業務及び財産の状況に関する説明書[２０２２年３月期]

この説明書は、金融商品取引法第４６条の４の規定に基づき、全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供するために、又はインターネット等で公表するために作成したものです。

株式会社ＤＭＭ.ｃｏｍ証券

Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号
株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券

２．登録年月日（登録番号）
２００７年９月３０日（関東財務局長（金商）第１６２９号）

３．沿革及び経営の組織(1) 会社の沿革
年

月

沿

革

２００６年１２月

東京都中央区銀座にて株式会社ＳＶＣ證券設立

２００７年 ７月

本店を東京都中央区日本橋人形町に移転

２００７年 ８月

証券業登録（関東財務局長(証)第３００号）
金融先物取引業登録（関東財務局長(金先)第１８１号）

２００７年 ９月

金融商品取引業者登録 第一種金融商品取引業者（関東財務局長(金商)第１６２９号）

２００７年１０月

取引所有価証券取次業務の取扱開始
店頭外国為替証拠金取引（ＳＶＣ Ｔｒａｄｅｒ）の取扱開始

２００８年 ６月

店頭有価証券関連デリバティブ取引（ＳＶＣ ＣＦＤ）の取扱開始

２００９年 ７月

株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券に商号変更
店頭外国為替証拠金取引（ＤＭＭ ＦＸ）の取扱開始

２０１０年 ３月

店頭デリバティブ取引（ＤＭＭ ＣＦＤ）の取扱開始

２０１１年 １月

商品先物取引業者の許可取得

２０１２年 ７月

株式会社 FINANCIAL CONSULTING 設立（子会社）

２０１２年 ８月

株式会社外為ジャパンより「外為ジャパンＦＸ」を事業承継

２０１２年１０月

株式会社外為ジャパンより「外為ジャパンＣＦＤ」を事業承継
本店を東京都中央区日本橋に移転

２０１７年 ６月

金融商品取引業者変更登録 第二種金融商品取引業者

２０１７年 ８月

ＤＭＭバヌーシー取扱開始

２０１８年 ４月

ＤＭＭ株取扱開始

(2) 経営の組織
リスク管理部
監

内
部
監
査
室

査
役

コンプライアンス部

業務管理部

株
主
総
会

代
表
取
締
役

取
締
役
会

コ
ン
ス
プ
委
ラ
員
イ
会
ア
ン

リ
委ス
員 ク
会管
理

シ
管ス
理テ
委ム
員 リ
会ス
ク

顧客管理部

ファンド事業部

サ
ー
委
ビ
員
ス
会
向
上

株式事業部

ディーリング部

システム部

４．主な株主の氏名又は名称及び所有株式数（2022 年 3 月 31 日現在）
氏名又は名称

保有株式数（株）

株式会社 DMM FX ホールディングス
計 1 名

割合(％)

1,719,000

100.001,719,000

100.00５．役員の氏名又は名称（2022 年 3 月 31 日現在）
役職名

氏名又は名称

代表権の有無常勤・非常勤の別

代表取締役

谷川 龍二

有

常勤

取締役

吉永

努

無

常勤

取締役

坂井 伸司

無

常勤

監査役

小澤 公一

無

非常勤

６．政令で定める使用人の氏名
金融商品取引業に関し、法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。）
を遵守させるための指導に関する業務を統括する者（部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者
であるかどうかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）の氏名
氏

名

森 大 輔

役

職

名

コンプライアンス部長

７．業務の種別（１）金融商品取引業（金融商品取引法第 2 条第 8 項）
①有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（１号）②取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引および外国金融商品市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理（３号）③店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理（４号）④有価証券の募集又は私募（７号）※競走用馬投資関連業務（金融商品取引業等に関する内閣府令第 7 条第 1 項第 4 号ニ（１）⑤有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い（９号）⑥有価証券等に係る管理業務（１６号）⑦社債、株式等の振替に関する法律に規定する社債等の振替を行うために口座の開設を受けて社債等の振替を行うこと（１７号）（２）金融商品取引業付随業務（金融商品取引法第 35 条第１項）①有価証券の貸借業務又はその媒介若しくは代理②信用取引に付随する金銭の貸付業務③顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付業務④有価証券に関する顧客の代理業務⑤有価証券に関連する情報の提供又は助言業務⑥投資証券等に係る金銭の分配、払戻金若しくは残余財産の分配又は利息若しくは償還金の支払いに係る代理業務⑦通貨その他デリバティブ取引に関連する資産として政令で定めるものの売買またはその媒介、取次ぎ
若しくは代理業務（３）その他（金融商品取引法第 35 条第 2 項）
①商品の価格その他の指標に係る変動、市場間の格差等を利用して行う取引として内閣府令で定めるものに係る業務
②匿名組合契約の締結又はその媒介若しくは代理

