学校における安全管理の手引（三訂版）− 児童等の大切な生命を守るために −平成３１年４月
長崎県教育委員会

は

じ

め

に

近 年 、 学 校内外に おい て事件 ・事故が 頻発 し、児 童等が安 全に 安心し て日常 生
活 を 送 る こ とができな い危機的 状況にあり ます。県 教育委員会 では、平 成１７ 年
６ 月 に 「 学 校における 安全管理 の手引−児 童等の大 切な生命を 守るため に−」 を作成 し、危機管理体制の確立に取り組んでいただくようお願いしたところです 。
ま た 、 平 成２１年 ４月 に学校 保健法が 「学 校保健 安全法」 に改 称され 、各学 校に お け る 学 校安全計画 の策定や 危険等発生 時対処要 領（安全管 理マニュ アル） の
作 成 等 が 明 記されたこ とを受け 、学校内外 の様々な 危機に迅速 かつ適切 に対応 す
る た め 、 「学校における安全管理の手引」の二訂版を、平成30年3月に刊行しました 。
近 年 は 、 日本の領 土、 領海内 にミサイ ル落 下の可 能性が出 てき たり、 人命に 関
わ る 大 規 模 な災害が頻 発したり しています 。そこで は、障害の 特性に応 じた適 切
な 対 応 も 求 められます 。仮に、 地域コミュ ニティの 中心である 公立学校 が避難 所と な っ た 場 合、その運 営は、一 義的には市 町の防災 担当部局等 が責任を 負うも ので あ り ま す が、発災直 後は、一 定期間は施 設管理と いう点も踏 まえて、 学校の 教
職員 が可能な限り行わざるを得ないことが予想されます。
こ の よ う な 状況 か ら、 こ れま で のマ ニ ュア ル に「 全国瞬時警報システム（Ｊアラ ー ト） に よる情報伝達があった場合」 、 「 気 象災 害 が発 生し た 場 合」 、 「学 校が 避 難 所 と なった場合 」、「障 害がある人 を避難さ せる場合」 の災害対 応事例 のほ か 、 情報 化社会の進展に伴って 増加中のSNSトラブル対応事例を追加した「 学校に おける安全管理の手引（三訂版）」を刊行いたしました。
本書 の内容については、次の構成になっています。
（１ ）第１章：「学校の安全管理対策について」（２ ）第２章：「地震対策について」（ ３）第３章：「安全管理マニュアルの作成・改善について」（４ ）第４章：「児童等の安全確保に関する対応事例」
各 学 校 で は、その実 情に応じ た安全管理 マニュア ルを策定さ れている ところ ですが、学 校内外を問わず様々な分野で危険発生の可能性が拡大しておりますの で、
この「学 校における安全管理の手引(三訂版)」を参考に、安全管理マニュアルを 見
直 す と と も に、校内研 修や避難 訓練等を実 施するこ とで、安全 管理マニ ュアル が
真に 機能するよう、一層の危機管理体制の構築をお願いします。

− 目

次 −

は じ め に第１章
１

学校の安全管理対策について
安全管理体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（１）校内の安全管理体制の充実（２）安全教育・防犯訓練の実施
２

学校生活における安全確保対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（１）来校者への対策（２）校内巡視体制の強化（３）登下校時の安全確保（４）校外学習や学校行事等における安全確保
３

施設・設備の点検整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（１）効果的な施設の配置と防犯対策（２）緊急時における通報設備等の整備（３）施設の安全性を確保するための点検
４

地域ぐるみの安全管理体制づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（１）学校セーフティネットワークの形成（２）地域の関係団体等との具体的な連携方策
５

緊急及び重大な事件・事故発生時における安全管理対策・・・・・・・・

８（１）不審者侵入及び情報が入った時の対応（２）事件・事故発生時の対応（３）事後の対応
６第２章

特別支援学校等における留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

地震対策について

１

施設・設備点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

２

児童等の避難誘導における教職員の対応（在校時）・・・・・・・・・・２１（１）地震発生時における第一次避難（２）地震・災害時の第二次避難（３）地震・災害時の第三次避難３

児童等の避難誘導における教職員の対応（登下校時等）・・・・・・・・２３

第３章
１

安全管理マニュアルの作成・改善について
マニュアルの作り方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（１）作成・改善にあたっての留意点（２）作成フロー図２

マニュアルの内容（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（１）基本方針（２）安全管理体制の整備（３）学校生活における安全確保対策（４）施設・設備の点検整備（５）地域ぐるみの安全管理体制づくり（６）緊急時における安全管理対策
３

第４章
１

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

児童等の安全確保に関する対応事例
校内事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９（１） 不審者侵入にかかわる事例（２） 学校活動中にかかわる事例（３） 不審電話にかかわる事例
２

校外事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３（１） 登下校時にかかわる事例（２） 問題行動にかかわる事例（３） 健康管理にかかわる事例
３

災害事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８（１） 火災が発生した場合（２） 地震が発生した場合（３） 津波が発生した場合（４） 原子力災害が発生した場合（５） 全国瞬時警報システム（Jアラート）による情報伝達があった場合（６） 気象災害が発生した場合（７） 学校が避難所となった場合（８） 障害がある人を避難させる場合
４

情報モラル事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０（１）ネットにおける誹謗中傷・画像の無断投稿事案が発生した場合
注：本 書 に お け る 「児童 等 」 と い う 用 語 は「幼 児 児 童 生 徒 」 の ことを 表 わ し て い ま す。

第 １ 章学校の安全管理対策について
１

安全管理体制の整備（１）校内の安全管理体制の充実
各学校における安全管理組織の充実を図り、役割分担、連携体制を明確にするとともに、安全・安心な学校づくりを念頭に置いた「安全管理マニュアル」をより確かなものにする必要がある。
①安全管理組織の機能発揮
児童等の生命の安全を第一に考え、校内の安全管理体制の再点検を行うとともに、緊急時の手順・情報伝達体制、役割分担等、具体的に機能するための避難訓
練や防犯訓練等の充実を図るとともに臨機応変に対応するための意識の高揚を図る。
②教職員の共通理解
日ごろから職員会議等で取り上げ、教職員間で情報交換、意見交換を行うなどにより共通理解を深め、教職員一人一人の安全管理意識の向上を図る。
③安全管理マニュアルの作成・改善
危険から児童等を守るためには、学校がおかれている状況がそれぞれ異なることから、地域の関係者等の意見を聞くなど、各学校の実情に応じてマニュアルを作成・改善する必要がある。
④安全点検の実施
文部科学省が示した点検項目を参考にして作成した学校独自の点検項目（チェックリスト）により、学校の現状を定期的且つ継続的に点検し、安全管理に努める。
⑤学校保健安全委員会の活性化
学校保健安全委員会は、保護者や地域の関係者等の参加を得て、児童等の健康問題等に対処する組織である。この組織は、学校や地域の実情に応じて、幅広い協議が可能であることから、学校安全等についても検討を深める。

（２）安全教育・防犯訓練の実施
学校においては、安全教育のねらいや重点などを明確にし、それらを学校教育の教育課程に位置づけ、教育活動全体を通じて、体系的・計画的に指導することが重要である。
また、児童等に対する安全教育を徹底するとともに、不審者侵入等の危険を想定した防犯訓練を実施する。
①安全教育の実施「命の意味」を知ることで、他のものとは違う次元の大切さを知らせる。「命を大切に思う」ことは、まず自分の今を守ることであり、例えば、登下校時や緊急時に危険から自分の身を守るための意識と知識について、児童等の発達段階に応じて具体的に指導を行う。

-1-

②防犯訓練の実施
教職員及び児童等の安全管理に関する指導を徹底するため、学校自らが企画立案し、警察等の協力を得て、緊急事態を想定した訓練を実施する。
その際、児童等の安全を第一に考え、避難経路、避難場所、誘導方法等を確認しながら避難訓練を行い、問題点があれば改善する。併せて、緊急事態発生時の１１０番通報や緊急連絡の仕方も訓練する。
また、１１０番通報後、警察官が到着するまでの間、教職員自身の安全を守りつつ、不審者を児童等に近づけないようにすることができるよう身を守る訓練も行う。
③講習会の実施
警察官等防犯の専門家や臨床心理士を招聘した講習会等を開催し、教職員の緊急時の対応等について研修を深める。

２

学校生活における安全確保対策（１）来校者への対応
来校者の対応を受付に集中することが望まれるため、校舎見取り図等の案内表示を行うとともに、学校内に不審者が侵入することがないよう、保護者や地域住民の理解と協力を得ながら、受付、記帳等により来校者の確認を徹底する。
①出入口の限定
来校者の出入口を限定するとともに、門から校舎入口までの動線を明確化し、案内看板等の設置をする。動線は、職員室から見通しがよく、児童等が活動するスペースと峻別して設定するよう工夫する。
②受付（事務室等）の明示
来校者が受付に、スムーズにたどり着けるようにするために、事務室等の案内表示を行う。
③来校者名簿の整備
来校者名簿を受付に整備して、来校者の出入りを確認する。
④ＩＤカードの交付や胸章の着用
来校者へＩＤカードを交付したり、胸章（リボン、腕章、名札等）の着用を依頼することにより、来校者の存在が一目で分かるようにする。保護者、学校支援
ボランティア及び業者等の来校者ごとに名札の色を変えるなどの工夫をする。学
校行事の際には、あらかじめ保護者等に学校指定の名札を案内書とともに送付す
る方法もある。
また、教職員も胸章を着用し、来校者に教職員であることを明示する。
⑤来校者への対応要領
教職員や児童等は、来校者を見かけたら積極的に挨拶したり、声をかけるように努める。また、挨拶に添えて、「受付は事務室で行っております。どうぞこちらへお越しください。」、「何かご用ですか。」などと話しかける。
来校者と応接できるスペースを受付近くに設け、原則として応接スペースで応
対する。

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（２）校内巡視体制の強化
不審者侵入の未然防止と、万一侵入した場合に早期発見・早期対応が可能となるよう校内巡視体制の強化を図る。
①教職員による校内巡視（輪番制）
教職員による校内及び学校周辺の巡視を徹底する。特に、校長室や職員室から死角になる体育館の裏やプール周り等を毎日定期的にパトロールする。
普段と異なるところがないか等に留意しながら巡視し、複数の目で見たり巡
視経路や巡視時間を変えるなどの工夫をする。
②学校警備員・監視員等の配置
学校の実情等に応じて、学校警備員等の配置を検討する。
③保護者やボランティア等によるパトロールの実施
保護者やボランティア、関係団体等、地域の関係者の協力を得て、防犯パト
ロールを行い、危険の予防に努める。

（３）登下校時の安全確保
登下校時の安全確保については、これまで交通安全を中心に指導が行われてきたが、保護者や地域住民・警察官等の協力を得ながら、不審者を想定した安全指導、安全管理の徹底を図る必要がある。
①集団登下校の実施
各学校の実情等に応じて、決められた通学路を集団または複数で登下校するよう指導する。
登校時間中に教職員や保護者・地域ボランティアが、門や通学路の要所等に立って、児童等の見守り活動を一層推進することが望まれる。
下校時間は、長時間にわたる場合が多いが、門を開放する時間帯は、交代制にするなどして個人にかかる負担を軽減しながら、地域のボランティアの協力を得ることや警備員を置くことなどにより、門において児童等の安全を見守ることが望まれる。
②通学路マップの作成
通学路の安全について再点検を行うとともに、安全管理に関するマップを作成し、巡視等に活用する。
また、定期的な一斉下校や学年下校を実施して、通学路の危険箇所や緊急時に駆け込める「子ども１１０番の家」等を確認する。
③避難場所の周知徹底「子ども１１０番の家」、「こども・レディース１１０番の店」の表示のある
ガソリンスタンド、「こどもをまもるチョキちゃんの店」の表示のある理髪店等の周知を図るとともに、いざという場合にその機能が十分発揮されるよう、定期的に確認を行う。

（４）校外学習や学校行事等における安全確保
校外学習や学校行事においては、事前調査や安全指導等を十分に行い、安全確保を徹底する。

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①事前計画と安全確認
事前に無理のない綿密な計画を立てるとともに、現地の事前の実地調査を行い、安全を十分に確認する。
②安全指導の徹底
児童等に対する事前の安全指導や健康管理指導を徹底する。
③非常時の連絡体制の整備
万一の事態が発生した場合の連絡方法等をあらかじめ定めておく。

３

施設・設備の点検整備（１）効果的な施設の配置と防犯対策
来校者を確認し不審者の侵入を未然に防止するとともに、万一不審者が侵入した場合に、早期に発見できるよう、各建物、屋外施設、門等の配置を工夫する。
①教室や職員室等の配置
低学年用教室を２階に替えたり、職員室等については、来校者の動線や屋外運動場を見渡すことができ、不審者侵入時にも即応できるような位置に配置することが重要である。
②門扉の配置と閉鎖・施錠
門は、職員室等から見通しがよく、死角とならない場所に設置することが望ましい。
また、門扉の施錠や開閉による来校者への対応などを的確に行う。
なお、門・塀で囲まれている学校は、出入口を限定し、登下校時以外は原則として門の施錠を検討する。
③フェンス等の設置
不審者の侵入防止や、来校者の出入口を限定するため、フェンス等を設置する。
なお、部外者への非開放区域等については、「関係者以外立入禁止」等の表示を行う。
④外灯等の設置
不審者が侵入する可能性がある通用門、駐車場等に外灯やセンサーライト等を必要に応じ設置する。
⑤窓ガラスの交換や障害物の撤去
職員室、各教室等のガラスを、透明ガラスや割れにくい防犯ガラスに交換した
り、視界を遮る立木の剪定や障害物の撤去等を的確に行うなど、死角となる場所がなくなるよう工夫する。
⑥施設・設備の点検補修
校門、フェンス、外灯、センサーライト、鍵等を定期的に点検し、必要な補修を行う。

（２）緊急時における通報設備等の整備
不審者侵入等の緊急事態が生じた場合、直ちに携帯電話等で警察へ通報し、他の教室や職員室にも連絡し、児童等を避難させるとともに、他の教職員の応援を求めることができるよう必要な施設・設備の整備に努める。

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①監視カメラ等の防犯設備の設置
校門や玄関における来校者の確認のためのインターホン、侵入監視のためのセンサーや防犯カメラ、遠隔操作による開閉可能な電気施錠等の防犯設備等について、学校や地域の実情に応じ検討する。
②通報装置の整備
他の教室や職員室あるいは警察等関係機関への通報が容易となる非常電話・非
常ベル・非常通報装置の整備について検討する。
なお、非常の際は自動火災報知設備の使用も可能なので、設置場所等の確認を行っておく。
③防犯ブザー等の携帯侵入した不審者を牽制し、周囲に危険の発生を知らせる防犯ブザー・警笛（ホイッスル）等を教職員及び児童等に携帯させる。
また、現場からの状況報告等を迅速に行うため、教職員は必要に応じ、無線機、携帯電話等を携帯する。
④防御用具の整備
緊急時に使用する長棒、刺股、催涙スプレー、ネット等の防御用具の整備を行う。
なお、防御用具については、防御以外の目的に使用されることがないよう配慮する。
また、警察等の協力を得て、万一の場合は適切に指導できるようにしておく。

（３）施設の安全性を確保するための点検
学校施設は、児童等が１日の大半を過ごす学習の場、生活の場であり、その安全性を確保することは必要不可欠なことである。
そのため、学校を利用する全ての人の視点に立った施設の安全点検を定期的に行
い、危険箇所の早期発見とその改善に努める必要がある。
①建物外部の点検
外壁や庇等に浮き、亀裂、鉄筋の露出等がないか、屋上や外壁に取り付けられた設備等に落下の恐れがないかなどの点検を行う。
②建物内部の点検
内壁や天井に取り付けられた諸設備の固定はしっかりしているか、床板の割れや釘の浮きがないか、階段の手摺にぐらつきやささくれがないか、教室やベランダ等からの転落防止はできているかなどの点検を行う。
③外構、付帯施設の点検
側溝蓋のズレや破損、門扉・フェンス・防犯灯等の破損がないか、防球ネット
等のコンクリート柱に亀裂や腐食がないか、危険な池、水路、法面等がないかな
どの点検を行う。
④遊具等の点検
鉄棒などの屋外遊具施設に腐食や破損がないか、ゴールポスト等に転倒の恐れがないか等について点検を行う。

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⑤設備等の点検
防火戸、防火扉、防火シャッター等防災設備に不備はないか、動力機械室や受電設備等の施錠等、管理は万全かなどの点検を行う。

４

地域ぐるみの安全管理体制づくり（１）学校セーフティネットワークの形成学校だけで児童等の安全を確保するのは難しくなっており、既存の連携体制を拡充し、保護者をはじめ関係団体や地域住民等の協力を得て学校の安全を守る、より効果的な学校セーフティネットワークを形成することが重要である。
①関係団体との連携強化
ＰＴＡ（保護者）、警察、青少年健全育成団体等との連携の強化を図り、児童等の登下校時、授業時、部活動時等に、それぞれの学校の実態に応じた安全対策について、協力を得るようにする。
なお、地域や保護者のボランティアとして協力を得る場合には、巡回を行うに当たってのポイントや危険に直面した場合の対処方法等について、警察官や警察官ＯＢ等の協力を得ながら、ボランティアの養成・研修を行う必要がある。
②地域団体・個人の支援
学校開放により学校に集う地域住民をはじめ、学校評議員、自治会、老人クラ
ブ、婦人会、子ども会指導者、退職教職員、学校支援ボランティア等の地域の団体や個人に対して、学校安全についての具体的な支援の要請を行う。
特に、通学路の安全対策として、登下校時に地域ボランティア等の協力を得て、学校内外でのパトロールを強化するなど、児童等を見守る体制を地域の実情に応じて一層充実することは極めて重要である。
③開かれた学校づくりの推進
学校の安全管理と開かれた学校づくりは矛盾するものではなく、保護者や地域住民に学校に関する情報を提供し、学校運営への積極的な参加を促進するなど、双方向の連携協力関係づくりを進める。
また、学校開放により地域住民が学校を日常的に活用し、学校と協同して活動する学社融合を推進することにより、保護者や地域住民と学校が一体となって児童等の安全を守る体制づくりに努める。
さらに、地域の人々が来校する場合は、あらかじめ用件を電話等で学校に伝え、来校の予約をしておくなど、各学校で来校のルールについて、校門に掲示したり、学校便りや自治体の広報誌を活用したりすることにより、地域の方々に周知しておくことも望まれる。

（２）地域の関係団体等との具体的な連携方策
地域に対して積極的な情報提供を行うとともに、関係団体等との情報交換を進め、学校の安全管理について協力を依頼するなど連携を強化する。
①広報媒体の活用
広報紙やパンフレット、リーフレット等の広報媒体の活用により、学校の安全管理に関する情報を保護者や地域住民に積極的に発信し、学校の安全管理に関-6-する協力を呼びかける。
②連絡会・協議会等の設置
学校警察連絡協議会（学警連）などの組織の活用、あるいは警察、保護者、地域の関係者等を含めた学校安全管理のための連合会・協議会を組織することにより、安全管理マニュアルへの意見の聴取、不審者等の情報の共有等に努めるとともに、緊急時には協力要請をスムーズに行えるよう体制づくりに努める。
③警察署等の関係機関との連携強化「安全・安心な学校づくり」を目指すためには、警察署や消防署等の関係機関との連携を強化し、日ごろから不審者や緊急時の対応等に関する情報の交換に努める。特に警察に対しては、学校周辺のパトロール、防犯情報の提供、安全講習、防犯訓練等の指導など、安全管理についての支援・協力を依頼する。
なお、自動火災報知設備の使用にあたっては、地元の消防署等と十分に協議を行っておく。
その際、学校警察連絡協議会の機能の一層の充実を図ることも効果的である。
また、実地の防犯対策に当たる警察官や警察官ＯＢの協力を得て、学校の施設設
備、備品の状況やマニュアルの内容等について再点検し、改善していくことは有効である。
④ＰＴＡや学校評議員等への意見聴取
学校評議員等に学校の安全管理に関する実情を説明し、意見を聴取して改善に努める。
⑤「子ども１１０番の家」の周知等「子ども１１０番の家」など、児童等の緊急避難場所を地域住民にも周知し、地域で児童等の安全を確保する気運の醸成を図る。
また、「子ども１１０番の家」などの方に対し、児童等が駆け込んできたときの対応が適切に行われるよう、定期的にパンフレットの配布、連絡会等を通して周知を図る。
⑥不審者情報等の共有化
地域の不審者や事件等に関する情報の収集、提供システムを整備し、情報の共有化を図る。
なお、警察署等の関係機関、関係団体、地域住民の協力を得て進める。
⑦挨拶運動の推進
学校と関係団体が協力して、登下校時における挨拶運動を実施するなど、危機管理ができる地域づくりを推進する。
⑧ボランティア活動への協力依頼
保護者や地域住民に対し、学校内や通学路の巡回等の安全確保を図るためのボランティア活動を依頼する。
⑨余裕教室の開放
学校の余裕教室を地域住民の学習・交流の場として提供するなど、地域コミ
ュニティ活動の活性化に協力し、地域との連携強化を図る。
また、学校開放時の安全確保について、ＰＴＡや地域住民等に対し積極的な協力を依頼する。

