考力（出典：本学ＨＰ）- 29 -

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基準４

資料４－１－①－２ アドミッション・ポリシー（工芸科学研究科・一般入試）
http://www.kit.ac.jp/02/02_190200.html◆応用生物学専攻□人材育成の目標
分子から生態までの広範な領域の生命現象に関する基礎知識を修得するとともに、その有効利用のためのバイオテクノロジーを活用して、将来に向けた新しいライフサイエンス時代を担うことができる研究技術者の育成を目指します。
□選抜の方針・ポリシー
生物学、生物化学に関する専門的な知識、実験科学的な理解力、英文の読解や表現に優れた人を求めます。
□求める能力と適性
・生命と自然に対する敬愛・探求心と観察力
・柔軟な発想・独創的チャレンジ精神◆生体分子工学専攻□人材育成の目標
生体分子の化学と工学に関する基礎知識を有し、生体分子の機能解析、模倣、応用化学ならびに人工分子の生体応用などの研究経験から、洞察力と問題解決能力を身につけた研究技術者として、広く深い素養と自覚を併せもつ人材の育成を目指します。
□選抜の方針・ポリシー
生体分子に関する化学と工学の領域に関して強い興味と関心を持ち、化学、物理化学、有機化学、高分子科学、生体関連化学等にひろがる横断領域における教育を理解するための基礎知識と、英語の理解力を備えた学生を選抜いたします。
□求める能力と適性
・実験化学に対する深い興味
・応用化学における基礎的能力
・コミュニケーション能力
・環境や社会に対する自覚・研究技術者としての論理的判断◆高分子機能工学専攻□人材育成の目標
高分子機能材料の科学と工学に関する基礎知識をもち、応用能力と幅広い視点からの洞察力を身につけ、人間的に広く深い素養と自覚、国際性を併せもつ人材の育成を目指します。
□選抜の方針・ポリシー
高分子機能工学の専門領域に対して強い関心を示し、機能を科学する心と実現する意欲をもつ人を求めます。
□求める能力と適性
・専門領域のための基礎知識
・機能を科学する心と実現する意欲・表現力、コミュニケーション力
・社会に対する自覚・研究技術者としての論理的判断◆物質工学専攻□人材育成の目標
物質の構造、機能、変換の原理の解明及び新機能性物質、新素材の開発を目指した教育・研究を行い、自然との調和を念頭に置き、自ら考え、追求する創造力豊かな人材の育成を目指します。
□選抜の方針・ポリシー
環境との調和を考えつつ、広範な化学知識に基づき、原子分子の視点から物質系を見渡し、新規材料を開発できる人材を求めます。
研究を推進し、研究成果を国際的に発表できる能力を有する人を求めるために、基礎学力と外国語(英語）の試験を課しますが、課程外(学外）受験者のために別のメニューも用意しています。
□求める能力と適性
・化学、物理、数学などの基礎学力
・基礎学力を発展させる論理的思考力
・自然科学に対する強い関心・人文社会、社会科学にわたる広い視野◆電子システム工学専攻□人材育成の目標
エレクトロニクス基盤技術や情報通信技術を修得するとともに、高度な専門知識に基づく将来に向けた新しい技術の開発を先導する能力、新しい技術を社会に応用、適合させるための総合力を身につけた人材の育成を目指します。
□選抜の方針・ポリシー
第Ｉ期では、修学および研究活動に必要な英語力、数学的素養、および専門基礎学力を問います。
第Ⅲ期では、修学および研究活動に必要な英語力、専門基礎学力に加えて、研究意欲を問います。
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基準４□求める能力と適性
・チャレンジ精神と行動力
・論理的な思考力と設計能力
・数理的解析能力
・感性と創造力
・自己表現能力◆情報工学専攻□人材育成の目標
より豊かで人間的な高度情報化社会を実現するために、現代社会の基盤をなす情報通信技術を発展させ、２１世紀のヒューマン・サイ
エンスを構築できる人材の育成を目指します。
□選抜の方針・ポリシー
修学に必要な情報工学や数学に高い能力を有し、創造的な研究を企画・遂行でき、外に向けて論理的に自分の意見を発信できる人を求めます。
□求める能力と適性
・チャレンジ精神と行動力
・論理的な思考力
・数理的解析能力
・感性と創造力
・自己表現能力・人間や社会に対する興味◆機械システム工学専攻□人材育成の目標
人と地球にやさしく豊かでサスティナブルな国際社会を実現するために、専門知識と研究能力および組織的なデザイン能力を有する人材を育成し、インテリジェントでロバストな機械技術に基づくものづくりの基盤を維持発展させて広く産業界に寄与し得る技術者・研究者を送り出すことを目的としています。
□選抜の方針・ポリシー
ものづくりが好きで、大学卒業程度の数学・物理学及び機械工学の基礎学力を有し、自然に対する興味や好奇心、深い洞察力を持ち、さらに自ら問題を設定して、その解決に向けて独創的・先端的・挑戦的に取り組める人を求めます。
□求める能力と適性・好奇心・独創性
・挑戦する意欲・先見性
・論理的思考力◆デザイン経営工学専攻□人材育成の目標
経営、デザイン、工学を融合したデザイン経営工学をもとに、広い視野から、ものの機能、ものづくりの仕組みやビジネスを構想する能力を発揮することで、社会と産業に貢献し、生活環境の革新を担う人材を育成します。
□選抜の方針・ポリシー
表現･造形の基本形をマスターしたデザイン系･建築学科系の大学の卒業生、経営系学科、生活科学系学科、エンジニアリング系学科の卒業生、およびそれらと同等の学力を有するモノづくり･空間づくりに関心のある他学科の卒業生を求めます。
□求める能力と適性・感知力：新しさ、楽しさ、美しさへの感性と理解力
・思考力：論理的思考力と柔軟な発想、構想力
・表現力：コミュニケーションとプレゼンテーション能力
・行動力：他人を尊敬できリードできるパワー◆建築学専攻□人材育成の目標
都市・建築における〈KYOTO デザイン〉教育、すなわち歴史と先端性が同居する京都の特性を活かした、地域に根ざすと同時に国際的な競争力のある都市・建築教育を行い、建築家、建築技術者、都市プランナー、修復建築家等の高い実践能力を持つ人材を育成する。
そのために世界中から第一級の専門家を中長期にわたって招致するとともに、本学教員、学生も広く海外へ教育・研究活動を展開して、地球規模での研究力及び実践力を修得させる。また、京都だからこそ可能な都市・建築遺産のストック活用とマネジメントの技能を磨くこと
で、場所に即しながらも普遍的な修復・再生に関する専門能力を身につける。
そして、これらの教育体制と研究蓄積を資源として立ち上げるデザイン工房・研究施設において、具体的な建築設計や都市・建築再生マ
ネジメント等を実践することで、社会問題の解決あるいは社会的価値の創造の能力を伸ばす。
こうして環境における空間的広がりと時間的厚みを未来に向けて高次元に統合し構想する、〈KYOTO デザイン〉の担い手を養成する。
□選抜の方針・ポリシー
京都という地において都市・建築を学ぶことの意義に意識的な人、すなわち、自然・都市・住環境の一体性を志向した総合力・論理的思- 31 -

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基準４

考力、都市・建築における歴史と場所性に寄り添う思考態度、京都の国際的ブランド力を活かして地球規模で都市・建築とそのデザインを考える発想力と創造意欲を求めます。
□求める能力と適性
・京都という地の特性への理解
・人間、環境、文化、歴史への関心
・建築設計に関する基礎的能力
・美に対する感受性と表現力
・地球規模での活動への意欲と行動力◆デザイン学専攻□人材育成の目標①デザイン学領域
プロダクトやグラフィック、インテリア等の専門的デザイン能力をベースに、京都独自の伝統意匠の理論・方法論も活かして革新的な製品やサービスをデザインすることが出来る人材を育てる。また、海外から招聘する世界的なデザイナーや研究者の指導のもと、異分野混合チー
ムでの産学連携プロジェクト等を経験させることで、様々な分野で国際的に活躍できるデザイン能力を修得させる。
②価値創造学領域
美術、デザイン、建築などの作品や作者についての深い洞察に根ざした「論理構築」とキュレーション（展示企画）という「実践」を通して、作品や作者の「価値」をみずからの視点で言葉や展示にして、広く世界に発信することができる人材の育成を目的とする。
選抜の方針・ポリシー
デザイン全般に関する基本的な知識と制作経験を持ち、柔軟で独創的な発想力を備え、さらに深いデザイン知識とより実践的なデザイン方法論を研究・実践していく意欲ある人を求めます。また、専門分野についての知識習得ならびに理論的研究に終始せず、それを基盤として、美術館・博物館での展示等の社会的実践に繋げていく意欲のある人を求めます。
求める能力と適性・美に対する感受性
・人間や環境に対する深い関心
・理論と実践のバランス
・独創的な思考力
・強い意欲と行動力◆先端ファイブロ科学専攻
人材育成の目標
テキスタイルサイエンス・エンジニアリングを学ぶことにより、人と環境に優しいものづくりができ、かつ未知のものに向かって自らの考えでアプローチができる応用力を身につけた人材を育成します。
選抜の方針・ポリシー
自然科学に関する基礎学力を備え、自身の研究に閉じこもること無く広く知識を得ようとする深い感性と、問題を発見・解決し、それを論理的に説明する能力があり、研究成果が社会に還元できるよう常に自ら思考し実行する情熱と忍耐力のある人を求めます。
求める能力と適性
・独創的思考力と感性
・人間社会、環境に対する深い関心
・問題の発見力と解決意欲
・チャレンジ精神と行動力◆バイオベースマテリアル学専攻
人材育成の目標
今世紀の中核素材となる「バイオベースマテリアル」に関する新しい材料科学・工学を切り拓きながら、新時代を担いうる研究者・技術者を育成します。
選抜の方針・ポリシー
将来にわたって豊かな人間生活を保持するために低炭素社会を実現する必要性を理解し、有機化学，物理化学、生化学、高分子化学の内の一つに十分な基礎知識を有し、かつ他分野の知識習得とバイオベースマテリアルの研究に意欲的に取り組め、その実現を目指す志を持つ人を求めます。
求める能力と適性・バイオベースマテリアル (BBM) に対する強い興味と関心
・有機化学、物理化学、生化学、高分子化学、高分子物性のいずれかに関する充分な基礎知識
・新しい BBM 開発や BBM のさらなる展開を目指す強い意志と、関連分野の学修に対する旺盛な意欲
・国際的な舞台で、創造的に新しい社会を開拓しようとする意欲と行動力（出典：本学ＨＰ）
別添資料４－１－①－Ａ 入試区分毎のアドミッション・ポリシー（工芸科学部）（平成 26 年度入学者選抜要項
より抜粋）
別添資料４－１－①－Ｂ 入試区分毎のアドミッション・ポリシー（工芸科学研究科）（平成 26 年度入学者選抜
要項より抜粋）- 32 -

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基準４【分析結果とその根拠理由】
学部及び大学院におけるアドミッション・ポリシーは各課程、各専攻において入試区分ごとに定め、入学者選抜の基本方針や求める学生像等を示している。以上のことから、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
が明確に定められていると判断する。

観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
学部の入学資格については、法令に従い通則に定めている（資料４－１－②－１）。入学者選抜は、①一般入試、②ダビンチ（ＡＯ）入試、③社会人特別入試、④私費外国人留学生特別入試、⑤３年次編入学試験の５種別があり、①は前期日程と後期日程の２回に分けて行っている。これらは、試験区分・課程ごとのアドミッション・ポ
リシーに基づいて実施している（資料４－１－②－２）。
一般入試においては、大学入試センター試験と共に個別学力検査を課し、数学・理科・英語を基本としている
ほか、総合問題・小論文・面接等も取り入れている（別添資料４－１－②－Ａ）。
ダビンチ（ＡＯ）入試では、大学入試センター試験及び個別学力検査を免除し、提出書類の審査及び１次と最終の２回のスクーリングによる選抜試験を行う。特に最終選考は、各課程のアドミッション・ポリシーに基づき、課程ごとに異なった、スクーリングや小論文、面接等のプログラムにより、課題提示とレポート作成、グループ
ディスカッション等を課し、大学での学習に対する意欲・熱意をはじめ多様な個性や能力を適切に評価する方式をとっている（別添資料４－１－②－Ｂ）。
社会人特別入試では、先端科学技術課程（夜間主コース）の入学定員の一部について社会人向けを対象として実施している。選抜方法は、大学入試センター試験を免除し、小論文、学力検査（科学基礎）及び面接並びに提出書類を総合的に判定するものである（別添資料４－１－②－Ｃ）。
私費外国人留学生特別入試では、先端科学技術課程（夜間主コース）を除く全課程で実施しており、選抜方法
は、大学入試センター試験を免除し、国内外で実施される日本留学試験の成績及び、ＴＯＥＦＬのスコア並びに本学が行う小論文・面接の結果を総合的に判定するものである（別添資料４－１－②－Ｄ）。
３年次編入学試験では、推薦による選抜と一般による選抜を実施しており、推薦及び一般選抜それぞれにおいて、実施課程ごとに定められたアドミッション・ポリシーに沿って選抜試験を実施している。推薦選抜は、高等専門学校の成績優秀者を対象に出身学校からの推薦書・調査書及び面接の結果等を総合して判定し選抜を行うものである。一般選抜は、短期大学や高等専門学校の卒業者、専修学校専門課程修了者、大学卒業者及び大学中途退学者、大学評価・学位授与機構による学士の学位取得者を対象とし、学力検査、専門適性検査、面接等の結果を総合的に判定して選抜を行っている（別添資料４－１－②－Ｅ）。
大学院工芸科学研究科においては、博士前期課程及び博士後期課程の入学資格を法令に従い大学院学則に定めている（資料４－１－②－３）。
博士前期課程の入学者選抜は、①一般入試、②社会人特別入試、③外国人留学生特別入試、④推薦入学特別入試の４種別がある。選抜実施時期については、各選抜において定められており、例えば、一般入試における選抜
実施時期は、Ⅰ期（８月下旬）、Ⅱ期（９月下旬）、Ⅲ期（２月初旬）に分けて実施している。さらに専攻によって、①②③のそれぞれの 10 月入学者選抜（平成 26 年度から秋入学者選抜に名称変更。以下同じ。
）も行っている。
これらは、それぞれの試験区分・専攻ごとのアドミッション・ポリシーに基づき実施している（資料４－１－②－４）。
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基準４

一般入試第Ⅰ期では、基礎科目と専門科目の筆記試験及び口述試験を課し、外国語（英語）は筆記試験を行う
４専攻を除き、ＴＯＥＩＣスコアを必須としている。その他の試験区分では、筆記試験あるいは口述試験（専門
学力を問う）と英語（ＴＯＥＩＣまたは筆記）及び面接等で選抜を行っている（別添資料４－１－②－Ｆ）。
社会人特別入試は、全専攻において実施しており、英語（ＴＯＥＩＣまたは筆記）と口述試験等及び提出された出願書類を総合して判定を行っている（別添資料４－１－②－Ｇ）。
外国人留学生特別入試は、全専攻において実施しており、外国語（ＴＯＥＩＣまたは筆記）及び筆記試験（専
門科目）
、
口述試験、
実技試験並びに提出された出願書類を総合して判定を行っている（別添資料４－１－②－Ｈ）。
推薦入学特別入試は、大学卒業見込者と高等専門学校専攻科修了見込者を対象とした枠を設け、それぞれについて２専攻を除く 10 専攻において実施している。選抜方法は、外国語（筆記またはＴＯＥＩＣ）、筆記試験（総合問題、小論文）、口述試験及び提出された出願書類を総合して判定を行っている（別添資料４－１－②－Ｉ）。
10 月入学者選抜では、一般入試において１専攻、社会人特別入試及び外国人留学生特別入試において 10 専攻で実施し若干名を募集している。選抜方法においては、一般入試では筆記試験（外国語）及び口述試験並びに提出された出願書類、社会人特別入試では外国語（ＴＯＥＩＣまたは筆記）及び口述試験等並びに提出された出願書類、外国人留学生特別入試では外国語（ＴＯＥＩＣまたは筆記）及び口述試験、筆記試験（数学、専門科目、基礎科目）及び提出された出願書類を総合して判定を行っている（別添資料４－１－②－Ｊ）。
大学院工芸科学研究科博士後期課程の入学者選抜では、①一般入試、②社会人特別入試、③外国人留学生特別入試の３種別を実施している。さらに全専攻が①②③の種別の 10 月入学者選抜も行っている。
一般入試、社会人特別入試、外国人留学生特別入試における選抜は、英語（筆記試験）と口述試験（研究分野に関連した科目についての専門的学力、修士論文、研究経過報告書、研究計画書等について実施。外国人については、日本語による設問を含む。
）により行っている（別添資料４－１－②－Ｋ）。
10 月入学者選抜では、一般入試、社会人特別入試、外国人留学生特別入試が全専攻において実施され若干名を募集している。選抜方法は、一般入試、社会人特別入試、外国人留学生特別入試において、英語（筆記試験）と口述試験（研究分野に関連した科目についての専門的学力、修士論文、研究経過報告書、研究計画書等について実施。また外国人については、日本語による設問を含む。
）により行っている（別添資料４－１－②－Ｌ）。
資料４－１－②－１ 京都工芸繊維大学通則（抜粋）第２章 学部学生
第１節の２ 入学
第５条 工芸科学部に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(3) 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程(修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則(平成 17 年文部科学省令第1 号)による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(同規則附則第 2条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程(昭和 26 年文部省令第 13 号)による大学入学資格検定に合格した者を含む。)(8) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 90 条第 2 項の規定により大学に入学した者であって、本学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達したもの（出典：規則集）- 34 -

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基準４

資料４－１－②－２ 平成 26 年度入学者選抜状況
http://www.kit.ac.jp/02/pdf/h26gakubunyushi.pdf（出典：本学ＨＰ）
資料４－１－②－３ 京都工芸繊維大学大学院学則（抜粋）第２章 入学の時期、入学資格、休学等(入学の時期)
第 10 条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、秋学期の始めとすることがある。
(博士前期課程の入学資格)
第 11 条 博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。)
を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 学校教育法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって、研究科において、大学院における教育を受けるにふさわ
しい学力があると認めたもの(9) 研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者であって、研究科において、本学の定める単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者を博士前期課程に入学させることがある。
(1) 大学に 3 年以上在学した者(2) 外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者(4) 我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。)
を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(博士後期課程の入学資格)
第 12 条 博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位(学校教育法第 104 条第1 項の規定に基づき学位規則(昭和28 年文部省令第9 号)第5 条の2 に規定する専門職学位をいう。以下この条において同じ。)を有する者(2) 外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位又は専門職学位を授与された者(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 研究科において、個別の入学資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達したもの（出典：規則集）
資料４－１－②－４ 平成 26 年度大学院工芸科学研究科入学者選抜等実施状況表
http://www.kit.ac.jp/02/pdf/h26innyushi.pdf（出典：本学ＨＰ）- 35 -

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基準４

別添資料４－１－②－Ａ 平成 26 年度一般入試学生募集要項（抜粋）
別添資料４－１－②－Ｂ 平成 26 年度ダビンチ（ＡＯ）入試学生募集要項（抜粋）
別添資料４－１－②－Ｃ 平成 26 年度社会人特別入試学生募集要項（抜粋）
別添資料４－１－②－Ｄ 平成 26 年度私費外国人留学生学生募集要項（抜粋）
別添資料４－１－②－Ｅ 平成 26 年度３年次編入学学生募集要項（抜粋）
別添資料４－１－②－Ｆ 平成 26 年度（４月入学）大学院博士前期課程一般入試学生募集要項（抜粋）
別添資料４－１－②－Ｇ 平成 26 年度（４月入学）大学院博士前期課程社会人特別入試学生募集要項（抜粋）
別添資料４－１－②－Ｈ 平成 26 年度（４月入学）大学院博士前期課程外国人留学生特別入試学生募集要項（抜粋）
別添資料４－１－②－Ｉ 平成 26 年度大学院博士前期課程推薦入学特別入試学生募集要項（抜粋）
別添資料４－１－②－Ｊ 平成 25 年度（10 月入学）大学院博士前期課程学生募集要項（抜粋）
別添資料４－１－②－Ｋ 平成 26 年度（４月入学）大学院博士後期課程学生募集要項（抜粋）
別添資料４－１－②－Ｌ 平成 25 年度（10 月入学）大学院博士後期課程学生募集要項（抜粋）【分析結果とその根拠理由】

学部・大学院において課程・専攻、入試区分に応じて定められたアドミッション・ポリシーに基づき、多様な方法による入学者選抜試験が実施され、それぞれ多様な視点から総合的に判定している。
以上のことから、入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。

観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の入試全体に関わる体制は、アドミッションセンター、入学試験委員会、教授会から構成され、それぞれが企画、実施、出題採点、合格候補者の決定等を分担している（資料４－１－③－１、４－１－③－２、別添資
料２－２－①－Ｄ【前掲】、２－２－①－Ｅ【前掲】）。
学部入試は「京都工芸繊維大学入学試験委員会規則」に基づき、副学長（法人理事）を委員長とする入学試験
委員会によって実施しており、具体的な実施体制は入学試験種別ごとに設定しているが、規模によって担当者数が異なるのみで、基本構造は共通である（資料４－１－③－３）。委員会は、副学長、学部長、学域長等に加え、各学域から選出の教授で構成し、後者については２年で半数が交代することによって経験の蓄積と継続性を保障するようにしている。
入学試験の出題は入学試験委員会が設置する出題委員会によって行われ、別途採点担当者を加えて試験の結果を得る。これらの委員・担当者は学長の直接委嘱とし、他の一般教職員には秘匿事項としている。なお、入学試験委員、出題委員等には大学受験期（２年間）の子弟等を有する教職員を充てないよう配慮しており、選抜の公正性を保持している。また採点時においても完全な秘匿システムが敷かれ、採点者が受験生を特定できないシス
テムが完全に機能している。以上の合否判定までの流れを図示すると、資料のとおりである（資料４－１－③－
４）。
大学院入試に係る実施体制については、研究科教授会の下に研究科入学試験委員会を設置し、組織を明確にして実施している（資料４－１－③－５、４－１－③－６、４－１－③－７）。

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基準４

資料４－１－③－１ 京都工芸繊維大学アドミッションセンター規則（抜粋）(趣旨)
第 1 条 この規則は、国立大学法人京都工芸繊維大学の組織に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 38 条第 2 項の規定に基づき、アドミッションセンター(以下「センター」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(業務)
第 2 条 センターは、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 入学者選抜方法の調査・分析及び企画・立案(2) 入学試験の広報に関する企画・立案(3) 入学試験の企画及び調整(4) その他入学試験等に関し、調査及び検討を行い、必要に応じ学長に建議すること（出典：規則集）
資料４－１－③－２ 京都工芸繊維大学入学試験委員会規則（抜粋）(設置)
第 1 条 京都工芸繊維大学に、入学試験委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(任務)
第 2 条 委員会は、大学入試センター試験、本学の一般選抜等(以下「入学試験」という。)を実施するとともに、次の各号に掲げる事項について審議し、入学試験の適正化及び円滑化を図る。
(1) 入学試験の実施に係る企画及び連絡・調整に関すること。
(2) 入学試験において生じた問題への対応措置に関すること。
(3) 入学試験情報の提供に関すること。
(4) その他入学試験に関し学長が必要と認める事項(組織)第 3 条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学長が指名する副学長(2) 学部長(3) 副学部長（後略）（出典：規則集）- 37 -

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基準４

資料４－１－③－３ 入試実施体制と組織の関係（出典：学内資料）

資料４－１－③－４ 合否判定までの流れ（出典：学内資料）- 38 -

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基準４

資料４－１－③－５ 京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科入学試験委員会細則（抜粋）(趣旨)
第１条 この細則は、京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科教授会規則第 7 条の規定に基づき、入学試験委員会(以下「委員会」という。)の組織、運営等に関し、必要な事項を定める。
(審議事項)
第２条 委員会は、本学大学院工芸科学研究科の一般入試等(以下「入学試験」という。)を実施するとともに、次の各号に掲げる事項について審議し、入学試験の適正化及び円滑化を図る。
(1) 入学試験の実施に係る企画及び連絡・調整に関すること。
(2) 入学試験において生じた問題への対応措置に関すること。
(3) 入学試験情報の提供に関すること。
(4) その他入学試験に関し研究科長が必要と認める事項に関すること。
(組織)
第３条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 研究科長及び副研究科長(2) 各学系長(3) 各専攻長（出典：規則集）
資料４－１－③－６ 大学院入試実施体制と組織の関係（出典：学内資料）- 39 -

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基準４

資料４－１－③－７ 大学院合否判定までの流れ（出典：学内資料）【分析結果とその根拠理由】
学部入試については、アドミッションセンター、入学試験委員会を中心に、入学者選抜方法の企画･立案、入学試験の実施に係る企画及び試験の実施等、役割が明確にされており、それぞれの組織間の連携も図られており、十全な匿名性が保持されているなど、適正性・公正性にも配慮されている。
大学院入試についても、研究科教授会を中心に、委員会等の役割が明確にされており、組織間の連携も図られている。
以上のことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。

観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入に係る検証は、副学長（法人理事）をセンター長とし、専任教員（２名）を配置したアドミッションセンターが中心となって実施しており（資料４－１－③－１【前掲】）、全新入生へのアンケートを毎年行い、結果を分析している。また、ＡＯ入試合格者に対しては別途アンケートを実施するとともに、学生の入学後の成績を追跡調査し、入試区分による学習成果の差異、入学課程や進学先による特徴等を分析し、その結果の概要については、ＡＯ入試会議等を通じて各課程から選出された教員に提供している（別添資料４－１－④－Ａ）。このほか、平成 22 年度後半より「アドミッションセンタージャーナル」を発行
し、各種入試状況の分析等、学内教職員向けの広報を行っている（別添資料４－１－④－Ｂ）。これらの結果を、各課程は毎年の選抜方法の詳細な検討に役立てている。
これらの検証による具体的な改善事例として、各課程のアドミッション・ポリシーにより合致し、かつ基礎学力のある受験生をスクーリングするために、平成 26 年度ダビンチ（ＡＯ）入試第１次選考について、評価基準及び配点等の見直しを実施した（別添資料４－１－④－Ｃ）。
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基準４

別添資料４－１－④－Ａ 学生の成績追跡調査について（ＡＯ入試会議議事要録より抜粋）
別添資料４－１－④－Ｂ アドミッションセンタージャーナル（抜粋）
別添資料４－１－④－Ｃ 平成２６年度ダビンチ（ＡＯ）入試入学者選考基準及び配点等について（ＡＯ入試会
議議事要録より抜粋）【分析結果とその根拠理由】
アドミッションセンターが中心となり、全新入生へのアンケート等により検証作業を行っている。また、入学後の成績追跡調査により、入試区分による学習成果の差異を分析し、結果を関連委員会や各教育組織に提供している。また、これらの結果を踏まえ、ダビンチ（ＡＯ）入試入学者選考基準及び配点等を見直しするなど入学者選抜の改善を図っている。
以上のことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。

観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
平均入学定員充足率計算表に基づく入学定員に対する平均入学定員充足率は、学部１年次入学の場合 1.03、学部３年次編入学の場合 1.06、大学院博士前期課程入学の場合 1.07、大学院博士後期課程入学の場合 1.14 となっている（別紙様式 大学現況票 平均入学定員充足率計算表）。
学部においては、募集区分ごとに定員を下回った場合、追加合格や第２次募集により欠員補充を行う。このことにより、過度の定員割れ状態はない。
大学院博士前期課程については、平成 18 年度までは入学定員の２倍以上を入学させる状況が続いており、平成
20 年度に受審した大学機関別認証評価においても課題として挙がっていた。
平成21、
22 年度はなお充足率が 1.30、
1.23 と高く、この状況を受けて平成 23 年度に入学定員を 367 から 430 に改定した。この結果平成 23 年度の充足率は 1.04 に改善され、以降、1.05 前後で推移している（別添資料４－２－①－Ａ）。
大学院博士後期課程については、平成 21、22 年度の定員充足率は 1.00 前後であったが、平成 24 年度より博
士後期課程において、バイオベースマテリアル学専攻を設置する計画に伴い、平成 23 年度より既存専攻の入学定員を 46 から 40 に変更した。この結果平成 23 年度の定員充足率は 1.27 となった。その後、平成 24 年度にバイオ
ベースマテリアル学専攻を設置し、これにより入学定員を 46 とし、以降、1.30 程度で推移している。
また、平成 26 年４月より教育研究組織の変更により、学部においては、旧造形工学課程の入学定員を 125 から110 へ変更した。大学院博士前期課程においては、造形工学専攻、デザイン科学専攻、建築設計学専攻の３専攻について、新専攻の設置により旧３専攻における入学定員 67 を 100 とし、大学院博士後期課程においては、造形科学専攻における入学定員８について12とした（別添資料４－２－①－Ｂ）。
平成26年度入学者選抜においては、
定員充足率は、学部１年次入学で 1.02（平成 25 年度は 1.03）、学部３年次入学で 1.04（同 1.04）、大学院博士前期課程で 1.02（同 1.03）、大学院博士後期課程で 0.74（同 0.82）となっている（大学院の秋期入学者を除く）（別
紙様式 大学現況票 平均入学定員充足率計算表【前掲】、別添資料４－２－①－Ａ【前掲】）。
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基準４

別添資料４－２－①－Ａ 工芸科学研究科の入学定員と入学者数の推移
別添資料４－２－①－Ｂ 平成 26 年４月からの教育研究組織の変更について【分析結果とその根拠理由】
平均入学定員充足率については、学部１年次入学では 1.03、学部３年次入学では 1.06、大学院博士前期課程では 1.07、大学院博士後期課程では 1.14 となっている。大学院博士前期課程については、入学定員の改定により適正化を図ってきている。大学院博士後期課程では、バイオベースマテリアル学専攻の設置による入学定員の変
更や平成 26 年４月の教育研究組織の変更によっても、定員充足率は適正な状態を保っている。
以上のことから、実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっておらず、入学定員と実入学者との関係の適正化が図られていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ アドミッションセンターにおいて、学生の入学後の成績を追跡調査し、入試区分による学習成果の差異、入学課程や進学先による特徴等を分析・検証し、ダビンチ（ＡＯ）入試の評価基準及び配点等の見直しをするな
ど、検証結果を改善に活用させている。
【改善を要する点】
特になし。

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基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
教育課程の編成・実施方針については、平成 23 年度までは履修要項において、課程ごとに「教育プログラムの理念およびしくみ」として掲載してきたが、カリキュラム・ポリシーとしての明確さの度合い等が課程によって多少異なっていたため、平成 23 年度に、カリキュラム・ポリシーの明確化を図るべく、学部教務委員会での審議を経て、工芸科学部及び各課程のカリキュラム・ポリシーを改めて明確に定めた。工芸科学部全体のカリキュラ
ム・ポリシーについては、工芸科学部の教育研究上の目的及びディプロマ・ポリシーとの関連を意識して作成されており、工芸科学部の教育課程の編成・実施について５つの方針を示している。また、各課程のカリキュラム・
ポリシーは、各課程の教育研究上の目的、教育目標及びディプロマ・ポリシーとの関連を意識して作成されており、課程ごとに教育プログラムの編成方針を示している（資料５－１－①－１）。
資料５－１－①－１ カリキュラム・ポリシー
http://www.kit.ac.jp/03/pdf/gakubu_cp.pdf◆工芸科学部
本学の教育理念では、「千年の歴史をもつ京都の文化を深く敬愛するとともに、変貌する世界の現状を鋭く洞察し、環境と調和する科学技術に習熟した国際性豊かな人材を育成する。そのため、自らの感動を普遍的な知の力に変換できる構想力と表現力を涵養する。」と謳っています。また、工芸科学部の教育目的は、幅広い教養と高い倫理性を有し、自らの構想力と遂行力によって、２１世紀の産業、社会、文化に貢献できる理工科系専門技術者を養成することです。
上記の本学の教育理念および工芸科学部の教育目的を達成するために、本学部のカリキュラムは以下の方針で構築されています。
１．社会人としての基本的教養とコミュニケーション能力を身につけ、かつ本学の教育理念である地球環境や芸術、文化への敬愛等を反映した人間性を涵養するために、全学共通科目として「人間教養科目」（ＫＩＴ教養科目、基本教養科目および体の科学）、ならびに「言語教育科目」を設け、それらの修得を義務づけています。
２．各専門課程の概要と教育研究分野の動向、またその分野で必要な基本リテラシーなどを学ぶために、１年次に「専門導入科目」を設け、その修得を義務づけています。
３．専門技術者としての基礎的な素養を十分に身につけるために、学域共通科目として理数系科目を中心とする「専門基礎科目」を設け、その修得を義務づけています。
４．実践力の伴う専門職業能力を確実に身につけるために、実験・実習・演習等に重点をおいて体系化された「課程専門科目」を設け、その修得を義務づけています。
５．専門技術者としての研究能力・開発能力を身につけるために、夜間主コースである先端科学技術課程を除いて、４年次には「卒業研究」の修得を義務づけています。
これらの修得度を保証するために、明確化した基準による成績評価・単位認定を行っています。なお、「卒業研究」に着手するためには、３年次終了までに各専門課程で定められた単位を修得しておく必要があります。
各課程のカリキュラム・ポリシーについては、「Ⅲ．各課程の教育について」を参照して下さい。 また、２１世紀の知識基盤社会を担う本学の教育理念を反映した専門技術者として備えるべき知識・技術として、遺伝子リテラシー、環境リテラシー、ものづくりリテラシー、造形感
覚リテラシー、知的財産リテラシー、そして英語、数学の７項目を掲げ、英語、数学を除く５つのリテラシーについては検定を行うことによって修得を推奨しています。英語についてはＴＯＥＩＣを、数学については「ＫＩＴ数学ガイド」の活用を推奨しています。
◆応用生物学課程
課程の教育目標を実現するための教育プログラムは、以下の方針で編成されています。
現代生物学とその応用であるバイオテクノロジーに関する教育を行います。生体分子・酵素・遺伝子･細胞の構造と機能に関する教育のほか、動植物・昆虫・微生物などの機能と応用に関する教育が中心となっています。さらに、地球環境と持続的人間生活との調和を図るた
めに、さまざまな生命現象や行動などに関する専門教育にも力を入れています。
課程専門科目には中心となるコア科目群があり、細胞、生理、微生物、遺伝など主として生物の機能に対する理解を深める講義や、生
物化学、分子生物学、細胞工学など主として生物構成分子の働きに対する理解を深める講義があります。
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基準５