８．本店その他の営業所又は事務所（外国法人にあっては、本店及び国内における主たる営業所又は事務所
その他の営業所又は事務所）の名称及び所在地
名

称

本

店

９．他に行っている事業の種類
該当事項はございません。

所

在

地

東京都中央区日本橋二丁目 7 番 1 号

10.苦情処理及び紛争解決の体制
・苦情等の受付
当社に対するご意見や苦情等については、以下にて受け付けております。
[窓 口]：コールセンター[受付方法]：電話（0120-961-522）[受付時間]：平日 8 時 00 分～17 時 00 分
・苦情処理・紛争解決
当社の金商法上の業務に関する苦情等の解決については、業務の種別ごとに以下の外部機関を利用する措置を講じることにより、苦情及び紛争の解決を図ります。
・ 第一種金融商品取引業
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターと紛争解決業務に関する手続実施基本契約を締結する措置。
・ 第二種金融商品取引業(市場デリバティブ取引業)
一般社団法人金融先物取引業協会（特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターに業務委託）を利用する措置。

11．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
該当事項はありません

12．加入する投資者保護基金の名称
日本投資者保護基金

13．苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターとの間で特定第一種金融商品取引業務に係る手続実施基本契約を締結する措置

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業務の概要
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束が見えない中、ワクチン接種の進展もあり経済活動が再開し景気は回復し始めました。しかしながら、半導体不足、コンテナ不足等による物流の混乱、期末にかけてロシア、ウクライナ情勢悪化の影響からその回復の勢いは弱まりつつあります。当社の当期の概況としましては、主たる商品である店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）において、引き続き、積極的なＷＥＢ広告や様々なキャンペーンを実施し、ブランディング戦略にも力を入れてまいりました。
その結果、顧客口座数は、当期末現在には８７８千口座（前年同期末から４５千口座増加）と順調に増加しました。また、当期のＦＸ取引高におきましては、ボラティリティが高い状況が続き結果として好調に期末を迎えることとなりました。
店頭デリバティブ取引（ＣＦＤ取引）におきましては、日経平均株価や原油相場が活況であったことから、新規顧客数は１０２千口座（前期末９４千口座）と順調に増加しました。 「ＤＭＭ株」は、コロナ禍による巣ごもり需要や米国株の好調があり、口座数は１０８千口座（前期８７千口座）となりました。「ＤＭＭバヌーシー」におきましては、所属馬の活躍をうけて口座数も５５千口座（前期４５千口座）となり、２０２１年度募集馬の販

売状況は好調であります。
システム開発に関する主な施策としましては、ＤＭＭＦＸ及びＤＭＭＣＦＤにおいて、「アプリケーションの刷新」を行い、顧客へ対してより安全にお取引いただけるような環境の整備を進めました。
以上から、顧客数の増加や取引高が堅調に推移したこと等から、当期の営業利益９５億円、経常利益９９億円、当期純利益７０億円を計上するに至りました。

２．業務の状況を示す指標(1) 経営成績等の推移（単位：千円）
2020 年 3 月期

① 資本金

202１年 3 月期

2022 年 3 月期

9,800,000

9,800,000

9,800,000

発行済株式総数

1,719,000 株

1,719,000 株

1,719,000 株② 営業収益26,862,705

22,076,907

22,423,252③ 受入手数料

208,394

350,446454,931（委託手数料）

113,502

213,947

203,948

-

-

-

149

99

125

（その他の受入手数料）

94,742

136,399

250,857④トレーディング損益

26,430,527

21,310,293

21,385,243

（株券等）

－

－

-

（その他）

26,430,527

21,310,293

21,385,243⑤金融収益

223,783

416,168

583,078⑥金融費用

157,585

232,314262,659⑦純営業収益26,705,120

21,844,593

22,160,593⑧経常損益

13,828,409

7,895,701

9,906,243⑨当期純損益9,729,241

5,486,128

7,068,194（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

(2) 有価証券引受・売買等の状況① 株券の売買高の推移（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。）（単位：百万円）
2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

