津和野町個別商業包括的支援事業補助金交付要綱

平成24年10月１日
告示第86号(趣旨)
第１条 町内の中小企業者等に対し、地域経済の活性化及び雇用の創出と拡大を目的とした新商品の開発、新技術の開発及び産業財産権の取得並びに販路開拓等に要する経費、商品開発に係るデザイン等の費用、人材育成等に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において、津和野町個別商業包括的支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては津和野町補助金等交付規則(平成17年津和野町規則第33号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところとする。
(定義)
第２条 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 中小企業者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条第１項に掲げる者をいう。
(2) 新製品

当該製品が発売されて、おおむね２年を経過していない製品又は既存製品に改良を加えた新規性のある製品をいう。
(3) 人材育成

技術向上や経営管理等人材育成を目的とし、中小企業等の成長発展を支援することをいう。
(補助対象事業等)第３条 補助の対象となる事業は、次の各号のとおりとする。
(1) 新規事業開拓支援事業(2) 産業財産権取得支援事業(3) 販路開拓支援事業(4) デザイン開発支援事業(5) 中小企業人材育成事業(6) おもてなし改築支援事業

1/20

(7) 創業支援事業(8) 津和野町飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業
２ 前各号に規定する補助事業の内容及び対象経費は、別表に定めるとおりとし、補助金の総額は、予算の範囲内とする。
３ 補助対象者が当該事業に対し、他の補助金等の交付を受けている場合は、補助の対象としない。
４ 津和野町飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事
業については、事業期間を令和６年２月28日までとする。
(補助対象者)
第４条 補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 町内に主たる事業所を有する中小企業者(2) 町内の商店会・事業者団体に参加している者によるグループ・団体等(3) その他町長が特に認める者
２ 補助対象者は、納期の到来した町税等を完納し、若しくは税務担当課に提出した納付に関する誓約書を適正に履行している者でなければならない。
(交付申請)
第５条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、津和野
町個別商業包括的支援事業補助金交付申請書(様式第１号)に次に掲げる書類を添えて、事業を始める14日前までに、津和野町商工会(以下「商工会」という。)を通じて町長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書(様式第２号)(2) 収支予算書(様式第３号)(3) その他町長が必要と認める書類
２ 前項に規定する申請は、同一の補助対象者の同一の事業について、一年度につき１回を限りとする。ただし、継続的に実施することにより第１条の目2/20

的がより効果的に達成されると認められる場合は、２回を限りとすることができる。
３ 同一の補助対象者に対する補助金の上限については、一年度につき30万円までとする。ただし、津和野町飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業については、前記の補助金の上限額とは別に、一年度につき30万円を上限とする。
(交付決定)
第６条 町長は、前条の申請があったときは、第15条の個別商業包括的支援事業審査委員会の意見を聴くとともに、内容を審査し、補助の可否を決定し、津和野町個別商業包括的支援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第４号)により申請者に通知するものとする。
(変更承認申請)
第７条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は規則第９条第１項に規定する事由が生じたときは、津和野町個別商業包括的支援事業補助金変更承認申請書(様式第５号)に変更内容が明らかになる書類を添えて、商工会を通じて町長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。
２ 前条の規定は、前項の規定による承認をする場合について準用する。
(交付請求)
第８条 補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において精算交付する。ただし、町長が特に必要と認めるときは、補助事業の完了前に補助金の一部又は全部を概算交付することができる。
２ 補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、津和野町個別商業包括的支援事業補助金交付精算(概算)請求書(様式第６号)に町長が必要と認める書類を添えて、商工会を通じて町長に提出しなければならない。
(実績報告)
第９条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、津和野町個別商業包括的3/20

支援事業補助金実績報告書(様式第７号)に必要に応じ次に掲げる書類を添えて、速やかに商工会を通じて町長に提出しなければならない。
(1) 事業実績書(様式第８号)(2) 収支決算書(様式第９号)(3) その他町長が必要と認める書類(交付額の確定等)第10条

町長は、前条の規定により報告を受けた場合には、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、津和野個別商業包括的支援事業補助金確定通知書(様式第10号)により、補助事業者等に通知する。
２ 町長は、補助事業者等に交付すべき交付金の額が確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。
(帳簿等の保管)第11条

補助事業者等は、この事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、当該事業終了の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
(交付決定の取消し等)
第12条

町長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対し、その決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずるものとする。
(成果等の発表)
第13条

補助事業者は、町長が当該補助事業の成果等を公表しようとするときは、これに協力しなければならない。
(個別商業包括的支援事業審査委員会の設置)
第14条

補助事業の内容について審査するため、個別商業包括的支援事業審査

4/20

委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。
２ 審査委員会の委員は、津和野町産業振興審議会の委員とする。
３ 委員の任期は、津和野町産業振興審議会の委員の任期に準じる。
４ 委員は、審査委員会において知り得た事項を漏らしてはならない。
(事務局)
第15条

審査委員会の事務局は、商工観光課内に置く。

(その他)
第16条
附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則(施行期日)
この告示は、公布の日から施行する。
別表(第３条関係)
事業の名称
新規事業開拓支援事業

