平成１８年度

公立大学法人首都大学東京

平 成 １ ９ 年 ６ 月
公

立

大

学

法

人

首

都

大

学

東

京

業務実績報告書

法

人

の

概

要

１ 現況
（１）法人名公立大学法人首都大学東京

２【基本理念】
公立大学法人首都大学東京は、「大都市における人間社会の理想像の追求」を使命とし、広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究するとともに、教育研究機関や産業界等との連携を通じて、大都市に立脚した教育研究の成果をあげ、豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し、人間社会の向上・発展に寄与する。

（２）設立年月日
平成17年４月１日（３）所在地東京都新宿区（４）役員の状況
理事長
副理事長

監事

髙橋
西澤
石島
村山
村松
守屋

【首都大学東京の重点課題】
首都大学東京は、大都市に共通する次の３つを重点課題として取り組む。
① 都市環境の向上② ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築③ 活力ある長寿社会の実現

宏潤一（首都大学東京学長）
辰太郎（産業技術大学院大学学長）
寛司（事務局長）※平成18年４月１日から７月15日まで。
満 （事務局長）※平成18年７月16日から平成19年３月31日まで。
俊晴（非常勤）【教育】
学生にとって、大学は生きた学問を修得できる場となるべきである。意欲ある学生一人ひとりの自主性を尊重し、大都市の特色を活かした教育を実施し、広く社会で活躍できる人材の育成を図る。

（５）業務内容① 首都大学東京及び産業技術大学院大学を設置し、これを運営すること。
② 学生に対して、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

【研究】「大都市」に着目した高度な研究を推進し、大学の存在意義を世界に示す。大学の使命に対応した研究に、学術の体系に沿った研究を有機的に結合させ、研究を推進する。
【社会貢献】
都政との連携を通し、東京都のシンクタンクとしての機能を発揮するとともに、企業、民間非営利団体（ＮＰＯ）、教育研究機関、行政機関等と協力、連携し、大学の教育研究成果を社会に還元し、都民の生活・文化の向上・発展、産業の活性化に貢献する。「地場優先」の視点に立って大都市東京の現場に立脚した教育研究及びその成果の地域への還元に取り組む。

（６）設置大学① 首都大学東京
学部：都市教養学部（人文・社会系、法学系、経営学系、理工学系）、都市環境学部、
システムデザイン学部、健康福祉学部
研究科：人文科学研究科、社会科学研究科、理工学研究科、都市環境科学研究科、
システムデザイン研究科、人間健康科学研究科② 産業技術大学院大学
研究科：産業技術研究科③ 東京都立大学
学部：人文学部、法学部、経済学部、理学部、工学部
研究科：人文科学研究科、社会科学研究科、理学研究科、工学研究科、都市科学研究科④ 東京都立科学技術大学
学部：工学部
研究科：工学研究科⑤ 東京都立保健科学大学
学部：保健科学部
研究科：保健科学研究科⑥ 東京都立短期大学（７）学生数（平成18年５月１日現在）
大 学 名
首都大学東京産業技術大学院大学
東京都立大学
東京都立科学技術大学
東京都立保健科学大学
東京都立短期大学
合計

公立大学法人首都大学東京の基本的な目標

学

部 等
3,299
‑
2,510
445
408
28
6,690

大

学 院
1,565
52
410
26
24
‑
2,077

合

【産業技術大学院大学】
産業技術大学院大学は、産業の活性化に貢献する高度専門技術者の育成を目指し、専門職大学院大学として、実践的な教育研究及び社会貢献に取り組むとともに、産業界のニーズに即した機動的・弾力的運営を行う。
【４大学の教育の保障】
東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学及び東京都立短期大学は、平成22年度末までの間において在学生がいなくなった段階で順次廃止することとし、その間、在学生に対して教育責任を果たすため、適切な対応を行う。
【法人運営】
地方独立行政法人として、組織、人事、財務などの経営の基本的な事項を自己責任のもと実施し、自主的・自律的な運営を行う。
また、効率的な業務執行を行うとともに、人事制度や財務会計制度を弾力化する。経営努力により生み出された剰余金等を原資として新たな教育研究等の発展につなげる仕組みを作り、時代のニーズを先取りする戦略的な大学運営を実現する。

