パブリックリソース財団「Give One 寄付パッケージ」窓口

1,791,635

1,721,656

986,987

860,200

・【東日本大震災】生活再建支援寄付パッケージ

430,500

422,025

・【シリア内戦】緊急人道支援寄付パッケージ

217,148

189,106

・【九州北部豪雨】緊急被災者支援パッケージ

77,00065,450・【熊本地震】緊急被災者支援パッケージ

41,00070,125・【東日本大震災】復興ふくしま支援寄付パッケージ

36,00029,7503,000

41,650043,350

Learning for All

1,651,000

0

フードバンク関西

964,382

824,525

ジャパン・プラットフォーム

949,862

766,358

フードバンク山梨

857,500

811,957

日本 IDDM ネットワーク

772,700

655,092572,231514,413

長野サマライズ・センター

551,100

443,700

CAP センター・JAPAN

523,000

399,500

JUON(樹恩) NETWORK

376,500

314,075

越谷らるご

376,072

318,672

石西礁湖サンゴ礁基金

347,000

294,950

新宿連絡会

339,000

273,700

ビッグイシュー基金

335,200

285,600

白神山地を守る会

331,256

273,877

子どもシェルターモモ

302,000

236,300

子どもセンター「パオ」

302,000

274,125

レイプクライシスセンターTSUBOMI

301,000

294,950

難民を助ける会

297,000

247,350

国際環境 NGO FoE Japan

285,000

276,250

地球の友と歩む会（LIFE）

281,800

237,824

働く女性の全国センター(ACW2)

276,000

264,350

ブリッジフォースマイル

250,000

220,150

（総額）
（内訳）
・
【震災特別寄付パッケージ】被災地 3 県の 8 団体応援プロ
ジェクト

・災害弱者（障害者・アレルギー患者・外国人）寄付パッケージ
・【ネパール大地震】

緊急支援パッケージ

女性と子ども支援センター

ウィメンズネット・こうべ

2フローレンス

249,450

259,632

SOS 子どもの村 JAPAN

244,000

187,850

パレスチナ子どものキャンペーン

235,500

197,625

日本地雷処理を支援する会（ＪＭＡＳ）

233,400

199,240

パブリックリソース財団

231,000

193,800

トゥギャザー

224,550

212,117

自立支援センターふるさとの会

215,000

186,150

子どもセンターぽると

202,000

153,425

アムダ（ＡＭＤＡ）

192,000

181,050

キッズドア

190,000

170,000

ケア・インターナショナル ジャパン

177,335

97,750

日本クマネットワーク（JBN）

162,500

138,975

グッドネーバーズ・ジャパン

154,000

130,900

チャイルド・リソース・センター

153,000

134,300

日本クリニクラウン協会

135,000

124,100

日本国際民間協力会（NICCO）

129,000

114,750

ジェン（JEN）

127,000

127,500

エイブル・アート・ジャパン

125,000

130,900

ぱれっと

117,000

107,950

遠野まごころネット

111,000

110,500

芸術家と子どもたち

111,000

86,700

女性の安全と健康のための支援教育センター

111,000

101,150

ピース ウィンズ･ジャパン

104,600

116,450

ハンガー・フリー・ワールド

101,000

85,850

シャプラニール

97,571

116,935

彩結び

97,00093,500

子どもの虐待防止ネットワーク・あいち（CAPNA）

94,00088,400

しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西

93,00095,200緑の地球ネットワーク

92,00084,150

ビーンズふくしま

91,72072,012e-MADO 病気のこどもの総合ケアネット

86,00073,100

日本点字図書館

80,50071,400タンザニア・ポレポレクラブ

80,00068,000

多言語社会リソースかながわ

80,00051,000「みのお山麓保全ファンド」

75,00066,3003

ＣＯＤＥ海外災害援助市民センター

71,00064,600アトピッ子地球の子ネットワーク

65,00056,950

こどもコミュニティケア

65,00054,400シャンティ国際ボランティア会

65,00051,850

マギーズ東京65,00057,800楠の木学園

65,00038,250

アイキャン

63,00051,850

インフォメーションギャップバスター

60,50042,925

民際センター

60,00051,000

エバーラスティング･ネイチャー

58,00056,100ウォーターエイドジャパン

55,00046,750

箕面こどもの森学園

52,476

46,298

こころ塾

48,50040,375

DPI 日本会議

48,00042,500

シャプラニール＝市民による海外協力の会

48,00036,550

環境＝文化ＮＧＯ ナマケモノ倶楽部

48,00037,400ジャパンハート

47,50060,775

東京シューレ

47,00031,450エッジ

46,00030,600

アジア･アフリカと共に歩む会

44,00038,250

国際医療技術財団

44,00037,400

知床自然大学院大学設立財団

41,00034,850チャイルド・ファンド・ジャパン

40,00015,300チャイルドラインあいち

40,00025,500

まちぽっと

38,00014,450

国際ビフレンダーズ 東京自殺防止センター

38,00039,950

響愛学園

37,15030,72737,00039,950

ふよう土２１００

36,00039,950ACE

35,00028,050

ブリッジエーシアジャパン

34,00025,500

リソースセンターone

34,00028,900

アジア協会アジア友の会

32,00073,100e-Education

31,00024,650

ワールドキッズコミュニティ

30,00017,000グリーフケア&ピアサポート

福島れんげの会

4カパティラン

26,00013,600

日本芸能実演家団体協議会

26,00012,750

おかやま犯罪被害者サポート・ファミリーズ

25,00019,550

病気の子ども支援ネット 遊びのボランティア

25,00018,70021 世紀協会

24,00024,650のんび～りすみちゃんの家

24,00020,400

地雷廃絶日本キャンペーン

23,00019,550

東京 YMCA“liby（リビー）”

23,00019,550

あおもり NPO サポートセンター

21,00018,700創る村

20,00017,000霧多布湿原ナショナルトラスト

20,00015,300

さなぎ達

18,0000

気候ネットワーク16,00012,750Hands On Tokyo

15,00012,750サイエンス・アクセシビリティ・ネット

14,00011,050神戸定住外国人支援センター（KFC）

14,00011,900

ゆるら

13,00011,050アレルギー支援ネットワーク

12,000

10,200

インド福祉村協会

12,0008,500

ムラのミライ

12,000

10,200

リヴォルヴ学校教育研究所

12,0008,500

樹木・環境ネットワーク協会

12,000

10,200高木仁三郎市民科学基金

11,00032,300緑と水の連絡会議

11,0009,350

ＳＯＳ子どもの村ＪＡＰＡＮ

10,00038,250

ロボカップ日本委員会

10,0008,500

児童虐待防止協会

10,0008,500

東京 YMCA

10,0000

日本国際ボランティアセンター（JVC）

10,0008,500

トラ・ゾウ保護基金

7,000

4,250

ブリッジ エーシア ジャパン

7,000

9,350

JHP・学校をつくる会

6,000

4,250

（公益財団法人公害地域再生センター）

5,000

4,250

ＨＩＶと人権・情報センター

5,000

4,250

WE21 ジャパン

5,000

10,2005子どもセンター「パオ」¥85,000

子どもシェルターモモ¥85,000

国際環境 NGO FoE Japan¥85,000

遠野まごころネット¥85,000

越谷らるご¥85,000

マギーズ東京¥85,000

フードバンク山梨¥85,000

バイリンガル・バイカルチュラルろう教育センター¥85,000

トゥギャザー¥85,000

チャイルド・リソース・センター¥85,000

エッジ¥85,000

インフォメーションギャップバスター¥85,000

e-MADO 病気のこどもの総合ケアネット¥85,000

DPI 日本会議¥85,000

CAP センター・JAPAN¥85,000

アムダ（ＡＭＤＡ）¥62,186

日本クリニクラウン協会¥30,974

石西礁湖サンゴ礁基金

¥4,726エバーラスティング･ネイチャー¥3,026

トラ・ゾウ保護基金¥850
合計¥3,280,942

２） 財団運営への寄附
当財団の賛助会費（運営費 100％）は、個人 39 件、560,000 円、法人 2 件、200,000 円の合計 760,000 円だった。
また、財団指定寄付（運営費 100％）は、個人 3 件、72,635 円、法人 1 件、1,068 円、合計 73,703 円だった。

３） 社員参加型／顧客参加型寄附推進システムの提供・運営＜寄付付き年賀状＞
寄附金付き年賀状の企画は株式会社プリプレス・センターと協働して、2014 年版年賀状（当財団 2013 年度）から実施している。年賀状に支援先を明記するために、年賀状の販売開始に先立ち、2014 年度に助成先に関する選考委員会を開催し本年賀状のデザインで採用
7

される障がい者アートの活動（一般財団法人たんぽぽの家 エイブルアート・カンパニー）を助成先として決定した。2017 年度は、2018 年版年賀状販売による寄附金（25,844 円）をもとに、21,968 円の助成を実施した。

受入寄附金額25,844 円

助成額

21,968 円

公募

公募実施せず（継続助成）

審査会

2014 年 7 月 11 日～17 日（書面による持回り開催）
秋葉武（立命館大学産業社会学部 教授）

選考委員

伊藤隆（世界文化フォーラムアライアンス 日本幹事）
槇ひさ恵（特定非営利活動法人ニンジン 常務理事）

審査結果

一般財団法人たんぽぽの家

助成期間2017 年 4 月～2018 年 3 月

エイブルアート・カンパニー＜魚沼の未来基金＞
本基金は、塩沢信用組合と協働して、魚沼地域の未来を切り拓く人材や団体を支援し、地域の誰もがいきいきと暮らせるふるさと魚沼を、将来にわたって継承・発展させることを目的として設立した。
本基金は、信用組合が組合員に呼びかけて寄付を募り共に地域に貢献するといった、金融機関が「社会貢献のプラットフォーム」を提供する日本初の取り組みとなる。2017 年度
は 203 件、5,071,006 円の寄付を受け入れた。
2018 年度より実施する返済不要の高校生向け奨学金制度「第二期はばたき奨学金」実施のため、魚沼地域のひとり親家庭の子女を対象に、38 名（新 1 年生 19 名・新 2・3 年生）の奨学生の選定を行った。奨学金は、新 1 年生一人当たり 96,000 円（入学準備金 36,000
円、月齢奨学金 60,000 円（5,000 円×12 か月））、新 2,3 年生は 60,000 円（月齢奨学金
60,000 円（5,000 円×12 か月））である。2017 年度は、第一期奨学生に対して、月齢奨学金 12 か月分、第二期奨学生に対して入学準備金 36,000 円の助成を行った。

受入寄附金額5,071,006 円

総決定金額

2,964,000 円（ 96,000 円×19 名、60,000 円×19 名）
第一期：1,320,000 円

助成額

第二期：684,000 円（入学準備金のみ）
合計：2,004,000 円
8

公募

2017 年 10 月 1 日～12 月 15 日

応募

50 件

審査会

2018 年 1 月 22 日
寺尾仁（新潟大学工学部建設学科 准教授）
林茂男（南魚沼市長）

選考委員

佐藤雅一（魚沼市長）
小野澤一成（塩沢信用組合

理事長）

審査結果

38 人を奨学生として選定

助成期間

2018 年 3 月 1 日～2019 年 3 月 31 日

＜ささえあい QUO カード（寄付つきプリペイドカード）＞
ささえあい QUO カード（寄付つきプリペイドカード）の企画は株式会社クオカードと協働して、2015 年から販売を実施している。寄付先団体は、昨年度から引き続き「特定非営利活動法人石西礁湖サンゴ礁基金」「認定特定非営利活動法人エバーラスティング・ネイチ
ャー」「特定非営利活動法人日本クリニクラウン協会」「特定非営利活動法人芸術家と子どもたち」「AED・健康スポーツ基金」「アート＆ヘルス基金」「認定特定非営利活動法人 AMDA
（アムダ）」である。寄付金に関しては他プロジェクトとともに助成を行った。

石西礁湖サンゴ礁基金：5,560 円、139 枚
エバーラスティング・ネイチャー：3,520 円、88枚
日本クリニクラウン協会：35,880 円、897 枚
受 入 寄 付 金 額 と 芸術家と子どもたち：10,800 円、270 枚
枚数

AED・健康スポーツ基金：27,480 円、687 枚
アート＆ヘルス基金：39,040 円、976 枚
AMDA（アムダ）：38,160 円、954 枚
総額：160,440 円、総販売枚数：4,011 枚４） 寄附基金の運営による継続的な寄附の推進今期は下記の基金を運営した。
＜東北 3.11 基金＞
本基金は 2017 年度より、「東日本大震災広域避難者支援基金」と「東日本大震災復興支9

援基金」が一本化され、福島、宮城、岩手の子どもたちをめぐる課題を解決し、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援するものである。認定特定非営利活動法人ジャパン・カインドネス協会の管理する寄附金つき飲料自動販売機の売り上げの一部として 1,751,922 円の寄附を受け入れ、2 団体に対し、合計 754,000 円を助成した。

助成額754,000 円

公募

2017 年 5 月 10 日～ 6 月 6 日

審査会

2017 年 6 月（メールによる持ち回り審査）
秋葉武（立命館大学産業社会学部 教授）

審査委員

伊藤隆（世界文化フォーラムアライアンス 日本幹事）
槇ひさ恵（特定非営利活動法人ニンジン 常務理事）
以下の 2 団体を決定

審査結果

特定非営利活動法人奏海の杜
一般社団法人ワタママスマイル

助成期間2017 年 9 月 1 日～2018 年 8 月 31 日

＜未来につなぐふるさと基金＞
キヤノンマーケティングジャパン株式会社が使用済みカートリッジの回収本数と PPC
用紙（コピー紙）の販売数に応じ、同社が実施する寄附を初めとし、古本の回収等による一般からの寄附も受け付けている。同基金への 2017 年度寄附受け入れ件数は 11 件、総額は 13,618,366 円だった。
2016 年度に選定した 5 団体（助成期間：2017 年 4 月 1 日～2018 年 12 月 31 日）に対す
る 2 年度分の活動資金として合計 5,000,000 円を助成した。
助成先である 5 団体において、2017 年度は、生物多様性の保全を促す 60 の市民参加型
プログラムが実施され、1,927 名の市民が参加した。また、キヤノンマーケティングジャパ
ン株式会社が、助成先団体において実施する写真教室（機材と講師の無料提供。合計 10 回の実施）に協力した。また、公益財団法人日本自然保護協会と協力して、助成先団体の組織運営力の向上を目的とした組織診断や広報ワークショップ等の、運営面での支援を行った。また、キヤノンマーケティングジャパン株式会社が生物多様性の啓発を目的として開設した「未来につなぐふるさとプロジェクト」のサイトに掲載するためのコンテンツの収集に協力した。
2018 年 3 月 1 日には、東京都品川区のキヤノンマーケティングジャパン株式会社本社で報告会を開催し、助成先の 10 団体が参加して情報交換や意見交換を行った。
10

助成額
審査会

2,500,000 円（2017 年度）

2,500,000 円（2018 年度）

2016 年度に実施。2017 年

12 月 に 2018 年度の継続審査を行った（メールによる持ち回り審査）
古沢広祐（国学院大学大学院経済学研究科 教授）
古瀬繁範（NPO法人地球と未来の環境基金 理事長・事務局長）

審査委員
福田真由子（公益財団法人日本自然保護協会

生物多様性保全室）

渡辺徹（キヤノンマーケティングジャパン株式会社

CSR本部長）以下の 5 団体の継続助成を決定
特定非営利活動法人もりねっと北海道
特定非営利活動法人田んぼ
審査結果
特定非営利活動法人アサザ基金
特定非営利活動法人森のライフスタイル研究所
特定非営利活動法人河北潟湖沼研究所
助成期間2017 年 4 月 1 日～2018 年 12 月 31 日

さらに、新たに 5 団体（助成期間：2018 年 4 月 1 日～2018 年 12 月 31 日）を選定し、1 年度目の活動資金として 2,243,000 円を助成した。

助成額2,243,000 円

公募

2017 年 11 月 1 日～2018 年 1 月 10 日

審査会2018 年 2 月 23 日
古沢広祐（国学院大学大学院経済学研究科 教授）
古瀬繁範（NPO法人地球と未来の環境基金 理事長・事務局長）

選考委員

福田真由子（公益財団法人日本自然保護協会 生物多様性保全室）
貫井律（キヤノンマーケティングジャパン株式会社
部

CSR本部CSR推進

部長）

11

以下の 5 団体を決定
特定非営利活動法人 霧多布湿原ナショナルトラスト
特定非営利活動法人 小網代野外活動調整会議
審査結果

富士山アウトドアミュージアム
海辺工房ひとで
特定非営利活動法人 宮古島海の環境ネットワーク

助成期間2018 年 4 月 1 日～2018 年 12 月 31 日

＜教育基金＞
教育の課題解決に取り組む NPO や社会的企業を応援するための教育基金は、全ての子ども・青少年が持てる力を十全に発揮し、人生を切り拓く力を身に着けることをめざすものである。2014 年度に選考委員会で決定した助成先 NPO 法人 Teach For Japan のネクスト
ティーチャープログラム（次世代のリーダーとなる資質をもった人材を選抜・育成し、正規の教員として学校現場へおくりだすプログラム）に対し、継続的に助成をしている。寄
附募集の結果、今年度は 8 件 6,284 円の寄附を受け入れ、6,284 円を助成した。

受入寄附金額7,390 円

助成額

6,284 円

公募

公募実施せず（2014 年度より継続助成）

審査結果

特定非営利活動法人Teach For Japan

助成期間

2017 年 4 月～2018 年 3 月＜アート＆ヘルス基金＞「アート＆ヘルス基金」は、アートの力で病院や福祉施設、学校、コミュニティケアの場を豊かな空間とすることを目指すもので、人間が生きることを助けるアート活動を支える寄附の仕組みである。2017 年度は 16 件、70,705 円の寄附を受け入れた。助成は実施しなかった。

