一関市地域福祉に関する社会福祉法人調査

結果報告書

令和２年２月８日
東北福祉大学都築研究室

0一関市地域福祉に関する社会福祉法人調査結果報告書
令和 2 年 2 月 8 日

目次
Ⅰ 調査結果概要版
１、一関市における地域福祉推進に関する法人等に関する調査結果概要（地域編）
２、一関市における地域福祉推進に関する法人等に関する調査結果概要（施設編）
３、一関市社会福祉法人における災害対策に関する調査

Ⅱ 調査結果報告
１、一関市における地域福祉推進に関する法人等に関する調査結果概要（地域編）
２、一関市における地域福祉推進に関する法人等に関する調査結果概要（施設編）
３、一関市社会福祉法人における災害対策に関する調査

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Ⅰ 調査結果概要版

１、一関市における地域福祉推進に関する法人等に関する調査結果概要（地域編）

２、一関市における地域福祉推進に関する法人等に関する調査結果概要（施設編）

３、一関市社会福祉法人における災害対策に関する調査2

一関市における地域福祉推進に関する法人等に関する調査結果概要（地域編）

2020 年 2 月 8 日
東北福祉大学 都築研究室

１、 調査目的 この調査は、一関市内に施設や機関を設置している法人等を対象に、地域福祉に関する意向等を広く確認することにより、今後の地域福祉推進に活用することを目的に実施する。

２、調査主体 調査は、一関市、一関市社会福祉協議会及び東北福祉大学都築研究室が共同で実施する。

３、調査対象 調査の対象は、市内に施設や機関を設置している社会福祉法人とする。
４、調査期間 調査は、2019 年 8 月 25 日（日）から 27 日（日）までとする。
５、調査方法 半構造化面接法により実施する。
６、調査課題「活動に取り組んでいる地域ほど課題を理解しているので、今後の方向性が明確である。
」
設定理由：法人等において地域活動に取り組んでいる施設や機関は、活動を展開する段階
で地域の関係者との打ち合わせや意向等を踏まえて展開することを考えていくので、地域課題を明確に捉え、ニーズ等に対応した活動を展開していると考えた。

７、調査事項（１）地域について（設置後の経過年数、地域の印象、地域の自慢等）（１）－２ 現在の活動状況（計画立案過程、活動内容、利用者の状況）（２）現在の活動状況と評価（目的、事業の継続意向、格差の認識の有無、運営者）（３）今後の活動意向・計画（見直し点、担い手、実施したい活動内容、民間団体撤退の場合に考えたい点）（４）今後の地域像（施設・団体から見た地域像、個人としての地域像、地域像実現に向けた役割、現在の活動の改善点、地域との交流活動意向、地域活動に関する要望事項、事業の継続意向）

８、結果概要まとめ
調査協力法人

18 法人（高齢 10、障害 3、児童調査結果の概要は、以下のとおりである。
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4、社会福祉協議会 1）

問１ 地域の印象⑴ 今の地域にきて何年くらいになるのか
法人の設立には多くの法人が昭和から設立されている。一部には、平成からの法人もあった。調査対象に、他市町村の法人はなかった。
⑵ 暮らしてみての印象
人口減少が目立つが地域交流や住民主体のまちづくりが盛んである。施設が多く通いや
すいという回答がある一方で、地区が広く移動が困難という回答もみられた。
⑶ この地域の魅力や自慢は何か
住民間の繋がりが強く、人々が優しい地域という印象がある。住民主体の地域活動や地域行事が盛んである。
問 1-2 現在の活動状況(1)貴施設・団体の年間活動計画はどのような手順で立案されますか
どの地区も毎年年間活動計画を立てて活動している。職員との話し合いを通して、改善し計画を立てている。しかし、一部の地域（東山地区などの施設）では金銭面の問題から新たな活動を始めるのが困難であるという回答がみられた。
(2)具体的にどのような活動をしていますか
市内においては、共通の活動として夏祭り、敬老会、文化祭、保育学生・小中高生のボラ
ンティア活動、清掃活動、避難訓練などがある。地域独自の活動としては、一関地区はセミナー、海外研修、認知症カフェ。花泉地区は防災パレード、園芸災、餅つき交流会、花植え、
パンや花苗の販売など地域との交流などがあげられた。千厩地区は、地域の方との草刈りの活動を行っている。川崎地区は車椅子の貸し出しや無料の介護者教室などの実践的な活動が多くみられた。その他の地域においても、独自性のある活動が展開されていた。
⑶活動の参加状況、年齢層、男女比、頻度、評価
千厩・大東地区は、老若男女の幅広い世代が活動に参加していた。しかし他の地区では地
域活動では若い世代の参加率が低く、子どもや保護者、お年寄りの参加が目立った。一関地
区の独自の活動である海外研修や保育園の行事では、住民の方も参加している点が特徴的であった。
⑷ 福祉対象者の参加状況
一関地区は、認知症カフェや文化祭に参加する人が多かった。千厩地区では、ほとんどの行事に福祉の対象者の参加がみられた。
問 2 現在の活動状況と評価⑴ 地域貢献活動の目的
一関・川崎地区は、地域住民を対象に活動が実施されていた。花泉では利用者の方の為に実施しているという回答であった。その他合併以前に、町立で建設された施設は、
公益性の強い傾向がみられた。
⑵ 現在の活動の継続意向 全ての地区で継続意向が確認された。
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⑶ 活動継続または終了の場合の理由
職員の意識向上や住民の支援に繋がる場合は考えられる。大東では諸活動の担い手の人材や人件費不足などの理由などのほか、地域の方が参加を呼びかけても参加住民が集
まらないことで終了なった地域活動のケースがあった。
⑷ 地域格差を感じる内容
一関の中心部の地区と比べ人口が少ないところから、諸活動の利用者が少ないという回答が多い。その他、経済的格差があること、千厩では交通手段が少ないこと、藤沢では地区内で自治活動に差があることなどが挙げられた。
⑸ -地域格差の利点および欠点
合併前の影響で、地域(地区)内の取り組みや考え方に違いが多い。東山では担い手不足の為施設の維持が困難という声があった。
⑹ 活動の計画・運営者
一関・藤沢地区は施設ごとに計画を立案していた。藤沢では実行委員会組織で行うもの
は法人内の事務局で決定していたほか、藤沢では自治会によって運営されていた。

問 3 今後の活動意向や計画など⑴ 今後に向けて、現在の活動をどのように見直したいですか 金銭面や人手などの不足分を補うような活動の見直しのほか、小規模での話し合いや計画づくりなどの意見があった。
⑵ 活動の望ましい担い手 多くの地区で地元の若手への世代交代の声が多かった。一部で外国人労働者という声も見られた点は特徴的であった。
⑶ 団体で実施したい活動

地域で子どもたちや高齢者、障害者が地域で安心して暮らせる

ような活動、居場所づくり、家族への支援をしたいという意見がみられた。
⑷ 他の団体で協力して行いたい活動 一関・花泉・千厩・大東の各地区は、地区内で情報交換を希望していた。川崎は地区内で法人が一つのみの為、協力したくても他地域に声をかけづらい状況にあるとの意見があった。
⑸ 民間団体撤退の際にできること 行き場のなくなった人たちが市外へ移住し、更なる人口減にならないように、利用者の受け入れや引継ぎなどが可能となるような何らかの別制度をつくる必要がある。
問４ 今後の地域像⑴ -1 団体として活動を通しての地域像 地域の人々のためになるような様々な活動を展開し、住みやすい地域を作っていける活動を実施していきたいという意見が大半であった。
⑴ -2 自分の担う役割 地域のニーズや施設の状況を把握し改善に努めるという地域が多い⑵ -1 施設として活動を通しての地域像 地域住民が、いつまでも安心して暮らしていけるよ
うに、専門職員やサービスによってサポートしていくことを目指したいとの声があった。
⑶ -2 自分の担うべき役割 地域住民のサポートの一翼を担いたいという意見のほか、一関地区では、地域の受け皿として機能したいという意見がみられた。
(4)施設と地域の交流活動意向 地域の活動にこれまで以上に積極的に参加していきつつ、地5

域の誰もが安心して暮らせる地域作りに貢献していきたいという声があった。そのためにも他団体と交流をすすめ、諸活動の活性化を図っていきたいという意見がみられるものの、そのような場がないという意見があった。
(5)地域活動に対する要望事項 今後様々な活動を展開していくにしても、福祉関係の施設等事業を運営していくには財政的には決して余裕があるわけではないので、財政的な支援が欲しいという意見と、情報発信の場が欲しいという意見がみられた。
⑹ 現在の活動の継続意向 現在の活動や様々な支援の仕方を見直しながら、基本的には活動を継続していきたいという意見が大半であった。

９．調査課題のまとめと考察
調査課題として「活動に取り組んでいる地域ほど課題を理解しているので、今後の方向性が明確である」を設定した。調査結果から個々の地域において、歴史的な背景によって様々な活動が展開されており、中には合併前に町立で設置されていた施設も見られた。こうした背景を有している施設は、地域課題を的確に捉え、活動を展開していた。一方、設立当初か
ら施設法人として設置された施設においては、地域との関係の薄い施設も見受けられた。以上の結果から、どの地区も確かに様々な活動に取り組んでいるものの、地域の課題を理解して今後の方向性を考えて地域貢献活動に取り組んでいる地区は少ない。地域貢献活動は法人の設立理念に左右されることが確認された。この結果調査課題は、仮説として棄却された。

10．調査のまとめ
調査結果から確認された点として、ほとんどの地区で人口減少の影響で地域貢献活動における若者(中間層)の参加率が低く、また働き手の減少及び金銭面から、新しい活動に手を出しづらいことが確認された。
ただ活動自体はどこの地区においても様々な地域貢献活動を地域に根差した形で実施されており、他の地域と共有することで更に活動の幅が広がると考えている一面や可能性も確認された。情報交換会の実施など他団体と連携を図りたいと考えている一方で、既に地区内で十分な活動が展開されているため、どのように参加していいのか判断がつかないという状態にある点も確認された。
そのため今後は、他の団体と協力できる環境づくりが重要であると思われた。また少子高齢社会の中で、担い手の育成など法人としての支援のあり方を見直すと同時に、法人の地域貢献活動を何らかの方法によって支援していく必要があると考えられた。