計
4,864
52
2,920
471
432
28
8,767

（８）教職員数（平成18年５月１日現在）① 教員数（常勤教員のみ） 697名
② 教員以外の職員数
402名

1

全

体

的

な

状

況

17 年 ４ 月 、「 大 都 市 に お け る 人 間 社 会 の 理 想 像 の 追 求 」 を 使 命 と し て 公 立 大 学 法 人 首 都 大○東京都の大学としての社会貢献学東京が設立され、同時に都立の４大学を再編・統合して、首都大学東京を開学させた。

・都政のシンクタンクとしての役割を果たし、東京都とのパートナーシップを構築するため、18 年 度 は 、「 産 業 の 活 性 化 に 貢 献 す る 高 度 専 門 技 術 者 の 育 成 」 を 目 指 す 産 業 技 術 大 学 院 大「 青 少 年 を め ぐ る 環 境 の 総 合 的 な 調 査 分 析 」 な ど 、 都 政 の 重 要 課 題 に つ い て 合 計 13 件 の 連 携学を開学させるとともに、首都大学東京のさらなる発展に向けた確かな礎を築くことを基本

研 究 に 取 り 組 ん だ 。 ま た 、 東 京 都 の 各 局 や 監 理 団 体 と 連 携 し 、「 東 京 ・ み な と も の が た り 」 をとして、運営に取り組んだ。

は じ め と す る 都 民 向 け 公 開 講 座 の 開 講 や 、東 京 都 職 員 及 び 都 立 学 校 教 員 向 け の 研 修 を 実 施 す る

第 一 期 中 期 計 画 の 達 成 に 向 け 、 18 年 度 年 度 計 画 の 着 実 な 実 施 に 取 り 組 ん だ 結 果 、 年 度 計 画など、人材育成事業も積極的に行った。

を概ね達成することができた。

・産 学 公 連 携 セ ン タ ー で は 、大 学 の 学 術 研 究 の 成 果 を 広 く 社 会 に 還 元 す る た め 、秋 葉 原 セ ミ ナ
ー や シ ー ズ 発 表 会 な ど 情 報 発 信 を 積 極 的 に 行 う と と も に 、研 究 シ ー ズ の 掘 り 起 こ し 及 び 企 業 ニ

１

首都大学東京ー ズ の 把 握 な ど に よ り 産 業 界 と の 連 携 を 強 化 し 、 298 件 の 受 託 ・ 共 同 研 究 を 実 現 す る な ど 社 会○大学の理念に即した特色ある教育貢献に努めた。

・大都市をはじめ広く国内外の実社会で様々な課題を解決し、リーダーシップを発揮し得る・オ ー プ ン ユ ニ バ ー シ テ ィ で は 、同 じ く 大 学 の 教 育 研 究 の 成 果 を 広 く 都 民 に 還 元 す る た め 、飯人 材 の 育 成 を 目 的 と し て 、「 基 礎 ゼ ミ ナ ー ル 」、「 都 市 教 養 プ ロ グ ラ ム 」、「 実 践 的 英 語 教 育 」、

田 橋 キ ャ ン パ ス を 中 心 に 一 般 講 座 、 特 別 講 座 な ど 計 366 講 座 を 開 講 し た 。

「 課 題 解 決 型 情 報 教 育 」、「 現 場 体 験 型 イ ン タ ー ン シ ッ プ 」 な ど 特 色 あ る 基 礎 ・ 教 養 教 育 を 実施した。

２・Ｆ Ｄ 委 員 会 を 中 心 に 、全 学 的 な フ ァ カ ル テ ィ・デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト 活 動 を 展 開 し た 。基 礎 ・○産業の活性化に貢献する高度専門技術者の育成

教養教育については、授業評価アンケートを実施し、集計・分析結果を公表するとともに、・情 報 ア ー キ テ ク ト を 育 成 す る た め 、３ つ の Ｉ Ｔ 系 専 門 領 域 科 目 群 か ら 構 成 さ れ る カ リ キ ュ ラ