＜ＡＥＤ・地域あんしん基金＞
キヤノンマーケティングジャパン株式会社と共同で「ＡＥＤ・地域あんしん基金」を設立した。本基金はご寄附をもとに、多くの市民が利用する公共施設や福祉施設にＡＥＤを12寄贈し、災害時などに避難所となることが想定される施設などに設置することを目的としている。運営管理はパブリックリソース財団が行い、キヤノンマーケティングジャパン株
式会社は募金活動の協力およびＡＥＤの設置、講習インストラクターの派遣を行った。本
年度は、3 件合計 1,690,880 円の寄附を受け入れた。
審査委員会で応募 8 団体を審査し、2017 年度は 4 団体への寄贈を決定した。

受入寄附金額1,690,880 円

寄贈台数

4 台 ※前年度以前受け入れ寄付分も含む

公募

財団ホームページ上で随時受け付け

応募件数

8 団体

審査会

2017 年 6 月、10 月（メールによる持ち回り審査）
浅野幸子（早稲田大学「地域社会と危機管理研究所」 招聘研究員）
市瀬敬子（NPO法人世田谷福祉住環境コーディネーター研究会 理事

選考委員

長）
西尾元雄（キヤノンマーケティングジャパン株式会社総務・CSR本部
主席）
山崎富一（特定非営利活動法人笑顔せたがや 理事・事務局長）
4 団体を決定。

ＡＥＤ寄贈先選

特定非営利活動法人のぞみ教育会 のぞみの丘保育園
社会福祉法人天使園 今井城学園

定結果

社会福祉法人諸岳会 精舎児童学園
特定非営利活動法人東京シューレ＜ＡＥＤ・健康スポーツ基金＞
公益財団法人日本健康スポーツ連盟と共同で、「ＡＥＤ・健康スポーツ基金」を設立した。
本基金はご寄附をもとに、地域スポーツに関わる多くの人がＡＥＤを使えるよう、地域のスポーツチームにＡＥＤを寄贈することを目的としている。運営管理はパブリックリソー
ス財団が行い、日本健康スポーツ連盟は、募金活動、ＡＥＤ普及についての啓蒙活動、講習インストラクターの派遣と講習の実施を行う。本年度は、13 件合計 28,930 円の寄附を受け入れた。

受入寄附金額28,930 円

寄贈台数

1 台 ※前年度以前受け入れ寄付分も含む
13

公募

財団ホームページ上で随時受け付け

応募件数

2 団体

審査会

2017 年 6 月（メールによる持ち回り審査）選考委員

浅野幸子（早稲田大学「地域社会と危機管理研究所」 招聘研究員）
市瀬敬子（NPO法人世田谷福祉住環境コーディネーター研究会 理事長）
西尾元雄（キヤノンマーケティングジャパン株式会社総務・CSR本部
主席）
山崎富一（特定非営利活動法人笑顔せたがや 理事・事務局長）
玉利齊（公益財団法人日本健康スポーツ連盟 理事長）

ＡＥＤ寄贈先選

1 団体を決定。

定結果

特定非営利活動法人いいざかサポーターズクラブ＜ふくしま未来基金＞「ふくしま未来基金」は福島県内の篤志家及び地域貢献を目指す企業からの寄附で創設された地域基金である。基金創設時に受け入れた大口寄付をもとに運営を行っている。2016
年度は、一般財団法人ふくしま未来研究会や一般社団法人ふくしま連携復興センターなど、複数の福島市内の中間支援組織や専門家と連携しながら、「未来づくり助成（1 年 300 万円+コンサルタント支援 50 万円相当）」「まちづくり草の根助成（単年度支援 100 万円）」の二つの助成プログラムを実施した。総額 30,829,100 円を福島県内外 18 団体（内 5 団体は 2016年度からの継続）に助成した。なお、「未来づくり助成」は 2015 年度の採択団体は 3 年継続支援の 3 年目、2016 年度採択団体は 2 年継続支援の 2 年目、2017 年度採択団体は 2 年
継続支援の 1 年目にあたり、継続には 1 年毎の審査を行う。
「未来づくり助成」の助成団体に対して、組織基盤強化のためのコンサルタント派遣による経営支援を実施した。
また、全助成団体の理事およびスタッフを対象に、NPO マネジメント講座（通信講座に加えて、2017 年 9 月 29 日にスクーリングを開催）を実施した。

助成額30,829,100 円（総額） ※前年度以前受け入れ寄付分も含む

公募

2017 年 4 月 1 日～4 月 30 日

応募件数

40 団体

審査会

一次審査会：2017 年 5 月 22 日
二次審査会：2017 年 6 月 1 日
14鈴木浩（福島大学名誉教授）
黒田かをり（般財団法人CSO ネットワーク 常務理事）
選考委員

鷹野秀征（弊財団理事 復興庁上席政策調査官）
中鉢博之（NPO法人ビーンズふくしま 理事）
長澤裕子（株式会社吾妻高原ウィンドファーム 代表取締役）
紅邑晶子（オフィスBeni 代表）＜未来づくり助成＞
一般社団法人えこえね南相馬研究機構
特定非営利活動法人がんばろう福島、農業者等の会
GoodDayMarket実行員会
特定非営利活動法人コースター
特定非営利活動法人福島県有機農業ネットワーク
特定非営利活動法人みんなのひろば
特定非営利活動法人Leaf
特定非営利活動法人Lotus

選定結果＜まちづくり草の根助成＞
公益社団法人あい権利擁護支援ネット
特定非営利活動法人あさがお
一般社団法人オープンデータラボ
一般社団法人JAST（日本ソーシャルセラピストアカデミー）
特定非営利活動法人青春基地
特定非営利活動法人勿来まちづくりサポートセンター
福島移住女性支援ネットワーク（EIWAN）
特定非営利活動法人ふくしま30年プロジェクト
福島大学スタ☆ふくプロジェクト
ママチャンネルまつり実行委員会

助成期間

2017 年 6 月 1 日～2018 年 5 月 31 日

15

○ NPO マネジメント講座の実施状況
通信講座の実施期間

2017 年 7 月 12 日～2017 年 9 月 30 日
岸本幸子、鵜尾雅隆、春野真徳、藤本毅郎、坂本文武、雨森孝悦、

通信講座講師

田口由紀絵

通信講座受講者数

23名

スクーリング開催日

2017 年 9 月 29 日：ファンドレイジング

スクーリング会場

福島テルサ

スクーリング講師

ファンドレイジング・ラボ 代表 徳永洋子

スクーリング参加者数

14 名

2017 年度は、未来を志向した夢のあるプロジェクトを地域に立脚しながら構想し実現する有為な「人材」を育てる「ふくしま志高塾」と、福島県内における NPO や社会起業家の活動を支援する人材を育てる「コンサルタント養成講座」を実施した。また、事業・組織の再編・継続、人材のケアと再編成、財源の再構成などの課題と方策を探ることを目的として、福島県内外の専門家や先駆的取り組みを行うリーダー等と公開研究会「福島の未来に向けて、リラクゼーションとリストラクチャリング《再構成》で、ギアチェンジしよう！！」を実施した。
○ ふくしま志高塾の実施状況
実施期間2017 年 7 月～2017 年 2 月
講義研修編：7 月 12 日、13 日
実地研修編：8 月～10 月

開催日

企画研修編：10 月 25日、26日の間の 3 日間
個別メンタリング：10 月～2018 年 2 月
プレゼンテーション大会：2018 年 2 月 7 日

講師

佐藤勝三、田口佳史、田中勇一、小松洋介

メンター

鷹野秀征、臼井清、山崎富一、槇ひさ恵

参加者数

9 名

16

○ コンサルタント養成講座の実施状況
実施期間2017 年 10 月 1 日～2018 年 2 月 24 日
通信講座：2017 年 10 月 1 日～11 月 17 日

開催日

集合研修：2017 年 10 月 28 日、11 月 11 日、12 月 2 日、2018 年 1 月 20 日、2 月 3 日、2 月 24 日

場所

TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター
田口由紀絵（公益財団法人パブリックリソース財団

講師

事務局長）

加留部孝行（NPO法人日本ファシリテーション協会 フェロー）
中野未知子（株式会社One Vison）
長浜洋二（株式会社 PubliCo 代表取締役CEO）

受講者数

16 名

組織診断実習対象団体：4 団体○ 公開研究会の実施状況
開催日時

2018 年 1 月 16 日 13 時～17 時 30 分

場所

郡山市民文化会館
NPO法人ビーンズふくしま 中鉢博之
NPO法人ホールアース研究所ホールアース自然学校 和田祐樹

プレゼンター

NPO法人ザ・ピープル 吉田恵美子
NPO法人しんせい 鈴木綾

コメンテーター
参加者数

社会起業大学 田中勇一
税理士 安倍修太郎
27 名＜あい基金＞
すべての女性が自らの力で人生を選択できる社会を目指し、経済的自立など女性にまつわる課題解決に取り組む事業を支援する、女性のための基金「あい基金」を運営している。
2017 年度は第二期目の助成事業の他、「遺贈・相続セミナー」を 2 回開催した。また、あい基金創設 2 周年イベントを実施し、寄付者が実際に寄付金がどのような団体に助成されるのかを実感できるよう、助成事業の公開プレゼンテーションを実施した。
2017 年度は 59 件合計 465,281 円の寄附を受け入れた。審査会にて新規に 1 団体を選定し、総額 500,000 円を助成した。また、第一期助成団体についても継続審査を行い、2 団
17

体に対して総額 1,000,000 円を助成した。なお、本助成プログラムは 1 団体あたり 1 年につき 50 万円の支援を行い、原則 2 年継続、総額 100 万円の助成である。なお、継続支援の際には審査を行う。

受入寄附金額465,281 円

助成額

1,500,000 円（総額） ※前年度以前受け入れ寄付分も含む

公募

2017 年 11 月 6 日～12 月 15 日

応募

11 件

審査会

一次審査会：2018 年 1 月 25 日
二次審査会：2018 年 2 月 1 日
黒田かをり（一般財団法人 CSO ネットワーク 常務理事・事務局長）

選考委員

酒井香世子（損保ジャパン日本興亜株式会社 人事部特命部長）
桜井陽子（特定非営利活動法人全国女性会館協議会

顧問）

株式会社WATALIS
審査結果

特定非営利活動法人ウィメンズアイ
インディゴ気仙沼

助成期間2018 年 1 月 1 日～2018 年 12 月 31 日

＜純 子ども基金＞
本基金は、経済的に困難な状況で育つ子どもの学び、発育、食、住まい等の確保に取り組む団体を対象とするオリジナル基金である。当該団体の組織基盤強化に取り組むことを通じ、子どもたちが健やかに、心豊かに成長できる環境づくりを進めることを目的として設立。パブリックリソース財団がこれまで行ってきた組織診断、コンサルティング、社会的インパクト評価などのマネジメント支援の経験にもとづき、資金支援とメンタリング・
サポートの両面から、継続的に団体を応援していく。
2017 年度は、2016 年度に行った審査会にて決定した 2 団体に対して、助成金総額
2,000,000 円を支給した。当助成金プログラムは、1 団体につき初年度 100 万円、2 年度目
150 万円、3 年度目 150 万円、総額 400 万円を支給する。なお、継続助成の可否は 1 年毎に改めて審査を行って決定する。

受入寄附金額（2016年度）
助成額

3,000,000 円
2,000,000 円（総額）18公募2017 年 2 月 1 日～2 月 28 日

応募

5 件

審査会

2017 年 3 月 21 日 ※2016年度に実施
雨森孝悦（日本福祉大学 教授）

選考委員

大森智恵子（特定非営利活動法人子ども劇場千葉県センター 理事）
中鉢博之（特定非営利活動法人ビーンズふくしま 理事）
以下 2 団体を決定。

審査結果

特定非営利活動法人寺子屋方丈舎
特定非営利活動法人ウィーズ

助成期間2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日

＜I.H.K 基金＞
将来の医療福祉分野での活躍を願って、東京都内の児童養護施設または里親宅で暮らしている児童（女子）が高校卒業後に進学する費用を助成し、児童の社会的自立を支援することを目的に設立。進学後 3 年～4 年間の授業料の一部として総額 100 万円の返済不要の奨学金を支給する。また、認定特定非営利活動法人ブリッジフォースマイルと連携し、就学期間中、対象者に若い社会人ボランティアを派遣し、社会的自立に向けて、近い年齢層からの相談しやすい環境を提供していく。
2017 年度は 840,000 円の寄付を受け入れた。奨学金選考委員会にて、1 名の奨学生を選定し、1 年目の奨学金として 400,000 円を支給した。

受入寄附金額
総決定金額

840,000 円
1,000,000 円（1 年目 400,000 円、2 年目 300,000 円、3 年目 300,000 円）

助成額

400,000 円

公募

2017 年 9 月 1 日～10 月 13 日

応募

2 件

審査会

2017 年 11 月 5 日

選考委員

小園弥生（横浜市男女共同参画センター横浜南 管理事業課長）
山北洋二（あしなが育英会

顧問）

審査結果

1 人を奨学生として選定

助成期間

2018 年 3 月 29 日～2021 年 3 月 31 日
19

＜ゆーじチャレンジ基金＞
将来の医療福祉分野での活躍を願って、静岡県内の児童養護施設または里親宅（ファミリーホーム含む）で暮らしている児童が高校卒業後に進学する費用を助成し、児童の社会的自立を支援することを目的に設立。進学後 2 年～4 年間の授業料の一部として総額 100万円の返済不要の奨学金を支給する。
2017 年度は 2,860,000 円の寄付を受け入れた。奨学金選考委員会にて、1 名の奨学生を選定し、1 年目の奨学金として 500,000 円を支給した。

受入寄附金額
総決定金額

2,860,000 円
1,000,000 円（1 年目 500,000 円、2 年目 500,000 円）

助成額

500,000 円

公募

2017 年 9 月 1 日～10 月 13 日

応募

1 件

審査会

2017 年 11 月 16 日

選考委員

小野田全宏（静岡県ボランティア協会市民活動センター 理事長）
日詰一幸（静岡大学 人文社会科学部長）

審査結果

1 人を奨学生として選定

助成期間

2018 年 3 月 29 日～2020 年 3 月 31 日

＜高山基金＞
2017 年度は、
弊財団への遺贈寄付による寄付が 1 件実行された。
寄付者は高齢の助成で、戦後の苦しい時代を生き抜いた経験から、日本のすべての子どもたちの健やかな成長を願っての寄付である。来年度以降、基金は運営される予定である。

＜大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金＞
本基金は、株式会社大和証券グループ本社の持続可能な社会の実現に向けて貢献する活動の一環として、子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的に創設された基金である。本基金では、子どもの人生への意欲を育み将来の貧困リスクを低減する先駆的な事業が、効果的で継続的なものになるための事業開発を支援し、子どもの貧困対策におけるイノベーションを応援する。
2017 年度は 2 件、11,439,160 円の寄付を受け入れ、審査会にて 3 団体を選定した。当20

助成金プログラムは、1 団体につき初年度 300 万円、2 年度目 300 万円、3 年度目 300 万円、総額 900 万円を支給する。なお、継続支援には 1 年毎の審査が行われる。

助成額

9,000,000 円

審査会

一次審査会：2017 年 12 月 12 日
二次審査会：2017 年 12 月 18 日

審査委員

萩原なつ子（立教大学社会学部・同大学院21世紀社会デザイン研究科
教授、認定NPO法人日本NPOセンター 副代表理事）
赤石千衣子（特定非営利活動法人しんぐるまざあず・フォーラム理事長）
岡本拓也（ソーシャルマネジメント合同会社 代表、特定非営利活動
法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京 理事）
小河光治（公益財団法人あすのば 代表理事）
瀬戸真一（株式会社大和証券グループ本社 広報部長）
審査結果

以下の 3 団体を決定
特定非営利活動法人SOS子どもの村JAPAN
特定非営利活動法人PIECES
特定非営利活動法人Learning for All

助成期間2018 年 1 月 1 日～2018 年 12 月 31 日

＜ゴールドマン・サックス基金＞
ゴールドマン・サックス証券株式会社は、人材の多様化を経営理念の一つに掲げ、社内外でダイバーシティや女性活躍推進等に取り組んでいる。2017 年度は「子育てと仕事の両立」に関する課題を有する団体に対し、子育てと仕事の両立を体現できる取り組みの実践
および組織内における制度導入・仕組化をテーマに、プロボノ社員による伴走支援に取り組んだ。弊財団では、一般社団法人 RCF と共にゴールドマン・サックスのプロボノ社員をサポートした。

（２） 社会貢献活動についての情報提供、相談事業
社会貢献活動を促進したいと考える企業を対象に、以下の情報提供や成果評価を行った。
21

＜SOMPO ちきゅう倶楽部「Heart＆Arts プログラム」＞
損害保険ジャパン日本興亜株式会社と業務委託契約を結び、損害保険ジャパン日本興亜
株式会社の全役職員がメンバーであるボランティア組織、「SOMPO ちきゅう倶楽部」の助成プログラム「Heart＆Arts プログラム」の運営支援を行った。同プログラムは、美術活
動、音楽活動、舞台芸術活動などのアート（芸術）の力を活用して、社会課題を解決する団体のうち、障がい者がアートの力で自分を自由に表現する活動を実践する団体の組織基
盤強化を支援する助成プログラムである。当財団では、同プログラムの趣旨および応募要項の作成協力、助成団体の公募、助成団体の一次審査を行った。一次審査の際には、専門家（梅田亜由美氏、佐野晶子氏）のアドバイスを受けた。本プログラムにおいては、助成先の最終決定は、一次審査の結果をもとに、SOMPO ちきゅう倶楽部が行うこととなっており、最終的に 7 団体への助成を決定した。