自

己

－

－

－

委

託

1,398,512

2,412,148

2,516,601

1,398,512

2,412,148

2,516,601

計①-2 株券の売買高の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものに限る。）
該当事項はございません。
② 有価証券の引受け及び売出し並びに特定機関投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況 （電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。）
区 分

引受高

売出高

特定投資家

募集の

向け売付け

取扱高

売出しの

私募の

取扱高

取扱高

特定投資家
向け売付け

勧誘等の総

勧誘等の取

額

扱高

2020 年 株券

－

－

－

－

4 百万円

－

－

3 月期 国債証券

－

－

－

－

－

－

－

地方債証

－

－

－

－

－

－

－

特殊債券

－

－

－

－

－

－

－

社債券

－

－

－

－

－

－

－

受益証券

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

合 計

－

－

－

－

4 百万円

－

－

2021 年 株券

－

－

－

－

2 百万円

－

－

3 月期 国債証券

－

－

－

－

－

－

－

地方債証

－

－

－

－

－

－

－

特殊債券

－

－

－

－

－

－

－

社債券

－

－

－

－

－

－

－

受益証券

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

合 計

－

－

－

－

2 百万円

－

－

券

券

2022 年 株券

－

－

－

－

16 百万円

－－3 月期 国債証券

－

－

－

－

－

－

－

地方債証

－

－

－

－

－

－

－

特殊債券

－

－

－

－

－

－

－

社債券

－

－

－

－

－

－

－

受益証券

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

合 計

－

－

－

－

16 百万円－－券②-2 有価証券の引受け及び売出し並びに特定機関投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況 （電子募集取り扱い業務に係るものに限る。）
該当事項はございません。
②-3 有価証券の引受け及び売出し並びに特定機関投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況 （電子記録移転有価証券表示権
利等に関する業務に係るものに限る。）
該当事項はございません。
(3) その他業務の状況
組合契約及び匿名組合契約の締結並びにそれらの媒介、取次ぎ及び代理業務の状況
組 合 契 約契約件数

匿 名 組 合 契 約

契 約 額

契約件数

契 約 額

2020 年 3 月期

－

－

13

630 百万円

2021 年 3 月期

－

－

11

323 百万円

2022 年 3 月期

－

－

17

767 百万円(4) 自己資本規制比率の状況（単位：％、百万円）
2020 年 3 月期

自己資本規制比率2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

504.2％

342.2％

604.5％

43,14643,25448,091

8,556

12,6387,954

市場リスク相当額

4,722

7,602

3,710

取引先リスク相当額

1,306

1,497

1,207

基礎的リスク相当額

2,528

3,538

3,036

-

-

-

（Ａ／Ｂ×100）固定化されていない自己資本（Ａ）
リスク相当額（Ｂ）

暗号資産等による控除額

(5) 使用人の総数及び外務員の総数（単位：人）
2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

使 用 人

72

79

79

（うち外務員）

41

44

45

Ⅲ．財産の状況に関する事項
１．経理の状況(1) 貸借対照表
別紙１をご参照ください(2) 損益計算書
別紙２をご参照ください(3) 株主資本等変動計算書
別紙３をご参照ください

２．借入金の主要な借入先及び借入金額
借入先の氏名又は名称（単位：百万円）
2021 年 3 月 31 日現在

2022 年 3 月 31 日現在

株式会社 DMM FX ホールディングス

3,500

3,500

合同会社 DG ホールディングス

5,300

5,300

３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益該当事項はございません。

４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価損益
該当事項はございません。

５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
当期の財務諸表等について永和監査法人による会計監査を受け、監査報告書を受領しております。

Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要(1)