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一関市における地域福祉推進に関する法人等に関する調査結果概要（施設編）

2020 年 2 月 8 日
東北福祉大学 都築研究室

１、調査目的 この調査は、一関市市内に施設や機関を設置している法人等を対象に、地域福祉に関する意向等を広く確認することにより、今後の地域福祉推進に活用することを目的に実施する。

２、調査主体 調査は、一関市、一関市社会福祉協議会および東北福祉大学都築研究室が共同で実施する。

３、調査対象 調査の対象は、市内に施設や機関を設置している社会福祉法人とする。
４、調査期間 調査は、2019 年 8 月 25 日（日）から 27 日（火）までとする。
５、調査方法 半構造化面接法により実施する。
６、調査課題「地域活動に取り組んでいる施設ほど今後取り組むべき課題を理解しているので、今後の方向性が明確である。
」
設定理由：法人等において地域活動に取り組んでいる施設や機関は、活動を展開する段階
で地域の関係者との打ち合わせや意向等を踏まえて展開することを考えていくため、地域課題を明確に捉え、ニーズ等に対応した活動を展開していると考えた。

７、調査事項（１）地域について（設置後の経過年数、地域の印象、地域の自慢等）（２）－２ 現在の活動状況（計画立案過程、活動内容、利用者の状況）（３）現在の活動状況と評価（目的、事業の継続意向、格差の認識の有無、運営者）（４）今後の活動意向・計画（見直し点、担い手、実施したい活動内容、民間団体撤退の場合に考えたい点）（５）今後の地域像（施設・団体から見た地域像、個人としての地域像、地域像実現に向けた役割、現在の活動の改善点、地域との交流活動意向、地域活動に関する要望事項、事業の継続意向）

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８、調査結果概要
調査協力法人

18 法人（高齢 10、障害 3、児童

4、社会福祉協議会 1）

調査結果の概要は、以下のとおりである。

１． 地域の印象の結果(１) 今の地域に来て何年くらいになるかについて法人としては、昭和から続いている法人が多いものの、施設自体は昭和から平成にかけて設置されている。
(２) 暮らしてみて地域に対する印象
介護施設では、近所での交流ややりとりなど、人と人とのつながりがあり安心して暮らすことができている。ある特定の地域においては移住者が多いが、どなたでも素直に受け入れてくれているといった意見があった。また、老老介護も問題となっているという意見あった。一方児童福祉施設では、自然が豊かで地域間の交流は多いと感じているといった意見があった。地域の自慢としては、世界遺産である平泉が近くにあるという意見があった。

２．現在の活動状況と評価(１) 年間活動計画立案手順
全体として新しい活動を始めるのは金銭面で難しく毎年概ね同じ計画であり、事業所ごとに目標を掲げ、計画を立てているという施設が多いという結果であった。
(２) 具体的な活動
介護施設では、地域に出向いて行っている地域貢献活動はなく、施設内の活動だと夏祭
りや敬老会といったものを行っている。施設内の夏祭りでは、子どもからお年寄りまで幅広い年代が 300 人以上参加し、ボランティアで出店を出してくれる人もいる。また、小・中学校の生徒を対象に、施設の社会体験学習を年 1 回 2 時間実施しているという取り組みもあった。地域で行っている文化祭のような催しでは、介護施設内のクラブが作った作品を出展するといった取り組みが行われていた。
法人が主催している各月開催の認知症カフェには、福祉対象者が参加している。
児童福祉施設では、どの団体も地域と交流できる活動が多く、夏祭りやボランティアなどによって、廃品回収を行うところもあるが、福祉対象者の参加は少ない。
障がい者施設では、その地域の成り立ちや背景を知っておかなければ、施設の取り組み
について地域の方々に説明をする際に、地域の方々に理解してもらうことが難しいということであった。

３．現在の活動状況と評価(１) 地域貢献活動の目的
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目的としての回答は得られなかった。
介護施設では地域貢献活動として現在行っているものはなかった。児童福祉施設では、地域交流を通して日頃の感謝の気持ちを伝えるため実施しているとのことであった。
(２) 現在の活動の継続意向
介護施設としては、地域貢献活動自体は行っていないものの、今まで行ってきた活動は住民に受け入れられているため継続していきたいと考えている。また、児童福祉施設は地域交流を実施しており、可能なかぎり続けていきたいとの意見があった。
(４)－１ 地域格差を感じる内容
旧市町村単位でみてみると住民のニーズが違うため、こうした事業を行う際は違いが出
ること、また市内でみると住民の感情や生活状況で違いが出てくるとの意見があった。

４．今後の活動意向や計画など（１） 今後に向けた活動の見直し
介護施設については、共働きの方向けの、小学校で長期間預かる学童保育のような場所や若いお母さんの交流などで、なるべくお金がかからないよう、他地域を参考にして地域貢献活動を行っていきたいということであった。
児童福祉施設では、新しい活動を計画し、交流の場を増やしていくといった意見が共通して挙げられた。
その他として地域共同・地域づくりなどの旧自治体単位の大きなものはあるが大字などの小単位地域の活動意向は未だないため、そこに関与していきたいとの意見があった。
（２） 活動の望ましい担い手
介護施設や児童福祉施設など共通して、担い手は地元の若手が望ましいという意見があった。また地域活動のボランティアを求める意見も見られた。
（３） 団体で実施したい活動
旧市町村単位が一体となった研修会や災害対策を行いたいとの意見があった。また、他の法人の悩みを聞き、地域福祉計画で法人間が話し合う立場をつくる必要があるとの考えがみられた。

５．今後地域の中の施設・団体像（１）－１ 団体として活動を通しての地域像
特に意見は見られなかった。
（１）－２ 自分の担うべき役割
介護施設からは、生活困窮者や、お金の管理ができない方などに対して、民生委員と協力して法的な処置を受けることができるように手助けしたいとの意見があった。また、基本的に地域を支えていく責務があるという考えも、法人によっては見られたほか、児童福祉施設
からは、地域の人が垣根を取り除いて交流できる地域の役割を担いたいとの意見があった。
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その他の施設からは明確な回答は得られなかった。
（２）－１ 施設として活動を通しての地域像
児童福祉施設からは、地域との交流活動を行い、地域の人がもっと活動に参加できるようにしたいとの意見があった。また、地域のつながりが希薄化している中でも安心して暮らせ
るまちづくりを進めていきたいという意見があった。
その他の施設からは明確な回答は得られなかった。
（２）－２ 自分の担うべき役割
介護施設からは、時間をかけながら地域づくりをしていきたいとの意見や、社協と協力して、ボランティアの受け入れを積極的に行っていきたいと考えているが、具体的にはまだ考えていないという意見があった。
またその他として、住民１人ひとりが安心して生活できるようにしていきたいとの意見や、1 つひとつ安心を増やしていき全体の安心をつくりたいといった意見、また、福祉を身近に感じてもらうために福祉教育を進めたいといった意見があった。
（３）－１ 団体として現在の活動の改善点
介護施設では若者の雇用を増やし活気づけたいとの意見があった。一方で児童福祉施設
では、情報量が少ないため、知識の幅を広げる必要性があり、職員の教育から始め、安心サ
ポートを浸透させていく必要があるといった意見があった。
その他の施設からは明確な回答は得られなかった。
(４) 地域活動に対する要望事項
介護施設からは、①ほかの法人間との連携が特にないので、集まるきっかけが欲しい。②
意味のある研修会等を行いたい。③過疎化が進んでいるので、商工会絡みにも参加したい。
④金銭的余裕がないため、金銭面での支援がいくらか欲しい。の 4 点の要望が出された。児童福祉分野では、①団体でのイベントを平日に行いたいが、地域の方は平日だと参加することが難しい、という意見がみられた。
その他の施設からは明確な回答は得られなかった。

９、

調査課題の検証

今回の調査では、「地域活動に取り組んでいる施設ほど今後取り組むべき課題を理解しているので、今後の方向性が明確である。
」という調査課題を設定した。その理由は、法人等において地域活動に取り組んでいる施設や機関は、活動を展開する段階で地域の関係者との打ち合わせや意向等を踏まえて展開することを考えていくため、地域課題を明確に捉え、ニーズ等に対応した活動を展開していると考えたからであった。
調査した結果、ほとんどの法人において、そもそも近年言うところの地域貢献活動を実施
してはいないため、従来の活動を踏襲する形で毎年実施しているという結果であった。しかし少子高齢化が進行している状況から、これまでの活動を見直していく必要があり、その際には地域のニーズを踏まえて実施いくことが重要であるとの考えがみられた。この結果か
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ら調査課題は仮説として棄却された。

１０、

調査のまとめ

調査を実施した結果、ほとんどの法人において、これまでの法人運営や施設における事業
展開を、基本的に踏襲していこうという考えを有していることが明らかとなった。また地域との交流に関しては、施設において実施する事業として地位住民との交流は考えているものの、地域に出向いた事業に関しては、あまり考えられてはいない結果となった。その大きな理由として、担当する人材難や財政面での余裕がないこと、さらにはこうした事業に関する情報がなく、他の法人のやり方を参考にしていきたいと考えていることも明らかになった。このため調査結果においても確認されたが、法人間の意見交換の場などが必要と思われた。

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一関市社会福祉法人における災害対策に関する調査2020 年 2 月 8 日
東北福祉大学 都築研究室
１、調査目的 この調査は、一関市市内に施設や機関を設置している法人等を対象に、災害時における福祉支援に関する意向等を広く確認することにより、今後の災害時福祉支援体制を検討する資料作成に資することを目的に実施する。

