医療 機 器・医療用具・介護用品株式会社シンテック（福島県）
日本精密測器株式会社（群馬県）

株式会社ホーコーエン
（香川県）

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株式会社シンテック（福島県）
過 去 の 苦 い 経 験を糧に知 的 財 産でアイデア保 護

きっかけ

自社製品のノウハウが流出した苦い経験から、知財に対する意識が芽生えた。

同社の社長が大手企業に勤めていた時代の人脈がきっかけで、大手企業と共同で携帯電話用アンテナの開発や電波腕時計用アンテナの開発を進めていた。当時、同社の研究開発はひたすら社長が自ら取り組む体制であり、製品を開発した達成感はあったが、それらのアイデアやノウハウを知的財産権等で保護するという意識は薄かった。
そのため、「 御社にしか発注しない」という大手企業の言葉を鵜呑みにしてしまい、知財に関する契約を交わさずに生産と納品を続け、製品の不具合対応をきっかけにノウハウ部分を開示せざるを得ない状況になった。共同開発の相手であった大手企業は並行して独自でアンテナの開発を進めており、海外の自社工場で生産する体制となったことで同社へのオーダーが全て取り消しとなった、という苦い経験がある。
これをきっかけに、しっかりと知的財産権で技術を守る意識が芽生え、営業秘密の管理などにも留意している。
医 療 機 器・医 療用 具・介 護 用 品

取り組み

弁理士とタッグを組んで、知財を意識した事業体制を構築。

創業当初は自社に設備が整っていなかったため、市の技術支援センターの設備を借りて開発を＜医療機器関連＞

体内固定用ケーブル（人工腱）

超極細精密Spring Coil
（装身具の紐）＜めっき液処理関連＞

歯列矯正用ワイヤー

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ダイヤモンド共析複合めっきワイヤー

行っていた。
そこで、市や国が行っている各種の補助事業制度を知り、特許出願の際などにも積極的にこの補助事業制度を利用している。
また、経済産業局が実施した人材育成事業において、研修の題材として同社が取り上げられ、グループディスカッションを行ったことがあった。
その際、同社の知財戦略について実務的な観点から専門家のアドバイスを受け、知財専門家の重要性を認識した。その後、企業との話し合いの場などにも研究開発の段階から弁理士などの専門家に同席してもらうようにし、出願に関するサポートだけではなく、事業化の相談や契約等でも知財の取り扱いに漏れがないよう、知財専門家に相談しながら対策をしている。

特許マップを活用してニッチな分野を狙った製品開発を行い、海外へも出願して模倣品対策を行う。

成果

現在、同社の主要製品である医療機器関連用のケーブルやワイヤーは、携帯電話用アンテナの開発で培った技術を応用しており、伸縮性があり形状記憶で型崩れしないネックレスの紐、歯列矯正用のワイヤー、人工腱など、ニッチな分野を狙った事業展開を行っている。製品開発をする際には、弁理士が作成した特許マップを参考にしながら事業戦略を立てている。
最近は海外企業と繋がりが増え、同社の製品が部品として使われた製品が海外で出荷されており、弁理士と相談しながら海外でも特許・意匠出願をし、模倣品対策を行っている。
医 療 機 器・医 療用 具・介 護 用 品

株式会社シンテックは、産業機器の研究開発を目的に創業し、現在は主企業
概要に携帯電話用アンテナ等の技術を応用した伸縮性ワイヤー等の医療機器製品や、表面処理技術・ワイヤー撚線加工技術を用いた産業機器製品を開発・製造している。

Data名

事業内容 貴金属表面処理・Ni-Tiワイヤー加工・伸縮性ワイ

称 株式会社シンテック

代 表 者 代表取締役

赤津和三

ヤー医療機器・電子部品の研究開発・試作・製造

所 在 地 福島県いわき市錦町江栗前25

電話番号 0246-77-0110

資 本 金 4,000万円

Ｕ Ｒ Ｌ http://www.syntec-jp.co.jp/

従業員数 21名

知財担当者の体制

知財担当部署はないが、製品の企画段階から事業戦略を弁理士と相談しながら、知財の対応をしている

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特 許で 大 手 海 外 企 業 からロイヤリティ収 入を確 保きっかけ

自社製品の強みや優位性を発揮するための手段として、知的財産権を活用。

同社では、知的財産権を会社の経営資源であり経営ツールとして考えている。
自社製品の強みや優位性を発揮するための手段として、知的財産権を活用することとしており、特許権を活用して法的な独占権を持った商品を市場へ投入・展開して、自社製品の市場の確保を図るようにしている。
また、商標権や意匠権を活用して自社ブランド・デザインの保護を図っており、他社による自社製品の模倣品に対しては、知的財産権を行使して自社製品の保護を図るようにしており、これらの方針は会社経営における指針となっている。

取り組み

特許網の構築を図るとともに、海外の企業と特許ライセンス契約を締結。

医 療 機 器・医 療用 具・介 護 用 品

同社は手首式血圧計の課題であった測定精度の向上を図るため、先発メーカーとして血圧計の開発に着手した。血圧を正確に測る技術を開発して特許を取得するとともに、同技術を搭載した血圧計の製品化に成功し、世界でも権威のある「ドイツ高血圧連盟」のクオリティマークを取得している。
上述の血圧測定技術は、国内のみならず、海外にも広く製品を販売していくため、米国、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなどの海外で特許を取得している。