知識を定着させるための専門実験や演習は、２・３年次に集中的に設定し、さらに卒業研究の実践により、各自が研究者・技術者としての必須の素養を身につけることを目指します。
◆生体分子応用化学課程
課程の教育目標を実現するための教育プログラムは、以下の方針で編成されています。
将来の社会、環境を支える科学技術者としての能力と倫理的判断を育むことを目標として、応用化学分野での高度な能力を保証できる国
際的レベルの教育を展開します。また、これらの教育の基本となる人文社会科学と自然科学における基礎的素養も身につけることができるように配慮しています。この目標を達成するために、人文社会科学と自然科学における基礎的科目を学んだのちに、物理化学、有機化学、生体関連化学および高分子化学を主とする応用化学分野の専門基礎科目・課程専門科目を履修します。これらの科目は生体分子応用化学課程が教育・研究のメインテーマとしている１）生体分子の機能解析、２）生体由来分子の応用化学、３）人工分子の生体応用工学、
４）生体の知恵を実現する化学 の４つの分野の基盤となっています。また実験・演習を通じて、各自が原理だけでなく技術・方法を体得
し、判断力・説明力を身につけることを目指します。
◆高分子機能工学課程
課程の教育目標を実現するための教育プログラムは、以下の方針で編成されています。
化学を中心に、物理学、数学などに関する基礎知識に立脚し、高分子をはじめとする高機能物質の科学および工学の専門的知識を修得できる教育を展開します。学生は、これらの知識をもとに、機能材料やナノ材料のもつ働きや仕組を理解し、応用することができる能力を身につけることを目指します。特に、以下の項目について留意して編成しています。
１． 急速な技術革新と社会環境の変化に的確に対応し得るため、基盤となる自然科学を偏りなく学ぶプログラムとする。
２． 各専門科目の特徴および基盤となる自然科学との関連性を理解しやすくする。
３． 国際的な感性、確固たる主体性、的確な判断力の育成を、専門教育においても重視する。
◆物質工学課程
課程の教育目標を実現するための教育プログラムは、以下の方針で編成されています。
基礎化学（物理化学、有機化学、無機化学、分析化学）を基盤に、物質工学の基礎から応用（有機材料学、高分子材料学、無機材料学、
有機・無機複合材料学など）を学ぶ体系的な教育プログラムを提供します。また、人と社会と自然の調和を意識した創造力のある人材を育成するよう配慮しています。
◆電子システム工学課程
本課程の教育目標を実現するための教育プログラムは、以下の方針で編成されています。
① 電磁気学、電気回路、物理学、数学などの基礎科目を重視したカリキュラムにより、デバイス、エレクトロニクス、通信、エネルギー、制御、プログラミングと広範囲にわたる電子システム工学分野の基礎から応用までを系統的に習得できる力を身に付けられる教育プロ
グラムを提供します。
② 講義、演習および学生実験を関連させ、理論と実践の両面から理解を深めることができる相補的教育を実施します。
③ 習得した知識を実際に研究開発の現場へ適用させる能力を、１年間にわたる卒業研究を通して修得させます。
◆情報工学課程
課程の教育目標を実現するための教育プログラムは、以下の方針で編成されています。
情報とコンピュータを理論的体系的に扱うコンピュータ科学(CS)とともに、応用的な分野を扱うコンピュータ工学(CE)もカバーした教育プロ
グラムを提供します。また、講義と実験・演習を密接に連携させ、ハード／ソフト両面において基礎的理論と実践技法の習得に重点を置きます。教育プログラムは１１科目群から構成されます。これらの課程専門科目群等と後述するディプロマ・ポリシーとの関連は「専門科目のカリキュラムツリー」の通りです。
◆機械システム工学課程
課程の教育目標を実現するための教育プログラムは、次に示す具体的な学習・教育目標に基づいて編成されています。
【学習・教育目標】
Ａ．豊かな教養と地球的視点を備え、技術者の社会的責任を認識できる。
(1) スポーツや芸術に慣れ親しみ、人間性豊かな思考のできる教養を備える。
(2) 地球的視点で物事を考える素養と能力を有する。
(3) 科学技術の発展とそれが自然環境、生命、社会などに及ぼす効果や影響を理解できる。
Ｂ．幅広い基礎学力と専門知識を備える。
(1) 数学・物理・情報技術などの基礎学力を有する。
(2) 伝統的機械工学の専門知識を修得している。
(3) 幅広い専門知識を応用して、時代や社会の変化と要求に対応した新たな機械システムを構築できる能力を有する。
Ｃ．国際的に通用する表現力と論理性を備える。
(1) 国際的な場でのコミュニケーション能力を有する。
(2) 日本語によって論理的な記述、発表、討論ができる。
Ｄ．自律的に判断し、問題を解決する能力を有する。
(1) 継続的に学習し、能力開発を自発的に行うことができる。
(2) 種々の条件の下で問題解決の可能性を追求し、計画的に目標を達成することができる。
(3) チームを構成してリーダーシップを発揮できる。

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基準５◆デザイン工学課程
課程の教育目標を実現するための教育プログラムは、以下の方針で編成されています。
社会における「人工物（製品、施設、社会システムなど）」は、どうあるべきか、また、それらをどのように創り出せばよいかを考えた場合、
まず、それを「形（かたち）」にするデザイン力が必要になります。人々の夢はデザインする力によってはじめて形が与えられるのです。そして、このような構想・設計が製造という工程を通して、人工物となるのです。製造には、あらゆる工学的知識や技術・技能が必要になります。さらに、現代のような社会的営みの多くが組織的に行われ、また、人工物の利用者の多様な視点を抜きにして考えられない時代では、組織管理やマーケティングといった経営学や経済学などの社会科学の知見も活用しなければなりません。このため、デザイン、マネ
ジメント、エンジニアリングに関する幅広い領域を講義と演習を通して学べるように教育プログラムを提供しています。豊富な演習を通して創造力を高めるとともに、講義等で身につけた知識を活用し、感知力、思考力、表現力の３つの基本能力を伸ばします。
◆デザイン・建築学課程
建築設計教育として、建築をとりまく住環境・都市環境・自然環境、その共生に向けた生態学的知識や、環境コントロール技術をマネジメントするとともに、それらをより高い芸術性の中で取りまとめられる能力を修得させます。我が国の一級建築士資格のみならず建築実務における職能の国際推奨基準に対応しつつ、以下の方針に基づく高度な職能教育カリキュラムを編成しています。デザイン学では、デザイン理論とデザイン実習を通して、生活をデザインの力によって形成していく広範な知識と技術を修得していきます。
◆先端科学技術課程
課程の教育目標を実現するための教育プログラムは、以下の方針で編成されています。
１． 本学で教育研究されている全分野の最先端情報が得られるプログラムとする。
２． 知的財産に関する基礎的知識が得られるプログラムとする。
３． 人間力の向上がはかられ、理工系基礎学力が身につけられるプログラムとする。
４． 夜間主コース時間帯（17 時 50 分〜21 時）で卒業要件を満たすことのできるプログラムとする。

（出典：本学ＨＰ）【分析結果とその根拠理由】
教育課程の編成・実施についての方針や教育プログラムの編成方針を明確に示した工芸科学部及び各課程のカ
リキュラム・ポリシーを定めている。
以上のことから、学部において教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められていると判断する。

観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
工芸科学部の卒業者には学士の学位が授与され、学位に付記する専攻分野は、応用生物学課程では「農学」、それを除く９課程は「工学」である。
教科課程は、工芸科学部の全学共通科目としての言語教育科目及び人間教養科目、専門教育科目としての学域
ごとの専門基礎科目、専門導入科目（１年次に配当）及び課程専門科目を体系的に編成し、各科目区分に卒業に必要な単位数を卒業要件として示している（別添資料５－１－②－Ａ、５－１－②－Ｂ、５－１－②－Ｃ）。
言語教育科目は、先端科学技術課程を除く９課程では、英語（14 科目）、ドイツ語（８科目）、フランス語（８科目）、及び中国語（６科目）に分けられ、このうち英語の４科目が全課程必修であるとともに、これを含む合計
10 単位の言語教育科目修得が卒業要件である。先端科学技術課程では、英語 10 科目が開講され（うち２科目は他課程と合併）、このうち選択必修２単位を含む合計６単位の修得を卒業要件としている。
人間教養科目は 108 科目が 10 の科目群に区分され、そのうち「ＫＩＴ入門」、「科学と芸術」「科学技術と環境」「科学技術と倫理」「生物遺伝資源と環境」「ものづくりと技術戦略」「京の伝統文化と先端」の７つは、本学の教育目標を反映したＫＩＴ教養科目として位置づけ、知性と感性との協奏を実現するための基盤となる科目を提供している。平成 22 年度からは、「ＫＩＴ入門」の科目として、21 世紀知識基盤社会を担う専門技術者として備え- 45 -

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基準５ておくべき知識と技能を体系付けて整理し、修得できる教育プログラム「ＫＩＴスタンダード」を開設している。
具体的には、研究主題として重視されているテーマ、社会的要請、本学の個性や理念を勘案して、「遺伝子リテラシー」、「環境科学リテラシー」、「ものづくりリテラシー」、「造形感覚リテラシー」、「知的財産リテラシー」と、基礎科目としての英語、数学を 21 世紀理工系学生の備えるべきリテラシーとしており、英語・数学以外の５リテ
ラシーについては大学独自の試験（ＫＩＴ検定）を実施し、検定合格者に単位付与している（別添資料５－１－②－Ｄ）。また、平成 26 年度からは京都府立医科大学と京都府立大学との連携による教養教育科目の共同化を行い、「京都学」をはじめとする 68 科目を開講し、教養科目の充実を図っている（別添資料５－１－②－Ｅ）。
専門教育科目では農学と工学の学位取得に向けた専門分野の授業科目を多数提供しているが、学域ごとに共通
専門基礎科目として、数学、物理学、化学、生物学、情報、その他（インターンシップ等）に区分された科目が提供され、高度な専門科目を履修するための基礎となる自然科学系の基盤学力を養っている。また、１年次に専門導入科目を設定して将来展望を持たせる配慮を行っている。各課程の専門科目については、課程ごとに履修要項に明示している「教育プログラムの編成方針（カリキュラム・ポリシー）」等に基づき、体系化されている。
すべての授業科目は、課程ごとに科目区分、授業形態、配当年次・学期、単位数、履修区分（必修、選択必修、選択の別）、卒業に必要な単位数（卒業要件）を教科課程表としてまとめている。また学生個々に、学期ごとの成績伝達時において修得単位数のみならず、区分ごとに満足しなければならない卒業要件単位数に対する修得単位数も示し、学習計画の一助とするようにしている。平成 23 年度に改めて検討、整備したカリキュラム・ポリシー
及びディプロマ・ポリシーに基づいて教育プログラムの見直しを行い、各課程において、これまでの内容に加え、授業科目間の関連図等を「履修要項」に卒業要件とともに掲載することで、さらに学生自身による履修計画の立案を支援している。
別添資料５－１－②－Ａ 教科課程表（抜粋）
別添資料５－１－②－Ｂ 各課程の授業科目間の関連図等
別添資料５－１－②－Ｃ 各課程の科目履修の流れと卒業要件
別添資料５－１－②－Ｄ ＫＩＴスタンダード概要
別添資料５－１－②－Ｅ 三大学教養教育共同化科目一覧【分析結果とその根拠理由】
工芸科学部の教育課程は、履修要項に明記してある工芸科学部のカリキュラム･ポリシー及び課程ごとのカリ
キュラム・ポリシー等に基づいて、全学共通科目としての言語教育科目及び人間教養科目（三大学教養教育共同化科目を含む）、専門教育科目としての専門基礎科目、専門導入科目及び専門科目が体系的に編成されている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。

観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学では、学生の多様なニーズ、学術発展の動向、社会からの要請等に対して、教育課程の編成において、様々な工夫を行っている。
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基準５

例えば、同一学域内の他課程の講義科目については、前履修制限（Prerequisite）以外の履修制限を設けていない。他学域の講義科目も同様に当該学域長の許可を受ければ履修可能である。また、協議（単位互換協定）に基づく他大学（短大・高専専攻科ほかを含む）での修得単位も一定単位数内で卒業要件として認めている（資料
５－１－③－１）。
単位互換協定は、専門教育については、京都府立大学、同志社大学、京都教育大学との間で締結しており、大学コンソーシアム京都とは包括的に協定（単位互換履修生制度）をしている（コンソーシアムの構成大学・短期
大学 51 のうち 48 校と単位互換協定）。平成 19 年度からは、京都府立大学・京都府立医科大学との間で包括協定に基づく教養教育単位互換を開始した。また、平成 22 年度からは、大学教育充実のための戦略的大学連携支援プ
ログラムにおいて、京都産業大学、京都ノートルダム女子大学、京都市立芸術大学と協定を締結し、単位互換を行っている（別添資料５－１－③－Ａ）。加えて、海外交流大学のうち学生交流覚書を結んでいる大学（45 大学）において修得した単位も認定可能である。
インターンシップについては、期間の長さに応じて１～２単位として専門教育科目の専門基礎科目として開設している。前述の大学コンソーシアム京都でのインターンシップ・プログラムのほか、関係企業、公募企業等へ派遣している。平成 25 年度の実績は、７名（３年次生５名、４年次生１名、５年次生１名）であった（資料５－
１－③－２）。
編入学者に対しては、編入学前に修得した単位の全部または一部を認定している。認定にあたっては、課程長等会議において、単位認定の基本方針を策定した上で、入学直後にオリエンテーションの実施や面接及び指導を行い、本学の教育への円滑な接続に努めている（資料５－１－③－３、別添資料５－１－③－Ｂ）。
一方、卒業研究履修資格認定者に対しては、本学が開講する大学院（前期課程）科目のうち、許可された科目を履修できる制度を設け、大学院課程教育との連携を実施している。なお、取得した単位は、本学大学院に入学した際に、大学院科目として単位認定を受けることができる。この制度により大学院科目を受講した人数の平成
25 年度実績は、学部学生 68 名であった。
また、教育の質の向上に向けた大学教育改革の取組を推進するための補助金である学部関連教育プログラムへの申請を精力的に行い、いくつかの支援を受けている。これらの実践的な授業科目は、「京都ブランド創成」を除き、支援期間が終了した後も継続して開講されており、平成 25 年度においても多数の学生が受講している（資料
５－１－③－４、別添資料５－１－③－Ｃ）。
このほか、文部科学省平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に採択されたことを受けて、京都に関する学習を行う科目群「京の伝統文化と先端」の授業科目を 10 科目増設し、平成 26 年度新入生から当該科目群から１科目以上を必ず履修するようカリキュラム改定を行い、地域に関する学習を必修化した（別添資
料５－１－③－Ｄ）。
平成 26 年度からは、学生の多様なニーズに応えるため三大学教養教育共同化を実施し、教養教育科目を大幅に増加させた。３大学の学生が受講しやすいように、原則として月曜日午後に開講することとし、京都という地の地域的、歴史的、文化的特色を生かした「京都学」や、「リベラルアーツ・ゼミナール」等の３大学の学生間での交流や討論を促す学生参加型の授業科目を開設するなど、京都の３大学での共同開講の特徴を活かしたものとなるよう配慮している（別添資料５－１－③－Ｅ）。
資料５－１－③－１ 京都工芸繊維大学通則（抜粋）第 16 条 学生は、他の学域の授業科目を学修し、その単位を修得することができる。この場合において、当該学生は、所属学域長を経て当該学域長の許可を受けなければならない。

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基準５

第 16 条の 2 教育上有益と認められるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が当該他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60 単位を超えない範囲で、教授会の議を経て、工芸科学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことがある。

（出典：規則集）
資料５－１－③－２ 工芸科学部インターンシップ単位認定状況
科目名

単位数

インターンシップＡ

1

インターンシップＢ

2

(

時間数

H21

H22

H23

H24

H25

45時間を目安とする。

1

0

2

0

2

90時間を目安とする。
大学コンソーシアム京都が提供するものを含む。

13 （12）19 （17）

5 （3）

9 （6）

5 （3）

14 （12）19 （17）

7 （3）

9 （6）

7 （3）

合計
)は大学コンソーシアム京都斡旋者で内数（出典：学内資料）
資料５－１－③－３ 京都工芸繊維大学通則（抜粋）第 10 条の 2 次の各号の一に該当する者で、第 3 年次に編入学を志願する者があるときは、選考の上、入学を許可する。
(1) 大学を卒業した者(2) 短期大学又は高等専門学校を卒業した者(3) 専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者(4) 大学に 2 年以上在学し、所定の単位を修得した者
第 10 条の 3 前 3 条の規定により入学を許可された者の当該入学以前の既修得単位の取り扱いについては、教授会において定める。

（出典：規則集）
資料５－１－③－４ 文部科学省から支援を受けた教育プログラム
支援
期間

教育支援
プログラム

取組名

授業科目名
（直接関係分のみ）

京都ブランド創成による人材育成と地域創成－産学官連携
京都ブランド創成による地域教育プログラムの展開と市民啓発－
新たな工学的感性を養う教育 科学と芸術の出会いⅠプログラム─表現行為の実践 科学と芸術の出会いⅡと人文的教養を基礎として─
科学と芸術の出会いⅢ

平成 19
～21 年
度

現代的教育ニーズ
取組支援プログラ
ム

平成 19
～21 年
度

特色ある大学教育
支援プログラム

平成 20
～22 年
度

産学連携による実践型人材育成事業

川下り方式インターンシップ 産学連携ものづくり
による産学連携ものづくり実
実践
践教育

平成 21
～23 年
度

大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラムサスティナブルデザイン力育
成プログラム─1200 余年にわ 京のサスティナブル
たる、ものづくり都市・京都の デザイン
知恵を活かした人材育成
文化財学
京の文化行政文化芸術都市京都の文化遺産 京の伝統工芸－技と美の保存・活性化を支える人材育 京の伝統工芸－知と美成プログラムの開発・実施
京の意匠
京のまち
日本美術史

平成 21
～23 年
度

大学教育のための戦略的大学連携推進プログラム- 48 -

H21

受講者数
H22
H23

H24

H25

298

－

－

－

－

501
59
3

547
67
2

178
70
2

159
34
4

177
28
3

33

23

22

33

21

－

72

49

88

95

－
－
55
44
125
91
125

56
31
49
28
114
104
57

86
33
31
29
59
86
86

187
－
49
16
116
123
106

179
68
52
28
65
101
78

平成 21～24 年度

運営費交付金特別教育研究プロジェ
クト経費

２１世紀知識基盤社会におけるＫＩＴスタンダードと達成度標準

KIT スタンダード－

京都工芸繊維大学

基準５

110

97

132

81

（出典：学内資料）
別添資料５－１－③－Ａ 各単位互換協定の実施状況
別添資料５－１－③－Ｂ 単位認定の基本方針
別添資料５－１－③－Ｃ 各教育プログラムの概要
別添資料５－１－③－Ｄ 「京の伝統文化と先端」科目の概要
別添資料５－１－③－Ｅ 三大学教養教育共同化科目における学生参加型科目の例【分析結果とその根拠理由】
教育課程の編成において、他課程・他学域の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定、編入学への配慮、大学院（修士）課程教育との連携等、様々な工夫を行っている。また、複数の実践的なプログラムが教育の質の向上に向けた大学教育改革の取組として支援を受け、支援終了後も、継続して授業科目として取り入れている。さらに、大学ＣＯＣ事業に採択されたことにより、地域に関する学習の充実を図っているほか、三大学教養教育共同化においても、京都の３大学での共同開講の特徴を活かした配慮がなされている。
以上のことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
先端科学技術課程を除く各課程の講義科目と演習・実験・実習科目との開講科目数での比率は、おおよそ７：３である（別添資料５－２－①－Ａ）。また、どの課程においても、演習・実験・実習は、講義と連動する、あるいは講義を補完する科目に位置付けており、テーマや課題ごとに少人数かつグループでの受講形態を採っている科目がほとんどである。なお、言語教育科目をすべて「演習（１単位）」とし、必修４単位（英語）を含む 10 単
位を選択必修（先端科学技術課程を除く）とし、また、演習・実験・実習科目の多くを必修とするなど、国際的に活躍できる高度専門技術者の育成に向けた工夫を行っている。
また、文部科学省より、教育の質の向上に向けた大学教育改革の取組として支援を受けた教育プログラムについては、例えば、フィールドワークをすることにより伝統工芸のあり方を探求するプログラム、学内外の有識者とのディスカッションやプレゼンテーションを行うプログラム、ものづくり現場の技術者とコミュニケーションを取りながら実際の姿を学ぶプログラム等、実践的な教育プログラムを支援終了後も提供し、平成 25 年度においても多数の学生が受講している（資料５－１－③－４【前掲】）。
別添資料５－２－①－Ａ 授業形態構成・科目数による分布（平成 26 年度工芸科学部履修要項より）- 49 -

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基準５【分析結果とその根拠理由】
授業形態は、講義を中心に、演習、実験、実習とその混合型で配置しており、演習、実験、実習を講義と連動させるなど教育効果を高めるための工夫がなされている。また、教育の質の向上に向けた大学教育改革の取組として支援を受けた教育プログラム等に代表されるように、フィールドワーク、ディスカッション、プレゼンテー
ション、インターンシップ等の実践型の教育プログラムを多数実施している。
以上のことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。

観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では、各授業科目の単位数は授業の形態ごとに一定の学修時間数を基準として単位数の算定基準を定めている（資料５－２－②－１）。また、授業時間外の十分な学習も含め、真に力をつけるための制度として１年間に履修できる単位を制限するキャップ制を採用している。受講登録単位数の上限は課程等により異なるが、50 単位前後に定めている（資料５－２－②－２、５－２－②－３）。
全授業科目については、学期あたり 15 週（講義科目ならば、２単位分に相当）の授業を実施し、定期試験等の期間を含め年間 35 週の授業期間を確保するよう、学年暦として定めている（別添資料５－２－②－Ａ）。また、
毎年更新する全授業科目ごとのシラバスによって、授業の目的・概要、学習目標、授業計画（１回ごと、15 回分）、
成績評価の方法及び基準等をＷｅｂシラバスで学生向けに公表・周知している（資料５－２－③－１【後掲】）。
小テストやレポート課題を課すなどの授業時間外の学習が必要となるように工夫されている授業科目も多い。
また、学習時間の実態を把握するため、平成 23 年度から学生の受講登録時に、授業期間中の１週間の過ごし方についてアンケート調査を行っている。平成 25 年度後学期アンケート（前学期の学習時間について質問）では、
授業期間中の一週間における学部生全体の学習時間は、「授業時間」11 時間 56 分、「授業の予習復習や課題にとりくむ時間」5 時間 39 分、「論文作成のための研究活動」2 時間 40 分であった（別添資料５－２－②－Ｂ）。集計
結果については総合教育センター教育評価・ＦＤ部会で報告され、意見交換が行われるとともに、同部会が作成する報告書を通じて全教員に共有される。
資料５－２－②－１ 京都工芸繊維大学通則（抜粋）第 15 条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準により単位数を計算するものとする。
(1)

講義については、15 時間の授業をもって１単位とする。

(2)

演習については、15 時間から 30 時間までの授業をもって１単位とする。

(3)

実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの授業をもって１単位とする。

(4)

一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法により行う場合については、その組み合わせに応じ、前３号に規定する基準を考慮して定める時間の授業をもって１単位とする。

２ 前項の規定にかかわらず、卒業研究等については、これらに必要な学修を考慮して、単位数を定めることができる。

（出典：規則集）- 50 -

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基準５

資料５－２－②－２ 京都工芸繊維大学通則（抜粋）第 13 条の２ 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するために、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、１年間に履修科目として登録することができる単位数の制限を行う。
２ 前項の規定は、第９条、第 10 条又は第 10 条の２の規定により入学を許可された者については、適用しない。

（出典：規則集）
資料５－２－②－３ 京都工芸繊維大学工芸科学部履修規則（抜粋）
第９条 通則第 13 条の２の規定に基づき、学生が１年間に履修授業科目として受講登録することのできる単位数は、別表第５のとおりとする。ただし、集中授業科目、単位互換による授業科目、教職関係授業科目、学芸員資格に関する授業科目及び日本語授業科
目等の単位はこれに含まないものとする。
別表第５(第９条関係)
課程
登録上限単位数
備考
応用生物学課程50
応用化学系課程(課程分属前)48
生体分子応用化学課程(課程分属後)
高分子機能工学課程(課程分属後)
物質工学課程(課程分属後)50
電子システム工学課程
50
情報工学課程50
1 年次のみ 60 単位とする
機械システム工学課程
50
デザイン経営工学課程
デザイン・建築学課程
先端科学技術課程（出典：規則集）
別添資料５－２－②－Ａ 学年暦
別添資料５－２－②－Ｂ 学習状況に関するチェック（受講登録時アンケートより抜粋）【分析結果とその根拠理由】
学期あたり 15 週（講義科目ならば、２単位分に相当）の授業、年間 35 週の授業期間が確保されており、キャップ制の採用等、学生の授業時間以外の十分な学習時間の確保への配慮もなされている。また、学習時間の調査が行われ、結果については情報共有が図られている。
以上のことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
すべての授業科目について、授業科目名、担当教員名、授業の目的・概要、学習目標、授業計画項目、履修条
件、受講にあたっての留意事項、教科書／参考書、成績評価の方法と基準を記載したオンラインシラバスを作成
し、学生に公開している。平成 20 年度に受審した大学機関別認証評価時にはオンラインシラバスの活用度向上が課題となっていたことから、学生が履修登録時には必ず確認するようにシステム化しているほか、例えば、予習や復習における授業の進行状況との照合等にも活用するなど、適宜、確認促進を図っている（資料５－２－③－
１）。
- 51 -

京都工芸繊維大学

基準５

平成 25 年度の授業評価アンケートにおけるシラバスの確認についての項目では、
４段階中平均で３程度、また、受講登録時アンケートにおけるシラバスの確認についての項目では、90％程度の学生が確認していると回答しており、学生のシラバスの活用が示されている（別添資料５－２－③－Ａ、５－２－③－Ｂ）。
資料５－２－③－１ オンラインシラバス
http://www.syllabus.kit.ac.jp/
（画面例）

授業科目名

担当教員名

授業の目的・概要

学習目標

15 回（定期試験を除く）の授業計画

履修条件
受講に当たっての留意事項（準備学習等の指示を含む）
教科書／参考書
成績評価の方法及び基準（出典：Ｗｅｂシラバス）- 52 -

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基準５

別添資料５－２－③－Ａ 授業評価アンケート結果
別添資料５－２－③－Ｂ 受講登録時アンケート結果（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
オンラインシラバスには、すべての科目について授業の目的・概要、学習目標等、必要な項目が具体的に示されている。また、学生に対するアンケートの結果においても、シラバスの活用が示されている。
以上のことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。

観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
各課程とも、学習方法への不安や基礎学力不足等の学習上及び生活上での問題を抱える学生に対しては、スタ
ディアドバイザーや学年担任、教科別担任等の教員個別で、あるいはＴＡを活用して、個々の学生への個別指導で対処している。
また、平成 22 年度から数学担当教員が学部３、４年次生及び大学院生のＴＡを活用して、毎日午後２時限の間に、学生による初年級の数学に関する質問を受け付け、個別学習相談に応じる「数学サポートセンター」を開設
し、高校で学ぶ数学から大学で学ぶ数学に接続できるよう組織的に対処するシステムを構築している（別添資料
５－２－④－Ａ）。
そのほか、
授業以外で英語を学ぶ機会として、教員とＴＡで組織されたＫＩＴ外国語学習サポー
トグループ主催による外国語自習の支援を実施している。そこでは、e-learning 等を利用した外国語の学習サ
ポートを提供しており、教室には、複数のサポーターが常駐し、学習のサポートや外国語に関する相談受付を実施している(別添資料５－２－④－Ｂ)。
別添資料５－２－④－Ａ 数学サポートセンター概要
別添資料５－２－④－Ｂ ＫＩＴ外国語学習サポートグループによる活動【分析結果とその根拠理由】
各課程において、スタディアドバイザー、学年担任、教科別担任及びＴＡ等を配置して、基礎学力不足等の問題を抱える学生へ個別に対処している。また、「数学サポートセンター」を開設し、工科系大学としての基礎となる数学に対する個別相談や、外国語学習サポートグループによる外国語学習のサポートを実施している。
以上のことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。

観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

- 53 -

京都工芸繊維大学基準５【観点に係る状況】
夜間主コースは、
平成 18 年度の改組により工芸科学部内のどの学域にも属さない総合課程としての先端科学技術課程に集約・改組し、学年進行で平成 21 年度に完成した。同課程の収容定員は 170 名であり、入学定員 40 名、３年次編入学定員５名としている。
夜間主コース（先端科学技術課程）に配当する科目の大半が６・７時限（17 時 50 分～21 時）に配置してあり、
夜間主コース学生は６・７時限の科目のみを履修・単位修得して卒業要件を満たすことができるように設計されている。可能であれば、昼間の他課程の授業科目（講義科目に限る）を受講し単位を修得することができ、そこで修得した単位は、42 単位まで卒業要件単位数に含めることができることとしている（別添資料５－２－⑤－Ａ）。
課程の各年次生は約 40 名であり、少人数授業を受けることができる。また、実験科目の代わりに演習科目を設けて講義科目を補完する工夫を行っており、オムニバス方式の授業のすべてで毎回の授業後にレポートを課すな
ど、夜間主の特性に配慮した指導も行っている。
別添資料５－２－⑤－Ａ 平成 26 年度履修要項（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
夜間主コースの科目の大半は６・７限目に配置されており、６・７限目の科目のみを履修・修得して卒業が可能なように設計されている。また、オムニバス方式の授業のすべてで毎回の授業後にレポートを課すなど、夜間主の特性に配慮した指導も行っている。
以上のことから、夜間主コース（先端科学技術課程）に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。

観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
学位授与方針については、履修要項等で課程ごとに「卒業時の人物像」として示してきたが、ディプロマ・ポ
リシーとしての明確さにやや欠けていたため、平成 23 年度に、工芸科学部及び各課程で実際に運用しているディ
プロマ・ポリシーの明確化を図るべく、学部教務委員会での審議を経て、工芸科学部及び各課程のディプロマ・
ポリシーを改めて明確に定めた。工芸科学部全体のディプロマ・ポリシーについては、身につけるべき知識と能力を「未来を切り拓くことのできる科学技術力」「地球環境と人類への敬意」「基本的社会性と人間性の確立」の３つに整理して示している。また、各課程のディプロマ・ポリシーについても、課程ごとに身につけるべき知識と能力を示している（資料５－３－①－１）。

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基準５

資料５－３－①－１ ディプロマ･ポリシー
http://www.kit.ac.jp/03/pdf/gakubu_dp.pdf◆工芸科学部
工芸科学部は、以下に掲げる学部全体および各課程のディプロマ・ポリシーに則った知識と能力を培った学生を、２１世紀の産業、社会、文化に貢献でき、人間性豊かな理工科系専門技術者を目指す人材と認め、「学士（工学）」（応用生物学課程においては「学士（農学）」）の学位を授与します。なお、卒業認定を受けようとする学生は、本学通則および工芸科学部履修規則に定められた修業年数以上在学し、卒業要件となる単位を修得していなければなりません。
学部 ディプロマ・ポリシー■ 未来を切り拓くことのできる科学技術力
・ 専門分野で未来を切り拓くために必要な基礎学力を有している。
・ 次世代を担う科学技術者として必要なリテラシーを有している。
・ 問題を発見し、論理的に課題を解決する能力を有している。
・ 国際的に通用する科学技術コミュニケーション能力を有している。
■ 地球環境と人類への敬意
・ 人類の存在が他の生命体とそれらを取りまく環境によって支えられていることを深く認識している。
・ 人類が蓄積してきた学問、芸術、文化、産業についての敬意、知識を有している。
■ 基本的社会性と人間性の確立
・ 自己管理力・自主学習力を有するとともに、他者との協調・協働もできる。
・ 自己と社会に対する高い倫理性を有する。
・ 社会の一員としての意識をもち、社会に福祉と安寧をもたらすための姿勢を有する。
◆応用生物学課程
学部のディプロマ・ポリシーに加えて、応用生物学課程では、動物、植物、微生物など各種の生物を対象に生物学と生化学を基盤とした多面的および先端的手法により解析することができ、人間生活の健全で持続性のある発展に寄与する、次世代型のゼネラル・バイオテ
クノロジストとしての素養を身につけていることが認められれば、学士（農学）の学位が授与されます。
本課程のディプロマ・ポリシーを具体的に記すと、
１． 生物（動物、植物、微生物）のしくみを理解している。
２． 生物の構成要素（タンパク質、核酸、脂質、糖）を理解している。
３． 生物の構造変化（発生、老化）や物質変化（代謝）を理解している。
４． さまざまな先端的バイオテクノロジー（遺伝子操作、細胞培養、顕微鏡等のナノテクノロジーなど）を修得している。
５． 生命現象に関する新たな知見に対応し、応用できる能力を修得している。
となります。これらは、科目群毎に設定された課程の卒業に必要な条件（履修規則別表第４「卒業認定に必要な単位数」参照）を満たし、卒業研究の成果によって判定されます。
◆生体分子応用化学課程
学部のディプロマ・ポリシーに加えて、生体分子応用化学課程では、人間的に広く深い素養と自覚を持ち、その上で生体関連物質の化学と工学に関する十分な基礎的知識と応用能力を身につけ、将来の技術革新に対応できる人材としての素養を有していることが認められれば、学士（工学）の学位が授与されます。
本課程のディプロマ・ポリシーを具体的に記すと、
１． 自然科学の基礎知識を身につけている。
２． 生体関連物質の化学と工学に関しての十分な基礎知識を身につけている。
３． 生体関連物質の化学と工学に関する応用能力を身につけている。
４． 将来の技術革新に対応できる人間的に広く深い素養と自覚を身につけている。
となります。これらは、科目群毎に設定された課程の卒業に必要な条件（履修規則別表第４「卒業認定に必要な単位数」参照）を満たし、卒業研究の成果によって判定されます。
◆高分子機能工学課程
学部のディプロマ・ポリシーに加えて、高分子機能工学課程では、自然科学の基礎知識、および機能性物質や高分子機能工学、高分子機能科学に関する十分な基礎知識を基に、将来の技術革新に対応できるような基礎知識とその応用能力を身につけ、さらに人間的に広く深い素養と自覚を身につけた国際的に通用する人材としての素養を有していることが認められれば、学士（工学）の学位が授与されます。
本課程のディプロマ・ポリシーを具体的に記すと、
１． 自然科学の基礎知識に加えて、機能性物質や高分子機能工学および高分子機能科学に関する十分な基礎・専門知識を身につけている。
２． 卒業研究を通じて、将来の技術革新に対応できるような基礎・専門知識とその応用能力を身につけている。
３． 国際的に通用する、人間的に広く深い素養と自覚を身につけている。
となります。これらは、科目群毎に設定された課程の卒業に必要な条件（履修規則別表第４「卒業認定に必要な単位数」参照）を満たし、卒業研究の成果によって判定されます。