２、調査主体 調査は、一関市、一関市社会福祉協議会及び東北福祉大学都築研究室が共同で実施する。

３、調査対象 調査の対象は、市内に施設や機関を設置している社会福祉法人とする。
４、調査期間 調査は、2019 年 8 月 25 日（日）から 27 日（日）までとする。
５、調査方法 半構造化面接法により実施する。
６、調査課題「避難訓練等の実施している施設程、被災時の機能回復に向けた計画を作成している。」
設定理由：法人等において、日頃から避難訓練等を実施している施設法人ほど、被災した
場合における利用者や職員体制の在り方などの、具体的な対応策を考えているので、災害時の備えや復旧に向けた計画を作成しているのではないかと考えた。

７、調査事項（１）災害対策と備えについて（２）災害復旧対策（事業継続計画）について（３）福祉避難所について

８、 調査結果概要
調査協力法人

18 法人（高齢 10、障害 3、児童 4、社会福祉協議会 1）

調査結果概要は、下記のとおりであった。

１． 災害対策と備え
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（１）地域
１）一関地区：災害後、特に一人暮らしの方中心に、臨時に個々の利用者の家に訪問している。そのため、事前に一人暮らしの家をピックアップしている。職員とは連絡が取れなくなる前に早期に連絡を取るようにしている。避難訓練も行っており、水や食料の備蓄もある。
２）花泉地区：ハザードマップは作成している。水害(河川氾濫)が起きた場合は高台にある施設に避難することになっている。色々な災害のパターンをやっていない。搬送訓練も行っている。市に避難させると避難施設が安全かチェックし、職員何名かで訪問させることになっている。
３）千厩地区：避難訓練を行っている。ただ消防士の人手も減少傾向にあるので避難訓練も難しくなっている。地域の人とも合同でやってもいいかもしれない。食品の備えは途絶える心配はない。また、震災時は地域の方や法人内で協力することになっている。
４）大東地区：避難訓練を行っており、地域住民にも参加を呼び掛けている。年 2 回のうちの 1 回は、夜間訓練を実施しているが、実際は昼間に訓練しているためいざという時の避難がどうなるか不安である。被災した場合は、備えとして発電機、3 日分の食料、紙おむつの準備をしている。
５）川崎地区：避難訓練は念入りに行っている。川崎小学校で実施しており、非常食の試食なども行っている。備蓄は、非常食、おむつ、水など比較的そろっている。施設が被災した場合、近隣の老人ホームに利用者を預けて安全を保つようにしている。地域の人た
ちは、水害が多いため災害に対する理解度が高い。また訓練中は、職員も落ち着いているため、利用者も落ち着いて行動できている。
６）東山地区：避難訓練、防災訓練、食料の備蓄のほか、避難をする際の建物もある。
７）藤沢地区：備蓄は備えている。避難訓練は月一回は実施しており、小学校と合同では年一回実施している。様々な災害に対するシミュレーションを行っている。

（２）施設
１）高齢者施設：避難訓練や防災訓練、食料の備蓄(利用者分のみ)はしている。
２）児童施設：月 1 回の避難訓練(施設、地域内、消防と連携)、施設内含め 150 人程度のおむつ、ミルクの備蓄はしている。自然エネルギー(太陽光発電、バイオマスチップボイ
ラー、地下水など)を利用しているため、電機や水道が止まっても対応できる。
３）障がい者施設：とりたてて訓練や備蓄というものはない。訓練も火災発生の際の連絡訓練となっている。
４）社会福祉協議会：通常災害の場合それに対応したマニュアルがある。東日本大震災のときに避難所となったが食料はあったものの、建物の設計上向いていなかったため高齢者を考慮していかなければいかない。

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２． 災害復旧対策（事業継続計画）（１）地域

１）一関地区：事業継続計画はある程度できているが、マニュアル通りである。
２）花泉地区：まだ用意ができていない。
３）千厩地区：復旧に向けて、職員の安全と環境を把握する。BCP 計画はまだ不十分である。
４）大東地区：用意はできていないが、受け入れ態勢を整えるべきだと考えている。
５）川崎地区：災害復旧対策の用意はできていない。
６）東山地区：まだ用意できていないが、事業継続計画は用意しなければいけないと思っている。
７）藤沢地区：災害復旧対策は特にないが受け入れ態勢は整っている。

（２）施設
１）高齢者施設：まだ用意できていないが、どのような方が来ても受け入れられるよう、事業継続計画は用意しなければいけないと思っている。
２）児童施設：復旧に向けた対策は想定していないが、個別の相談が必要であると考えている。
３）障がい者施設：特に用意はできていない。
４）社会福祉協議会：BCP 計画に関して、研修で支援や通常事業をどうやっていくか話し合いたい。

３． 福祉避難所（１）

地域

１）一関地区：福祉避難所としての役割は持っていないが、受け入れは可能である。
２）花泉地区：各地域で避難すると避難所の役割を担える所とそうではない所がある。
３）千厩地区：福祉避難所としては指定されていない。
４）大東地区：福祉避難所としての役割は持っていない。
５）川崎地区：福祉避難所としての役割はあるが、実際には受けていない。もしあれば、安全確認、サービスをしっかりする、カーテンでプライバシーを守る工夫もあり。住民のひとが施設に避難する場合もあり。火事の際は、ボタン１個で住民に連絡がいく。
６）東山地区：もしも災害が起き、県内の人が避難してきたら受け入れる体制はある。
７）藤沢地区：福祉避難所は指定されていない。

（２）

施設
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１）高齢者施設：もしも災害が起き、県内の人が避難してきたら受け入れる体制はある。市と協定を結んでいる所もある。
２）児童施設：指定されている福祉避難所がない。小学校などを避難所として活用していただくこととなる。
３）障がい者施設：特に指定はされていない。
４）社会福祉協議会：8 つの支部で避難所となっているところもある。福祉避難所としての役割はないが、自主的に受け入れたい。

９．調査課題の検証
今回の調査に当たって、「避難訓練等の実施している施設程、被災時の機能回復に向けた計画を作成している。
」という課題を設定した。課題の設定理由としては、法人等において、日頃から避難訓練等を実施している施設法人ほど、被災した場合における利用者や職員体制の在り方などの具体的な対応策を考えているので、災害時の備えや復旧に向けた計画を作成しているのではないかと考えたためであった。
調査結果から見た場合、地域別では様々な対応がなされていて、検証は困難であった。
一方で、施設区分によっては、若干の違いがみられた。高齢者施設は、災害時における対応のあり方に関する課題が、具体的に捉えられており、避難訓練も実施されている施設が多かった。児童福祉施設においても避難訓練が実施されている施設があり、訓練が実施されている施設においては、備えもしっかりとなされていた。一方で、事業継続計画や福祉
避難所対応となると必ずしも対応できているとは言い難く、高齢者福祉施設に関しては対応すべき課題として捉えられているものの、障害者福祉施設や児童福祉施設に関しては、そこまで捉えられてはいなかった。この結果から避難訓練が実施されている高齢者福祉施設と児童福祉施設に関しては、備えについてはできていることが確認された一方で、施設機能の回復に向けた計画を作成しているとは言えない結果となった。

１０．まとめ今回の調査結果から、調査課題検証結果において明らかになったように、福祉施設において具体的な防災に向けた対応がなされる状況にないことが確認できた。考えられる原因としては、具体的な指針や施設間において対応の必要性に関する認識の共有がなされていない点が明らかとなった。今後の対応としては、社会福祉協議会の考えとして確認された
ように、BCP 計画に関し、研修において支援のあり方や通常事業の復旧をどのように実施していくのか話し合いながら実施に移行していくような対策が必要と思われた。

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Ⅱ 調査結果報告

１、一関市における地域福祉推進に関する法人等に関する調査結果概要（地域編）

２、一関市における地域福祉推進に関する法人等に関する調査結果概要（施設編）

３、一関市社会福祉法人における災害対策に関する調査

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一関市における地域福祉推進に関する法人等に関する調査結果概要（地域編）

2020 年 2 月 8 日
東北福祉大学 都築研究室

６、 調査目的
この調査は、一関市市内に施設や機関を設置している法人等を対象に、地域福祉に関する意向等を広く確認することにより、今後の地域福祉推進に活用することを目的に実施する。

７、調査主体調査は、一関市、一関市社会福祉協議会および東北福祉大学都築研究室が共同で実施する。

８、調査対象調査の対象は、市内に施設や機関を設置している社会福祉法人とする。

９、調査期間
調査は、2019 年 8 月 25 日（日）から 27 日（日）までとする。

１０、

調査方法

半構造化面接法により実施する。

１１、

調査課題

「活動に取り組んでいる地域ほど課題を理解しているので、今後の方向性が明確である。
」
設定理由：法人等において地域活動に取り組んでいる施設や機関は、活動を展開する段階
で地域の関係者との打ち合わせや意向等を踏まえて展開することを考えていくので、地域課題を明確に捉え、ニーズ等に対応した活動を展開していると考えた。

７、調査事項（１）地域について（設置後の経過年数、地域の印象、地域の自慢等）（１）－２ 現在の活動状況（計画立案過程、活動内容、利用者の状況）（２）現在の活動状況と評価（目的、事業の継続意向、格差の認識の有無、運営者）（３）今後の活動意向・計画（見直し点、担い手、実施したい活動内容、民間団体撤退の場合に考えたい点）（４）今後の地域像（施設・団体から見た地域像、個人としての地域像、地域像実現に向けた役割、現在の活動の改善点、地域との交流活動意向、地域活動に関する要望事項、事業の継続意向）

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８、結果概要まとめ
問１地域の印象 の結果(１) 今の地域にきて何年くらいになるのか【一関地区】一関市に５６年。昭和５２年１２月に設立。平成９年設立。２３年目。法人としては４３年の歴史がある。
【花泉地区】設立からは７０年近く【千厩地区】2013 年 2 月にケアハウスぽらんを設立。
【川崎地区】昭和６２年設立