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５

緊急及び重大な事件・事故発生時における安全管理対策

各学校における安全管理体制を見直し、様々な危機にも対応できる校内の管理体制を確立する。

（１）不審者侵入及び情報が入った時の対応①部外者が学校へ立ち入った場合
ア 不審者かどうかを判断する。＜判断のポイント例＞○ 受付を通っている。
○ 用件は何か（声をかける）。
○ 順路を外れていたり、不自然な場所に立ち入っていないか。
○ 不自然な行動や暴力的な態度はみられないか。
○ 凶器や不審な物を持っていないか。
イ 用件が明らかで正当な場合は、受付に案内する。
ウ 正当な理由のない者には、丁寧に校地・校舎内及び周囲からの退去を求める。
また、対応する際は、身を守るために１メートルから１．５メートル離れる。
○ 素直に応じた場合でも、再び侵入する恐れがないかを見届ける。
エ 次のような場合は、不審者として「１１０番」通報する。
○ 受付を無視し無理に立ち入ろうとする。
○ 退去の説得に応じようとしない。
○ 暴力的な言動をする。
オ 児童等に危害を加える恐れがないか判断する。
○ 凶器や不審な物を持っていないか。また、言動に注意をする。
カ 児童等に危害を加える恐れがあると判断した場合には、別室に案内して隔離すると同時に、警察「１１０番」への通報や教職員の緊急連絡、教育委員会への緊急連絡・支援要請等を行う。
○ 暴力的な言動がある場合には、教職員自身の安全のため適当な距離をとり、暴力の抑止に努める。
○ 隔離や暴力の抑止が困難である場合には、直ちに全教職員で組織的且つ迅速に児童等の安全を守るための具体的対応（Ｐ３９〜４０参照）を行う。
キ 警察・教育委員会に報告し、学区内のパトロールの強化や近隣の学校等への情報を提供する。
②不審者情報が入った場合
ア 警察以外からの情報については、警察に真偽を確認するとともに、正確な情報の収集に努める。
イ 警察、教育委員会、他の学校と連携し情報交換を行う。
ウ 学校の出入口の監視、警察への巡回要請、保護者等地域の関係者への協力要
請、通学路の安全確保を行う。
エ 児童等への状況説明や集団下校を実施する。
オ 安全確保が困難な場合は、休業について教育委員会と協議する。

（２）事件・事故発生時の対応
事件・事故等が発生した場合は、児童等の安全確保と生命維持を最優先にして全-8-

教職員が共通理解のもと保護者や地域の方々、関係機関・団体と連携して対処することが重要である。
また、全教職員が危機意識を高め、いつでも身近で確認し行動できるように、特に、重大な事柄を整理した緊急時対応図（Ｐ１８〜１９参照）を作成し、手元において常時使えるように備えておく。

＜大切なポイント＞
１ 児童等の安全確保、生命維持最優先
２ 的確な判断・指示・対応
３ 正確な情報把握と迅速な連絡・通報①発見・通報ア 被害の拡大防止に努める。
被害者（負傷者）・加害者の有無、周囲の状況等を迅速に把握し、応急措置、
避難・誘導、防御等により被害の拡大防止に努める。
イ 直ちに警察署、消防署へ通報する。
被害者（負傷者）が生命の危機にかかわるような緊急時には、第一発見者が携帯電話等を活用するなどして直ちに警察署、消防署へ通報する。
＜児童等が発見した場合＞近くの教職員に知らせ、教職員が通報する。
＜教職員が発見した場合＞
正確に状況を把握し、通報した後、近くの教職員に応援を要請する。
＜保護者・地域住民からの通報により確認した場合＞
教職員が発見した場合と同様に対応する。
ウ 被害者（負傷者）の保護屋へ連絡する。
被害者（負傷者）の保護者には、把握した情報を速やかに連絡し、学校の対応等を説明するとともに、処置についての意向を打診し、必要に応じて学校または病院等に急行してもらう。
また、必要な場合には、ＰＴＡの役員等に協力を要請し、被害者（負傷者）
及び保護者に対して校（園）長、副校長、教頭及び関係職員は誠意を尽くすとともに、継続的に対応する。
エ 教育委員会へ報告する。
発生状況を速やかに教育委員会へ報告（第一報）し、その後、逐次情報を報告する。
また、事件・事故発生時には様々な対応が必要となり、学校だけで対応するには限界がある。そのような場合には、学校だけで抱え込まず、教育委員会に職員の派遣や報道機関への対応などについて支援を要請する。
②全教職員による対応
日ごろから、学校の実情に応じて教職員の役割分担を明確にしておき、事件・事故発生時には、校（園）長、副校長、教頭のリーダーシップのもと、全教職員が一丸となって対応する必要がある。

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＜役割分担（例）＞
校（園）長、副校長、教頭、事 陣頭指揮、警察・消防・報道機関等への対応、務長、主幹教諭、学部主事
教育委員会への報告、被害児童等の家庭訪問等
教務主任、地域担当教諭
保護者への連絡、ＰＴＡ等関係者への連絡等
避難・誘導、安全確認、人員確認、保護者への学年主任、担任、授業担当者等
引き渡し、被害児童等への家庭訪問等
生徒指導主事、生活指導主任
加害者への対応、避難・誘導等
応急処置、救急車への同乗、医療機関との連絡
養護教諭、保健主事
・調整
事務職員等
電話対応、記録等
なお、学校の実情に応じて、例に示した以外にも必要な役割分担を示すとともに、出張等で係が不在の時でも機能するように係を重複するなどの工夫をする。
ア 現場へ急行する。
○ 要請を受けた教職員は、複数で現場へ急行し、被害者（負傷者）・加害者の有無、周囲の状況等を把握する。
○ 負傷者に対しては速やかに応急処置をし、加害者に対しては状況を見極めながら行動を抑止する。
○ 教職員は、児童等の安全を確保するとともに、必要に応じて防御用具等を使用して、警察官が到着するまでの時間を確保する。
○ 状況を校（園）長等へ報告する。
イ 校内放送等により児童等を安全な場所に避難させる。
○ 報告された情報をもとに、必要に応じて校内放送等により児童等を安全な場所に避難させる。なお、状況によっては、児童等を教室で待機させる。
○ 複数確保している避難経路を教職員が安全確認をしたうえで、事件・事故現場に近づかないような経路を指示する。
○ 危険の回避後は、他の教職員と連携して児童等の動揺を鎮めるようにする。
ウ 二次的な被害（ＰＴＳＤ等）を防ぐ。
事件・事故現場を児童等が目にしないように、現場から遠ざけるなどの対応を状況に応じて行う。
エ 児童等の人員確認をする。
○ 学級担任、学年主任等が中心になって避難した児童等の人員を確認し、校（園）長、副校長、教頭または事務長に報告する。
○ 不明者がいた場合には、校（園）長、副校長、教頭の指示のもと、担任以外の教職員等が複数で捜索する。
③報道機関への対応
ア 情報の混乱を避けるため、組織として窓口を一本化（校（園）長、副校長、教頭、事務長）し、複数で対応する。
イ 事件・事故の状況、経緯、今後の対応等について可能な範囲で誠意をもって対応する。
ウ 関係者のプライバシーには十分配慮する。

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※ 記者会見は、教育委員会と連携を取りながら、できるだけその日のうちに行う。

（３）事後の対応
事件・事項等が発生した場合は、速やかな情報の整理と児童等への説明や保護者、報道機関への情報提供などが必要となる。
①「事件・事故対策本部」の設置
迅速且つ的確な緊急対応を行うためには、情報を収集、分析したり、対応方針を決定したりする機能を持つ組織（事件・事故対策本部）が必要となる。
学校は、緊急時に事件・事故対策本部をどのように編成するかについて、事前に決定しておき、緊急時に直ちにその組織が機能するようにしておくことが大切である。
＜事件・事故対策本部の一例＞<本部> 〔校（園）長、副校長、教頭、事務長〕
・ 全体の状況把握と必要な指示、掌握・ 組織活動の推進（対応指示、調整）・ 教育委員会への報告、支援の要請
・ 警察署、消防署等関係機関との連絡・連携
・ 保護者や報道機関等への対応<教育委員会>☆ 指導☆ サポート※ 教育活動の一時停止など、残された児童等への対応を適切に行うことで、児童等の動揺を防ぎ、関係機関・団体と連携して児童等や保護者が不安にならないように配慮する。
<渉外班> 〔主幹教諭、教務主任、地域担当教諭〕
・ 適宜状況把握 ・連絡 ・広報の準備、情報の集約
・ 記録（日時を追って、事件・事故発生後の経緯を克明に記録しておく）
・ 報告の準備<情報班> 〔生徒指導主事（生活指導主任）、事務職員等〕
・ 事件・事故状況の把握
・ 地域の安全状況の把握
・ 学校の安全状況の把握
・ 問題点の整理<救護班> 〔保健主事、養護教諭等〕
・ 負傷者の実態把握 ・ 応急手当実施 ・ 救急車の搬送記録
・ 学校医、医療機関等の連絡、連携
・ その後の経過把握 ・ 心のケア着手（臨床心理士等との連携）※頭部及び腹部への負傷が予想される場合は、後で症状が出ることがあるので帰宅後も経過状況を把握する。

- 11 -

<教育再開班> 〔主幹教諭、教務主任、学年主任、教科主任、学級担任〕
・ 学習場所の確保 ・ 学習用具の確保
・ 指導体制の整備
・ 実態に即した学習指導計画の作成
・ 緊急の安全対策実施
・ 警察署、消防等関係機関との連絡・連携<再発防止対策班> 〔安全担当、保健主事等〕
・ 安全管理の充実策の検討
・ 安全管理マニュアルの改善
・ 施設設備の充実改善
・ 安全教育の充実対策
・ 保護者、地域の関係機関等との連携方策の検討・改善②児童等への説明
ア 児童等への説明
児童等には、緊急集会等を開催したり、学年、学級等で、事件・事故の状況を説明するなど、適切に指導する。
イ 保護者等への情報提供
保護者には、緊急保護者会などで迅速且つ正確に情報提供を行っていくことが重要である。その上で、ＰＴＡや地域の関係者等と協力し、児童等の安全確保や教育活動の円滑な実施を図る。
○ 連絡や報告は速やかに行い、保護者や地域の方々に学校として適切に説明責任（情報開示）を果たすように努める。
○ 事件・事故の重大性を勘案し、保護者説明会等の開催や学校便り等の広報の発行を行い、児童等や保護者の不安を解消するように努める。
<保護者説明会の内容（例）>・ 事件・事故の概要（発生日時、場所、加害者、被害者、被害の程度等）
・ 被害者への対応（応急手当、救急車、家庭訪問の状況等）
・ 今後の対応（お見舞い、心のケア、安全対策、休校措置、関係機関との連携等）・ 協力依頼（校内や地域パトロールなどの支援活動
ウ 報道機関への情報提供○ 情報の混乱を避けるため、組織として窓口を一本化（校（園）長、副校長、教頭、事務長）し、複数で対応する。
○ 事件・事項等の発生状況や経過、負傷者等の状況、緊急に実施した措置などを整理し、適宜提供する。
○ 個人情報や人権等に配慮して情報提供する。
○ 取材が長期化する場合は、記者会見を定例化することも必要である。
③教育再開の準備及び事件・事故の再発防止対策の実施
事件・事故の発生状況や対応の経過などを把握し、これまでの取組や対策等を- 12 -

見直し、問題点を整理して、教育の再開と事件・事故の再発防止に向けた対策を講じる。
④報告書の作成
事件・事故報告書は、学校管理規則に基づいて作成し、教育委員会に報告する。
⑤災害共済給付金等の請求
学校の管理下での事件・事故については、日本スポーツ振興センター法の規定により、災害共済給付が行われる。所定の様式で作成し、必要な証明書を添付して請求する。
※ 日本スポーツ振興センター
学校管理下における児童等の事件・事故災害に対し、災害共済給付（医療費、障害見舞金及び死亡見舞金の給付）を行っている。

- 13 -

６

特別支援学校等における留意点（１）基本的考え方
障害のある児童等の安全に留意するためには、一人一人の障害を理解し把握するとともに、障害のある児童等も、自分の障害の状態や特性等を理解し安全に留意して学校生活が送れるように指導することが大切である。
また、特別支援学校の中には、小学部から高等部まで設置されている学校もある
ことから、各学部が相互に連携するための体制を整えていくことが重要となる。小学校等の通常の学級や特別支援学級から、特別支援学校へ児童等が転入してきた場
合は、学校間で情報を共有するなど、連続性のある安全指導を心掛けることも必要である。
また、車椅子や白杖等を使用していることで周囲から障害のあることが理解されやすい場合だけではなく、一見して障害のあることが分かりにくい場合もある。そこで、障害者に関するマークなどを身に着け、いざというときに支援が受けられるようにしておくことも大切である。
障害のある児童等の中には、知的障害などの複数の障害を併せ有する場合もある。
また、特別支援学校の中には、複数の障害種に対応した、いわゆる併置校と呼ばれる特別支援学校や、病院と隣接して特別支援学校の分教室が設置されている場合など様々な形態があることから、特別支援学校の危機管理マニュアルについては、児童等の障害の状況や各学校の設置の状況によって工夫、連携する必要がある。なお、障害のある児童等が在籍する全ての学校において、危機管理マニュアル作成の際に本項目に留意することが望ましい。

（２）障害のある児童等が事故等発生時に陥りやすい支障障害のある児童等が事故等発生時に陥りやすい支障例

情報の理①情報の理解・判断に時間を要したり、できなかったりする。

解や意思②自分から意思を伝えることが困難なことがある。

表示※ 全体への緊急情報伝達だけでは情報伝達漏れが生じやすく、視覚障害や聴覚障害では、障害に応じた情報伝達方法の配慮が必要である。また、知的障害のある児童等には、個別に簡潔な指示を与える必要がある。

危険回避①危険の認知が難しい場合がある。

行動②臨機応変な対応が難しく、落下物等から逃げるなどの危険回避が遅れることがある。
③風水害時の強風や濁流等に抗することが難しい。
④危険回避しようと慌てて行動することがある。
⑤けがなどをしても的確に訴えず、周囲が気付かないことがある。

避難行動①落下物や転倒物、段差や傾斜により避難行動に支障が生じることがある（肢体不自由・視覚障
害）。

- 14 -

②エレベーターが使えない状況で階下や屋上への避難に支障が生じることがある（肢体不自由）。

生活・①薬や医療用具・機器がないと生命・生活の維持が難しい。

生命維持②避難時の天候や気温によっては生命の危険がある。

非日常へ①経験したことのない場面や急激な環境の変化に、うまく対応できないことがある。

の適応②不安な気持ちが被災により増幅され、普段以上に感情のコントロールができなくなることがある。

（３）障害のある児童等の特性に応じた危機管理マニュアル作成時の留意点
伝達方法の整備

障害に応じた情報伝達方法を整備しておく。
例）聴覚障害：点滅灯、ディスプレイ、旗、手話、筆談、校内図等、音声以外の伝達方法を検討しておく。

避難経路・障害に応じた避難経路の整備、避難体制を検討しておく。

避難体制の整備例）車椅子利用をする場合の経路を確認しておく。
例）肢体不自由：エレベーター等が動かない状況や介助者がいない場合等の代替方法を検討しておく。

避難訓練

障害に応じた避難訓練を実施する。
例）知的障害：訓練等を複数回行い経験を重ねたり、避難経路や取るべき行動が理解しやすい図等を準備したりすることで、事態を予測して落ち着いて行動できるようにしておく連携

保護者・医療関係者と発生時の対応について事前に検討しておく。
例）病院内における学級：病院との連携方法等を検討しておく。

事前の危機管理【備える】
体制整備□障害特性に応じた災害時の使用物品の例と備蓄●避難行動:避難帯/担架や代用品(毛布等)/車椅子/避難車/誘導ロープ/メガホン/絵カード等●避難生活:[食事・排せつ・睡眠・コミュニケーション]マッシャー・調理ばさみ・とろみ剤/紙おむつ・おしり拭き・ビニール袋・手袋/アルコール/筆談ボード/ラジオ 等□医療ニーズに応じた使用物品と備蓄品の例(生命維持)●医療ニーズ：呼吸管理（気管切開等）/経管栄養/アレルギー/体温管理/服薬 等●使用物品：吸引・経管等の医療機器や医療器具/医療機器のバッテリー/毛布やカイロ・防寒着/
扇風機/医療機関の指示書/災害時預かり薬(3日分以上)/発電機（複数台）と燃料/
電源コード（ドラム式）/簡易コンロと鍋（経管栄養の加温用）等●備蓄品：アレルギー対応食品/服薬のための水・コップ・ストロー/アルコール 等※生命維持に電源が必要な場合は、発電機を複数台用意して故障等に備える。

- 15 -

※訪問教育のスクーリングで登校する児童生徒等の必要物品を備蓄する。
※栄養士は備蓄食料を使った数日分の献立を作成してみる。

□個人用の必要物品のリュツク●個人用食料/安心グッズ/医療器具等/紙おむつ等/防寒着等/補聴器用ボタン電池※アレルギーや食のこだわりなどがある場合は食べられるものをリュックに詰める。その他、避難生活で必要な物品をリュックにまとめて携行できるように準備すると、避難時に活用することができる。
リュックの内容は定期的に点検する。

□登下校中の地震発生や地震後の通信障害など様々な状況を想定した準備●児童等の通学経路(登下校)と時間の目安(経路上の避難場所や交番等)●津波・火災等の二次災害に備えた通学バスの時間ごとの避難場所・経路●通信手段の途絶に備えた地区別担当者の設定：安否確認/学校からの連絡事項の伝達●災害用児童等名簿：緊急連絡先/自宅以外の避難予定先(複数)/放課後ケア等の利用状況□保護者との連携●自力通学児童等の保護者には、登下校中の発災時の探索保護の依頼。
●訪問指導先の保護者と地震発生時の避難場所の確認や必要物品の準備等の話し合い。
●居住地区で行われている地域行事・防災訓練等への参加の奨励(地域ネットワークづくり)。
※居住地域での理解者・支援者を増やしておくことが、災害時の助け合いにつながる。

□登下校中の二次対応等について関係者間で共通理解を図る●通学バスの二次対応や引き渡し(通学バス業者・保護者)●登下校中の自力通学生の保護や緊急時の行動についての教育(保護者・生徒)□関係機関との事前の協議●通学バス業者/福祉サービス提供事業者(放課後ケア・移動支援等)/寄宿舎/訪問指導先施設

施設設備□障害の状態等に応じた施設設備の点検

等の点検
避難訓練

□実際の災害時に近い状況で訓練を行う●停電/エレベーター利用不可/緊急地震速報/津波等の二次災害の発生と避難/備蓄食料の試食□実発電機を使った医療機器等の試運転※発電機等の点検にもなり、実際の震災場面での練習にもなる（屋外に設置してＣＯ中毒に注意すること）。

発生時の危機管理【命を守る】
初期対応□簡潔な言葉や手話などで今の状況(地震発生)の理解とこれからの見通しを持たせる

二次対応●これからの見通し(保護者迎えまでみんなと過ごす、OOに避難する、余震があります等)●避難時の指示は肯定型で(押さない→ゆっくり、走らない→歩きます等)※避難訓練で見通しの絵カード、肯定形の指示などを用いて練習することが災害時にも生きてくる。
※避難訓練を繰り返すことで、災害が起こったときにも見通しを持って行動できるようになる。

- 16 -

事後の危機管理【立て直す】
引渡しと

□学校避難

待機

●児童等の状況(バニックの有無、健康状態等)や自宅の被災状況、避難所の状況によっては、保護者に引き渡した後そのまま学校に待機させることも検討する。
※自校の児童等や家族が、学校に避難してくる状況も考えられる。

安否確認□通学経路での自力通学児童等の安否確認・保護●通学時間中の発災の場合、各経路に教職員を派遣し、通学経路に沿って生徒を探索し、保護
する。

避難所協力

□児童等のいる避難所等への巡回●福祉避難所に指定される場合には、避難所のスタッフや周囲の避難者への協力要請：障害特性/支援方法/別室対応の必要性等□避難所の開設への協力●要援護者(高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等)についてのアドバイスを地域からあらか
じめ得ておく。

心のケア□家庭訪問と臨機応変な登校指導

学校再開前※家庭訪問や避難所の巡回により、児童等の状況を把握し、心のケア等の支援を行うことが考えられる。
家庭の状況によっては学校等の支援が必要になるケースも考えられる。学校再開まで時間がかかる場合には、臨機応変に登校可能日を設け、NPO等の支援者の力を借りるなどして学校で過ごす時間を確保することも検討する。
※東日本大震災では、震災後の避難生活で特別支援学校の児童等に自傷・他傷、不眠などのストレス症状が見られたが、学校再開と共にそれらの症状の多くがなくなったという報告もある。

心のケア□安心・安全な生活環境を整える

学校再開後●大きな災害に遭遇し、状態が変化している児童等に対しては、以下のような対応が考えられる。
ストレスの要因の低減：イヤーマフ/ついたて等- 17 -

-18-（必要な場合は急行）

医療機関

学校医

付添搬送

消防１１９番

警察１１０番

指示

相談

通報

保

護

者

連絡

（保健室）
養護教諭
保健主事

通報

通
報

報告

指示

通
報

近

の

教

サポート

報告

指示

維持最優先

４．事後の対応

３．全職員による対応

２．通報

1.発見
応急処置
防御
避難・誘導

教
育
委
員
会

３・適切な対処と迅速・正確な連絡・通報２．冷静で的確な判断と指示

幼児児童生徒指導・サポート

ＰＴＡ、 関 係 機 関・団体

連絡

員

員

重大な事件・事故の場合に設置

職

報告

職

事件・事故対策本部の設置

教

指示

校（園）長
（副校長・教頭）

く

対 応

通
報

教職員

事件・事故発生
幼児児童生徒一般の方《大切なポイント》
１．子どもの安全確保，生命学校の事件・事故等緊急時対応図（例）事件・事故が発生した時

１．発見

地域の関係者等との連携・緊急連絡網※地域の関係者等との緊急連絡網を整備するとともに、職員室のよく見えるところに緊急連絡先を掲示し、１１０番通報の方法等要点を明示する。また、緊急通報システムを設置して被害の拡大防止に努める （応急処置、避難・誘導、防御等）

いる学校においては、その使用方法等についても周知しておく。

２．通報
直ちに警察並びに消防署へ緊急通報の要点○幼児児童生徒→直ちに避難するとともに近くの教職員に連絡する。
○教職員→正確に状況を把握し、近くの教職員を通じて応援を要請する。
○保護者・地域住民→直ちに警察並びに消防署へ通報。その後、学校へ連絡する。

３．全教職員による対応

１．事件・事故対策本部を発動し、事後の対応や措置を機能的に行う。
＜事件・事故対策本部の一例＞

緊急連絡先一覧＜例＞

事後の対応や措置

＜本部＞

①学校名
②学校住所
③電話番号
④連絡者氏名⑤概要説明 「いつ」「どこで」「何があった」「どうなっている」等 （被害の状況）

・全体の状況把握と必要な指示、掌握・警察、消防等関係機関との連絡・連携
・保護者や報道機関との対応
・教育委員会への報告、支援の要請＜渉外班＞
・適宜状況把握○職員の配置等、学校の実情に応じて役割を明確にしておく。