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基準５◆物質工学課程
学部のディプロマ・ポリシーに加えて、物質工学課程では、物質開発に関して十分な基礎知識と応用能力を身につけ、地球環境や人類
社会と調和した科学・技術の発展に貢献できる人材としての素養を有していることが認められれば、学士（工学）の学位が授与されます。
本課程のディプロマ・ポリシーを具体的に記すと、
１． 自然科学の基礎知識を身につけ、物理化学、有機化学、無機化学などの化学の基礎と専門知識を十分に身につけている。
２． 分子物質工学分野、材料物質工学分野の基礎・専門知識とその応用能力を身につけている。
３． 地球環境や人類社会と調和した科学・技術の発展に貢献できる人間的に広く深い素養と自覚を身につけている。
となります。これらは、科目群毎に設定された課程の卒業に必要な条件（履修規則別表第４「卒業認定に必要な単位数」参照）を満たし、卒業研究の成果によって判定されます。
◆電子システム工学課程
学部のディプロマ・ポリシーに加えて、電子システム工学課程では、電子システム工学分野に関する幅広い知識と技術に基づいた高度な専門性を身につけ、当該分野にブレークスルーをもたらしうる課題解決能力と課題探求能力に優れており、かつ、豊かな創造性と柔軟な思考力を備えた国際性のある人材としての素養を備えていることが認められれば、学士（工学）の学位が授与されます。
認定は、科目群毎に設定された課程の卒業に必要な条件（履修規則別表第４「卒業認定に必要な単位数」参照）を満たし、卒業研究の成果によって判定されます。
◆情報工学課程
学部のディプロマ・ポリシーに加えて、情報工学課程では、現在社会のあらゆる場面を支えるコンピュータ技術を基本として、より豊かで人間的な高度情報化社会を実現するための情報、通信、ネットワーク、システム制御などの最新技術をハード、ソフトの両面、また理論と実践の両面からバランスよく習得し、これらの分野を開拓する力を身につけ幅広い領域で活躍できる人材としての素養を身に付けていることが認められれば、学士（工学）の学位が授与されます。
具体的には、(1) エンジニアリングデザイン能力を身につけている：限られた人的、物的、時間的資源の制約の下で、社会の要求を解決するために、他人と協調して新しい情報技術を創出することができる。
(2) 専門知識と応用力がある：コンピュータ科学(CS)およびコンピュータ工学(CE)分野の専門知識をもち、それに基づいてハードやソフトを分析、構築することができる。
(3) コミュニケーション能力がある：異なる文化や技術を持つ人々との共同作業のため、背景の異なる他人や組織を相手として、論理的な文章の記述、口頭発表、討論ができる。
(4) 学習習慣と情報収集・分析力がある：技術の爆発的進歩、変化への対応のため、さらにそれらによる将来の社会変化に自立的に適応できるため、継続的な学習習慣を持ち、情報通信技術を活用した効率的な情報収集や情報分析を行うことができる。
(5) 技術者教養・倫理を身につけている：日本および諸外国の文化理解に基づいて、技術者の社会的責任を認識し、倫理的に行動できる。
です。これらは、課程の卒業に必要な条件（履修規則別表第４「卒業認定に必要な単位数」参照）を満たしていることと、卒業研究の成果によって判定されます。
◆機械システム工学課程
学部のディプロマ・ポリシーに加えて、機械システム工学課程では、幅広い基礎的知識の上に立った高度な専門性と豊かな創造力を持
ち、さらに技術が普遍性を有するかどうかを的確に判断でき、しかも科学技術の発展の方向や時代と社会の変化の動向をいち早く正確に把握することのできる優れた先見性、地球的視野に立った行動力、豊かな人間尊重の精神を備えた国際性のある人材としての素養を身に付けていることが認められれば、学士（工学）の学位が授与されます。
学位授与の可否は、科目群毎に設定された課程の卒業に必要な条件（履修規則別表第４「卒業認定に必要な単位数」参照）を満たしているかどうかと、卒業研究の成果によって判定されます。
◆デザイン経営工学課程
学部のディプロマ・ポリシーに加えて、デザイン経営工学課程では、経営、デザイン、工学という人間活動の３つの主要分野を有機的に結びつけることによって、地球環境や社会と調和のとれた「人工物」を創り出す力を有し、ものづくりやビジネスをデザイン（企画）し、実行に移すことができるリーダーシップを発揮でき、広い視野にたってあらゆることをプロデュースできる人材としての素養を有していることが認められれば、学士（工学）の学位が授与されます。
本課程のディプロマ・ポリシーを具体的に記すと、
１． ビジネスマインドや工学的基礎知識をもった広義のデザイナーとしての素養を身につけている。
２． デザインマインドやビジネスマインドをもった技術者・研究者としての素養を身につけている。
３． デザインマインド、工学的知能をもった経営企画者や製品企画者としての素養を身につけている。
となります。製造業だけでなく情報産業や行政機関などあらゆる分野で活躍できる能力を備えた人材です。これらは、科目群毎に設定された課程の卒業に必要な条件（履修規則別表第４「卒業認定に必要な単位数」参照）を満たし、卒業研究の成果によって判定されます。
◆デザイン・建築学課程
デザイン・建築の制作・製作に関わる基本工学技術を踏まえ、生活環境、文化の充実に寄与できる専門技術者、デザイナー、建築家などの素養を身に付けていることが認められれば、学士（工学）の学位が授与されます。
具体的には、
１． デザインや建築の制作・製作のための基本技術を有している。
２． 柔軟な感性と創造力を有している。
３． 論理的な思考力と判断力を有している。
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基準５

４． 人間存在や社会構造・生活環境についての広範な知識を有している。
です。これらは、科目群毎に設定された課程の卒業に必要な条件（履修規則別表第４「卒業認定に必要な単位数」参照）を満たすとともに、卒業研究・制作における、持続的な取り組みの評価、公開審査などの試問を通して達成度と質疑回答能力によって判定されます。
◆先端科学技術課程
先端科学技術課程のディプロマ・ポリシーは、理工学系の基礎学力と先端科学技術に関する知識、および知的財産についての知識を有していることです。
これらは、本課程の科目群ごとに設定された卒業に必要な条件（履修規則別表第４「卒業認定に必要な単位数」参照）を満たしているか
どうかによって判定されます。そして、それを満たしていると判定されれば、学士（工学）の学位が授与されます。

（出典：本学ＨＰ）【分析結果とその根拠理由】
卒業生に身につけさせるべき知識や能力を明確に示した工芸科学部のディプロマ・ポリシー及び各課程のディプロマ・ポリシーを定めている。
以上のことから、学部において学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）が明確に定められていると判断する。

観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準については工芸科学部履修規則で規定されており（資料５－３－②－１）、個別の授業科目における成績評価基準については、教務委員会で示された記入要領に従い、担当教員の責任のもと、客観性及び厳格性に留意して作成しており、オンラインシラバスにおいて「成績評価の方法及び基準」という項目で明確に示している（資料５－２－③－１【前掲】）。また、単位認定の方法と基準は履修要項及び課程の学年ごとのオリエンテー
ションやガイダンス等で、それぞれ学生に対して公表・明示して、周知を図っている。
個別の授業科目の成績評価については、公表されている成績評価基準に従ってなされており、ほとんどの授業
科目ではレポート、中間テスト、小テスト、最終試験の組合せによる評価方法を採用し、授業の出欠状況・受講態度等を鑑みる授業科目もある。成績評価ではＧＰＡ制度を採用しており学習の達成度により８段階で表している。この成績評価の結果に基づいて単位認定が行われている。
資料５－３－②－１ 京都工芸繊維大学工芸科学部履修規則（抜粋）（単位の修得・成績評価）
第 13 条 1 つの授業科目の修了を認めるには、試験を行い、合格した者には所定の単位を与える。
２ 授業科目によっては、試験以外の方法によってその成績を評価することがある。
３ 卒業研究等は、その審査により成績を評価する。
第 14 条 授業科目の評価は、Ｓ、Ａ＋、Ａ、Ｂ＋、Ｂ、Ｃ＋、Ｃ、又はＦをもって表し、Ｓ、Ａ＋、Ａ、Ｂ＋、Ｂ、Ｃ＋及びＣを合格とし、Ｆを不合格とする。なお、履修中止をＷ、認定を認と表記する。
２ 前項に規定する各評価に対応する評点及びポイントは、次のとおりとする。
評価

評点

ポイント

Ｓ

９０点 〜 １００点

4.0

Ａ＋

８５点 〜

８９点

3.5

Ａ

８０点 〜

８４点

3.0

Ｂ＋

７５点 〜

７９点

2.5
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基準５

Ｂ

７０点 〜

７４点

2.0

Ｃ＋

６５点 〜

６９点

1.5

Ｃ

６０点 〜

６４点

1.0

Ｆ

６０未満

0.0

３ 第１項の成績に当該学年のＧＰＡ(Grade Point Average)（当該学生が受講登録をした全ての授業科目（第８条の規定により履修を中止したものを除く。
）に係る１単位あたりの成績の平均値をいう。以下同じ。
）及び入学後の累積の GPA を併記するものとする。
４ ＧＰＡは、次に掲げる算式により算出するものとする。なお、算出の対象となる授業科目は、単位互換による授業科目、教職関
係授業科目、学芸員資格に関する授業科目及び単位認定授業科目を除く全授業科目とする。
GPA＝｛（S の修得単位数×4.0）＋（A+の修得単位数×3.5）＋（A の修得単位数×3.0）＋（B+の修得単位数×2.5）＋（B の修得
単位数×2.0）＋（C+の修得単位数×1.5）＋（C の修得単位数×1.0）｝÷総登録単位数（F を含む。
）

（出典：規則集）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準や単位認定の方法については、履修規則で規定され、個別の授業科目における成績評価基準については、教務委員会で示された記入要領に従って担当教員が作成しており、それぞれ履修要項やオンラインシラ
バス等で学生に対して公表・明示・周知している。また、個別の授業科目の成績評価については、公表されている成績評価基準に従って８段階で表され、その結果に基づいて単位認定が行われている。
以上のことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。

観点５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価はＳ、Ａ＋、Ａ、Ｂ＋、Ｂ、Ｃ＋、Ｃ、Ｆの８段階で表すこととして、これを Grade Point に換算し、単位当りの平均値（いわゆるＧＰＡ）として成績評価表に明示している（資料５－３－②－１【前掲】）。ＧＰＡ
は、卒業研究の配属先の選定、大学院推薦入試での被推薦者の選抜、履修登録単位制限の上限緩和、奨学金や授業料免除の選考等、多くの場合に活用されるほか、外部に対する成績開示に際しても明記されている。
成績の学生への発表は次学期開始直後に行っている。また、ほぼ同時に、保証人等宛にも成績を通知している。
これらについて異議等がある場合は、学務課を通じて教員に申し出る制度を規定して、履修要項等で学生に周知している（資料５－３－③－１）。
保証人等への成績通知は学生本人の承諾書提出を条件として実施している。また、前学期の成績通知の後に保証人等を対象として開催する学長主催の教育懇談会において、個人別相談コーナーを設けて、当該学生に係る成績評価等や学習・生活上の諸問題についての個別相談に応じている。
教員は、成績入力システムによって、シラバスの成績評価基準に基づいて、成績を入力・管理することができる。また、教員は、この成績入力システムによって、授業科目ごとの成績入力の際に、履修状況や評点の分布等の定量的なデータを参照・点検・評価できるほか、さらに、当該授業科目に関する教員自身の授業評価アンケー
トへの入力も可能となっている。この教員の担当授業科目アンケートは学期ごとに統計処理され、総合教育セン
ターの教育評価・ＦＤ部会で分析及び報告された後、教員全員にフィードバックされる（別添資料５－３－③－
Ａ）。教員の担当授業科目アンケートでは、最初にこのアンケートを行った平成 19 年度以来、成績評価をシラバ
ス記載の基準のとおりに行ったと思うとの回答は、95％以上となっている（別添資料５－３－③－Ｂ）。
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基準５

資料５－３－③－１ 京都工芸繊維大学工芸科学部履修要項（抜粋）
Ⅰ.授業について
４.試験・成績・卒業要件等（５）成績の発表
成績の発表は、学期始め、または次学期が始まる前に、各人に交付します。また、保証人宛にも郵送します。
成績について申し立てがある場合は、成績発表後原則として２週間以内に学務課まで申し出てください。申し立て結果については、学務課または、担当教員より回答します。

（出典：工芸科学部履修要項）
別添資料５－３－③－Ａ 教員の担当授業科目アンケート結果について
別添資料５－３－③－Ｂ 教員の担当授業評価アンケートにおける成績評価項目【分析結果とその根拠理由】
成績評価については、ＧＰＡ制度を採用し、その結果は、卒業研究の配属先の選定や大学院推薦入試での被推薦者の選抜等、様々な用途に活用している。また、成績評価に係る教員の自己点検・評価の教育評価・ＦＤ部会での分析、成績評価に係る申し立て制度及び保証人への成績通知等を行っている。
以上のことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。

観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
工芸科学部の修業年限は、通則にて４年と定めるとともに、入学前に科目等履修生として単位修得した者に関しては、
学校教育法第 88 条に則して修業年限を通算することができる制度を設けている（資料５－３－④－１）。
卒業認定基準は、ディプロマ・ポリシーに従い、卒業に必要な単位数、単位の修得・成績評価方法、卒業研究履修のために必要な単位数等について履修規則で規定し、学生に対して周知を図っている。それらの規則等の下
で課程ごとに定めている具体的な卒業認定に必要な単位数については、履修要項及び課程の学年ごとのオリエンテーションやガイダンス等で学生に周知している（資料５－３－④－２、別添資料５－１－②－Ｃ【前掲】）。
夜間主コースの先端科学技術課程を除く全課程で、卒業要件に４年次配当必修科目として「卒業研究」を課している。３年次終了時に、卒業研究履修資格の要件がチェックされ、工芸科学部教授会の付託を受けた課程長等会議で卒業研究履修資格者の認定を行っている。
また、卒業認定のために必修となっている卒業研究については、課程ごとに、報告書の提出と発表を義務付けているほか、卒業研究報告書や発表会は公開されており、厳格性や客観性が担保されている（別添資料５－３－④－Ａ）。
個々の学生が学部全体及び課程ごとの卒業要件を満たしているかどうかの「卒業認定」の可否については、工芸科学部教授会における審議を経て厳格に決定する。

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基準５

資料５－３－④－１ 京都工芸繊維大学通則（抜粋）第２章 学部学生
第１節 修業年限及び在学年限第４条 工芸科学部の修業年限は、４年とする。
第２節 教育課程、授業及び単位
第 16 条の３ 教育上有益と認められるときは、工芸科学部の第１年次に新たに入学した者が、入学前に大学又は短期大学(外国の大学又は短期大学を含む。)において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を、教授会の議を経て、工芸科学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことがある。
２ 教育上有益と認められるときは、工芸科学部の第 1 年次に新たに入学した者が、本学に入学前に行った前条第２項に定める学修を、教授会の議を経て、工芸科学部における授業科目の履修とみなし、単位を与えることがある。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、本学において修得した単位以外のものについては、前条で修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
４ 第１項及び第２項の場合において、第４条に定める修業年限を短縮することはできない。ただし、第 38 条に規定する科目等履修生として、本学において一定の単位を修得した者が工芸科学部に入学する場合において、当該単位の修得により工芸科学部の教育課程の一部を履修したと認められるときは、その単位数(学校教育法第 90 条の規定による大学入学資格を有した後、修得したものに限る。)及びその他の事項を勘案の上、教授会の議を経て、相当期間を第４条に定める修業年限の２分の１を超えない範囲において通算することができる。
第５節 卒業及び学位
第 26 条 工芸科学部に第４条に定める年数(第９条から第 10 条の２までの規定により入学した者については、それぞれの在学すべき年数とし、第 16 条の３第４項ただし書の規定により修業年限への通算を認められた者については、通算された期間を含む。)以上在学し、卒業の要件となる単位を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。

（出典：規則集）
資料５－３－④－２ 京都工芸繊維大学工芸科学部履修規則（抜粋）(卒業認定の要件)
第５条

卒業の認定を受けるために必要な単位の修得方法は、別表第４に定める単位を修得しなければならない。

(単位の修得・成績評価)
第 13 条 １つの授業科目の修了を認めるには、試験を行い、合格した者には所定の単位を与える。
２ 授業科目によっては、試験以外の方法によってその成績を評価することがある。
３ 卒業研究等は、その審査により成績を評価する。
卒業研究履修のために必要な単位数(卒業研究)
第 15 条 卒業研究等を履修しようとする者は、３年以上在学(編入学者を除く。)し、当該年度始めにおいて、別表第７に定める単位を修得していなければならない。

（出典：規則集）
別添資料５－３－④－Ａ 平成 25 年度工芸科学部卒業論文等発表会開催日程等一覧【分析結果とその根拠理由】
工芸科学部の卒業の要件や認定基準は通則及び履修規則で規定され、学生に周知されている。夜間主コースの先端科学技術課程を除く全課程で、「卒業研究」を必修とし、３年次終了時に卒業研究履修資格の要件のチェックがされ、卒業研究報告書等も公開されている。卒業認定については、教授会で審議を経て決定されている。
以上のことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
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基準５＜大学院課程＞観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
大学院における教育課程の編成・実施方針については、平成 23 年度までは大学院履修要項の「教育研究上の目的」や大学院学生募集要項の「専攻の授業科目及び教育研究内容等」において、専攻ごとに該当する事項が記載されていたが、方針を明確に抽出した資料はそれまで作成されていなかったため、平成 23 年度に、カリキュラム・
ポリシーの明確化を図るべく、大学院教務委員会での審議を経て、大学院工芸科学研究科及び各専攻のカリキュ
ラム・ポリシーを改めて明確に定めた。大学院工芸科学研究科全体及び各専攻のカリキュラム･ポリシーは、それ
ぞれ教育プログラムの編成方針を示している（資料５－４－①－１）。
資料５－４－①－１ カリキュラム・ポリシー
http://www.kit.ac.jp/03/pdf/in_cp.pdf◆工芸科学研究科
大学院では、各専門分野の最先端で活躍できる高度専門技術者の養成を行っています。各専攻の教育プログラムは、より高度な技術と理論を追求できること、人や環境と調和する２１世紀型科学技術の探求に繋がること、幅広い視野を身につけた高度専門技術者の育成に寄与できること、に留意して構築されています。
【博士前期課程】◆応用生物学専攻
専攻の教育目標を実現するための教育プログラムは、以下の方針で編成されています。
１． 学部課程において修得した生物のしくみ（動物、植物、微生物）、生物の構成要素（タンパク質、核酸、脂質、糖）、生物における構造と機能の変化（発生、老化、代謝など）の基礎的知識をもとに各分野における専門的な講義および演習を行い、知識の体系化、高度化をはかる。
２． 少人数クラスの講義および演習により、英文専門書や論文講読を実施し、最新の知見を学び、応用的能力の向上をはかる。また、発表やディスカッション能力の向上をはかる。
３． より高度なバイオテクノロジーの修得を目指す。
◆生体分子工学専攻
専攻の教育目標を実現するために、物理化学・有機化学・生体関連化学・高分子化学の４つを基礎的な学問領域として、これらの領域の知識・理解力の深化を目指すとともに、洞察力と問題解決能力を身につけられるよう、教育プログラムは以下の方針で編成されています。
１． 自然科学と人文社会科学における素養を涵養する。
２． プロフェッショナルな研究技術者としての能力と倫理的判断力を涵養する。
３． それらを基本とする応用化学の高度な能力を涵養する国際レベルの教育を行う。
◆高分子機能工学専攻
専攻の教育目標を実現するための教育プログラムは、以下の方針で編成されています。
１． 高分子機能材料の科学と工学に関する幅広い基礎知識を修得できる。
２． 高分子機能材料に関する研究指導を通じて、知識を応用する能力と幅広い視点から問題を洞察する能力を身につけられる。
３． 研究者・技術者としての自覚、人間的に広く深い教養と国際性を育成できる。
◆物質工学専攻
専攻の教育目標を実現するための教育プログラムは、以下の方針で編成されています。
1) 化学を拠り所とする有機材料化学、無機材料化学、物理化学の広い領域にわたる教育プログラムを提供します。
2) 特別実験及び演習・特別研究などを通して、化学的な研究を遂行する際に求められる、研究計画、実験・計算技術、データ解析・考察などの能力を養うための教育を行ないます。
3) 研究を遂行するにあたって、国際的に認められた雑誌の掲載論文を読むことやそれらへの論文投稿を通して、自らの研究の位置づけを明らかにし、研究の展開を図ることで、国際的な研究感覚を育成します。
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基準５◆電子システム工学専攻
専攻の教育目標を実現するための教育プログラムは、以下の方針で編成されています。 講義は、材料・プラズマ・デバイス・回路・電磁波・光・信号処理・通信・システムなどの広い領域をカバーしています。加えて、設計・解析・計測・制御などの道具としてのコンピュータに習熟するよう指導しています。さらに知的財産権などの社会的視点を涵養し、英語による論文作成能力やコミュニケーション能力を高めるための専攻共通科目の受講を推奨しています。
◆情報工学専攻
専攻の教育目標を実現するための教育プログラムは、以下の方針で編成されています。
１． 基礎理論を含め、今後の技術進歩に対応するための基礎固めを行います。
２． 専門的で、最新、最先端の内容を習得するために所属教員の研究分野の特長を活かした教育を行います。
３． 特別研究などを通して、教育目標をさらに高度に達成するための研究活動を行います。
◆機械システム工学専攻
専攻の教育目標を実現するための教育プログラムは、以下の方針で編成されています。
エネルギー、材料・加工、知能情報システムが２１世紀に求められるインテリジェントでロバストな機械技術にとって重要な分野であることから、熱・流体（エネルギー）工学系、材料強度・加工学系、および計測・制御・知能工学系の３研究分野を柱として、機械工学に関する専門知識を修得させるとともに、研究能力（個の能力）および組織的なデザイン能力（チームによる研究開発能力）を涵養し、社会での即戦力となるように指導します。
◆デザイン経営工学専攻
専攻の教育目標を実現するための教育プログラムは、以下の方針で編成されています。
デザイン、マネジメント、エンジニアリングに関する幅広い領域を講義と演習を通して学べるように教育プログラムを提供しています。豊
富な演習を通して創造力を高めるとともに、講義等で身につけた知識を活用し、感知力、思考力、表現力の３つの基本能力を伸ばします。
◆建築学専攻教育プログラムは、学部教育において建築一般の見識を深めた建築系学科卒業生に対して、専門性に踏み込みつつ、実社会への適応力も身につけるための重点的な教育を意図して編成されます。上記の教育目標を共通する方針とした上で、それぞれに以下の方針に基づく教育プログラムが編成されています。
まず、建築設計教育として、建築をとりまく住環境・都市環境・自然環境、その共生に向けた生態学的知識や、環境コントロール技術をマ
ネジメントするとともに、それらをより高い芸術性の中で取りまとめられる能力を修得させます。我が国の一級建築士資格のみならず建築実務における職能の国際推奨基準に対応しつつ、以下の方針に基づく高度な職能教育カリキュラムを編成しています。そのために、① 国際競争力を有する建築設計能力の育成 世界中から第一級の専門家を中長期にわたって招致するとともに、本学教員、学生も広く
海外へ教育・研究活動を展開して、地球規模での研究力及び実践力を修得させます。
② 都市・建築の再生・リデザイン能力の育成地域の歴史、環境、社会を読解する能力を身につけ、その問題点・改善点を的確に認識・分析した上で、未来に向けた良好な生活空間形成についての企画・提案能力を修得させます。また、建築遺産のストック活用とマネジメントのための技術と技能を磨きます。
以上の方針を基に、京都からの発信を強く意識し、日本のみならず世界の都市・建築とその環境のデザインを創造的にリードする、高度な能力を持つ建築家を育成します。
一方で、21 世紀におけるストック型社会への転換を強く意識し、既存の都市・建築を活用すべきストックとしてとらえ、その保存・修復・再生、あるいはその保全に向けた総合的マネジメント能力を育成します。以下の方針に基づく高度な職能教育カリキュラムを編成しています。そのために、① ストックとしての都市・建築の保存・修復・再生能力の育成都市・建築のストック活用を学ぶのに、京都ほどふさわしい都市はありません。京都の特性を強く意識した上で、都市史・建築史、建築計画、都市・建築史、構造、建築設計の各分野から、都市・建築ストック活用の方
法とその実践を学びます。
② 都市・建築遺産の保全におけるマネジメント能力の育成都市・建築の保全一般には、分野ごとの専門的知識に加え、それらを総合する
マネジメント能力が強く求められます。講義と演習、そして実社会のプロジェクトへの参与を通して、マネジメント能力を育成します。プロ
ジェクトは国内に限定せず、アジアをはじめとする海外諸国にも求め、国際的観点に立ち都市・建築の保存・修復・再生の実務能力を磨いていきます。
以上の方針を基に、ストックとしての都市・建築の保存・修復・再生能力、あるいはその保全に向けた総合的マネジメント能力を身に付けた、当該分野のリーダーとなりえる都市・建築専門家、具体的には再生・リデザインを得手とする建築家、修復建築家、都市・建築プラン
ナー、ヘリテージマネージャー、構造・環境技術者等を育成します。
◆デザイン学専攻
デザイン学領域では、専門的デザイン教育及び産学連携プロジェクトを専門科目および各研究室で実施します。同時に、異分野協働によるインターディシプナリーを経て、未来価値を新たに創造するため、各種企業や団体、研究機関等との連携プロジェクト授業群によって、より大きな枠組みから製品やサービスを革新することのできる人材を養成します。海外企業との共同による「グローバルイノベーション- 62 -

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基準５

プロセス」や、世界的に活躍するデザイナーが指導する研究ユニットでの連携プロジェクトなど、段階的により大きな異分野混合チーム
ワークを経験させることで、国際的に活躍できるデザイン能力を修得させます。
また、価値創造学領域では、ゼミ形式によりみずからの研究テーマを教員・院生の前で口頭発表し、ディスカッションを重ねると同時に、博物館資料実習Ⅰ～Ⅳにおいて美術工芸資料館収蔵資料を用いたキュレーション（展示企画）を経験することにより、みずからの研究を論文と展示というかたちで提示するための基礎力を習得させます。これは、学芸員希望者にとっては、実践力を身につける機会となり得ます。
◆先端ファイブロ科学専攻
専攻の教育目標を実現するための教育プログラムは、以下の方針で編成されています。
先端ファイブロ科学専攻の博士前期課程では、
１．高機能・長寿命ファイブロ材料
２．生体や生活に適合するファイブロ素材
３．天然ファイブロ資源の有効利用
４．ファイブロ廃棄物のリサイクル
５．感性に訴えるファイブロ製品の設計手法
６．ファイブロ製品の感性面からの評価手法
７．伝統技術を活用した環境適合型素材
８．染織文化財の保存技術、感性機能評価などの教育研究によって、テキスタイル分野における高度専門技術者の養成を行います。
さらに連携講座として、現在は独立行政法人産業技術総合研究所、大阪市立工業研究所および文部科学省から客員教員を招き、生活環境調和型ファイブロ製品とシステムの開発、評価、しいては、人に優しい科学技術のありかたについての教育研究も併せて行っています。 また本専攻では社会人のために、特定課題型コースでの受け入れを積極的に行っています。
◆バイオベースマテリアル学専攻
専攻の教育目標を実現するための教育プログラムは、以下の方針で編成されています。
本専攻では、有機化学、物理化学、高分子化学、物理学などの基礎分野に加えて、環境関連化学、生体関連化学、材料化学、繊維科
学、プロセス工学、生物機能・バイオプロセス学、生物科学、応用微生物学、生物分子科学、ナノ材料学、ナノバイオサイエンスなど多岐にわたる境界領域分野の教育研究を行ないます。これにより、広範な学術分野を総合的に理解できる人材の養成が可能となります。
【博士後期課程】◆生命物質科学専攻
生命物質科学専攻では、２１ 世紀の持続可能な社会を可能とするテクノロジーを探求し、物質科学から生命科学にいたる非常に幅広い領域に立脚した理論と応用に関する教育研究を行っています。本専攻では教育・研究を主に、応用生物学、生体分子工学、高分子機
能工学、物質工学の４教育研究分野が担当し、一層の専門性を高めるシステムを取っています。
教育研究の具体的内容は以下のとおりです。物質構成の最小単位である原子・分子レベルから物質を考究し、その構成原理を明らかにするとともに、新しい材料開発を目指した新しい構造の分子の設計、分子の反応メカニズムの解明と分子変換プロセスの設計、高分子
物質の構造と高次機能発現の解明、より高度な機能化のための設計・変換・合成、ならびに光・電子機能などの多様な機能を有する新規高分子物質の開発、分子集合体である材料の構造と物性の解明を基とした新材料の創製、生体高分子の構造と機能、生命現象の分子レ
ベルから細胞レベルでの解析と制御、生物間情報の解明を通して、生物の分子から集団にわたる各レベルで発現される特徴的な生命現象を探求し、生命現象を生かした有用物質の生産などを通して、自然・地球環境に学んだ新素材開発のための理論と応用に関する諸問題について教育と研究を行います。これらを具体化するために主に４教育研究分野から提供される講義科目と研究室において実施される演習を履修するシステムを取っています。
◆設計工学専攻
設計工学専攻では、具体的に、次の(1)～(6)に掲げる例のように、エレクトロニクス、情報・通信、機械システム、並びにデザインマネジメ
ントにわたる範囲をカバーし、21 世紀の最先端ものづくりに係わる独創的な設計工学(engineering design)手法を展開・適用できる高度専門
技術者、研究者を育成する教育と研究を遂行しています。
(1) 素材の解析、評価、加工、及びそれらのシステム化を含めた理論の構築と応用。
(2) 情報を解析するための数理的手段の考案。
(3) コンピュータのハードウェアやソフトウェア及び人間との係わり合いに配慮した総合的情報システムの開発。
(4) 光通信を含む情報伝達等に関わる諸問題の解決。
(5) 情報処理や生産技術体系等の複雑な複合システムについての解析、評価、計測、予測、及び制御。
(6) 材料の選定から各種工業製品の製作に至る一連の工程についての構成、評価、設計、加工、管理、及びその最適化や知能化。
◆建築学専攻教育プログラムは、博士前期課程において都市・建築の設計や再生に関する実践的教育を受けた学生や建築実務社会人を対象に、そこからさらに高度な知識・技能を学び、建築設計、都市・建築の再生に関わる新たな技術や理論の構築を担う、あるいはその技術・理論を背景としながら、建築や都市と社会政策を通じてリードしていける人材を育成することを目指して編成されます。上記の教育目標を共通- 63 -

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基準５する方針とした上で、それぞれに以下の方針に基づく教育プログラムが編成されています。
まず、高度設計者養成コースです。博士前期課程で身に付けた知識・技能、あるいは、実社会で身に付けた実践的設計能力と実績に基づいて、後期課程では、より高度な設計哲学とそれに基づく実践的な設計能力の育成、さらに、研究者・教育者としてのより専門性の高い研究を実践していきます。
高度な設計能力を有する人材は、近年における建築業界の国際化の進展に対応した多角的展開を見せるスーパーゼネコンに代表される企業等で不可欠な存在となっています。また、教育者としての高度な専門性は、海外有力大学における建築設計教員が博士号を有することが一般化しているように、実践的設計能力に加えて研究者・教育者としての資質と資格が求められています。
博士前期課程修了後に、実社会において建築設計業務に携わり、実作として優れた建築作品業績を積み重ねた設計者が、専門教育機関の教員や企業の海外展開を牽引する役割としてのキャリアを目指すための領域としても期待されます。
一方、博士後期課程では、建築ストックの保全や都市再生に関わる多様な技術・技能に関してより専門性の高い研究を行い、新たな技術や理論を開拓することが求められます。こうした社会ニーズに応えるため、新たな技術や理輪を自ら開拓でき、さらにそれを背景として、ストック社会の構築をリ一ドできる人材を養成すべく、教育プログラムを編成しています。これにより、技術・理論構築を継続的に続ける研究者、都市再生事業全体を高度な次元で統括する国・地方自治体の専門技官、近年広まりつつある地域の建築ストックの活用をリードする建築家であるヘリテージマネージャー等を育成します。
◆デザイン学専攻
デザイン学領域では、専門的デザイン教育及び産学連携プロジェクトを専門科目および各研究室で実施します。同時に、異分野協働によるインターディシプナリーを経て、未来価値を新たに創造するため、各種企業や団体、研究機関等との連携プロジェクト授業群によって、より大きな枠組みから製品やサービスを革新することのできる人材を養成します。海外企業との共同による「グローバルイノベーション
プロセス」や、世界的に活躍するデザイナーが指導する研究ユニットでの連携プロジェクトなど、段階的により大きな異分野混合チーム
ワークを経験させることで、国際的に活躍できるデザインディレクション能力を修得させます。
また、価値創造学領域では、ゼミ形式によりみずからの研究テーマを教員・院生のまえで口頭発表し、ディスカッションを重ねることにより、研究分野における考察力を深め、同時に、ディベートによる質の高い討論能力を身につけます。さらに博士論文の作成と並行して、研究対象および研究成果をもっとも有効に示すことのできるキュレーション（展示企画）をおこない、そのためのカタログ作成を義務づけます。それにより、みずからの研究を客観視する能力と幅広い発信力を身につけることができます。
◆先端ファイブロ科学専攻
先端ファイブロ科学専攻の教育目標を実現するため、博士後期課程の教育プログラムは、テキスタイルサイエンスの深堀り、より高度な複合材料の設計技術、感性評価技術の応用、リサイクル技術の応用などの教育研究によって、テキスタイル分野におけるより高度な専門技術者の養成を行います。
さらに連携講座として、現在は独立行政法人産業技術総合研究所及び地方独立行政法人大阪市立工業研究所から客員教員を招き、生活環境調和型ファイブロ製品とシステムの開発、評価、しいては、人に優しい科学技術のありかたについての教育研究も併せて行っています。
◆バイオベースマテリアル学専攻
専攻の教育目標を実現するための教育プログラムは、以下の方針で編成されています。
バイオベースマテリアルの原素材から商品材料に至るまでの開発には、生物学的・化学的・物性構造学的・加工学的な分野にまたがる
総合的な理解が必要ですが、本専攻ではこれら、いわば上流から下流への流れの主要部分を対象とし、それらの理解を総合的かつ有機的に融合させながら、今世紀における新しい材料科学を開拓できるトレーニングを施します。そのために、・産業・経済社会等の各分野で世界の最前線に立つ実務家教員を含めてバランスの取れた教員組織を構成しています。
・国際的な水準の高度で実践的な教育、学問と実践を組み合わせた教育を行います。
・幅広く深い学識の涵養を図り、研究能力またはこれに加えて高度の専門的な職業を担うための卓越した能力を培えるようなトレーニングを施しています。
・多様な学修歴を持つ学生などを受け入れることを促進しています。
・コースワークを充実し、教育の組織的な展開を強化し、学位プログラムとしての大学院教育の確立を目指しています。

（出典：本学ＨＰ）【分析結果とその根拠理由】
教育課程の編成・実施についての方針や教育プログラムの編成方針を明確に示した大学院工芸科学研究科及び各専攻のカリキュラム・ポリシーを定めている。
以上のことから、大学院において教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められていると判断する。

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基準５

観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
大学院工芸科学研究科博士前期（修士）課程の修了者には、修士の学位が、博士後期課程の修了者には博士の学位が授与される。学位に付記する専攻分野は、修士にあっては応用生物学専攻では「農学」、建築学専攻では「工学」または「建築設計学」、その他の 10 専攻では「工学」であり、博士にあっては学位に付記する専攻分野は教育研究の内容によって「学術」もしくは「工学」である。
大学院工芸科学研究科博士前期（修士）課程の教科課程は、専攻によって異なるが、選択科目、演習及び実験
科目、特別研究を体系的に編成し、専攻ごとに修了に必要な単位数を修了要件として示している（別添資料５－
４－②－Ａ、５－４－②－Ｂ）。特別研究（研究指導等、または特別制作）及びそれと密接に関連する演習及び実験科目（またはプロジェクト、実習）は必修としている。選択科目については原則的に年次配当をせず、学生自らが立てる学習計画によって履修することとしている。これは、10 専攻で秋季入学を実施していることへの対応でもある。
修了要件として修得すべき単位数（30 単位）のうち 20（建築学専攻及びデザイン学専攻は 30）単位以上は所属する専攻の授業科目のうちから修得することを義務付けており、体系的な専門性を確保している。また、より広い視野に立った学問の修得を可能にする観点から、各専攻に共通する科目として、数学、言語、人文・社会科
学、運動生理学、芸術、京の伝統工芸、繊維、知的財産権、インターンシップ、ベンチャーラボ等に関する科目を提供しており、これらの科目及び他専攻・他大学院での科目の修了要件算入を 10 単位まで認めている（資料５－４－②－１）。
大学院工芸科学研究科博士後期（博士）課程の教科課程は、専攻によって異なるが、選択科目、特別演習科目、研究指導を体系的に編成し、専攻ごとに修了に必要な単位数を修了要件として示している（別添資料５－４－②－Ｃ、５－４－②－Ｄ）。学位論文作成に直結する研究指導及び特別演習科目（またはプロジェクト）は必修としている。選択科目は年次配当をしていないが、これは、秋季入学への対応と同時に、博士後期課程の学生は個別に修学履歴・背景が大きく異なること等への対応でもある。
修了要件として修得すべき単位数（16 単位）のうち 10（建築学専攻及びデザイン学専攻は 16）単位以上は所属する専攻の授業科目のうちから修得することを義務付けており、体系的な専門性を確保している。また、博士前期（修士）課程と同様に、専攻共通科目として、数学、言語、人文・社会科学、運動生理学、造形、ベンチャー
ラボ等に関する科目を提供しており、これらの科目及び他専攻・他大学院での科目の修了要件算入を６単位まで認めている（資料５－４－②－１【前掲】）。
すべての授業科目は、専攻ごとに授業形態、配当年次・学期、単位数、履修区分（必修、選択必修、選択の別）、修了に必要な単位数（卒業要件）を教科課程表としてまとめている。
資料５－４－②－１ 京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科履修規則（抜粋）(博士前期課程における単位の修得方法)
第５条 学則第 21 条に規定する博士前期課程で修得すべき単位数のうち 20 単位以上は、所属する専攻の授業科目のうちから修得しなければならない。各専攻で修得すべき単位数は、別表４のとおりとする。
２ 主任指導教員が特に必要と認めた場合には、他の専攻、学部又は他大学大学院の授業科目を履修させ、その単位を修得させることがある。この場合においては、主任指導教員は次の手続きをしなければならない。
(1) 他の専攻の授業科目の履修については、当該授業科目の担当教員の同意を得た上で、研究科長の許可を得ること。
(2) 他大学大学院の授業科目の履修については、研究科長の許可を得ること。
(3) 学部の授業科目の履修については、当該授業科目の担当教員の同意を得た上で、研究科長を経て学部長の許可を得ること。
(博士後期課程における単位の修得方法)- 65 -