３３年目【東山地区】昭和 49 年に東山町立として設立し、平成 13 年に現在の愛光会に移行した（３）暮らしてみて地域に対する印象【一関地区】
・ある程度中核市であり、近所での交流、やりとりなど、人と人とのつながりがあり安心して暮らすことができる。
・地域ごとに地域愛が強い。
・人口減少が目立つが地域の人なりに対策をしているのを感じる。
【花泉地区】花泉地区は歴史と伝統があって人情がある。障害者のニーズは上がっているが、地区が広く移動が困難。
【川崎地区】口は、ピーク時７５００人、今はその半分の３０００人程度。中学校１学年２５０人だったのも今となっては２０人にまで減少と地域は急激に少子化が進んでいる。
【東山地区】よそからの移住が多いが、どなたでも素直に受け入れてくれる。
【藤沢地区】長年住民自治、住民主体のまちづくりに取り組んでいる。
【大東地区】大東地区は、法人が多くあるため中心となる施設がない。そのため、地域の人が通いやすい施設へと行くことができる。
⇒人口減少が目立つが、地域内での交流や住民主体のまちづくりに取り組んでいる。法人が多くあるため通いやすい施設に行くことができるという回答があると同時に、地区が広く移動が困難であるという回答がある。

（４）この地域の魅力や自慢は何か【一関地区】
・訪問介護の際に、一人暮らしの認知症の方が家におらずに困ったときに隣の家にいたという事例があり、近所でのつながりが生かされることがあった。
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・環境が豊かで、子育てするには環境がいい。
【花泉地区】地域の方と連携がとりやすく、見守ってくれているので安全。
【千厩地区】若者は少ないが、のどかな町。地域(千厩地区)の印象として競争が少なく、人が優しい。気づかいがある。アウェー感の少なかった。
【川崎地区】困っていればだれかが助けてくれる優しい安全な地域。
【東山地区】できるだけ地元の人を受け入れている。
【藤沢地区】他の地域と比べると住民自治が盛ん。
【大東地区】大東地区は、福祉の町として人とのつながりを重視している地域密着の町である。お祭りなどの行事がたくさん行われている。

⇒住民間の繋がりが強く、優しい安全な地域である。住民自治や行事が盛ん。

問１－２ 現在の活動状況と評価（１）貴施設・団体の年間活動計画はどのような手順で立案されますか。
【一関地区】
・年間活動計画はみんなで話し合って決めている。
・職員全員で改善しながら決めている。
・地元の集会や直接ニーズを聞いて、立案する。
【花泉地区】年間計画は毎年作っていて県に提出している。
【千厩地区】貴施設・団体の年間活動計画はどのような手順で立案されますか
各事業所ごとに目標を掲げ、計画を立てている。
年 1 回の評議会で足りないと思った部分などをディスカッションした現場でフィードバッ
クしている。
【東山地区】大体は毎年同じ計画であり、新しい活動を始めるのは金銭面として難しい。
【藤沢地区】６つの施設で年間の事業計画を策定して取り組んでいる。
⇒どの地域も毎年年間活動計画を立てている。職員との話し合いを通して、改善をしながら計画している。しかし、東山地区は金銭面の問題から新たな活動を始めるのが困難である。
（２）具体的にどのような活動をしていますか【一関地区】文化祭・社会福祉セミナー・海外研修・認知症カフェ・夏祭り、バザー、避難訓練。子供たちを連れての老人ホーム訪問、保育学生や高校生のボランティアの受け入れ【花泉地区】夏祭り、大名行列、防災パレード、園芸災、餅つき交流会、さくら会祭り、花植え、パンや花苗の販売、敬老会へのタオルの印刷【千厩地区】夏祭り清掃活動を年２回、主に草刈り。
19

【川崎地区】車いす貸し出しや、２６地区で介護者教室（無料）など、実践的な活動が多め。
【東山地区】住民側へ出向いて行っている地域貢献活動はなく、施設内の活動だと夏祭りや敬老会といったものを行っている。
【藤沢地区】藤沢エリアの『花いっぱい運動』、地区の敬老会や文化祭へ参加。ふじの実の太鼓クラブによる演奏を敬老会で披露。
『ふじの実盆踊り大会』。
【大東地区】祭り、小中学生の施設ボランティア、地区の文化祭への作品出品、地域の方の施設での吹奏楽演奏・踊りの披露、道路清掃、敬老会、交通安全の会⇒共通の活動として夏祭り、敬老会、文化祭、保育学生・小中高生のボランティア活動、清掃活動、避難訓練などがある。地域独自の活動としては、一関地区はセミナー、海外研
修、認知症カフェなどがある。花泉地区は防災パレード、園芸災、餅つき交流会、花植
え、パンや花苗の販売など地域との交流が多い。千厩地区は、地域の方との草刈りを行っている。川崎地区は車椅子の貸し出しや無料の介護者教室などの実践的な活動が多い。
（３）活動の参加状況、年齢層、男女比、頻度、評価【一関地区】文化祭 300～400 人、セミナー200～300 人。海外研修は市民も参加、認知症
カフェ 20～30 人。地域の方に保育園の行事に参加してもらっている。
【花泉地区】地域の方の中でも小学生やその保護者が多い【千厩地区】基本地域の人たちほぼ参加。スタッフの参加はほぼ必須なため参加率はほぼ100％である。
【川崎地区】若い人の参加率は低く、全体の参加率は５％、１回に１００人程度。困ったときの対処法が分かったと参加者からは好印象。
【東山地区】活動には地域の子どもたちが多く参加してくれている。
【藤沢地区】住民が一生懸命取り組んでいるが、地域活動の中心を担える年代の方が少なく、地域の少子化により子供が少ない。活動により、ふじの実の理解につながっている模様【大東地区】子どもからお年寄りまでの幅広い年代、大東地区外の方も参加⇒千厩地区や大東地区では、子どもからお年寄りまでの幅広い世代が活動に参加している。
しかし、ほかの地区では地域活動の中心を担える若い世代の参加率が低く、子どもやその保護者、お年寄りの参加が目立っている。一関地区の独自の活動である海外研修
では住民の方も参加している。また、住民の方が保育園の行事にも参加している。

（４）福祉対象者の参加状況【一関地区】認知症カフェ、文化祭は参加する人が多い。
20

【千厩地区】ほぼ参加⇒関地区では、認知症カフェや文化祭に参加する人が多い。千厩地区では、ほとんどの行事に参加している。

問 2 現在の活動状況と評価（１）地域貢献活動の目的【一関地区】地域貢献住民の方や人ホームの方に喜んでいただけるから。地様々な団体・法人・住民と連携する地域交流(貢献)という考えから。
【花泉地区】障害を持った方が外に出ることができるように。
【千厩地区】社会福祉制度改革の中で、計画を立てるように言われたから。
【川崎地区】現在行われている地域貢献活動というものは、地域の理解を求めることを目的で行われている⇒理由は様々であるが、地域との交流や住民が住みやすいことを目的に行っている。
（２）現在の活動の継続意向【一関地区】継続したい【花泉地区】継続したい【千厩地区】今後も継続したい【東山地区】地域貢献活動として現在行っているものはない。今まで行ってきた活動は住民に受け入れられているため継続していきたい。
【藤沢地区】これからも続けたい。
【大東地区】継続したい⇒ほとんどの地区が継続したいと答えている。
（３）活動継続または終了の場合の理由【一関地区】高齢化のため人が集まらず、家族を招待しても来ない。繋がりが希薄になっている。職員のスキル・モチベーションアップのための職員研修などを行っている。
子ども食堂の運営や緊急一時宿泊場所の提供などの生活困窮者支援などに無償・低額できるから。
【大東地区】職員不足・人件費の問題。地区の高齢化が進み高齢者が高齢者を呼んでいる。
⇒職員の意識向上や住民の支援に繋がるから。一方で人材人件不足や地域の方が呼びかけても集まらないことが継続終了の原因にある。
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（４）地域格差を感じる内容【一関地区】市内で見たとき、住民のニーズや生活状況に差があるので、行う事業にも違いがでる。経済的格差【花泉地区】一関市に比べて人が少ない。
【千厩地区】働き手が減少し、減ったところを職員が補いながら活動している。一関市と比べ、利用者が少なく感じる。ただこれは地理的な部分が大きい為仕方ないと思っている。
【東山地区】バス利用などの本数が少ないため不便。お金に関しては、厚生年金をもらっている人が多いため、他地域と比べるといくらか余裕がある。
【藤沢地区】自治会によって差はあるが住民自治活動が盛ん。
⇒一関地区と比べて、人口や利用者が少ないという回答が多い。また他地域と比べ経済的格差があることや交通手段が少ないこと、逆に住民も自治活動が盛んである点が挙げられる（４）-２地域格差の利点および欠点【一関地区】他地域から地域づくりに関して学びたいという時は研修会やいろいろなところに出向く【千厩地区】千厩町は市のような役割を果たしている。
【川崎地区】今でも７０歳以上の方は縄張り意識が強め。
【東山地区】合併前は想像していなかった人口減少による働き手、担い手不足により、施設維持が難しくなってきている⇒合併前の影響からか、地域(地区)内の取り組みや考え方が多い。担い手不足の為施設の維持が困難であるという回答もある。
（５）活動の計画・運営者【一関地区】施設内で話し合って決定している。
【藤沢地区】地域活動の計画・運営は施設、実行委員会組織でやるものは法人の中の事務局を決め、また、それぞれの施設ごとにやるものはそれぞれの施設長もしくは、任命された者が行う。実行委員会形式にしたときは、ふじの実主体。
⇒施設ごとに計画する地区が多い。実行委員会組織でやるものは法人の中の事務局を決めている。