・時刻を追った記録及び報告の準備＜役割分担（例）＞

機

関

名

短縮

電

話

番

警察署（１１０番）

０１○○○−○○○−○○○○

消防署（１１９番）

０２○○○−○○○−○○○○○○警備会社０３○○○−○○○−○○○○○○町教育委員会

０４○○○−○○○−○○○○-19-

全体指揮・外部との対応

校（園）長、副校長、教頭、主幹教諭

保護者への連絡教務主任、ＰＴＡ担当教諭

避難・誘導・安全確保

学年主任、学級担任、授業担当者

事件・事故への対応

発見者、生徒指導主事等

応急手当・医療機関等

養護教諭、保健主事等○○病院（内科）０５○○○−○○○−○○○○

電話対応・記録

事務職員等○○病院（外科）０６○○○−○○○−○○○○

学校医

０７

○○○−○○○−○○○○

学校薬剤師

０８

○○○−○○○−○○○○

短縮

電

号

・連絡・広報の準備、情報の集約（保護者、報道機関等へ）＜情報班＞
・事件・事故状況の把握
・学校や地域の安全状況の把握・問題点の整理＜救護班＞
・救護活動の全容把握
・健康状態の把握

人員確認（全体掌握） 教務主任、教頭（学年・学級） 学級担任、学年主任（校内外巡視） 担任外教職員

・心のケア着手＜教育再開班＞
・学習場所及び学習用具等の確保
・指導体制の整備※出張等で係が不在の時も機能するように工夫すること。
氏（１）現場への急行

名

話

番

号

連絡を受けた教職員は、校（園）長（副校長、教頭）の指示の下、複数で現場へ急行し、状況を把握し対処する。

校長

○○

○○

０９

○○○−○○○−○○○○（自宅）１０○○○−○○○○−○○○○（携帯）１１○○○−○○○−○○○○（自宅）１２○○○−○○○○−○○○○（携帯）１３○○○−○○○−○○○○（自宅）１４○○○−○○○○−○○○○（携帯）１５○○○−○○○−○○○○（自宅）１６○○○−○○○○−○○○○（携帯）１７○○○−○○○−○○○○（自宅）１８○○○−○○○○−○○○○（携帯）１９○○○−○○○−○○○○（自宅）２０○○○−○○○○−○○○○（携帯）（２）校内放送により幼児児童生徒を安全な場所へ避難させる。
（報告された情報をもとに、必要に応じて校内放送等により幼児児童生徒を安全な場所

副校長・教頭○○○○に避難させる。）（３）二次的な被害を防ぐために、幼児児童生徒を現場から遠ざけるなどの対応を状況に応じ

事務長

○○○○

て行う。

４．保護者への連絡

学校における安全管理の手引き

ＰＴＡ会長

○○○○

○緊急の際の連絡方法を確認しておく。
○把握した情報を正確に伝えるとともに学校の対応等説明し、状況に応じて病院等○○町自治会長 ○○○○

へ付き添ってもらう。

５．教育委員会への連絡○発生状況を速やかに報告（第一報）し、逐次状況を報告する。

○○地区自治会長○○○○＜再発防止対策班＞
・安全教育及び安全管理の充実策の検討
・保護者、地域の関係機関等との連携方策の検討・改善

２．情報を収集し、事件・事故の概要等について把握・整理し、提供する○窓口を一本化する。

３．できるだけ速やかに保護者全体への説明を行う。
○事件・事故の概要や学校の対応等について説明を行う。

４．教育再開の準備及び事件・事故の再発防止対策を実施する。
５．報告書を作成する。
６．災害共済給付等の請求をする。
○日本スポーツ振興センター法の規定により災害共済給付が行われる。所定の様式で作成し、必要な証明書等を添付して請求する。

第 ２ 章地 震 対 策 に つ い て
１

施設・設備点検（１）火災を予防するため、建物の耐震診断及び諸施設・設備等の点検を計画的に行うものとしているが、地震災害予防のため、特に下記項目の事項に留意して点検検査を行う。
（２）震災に備え、次の品目を所定の場所に準備・保管し、管理は防火管理者があたる。
◆救急医薬品、担架 ◆ラジオ ◆ハンドマイク ◆メガホン◆ロープ ◆ハンマー ◆バール ◆その他必要な生活用品◆照明器具

予防点検項目 <例>
区

分

該当施設等

点

検

確

認

事

項

ガラス

教室・廊下等

・ 割れて散乱しないか。

ロッカー

教室・廊下等

・ 倒れたり、移動したりしないか。

ガラス器具

理科実験室等・ 転倒、落下し破損、飛散しないか。

薬品類

理科実験室

・ 収納戸棚は転倒しないか。

医薬品

保健室

・ 混合発火を避けるため、薬品は種類別に収納されているか。
・ 自然発火防止の保護液は充分か。
・ 危険性の高い薬品の収納方法は万全か。

ガス

理科実験室
調理室/給食室

・ 元栓は閉めているか。
・ ガス管は老朽化していないか。

石油ストーブ

職員室等

・ まわりに引火物はないか。

ガスストーブ・ 安全装置は作動するか。

食器類

調理室/給食室・ 転倒、落下し破損、飛散しないか。

油類

調理室/給食室・ 転倒落下し流出することはないか。

工作機械/用具実習室

・ 転倒、落下しないか。

テレビ

普通教室

・ 転倒、落下し破損、飛散しないか。

視聴覚室
コンピュータコンピュータ室・ 転倒、移動したりしないか。

- 20 -

２

児童等の避難誘導における教職員の対応（在校時）①避難誘導における教職員の任務
ア 適切な指示により、児童等の安全を確保する。
「机の下に潜りなさい」、「戸や窓を開けなさい」、「押さないで」、「走らないで」、「しゃべらないで」等、単純明快な指示の徹底を図る。
イ 児童等の心身の状況により適切な保護措置をとり、安全確保に万全を期す。
ウ ドアや窓を開け脱出口の確保をする。
エ 火気の始末をする。
②普通教室以外の場所
トイレ、特別教室、保健室等にいる児童等への配慮をする。
③避難順序や経路
通常の避難経路を誘導するが、被災状況により臨機応変に適切な措置をとる。

（１）地震発生時における第一次避難①教職員の指示をよく聞かせ、勝手な行動をとらせない。
②机等を利用して落下物から身体を保護させる。本震がおさまるまで行動を起こさせない。
③児童等に動揺を与えないように発言に注意する。
・「教室は大丈夫だから、心配しないで落ち着いて」
・「机の下に潜りなさい、頭を保護しなさい」④本震の揺れ（約６０秒）がおさまったら負傷者の有無を確認し、避難の指示をする。

（２）地震・災害時の第二次避難①校舎内より火災が発生した場合は出火場所にかかわらず、原則として児童等を安全な場所へ避難させる。
②誘導は火災発生階より上層階の児童等は、非常階段又は火災発生場所の反対側から避難させる。
③火災発生階より下層階の児童等は屋内階段から避難させる。この場合も上層階からの避難者がある場合は、それを優先させる。
④煙が発生している場合はハンカチ等で口・鼻を覆うよう指示し、できるだけ姿勢を低くして煙を吸わせないようにさせる。
⑤教職員は学級旗、出席簿等を持ち、歩行困難者がいる場合にはその誘導措置を施し、校舎内外及び屋上へ適切に避難誘導を行う。
⑥廊下、階段では「押さない」・「走らない」・「しゃべらない」・「もどらない」を励行させ- 21 -

る。また、階段等防火区画の防火シャッター及び防火戸の閉鎖時に児童等が挟まれないように注意する。
⑦階段を利用できない場合は救助袋等を利用し避難するが、この場合は地上の誘導者と密接に連絡を取りな
がら落ち着いて行う。
⑧校舎外では早足で行動し、安全な避難場所に組別に整列させ、人員点呼を行うとともに異常の有無（不明者、負傷者、健康状況調査）を確認し、防火本部に連絡する。
⑨誘導責任者
・授業中：授業実施中の教職員
・自習中：補欠教員又は隣接する教室の担当教員
・清掃中、休憩中、放課後：原則として学級担任及び最も近くにいる教職員⑩非常持ち出し品については予め指定された者が適切に対応する。

（３）地震・災害時の第三次避難①避難開始の時期：二次災害（火災、津波、高潮、山・崖崩れ）等で学校が危険にさらされた場合②第三次避難場所：当該市町及び学校の指定する避難場所③避難集団の編成：クラス単位で編成し、集団の先頭はクラス担任、集団の後尾には、他の教職員を配置する。
④避 難 経 路：当該市町及び学校の定めた避難経路⑤教職員対応の留意事項
ア 地震に対する恐怖心やデマに惑わされて自己中心的な行動に走ったり、パニックに陥らないように適切な指導をする。
◆余震が続くことがあるが、時間の経過とともに落ち着いていくものであることを理解させる。
◆大地震の後は、混乱に乗じ人を惑わす各種のデマが飛びやすいのでラジオ、テレビ、警察、消防等の確実な情報の入手に努める。
◆ 地震、津波、余震等の推移に関する情報は、刻々気象庁や管区気象台等から発表されるので情報の入手に努める。
イ 慌てたり、走ったり、校門、出入り口等に殺到し将棋倒し等による事故を防
ぐための指示を徹底させる。
ウ 障害のある児童等には、実情に併せて介添え者を決めておく。また、歩行が困難な児童等については、級友の助力等の保護措置について十分配慮する。
エ 新入学・低学年児童については、集団行動から逸脱することがないように掌握に努める。
オ 保護者連絡網や一斉メール等を活用し、保護者への連絡に努める。
カ 下校については、校長は帰宅途中の安全を確認したうえ、地区・班別等の方法により集団下校させる。
キ 地震がおさまっても、校区内の家屋の倒壊やがけ崩れ等が著しかったり、火- 22 -

災が発生したりして混乱が生じている場合は、児童等を帰宅させることは危険なので、しばらく学校に待機させるか直接保護者に引き渡すか、適切に判断する。この場合、引き渡しカード等により記録しておく。
ク 留守家族や被害の大きい家族等では、児童等をただちに引き取ることができないと予想されるので、学校で最後の一人を保護者に引き渡すまで児童等の管理にあたる。また、児童等の家族への引き渡し方等については、事前に家族へ知らせておく。

３

児童等の避難誘導における教職員の対応《登下校時等》（１）児童等の人員の把握に努めるとともに、必要に応じて家庭と連絡をとる。
（２）学校は、保護者等と協力して通学路を実地調査し、登下校時や休日の部活
動における避難場所、避難方法について対策を立て指導しておく。また、学校管理下における地震発生の際の学校における処置や児童等の引き渡し方法等について、予め家庭に知らせておく。
（３）町内会、ＰＴＡ、市町、消防署、警察署等へ事前に学校の避難安全対策を示し、非常の際の相互の連携が図られるよう打ち合わせておく。
（４）公共の交通機関を利用して登下校する児童等は、関係機関の指示に従うことを事前に指導しておく。

- 23 -

第 ３ 章
安全管理マニュアルの作成・改善について
１

マニュアルの作り方

次の例示により、各学校の実情に応じたマニュアルを、警察をはじめとする地域関係者等の意見を参考にして職員会議で検討し作成・改善する。
また、マニュアルについては、定期的に見直しを行い、緊急時に実効性のあるものにする。

（１）作成・改善にあたっての留意点①現状の把握学校内の死角となる箇所、危険箇所を把握する。
②盛り込む事項の検討
児童等の命を守ることが、第一であることを念頭におく。
ア 日常の点検・管理に関すること。
イ 最悪の事態を想定したものであること。
ウ 図表等必要な手順、役割分担を示したものであること。
エ 緊急時の連絡方法・連絡先（見やすい場所に掲示しておく）③意見の聴取学校の実情をふまえながら、学校保健安全委員会から意見を聞く。
④原案の作成県教育委員会の「学校における安全管理の手引（本冊子）」等を参考に、各学校の実情に応じたものを作成する。
⑤原案への意見聴取マニュアルとして、実行できるものであるか、必要な事項が漏れていないかなどについて学校保健安全委員会で協議し、意見を聴取する。
⑥職員会議での検討
緊急時に実行できないような、複雑なマニュアルになっていないか、あるいは大事なことが漏れていないかなどを確認し、危機意識を持って検討する。
⑦学校独自のマニュアル
事件等の発生後は、短時間に多くの対応が求められるので、マニュアルに主な対応内容を明記する。
⑧評価
ア 防犯・避難訓練等を行い、現状把握に漏れた事項がないか確認するとともに問題点があれば改善する。
イ 点検項目により日常管理を行い、必要に応じ見直しを行う。
⑨マニュアルの修正
必要に応じ学校保健安全委員会から意見を聞いて修正を行う。

- 24 -

（２）作成フロー図①現状の把握校舎の配置
学校周辺の環境
保護者や地域の人々の意識
児童等の安全に対する認識・行動②盛り込む事項の検討＜学校保健安全委員会＞③意見の聴取教職員
保護者
警察、消防、臨床心理士
学校医、地域の関係者※現状把握に漏れた事項が無いか確認を行う。

④原案の作成＜学校保健安全委員会＞⑤原案への意見聴取

教職員
保護者
警察、消防、臨床心理士
学校医、地域の関係者⑥職員会議での検討（軽易な修正）⑦学校独自のマニュアル⑧評 価⑨マニュアルの修正※必要に応じマニュアルの見直しを行う。

- 25 -

２

マニュアルの内容（例）マニュアルに記載する内容について標準例を示すが、安全管理については各学校や地域の状況がそれぞれ異なることから、各学校がおかれている現状を確実に認識し、実情に応じた実効性のあるものにする。

（１）基本方針
安全管理、児童等の安全確保についての基本な考え方、マニュアル作成の目的等を記載する。

（２）安全管理体制の整備①校内の安全管理体制の充実
ア 安全管理組織の機能発揮
イ 教職員の共通理解
ウ 安全点検の実施・・・・・・・・・・・・・・・（参考資料−１）
エ 安全管理マニュアルの作成・改善
オ 学校保健安全委員会の活性化・・・・・・・（参考資料−２）②安全教育・防犯訓練の実施
ア 安全教育の実施
イ 防犯訓練の実施・・・・・・・・・・・・・・・（参考資料−３）
ウ 講習会の実施（３）学校生活における安全確保対策①来校者への対応
ア 出入口の限定
イ 受付（事務室等）の明示
ウ 来校者名簿の整備（受付票等）・・・・・・・・（参考資料−４）エ ＩＤカード等の交付や胸章の着用・・・・・・・（参考資料−５）
オ 来校者への対応②校内巡視体制の強化
ア 教職員による校内巡視・・・・・・・・・・・・（参考資料−６）
イ 学校警備員・監視員等の配置
ウ 保護者やボランティア等によるパトロールの実施③登下校時の安全確保
登下校時における児童等の安全確保について記載する。
ア 定められた通学路による登下校の指導
イ 通学路の点検と危険箇所の把握
ウ 通学路安全マップの作成・・・・・・・・・・・（参考資料−７）
エ 「子ども１１０番の家」等の周知方法④校外学習や学校行事等による安全確保
校外学習等における児童等の安全確保について記載する。
ア 事前計画と現地の安全確認
イ 児童等への事前指導、緊急時の連絡方法等- 26 -

（４）施設・設備の点検整備①効果的な施設の配置と防犯対策
ア 教室や職員室等の配置
イ 門扉の配置と閉鎖・施錠
ウ フェンス・外灯等の設置
エ 窓ガラスの交換や障害物の撤去②緊急時における通報設備等の整備
ア 防犯設備の設置や通報装置の整備
イ 防犯ブザー等の携帯
ウ 防御用具の整備③施設の安全性を確保するための点検
ア 建物外部の点検
イ 建物内部の点検
ウ 外構、付帯施設の点検
エ 遊具等の点検
オ 設備等の点検（５）地域ぐるみの安全管理体制づくり①学校セーフティネットワークの形成
ア 関係団体との連携強化
イ 地域団体・個人の支援
ウ 開かれた学校づくりの推進②地域関係団体等との具体的な連携方策
ア 広報媒体の活用
イ 連絡会・協議会等の設置
ウ 警察等の関係機関との連携強化
エ ＰＴＡや学校評議員等への意見聴取
オ 「子ども１１０番の家」等の周知
カ 不審者情報等の共有化
キ 挨拶運動の推進
ク ボランティア活動への協力依頼
ケ 余裕教室の開放（６）緊急時における安全管理対策
校長・副校長・教頭、教職員への情報伝達体制、児童等の避難誘導、警察・消防等への連絡体制をあらかじめ定め、ケースごとに次の内容を盛り込んだフロー図等
によるマニュアルを作成・改善する。特に、不審者が学校内に侵入した場合を想定したマニュアルは必ず備えておく。また、いつでも身近に確認し行動できるように
緊急時の対応図を作成し、常時使えるように備えておく。
①不審者侵入及び情報が入った時の対応
ア 部外者が学校に立ち入った場合- 27 -

イ 不審者情報が入った場合②事件・事故発生時の対応
ア 発見・通報○被害の拡大防止○迅速な警察署・消防署への通報○被害者（負傷者）の保護者への連絡○教育委員会等への報告
イ 全教職員による対応○現場への急行○児童等の安全な場所への避難○二次的な被害（ＰＴＳＤ）の防止○児童等の人員確認
ウ 報道機関への対応
職員間の適切な情報共有と窓口の一本化③事後の対応ア 「事件・事故対策本部」の設置
イ 児童等への説明、保護者・報道機関等への情報提供
ウ 教育再開の準備及び事件・事故再発防止対策の実施
エ 報告書の作成
オ 災害共済給付等の請求④地震への対応
ア 施設・設備の点検
イ 児童等の避難誘導における教職員の対応（在校時、登下校時）- 28 -

３

参考資料
資料−１ 安全点検項目（１）学校において取り組むべき事項
評価点

Ａ（行っている） Ｂ（おおむね行っている）
検項

目

Ｃ（行っていない）

評価

今後の改善計画等

１．学校の実態に応じた安全管理マニュアルを作成し、児童等の日常及び緊急時の安全確保対策等について共通理解を図っているか。
２．不審者侵入事件にかかわる情報を収集し、職員会議等で取り上げ、教職員間で情報交換、意見交換を行うことなどにより、教職員の危機管理についての意識高揚を図っているか。
３．すべての教職員が、緊急時に一体となって迅速・的確に対応できる実践力の向上を図るた
めに、次のような措置を講じているか。
(1)不審者による緊急事態発生時に備えた防犯・避難訓練を実施し、その反省を対応に生かしているか。
(2)防犯に関する知識・技能、応急手当や心のケアの具体的な方法等について研修を行っているか。
(3)教職員間の情報伝達訓練や警察、消防等への通報訓練等を行っているか。
４．警察等の関係機関、保護者、地域住民、近隣の学校・幼稚園
等と連携して、学校周辺における不審者の情報が把握できる体制を整えているか。
５．教職員や保護者・地域住民等のボランティアによる校内巡回
等により、不審者を早期に発見する体制を整えているか。
６．学校への来訪者が確認できるよう、次のような措置を講じているか。
(1)立て札や看板等による案内・指示を行ったり、順路、入口、受付等を明示しているか。
(2)来訪者にリボンや名札等を着用させて、不審者との識別が可能なようにしているか。
(3)来訪者に最初に出会った教職員が、氏名・用件を聞いた
り、持ち物や言動等により不審者かどうかの判断をしたりできるようにしているか。
(4)登下校時以外は校門を閉める等、敷地や校舎への入口等を管理できるよう限定しているか。
７．登下校時において、児童等の安全が確保されるよう、次のような措置を講じているか。
(1)通学路において人通りが少ないなど、注意を払うべき箇所を把握し、児童等、保護者に周知するなどして注意喚起
しているか。
(2)登下校時等に万一の場合、交番や「子ども１１０番の家」
等の緊急避難できる場所を、児童等一人ひとりに周知しているか。
(3)登下校時等に万一の事態が発生した場合の対処法（大声を、逃げる等）を指導しているか。
(4)登下校時の児童等の安全確保のため、保護者や地域住民等のボランティアによるパトロール等の協力を得ているか。
８．校内における注意を払うべき箇所を点検し、児童等に注意喚- 29 -

起するとともに、教職員の具体的な役割分担（校内巡回等）を定
め、授業中、休憩時間等における児童等の安全を確保しているか。
９．校外学習や遠足等の学校行事において、児童等の安全が確保されるよう、次のような措置を講じているか。
(1)事前に現地の安全を十分に確認し、それに基づいた綿密な計画を作成しているか。
(2)児童等に対する事前の安全指導を十分に行っているか。
(3)万一の事態が発生した場合の避難の仕方、連絡方法等について、あらかじめ定めているか。
１０．学校開放（授業日）に当たって、児童等の安全が確保されるよう、次のような措置を講じているか。
(1)開放部分と非開放部分との区別を明確にし、非開放部分
への不審者の侵入防止のための方策（施錠等）を講じているか。
(2)学校解放時に、安全確保について保護者や地域住民等によるボランティアの協力を得る働きかけを積極的に行っているか。
１１．学校周辺等における不審者の情報が入った場合に、次のような体制が整備されているか。

(1)児童等の安全確保のため、速やかに警察に通報し、警察官による学校周辺や通学路等のパトロール等の協力を得る
体制を整えているか。
(2)児童等の安全確保のため、保護者や地域住民等のボラン
ティアによる学校内外の巡回等の協力を得る体制を整えているか。
(3)学校、関係機関、保護者、地域住民等が連携して、不審者の行動を把握する体制を整えているか。
１２．不審者による緊急事態発生に備え、次のような組織、体制が整備されているか。

(1)直ちに校長、副校長、教頭、教職員、児童等に情報が伝達され、避難誘導や防御（不審者対応）、応急手当、通報、記録、保護者への連絡等が、迅速・的確に行われる組織（役割分担）を整えているか。また必要に応じて、保護者、隣接学校等の協力が得られる体制を整えているか。
(2)警察、消防等の関係機関に対して、隣接する学校・幼稚
園や学校周辺の店等とも連携を図りながら、直ちに通報ができる体制を整えているか。
(3)直ちに教育委員会に通報し、指導・助言を得るとともに、人的支援等が得られる体制を整えているか。
(4)保護者、教職員に連絡体制整備の重要性を認識させるとともに、必要に応じて直ちに保護者に連絡がとれる体制を整えているか。
(5)学校近くの地域住民や店等とも連携を図りながら、直ちに負傷者等の全体の状況を把握し、速やかに応急手当、病院等への搬送ができる体制を整えているか。
(6)登下校時や校外学習時等において、不審者による緊急事
態が発生した場合に、「子ども１１０番の家」や地域の住民等が、児童等の避難誘導、通報等を行う体制を整えているか。