＜azbil みつばち倶楽部＞
Azbil みつばち倶楽部は、会員（アズビル株式会社の役職員の有志）が毎月 100 円を拠出して集めた寄附をもとに、会員が推薦する市民活動団体に対して資金支援をすることを目的としている。本年度は、アズビル株式会社と業務委託契約を結び、支援先の募集、受付、選定、連絡、報告書の取り寄せ、本プログラムへのアドバイス等を行った。2017 年度
は 26 団体に対し、3,800,000 円の資金支援を行った。

＜東日本大震災被災地視察のコーディネート＞
クラブツーリズム株式会社と業務委託契約を結び、同社の社会貢献活動の実施支援を行った。本年度は同社の社員や「エコースタッフ」を対象に、東日本大震災被災地視察のコーディネートを行った。同社では本年度現地訪問、講演会、ボランティアなどを実施した。

（３） 寄附を推進するための普及啓発活動等に関する事業

１）個人や企業等からの寄附を喚起するための事業
遺言や相続に関係する寄附やオリジナル基金の創設について説明する各種パンフレットの作成に取り組んだ。遺贈寄付推進のために全国レガシーギフト協会の設立にかかわった。

22

２）寄附を推進する仕組みやプロジェクトの企画及び実施に係る事業
本年度は実施しなかった。

（４） 社会的活動を行う団体等に対する助成事業
上記（４）は、（１）の事業において受け入れた寄附を活用する事業である。いずれの事
業においても、広く対象を募集し、社会的活動や各種の公益活動分野に関して知見のある有識者で構成された委員会による公平かつ厳正な審査を経て選定を行う。
（４）の助成事業については、（１）の事業で記載した。

（５） 社会的活動を行う団体等に対する表彰・顕彰事業＜「チャンピオン・オブ・チェンジ」日本大賞＞
本賞は、アメリカ在住の日本出身女性、厚子・東光・フィッシュの提案により、創設された。フィッシュ・ファミリー財団と業務委託契約を結び、本賞の実施を担った。超高齢社会、大災害、子どもの貧困、地域社会の疲弊など様々な課題に対して、勇気をもって自ら行動を起こし、地道に活動を続け、地域社会の課題解決や新たなシステムの構築に取り組んできた女性たちを表彰すると同時に、その活動を広く知らしめ、受賞者の志、知恵やアイデアをより多くの女性と共有し、後につなぎ、より良い社会を築くための社会貢献活動の意義と喜びを広める事を目指している。

公募

2017 年 9 月 14 日～9 月 30 日

応募

145 件

選考会

一次選考会：2017 年 11 月 17 日
最終選考会：2017 年 12 月 4 日
井上英之（一般社団法人INNO-Lab International 共同代表）
黒田かをり（一般財団法人CSOネットワーク 事務局長・理事）

選考委員

龍治玲奈（日本マイクロソフト株式会社 法務政策企画統括本部

渉

外・社会貢献課長）
厚子・東光・フィッシュ（フィッシュ・ファミリー財団共同創設者・

理事）

23ダニエル・ペレル（ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・
インク 社長）＜大賞＞
高橋亜美（児童養護施設等退所者のアフターケア相談所「ゆずりは」所長）＜ファイナリスト＞
風間美代子（特定非営利活動法人多摩草むらの会 代表理事）
兼子佳恵（特定非営利活動法人石巻復興支援ネットワーク（やっぺす）
選考結果

代表理事）
久保田翠（認定特定非営利活動法人クリエイティブサポートレッツ理事長）
武村幸奈（株式会社はたけのみかた 代表取締役社長）
藤原志帆子（特定非営利活動法人人身取引被害者サポートセンターライトハウス 代表）
杜恵美子（特定非営利活動法人NPO亀岡人権交流センター 理事長）
矢田明子（特定非営利活動法人おっちラボ 代表理事）

表彰式

2017 年 12 月 4 日
＜大賞＞

表彰内容

正賞（ティファニー社製カップ）と副賞 100 万円＜ファイナリスト＞
ティファニー社製の記念品（６） 社会的活動を行う団体等に対する研修事業
NPO 法人の経営力・信頼性の向上を支援することを目的に、以下の研修事業を実施した。

１）NPO のマネジメントコンサルティングの実施＜特定非営利活動法人

JUON NETWORK＞

JUON NETWORK が Panasonic NPO サポート ファンドの支援を受け、弊財団に組織診断を業務委託した。
24

実施期間：2017 年 1 月 1 日～2017 年 7 月 31 日
コンサルティングの内容：組織診断＜社会福祉法人 日本国際社会事業団＞
日本国際社会事業団が Panasonic NPO サポート ファンドの支援を受け、弊財団にマネジメントコンサルティングを業務委託した。弊財団では、中期計画策定のためのコンサル
ティングを開始した。
契約期間：2018 年 1 月 1 日～2018 年 12 月 31 日
コンサルティングの内容：中期計画策定支援

２）NPO マネジメントに関する講座の運営および講師派遣＜講師派遣＞
外部セミナー等への講師派遣を 9 回行った。

３）ソーシャルビジネスに関する講座企画、運営、起業支援
３つの社会的な法人（特定非営利活動法人自治創造コンソーシアム、特定非営利活動法
人ニンジン）の事務局運営支援を行った。

（７） 調査研究、情報発信、政策提言に関する事業＜Panasonic NPO サポート ファンド 2015 年に助成事業を終了した団体を対象とした成果評価＞
パナソニック株式会社が企業市民活動の一環として実施する「Panasonic NPO サポート
ファンド」に関し、成果評価を行った。
評価対象は、2015 年に同ファンドによる組織基盤強化事業を終了した団体（対象団体：
11 団体）である。本事業による資金提供及び非資金的取組みが、助成の受け手における組織基盤の強化、活動の充実による社会課題の解決の促進に与えた影響を検証した。また、組織基盤強化の手法として、組織診断を実施したことによる効果、および第三者によるコ
ンサルティングの効果をはかった。
25

助成先団体の応募用紙・報告書類の分析、診断シートを活用した事前・事後の変化分析、
助成先団体へのアンケート調査を行った。弊財団では、同社に対し報告書を提出した。

＜Panasonic NPO サポート ファンドの社会的インパクト評価＞
2015 年度に行った、同ファンドの組織基盤強化助成により生まれた社会的インパクトの評価結果の一部を英訳し、イギリスの Social Value に提出した。その際に得たフィードバ
ックに沿って、2016 年度にアレルギー支援ネットワークの再評価を開始し、2017 年度には評価報告書の作成・英訳・Social Value への報告書（SROI レポート）の再提出を行った。
SROI レポートが認証（Assurance）を得るためには、さらなる修正が必要であるとのフィードバックを得たので、再度修正・再提出をし、最終的に 2018 年 1 月 2 日に、SROI レポ
ートに対する認証（Assurance）を取得することができた。
認証を得た SROI レポートをもとに、パナソニック株式会社に報告を行った上で、2018
年 1 月 24 日に開催された Panasonic NPO サポート ファンドの贈呈式において、評価結果のサマリーを発表した。
組織基盤強化の SROI レポートが認証を得たことで、組織基盤強化への支援が、事業成果の増大に対して「てこ」のように働き、社会的インパクトが大きくなったことが明らかになった。また、SROI は、組織基盤強化の社会的インパクト評価手法として活用できることがわかった。さらに、国際水準に照らし合わせて、今回の評価の適切性と透明性を確保することができた。
評価対象団体：特定非営利活動法人アレルギー支援ネットワーク
Social Value への再提出日：2017 年 8 月 7 日
Social Value の認証取得日：2018 年 1 月 2 日＜Social Value Assurance 取得 SROI レポート報告会の実施＞
Social Value から、日本で最初となる認証を得た SROI レポートの内容を広く報告するた
めに、SROI レポート報告会を実施した。
日時：2018 年 3 月 28 日 10 時～12 時
主催：弊財団、パナソニック株式会社
場所：環境情報センター（東京都中央区）
参加者：30 名

26

＜金融機関職員による伴走支援事業への協力＞
埼玉県県民生活部共助社会づくり課が行う、金融機関職員による NPO の伴走支援推進
事業において、講師およびファシリテーターの派遣を行った。
実施期間：2017 年 8 月 18 日～2018 年 1 月 30 日

＜寄付を媒介とした多世代共創モデルの提案＞
国立研究開発法人科学技術振興機構からの委託研究として、「寄付を媒介とした多世代共創モデルの提案」研究開発プロジェクトに取り組んだ。NPO の寄付適格性に関する評価手法の開発と先駆的団体の評価事例を作成した。また、オンラインを活用した寄付文化の拡大の実践のための、寄付者参加型 WEB サイトの構築を行った。
契約期間：2016 年 10 月 1 日から 2017 年 9 月 30 日
以上27

2018 年度（平成 30 年度）事業報告（2018（平成 30 ）年 4 月 1 日から 2019（平成 31 ）年 3 月 31 日まで）
１ 公益目的事業の状況「公１ より良い社会の形成を推進するため、資金等の資源を募り管理活用し、また社会的活動を行う団体に対して助成、顕彰等を行うほか、社会貢献活動についての調査、研究、情報発信、相談・助言等を行う事業」にかかわる個別事業の本年度事業結果を以下に報告する。

（１） 資金等の資源を募り、管理・活用する事業
広く個人や企業等からの寄附を社会的活動につなげていくもので、当財団の中心的な事業である。受け入れた寄附金を助成金として活用する側面を含めて、本項に記載する。
2018 年度に当財団が受け入れた寄附金は合計 161,074,072 円であった。当財団の呼びかけに賛同しご支援くださった、個人・企業の寄附者の皆様に深く感謝する。

１）オンライン寄附サイト「Give One（ギブワン）」登録団体への寄附の募集
オンライン寄附サイト「Give One（ギブワン）」を運営し、不特定多数の市民、特に初めて寄附を行う人や仕事が忙しく社会貢献活動の機会のない人などを対象に、当財団による厳正な事前審査を経た、信頼できる団体の活動情報を提供し、寄附を募った。助成先団体
情報の更新、団体活動レポートの送信などを通じ、寄附者が助成先事業を共に支えている
ことが実感できる仕組みを提供している。
2018 年度は、新規登録団体の公募・審査を行い、新たに 18 団体を採用した（年度末までにプロジェクト登録しているのは 15 団体）。2018 年度末の登録団体の状況は、前年度より 13 団体増加し 184 団体となった。登録プロジェクト数は常時変動はあるものの、年度末時点での状況としては昨年度より 26 増加して 272 プロジェクトとなった。
2018 年度（2018 年４月～2019 年３月）のオンライン受入寄附金額（クレジットカードとジャパンネット銀行を通じた決済金額）は合計 29,048,060 円で、前年度比 約 30 %増となり、目標の前年度 10％増を上回ることが出来た。
寄附申込の翌々月末に助成金の振込を行うことから、2018 年度（2018 年４月～2019 年３月）に登録団体に対する助成した金額は、2018 年 2 月～2019 年 1 月の間に寄附の申込のあった受入寄附金 26,388,933 円の 85％にあたる 22,430,593 円であった。また運営管理費用として、同 15％の 3,958,340 円を充当した。
1

ケア・インターナショナル ジャパン

269,737

279,286

子どもセンター「パオ」

255,000

221,000

越谷らるご

254,720

211,067

SOS 子どもの村 JAPAN252,500

200,600

フードバンク山梨

249,620

225,777

フローレンス

236,000

208,250

日本地雷処理を支援する会（ＪＭＡＳ）

230,700

197,795

ビッグイシュー基金

225,400

208,760

難民を助ける会

216,000

195,500

白神山地を守る会

213,207

227,198

日本 IDDM ネットワーク

206,700

185,045

ブリッジフォースマイル

194,000

144,500

パレスチナ子どものキャンペーン

184,000

176,800

パブリックリソース財団

184,000

183,600

グッドネーバーズ・ジャパン

181,000

148,750

チャリティーサンタ

176,000

149,600

more trees

175,000

140,250

フェアスタートサポート

175,000

119,850

こころ塾

162,000

124,950

162,000

150,450

キッズドア

156,500

128,775

自立支援センターふるさとの会

140,500

126,225

ぱれっと

138,000

116,450

子どもセンターぽると

124,000

116,450

ReRoots

122,500

95,625

あおもり NPO サポートセンター

115,000

97,750

芸術家と子どもたち

106,000

107,100

チャイルド・リソース・センター

103,000

89,250大雪山自然学校

101,000

85,850

ピアサポートネットしぶや

100,000

76,500ＣＯＤＥ海外災害援助市民センター

97,00077,350

日本国際民間協力会（NICCO）

95,00084,150

日本クリニクラウン協会

90,00072,250緑の地球ネットワーク

89,00084,150

子どもの虐待防止ネットワーク・あいち（CAPNA）

88,00077,350国際環境 NGOFoE Japan3

カパティラン

86,55055,718エバーラスティング･ネイチャー

86,00065,450

トゥギャザー85,00062,050

インフォメーションギャップバスター

80,00085,000

リトルワンズ

77,00065,450

エイブル・アート・ジャパン

76,50067,575

ビーンズふくしま

74,72067,762

ハンガー・フリー・ワールド

73,00070,550アトピッ子地球の子ネットワーク

72,00061,200楽の会リーラ

69,50055,250まちぽっと

67,00069,700ジャパンハート

63,50041,650彩結び

62,872

62,791

民際センター62,00052,700

こどもコミュニティケア

59,00051,850

エイズ孤児支援 NGO・PLAS

58,00048,450

ＨＩＶと人権・情報センター

55,00038,250

遠野まごころネット

51,00044,200おおいた環境保全フォーラム

50,00042,500

日本点字図書館

50,00035,700

箕面こどもの森学園

46,136

39,216

シャンティ国際ボランティア会

45,00039,950

DPI 日本会議

44,00038,250

環境＝文化ＮＧＯ ナマケモノ倶楽部

43,00038,250公害地域再生センター

42,00034,000

女性の安全と健康のための支援教育センター

42,00061,200ACE

40,00037,400

アイキャン

40,00033,150

いるかねっと40,00025,500「みのお山麓保全ファンド」

39,00041,650霧多布湿原ナショナルトラスト

39,00028,900

アジア･アフリカと共に歩む会

38,00036,550

東京シューレ

37,00039,100

シャプラニール＝市民による海外協力の会

34,00033,150

ふよう土２１００

34,00029,7504

メコン・ウォッチ

32,00027,200

地域・教育魅力化プラットフォーム

32,00027,200

病気の子ども支援ネット 遊びのボランティア

30,00023,800

リソースセンターone

29,00022,950

しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西

28,145

16,273

子どもの虐待防止センター

27,00021,250

たんぽぽの家

26,000

0

芸術と遊び創造協会

25,00020,400

ブリッジエーシアジャパン

24,00023,800

レイプクライシスセンターTSUBOMI

24,00013,600

トラ・ゾウ保護基金

23,00019,550

リヴォルヴ学校教育研究所

23,00020,400

持続可能な開発のための教育推進会議

20,00017,000楠の木学園

20,00034,000アレルギー支援ネットワーク

19,00016,150

棚田 LOVER's

19,00016,150エッジ

18,00024,650タンザニア・ポレポレクラブ

18,00017,850のんび～りすみちゃんの家

18,00018,700

国際ビフレンダーズ 東京自殺防止センター

18,00015,300

おかやま犯罪被害者サポート・ファミリーズ

17,00015,300e-MADO 病気のこどもの総合ケアネット

16,00013,600

気候ネットワーク15,0009,350

多言語社会リソースかながわ

15,00055,250緑と水の連絡会議

15,00012,750

インド福祉村協会

14,00011,9005years13,00011,050サイエンス・アクセシビリティ・ネット

13,0002,550

e-Education

12,000

10,200Hands On Tokyo

12,000

10,200

チャンス・フォー・チルドレン

12,000

10,200

ゆるら

12,000

10,200

響愛学園

12,000

10,200桜ライン 311

12,000

10,200チャイルド・ファンド・ジャパン

11,00029,7505知床自然大学院大学設立財団

11,00017,850

東京 YMCA“liby（リビー）”

11,00017,850

JHP・学校をつくる会

10,0008,500

チャイルドラインあいち

10,00017,000

尾道空き家再生プロジェクト

10,0008,500

アジア協会アジア友の会

7,000

5,950

樹木・環境ネットワーク協会

7,000

7,650

6,000

10,200

ロボカップ日本委員会

6,000

5,100

ジェン（JEN）

5,000

51,000ムラのミライ

5,000

5,950

発達わんぱく会

5,000

0

みらいの森

3,500

0

アイサーチ・ジャパン

3,000

2,550

日本ウミガメ協議会

3,000

2,550

21 世紀協会

2,000

5,100

WE21 ジャパン

2,000

1,700

日本国際ボランティアセンター（JVC）

2,000

1,700

きょうとグリーンファンド

1,000

850

みやぎ身体障害者サポートクラブ

1,000

0

伊万里はちがめプラン

1,000

850

高木仁三郎市民科学基金

1,000

850

児童虐待防止協会

1,000

850

地雷廃絶日本キャンペーン

1,000

850

日本フィランソロピー協会

1,000

1,700

マギーズ東京0

10,200

ワールドキッズコミュニティ

0

8,500

東京 YMCA08,500

グリーフケア&ピアサポート

福島れんげの会

合計

29,048,060 22,430,593（注）アース・カンパニーに対する助成金額が０（ゼロ）円となっているのは、同寄附が発生したのが、2019 年２月と３月であったためである。
また、上記の寄附金額には、寄附文化を広げることを目的に実施する、オンライン寄付のキャンペーン「E-ファンドレイジング・チャレンジ」（2 回）の寄附金額を含んでいる。