その結果を該当教員にフィードバックして改善に役立てるなど、教育の質の向上に努めた。

ム を 設 定 し た 。 ま た 、 業 務 遂 行 能 力 を 向 上 さ せ る た め の Project Based Learning（ Ｐ Ｂ Ｌ ）・学生の将来設計にあわせた多様なカリキュラム設計などをねらいとして導入した「単位バ型教育について、準備を進めた。

ンクシステム」について、他大学等の授業科目の履修にかかる基本方針を策定し、学生申請

・働 き な が ら 学 べ る よ う に す る た め 、社 会 人 向 け の 授 業 時 間 (平 日 夜 間 及 び 土 曜 昼 間 )の 設 定 や科目の全学的基準を定めるなどした。また、電子シラバスと専任教員プロフィールの公表をク ォ ー タ ー 制 の 導 入 を 行 っ た 。ま た 、一 般 入 試 と あ わ せ て 、実 務 経 験 を 有 す る 社 会 人 を 対 象 に行った。

ＡＯ入試を実施した。

産業技術大学院大学の開学

・首都大学東京のアドミッション・ポリシーを明確にし、高校訪問や大学説明会など、教職員一体となって積極的な入試広報を展開するとともに、ゼミナール入試などの特色ある多様○産業界との密接な連携

な入学者選抜を行い、大学の理念に即した意欲あふれる学生を受け入れた。

・教 育 研 究 成 果 を 広 く 社 会 に 還 元 す る と と も に 、地 域 と の 双 方 向 の 交 流 を 図 る 場 と し て「 オ ー・各学部・系の教員、関係する事務組織の管理職及び学修カウンセラー等から構成する「知プンインスティテュート」を開講した。

のキャリア形成支援連絡会議」を発足させ、学生のキャリア形成支援について全学的な連携

・産 業 界 の ニ ー ズ を 把 握 し 、教 育 内 容 に 反 映 さ せ る と 同 時 に 、産 業 界 と 連 携 し て 効 果 的 な 教 育

体制を構築した。

研究を実践するため「運営諮問会議」を設置した。

・ 17 年 度 よ り ２ カ 年 計 画 で 採 択 さ れ た 「 魅 力 あ る 大 学 院 教 育 イ ニ シ ア テ ィ ブ 」 事 業 を 推 進 する な ど 、 18 年 度 に 再 編 し た 大 学 院 再 編 の 理 念 に 沿 っ て 大 学 院 教 育 の 充 実 を 進 め た 。

３

在学生に対する教育保障
東 京 都 立 大 学 、東 京 都 立 科 学 技 術 大 学 、東 京 都 立 保 健 科 学 大 学 及 び 東 京 都 立 短 期 大 学 の 在 学○研究活動の推進

生に対し、必要な教育課程を保障するための措置を行った。

・ア ジ ア 大 都 市 ネ ッ ト ワ ー ク（ Ａ Ｎ Ｍ Ｃ 21）参 加 都 市 の 大 学 と の 間 で 、「天然ガス利用推進によるアジア大都市大気汚染防止に関する共同プロジェクト」等の共同研究を行うなど、海外

４の大学・研究機関と様々な研究交流や共同プロジェクトを推進した。

公立大学法人による大学運営○ 法 人 化 の 趣 旨 を 踏 ま え 、理 事 長 及 び 学 長 の リ ー ダ ー シ ッ プ に よ る 迅 速 な 意 思 決 定 を 実 現 す る

・都 市 環 境 科 学 研 究 科 建 築 学 専 攻 が 実 施 し て い る 21 世 紀 Ｃ Ｏ Ｅ プ ロ グ ラ ム に つ い て 、プ ロ ジ

た め 、運 営 委 員 会 の 設 置 目 的 を「 理 事 長 及 び 学 長 の 意 思 決 定 を 補 佐 す る 」と 規 則 上 明 示 す る なェ ク ト 研 究 を 推 進 し た ほ か 、世 界 各 国 か ら 14 名 の 若 手 研 究 者 を 招 き ワ ー ク シ ョ ッ プ を 開 催 しどして、法人の円滑かつ効率的な運営を図る仕組みを整備した。