問 3 今後の活動意向や計画など（１）今後に向けて、現在の活動をどのように見直したいですか22

【一関地区】地域の人たちと小単位で交流・話し合い。 子ども食堂を行ったり、保育や異世代交流の場として提供したい。
【花泉地区】障害者、高齢者の分野の施設を増やす。
【千厩地区】暮らしの計画、個々を大切にする活動をしたい。
【東山地区】なるべくお金がかからないよう、他地域を参考にして地域貢献活動を行う。
【大東地区】職員不足が深刻となっているため、資格を持っていない人の募集をしている。
⇒今後に向けて地域の人たちとの話し合いをしたり、人材、施設を増やしたいと考えている。
（２）活動の望ましい担い手【一関地区】地元の学生など若い人や外国人労働者【千厩地区】働き手が少ないため、インターンシップを募り小・中・高校生のときから育成する必要がある【東山地区】地元の若手⇒どの地区も共通して担い手は地元の若手が望ましいと思っている。
（３）団体で実施したい活動【一関地区】8 つの市町村の支部が一体となる活動。施設や行政、卒業生などと連携して、同じ地域に暮らしている人が協力して安心して信頼できる関係性づくり。子ども食堂、子育て相談事業、地域の子どもの居場所づくりを行いたい。
【花泉地区】子どもの数が減少しているがそれを改善できるような活動や、地域の人が障害者に慣れるような活動をしたい【千厩地区】職員の情報交換。
赤十字会や芋煮会をやりたい。企画立案者は職員が交代で。
【川崎地区】若めの高齢者が介護できるよう人材を育成し、介護に協力してもらえるようにする。
【東山地区】施設入所の受け入れにも限りがあるため、できる限りショートで受け入れ、家族層の支援に重きを置く。
【大東地区】共働きの家庭の子どもを預かる学童保育のような場所。若いお母さんたちの交流。職員確保。祭りの際の出店。
⇒どの地区も地域で子どもたちや高齢者、障害者が地域で安心して暮らせるような活動、
居場所づくり、家族への支援をしたいと考えている。

23

（４）他の団体と協力して実施したい活動【一関地区】他法人の悩みを聞いて地域福祉計画で法人間が話し合う立場をつくり、情報交
換会や勉強会などして、分野を超えた協力をしたい。もともと事業は充実しているため、介入していいのかわからない【花泉地区】人手不足で職員の負担が多すぎることが問題であるので、負担軽減のためにほかの施設が行っていることを情報交換したい。
【千厩地区】在宅の割合が減少傾向であるので、入浴など業者が担当できればいい保育園と老人ホーム双方の関係が重要である。M&A の活用が重要。
【川崎地区】川崎には法人が一つしかないため、ほかの地域に声をかけにくい。
【東山地区】全施設が災害時の協定は結んでいるので、他団体と協力し、Google 地図等を使って、防災マップをつくるなど具体的な案あり。
【藤沢地区】法人の人たちが一緒に販売・技術交流できるようなイベントを考えていきたい。
共同のショップを開きたい。など具体的な構想がある。
【大東地区】地域福祉計画の策定待機者の削減病院、室蓬会との連携。大東地区の法人や施設の方との会議のなかでの情報交換。研修会や災害対策。

⇒一関、花泉、千厩、大東は地区内で情報交換をしたいと思っている。川崎は地区内に法人が一つしかないために協力したくても他地域に声をかけづらい状況。
（５）民間団体撤退の際にできること【一関地区】住民が不利益にならないように、行き場のなくなった人たちの受け入れ・引継ぎをする。営利を目的とせず、活動を行っていくことが法人として守っていくことである。
【川崎地区】別の制度を作ってもらえるよう働きかける。
【東山地区】一関外への移住による更なる人口減を防ぐことができるような施設づくり。
⇒行き場のなくなった人たちが市外へ移住し、更なる人口減にならないよう受け入れ・引継ぎ、別制度をつくること

問４ 今後の地域像（１）－1 団体として活動を通しての地域像【一関地区】垣根を取り除いて色んな人が交流できる地域。
【花泉地区】子育てしやすい地域。健常者と障害者が相互理解して社会で交流することが当たり前の地域【東山地区】地域に根差した施設づくり【大東地区】困ったときにすぐに相談に乗れる、介護や福祉の窓口になれるようにしたい。
地域住民の理解を深めるまたは、理解をしてもらえるような地域づくり。
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⇒どの地域も地域の人々のためになる活動をし、住みやすい地域を作っていきたいと考えている。
（１）-2 自分の担うべき役割【一関地区】住民の必要なニーズの把握し、地域の人びとが孤立しないよう、法律や制度の隙間を埋めていく(垣根を取り除く)こと。誰もが支え手・担い手になりうるよう、福祉教育を進めたい。地域の人たちでまちづくりに協力したい【花泉地区】専門に特化した役割や、障害者と健常者が差別なく暮らせるように障害者のことを社会に知らせること。
【東山地区】担い手、後継者不足で施設維持問題が考えらえるため、スタッフのお世話、人材確保をする。
⇒自分たちの地域のニーズを把握し、それを改善することに努めるという地域が多い。
（２）-１施設として活動を通しての地域像【川崎地区】困っている人をすぐ助けられるようにしたいなど地域外の人に対しての心遣いがあった。また、住民には、安心して暮らしてほしい。
【藤沢地区】障害者中心の施設。ふじの実を利用している方、在宅の方も気軽に訪れて、ふじの実がサポートできるようにしていく。
⇒地域住民が安心して暮らせるようなサポートをしていきたいと考えている地域が多い（２）-２自分の担うべき役割【一関地区】地域の受け皿・つなぎ役として地域との交流活動を行っていきたい。地域を支える義務⇒主に一関市では、地域の受け皿として機能したいと考えている（３）-1 団体として現在の活動の改善点【一関地区】集まるきっかけが欲しい。他の施設や社協と連携をし、意味のある研修会等を行いたい。職員教育や安心サポート事業は特に力を入れたい。
【花泉地区】他の企業と連携をとって、社会で対等に扱われるような団体へ。
【千厩地区】過疎化が進んでいるので、商工会絡みにも参加したい。街づくり部門にも派遣したい。地域の魅力を若者にアピールしたい。若者の雇用を増やし活気づけたい。
認知症カフェの設立。地域と福祉、双方向から発信できるものに。
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【東山地区】銭的余裕がなく、地域貢献活動はすぐにやらなくてもいいのでは、と思っていたため、行っていない。
【藤沢地区】入所している方は固定化されているおり、入所しっぱなしのため、新しく入りたい人が入れていない。
⇒ほかの団体との交流をしたいと感じているが、そのような場がない。
（３）‐2 施設と地域の交流活動意向【一関地区】他の分野の施設・法人間のつなぎ役や地域福祉コーディネーターとして地域とつながっていきたい核家族化が進行してきて、地域でのつながりが希薄化している中でも、安心して暮らせるまちづくりをしたい。
【花泉地区】地域の人が来やすいような活動をしたい。
【東山地区】社協と協力して、ボランティアの受け入れを積極的に行っていきたいと考えているが、具体的にはまだ考ええていない。
【藤沢地区】地域行事への参加、地域づくり活動への参加など地域との交流を大事にする。
⇒地域の活動に積極的に参加、安心して暮らせる地域作りをしたい。
（４）地域活動に対する要望事項【一関地区】岩手の安心サポート事業が浸透していないため、情報を発信してほしい。
補助金が出るということを行政がもっと伝えてほしい【東山地区】金銭的余裕がないため、金銭面での支援がいくらか欲しい。
⇒金銭面での補助がもう少し欲しい。
（５）現在の活動の継続意向【一関地区】人口減少社会でどのように法人として支援の仕方。
安定した経営をしていくためにはどうしたらよいのか。
【花泉地区】続けたい。
【藤沢地区】利用者の高齢化に伴い介護の知識も必要になってきたため障害者施設同士での研修をしていきたいと考えている。また、自分たちの業務の見直しも考えている。
⇒支援の仕方などを見直しながら、活動を続けていきたい。

９．調査課題のまとめと考察
調査課題として「活動に取り組んでいる地域ほど課題を理解しているので、今後の方向性
26

が明確である」を設定した。調査結果から個々の地域において、歴史的な背景によって様々な活動が展開されており、中には合併前に町立で設置されていた施設も見られた。こうした背景を有している施設は、地域課題を的確に捉え、活動を展開していた。一方、設立当初か
ら施設法人として設置された施設においては、地域との関係の薄い施設も見受けられた。以上の結果から、どの地区も確かに様々な活動に取り組んでいるものの、地域の課題を理解して今後の方向性を考えて地域貢献活動に取り組んでいる地区は少ない。地域貢献活動は法人の設立理念に左右されることが確認された。この結果調査課題は、仮説として棄却された。

10．調査のまとめ
調査結果から確認された点として、ほとんどの地区で人口減少の影響で地域貢献活動における若者(中間層)の参加率が低く、また働き手の減少及び金銭面から、新しい活動に手を出しづらいことが確認された。
ただ活動自体はどこの地区においても様々な地域貢献活動を地域に根差した形で実施されており、他の地域と共有することで更に活動の幅が広がると考えている一面や可能性も確認された。情報交換会の実施など他団体と連携を図りたいと考えている一方で、既に地区内で十分な活動が展開されているため、どのように参加していいのか判断がつかないという状態にある点も確認された。
そのため今後は、他の団体と協力できる環境づくりが重要であると思われた。また少子高齢社会の中で、担い手の育成など法人としての支援のあり方を見直すと同時に、法人の地域貢献活動を何らかの方法によって支援していく必要があると考えられた。

27

一関市における地域福祉推進に関する法人等に関する調査結果概要
（施設編）
１２、

2020 年 2 月 8 日
東北福祉大学 都築研究室

調査目的

この調査は、一関市市内に施設や機関を設置している法人等を対象に、地域福祉に関する意向等を広く確認することにより、今後の地域福祉推進に活用することを目的に実施する。