6

CAP センター・JAPAN ※185,000

芸術家と子どもたち ※102,210

エイブル・アート・ジャパン
キッズドア

※

※

100,000
100,000

インフォメーションギャップバスター

85,000

バイリンガル・バイカルチュラルろう教育センター

85,000

フードバンク山梨

85,000越谷らるご

85,000

子どもセンター「パオ」

85,000

児童虐待防止協会

85,000

女性と子ども支援センター

ウィメンズネット・こうべ

85,000

長野サマライズ・センター

85,000

Learning for All

47,600

石西礁湖サンゴ礁基金

31,042

JUON(樹恩) NETWORK

22,194

エバーラスティング･ネイチャー

7,378

チャリティーサンタ

2,550

日本クリニクラウン協会

2,006

ムラのミライ1,700
合計

3,097,368

２） 財団運営への寄附
当財団の賛助会費（運営費 100％）は、個人 44 件、570,000 円、法人 4 件、400,000 円の合計 970,000 円だった。
また、財団指定寄附（事業費 100％）は、個人 1 件、10,000 円、法人 1 件、2,706 円、合計 12,706 円だった。

３） 社員参加型／顧客参加型寄附推進システムの提供・運営＜寄附付き年賀状＞
寄附金付き年賀状の企画は株式会社プリプレス・センターと協働して、2014 年版年賀状（当財団 2013 年度）から実施している。年賀状に支援先を明記するために、年賀状の販売開始に先立ち、2014 年度に助成先に関する選考委員会を開催し本年賀状のデザインで採用される障がい者アートの活動（一般財団法人たんぽぽの家 エイブルアート・カンパニー）
8

を助成先として決定した。2018 年度は、2018 年版年賀状販売による寄附金（90,612 円）をもとに、77,021 円の助成を実施した。

受入寄附金額90,612 円

助成額

77,021 円

公募

公募実施せず（継続助成）

審査会

2014 年 7 月 11 日～17 日（書面による持回り開催）
秋葉武（立命館大学産業社会学部 教授）

選考委員

伊藤隆（世界文化フォーラムアライアンス 日本幹事）
槇ひさ恵（特定非営利活動法人ニンジン 常務理事）

審査結果

一般財団法人たんぽぽの家

助成期間2018 年 4 月～2019 年 3 月

エイブルアート・カンパニー＜魚沼の未来基金＞
本基金は、塩沢信用組合と協働して、魚沼地域の未来を切り拓く人材や団体を支援し、地域の誰もがいきいきと暮らせるふるさと魚沼を、将来にわたって継承・発展させることを目的として設立した。
本基金は、信用組合が組合員に呼びかけて寄附を募り共に地域に貢献するという、金融機関が「社会貢献のプラットフォーム」を提供する日本初の取り組みである。
ご寄附は「はばたき奨学金」（返済不要の高校生向け奨学金制度）に活用され、新 1 年生
一人当たり 96,000 円（入学準備金 36,000 円、月例奨学金 60,000 円（5,000 円×12 か月））、新 2,3 年生は 60,000 円（月齢奨学金 60,000 円（5,000 円×12 か月））を支給している。
2018 年度は 226 件、7,089,811 円の寄附を受け入れた。
また、「第三期はばたき奨学金」対象者として、魚沼地域のひとり親家庭の子女 50 名（新1 年生 13 名・新 2 年生 20 名・3 年生 17 名）の奨学生の選定を行った。
2018 年度の奨学金支給は、第二期奨学生 38 名に対して月例奨学金、第三期奨学生のう
ち新 1 年生に入学準備金を支給した。

受入寄附金額7,089,811 円

総決定金額

3,468,000 円（ 96,000 円×13 名、60,000 円×37 名）
第二期：2,175,000 円

助成額

第三期：468,000 円（新1年生に対する入学準備金のみ）
合計：2,643,000 円
9公募

2018 年 10 月 1 日～12 月 14 日

応募

51 件

審査会

2019 年 1 月 31 日
寺尾仁（新潟大学工学部建設学科 准教授）
林茂男（南魚沼市長）

選考委員

佐藤雅一（魚沼市長）
小野澤一成（塩沢信用組合

理事長）

審査結果

50 人を奨学生として選定

助成期間

2019 年 3 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

＜ささえあい QUO カード（寄附つきプリペイドカード）＞
ささえあい QUO カード（寄附つきプリペイドカード）の企画は株式会社クオカードと協働して、2015 年から販売を実施している。寄附先団体は、昨年度から引き続き「特定非営利活動法人石西礁湖サンゴ礁基金」「認定特定非営利活動法人エバーラスティング・ネイチ
ャー」「特定非営利活動法人日本クリニクラウン協会」「特定非営利活動法人芸術家と子どもたち」「AED・健康スポーツ基金」「アート＆ヘルス基金」「認定特定非営利活動法人 AMDA
（アムダ）
」である。
なお、ささえあい QUO カード（寄附つきプリペイドカード）の販売は 2018 年度をもって終了となった。

石西礁湖サンゴ礁基金：36,400 円、910 枚
エバーラスティング・ネイチャー：8,560 円、214枚
日本クリニクラウン協会：2,120 円、53 枚
受 入 寄 附 金 額 と 芸術家と子どもたち：2,480 円、62 枚
枚数

AED・健康スポーツ基金：4,560 円、114 枚
アート＆ヘルス基金：7,800 円、195 枚
AMDA（アムダ）：62,240 円、1,556 枚
総額：124,160 円、総販売枚数：3,104 枚

４） 寄附基金の運営による継続的な寄附の推進今期は下記の基金を運営した。
＜東北 3.11 基金＞
福島、宮城、岩手の子どもたちをめぐる課題を解決し、子どもたちが自らの力で未来を10切り開いていく活動を支援する基金である。認定特定非営利活動法人ジャパン・カインド
ネス協会の管理する寄附金つき飲料自動販売機の売り上げから、2018 年度は、1,748,386円の寄附を受け入れ、2 団体に対し合計 800,000 円を助成した。

受入寄附金額1,748,386 円

助成額

800,000 円

公募

2018 年 4 月 2 日～ 5 月 1 日

審査会

2018年 5 月（メールによる持ち回り審査）
秋葉武（立命館大学産業社会学部 教授）

審査委員

伊藤隆（世界文化フォーラムアライアンス 日本幹事）
槇ひさ恵（特定非営利活動法人ニンジン 常務理事）
以下の 2 団体を決定

審査結果

特定非営利活動法人いわき放射能市民測定室
一般社団法人ヴォイス・オブ・フクシマ

助成期間2018 年 7 月 1 日～2019 年 6 月 30 日

＜未来につなぐふるさと基金＞
同基金は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社が使用済みカートリッジの回収本数と PPC 用紙（コピー紙）の販売数に応じ同社が実施する寄附や、古本の回収等による一般からの寄附も受け付けている。同基金への 2018 年度寄附受け入れ件数は 11 件、総額は 13,274,213 円だった。
2017 年度に採択された 5 団体については、2018 年 12 月に継続審査を行い、継続助成（助成期間：2018 年 1 月～2019 年 12 月）を決定し、2,395,000 円を助成した。また、2019 年
2 月に新規助成団体の審査を行い、5 団体を採択し（助成期間：2019 年 4 月～2019 年 12月）
、2,500,000 円を助成した。
2018 年度の助成先である 10 団体において、生物多様性の保全を促す 46 の市民参加型プ
ログラムが実施され、1,086 名の市民が参加した。また、キヤノンマーケティングジャパン
株式会社が助成先団体において実施する写真教室（機材と講師の無料提供）に協力し、合計 10 回実施した。加えて、助成先団体の組織運営力の向上を目的とした組織診断や広報ワ
ークショップ等の、運営面での支援を行った。キヤノンマーケティングジャパン株式会社
が生物多様性の啓発を目的として開設した「未来につなぐふるさとプロジェクト」のサイトに掲載するためのコンテンツの収集に協力し、公益財団法人日本自然保護協会と協力して、生物多様性の専門的見地からのコメントを作成した。

11

2019 年 3 月 1 日には、東京都品川区のキヤノンマーケティングジャパン株式会社本社で報告会を開催し、助成先の 10 団体が参加して情報交換や意見交換を行った。

受入寄附金額13,274,213 円

助成額4,895,000 円（2019 年度分を2018年度に助成）

公募

2018年11月1日～2019年1月10日（新規団体のみ）

審査会

2018年 12 月： 2019 年助成の継続審査（メールによる持ち回り審査）
2019年 2月15日：2019年助成の審査
古沢広祐（国学院大学大学院経済学研究科 教授）村上

千里（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタン

ト・相談員協会、環境委員会副委員長、ESD活動支援センター ユース
審査委員

事業担当コーディネーター）
後藤 なな（公益財団法人日本自然保護協会

自然保護部）

貫井 律（キヤノンマーケティングジャパン株式会社

CSR本部長）継続助成（5団体）
特定非営利活動法人営利活動法人霧多布湿原ナショナルトラスト
特定非営利活動法人小網代野外活動調整会議
富士山アウトドアミュージアム
海辺工房ひとで審査結果

特定非営利活動法人宮古島海の環境ネットワーク
新規助成（5団体）
特定非営利活動法人 里山倶楽部
特定非営利活動法人 三段峡－太田川流域研究会
公益財団法人 高知県牧野記念財団
環境ネットワーク「虹」
貝殻浜生物調査隊
継続

助成期間

2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日
新規2019 年 4 月 1 日～2019 年 12 月 31 日

＜教育基金＞
教育の課題解決に取り組む NPO や社会的企業を応援するための教育基金は、全ての子ども・青少年が持てる力を十全に発揮し、人生を切り拓く力を身に着けることをめざすもの

12である。2014 年度に選考委員会で決定した助成先 NPO 法人 Teach For Japan のネクスト
ティーチャープログラム（次世代のリーダーとなる資質をもった人材を選抜・育成し、正規の教員として学校現場へおくりだすプログラム）に対し、継続的に助成をしている。寄
附募集の結果、今年度は 13 件 22,800 円の寄附を受け入れ、19,383 円を助成した。

受入寄附金額22,800 円

助成額

19,383 円

公募

公募実施せず（2014 年度より継続助成）

審査結果

特定非営利活動法人Teach For Japan

助成期間

2018 年 4 月～2019 年 3 月＜アート＆ヘルス基金＞「アート＆ヘルス基金」は、アートの力で病院や福祉施設、学校、コミュニティケアの場を豊かな空間とすることを目指すもので、人間が生きることを助けるアート活動を支える寄附の仕組みである。2018 年度は 9 件、42,800 円の寄附を受け入れた。2018 年度は助成は実施せず、全額を繰り越した。
＜ＡＥＤ・地域あんしん基金＞
キヤノンマーケティングジャパン株式会社と共同で「ＡＥＤ・地域あんしん基金」を設立した。本基金はご寄附をもとに、多くの市民が利用する公共施設や福祉施設にＡＥＤを寄贈し、災害時などに避難所となることが想定される施設などに設置することを目的としている。運営管理はパブリックリソース財団が行い、キヤノンマーケティングジャパン株
式会社は募金活動の協力およびＡＥＤの設置、講習インストラクターの派遣を行った。
本年度は、3 件合計 1,606,360 円の寄附を受け入れた。
審査委員会で応募 6 団体を審査し、2018 年度は 4 団体への寄贈を決定した。

受入寄附金額1,606,360円

寄贈台数

4 台 ※前年度以前受け入れ寄附分も含む

公募

財団ホームページ上で随時受け付け

応募件数

6 団体

審査会

2018 年 7 月、11 月（メールによる持ち回り審査）13浅野幸子（早稲田大学「地域社会と危機管理研究所」 招聘研究員）
市瀬敬子（NPO法人世田谷福祉住環境コーディネーター研究会 理事長）
選考委員

西尾元雄（キヤノンマーケティングジャパン株式会社 総務・CSR本部
主席）※7月まで
早坂修一（キヤノンマーケティングジャパン株式会社 CSR本部CSR推進部）※11月より
山崎富一（特定非営利活動法人笑顔せたがや 理事・事務局長）
4 団体を決定。

ＡＥＤ寄贈先特定非営利活動法人命と子育て応援隊FAD
社会福祉法人三央会

選定結果

社会福祉法人共生の里 夢活動センター八幡
特定非営利活動法人もりのこえん＜ＡＥＤ・健康スポーツ基金＞
公益財団法人日本健康スポーツ連盟と共同で、「ＡＥＤ・健康スポーツ基金」を設立した。
本基金はご寄附をもとに、地域スポーツに関わる多くの人がＡＥＤを使えるよう、地域のスポーツチームにＡＥＤを寄贈することを目的としている。運営管理はパブリックリソー
ス財団が行い、日本健康スポーツ連盟は、募金活動、ＡＥＤ普及についての啓蒙活動、講習インストラクターの派遣と講習の実施を行う。本年度は、2 件合計 25,270 円の寄附を受け入れた。
なお、本基金は公益財団法人日本健康スポーツ連盟と協議の上、2018 年度をもって活動を終了し、指定寄付金残高 296,935 円に関しては同用途のＡＥＤ・地域あんしん基金にて引き継ぐこととなった。
＜ふくしま未来基金＞「ふくしま未来基金」は福島県内の篤志家及び地域貢献を目指す企業からの寄附で創設された地域基金である。基金創設時に受け入れた大口寄附をもとに運営を行っており、2018
年度の受け入れ寄附は、10,500 円にとどまった。
2018 年度は、一般財団法人ふくしま未来研究会や一般社団法人ふくしま連携復興センターなど、複数の福島市内の中間支援組織や専門家と連携しながら、「未来づくり助成（1 年
300 万円+コンサルタント支援 50 万円相当、2 年間継続助成）」「まちづくり草の根助成（単年度支援 100 万円）」の二つの助成プログラムを実施した。福島市内を中心とする 15 団体（内 3 団体は 2018 年度からの継続）に総額 23,295,320 円を助成した。
同基金では、資金助成だけでなく、経営支援を行うことを重視している。全助成団体の14

理事およびスタッフを対象に、NPO マネジメント講座（通信講座）を実施したほか、「未来づくり助成」の助成団体に対して、組織基盤強化のためのコンサルタント派遣による経営支援を実施した。
「まちづくり草の根」の助成団体についても、受け入れ条件が合致する団体については、組織診断を実施した。
また、2018 年度は、前年度に実施した公開研究会で提起された県内 NPO の抱える問題
点・課題に対する具体的対策を立案し、希望団体に対して、財務会計に関する事務局支援を開始した。引き続き 2019 年度には会計専門家派遣や労務管理研修も実施することを決定した。

受入寄附金額10,500 円

助成額

23,295,320 円（総額） ※前年度以前受け入れ寄附分も含む

公募

2018 年 3 月 6 日～4 月 4 日

応募件数

52 団体

審査会

一次審査会：2018 年 5 月 10 日
二次審査会：2018 年 5 月 27 日
永倉禮司（福島大学学長参与）
黒田かをり（般財団法人CSO ネットワーク 常務理事）

選考委員

鷹野秀征（弊財団理事 復興庁上席政策調査官）
中鉢博之（NPO法人ビーンズふくしま 理事）
菅野日出男（一般財団法人ふくしま未来研究会）
紅邑晶子（オフィスBeni 代表）＜未来づくり助成＞
特定非営利活動法人いわき自立生活センター
一般社団法人えこえね南相馬研究機構
一般社団法人Bridge for Fukushima
特定非営利活動法人みんなのひろば
特定非営利活動法人Leaf

選定結果＜まちづくり草の根助成＞
公益社団法人あい権利擁護支援ネット
特定非営利活動法人あさがお
特定非営利活動法人００７３（おおなみ）
歓藍社
一般社団法人JAST(日本ソーシャルセラピストアカデミー)
特定非営利活動法人ソーシャルデザインワークス

15

なみとも
福島県CAPグループ連絡会
ベルフォンテママチャンネルまつり実行委員会
助成期間

2018 年 6 月 1 日～2019 年 5 月 31 日

○ NPO マネジメント講座の実施状況
通信講座の実施期間

2018 年 7 月 18 日～2018 年 9 月 12 日
岸本幸子、鵜尾雅隆、春野真徳、藤本毅郎、坂本文武、雨森孝悦、

通信講座講師

田口由紀絵
18 名

通信講座受講者数

同基金では、上記の資金助成に加え、人材育成事業も実施している。
2018 年度は、未来を志向した夢のあるプロジェクトを地域に立脚しながら構想し実現する有為な「人材」を育てる「ふくしま志高塾」と、福島県内における NPO や社会起業家の活動を支援する人材を育てる「コンサルタント養成講座」を実施した。
○ ふくしま志高塾の実施状況
実施期間2018 年 7 月～2019 年 2 月
講義研修編：7 月 31 日、8 月 1 日
企画研修編：10 月 29 日、30 日

開催日
個別メンタリング：10 月～2019 年 2 月
プレゼンテーション大会：2019 年 2 月 5 日
講師

佐藤勝三、播磨靖夫、田中勇一、久住剛

メンター

鷹野秀征、臼井清、山崎富一、槇ひさ恵

参加者数

4 名

○ コンサルタント養成講座の実施状況
実施期間2018 年 7 月 24 日～2018 年 12 月 22 日
通信講座：2018 年 7 月 24 日～9 月 14 日