コンプライアンス体制及びリスク管理体制の状況
当社は、金融商品取引業者としての社会的使命を自覚するとともに法令遵守（コンプライアンス）及びリ

スク管理を経営の重要課題のひとつとして位置付けております。コンプライアンス体制については、法令違反等が発生しないように努めるとともに、万が一発生した場合においては、経営レベルまで速やかに報告され、適切な措置を講じるための組織体制を構築しております。具体的には、コンプライアンス体制の確立及び浸透のため、取締役会直属に諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、当社関係部署責任者からなる社内委員と外部の有識者からなる社外委員により構成されており、重要なコンプライアンス上の課題等について、牽制機能を持った公正な審議、承認等を経て、取締役会に上程、報告されております。また、当社のコンプライアンスを統括する部署であるコンプライアンス部は、
事業年度毎に「コンプライアンス行動指針及び年間研修計画」を策定し、「コンプライアンスマニュアル」の改訂及び役職員への周知徹底、各種研修を通じた法令遵守意識の徹底を図り、内部管理態勢の強化、充実に努めております。さらに、管理本部には、内部管理の責任者である内部管理統括責任者（一般社
団法人金融先物取引業協会「内部管理担当役員」と同語）を配置し、社内の法令遵守全般に関する管理、監督、指導を行っております。
リスク管理体制については、取締役会において制定した「統合リスク管理規程」及び当該規程の下部規程において、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク等の管理方針を定め、当社の事業運営に影響を及ぼすリスクを適切に管理する体制を構築しております。具体的には、リスク管理体制の確立及び高度化を図るため、取締役会直属の諮問機関としてリスク管理委員会を設置しております。当委員会は、リスク管理担当着員を委員長とし、当社関係部署責任者からなる社内委員により構成されており、リスク管理に関する事項の全般的方針・具体的方針を検討しております。リスク管理を統括する部署としてリスク管理部を設置し、リスク分析、リスク額の算出、保有ポジショ枠及び顧客、取引先の信用状況モニタリング、事務リスク発生事案の管理等、各種リスクの特性に応じた管理に努めるとともに、リスク管理に係る情報を取締役会及びリスク管理委員会に報告しております。

(2) 内部監査体制
当社では、業務の適切性、有効性を検証、評価する機能を担う部門として、取締役会直属の独立した組織として内部監査室を設置しおります。内部監査室は、事業年度毎に監査方針、監査項目を盛り込んだ内部監査計画を策定し、取締役会の承認を得ています。当該監査計画に基づき、当社の内部統制の状況について、リスクベースでの監査を行うとともに、外部監査を活用しながら、リスクマネジメント及びガバナンスの有効性の評価、改善に努めております。また、実施した監査結果につきましては、取締役会に報告されております。

２．分別管理の状況(1) 顧客分別金信託の状況項（単位：百万円）
目

2021 年 3 月 31 日

2022 年 3 月 31 日

現在の金額

現在の金額

直近差替計算基準日の顧客分別金必要額

22,522

25,389

顧客分別金信託額

22,70028,200

期末日現在の顧客分別金必要額

27,534

26,178

(2) 有価証券の分別管理の状況① 保護預り等有価証券
有価証券の種類

2021 年 3 月 31 日現在

2022 年 3 月 31 日現在

国 内 証 券

外 国 証 券

国 内 証 券

外 国 証 券株券

株数27,009 千株

1,479 千株

33,804 千株

2,262 千株

債券

額面金額

－ 百万円

－ 百万円

－ 百万円

－ 百万円

受益証券

口数

0 百万口

－ 百万口

0 百万口

－ 百万口

その他

数量

－

－

－

－

② 受入保証金代用有価証券
有価証券の種類

2021 年 3 月 31 日現在

2022 年 3 月 31 日現在

株券

株数

21,558 千株

25,345 千株

債券

額面金額

－ 百万円

－ 百万円

受益証券

口数

0 百万口

0 百万口

その他

数量

－

－

③ 管理の状況
証券保管振替機構及び Interactive Brokers 証券において、当社の資産とは区分して混蔵保管されております。

(3) 金融商品取引法第 43 条の３の規定に基づく区分管理の状況① 法第 43 条の３第１項の規定に基づく区分管理の状況（単位：百万円）

管理の方法

2021年3月31日

2022年3月31日

残高

残高

金銭

金銭信託

129,000百万円
残高

有価証券等

－

－

内

訳

日証金信託 89,000百万円
129,000百万円 SMBC信託 10,000百万円
残高
SBIｸﾘｱﾘﾝｸﾞ信託 30,000百万円－② 法第 43 条の３第２項の規定に基づく区分管理の状況