た。

2

○ 中 期 計 画 の 達 成 に 向 け 、大 学 改 革 を さ ら に 加 速 さ せ て い く た め に 必 要 な 取 組 を ま と め た「 改革加速アクション・プログラム」を策定し、東京都から経営努力認定を受けた剰余金を活用し て「 プ ロ ジ ェ ク ト 型 任 用 の た め の 人 材 フ ァ ン ド 」を 創 設 す る な ど 、戦 略 的 事 業 を 実 施 し た 。
○ 「 教 員 評 価 」、「 任 期 制 」、「 年 俸 制 」 の ３ つ の 柱 を ト ー タ ル に 捉 え た 新 た な 教 員 人 事 制 度 を
18 年 ４ 月 か ら 導 入 す る と と も に 、「 柔 軟 な 勤 務 体 系 の 整 備 」 を ４ つ 目 の 柱 と 位 置 付 け 、 積 極
的 な 取 組 を 行 い 、 19 年 ３ 月 か ら 「 裁 量 労 働 制 」 の 運 用 を 開 始 し た 。 ま た 、 兼 業 ・ 兼 職 基 準 について、制度の透明性を高め、社会に対する説明責任を果たすため、許可手続及び公表の仕組み等を整備した。
○法人・大学の未来を担う人材を確保・育成する観点から、法人固有職員にかかる新人事制
度 に つ い て 、18 年 度 中 に 制 度 の 整 備 を 進 め 、当 初 計 画 よ り も １ 年 前 倒 し し て 、19 年 度 か ら 導入することとした。
○社会の要請に応え、新しい教育研究分野の構築に向けて、新コースの開設に向けた取組を
行 っ た 。 18 年 ４ 月 開 設 の 「 イ ン ダ ス ト リ ア ル ア ー ト コ ー ス 」 に つ い て 、 学 生 の 受 入 れ を 開 始
し 、 19 年 度 に 都 市 教 養 学 部 に 新 設 さ れ る 「 都 市 政 策 コ ー ス 」 の 開 講 に 向 け 、 準 備 を 進 め た 。
「 観 光 ツ ー リ ズ ム コ ー ス（ 仮 称 ）」に つ い て 、コ ー ス 名 称 を「 自 然・ 文 化 ツ ー リ ズ ム コ ー ス 」(学 部 )、 「 観 光 科 学 専 修 」 （ 大 学 院 ） と す る な ど コ ー ス 概 要 を 決 定 し 、 教 員 公 募 等 、 20 年 度の開設に向け準備を進めた。
○円滑な大学運営を確保しつつ、中長期的に施設の維持更新を行うマスタープランとして、「施設整備計画」（案）を作成した。
○学生や教職員の安全・安心を確保し、法人のリスクマネジメント能力を強化するため、リ
スク調査の実施、危機管理マニュアルの作成、総合防災訓練の実施など、災害発生時の危機管理体制の整備・充実を図った。
○首都大学東京の開学による教育研究組織の再編に伴う施設の再配置について、新しい教育
研 究 体 制 に 対 応 し つ つ 、 統 合 前 の 大 学 の 学 生 の 教 育 保 障 に も 十 分 配 慮 し 、 18 年 度 内 に ほ ぼ 移転を完了した。

3

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組（中期計画の達成状況）
・首都大学東京の基本理念を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、それに基づいて多様な入試など専門分野ごとに特色ある入学者選抜を実施し、本学が求める学生を確保した。
・入学者選抜方法と入学後の成績との相関関係などの調査を行い、入試制度の改善に向けた検討に役立てた。
・大学院入試では、経営学専攻（ビジネススクール）において、企業との連携を重視した特別入試を初めて導入するなど、研究科の特性に応じた入試を実施した。
・効果的な入試広報の充実を図るため、教職員の連携をさらに強化し、オープンキャンパスや入学者の多い高校への訪問を重点的に行うとともに、ホームページをはじめとする多様な媒体による広報など全学的な取組を大幅に充実させた。また、理工学系において毎月コースごとの説明会を開催するなど、各学部・系においても個別の取組を実施した。これらの広報の成果として、特に、大学説明会では目標を大きく上回る参加があった。
（今後の課題）・各種データの調査分析を一層充実させ、入試制度の改善を図るとともに、効果的な入試広報の充実を図る。