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基準５第６条 学則第 22 条に規定する博士後期課程で修得すべき単位の内訳については、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる単位数を修得しなければならない。
(1) 当該学生が所属する専攻の特別演習 I 及び特別演習 II 又はプロジェクト I 及びプロジェクト II ６単位以上(2) 当該学生が所属する専攻の授業科目(前号に掲げるものを除く。) ４単位以上各専攻で修得すべき単位数は、別表５のとおりとする。
２ 学生は、所属する専攻の授業科目以外の科目を履修しようとする場合は、当該授業科目の担当教員の承認を得なければならない。
３ 学則第 18 条第２項の規定により修得したものとみなされた単位は、第 1 項各号の授業科目の単位数に算入しない。
第７条 博士後期課程の学生は、博士前期課程又は学部の授業科目を履修することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、博士後期課程の学生について、教育職員免許状若しくは学芸員資格の取得のための授業科目の履修(教育実習を除く。)又は知的財産に関する授業科目の履修を認めることがある。

（出典：規則集）
別添資料５－４－②－Ａ （博士前期課程）教科課程表（抜粋）
別添資料５－４－②－Ｂ （博士前期課程）修了に必要な単位数
別添資料５－４－②－Ｃ （博士後期課程）教科課程表（抜粋）
別添資料５－４－②－Ｄ （博士後期課程）修了に必要な単位数【分析結果とその根拠理由】
大学院の教育課程は、履修要項に明記してある大学院のカリキュラム･ポリシー及び専攻ごとのカリキュラム・
ポリシー等に基づいて、選択科目、演習及び実験科目、特別研究、特別演習科目、研究指導等が体系的に編成されている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。

観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学では、学生の多様なニーズ、学術発展の動向、社会からの要請等に対して、教育課程の編成において、様々な工夫を行っている。
例えば、教育上有益と認めるときは、他の大学院等における学習や、入学前の既修得単位の認定が可能である（資料５－４－③－１）。
大学院での具体的な授業内容では、シラバスの概要等に最新の研究成果・動向の反映を明示しているものが非常に多い（別添資料５－４－③－Ａ）。また、ほとんどの専攻では、産業界等からの外部講師を招聘した特別講義・講演会等を実施しており、デザイン学専攻等、企業等から提示された具体的課題に取り組むプロジェクト型の授業を取り入れている例もある（別添資料５－４－③－Ｂ）。そのほか、外国人留学生を対象としたすべての授業を英語で行う、博士前期・博士後期課程４年一貫、博士前期課程２年コース、博士後期課程３年コースの国際科学技術コースを設置している（別添資料５－４－③－Ｃ）。また、博士前期課程・博士後期課程の双方に専攻共通科
目を開講し、その中には、博士前期（修士）課程で海外の企業・研究機関での現場を体験し、実践的な局面で議論・討論を行うことにより、世界で活躍できる人材を育成することを目的とした「グローバルインターンシップ
Ⅰ・Ⅱ」、「国際設計プロジェクトⅠ・Ⅱ」等があり、専攻の枠を超えたより広い視野を持った人材を育成するよ
うに工夫を行っている（別添資料５－４－③－Ｄ）。
- 66 -

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基準５

また、教育の質の向上に向けた大学教育改革の取組を推進するための補助金である大学院関連教育プログラム
や文部科学省運営費交付金特別教育研究プロジェクト経費からの支援を受けて特別教育プログラムを開講している（資料５－４－③－２）。これらの特別教育プログラムは、支援期間が終了した後も継続して開講されており、
平成 25 年度においても多数の学生が受講している。
このほか、留学生の受入増加や海外研修期間の確保等、グローバルアクセスを向上させるため、平成 26 年度から一部授業科目においてクォーター制を試行導入し学年暦の柔軟化を図っている（別添資料５－４－③－Ｅ）。
資料５－４－③－１ 京都工芸繊維大学大学院学則（抜粋）第３章 教育方法(他大学大学院における授業科目の履修)
第 18 条 教育上有益と認めるときは、他の大学の大学院又は外国の大学の大学院と協議の上、学生が当該大学院の授業科目を履修す
ることを認めることがある。
２ 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、博士前期課程の学生にあっては 10 単位を、博士後期課程の学生にあっては４単位を限度として当該各課程において修得したものとみなすことがある。
３ 前２項の規定は、外国の大学の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
(入学前の既修得単位の認定)
第 19 条 教育上有益と認めるときは、本学大学院に入学する前に大学院(外国の大学院を含む。)において修得した単位を本学大学院に入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことがある。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、転入学の場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、博士前期課程の学生にあっては 10 単位を、博士後期課程の学生にあっては４単位を、それぞれ超えないものとする。
(他大学大学院等における研究指導)第 20 条 教育上有益と認めるときは、他の大学の大学院若しくは研究所等又は外国の大学の大学院若しくは研究所等と協議の上、学生が当該大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることがある。
２ 前項の規定により受ける研究指導の期間は、博士前期課程の学生にあっては１年を超えないものとする。
３ 第１項の規定により受けた研究指導は、研究科において受けた研究指導の全部又は一部として認定することがある。

（出典：規則集）
資料５－４－③－２ 文部科学省から支援を受けた教育プログラム
支援期間

教育支援
プログラム

取組名

遺伝資源専門技術者養成モデルカリ
キュラムの開発

平成 18
～
21 年度
運営費交付金
特別教育研究
プロジェクト
経費
平成 22
～
25 年度

生物遺伝資源国際
教育プログラムの開発・推進

授業科目名（直接関係分のみ）
生物遺伝資源学特論
遺伝資源と社会－法規－
ゲノム構造機能学特論
進化ゲノム学特論
昆虫生理学特論
昆虫生理機能学特論
昆虫工学特論染色体工学特論
動物遺伝資源学実習及び演習
植物遺伝資源学実習及び演習
モデル生物遺伝資源学実習及び演習Ⅰ
モデル生物遺伝資源学実習及び演習Ⅱ- 67 -

H21
2
3
45
－
36
－
27
24
3
3

H22
6
7
52
－
33
－
28
28
－
－

受講者数
H23
H24
0
5
11
4
53
55
－
－
38
33
－
－
32
38
38
38
－
－
－
－

H25
24
2
－
28
－
25
32
28
－
－

－

3

9

10

2

－

7

8

10

2

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平成 20
～
23 年度

平成 21
～
23 年度

基準５

運営費交付金
特別教育研究
プロジェクト経費

組織的な大学院教育改革推進プログラム昆虫バイオメディカル教育プログラ
ム推進事業

建築リソースマネ
ジメントの人材育成－歴史的建築・資料の保存活用のための職能教育プログ
ラム－

平成 24
～
28 年度

平成 21
〜
23 年度

大学間連携共同推進事業

繊維系大学連合による次世代繊維・ファイバー工学分
野の人材育成文化芸術都市京都
大学教育のたの文化遺産の保めの戦略的大存・活性化を支える学連携推進プ
人材育成プログラ
ログラム
ムの開発・実施

応用昆虫ウイルス学特論
疾患モデル昆虫学特論
染色体工学特論（再掲）昆虫工学特論（再掲）昆虫バイオメディカル学特論
バイオメディカル学特論
進化ゲノム学特論（再掲）
細胞分子生物学特論
細胞分子工学特論
生体制御分子設計
バイオメディカル学特論Ⅰ
バイオメディカル学特論Ⅱ
ヘルスサイエンス学特論Ⅰ
ヘルスサイエンス学特論Ⅱ
昆虫バイオメディカル特別実
験及び演習
建築史特論
伝統建築構造学
博物館資料実習Ⅰ
博物館資料実習Ⅱ
建築リソース活用インターン
シップ A
建築リソース活用インターン
シップ B
建築活用管理論
造形リソース活用インターン
シップ A
造形リソース活用インターン
シップ B
繊維系合同研修
繊維系資格概論
アカデミックインターンシッ
プ
海外繊維・ファイバー工学事
情Ⅰ（欧米）
海外繊維・ファイバー工学事
情Ⅱ（アジア）
繊維基礎科学
テキスタイルサイエンスⅠ
テキスタイルエンジニアリン
グⅢ
テキスタイルエンジニアリン
グⅣ
Kansei-Human 設計
サスティナビリティ設計
バイオベースポリマー
バイオ機能材料
バイオカラーサイエンス
生物資源システム工学
バイオナノファイバー

京の伝統工芸－知 美 技

－
－
24
27
12
－
－
53
－
－
－
－
－
－

11
9
28
28
12
－
－
68
－
10
17
16
－
－

6
10
38
32
16
－
－
72
－
8
16
15
－
－

6
12
38
38
13
－
－
40
－
7
18
13
－
－

0
7
28
32
－
14
28
－
39
7
－
－
16
7

－

15

16

11

7

17
－
2
13

23
34
15
3

14
15
12
6

21
23
13
5

26
24
16
4

－

23

10

13

16

22

8

9

13

14

－

8

5

5

3

－

7

5

2

1

6

4

3

2

3

－
－

－
－

－
－

－
－

5
5

－

－

－

－

5

－

－

－

－

8

－

－

－

－

8

－
－

－
－

－
－

－
－

4
38

－

－

－

－

16

－

－

－

－

11

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

8
14
38
15
8
56
34

18

9

13

18

29

（出典：学内資料）- 68 -

京都工芸繊維大学

基準５

別添資料５－４－③－Ａ シラバスの概要等に研究成果・動向の反映を明示している大学院授業
別添資料５－４－③－Ｂ プロジェクト型の授業例
別添資料５－４－③－Ｃ 国際科学技術コース概要
別添資料５－４－③－Ｄ グローバルインターンシップ等受講状況
別添資料５－４－③－Ｅ 平成 26 年度クォーター制に係る授業関係スケジュール【分析結果とその根拠理由】
教育課程の編成において、他の大学院での学修等の認定、最新の研究成果・動向の反映、外部講師を招聘した特別講義・講演会等の実施、すべての授業を英語で行う国際科学技術コースの設置、グローバルインターンシップ等の専攻共通科目の開講等、様々な工夫を行っている。また、複数のプログラムが教育の質の向上に向けた大学教育改革の取組として支援を受け、支援終了後も、継続して授業科目として取り入れている。このほか、クォー
ター制を試行導入するなど積極的に改革が進められている。
以上のことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
博士前期課程における講義科目と演習・実験・実習科目との開講科目数での比率は、おおよそ６～７：３～４である（別添資料５－５－①－Ａ）。特別研究と密接に関連する演習及び実習科目は、少人数による対話・討論型の形態をとっており、週３〜８時間（１学期２〜６単位）という時間割上の配当時間数であるが、学生及び教員
は実験・演習・実習に実質的により多くの時間を当てており、また、修了要件単位数 30 単位のうち 8～18 単位を実験・演習・実習科目に充てることにより、演習等による授業が十分となるよう配慮している。
博士後期課程においては、講義科目と演習科目との開講科目数での比率は、おおよそ３：１である（別添資料
５－５－①－Ａ【前掲】）。必修の特別演習は週２～３時間（通年で３～４単位）であるが、学生の実質的な演習
時間の割合は、博士前期課程よりもさらに高くなっており、また、修了要件単位数 16 単位のうち６～８単位を特別演習に充てることにより、演習等による授業が十分となるよう配慮している。
また、上記の他、複数専攻による連携科目である「フィジカルインタラクションデザイン」
・「ソーシャルイン
タラクションデザイン」、プロジェクト型授業である「デザインプロジェクト」
・「アドバンストデザインプロジェ
クト」、インターンシップとの一体型授業である「建築設計実務実習」等をはじめ、講義と実験及び演習の混成授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディア・情報機器活用授業、連携大学における研究室イン
ターンシップ等、多彩な学習指導法の工夫を行なっている（別添資料５－５－①－Ｂ）。
その他、特別研究等以外の必修の講義・セミナー・実習の開講や、外部講師の招請による特別講義も開講している。
また、文部科学省より、教育の質の向上に向けた大学教育改革の取組等として支援を受け、４つの特別教育プ
ログラムを展開しており、例えば、他大学・他機関との連携によるプログラム、学外でのフィールド実習を中核にしたプログラム等、実践的な教育プログラムを支援終了後も提供し、平成 25 年度においても多数の学生が受講している（資料５－４－③－２【前掲】）。
- 69 -

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基準５

別添資料５－５－①－Ａ 授業形態構成・科目数による分布（平成 26 年度工芸科学研究科履修要項より）
別添資料５－５－①－Ｂ 学習指導法の工夫例【分析結果とその根拠理由】
授業形態は、講義を中心に、演習、実験、実習で配置しており、修了要件に演習等の授業を充てることにより、演習等の授業が十分になるように配慮されている。また、対話･討論型授業、フィールド型授業、多彩なメディア･
情報機器活用授業等、多様な学習指導を行っている。そのほか、文部科学省の支援を受け、特色のある４つの特別教育プログラムを実施している。
以上のことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。

観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
全授業科目については、学期あたり 15 週（講義科目ならば、２単位分に相当）の授業を実施し、定期試験等の期間を含め年間 35 週の授業期間を確保するよう、学年暦として定めている（別添資料５－２－②－Ａ【前掲】、
５－４－③－Ｅ【前掲】）。また、毎年更新する全授業科目ごとのシラバスによって、授業の目的・概要、学習目
標、授業計画（１回ごと、15 回分）、成績評価及び基準等をＷｅｂシラバス上で公表・周知している（５－２－③－１【前掲】）。成績評価基準の多くは、「（授業に基づく）レポート・発表（プレゼンテーション）」を内容としており、授業の欠席を減点対象としている場合も少なくなく、学生の主体的な学習を促している。また、期末の筆記試験を課していない授業も多いが、博士前期（修士）・博士後期課程の授業は、過半が 20 名以下のクラスであるため、少人数を対象としてきめ細かい授業を行っており、学生各人の学修成果を的確に判断している。このほか、大学院教育改善のための経費を配分し、各専攻の実情に応じて、例えば、研究発表の練習、希望者への学生実験等を実施し、主体的学習を促す取組を行っている（別添資料５－５－②－Ａ）。
また、学習計画については、指導教員との協議に基づいた学生の自主的な学習計画に委ねられており、協議において、学生各人の状況に対応した指導を行っている。
また、学習時間の実態を把握するため、平成 23 年度から学生の受講登録時に、授業期間中の１週間の過ごし方についてアンケート調査を行っている。平成 25 年度秋学期アンケート（春学期の学習時間について質問）では、
授業期間中の一週間における大学院生全体の学習時間は、「授業時間」4 時間 24 分、「授業の予習復習や課題にとりくむ時間」3 時間 27 分、「論文作成のための研究活動」13 時間 41 分であった（別添資料５－５－②－Ｂ）。集
計結果については総合教育センター教育評価・ＦＤ部会で報告され、意見交換が行われるとともに、同部会が作成する報告書を通じて全教員に共有される。
別添資料５－５－②－Ａ 大学院教育改善事例
別添資料５－５－②－Ｂ 学習状況に関するチェック（受講登録時アンケートより抜粋）【分析結果とその根拠理由】
学期あたり 15 週（講義科目ならば、２単位分に相当）の授業、年間 35 週の授業期間が確保されている。学生- 70 -

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基準５の主体的な学習を促すため、多くの授業でレポート・発表を課しており、また、指導教員により学生の主体的な学習計画を指導しているほか、専攻ごとの教育改善も進められている。学習時間についても調査が行われ、結果の情報共有が図られている。
以上のことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
大学院シラバスは、授業科目名、担当教員名、授業の目的・概要、15 回（定期試験を除く）の授業計画項目、受講にあたっての留意事項、教科書／参考書、成績評価の方法と基準を記載したオンラインシラバスを作成し、学生に公開している（５－２－③－１【前掲】）。平成 25 年度の全開講科目中の記載率は、博士前期課程で 424
科目中 404 科目、博士後期課程で 127 科目中 127 科目であり、それぞれ 95％、100％に達している。平成 20 年度に受審した大学機関別認証評価時にはオンラインシラバスの活用度向上が課題となっていたことから、平成 20
年度からは、学生が履修登録時には必ず確認するようにシステム化している。
平成 25 年度の受講登録時アンケートにおけるシラバスの確認についての項目では、90％程度の学生が確認していると回答しており、学生のシラバスの活用が示されている（別添資料５－５－③－Ａ）。
別添資料５－５－③－Ａ 受講登録時アンケート結果（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
オンラインシラバスには、約 95％の科目について授業の目的・概要、成績評価の方法と基準等、必要な項目が具体的に示されている。また、学生に対するアンケートの結果においても、シラバスの活用が示されている。
以上のことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。

観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし- 71 -

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基準５

観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
本学大学院での研究指導は複数指導制で行っており、主任指導教員１名を含め、博士前期課程では２名以上、博士後期課程では３名以上を、学生ごとに選任している（資料５－５－⑥－１、５－５－⑥－２）。
研究指導を行える資格は、専攻ごとの教育課程趣旨に合わせた内容を審査する委員会を設置し、研究科教授会（博士後期課程については博士後期課程担当教員会議）において審議を経て付与している（資料５－５－⑥－３、５－５－⑥－４）。
研究計画の策定と推進については、各学生の指導教員による個別指導が中心であり、入学時及び日常的なゼミにおいて行われている。さらに、専攻ごとに定期的に実施される中間発表会や学位論文審査会・公聴会では、指導教員以外の専攻所属教員からの意見やコメントに触れる機会も設けられており、多角的な指導が行われている。
研究指導の適否は、中間発表会や学位論文審査会（修士）・公聴会（博士）において、学生の研究成果を通じて専
攻担当教員全員に提示されている（別添資料５－５－⑥－Ａ）。
資料５－５－⑥－１ 京都工芸繊維大学大学院学則（抜粋）(授業及び研究指導)第 16 条 研究科の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)によって行うものとする。

（出典：規則集）
資料５－５－⑥－２ 京都工芸繊維大学工芸科学研究科履修規則（抜粋）(指導教員)
第２条 授業科目の履修の指導を行うとともに、学位論文の作成に対する指導(以下「研究指導」という。)を行う教員(以下「指導教員」という。)は、各学生について選任する。
２ 指導教員は、当該学生が属する課程を担当する教員のうちから博士前期課程の学生については２名以上、博士後期課程の学生については３名以上選任するものとする。
３ 指導教員のうちから、主任指導教員１名を選任する。
４ 博士前期課程の学生の主任指導教員となることのできる者は、教授、准教授又は講師である者とする。ただし、准教授又は講師である者を主任指導教員に選任する場合は、他の指導教員のうち１名以上は、教授でなければならない。
５ 博士後期課程の学生の主任指導教員となることのできる者は、教授又は准教授である者とする。ただし、准教授である者を主任指導教員に選任する場合は、他の指導教員のうち１名以上は、教授でなければならない。
６ 学修上又は研究指導上必要があると認める場合は、指導教員を変更することがある。

（出典：規則集）
資料５－５－⑥－３ 京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科教員候補者選考細則（抜粋）第２章 教授候補者の選考(候補者)
第 2 条 教授候補者は、次の各号の一に該当する者のうちから選考する。
(1) 教授を必要とする部門等(以下「当該部門等」という。)から推薦された者- 72 -

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基準５(2) 研究科教授会を構成する教授(以下「構成員」という。)3 名以上により推薦された者(選考委員会)
第３条 教授候補者を選考する必要が生じたときは、研究科教授会は、そのつど前条の規定による推薦を求めたうえで、退職予定者
を除く構成員のうちから、次の各号に掲げる者で構成する選考委員会(以下「委員会」という。)を設け、第５条に定める調査を付託するものとする。
(調査事項)
第５条 委員会は、第２条の規定による被推薦者について、次の各号に掲げる事項を調査するものとする。
(1) 京都工芸繊維大学教員選考基準第２条に規定する調査判定事項(2) 授業又は主任指導(主任指導教員が行う研究指導をいう。)の適格性(3) 健康状態(4) 当該部門等の事情(被推薦者と当該部門等との関連)(5) 被推薦者の就任承諾の見込(6) その他必要と認める事項
第３章 准教授及び講師候補者の選考
第９条 准教授及び講師候補者の選考については、前章の規定を準用する。ただし、第 2 条第 2 号の規定による者を省くことができる。

（出典：規則集）
資料５－５－⑥－４ 京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科博士後期課程担当教員選考細則（抜粋）(担当教員の資格)
第２条 担当教員は、本学の教授、准教授又は講師のうち、次の各号の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者とする。
(1) 博士の学位(博士の学位に相当する外国において授与された学位を含む。)を有し、研究上の顕著な業績を有する者(2) 研究上の業績が、前号に準ずると認められる者(3) 芸術等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者(4) 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者(資格の審査)第３条 前条の資格の審査は、授業又は主任指導(主任指導教員が行う研究指導をいう。)について、行うものとする。
２ 専攻長は、別紙様式により研究科長に申し出るものとする。
(選考委員会)
第４条 博士後期課程会議は、前条の審査を行う必要が生じたときは、その都度選考委員会(以下「委員会」という。)を置くものとする。
(調査結果の報告)
第５条 委員会は、その成立後 6 月以内に調査を完了し、かつ、その結果を博士後期課程会議に報告しなければならない。

（出典：規則集）
別添資料５－５－⑥－Ａ 修士論文審査会開催日程等一覧- 73 -

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基準５【分析結果とその根拠理由】
研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導は複数指導制で行っている。また、指導にあたっては、各学生の指導教員による個別指導を中心に行われており、中間発表会や学位論文審査会・公聴会において、専攻担当教員全員が相互に指導計画とその成果を確認するなど、多角的な指導が行われている。
以上のことから、大学院課程において、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。

観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
学位授与方針については、平成 23 年度まで大学院履修要項の「教育研究上の目的」及び大学院学生募集要項の「専攻の授業科目及び教育研究内容等」において、専攻ごとに該当する事項が記載されていたが、これをディプ
ロマ・ポリシーとして明確に定めることとし、平成 23 年度に、大学院教務委員会での審議を経て、大学院及び各専攻のディプロマ・ポリシーを改めて明確に定めた。大学院及び各専攻のディプロマ・ポリシーについては、それぞれ身につけるべき知識と能力を示している（資料５－６－①－１）。
資料５－６－①－１ ディプロマ･ポリシー
http://www.kit.ac.jp/03/pdf/in_dp.pdf◆工芸科学研究科
これからの科学技術の進展や社会の要請に応え、２１世紀の産業と文化を創出する国際的高度専門技術者、研究者となり得る人材であると認められれば、博士前期課程では「修士」、博士後期課程では「博士」の学位が授与されます。なお、学位に付記する専門分野は、修士にあっては専攻毎に定められており、博士にあっては教育研究の内容によって学術もしくは工学の学位が授与されます。
博士前期課程では、高度な専門的知識・能力、それらの柔軟な応用力に加えて、実践的な外国語能力が求められます。修了の要件
は、当該課程に２年以上在学し、３０単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することです。在学期間に関しては、特に優れた業績を上げたと認められれば、当該課程に 1 年以上の在学で修了が認められることがあります。
博士後期課程では、前期課程の修了に必要とされる能力に加え、創造性豊かな研究・開発能力、国際経験が求められます。修了の要件は、当該課程に３年以上在学し、１６単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、博士論文の審査及び最終試験に合格することです。在学期間に関しては、優れた業績を上げたと認められれば、当該課程に 1 年（修士課程を修了した者にあっては、博士後期課
程における 1 年以上の在学期間と修士課程における在学期間を合算して 3 年以上）の在学で修了が認められることがあります。
【博士前期課程】◆応用生物学専攻
本専攻のディプロマ・ポリシーは、
１． 動物、植物、微生物のしくみや構成を知るだけでなく、それらについて研究し応用するために必要な知識や技術を修得している。
２． 人間と自然の調和を目指す医薬、農薬、食品、環境保護などの都市型バイオ産業および公的研究機関を担うゼネラル・バイオテクノロ
ジストとしての能力を有している。
３． 生物の構造変化（発生から老化までのプロセス）や物質変化（代謝）を理解している。
これらの素養を身につけ、修了に必要な在学年数、単位数を満たし、修士論文の審査及び最終試験に合格すれば「修士（農学）」の学位が授与されます。修士論文の審査、最終試験では、論文の学術的意義・新規性・独創性・応用的価値の有無だけでなく、申請者の専門的知識・研究推進能力・説明能力についても判断基準となります。
◆生体分子工学専攻
本専攻のディプロマ・ポリシーは、
１． それぞれの専門領域において新規の研究に携わり、問題の解決手段を開拓するための高度な専門知識を修得している。
２． 新規の物質・材料・技術に関する的確な評価・判断能力を備え、人間的にも広く深い素養と倫理観を自覚している。
３． 自らの研究について、専門あるいは関連する領域の研究者にアピールし相互理解を得るためのプレゼンテーション能力とコミュニ
ケーション能力を身につけている。
です。これらの素養を身につけ、修了に必要な在学年数、単位数を満たし、修士論文の審査及び最終試験に合格すれば「修士（工学）」の学位が授与されます。修士論文の審査、最終試験では、論文の学術的意義・新規性・独創性・応用的価値の有無だけでなく、申請者の専門的知識・研究推進能力・説明能力についても判断基準となります。
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基準５◆高分子機能工学専攻
本専攻のディプロマ・ポリシーは、
１． 高分子機能材料の科学と工学に関する幅広い基礎知識を有している。
２． 研究者・技術者として、知識を応用する能力と幅広い視点から問題を洞察する能力を有している。
３． 研究者・技術者としての自覚、人間的に広く深い素養と国際性を有している。
です。これらの素養を身につけ、修了に必要な在学年数、単位数を満たし、修士論文の審査及び最終試験に合格すれば「修士（工学）」の学位が授与されます。修士論文の審査、最終試験では、論文の学術的意義・新規性・独創性・応用的価値の有無だけでなく、申請者の専門的知識・研究推進能力・説明能力についても判断基準となります。
◆物質工学専攻
本専攻のディプロマ・ポリシーは、
1） 化学を拠り所とした幅広いしっかりした知識（物理化学、有機化学、無機化学）を学び、それらを基に豊かな生活のための新素材・新材料を開発する高度な専門的能力を身につけている。
2） 新物質・新材料の開発にあたっては、社会や自然に対する責任を自覚し、高い倫理性と責任感をもって研究開発を行い、人と自然が共生できうる持続性のある世の中の構築に貢献できる能力を身につけている。
3） 国際的な広い視野と研究感覚を体得している。
です。これらの素養を身につけ、修了に必要な在学年数、単位数を満たし、修士論文の審査及び最終試験に合格すれば「修士（工学）」の学位が授与されます。修士論文の審査、最終試験では、論文の学術的意義・新規性・独創性・応用的価値の有無だけでなく、申請者の専門的知識・研究推進能力・説明能力についても判断基準となります。
◆電子システム工学専攻
本専攻のディプロマ・ポリシーは、
１． 電子工学に関わる広汎な現象の基礎を理解し、それを応用する手法を習得している。
２． 課題を抽出しそれを解決する力を備え、企画・開発を牽引する能力を有している。
３． プレゼンテーションとコミュニケーションに対する優れた素養、グローバル時代に不可欠な語学力を備え、新しい技術や分野の開拓を担える能力を有している。
です。これらの能力を身につけ、修了に必要な在学年数、単位数を満たし、修士論文の審査及び最終試験に合格すれば「修士（工学）」の学位が授与されます。修士論文審査会におけるプレゼンテーションと質疑応答に基づいて厳格な学位認定を行います。さらに、強制ではありませんが、望まれる修了要件として以下のものがあります。
① 修士論文の内容について、少なくとも１回は学会等で発表すること、または発表する予定であること。
② 修士論文の内容について、少なくとも１篇の論文を学術雑誌に発表すること、または発表予定であること。
③ TOEIC 試験の成績が良好であること。
◆情報工学専攻
本専攻では、コンピュータ技術を基本とした豊かで人間的な高度情報化社会の実現のために活躍できる以下の能力を有する人材の輩出を目指しています。
１． エンジニアリングデザイン能力：限られた人的、物的、時間的資源の制約の下で、社会の要求を解決するために、他人と協調して新しい情報技術を創出することができる。
２． 専門知識と応用力：コンピュータ科学およびコンピュータ工学分野の高い専門知識をもち、それに基づいてハードウェアやソフトウェア
を分析、構築することができる。
３． コミュニケーション能力：専門的な内容の論理的な文章の記述、口頭発表及び討論ができ、また、背景の異なる他人や組織を相手に自分の意見を的確に伝えることができる。
４． 学習習慣と情報収集・分析力：将来の社会変化に自立的に適応できるための継続的な学習習慣を持ち、情報通信技術を活用した効率的な情報収集や情報分析を行うことができる。
５． 技術者教養・倫理：日本および諸外国の文化理解に基づいて、技術者の社会的責任を認識し、倫理的に行動できる。
これらの能力を身につけ、修了に必要な在学年数、単位数を満たし、修士論文の審査及び最終試験に合格すれば「修士（工学）」の学位が授与されます。
◆機械システム工学専攻
本専攻では、人と地球に優しく豊かでサスティナブルな国際社会を実現するために、専門知識と研究能力および組織的なデザイン能力を有する人材を育成することを目指しています。そのため、本専攻のディプロマ・ポリシーは、インテリジェントでロバストな機械技術に基づくものづくりの基盤を維持発展させて広く産業界に寄与しうる技術者・研究者として必要な専門知識、研究能力、組織的なデザイン能力を備えていることです。これらの能力の涵養は、必須としている修士論文の中間発表に加え、研究室内での多岐にわたるディスカッショ
ン、専門学会での研究発表などを通じて行っています。
これらの能力を身につけ、修了に必要な在学年数、単位数を満たし、修士論文の審査及び最終試験に合格すれば「修士（工学）」の学位が授与されます。上記の能力の判定は、最終試験で行います。
◆デザイン経営工学専攻
本専攻のディプロマ・ポリシーは、以下の観点からなっています。
１． デザインマインド、経営感覚、技術的センス、グローバルな視点の有無、とりわけ感知力と柔軟な発想・構想力、コミュニケーション（プレゼンテーション）能力。
２． 問題発見、関連要因の調査研究、構想の企画立案から具現化へのプロセス推進の方法論およびマネジメント能力の実践的な修得。
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基準５以上を満たし、修了に必要な在学年数、単位数を満たし、修士論文の審査及び最終試験に合格すれば「修士（工学）」の学位が授与されます。なお、修士論文審査会では主査・副査をメインにしての全教員によるプレゼンテーション評価と論文審査が行われます。
◆建築学専攻所定の修業年数である２年以上在学し、設定された教育プログラムを履修し、研究指導を受け、大学院学則および履修規則に定められた修了要件を満たすことで、修士（工学）または修士（建築設計学）の学位が授与されます。
本専攻の学位授与方針は、以下の能力を修得する観点に基づいています。
１ 国際的な競争力を有した都市・建築の計画立案、設計、総合的マネジメントの能力を有している。
２ 歴史や環境、地域に根ざした都市・建築の保存・修復・再生に関する構想力と、総合的マネジメント能力を身に付けている。
３ デザインやまちづくりの合意形成や研究内容の社会化を意識した、高い説明能力を有している。
◆デザイン学専攻
本専攻では以下の条件を満たした者に修士の学位を与えます。
１．所定の年限在学し、研究指導を受け、所定の単位数を修得すること。
２．修士制作（特定の課題についての研究）を行ったうえで、本専攻教員および外部の有識者による審査に合格すること。
デザイン学領域の修了にあっては、モノづくりに関わる専門的なデザイン能力を身につけ、異分野の専門家との混合チームでデザイ
ナーとして力を発揮でき、アイデアを実現するためのプレゼンテーション能力と英語でのコミュニケーション能力を身につけていることを到達の目安とします。
また、価値創造学領域では、美術、デザイン、建築などの作品や作者についての基本的な知識を習得し、それを踏まえて作品の分析と文献の解読による理論構築をするとともに、対象の「価値」を展示という形式でも示しうる能力を身につけていることを到達点の目安とします。
◆先端ファイブロ科学専攻
本専攻では、ファイブロ素材についての知識のみならず、ファイブロ素材を利用した製品の設計・評価・リサイクル技術を有し、さらには日本の伝統技術の理解に基づいた人に優しい科学技術のありかたについての見識を持つ、テキスタイル分野における高度専門技術者としての能力を有する人材の輩出を目指しています。
1. エンジニアリングデザイン能力：限られた人的、物的、時間的資源の制約の下で、社会の要求を解決するために、他人と協調して新しい
テキスタイルエンジニアリング技術を創出することができる。
2. 専門知識と応用力：ファイブロ素材やそれを利用した製品の設計・評価・リサイクル技術の高い専門知識をもち、それに基づいて新たな人に優しいファイブロ製品を創造することができる。
3. コミュニケーション能力：専門的な内容の論理的な文章の記述、口頭発表及び討論ができ、また、背景の異なる他人や組織を相手に自分の意見を的確に伝えることができる。
4. 学習習慣と情報収集・分析力：将来の社会変化に自立的に適応できるための継続的な学習習慣を持ち、様々な手段を活用して効率的な情報収集や情報分析を行うことができる。
5. 技術者教養・倫理：日本の伝統技術の理解に基づいた人に優しい科学技術のありかたを認識し、倫理的に行動できる。
これらの能力を身につけ、修了に必要な在学年数、単位数を満たし、修士論文の審査及び最終試験に合格すれば「修士（工学）」の学位が授与されます。
◆バイオベースマテリアル学専攻
本専攻のディプロマ・ポリシーは、
１． バイオベースマテリアル（BBM）関連素材の製造原理と技術、および BBM に対して社会から要求されるべき課題を理解している。
２． 既存 BBM の改良・改質に関する知識と技術を身に付けている。
３． 新規 BBM の創造と開発に意欲を持ち、基礎的知識・技術を有している。
４． BBM を利用した製品の製造・開発に関して必要な知識を有し、製品の評価手法を身に付けている。
５． BBM の普及と拡大が、持続的社会の実現およびグローバル社会の均衡ある発展に不可欠であることを十分に理解し、それに対する社会的需要を得るために自ら行動できる。
です。これらの素養を身に付け、修了に必要な学年数、単位数を満たし、かつ本専攻が行う修士論文の審査及び口頭の最終試験に合格した者に、修士の学位を授与します。
【博士後期課程】◆生命物質科学専攻
本専攻における研究内容は、応用生物学、生体分子工学、高分子機能工学、物質工学の４教育研究分野独自のポリシーによって定められています。いずれの分野においても、基礎学力の醸成と高度な専門性獲得を目的としています。加えて、本課程修了者は社会において指導的地位に就き、後進の指導に当たることが期待されており、それを視野に入れた指導力の育成にも重点を置いています。その一環としてリサーチアシスタント・ティーチングアシスタントとして大学院生・学部生の指導に当たるシステムへの積極的参画を促しています。
◆設計工学専攻
本専攻の修了生は基本的に博士「学術」の学位を得ます。このことは単に自らの専門性を深化させたことを認定するのみならず、指導者として、さらに科学技術者としての幅広い人間性を身につけた証であることを示しています。従って本専攻修了者は全ての進路先において人間性豊かな、かつ専門性の高い指導者として評価されることが期待されます。
設計工学専攻のディプロマポリシーは以下の通りです。
（1）電子システム工学、情報工学、機械システム工学、デザイン経営工学の個別工学の分野で、具体的な「設計」活動を進めるための知- 76 -