管理の方法

2021年3月31日

2022年3月31日

残高

残高

金銭

金銭信託

2,880百万円

2,880百万円

有価証券等

－

－

－

残高

残高

内

訳

日証金信託 2,880百万円

③ 電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引法施行令第１条の 12 第２号に規定する権利を除く。）に限る。）の区分管理の状況
該当事項はございません。
Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項
１．当社及びその子会社等の集団の構成
該当事項はございません。

２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等
該当事項はございません。

以 上別紙１（貸借対照表）

区

分

流動資産

2021年3月期

2022年3月期

金額（千円）

金額（千円）

263,305,600

258,014,614

現金・預金

15,153,066

23,340,260

預託金

157,030,200

163,030,200

信用取引資産24,722,231

18,930,908-

711,318

短期差入保証金

35,621,735

20,900,086

支払差金勘定立替金

27,581,561

28,171,378

前払費用

62,95328,982

未収入金

1,573,198

1,406,420

未収収益

1,560,653

1,495,059

4,923,169

4,200,057

有形固定資産173,106

96,741

無形固定資産1,221,255

856,270

投資その他の資産

3,528,807

3,247,046

資産合計

268,228,770

262,214,672

流動負債

固定資産

217,914,776

211,569,316

トレーディング商品

1,499,680

488,537

信用取引負債

22,168,346

11,338,098

預り金

9,467,662

11,275,697

受入保証金

173,514,960

170,679,609

短期借入金

4,000,000

9,940,000

前受金-

26,637

未払金

225,757

810,904

未払費用

6,216,574

4,881,187

未払法人税等

614,924

1,923,838

その他の流動負債

206,870

204,805

8,460,135

4,085,971

長期借入金

6,600,000

2,200,000

その他の固定負債

1,860,135

1,885,971

97,094147,426

固定負債

特別法上の準備金

97,094147,426

負債合計

金融商品取引責任準備金

226,472,007

215,802,714〔株主資本〕

41,756,763

46,411,957

資本金9,800,000

9,800,000

資本剰余金

7,390,000

7,390,000

利益剰余金

24,566,763

29,221,957

純資産合計

41,756,763

46,411,957

負債純資産合計

268,228,770

262,214,672

別紙２（損益計算書）

区

分

営業収益

2021年3月期（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

2022年3月期（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

金額（千円）

金額（千円）

22,076,907

22,423,252

受入手数料

350,446454,931

委託手数料

213,947

203,94899

125

その他の受入手数料

136,399

250,857

トレーディング損益

21,310,293

21,385,243

その他のﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ損益

21,310,293

21,385,243

416,168

583,078

232,314262,659

純営業収益

21,844,593

22,160,593

営業費用

13,720,883

12,653,419

8,593,005

7,726,819

873,716

798,010

不動産関係費1,136,233

1,178,044

事務費

2,038,074

2,004,242

租税公課

669,150

538,149

その他

21,935

15,657

減価償却費

388,767

392,496

営業損益

8,123,710

9,507,174

営業外収益

788,638

767,995

営業外費用

1,016,647

368,925

経常損益

7,895,701

9,906,243

特別損益△69,124△50,332

税引前当期損益

7,826,577

9,855,911

法人税、事業税及び住民税

2,340,448

3,008,914-△221,197

5,486,128

7,068,194

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

金融収益
金融費用

取引関係費
人件費

法人税等調整額
当期純損益

別紙３（株主資本等変動計算書）

第15期（自 2020年4月1日

至 2021年3月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

資本準備金

純資産合計
株主資本合計繰越利益剰余金
前期末残高

9,800,000

7,390,000

23,509,634

40,699,634

40,699,634△ 4,429,000△ 4,429,000△ 4,429,000

5,486,128

5,486,128

5,486,128

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益（△）
当期変動額合計
当期末残高

第16期（自 2021年4月1日--

1,057,128

1,057,128

1,057,128

9,800,000

7,390,000

24,566,763

41,756,763

41,756,763

至 2022年3月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

資本準備金

純資産合計
株主資本合計繰越利益剰余金
前期末残高

9,800,000

7,390,000

24,566,763

41,756,763

41,756,763△ 2,413,000△ 2,413,000△ 2,413,000

7,068,194

7,068,194

7,068,194

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益（△）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

