＜資料2＞広域行政への思考転回
ー東京圏を考えるー

2023.2.25
薄井充裕

§0

東京都：日本の「へその緒」か盲腸か？
日本列島全体のなかで東京都は、いわば「へその緒」か盲腸のように見える。人口は異様に集中しているが、ここを細かく切って行政機構を置く
意味ははたしてどこにあるのだろうか。
しかもその行政機構の歴史はたかだか約150年にすぎない。変えようと思えば実行可能なのである。それを考えないのは、思考の怠慢、臆断にとらわれているからではないか。

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§1－1

東京都から東京圏への思考転回

行政区域を、いまの東京都から東京圏に拡大して、これを最適に行政運営するなら、空港・港湾セールスの一体化、対日投資・インバウンド拡大などのビジネス展開からみても、その意義は大きい。
千葉・東京・川崎・横浜の【港湾】、成田・羽田・茨城の【空港】の一体化によって国際競争力は増進する。
また、住民主体論からみて、神奈川都民、千葉都民、埼玉都民、茨城都民などといわれるように、住むところと働く場・勉学する場が異なる住民が多いから「防災」対策もより深く考慮されるべきだろう。

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§1－2

首都圏第3空港問題への対応
首都圏第3空港問題は、かねてより重要事案として議論が行われてきたが、解決の道筋は描けなかった。
しかし、東京圏に茨城（の一部、飛び地設定も可能）を編入し、茨城空港を第3空港とし、リニア鉄道で直結すれば、この問題に新展開をみることができるだろう。
これによって、慢性的な国際線乗入規制にも活路をひらくことができ、物流、人流にも大きな変化を起こすことができる。
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§2－1

東京圏と道路ネットワーク・インフラとしての道路について考えてみよう。
東京圏の「基幹道路網」は、放射状よりも【環状】に設定されている。
したがって道路整備には国（道路局および地方整備局）の役割も大きく、かつ都県間の緊密な連携がなければ実施できないことになる。
かねてより指摘されてきたように、国、都県、さらに都内（区部、三多摩）の行政間の膨大な調整の時間とコストには課題が多い。
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§2－2

東京圏と道路
左図は道路需要動向を示している。需要密度にはエリア別に差があることがわかる。

重点的な整備はエリアを細分化すればするほど、全体最適から遠のいていく可能性がある。
公共投資の効率化の観点からも広域設定と優先的な整備が求められている。
加えて、消費動向の変化からも内外物流の機能強化が課題となっており、この点でも新展開が求められている。

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§3－1

東京圏と鉄道次にネットワーク・インフラとしての鉄道について。
東京圏の鉄道網は、山手線を除き概ね【放射線状】に整備されてきた。事業者としてはJRと営団地下鉄、民鉄などが担っている。
都の関係では都営地下鉄、都バスなどがあるが、極めてローカルかつ限定的な役割となっている。
【環状】道路と【放射線状】鉄道の最適な結合こそが重要な課題である。

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§3－2

東京圏と鉄道
左図は需要動向を踏まえた今後の鉄道整備についてのプラン。ここでも需要密度はエリア別に差があることがわかる。
人口動態の変化（少子高齢化＋外国人居住）のなか、今後の整備（混雑率の緩和、路線延長、新線建設など）を考えても、広域での需要調査、効率的な配置と投資は不可欠である。
さらに、ポストCOVID-19のDX化のなかで、通勤動向の変化にも注視がいるだ
ろう。

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§4－1

東京30㎞圏エリア論
円形にちかいエリア設定については英国（§4－2参照）ほかの都市計画でも実施されている。
ロンドンは行政エリアを一時、市内に重点化したが行政の非効率化から、2000年再度グレーター・ロンドンGLO(Greater LondonAuthority)に再設定している。
いまの東京都の形は世界の都市計画の専門家
からは圏域設定としては、とても不可思議に見えるようである。合理的な説明ができない点で、日本人の発想力と実行力が問われているのである。

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§4－2

東京30㎞圏エリア論

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§5－1

東京100㎞圏エリアと輪切り論
圏域設定の基本としては、30～100㎞までありうる選択肢。また、圏域を設定したあと、それをどのように再区分するかも将来的な課題。
ひとつのアイデアとしては輪切り論である。
この斬新なアイデアを教えてくれたのは東京都の中澤正明氏（かつての知事室秘書課長）である。

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§5－2

東京圏エリア論（1都2県案、最大広域案）

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§6－1

予防的災害対応の喫緊性
首都直下型地震、近隣火山（富士山、浅間山など）の噴火、大型台風の上陸、洪水・渇水などの水問題など大規模災害対策からも広域対応は不可欠。
COVID-19などの感染症対策は、今後の発生も念頭に、いまだに引き摺る重要な検討課題である。
われわれは勇気をもって合理的、かつ予防的に解決策を模索すべきではないか。そして実は、そのモデルは身近にある。

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§6－2

三つの河川（利根川、荒川、江戸川）浸水対策

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§7－1

先行モデル（業務核都市）の再評価から

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§7－2

「業務」核都市から「防災」核都市へ
ここでは、緑の回廊（田園都市論）から考えてみよう。

都心の真ん中には緑の中心、皇居がある。都市計画の挫折から山手線周辺には緑の回廊は作れなくても、業務核都市であれば、回廊設定の可能性はある。緑の回廊は、大震災のときには、自然による防災壁の役割を果たしてくれる。
河川氾濫域も大震災の際には有力な避難地になりうる。「業務」核都市の発想を、「防災」核都市に変える
とき、東京圏には新たな希望が見えてくるだろう。
16§8

広域行政体への期待（イメージ）

1都3県を東京圏とし、その行政体を「東京州」とする。
市町村は現行のままとし、1都3県の地方議員（都議、県議）は廃止し、すべて【市町村長の兼職】とする。
都および県の知事は存続するが、広域行政への対応からは【州副知事を兼職】し、このうち1名を州知事とする。

州政府は中央省庁の支分部局（関東管区の出先）を統合する一方、1都3県の職員から派遣し構成する。
広域的な政策の優先度は、広域＞都県固有＞市町村と明定し、産業系（各種産業誘致、航空・港湾・観光）、防災系（河川、道路・鉄道・住宅）などを重点とする。
17出典等§0

http://blog.livedoor.jp/shokkou/archives/2117012.html§1 東京圏 - Bing images
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