１３、

調査主体

調査は、一関市、一関市社会福祉協議会および東北福祉大学都築研究室が共同で実施する。

１４、

調査対象

調査の対象は、市内に施設や機関を設置している社会福祉法人とする。

１５、

調査期間

調査は、2019 年 8 月 25 日（日）から 27 日（日）までとする。

１６、

調査方法

半構造化面接法により実施する。

１７、

調査課題

「地域活動に取り組んでいる施設ほど今後取り組むべき課題を理解しているので、今後の方向性が明確である。
」
設定理由：法人等において地域活動に取り組んでいる施設や機関は、活動を展開する段階
で地域の関係者との打ち合わせや意向等を踏まえて展開することを考えていくので、地域課題を明確に捉え、ニーズ等に対応した活動を展開していると考えた。

７、調査事項（１）地域について（設置後の経過年数、地域の印象、地域の自慢等）（１）－２ 現在の活動状況（計画立案過程、活動内容、利用者の状況）（２）現在の活動状況と評価（目的、事業の継続意向、格差の認識の有無、運営者）（３）今後の活動意向・計画（見直し点、担い手、実施したい活動内容、民間団体撤退の場合に考えたい点）（４）今後の地域像（施設・団体から見た地域像、個人としての地域像、地域像実現に向けた役割、現在の活動の改善点、地域との交流活動意向、地域活動に関する要望事項、事業の継続意向）
28

８、調査結果概要
調査結果の概要は、以下のとおりである。
問１． 地域の印象の結果（１）今の地域に来て何年くらいになるかについて
介護：・法人としては、平成 28 年 11 月～。施設としては、平成 30 年 3 月～
(いわい砂鉄福祉会)
・一関市に５６年。(七星会)
・昭和 52 年 12 月に設立。(柏寿会 福光園)
・昭和 49 年に東山町立として設立し、平成 13 年に現在の愛光会に移行した。
・平成 9 年設立。23 年目。法人としては 43 年の歴史がある。小学校の跡地に地域からの要望で設置した。(つくし会)
・昭和６２年設立 ３３年目(川崎寿松会)(３)暮らしてみて地域に対する印象
介護：・法人がたくさんある・ある程度中核市であり、近所での交流、やりとりなど、人と人とのつながりがあり安心して暮らすことができる。
・萩荘地区で見てみると人口減少が目立っているが、羊を飼ってジンギスカンを産直で出したりしているのを見ると地域の人たちなりに頑張っているように感じる。
・人間関係が良好。ゆったり過ごせる"・よそからの移住が多いが、どなたでも素直に受け入れてくれる。
・団体側から見て、地域は急激に少子化が進んでいる印象
小学校 1 学年２０人で多いほう
・川崎町の人口は、ピーク時７５００人、今はその半分の３０００人程度。中学校１学年
２５０人だったのも今となっては２０人にまで減少。老老介護も問題となっている。
児童：都市化がそれほど進んでおらず、自然が豊かである。
地域間の交流は多いほうであると感じる。
障害：この地域は作物が良い、今年は日照不足が懸念されたが持ち返してよかった。この付近は老人ホームが多い。２０２５問題というものがあるが障害者支援施設の数が少なくなっている。在宅サービスに力を入れて治療はできないが障害者の受け皿として機能したい。
(４)この地域の魅力や自慢は何か
介護：・福祉のまち、大東町、お金よりも人重視
・訪問介護の際に、一人暮らしの認知症の方が家におらず困ったときに、隣の家にいたという事例があり、近所でのつながりが活かされることもあった。
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・自然にあふれている。地域密着
・困っていればだれかが助けてくれる優しい安全な地域。他から来た人も歓迎してくれる。
・地域(千厩地区)の印象として競争が少なく、人が優しい。気づかいがある。アウェー感の少なかった。
・よそからの移住が多いが、どなたでも素直に受け入れてくれる。
・お互い様の関係でコメや布団をもらったのがとても助かって印象に残っている。
児童：世界遺産である平泉がある。
地域で交流が多いため、子育てするには環境が良い。
障害: 藤沢と萩荘は野焼きで有名。
その他: 地域の印象はそれぞれの地域に魅力、人とのつながり、特色がある。面積が広い(メリット、デメリットがある)。地域ごとに地域愛が強いため、地域のまとまりは感じられる。
(５)その他
・東山で一つの特養であり、できるだけ地元の人を受け入れることで地域に根差した施設づくりを目指している。
・平成 9 年設立法人としては 43 年の歴史がある。小学校の跡地に地域からの要望で設置した。震災の際大量に受け入れた。
問１－２現在の活動状況と評価(1)貴施設・団体の年間活動計画はどのような手順で立案されますか
介護：・大体は毎年同じ計画であり、新しい活動を始めるのは金銭面として難しい。
・地元の集会や直接ニーズを聞いて、立案する。
・事業所ごとに目標を掲げ、計画を立てている。
(2)具体的にどのような活動をしていますか
介護：・訪問介護。月一で職員研修会、食中毒・感染症予防のため、調理実習
・夏祭りの実施、ボランティアで出店を出してくれる人もいる。地区の文化祭への作品を出品している。施設内のクラブが作った作品を出品している。
小・中学校の生徒が施設の社会体験学習を年 1 回 2 時間実施している。
吹奏楽演奏・踊りの披露を施設内でしている。
・住民側へ出向いて行っている地域貢献活動はなく、施設内の活動だと夏祭りや敬老会といったものを行っている。
・社会福祉セミナー、海外研修、認知症カフェ
児童：どの団体も地域と交流できる活動が多い。
夏祭り、ボランティアや、廃品回収を行うところもある。
(3)活動の参加状況、年齢層、男女比、頻度、評価
介護：基本地域の人たちほぼ参加。
・活動には地域の子どもたちが多く参加してくれている。
・スタッフの参加はほぼ必須なため参加率はほぼ 100％である。
30

児童：主な参加者は地域の方や、保護者。
ボランティアには学生の参加もある。
(4)福祉対象者の参加状況
介護：訪問介護のみのため、地域でのかかわりは特になし。
・活動には地域の子どもたちが多く参加してくれている。
・認知症カフェ、文化祭は参加する人が多い
・小学生、在園児、保護者
児童： 福祉対象者の参加状況はあまりよくない。
その他：地域の人たちと関わる際にその地域の成り立ちや背景を知らないと説明をするときに伝わりにくいことがある。
(５)その他・住民が、「～は～地域だな。
」というように思っている
問 2 現在の活動状況と評価(1)地域貢献活動の目的
介護：地域貢献活動として現在行っているものはない。
児童：地域交流の為に行っている。
交流を通して日頃の感謝の気持ちを伝えたい。
(２)現在の活動の継続意向
介護：今まで行ってきた活動は住民に受け入れられているため継続していきたい。
児童：どの団体も継続の意思がある。
その他：子ども食堂などは続けていかなければならない。
(4)－１地域格差を感じる内容
介護：・介護職員の人件費がなかなかない
・他地域との違いはあまり感じていないが、旧一関市と比べ、大東・東山はバス利用などの時間が合わず、不便だが、東山は厚生年金をもらっている人が多いため、他地域と比べるといくらか余裕があるのではないかと感じる。
児童：墓の地域はサポートが大きいように感じる。
児童の中でも経済的格差を感じる。
その他：市町村でみると住民のニーズが違うので、こうした事業を行う時は違いが出る。
また市内でみると住民の感情や生活状況で違いが出てくる。
（4）－2 地域格差の利点および欠点
介護：・訪問介護の利用者は金銭的余裕が無いため、制度から外れている人々の利用料金の割引をしたいと考えているが、対象になる基準が個人情報にかかわるため、団体単独で行動することができない。そのため、行政やほかの法人に協力してもらいたいのこと。
・合併前は想像していなかった人口減少による働き手、担い手不足により、施設維持が難31

しくなってきている点。
・働き手が減少し、減ったところを職員が補いながら活動している。
児童：子供を育てる環境が厳しくなってきているため、きめ細やかな支援が必要。
その他：これらの活動を通して地域づくりと福祉が同じ目線になってきており、接点が近くなっている。
（5）活動の計画・運営者
介護：現在、認知症サポーター講座に力を入れている。行政や地域包括支援センター、社会福祉法人から依頼されている。
・神輿や豆腐祭りなどは理事長が声をかけてやろうというような形になった。
児童：どこの団体も基本は、職員が活動の計画・運営を行う。
ボランティアなどの活動は学生が多い。
その他：社会福祉協議会単体ではなく様々な団体・法人・住民と連携する考えがある。
(６)その他
・地域貢献活動として現在行っているものはない。
・低所得者へ法人からお金を出している。岩手安心サポート事業（生活困窮者などに 5 万まで現物支給を行う。フードバンクを紹介。配食サービス）・社会福祉制度改革の中で、計画を立てるように言われたから。千厩町は市のような役割を果たしている。
・課題は、認知症キャラバンメイトの受講定員が５名に限られていること。アナウンスが遅い。
問３．今後の活動意向や計画など（1） 今後に向けて、現在の活動をどのように見直したいですか
介護：・共働きの方向けの、小学校で長期間預かる、学童保育のような場所。若いお母さんの交流。
・なるべくお金がかからないよう、他地域を参考にして地域貢献活動を行っていきたい。
文化祭を続けていきたい。デイサービス、特養の人たちの作品の展示など。
・在宅の割合が減少傾向であるので、入浴など業者が担当できればいいと考えている。
児童：新しい活動を計画し、交流の場を増やしていくことが共通点。
その他：地域の人たちを入れた話し合いの場がないためつくっていかなければならない。また、地域共同・地域づくりのなど自治体の大きなものはあるが小単位ではないのでそこに関与していきたいと思っている。担い手として民生委員は役割があって手いっぱいなので、ほかで主体となって活動してくれる人を見つけるまたは意識付けをする。
（２）活動の望ましい担い手
介護：職員不足が深刻となっている。資格を持っていない人でも募集している。
・担い手は地元の若手が望ましい。
児童：地元の学生や、同じ地域に暮らしている人とうまく協力していきたい。
32

