if2019.05

2019 年 8 月 5 日
一見好調なスペイン経済に残る労働市場の「二重構造」 問題
経済調査部 主任研究員 矢口 満
mitsuru_yaguchi@iima.or.jp
スペインの労働市場の「二重構造」問題とは
スペインはここ数年、実質 GDP が前年比 2％台半ば～4％強で増加するなど欧州主要国で最も高い経済成長を遂げており、つれて一時 25％を超えていた失業率は 10％台前半まで低下した（図表 1）。高成長の原動力の一つは 2012～2013 年の労働市場改革であり、賃金決定等における企業側の柔軟性向上により単位労働コストが低下し、対外競争力が向上したとされる1。
しかし、失業率の低下や単位労働コストの抑制が実現しても、スペインの労働市場には幾つかの課題が残っている。その中でも大きいのが、雇用全体に占める有期雇用の比率が 25％超と欧州連合（EU）加盟国の中で最も高いなど、労働市場に「二重構造」があることだ（図表 2）。有期雇用は無期雇用より不安定で各種待遇も劣るため、「二重構造」はその存在自体が社会的厚生を損なうが、加えて経済成長の観点からは、労働生産性の向上を妨げるという問題も指摘できる2。具体的には、企業側が有期雇用者に OJTの機会を十分に与えず、能力開発投資も行わない傾向があるうえ、有期雇用者自身も特定企業の技能を身に付ける意欲が乏しいとされている3。
スペイン経済が今後も高成長を持続するためには、こうした労働市場の「二重構造」を解消し、労働生産性を引き上げる必要がある。そこで以下では、「二重構造」が生じた経緯やその解消に向けた取り組みを振り返り、それらを巡る論点を簡単にまとめた。
図表 1：スペインの実質 GDP 成長率と失業率の推移（前年比、％）

実質GDP成長率

（％）

（左目盛）
432
10-1-2
失業率（右目盛）-3-4-52004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018（資料）Eurostat, Eurostat LFS Database

図表 2：EU 加盟国の有期雇用の比率（2018 年末）≪主要国、上位 5 ヵ国≫

（％）

3030

上位5ヵ国

2525202015151051005（年）（資料）Eurostat LFS Database

1IMF (2015), pp.5-6 および橘高(2017), p.5
IMF (2018), p.15
3
IMF (2017b), p.17, and European Commission (2017), p.38
21

「二重構造」発生の経緯とその解消に向けた取り組み
スペインで有期雇用比率が高まったきっかけは、1984 年の労働法改正にまで遡る。
この法改正では雇用創出を目的として、有期雇用契約の利用可能な業種（それまでは農業・建設業・観光業のみ）に製造業が加えられたが、その結果、同契約が一気に普及し、雇用全体に占める有期雇用の比率が 30％超まで上昇した。この頃から労働市場の「二重構造」が問題視されるようになった4。
その後、2007～2009 年に有期雇用比率は 25％程度まで急低下したが（図表 3）、これはグローバル金融危機による景気悪化で、期限満了時に有期雇用者が継続雇用されない「雇い止め」が大量に生じたためであった。雇用の不安定性という有期雇用契約のリスクが一気に顕在化したといえる。
こうした事態を受けて、スペイン政府は「二重構造」の解消に向けた取り組みを具体化させた。まず 2010 年の労働法改正で、有期雇用契約の企業側の利点を減じるべく、有期雇用者の「雇い止め」時に支払う最低補償金が引き上げられた5。次に 2012～2013
年の労働市場改革では、有期雇用契約の延長制限（最長 2 年）が再導入され6、さらに無期雇用契約の企業側の利点を強めるべく、無期雇用者の解雇手当の引き下げ7、および中小企業（従業員 50 人未満）向けの同契約促進策の導入8が行われた。
「二重構造」解消に向けた取り組みの効果は限定的
これらの取り組みは当時、有期雇用から無期雇用への移行を促すのにある程度の効果があったと評価されたが9、それでも有期雇用比率を引き下げるには力不足であった。
すなわち、2014 年頃からの景気回復局面において無期雇用者は増加傾向に転じたが、有期雇用者も人数ベースでほぼ同程度の増加を示したため（図表 4）、結果的に有期雇図表 3：スペインの失業率と有期雇用比率の推移
（％）