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基準５

識、技術および方法論を修得していること。
（2）個別工学における上記の知識、技術および方法論に基づいて、各分野における最先端の研究活動の遂行ができること。
（3）個別「工学」に関する知識を、企画・設計から製作、評価にいたる最先端の「ものづくり」に実際に適用・応用する設計工学(engineering
design)の手法を体得していること。
（4）エレクトロニクス、情報・通信、機械システム、デザインマネジメントにおける基盤技術を、国際的な視点にたって戦略的に研究・開発する能力を修得していること。
（5）各人の専門分野の対象である種々の人工物を設計・製作・評価する総合的な技能を修得していること。
（6）工学の最先端研究を切り開くための精神力と、社会動向に鋭い感性をもち、組織を管理運営できるリーダーシップを有していること。
◆建築学専攻所定の修業年数である３年以上在学し、教育プログラムを履修し、研究指導を受け、大学院学則および履修規則に定められた修了要件を満たした上で、審査付論文もしくは受賞作品に基づき博士論文を作成し、その審査に合格することで、博士（工学）または博士（学術）の学位が授与されます。
本専攻の学位授与方針は、以下の能力を修得する観点に基づいています。
１ 都市・建築のデザイン、遺産のストック活用とマネジメント、都市・建築の技術、環境、歴史、文化に関する理論及び応用力を身に付け、都市・建築に関する研究者として自立的に活動できる能力、あるいは都市・建築設計、再生マネジメント等に関する高度な専門業務に従事できる能力を有している。
２ 研究成果を広く学界や社会、さらに国際社会に発信していく積極性と説明能力、研究や専門業務を遂行する上での協調性を獲得している。
３ 博士論文が学術的意義、新規性、創造性、応用的価値を有しており、今後も自ら発見した課題を専門分野や関連分野への視野を拡大させつつ展開させ、学術論文に作り上げていく能力を有している。
◆デザイン学専攻
本専攻では以下の条件を満たした者に博士の学位を与えます。
１．所定の年限在学し、研究指導を受け、所定の単位数を修得すること。
２．博士制作（特定の課題についての研究）を行ったうえで、本専攻教員および外部の有識者による審査に合格すること。
デザイン学領域の修了にあっては、様々な社会的課題に適用可能な独自のデザイン理論・方法論を持ち、異分野の専門家との混合チームをディレクターとして主導することができることを到達の目安とします。これらの能力を身につけ、博士に必要な在学年数、単位数を満たし、審査付論文もしくは受賞作品に基づいて作成された博士論文の審査及び最終試験に合格すれば「博士（工学）」あるいは「博士（学術）」の学位が授与されます。
また、価値創造学領域では、美術、デザイン、建築についての深い洞察にもとづくオリジナリティのある研究論文が作成できるとともに、その成果を「カタログ」というかたちで社会に示す高いキュレーション能力とを身につけていることを到達点の目安とします。
◆先端ファイブロ科学専攻
本専攻では、ファイブロ素材についての知識のみならず、ファイブロ素材を利用した製品の設計・評価・リサイクル技術を有し、さらには日本の伝統技術の理解に基づいた人に優しい科学技術のありかたについての見識を持ち、また国際的に通用するテキスタイル分野におけるより高度な専門技術者としての能力を有する人材の輩出を目指しています。
１． エンジニアリングデザイン能力：限られた人的、物的、時間的資源の制約の下で、社会の要求を解決するために、他人と協調して新しいテキスタイルエンジニアリング技術を創出することができる。
２． 専門知識と応用力：ファイブロ素材やそれを利用した製品の設計・評価・リサイクル技術の高い専門知識をもち、それに基づいて新たな人に優しいファイブロ製品を創造することができる。
３． コミュニケーション能力：国内外を問わず、専門的な内容の論理的な文章の記述、口頭発表及び討論ができ、また、背景の異なる他人や組織を相手に自分の意見を的確に伝えることができる。
４． 学習習慣と情報収集・分析力：将来の社会変化に自立的に適応できるための継続的な学習習慣を持ち、様々な手段を活用して効率的な情報収集や情報分析を行うことができる。
５． 技術者教養・倫理：日本の伝統技術の理解に基づいた人に優しい科学技術のありかたを認識し、国内外を問わず倫理的に行動できる。
これらの能力を身につけ、博士に必要な在学年数、単位数を満たし、博士論文の審査及び最終試験に合格すれば「博士（工学）」ある
いは「博士（学術）」のいずれかの学位が内容を鑑みて授与されます。
◆バイオベースマテリアル学専攻
本専攻のディプロマ・ポリシーは、
１．バイオベースマテリアル（BBM）関連素材を製造するための化学的・生物工学的・材料化学的知識を身につけ、BBM に対して社会から要求されるべき課題を理解している。
２．既存 BBM の改良・改質に関する知識と技術を身につけ、それを活用することができる。
３．新規 BBM の創造と開発に意欲を持ち、基礎的・応用的な知識・技術を有している。
４．BBM を利用した製品の製造・開発に関して必要な知識を有し、製品の評価手法（分析、物性、LCA（ライフサイクルアセスメント）を含む
環境影響等）を身に付けている。
５．BBM の普及と拡大が、持続的社会の実現およびグローバル社会の均衡ある発展に不可欠であることを十分に理解し、それに対する社会的需要を得るために自ら行動できる。
です。これらの素養を身につけ、修了に必要な在学年数、単位数を満たし、かつ本専攻が行う博士論文の審査及び口頭の最終試験に合格した者に、「博士（工学）」の学位を授与します。この博士論文は本専攻博士後期課程在学中に審査のある学術誌に英文で発表された（in press を含む）複数の学術論文が元となります。

（出典：本学ＨＰ）- 77 -

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基準５【分析結果とその根拠理由】
修了生に身につけさせるべき知識や能力を明確に示した大学院のディプロマ・ポリシー及び各専攻のディプロ
マ・ポリシーを定めている。
以上のことから、大学院において学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）が明確に定められていると判断する。

観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準については大学院学則、大学院履修規則で規定されており（資料５－６－②－１、５－６－②－
２）、個別の授業科目における成績評価基準については、教務委員会で示された記入要領に従って担当教員が作成しており、オンラインシラバスにおいて「成績評価の方法及び基準」という項目で明確に示している（資料５－２－③－１【前掲】）。また、単位認定の方法と基準は履修要項及び専攻ごとのオリエンテーションやガイダンス
等で、それぞれ学生に対して公表・明示して、周知を図っている。
個別の授業科目の成績評価については、担当教員の責任において公表された成績評価基準に従ってなされており、この成績評価の結果に基づいて単位認定が行われている。なお、本学のような工科系大学において最も教育上重視されている特別研究・特別制作の評価は、いずれの専攻においても発表会の場を経て担当教員集団の合議制でなされており、学外審査委員も活用した客観的評価を実施している（別添資料５－６－④－２【後掲】）。
資料５－６－②－１ 京都工芸繊維大学大学院学則（抜粋）第３章 教育方法(授業及び研究指導)第 16 条 研究科の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)によって行うものとする。
(授業科目)
第 17 条 授業科目及びその単位数並びに履修方法については、規則で定める。
２ 単位数計算の基準については、通則第 15 条の規定を準用する。第４章 課程修了の要件及び学位(博士前期課程修了の要件)
第 21 条 博士前期課程の修了の要件は、当該課程に２年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた業績を上げたと認められる者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
(博士後期課程修了の要件)
第 22 条 博士後期課程の修了の要件は、当該課程に３年以上在学し、16 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げたと認められる者については、当該課程に１年(修士課程を修了した者にあっては、博士後期課程における１年以上の在学期間と修士課程における在学期間を合算して３年)以上在学すれば足りるものとする。

（出典：規則集）- 78 -

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基準５

資料５－６－②－２ 京都工芸繊維大学工芸科学研究科履修規則（抜粋）(試験等)
第 10 条 学生が履修した授業科目の成績の認定は、試験、研究報告その他の学修の成果の評価により行う。
（中略）(授業科目の成績)
第 11 条 授業科目の成績は、優、良、可又は不可の評語をもって表し、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。ただし、授業科目によっては合格又は不合格の評語をもって表すことがある。
２ 前項本文に規定する各評語に対応する点数は、100 点を満点とし、次のとおりとする。
(1) 優 80 点以上(2) 良 70 点以上 80 点未満(3) 可 60 点以上 70 点未満(4) 不可 60 点未満
３ 合格した授業科目については、別表１又は別表２に定める単位を与える。

（出典：規則集）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準や単位認定の方法については、大学院学則、大学院履修規則で規定され、個別の授業科目における成績評価基準については、教務委員会で示された記入要領に従って担当教員が作成しており、それぞれ履修要項やオンラインシラバス等で学生に対して公表・明示・周知している。また、個別の授業科目の成績評価については、公表された成績評価基準に従って４段階で表され、その結果に基づいて単位認定が行われている。
以上のことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。

観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価は担当の教員の責任において、シラバスによって公表された評価基準に則ってなされている。この成績評価の結果に基づいて単位の認定が行われ、修了認定が教授会において行なわれる。個別クラスにおける評価の適切性を検証することは、専攻教員会議や教授会における資料上で総括して行うことになる。
博士前期課程、博士後期課程における実験・演習・実習科目及び特別研究（博士前期）
・研究指導（博士後期）
は複数の関係教員の共担によるものが中心であり、教員相互の合議による成績評価が行われている。また、講義科目のうち共担の科目については合議による成績評価が行われている。建築設計学専攻やデザイン科学専攻及び造形工学専攻の特定課題型コースでは、修了認定に係る特別制作の審査において、学外専門家等から成る外部ジュ
リーによる評価を行っている（別添資料５－６－③－Ａ）。
また、成績の発表は次学期が始まる前に十分な余裕を持って行うこととしており（春学期９月５日頃、秋学期
３月５日頃）、これについて異議等がある場合は、学務課を通じて教員に申し出る制度を規定して、履修要項等で学生に周知している（資料５－６－③－１）。
教員は、成績入力システムによって、シラバスの成績評価基準に基づいて、成績を入力・管理することができる。また、教員は、この成績入力システムによって、授業科目ごとの成績入力の際に、履修状況や評点の分布等- 79 -

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基準５の定量的なデータを参照・点検・評価できるほか、さらに、当該授業科目に関する教員自身の授業評価アンケー
トへの入力も可能となっている。この教員の担当授業科目アンケートは学期ごとに統計処理され、総合教育セン
ターの教育評価・ＦＤ部会で分析及び報告された後、教員全員にフィードバックされる（別添資料５－３－③－
Ａ【前掲】）。教員の担当授業科目アンケートでは、最初にこのアンケートを行った平成 19 年度以来、成績評価を
シラバス記載の基準のとおりに行ったと思うとの回答は、95％以上となっている（別添資料５－３－③－Ｂ【前掲】）。
資料５－６－③－１ 京都工芸繊維大学工芸科学研究科履修要項（抜粋）
Ⅰ．履修について
４．成績の発表【履修規則第 12 条】
次学期が始まる前に、各人に成績表を交付します。
成績評価については申し立てがある場合は、学務課まで申し出てください。申し立て結果については、学務課または、担当教員より回答します。

（出典：工芸科学研究科履修要項）
別添資料５－６－③－Ａ 特別制作における外部ジュリーの活用状況【分析結果とその根拠理由】
成績評価については、複数教員の合議、学外専門家の起用、専攻教員会議や研究科教授会での審議等により、成績評価等が客観的で厳格に行われる体制となっている。また、成績評価に係る教員の自己点検・評価の教育評
価・ＦＤ部会での分析、成績評価に係る申し立て制度等を行っている。
以上のことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。

観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
工芸科学研究科の学位論文等に係る評価基準は、博士論文については「博士の学位授与に関する内規の運用方
針」等によって「レフェリーシステムの確立した学術雑誌に掲載されたもの及び掲載され得るものを基に独自に作成されたもの又はこれらと同等と認められるもの」等と定められており、修士論文についてもこれを準用している（別添資料５－６－④－Ａ、５－６－④－Ｂ）。これらは履修要項及び専攻ごとのオリエンテーション
やガイダンス等で、それぞれ学生に対して公表・明示して、周知を図っている。
学位論文の作成に係る研究指導を行う指導教員は、修士については２名以上、博士については３名以上とされているが、審査体制については、修士・博士いずれも３名以上の論文等の審査及び最終試験にかかる審査委員を研究科教授会において選出し、論文等ごとにこれらの審査委員で構成する審査委員会が組織され、書面審査、公開審査、最終試験を経て審査結果案が教授会に提出され、教授会は個別に学位授与の可否について審議し議決す- 80 -

京都工芸繊維大学基準５る。この間の詳細は規則・内規（資料５－６－④－１、別添資料５－６－④－Ｃ、５－６－④－Ｄ）で詳細に規定されており、厳密に運用されている。また、学外審査委員も活用した客観的評価も実施している（資料５－６－④－２）。
資料５－６－④－１ 京都工芸繊維大学学位規則（抜粋）第３章 修士及び博士の学位(学位論文審査願等の手続き)
第４条 学生が修士論文若しくは特定の課題についての研究の成果又は博士論文(以下「学位論文等」という。)の審査を願い出るときは、別に定める書類を指定された期日までに、工芸科学研究科長(以下「研究科長」という。)に提出しなければならない。
２ 第３条第４項の者が博士論文の審査を申請するときは、別に定める書類を、研究科長を経て学長に提出するとともに、審査手数料を納付しなければならない。
３ 前項の審査手数料の額は、国立大学法人京都工芸繊維大学における授業料その他の費用に関する規則(平成 16 年４月８日制定)に定めるところによる。
４ 本学の大学院工芸科学研究科の博士後期課程に所定の標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得して退学した者が、博士論文の審査を申請するときも第 2 項の規定による。この場合において、退学後１年以内に博士論文の審査を申請する場合には、審査手数
料の納付は要しない。
５ 提出した学位論文等及び既納の審査手数料は返還しない。
(提出する学位論文等)第５条 修士論文又は博士論文は、１編とし、自著であることを要する。ただし、参考として他の自著又は共著の論文を添付することができる。
２ 学位論文等の審査のため必要があるときは、学位論文等の訳本、学位論文等の内容に関連のある模型、標本等を提出させることがある。
(学位論文等の受理及び審査の付託)第６条 研究科長は、第４条第１項の学位論文等審査願を受理したときは、工芸科学研究科教授会(以下「研究科教授会」という。)にその審査を付託するものとする。
２ 学長は、第４条第２項の博士論文審査申請書を受理したときは、研究科長を経て研究科教授会にその審査を付託するものとする。
(審査委員)
第７条 学則第21 条及び第22 条の学位論文等の審査及び最終試験並びに学則第23 条第３項の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力があることの確認(以下「学力の確認」という。)は、研究科教授会が次の各号に掲げる論文の区分に応じ、当該各号に掲げる者を審査委員に委嘱して行うものとする。
(1) 修士論文又は特定の課題についての研究の成果 研究科担当の教授、准教授及び講師の中から選出された３名以上(2) 博士論文 研究科担当の教授及び准教授の中から選出された３名以上
２ 研究科教授会は、必要があるときは、次の各号に掲げる論文の区分に応じ、当該各号に掲げる者又は他の大学の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に委嘱することができる。
(1) 修士論文又は特定の課題についての研究の成果 研究科担当の教授、准教授及び講師以外の教員(2) 博士論文 研究科担当の教授及び准教授以外の教員(最終試験)
第８条 前条第１項の最終試験は、学位論文等の審査が終わった後に、当該学位論文等を中心にこれに関連のある授業科目について、
筆記又は口述によって行うものとする。
（審査結果の報告）- 81 -

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基準５

第 11 条 審査委員は、学位論文等の審査及び最終試験又は学力の確認を終了したときは、その結果に学位を授与できるか否かの意見を添え、研究科教授会に報告するものとする。
(学位授与の議決)
第 12 条 研究科教授会は、前条の報告に基づいて、学位授与の可否について審議し、議決するものとする。
２ 前項の議決は、研究科教授会の構成員の３分の２以上の出席を要し、かつ、出席者の３分の２以上の賛成がなければならない。
ただし、海外渡航者及び休職者は、構成員の総数から除くものとする。
３ 研究科長は、第１項の結果を学長に報告するものとする。
(学位の授与)第 13 条 学長は、前条第３項の報告に基づき、学位を授与すべき者には学位記を交付し、学位を授与できない者にはその旨を通知する。

（出典：規則集）
資料５－６－④－２ 学外審査委員の委嘱実績（人数）
修士論文
専

攻

平成 21

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

応用生物学専攻
生体分子工学専攻

1

高分子機能科学専攻

1

1

物質工学専攻電子システム工学専攻

1

情報工学専攻機械システム工学専攻
デザイン経営工学専攻

1
1

1

造形工学専攻デザイン科学専攻
建築設計学専攻
先端ファイブロ科学専攻

11

(3)

3

バイオベースマテリアル学専攻
計

(2)

1
15

(3)

(2)

3

(1)

1

(1)

4

(2)

(2)

0

6

1

平成 22

平成 23
1

2

1

1

1

1

2

1

14

5

5

8

8

10

10

(2)

博士論文
専

攻

平成 21

生命物質科学専攻

2

設計工学専攻1

造形科学専攻1

先端ファイブロ科学専攻

14

平成 24

平成 25
1

バイオベースマテリアル学専攻
機能科学専攻1

情報・生産科学専攻
計

1
19

16

※数字は実数を示すが、他専攻の審査を同一人物に委嘱している場合は()で示している。

（出典：学内資料）
別添資料５－６－④－Ａ 京都工芸繊維大学における課程修了による博士の学位授与に関する内規の運用方針
別添資料５－６－④－Ｂ 京都工芸繊維大学における課程修了による博士の学位授与に関する内規の運用方針- 82 -

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基準５第３条関係第２号に規程する「作品、模型、標本等」に関する申し合わせ
別添資料５－６－④－Ｃ 京都工芸繊維大学における修士の学位授与に関する内規
別添資料５－６－④－Ｄ 京都工芸繊維大学における課程修了による博士の学位授与に関する内規【分析結果とその根拠理由】
工芸科学研究科の学位論文等の審査における評価基準は、運用方針等で定められており、履修要項によって学生にも周知されている。審査体制は規則・内規により規定され、複数の審査員による書面審査、公聴会、最終試
験を経て審査結果案が教授会に提出され、教授会は個別に学位授与の可否について審議し決定しており、学外審査委員も活用も進められている。
以上のことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】＜学士課程＞○ 21 世紀知識基盤社会を担う専門技術者として備えておくべき知識と技能を体系付けて整理し、修得できる教
育プログラム「ＫＩＴスタンダード」を開設し、大学独自の試験（ＫＩＴ検定）を実施し、検定合格者に単位付与している。
○ 教育の質の向上に向けた大学教育改革の取組を推進するための補助金の支援を受けて開講した特色のある授業科目を、支援終了後も継続して開講し、多数の学生が受講している。
○ 文部科学省「地（知）の拠点整備事業」の採択を受けて、京都に関する学習を行う授業科目を増設し、地域に関する学習の充実を図っている。
○ 三大学教養教育共同化を実施し、教養教育科目を大幅に増加させるとともに、京都の３大学での共同開講の特徴を活かした授業科目を開設している。
○ 理工系高等教育の基礎となる数学と英語に対し、「数学サポートセンター」
開設や外国語学習サポートの実施
等、個々の学生に対し教員やＴＡが直接サポートする組織的な取組を実施している。

＜大学院課程＞○ 教育の質の向上に向けた大学教育改革の取組等として支援を受けて実施した４つの実践的な特別教育プログ
ラムを、支援終了後も継続して提供し、多数の学生が受講している。
○ 外国人留学生を対象としたすべての授業を英語で行う、博士前期・博士後期課程４年一貫、博士前期課程２年コース、博士後期課程３年コースの国際科学技術コースを設置している。
○ 講義と実験及び演習の混成授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディア・情報機器活用授業、ネット配信講義、２大学相互訪問型ワークショップ等、多様な学習指導法の工夫を行なっている。
○ 研究指導、学位論文の指導は各学生の指導教員による個別指導を中心に、中間発表会や学位論文審査会・公聴会において、専攻担当教員全員が相互に指導計画とその成果を確認するなど、多角的な指導が行われており、審査においても、学外審査委員の活用を図るなど、厳格かつ客観的な審査を実施している。

- 83 -

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基準５【改善を要する点】＜学士課程＞○ 工科系専門技術者養成のための様々な実践型の教育プログラムを提供しているが、インターンシップ科目の単位修得学生は必ずしも多いといえないため、目的、必要性等を改めて検討し、より魅力あるプログラムに再構築する必要がある。

- 84 -

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基準６基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文
等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
工芸科学部における平成 22 年度入学者の標準修業年限内の卒業率は 80.9％であり、平成 20 年度入学者の標準
修業年限×1.5 年内卒業率は 91.0％となっており、近年の状況を見ても、おおむね数値は安定している。また、
平成 22 年度入学者の平成 25 年度末における留年率は 16.9％、退学率は 1.7％、除籍率は 0.4％となっている。
なお、先端科学技術課程を除く９課程では、３年次終了時点において卒業研究履修のための必要単位数を設けており、３年次終了時点でこの必要単位を修得した学生は、平成 22 年度入学者で 84.9％であり、そのほとんどが卒業している（別添資料６－１－①－Ａ）。
大学院博士前期課程（平成 23 年 10 月・平成 24 年度４月入学者）及び博士後期課程（平成 22 年 10 月・平成
23 年４月入学者）における標準修業年限内の修了率は、それぞれ 90.0％、55.8％であり、また、大学院博士前期課程（平成 22 年 10 月・平成 23 年４月入学者）及び博士後期課程（平成 20 年 10 月・平成 21 年４月入学者）における標準修業年限×1.5 年内修了率は、それぞれ 94.5%、80.0％となっている。近年の状況を見るといずれもおおむね安定しており、博士後期課程の標準修業年限×1.5 年内修了率は上昇傾向である。また、大学院博士前期課程（平成 23 年 10 月・平成 24 年度４月入学者）及び博士後期課程（平成 22 年 10 月・平成 23 年４月入学者）
における留年率は 6.9％、36.5％、退学率は 2.9％、5.8％、除籍率は 0.2％、1.9％となっている。なお、博士後期課程の満期退学者を除いた退学率は 3.8％となっている（別添資料６－１－①－Ｂ）。
本学の卒業・修了生が取得できる資格は、教育職員免許状取得資格、学芸員資格等がある。また、知的財産に関する授業科目や建築士試験の受験資格を取得するための授業科目の提供を行っており、学生、卒業（修了）生
が各種資格を取得している（資料６－１－①－１）。なお、本学は、平成 24 年度及び平成 25 年度において、一級建築士試験の出身大学別合格者数が、国公立大学中第１位であり、直近 10 年においても５回１位となっている。
論文発表・学会発表・作品発表等に対し、学外から表彰等を受けた件数は、資料のとおりである（資料６－１－①－２）。過去５年間の期間中、特筆に値する事例として、博士後期２、３年次の２年間に計８回受賞した例や、学部４年次、博士前期１年次の２年間に計７回受賞した例がある（別添資料６－１－①－Ｃ）。
また、在学中の研究が知的財産等に結びつく例も少なくない（別添資料６－１－①－Ｄ）。
資料６－１－①－１ 各種資格取得状況（教育職員免許、学芸員、弁理士、一級建築士）◆教育職員免許、学芸員資格
教育職員免許取得者数
学部学生
人数
平成 21 年度

42

(取得
件数)
(65)

学芸員資格取得者数

大学院生
人数
9

(取得
件数)
(15)

計
人数
51
- 85 -

(取得

学部学生

大学院生

計

件数)
(80)

24

3

27

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基準６

平成 22 年度

38

(51)

8

(12)

46

(63)

20

4

24

平成 23 年度

47

(76)

13

(21)

60

(97)

25

0

25

平成 24 年度

16

(26)

9

(14)

25

(40)

21

1

22

平成 25 年度

30

(48)

10

(15)

40

(63)

15

2

17

173

(266)

49

(77)

222

(343)

105

10

115

計

◆弁理士
年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

人数

2

6

3 名以下

3 名以下

4

全大学順位

40 位以下32

40 位以下40 位以下37

国立大学順位

23 位以下1924 位以下22 位以下21※網掛けは、特許庁ホームページでの掲載範囲以下だったため、詳細確認できず◆一級建築士
年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

人数

50

49

39

56

49

全大学順位

17

17

23

9

11

国公立大学順位

4

4

8

1

1

※このほか、直近 10 年以内に全国公立大学中１位であった年として、平成 18 年度（56 人）、平成 19 年度（90 人）、
平成 20 年度（97 人）がある。

（出典：学内資料）
資料６－１－①－２ 学生の学会等における受賞件数

区分
学部学生
博士前期課程学生
博士後期課程学生
混成等
計

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
6
2
10
9
6
24
22
29
20
42
5
8
9
10
8
1
2
0
4
0
36
34
48
43
56

※ 学会賞のほか、技術作品やデザイン作品のコンペティション等での受賞も含むが、体育競技での受賞及び卒業生・修了生の受賞は除外している。また、複数名での受賞は１件とカウントし、受賞者が各区分にまたがる場合を「混成等」としている。

受賞情報の詳細については本学ホームページ http://www.kit.ac.jp/03/03_060000_gakusei.html 参照（出典：学内資料）
別添資料６－１－①－Ａ 入学から卒業までの修学状況（工芸科学部）
別添資料６－１－①－Ｂ 入学から修了までの修学状況（工芸科学研究科）
別添資料６－１－①－Ｃ 学生の受賞事例
別添資料６－１－①－Ｄ 発明への学生の関与- 86 -

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基準６【分析結果とその根拠理由】
工芸科学部、大学院工芸科学研究科博士前期課程、同博士後期課程のいずれも標準修業年限内及び標準修業年限×1.5 年内での卒業・修了率はともに高い数値、また留年率・退学率・除籍率についても、それぞれ低い数値となっており、単位修得、進級、卒業（修了）状況はいずれも良好である。これらは過去５年間で見ても安定している。また、各種の資格取得、学会等における受賞、発明・発見への貢献等においても毎年一定の実績を上げている。特に資格取得については、一級建築士試験の出身大学別合格者数が、直近 10 年のうち５回、国公立大学中で第１位となっている。
以上のことから、各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっていると判断する。

観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学期毎に授業終了時点で学生による授業評価アンケートを実施している（別添資料５－２－③－Ａ【前掲】）。
回収率は年々上昇しており、近年は科目回収率はほぼ 90 ％、学生の回収率はほぼ 60％ になっている。アンケートの設問のうち、学習の達成度に関わる４つの設問（「この授業の内容を習得するために積極的に取り組めた」「予習や復習などをして、授業を理解するように努めた」「この授業を通して、授業の内容および関連する分野への関心が高まった」「学習目標の達成度」）の平均値は、平成 25 年度ではいずれの設問も３程度（４段階で評価。
４：強くそう思う、３：そう思う、２：あまりそう思わない、１：全くそう思わない）と、満足度に関わる２つの設問（「授業の進め方は、丁寧でわかりやすかった」「教員には、学生の質問や相談に応じる姿勢があった」）の平均値もいずれの設問も３程度（同上）となっている。
平成 18 年度より毎年、学部及び大学院の卒業・修了予定者に対するアンケート（出口調査）を実施している（別添資料６－１－②－Ａ）。学習達成度の指標となる項目として、「あなたは、卒業・修了する課程、専攻における学習、研究などの内容・成果に満足していますか」との設問について、①全体としての満足度、②学習、研究の達成度、③自己形成の満足度について、いずれの項目も約７割以上が肯定的に評価している。また、平成 22 年度
からは、新たに「学士力アンケート」の項目を追加した。これは平成 20 年 12 月、中央教育審議会の「学士課程教育の構築に向けて」の答申で提起された「学士力」、すなわち、「知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」、「統合的な学習経験と創造的思考力」の４分野 13 項目として例示されたものである。本アンケートではこれらに本学独自の質問項目を加えた 14 項目について、それぞれ学生の入学時と現時点における自己評価により、ビフォ
ア・アフター形式で「学士力」の修得度を測ってみたものである。平成 24 年度のアンケートでは、学部学生及び大学院の卒業・修了予定者の 63％、740 名からの回答を得た。卒業・修了予定者について、14 の質問項目の５段
階評価による平均値と在学中における伸び率を見ると、すべての項目で上昇している。なお、これらのデータの詳細は総合教育センターの教育評価・ＦＤ部会で分析及び報告された後、教員全員にフィードバックされる。
別添資料６－１－②－Ａ 卒業・修了者（予定者）アンケート（抜粋）- 87 -

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基準６【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価アンケートにおける学習の達成度を評価する項目において、その平均値が各項目４段階中３程度であり、その率も上昇している。また、学士力アンケートにおいても、14 の質問項目のすべてにおいて平均値が入学時に比して卒業（修了）時に上昇している。
以上のことから、学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっていると判断する。

観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学部卒業生の約 70％は本学及び他大学の大学院に進学しており、毎年度、ほぼ同じ傾向を示している（別添資
料６－２－①－Ａ）。
博士前期課程修了者については、就職希望者の 90％以上が就職している。また、毎年度、全専攻平均で、５％程度が博士後期課程等に進学している。博士後期課程修了者については、就職希望者の 80％程度が就職している（別添資料６－２－①－Ｂ）。
平成 25 年度の学部卒業者及び博士前期課程修了者の就職先業種別人数を見ると、学部卒業でも博士前期課程修了でも、製造業、建設業、情報通信等、それぞれ課程、専攻の専門分野を反映した就職先業種に分布している。
博士後期課程については製造業のほか高等教育機関への就職者も多い（別添資料６－２－①－Ｃ）。
また、本学の卒業生は、モンゴル国の鉱業大臣に就任する、ノーベル化学賞受賞者の研究所の副所長を務める、
主要な国産自動車メーカーでカーデザイナーとして活躍するなど、それぞれの分野で活躍している（別添資料６－２－①－Ｄ）。
別添資料６－２－①－Ａ 工芸科学部の進路状況
別添資料６－２－①－Ｂ 工芸科学研究科の進路状況
別添資料６－２－①－Ｃ 卒業者・修了者の就職先業種別人数
別添資料６－２－①－Ｄ 卒業生の活躍の例【分析結果とその根拠理由】
学部卒業生の多くは本学及び他大学の大学院に進学している。博士前期課程修了者は、就職希望者の 90％以上が就職しており、５％程度が博士後期課程等に進学している。また、就職先もそれぞれ課程、専攻の専門分野を反映した業種に就職し、就職後もそれぞれの分野で活躍している。博士後期課程修了者についても、就職希望者の 80％程度が就職し、製造業や高等教育機関で研究・開発に携わっている。
以上のことから、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっていると判断する。

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基準６

観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 18 年度より、卒業生・修了生調査協力者会議を開催し、学部卒業生、修士課程修了生を招き、在学時の学習等に対する評価について懇談し意見を聞く機会を設けている。平成 19 年度以降隔年で実施してきたが、平成
25 年度に実施の際に行ったアンケートにおいて、15 項目について「在学時の授業がどの程度役立ったと思うか」についての調査を実施したところ、それぞれの年度で傾向に相違があるが、「幅広い知識や教養」「理論や概念を使って理解・説明する力」等学習の成果を反映する項目や、課題発見力や問題解決力等の基本的能力の獲得に役立ったとする点に評価が現れている。一方、「外国語を読む力」や「外国語で意思疎通する力」では「あまり役立たなかった」が相対的に多く、あまり肯定的には評価されていない（別添資料６－２－②－Ａ）。
また、平成 22 年度からは、卒業・修了を予定している学生に対し実施した「学士力アンケート」を、隔年で卒業生・修了生に対しても実施している（別添資料６－２－②－Ｂ）。平成 25 年度のアンケートでは、学部卒業生
及び大学院の修了生の 48 名からの回答を得た。学部卒業生、博士前期課程修了生とも、14 の質問項目の５段階評価による平均値と在学中における伸び率を見ると、すべての項目で上昇している。
就職先等からは、毎年度、就職支援事業として実施している「Career Meeting」において、参加企業にアンケート調査を実施している。本学の卒業生・修了生を実際に採用した企業からは、卒業生・修了生に対しいずれの項目とも高い評価を与えられており、特に「理工学生としての技能・知識」や「論理的思考力」、「他者との協調・協働」、「倫理観」等が優れていると評価されている（別添資料６－２－②－Ｃ）。
別添資料６－２－②－Ａ 卒業生・修了生調査協力者会議アンケート結果（抜粋）
別添資料６－２－②－Ｂ 京都工芸繊維大学卒業生・修了生アンケート結果（抜粋）
別添資料６－２－②－Ｃ 京都工芸繊維大学就職支援事業アンケート調査結果（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
卒業生・修了生調査協力者に対するアンケート結果では、「理論や概念を使って理解・説明する力」や「将来の職業に関連する知識や技能」の項目で相対的に高く評価されており、卒業生・修了生に対する学士力アンケートにおいても 14 の質問項目のすべてにおいて平均値が入学前に比して卒業（修了）時に上昇している。
また、就職先の企業からのアンケートでは、「理工学生としての技能・知識」等について高く評価されている。
以上のことから、卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 各種の受賞、学生が関与した発明件数、資格取得について、良好な成果を上げており、特に資格取得については、一級建築士試験の出身大学別合格者数が、直近 10 年のうち５回、国公立大学中で第１位となっている。

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基準６【改善を要する点】○ 学生による授業評価アンケート、卒業生・修了生アンケート等を評価の材料としているが、より客観的、体系的に学習達成度を継続して把握する必要がある。

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基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮
がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の学部・研究科を置く松ヶ崎キャンパスの校地面積は 124,255 ㎡、校舎面積は 69,573 ㎡であり、各々大学設置基準で定められた基準を満たしている。このほか教育研究センターを置く嵯峨キャンパスや宿舎敷地等を含めると、敷地面積の総計は 213,338 ㎡であり、校舎以外も含めた建物面積の総計は 112,846 ㎡である。
工学・農学教育に必要な実験・実習工場及び農場を備え、松ヶ崎キャンパスに設置基準上必要な図書館・運動場・校舎等施設、実験研究棟、講義棟、体育関連施設等を整備している（別添資料７－１－①－Ａ）。
講義室は 43 室 4,744 ㎡ 4,115 席を整備しており、演習室は、36 室 1,459 ㎡、実験実習室については 265 室 15,278㎡を整備している（大学現況票）。
キャンパス内の施設・設備については、キャンパス・マスタープランに基づき、安全・安心な教育研究環境の整備を計画的に進めている（資料７－１－①－１）。
大学間の連携による取組として、近隣の京都ノートルダム女子大学が自大学の建物改築工事中に不足する教室を補うため、平成 22 年、本学内に講義棟（ノートルダム館）を設置し授業を行う一方、本学もこの建物内の講義室を利用した（別添資料７－１－①－Ｂ）。なお、同館は、京都ノートルダム女子大学での工事終了後、平成 26 年４月に本学に無償譲渡されている。夜間主コース（先端科学技術課程）の授業については、学生が移動しなくても良い
ように、原則として、同館で実施している。
また、京丹後市より土地・建物の無償貸付を受け、京丹後キャンパス地域連携センターを設置している。この施設は、本学が教育・研究・社会貢献上の各種事業を実施することで京丹後市の企業や市民との交流を図るためのものであり、ここを拠点に、地域・社会貢献、産学連携を行っている（別添資料７－１－①－Ｃ）。
建物の耐震化については、平成 15 年度より、合同講義室、プロジェクトセンター（４号館）、５号館、７号館、６号館、東１号館、２号館、10 号館、本部棟、12 号館、11 号館、附属図書館、３号館、体育館、武道場、東２号
館と順次、耐震化工事を行い、平成 25 年度末時点で全キャンパス（職員宿舎を除く）における建物の耐震化率は93.8％に達している（別添資料７－１－①－Ｄ）。
バリアフリー化の整備は、スロープ、障害者用トイレ、自動ドア、階段点字タイル等、計画的に実施している（別添資料７－１－①－Ｅ）。また、平成 21 年度には合同講義室、平成 24 年度には本部棟に、平成 25 年度には３号館、６号館、総合実験棟にエレベーターを設置し、エレベーター未設置棟のエレベータ設置を推進し、エレベータ未設
置棟は東２号館のみとなった（ただし、東２号館は、隣接する東１号館のエレベーターを利用することが可能である）。
安全面については、安全衛生委員会による定期的な職場巡視を実施しており、安全上問題がある場合には改善措置を行っている（別添資料７－１－①－Ｆ）。防犯対策としては、監視カメラを設置しており、継続的に設置場所を見直しながら効果的な配置を行っている（別添資料７－１－①－Ｇ）。また、教育研究内容の性質上、化学物質や高圧ガスをよく利用するが、それに対応して、全学的に保有状況を管理するシステム（化学物質・高圧ガス管理シス
テム（ＫＩＴＣＲＩＳ））を導入している（別添資料７－１－①－Ｈ）。
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京都工芸繊維大学