開催日

集合研修：2018 年 9 月 29 日、10 月 20 日、10 月 27 日、11 月 3 日、11 月 24 日、12 月 1 日、12 月 22 日

16

場所

TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター
田口由紀絵（公益財団法人パブリックリソース財団

講師

事務局長）

加留部孝行（NPO法人日本ファシリテーション協会 フェロー）
長浜洋二（株式会社 PubliCo 代表取締役CEO）

受講者数

11 名

組織診断実習先

3 団体＜あい基金＞
すべての女性が自らの力で人生を選択できる社会を目指し、経済的自立など女性にまつわる課題解決に取り組む事業を支援する、女性のための基金「あい基金」を運営している。
同基金は 1 団体あたり 50 万円、原則 2 年継続、総額 100 万円の助成をおこなっている。
2018 年度は第一期助成団体については、終了報告書を受領し、2 年間の助成を完了した。
また、第二期助成団体については継続審査を行ったが、継続助成は行わないことを決定した。第三期目の助成事業について、審査会にて新規に１団体を選定し、総額 500,000 円を助成した。
2019 年 3 月 13 日にあい基金フォーラム「地域の未来を創る女性たち ～課題先進地 東
北被災地が変わる～」を開催した。被災地で活動する女性リーダー４名が登壇し、現地の活動の難しさや苦労をリアルに伝えるとともに、地域活性のために女性の活躍の重要性とそれを支援する仕組みが必要であるという問題提起がなされた。また、同フォーラムにて、新しい参加型の寄付者プログラム”あい基金ギビング・サークル”の創設を宣言し、2019
年度に本格始動することを発表した。
2018 年度は 41 件合計 1,169,168 円の寄附を受け入れた。

受入寄附金額1,169,168円

助成額

500,000 円（総額） ※前年度以前受け入れ寄附分も含む

公募

2019 年 1 月 7日～1 月 31 日

応募

11 件

審査会

一次審査（書類審査）：2019 年 2月
二次審査会：2019 年 3 月 1 日
黒田かをり（一般財団法人 CSO ネットワーク 常務理事・事務局長）

選考委員

酒井香世子（損保ジャパン日本興亜株式会社 人事部特命部長）
桜井陽子（特定非営利活動法人全国女性会館協議会

顧問）

17

審査結果

助成期間

第三期助成決定先
特定非営利活動法人ＳＥＴ2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日

＜純 子ども基金＞
同基金は、経済的に困難な状況で育つ子どもの学び、発育、食、住まい等の確保に取り組む団体を対象とするオリジナル基金である。助成先団体の組織基盤強化に取り組むことを通じ、子どもたちが健やかに、心豊かに成長できる環境づくりを進めることを目的として設立された。同基金の助成金プログラムは、1 団体につき初年度 100 万円、2 年度目 150
万円、3 年度目 150 万円、総額 400 万円を支給するもので、継続助成の可否は 1 年毎に改めて審査を行って決定する。当財団がこれまで行ってきた組織診断、コンサルティング、
社会的インパクト評価などのマネジメント支援の経験にもとづき、資金支援とメンタリン
グ・サポートの両面から、継続的に団体を応援している。
2018 年度は、2017 年度に採択した 2 団体に対して継続審査を行い、2 団体が引き続き支
援対象となり、総額 3,000,000 円を助成した。

受入寄附金額3,500,000 円

助成額

3,000,000 円（総額）

応募

2 件

審査会

2018 年 4 月 25 日
雨森孝悦（日本福祉大学 教授）

選考委員

大森智恵子（特定非営利活動法人子ども劇場千葉県センター 理事）
中鉢博之（特定非営利活動法人ビーンズふくしま 理事）
以下 2 団体を決定。

審査結果

特定非営利活動法人寺子屋方丈舎
特定非営利活動法人ウィーズ

助成期間2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日

＜I.H.K 基金＞
同基金は、将来の医療福祉分野での活躍を願って、東京都内の児童養護施設または里親宅で暮らしている児童（女子）が高校卒業後に進学する授業料を助成し、児童の社会的自立を支援することを目的に設立された。一人あたり総額 100 万円の返済不要の奨学金を支給している。また、認定特定非営利活動法人ブリッジフォースマイルと連携し、就学期間中、対象者に若い社会人ボランティアを派遣し、社会的自立に向けて、近い年齢層からの18

相談しやすい環境を提供していく。
2018 年度は 1,160,000 円の寄附を受け入れた。奨学金選考委員会にて、1 名の奨学生を選定し、1 年目の奨学金として 500,000 円を支給した。

受入寄附金額
総決定金額

1,160,000 円
1,000,000 円（1 年目 500,000 円、2 年目 500,000 円）

助成額

500,000 円

公募

2018 年 7 月 4 日～7 月 31 日

応募

1 件（2017年度に補欠となった児童）審査会

2018 年 8 月（メールによる持ち回り審査）
小園弥生（横浜市男女共同参画センター横浜南 管理事業課長）

選考委員

山北洋二（あしなが育英会

顧問）

岸本幸子（公益財団法人パブリックリソース財団 代表理事）
審査結果

1 人を奨学生として選定

助成期間

2019 年 3 月 29 日～2021 年 3 月 31 日

＜ゆーじチャレンジ基金＞
同基金は、将来の医療福祉分野での活躍を願って、静岡県内の児童養護施設または里親宅（ファミリーホーム含む）で暮らしている児童が高校卒業後に進学する授業料を助成し、児童の社会的自立を支援することを目的に設立された。一人当たり総額 100 万円の返済不要の奨学金を支給する。
2018 年度は 1,220,000 円の寄附を受け入れた。奨学金選考委員会にて、1 名の奨学生を選定し、1 年目の奨学金として 250,000 円を支給した。

受入寄附金額1,220,000 円
1,000,000 円

総決定金額（1 年目 250,000 円、2 年目 250,000 円、3 年目 250,000円、4 年
目 250,000円）

助成額

250,000 円

公募

2018 年 7 月 4 日～10 月 15 日

応募

1 件

審査会

2018 年 11 月 17 日
19

小野田全宏（静岡県ボランティア協会市民活動センター 理事長）
選考委員

日詰一幸（静岡大学 人文社会科学部長）
岸本幸子（公益財団法人パブリックリソース財団 代表理事）

審査結果

1 人を奨学生として選定

助成期間

2019 年 3 月 1 日～2023 年 3 月 31 日

＜大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金＞
同基金は、株式会社大和証券グループ本社の持続可能な社会の実現に向けて貢献する活動の一環として、子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的に創設された基金である。同基金では、子どもの人生への意欲を育み将来の貧困リスクを低減する先駆的な事業をとりあげ、効果的で継続的なものとするための事業開発を支援し、子どもの貧困対策におけるイノベーションを推進している。
同基金の助成金プログラムは、1 団体につき初年度 300 万円、2 年度目 300 万円、3 年度
目 300 万円、総額 900 万円を支給する。なお、継続支援には 1 年毎の審査が行われる。
2018 年度は 6 件、23,131,604 円の寄附を受け入れ、審査会にて新規採択 2 団体、継続
支援 3 団体を選定した。

受入寄付金額23,131,604 円

助成額

15,000,000 円

審査会

一次審査会：2018 年 12 月 3 日
二次審査会：2018 年 12 月 13 日

審査委員

萩原なつ子（立教大学社会学部・同大学院21世紀社会デザイン研究科
教授、認定NPO法人日本NPOセンター 副代表理事）
赤石千衣子（特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事長）
岡本拓也（ソーシャルマネジメント合同会社 代表、特定非営利活動
法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京 理事）
小河光治（公益財団法人あすのば 代表理事）
川那部留理子（株式会社大和証券グループ本社 経営企画部 SDGs推
進室長）

20

審査結果

以下の 5 団体を決定＜新規採択団体＞
認定特定非営利活動法人エデュケーションエーキューブ
認定特定非営利活動法人D×P＜継続支援団体＞
認定特定非営利活動法人SOS子どもの村JAPAN
認定特定非営利活動法人PIECES
特定非営利活動法人Learning for All

助成期間2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日

＜ゴールドマン・サックス基金＞
ゴールドマン・サックス証券株式会社（ＧＳ）の持田昌典社長のイニシアチブで創設された基金であり、子どもの貧困問題に取り組む団体を支援している。持田社長は米国の大学で学んで飛躍した自身の経験から、「教育を受けるチャンスがあることは重要だ」と基金の創設を行った。
同基金では、GiveOne 登録団体の中から、NPO 法人「Learning for All（LFA）」（東
京都新宿区、李炯植代表理事）を選択し、同団体が展開する学習支援などのプログラムに、
今後３年で計約４億円を助成する予定である。延べ約 750 人の子どもたちへの教育支援を目指している。
2018 年度は、56,866,666 円の寄附を受け入れ、LFA に対し 51,792,539 円を助成した。
LFA は、助成金をもとに、東京都葛飾区で公民館、学校などを活用した支援拠点をもうけ、生活が苦しい家庭の小中学生に、スタッフが無償で勉強を教える学習支援を展開するほか、学校や家庭以外の安心できる「第三の居場所」づくりに取り組んだ。LFA の展開するプロ
グラムは、「子どもたちが早期から切れ目なく支援を受けられるセーフティーネットを日本に構築する」ことを目標としており、今後、葛飾区での活動をモデル化して全国に広げていくことを目指すものである。
受入寄付金額56,866,666 円

助成額

51,792,539 円

受益者数

120名

＜Women’s Social Change Fund＞
寄付者の受勲を記念して創設された寄付基金である。来年度以降、女性支援のエコシス
テムを開発するために活用される予定である。
21

受入寄付金額

1,144,000 円

助成額

なし

＜佐渡水仙基金＞
相続財産からの寄附 1 件が実行された。亡くなった母親が若き日に看護師として活躍していたことを偲び、出身地の医療系人材の育成を願っての寄附である。来年度以降、同基金は運営される予定である。
受入寄付金額

2,000,000 円

助成額

なし

＜角方基金＞
シニア層の寄付者が、これまでの人生で受けた縁に感謝し、未来世代に恩送りするとともに、寄附文化を広めることを希望し、寄附されたものである。来年度以降、寄附文化推進キャンペーン、教育関係の支援に活用される予定である。
受入寄付金額10,000,000 円＜株主優待活用プロジェクト＞
任意団体「優活プロジェクト」と協働で取り組んだプロジェクトで、放棄されたり有効に使われたりしていない株主優待品を現物寄附として受け取り、社会貢献に取り組む民間
非営利団体等に寄贈した。2018 年度は実験的段階の取り組みとして、2 社から株主優待品を現物で受け取り、18 団体に寄贈を実行し、株主優待品の活用システムの開発に取り組んだ。
受入寄付金額744,383 円（現物寄附）

寄贈先団体数

18団体＜緊急災害支援基金＞
MHD モエ ヘネシー ディアジオ株式会社より、災害が起こった際に会社として緊急に募金するための基金を立ち上げたいとの相談を受けた。Give One（ギブワン）の登録団
体を助成の対象とすることで迅速な資金支援を行うことを提案し、基金の仕組みを協働で開発した。2018 年度は、緊急時に備えたプール金として、3,000,000 円の寄付を受け入れた。
受入寄付金額

3,000,000 円

助成額

なし

22

（２） 社会貢献活動についての情報提供、相談事業
社会貢献活動を促進したいと考える企業を対象に、以下の情報提供や成果評価を行った。
＜azbil みつばち倶楽部＞
Azbil みつばち倶楽部は、会員（アズビル株式会社の役職員の有志）が毎月 100 円を拠出して集めた寄附をもとに、会員が推薦する市民活動団体に対して資金支援をすることを目的としている。本年度は、アズビル株式会社と業務委託契約を結び、支援先の募集、受付、選定、連絡、報告書の取り寄せ、本プログラムへのアドバイス等を行った。
＜東日本大震災被災地視察のコーディネート＞
クラブツーリズム株式会社と業務委託契約を結び、同社の社会貢献活動の実施支援を行った。本年度は同社の社員や「エコースタッフ」を対象に、東日本大震災被災地視察のコーディネートを行った。同社では本年度現地訪問、講演会、ボランティアなどを実施した。

（３） 寄附を推進するための普及啓発活動等に関する事業

１）個人や企業等からの寄附を喚起するための事業
遺言や相続に関係する寄附やオリジナル基金の創設について説明する各種パンフレットの作成に取り組んだ。遺贈寄附推進のために全国レガシーギフト協会の「いぞうの窓口」として活動した。

２）寄附を推進する仕組みやプロジェクトの企画及び実施に係る事業
日本証券アナリスト協会の行う、第 16 回 PB（プライベートバンカー）スクール（2019年 2 月 16 日（土）開催）において、「海外プライベートバンクとフィランソロピー研究 ～経営者・資産家に関心の高い話題と課題中心に～」を企画し、「日本でのフィランソロピーの HOWTO －その定義、特長、具体的な進め方－」のテーマで、専務理事の岸本幸子が講演を行った。

（４） 社会的活動を行う団体等に対する助成事業
上記（４）は、（１）の事業において受け入れた寄附を活用する事業である。いずれの事
業においても、広く対象を募集し、社会的活動や各種の公益活動分野に関して知見のある有識者で構成された委員会による公平かつ厳正な審査を経て選定を行う。
（４）の助成事業
23

については、（１）の事業で記載した。

（５） 社会的活動を行う団体等に対する表彰・顕彰事業＜「チャンピオン・オブ・チェンジ」日本大賞＞
本賞は、アメリカ在住の日本出身女性、厚子・東光・フィッシュの提案により、創設された。フィッシュ・ファミリー財団と業務委託契約を結び、本賞の実施を担った。超高齢社会、大災害、子どもの貧困、地域社会の疲弊など様々な課題に対して、勇気をもって自ら行動を起こし、地道に活動を続け、地域社会の課題解決や新たなシステムの構築に取り組んできた女性たちを表彰すると同時に、その活動を広く知らしめ、受賞者の志、知恵やアイデアをより多くの女性と共有し、後につなぎ、より良い社会を築くための社会貢献活動の意義と喜びを広める事を目指している。

公募2018 年 6 月 7 日～7 月 2 日

応募

143 件

選考会

一次選考会：2018 年 9 月 10 日
最終選考会：2018 年 11 月 12 日
石川治江（特定非営利活動法人ケア・センターやわらぎ代表理事）
井上英之（一般社団法人INNO-Lab International 共同代表）
龍治玲奈（日本マイクロソフト株式会社 法務政策企画統括本部

渉

外・社会貢献課長）
選考委員

厚子・東光・フィッシュ（フィッシュ・ファミリー財団共同創設者・

理事）
山田泰久（NPO法人CANPANセンター 代表理事）
ダニエル・ペレル（ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・
インク 社長）＜大賞＞
正井禮子（認定特定非営利活動法人 女性と子ども支援センターウィメ
ンズネット・ こうべ 代表理事）
選考結果

＜入賞者＞
阿部真紀
（認定特定非営利活動法人 エンパ ワメントかながわ 理事長）
熊仁美・竹内弓乃（特定非営利活動法人ADDS 共同代表（理事）
）

24

杉山絢子
（一般社団法人 CAN net(キャンネット) 代表理事 ）橘ジュン（特定非営利活動法人 BOND プロジェクト 代表）
田村亜紀子（特定非営利活動法人 チャイルド・ ケモ・ハウス 副理事長）
正井禮子（認定特定非営利活動法人 女性と子ども支援センターウィメンズネ
ット・ こうべ 代表理事）
村島弘子（特定非営利活動法人 移動支援 Rera 代表理事）
吉田恵美子（特定非営利活動法人ザ・ピープル いわきおてんとSUN企業組合/ふくしまオーガニックコットンプロジェクト）
表彰式

2018 年 11 月 12 日
＜大賞＞

表彰内容

正賞（ティファニー社製カップ）と副賞 100 万円＜ファイナリスト＞
ティファニー社製の記念品（６） 社会的活動を行う団体等に対する研修事業
NPO 法人の経営力・信頼性の向上を支援することを目的に、以下の研修事業を実施した。

１）NPO のマネジメントコンサルティングの実施＜社会福祉法人 日本国際社会事業団＞
日本国際社会事業団が Panasonic NPO サポート ファンドの支援を受け、弊財団にマネジメントコンサルティングを業務委託した。弊財団では、中期計画策定のためのコンサル
ティングを 2017 年度に引き続き実施した。
契約期間：2018 年 1 月 1 日～2018 年 12 月 31 日
コンサルティングの内容：中期計画策定支援25

＜特定非営利活動法人あそびっこネットワーク＞
あそびっこネットワークが独立行政法人福祉医療機構の支援を受け、弊財団に事業の有効性を評価するためのコンサルティングを業務委託した。
契約期間：2018 年 7 月 末 日～2019 年 3 月 末 日
コンサルティングの内容：屋外ひろばに併設した相談ひろば事業の事業評価＜特定非営利活動法人あきた結いネット＞
あきた結いネットが Panasonic NPO サポート ファンドの支援を受け、弊財団にマネジメ
ントコンサルティングを業務委託した。弊財団では、組織診断のコンサルティングを開始した。
契約期間：2019 年 1 月 21 日～2019 年 5 月 31 日
コンサルティングの内容：組織診断＜公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパン＞
ケア・インターナショナル ジャパンが Panasonic NPO サポート ファンドの支援を受け、弊財団にマネジメントコンサルティングを業務委託した。弊財団では、組織診断のコンサル
ティングを開始した。
契約期間：2019 年 1 月 17 日～2019 年 5 月 31 日
コンサルティングの内容：組織診断

２）NPO マネジメントに関する講座の運営および講師派遣＜講師派遣＞
外部セミナー等への講師派遣を 8 回行った。

３）ソーシャルビジネスに関する講座企画、運営、起業支援
2 つの社会的な法人（特定非営利活動法人自治創造コンソーシアム、特定非営利活動法人
ニンジン）の事務局運営支援を行った。