（％）

40

失業率（右目盛）

有期雇用比率（左目盛）35

図表 4：スペインの有期雇用者と無期雇用者の推移（前年差、千人）

30800

25400

20030

15 -400
25

無期雇用者

有期雇用者

10 -800

合計

5 -1,200

20980002040608（資料）Eurostat LFS Database1012141618

2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018（年）

（資料）Eurostat LFS Database4（年）畠山・清水(2014), pp.59-60 and p.65.
従来は「勤務 1 年間につき給与 8 日分」であったが、2012 年「同 9 日分」、2013 年「同 10 日分」、2014
年「同 11 日分」、2015 年以降「同 12 日分」に引き上げられた（Clauwaert et al. (2016), pp.2-3）。
6
延長により累計勤務期間が 2 年を超えた有期雇用契約は無期雇用契約とみなされることになった。本施策は 2010 年の労働法改正で導入されたが、2011 年に一旦 2014 年まで適用停止となっていた。2012 年になり、その適用停止が前倒しで解除された（Clauwaert et al. (2016), pp.1-5）。
7
解雇時点の勤務期間 1 年につき給与 45 日分（最大 42 ヵ月分）から、同 33 日分（最大 24 ヵ月分）に減額された（IMF (2015), p.6）。
8
無期雇用契約の当初 1 年間が試用期間とみなされ、解雇手当なしで解雇可能になった。また、研修生契約の適用上限年齢が 25 歳未満から 30 歳未満に引き上げられるとともに、同契約で一定の条件を満たす場合、企業負担の社会保障掛け金が減額されることになった（Clauwaert et al. (2016), p.5）。
9IMF (2017a), p.4652用比率は緩やかながらも上昇する形となった。この上昇傾向が頭打ちとなるのは、ようやく 2018 年頃になってからである（前掲図表 3）。
このように 2010 年の労働法改正や 2012～2013 年の労働市場改革は必ずしも十分でなかったが、にもかかわらず、それ以降は 2018 年まで、これといった追加的な取り組みはなされなかった。実際、2014 年 7 月に「二重構造」改善に向けた包括的方針に政労使の三者が合意したが、その後、同方針は具体化しなかった10。また、2017 年初めにも、「二重構造」解消を含む形で「雇用の質的向上」を目指した政労使の三者合意がみられたが、これも結局、具体的な施策提案にまで至らなかった11。
2018 年になり、7 月に政府が公表した「労働市場の適正化に向けた行動計画」に、有期雇用契約を乱用している企業に対する当局の指導強化が盛り込まれた12。有期雇用比率の上昇傾向が頭打ちになったのはこの施策の効果とみられ、欧州委員会からも一定の評価を受けた13。ただし、同委員会が EU 加盟各国に毎年提示する改善要請事項の最新版（2019 年 6 月公表）をみると、無期雇用契約の促進に向けた他の施策は効果が限定的であり、「二重構造」改善は引き続き課題であると明記されている14。
求められるのはより抜本的な取り組み
以上を踏まえると、労働市場の「二重構造」解消に向けてスペイン政府に現在求められるのは、当局の指導強化といったレベルにとどまらず、2012～2013 年に断行した労働市場改革をも超えるような抜本的な施策といえる。具体的には、国際通貨基金（IMF）の提案にみられるように15、有期雇用契約と無期雇用契約の待遇格差を一気に縮めるべく、両契約を統合した新たな無期雇用契約（解雇手当は雇用期間に応じて徐々に増額するように調整）16を導入することや、オーストリア型の「退職金持ち歩き制度17」を採用することなどが挙げられよう。また、無期雇用契約の普及を妨げている要因として、解雇実務における法律上・行政上の不確実性が指摘されることから、それらを改善すべく、例えば集団解雇が無効となる事由をあらかじめ明確化・簡素化することも、相応に有効な施策と思われる。
ここで挙げた「有期・無期雇用契約の統合」や「オーストリア型の『退職金持ち歩き制度』の採用」はかなり大胆な改革案であるが、冒頭でもみたように、スペイン労働市場の「二重構造」はかねてより EU 内で最悪の状況にあり、もはやそうした一種の劇薬を検討すべき時ではないかと思われる。
10