基準７

平成 24 年度には、「毒物及び劇物取締法」の規制対象であるアジ化ナトリウムが紛失する事例があったことを受け、毒物・劇物管理の実効性を担保するために、それまでの「京都工芸繊維大学毒物・劇物管理要項」を廃止し、学長裁定として改めて制定した。新要項では、責任体制を明確化するとともに毒物の使用手順等を明記するなど、
毒物・劇物に係る全学的システムを構築し、管理体制を強化した（別添資料７－１－①－Ｉ）。
資料７－１－①－１ キャンパス・マスタープラン
http://www.kit.ac.jp/08/08_230000.html（出典：本学ＨＰ）
別添資料７－１－①－Ａ 建物配置図
別添資料７－１－①－Ｂ 京都ノートルダム女子大学との「施設等の相互利用に関する覚書」
別添資料７－１－①－Ｃ 京丹後キャンパス地域連携センター
別添資料７－１－①－Ｄ 建物耐震化整備状況
別添資料７－１－①－Ｅ バリアフリー化整備状況
別添資料７－１－①－Ｆ 安全衛生委員会パトロールによる改善状況
別添資料７－１－①－Ｇ 監視カメラ設置状況
別添資料７－１－①－Ｈ 化学物質・高圧ガス管理システム（ＫＩＴＣＲＩＳ）概要
別添資料７－１－①－Ｉ 京都工芸繊維大学毒物・劇物管理要項【分析結果とその根拠理由】
校地及び校舎面積は大学設置基準上の面積を満たしており、キャンパス内の施設・設備については、キャンパス・
マスタープランに基づき順次実行している。また、耐震化、バリアフリー化、安全対策に関しても順次整備している。
以上のことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされていると判断する。

観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学の学内基幹情報ネットワーク（ＫＩＴｎｅｔ）はＫＩＴｎｅｔ４（10GbE バックボーン）とＫＩＴｎｅｔ５（10GbE バックボーン）によって構成されている。さらに、ＳＩＮＥＴあるいはビジネスｅｏを利用して、学外のインターネットに１Gbps で接続されている（別添資料７－１－②－Ａ）。ＫＩＴｎｅｔには、情報科学センター内に設置されたサーバ群並びに情報科学センター内の演習室・自習室及び学内数カ所に設置されている演習用端末が接続され、研究室等で約 7,000 台の機器が接続されている（平成 26 年 4 月末時点でのグローバルＩＰアドレス等報
告数は 7,671（うちグローバル 5,212、プライベート 2,459））。松ヶ崎及び嵯峨キャンパスに、ＫＩＴｎｅｔに接続可能なＤＨＣＰ情報コンセント 93 室 152 ポート、無線ＤＨＣＰアクセスポイント計 71 カ所があり、ｅラーニング
システムによる学習やＷｅｂによる受講登録等に活用されている（別添資料７－１－②－Ｂ）。また、平成 21 年度
よりテレビ会議システムを導入し、遠隔地での講義や会議に利用されており、平成 25 年度には、さらに活用の幅を広げるために、テレビ会議システムの拠点を増設させた（別添資料７－１－②－Ｃ）。さらに、平成 22 年度より来- 92 -

京都工芸繊維大学

基準７

訪者ネットワークシステムを導入し、本学に来訪する研究者が情報ネットワークを活用できるようにしている（別添資料７－１－②－Ｄ）。
情報ネットワークは、各施設等のノード管理者、サブネット管理者と連携し学内のネットワーク維持・管理業務の円滑化を実施している。またＩＰＳ／ＤＯＳセンサーの導入により、より安全性を高めている。
また、情報処理学習に利用できる設備として、学生が使用するパソコンを、情報科学センター、図書館、２号館
南棟、５号館、学生サービス課に計 221 台配置している（別添資料７－１－②－Ｅ）。情報科学センター演習室については、授業がない時間帯には自学自習室として有効に活用されている。
なお、本学では、情報セキュリティ基本方針を制定し、個人情報については、監事を監査責任者とし、毎年監査を実施している（別添資料７－１－②－Ｆ、７－１－②－Ｇ）。
別添資料７－１－②－Ａ ＫＩＴｎｅｔ（京都工芸繊維大学情報ネットワーク）幹線構成図
別添資料７－１－②－Ｂ ＤＨＣＰアクセス関係設備の設置状況
別添資料７－１－②－Ｃ テレビ会議システムについて（利用実績も含む）
別添資料７－１－②－Ｄ 来訪者ネットワークシステムについて（利用実績も含む）
別添資料７－１－②－Ｅ パソコン配置状況
別添資料７－１－②－Ｆ 情報セキュリティ基本方針
別添資料７－１－②－Ｇ 国立大学法人京都工芸繊維大学の保有する個人情報の管理に関する規則（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学の学内基幹情報ネットワーク（ＫＩＴｎｅｔ）には、情報科学センター内に設置されたサーバ群並びに情報科学センター内の演習室・自習室及び学内数カ所に設置されている演習用端末が接続されており、それぞれ教育研究に活用されている。情報科学センター等には学生が使用できるパソコンを多数設置している。また、基本方針等に基づき、情報セキュリティ管理も実施している。
以上のことから、
教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。

観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
附属図書館の蔵書数は 393,813 冊、図書受入冊数は 3,460 冊、雑誌所蔵種数は 5,437 種、受入種数は 437 種である。また視聴覚資料所蔵数は 1,358 点、受入点数は 43 点であった（所蔵数については平成 26 年５月１日現在、受入については平成 25 年度実績）。なお、開架冊数（製本雑誌を除く、図書のみ)は約 15 万冊である。附属図書館の蔵書については、すべてＯＰＡＣ（蔵書検索システム）を通し、パソコンから検索が可能である（別添資料７－１－③－Ａ）。
学生用図書の選書については、各部門の教員からなる学生図書選書ワーキンググループにおいて選定しており、
自然科学、工学、芸術分野を中心に、教育用図書を収集し、日本十進分類法に基づき整理して書架に配置している（別添資料７－１－③－Ｂ）。選書にあたっては、シラバスに掲載の教科書、参考書や学生からのリクエスト図書の購入に努めているほか、学生後援会の支援により「学生選書ツアー」を開催し、学生自身による選書も実施している（別添資料７－１－③－Ｃ）。このほか、学務課と連携して、全学共通科目である「ＫＩＴスタンダード」科目担- 93 -

京都工芸繊維大学基準７

当教員による推薦図書も受け入れている。ただし、最新の専門書や雑誌等に関して、さらなる蔵書の充実を求める声もあり、図書選定方法の改善等について議論を行っている（別添資料７－１－③－Ｄ）。
電子ジャーナル、データベースについては、附属図書館ホームページを「学術情報ポータル」として整備し、附属図書館ホームページからの一元的なアクセスを提供している。電子リソースの管理システムを導入し、タイトル
リスト、複数の電子ジャーナルやデータベースを一括検索可能とする統合検索システム、複数の電子リソースを関
連付け、求める論文のフルテキストへのアクセスを容易とするリンクリゾルバシステムを提供し、利用者自身によるインターネット上での学術情報発見、適切な情報源へのナビゲーションを可能としている（別添資料７－１－③－Ｅ）。
本学図書館には閲覧室、整理スペース、書庫等の必要な設備を備えている（資料７－１－③－１）。１階では、カウンターにて職員によるレファレンス・サービスを行っているほか、もっとも学習に必要と思われる図書や、学生が興味を持ちそうなコーナーを設置することにより、入館しやすい環境整備を行っている。２階には広い閲覧スペースを備え、本学の教育研究の中心である、自然科学、化学、工学、芸術学等の関連図書を集中的に配架することによって、資料を用いた自学自習が可能なスペース整備を行っている。３階には比較的利用率の低い人文社会系の図書を配架しているほか、グループで利用できる研修室、研究個室等を配置し、図書館資料を利用しながらのグループ学習が可能な環境を整備している。
附属図書館は授業期間中の平日は９時～21 時、土曜日は 10 時～17 時に開館しており、試験期等は必要に応じ日曜日も開館している。また、休業期間中も平日のみ９時～17 時開館し、開館時間の確保に努めている。平成 25 年度の入館者数は年間 140,442 人であり、うち学生が 124,932 人で、全体の 89％を占めた。時間外開館中（平日 17時以降、土・日・祝日等）にも、51,048 人の入館者があった。また平成 25 年度の年間貸出冊数は 33,193 冊であり、うち 29,032 冊が学生によるものであった。
資料７－１－③－１ 図書館案内
http://www.lib.kit.ac.jp/library/（出典：附属図書館ＨＰ）
別添資料７－１－③－Ａ ＯＰＡＣ（蔵書検索システム）概要
別添資料７－１－③－Ｂ 分類別蔵書数
別添資料７－１－③－Ｃ 附属図書館学生図書選書ワーキング要項
別添資料７－１－③－Ｄ 学生図書選書ワーキング会議議事要録
別添資料７－１－③－Ｅ 電子ジャーナル、データベース利用数【分析結果とその根拠理由】
附属図書館においては、従来からの図書・雑誌による蔵書に加え、電子ジャーナルや電子ブック、データベースを整備するなど、現代のニーズに対応している。さらに、学生選書ツアー等の取組を通じて、より学生のニーズに合った資料の収集に努めている。これらの図書等は、学生図書選書ワーキンググループにおける選定にしたがって収集、整理されている。また、多数の学生が図書館に入館し、図書の貸出を利用している。
以上のことから、図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。

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京都工芸繊維大学

基準７

観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
学内における自習室としては附属図書館のほか、情報科学センター自習室、ＣＡＬＬ設備を導入している講義室、
東２号館演習室、プラザＫＩＴ、大学会館学生談話室もその目的に充てており、自主的な勉学環境を備えている。
附属図書館には自習室、自習スペースとして閲覧席、学習席合計 471 席を設けている。また、館内に合計６室の自習、グループ学習用室を設置し、すべての室について学部学生をはじめ、すべての本学構成員の利用を可能としている。これらのうち、平成 25 年度の研修室、研究個室、グループ研究室の利用状況は、利用件数 2,099 件となっている（別添資料７－１－④－Ａ）。学習用資料として館内には、14 万冊以上の図書が開架状態（手続き不要で自由に利用できる状態）で配架されており、豊富な資料を自由に手にとって参照、学習できる。
情報科学センター自習室には、随時アクセス可能な情報端末が 25 台設置されており、71 台設置されている情報
科学センター演習室も授業使用時以外は自習に開放されている。情報科学センター以外の自習スペースも合わせ、計７箇所 221 台の情報端末が利用されている（別添資料７－１－④－Ｂ）。
また、対面型授業用のＣＡＬＬ設備を導入している 0812 講義室を全学共通教育の言語教育関連科目（学部の言語教育科目、大学院の各専攻共通科目）を受講している学生や高年次で、外国語のスキルアップ、キャリア設計（就職活動における TOEIC・TOEFL 受験準備、大学院進学等）のサポートを必要としている学生を対象として、授業外の自学・自習支援のための指導スペースとして開放し、多くの学生が個々人で自由に学習できるシステム（Net Academy、
AmiVoice）を利用している（別添資料７－１－④－Ｃ）。定期試験期間の前及び期間中には、講義室のいくつかを定期試験のための自学自習室として開放している（別添資料７－１－④－Ｄ）。そのほか、東２号館演習室やプラザＫ
ＩＴ、大学会館学生談話室も自習スペースとして開放している。
別添資料７－１－④－Ａ 研修室、研究個室、グループ研究室の利用状況
別添資料７－１－④－Ｂ 自習スペースのパソコン利用状況
別添資料７－１－④－Ｃ 0812 講義室の利用状況
別添資料７－１－④－Ｄ 講義室の自学自習室としての開放について【分析結果とその根拠理由】
附属図書館、ＣＡＬＬ設備を導入している講義室、情報科学センター自習室、プラザＫＩＴ、大学会館学生談話室等に自主的な勉学環境を備えており、それぞれ多数の学生が利用している。
以上のことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。

観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学部オリエンテーション、課程・系別履修ガイダンス、分属後履修オリエンテーション等を実施している。
学部オリエンテーションでは、学部長による学部の案内、学部教務委員会委員長のカリキュラム内容の説明及び全学共通科目のオリエンテーションに続き、学務課による履修上の注意の説明を行っている。中でも、英語と数学の学習については、「ＫＩＴで英語を学ぶにあたって」、「ＫＩＴ数学ガイド」
等担当教員グループが作成した指導書を用いた丁寧なガイダンスを行っている。
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京都工芸繊維大学

基準７

課程・系別オリエンテーションでは、課程長による専門科目や履修コース・科目群選択の説明及び卒業までの授業等履修の流れの説明を行っている。各課程では、研究室配属に係る説明を実施し、研究室紹介等の資料によりガイダンスを行っている。
大学院研究科のオリエンテーションでは、前期課程、後期課程合同で、入学（進学）時の全体オリエンテーショ
ンと各専攻単位のオリエンテーションを実施し、カリキュラムや履修上の注意等の説明を行っている（別添資料７－２－①－Ａ、７－２－①－Ｂ）。
別添資料７－２－①－Ａ オリエンテーション日程表
別添資料７－２－①－Ｂ オリエンテーション配付物一覧【分析結果とその根拠理由】
入学時に学部、課程・系別オリエンテーション、大学院研究科、専攻別オリエンテーションを実施し、カリキュ
ラムの内容や履修上の注意等の説明を行っている。
以上のことから、授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。

観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
学生のニーズを把握する取組として、学生支援センターが、年１回の学生生活実態調査（学部生と大学院生を交互に隔年に実施）により学習面と生活面を含む視点で学生のニーズや現状の把握に努めている。これらのデータや意見・要望は報告書として取りまとめ本学ホームページにて公表している（資料７－２－②－１）。また種々の機会にアンケート等により学生のニーズを把握している。それらは「教育・学習環境の改善への意見・要望・提言等と本学の対応状況」の冊子として集約しそれぞれの意見・要望に対する対応状況を合わせて示している（別添資料７－２－②－Ａ）。
学部及び大学院では課程・専攻ごと、学年ごとにスタディアドバイザーを任命し、学生の個別相談に対応している（別添資料７－２－②－Ｂ）。
また、入学から卒業までの一貫した指導、学生本人による成績や単位取得の自己管理、その他きめ細かい学習支援に役立てるため、学生個人の特性に応じた学習支援システム（総合型ポートフォリオ）を、平成 23 年度より５カ年計画で整備している。学習支援に係る機能として、平成 25 年度末時点で、学籍照会・成績閲覧分析システム、掲
示板情報データベースシステム、卒業要件に必要な単位数を成績表に表示するシステム、学士力調査システム等の整備を完了し、運用を開始している。当該システムの導入により、学生自身が詳細な学力の変遷や傾向、不足単位
数等、学生の自学自習にとって有用な情報を迅速に把握できるとともに、課程長等の役職者が所属学生の詳細な成績情報を随時確認できるようになり、学生個人の特性に応じたきめ細かい履修指導を行うことができるようになっている（別添資料７－２－②－Ｃ）。
このほか、平成 22 年度よりスタートした「ＫＩＴスタンダード」検定に向けた自学自習のために、附属図書館に
５つのリテラシーに係る参考書、問題集、セミナー資料等を配架したコーナーを設け、これまでの検定問題をＷｅ- 96 -

京都工芸繊維大学

基準７ｂシステムに搭載し自習することができるようにしている（別添資料７－２－②－Ｄ）。さらに 23 年度には、「ものづくり」及び「知的財産」リテラシーについてそれぞれ対策セミナーを実施した。
英語学習については、特に熱意のある学生に向けて「英語特設クラス」を設けるとともに、ＴＯＥＩＣのＩＰテ
ストを、年間５回学内で実施しており、平成 26 年度より１回生を対象に、ＴＯＥＩＣのＩＰテストの受験料の一部を援助する事業を実施している（別添資料７－２－②－Ｅ）。
留学生への支援については、日本人学生等が学業・生活の両面にわたって相談にのる「チューター制度」を実施している（別添資料７－２－②－Ｆ）。また、障がいのある学生に対しては、その障がいの内容に応じ、ＴＡの配置、講義内容の録音許可、レポート提出期限の延長等の措置を実施している（別添資料７－２－②－Ｇ）。平成 25 年度には、アスペルガー症候群の学生１名に対し、延べ前期 12 名、後期 17 名のＴＡを特別に配置し、実験・演習科目の補助を行った。
資料７－２－②－１ 学生生活実態調査報告書 平成 23 年度
http://www.kit.ac.jp/01/kankobutu/seikatujittai2011.pdf（出典：本学ＨＰ）
別添資料７－２－②－Ａ 教育・学習環境の改善への意見・要望・提言等と本学の対応状況（抜粋）
別添資料７－２－②－Ｂ スタディアドバイザー実施状況
別添資料７－２－②－Ｃ 総合型ポートフォリオ概要
別添資料７－２－②－Ｄ 「ＫＩＴスタンダード」自学自習支援
別添資料７－２－②－Ｅ 英語学習支援体制
別添資料７－２－②－Ｆ 留学生チューター制度実施状況
別添資料７－２－②－Ｇ 障がいを有する学生への対応状況一覧【分析結果とその根拠理由】
学生生活実態調査や各種アンケート等により、学習支援に関する学生のニーズを把握している。また、学年ごとのスタディアドバイザーによる個別相談を実施している。
さらに、本学独自のシステムである学生個人の特性に応じた学習支援システム（総合型ポートフォリオ）を導入
し、学生の自学自習にとって有用な情報を迅速に提供している。また、「ＫＩＴスタンダード」検定に向けた自学自習のための支援を実施している。
このほか、留学生に対するチューター制度による支援、障がいのある学生に対する支援等を実施している。
以上のことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われており、また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。

観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われ
ているか。
該当なし

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京都工芸繊維大学

基準７

観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学の学生課外活動への支援や指導は、学生支援センターのもとに置かれた課外活動専門部会が担当し、学生サービス課が日常的な対応をする体制をとっている。課外活動の円滑な発展を図るよう「京都工芸繊維大学学生課外
活動団体要項」、「課外活動団体施設使用要項」を定めている（別添資料７－２－④－Ａ、７－２－④－Ｂ）。
本学における課外活動団体は、文化系 21 団体、体育系 29 団体があり設立を承認されている。課外活動を支援する設備としては、部室、グラウンド、体育館、テニスコート、武道場、弓道場、水泳プール、トレーニングルーム
等がある。また、平成 21 年７月に締結した京都ノートルダム女子大学との協定や平成 23 年１月に締結した京都府立大学と京都府立医科大学との協定により、空き時間を有効利用して相互にグラウンド等の施設利用が可能となり、課外活動団体の活動に役立てている（別添資料７－１－①－Ｂ【前掲】、７－２－④－Ｃ）。備品の借用についても、申請により許可し支援している（別添資料７－２－④－Ｄ）。
課外活動団体は、学生課外活動団体要項に基づき毎年度５月に団体継続申請を行い、学生支援センター課外活動
専門部会が中心となって、その所属学生及び活動状況の実態の把握等を行った上で、学生支援センター長が継続の承認を行っている。毎年３月頃には、各課外活動団体の責任者等を集め、リーダーシップ・セミナーを開催し、学生担当副学長や課外活動部会長、学生支援担当職員と参加者とのセミナー及び協議会を行い、課外活動団体の運営等に関する指導を行うとともに、各団体の要望を聴取し、相互理解に努めている（別添資料７－２－④－Ｅ）。
また、平成 23 年度より、１年に２回程度、よりよい課外活動支援を目的として、課外活動団体各代表者と学生支援センター課外活動専門部会の定例的な協議会を開催し、活動報告・活動計画・予算・決算等の報告を受けるとともに、これらに係る意見交換、注意喚起等を行っている（別添資料７－２－④－Ｆ）。
施設整備では、体育館、武道場、プール等の施設や、グラウンド散水設備等の改修を行っている（別添資料７－
２－④－Ｇ）。そのほか、教員のサポートを受けながら学生が主体的に取り組むコンテスト参加や出展、課外活動等の学生と教員の共同プロジェクトについても経済的支援をしており、支援を実施したプロジェクトでは大会で優勝するなど優れた成果をあげている（資料７－２－④－１）。
資料７－２－④－１ 学生と教員の共同プロジェクトへの支援状況
年度

採用プロジェクト
国際遺伝子改変マシーンコンテスト参加プロジェクト
学生フォーミュラ参戦プロジェクト"Grandelfino"

23

ROBOCON 挑戦プロジェクト
切削加工ドリームコンテスト出展プロジェクト
環境×デザイン展 学生作品展プラスへの参加
エンタテインメントコンピューティング２０１１他出展プロジ
ェクト
京都工芸繊維大学とベルサイユ国立建築大学との建築課題、国際交流ワークショップ
T+room Project（段ボール紙を使用したノックダウン式茶室空間の創造）
学生フォーミュラ参戦プロジェクト"Grandelfino"

24

支援額
特記事項
2,000,000 円 iGEM アジア地区大会銀メダル
全日本学生フォーミュラ大会総合
1,000,000 円
12 位
750,000 円
400,000 円 銅賞
900,000 円 学生賞ノミネート
テクノ愛 2011 準グランプリ等、受300,000 円
賞４件
150,000 円
500,000 円
全日本学生フォーミュラ大会総合
１位
750,000 円 ＮＨＫ大学ロボコン特別賞
テクノ愛 2012 グランプリ等、受賞
300,000 円
３件
1,400,000 円 iGEM アジア地区大会銀メダル

1,000,000 円

ROBOCON 挑戦プロジェクト
エンタテインメントコンピューティング２０１２他出展プロジ
ェクト国際遺伝子改変マシーンコンテスト参加プロジェクト- 98 -

京都工芸繊維大学

京都府立医科大学付属病院と京都工芸繊維大学大学院生によるメ
ディカルデザインの推進
コミュニティ形成を目的とした体験型ワークショップ
キャンパスベンチャーグランプリ参戦プロジェクト
切削加工ドリームコンテスト出展プロジェクト
アグリビジネスフェア出展に向けた新規発酵食品開発プロジェクト
T+room Project（段ボール紙を使用したノックダウン式茶室空間の創造）

300,000 円
600,000 円
800,000 円 特別賞
300,000 円
京丹後市起業アイデアコンペティシ
300,000 円
ョン最優秀賞
300,000 円
全日本学生フォーミュラ大会総合５位
ＮＨＫ大学ロボコンベスト８及び特別賞
1,190,000 円
キャチロボバトルコンテスト第 3 回
大会優勝及び準優勝

学生フォーミュラ参戦プロジェクト"Grandelfino"

2,000,000 円

ROBOCON 挑戦プロジェクト
国際遺伝子改変マシーンコンテスト参加プロジェクト
KIT-Kyoto 2013
25

基準７

被災地のコミュニティ再構築のための場づくりとしての、地元
塩害林や間伐材を用いたウッドデッキ製作プロジェクト
エンタテインメントコンピューティング2013 他出展プロジェク
ト
京都五条通のクリエイティブ拠点化の可能性調査とフューチャ
セッション・展覧会の開催
切削加工ドリームコンテスト出展プロジェクト
コミュニティ形成を目的とした体験型ワークショップ

1,380,000 円 iGEM2013 アジア大会銀メダル
宮城県気仙沼市の仮設住宅団地で980,000 円 ウッドデッキ及び屋外用ベンチ・
デスク製作
テクノ愛 2013 大学の部グランプ
300,000 円
リ、準グランプリ、奨励賞
520,000 円
180,000 円 主催者側の都合により開催中止
470,000 円（出典：学内資料）
別添資料７－２－④－Ａ 京都工芸繊維大学学生課外活動団体要項
別添資料７－２－④－Ｂ 京都工芸繊維大学課外活動団体施設使用要項
別添資料７－２－④－Ｃ ３大学との施設利用の推進に関する覚書
別添資料７－２－④－Ｄ 備品貸し出し実績
別添資料７－２－④－Ｅ リーダーシップ・セミナー
別添資料７－２－④－Ｆ 協議会実施状況
別添資料７－２－④－Ｇ 課外活動施設整備実績【分析結果とその根拠理由】
学生の課外活動支援は、学生支援センターのもとに置かれた課外活動専門部会が担当し、学生サービス課が日常的な対応をしており、リーダーシップ・セミナーの際には大学の学生担当副学長等と学生との協議会、意見交換等を行うなど、相互理解に努めている。また、施設整備や学生と教員の共同プロジェクト等に財政的な措置も講じている。
以上のことから、学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。

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基準７

観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
学生のニーズを把握する取組として、学生支援センターが、年１回の学生生活実態調査（学部生と大学院生を交互に隔年に実施）により学習面と生活面を含む視点で学生のニーズや現状の把握に努めている。これらのデータや意見・要望は報告書として取りまとめ本学ホームページにて公表している（資料７－２－②－１【前掲】）。また種々の機会にアンケート等により学生のニーズを把握している。それらは毎年「教育・学習環境の改善への意見・要望・提言等と本学の対応状況」の冊子として集約しそれぞれの意見・要望に対する対応状況を合わせて示している（別添資料７－２－②－Ａ【前掲】）。
学生生活支援は、学生支援センター、学生相談室が中心になって、学内諸センター、諸課と連携して行っており、学生相談室には生活支援専門窓口が設置されている。また学生の健康に関する内容は保健管理センターと緊密な連絡システムを構築している（資料７－２－⑤－１、別添資料７－２－⑤－Ａ、７－２－⑤－Ｂ）。
健康支援としては、保健管理センターに常勤医師１名、非常勤医師２名、看護師２名を配置し、学生の健康診断
や健康相談を実施することにより、身体的な面からのケアの充実を図っている（資料７－２－⑤－２、別添資料７－２－⑤－Ｃ）。
また、
メンタルヘルス支援としては、
平成24年3月から保健管理センターにコミュニケーション支援室を設置し、相談員２名（臨床心理士を含む）、非常勤医師１名（精神科医）、看護師１名を配置し、学生の対人関係、大学での問題、自分の性格について、不安、抑うつ、緊張、パニック、発達障害等の心のケアの充実を図っている（別添資料７－２－⑤－Ｄ）。
就職支援は、各課程・専攻に就職担当教員を配置し、学生の相談や指導、各関連分野の就職情報の提供等にあたっている。学生支援センター運営委員会の専門部会としてキャリアサポートディヴィジョンを設置し、就職支援活動の全体を企画・統括している（別添資料７－２－⑤－Ｅ）。また、平成 21 年 7 月から学生サービス課内に就職支援室を設置し、就職支援係を中心に就職ガイダンス、キャリアミーティング、面接研修、模擬面接等の就職支援活動を行っている。また、就職相談室を設け、キャリアアドバイザーによる様々な就職に係る相談を受け付けている（別添資料７－２－⑤－Ｆ）。
人権に関わる問題に関しては人権問題委員会・ハラスメント対策委員会等との連絡体制を構築し、ハラスメント
相談については、学内にハラスメント防止委員会を設置し、教職員からなるハラスメント相談員を配置している（資料７－２－⑤－３）。
また、留学生への支援については、日本人学生等が学業・生活の両面にわたって相談にのる「チューター制度」を実施している（別添資料７－２－②－Ｆ【前掲】）。障がいのある学生に対しては、学生相談室と保健管理センター等が連携をとって、随時相談に応じている。
このほか、男女共同参画推進センターでは、企業で働く女性等を講師として招き、キャリアデザイン等をテーマとした講演会を実施している（別添資料７－２－⑤－Ｇ）。

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基準７

資料７－２－⑤－１ 京都工芸繊維大学の学生支援体制（出典：学内資料）
資料７－２－⑤－２ 京都工芸繊維大学保健管理規則（抜粋）(センターの業務)
第 11 条 センターにおいては、次に掲げる業務を行う。
(1) 保健管理に関する専門的な調査及び研究(2) 保健管理に関する実施計画の企画及び立案(3) 健康診断及び精神衛生管理(4) 身体的、精神的健康相談及び疾病管理(5) 保健衛生に関する知識の普及、啓発及び健康指導(6) 疾病の予防、対策及び環境衛生の整備改善に関する助言指導(7) 救急処置(8) その他健康の保持増進について必要な事項(センターの組織)
第 12 条 保健管理センターに次に掲げる職員を置く。
(1) センター長(2) 学校医(3) 産業医(4) 専任教員(5) カウンセラー(6) 非常勤医師(7) 保健師又は看護師(8) その他の職員
２ センター長は、本学の専任の教授又は准教授をもって充てる。
３ 学校医及び産業医は、センターの専任教員をもって充てる。

（出典：規則集）- 101 -

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基準７

資料７－２－⑤－３ 人権相談・ハラスメント相談対応システム図（出典：学内資料）
別添資料７－２－⑤－Ａ
別添資料７－２－⑤－Ｂ
別添資料７－２－⑤－Ｃ
別添資料７－２－⑤－Ｄ
別添資料７－２－⑤－Ｅ
別添資料７－２－⑤－Ｆ
別添資料７－２－⑤－Ｇ

京都工芸繊維大学学生支援センター規則
京都工芸繊維大学学生相談室要項
健康相談利用件数
コミュニケーション支援室利用件数
京都工芸繊維大学キャリアサポートディヴィジョン細則
就職相談室活動実績
男女共同参画推進センターのキャリア支援イベント- 102 -

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基準７【分析結果とその根拠理由】
学生生活実態調査や各種アンケート等により、学習支援に関する学生のニーズを把握している。また、学生相談室やコミュニケーション支援室における医師や臨床心理士等による個別相談、就職支援室における就職ガイダンス
やキャリアミーティング等の就職支援、ハラスメント相談員による相談等の支援を実施している。さらに、留学生に対するチューター制度による支援、障がいのある学生に対する個別相談等の支援を実施している。そのほか、男女共同参画推進センターでは講演会を開催し、女子学生等へのキャリア支援を実施している。
以上のことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハ
ラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われており、また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。

観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
入学料及び授業料免除、奨学金等の学生支援事業、学生寄宿舎・国際交流会館・下宿、アルバイトの紹介等の福利厚生事業については、「学生生活案内」に掲載するとともに、ホームページに掲載し、周知を図っている（資料７－２－⑥－１）。
入学料免除については、学部生のうち入学前１年以内において学資負担者が死亡もしくは風水害の被害を受けた
場合、大学院生については、さらに経済的理由により納付が困難で、学業成績が優秀な者は、願い出により入学料を免除する制度を有している（資料７－２－⑥－２、別添資料７－２－⑥－Ａ）。
授業料免除については、経済的理由により納付が困難であり、かつ、学業優秀な学生に対し願い出により授業料を免除する制度を有している（資料７－２－⑥－３、別添資料７－２－⑥－Ａ【前掲】）。
なお、入学料、授業料のいずれの場合も免除の当否、全額免除・半額免除の判断は学生支援センター（生活指導専門部会）で審議し決定している（別添資料７－２－⑥－Ｂ、７－２－⑤－Ａ【前掲】）。
平成 23 年度からは、大学院学生に対する経済支援を充実する文部科学省の方針を受け、本学でも博士後期課程学生に対して上記の授業料免除とは別に、独自に授業料免除や奨学金支給等の追加的な支援を行った。また、東日本
大震災や災害救助法適用の原因となった災害で被害を受けた学生に対し、入学料免除や授業料免除措置も実施している。
平成 25 年度からは、大学院の国際科学技術コースに入学した一部の留学生に対して、独自に入学料免除及び授業料免除等の支援を行っている。
また、本学独自の支援制度として「京都工芸繊維大学特待生制度」を設け、学業成績が優秀な学部４回生に対し授業料免除を行っている。毎年学部３年次までの学業成績により、各課程より推薦された 10 名に全額、10 名に半額の年間授業料免除を行っている（別添資料７－２－⑥－Ｃ）。また、この制度に準じたものとして、博士前期課程
１回生及び学部３回生の成績優秀者に対しても授業料免除を行っており、平成 25 年度は 46 名に対し後期授業料の半額免除を実施した。
このほか、京都工芸繊維大学基金による奨学金制度として博士後期課程１年次に在学する優秀な学生に総計 600
万円規模の奨学金を付与している。学外委員を加えた選考委員会により書類審査とヒアリングにより選考している（別添資料７－２－⑥－Ｄ、７－２－⑥－Ｅ）。
学生寄宿舎の提供については、京都市右京区にあった本学の学生宿舎・洛西寮の代替施設として、留学生・他大- 103 -

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基準７

学生混在型の新たに「松ヶ崎学生館」が建設され、平成 25 年６月に竣工し、同年７月より入居が開始された。本館
は大学キャンパスの西側に隣接し、民間事業者の運営により本学学生及び提携大学留学生に対し利便性・住環境の改善のため建設された。平成 25 年度末時点の入居状況は、本学の留学生以外の学生 212 室、本学留学生 13 室、京都ノートルダム女子大学留学生 20 室となっている（別添資料７－２－⑥－Ｆ、７－２－⑥－Ｇ）。
また、留学生用寄宿舎として留学生に国際交流会館（まりこうじ会館）を民間賃貸住宅より安価に提供しており、
平成 25 年度においては 68 人が入居している（別添資料７－２－⑥－Ｈ）。
資料７－２－⑥－１ 生活支援（ホームページ）
http://www.kit.ac.jp/14/14_010000.html（出典：本学ＨＰ）
資料７－２－⑥－２ 入学料免除実施状況◆経済的理由により納付が困難であり、かつ、学業成績が優秀な学生への入学料免除
区分

全額免除

半額免除

免除総額

平成２２年度

１０名

２４名

6,204,000 円

平成２３年度

１１名

２１名

6,063,000 円

平成２４年度

８名

２９名

6,345,000 円

平成２５年度

１４名

２１名

6,909,000 円◆東日本大震災で被害を受けた学生への支援
区分

全額免除

免除総額

平成２３年度

２名

453,000 円◆国際科学技術コース留学生への入学料免除
区分

全額免除

免除総額

平成２５年度

５名

1,410,000 円（出典：学内資料）
資料７－２－⑥－３ 授業料免除実施状況◆経済的理由により納付が困難であり、かつ、学業成績が優秀な学生への授業料免除
区分
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度全額免除人数