- 30 -

(7)緊急対応後、情報の整理と提供、保護者への説明等の事
後対応や、再発防止対策の検討、教育再開準備、心のケア体制の整備等を行うための事件・事故対策本部を速やかに発動できるようにしているか。
１３．学校の施設設備等の面で、次のような対策を講じているか。

(1)校門、囲障、外灯（防犯ライト等）、校舎の窓、校舎の出入口、錠の状況等の点検・補修を行っているか。
(2)警報装置（警報ベル、ブザー等）、防犯監視システム、
通報危機（校内緊急通話システム、警察や警備会社との連絡システム等）等を設置している場合、作動状況の点検を行っているか。
(3)死角の原因となる立木等の障害物の有無、自転車置き場、駐車場や隣接建物等からの侵入の可能性について確認を行っているか。
(4)危害を加える恐れのある者が侵入した場合、一時的に隔離しておく場所（応接室、相談室等）を決めているか。
１４．施設の安全性を確保するための定期的な点検を行っているか。

(1)建物外部の点検
ア 壁面の膨れや剥離はないか。
イ 庇、軒先の浮き、亀裂がないか。
ウ 屋上や外壁に取り付けられたアンテナ等の固定はしっかりしているか。
(2)建物内部の点検
ア 壁や天井に取り付けられたテレビ、時計、照明器具
等はしっかり固定されているか。
イ 床板の割れ、釘の浮きはないか。
ウ 階段手摺りのぐらつきはないか。
エ 窓枠のぐらつきはないか。
オ 廊下や出入口付近に障害物や危険物が放置されていないか。
(3)外構、付帯設備の点検
ア 側溝蓋のズレ、破損はないか。
イ 門扉、フェンス、防犯灯等の破損がないか。
ウ 防球ネット等のコンクリート柱に亀裂や腐食はないか。
エ 石垣、擁壁等の歪み、膨れ、亀裂はないか。
オ 倒れそうな木はないか。
(4)遊具等の点検
ア 鉄棒に腐食はないか。
イ ブランコのネジのゆるみ、腐食はないか。
ウ ゴールポスト等は、転倒防止の措置がなされているか。
(5)設備等の点検
ア 防火戸、防煙扉、防火シャッターは正常に作動するか。

- 31 -

イ 非常灯の球切れはないか。
ウ キュービクルのフェンスに破損等はないか。
１５．安全教育が学校の実態に応じて教育課程に位置付けられ、児童等の実態に応じて計画的に実施されているか。
１６．不審者の侵入を想定した避難訓練を行い、緊急事態発生時に児童等が安全に避難できるようにしているか。
１７．地震・津波等の自然災害に備え、次のような体制が整備されているか。

(1) 学校の所在地や校区が、地震による津波や大雨による土砂崩れが予想される地域かどうか把握しているか。
(2) 学校の所在地が津波や土砂崩れの予想される地域にある
場合、避難する場所や経路を決めているか。
(3)災害発生時における教職員の役割分担を発生時別に明確にしているか。
(4)校内（地域と連携）での避難訓練等を実施しているか。
(5)登下校中に地震・津波や土砂災害が発生した（発生が予想される）場合の避難の仕方について児童等に指導しているか。
(6)児童等や教職員への非常時の情報伝達方法、その周知内
容は準備されているか。
(7)非常時に情報を知るテレビ、ラジオ、同報無線受信機などを備えているか。
(8)安全が確認された場合に、児童等を引渡す方法などについて普段から保護者に対して周知しているか。

（２）教育委員会において取り組むべき事項
評価点

Ａ（行っている） Ｂ（おおむね行っている）
検項

目

Ｃ（行っていない）

評価

今後の改善計画等

１．児童等の安全確保についての教育委員会の方針（安全管理マ
ニュアルの作成、施設設備の整備等）を明らかにしているか。
２．域内の学校や幼稚園等における安全確保対策や安全管理の実態を把握し、適切な指導・助言を行っているか。
３．教職員対象の研修会の開催、関連資料等の作成・配付等により、教職員の危機管理意識を向上させるとともに、緊急時の対応能力の向上、安全教育に関する指導力の向上等を図っているか。
４．地域住民に対する啓発活動を行い、地域全体で児童等の安全を確保しようとする雰囲気を醸成しているか。
５．警察、消防等の関係機関、保護者、自治会、青少年教育団体
等の関係団体と連携を図り、安全対策を行うことができる体制を整えているか。
６．児童等の学校外での安全確保のため、自治会、保護者、青少年教育団体等による、域内の危険箇所（人通りの少ない場所等）の点検や「ながら見守り」等が積極的に実施される体制を整えているか。
７．域内にある幼稚園・学校や保育所等の間で、迅速な情報交換
や危機発生時における相互協力ができる体制を整えているか。
８．安全に配慮した学校開放（夜間、休日等）が行われるよう、次のような措置を講じているか。
(1)学校開放時に必要に応じて人員を配置するなど、安全確保の体制を整えているか。

- 32 -

(2)非開放部分への不審者の侵入防止のための施設設備上の対策（錠、シャッター、警報装置等の整備など）を講じているか。
９．域内において不審者の情報があった場合、速やかに城内の学校・幼稚園等に情報を提供するとともに、警察へのパトロールの要請、保護者、自治会、青少年教育団体等、地域の関係団体に注意喚起し、児童等の安全確保が図られるような体制を整えているか。
１０．不審者による緊急事態発生時に備え、次のような体制を整えているか。

(1)直ちに教育長等に情報が伝達され、情報収集、学校への指導・助言、関係機関との連絡調整、関係部局との連携、学校支援スタッフ等の派遣などが、迅速・的確に行われる組織（役割分担）を整えているか。
(2)必要に応じて心のケアチームが派遣できる体制を整えているか。
１１．学校施設の面で、児童等の安全確保が図られるよう、次のような施設設備の整備を行っているか。
(1)敷地内への侵入対策
ア 校門、囲障、外灯（防犯ライト等）等の整備や破損箇所の補修を行っているか。
イ 防犯監視システム等の整備を必要に応じ行っているか。
ウ 死角の原因となる立木等の剪定、自転車置場、駐車場や隣接建物からの侵入防止対策等を行っているか。
エ 必要に応じ、職員室、事務室等のアプローチ部分や屋外運動場を監視でき、緊急時にも即応できる位置に配置しているか。
(2)建物内への侵入対策
ア 校舎の窓・出入口、錠等の整備や破損箇所の補修を行っているか。
イ 防犯監視システム等の整備を必要に応じ行っているか。
ウ 必要に応じ低層階の外部に面する窓ガラスを防犯性の高いものにしているか。
(3)通報システムの整備警報装置（警報ベル、ブザー等）、通報危機（校内緊急
通話システム、警察や警備会社との連絡システム等）の整備を必要に応じて行っているか。
(4)児童等の避難対策
教室等の避難経路を複数確保するとともに、避難を考慮した施錠システム（内部からのみ開錠可能等）としているか。
(5)学校施設の定期的な安全点検
ア 定期的な安全点検項目を学校に示しているか。
イ 点検結果に基づき施設の整備を進めているか。
１２．学校が行う訓練に合わせ、教育委員会の職員も訓練等を行い、緊急時に学校、関係機関等と連携を図りながら、迅速・的確に対応できるようにしているか。

- 33 -

資料−2

学校保健安全委員会の活性化 <例>
学校関係職員校長・副校長・教頭・主幹教諭
教務主任ほか関係主任・関係職員
学校医等

学校保健安全委

員

会

ＰＴＡ会長、副会長

保護

者
ＰＴＡ各委員会代表

地域の関係者等

資料−３
月

警察、消防
自治会、社会教育関係団体、ボランティア団体等
学校評議員

安全計画 <例>

安

全

指

導

４ 避難経路の確認
あいさつ運動５ 避難訓練（地震・津波・火災）

安

全

管

理

通学路の安全点検、施設・設備の定期点検
学校保健安全委員会
災害に応じた避難方法の確認と訓練
施設・設備の定期点検

９ 防犯訓練（警察に協力依頼）

警察による不審者防御訓練
施設・設備の定期点検（略）

３

新年度用校内巡視ローテーションの作成、施設・設備の定期点検※ 不審者対策のほか、交通安全等を含めた全般的な学校安全計画を作成しなければならない。

- 34 -

資料−４

来校者名簿（受付票）<例>
来
日

付

来 氏

名

校

者

受

平成

年

付

票
月

日

校 住所又は会 社 名
お車でお越しの方は、必ず御記入ください。

者
車両番号
面談希望者
用件

名札

交付時間

時

分

番号

返納時間

時

分

※ 太字枠内を御記入ください。

資料−５

ＩＤカード胸章 <例>
保護

長崎県立○○高等学校者

写 真

１ 年 ２ 組
児童名

長崎

花子

職名

教諭

氏名

長崎

太郎

【来客者証】

来客＊ＩＤカードはカードホルダーに入れ、紐を通し首から下げる。または、安全ピン・クリップ付きのカードホルダーで胸の位置に付ける。
＊来客用の胸章は、安全ピンまたはクリップにより胸の位置に付ける。

1- 35 -

資料−６

校内巡視点検票 <例>【校内巡視チェックリスト】
確認日時

平成

年

確認者
月

日

□始業前

時

分

□放課後

Ａ棟

□１階

□２階

□塔屋・屋上

Ｂ棟

□１階

□２階

□３階

体育館（□内部

□体育倉庫

□屋外便所

□セミナーハウス

□休み時間

□校舎周辺

□塔屋・屋上□周辺）□プール

□授業中

□校舎周辺
□部室

□飼育小屋

□学校敷地周辺［特記事項］※確認した箇所にチェックマークを入れること。
※特別教室、部室、倉庫等の施錠も確認すること。
※巡視の際、施設・設備の破損箇所を発見した場合は、特記事項に記載
すること。

資料−７
ア

通学路安全マップ作成方法 <例>

児童等に通学路上の危険箇所や緊急時に避難できる「子ども１１０番の家」
等の確認をさせる。（対象箇所の拾い出しを行う。）

イ

地区ＰＴＡあるいは地区の子ども会等で、保護者と児童等が一緒になって、実際に歩き、通学路マップを作成する。

ウ

各地区単位で集約された通学路安全マップを統合し、校区内の全体的な通学路マップを作成する。

エ 作成された通学路マップを基に、「危険だからどう回避するのか」という視点で、児童等、教職員、保護者及び地域の関係者等が共通認識を図る。
オ

通学路マップの危険箇所については、関係機関等に改善要望するとともに、通学路の変更等についても検討する。
例えば、街路灯の設置、植栽の伐採・剪定、「子ども１１０番の家」等の設置促進が考えられる。

- 36 -

第 ４ 章
児童等の安全確保に関する対応事例
１ 校 内 事 例
（１）不審者侵入にかかわる事例①不審者が学校内に侵入した場合・・・・・・・・・・・・・・３９②不審者が夜間に学校内（寄宿舎）へ侵入した場合・・・・・・４１（２）学校活動中にかかわる事例①児童等同士の暴力により重傷を負った場合・・・・・・・・・４３②授業中児童等が重傷を負った場合・・・・・・・・・・・・・４５③校庭の遊具等による事故が発生した場合・・・・・・・・・・４７（３）不審電話にかかわる事例①自殺の予告が発生した場合・・・・・・・・・・・・・・・・４９②学校施設等の爆破予告が発生した場合・・・・・・・・・・・５１

２

校 外 事 例

（１）登下校時にかかわる事例①声かけ事案が発生した場合・・・・・・・・・・・・・・・・５３②誘拐事件が発生した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・５４③交通事故が発生した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・５６（２）問題行動にかかわる事例①児童等が学校外で殺傷事件を起こした場合・・・・・・・・・５８②薬物を乱用した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０③家出が発生した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２（３）健康管理にかかわる事例①校外学習（活動）中に事故が発生した場合・・・・・・・・・６４②食中毒（疑い）が発生した場合・・・・・・・・・・・・・・６６３

災 害 事 例

（１）火災が発生した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８（２）地震が発生した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０（３）津波が発生した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２（４）原子力災害が発生した場合・・・・・・・・・・・・・・・・７４（５）全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達があった場合・・８２（６）気象災害が発生した場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・８４- 37 -

（７）学校が避難所となった場合・・・・・・・・・・・・・・・８６（８）障害のある人を避難させる場合・・・・・・・・・・・・・・・ ８８４

情報モラル事例（1）ネ ッ ト に お け る 誹 謗 中 傷 ・ 画 像 の 無 断 投 稿 事 案 が 発 生 し た 場 合・９０

- 38 -

１

校 内 事 例

（１）不審者侵入にかかわる事例①不審者が学校内に侵入した場合＜想定事例＞
卒業生を名乗る少年が来校し、対応した教職員にいきなり切りつけてきた。
＜未然防止のためのポイント＞○出入口を限定するとともに校門指導や巡視を強化し、必要に応じて門扉の閉鎖や施錠をする。
○事務室（職員室）から外の様子がわかるように教職員の机の配置などを工夫する。
○日ごろからＰＴＡ等と連携し、複数で校舎内外の巡視を行う。
○受付では、名前や用件を尋ね、不自然な言動等が見受けられた場合は、言葉や相手の態度に注意しながら丁寧に退去するよう説得する。その後、必要に応じて警察へ通報する。
○受付をしていない者を発見した場合には、相手の動きが読みとれる位置で距離を取りながら声をかけ、受付に案内する。
○定期的に防犯訓練を実施し、通報してからの警察の到着時間を把握しておく。

＜対応の流れ＞・・・・・・・・・＜具体的な対応＞・・・・・・・・・・
（１）
発見・通報

警察署・消防署への通報

全教職員による対応

防御するとともに、他の教職員に緊急事態を知らせ応援を要請する。
・笛を吹いて知らせるなど、発生場所がすぐにわかる
ような工夫が必要。
・複数で対応し、相手の動きが読みとれる位置で距離をとる。

（２）直ちに警察署、消防署へ通報する。
（３）要請を受けた教職員は複数で現場へ急行し、さすまたな
どの防犯用具や身近な物で不審者の行動を抑止する。
・あくまで警察が到着するまでの時間の確保が目的であって、不審者の確保が目的ではない。
・負傷者がいた場合には、負傷の部位、程度や周囲の状況等を把握し、応急措置を行う。
（４）避難の指示を行う。
・児童等の安全を守ることを第一とする。
・緊急放送等により事態を知らせ、教職員が児童等の動揺を鎮めながら安全な場所へ避難させる。
・避難させるべきか、教室に待機させるべきかの判断は、状況によるが、不審者から児童等を遠ざけることを目的とする。
・放送設備が使用できない場合の伝達手段を確保しておく。
・事件現場を児童等が目にしないようにする。
3 （５）警察等の現場検証に備えて、現場を立入禁止にするな
ど現場の保存を行う。
- 39 -

保護者への連絡（６）保護者へ連絡する。（現状の説明と迎えの依頼等）

教育委員会（７）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、教育委員への第一報

報道機関への対応

会へ第一報を入れる。
・必要に応じてスクールカウンセラー等を要請する。
・必要に応じて教育委員会に職員の派遣や報道機関への対応について支援を要請する。
（８）窓口を一本化（校（園）長、副校長、教頭、事務長）する。

対策本部の設置（９）本部を設置し、役割分担に基づき行動する。
・全教職員が共通理解のもと対応する。
（１０）事件の経緯、状況を警察と連携しながら可能な限り収
集する。

情報収集

（１１）事件の全容等、収集した情報を整理する。
（１２）校（園）長、副校長、教頭、事務長、主幹教諭、生徒指導主事、保健主事、学年主任、PTA 役員等で今後の対応について話し合う。
＜協議する内容＞
・ 登下校の在り方（教職員及び保護者の引率による集団登下校の実施等）
・関係機関等の連携（教育委員会への状況説明と今後の対応に関する相談等）
・危機管理体制の再確認
・全校集会等の開催等事件の概要についての把握・整理状況の説明（保護者会の開催、報道機関への情報提供）（１３）PTA 役員等と連携を図り、必要に応じて緊急保護者会の開催等により保護者への説明を行う。
・ 必要に応じて、その日のうちに記者会見を行う。

教育再開準備及び事件
発防止対策の実施（１４）役割分担に基づき教育再開準備、再発防止のための再指導を行う。
・スクールカウンセラー等による児童等の心のケア

報告書の作成（１５）事件報告書を作成し、教育委員会へ報告する。

＜本事例における重要なポイント＞○ 速やかな発生場所の特定・教職員に常時笛などを携帯させる。
○ 複数での防御と不審者の行動の抑止
・警察が到達するまでの時間を確保する。
- 40 -

②不審者が夜間に学校内（寄宿舎）へ侵入した場合＜想定事例＞
夜、特別支援学校の寄宿舎に金属バットを持った男が侵入し、近くにいた児童等に殴りかかってきた。
＜未然防止のためのポイント＞○出入口の施錠を確実に行う。
○受付窓口で日直等が来校者の出入りを監視するとともに、日ごろから複数で寄宿舎内外の巡視を行う。
○受付では、名前や用件を尋ね、不自然な言動等が見受けられた場合は、言葉や相手の態度に注意しながら丁寧に退去するように説得する。その後、必要に応じて警察に通報する。
○受付をしない者を発見した場合には、相手の動きを把握できる位置で距離をとりながら声をかけ、受付に案内する。
○定期的に防犯訓練を実施し、通報してからの警察の到着時間を把握する。

＜対応の流れ＞・・・・・・・・・＜具体的な対応＞・・・・・・・・・・
発見・通報

警察署・消防署への通報

校（園）長、教頭、事務長への通報

全教職員による対応（１）非常押しボタン等により、他の教職員に応援を要請する。
・ 対応する時は、複数で対応し、相手の動きが読みとれる位置で距離を取る。
（２）直ちに警察署、消防署へ通報する。
（３）要請を受けた教職員は複数で現場へ急行し、さすまたなどの防犯用具や身近な物で不審者の行動を抑止しながら、児童等を不審者から引き離す。
・ あくまで警察が到着するまでの時間の確保が目的であって、不審者の確保が目的ではない。
・ 負傷者がいた場合には、負傷の部位、程度や周囲の状況等を把握し、応急措置を行う。
（４）校（園）長（副校長、教頭、事務長）へ通報する。

（５）避難の指示を行う。
・ 児童等及び教職員の安全を守ることを第一とする。
・ 緊急放送等により事態を知らせ、教職員が児童等の動揺を鎮めながら安全な場所へ避難させる。
・ 避難させるべきか、教室に待機させるべきかの判断
は、状況によるが、不審者から児童等を遠ざけることを目的とする。
・ 放送設備が使用できない場合の伝達手段を確保しておく。
・ 事件現場を児童等が目にしないようにする。
（６）警察等の現場検証に備えて、現場を立入禁止にするなど現場の保存を行う。
- 41 -

保護者への連絡（７）保護者へ連絡する。（現状の説明等）

教育委員会（８）寄宿舎へ駆けつけた校（園）長（副校長、教頭、事への第一報

務長）は、迅速に状況を把握し、教育委員会へ第一報を入れる。
・ 必要に応じてスクールカウンセラー等を要請する。
・ 必要に応じて教育委員会に職員の派遣や報道機関へ対応についての支援を要請する。

報道機関への対応（９）窓口を一本化（校（園）長、副校長、教頭、事務長）する。

対策本部の設置（ １０）本部を設置し、役割分担に基づき行動する。
・ 全教職員が共通理解のもと対応する。
（１１）事件の経緯、状況を警察と連携しながら可能な限り収集する。

情報収集（１２）事件の全容等、収集した情報を整理する。
（１３）校（園）長、副校長、教頭、事務長、寮務主任、寄宿舎指導員代表等で今後の対応について話し合う。

事件の概要についての把握・整理＜協議する内容＞
・保護者への連絡（現状の説明や以後の対応等）
・関係機関等の連携（教育委員会への状況説明と今後の対応に関する相談等）
・危機管理体制の再確認
・寄宿舎生集会等の開催等（１４）PTA 役員（寄宿舎保護者代表）等と連携を図り、必要に応じて緊急保護者会の開催等により保護者の説明を行う。その場合、被害児童等のプライバシーの保護には十分配慮する。
・必要に応じて記者会見を行う。

状況の説明（保護者会の開催、報道機関への情報提供）

教育再開準備及び事件（１５）役割分担に基づき教育再開準備、再発防止のための再発防止対策の実施

指導を行う。
・スクールカウンセラー等による児童等の心のケア

報告書の作成（１６）事件報告書を作成し、教育委員会へ報告する。

＜本事例における重要なポイント＞○ 教職員の勤務状況等に応じた対応
・勤務交代時の引継等を確実に行う。
○ 速やかな発生場所の特定
・非常押しボタン等を活用する。
○ ＰＴＳＤ等二次被害の防止- 42 -

（２）学校活動中にかかわる事例①児童等同士の暴力により重傷を負った場合＜想定事例＞
休憩時間、児童等同士がけんかをし、興奮した児童等が相手を切り出しナイフで斬りつけ、重傷を負った。
＜未然防止のためのポイント＞○不必要な刃物等の持ち込みを禁止する。
○日ごろから教師が児童等の一人ひとりの言動を注視し、児童等の理解に努める。

＜対応の流れ＞・・・・・・・・・＜具体的な対応＞・・・・・・・・・・
発見・通報

警察署・消防署への通報

保護者への連絡（１）負傷の部位、程度や周囲の状況等を把握し、応急措置を行なうとともに他の教職員に知らせ、応援を要請する。
（２）直ちに警察署、消防署へ通報する。
・ 救急車を要請する。
（３）要請を受けた教職員は直ちに複数で現場へ急行し、暴力行為を起こした児童等を落ち着かせ、行動を抑止する。
（４）状況を校（園）長（副校長、教頭、事務室）へ報告する。
（５）被害者（負傷者）の保護者に状況と搬送先の病院等を連絡する。
・ 加害者の保護者へ状況を連絡する。

教育委員会
への第一報

（６）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、教育委員会へ第一報を入れる。
・ 必要に応じてスクールカウンセラーや教育委員会に職員の派遣を要請する。