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カプノメータ（呼気終末二酸化炭素濃度測定）

手首式血圧計（エムカフ技術搭載）

非接触体温計（赤外線により体温測定）

パルスオキシメータ（動脈血酸素飽和度測定）

また、欧州の大手医療機器メーカーから、同社が保有する特許技術の供与の要請があり、同社としても自社技術が搭載された製品が増えることで市場拡大が見込めることから、特許のライセンス契約を締結し、ロイヤリティ収入を得ている。
社内における知財業務については、知財担当者を配置して他社の特許情報の把握等を行っている。
また、発明を奨励するため、職務発明規定を設け、発明委員会等を設置して知的財産の権利化を支援している。
また、出願をする際は、公的機関の補助金制度を積極的に活用している。

海外企業への特許ライセンスや模倣品対策を実施して、自社製品の市場の優位性を確保。

成果

同社の主力商品である血圧計は、先発メーカーとして技術開発して国内外で特許網を構築して市場の優位性をいち早く確保したことで、製品のシェア獲得と利益の拡大に貢献している。
また、同社はメディカル市場の強化と海外市場の参入を目指すため、海外の企業と特許ライセンス契約を締結して自社製品の市場拡大を図りつつ、海外で流通している模倣品を排除するために知的財産権を行使している。
また、同社製品の模倣品が中国、台湾、ミャンマーなどで流通しているため、意匠権や商標権を行使して各国で模倣品対策を進め、模倣品を市場から駆逐する成果を出している。
医 療 機 器・医 療用 具・介 護 用 品

日本精密測器株式会社は、血圧計、動脈血酸素飽和度測定計、非接触企業
概要

体温計などの医療機器製造・販売及び監視カメラ用アイリスなどの光学機器部品を製造・販売している。
創業以来「測る」ことにこだわって培われた技術に基づく同社製品は、国内だけでなく世界の国々でも利用されている。

Data名

称 日本精密測器株式会社

代 表 者 代表取締役

丸橋亮

所 在 地 群馬県渋川市中郷2508番地の13

事業内容 医療機器および光学機器の開発・製造・販売
電話番号 0279-20-2311
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.nissei-kk.co.jp/

資 本 金 7,000万円
従業員数 122名知財担当者の体制 技術部に所属する社員3名が知財業務を兼務

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株式会社ホーコーエン（香川県）
知 財をブランドイメージ 向 上に活 用

きっかけ

自社製品の模倣品対策のために知財権を取得。

設立当初は海外販売をメインとする医療機器販売会社へOEMで自社製品を供給していたが、国内で自社ブランドとして製品を販売する方針へと事業を転換した。
このため、模倣品を防止するために知財権の取得が欠かせないとの経営判断から、新商品を開発する際には必ず特許、意匠、商標の出願を意識しながら、自社製品を知財権で保護するようにしている。

取り組み

自社製品をより強い知財権で保護するため、社内の知財業務体制を整備して、意匠・商標出願は知財総合支援窓口を活用。

同社による従前までの特許出願は、弁理士任せの部分も少なからずあった。
このため、社内の知財業務体制の見直しを行い、開発部の責任者を知財の責任者に任命して、発明として特許出願するか
医 療 機 器・医 療用 具・介 護 用 品

ノウハウとして秘匿するかの判断を行っている。
どの部分を秘匿化して、どの部分を出願・権利化するかは社内で十分検討した上で弁理士に依頼するようにしたことで、自社製品をより強い権利で保護しながら、出願後の登録率もほぼ100％を実現している。
また、意匠権や商標権については、香川県知財総合支援窓口の支援を活用して、弁理士に任せずに全て自社で行うことで、社員の知財に対する意識も高まり、会社全体の知財意識の向上にも繋がっシート型磁気治療器

ベルト型磁気治療器

高速変動磁場美顔器

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ている。
同社では知財権が取得できた状況で商品の発売を開始するという事業戦略が採られており、特許権は早期審査制度を活用して権利取得を行い、製品の販売時には特許権を取得するようにしている。
また、意匠や商標も販売予定時期から逆算して販売開始時に間に合うように商品のデザインやネーミングを決定して出願を行っている。
それぞれ出願前の先行技術調査は「J-PlatPat」を使っており、最近では他社の特許や自社特許出願時の先行調査だけでなく、商品開発を行う際のネタ探しなどの幅広い用途に「J-PlatPat」
を活用している。

知的財産権の取得により自社製品をＰＲ。
ブランドイメージ向上にも貢献。

成果

知財権の取得は模倣品の防止に大きい効果を持っており、最近では新商品を販売すると似たような商品が出てくるものの、模倣品は出ていない。
当初は知財権の取得は模倣防止が目的であったが、知財権を取得している商品は営業面においてもPR効果が大きいことがわかった。特に医療機器分野では、知財権を取得することで消費者に対するコンプライアンスだけでなく、独自技術によって完成された製品としての安心感や信頼感へと繋がることで自社のブランドイメージ向上にも貢献しており、開発部門だけでなく営業部門からも知財
医 療 機 器・医 療用 具・介 護 用 品権に対する関心が高まっている。

株式会社ホーコーエンは、医療機器や健康機器を製造・販売しており、企業概要

主な製品として、磁気を使ったシートクッションを始めとする交流磁気治療機器や美顔器などがある。交流磁気治療器では国内でも高いシェアをもつ。

Data
名

称 株式会社ホーコーエン

代 表 者 代表取締役社長

黒川 武彦

所 在 地 香川県綾歌郡宇多津町2628番地998

事業内容 医療機器の製造販売
電話番号 0877-49-6310
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.hokoen.com/index.html

資 本 金 1億円
従業員数 140名

知財担当者の体制 知財業務は開発部の責任者が兼任している

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