26

（７） 調査研究、情報発信、政策提言に関する事業＜Panasonic NPO サポート ファンド 2016 年に助成事業を終了した団体を対象とした成果評価＞
パナソニック株式会社が企業市民活動の一環として実施する「Panasonic NPO サポート
ファンド」に関し、成果評価を行った。
評価対象は、2016 年に同ファンドによる組織基盤強化事業を終了した団体（対象団体：
11 団体）である。本事業による資金提供及び非資金的取組みが、助成の受け手における組織基盤の強化、活動の充実による社会課題の解決の促進に与えた影響を検証した。また、組織基盤強化の手法として、組織診断を実施したことによる効果、および第三者によるコ
ンサルティングの効果をはかった。
助成先団体の応募用紙・報告書類の分析、診断シートを活用した事前・事後の変化分析、
助成先団体へのアンケート調査を行った。弊財団では、同社に対し報告書を提出した。
＜Panasonic NPO サポート ファンドの社会的インパクト評価＞
同ファンドの組織基盤強化助成により生まれた社会的インパクトを評価するために、
2018 年度は、特定非営利活動法人 CAP センター・JAPAN を対象としたインパクト評価を行った。
＜パナソニック株式会社 100 周年フォーラムにおけるセミナーの企画・実施＞
Social Value から、日本で最初となる認証を得た SROI レポートの内容を広く報告するた
めに、「企業市民活動の効果をどう測るか」～ＮＰＯの組織基盤強化助成の社会的インパク
ト測定の試み～と題した SROI レポート報告会を実施した。
2018 年 11 月 2 日（金）午後 12 時 30 分～13 時 30 分
場所：東京国際フォーラム
主催：パナソニック株式会社、弊財団
協力：助成財団センター、社会的インパクト評価イニシアチブ
参加者：約 100 名

以上

272019 年度（令和 1 年度）事業報告（2019（平成 31）年 4 月 1 日から 2020（令和 2）年 3 月 31 日まで）

目次
１ 公益目的事業の状況 ................................................................................................ 1（１） 資金等の資源を募り、管理・活用する事業 .................................................. 1
１）オンライン寄附サイト「Give One（ギブワン）」登録団体への寄附の募集 ... 1
２） 財団運営への寄附 ......................................................................................... 8３） 社員参加型／顧客参加型寄附推進システムの提供・運営 ............................. 8４） 寄附基金の運営による継続的な寄附の推進 ................................................ 10（２） 社会貢献活動についての情報提供、相談事業 ............................................. 28（３） 寄附を推進するための普及啓発活動等に関する事業 .................................. 29
１）個人や企業等からの寄附を喚起するための事業 ........................................... 29（４） 社会的活動を行う団体等に対する助成事業 ................................................ 29（５） 社会的活動を行う団体等に対する表彰・顕彰事業 ...................................... 29（６） 社会的活動を行う団体等に対する研修事業 ................................................ 30
１）NPO のマネジメントコンサルティングの実施 ............................................... 30
２）NPO マネジメントに関する講座の運営および講師派遣................................. 31
３）ソーシャルビジネスに関する講座企画、運営、起業支援 ............................. 31（７） 調査研究、情報発信、政策提言に関する事業 ............................................. 33１）Panasonic NPO サポート ファンド 2017 年に助成事業を終了した団体を対象とした成果評価.................................................................................................... 33２）Panasonic NPO サポート ファンドの組織基盤強化助成の成果をはかる調査33

１ 公益目的事業の状況「公１ より良い社会の形成を推進するため、資金等の資源を募り管理活用し、また社会的活動を行う団体に対して助成、顕彰等を行うほか、社会貢献活動についての調査、研究、情報発信、相談・助言等を行う事業」にかかわる個別事業の本年度事業結果を以下に報告する。
（１） 資金等の資源を募り、管理・活用する事業
広く個人や企業等からの寄附を社会的活動につなげていくもので、当財団の中心的な事業である。受け入れた寄附金を助成金として活用する側面を含めて、本項に記載する。
2019 年度に当財団が受け入れた寄附金は下記の通りである。当財団の呼びかけに賛同しご支援くださった、個人・企業の寄附者の皆様に深く感謝する。
◆寄付金

718,291,606 円

内訳）現金受領712,343,460 円

現物受領

5,948,146 円◆土地建物寄付

10,105,372 円

内訳）建物

2,952,701 円

土地7,152,671 円

１）オンライン寄附サイト「Give One（ギブワン）」登録団体への寄附の募集
オンライン寄附サイト「Give One（ギブワン）」を運営し、不特定多数の市民、特に初めて寄附を行う人や仕事が忙しく社会貢献活動の機会のない人などを対象に、当財団による厳正な事前審査を経た、信頼できる団体の活動情報を提供し、寄附を募った。助成先団体情報の更新、団体活動レポートの送信などを通じ、寄附者が助成先事業を共に支えていることが実感できる仕組みを提供している。
2019 年度は、新規団体の登録は行わず、2020 年 2 月 26 日から 2020 年 4 月 6 日までの予定で新規登録団体の公募を行った。登録プロジェクト数は常時変動があるものの、年度末時
点での状況としては昨年度より 19 増加して 291 プロジェクトとなった。
2019 年度（2019 年 4 月～2020 年 3 月）のオンライン受入寄附金額（クレジットカードとジャパンネット銀行を通じた決済金額）は合計 36,185,011 円で、前年度比 約 25％増とな
り、目標の前年度 10％増を上回ることが出来た。
寄附申込の翌々月末に助成金の振込を行うことから、2019 年度（2019 年 4 月～2020 年 3月）に登録団体に対する助成した金額は、2019 年 2 月～2020 年 1 月の間に寄附の申込のあ1ジャパンハート

21,930桜ライン 311

21,335

難民を助ける会

14,168

グッドネーバーズ・ジャパン

14,166

ジャパン・プラットフォーム

14,166

白神山地を守る会

12,835

アムダ（AMDA）

12,342おおいた環境保全フォーラム

11,560

民際センター

10,455

トゥギャザー

10,455

石西礁湖サンゴ礁基金

10,268チャリティーサンタ

10,2005years

8,330

棚田 LOVER's

7,905

エッジ

6,205

ReRoots

5,950

日本クリニクラウン協会

5,372

ぱれっと

5,100

芸術家と子どもたち

1,802

エバーラスティング･ネイチャー

170

合計

3,275,338

２） 財団運営への寄附
当財団の賛助会費（運営費 100％）は、590,000 円だった。
また、財団指定寄附（事業費 100％）は、35,000 円だった。

３） 社員参加型／顧客参加型寄附推進システムの提供・運営＜寄附付き年賀状＞
寄附金付き年賀状の企画は株式会社プリプレス・センターと協働して、2014 年版年賀状（当財団 2013 年度）から実施している。年賀状に支援先を明記するために、年賀状の販売開始に先立ち、2014 年度に助成先に関する選考委員会を開催し本年賀状のデザインで採用される障がい者アートの活動（一般財団法人たんぽぽの家 エイブルアート・カンパニー）を助成先として決定した。2019 年度は、2019 年版年賀状販売による寄附金（37,584 円）を8もとに、31,946 円の助成を実施した。

受入寄附金額37,584 円

助成額

31,946 円

公募

公募実施せず（継続助成）

審査会

2014 年 7 月 11 日 ～ 17 日（書面による持回り開催）
秋葉 武（立命館大学産業社会学部 教授）

選考委員

伊藤 隆（世界文化フォーラムアライアンス 日本幹事）
槇 ひさ恵（特定非営利活動法人ニンジン 常務理事）

審査結果

一般財団法人たんぽぽの家 エイブルアート・カンパニー

助成期間

2019 年 4 月 ～ 2020 年 3 月＜魚沼の未来基金＞
本基金は、塩沢信用組合と協働して、魚沼地域の未来を切り拓く人材や団体を支援し、地域の誰もがいきいきと暮らせるふるさと魚沼を、将来にわたって継承・発展させることを目的として設立した。
本基金は、信用組合が組合員に呼びかけて寄附を募り共に地域に貢献するという、金融機
関が「社会貢献のプラットフォーム」を提供する日本初の取り組みである。
ご寄附は「はばたき奨学金」（返済不要の高校生向け奨学金制度）に活用され、新 1 年生
一人当たり 96,000 円（入学準備金 36,000 円、月例奨学金 60,000 円（5,000 円×12 か月））、新 2、3 年生は 60,000 円（月齢奨学金 60,000 円（5,000 円×12 か月））を支給している。
2019 年度は 241 件、7,155,639 円の寄附を受け入れた。
また、「第四期はばたき奨学金」対象者として、魚沼地域のひとり親家庭の子女 55 名（新1 年生 23 名・新 2 年生 14 名・新 3 年生 18 名）の奨学生の選定を行った。
2019 年度の奨学金支給は、第三期奨学生 50 名に対して月例奨学金、第四期奨学生のうち
新 1 年生に入学準備金を支給した。

受入寄附金額7,155,639 円

総決定金額

4,128,000 円（ 96,000 円 × 23 名、60,000 円 × 33 名）
第三期：2,888,000 円

助成額

第四期：828,000 円（新1年生に対する入学準備金のみ）
合計：3,716,000 円

公募

2019 年 10 月 1 日～10 月 30 日
9

応募

55 件

審査会

2020 年 1 月 27 日
寺尾 仁（新潟大学工学部建設学科 准教授）
林 茂男（南魚沼市長）

選考委員

佐藤 雅一（魚沼市長）
小野澤 一成（塩沢信用組合 理事長）

審査結果

55 人を奨学生として選定

助成期間

2020 年 3 月 1 日 ～ 2021 年 3 月 31 日

４） 寄附基金の運営による継続的な寄附の推進
今期は下記の基金を運営した。
＜東北 3.11 基金＞
福島、宮城、岩手の子どもたちをめぐる課題を解決し、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援する基金である。認定特定非営利活動法人ジャパン・カインドネス協会の管理する寄附金つき飲料自動販売機の売り上げから、2019 年度は、1,635,084 円の寄附を受け入れ、3 団体に対し合計 1,472,472 円を助成した。

受入寄附金額1,635,084 円

助成額

1,472,472 円

公募2019 年 4 月 9 日 ～ 5 月 14 日

審査会

2019 年 5 月（メールによる持ち回り審査）
秋葉 武（立命館大学産業社会学部 教授）

審査委員

伊藤 隆（世界文化フォーラムアライアンス 日本幹事）
槇 ひさ恵（特定非営利活動法人 ニンジン 常務理事）
以下の 3 団体を決定
特定非営利活動法人 アスイク

審査結果
特定非営利活動法人 かぎかっこPROJECT
一般社団法人 美馬森Japan
助成期間

2019 年 7 月 1 日 ～ 2020 年 6 月 30 日

10

＜未来につなぐふるさと基金＞
同基金は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社が使用済みカートリッジの回収本数と PPC 用紙（コピー紙）の販売数に応じ同社が実施する寄附や、古本の回収等による一般からの寄附も受け付けている。同基金への 2019 年度寄附受け入れ件数は 14 件、総額は12,990,519 円だった。
2018 年度に採択された 5 団体については、2019 年 12 月に継続審査を行い、継続助成（助成期間：2019 年 1 月～2019 年 12 月）を決定し、2,500,000 円を助成した。また、2020 年 2月に新規助成団体の審査を行い、5 団体を採択し（助成期間：2020 年 4 月～2020 年 12 月）、
2,304,000 円を助成した。
2019 年度の助成先である 10 団体において、生物多様性の保全を促す 53 の市民参加型プ
ログラムが実施され、1,208 名の市民が参加した。また、キヤノンマーケティングジャパン
株式会社が助成先団体において実施する写真教室（機材と講師の無料提供）に協力し、合計10 回実施した。加えて、助成先団体の組織運営力の向上を目的とした組織診断や広報ワー
クショップ等の、運営面での支援を行った。キヤノンマーケティングジャパン株式会社が生
物多様性の啓発を目的として開設した「未来につなぐふるさとプロジェクト」のサイトに掲載するためのコンテンツの収集に協力し、公益財団法人日本自然保護協会と協力して、生物多様性の専門的見地からのコメントを作成した。
2020 年 3 月に予定していた報告会は、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策の影響により延期した。

受入寄附金額12,990,519 円

助成額

4,804,000 円（2020 年度分を2019年度に助成）

公募2019 年 11 月 1 日 ～ 2020 年 1 月 10 日（新規団体のみ）

審査会

2019 年 12 月：2019 年助成の継続審査（メールによる持ち回り審査）2020 年 2 月 13 日：2020年助成の審査
小川 潔（東京学芸大学名誉教授）
村上 千里（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、環境委員会副委員長、ESD活動支援センター ユース事業

審査委員

担当コーディネーター）
後藤 なな（公益財団法人日本自然保護協会 自然保護部）
貫井 律（キヤノンマーケティングジャパン株式会社 CSR本部長）

11

継続助成（4団体）
特定非営利活動法人 里山倶楽部
特定非営利活動法人 三段峡－太田川流域研究会
公益財団法人 高知県牧野記念財団
環境ネットワーク「虹」
審査結果

貝殻浜生物調査隊新規助成（5団体）
一般社団法人 風土人一般財団法人 C.W.ニコル・アファンの森財団
NPO法人 持続可能な開発のための教育推進会議
ウエットランドフォーラム
NPO法人 中池見ねっと
継続

助成期間

2020 年 1 月 1 日 ～ 2020 年 12 月 31 日
新規2020 年 4 月 1 日 ～ 2020 年 12 月 31 日

＜アート＆ヘルス基金＞「アート＆ヘルス基金」は、アートの力で病院や福祉施設、学校、コミュニティケアの場
を豊かな空間とすることを目指すもので、人間が生きることを助けるアート活動を支える寄附の仕組みである。2019 年度は 7,655 円の寄附を受け入れた。2019 年度は助成を実施せず、全額を繰り越した。
＜AED・地域あんしん基金＞
キヤノンマーケティングジャパン株式会社と共同で「AED・地域あんしん基金」を設立した。本基金はご寄附をもとに、多くの市民が利用する公共施設や福祉施設に AED を寄贈し、災害時などに避難所となることが想定される施設などに設置することを目的としている。
運営管理はパブリックリソース財団が行い、キヤノンマーケティングジャパン株式会社は募金活動の協力および AED の設置、講習インストラクターの派遣を行った。
本年度は、1 件合計 400,000 円の寄附を受け入れた。
審査委員会で応募 5 団体を審査し、2019 年度は 4 団体への寄贈を決定した。

受入寄附金額

400,000 円

寄贈台数

4 台 ※前年度以前受け入れ寄附分も含む

公募

財団ホームページ上で随時受け付け

応募件数

5 団体
12

審査会

2019 年 6 月、12 月（メールによる持ち回り審査）
浅野 幸子（早稲田大学「地域社会と危機管理研究所」招聘研究員）
市瀬 敬子（NPO法人世田谷福祉住環境コーディネーター研究会
理事長）

選考委員

早坂 修一（キヤノンマーケティングジャパン株式会社 CSR本部CSR推進部）※6月まで
前田 幸博（キヤノンマーケティングジャパン株式会社 CSR本部CSR推進部）※12月から
山崎 富一（特定非営利活動法人笑顔せたがや 理事・事務局長）
4 団体を決定。

AED寄贈先社会福祉法人 開く会
社会福祉法人 聖ヒルダ会 横浜市平戸地域ケアプラザ

選定結果

社会福祉法人 きはだ会十七夜山しぶかわほいくえん
特定非営利活動法人 ふよう土2100＜ふくしま未来基金＞「ふくしま未来基金」は福島県内の篤志家及び地域貢献を目指す企業からの寄附で創設された地域基金である。基金創設時に受け入れた大口寄附をもとに運営を行っている。
2019 年度は、一般財団法人ふくしま未来研究会や一般社団法人ふくしま連携復興センターなど、複数の福島市内の中間支援組織や専門家と連携しながら、「未来づくり助成（1 年
300 万円+コンサルタント支援 50 万円相当、2 年間継続助成）」「まちづくり草の根助成（単年度支援 100 万円）」の二つの助成プログラムを実施した。福島市内を中心とする 20 団体（内 1 団体は 2018 年度からの継続）に総額 16,260,720 円を助成した。
同基金では、資金助成だけでなく、経営支援を行うことを重視している。全助成団体の理事およびスタッフを対象に、NPO マネジメント講座（通信講座）を実施したほか、「未来づくり助成」の助成団体に対して、組織基盤強化のためのコンサルタント派遣による経営支援を実施した。「まちづくり草の根」の助成団体についても、受け入れ条件が合致する団体については、組織診断を実施した。また、希望団体に対して、財務会計に関する事務局支援、会計専門家派遣を実施した他、助成対象団体及び県内 NPO を対象に労務管理研修も実施した。

助成額

16,260,720 円（総額） ※前年度以前受け入れ寄附分も含む

公募

2019 年 3 月 1 日 ～ 4 月 7 日

応募件数

50 団体

13

審査会

一次審査会：2019 年 5 月 15 日
二次審査会：2019 年 5 月 29 日
永倉 禮司（福島大学学長参与）
黒田 かをり（般財団法人CSO ネットワーク 常務理事）

選考委員

鷹野 秀征（弊財団理事 復興庁上席政策調査官）
中鉢 博之（NPO法人ビーンズふくしま 理事）
紅邑 晶子（オフィスBeni 代表）＜未来づくり助成＞
特定非営利活動法人 いいざかサポーターズクラブ
特定非営利活動法人 いわき自立生活センター
合同会社 はまから＜まちづくり草の根助成＞
特定非営利活動法人 あさがお選定結果

特定非営利活動法人 0073（おおなみ）
認定特定非営利活動法人 キャリア・デザイナーズ
一般社団法人 権利擁護支援プロジェクトともす
特定非営利活動法人 しらかわ市民活動支援会
特定非営利活動法人 ビーンズふくしま
福島大学災害ボランティアセンター
ベルフォンテポレポレ-ねうぼらふくしま-