全教職員による対応（７）周囲にいた児童等も落ち着かせ、現場から遠ざけるよう指示し、事故現場を児童等が目にしないようにする。
（８）警察等の現場検証に備えて、現場を立入禁止にする

報道機関への対応など現場の保存を行う。
（９）窓口を一本化（校（園）長、副校長、教頭、事務長）する。

対策本部の設置（１０）本部を設置し、役割分担に基づき行動する。

情報収集（１１）児童等の動揺を鎮めながら周囲にいた児童等から事情を聴き、事件に至った経緯、状況から可能な限り情報を収集する。
- 43 -

被害者を訪問（１２）被害者を訪問する。（病院、家庭訪問）
・ 容体・状況の把握・説明（処置の状況、回復の見通
し等）

事件の概要についての把握・整理（１３）事件の全容等収集した情報を整理する。
（１４）校（園）長、副校長、教頭、事務長、主幹教諭、生徒指導主事、保健主事、学年主任、PTA 役員等で今後の対応について話し合う。
＜協議する内容＞
・ 保護者への連絡（現状の説明や以後の対応等）
・ 関係機関等との連携（教育委員会への状況説明と今後の対応に関する相談等）
・危機管理体制の再確認等（１５）加害児童等が保護された場合は、警察や教育委員会と連携しながら対応する。
（１６）事件当日に警察から他の児童等への聴取を行ないた
いとする場合の配慮事項。
・ 保護者への連絡を確実にする。
・ やむを得ず児童等に事情聴取が行なわれる場合は、必ず教職員及び保護者が同席する。

加害児童等への対応

状況の説明（保護者会の開催、報道機関への情報提供）

教育再開準備及び事件の再発防止対策の実施

報告書の作成（１７）PTA 役員等と連携を図り、必要に応じて緊急保護者会の開催等により保護者への説明を行う。その場合、児童等のプライバシーの保護には十分配慮する。
（１８）必要に応じて、報道機関へも情報提供するなどの対応を行う。
（１９）役割分担に基づき教育再開準備、再発防止のための指導を行う。
・ スクールカウンセラー等による児童等の心のケア（２０）事件報告書を作成し、教育委員会へ報告する。

＜本事例における重要なポイント＞○ 負傷した児童等の応急処置・救急搬送
・止血等を行う。
○ ＰＴＳＤ等二次被害の防止○ 刃物等の持ち込み規制- 44 -

②授業中児童等が重傷を負った場合＜想定事例＞
理科の実験中、水素発生装置の近くでマッチを点火したところ、水素発生装置に引火し、装置が破裂して近くにいた児童等がガラス片により重傷を負った。
＜未然防止のためのポイント＞○過去に経験をしたことのある実験でも必ず予備実験を行い、安全性を確認する。
○準備の際に、実験で使用する薬品や器具類の点検を行う。
○実験器具や薬品の安全な取り扱いの指導とともに、万一事故が発生した時の処置の仕方について指導をしておく。（指導記録簿で安全面の指導内容を確認する）＜対応の流れ＞・・・・・・・・・＜具体的な対応＞・・・・・・・・・・
緊急対応（１）負傷の部位、程度や周囲の状況等を把握し、応急措置を行うとともに他の教職員に知らせ、応援を要請する。
（２）児童等を落ち着かせ、すべての実験を安全に気をつけながら中止するよう指示する。

警察署・消防署への通報

保護者への連絡（３）直ちに警察署、消防署へ通報する。
・ 救急車を要請する。
（４）要請を受けた教職員は直ちに複数で現場へ急行し、児童等の安全確保を最優先に負傷者の救出や避難・誘導等行う。
（５）状況を校（園）長（副校長、教頭、事務長）へ報告する。
（６）教室や実験器具の被害の程度等を把握し、二次被害の恐れのある場合には、避難の指示を出す。
（７）被害者（負傷者）の保護者に状況と搬送先の病院等を
連絡する。

教育委員会
への第一報

（８）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、教育委員会へ第一報を入れる。
・ 必要に応じてスクールカウンセラーや教育委員会に職員の派遣を要請する。

全教職員による対応（９）安全を確認した後、警察等の現場検証に備えて、教室を施錠するなどの現場の保存を行う。
（１０）報告を受けた校（園）長（副校長、教頭、事務長）
は、役割分担に基づき学校の対応を指示する。

報道機関への対応（１１）窓口を一本化（校（園）長、副校長、教頭、事務長）する。
- 45 -

対策本部の設置（１２）本部を設置し、役割分担に基づき行動する。

情報収集（１３）児童等の動揺を鎮めながら事情を聴き、事故に至った経緯、状況から可能な限り情報を収集する。

被害者を訪問（１４）被害者を訪問する。（病院、家庭訪問）
・ 容体・状況の把握・説明（処置の状況、回復の見通
し等）

事故の概要について（１５）事故の全容等収集した情報を整理する。

の把握・整理教育再開準備及び事故の再発防止対策の実施（１６）校（園）長、副校長、教頭、事務長、主幹教諭、生徒指導主事、保健主事、学年主任、PTA 役員等で今後の対応について話し合う。
＜協議する内容＞
・ 保護者への連絡（現状の説明や以後の対応等）
・ 関係機関等の連携（教育委員会への状況説明と今後の対応に関する相談等）
・ 危機管理体制の再確認等（１７）PTA 役員等と連携を図り、必要に応じて緊急保護者会の開催等により保護者への説明を行う。その場合、児童等のプライバシーの保護には十分配慮する。
（１８）必要に応じて、報道機関へも情報提供するなどの対応を行う。
（１９）役割分担に基づき教育再開準備、再発防止のための指導を行う。

報告書の作成（２０）事故報告書を作成し、教育委員会へ報告する。

災害共済給付等の請求（２１）日本スポーツ振興センター法の規定による災害共済給付のための書類を作成し、必要な証明書等を添付して請求する。

状況の説明（保護者会の開催、報道機関への情報提供）＜本事例における重要なポイント＞○ 負傷した児童等の応急処置・救急搬送○ 二次被害を防止するための避難・状況に応じた避難場所の設定- 46 -

③校庭の遊具等による事故が発生した場合＜想定事例＞
放課後、Ｂさんがブランコに乗って遊んでいた時、ブランコの鎖が切れて、地面に落ち、頭を強打して意識を失った。
＜未然防止のためのポイント＞○児童等の使用頻度の高い遊具については日常的な点検を行う。
○回転系の遊具や鎖のついた遊具については、支柱の腐食や摩耗に常に注意を払う。

＜対応の流れ＞・・・・・・・・・＜具体的な対応＞・・・・・・・・・・
発見・通報

消防署・警察署への通報

保護者への連絡（１）負傷の部位、程度や周囲の状況等を把握し、応急措置を行なうとともに、近くにいる児童等へ連絡するよ
うに頼み、他の教職員に知らせ、応援を要請する。
・必要に応じて、警察等の現場検証に備え、現場の保存を行う。
（２）直ちに消防署、警察署へ通報する。
・救急車を要請する。
（３）状況を校（園）長（副校長、教頭、事務長）へ報告する。
（４）被害者（負傷者）の保護者に状況と搬送先の病院等を連絡する。

教育委員会
への第一報

（５）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、教育委員会へ第一報を入れる。

全教職員による対応（６）報告を受けた校（園）長（副校長、教頭、事務長）
は、役割分担に基づき学校の対応を指示する。
・ 遊具の現場保存や付近への立入禁止等の措置をとる。
・ 全体集会や学年集会等を実施し、事故の事実や学校としての対応を伝える。その場合、被害児童等のプライバシーには十分配慮する。

報道機関への対応（７）窓口を一本化（校（園）長、副校長、教頭、事務長）
する。

情報収集

（８）周囲にいた児童等の動揺を鎮めながら事情を聴き、事故に至った経緯、状況から可能な限り情報を収集する。
（９）被害者を訪問する。（病院、家庭訪問）
・ 容体・状況の把握・説明（処置の状況、回復の見通
し等）

被害者を訪問- 47 -

事故の概要についての把握・整理事故の再発防止対策の実施（１０）事故の全容等収集した情報を整理する。
（１１）校（園）長、副校長、教頭、事務長、主幹教諭、生徒指導主事、保健主事、学年主任、PTA 役員等で今後の対応について話し合う。
＜協議する内容＞
・ 保護者への連絡（現状の説明や以後の対応等）
・ 関係機関等の連携（教育委員会への状況説明と今後の対応に関する相談等）
・ 危機管理体制の再確認等（１２）PTA 役員等と連携を図り、必要に応じて緊急保護者会の開催等により保護者への説明を行う。その場合、児童等のプライバシーの保護には十分配慮する。
（１３）必要に応じて、報道機関へも情報提供するなどの対応を行う。
（１４）再発防止のための指導を行う｡
・ 安全に関する指導を徹底する。

報告書の作成（１５）事故報告書を作成し、教育委員会へ報告する。

災害共済給付等の請求（１６）日本スポーツ振興センター法の規定による災害共済

状況の説明（保護者会の開催、報道機関への情報提供）

給付のための書類を作成し、必要な証明書等を添付して請求する。

＜本事例における重要なポイント＞○ 負傷した児童等の応急処置・救急搬送○ 定期点検の徹底
・目視や触診により地面との接触部分や結合部、可動部を重点的に行う。
・児童等の目線、児童等の行動を予測して行う。
- 48 -

（３）不審電話にかかわる事例①自殺の予告が発生した場合＜想定事例＞
児童等らしき者から、氏名を名乗らず「今から自殺をする」との電話が学校に入った。
＜未然防止のためのポイント＞○普段と違う発言や行動がみられる場合には、それらを児童等が発しているサインと考え、それを見逃さないようにし、担任や養護教諭等と連携しながら、悩みの早期発見に努める。また、それらの情報を全教職員で共有する。
○全校集会等で、「命の大切さ」「教師や友人への相談の大切さ」を考えさせるような指導を行う。
○地域の電話相談等へ相談が入る場合もあるので、相談機関と自殺予告の電話を受けた際の学校への情報提供について、あらかじめ協議しておく。

＜対応の流れ＞・・・・・・・・・＜具体的な対応＞・・・・・・・・・・
事実確認（１）複数の教職員で事実確認や状況の確認を行う。
・ 電話を嘘と決めつけず、落ち着いて真剣に対応する。
＜対応の仕方＞
・ メモにより周囲の教職員に自殺予告であることを知らせる。
・ 他の教職員がいる場合には、他の者がメモをとる。
・ 訴えを理解したり、力になりたいということが伝わ・ るように話す。
・ できるだけ時間をかけ、友人関係や家族関係、動機、
具体的な希望などの情報を得るとともに、本人が特定できるような情報を少しずつ聞き出す。
・ 叱咤激励や説教はせず、批判的な態度も見せない。
・ 本人を支える立場になれることを伝えながら、死ぬことだけは避けるように説得する。

警察署への通報（２）警察署に通報し、連携する。

教育委員会
への第一報

（３）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、教育委員会へ第一報を入れる。
・ 必要に応じて教育委員会に職員の派遣を要請する。

全教職員による対応（４）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、状況を全教職員に知らせ、役割分担に基づき、学校の対応を指示する。
・ すべての児童等の所在を確認し、児童等の行動に関する情報交換等を行う。
（確認する際、自殺予告者がいることが伝わらないよ
うに配慮する）- 49 -

報道機関への対応

対策本部の設置・ 自殺予告者の特定は、自殺予防がねらいであることの共通理解を図る。
（５）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、PTA 役員
等へ状況を連絡し、連携を図る。
（６）窓口を一本化（校（園）長、副校長、教頭、事務長）する。
（７）対策本部を設置し、役割分担に基づき行動する。

情報収集（８）警察署と連携しながら、状況から可能な限り情報を収集する。
・ 情報の共通理解と予告した児童等の特定に関する協議を行う。

事件の概要について（９）事件の全容等収集した情報を整理する。

の把握・整理・ 教育委員会や関係機関と連携しながら協議する。
（１０）校（園）長、副校長、教頭、事務長、主幹教諭、生徒指導主事、保健主事、学年主任、PTA 役員等で今後当該児童等への対応

保護者への対応の対応について話し合う。
（１１）警察や教育委員会と連携しながら対応する。
・ いたずらであった場合には、威圧的な態度や叱責は避け、動機や背景を理解するよう努めながら、ことの重さを理解させる。
・ 担任を中心に養護教諭やスクールカウンセラー、心の相談員等が協力して心のケアに努める。
（１２）当該児童等の保護者と連絡（必要に応じて家庭訪問や来校を求める等）し、当該児童等の立ち直りに向けた学校の指導方針について理解を得る。

状況の説明（保護者会の開催、報道機関への情報提供）（１３）PTA 役員等と連携を図り、必要に応じて緊急保護者会の開催等により保護者への説明を行う。その場合、児童等のプライバシーの保護には十分配慮する。
（１４）必要に応じて、報道機関へも情報提供する｡

教育再開準備及び事件の再発防止対策の実施（１５）役割分担に基づき教育再開準備、再発防止のための指導を行う。

報告書の作成（１６）事件報告書を作成し、教育委員会へ報告する。

＜本事例における重要なポイント＞○ 警察への速やかな通報と連携した対応○ 教師と児童等の信頼関係の構築- 50 -

②学校施設等の爆破予告が発生した場合＜想定事例＞「学校を爆破する」と学校に不審電話が入った。
＜未然防止のためのポイント＞○定期的な校内巡視等を行い、校内に不審な物がないかの確認を行う。
○受付での来校者の確認を徹底する。

＜対応の流れ＞・・・・・・・・・＜具体的な対応＞・・・・・・・・・・
緊急対応（１）不審電話を受けた教職員は、校（園）長（副校長、教頭、事務長）へ報告する。
（２）教職員・児童等へ緊急連絡する。
・ 校内放送により教職員を招集し、速やかに情報（予告電話、避難場所、避難時の注意点等）の共通理解を徹底する。
・ 児童等を動揺させないように留意しながら、校内放送等により緊急避難させる。

警察署への通報（３）警察署に通報する。
・ 警察が校内を調べる時は、校（園）長（副校長、教頭、事務長）が同行する。
（４）児童生徒及び教職員・保護者の安全を確保する。
・ 児童等の安全を最優先する。
・ 避難の際の教職員の役割分担を明確にする。
・ 学校敷地外の安全な場所に避難させる。（あらかじめ
第二・三次避難所を学校敷地外に想定しておく）
・ 保護者が校内にいる場合には、同じ場所に避難するよ
う依頼する。
・ 避難にあたっては、不審物に触れないよう指導を徹底する。
・ 避難終了後、人員確認を徹底する。
＜避難の際の留意点＞
・ 児童等の名簿、施設台帳等施設設備の配置が分かる書類を携行する。（事後の捜索活動に必要となるため）
・ 最終確認者は、校内に残留者がいないことを確認する。
・ 避難後、業者等の部外者が学校に入らないよう注意する。

消防署・教育委員会へ報告（５）消防署・教育委員会へ通報する。
・ 以後の対応について関係機関の指示や意見を得る。
・ 児童等や保護者への説明に関しては、捜査との関係から警察と十分協議する。
・ 必要に応じて教育委員会に職員の派遣を要請する。
（６）緊急職員会議を開催する。（他の教職員は避難場所で指導に当たる）・ 関係機関からの指示や意見の集約
・ 当日の下校、翌日の授業実施の有無
・保護者への説明内容

全教職員による対応- 51 -

・教職員の以後の対応や役割分担
・全教職員へ対応策の周知徹底等
児童等及び保護者への対応（７）避難している児童等に対して状況を説明し、不安の払拭に努めるとともに、以後の行動について指示する。
（不審者や不審物の目撃があれば、情報提供を呼びかけ
る）（８）保護者へ連絡する。
・ 児童等の安全確保について連絡する。
・ 以後の対応について理解を得る。（緊急連絡網の活用）

報道機関への対応（９）窓口を一本化（校（園）長、副校長、教頭、事務長）する。

対策本部の設置（１０）対策本部を設置し、役割分担に基づき行動する。

情報収集（１１）警察署と連携しながら、状況から可能な限り情報を収事件の概要についての把握・整理集する。
・ 情報の共通理解と予告者等の特定に関する協議を行う。
（１２）事件の全容等収集した情報を整理する。
・ 教育委員会や関係機関と連携しながら協議する。
（１３）校（園）長、副校長、教頭、事務長、主幹教諭、生徒指導主事、保健主事、学年主任、PTA 役員等で今後の対応について話し合う。

事件の解決後の対応
及び児童等への指導（１４）児童等の理解に努め、学校生活に不安を持つ児童等がいる場合は、関係機関とも連携して個別の指導・援助
にあたる。

状況の説明
（保護者会の開催、報道機関への情報提供）（１５）PTA 役員等と連携を図り、必要に応じて緊急保護者会の開催等により保護者への説明を行う。

教育再開準備及び事件の再発防止対策の実施（１６）役割分担に基づき教育再開準備、再発防止のための指導を行う。

報告書の作成（１７）事件報告書を作成し、教育委員会へ報告する。

＜本事例における重要なポイント＞○ 警察への速やかな通報と連携した対応○ 安全確保を最優先にした対応
・状況に応じた避難場所を設定する。
- 52 -

２

校 外 事 例

（１）登下校時にかかわる事例①声かけ事案が発生した場合＜想定事例＞
朝、登校してきた児童等が、「朝（昨日）、登（下）校中に見知らぬ
人に手招きされて声を掛けられた」と担任に報告してきた。
＜認知時のポイント＞○声かけ事案は、誘拐事件、わいせつ事件の前兆事案の可能性もあることから、事案を大きく捉えて対応する。
○警察と連携する等、情報共有措置を講じる。

＜対応の流れ＞・・・・・・・・・＜具体的な対応＞・・・・・・・・・・
緊急対応

保護者への連絡
警察への通報（１）事案を認知した教職員は、校（園）長（副校長、教頭、事務長）へ報告する。明らかに事件性や連続発生等が認められる場合は教育委員会へ一報を入れる。
（２）保護者・警察への連絡
・保護者が認知していない場合は保護者に連絡する。
・事案の詳細が判明しない段階でも、同種事案の連続発生や近隣学校への波及も考慮し、認知した段階で警察へ通報する。

警察捜査への協力（３）警察から児童等の事情聴取等の要請を受けた場合
・警察の事情聴取があることを保護者に連絡する。
・聞き取り場は児童生徒に負担が掛からないように相談室、生徒指導室等を使用する。
・事情聴取には必ず教職員が立ち会う。
・現場検証を行う場合も教職員が現場に立会い、現場の状況を確認する。

教育委員会への報告

再発防止対策の実施（４）必要に応じ、教育委員会に続報を入れる。
（５）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、警察と協議し、学校の対応を指示する。
・児童等に対する防犯指導の実施
・集団登下校の実施・全保護者に対する連絡・周知・警察・防犯ボランティアに対するパトロール要請
・通学路の再設定・通学路安全マップの作成等＜重要なポイント＞○ 事案を大きく捉え、警察への早期通報と児童等に対する防犯指導○ PTA や防犯ボランティアと連携した見守り活動の実施- 53 -

②誘拐事件が発生した場合＜想定事例＞
家の近くの公園で遊んでいた児童等が、見知らぬ人に連れ去られたと下校途中の児童等が学校へ連絡した。
＜未然防止のためのポイント＞○警察と連携して「声かけ事案」の対処法等について指導する。
○通学路の安全点検を行い、人通りの少ない道や見通しの悪い場所等、危険箇所へ立ち入らないように指導する。
○被害に遭わないための行動の仕方に加え、被害が発生した場合やその恐れがある場合の行動の仕方について指導する。

＜対応の流れ＞・・・・・・・・・＜具体的な対応＞・・・・・・・・・・
緊急対応

警察署への通報

保護者への連絡（１）通報等を受けた教職員は、校（園）長（副校長、教頭、事務長）へ報告する。
（２）直ちに警察へ通報し、連携する。
・ 児童等の生命にかかわると考えられるので、以後の対応は警察と協議のうえ、慎重に行う。
（３）保護者へ連絡する。
・ 警察と連携して当該保護者の所在を確認する。

教育委員会
への第一報

（４）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、教育委員会へ第一報を入れる。
・ 警察と協議のうえ、必要に応じて教育委員会に職員の派遣を要請し、今後の対応について相談する。

全教職員による対応（５）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、警察と協議し、学校の対応を指示する。

報道機関への対応（６）窓口を一本化（校（園）長、副校長、教頭、事務長）する。
＜留意事項＞☆非公開捜査の場合
・ 警察の求めに応じ、校長の判断により資料を提出する。
・ あらかじめ、記者会見が必要となった場合の準備をしておく。
☆公開捜査の場合
・ 報道機関への対応については、窓口を一本化する。
・ 記者会見では、提供する資料等について、個人のプライバシーに十分配慮して作成する。

- 54 -

対策本部の設置

他の児童等の安全確保（７）対策本部を設置する。
・ 警察と連携しながら、緊急対策会議を開催するな
どして、今後の対応策を検討する。
＜協議する内容＞
・ 全児童等の所在の確認
・ 児童等への指導内容の検討
・ 登下校の在り方（教職員及び保護者の引率による集団下校の実施等）
・ 捜査情報等に即応するための学校態勢（24 時間）の整備
・ 非公開・公開捜査それぞれの対応準備
・ PTA 役員や関係保護者との連携等

状況の説明（保護者会の開催、報道機関への情報提供）（８）PTA 役員等と連携を図り、必要に応じて緊急保護者会の開催等により保護者への説明を行う。その場合、児童等のプライバシーの保護には十分配慮する。

教育再開準備及び事件の再発防止対策の実施（９）役割分担に基づき教育再開準備、再発防止のための指導を行う。
＜協議する内容＞
・ 担任を中心に、養護教諭、スクールカウンセラー、心の相談員等と協力して当該児童等の心のケアに努める。
・ 児童相談所、病院等関係機関と連携し、当該児童等の心のケアを継続する。
・ 関係機関と連携し、当該児童等や他の児童等、保護者に対するケアのための教職員研修を実施する。
・ 当該児童等に対し、特別視することなく普段通り接す
るように指導する。

報告書の作成（１０）事件報告書を作成し、教育委員会へ報告する。

＜本事例における重要なポイント＞○ 警察との連携
・すべての対応について警察と協議のうえ慎重に行う。
○ 通学路の安全マップの作成○ PTA や地域の方との連携- 55 -