4,655,194

4,655,194

4,655,194

9,800,000

7,390,000

29,221,957

46,411,957

46,411,957

個別注記表当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成 18 年法務省令第 13 号）の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19
年内閣府令第 52 号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

［継続企業の前提に関する注記］
該当事項はありません。

［重要な会計方針］
1．トレーディング商品に属するデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属するデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産建物（建物付属設備） 定額法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物（建物付属設備） 3 年～15 年
器具備品

定率法

主な耐用年数は次の通りであります。
器具備品

4 年～15 年②無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
③投資その他の資産
長期前払費用については定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸し倒れに備えるため、個別に必要と見込まれる額を計上しております。
ポイント引当金取引促進のため顧客へ付与した取引ポイントの期末における未使用残高のうち、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

4．収益及び費用の計上基準①トレーディング損益（顧客を相手方とする外国為替証拠金取引）
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益（スワップを含む。）をトレーディング損益として計上しております。
②トレーディング損益（カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引）
当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損
益として計上しております。
③委託手数料
委託手数料においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。
当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期

限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払いを受けております。
④その他の受入手数料
その他の受入手数料には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「匿名組合契約に係る会費収入」です。匿名組合契約に係る会費収入においては、会員サービスの運営を履行する義務を負っております。当履行義
務は、日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

[会計方針の変更に関する注記]
1．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当事業
年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業
年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

2．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる計算書類に与える影響はありません。

注記事項[貸借対照表に関する注記]
1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．有形固定資産の減価償却累計額
3．関係会社に対する金銭債務

23,109 千円
短期金銭債務

6,666,457 千円

長期金銭債務

2,200,000 千円

4．特別法上の準備金について
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の 5 の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175 条に定めるところにより算出した額を計上しております。

[損益計算書に関する注記]
1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．営業収益のうち、顧客との契約から生じる収益
委託手数料

204,073 千円

その他の受入手数料

250,857 千円

3．関係会社との取引高
営業取引による取引高
支払手数料等

855,995 千円

営業取引以外の取引による取引高
支払利息75,583 千円

4.営業外収益の内訳
営業外収益のうち主なものは以下のとおりです。
雑収入

273,874 千円

匿名組合事業に係る収益

60,810 千円

為替差益

313,036 千円

5.営業外費用の内訳
営業外費用のうち主なものは以下のとおりです。
資産除去費用

157,415 千円

支払利息

75,583 千円

貸倒引当金繰入60,338 千円[株主資本等変動計算書に関する注記]
1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．発行株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末(株)1,719,000

増加 (株)

減少 (株)

株式の種類)

配当金の総額基準日

普通株式

2,413 百万円

2021 年 3 月 31 日－－

当事業年度末(株)1,719,000

3.剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2021 年 6 月 28 日
定時株主総会（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
2022 年 6 月 29 日
定時株主総会

株式の種類)

配当金の総額基準日

普通株式

3,039 百万円

2022 年 3 月 31 日

[税効果に関する注記]繰延税金資産繰延消費税額等損金算入限度超過額

8,655 千円

ポイント引当金

62,711 千円

トレーディング損益否認
未払事業税等
その他

17,468 千円
104,443 千円
73,061 千円

小計
評価性引当額繰延税金資産合計

266,338 千円△45,142 千円
221,197 千円[金融商品に関する注記]
1． 金融商品の状況に関する事項
当社は、店頭デリバティブ取引（金融商品取引法に基づく店頭デリバティブ取引及び商品先物取引法に基づく店頭商品デリバティブ取引）業務を行っております。顧客からの注文は当社が相手となり取引を成立させる相対取引（店頭取引）であり、受注した注文はカウンターパーティ（銀行等）にカバー取引、又は自己の保有ポジションとなります。保有ポジションのリスク管理は極めて重要であると認識しており、リスク管理規程及び社内規程等に基づき厳格にリスクを検証し管理しております。
資金調達に関しては、主に親会社からの借入金で運営しております。事業計画に基づき必要に応じて増資、借入により資金調達
しております。