助成期間2019 年 6 月 1 日 ～ 2020 年 5 月 31 日

○ NPO マネジメント講座の実施状況
通信講座の実施期間
通信講座講師
通信講座受講者数

2019 年 9 月 2 日 ～ 2019 年 12 月 24 日
岸本幸子、鵜尾雅隆、春野真徳、藤本毅郎、坂本文武、雨森孝悦、
田口由紀絵
10 名

同基金では、上記の資金助成に加え、人材育成事業も実施している。
2019 年度は、未来を志向した夢のあるプロジェクトを地域に立脚しながら構想し実現する有為な「人材」を育てる「ふくしま志高塾」と、福島県内における NPO や社会起業家の活14

動を支援する人材を育てる「コンサルタント養成講座」を実施した。
○ ふくしま志高塾の実施状況
実施期間2019 年 7 月 ～ 2020 年 3 月
プレスクール：7 月 31 日
プロジェクト・アイディア発表会：10 月 16 日

開催日

個別メンタリング：10 月 ～ 2020 年 2 月
プロジェクト熟成会議：2020 年 2 月 5 日、6 日
プレゼンテーション大会：2020 年 3 月 2 日

講師
メンター

参加者数

佐藤 勝三、小松 洋介、鷹野 秀征、臼井 清
鷹野 秀征、臼井 清、山崎 富一、槇 ひさ恵、杉村 基樹氏、
長井 英之氏基礎コース：2名
深化コース：7名
プロジェクトづくり支援助成金
永倉 禮司（福島大学学長参与）

審査委員

山崎 庸貴（一般財団法人ふくしま百年基金 代表理事）
久住 剛（弊財団代表理事・理事長）
河原田 華加（起業型地域おこし協力隊）

審査結果

伊藤 佳枝（しんちの子育て考え隊）
中鉢 典子（ともだち・カワン・コミュニティ）○ コンサルタント養成講座の実施状況
実施期間2019 年 9 月 ～ 2020 年2 月 22 日
通信講座：2019 年 9 月 2 日～12 月 24 日

開催日

集合研修：2019 年 12 月 7 日、12 月 28 日、2020 年 1 月 25 日
選択講座:11 月 2 日、11 月 16 日、12 月 14 日
実践ゼミ:2020 年 2 月 22 日
田口 由紀絵（公益財団法人パブリックリソース財団 事務局長）

講師

長浜 洋二（株式会社 PubliCo 代表取締役CEO）
江口 潤（チェンジエージェント マネージャー）
宮下 和佳（認定特定非営利活動法人 むらのミライ 専務理事）
15

受講者数

10 名

組織診断実習先

2 団体＜あい基金＞
すべての女性が自らの力で人生を選択できる社会を目指し、経済的自立など女性にまつわる課題解決に取り組む事業を支援する、女性のための基金「あい基金」を運営している。
2019 年度は、新しく立ち上げた「自分の寄付が社会を変える」を実感できる 寄付者サークル“あい基金ギビング・サークル”が本格的に稼働した。2019 年度は“あい基金ギビン
グ・サークル”のメンバー計 23 名が活動に参加した。うち I Club メンバーが 11 名、I ClubGold メンバーが 3 名、I Partners メンバーが 9 名であった。
同サークル活動としては、以下の日程で活動を実施した。
・5 月：発足会の開催
・8 月：セミナー交流会（Giving Together/Focusing ゲーム、寄付先団体の見極め方）
・10 月：助成先選定オリエンテーション
・11 月：I Partners 限定による助成先候補団体の現地訪問、助成先選定会議の実施
I Partners による助成候補団体の現地訪問と助成選定会議の議論の結果をうけて、12 月には、あい基金助成プログラムの外部審査員による審査を経て、最終的に 2019 年度は、あい基金助成プログラムより、2 団体に対し、それぞれ 50 万円と 30 万円の単年度助成を行った。なお、2018 年度に採択した第三期助成事業については、継続審査を行ったが、2 年目の継続助成は行わないことを決定した。
なお、2019 年度はクラウドファンディングを通じた”あい基金ギビング・サークル”のメンバーならびに 2019 年度あい基金助成金原資の獲得に成功した。Readyfor を通じたクラウドファンディングを 6 月～8 月にかけて実施し、のべ 45 名の寄付者より 109 万円の寄付を受領した。
2019 年度は合計 1,796,441 円の寄附を受け入れた。

受入寄附金額1,796,441 円

助成額

800,000 円（総額） ※前年度以前受け入れ寄附分も含む

公募

2019 年 6月 27日 ～ 7 月 31 日

応募

11 件

審査会

一次審査（書類審査）：2019 年 9 月
二次審査会：2019 年 12 月 6 日

16萩原 なつ子（立教大学社会学部・同大学院21世紀社会デザイン研究
選考委員

科教授、認定NPO法人日本NPOセンター 代表理事）
酒井 香世子（損保ジャパン日本興亜株式会社 人事部特命部長）
桜井 陽子（特定非営利活動法人全国女性会館協議会 顧問）
第四期助成決定先

審査結果

一般社団法人 コミュニティスペースうみねこ
ベルフォンテ

助成期間2020 年 1 月 1 日 ～ 2020年 12 月 31 日

＜純 子ども基金＞
同基金は、経済的に困難な状況で育つ子どもの学び、発育、食、住まい等の確保に取り組
む団体を対象とするオリジナル基金である。助成先団体の組織基盤強化に取り組むことを通じ、子どもたちが健やかに、心豊かに成長できる環境づくりを進めることを目的として設立された。同基金の助成金プログラムは、1 団体につき初年度 100 万円、2 年度目 150 万円、
3 年度目 150 万円、総額 400 万円を支給するもので、継続助成の可否は 1 年毎に改めて審査を行って決定する。当財団がこれまで行ってきた組織診断、コンサルティング、社会的イン
パクト評価などのマネジメント支援の経験にもとづき、資金支援とメンタリング・サポートの両面から、継続的に団体を応援している。
当該基金の最終年度となる 2019 年度は、2017 年度に採択した 2 団体に対して継続審査を行い、2 団体が引き続き支援対象となり、総額 3,000,000 円を助成した。

受入寄附金額3,500,000 円

助成額

3,000,000 円（総額）

応募

2 件

審査会

2019 年 7 月 4 日
雨森 孝悦（日本福祉大学 教授）

選考委員

大森 智恵子（特定非営利活動法人 子ども劇場千葉県センター理事）
中鉢 博之（特定非営利活動法人 ビーンズふくしま理事）
以下 2 団体を決定。

審査結果

特定非営利活動法人 寺子屋方丈舎
特定非営利活動法人 ウィーズ

助成期間

2019年 4 月 1 日 ～ 2020 年 3 月 31 日

17

＜I.H.K 基金＞
同基金は、将来の医療福祉分野での活躍を願って、東京都内の児童養護施設または里親宅で暮らしている児童（女子）が高校卒業後に進学する授業料を助成し、児童の社会的自立を支援することを目的に設立された。一人あたり総額 100 万円の返済不要の奨学金を支給している。また、認定特定非営利活動法人ブリッジフォースマイルと連携し、就学期間中、対象者に若い社会人ボランティアを派遣し、社会的自立に向けて、近い年齢層からの相談しやすい環境を提供していく。
2019 年度は 1,580,000 円の寄附を受け入れた。奨学金選考委員会にて、1 名の奨学生を選定し、1 年目の奨学金として 400,000 円を支給した。

受入寄附金額
総決定金額

1,580,000 円
1,000,000 円（1 年目 400,000 円、2 年目 300,000 円、3年目300,000円）

助成額

400,000 円

公募

2019 年 4 月 17 日 ～ 5 月 31 日

応募

2 件

審査会

2019 年 7 月 21 日
小園 弥生（横浜市男女共同参画センター横浜南 管理事業課長）

選考委員

山北 洋二（あしなが育英会 顧問）
岸本 幸子（公益財団法人パブリックリソース財団 代表理事）

審査結果

1人を奨学生として選定

助成期間

2020 年 3 月 29 日 ～ 2022 年 3 月 31 日

＜ゆーじチャレンジ基金＞
同基金は、将来の医療福祉分野での活躍を願って、静岡県内の児童養護施設または里親宅（ファミリーホーム含む）で暮らしている児童が高校卒業後に進学する授業料を助成し、児童の社会的自立を支援することを目的に設立された。一人当たり総額 100 万円の返済不要の奨学金を支給する。
2019 年度は 1,220,000 円の寄附を受け入れた。奨学金選考委員会にて、1 名の奨学生を選定し、1 年目の奨学金として 250,000 円を支給した。

18

受入寄附金額

1,220,000 円
1,000,000 円

総決定金額（1 年目 250,000 円、2 年目 250,000 円、3 年目 250,000円、4 年
目 250,000円）

助成額

250,000 円

公募

2019 年 4月 17 日～5月 31 日

応募

3 件

審査会

2019 年 7月 13 日
小野田全宏（静岡県ボランティア協会市民活動センター 理事長）

選考委員

日詰一幸（静岡大学 人文社会科学部長）
岸本幸子（公益財団法人パブリックリソース財団 代表理事）

審査結果

1 人を奨学生として選定

助成期間

2020 年 3 月 1 日～2024年 3 月 31 日

＜大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金＞
同基金は、株式会社大和証券グループ本社の持続可能な社会の実現に向けて貢献する活動の一環として、子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的に創設された基金である。同基金では、子どもの人生への意欲を育み将来の貧困リスクを低減する先駆的な事
業をとりあげ、効果的で継続的なものとするための事業開発を支援し、子どもの貧困対策におけるイノベーションを推進している。
同基金の助成金プログラムは、
1 団体につき初年度 300 万円程度、2 年度目 300 万円程度、3 年度目 300 万円程度、総額 900 万円程度を支給する。なお、継続支援には 1 年毎の審査が行われる。
2018 年度は 6 件、29,902,245 円の寄附を受け入れ、審査会にて新規採択 2 団体、継続支
援 5 団体を選定した。

受入寄付金額29,902,245 円

助成額

15,000,000 円

審査会

一次審査会：2019 年 11 月 26 日
二次審査会：2019 年 12 月 23 日

審査委員

萩原 なつ子（立教大学社会学部・同大学院21世紀社会デザイン研究科 教授、認定NPO法人日本NPOセンター 代表理事）

19

赤石 千衣子（特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
理事長）
小河光治（公益財団法人あすのば 代表理事）
川那部留理子（株式会社大和証券グループ本社 経営企画部 SDGs推進室長）
柴沼俊一（株式会社シグマクシス 常務執行役員）
審査結果

以下の 7 団体を決定＜新規採択団体＞
特定非営利活動法人 パノラマ
特定非営利活動法人 フェアスタートサポート＜継続支援団体＞
認定特定非営利活動法人 SOS子どもの村JAPAN
認定特定非営利活動法人 PIECES
特定非営利活動法人 Learning for All
認定特定非営利活動法人 エデュケーションエーキューブ
認定特定非営利活動法人 D×P

助成期間2020 年 1 月 1 日 ～ 2020 年 12 月 31 日

＜ゴールドマン・サックス基金＞
ゴールドマン・サックス証券株式会社（GS）の持田昌典社長のイニシアチブで創設された基金であり、子どもの貧困問題に取り組む団体を支援している。持田社長は米国の大学で学んで飛躍した自身の経験から、「教育を受けるチャンスがあることは重要だ」と基金の創設を行った。
同基金では、Give One（ギブワン）登録団体の中から、NPO 法人「Learning

for All（LFA）」（東京都新宿区、李炯植代表理事）を選択し、同団体が展開する学習支援などのプログラムに、今後 3 年で計約 4 億円を助成する予定である。延べ約 750 人の子どもたちへの教育支援を目指している。
2019 年度は、113,196,417 円の寄附を受け入れ、LFA に対し 107,520,398 円を助成した。
LFA は、助成金をもとに、2019 年度は、「つながり・育ち・学びの環境を包含したセーフテ
ィネットを地域に作り、全国に展開すること」を目的として、東京都葛飾区での活動拠点の他、戸田・つくばにおいても支援拠点をもうけ、モデル構築に取り組んだ。

20

受入寄付金額

113,196,417 円

助成額

107,520,398 円

受益者数

年約323人、延べ年約7000人＜民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に伴う事業＞
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づき、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）により。弊財団は資金分配団体として選定された。助成対象となった事業は「子ども支援団体の組織基盤強化（草の根活動支援事業・全国ブロック）」および「支援付住宅建設・人材育成事業（ソーシャル
ビジネス形成支援事業）」である。
① 子ども支援団体の組織基盤強化
本事業は、子ども支援に取り組む団体（実行団体）が組織基盤強化事業に取り組むことを支援することで、支援ニーズのある子どもを対象としたプログラムを提供する NPO の組織力を高めることを目指す。その結果、支援プログラムやサービスの量や質が向上し、5～10
年後には最終受益者である子どもの状況が改善される社会環境となっていくことを目標にするものである。
2019 年度は実行団体の公募・審査・選定を実施した。なお、助成金の交付及び助成事業
開始は 2020 年度からとなる。なお、本事業の実施期間は 2022 年度までとなる。

受入助成金額81,686,819 円（3年間総額、PO関連経費、評価関連経費含む）

助成額

45,532,800 円（3年間総額、評価関連経費含む）

公募

2019 年 12 月 23 日 ～ 2020 年 2 月 3 日

応募件数

21 件

審査会

2020 年 3 月 10 日
中村 陽一（立教大学大学院

21世紀社会デザイン研究科 教授）

河合 将生（office musubime 代表）
審査委員

森本 真也子（特定非営利活動法人 子どもと文化全国フォーラム代表
理事、特定非営利活動法人 子ども文化地域コーディネーター協会 専
務理事）

実行団体

特定非営利活動法人 沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい
認定特定非営利活動法人 発達わんぱく会
認定特定非営利活動法人 ブリッジフォースマイル
一般社団法人 無限21

実行団体
事業実施期間2020 年 4 月 ～ 2023 年 3 月② 支援付住宅建設・人材育成事業
本事業は、2020 年 4 月から政府が実施する「貧困ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援」制度を活用し、無料低額宿泊所の新基準に対応する改修・建替え費用を助成すると同時に、質の高い生活支援人材の育成を通じ、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するソーシャルビジネスのビジネスモデルの構築を支援するものである。
2019 年度は事業設計を中心に行った。公募・審査・選定・助成金の交付及び助成事業
開始は 2020 年度からとなる。なお、本事業の実施期間は 2022 年度までとなる。

受入助成金額244,084,451 円（3年間総額、PO関連経費、評価関連経費含む）

助成額

197,470,587 円（3年間総額、評価関連経費含む）

実行団体
事業実施期間2020 年 11 月 ～ 2023 年 3 月＜謝縁教育基金＞「自身が生きてくる中で、多くの皆様からいただいたご恩を次の世代に送り、自分が人生で大切にしてきた志を次の世に遺したい。
」という寄付者の想いにより設立された。当基金
は、困難を抱える若者への教育支援や、不登校や発達障害の若者の居場所づくりに取り組む
NPO 法人等の活動を支援することを目的としており、助成開始は 2020 年度からとなる。
2020 年度は、Give One（ギブワン）に登録されている審査済みの団体から、同基金の目的に合致する活動を行っている下記 2 団体を選出し、助成を行うこととなった。資金助成
は、1 団体あたり 50 万円を 6 年間、合計 6,000,000 円の資金助成を行う予定である。
当助成金の使途は、同基金の目的に合致するプロジェクトに限定して活用される。
当基金の設立に際しては、寄付者の縁のあった方々へ感謝を伝え、旧交を温め、これからの人生の夢を語り合う宴「謝縁会」（しゃえんかい）も開催され、弊財団が運営を務めた。
「謝縁会」では、本基金をご披露するとともに、参加者へ基金への寄付や、参加者自身のオリジナル基金の創設が呼び掛けられた。

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受入寄付金額

11,490,000 円(2018年度受入分含)

助成額

6,000,000 円(総額)

助成対象団体

特定非営利活動法人 Learning for All
特定非営利活動法人 楠の木学園

助成期間2020 年 4 月 ～ 2026 年 3 月＜株主優待活用プロジェクト＞
一般社団法人ギビングフォワードと協働で取り組んだプロジェクトで、放棄されたり有効に使われたりしていない株主優待品を現物寄附として受け取り、社会貢献に取り組む民間非営利団体等に寄贈した。2019 年度は昨年度に引き続き実験的段階の取り組みとして、4社から株主優待品を現物で受け取り、のべ 72 団体に寄贈を実行し、株主優待品の活用シス
テムの開発に取り組んだ。

受入寄付金額5,948,146 円（現物寄附）

寄贈先団体数

のべ72団体＜緊急災害支援基金＞
MHD モエ ヘネシー ディアジオ株式会社より、災害が起こった際に会社として緊急に募金するための基金を立ち上げたいとの相談を受けた。Give One（ギブワン）の登録団体を助成の対象とすることで迅速な資金支援を行うことを提案し、基金の仕組みを協働で開発した。2019 年度は、台風 19 号被災地支援を実施している 2 団体に、各 50 万円を助成した。
また、緊急時に備えたプール金として、3,000,000 円の寄付を受け入れた。

受入寄付金額

3,000,000 円

助成額

1,000,000 円

助成対象団体

特定非営利活動法人 難民を助ける会
特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン＜移民・難民支援基金＞
当基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々への支援を行っている NPO 法人等の民間非営利組織に対し、資金助成をはかり、その活動を支援することを目的として創設された。2019 年度は、400 万円の寄付を受入れ、1 団体あたり 80 万円の資金助成を行い、全 4 団体に対して合計 320 万円の資金助成を実施した。