③交通事故が発生した場合＜想定事例＞
Ａ君は、学校近くの信号機のある横断歩道で、軽トラックにはねられ救急車で搬送された。その時、一緒に登校していたＢ君が職員室に知らせにきた。
＜未然防止のためのポイント＞○PTA 等と連携して通学路の安全点検を行い、危険箇所があれば速やかに道路管理者へ改善を要請する。
○交通ルールやマナーを守ることについて指導を徹底する。

＜対応の流れ＞・・・・・・・・・＜具体的な対応＞・・・・・・・・・・
事実確認（１）事故発生の連絡が入ったら、直ちに校（園）長（副校長、教頭、事務長）へ報告し、複数の教職員で現場へ急行する。
・ 周囲に児童等がいた場合には、落ち着かせ、安全な場
所へ避難させる。

警察署への通報（２）警察へ通報し、状況を確認する。
・ 事件を目撃した児童等へ警察からの事情聴取がある場
合は、必ず教職員が立ち会う。

保護者への連絡（３）被害児童等の保護者に状況を連絡する。

教育委員会
への第一報

（４）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、教育委員会へ第一報を入れる。

全教職員による対応（５）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、役割分担に基づき学校の対応を指示ずる。

情報収集（６）警察と連携しながら、事故に至った経緯、状況から可能な限り収集する。

被害者を訪問（７）被害者を訪問する。（病院、家庭訪問）
・容体・状況の把握・説明（処置の状況、回復の見通
し等)

事故の概要についての把握・整理（８）事故の全容等収集した情報を整理する。
（９）校（園）長、副校長、教頭、事務長、主幹教諭、生徒指導主事、保健主事、学年主任、PTA 役員等で今後の- 56 -

対応について話し合う。
＜協議する内容＞
・ 保護者への連絡（現状の説明や以後の対応等）
・ 関係機関等との連携（教育委員会への状況説明と今後の対応に関する相談等）
状況の説明（保護者会の開催、報道機関への情報提供）（１０）PTA 役員等と連携を図り、必要に応じて緊急保護者会の開催等により保護者への説明を行う。その場合、児童等のプライバシーの保護には十分配慮する。
（１１）必要に応じて、報道機関等へも情報提供するなどの対応を行う。

教育再開準備及び事故の再発防止対策の実施（１２）再発防止のための指導を行う。
・ 全校集会や学年集会等を実施し、事故の事実や学校としての対応を伝えるとともに、交通安全に関する指導を徹底する。

報告書の作成（１３）事故報告書を作成し、教育委員会へ報告する。
・ 事故を目撃した児童等に対しては、関係機関・団体と連携しながら個別指導による心のケアに努める。

災害共済給付等の請求（１４）日本スポーツ振興センター法の規定による災害共済給付のための書類を作成し、必要な証明書等を添付して請求する。

＜本事例における重要なポイント＞○ 慣れた通学路であっても危険が潜んでいることの指導の徹底○ Ｂ君等目撃者の心のケア- 57 -

（２）問題行動にかかわる事例①児童等が学校外で殺傷事件を起こした場合＜想定事例＞
児童等が、学校近くの公園で幼児に対する殺傷事件を起こし、警察署から補導したと学校へ通報があった。
＜未然防止のためのポイント＞○日ごろから教師が児童等一人ひとりの言動を注視し、児童等の理解に努める。
○教師間の情報交換、保護者との連携により前兆を捉える。

＜対応の流れ＞・・・・・・・・・＜具体的な対応＞・・・・・・・・・・
事実確認

保護者への連絡（１）校（園）長（副校長、教頭）は、警察署へ事実確認を行う。
・ 教職員を警察署へ派遣する。
（２）事実確認後、加害児童等の保護者へ連絡する。

教育委員会
への第一報

（３）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、教育委員会へ第一報を入れる。
・ 必要に応じて教育委員会に職員の派遣を要請する。

全教職員による対応（４）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、警察から聴取したことを全教職員に知らせ、役割分担に基づき、学校の対応を指示する。
（５）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、PTA 役
員や地域の関係団体等へ状況を連絡し、連携を図る。

報道機関への対応（６）窓口を一本化（校（園）長、副校長、教頭、事務長）する。

対策本部の設置（７）本部を設置し、役割分担に基づき行動する。

情報収集（８）警察署と連携しながら事件に至った経緯、状況から可能な限り情報を収集する。

被害者を訪問（９）被害者を訪問する。（病院、家庭訪問）
・ 容体・状況の把握、説明（処置の状況、回復の見通
し等）

事件の概要について（１０）事件の全容等収集した情報を整理する。

の把握・整理- 58 -

状況の説明（保護者会の開催、報道機関への情報提供）（１１）校（園）長、副校長、教頭、事務長、主幹教諭、生徒指導主事、保健主事、学年主任、PTA 役員等で今後の対応について話し合う。
＜協議する内容＞
・ 保護者への連絡（現状の説明や以後の対応等）
・ 関係機関等との連携（教育委員会への状況説明と今後の対応に関する相談等）
・ 危機管理体制の再確認等（１２）PTA 役員等と連携を図り、必要に応じて緊急保護者会の開催等により保護者への説明を行う。その場合、児童等のプライバシーの保護には十分配慮する。
（１３）必要に応じて、報道機関等へも情報提供するなどの対応を行う。

教育再開準備及び事件の再発防止対策の実施（１４）役割分担に基づき教育再開準備、再発防止のための指導を行う。

報告書の作成（１５）事件報告書を作成し、教育委員会へ報告する。

＜本事例における重要なポイント＞○ 教師と児童等との信頼関係の構築○ 警察と連携した対応○ 児童等のプライバシーの保護- 59 -

②薬物を乱用した場合＜想定事例＞
地域の住民から児童等が、公園でシンナーを吸引していると学校へ通報があった。
＜未然防止のためのポイント＞○喫煙・飲酒・薬物乱用防止に関する指導を徹底する。
○日ごろから保護者と連携し、薬物乱用防止の啓発を図る。

＜対応の流れ＞・・・・・・・・・＜具体的な対応＞・・・・・・・・・・
事実確認（１）通報等を受けた教職員は、直ちに校（園）長（副校長、教頭、事務長）への連絡を行う。
・ 直ちに現場へ急行し、状況の把握をする。
＜発生現場での対応＞
・ 複数の教師で対応し、児童等の行為を中止させる。

警察署・消防署への通報

・ 中止させる場合は、当該児童等が正常な状態ではないことを念頭におき、本人、周囲の者、教師の安全には十分に注意する。
・ 必要に応じて、救急車を要請する。
・ ためらわずに警察に通報する。

保護者への連絡・ 保護者に連絡をする。
＜事実の確認＞
・ 警察、本人、周囲の児童等からの正確な事実の確認をする。
・ 複数の教職員で行う。
・ 他の児童等との関わりを確認する。
（２）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、教育委員会へ第一報を入れる。
・ 必要に応じて教育委員会に職員の派遣を要請する。

教育委員会
への第一報

全教職員による対応

当該児童等への指導・援助

家庭への支援（３）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、児童等から聴取したことを全教職員に知らせ、役割分担に基づき、学校の対応を指示する。
（４）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、PTA 役
員や地域の関係団体等へ状況を連絡し、連携を図る。
（５）具体的内容
・ 薬物の健康への悪影響について指導する。
・ 薬物の使用は違法行為であることについて再度指導する。
・ 友人関係の改善、目的意識の高揚、生活習慣の改善。
（６）具体的内容
・ 学校と家庭で協力し児童等を指導、支援していくための共通理解を図る。
・ 医療機関等との連携を十分に考慮する。
（保護者は関係機関等への連絡を躊躇するが、当該児童等の心身の保護を第一に考えることが必要であ- 60 -

る）関係機関との対応

報道機関への対応（７）警察・病院等への連絡
・ 保護者との連携を十分に図る。
・ 当該児童等のプライバシーには十分に配慮する。
・ 薬物乱用については、警察に通報する。
（８）窓口を一本化（校（園）長、副校長、教頭、事務長）する。
・ 必要に応じて、報道機関等へも情報提供するなどの対応を行う。

対策本部の設置

情報収集（９）本部を設置し、役割分担に基づき行動する。

（１０）警察署と連携しながら事件に至った経緯、状況から可能な限り情報を収集する。

事件の概要についての把握・整理状況の説明（保護者会の開催、報道機関への情報提供）

教育再開準備及び事件の再発防止対策の実施

報告書の作成（１１）事件の全容等収集した情報を整理する。
（１２）校（園）長、副校長、教頭、事務長、主幹教諭、学校医、学校薬剤師、生徒指導主事、保健主事、学年主任、PTA 役員等で今後の対応について話し合う。
＜協議する内容＞
・ 保護者への連絡（現状の説明や以後の対応等）
・ 関係機関等との連携（教育委員会への状況説明と今後の対応に関する相談等）（１３）PTA 役員等と連携を図り、必要に応じて緊急保護者会の開催等により保護者への説明を行う。その場合、児童等のプライバシーの保護には十分配慮する。
（１４）必要に応じて、報道機関等へも情報提供するなどの対応を行う。
（１５）役割分担に基づき教育再開準備、再発防止のための指導を行う。
＜指導内容＞
・ 喫煙、飲酒、薬物乱用等の防止に対する全教職員の共通理解を徹底する。
・ 児童等を理解するための方策の工夫をする。
（アンケート、個別面談の実施等）
・ 薬物乱用防止教室等を徹底する。
（関係機関から専門家をゲストティーチャーとして招聘し、薬物乱用防止教室を開催する。その際、保護者や地域の方々にも広く紹介をし、地域ぐるみの取り組みをお願いする）（１６）事件報告書を作成し、教育委員会へ報告する。

＜本事例における重要なポイント＞○ 保護者及び警察と連携した対応○ PTA 役員等の連携- 61 -

③家出が発生した場合＜想定事例＞
生徒の書き置きがあり、家出の可能性が高いと、保護者から学校に連絡が入った。
＜未然防止のためのポイント＞○日ごろから教師が児童等一人ひとりの言動を注視し、児童等の理解に努める。
○スクールカウンセラーや相談機関と連携し、児童等の悩みや不安を気軽に相談できる体制を整える。
○保護者と情報を共有する。

＜対応の流れ＞・・・・・・・・・＜具体的な対応＞・・・・・・・・・・
事実確認（１）複数の教職員で事実確認や状況の確認を行う。

保護者への連絡（２）事実確認後、当該児童等の保護者へ連絡する。
・ 家庭での様子など家出につながるような言動がなかったか聞き取りを行う。

警察署への通報（３）警察へ通報する。
・ 重大な犯罪（誘拐、集団自殺等）の可能性があるので、慎重に対応する。
・ すでに警察に保護されていた場合は、保護者とともに本人を迎えに行く。
（４）必要に応じて、校（園）長（副校長、教頭、事務長）
は、教育委員会へ第一報を入れる。
・ 必要に応じて、教育委員会に職員の派遣を要請する。

教育委員会
への第一報

全教職員による対応（５）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、状況を全教職員に知らせ、役割分担に基づき、学校の対応を指示する。
・ 児童等の行動に関する情報交換等を行う。
（６）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、PTA 役
員等へ状況を連絡し、連携を図る。
（７）保護者の意向を踏まえたうえで、捜索に協力する。
・ 立ち寄りが予想される場所を特定する。
・ 地域割りをして円滑に実施する。
・ チームを組み、１チーム複数で対応する。
・ 当該児童等のプライバシーには十分配慮する。

報道機関への対応（８）窓口を一本化（校（園）長、副校長、教頭、事務長）する。

対策本部の設置（９）本部を設置し、役割分担に基づき行動する。

- 62 -

情報収集（１０）必要に応じて、警察署と連携しながら、可能な限り情報を収集する。

事件の概要についての把握・整理（１１）事件の全容等収集した情報を整理する。
（１２）校（園）長、副校長、教頭、事務長、主幹教諭、生徒指導主事、保健主事、学年主任、PTA 役員等で今後の対応について話し合う。
＜協議する内容＞
・ 保護者への連絡（現状の説明や以後の対応等）
・ 関係機関等との連携（教育委員会への状況説明と今後の対応に関する相談等）

当該児童等への対応（１３）警察や教育委員会と連携しながら対応する。
・ 威圧的な態度や叱責は避け、動機や背景を理解するように努める。
・ 担任を中心に養護教諭やスクールカウンセラー、心の相談員等が協力して心のケアに努める。
（１４）当該の保護者と連絡（必要に応じて家庭訪問や来校を求めるなど）し、当該児童等の立ち直りに向けた学校の指導方針について理解を得る。

保護者への対応

状況の説明（保護者会の開催、報道機関への情報提供）（１５）PTA 役員等と連携を図り、必要に応じて緊急保護者会の開催等により保護者への説明を行う。その場合、児童等のプライバシーの保護には十分配慮する。
（１６）必要に応じて、報道機関等へも情報提供するなどの対応を行う。

教育再開準備及び事件の再発防止対策の実施（１７）役割分担に基づき教育再開準備、再発防止のための指導を行う。

報告書の作成（１８）事件報告書を作成し、教育委員会へ報告する。

＜本事例における重要なポイント＞○ 相談活動等を通しての悩みの早期発見○ 児童等のプライバシーの保護- 63 -

（３） 健康管理にかかわる事例①校外学習（活動）中に事故が発生した場合＜想定事例＞
農業体験学習中に数名の児童等が熱中症で倒れた。
＜未然防止のためのポイント＞○事前の健康観察を行い、自己の健康管理に十分配慮させる。
（活動中は、こまめに水分補給と休息をとらせる）○児童等に対して校外学習の説明と注意事項について指導するなど事前学習を十分行う。
○教師は無理のない計画を立てるとともに、事前の実地調査を行う。

＜対応の流れ＞・・・・・・・・・＜具体的な対応＞・・・・・・・・・・
緊急対応

消防署・警察署
への通報

他の児童等の安全確保

学校及び保護者
への連絡

教育委員会
への第一報

（１）児童等の安全を確保し、応急手当を行う。
・ 程度（意識、呼吸、脈拍、嘔吐等）を確認し、応急措置をする。
・ 現場の指導者の判断により救急車の要請を行う。
（２）救急車を要請する。
＜意識喪失、ショック症状、けいれん、激痛等の状態が持続する場合＞
・ 現場の指導者も同乗し、事故発生時の状況を説明する。（氏名・生年月日・住所等が分かる名簿等の資料を携行する）・ 生命にかかわる事故等の場合は、教育委員会にも電話で現段階の状況を説明する。
・ 体験学習の協力先と連携を図りながら、他の児童等への対応を指示する。
（３）被害拡大の恐れがある場合
・ 他の児童等を安全な場所に移動させる。
・ 緊急対応が済むまでの具体的な児童等の行動を指示する。
・ 状況によっては、活動等を中止するなど適切な指示をする。
（４）校（園）長（副校長、教頭、事務長）及び保護者へ連絡する。
・事故発生とその状況を校（園）長（副校長、教頭、事務長）に報告し、その後の行事等の続行について相談する。
・ 必要に応じて、帰校時までの引率者の増員を要請する。
・ 保護者に負傷の程度や事故概要を説明し、動揺させないように配慮するとともに、誠意ある対応をする。
・ 児童等に落ち度があっても、それを強調しない。
・ 当該児童等の保護者に搬送先の病院等を連絡する。
（５）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、教育委員会へ第一報を入れる。
・ 必要に応じて、教育委員会に職員の派遣を要請する。

- 64 -

報道機関への対応（６）窓口を一本化（校（園）長、副校長、教頭、事務長）する。

対策本部の設置

情報収集及び
児童等への対応（７）本部を設置し、役割分担に基づき行動する。
・ 事故発生時の状況を確認する。
・ 事故発生当時、周囲にいた児童等から確認する。
・ 児童等を不安にさせないように助言を行う。
・ 現場の指導者、関係児童等の責任を追及しない。
（８）臨時の職員会議を開催する。
・ 被害児童等の状況、事故発生の経緯と対応の流れを説明する。
・ 事故の再発防止に向けた方策の検討とその結果の共通理解を図る。
（９）再発防止のための指導を全校集会・学年集会等で行
う。

状況の説明
（保護者会の開催、報道機関への情報提供）（１０）PTA 役員等と連携を図り、必要に応じて緊急保護者会の開催等により保護者への説明を行う。その場合、児童等のプライバシーの保護には十分配慮する。

教育再開準備及び事故の再発防止対策の実施（１１）必要に応じて、報道機関等へも情報提供するなどの対応を行う。
（１２）役割分担に基づき教育再開準備、再発防止のための指導を行う。

報告書の作成（１３）事故報告書を作成し、教育委員会へ報告する。

災害共済給付等の請求（１４）日本スポーツ振興センター法の規定による災害共済給付のための書類を作成し、必要な証明書等を添付して請求する。

＜本事例における重要なポイント＞○ 熱中症の応急措置
・衣服を緩め、涼しい環境へ運び、安静にさせる。
・氷のう等で身体を冷やす。
・意識がはっきりしている場合に限り、水分を補給させる。

- 65 -

②食中毒（疑い）が発生した場合＜想定事例＞
児童等の保護者から学校（園）に、「帰宅後、腹痛を訴え、おう吐や下痢が止まらないので病院で診察を受けたところ、食中毒の疑いがあると診断された。」との電話があった。また、この他にも数人の保護者から同じ症状で欠席する旨の連絡を受けた。
＜未然防止のためのポイント＞○手をこまめに洗う。
○調理器具や布きん等を十分に消毒する。
○生ものの取り扱いは慎重に行う。

＜対応の流れ＞・・・・・・・・・＜具体的な対応＞・・・・・・・・・・
事実確認（１）連絡を受けた教職員は、直ちに校（園）長（副校長、教頭、事務長）へ報告する。
（２）確認事項＜保護者からの訴え・通報があった場合＞
・ 下痢、腹痛、吐き気の状況や状態
・ 最初に異常を感じた日時や場所
・ 発症する前の１０日間の喫食状況から特に思い当たる食物や食事内容
・ 家庭や学校給食以外の喫食状況
・ 医師の診察及び保健所への届け出の有無
・ 教職員本人から食中毒疑いの訴えを受けた場合
は、医療機関で診察させるとともに、児童等の健康状態についての観察・ 必ず保護者へ連絡と状況確認
・ 診察日時と病気名や電話番号、診察医師の氏名の確認と診察の所見
・ 保健所への届け出日時及び保健所の対応等の確認（３）本人の症状により、登校の是非を保護者と連絡を取り対処する。
・ 精神的な負担をかけないように対応に配慮する。
（４）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、状況を全教
職員に知らせ、対応を指示する。
・ 調理実習等が発生原因と考えられる場合もあるので、指導記録簿等の内容を確認する。
・ 随時、関係教職員を招集し、対応の仕方等の共通理解を図る。
・ 学級・学年で同様の症状を持つ児童等がいないかを確認、把握する。
・ 児童等の間で不安を感じたり、動揺が起きないよう配慮する。
・ 確認事項や関係する情報は、迅速に、正確に校（園）長（副校長、教頭、事務長）へ報告する。

関係機関への対応（５）校医に連絡を取り、状況説明を行ったうえで以後の対応について相談する。
- 66 -

（６）速やかに保健所、共同調理場へ連絡する。
教育委員会
への第一報

報道機関への対応

対策本部の設置（７）速やかに情報収集の取りまとめを行い、校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、教育委員会へ第一報を入れる。
＜速報すべき事項＞
・ 食中毒（疑い）の発生を確認した状況
・ 発症児童等及び発症状況
・ 保健所への通報の有無
・ 原因（究明）に関する事項
・ 学校がとった措置（８）窓口を一本化（校（園）長、副校長、教頭、事務長）する。
（９）本部を設置し、役割分担に基づき行動する。
・ 事故発生時の状況を確認する。
・ 児童等を不安にさせないように助言を行う。

情報収集及び
児童等への対応（１０）保健所が情報把握している場合は、情報交換し、教育委員会に随時状況を報告する。
（１１）臨時の職員会議を開催する。
・ 被害児童等の状況、事故発生の経緯と対応の流れを説明する。
・ 事故の再発防止に向けた方策の検討とその結果の共通理解を図る。
（１２）再発防止のための指導を全校集会・学年集会等で行う。

状況の説明（保護者会の開催、報道機関への情報提供）（１３）PTA 役員等と連携を図り、必要に応じて緊急保護者会の開催等により保護者への説明を行う。その場合、児童等のプライバシーの保護には十分配慮する。
（１４）必要に応じて、報道機関等へも情報提供するなどの対応を行う。

教育再開準備及び事故の再発防止対策の実施（１５）役割分担に基づき教育再開準備、再発防止のための対応を行う。

報告書の作成（１６）事故報告書を作成し、教育委員会へ報告する。

＜本事例における重要なポイント＞○ 衛生管理の徹底
・感染症の疑いがある場合には、二次感染を防止するための適切な措置を行う。
○ 保健所や医療機関との連携
・関係機関との連絡網を整備する。
- 67 -

３

災害事例（１）火災が発生した場合＜想定事例＞
学校の給湯室でお湯を沸かしていたところ、近くのカーテンに引火し、出火した。
＜未然防止のためのポイント＞○定期的に施設・設備等の点検を行う。（警報装置、消火器、消火栓、持ち出し品等）○校内の組織づくり、消防署等関係機関・団体との連絡体制を整備する。
○避難訓練を定期的に行う。

＜対応の流れ＞・・・・・・・・・＜具体的な対応＞・・・・・・・・・・
発見・通報・避難

初期消火・通報・避難誘導

全教職員による対応（１）非常ベル等により火災の発生を直ちに伝えるとともに、応援を要請する。また、周囲の児童等を落ち着かせ、避難させる。
（２）要請を受けた教職員は、消火器を持ち現場へ急行し、初期消火にあたる。
（３）消防署へ通報する。
（４）状況を校（園）長（副校長、教頭、事務長）へ報告する。
（５）役割分担に基づき、安全な避難経路を確認したうえ
で、児童等の安全確保を最優先に負傷者の救出や避難保護者への連絡

教育委員会
への第一報

報道機関への対応

誘導及び搬出、人員確認等を行う。
（６）所在不明の児童等がいる場合には、校（園）長（副校長、教頭、事務長）の指示のもと、状況に応じて複数で捜索する。
（７）負傷者がいる場合は、応急手当を行う。
（８）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、保護者への引き渡し等、学校の対応を指示する。
（９）緊急連絡網により、状況を保護者へ連絡する。