その他：担い手として民生委員は役割があって手いっぱいなので、ほかで主体となって活動してくれる人を見つけるまたは意識付けをする。
（３）団体で実施したい活動
介護：地域福祉計画の策定待機者の削減。病院、室蓬会との連携
・訪問介護のみではなく、特養老人ホームやグループホームをやりたい。施設をつくった場
合、季節の行事や誕生日会を行いたい。その際に、楽器を演奏する人など非日常を作っている人々も参加してほしい。
・研修会や災害対策を行いたい。
・施設入所の受け入れにも限りがあるため、できる限りショートで受け入れ、家族層の支援に重きを置きたい。
・つくし会の中での多職種共同で様々なアイデアを出す。
・デイサービス、特養の人たちの作品の展示など。
・新築移転を計画しており、その場所を保育や異世代交流の場として提供して活用してもらいたいと思っている。
その他：8 つの市町村の支部が一体となる活動をしていきたい。(それぞれの地域性は保ちながら)他との連携に関しては、ほかの法人の悩みを聞いて地域福祉計画で法人間が話し合う立場をつくる必要があると考えている。社会福祉協議会が分野を持っていないからこそ分野を超えた協力をしたい。
（4）他の団体と協力して実施したい活動
介護：・施設をつくる際に問題なのは人材不足であり、現在介護職の人材集めは非常に困難である。また、現在情報収集はインターネットなどで行っている。そのため、同じ職業での交流を行い情報交換会をして、人材不足を解消するために人材の育て方や集め方を聞いた
り、良い考えや今まであった事例を共有したい。
・大東地区の法人や施設の方との会議のなかでの情報交換をしたい。他法人とは勉強会を行って情報を共有したり、3.4 年前から北海道などから人が来て、発表会などを行っている。
・全施設が災害時の協定は結んでいるので、他団体と協力し、Google 地図等を使って、防災マップを作りたい。
・現在社会福祉協議会と協力して子ども食堂を運営。これからも続けていきたい。
児童：地域の子供の居場所づくり。
その他：他との連携に関しては、ほかの法人の悩みを聞いて地域福祉計画で法人間が話し合う立場をつくる必要があると考えている。
（5）民間団体撤退の際にできること
介護：民間団体撤退の際には、行き場のなくなった人たちを受け入れを行いたい。
・民間団体の撤退の際には一関外への移住による更なる人口減を防ぐことができるような施設づくり。
児童： 若者の流動化を防ぐために、地域ニーズを取り入れた施設づくり。
33

その他：民間の事業所が撤退することに対して介護・障がい者事業を行っている。住民に向けた法人であるから住民が不利益になるようなことはしないようにする必要がある。

問 4.今後地域の中の施設・団体像（１）－１団体として活動を通しての地域像
介護：困ったときにすぐに相談に乗れる、介護や福祉の窓口になれるようにしたい
・金銭的余裕がなく、地域貢献活動はすぐにやらなくてもいいのではと思っていたため、行っていない。
（１）－２自分の担うべき役割
介護：訪問介護の中で、十分に食事を行うことができていない生活困窮者を多々見かける。
また、年金などでお金を持っていても、使い方が計画的でなく、周りに管理してくれる人もいないという状況が多い。そのような人々を民生委員と協力して、法的な処置を受けることができるように手助けしたい。
・今の関係性をそのままにやれることをやっていきたい。地域を支えていく責務がある。
・街づくり部門にも派遣したい。
児童：子育てしやすい地域。
地域の人が垣根を取り除いて交流できる地域。
その他：社会福祉協議会としては法人間のつなぎ役などをしたり地域福祉コーディネータ
ーとして地域とつながっていきたい。
（２）－１施設として活動を通しての地域像
児童：地域との交流活動を行い、地域の人がもっと活動に参加できるようにしたい。
地域でもつながりが希薄化している中でも安心して暮らせるまちづくりをしたい。
（２）－２自分の担うべき役割
介護：社協と協力して、ボランティアの受け入れを積極的に行っていきたいと考えているが、具体的にはまだ考ええていない。
・担い手、後継者不足で施設維持問題が考えらえるため、スタッフのお世話、人材確保をする。認知症カフェの設立。地域と福祉、双方向から発信できるものに。
・地域を支えていく責務がある。安定した経営をしていくためにはどうしたらよいのか。
その他：住民それぞれが安心して生活できるようにしていきたい。安心を増やして全体の安心をつくる。また福祉を身近に感じてもらうために福祉教育を進めたい。
（３）－１団体として現在の活動の改善点
介護：若者の雇用を増やし活気づけたい。年金などでお金を持っていても、使い方が計画的でなく、周りに管理してくれる人もいないという状況が多い。
児童：情報量が少ないため、知識の幅を広げる可能性がある。
職員の教育から始め、安心サポートを浸透させていく。
34

（３）－２施設と地域の交流活動意向
介護：過疎化が進んでいるので、商工会絡みにも参加したい。
児童：ほかの施設と交流する際、声をかけてもらう側であるため、積極的に活動するようにしたい。岩手の安心サポートに加入し、情報を発信してほしい。
（４）地域活動に対する要望事項
介護：また、このような人々がいることを世の中に知らせて理解してもらうべきである。ほ
かの法人間との連携が特にないので、集まるきっかけが欲しい。意味のある研修会等を行いたい。金銭的余裕がないため、金銭面での支援がいくらか欲しい。
児童：団体でのイベントを平日に行いたいが、地域の方は平日だと参加することが難しい（５）現在の活動の継続意向
介護：継続させていきたい。地域の魅力を若者にアピールしたい。
・認知症カフェの設立。地域と福祉、双方向から発信できるものに。
・そのような人々を民生委員と協力して、法的な処置を受けることができるように手助けしたい。ほかの法人間との連携が特にないので、集まるきっかけが欲しい。意味のある研修会等を行いたい。
児童： 継続意思のある団体が多数。
・特に安心サポート事業に力を入れたい団体もあった。
（６）その他
・社協と協力して、ボランティアの受け入れを積極的に行っていきたいと考えているが、具体的にはまだ考ええていない。
・今の関係性をそのままにやれることをやっていきたい。継続させていきたい。
まとめ
問一：すべての分野において、地域ごとのメリットデメリットが共通して地域住民についてあげていた。特にデメリットとして少子高齢化、人口減少、メリットとして人が優しくつながりがあることがあげられた。地域の魅力についても、食べ物よりも、人間関係について話しているところが多くあった。
問一－二：介護、児童は共通で夏祭りやボランティア活動を多く行っていた。障害分野は、
ほぼ活動しているところがなかった。地域住民の参加率は高いところが多いが、どこも福祉対象者の参加率は多くなかった。
問二：中には地域貢献活動を行っているところはあるが、経済的な問題や人手不足の問題を抱えているところが多いのか、貢献活動しているところがあまりいなかった。
問三：どの団体も実施したい活動や他の団体と協力してやりたい活動があるが、人手不足などで実行するまでには至っていない状況。
問四：地域像や役割がはっきりしているところが多く、地域活動について前向きに考えているところがほとんど。しかし、活動についての改善点や、要望が多い団体がたくさんある。
35

９、調査課題の検証
今回の調査では、「地域活動に取り組んでいる施設ほど今後取り組むべき課題を理解しているので、今後の方向性が明確である。
」という調査課題を設定した。その理由は、法人等において地域活動に取り組んでいる施設や機関は、活動を展開する段階で地域の関係者との打ち合わせや意向等を踏まえて展開することを考えていくので、地域課題を明確に捉え、ニーズ等に対応した活動を展開していると考えた。
調査した結果、ほとんどの法人において、そもそも近年言うところの地域貢献活動を実施
してはいないため、従来の活動を踏襲する形で毎年実施しているという結果であった。しかし少子高齢化が進行している状況から、これまでの活動を見直していこうという考えも見られ、その際には地域のニーズを踏まえて実施していこうという考えがみられた。この結果
から調査課題は成立しなかった。

10、調査のまとめ調査を実施した結果、ほとんどの法人においうて、これまでの法人運営や施設における事業展開を、基本的に踏襲していこうという考えを有していることが明らかとなった。また地域との交流に関しては、施設において実施する事業として地位住民との交流は考えている
ものの、地域に出向いた事業に関しては、あまり考えられたはいない結果となった。その大きな理由として、担当する人材難や財政面での余裕がないこと、さらにはこうした事業に関する情報がなく、他の法人の考えを参考にしていきたいと韓が得ていることも明らかになった。このため調査結果においても確認されたが、法人間の意見交換の場などが必要と思われた。

36

一関市社会福祉法人における災害対策に関する調査2020 年 2 月 8 日
東北福祉大学 都築研究室
１８、

調査目的

この調査は、一関市市内に施設や機関を設置している法人等を対象に、災害時における福祉支援に関する意向等を広く確認することにより、今後の災害時福祉支援体制を検討する
資料作成に資することを目的に実施する。

１９、

調査主体

調査は、一関市、一関市社会福祉協議会および東北福祉大学都築研究室が共同で実施する。

２０、

調査対象

調査の対象は、市内に施設や機関を設置している社会福祉法人とする。

２１、

調査期間

調査は、2019 年 8 月 25 日（日）から 27 日（日）までとする。

２２、

調査方法

半構造化面接法により実施する。

２３、

調査課題

「避難訓練等の実施している施設程、被災時の機能回復に向けた計画を作成している。」
設定理由：法人等において、日頃から避難訓練等を実施している施設法人ほど、被災した
場合における利用者や職員体制の在り方などの、具体的な対応策を考えているので、災害時の備えや復旧に向けた計画を作成しているのではないかと考えた。

７、調査事項（１）災害対策と備えについて（２）災害復旧対策（事業継続計画）について（３）福祉避難所について

９、 調査結果概要
調査結果概要は、下記のとおりであった。
１、地域
37

（１）災害対策の備え
1.

一関地区：災害後、特に一人暮らしの方中心に、臨時に個々の利用者の家に訪問している。そのため、事前に一人暮らしの家をピックアップしている。職員とは連絡が取れなくなる前に早期に連絡を取るようにしている。非常食や子供たち過ごせるような準備をしている。また、地域の住民の方との避難訓練を行っている。

2.