半額免除人数

免除総額

前学期

144

213

65,300,625 円

後学期

137

226

65,233,650 円

前学期

215

117

71,730,225 円

後学期

171

207

72,065,100 円

前学期

235

142

80,637,900 円

後学期

190

204

76,552,425 円

前学期

297

90

89,813,475 円

後学期

274

141

90,550,200 円- 104 -

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基準７◆博士後期課程学生への追加支援
区分

内容

人数

後学期分授業料について、免除申請したが許可されなかった者について

平成２３年度

94

9,400,000 円

111,100,000 円

春季入学の１回生全員の春学期授業料を全額免除。

33

8,840,700 円

秋季入学の１回生全員の秋学期授業料を全額免除。

26

6,965,400 円

春季入学の１回生全員の春学期授業料を全額免除。

33

8,840,700 円

秋季入学の１回生全員の秋学期授業料を全額免除。

17

4,554,300 円

も、授業料を一部免除した。※
平成 23 年度の支援の際、既に授業料納付済みのため実施できなかった者を対象に、翌年度に繰り越して授業料一部免除を実施。

平成２４年度

平成２５年度

免除金額◆東日本大震災等の災害で被害を受けた学生への支援
区分
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度

支援内容

人数

金額

前学期

全額免除

3

669,750 円

後学期

全額免除

4

803,700 円

前学期

全額免除

2

401,850 円

後学期

全額免除

3

669,750 円

前学期

全額免除

2

401,850 円

後学期

全額免除

3

535,800 円

支援内容

人数

金額

全額免除

5

1,339,500 円◆国際科学技術コース留学生への授業料免除
区分
平成２５年度秋学期◆「京都工芸繊維大学特待生制度」等による授業料免除
区分
平成２２年度
平成２３年度

平成２４年度

支援内容

金額

学部４回生

年額全額免除10

5,090,100 円

成績優秀者

年額半額免除10

2,545,050 円

学部４回生

年額全額免除10

5,090,100 円

成績優秀者

年額半額免除10

2,545,050 円

学部４回生

年額全額免除10

5,090,100 円

成績優秀者

年額半額免除10

2,545,050 円

後期半額免除20

2,545,050 円

前期半額免除26

3,482,700 円

学部４回生

年額全額免除10

5,090,100 円

成績優秀者

年額半額免除10

2,545,050 円

後期半額免除20

2,545,050 円

後期半額免除26

3,482,700 円

学部３回生
成績優秀者
博士前期１回生
入試成績優秀者

平成２５年度

人数

学部３回生
成績優秀者
博士前期１回生
入試成績優秀者（出典：学内資料）- 105 -

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基準７

別添資料７－２－⑥－Ａ 京都工芸繊維大学入学料及び授業料の免除及び徴収猶予並びに授業料の月割分納に関する規則（抜粋）
別添資料７－２－⑥－Ｂ 京都工芸繊維大学学生支援センター専門部会細則（抜粋）
別添資料７－２－⑥－Ｃ 京都工芸繊維大学特待生制度
別添資料７－２－⑥－Ｄ 国立大学法人京都工芸繊維大学基金奨学生募集要項
別添資料７－２－⑥－Ｅ 国立大学法人京都工芸繊維大学基金奨学金付与状況
別添資料７－２－⑥－Ｆ 松ヶ崎学生館
別添資料７－２－⑥－Ｇ 松ヶ崎学生館入居状況
別添資料７－２－⑥－Ｈ 国際交流会館（まりこうじ会館）【分析結果とその根拠理由】
学生に対し、入学料及び授業料免除、奨学金等の学生支援事業、学生寄宿舎・国際交流会館等の設置等がされており、これらは「学生生活案内」に掲載するとともに、ホームページに掲載し、周知している。特に、本学独自の入学料・授業料免除、奨学金支給を実施するなど、多様な経済的支援を行っている。
以上のことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 大学間の連携による取組として、京都ノートルダム女子大学が本学内に建物を設置し、平成 25 年度まで相互に施設活用を行った。また、京都ノートルダム女子大学の工事終了後は、本学の施設として引き続き活用されている。
○ 京都市右京区にあった本学の学生宿舎・洛西寮の代替施設として、留学生・他大学生混在型の新たな学生寄宿舎「松ヶ崎学生館」を建設し、民間事業者の運営により、本学学生及び提携大学留学生に対し、利便性・住環境を改善させている。
○ 学生個人の特性に応じた学習支援システム（総合型ポートフォリオ）の整備を開始し、学生自身が詳細な学力の変遷や傾向等の学生の自学自習にとって有用な情報を迅速に把握できるとともに、課程長等の役職者が所属学生の詳細な成績情報を随時確認できるようになり、学生個人の特性に応じたきめ細かい履修指導を行うことができるようになるなど、学習支援を充実させている。
○ 本学独自の博士後期課程学生に対する授業料免除や奨学金支給、東日本大震災や災害救助法適用の原因となった災害で被害を受けた学生に対する入学料免除や授業料免除、学業成績が優秀な学部生に対する授業料免除「京都工芸繊維大学特待生制度」のほか、教員のサポートを受けながら学生が主体的に取り組む課外活動等の学生と教員の共同プロジェクトについても経済的支援をするなど、多様な経済的支援を行っている。
【改善を要する点】○ 「毒物及び劇物取締法」の規制対象であるアジ化ナトリウムが紛失する事例があったことから、継続的に毒物・劇物に係る管理体制を強化していく必要がある。
○ 教育研究支援をより充実させるため、限られた予算の中で、特に新しい図書について、慎重に精査、選定し、継続して収集していく必要がある。
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基準８基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
教育の質保証及び改善・向上を図るため、全学的な体制として総合教育センターに教育評価・ＦＤ部会を設置している（資料８－１－①－１）。同部会は副学長、研究科長、学域長らのほか、各部門選出の教員を室員とし、全学的な教育の自己点検・評価を担っており、各種アンケートやＧＰＡのデータの収集・分析、あるいは授業参観の実施等、教育改善のための取組の調整と推進を行っている。また、同部会は教員ＦＤ研修会を毎年主催しており、全学的な教育改善の取組状況が共有され、教育の質改善・向上の視点で意見交換が行われている（資料８－１－①－２、別添資料８－１－①－Ａ）。
学部及び大学院研究科ではそれぞれの教務委員会が総合教育センターと連携を図りながら、各組織内での教育の質保証のための取組を司っている。毎年度、教科課程、時間割、履修要項、シラバス等について各課程・専攻間で意見交換を行いながら整備を行っている。平成 22、23 年度には、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポ
リシーの策定作業を行った（別添資料２－１－②－１【前掲】、２－２－①－Ｎ【前掲】、２－２－①－Ｐ【前掲】）。
また、平成 26 年度の大学機関別認証評価の受審に際しては、理事や各学系長等で構成される大学評価室が中心となって自己点検・評価を実施した（資料８－１－①－３）。実施に当たっては、平成 23 年度に実施した自己点
検・評価及び平成 24 年度に実施した外部評価の内容を踏まえた上で、新たに直近のデータ等を各業務管理センタ
ーや各課・室等から収集し、一元的に分析を行った。その中で、教育に関して課題として浮上した事項について
は、関係組織と連携と取りながら改善を図っていくこととしている。
資料８－１－①－１ 京都工芸繊維大学総合教育センターに置く部会に関する細則（趣旨）
第１条 この細則は、京都工芸繊維大学総合教育センター規則第７条第２項の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。
（部会の設置）第２条 センターに、次の各号に掲げる部会を置く。
(1) 教育プログラム改革部会(2) 教育評価・ＦＤ部会(3) 地域連携教育部会
２ 各部会に部会長を置く。
３ 部会長は、センターの室員の中からセンター長が指名する。
４ 各部会は、センターの室員によって構成する。
（教育評価・ＦＤ部会の審議事項）
第４条 教育評価・ＦＤ部会は、次の審議事項について検討を行う。
(1) 教育実態及び教育成果の調査方法の検討に関すること(2) 授業評価の実施及び分析に関すること(3) 教育改善についての研修会・講演会等の実施（新人教員の研修を含む）に関すること(4) 授業公開の実施及び分析に関すること(5) 教育懇談会、卒業生・修了生調査協力者会議の実施に関すること- 107 -

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基準８(6) 成績評価法の研究に関すること(7) 大学評価室との連携に関すること(8) 教育に対する自己点検・自己評価に関すること(9) その他関連事項（出典：規則集）
資料８－１－①－２ 教育評価・ＦＤ部会審議事項一覧
開催年月日

審議事項
平成 24 年度年度計画について
平成 25 年度年度計画について

平成 25 年 6 月 27 日

平成 24 年度 FD 事業報告について
平成 25 年度 FD 事業について
Web による授業評価アンケートの実施について
平成 25 年度教員 FD 研修会について
平成 25 年度年度計画について

平成 25 年 12 月 25 日
平成 25 年度 FD 事業報告について『総合教育センター 教育評価･FD 部会報告書 2013』の発行について（出典：学内資料）
資料８－１－①－３ 国立大学法人京都工芸繊維大学大学評価室規則（抜粋）（業務）
第２条 大学評価室は、本学の評価に関する事項等について企画、立案、実施する。
（構成）
第３条 大学評価室は、次の各号に掲げる者（以下「室員」という。）で組織する。
(1) 学長が指名する理事(2) 研究科長(3) 副研究科長(4) 教育研究推進支援機構長(5) 各学系長(6) 各学域長(7) 職員のうちから学長が指名する者（出典：規則集）
別添資料８－１－①－Ａ 教員ＦＤ研修会実施状況【分析結果とその根拠理由】
全学的な体制として、総合教育センターに教育評価・ＦＤ部会を設置し、各種データに基づく自己点検・評価を実施し、教育の質保証及び改善・向上を図っている。また、学部及び大学院研究科においても、教務委員会で各組織内での教育の質保証及び改善・向上のための取組を実施している。そのほか、大学機関別認証評価に際しては、大学評価室が中心となって自己点検・評価が行われ、教育改善に繋げる体制となっている。
以上のことから、教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
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基準８観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学生については、毎学期の授業評価アンケートやスタディアドバイザーを通じて意見を聴取している（別添資
料５－２－③－Ａ【前掲】）。また、教員の意見については、教員の担当授業評価アンケートを通じて集約されている（別添資料８－１－②－Ａ）。
これらの学生や教員から聴取した意見等を総括し、「教育評価・ＦＤ部会報告書」としてまとめ、隔年で教員全員に配付している（別添資料８－１－②－Ｂ）。授業に対する学生からの個別の意見についても各授業担当教員に知らされており、日常的な教育改善に活かしている。また、毎年開催している教員ＦＤ研修会において、各課程・専攻等で実施しているＦＤ活動を紹介し、教育改善に活かすための意見交換も行われている。平成 24 年度には、卒業・修了予定者等の意見に対する各課程・専攻の意見・感想の取りまとめを行い、情報共有を図るとともに、各課程・専攻での教育改善について教員ＦＤ研修会で報告・共有した（資料８－１－②－１）。
このほかに、卒業・修了者（予定者）アンケート等の中で「学士力アンケート」を実施している。これは、中央教育審議会が平成 20 年 12 月の答申で示した「学士力」等について、学生がアンケート形式で自己評価を行い、その修得度変化を時系列で把握するものであり、各能力がどのような科目や課外活動等を通して獲得できたのかについても調査している（別添資料６－１－②－Ａ【前掲】）。この結果も教育の質保証のための資料として教育
評価・ＦＤ部会の審議に活用されている（別添資料８－１－②－Ｃ）。
また、平成 25 年度より、博士号取得までのプロセスや経済的負担、修了後のキャリアパスに関する課題を改善するため、博士後期課程に在籍中の大学院生を対象に、標準修業年限内での学位取得に向けた進捗状況調査を行っており、結果は総合教育センター運営委員会及び専攻長等会議に報告されている（別添資料８－１－②－Ｄ）。
資料８－１－②－１ 改善例
課程・専攻等

改善事例

応用生物学課程

４回生からの研究室配属の前に、３回生後期から仮配属をすることで学生の意欲向上を図った。

電子システム工学課程

教科課程表を見直し、重複科目の整理・統合や科目新設、開講時期の変更等を行った。

デザイン経営工学課程

課程独自の外部検証や学生等意見収集を行い、その結果に基づき各科目における教育内
容や教育方法のブラッシュアップを行った。

物質工学専攻外国人教員による集中講義科目「マテリアルデザインⅢ」を新設。

電子システム工学専攻・修士論文中間報告会を開催し、共通の観点からフィードバックシートを作成し、評価を行った。
・トータルキャリアデザイン教育の一環として学外教員３名を招いて「電子システム工学シンポジウム」を開催した。

デザイン経営工学専攻

・必修科目「デザインマネジメント演習」の実施体制を見直し、科目のテーマ設定を明確化。
・平成 24 年度から、部門の全教員参加による修士研究中間報告会を２度実施。

数理・自然部門

物理サポート室を開設し、学生面談や時間外指導を開始した。

※ 平成 25 年３月 11 日開催の平成 24 年度第２回教員ＦＤ研修会「各課程・専攻におけるＦＤの取組報告会」資料より作成。
なお、取組報告は全課程・専攻で行われたが、ここでは本観点に特に合致する内容のみ抜粋している。

（出典：学内資料）- 109 -

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基準８

別添資料８－１－②－Ａ 教員の担当授業科目アンケート集計結果
別添資料８－１－②－Ｂ 教育評価・ＦＤ部会報告書
別添資料８－１－②－Ｃ 教育評価・ＦＤ部会議事録
別添資料８－１－②－Ｄ 標準修業年限内での学位取得に向けた進捗状況調査について（結果）【分析結果とその根拠理由】
学生に対する各種アンケート、教員に対する授業評価アンケート等に基づき、教育プログラムを改善するなど教育の質が改善･向上されている。
以上のことから、大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学外関係者の意見を汲み上げる全学的な取組としては、総合教育センターからの要請により各教員組織で取り組まれた外部有識者による教育プログラムの検証が挙げられる。平成 20、21 年度の２年間に、夜間主コースである先端科学技術課程を除く学部課程の教育プログラム及び基盤科学系プログラムについて実施した（別添資料８－１－③－Ａ）。
課程等ごとに、評価者による「教育プログラムの検証 実施報告書」を受け取り、これに対して各課程等からの「対応」を回答している。これらは「教育評価・ＦＤ部会報告書 2009」に掲載されている。各課程等の外部評
価は概ね「教育課程の内容と水準は適切である」というものであったが、それぞれ改善すべき点についても指摘され、それに基づいて各教員組織ではその後の様々な教育改善の計画立案に取り組み、例えば、開講科目の見直
しや少人数教育の改善等、それらの形が漸次具体的な形として現れてきている（資料８－１－③－１）。
このほか、教育懇談会での保護者からのアンケートや卒業生・修了生アンケート、卒業生・修了生調査協力者
会議での意見聴取結果も改善に役立てられている（別添資料８－１－③－Ｂ、８－１－③－Ｃ）。
資料８－１－③－１ 教育プログラムの検証に基づく改善例
課程
応用生物学課程

生体分子工学
課程

指摘を受けた事項
対応
1年次からの対話型少人数教育の場を設けるべきで 1年次に開講していた自然観察学について、少人数制のリテラある。
シーを重視した講義内容に改変することとした。
分子系の生物学に関する授業を入学後早めに受講さ 1年次から分子系（遺伝学、生化学）の教育を行うこととしせるべきである。
た。
受講者が増えるよう、履修指導などを通して積極的に指導する「技術者倫理」を履修する学生が少ない。
こととした。
交流協定締結大学への留学・研修制度等を積極的に活用するよう、オリエンテーションなどを通じて学生に呼びかけることと留学生の受入など一層の国際化が望まれる。
した。また海外からの留学生の受入については、事務局等と連携して啓蒙・宣伝活動を進めることとした。

- 110 -

京都工芸繊維大学

基準８

携
啓
伝活
。
３年次における科目の前・後学期の講述内容に関す 学生に分かり易い形で示せるよう、早急に改良を図ることとしる連携がもう少しあっても良い。
た。
基礎に関する実験科目を強化すべきである。
２年次での実験科目の充実を図ることとした。
国際的な感性の育成に関するプログラムを強化すべ 英語教科書の使用を増やす、TOEIC受験を勧めるといった方法
により強化を図ることとした。
高分子機能工学課程 きである。
各研究室でレポートや卒業論文の添削をするほか、ビジネスレ
国語特に作文能力を身に付けさせる場が欲しい。
ターの書き方については、研究室において適切な本を紹介するといった方法により指導を強化することとした。
分子設計・合成の分野にもう少しウェイトを置くべ 生体分子工学課程や物質工学課程に協力を求め、充実を図るこ
きである。
ととした。
外に視線を広げた取組がもう少し活発にあると良セミナーへの学部学生の参加を促すことで学生の視野の拡充を物質工学課程い。
図ることとした。
カリキュラムの体系について、学生に理解されてい カリキュラムのフローチャートを作成して学生に提示することるか疑問である。
とした。
講義と演習を一体化させることでより学習効果が上 科目の特性に合わせて、講義と演習を同学年の同学期に開講す電子システムがる。
ることで、一体化を図ることとした。
工学課程
エネルギー・環境に関する科目を追加すべきであ
３年次対象の課程専門科目として「電気エネルギー工学」を開る。
講することとした。
新カリキュラムにおいて、４つの数学科目を新たに選択必修科
数学科目の履修率の改善を図るべきである。
目に指定することとした。
カリキュラム改訂に当たり、履修要項の記載を全面的に見直す
カリキュラムの体系や履修方法について、学生に対 とともに、各科目の授業において、その科目がカリキュラム上情報工学課程しより丁寧な説明が必要である。
どのように位置づけられるかを明確に説明するよう、教員に徹底することとした。
機械システム
教育の現場における安全性の確保に十分留意すべき 課程内に、安全確保に関する専従の委員会を設けて対処するこ
工学課程
である。
ととした。
従来１年次前学期に開講していた「専門導入ゼミ」の内容をデ
１年次前学期にデザイン経営工学を概観するようなザイン経営工学の概論的なものに変更した上で、科目名称も科目を開講すべきである。
デザイン経営工学課「デザイン経営工学概論」に変更することとした。
程ビジネスの成果に対する評価尺度を持つ意味での基
従来開講していた「財務管理論」を「会計・財務基礎」に変更
礎的な財務や会計に関する科目を追加すべきであすることとした。
る。
卒業制作展等外部への学生作品展示をさらに拡大するとともユニークな教育プログラムを積極的に外部にアピーに、その情報をウェブサイト等を通じて広く発信することとしルする努力がやや欠けている。
た。
造形工学課程
基礎的教育から専門教育に移行する時期において、分野横断的な取組を、いくつかの研究室が共同して試験的に取より分野横断的な視野の獲得を目指す教育的配慮がり組むこととした。
求められる。
物理系専門基礎科目の体系とその理念が専門課程側 基盤科学部門と専門課程の間で代表者を立て、可能なところか
基盤科学部門に十分理解されていない。
ら協議を行うこととした。

（出典：学内資料）
別添資料８－１－③－Ａ 外部有識者による教育プログラムの検証
別添資料８－１－③－Ｂ 教育懇談会アンケート結果
別添資料８－１－③－Ｃ 卒業生・修了生調査協力者会議アンケート結果【分析結果とその根拠理由】
外部有識者による教育プログラムの検証や卒業生・修了生からのアンケート等に基づき、開講科目の見直しや授業内容の改善等教育の質が改善･向上されている。
以上のことから、学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

- 111 -

京都工芸繊維大学基準８【観点に係る状況】
本学ではＦＤ活動の中心として、年１、２回の教員ＦＤ研修会を開催している。ここでは、ＪＡＢＥＥ認証を受けている工芸科学部機械システム工学課程の事例をグッドプラクティスとして紹介するなどのほか、政策レベ
ルの動向と教育活動の変容に関する報告、あるいは各専攻における具体的な教育改善活動を報告し全体で共有するなど、広範なプログラムを扱っており、全教員のうちの参加者は 12％程度で推移している（別添資料８－１－①－Ａ【前掲】）。
また、教育内容や教育方法の改善のために教員相互の授業参観が実施され、参観者及び授業者からはレポートを回収し、情報交換・自己改善のための記録としている。対象授業は学部・大学院の全講義科目とし、新任教員には、最低１授業の参観を義務づけている。全教員のうちの参加者は５％程度で推移している（別添資料８－２－①－Ａ）。
これらの内容は、「教育評価・ＦＤ部会報告書」に取りまとめ、隔年で教員全員に配付しており、教育プログラ
ムの改善、授業内容の充実等、組織全体の改善に繋げている。
別添資料８－２－①－Ａ 授業参観実施状況【分析結果とその根拠理由】
ファカルティ・ディベロップメントは研修会、授業参観等により継続的に実施しており、参加者個人の資質向上のみならず、情報の共有や各組織での教育方法の再点検という形をとることで、教育プログラムの改善、授業内容の改善等、組織全体の改善に繋がっている。
以上のことから、ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。

観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
技術職員は、事務職員と共通の「職員研修体系」に基づいて行う一般的研修に加えて、技術職員としての専門的スキル向上のための研修に参加している。また、労働安全衛生法に関する資格を得るなどに努めるとともに、その成果を技術報告集にまとめ、公表している（別添資料８－２－②－Ａ、８－２－②－Ｂ、９－２－④－Ｃ【後掲】）。平成 26 年５月１日現在、技術職員 27 名中 20 名が 26 種の資格を取得している（資格数 95）。技術職員は教育面で、個人の技能向上に加え、科目別の授業支援報告書に基づき実験・実習の改善策を検討し、教育力向上に努めている。
ＴＡに対する具体的な研修（指導）に対しては、実験・実習等を担当する教員から教育補助者としての基本内容について直接指導が行われており、任用時に文書でその旨を周知するとともに、実施報告書を提出させること
により、業務内容を意識させることで、資質の向上を図っている（別添資料８－２－②－Ｃ、８－２－②－Ｄ）。
別添資料８－２－②－Ａ 各種研修会参加状況
別添資料８－２－②－Ｂ 技術報告集（抜粋）- 112 -

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基準８

別添資料８－２－②－Ｃ ティーチング・アシスタント（ＴＡ）について
別添資料８－２－②－Ｄ ＴＡ実施報告書【分析結果とその根拠理由】
技術職員に対し、学内外の研修のほか安全衛生法に関する資格取得など専門技術の向上を図るための取組を実施している。また、ＴＡに対し、課程ごとの研修を実施している。
以上のことから、教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 全学的な体制として、総合教育センターに教育評価・ＦＤ部会を設置し、アンケート結果等の各種データに基づく分析を行っているほか、授業参観や教員ＦＤ研修会を定期的に実施し、それらに基づき、教育の質保証
及び改善・向上を図っている。
【改善を要する点】○ 教員ＦＤ研修会や授業参観の参加者は必ずしも多いといえないため、これらを通じたファカルティ・ディベ
ロップメントをより実質化させる必要がある。

- 113 -

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基準９基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
法人設立時に国から資産 35,545,511 千円を承継し、平成 25 年度末現在における資産は、固定資産 35,912,443
千円、流動資産 1,803,265 千円、資産合計 37,715,709 千円である。土地及び建物等の固定資産は、国から現物出資を受けたが、老朽化した建物については、耐震改修整備事業等を実施するとともに、60 周年記念事業としてキャンパス整備（学生食堂の建替え、60 周年記念館及び同窓会パビリオンの新設）を実施している。平成 25 年度
末現在における負債は、固定負債 5,605,421 千円、流動負債 2,444,554 千円、負債合計 8,049,975 千円である。
従って、資産合計から負債合計を控除した純資産は 29,665,734 千円である（資料９－１－①－１）。なお、負債
は、国立大学法人会計基準に特有な会計処理により負債計上されている資産見返負債等の返済を要しない負債が大部分であり、
平成 25 年度末においても未払金は 1,281,745 千円であるものの現金預金 1,659,335 千円を有しており、さらに、その他に借入金等の利息を伴う債務もない。詳細は財務諸表にまとめ、本学ホームページにて公表している（資料９－１－①－２）。
資料９－１－①－１ 過去５年間の資産の状況（単位：千円）

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 法人設立時

時期
法人設立時
区分
資
産
の
部
負
債
・
純
資
産
の
部

期末

固定資産
流動資産
計

期末

期末

期末

期末

35,049,901 36,630,187 36,103,475 35,542,303 34,845,099 35,912,443
495,610

3,105,415

1,872,690

1,852,846

1,872,282からの増減額862,542

1,803,265

1,307,655

35,545,511 39,735,601 37,976,165 37,395,149 36,717,381 37,715,709

2,170,198

固定負債

4,732,450

5,088,009

5,159,293

5,299,123

5,002,906

5,605,421

872,971

流動負債

854,773

3,011,101

2,119,141

2,101,588

2,110,573

2,444,554

1,589,781

純資産
計

29,958,288 31,636,491 30,697,731 29,994,437 29,603,902 29,665,734 △ 292,554
35,545,511 39,735,601 37,976,165 37,395,149 36,717,381 37,715,709

2,170,198（出典：財務諸表）
資料９－１－①－２ 財務諸表
http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html（出典：本学ＨＰ）- 114 -

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基準９【分析結果とその根拠理由】
資産は、法人設立時に承継した資産に対し増加しており、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有している。
また、負債は、国立大学法人会計基準に特有な会計処理により負債計上されている資産見返負債等の返済を要しない負債が大部分であり、未払金以外に借入金等の利息を伴う債務はない。
以上のことから、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、また、債務も過大でないと判断する。

観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
経常的な収入は、文部科学省からの運営費交付金、学生納付金等の自己収入、受託研究・共同研究・寄附金等の外部資金及び施設整備費補助金等から構成されており、運営費交付金については、法人の基盤的経費が毎年度削減（効率化減対象経費の１％）されているものの、特別経費の獲得等により教育研究活動に必要な資金は確保している。自己収入については、オープンキャンパス等の志願者・入学者確保のための積極的な取組により定員充足率が安定しているため、安定して確保できている。また、外部資金についても、各種外部資金の公募情報等の収集・周知等の取組により、収入はいずれも安定している（資料９－１－②－１）。詳細は決算報告書にまとめ、本学ホームページにて公表している（資料９－１－②－２）。
なお、科学研究費補助金について、申請アドバイザーの設置や採択済み計画調書の閲覧、計画調書等の記入に関する事務支援等科学研究費補助金獲得の増に向けた取組により、平成 25 年度は 404,850 千円と平成 21 年度に比して約 1.2 倍の資金を獲得することができた（資料９－１－②－３）。
資料９－１－②－１ 過去５年間の収入の状況（単位：千円）

区分

H21

H22

H23

H24

H25

運営費交付金5,046,410

4,729,596

5,180,179

4,808,680

4,847,279

施設整備費補助金

374,95500241,293

1,803,233

補助金等収入1,331,339

405,377

179,90873,752

344,396

27,00026,00026,00034,14826,000

検定料収入

75,22982,78280,48585,48779,858

入学料収入

330,758

315,417333,098

329,150

326,923

授業料収入

2,203,600

1,908,651

1,852,956

1,819,444

1,855,548

雑収入

77,84568,646

68,07974,897

93,178

産学連携等研究収入

618,174

584,477

478,821454,166

515,979

寄附金収入

206,768

132,594

137,650

121,210

122,459

目的積立金取崩900,464

0

0

2,767

126,828

計

11,192,542

8,253,541

8,337,175

8,044,994

10,141,680

国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（出典：学内資料）- 115 -

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基準９

資料９－１－②－２ 決算報告書
http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html（出典：本学ＨＰ）
資料９－１－②－３ 過去５年間の科学研究費補助金の受入状況（金額の単位：千円）
下段の括弧内は間接経費分を表す。

件数

H21
金額

件数

H22
金額

件数

H23
金額

件数

H24
金額

7

17,4003

10,200

1

3,100

1

3,100

新学術領域研究（研究領111,5702

20,9302

17,160域提案型）計画研究1(2,670)2(4,830)2(3,960)

特定領域研究件数

H25
金額

新学術領域研究（研究領

1

3,380

2

7,150

3

11,8305

17,9407

22,230域提案型）公募研究

(1)

(780)

(2)

(1,650)(3)(2,730)(5)(4,140)(7)(5,130)基盤研究(A)2

50,0504

85,280645,370

6

99,1909

106,600(2)(11,550)(4)(19,680)(6)(10,470)(6)(22,890)(9)(24,600)

25

135,98029

160,940

26

111,67022

102,18016

87,880(25)(31,380)(29)(37,140)(26)(25,770)(22)(23,580)(16)(20,280)45

74,31062

85,41068

119,860

74

114,27072

102,180(45)(17,190)(62)(19,710)(68)(27,660)(74)(26,370)(72)(23,580)

7

7,000

6

6,800

15

26,91020

29,25021

27,430(15)(6,210)(20)(6,750)(21)(6,330)基盤研究(B)
基盤研究(C)
挑戦的萌芽研究
若手研究(A)
若手研究(B)1

19,3701

12,350

1

6,370

1

3,900

(1)

(4,470)(1)(2,850)(1)(1,470)

(1)

(900)

23

35,75028

45,37022

27,56017

22,75019

32,370(23)(8,250)(28)(10,470)(22)(6,360)(17)(5,250)(19)(7,470)

1

1,014

2

3,263

2

2,691

(1)

(234)

(2)

(753)

(2)

(621)

奨励研究

1

580

特別研究員奨励費

10

8,900

4

2,800

8

6,000

10

7,900

5

5,100

1

90

2

1,800

研究活動スタート支援

研究成果公開促進費（学術図書）
研究成果公開促進費（研

1

5,901

1

6,900

1

5,900

1

6,100

123

340,265142

433,483155

384,901

161

431,780152

404,850(97)(69,384)(128)(93,873)(144)(85,341)(147)(95,280) (147)(92,250)

究成果データベース）
合計（出典：大学概要）- 116 -

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基準９【分析結果とその根拠理由】
運営費交付金収入、自己収入、外部資金収入及び科学研究費補助金獲得額は安定して確保されている。特に、学生納付金については、定員充足率が安定しているため、収入額は安定している。
以上のことから、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。

観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
平成 22 年度から平成 27 年度に係る予算、収支計画、資金計画は中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画、資金計画は年度計画の一部として、中期計画、年度計画を達成するための業務内容に基づいて、財務委員会、教育研究評議会、経営協議会、役員会の議を経て策定の上、学長が決定している。策定された中期計画及び年度計画については、文部科学大臣の認可または文部科学大臣への届出の後、ホームページ上で公表している（資料９－１－③－１）。
資料９－１－③－１ 中期計画、年度計画
http://www.kit.ac.jp/08/08_050000.html（出典：本学ＨＰ）【分析結果とその根拠理由】
年度に係る予算、収支計画、資金計画は、それぞれ中期計画、年度計画を達成するための業務内容に基づいて、財務委員会、教育研究評議会、経営協議会、役員会の議を経て学長が決定しており、大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として適切な収支に係る計画等を策定している。
また、それらをホームページ上で公表し、関係者に明示している。
以上のことから、大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。

観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
各年度に係る年度計画等に基づき業務を行い、平成 24 年度までは毎年度、当期総利益を計上しているが、平成
25 年度は、経常費用が 8,375,447 千円、経常収益は 7,953,730 千円、経常損失は△421,717 千円で、当期総損失
は△294,889 千円という収支状況となっている。損失発生の理由として、当事業年度に実施した大型施設整備事
業について、当初予算措置額を超えた不足分の財源に本学が保有する寄附金及び前受授業料の未執行キャッシュを一時充当したことが挙げられる。
なお、
平成 21 年度は、第１期中期目標期間最終年度の特別の会計処理により、国庫納付分 376,072 千円を臨時利益として計上しているため、当期総利益が大きくなっている（資料９－１－④－１）。
- 117 -

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基準９

資料９－１－④－１ 過去５年間の決算額の状況（単位：千円）
年度

決算額

区分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

経常費用

8,818,070

7,852,267

8,440,436

7,748,113

8,375,447

経常収益

8,683,181

7,990,077

8,511,088

7,796,886

7,953,730

経常利益（損失）△134,889

137,80970,652

48,774△421,717

415,032

133,624

3,209

47,677△294,889

当期総利益（損失）（出典：財務諸表）【分析結果とその根拠理由】
法人設立時より、年度計画等に基づき業務を行い、平成 24 年度までは毎年度、当期総利益を計上している。平成 25 年度は大型施設整備事業により当期総損失を計上しているが、寄附金等の一時充当により対応している。
以上のことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。

観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
予算配分においては、財務基本方針に基づき、年度毎に予算実施計画書を作成し、財務委員会、役員会、教育研究評議会、経営協議会の議を経て、教育研究活動に必要な経費を配分している（資料９－１－⑤－１）。特に第２期中期目標期間の前半は、教育研究環境の改善等を柱とした基盤整備に重点的に配分している。
また、公募方式により重点配分を行う教育研究推進特別経費を設定し、教育研究活動を推進する観点から、特色ある取組及び重点的に推進すべきと判断される取組に対し、審査の上、必要な経費を配分している。公募は事業内容により「教育」と「研究」の２つに分けて行われる。教育については、総合教育センターによる審査に基づき、研究については、研究推進本部による審査に基づき配分対象事業が決定される。平成 25 年度においては、教育に関する事業に対して 4,953 千円、研究に関する事業に対して 10,000 千円措置している。なお、教育研究推進特別経費については、報告書の提出を義務付け、評価結果を次年度以降の配分に活用している（資料９－１－⑤－２、別添資料９－１－⑤－Ａ、９－１－⑤－Ｂ）。
さらに、大学の経営戦略に沿った裁量経費として、学長裁量経費、副学長裁量経費及び部局長等教育研究改善
経費を設定し、
トップマネジメントを実行する上で必要な経費として活用している（資料９－１－⑤－３）。
なお、
学長裁量経費等においても報告書の提出を義務付けている。
施設整備については、大学のキャンパス環境の実現を目指す整備指針として策定した「キャンパスマスタープラン」に基づき、必要な経費を配分している（資料７－１－①－１【前掲】）。また、設備整備については、次期更新設備の選定と導入実現に向けた取組について策定した「設備マスタープラン」に基づき、設備充実のための経費を計画的に配分している（別添資料９－１－⑤－Ｃ）。

- 118 -

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基準９

運営費及び事業費については、例年１、２回のモニタリングを実施し、年度途中に計画の見直し等により、不用見込額が生じる場合は、年度途中に回収し、他の緊急性・必要性のある事業費に充当し、効果的な配分を行っている（別添資料９－１－⑤－Ｄ）。
資料９－１－⑤－１ 財務基本方針、予算計画書
http://www.kit.ac.jp/08/08_170000.html（出典：本学ＨＰ）
資料９－１－⑤－２ 教育研究推進特別経費配分状況（金額の単位：千円）
H21

45

41

33,00045

39

20,000124

60

57,799200

116

57,400

99

75

154

88

90,799245

157

90,400

144

114

措置額

33,000

採択件数

措置額

28

申請件数

採択件数

措置額

申請件数

採択件数

措置額

30

H25

申請件数

採択件数

合計

申請件数

関係

措置額

研究

H24

採択件数

関係

H23

申請件数
教育

H22

-

-

15,000

28

17

5,000

23

16

4,953

40,353

47

30

2,270

91

56

10,00060,35375

47

22,270114

72

14,953※ 「教育関係」については、平成 24 年度に、公募によらず学生定員や過年度配分実績により学系ごとに配分する方式（教育Ａ）と、従来と同様の公募方式（教育Ｂ）に分けて実施した（教育Ａを上段、教育Ｂを下段に記載）。平成 25 年度においては、教育Ａを廃止
し、部局長等教育研究改善経費への予算組み替えを行った。

（出典：学内資料）
資料９－１－⑤－３ 学長裁量経費、副学長裁量経費、部局長等教育研究改善経費配分状況（単位：千円）
H21

H22

H23

H24

H25

学長裁量経費85,58985,00085,000100,000

40,000

副学長裁量経費

30,00030,00030,00030,00015,000

部局長等教育研究改善経費

10,00010,00010,00010,00025,000

合計

125,589

125,000

125,000

140,000

80,000（出典：学内資料）
別添資料９－１－⑤－Ａ 総合教育センター運営委員会議事要旨（抜粋）
別添資料９－１－⑤－Ｂ 研究推進本部会議要旨（抜粋）
別添資料９－１－⑤－Ｃ 国立大学法人京都工芸繊維大学における設備マスタープラン
別添資料９－１－⑤－Ｄ 予算執行状況モニタリング- 119 -