（１０）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、教育委員会へ第一報を入れる。
・ 必要に応じて、教育委員会に職員の派遣を要請するとともに、今後の対応について相談する。
（１１）窓口を一本化（校（園）長、副校長、教頭、事務長）する。

対策本部の設置（１２）本部を設置し、役割分担に基づき行動する。

- 68 -

情報収集（１３）警察、消防署と連携しながら火災に至った経緯、状況から可能な限り情報を収集する。
（１４）火災の全容等収集した情報を整理する。
・ 校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、警察や消防署からの事情聴取に対応する。

火災の概要について（１５）校（園）長、副校長、教頭、事務長、主幹教諭、保の把握・整理健主事、学年主任、PTA 役員等で今後の対応について話し合う。
＜協議する内容＞
・保護者への連絡（現状の説明や以後の対応等）
・関係機関等の連携（教育委員会への状況説明と今後の対応に関する相談等）

状況の説明（保護者会の開催、報道機関への情報提供）（１６）PTA 役員等と連携を図り、必要に応じて緊急保護者会の開催等により保護者への説明を行う。
（１７）必要に応じて、報道機関等へも情報提供するなどの対応を行う。

教育再開準備及び事故の再発防止対策の実施（１８）役割分担に基づき教育再開準備、再発防止のための指導を行う。

報告書の作成（１９）事故報告書を作成し、教育委員会へ報告する。

＜本事例における重要なポイント＞○ 出火原因となる火気使用箇所の点検○ 迅速な初期消火- 69 -

（２）地震が発生した場合＜想定事例＞
教室で授業中、強い地震が発生した。
＜未然防止のためのポイント＞○倒壊の危険性を防ぐために定期的な施設・設備の点検を行う。
○消防署等関係機関・団体との連絡体制を確立する。
○避難場所の周知徹底を図る。

＜対応の流れ＞・・・・・・・・・＜具体的な対応＞・・・・・・・・・・
地震発生

全教職員による対応（１）本震がおさまるまで、児童等を落ち着かせ、落下物や倒壊に注意しながら、安全な場所で待機させる。また、火気の始末を徹底する。
・ 「机の下に潜りなさい」「戸や窓を開けなさい」など
単純明快で適切な指示により安全を確保する。
・ トイレや保健室など教室以外にいる児童等への配慮をする。
＜第一次避難＞・ 教師の指示をよく聞かせ、勝手な行動をとらせない。
・ 机等を利用して落下物から身体を保護させる。
また、本震がおさまるまで行動を起こさせない。
・ 児童等の動揺を与えないよう発言に注意する。
「教室は大丈夫だから、心配しないで落ち着いて。」、「机の下に潜って頭を保護しなさい。」
・ ドアや窓を開け脱出口を確保する。
・ 本震の揺れがおさまったら負傷者の有無を確認し、安全な避難経路を確認したうえで避難・誘導及び搬出、人員確保等を行う。
＜第二次避難＞・ 教職員は役割分担に基づき、安全な避難経路を通って避難させる。
・ 避難の際は、「押さない」「走らない」「しゃべらない」を徹底させる。
・ 校舎外では、早足で行動し、安全な避難場所に組別に整列させ、人員点呼を行うとともに異常の有無（不明者、負傷者、健康状況調査）を確認し、校（園）長（副校長、教頭、事務長）に連絡する。
（２）状況を校（園）長（副校長、教頭、事務長）へ報告する。
（３）所在不明な児童等がいる場合には、校（園）長（副校長、教頭、事務長）の指示のもと、状況に応じて複数で捜索する。
（４）負傷者がいる場合には、応急手当を行う。
- 70 -

教育委員会への第一報（５）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、教育委員会へ第一報を入れる。
・ 必要に応じて教育委員会に職員の派遣を要請する。

報道機関への対応（６）窓口を一本化（校（園）長、副校長、教頭、事務長）する。

対策本部の設置（７）本部を設置し、役割分担に基づき行動する。
・ 校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、緊急下校、保護者への引き渡し等、学校の対応を指示する。
・ 学校が避難場所となることもあるので、関係機関と連携しながら、受け入れの準備等も行う。

情報収集（８）警察や消防署等関係機関と連携しながら、可能な限り情報を収集する。

地震の概要についての把握・整理（９）地震の全容等収集した情報を整理する。
（１０）危険箇所について早急に調査し、危険物の除去、立ち入り禁止の表示等安全対策を講ずる。
（１１）校（園）長、副校長、教頭、事務長、主幹教諭、保健主事、PTA 役員等で今後の対応について話し合う。
＜協議する内容＞
・ 保護者への連絡（現状の説明や以後の対応等）
・ 関係機関等との連携（教育委員会への状況説明と今後の対応に関する相談等）

状況の説明（保護者会の開催、報道機関への情報提供）（１２）PTA 役員等と連携を図り、必要に応じて緊急保護者会の開催等により保護者への説明を行う。
（１３）必要に応じて、報道機関等へも情報提供するなどの対応を行う。

教育再開準備及び事故の再発防止対策の実施（１４）役割分担に基づき、教育再開準備のための対応を行う。
・ 教室等での授業再開については、建物の状況に十分配慮する。

報告書の作成（１５）事故報告書を作成し、教育委員会へ報告する。

＜本事例における重要なポイント＞○ 児童等を落ち着かせ、落下物や倒壊に注意しながら身を守らせる○ 児童等の避難場所への適切な誘導○ 地域の避難場所としての受け入れ準備- 71 -

（３）津波が発生した場合＜想定事例＞
緊急地震速報の後、地震が発生し、さらに津波警報が出された。
＜未然防止のためのポイント＞○ 学校の所在地域の状況を把握し、津波警報への対応を明確にする。
○ 第三次避難場所（学校が危険にさらされた場合の避難場所）の周知徹底及び登下校中の避難場所について指導する。
○ 緊急下校や保護者への連絡、児童等の引渡し体制を確立する。

＜対応の流れ＞・・・・・・・・・＜具体的な対応＞・・・・・・・・・・
緊急地震速報・地震発生

全教職員による対応（１）本震がおさまるまで、児童等を落ち着かせ、落下物や倒壊に注意しながら、安全な場所で待機させる。また、火気の始末を徹底する。
・ 「机の下に潜りなさい」「戸や窓を開けなさい」など
単純明快で適切な指示により安全を確保する。
・ トイレや保健室など教室以外にいる児童等への配慮をする。
＜第一次避難＞・ 教師の指示をよく聞かせ、勝手な行動をとらせない。
・ 机等を利用して落下物から身体を保護させる。
また、本震がおさまるまで行動を起こさせない。
・ 児童等に動揺を与えないよう発言に注意する。
「教室は大丈夫だから、心配しないで落ち着いて。」「机の下に潜って頭を保護しなさい。」
・ ドアや窓を開け脱出口を確保する。
・ 本震の揺れがおさまったら負傷者の有無を確認し、安全な避難経路を確認したうえで避難・誘導及び搬出、人員確認等を行う。

津波警報＜第二次避難＞・ 教職員は役割分担に基づき、安全な避難経路を通って第二次避難場所へ移動させる。
・ 移動の際は、「押さない」「走らない」「しゃべ・ らない」を徹底させる。
・ 校舎外では、早足で行動し、組別に整列させ、人員点呼を行うとともに異常の有無（不明者、負傷者、健康状況調査）を確認し、校（園）長（副校長、教頭、事務長）に連絡する。
＜第三次避難＞・ 安全な避難経路を通って、第二次避難場所から第三次避難場所（高台等、学校が指定する避難場所）
へ避難する。
・ 避難後は数時間待機する。
- 72 -

教育委員会への第一報（２）状況を校（園）長（副校長、教頭、事務長）へ報告する。
（３）所在不明な児童等がいる場合には、校（園）長（副校長､教頭、事務長）の指示のもと、状況に応じて複数で捜索する。
（４）負傷者がいる場合には、応急手当を行う。
（５）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、教育委員会へ一報を入れる。
・ 必要に応じて教育委員会に職員の派遣を要請する。

報道機関への対応（６）窓口を一本化（校（園）長、副校長、教頭、事務長）する。

対策本部の設置（７）本部を設置し、役割分担に基づき行動する。
・ 校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、緊急下校、保護者への引き渡し等、学校の対応を指示する。
・ 学校が避難場所となることもあるので、関係機関と連携しながら、受け入れの準備等も行う。
（８）警察、消防署等関係機関と連携しながら、可能な限り情報を収集する。

情報収集

津波の概要についての把握・整理（９）津波の全容等収集した情報を整理する。
（１０）危険地域について早急に調査し、立入り禁止等の指示を行う。
（１１）校（園）長、副校長、教頭、事務長、主幹教諭、保健主事、PTA 役員等で今後の対応について話し合う。
＜協議する内容＞
・ 保護者への連絡（現状の説明や以後の対応等）
・ 関係機関等との連携（教育委員会への状況説明と今後の対応に関する相談等）

状況の説明（保護者会の開催、報道機関への情報提供）（１２）PTA 役員等と連携を図り、必要に応じて緊急保護者会の開催等により保護者への説明を行う。
（１３）必要に応じて、報道機関等へも情報提供するなどの対応を行う。

教育再開準備の実施（ １４）役割分担に基づき、教育再開準備のための対応を行う。
・ 教室等での授業再開については、建物の状況に十分配慮する。

報告書の作成（１５）事故報告書を作成し、教育委員会へ報告する。

＜本事例における重要なポイント＞○ 可能な限りの情報収集と避難及び避難解除についての適切な判断○ 児童等の第三次避難場所への安全で速やかな誘導○ 津波からの避難は、遠くにではなく、高い場所に逃げることに関する指導- 73 -

（４）原子力災害が発生した場合＜想定事例＞
原子力関連施設で事故が発生し、県・市からの連絡があった（または、テレビ、ラジオ等に緊急放送が流れた）。
＜未然防止のためのポイント＞○ 必要な知識を事前に学習する。
○ 正しい情報の入手方法や避難場所等を確認する。
○ 日ごろから適切な対処の仕方等について、児童等や保護者等に情報を提供する。
＜PAZ と UPZ＞
・国の原子力災害対策指針において、原子力災害対策を重点的に実施すべき範囲を原子力発電所からの距離に応じて、設定している。
距 離
緊 急 時 の 対 応
長 崎 県 内PAZ
原発から
原 発 の 事 故 の 状 況 に 応 じ 松浦市鷹島地区（鷹島・（予防的防護措置 概ね 5kmて、放射性物質の放出前に、 黒島）は、PAZ に準じてを準備する区域）
予防的に避難を実施する。 避難等を実施する。
UPZ
原発から避難等の防護措置を準備す 松浦市、佐世保市、平戸（緊急時防護措置 概ねる区域。
市、壱岐市が 30km 圏内を準備する区域） 5〜30km
PAZ 外の地域は、放射線量 に位置している。
を測定し、基準を超える線量の場合、避難や一時移転を実施する。
避難行動要支援者以外

事故進展と避難等の判断基準
事故の進展

事

警戒事態

・原子炉の水位低下･立地自治体で震度6弱以上
の地震 等

施設敷地
緊急事態

・蒸気発生器給水機能の喪失
・全交流電源の30分以上喪失
等

全面
緊急事態

・非常用炉心冷却装置注水不能・格納容器圧力の異常上昇
等

放射線量
測定

象

避難等の対応PAZ(5km圏)

原則、屋内
退避

PAZ外

情報収集
避難準備

避難開始

屋内退避

・毎時 20ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ

避難開始

・毎時 500ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ

避難開始（１週間以内）（1日以内）- 74 -

＜平時の備え＞
１ 学校施設関係○ 事務長は、日頃から学校施設等の維持管理に努め、放射性物質が屋内に入ることを想定し、ドア・窓、エアコン（外気取入式）、換気扇などの位置や個数を確認し、正常に開閉できる状態か点検する。
２ 休校等に関する保護者への周知関係○ 松浦市鷹島町内の学校については、警戒事態が発生した場合は直ちに休業し、保護者に対して児童等を保護者の迎え等により帰宅させることや連絡が取れない場合は学校が屋内退避や避難をさせること等、事故の進展に応じた学校の対応について周知徹底を図る。
その他の地域については、市の指示に基づき、順次休業し、保護者に児童等を引き渡すものとする。
３ 関係市（松浦市、佐世保市、平戸市、壱岐市）との連絡体制等関係○ 関係学校は、関係市と災害時の対応及び連絡体制を相互に確認し、災害時の円滑な避難に備える。
４ 防災訓練の実施○ 学校行事や学習指導を通じて、災害時の対応に関する知識の習得を図る。
○ 原子力防災訓練に参加し、原子力防災に関する知識を深める。
○ 屋内退避の指示に迅速に対応できるよう、教職員の役割等を決めておく。
○ 屋内退避や避難訓練を実施し災害時に備える。

＜緊急時の対応の手順＞
内容
PAZ に準ずる地域
UPZ 圏内地域
警戒事態
県・市教 休業及び帰宅の指示（メ委⇒関係 ール及び電話）。
学校
関係学校 直ちに授業・学校行事を中止。
登校者数（児童等・教職員）を県・市本部（教委）へ報告。
保護者に連絡（児童等の迎え）関係学校 引渡し及び下校の状況を
県・市本部へ報告。
施設敷地緊急 県・市教 施設敷地緊急事態の情報 休業及び帰宅の指示（メール及び電話）。
事態（原災法 委⇒関係 伝達。
第 10 条事象 学校
避難準備指示の伝達。
事態の推移

連絡・報告

- 75 -

備

考

保護者に連
絡が取れな
い場合は、
学
校に留まら
せる。

再度、保護者への連絡。

事態の推移
発生時）

連絡・報告

関係学校

内
PAZ に準ずる地域
屋内退避の準備（エアコン・換気扇の停止等の外気進入の 防止措置の確
認）。

全ての児童等の引渡し。

全面緊急事態 県・市教 全面緊急 事態の情報伝（ 原 災 法 第 委⇒関係 達。
15 条事象発 学校
避難指示の伝達。直ちに生時）〜原子避難が困難な場合は屋内
力緊急事態
退避。
関係学校 避難手段が確保された場
合は、直ちに避難開始。
留め置いた児童等の保護者に連絡し、避難場所や引渡し方法等を連絡。

容
UPZ 圏内地域
直ちに授業・学校行事を中止。
登校者数（児童等・教職員）を県・市本部（教委）へ報告。
保護者に連絡（児童等の迎え）。
全ての児童等の引渡し。
下校の状況を県・市本部
へ報告。

避難指示等発出時

考全面緊急事態の情報伝 PAZ に準じ
達。
た地域は、
避
屋内退避指示の伝達。
難開始。

屋内退避（エアコン・換
気扇の停止等の外気進入の防止措置の確認）。
やむを得ず、留め置いた児童等は、屋内退避。
市の指示の下、保護者へ児童等の引き渡す手段
の連絡。

指示の対応
連絡・報告
内
容
屋内退避指示 県・市教 屋内退避指示等について情報伝達。
発出時
委⇒関係 学校に留め置いた児童等及び教職員は、出来るだけ学校
外気の進入が無い教室等に屋内退避するよう指示。
関係学校

備

備 考

ドア・窓の施錠、エアコン（外気取入式）、換気扇の停止等の状況を再度確認し、学校に留め置いた児童等及び教職員の屋内退避。
関係学校 学校に留め置いた児童等の保護者に連絡し、校舎内 対応状況をに屋内退避している旨、連絡。
県・市に報告。
県・市教 避難指示等について情報伝達。
委⇒関係
学校
関係学校 関係市へ必要な車両等の台数を要請し、留め置いた
児童等を引率して集合場所へ移動。
関係学校 車両等の準備ができ次第、避難するとともに、その 対応状況を- 76 -

旨保護者へ連絡。
県・市に報
また、当該避難所で児童等をその保護者へ引き渡 告。
し。

留意点）児童等が帰宅できず、学校に留まっている場合① 保護者への連絡
県・市対策本部（文教）から避難指示があるまでは、引き続き保護者と連絡を取り合い、児童等の帰宅について調整する。連絡が取れない等の理由により、学校に留め置く必要がある場合は、引き続き留め置く。
なお、保護者との連絡では、今後、避難指示があった場合、教職員が引率して児童等を集合場所へ移動させ、学校から直接、避難所に避難させる旨伝える。
② 児童等への対応
災害発生状況等を把握し、児童等に不安を与えないよう説明する。
また、保護者との連絡が取れない等の理由から学校に待機させていることを伝え、今後、事故の進展状況により避難指示があれば、教職員の指示により学校に残っている児童等全員を集合場所へ移動させ、直接、避難所へ避難させる旨を説明する。
③ 避難指示までの対応
県・市対策本部（文教）から避難指示があるまでは、学校に残留している児童等及び教職員の全てを校舎内に退避させる。なお、校舎内については、ドア・窓を施錠し、エアコン（外気取入式）、換気扇を停止させ、外気が入るのを防ぐ。
④ 児童等全員の帰宅が確認できた時の対応
県・市対策本部（文教）に対し、児童等全員の帰宅が確認できた旨報告する。
なお、県・市対策本部（文教）から教職員の帰宅の指示があった場合は、校舎の戸締り状況を再度確認し、出入口、校門等に「休校」している旨及び避難先を明示した
張り紙をしてから帰宅する。
関係学校は、教職員の帰宅状況について、県対策本部（文教）に報告する。

- 77 -

＜対応の流れ＞・・・・・・＜UPZ 圏内学校の具体的な対応＞・・・・・・・・※PAZ に準ずる地域（旧鷹島町）については、市の指示の基、直ちに避難準備および避難開始を行うもの。

原子力災害緊急放送（１）防災行政無線やテレビやラジオ等から情報を入手し、状況の把握に努める。

教育委員会等への問い合わせ（２）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、教育委員
会（または災害対策本部等）に対して、正しい情報の提供を求める。
・ 正確な情報を入手する。
・ 対応方針（屋内避難・コンクリート屋内避難・屋外
避難等）についての具体的な指示を受ける。
（３）校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、役割分担に基づき避難の指示をする。

全教職員による対応＜屋内避難及びコンクリート屋内避難＞・ 校内放送により児童等を各教室へ誘導する。
・ 教師の指示をよく聞かせ、勝手な行動をとらせない。
・ 児童等に正確な情報を知らせる。
・ 児童等に動揺を与えないよう発言に注意する。
・ すべての戸や窓を閉める。
・ 換気扇や空調設備等を止める。
・ 屋外にいた児童等については、手や顔を洗浄する。
（必要に応じてシャワー等も使用する）
・ 教育委員会等からの指示があるまで、教室等に待機させる。
対策本部の設置

保護者への連絡（４）本部を設置し、役割分担に基づき行動する。
・ 校（園）長（副校長、教頭、事務長）は、（教育委員会等からの指示を受け）緊急下校、保護者への引き渡し等、学校の対応を指示する。
（５）緊急連絡網により、状況を保護者へ連絡し、児童等を迎えにきてもらう。
＜登下校時の注意事項＞
・ マスクや帽子等を着用する。
・ 雨天時は、傘とレインコートの着用をする。
・ 手洗いやうがいをする。

情報収集（６）教育委員会等と連携しながら、正しい情報を収集する。
- 78 -

原子力災害についての把握・整理報道機関への対応（７）原子力災害の全容等収集した情報を整理する。
（８）校（園）長、副校長、教頭、事務長、主幹教諭、保健主事、PTA 役員等で今後の対応について話し合う。
＜協議する内容＞
・ 保護者への連絡（現状の説明や以後の対応等）
・ 関係機関等との連携（教育委員会等への相談等）（９）窓口を一本化（校（園）長、副校長、教頭、事務長）
する。

状況の説明
（保護者会の開催、
道機関への情報提供）（ １０）PTA 役員等と連携を図り、外出の安全性を確認した上で、必要に応じて緊急保護者会の開催等により報保護者への説明を行う。
（１１）必要に応じて、報道機関等へも情報提供するなどの対応を行う。

教育再開準備及び事故の放射性物質による被害防止対策の実施（１２）役割分担に基づき教育再開準備、放射性物質による被害防止対策を講ずる。
・ 教室での授業及び屋外での活動等の再開については
国の基準等を参考に、教育委員会からの指示を受けた後に行う。
・ 危険物の除去、危険箇所への立入り禁止の表示等、安全には十分配慮する。
（１３）事故報告書を作成し、教育委員会へ報告する。

報告書の作成＜本事例における重要なポイント＞○ 室内の気密性を高めることで放射性物質の侵入を抑える○ 内部被ばく・外部被ばくを防ぐために手洗い・うがい・マスクや帽子の着用等を周知する○ 国の原子力災害対策指針等を参考に教育委員会（災害対策本部等）からの指示を受ける（正しい情報・適切な対応方針等の入手）- 79 -

＜安定ヨウ素剤の配布＞（１）安定ヨウ素剤について① 安定ヨウ素剤とは・ 安定ヨウ素剤とは、ヨウ化カリウムを内服用に製剤化したものである。原子力災害時（初期）、放射能ヨウ素が空気中に放出され、それが体内に取り込まれた場合、甲状腺に蓄えられ、甲状腺疾患（がん）を来たす可能性がある。そこで、原子力施設から周辺環境へ放射性ヨウ素の放出が予想された場合、事前に安定ヨウ素剤を服用することにより、安定ヨ
ウ素剤が甲状腺に蓄えられるため、例え放射性ヨウ素が体内に取り込まれても、そのほとんどが短時間のうちに排泄され、放射性ヨウ素からの悪影響を防止することができるものである。
② 安定ヨウ素剤の服用上の注意【用量】幼児：１丸、小学生：１丸、中学生：２丸※丸剤を服用できない児童等については、薬剤師等が粉末剤を調製した液状の安定ヨウ素剤を服用することとなる。
【服用回数】原則１回【服用禁忌】ヨード過敏症等の既往歴のある方（ヨードアレルギーの児童等）【慎重投与】次の既往歴のある方
ヨード造影剤過敏症、甲状腺機能亢進症、甲状腺機能低下症、腎機能障害、先天性筋強直症、高カリウム血症、低補体血症性蕁麻疹様血管炎、肺結核、
ジューリング疱疹状皮膚炎 等【副 作 用】まれに、発疹などの副作用が現れる場合がある。
（２）平時における対応① 保管にあたっての注意事項
・ 安定ヨウ素剤は、直射日光のあたらない、湿気の少ない所に保管する。
・ 温度が高い場所に長時間放置することは避ける。
・ 児童等が自由に取ることができない場所に保管する。
② 保護者への説明
・ 平時より保護者説明会等を通じ、安定ヨウ素剤の特性や緊急時の配布・服用について説明する。
③ 服用不適切者（ヨードアレルギーの方）の事前把握・ 問診等でヨードアレルギーの児童等を事前に把握する。
例）ヨードを含有したうがい薬で、発疹等がでたことがあるか。
・ 服用できない児童等への対応を事前に検討する。
④ 配布方法の確認
・ 平時より保管場所、保管責任者、配布方法、配布者等を地元自治体（防災部局等）担当者と確認しておく。
（３）緊急時の対応
安定ヨウ素剤の緊急配布については、地元自治体（防災部局等）と事前協議したうえで、
具体的な配布方法等を定める。
- 80 -