事業の内容

対象経費

地域経済の活性化と雇用の創 機械装置、工具器具等の出と拡大のために、中小企業者 購入費、リース料等ただの新製品又は新技術の研究及び し、リース料は初年度１開発等、又は、新規性、成長性 回のみを対象とし、２万のあるアイディアを具体化し、 円に満たない助成額は意欲的で先進的な取り組みに対 対象外とする(以下同し必要な経費の一部を助成す

じ)。(１／２以内る。

額30万円)

限度

・新規事業展開に係る設備費・新商品開発のための設備費
産業財産権取得支援事
業

中小企業者の生産性、品質の 出願費、弁理士費、書類向上を図り地場企業の基盤強化 作成費等を目指す。また、製品及び技術 (１／２以内、限度額10を保護し、産業の競争力を強化 万円)

5/20

することを目的とし、取り組みに対して必要な経費の一部を助成する。
・特許権、実用新案、商標登録、意匠権の取得にかかる費用
販路開拓支援事業

中小企業者が、技術面や流通 出展料、展示装飾、運送面など自らの強みを踏まえつ料、旅費、試食費等(飲つ、ターゲットを明確に定めた 食費、接待費等は対象外
上で、自主的に行う販路開拓の とする。旅費基準につい取り組みに対して必要な経費の ては、別途定める。)一部を助成する。

(１／２以内、限度額10

これにより企業の販路開拓の 万円)拡大を図るとともに、地域産業の振興に寄与する。
・販路開拓のための展示会・商談会の出展費
デザイン開発支援事業

中小企業者の意欲的な商品開 デザイン委託費
発プロジェクトを対象に、デザ コンサルタント費等
イン開発を支援することで、消 新規の製作及び大幅刷
費者の視点に立った付加価値の 新に係る経費を対象と高い商品開発、品質・デザイン し、定期的かつ簡易な更性・機能性に優れた商品の開発、新は除く。
また、一連の商品開発プロセス (１／２以内、限度額10を通じた企業の商品開発力の向 万円)
上を促進するため、商品開発に

ただし、事業者が令和係るデザイン等の取り組みに対 ３年中に新型コロナウして必要な経費の一部を助成す イルス経済対策の一環

6/20

る。

として一般社団法人津

・商品のパッケージ、ネーミン 和野町観光協会の実施
グの改良・開発のためのデザ する施策と連携して実イン費施するホームページの・リーフレットのデザイン費

新設及び大幅刷新に係・ホームページの作成費

る経費については、助成率を４／５以内とし、１事業者が受けることのできる助成額の限度は20万円以内とする。

中小企業人材育成事業

中小企業等の経営者や従業員 講師料、研修参加費、旅が技術向上や経営管理等人材育 費等成を目的として研修等の取り組 (１／２以内、限度額10みに対して必要な経費の一部を 万円)助成する。これにより、中小企業等の技術の向上及び事業経営の合理化を図り、中小企業等の成長発展を支援する。
・事業の充実・拡大のための必要な技術、知識等を取得するために開催する研修費、参加する研修活動に要する経費

おもてなし改築支援事 ・店舗を津和野町の地域特性を 店舗改装、看板設置等に業考慮した外観に改修し、入込 かかる費用。ただし、店客の増加とイメージアップに 舗改装にあっては、来客貢献することを目的とした取 の用に供する部分のみり組みに対して必要な経費の を対象とする。

7/20

一部を助成する。

(１／２以内、限度額・店舗の内容充実等の改築や電 店舗改装及び福祉支援
子化の推進及び外観や看板等 にあっては30万円、看の変更で津和野町のイメージ 板及び機器設置にあっアップにつながる事業ては10万円)

・スロープや手摺設置等障がい者等の福祉支援に資する事業
創業支援事業

町内で、年度内に起業の予定 ・家賃、設備、備品購入をしている者、又は、起業の日費、その他事業所等開から６カ月を経過していない事設に係る経費(１／２業所に対し、開設に必要な経費以内、限度額30万円)の一部を負担する。

ただし、家賃は月額５・産業競争力強化法第114条第万円かつ12月分を上２項に規定する認定創業支援限とする。

計画に記載された同法第２条第25項に規定する特定創業支
援事業による支援を受けたことの証明を受けた者であることを条件とする。
津和野町飲食・商業・サ・店舗や生産設備の更新により 機械装置、工具器具備品ービス業等エネルギー省エネルギー化を促進し継続 の更新(新規導入、リサコスト削減対策緊急支

的に企業利益の拡大を図るこ イクル料金のみは補助

援事業とを目的とした取り組みに対 対象外)に係る費用(２して必要な経費の一部を助成 ／３以内、限度額30万する。

円)・LED照明や高効率フライヤー、高効率冷蔵冷凍庫等省エネ

8/20

ルギー化や省電力を図るための設備・購入費用等・補助期間：令和６年２月28日まで
備考 補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

9/20

【様式ファイルあり】

10/20

【様式ファイルあり】

11/20

12/20【様式ファイルあり】

13/20

14/2015/20【様式ファイルあり】

16/20

17/2018/2019/20様式第１号(第５条関係)様式第２号(第５条関係)様式第３号(第５条関係)様式第４号(第６条関係)様式第５号(第７条関係)様式第６号(第８条関係)様式第７号(第９条関係)様式第８号(第９条関係)様式第９号(第９条関係)様式第10号(第10条関係)

20/20