European Commission (2016), p.42, and European Commission (2017), p.38
European Commission (2018b), p.5
12
Government of Spain (2018), pp.20-23 and pp.62-63. この施策を受けて、労働局の調査担当者は 23％増になった（European Commission (2018c), p9）。
13
欧州委員会のスペインに対する年次報告書では、「有期雇用から無期雇用への移行促進」に関する評価が、「限定的な進捗」（2018 年 3 月）から「ある程度の進捗」（2019 年 2 月）へ小幅改善した（European Commission(2018a), p.65, and European Commission (2019a), p.75）。
14European Commission (2019b), pp.4-5 and p.8
15
IMF (2017a), p.17, and IMF (2018), p.15
16
なお、採用や離職に季節性がある一部の業種（例：観光、農業）については、例外的に別種の（有期）雇用契約を許容することが提案されている。
17
労働者が退職金（解雇手当も含む）の受給権を転職先に引き継げるよう、企業側に共通基金の設置が義務付けられている。2003 年に導入された。転職の有無・回数や雇用契約の種類にかかわらず、退職金は累計勤務期間に応じて蓄積される（馬場（2009）p.57）。
113

スペインでは去る 4 月 28 日に総選挙が行われ、現在も政権協議中ながら次期政権は現与党の社会労働党を中軸としたものになる見込みである。中道左派の同党が果たして抜本的な労働市場改革に踏み切ることができるのか、引き続き注目していきたい。
以 上≪参考文献≫
橘高史尚（2017）「ユーロ圏の労働市場改革の功罪 ―スペインの事例：悪影響が低所得層に集中― 」日本総研 Research Focus No.2016-041、2017 年 3 月 9 日
畠山光史・清水耕一（2014）「スペインにおける失業問題と労働市場改革」、岡山大学経済学会雑誌 46 巻 1 号（2014 年 7 月 4 日）
、pp.47-68
馬場優（2009）「オーストリアにおける労働市場の流動性と雇用の安定 －オーストリア型フレクシキュリティの特徴－」、龍谷大学社会科学研究所『社会科学研究年報』第 39 号（2008 年度）、2009 年 5 月、pp.53-66
Clauwaert, Stefan, Isabelle Schömann and N. Büttgen （2016）, “The crisis and national labour law reforms: amapping exercise. Country report: Spain”, European Trade Union Institute (ETUI) Working Papers, Jun. 2016
European Commission (2016), “Country Report Spain 2016”, SWD(2016) 78 final, Feb. 26, 2016
European Commission (2017), “Country Report Spain 2017”, SWD(2017) 74 final, Feb. 22, 2017
European Commission (2018a), “Country Report Spain 2018”, SWD(2018)207 final, Mar. 7, 2018
European Commission (2018b), “Recommendation for a COUNCIL RECOMMENDATION on the 2018 National Reform
Programme of Spain and delivering a Council opinion on the 2018 Stability Programme of Spain”, May 23, 2018
European Commission (2018c), “Spain — Review of Progress on Policy Measures Relevant for
the Correction of Macroeconomic Imbalances”, Dec. 4, 2018
European Commission (2019a), “Country Report Spain 2019,” SWD(2019)1008 final, Feb. 27, 2019
European Commission (2019b), “Recommendation for a COUNCIL RECOMMENDATION on the 2019 National Reform
Programme of Spain and delivering a Council opinion on the 2019 Stability Programme of Spain”, Jun. 5, 2019
Government of Spain (2018), “National Plan for Decent Work 2018-2020”, Ministry of Labour,
Migration & Social Security, Jul. 2018
IMF (2015), “SPAIN: Selected Issues”, Jul. 10, 2015
IMF (2017a), “SPAIN: Staff Report for the 2016 Article IV Consultation”, Jan. 10, 2017
IMF (2017b), “SPAIN: Staff Report for the 2017 Article IV Consultation”, Aug. 8, 2017
IMF (2018), “SPAIN: Staff Report for the 2018 Article IV Consultation”, Nov. 2, 2018
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