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基準９【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動に係る経費は、財務委員会、役員会、教育研究評議会、経営協議会で審議した上で、必要な経費を配分している。また、公募方式により重点配分を行う教育研究推進特別経費や学長等のリーダーシップによる大学改革を推進する学長裁量経費等も設定し、成果報告書の提出を義務づけ、評価結果を次年度以降の配分に活用することにより予算配分の適正化を図っている。施設整備、設備整備についても、それぞれキャンパスマスタープラン、設備マスタープランに基づき、必要な経費を配分している。
以上のことから、大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。

観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
財務諸表等は、法令に基づき主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、財務諸表等を各事務所に据え置き、一定期間、一般の閲覧に供しなければならないこととなっており、毎年度、文部科学大臣の承認を受け、官報公告するとともに、財務課において一般の閲覧ができる体制を整えている。なお、決算の概要をいち早く社会に公表する観点より、官報公告前にホームページ上でも公表している（資料９－１－①－
２【前掲】
）
。
財務監査については、財務課において日常的に会計伝票の監査を行うとともに、内部監査、監事による監査、会計監査人による監査を実施している。
内部監査については、
本法人の会計規程及び内部監査実施要項に基づき、年１回実施し、公認会計士に監査員を委嘱し研究室等での実査を実施するなど、監査体制及び内容の強化を図っている（別添資料９－１－⑥－Ａ、９－１－⑥－Ｂ、９－１－⑥－Ｃ）。監事監査については、本法人の監事監査規則及び監事監査実施細則に基づき実施している（別添資料９－１－⑥－Ｄ、
９－１－⑥－Ｅ、
９－１－⑥－Ｆ）。
会計監査人による監査については、文部科学大臣から選任された会計監査人により、国立大学法人法の規定に基づき財務諸表、事業報告書（会計に関する部分）、決算報告書の監査を実施している（別添資料９－１－⑥－Ｇ）。
別添資料９－１－⑥－Ａ 国立大学法人京都工芸繊維大学会計規程（抜粋）
別添資料９－１－⑥－Ｂ 国立大学法人京都工芸繊維大学会計内部監査実施要項
別添資料９－１－⑥－Ｃ 会計内部監査報告書のまとめ
別添資料９－１－⑥－Ｄ 国立大学法人京都工芸繊維大学監事監査規則
別添資料９－１－⑥－Ｅ 国立大学法人京都工芸繊維大学監事監査実施細則
別添資料９－１－⑥－Ｆ 監査報告書
別添資料９－１－⑥－Ｇ 独立監査人の監査報告書【分析結果とその根拠理由】
財務諸表等については、法令に基づき財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表、事業報告書、決算報告書及び財務諸表並びに決算報告書に関する監事及び会計監査人の意見を財務課で閲覧に供するとともに、ホームペー
ジ上で公表している。また、財務に対する監査として、内部監査、監事監査、会計監査人監査をそれぞれ法令、規則等に基づき実施し、内部監査において、公認会計士に監査員を委嘱するなど、監査体制の強化を図っている。
以上のことから、財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
- 120 -

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基準９観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本学の管理運営組織は、役員会、経営協議会、教育研究評議会を中心に組織し、学長選考会議と監事を含めた構成となっている。各組織の審議事項は、学内規則で定めている。なお、学外者の意見を大学運営に取り入れる
機会として、８人の学外委員を含む経営協議会を年５回開催している。さらに学長の下に、学内の職員や学外の有識者からなる学長室を設置し、学長の特命事項の遂行や特定事項の助言、協力等を得ている。また、法人組織として、役員会の下に、基本構想、人事、財務の大学戦略組織と、広報、大学評価、男女共同参画の法人経営に関わる組織を設置している。大学組織としては、大学運営に関する戦略を企画・立案・調整する「大学戦略キャ
ビネット」、組織間の連携・調整を図る「大学運営連絡会議」、重点戦略を推進する「大学戦略推進機構」
（以上、
学長主宰）
、教育研究に関する業務を担う８つの業務管理センター（学長が指名する理事（副学長）主宰）を設置している（資料９－２－①－１）。
事務組織は、理事を兼ねる事務局長が統括する事務局を置き、事務業務を全学一元的に実施している。平成 26
年５月１日現在、教員 292 人に対し、事務局に職員を 132 人配置している（別添資料９－２－①－Ａ）。このうち、再雇用職員で構成するＫＩＴビューローには 11 名を配置し、経験を活かした業務等を遂行している（別添資料９－２－①－Ｂ）。
危機管理については、危機レベルに応じて、危機対策本部、各課・室等で対応する緊急時の情報伝達と責任体制を体系化し、また初動対応マニュアル、ポケット版災害時の対応マニュアルも整備し、学内構成員に周知することで、緊急時の円滑な対応を促している（別添資料９－２－①－Ｃ、９－２－①－Ｄ）。そのほか、環境・安全
教育デーを設け、環境安全教育と全学的な総合防災訓練を実施すると共に、自衛消防組織についても、応急活動マニュアルの整備、ＡＥＤ講習等を実施し、自衛消防隊訓練大会に参加している。
大規模災害発生時の学生の安否確認については、大学独自の安否確認システムを構築し、体制の整備を図っている（別添資料９－２－①－Ｅ）。また、備蓄物品についても、量的な見直しを図ると共に、有事の際の救援物資の優先的提供について、本学生活協同組合と覚書を締結した（別添資料９－２－①－Ｆ）。また、近畿地区の 13
国立大学で、大規模な自然災害や重大な感染症のまん延等が発生した場合に、生活必需物資の提供や教育研究活動等の復旧･再開のために必要な教職員等の相互派遣等の連携・協力を行うことを定めた協定を締結している（別添資料９－２－①－Ｇ）。輸出管理体制と法令遵守の仕組みについては、規則整備の上、安全保障輸出管理マニュ
アルを作成し、学内構成員に周知徹底している（別添資料９－２－①－Ｈ）。
そのほか、不正経理に対応するため、公的研究費の不正防止等対応マニュアルを整備し、公表するとともに、学内説明会等を実施するなど、周知徹底を図っている（別添資料９－２－①－Ｉ）。

- 121 -

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基準９

資料９－２－①－１ 管理運営組織図
国立大学法人 京都工芸繊維大学
経営協議会

学長選考会議

学内委員
学外委員

役 員 会
学

大学戦略組織長学長

基本構想委員会

理事（４名）

人事委員会
財務委員会

学長室
教育研究評議会

広報センター

学長

監

事

理事（副学長）

大学評価室研究科長・副研究科長
教育研究推進支援機構長

ＫＩＴ男女共同参画推進センター

各学系長
各学域長

京都工芸繊維大学
学長

大学院工芸科学研究科（研究科教授会）
博士前期課程博士後期課程

１２専攻
６専攻

工芸科学部
（教授会）
１０課程

大学戦略キャビネット
附属図書館（附属図書館管理運営委員会）

学長
副学長
研究科長

教育研究センター

事務局長
学長補佐
大学運営連絡会議
学長
副学長
研究科長
教育研究推進支援機構長
事務局長

教

教
育
研
究
推
進
支
援
機
構

育
研
究
推
進
支
援
機
構
管
理
委
員
会

）

各学系長

（

教育研究推進支援機構長
各学系長

美術工芸資料館
情報科学センター
環境科学センター
ショウジョウバエ遺伝資源センター
機器分析センター
アイソトープセンター
繊維科学センター
生物資源フィールド科学教育研究センター
ものづくり教育研究支援センター
昆虫バイオメディカル教育研究センター
伝統みらい教育研究センター- 122 -

京都工芸繊維大学

基準９

保健管理センター（保健管理運営委員会）
大学戦略推進機構（戦略推進委員会）
グローバル・コア
コ
ア

拠点

イノベーション・コア
リージョナル・コア

創造連携センター
ベンチャーラボラトリー

産学官連携推進本部（産学官連携推進本部管理委員会）

知的財産センター

エデュケーション・コア
KYOTO Design Lab.
COIヘルスサイエンス拠点
COC推進拠点

業務管理センター
総合教育センター
学生支援センター
アドミッションセンター
研究推進本部
国際センター
安全管理センター
環境・施設委員会
情報化推進委員会
高度技術支援センター（高度技術支援センター運営委員会）
事

務

局（出典：学内資料）

別添資料９－２－①－Ａ 事務組織配置状況
別添資料９－２－①－Ｂ 京都工芸繊維大学ＫＩＴビューロー要項
別添資料９－２－①－Ｃ 危機管理の対応組織一覧
別添資料９－２－①－Ｄ 緊急時の初動対応マニュアル（抜粋）
別添資料９－２－①－Ｅ 安否確認システム（抜粋）
別添資料９－２－①－Ｆ 生活協同組合との覚書
別添資料９－２－①－Ｇ 大規模災害等発生時における近畿地区国立大学法人間の連携・協力に関する協定書
別添資料９－２－①－Ｈ 安全保障輸出管理マニュアル（抜粋）
別添資料９－２－①－Ｉ 公的研究費の不正防止等対応マニュアル（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
役員会、経営協議会、教育研究評議会等、意思決定の基盤となる組織を編成しているほか、事務組織は、教員
292 人に対し、事務職員 132 人を事務局に配置し、一元的に事務業務を行っている。また、危機管理については、
緊急時の情報伝達と責任体制が体系化され、マニュアルも整備されている。そのほか、不正経理に対応するためのマニュアルを整備している。
以上のことから、管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。

観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

- 123 -

京都工芸繊維大学基準９【観点に係る状況】
管理運営に関する学生のニーズの把握のため、各種学生アンケート調査、附属図書館のガイダンス時や「お持ち帰りフェア」時のアンケート調査等、継続的に状況を把握して改善に努めている。
また、職員からの提案に基づく管理運営改善のしくみとして事務マネジメントシステムがある。ここには業務担当課自身の提案に基づくものと、業務担当課以外の所属職員からの提案に基づくものがあり、平成 20 年 10 月に開始されて以来、平成 26 年３月 31 日現在、実行に移された事務改善プログラムが 243 件、うち実際に改善が図られたものが 203 件に上っている（別添資料９－２－②－Ａ）。
さらに、教職員からの意見を大学運営に反映するため、重要事項の策定・決定に当たっては、教育研究評議員からなる企画運営戦略会議（平成 26 年３月より、学長補佐を加えた「大学戦略キャビネット」に改編）において意見聴取等を実施している（別添資料９－２－②－Ｂ）。また、教職員の意見・要望を聞き、大学運営等の改善に活かすため、大学ホームページ（学内専用）に「意見箱」を設置している（別添資料９－２－②－Ｃ）。
また、平成 24 年度には、本学の目指す方向性（ミッション再定義）について、これまでの実績や現在の社会情
勢、地域から期待される役割等を踏まえつつ検討・策定する機会として、若手教職員を室員とした学長補佐・学長室会議を開催し、全学的なコミュニケーションを図った（別添資料９－２－②－Ｄ）。
学外関係者のニーズについては、オープンキャンパス時の受験生・保護者等へのアンケートや卒業生・修了生
調査協力者会議、学生後援会総会、教育懇談会、高等学校教員との懇談会等の開催を通じて、教育内容等に関する意見の聴取を行っている（資料９－２－②－１）。
これらの意見聴取のうち主なものは、毎年「教育・学習環境の改善への意見・要望・提言等と本学の対応状況」の冊子として集約しそれぞれの意見・要望に対する対応状況を合わせて示している（別添資料７－２－②－Ａ【前掲】）。
また、経営協議会の外部有識者である８名の外部委員からの意見に対しては、その対応を検討し、対応状況を
経営協議会で報告している（別添資料９－２－②－Ｅ）。
このほか、平成 24 年度には、連携大学や地元自治体・経済団体等の学外関係者から広く意見を聴取することを目的とした「将来ビジョン懇話会」を設置し、教育研究組織再編をはじめとする教育研究の高度化や、ＣＯＣ実
行本部の設置等、大学の地域中核機能の強化に向けた施策等に繋げている（別添資料９－２－②－Ｆ、９－２－②－Ｇ、９－２－②－Ｈ）。
資料９－２－②－１ 学外関係者への意見聴取状況

実施年月日
平成 25 年１月 22 日、

項

目

対 象 者

聴取方法

将来ビジョン懇話会

地元自治体・経済団体等関係者

意見交換

平成 25 年 4 月 5 日

学生後援会総会在学生の父母等

意見交換

平成 25 年 6 月 14 日

ＣＯＣ懇話会

京都府下自治体の政策関係者等

意見交換

平成 25 年８月９日～10 日

オープンキャンパス時意見収集

受験生及び保護者

アンケート

平成 25 年 11 月 16 日

卒業生修了生調査協力者会議

本学卒業生・修了生

意見交換

キャリアミーティング

企業関係者

アンケート

平成 25 年３月 １日

平成 25 年 12 月２日～３日、
平成 26 年２月４日～５日- 124 -

京都工芸繊維大学

意見交換、

平成 25 年 12 月 7 日

教育懇談会

在学生の父母等

平成 25 年 12 月 10 日

大学院入試説明会

受験生

アンケート

平成 26 年 3 月 11 日

Ｋ１６推進協議会（ＣＯＣ）

京都府及び京都市の教育関係者等

意見交換

平成 26 年 3 月 15 日

高等学校教員との懇談会

高等学校教員意見交換

平成 26 年 3 月 20 日

先端産業振興部会（ＣＯＣ）

随時

大学見学での意見収集

随時「KIT NEWS」読者意見

地元の研究所、産業団体、金融機
関等関係者
受験生、保護者、高等学校教員等保護者、同窓生、高等学校教員、
受験生等

基準９

アンケート

意見交換
アンケート
アンケート

（出典：学内資料）
別添資料９－２－②－Ａ 事務マネジメントシステムの概要及び実施状況
別添資料９－２－②－Ｂ 企画運営戦略会議・大学戦略キャビネット審議事項一覧
別添資料９－２－②－Ｃ Ｗｅｂ意見箱
別添資料９－２－②－Ｄ 学長補佐・学長室会議
別添資料９－２－②－Ｅ 経営協議会委員からの意見を踏まえた対応について
別添資料９－２－②－Ｆ 「将来ビジョン懇話会」審議概要
別添資料９－２－②－Ｇ 平成２６年４月からの教育研究組織の変更について
別添資料９－２－②－Ｈ ＣＯＣ実施体制【分析結果とその根拠理由】
学生、教職員、学外関係者それぞれのニーズを把握して運営に活かすため、様々な機会を用意しており、聴取した意見に基づき、事務改善を実行するなど業務を改善している。
以上のことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。

観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
監事（非常勤）２名を置き、その運用に関する規則として、国立大学法人京都工芸繊維大学監事監査規則及び同実施細則を制定し、本学の業務の適正かつ能率的な実施を図るとともに、会計経理の適正を期することを目的として監査を実施している（別添資料９－１－⑥－Ｄ【前掲】、９－１－⑥－Ｅ【前掲】）。
監事監査については、毎年定める監事監査計画に基づき、教育・研究、大学の管理運営等を監査するとともに、会計監査人からの報告を受けて行う決算報告書・財務諸表等の監査を実施し、結果については、書面により学長に報告を行っている。これらの監事からの意見には対応措置を明確にし、監事に返報するとともに、役員会、教育研究評議会及び経営協議会に報告している（別添資料９－２－③－Ａ）。
- 125 -

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基準９

また、監事はこれら監査のほか、役員会・教育研究評議会・大学運営連絡会議等の重要会議に出席し、業務に関する情報収集や意見交換、適切な助言や指導等を行っている。
なお、これら監事による業務監査、財務監査等を円滑に進めるため、総務企画課及び財務課職員を構成員とした監査サポート室を設置し、監事を支援している（別添資料９－２－③－Ｂ）。
別添資料９－２－③－Ａ 監査報告書における監事意見への対応について
別添資料９－２－③－Ｂ 監査サポート室【分析結果とその根拠理由】
監事（非常勤）２名を置き、毎年定める監事監査計画に基づき業務監査及び会計監査を実施し、本学の管理運
営状況について指摘を行っている。また、学内の重要会議に出席し、業務に関する情報収集や意見交換、適切な助言や指導等を行っている。
以上のことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
職員の業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、研修機会の提供に努めることを職員就業規則に規定し、また、「教職員の研修等による全学的な人材育成計画」を定め人材の育成に組織的に努めている（資料９－２－④－１、９－２－④－２）。
管理運営に携わる役職員については、一般社団法人国立大学協会の大学マネジメントセミナー等、外部の機関が主催する各種研修会に積極的に参加させ、一般の事務職員・技術職員については、国際交流や財務・会計等の業務ごとに必要となる知識、理解力、判断力の養成や新規採用職員から課長級の職員までの階層に応じて行う研修等、学内外の研修プログラムにより人材の育成を行っている（別添資料９－２－④－Ａ、９－２－④－Ｂ）。な
お、これらのほかにも文部科学省、大学評価・学位授与機構、日本学術振興会、大学コンソーシアム京都、京都
ノートルダム女子大学等へも職員を１年以上の期間で派遣し、関連他機関・大学で実際に勤務することによる資質向上を図っている。なお、一般の事務職員・技術職員の研修プログラムは、階層・勤続年数別や本学主催／他
機関主催別等に整理して「職員研修体系」にまとめ、これに基づいて実施している（別添資料９－２－④－Ｃ）。
資料９－２－④－１ 国立大学法人京都工芸繊維大学職員就業規則（抜粋）第６章 研修第 52 条 職員は、業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、研修に参加することを命ぜられた場合には、研修を受けなければならない。
２ 学長は、職員の研修機会の提供に努めるものとする。

（出典：規則集）- 126 -

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基準９

資料９－２－④－２ 教職員の研修等による全学的な人材育成計画
Ⅰ 基本的な考え方
人事基本方針に基づき，教職員一人ひとりの能力開発とスキル向上を図るため，以下の計画に沿った研修等による人材育成を行う
ことにより，京都工芸繊維大学の継続的発展に資するものとする。
Ⅱ 人材育成計画
１． 研修等の体系
職種（教員，事務職員，技術職員等），経験等（シニア，ジュニア，若手）に応じ区分して計画的に行う。
２． 研修等の形態・実施場所
研修等の目的・課題・内容等に応じて，学内，学外，海外において行うものとし，多様な形態の研修を組み合わせ，実効性のある研修とする。
１） 職場研修
研修等の受講対象が多い場合において，専門的課題又は特定の事項の課題について，短期的若しくは継続的に行うもの① 職場内研修② 講習③ 研修会
２） 職場外研修
業務遂行上必要な専門的事項及び職務上の理解や能力開発のため職場を離れて短期若しくは長期に渡り行うもの① 派遣研修② 講習③ セミナー
３） 自己開発研修
教職員個人の自発的な能力開発，キャリアアップ及び自己研鑽の支援を目的とした，自己申請方式により行うもの
３． 研修項目
研修等は，職種，経験等に応じ重要度を付して計画的に実施し，今後の社会的及び学術的必要に応じ拡張・収縮するものとする。
４． 研修等の費用
この計画により行われる研修等に要する直接的経費は，原則として京都工芸繊維大学が負担する。

（出典：本学ＨＰ）

別添資料９－２－④－Ａ 役員の研修実施状況
別添資料９－２－④－Ｂ 事務職員・技術職員研修実施状況
別添資料９－２－④－Ｃ 職員研修体系【分析結果とその根拠理由】
全学的な人材育成計画のもと、組織的な人材育成を行っており、役職等に応じ、学内外のプログラムを組み合わせて幅広い研修プログラムを提供している。また、関連他機関・大学に長期間職員を派遣することにより、職員の資質向上を図っている。
以上のことから、管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。

- 127 -

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基準９観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
全学の自己点検・評価を一元的に企画・立案・実施する「大学評価室」を中心に、外部評価を含め、全学的な自己点検・評価活動を実施している（資料８－１－①－３【前掲】）。平成 23 年度には、大学の活動を総合的に把握でき、今後の評価の効率化にも寄与するとの考えから、大学評価・学位授与機構が実施する「大学機関別認証評価」や「大学機関別選択評価」における評価基準・観点等を準用し、自己点検・評価を実施した。実施に当たっては、一次作業として、学部・研究科の各課程・専攻や、各教育研究センター等がそれぞれの組織について自己分析を行い、その結果を、大学評価室に設置したワーキンググループにおいてさらに分析した上で、最終的に
大学評価室で取りまとめる方法で実施した（資料９－３－①－１）。
また、毎年度、担当理事等が中心となって、中期目標・中期計画に基づく各事業年度の年度計画の実施状況について全学的に検証している。年度計画の実施については、担当部署等での実施計画の策定、期中での進捗状況の確認、実績報告書の作成等、一連のプロセスを、学内Ｗｅｂシステムにより進捗管理を行う「中期目標・中期
計画管理システム」を活用し、構成員間でデータ、進捗状況、課題等を共有しながら、自己点検・評価を行っている（別添資料９－３－①－Ａ）。
資料９－３－①－１ 自己点検・評価報告書
http://www.kit.ac.jp/08/pdf/hyouka/jikotenken2012.pdf（出典：本学ＨＰ）
別添資料９－３－①－Ａ 中期目標・中期計画進捗管理システム【分析結果とその根拠理由】「大学評価室」を中心に、全学的な教育研究活動の状況についての自己点検・評価を、根拠となる資料・デー
タに基づき全学的に実施している。また、中期目標・中期計画の達成状況についても、担当理事を中心に、年度
計画の実施状況について、構成員間でデータ、進捗状況、課題等を共有しながら、全学的に検証している。
以上のことから、本学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータに基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。

観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
平成 20 年度には、大学評価・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価を受審し、同機構が定める大学評価
基準を満たしているとの評価結果を得た（資料９－３－②－１）。
一方、国立大学法人評価に関しても、第１期中期目標期間（平成 16～21 年度）における教育研究に関わる評価について、国立大学法人評価委員会及び大学評価・学位授与機構が設ける国立大学教育研究評価委員会による評- 128 -

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基準９価を受け、中期目標の達成状況については、「良好である」、または「概ね良好である」との評価を得たほか、教育・研究の現況分析については、「期待される水準を上回る」、または「期待される水準にある」との評価を得た（資料９－３－②－２）。平成 22 年度からの第２期中期目標期間についても、各事業年度における業務の実績に関する自己評価書を経営協議会で審議の上、国立大学法人評価委員会に提出し、評価を受けている（資料９－３－②－３）。
また、平成 23 年度に実施した自己点検・評価に対しては、翌 24 年度にその結果を踏まえた有識者による外部評価を実施した。外部評価では、本学役職者と評価委員との意見交換のほか、一般教職員や学生・卒業生と評価委員との面談を実施し、より多角的な観点からの評価となるよう工夫した（資料９－３－②－４）。
このほか、経営協議会学外委員からの意見・提言を、大学運営の改善に役立てているほか（別添資料９－２－②－Ｅ【前掲】）、今後大学が目指す方向性等を示す「将来ビジョン」の検討に当たっては、連携大学や地元自治体・経済団体等の関係者からの参画を得て「将来ビジョン懇話会」を設置し、広く学部有識者の意見・要望等も積極的に取り入れながら、検討を進めた（別添資料９－２－②－Ｆ【前掲】）。
資料９－３－②－１ 平成 20 年度実施 大学機関別認証評価 評価報告書
http://www.kit.ac.jp/08/pdf/ninsho/hyokakekka.pdf（出典：本学ＨＰ）
資料９－３－②－２ 第１期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
http://www.kit.ac.jp/08/pdf/houjinhyouka/h23hyoukakekka.pdf（出典：本学ＨＰ）
資料９－３－②－３ 国立大学法人京都工芸繊維大学の平成 24 年度の業務の実績に対する国立大学法人評価委
員会の評価結果について
http://www.kit.ac.jp/08/24jisseki/kekka13.11.14.pdf（出典：本学ＨＰ）
資料９－３－②－４ 外部評価報告書
http://www.kit.ac.jp/08/pdf/gaibu/gaibu2013.pdf（出典：本学ＨＰ）【分析結果とその根拠理由】
大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審しているほか、中期目標期間及び各事業年度における業務の実績報告書についても、国立大学法人評価委員会による評価を受けている。また、自己点検・評価結果について、外部評価を実施している。このほか、将来ビジョンの検討においても、学外者からの意見・要望を取り入れる体制が整備されている。
以上のことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。

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基準９観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
第１期中期目標期間に受審した大学機関別認証評価や国立大学法人評価について、評価機関等から指摘を受けた事項、あるいは自己評価の過程で本学自らが課題と認識した事項について、担当理事を中心に各業務管理セン
ター等で検討した上で、改善策を講じており、その実施状況については、大学評価室で取りまとめ、「第１期中期
目標期間の評価及び当該評価に基づく課題に対する改善措置とその対応について」（平成 23 年３月）として、ホームページにおいて公表している（資料９－３－③－１）。
また、平成 23 年度実施の自己点検・評価及び平成 24 年度実施の外部評価についても、同様に評価結果に基づいて課題とした事項について、改善策を講じており、その実施状況については、「外部評価及び自己点検・評価結果に基づく、今後取り組むべき課題とその改善状況について」（平成 26 年３月）として、ホームページにおいて公表している（資料９－３－③－２）。
このほか、経営協議会学外委員からの意見や監事からの意見にもそれぞれ対応し、具体的な改善を行っている。
また、「将来ビジョン懇話会」での意見を踏まえ、ＣＯＣ機能強化や教育研究組織再編等の大学改革・組織運営改善に着手し実行に繋げている（別添資料９－２－②－Ｅ【前掲】、９－２－②－Ｆ【前掲】、９－２－②－Ｇ【前掲】、９－２－②－Ｈ【前掲】）。
資料９－３－③－１ 第１期中期目標期間の評価及び当該評価に基づく課題に対する改善措置とその対応について
http://www.kit.ac.jp/08/pdf/houjinhyouka/hyouka_taiou.pdf（出典：本学ＨＰ）
資料９－３－③－２ 外部評価及び自己点検・評価結果に基づく、今後取り組むべき課題とその改善状況についてhttp://www.kit.ac.jp/08/pdf/kaizenjikou/kaizenjikou140331.pdf（出典：本学ＨＰ）【分析結果とその根拠理由】
第１期中期目標期間に受審した大学機関別認証評価や国立大学法人評価、平成 23 年度に実施した自己点検・評価や平成 24 年度に実施した外部評価に基づく課題等について、改善策を講じ実行している。また、経営協議会学外委員、監事や将来ビジョン懇話会の意見等を踏まえ、改善を行っている。
以上のことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 教育研究活動を推進させるため、公募方式により重点配分を行う教育推進特別経費や、大学の経営戦略に沿った運営を実行させるため、役職者の裁量により配分を行う学長裁量経費、副学長裁量経費及び部局長等教育研究改善経費を設定し、教育研究活動を戦略的に推進させている。
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基準９○ 事務職員からの提案に基づいて事務業務の改善を図る事務マネジメントシステムを運用し、継続的に事務業務の改善させている。
○ 連携大学や地元自治体・経済団体等の学外関係者から広く意見を聴取することを目的とした「将来ビジョン
懇話会」を設置し、教育研究組織再編をはじめとする教育研究の高度化や、ＣＯＣ実行本部の設置等、大学の地域中核機能の強化に向けた施策等に繋げている。
○ 本学独自の自己点検・評価や外部評価、及び大学機関別認証評価や国立大学法人評価について、そこで明らかとなった課題に対して改善策を講じ、その実施状況をホームページにおいて公表している。
【改善を要する点】○ 平成 25 年度決算において、法人化以降、初めて損失を計上したことから、大学運営に必要な経費を確保しつ
つ、支出超過とならないよう、予算を編成する必要がある。

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基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的（課程ごと、専攻ごとのものを含む。
）については、本学のホームページで公表することにより学内
外を問わずアクセス可能になっているほか、毎年配付される履修要項に掲載して学内構成員への周知を図っている（資料 10－１－①－１、別添資料 10－１－①－Ａ）。
また、目的とともに本学の向かうべき方向を示す「本学の理念」や「中期目標」を定めている。
「本学の理念」
はホームページ及び本学概要に掲載することで公表しているほか、学内向けに配付するポケットガイドや学生生
活案内に掲載している（資料 10－１－①－１）。併せて、初任者研修、新入生オリエンテーションのほか、１年次対象の科目である「ＫＩＴ入門」でも本学の目的や理念を取り上げることで学内構成員への周知を図っている（別添資料 10－１－①－Ｂ、10－１－①－Ｃ、10－１－①－Ｄ）。また、「中期目標」はホームページに掲載することにより、外部に向けて発信するほか、学内の構成員も常に確認できるようにしている（資料 10－１－①－２）。
さらに、本学の理念を象徴するものとしてシンボルマークを作成し、その解説とともに、ホームページ、大学
概要、ポケットガイド等を通して学内外に示すことで、より端的にイメージできるよう工夫している（資料 10－
１－①－３）。なお、理念及びシンボルマークについては、英語ホームページ、英語版の大学概要にも掲載している（資料 10－１－①－４、別添資料 10－１－①－Ｅ）。
資料 10－１－①－１ 大学の教育研究上の目的及び基本組織に関すること
http://www.kit.ac.jp/22/22_010000.html#no1（出典：本学ＨＰ）
資料 10－１－①－２ 中期目標
http://www.kit.ac.jp/08/houjin/2010/mokuhyou100406.pdf（出典：本学ＨＰ）
資料 10－１－①－３ シンボルマーク
http://www.kit.ac.jp/01/01_130000.html（出典：本学ＨＰ）
資料 10－１－①－４ 英語ホームページ（理念、シンボルマーク）
http://www.kit.ac.jp/english/01/01_020000.html
http://www.kit.ac.jp/english/01/01_030000.html（出典：本学ＨＰ）- 132 -

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基準 10

別添資料 10－１－①－Ａ 教育研究上の目的（履修要項より）別添資料 10－１－①－Ｂ 初任者研修配付資料
別添資料 10－１－①－Ｃ オリエンテーション配付資料（本学の理念、教育研究上の目的）
別添資料 10－１－①－Ｄ ＫＩＴ入門シラバス
別添資料 10－１－①－Ｅ 英文概要（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
課程ごと、専攻ごとを含む本学の目的や、本学の理念、中期目標等がホームページや印刷媒体等により公表され、学内構成員に周知されている。また、初任者研修、新入生オリエンテーション、ＫＩＴ入門での講義等により学内構成員への周知徹底を図っている。
以上のことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。

観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）については、課程・専攻ごとに定められ、ホームページ、学生募集要項等を通して公表・周知している（資料 10－１－②－１）。また、オープンキャンパス等においても入試説明の一環として紹介されている（別添資料 10－１－②－Ａ）。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）について
も、課程・専攻ごとに定められ、履修要項で学生に周知するとともに、ホームページにて学内外に公表されている（資料 10－１－②－２）。カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーについても、新入生オリエンテーションのほか、１年次対象の科目である「ＫＩＴ入門」で取り上げることで学内構成員への周知を図っている（別添資料 10－１－②－Ｂ、10－１－①－Ｄ【前掲】）。
資料 10－１－②－１ アドミッション・ポリシー
http://www.kit.ac.jp/02/02_190000.html（出典：本学ＨＰ）
資料 10－１－②－２ カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー
http://www.kit.ac.jp/03/03_010000.html（出典：本学ＨＰ）
別添資料 10－１－②－Ａ オープンキャンパス説明会資料
別添資料 10－１－②－Ｂ オリエンテーション配付資料（カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）- 133 -

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基準 10【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーについては、ホームページや学生募集要項等を通して公表し、学内構成員に周知しているとともに、オープンキャンパスにおいても紹介している。カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシ
ーについても、ホームページや履修要項で公表し、学内構成員に周知しているとともに、新入生オリエンテーシ
ョン、ＫＩＴ入門での講義等によっても学内構成員への周知徹底を図っている。
以上のことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。

観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
学校教育法施行規則第 172 条の２において公表が義務づけられている情報については、ホームページのトップに「教育情報等の公表」というバナーを設け、次の内容を一元的に掲載している（資料 10－１－③－１）。
○大学の教育研究上の目的及び基本組織に関すること○教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること○入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること○授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること並びに学修の成果に係る評価及び卒業
又は修了の認定に当たっての基準に関すること○校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること○授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること○大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
これ以外に自己点検・評価や認証評価の結果を公表しているほか、財務諸表その他財務に関する情報も、財務諸表について文部科学大臣の承認を受けた時点で官報公告し、一般の閲覧に供しているほか、本学の財務状況についてわかりやすく説明した財務報告書とともにホームページ上でも公表している（資料 10－１－③－２）。
上記のほか、教育研究活動の情報について、主題や情報発信の対象に応じて各種刊行物として配布・公表している。また、それらはホームページにおいてもＰＤＦデータで閲覧することができる（資料 10－１－③－３）。
また、英語ホームページを設けているほか、本学への留学希望者等への広報及び基礎情報の提供に資する英文冊子として「KYOTO INSTISTUTE OF TECHNOLOGY」を刊行・配布し、国際的な情報発信を行っている（資料 10－１－③－３、10－１－③－４）。
そのほか、大学としての知名度が高くなく、本学の強みや特色を明確にすべきという声があったことから、平成 25 年度には、大学公式のＳＮＳ（facebook、twitter、LINE）を開設し、特に、高校生、大学生、卒業生に向けた教育研究活動の情報発信を進めている。なお、LINE の開設は、国立大学初の取組であり、facebook では、大学別人気ランキングで全国立大学中１位を獲得した（資料 10－１－③－５）。
資料 10－１－③－１ 教育情報等の公表
http://www.kit.ac.jp/22/22_010000.html（出典：本学ＨＰ）- 134 -

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基準 10

資料 10－１－③－２ 評価、財務に関する情報
http://www.kit.ac.jp/08/08_010000.html（出典：本学ＨＰ）
資料 10－１－③－３ 定期刊行物
http://www.kit.ac.jp/01/01_030600.html（出典：本学ＨＰ）
資料 10－１－③－４ 英語ホームページ
http://www.kit.ac.jp/english/index.html（出典：本学ＨＰ）
資料 10－１－③－５ ＳＮＳ開設状況

ＳＮＳ名（URL）
Facebook

平成２５年（https://www.facebook.com/KIT.Kyoto）

７月３１日

Twitter

主な

開設年月日

発信内容

特記事項

イベントや学内風景、京都の四季

大学別人気ランキングで折々の風景や建物の写真、本学報

国立大学中１位を獲得

道情報等（平成２５年１２月）
。

平成２５年

主にＨＰの更新情報や入試関連情（https://twitter.com/pr_kit）

７月３１日

報等、高校生向け

LINE

平成２５年

主に HP の更新情報や入試関連情（http://lineat.jp/k-i-t）

７月３１日

報等、高校生向け

国立大学として初の取組。

（出典：学内資料）【分析結果とその根拠理由】
学校教育法施行規則に定められた情報の公表にあたっては、ユーザが閲覧しやすいようにホームページの構成を工夫し、公表している。また、評価や財務状況に関する情報も積極的に発信している。そのほか、主題や対象に応じた各種刊行物の配布や、英語のホームページ及び刊行物による国際的情報発信も行われている。
以上のことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 大学公式のＳＮＳ（facebook、twitter、LINE）を開設し、特に、高校生、大学生、卒業生に向けた教育研究
活動の情報発信を進めている。

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基準 10【改善を要する点】○ 本学の知名度を高めるために、ＳＮＳでの発信やプレスリリースを充実させるなど、教育研究活動の情報をより積極的に発信する必要がある。

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