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受入寄附金額

4,000,000 円

助成額

3,200,000 円（総額）

応募

32 件

審査会

2019 年 8 月 20 日
田村太郎（一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事）

選考委員

鈴木江理子（国士舘大学文学部 教授）
杉本大輔（全国難民弁護団連絡会議事務局）
以下 4 団体を決定。
特定非営利活動法人 北関東医療相談会

審査結果

特定非営利活動法人 外国人支援ネットワーク すたんどばいみー
RAFIQ
特定非営利活動法人 名古屋難支援室

助成期間2019 年 9 月 1 日 ～ 2019 年 8 月 31 日

＜高山弘子基金＞
当基金は、個人からの遺贈により創設したオリジナル基金である。寄付者の生前の遺志に従って、「恵まれない環境を余儀なくされた子ども達」のために役立てるために、貧困により生活に困難を抱えている子どもやその家庭に対して支援を行う NPO 法人等の民間非営利組織に対し資金助成を図り、その活動を支援することを目的としている。
2019 年度は、Give One（ギブワン）に登録されている審査済みの団体から、同基金の目的に合致する活動を行っている全ての団体を選出し、全 15 団体に対して、1 団体あたり 50
万円、合計 7,500,000 円の資金助成を行った。
当助成金の使途は、同基金の目的に合致するプロジェクトに限定して活用され、同基金の残高が無くなるまで、全国の恵まれない環境を余儀なくされた子ども達のために、幅広い分
野で役立てられる。

受入寄付金額55,250,000 円

助成額

7,500,000 円（総額）Give One登録団体から以下の15団体を選出し、交付決定した。
認定特定非営利活動法人 グッドネーバーズ・ジャパン

助成対象団体認定特定非営利活動法人 フードバンク山梨
認定特定非営利活動法人 フードバンク関西
特定非営利活動法人 いるか24

特定非営利活動法人 ビーンズふくしま
特定非営利活動法人 キッズドア
特定非営利活動法人 Learning for All
認定特定非営利活動法人
女性と子ども支援センター

ウィメンズネット・こうべ

認定特定非営利活動法人 越谷らるご
認定特定非営利活動法人 フローレンス
特定非営利活動法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西
特定非営利活動法人 ピアサポートネットしぶや
特定非営利活動法人 フェアスタートサポート
特定非営利活動法人 ブリッジフォースマイル
認定特定非営利活動法人 SOS子どもの村JAPAN
助成期間

2020 年 1 月 1 日 ～ 2020 年 12 月 31 日

＜ビック・ブリッジ基金＞
当基金は、海洋プラスチックゴミ問題に関連する環境保全活動や一般啓発活動を行っている NPO 法人等の民間非営利組織に対し資金助成を図り、その活動を支援することを目的として創設された。2019 年度は、Give One（ギブワン）に登録されている審査済みの団体
から、同基金の目的に合致する活動を行っている下記 1 団体に対して 17 万円の資金助成を行った。
当助成金の使途は、同基金の目的に合致するプロジェクトに限定して活用され、5 年間継続して、海洋プラスチックゴミ問題の活動支援のために役立てられる。

受入寄付金額

1,000,000 円

助成額

170,000 円

助成対象団体
助成期間

Give One登録団体から以下の1団体を選出し、交付決定した。
特定非営利活動法人 おおいた環境保全フォーラム
2020 年 2 月 1 日 ～ 2021 年 1 月 31 日

＜はる基金＞
当基金は、国内の経済的に恵まれない子ども達への支援を行っている NPO 法人等の民間非営利組織に対し資金助成を図り、その活動を支援することを目的として創設された。2019
年度は、Give One（ギブワン）に登録されている審査済みの団体から、同基金の目的に合致する活動を行っている下記 5 団体を選出し、1 団体あたり 34 万円、合計 1,700,000 円の資
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金助成を行った。
当助成金の使途は、同基金の目的に合致するプロジェクトに限定して活用され、全国の経済的に恵まれない子ども達への支援に幅広く役立てられている。

受入寄付金額

2,000,000 円

助成額

1,700,000 円
Give One登録団体から以下の5団体を選出し、交付決定した。
認定特定非営利活動法人 グッドネーバーズ・ジャパン

助成対象団体認定特定非営利活動法人 フードバンク関西
特定非営利活動法人 Learning for All
認定特定非営利活動法人 越谷らるご
認定特定非営利活動法人 SOS子どもの村JAPAN

助成期間

2020 年 3 月 1 日 ～ 2021 年 2 月 28 日

＜じゅんき教育基金＞
当財団では、昨年度の税制改正（租税特別措置法）により公益財団法人を含む一定の法人が不動産等の現物寄付を受け入れることへの制約が緩和されたところ、その要件である一定の基金を、現物資産等寄付基金規程の制定とともに設置の上、同基金に対する公益認定等委員会の証明を取得していた。
原則としては寄付者が負うこととなるみなし譲渡所得（当該資産の寄付時の時価額と取得価額の差額）課税の非課税申請について、従来の一般特例の他に、上記の基金内で寄付財産を管理・運用することを条件とする承認特例が定められた。
寄付を受けた不動産を有価証券に買い換えて、その運用益を公益目的事業に充当することが可能となった。
上記の緩和内容が適用されることを前提に、相続する不動産を寄付したいとする寄付者から相談があり、当該不動産の寄付を受け入れるに至った。受入後、当該不動産から有価証券への買換えを行い、有価証券による運用を開始した。
＜遺贈による M 基金（仮称）の創設＞
都内の寄付者から遺贈（総額 477,412,956 円）を受け入れ、取り崩し型ではなく、運用型の基金を創設した。生前のご希望に従い、運用益は、2020 年度以降において、遺贈者が長年操業していた地域で、関連する人々及び地域の社会福祉、文化の興隆、経済の振興に資することを目的に活用される予定である。

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＜大和証券グループ サンタチャリティープログラム＞
同プログラムは、大和証券グループの社員による寄附を原資とし、社会的養護にいる子どもたちや NPO 等の支援を受けるひとり親家庭やその子どもたちに対して、NPO 等の団体を通じてクリスマスシーズンにおもちゃ、ケーキなどをプレゼントする基金である。
2019 年度は、812 件、7,442,000 円の寄附を受け入れた。
審査委員会により 35 件の団体が採択され、おもちゃセットとお菓子セット、ケーキを寄贈した。

受入寄附金額7,442,000 円
おもちゃセット：68セット

寄贈数

お菓子セット：2,090セット
ケーキ：80台

公募

2019 年 11 月 5 日 ～ 2019 年 11 月 15 日

応募件数

35 団体

審査会

2019 年 12 月 7 日 ～ 2019 年 12 月 12 日（メールによる持ち回
り審査）
小河 光治（公益財団法人あすのば 代表理事）

選考委員

岸本 幸子（公財団法人パブリックリソース財団 専務理事）
吉田 光太郎（株式会社大和証券グループ本社経営企画 部長）
沖縄県マザーズスクエアゆいはぁと
沖縄県マザーズスクエアゆいはぁと中部
沖縄県マザーズスクエアゆいはぁと北部
沖縄県マザーズスクエアうるはし
沖縄市立母子生活支援施設レインボーハイツ
浦添市母子生活支援施設浦和寮

寄贈先選定結果

那覇市母子生活支援センターさくら
特定非営利活動法人 エンカレッジ
公益社団法人 那覇市母子寡婦福祉会
特定非営利活動法人 フードバンクセカンドハーベスト沖縄
一般社団法人 サポートセンターHOPE
一般社団法人 全国フードバンク協議会
特定非営利活動法人 フードバンク山形
認定特定非営利活動法人 ふーどばんくOSAKA
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グリーンヒル相模原
社会福祉法人厚生館 厚生館立花
社会福祉法人昭徳会 駒方寮
社会福祉法人昭徳会 若松寮
公益社団法人慈友会 慈友学園
社会福祉法人名古屋文化福祉会 キンダーホルト
社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会 愛知しらゆり荘
社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会 愛知昭和荘
認定特定非営利活動法人 しんぐるまざぁず・ふぉーらむ
特定非営利活動法人 女性ネットSaya－Saya
認定特定非営利活動法人 グッドネーバーズ・ジャパン
特定非営利活動法人 Mama’s café
認定特定非営利活動法人 ファミリーハウス
認定特定非営利活動法人 カタリバ
特定非営利活動法人 豊島子どもWAKUWAKUネットワーク
ふくしまこども食堂ネットワーク“がきんちょ”ファミリー
ステップアップ塾（特定非営利活動法人維新隊ユネスコクラブ）
特定非営利活動法人 まちの塾フリービー
特定非営利活動法人 青少年の居場所 Kiitos
特定非営利活動法人 キッズドア（２） 社会貢献活動についての情報提供、相談事業
社会貢献活動を促進したいと考える企業を対象に、以下の情報提供や成果評価を行った。
＜azbil みつばち倶楽部＞
Azbil みつばち倶楽部は、会員（アズビル株式会社の役職員の有志）が毎月 100 円を拠出して集めた寄附をもとに、会員が推薦する市民活動団体に対して資金支援をすることを目的としている。本年度は、アズビル株式会社と業務委託契約を結び、支援先の募集、受付、選定、連絡、報告書の取り寄せ、本プログラムへのアドバイス等を行った。

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（３） 寄附を推進するための普及啓発活動等に関する事業
１）個人や企業等からの寄附を喚起するための事業
遺言や相続に関係する寄附やオリジナル基金の創設について説明する各種パンフレットの作成に取り組んだ。遺贈寄附推進のために全国レガシーギフト協会の「いぞうの窓口」として活動した。

（４） 社会的活動を行う団体等に対する助成事業
上記（４）は、（１）の事業において受け入れた寄附を活用する事業である。いずれの事
業においても、広く対象を募集し、社会的活動や各種の公益活動分野に関して知見のある有識者で構成された委員会による公平かつ厳正な審査を経て選定を行う。
（４）の助成事業については、（１）の事業で記載した。

（５） 社会的活動を行う団体等に対する表彰・顕彰事業＜「チャンピオン・オブ・チェンジ」日本大賞＞
本賞は、アメリカ在住の日本出身女性、厚子・東光・フィッシュの提案により、創設された。フィッシュ・ファミリー財団と業務委託契約を結び、本賞の実施を担った。超高齢社会、大災害、子どもの貧困、地域社会の疲弊など様々な課題に対して、勇気をもって自ら行動を起こし、地道に活動を続け、地域社会の課題解決や新たなシステムの構築に取り組んできた女性たちを表彰すると同時に、その活動を広く知らしめ、受賞者の志、知恵やアイデアをより多くの女性と共有し、後につなぎ、より良い社会を築くための社会貢献活動の意義と喜びを広める事を目指している。

公募

2019 年 6 月 24 日～7 月 31 日

応募

127 件

選考会

一次選考会：2019 年 10 月 27 日
最終選考会：2019 年 12 月 8 日
厚子・東光・フィッシュ（フィッシュ・ファミリー財団 共同創設者・
理事）

選考委員

龍治 玲奈（日本マイクロソフト株式会社 法務政策企画統括本部

渉

外・社会貢献課長）

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山田 泰久（NPO法人CANPANセンター 代表理事）
鵜尾 雅隆（特定非営利活動法人 CANPANセンター 代表理事）
ダニエル・ペレル（ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・イ
ンク 社長）＜大賞＞
藤原 久美子（DPI助成障害者ネットワーク 代表）＜入賞者＞
石川 えり（認定NPO法人難民支援協会 代表理事）
選考結果

大嶋 栄子（NPO法人リカバリー 代表）
高橋 由佳（認定NPO法人Switch 理事長）
森 祐美子（認定NPO法人こまちぷらす 理事長）
山里 世紀子（一般社団法人サポートセンターHOPE 代表理事）

表彰式

2019 年 12 月 9 日
＜大賞＞

表彰内容

正賞（ティファニー社製カップ）と副賞 100 万円＜ファイナリスト＞
ティファニー社製の記念品（６） 社会的活動を行う団体等に対する研修事業
NPO 法人の経営力・信頼性の向上を支援することを目的に、以下の研修事業を実施した。
１）NPO のマネジメントコンサルティングの実施＜特定非営利活動法人あきた結いネット＞
あきた結いネットが Panasonic NPO サポート ファンドの支援を受け、弊財団にマネジメ
ントコンサルティングを業務委託した。弊財団では、組織診断のコンサルティングを実施した。
契約期間：2019 年 1 月 21 日 ～ 2019 年 5 月 31 日
コンサルティングの内容：組織診断＜公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパン＞
ケア・インターナショナル ジャパンが Panasonic NPO サポート ファンドの支援を受け、
弊財団にマネジメントコンサルティングを業務委託した。弊財団では、組織診断のコンサル
ティングを実施した。

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契約期間：2019 年 1 月 17 日 ～ 2019 年 5 月 31 日
コンサルティングの内容：組織診断＜特定非営利活動法人全国初等教育研究会（JEES）＞
定款および内規の整備に関する相談・アドバイスを行った。
契約期間：2019 年 9 月 3 日 ～ 2019 年 12 月 25 日
コンサルティングの内容：定款および内規の整備に関する相談・アドバイス＜特定非営利活動法人 ESA アジア教育支援の会＞
ESA アジア教育支援の会が Panasonic NPO サポート ファンドの支援を受け、弊財団にマ
ネジメントコンサルティングを業務委託した。弊財団では、組織診断のコンサルティングを開始した。
契約期間：2020 年 1 月 18 日 ～ 2019 年 8 月 31 日
コンサルティングの内容：組織診断＜特定非営利活動法人ラムサール・ネットワーク日本＞
同団体に依頼に基づき、組織診断を行った。
契約期間：2020 年 1 月 10 日 ～ 2020 年 3 月 31 日
コンサルティングの内容：組織診断＜認定特定非営利活動法人 SOS 子どもの村 JAPAN＞
SOS 子どもの村 JAPAN が WAM 助成モデル事業からの助成を受け、「困難を抱えた家族への里親による地域養育支援の仕組みづくり事業」を実施するにあたり、伴走支援を行うことを、業務受託した。
契約期間：2019 年 4 月 1 日 ～ 2022 年 3 月 31 日
コンサルティングの内容：進捗管理と自己評価の伴走支援
２）NPO マネジメントに関する講座の運営および講師派遣＜講師派遣＞
外部セミナー等への講師派遣を６回行った。
３）ソーシャルビジネスに関する講座企画、運営、起業支援
第一勧業信用組合と業務委託契約を結び、「東京ソーシャルビジネス・アクセラレーター」
プログラムを下記の要領で実施した。
① 事前説明会の実施
・2019 年 6 月 11 日（第 1 回）並びに同 20 日（第 2 回）に実施
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② 対象者選考の企画、書類・面談審査の実施及びコンテスト（公開審査）の実施
・公募：5 月 23 日 ～ 7 月 5 日
・応募数：34 法人・個人・面談審査：7 月 22 日 ～ 同 26 日
・公開審査（コンテスト）：8 月 29 日
・メンタリング対象団体：5 法人
株式会社マジェルカ
一般社団法人ファストエイド
ダンウェイ株式会社
特定非営利活動法人チャイボラ
特定非営利活動法人 Chance for All③ メンタリングの計画・運営：9 月～11 月
各メンターは、月 1 回の面談の他にメール、オンライン等の各種ツールを利用して、
約 3 か月間のメンタリングを実施した。
＜メンター＞
臼井 清 （合同会社志事創業社 代表）
柴沼 俊一（株式会社シグマクシス 常務執行役員）
鷹野 秀征（一般社団法人新興事業創出機構 理事長、弊財団 理事）
玉井 豊文（株式会社ＴＧコンサルティング 代表取締役）
西田 治子（一般社団法人 Women Help Women 代表理事、弊財団 理事）④ デモ・デイ（公開プレゼンテーション）の実施
メンタリング対象 5 法人がメンタリングの成果、事業の展開予定等を発表するデモ・デイ（公開プレゼンテーション）を 12 月 16 日に実施し、1 法人あたり 10 万円の奨励金の支払いを行った。
＜デモ・デイ（公開プレゼンテーション）コメンテーター＞
小野田 峻（弁護士、Social Hive HONGO）
田中 勇一（社会起業大学 学長）
水谷 衣里（風とつばさ 代表取締役、弊財団 理事）⑤ 簡易版「社会的インパクト可能性評価」の実施
メンタリング対象 5 法人からの質問表への回答に基づきヒアリングを実施し、質問
表への回答及びヒアリング結果を踏まえて評価を結果を報告書としてまとめ、各法人に対しフィードバックした。
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（７） 調査研究、情報発信、政策提言に関する事業
１）Panasonic NPO サポート ファンド 2017 年に助成事業を終了した団体を対象とした
成果評価
パナソニック株式会社が企業市民活動の一環として実施する「Panasonic NPO サポー
トファンド」に関し、成果評価を行った。
評価対象は、2017 年に同ファンドによる組織基盤強化事業を終了した団体（対象団
体：8 団体）である。本事業による資金提供及び非資金的取組みが、助成の受け手における組織基盤の強化、活動の充実による社会課題の解決の促進に与えた影響を検証した。また、組織基盤強化の手法として、組織診断を実施したことによる効果、および第三者によるコンサルティングの効果をはかった。
助成先団体の応募用紙・報告書類の分析、診断シートを活用した事前・事後の変化分析、
助成先団体へのアンケート調査を行った。弊財団では、同社に対し報告書を提出した。
２）Panasonic NPO サポート ファンドの組織基盤強化助成の成果をはかる調査
同ファンドの 20 周年の節目に、これまでの組織基盤強化助成の成果評価のための調査を受託し、2019 年度は企画書および計画書の策定を行った。
以上

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