花泉地区：ハザードマップが住民に浸透している。水害(河川反乱)が起きた場合は高台にある施設に避難することになっている。色々な災害のパターンをやっていない。
搬送訓練も行っている。市に避難させると避難施設が安全かチェックし、職員何名かで訪問させることになっている。

3.

千厩地区：避難訓練を行っている。ただ消防士の人手も減少傾向にあるので避難訓練も難しくなっている。地域の人とも合同でやってもいいかもしれない。食品は地域で確保できているため、途絶える心配はない。また、震災時は地域の方や法人内で協力
している。

4.

大東地区：避難訓練は、年 2 回実施している。地域住民にも参加を呼び掛けている。
年 2 回のうちの 1 回は、夜間訓練を実施しているが、実際は昼間に訓練しているため
いざという時の避難がどうなるか不安である。被災した場合は、備えとして発電機、
3 日分の食料、紙おむつの準備をしている。特に発電機は、ベッドが電動であるため必要となる。

5.

川崎地区：避難訓練は念入りに行っている。川崎小学校で実施。全員集まるのに 1 時
間半かかった。車は八台用意。非常食の試食なども行っている。備蓄は、非常食（５日分 デザート付き 献立あり）おむつ、水など比較的そろっている。施設が被災した場合、近隣の老人ホームに利用者を預けて安全を保つ。職員の人が行けないとき
は、川崎の人が船を出す。
（水害時）地域の人たちは、水害が多いため理解が高い。
また、職員も落ち着いているため、利用者も落ち着いて行動できる。

6.

東山地区：避難訓練、防災訓練、食料の備蓄をしている。避難をする際の建物もある。備蓄は期限が過ぎたものは入れ替えている。災害時は手順に沿って職員が動く流れになっている。

7.

藤沢地区：備蓄がある、避難訓練は月一、小学校と合同では年一。様々な災害に対するシミュレーションを行っている。

まとめ：どの地域も避難訓練・備蓄は十分準備できていると感じた。一関地区の事前に一人暮らしの家庭をピックアップ点や、花泉地区のハザードマップが住民全体に浸透している点が特徴的であると思われた。
（２）災害復旧対策（事業継続計画）
1.

一関地区：事業継続計画はある程度できているが、マニュアル通りである。もし災害にあった場合、市と連絡をとりながら早急に業務をしたいと考えている。

2.

花泉地区：まだ用意ができていない。
38

3.

千厩地区：復旧に向けて、職員の安全と環境を把握する。現在 BCP 計画はまだ不十
分である。

4.

大東地区：用意はできていないが、受け入れ態勢を整えるべきだと考えている。

5.

川崎地区：災害復旧対策の用意はできていない。

6.

東山地区：まだ用意できていないが、事業継続計画は用意しなければいけないと思っ
ている。

7.

藤沢地区：災害復旧対策は特にないが受け入れ態勢は整っている。

まとめ：事業継続計画はほとんどの地域が不十分であったが、前向きに検討している地域も多い。受け入れ態勢については、整っている地域、考えを持っている地域があった。
（３）福祉避難所
1.

一関地区：福祉避難所としての役割は持っていないが、受け入れは可能である。東日
本大震災の際に困ったのは電気が使えなかったことで、発電機を置いておきたいと考
えている。

2.

花泉地区：災害時施設は使える状態ではなかったため利用者を家に帰した。各地域で避難所の役割を担える所とそうではない所がある。

3.

千厩地区：福祉避難所としては指定されていないが、受け入れる余裕はある。

4.

大東地区：福祉避難所としての役割は持っていない。

5.

川崎地区：福祉避難所としての役割はあるが、実際には受けていない。もしあれば、
安全確認、サービスをしっかりする、カーテンでプライバシーを守る工夫もあり。住民のひとが施設に避難する場合もあり。火事の際は、ボタン１個で住民に連絡がいくようにしている。

6.

東山地区：もしも災害が起き、県内の人が避難してきたら受け入れる体制はある。

7.

藤沢地区：福祉避難所は指定されていない。

まとめ：受け入れる余裕はあるものの、福祉避難所の役割を持っていないところがほとん
どであることが分かった。
２、施設（１）災害対策の備え
1.

高齢者施設：避難訓練は定期的に行っている。食料・水・消毒などの備蓄、発電機、毛布、ソーラーパネル、基本体育館で生活できない方の受け入れ。東日本大震災の経験があるため大人数の対応も可能。

2.

児童施設：月 1 回の避難訓練(施設、地域内、消防と連携、)、施設内含め 150 人程度のおむつ、ミルクの備蓄はしている。自然エネルギー(太陽光発電、バイオマスチップ
ボイラー、地下水など)を利用しているため、電気や水道が止まっても対応できる。地域の避難訓練にも参加。警察に頼んで不審者対応の避難訓練もあり。震度５強だと職
員が来る。
39

3.

社会福祉協議会：通常災害の場合それに対応したマニュアルがある。東日本大震災のときに避難所となったが食料はあったものの、建物の設計上向いていなかったため高齢者を考慮していかなければいかない。

4.

障害者施設：毎年施設ごとに避難訓練。実際に起きたらどうなるか不安。食料は人数分ある。発電機はある。毛布は足りないかもしれない。住民との避難訓練経験あり。
しかし、昼間の訓練のため市内に行く人が多く人があまり集まっていない。

まとめ：施設でも避難訓練・食料の備蓄などの準備が整っていたが、社会福祉協議会のみ
マニュアルはあるものの、避難訓練を行っていないということが分かった。地域との差はあまりないように思われた。
（２）災害復旧対策（事業継続計画）
1.

高齢者施設：七星会や千厩寿慶会は事業継続計画の用意ができていた。川崎寿松会や千珠会、室蓬会やつくし会は用意ができていなかったが、事業継続計画を用意するために話し合いをしている。また、いわい砂鉄福祉会は要配慮者への対策をしている。

2.

児童施設：復旧に向けた対策は想定していないが、個別の相談が必要であると考えている。

3.

社会福祉協議会：BCP 計画に関して、研修で支援や通常授業をどうやっていくか話し
合いたい。

4.

障害者施設：BCP 計画はまだ用意できていない。そのため、東日本大震災の時は、
OB、地域の方、保護者の方から食べ物などを支援してもらった。そういう意味においても、常日頃から地域との交流を大事にしていきたい。

まとめ：ほとんどの施設は事業継続計画を用意しなければならないと思っているが、未だに準備はできていない。要配慮者の対策をしている施設もあった。
（３）福祉避難所
1.

高齢者施設：もしも災害が起き、県内の人が避難してきたら受け入れる体制はある。
市に届けを出しているため受け入れできる。防災協定を結んでいる。東日本大震災の時には気仙沼市も受け入れた。

2.

児童施設：指定されている福祉避難所がない。小学校などを避難所として活用。
（一
般避難所）

3.

社会福祉協議会：8 つの支部で避難所となっているところもある。福祉避難所としての役割はないが、要配慮者を自主的に受け入れたい。（一般避難所）

4.

障害者施設：避難所としての役割はある。知的障害、精神障害の人は一人ひとり対応の仕方が違う。初めて関わる人を預かる場合ことは難しいため、急に頼まれても対応できない。事前にデータの整備をしてほしい。迅速に対応しやすい。住民の人が避難してくることは今までなかった。市の指定の避難所があるため、そこに避難する人が多い。避難所で対応できない場合、ふじの実の空きスペースを活用して対応する。

まとめ：高齢者施設と障害者施設は福祉避難所としての役割を持っていた。児童施設と社
40

会福祉協議会は福祉避難所ではなかったが、一般避難所として受け入れる余裕があることがわかった。

９．調査課題の検証と考察
調査課題の検証：今回の調査に当たって、「避難訓練等の実施している施設程、被災時の機
能回復に向けた計画を作成している。」という課題を設定した。課題の設定理由としては、法人等において、日頃から避難訓練等を実施している施設法人ほど、被災した場合における利用者や職員体制の在り方などの具体的な対応策を考えているので、災害時の備えや復旧に向けた計画を作成しているのではないかと考えたためであった。
調査結果から見た場合、地域別では様々な対応がなされていて、検証は困難であった。
一方で、施設区分によっては、若干の違いがみられた。高齢者施設は、災害時における対応のあり方に関する課題が、具体的に捉えられており、避難訓練も実施されている施設が多かった。児童福祉施設においても避難訓練が実施されている施設があり、訓練が実施されている施設においては、備えもしっかりとなされていた。一方で、事業継続計画や福祉
避難所対応となると必ずしも対応できているとは言い難く、高齢者福祉施設に関しては対応すべき課題として捉えられているものの、障害者福祉施設や児童福祉施設に関しては、そこまで捉えられてはいなかった。この結果から避難訓練が実施されている高齢者福祉施設と児童福祉施設に関しては、備えについてはできていることが確認された一方で、施設機能の回復に向けた計画を作成しているとは言えない結果となった。
考察：今回の調査結果から、調査課題検証結果において明らかになったように、福祉施設
において具体的な防災に向けた対応がなされる状況にないことが確認できた。考えられる
原因としては、具体的な指針や施設間において対応の必要性に関する認識の共有がなされていない点が明らかとなった。今後の対応としては、社会福祉協議会の考えとして確認されたように、BCP 計画に関し、研修において支援のあり方や通常事業の復旧をどのように実施していくのか話し合いながら実施に移行していくような対策が必要と思われた。

１０、全体のまとめ
全体的に地域と施設の差はあまりないように思われた。
（１）では発電機を持っている地
域や自然エネルギーを活用している施設があった。これらをすべての地域・施設で利用でき
れば、より強固な対策ができると思われた。
（２）では受け入れ態勢が整っている地域があったが、内容をもっと具体的に聞く必要があった。
（３）では、福祉避難所の役割をもっていない所が多いと感じた。まずは福祉避難所をはっきりと認識させることが必要不可欠であると思われた。

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