（４）安定ヨウ素剤を学校現場で緊急配布する場合の想定（例）※ 児童等が学校に登校している場合を想定。夜間、休日等児童等が下校している状況においては、自治体が定める避難計画に沿って配布するものとする。
① 配布の方法・ 教育委員会等からの指示があった場合は、保護者等へ児童等を引き渡す際に、禁忌情報、
服用量、副作用情報等を記載した説明用紙とともに安定ヨウ素剤を配布する。（幼児１丸、小学生１丸、中学生２丸）・ 配布時に屋外で児童等、保護者等が並ぶことがないよう配慮する。
② 服用について・ 服用時期については、国又は自治体が広報等を通じて指示がある。
・ 服用指示があるまでは、絶対に服用しないよう注意喚起する。
・ 一人でいる際は服用せず、服用後に状態が観察できるよう家族又は近隣住民と一緒にいる際に服用するよう説明する。

- 81 -

（５）全国瞬時警報システム（J アラート）による情報伝達があった場合
水曜日の午後１時、近隣国から弾道ミサイルが発射されたとの全国瞬時警報システム（J アラート）による情報伝達があった。
発生からの対応のポイント
ミサイル発射情報直後の対応・緊急避難【J アラートによるミサイル発射時の情報伝達】① 「ミサイル発射。ミサイル発射。〇〇からミサイルが発射された模様です。建物の中又は地下に避難してください。
（１） 校長は、警報の内容を早急に教職員・児童等に伝え、直ちに避難行動をとるよう指示する。
【屋外にいる場合】
・ 校舎や体育館などの近くの建物にすぐ避難する。その際、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない場所へ避難し、床に伏せて頭部を守る。
【屋内にいる場合】
・ できるだけ窓から離れ、できれば窓のない場所へ移動し、床に伏せて頭部を守る。
（２） 校長は、防災行政無線や緊急速報メール等により、正確かつ迅速な情報収集を行う。
教育委員会等からの緊急連絡をいつでも受けることができるようにするとともに、テレビ、ラジオ、インターネット等で情報収集を行う。
日本の領土・領海に落下する可能性があると判断された場合
日本の領土・領海にミサイルが落下する可能性があると判断された場合は、①に引き続き、次のように、ミサイル落下の情報伝達がある。
② 「直ちに避難。直ちに避難。直ちに建物の中、又は地下に避難してください。ミサイ
ルが落下する可能性があります。直ちに避難してください。」③ 「ミサイル落下。ミサイル落下。ミサイルが○○地方に落下した可能性があります。
続報を伝達しますので、引き続き屋内に避難してください。」（１） 校長は、被害の状況を確認し、負傷者等がいる場合は、直ちに応急処置（必要に応じて救急搬送の依頼）を行う。
（２） 児童生徒を落ち着かせ、不安を払拭する。
（３） 続報を確認し、その後の対応を市町村危機管理部局の指示により決定する。
（４） 被害状況を正確に把握し、児童等の安全確認後、速やかに保護者と連絡をとる。
可能な場合は、引き渡しを行う。教育委員会へ、被害の状況や学校の対応を報告する。
日本の領土・領海の上空を通過した場合
日本の領土・領海の上空をミサイルが通過した場合は、①に引き続き，次のようにミサイ
ル通過の情報伝達がある。
② 「ミサイル通過。ミサイル通過。先程、この地域の上空をミサイルが通過した模様です。不審な物を発見した場合は、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡してください。」（１） 学校敷地内及び周辺に落下物等がないか確認するとともに、安全を確認し避難態勢を解く。
- 82 -

（２） 児童等に対し、不審な物を見つけたら、絶対に近寄らず、警察や消防、近くの大人に知らせるよう指導する。
日本の領域外の海域に落下した場合日本の領域外の海域にミサイルが落下した場合、①に引き続き、次のように落下場所等についての情報伝達がある。
②「先程のミサイルは、○○海に落下した模様です。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡してください。」（１） 安全を確認し避難態勢を解く。
（２） 児童等に対し、不審な物を見つけたら、絶対に近寄らず、警察や消防、近くの大人に知らせるよう指導する。
安全指導（教育）、安全管理、組織活動（研修を含む）の充実
安全指導（教育）（１） 児童等の実態に応じた安全指導を行う。
（２） 児童等を必要以上に不安にさせることがないよう十分配慮する。
安全管理（１） 当該自治体の国民保護計画、国民保護ポータルサイト等を参考に、学校及び地域の実情に応じた具体的な対応策について検討し、危機管理マニュアル及び学校安全計画等の見直しを行う。
（２） Ｊアラート等を通じた緊急情報が発信された際の臨時休業等の対応について、学校の設置者と協議の上あらかじめ定めておく。
（３） 始業前においては、登校前の児童生徒等は自宅待機とし、登校中または既に登校している児童生徒については、適切な避難行動をとるようあらかじめ注意喚起をしておく。
組織活動（研修を含む）（１） Ｊアラート等を通じた緊急情報が発信された際の児童等の安全確保等の方策について、
危機管理マニュアルをもとに、全職員で共通理解を図っておくこと。
（２） 学校の設置者や市町の危機管理部局との連携を図ること。
（３） 地域や関係機関と連携した避難訓練を推進すること
関係法令等
・武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）
・長崎県国民保護計画
参考資料
・武力攻撃やテロなどから身を守るためにパンフレット（内閣官房）・国民保護ポータルサイト（http://www.kokuminhogo.go.jp/）- 83 -

（６）気象災害が発生した場合〈想定事例〉
登下校時に、大雨、台風、大雪などに見舞われた。
〈未然防止のためのポイント〉○ 気象情報、河川情報や自治体が発令する避難に関する情報など、正確な情報を収集する。
○ 状況により、児童生徒等の安全を確保するために、臨時休業や学校待機等の措置をとる。
〈対応の流れ〉気象状況

気象庁・自治体の情報

教育委員会・学校の対応

平 時 Point
大雨の数日
〜
約１日前

大雨の半日
おお
〜
数時間前

大雨に
関する
気象情報

※ 警報が発表される前から(大雨になる前に)各種情報を踏まえて対応を判断する、

大雨注意報の 避 難 情 報や

(自治体単位)「大雨警報（浸水害）の危険度分布」、「洪水大雨警報(自治体単位)

記録的短時間大雨情報

土砂災害警戒情報

激しくなる

警 報 の 危 険度

避難準備
高齢者等
避難開始

分布」、「土砂災 害 警 戒 判定
メッシュ情報」、河川の氾

大雨となる

雨が一層

登下校時の安全確保

各 自 治 体 から雨が降り始める

大雨の数時間〜２時間程度前・気象情報やハザードマップを確認
・教職員間で情報共有と連絡体制を確認
・心構えを一段高める

警報級の可能性濫 に 関 す る情

避難勧告

報 等 に よ り校

登校前 Point

下校時 Point

気象情報（気象警報

気象情報（気象警報

・注意報等）により・注意報等）や土砂

翌朝の登校時に危険

災害警戒情報等によ性が予想されている

り下校時に危険性が場合は、前日（登校予想されている場合前）に臨時休業や始は、下校時刻の変更、

業時刻を遅らせる等

保護者への引渡し・の措置を判断し周知

学校待機等を判断し

する。

周知する。

区 全 体 の 状況を確認する。

避難指示(緊急)待機・必要に応じて避難※ この段階に至る前に適切に上記の判断をしなくてはならない。

天気回復後
広い範囲で
数十年に一度の大雨

大雨
特別警報(自治体単位)※ 土砂災害の危険度が非常に高まったとき
は、気象庁と都道府県から共同で「土砂災害警戒情報」が発表される。

雨 が 止 ん だ後警報等が解除され、天候が回復した後、も、登下校の再児童生徒等の安否確認と校区の状況把握開に際しては、を行い、登下校の再開を判断する。

河 川 の 氾 濫や水位、土砂災害の 状 況 や 危険度を確認する。

児童生徒の安否や校区の状況を確認する際に、教職員自身の安全確保に留意する。

※ 毎年、水害・土砂災害のリスクが高まる梅雨や台風の時期を迎える前までを目途に、防災教育と避難訓練を実施する体制を構築するよう努めること。
- 84 -

〈本事案における重要なポイント〉
気象災害は、もともと災害発生の危険性が認められる場所に、大雨などの災害を引き起こす現象が加わることで発生する。また、利用する気象情報や危険度分布の種類等は、学校の立地によって異なる。各学校においては、平時より各自治体の八ザードマップなどで、土砂災害警戒区域
や浸水想定区域等の危険な場所を事前に確認しておかなければならない。
その上で、気象庁から大雨や台風、大雪等の気象情報が発表された際には、各自治体の避難に関する情報にも留意し、できるだけ早期に対応を検討することが重要である。なお、台風や発達した低気圧等の場合は、暴風により屋外の行動が困難になる前に対応を完了すること。

■状況に応じた対応【登校前】●気象庁が発表する気象警報、注意報等、公共交通機関の運行状況等の情報を収集し、大雨や暴風、波浪、高潮、大雪によって登校時の危険が予想される場合は、「臨時休業」や「始業時刻を遅らせる」等の措置を検討すること。特に、雨や雪の降り始めやピークはいつかなど、最新の情報を入手し、各自治体から発令される避難に関する情報（※避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)等）なども参考にしながら、判断すること。少なくとも、校区内に土砂災害警報や避難勧告が発令されたら、休校を検討すること。

【児童等が在校時】●教職員で分担して、学校や通学路を含めた周辺の状況（道路の冠水、河川の水位、土砂崩れ、潮位等）を把握すること。ただし、教職員の安全を第一に配慮し、できる範囲で把握をすること。
●土砂災害や浸水によって学校以外の場所への避難が必要となる可能性がある場合は、早期に避難を検討すること。
●通学路や学校周辺の安全確認の状況を基に、登校前と同様に気象情報や避難に関する情報も参考にしながら、「授業の打切り」「集団下校」「保護者への引渡し」「学校待機」等の対応を判断すること。ゲリラ豪雨等、急な大雨で災害が発生する可能性がある場合は、保護者が無理に迎えにくることがないようにしておくこと。

【情報共有・報告等】●臨時休業や授業打切り等の判断に際しては、教育委員会をはじめ近隣の学校や放課後児童ク
ラブ等とも連絡を密に取りながら判断すること。
●判断した結果を教育委員会等へ報告し、全教職員で協力し対応に当たること。
●保護者等へ措置・対応等について、メール配信や電話連絡等を活用し連絡すること。停電等により保護者と連絡が取れない場合も想定し、複数の連絡方法をあらかじめ決めておくこと。
●保護者へ確実に連絡が届いているかどうかについても確認すること。
●学校からの休業等の連絡がなくても、自宅周辺において水が溢れ出す等危険を感じたときは無理に登校させない判断が必要であることを、保護者と共通理解しておくこと。
●登校前や下校後の児童等の安否確認も、必要に応じて行うこと。
●学校が避難所となる場合もあることから、その対応についても自治体の防災部局と連携して準備しておくこと。

- 85 -

（７）学校が避難所となった場合〈想定事例〉
大規模災害が発生し、被災した人々が学校に避難してきた。
〈未然防止のためのポイント〉○ 地元自治体の防災担当部局や地域住民等関係者・団体と体制整備を図り、できる限り地域住民等が主体的に開設・運営ができる状況を作っておく。
① 各自治体が作成している避難所の開設や運営マニュアルと併せ、教職員が協力できる内容について関係機関とあらかじめ調整しておく。
② 教職員の勤務時間帯であっても休暇や出張等で教職員が不在の場合や、勤務時間外では教職員が学校に参集するのに一定の時間が必要であること等により、少人数で運営を担わざるを得ない事態が発生することを考えておく。
③ 児童等の安全確保や授業再開時の混乱防止等のため、仮設トイレ等、避難所として必要な施設やその設置場所、車両の侵入経路や駐車場等、学校施設を避難所として利用する際に必要なスペースや動線を、児童等と避難者と分けて考えておく。
〈教職員の協力体制の整備〉
災害状況等
救
命
避
難
期
生
命
確
保
期
生
活
確
保
期
学
校
機
能
再
開
期

避難所としての機能

協力内容として考えられる例

（直後〜）

事故等発生
ライフラインの途絶
地域社会の混乱○施設設備の安全点検

地域住民等の学校への避難○解放区域の明示

継続する余震 等○駐車場を含む誘導 等（数分後〜）○名簿作成

避難所の開設消防・警察・自衛隊等の救○水や食糧等の確保

避難所の管理・運営

助開始
近隣地域等から（数分後〜）

安全点検○備蓄品の管理と仕分け、配付等○衛生環境整備の救援物資等

応急危険度判定士による○関係機関への情報伝達と収集○自治組織への協力

自治組織の立ち上がり○ボランティア等との調整○要援護者への協力 等

自治組織の確立（数週間後〜）○学校機能再開のための準備

避難所機能と学校機能の同居
仮設住宅等への入居等

避難所機能の解消と学校機能の正常化

日常生活の回復※ 避難所となった学校においては、教育活動の停止期間が１週間を超えないよう努力する。

- 86 -

〈教職員が避難所支援にあたる場合の基本〉○ 避難所支援にあたる教職員を固定せず３人以上のチームを複数編成する。
・教職員の健康等に配慮して、避難所支援する教職員を固定しない。
・突発的な対応を備え、３名以上のチームとする。
○ 避難所運営上の特記事項や避難者で決めたルールなどの決定事項を引き継ぐ。
・チーム内で記録係を決め、必ず記録を引き継ぐ。
・休憩は時間を決め、チームの交代も計画的に行う。
○ 自主防災組織による運営ができるよう側面から支援する。
・自治会等の自主防災組織による運営ができるよう、組織確立に向けた支援を行う。

- 87 -

（８）障害のある人を避難させる場合〈想定事例〉
大規模災害が発生した際、何らかの障害によって避難できずにいる人を見かけた。
〈未然防止のためのポイント〉○ 災害が発生した場合、何らかの障害によって避難できずにいる人の近くに、支援や介助についてよく理解している人がいるとは限らない。児童等においては、まずは自分の命が助かるよ
う行動するという「自助」の視点が大切だが、可能な場合は、「共助」の視点から、何らかの障害で避難できずにいる人にも声を掛け、共に身を守り合おうとする心構えや、適切に対応するための知識と行動力が身に付くよう指導しておくことが肝要である。

■ 視覚に障害のある人の場合○ 声を掛けて周囲の状況を伝え、避難所への誘導を行う。
※ 視覚障害者が白杖を５０ｃｍ以上掲げるのは、「支援がほしい」という合図。
○ 声を掛けるときは、支援者がまず自分のことを知らせる。
○ 白杖を持たない方の手で支援者の肘や肩をつかんでもらい、半歩前をゆっくり歩く。このとき、白杖や腕を引っ張ったり、後ろから押したりしないようにする。
○ 階段の手前で立ち止まり、上がるのか下がるのかを伝える。階段が終わったら立ち止まり、
階段の終わりを伝える。
○ 位置や方向を説明するときは、その方向に向かせて前後左右を伝える。「この先何歩」「何メートル」など周りの状況を具体的に伝える。別れる際には、その場から先の状況についても説明する。
○ 盲導犬を伴っている人に対しては、方向を説明し、まわりの人が盲導犬を直接引いたり触ったりしないようにする。
■ 聴覚に障害のある人の場合○ 建物の中で地震が起こったら、すぐに手話やメモ、身振り手振りなどで机の下にもぐるよう伝える。
○ 聴覚などに障害のある人は背後の様子をとらえにくいので、相手の視野に入るか、軽く触れて合図をする。
※ 正面から□をやや大きく動かし、ゆっくりと話せば内容を理解できる人もいる。
○ 筆談によっても伝達が困難なときは、本人に手話通訳者や要約筆記者の存在を聞き、その人に連絡をとる。
○ 夜間に停電になると「聞こえない・見えない」状態になるため、懐中電灯などを使って内容を伝えるようにする。
○ 聴覚などに障害のある方に援助を求められたら、相手の言葉をていねいに聞き取るようにする。聞き取りが困難な場合は、相手にことわってから筆談(メモ書き)にする。
○ 電話などの代理を求められたら、快く協力する。
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■ 肢体不自由のある人の場合〈車いすでの誘導の仕方〉○ 話をするときは、視線を同じ高さにする。
○ 車いすの人から声をかけられたら、まず何をしてほしいのかを聞く。
○ 一人で手伝うことが無理な場合は、周囲の人に協力を求める。
○ 段差を越えるときは、まず、車いすを押す人の足元にあるステップバーを踏んで前輪を上げ、段差にのせる。次に、後輪を持ち上げて、静かに段差に乗せて押し進める。
○ 緩やかな坂は、車いすを前向きにして下る。急な坂では、車いすを後ろ向きにして、軽くブレーキをかけながらゆっくり下る。
○ 階段を避難するときは、2人か3人で車いすを持ち上げ、ゆっくり移動する。

■ 知的障害のある人の場合○ 地震が起きたら、机の下などへもぐるように誘導し、机の脚をしっかり持たせる。
○ 努めて冷静に、分かりやすい言葉で避難場所を伝え、安心させる。
○ 言葉の内容がよく理解できない人には、必ず誰かが付き添い、手を引くか肩に手を軽くかけて、恐怖心を与えないよう優しく誘導する。
○ 災害時の不安から大声を出したり異常な行動をとったりしても、本人を叱らないようにする。
ただし、危険な場所に近づくような場合は真剣な顔で接し、強い言葉で叱ってでも危険から遠ざけ、一緒に行動する。
※ けがや痛みを伝えられない人、痛みに鈍感な人もいるため、けがをしていないかどうか、
よく確認する。

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４

情報モラル事例（１）ネット掲示板等における誹謗中傷・わいせつ画像の投稿事案
児童等から「ネット掲示板に私の悪口が書かれている。（ネット掲示板に私の画像が投稿されている）。どうにかしてほしい。」と相談を受けた。
＜未然防止のためのポイント＞○フィルタリングの設定や家庭でのルール作り○情報モラル教材の活用○ＳＮＳの危険性についての指導＜対応の流れ＞・・・・・・・・・＜具体的な対応＞・・・・・・・・・・
書き込み内容の確認

児童等・保護者の意思確認（１）書き込みの内容を確認する。
内容によっては、犯罪（脅迫・恐喝・名誉毀損罪、児童ポルノ法違反等）に抵触する可能性がある。
主な確認ポイント・生命・身体・財産等に危害を加える内容か・不特定多数が閲覧できる状況か・個人が特定できる状況か・投稿者が特定できる状況か（２）児童等・保護者がどのような措置を求めているのか意向を確認し、今後の対応を協議する。
但し、被害者に危害が及ぶおそれがあるものは速やかに警察と連携し、対応する。
被害者が警察への被害届を希望する場合は、警察の判断を待たずに学校独自で削除要請等の行為は行わない。
◆削除要請等をする前に◆
ネット上のトラブルは、加害者が同じ学校の児童等の場合もあり、拡散防止のため学校側で加害者に画像等を消去させることがある。ただし、投稿画像等を削除した後に警察に被害届を出そうとしても事件化ができない可能性もあることから、その点について被害児童・保護者に対する十分な説明を実施する。

教育委員会への報告

書き込み内容の記録化（３）被害の内容により、教育委員会へ報告する。

（4）警察に被害申告しない場合でも、あらゆる事態を想定し、書き込み内容等を保存措置しておく※保存措置すべきもの
・投稿の場所（WebURL）、投稿年月日日時
・投稿内容（行為者のネーム、文言等）
画像 等- 90 -

※記録化の方法
・画面を印画する。
・画面をキャプチャ画像で保存する。
・画面を写真撮影する。

投稿者への削除要請

ネットサービス事業者に対する削除要請（5） 投稿者が特定できる場合は、同人に削除要請する。
※投稿者が特定できない場合でも、サイトにメッセージ機
能があれば直接コンタクトを取り、削除要請をすることも検討する。ただし、逆に相手を刺激してしまい、トラ
ブルが悪化することも考えられる。
（６） SNS等のネットサービスには、通常、当該サービスに「お問い合わせ窓口」が設置してあることから、同窓口を通じてネットサービス事業者（管理者）に削除要請を行う。
ネットサービス事業者は独自の運用基準に照らし削除判
断をすることとなる。
◆削除依頼のリスク◆
ネットサービス事業者によっては、削除依頼したことが公表されたり、削除依頼した人の氏名やメールアドレス等の個人情報が掲載されてしまう場合もある。削除依頼するかどうか、個人情報を入力するかどうかは、生徒だけで判断させず、保護者も交えて慎重に判断する。

プロバイダに対する依頼（７）ネットサービス事業者が削除に応じない場合であっても、名誉毀損等・著作権等侵害事案に関しては、プロバイダ責
任制限法に基づいてプロバイダに対して削除依頼することも検討する。
○プロバイダ責任制限法に関する解説、ガイドライン等
http://www.isplaw.jp/○対応方法や連絡先が分からない場合の相談機関〇削除完了の確認〇再発防止対策の実施

・違法・有害情報相談センター
http://www.ihaho.jp/
・法務省インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html※ネット上の不適切な情報の対応要領については、「ＳＮＳノート・ながさき」の活用の手引にも記載＜本事例における重要なポイント＞○ 「ＳＮＳノート・ながさき」等を活用した情報モラル教育の推進○ 関係機関との連携と迅速な削除要請・拡散防止措置- 91 -