顧客から預託を受けた証拠金は金銭信託として、当社固有の資産と区分して信託銀行に預託しており、この預託された信託財産
は、法令で定められた預貯金等で運用されております。

2．金融商品の時価等に関する事項
令和 4 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません。
（単位：千円）（1） 現金及び預金（2） 預託金（3） 信用取引貸付金（4） 信用取引借証券担保金（5） 短期差入保証金（6） 支払差金勘定
資産 計（1） トレーディング商品（2） 信用取引借入金（3） 信用取引貸証券受入金（4） 預り金（5） 受入保証金（6） 短期借入金（7） 長期借入金（8） 長期預かり金
負債 計

貸借対照表計上額
23,340,260
163,030,200
15,883,532
3,047,376
20,900,086
28,171,378
254,372,833
488,537
8,402,975
2,935,123
11,275,697
170,679,609
9,940,000
2,200,000
1,885,971
207,807,915

時価
23,340,260
163,030,200
15,883,532
3,047,376
20,900,086
28,171,378
254,372,833
488,537
8,402,975
2,935,123
11,275,697
170,679,609
9,940,000
2,200,849
1,885,971
207,808,764

差額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
849
－
849

※デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計が適用されているものは該当ありません。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項［資産］（1）現金及び預金、（2）預託金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）信用取引貸付金、（4）信用取引借証券担保金
信用取引資産（（3）信用取引貸付金、（4）信用取引借証券担保金）は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社
への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。信用取引負債（（2）信用取引借入金、（3）
信用取引貸証券受入金）は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。
（5）短期差入保証金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（6）支払差金勘定
顧客のポジションを時価評価した結果の見合勘定であるため、期末日の直物為替相場により円建て換算しております。

［負債］（1）トレーディング商品
カウンターパーティに対するポジションを時価評価した結果の見合勘定であるため、期末日の直物為替相場により円建て換算しております。
（2）信用取引借入金、（3）信用取引貸証券受入金
資産（3）信用取引貸付金、（4）信用取引借証券担保金参照

（4）預り金、（6）短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）受入保証金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（7）長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（8）長期預かり金
長期預り金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額 (単位：千円)
2,547,031

区分
出資金

出資金及びは、匿名組合契約に基づくもので市場価格がなくキャッシュ・フローを見積もることができず、市場価格のない株式等と認められます。

[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要株主（単位：千円）種類

会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合

親会社㈱DMM FX
ホールディングス

被所有
直接 100％

資金借入-

コンサルティン
グ報酬
資金借入

親会社

㈱DG ホールデ
ィングス

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額

借入利息

科目

期末残高

28,419

短期借入金

3,500,000

コンサル料

6,050

未払費用

借入利息

47,163

短期借入金

3,100,000

-

長期借入金

2,200,000

広告代理等

803,233

未払費用

66,457

システム
利用料等

7,185,336

未払費用

1,402,879

事務所家賃
分担金等

390,518

未収入金

313,277

財務諸表作成会社と同一の親会社をもつ会社
財務諸表作成会社と同一の親会社をもつ会社㈱ＤＭＭ．ｃｏｍ㈱DMM FinTech

-

広告代理等

-

FX・CFD・馬事業・株事業
システム被提供※１.広告費等、コンサル料及びシステム利用料等については、協議の上契約に基づき決定しております。
2.劣後借入にかかる借入利率については、劣後債の特性を勘案した上で決定した利率によっております。

[１株当たり情報に関する注記]
１株当たり純資産額

26,999 円 39 銭

１株当たり当期純利益

4,111 円 80 銭

[収益認識に関する注記]
収益を理解するための基礎となる情報は「個別注記表 [重要な会計方針] 4．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

-