【入学者選抜】

項目

年度計画

中期計画

・平成19年度入試に向け、首都大学東京（以下「大学」という。）の基本理念を踏まえたアドミッション・ポリシー(全学、学踏まえた全学的アドミッション・ポリシーを策定し、速やかに公表するとともに、それに基づいた特色ある入 (001) 部ごと、募集単位ごと）を、大学案内、ホームページなどで公表する。
学者選抜を実施する。
・あわせて学部ごとの教育研究の使命に基づき、学・全学や学部のアドミッション・ポリシーに沿った学生の受入
部ごとに、募集単位ごとにアドミッション・ポリシーを策
れに向け、入試のあり方について検討を行い、充実を図る。
定する。
・大学や学部のアドミッション・ポリシーに応じて、大学 (002) 志願者の能力・資質を的確に評価できるように多様な入試の一層の充実を図る。
入学後の学修に必要な水準の基礎学力を備えた志願者を選抜するよう配慮しつつ、志願者の持っている能力・資質をきめ細かに評価できる多様な入学者選・入学者の成績追跡調査や在学生の成績遡及調査を実施
抜の実施に取り組む。
し、アドミッション・ポリシーに応じた学生の選抜ができている・入試委員会において、応募状況をはじめ、入学者選抜方法と入学後の成績との相関関係等について多(003) かどうかを検証する。この結果を入試の改善に反映する。
角的な調査を行い、それに基づき必要な見直しを行
う。

自己評価

年度計画に係る実績

Ａ・アドミッション・ポリシーを大学案内及びホームページで公開した。公表にあたっては認知度の向上を図るため、大学案内では学部・系・学科・コースの各ページに記載するなどの工夫を行った。

○学部の入学者選抜 ・首都大学東京（以下、「大学」という。）の基本理念をＡ

・各研究科の特性に応じた選抜時期、選抜方法で実施する。

○大学院の入学者選 ・専門分野への適性や意欲を持つ優れた学生を確保する。
抜・平成18年度に実施する研究科の再編を踏まえ、入学者選抜について、全学的な方針を定めるほか、各研究科の特性に応じた工夫を行う。

Ａ

(004)

4

・１、２年次全員を対象に一般入試（前期・後期）、多様な入試（推薦、指定校推薦、ゼミナール入試など）の入試区分ごとに成績追跡調査を継続実施した。この結果を踏まえ、一部の学部・学科等において20年度は前期・後期日程の募集人
員を変更（予定）するなど入試制度の改善を図った。

A・各研究科の特性に応じて、試験の実施時期、実施回数、試験科目などを工夫するとともに、外国人特別選抜や社会人特別選抜の実施などにより、優秀な学生の確保に努めた。例えば、経営学専攻（ビジネススクール）では、企業との連携を重視し優秀な人材を確保する特別入試を導入した。また、理工学研究科博士後期課程において筆記試験を廃止し、研究内容のプレゼンテーションを中心とした口述試験に変更した。

A

・入学者選考を円滑に実施した。18年度の入学者選抜の概要は以下のとおりとなった。
・受験者数：1,642名
・合格者数：988名
・入学者数：864名
・出題ミス防止のため、問題作成の管理体制の点検、点検マニュアルの見直しなどを全学的に実施した。

・募集要項の記載項目の共通化を図るなど、再編後の入学者選考の円滑な実施を進める。

(005)

・アドミッション・ポリシーに沿った多様な入試方法による選考を実施した結果、225名の学生が入学した。特に、ある一定期間に渡りゼミナールや実験を受講させ、その間の履修成績や面接等により選抜を行うゼミナール入試のうち、生命科学コースでは、17年度において、意欲や学力が高い受験生が多く集まったことから、 19年度入試において募集人員を増やすなどの充実を図った。

中期計画に係る該当項目○入試広報

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組

・アドミッション・ポリシーに則して、大学の社会的認知の向上
・効果的な入試広報の充実を図るため、教員と事務職員の連携を強化し、以下の取組などを実施する。
(006) に資するよう、効果的な入試広報を行う。
① オープンキャンパスや大学説明会の工夫② ホームページの充実
・オープンキャンパス（大学説明会、キャンパス散歩等）につ③ 高大連携の一環としてのサマーキャンパスの拡大
いては、6,500名参加を目途に、在学生参加企画など実施内④ 進学ガイダンスへの積極的参加
容の充実や、年度当初からの受験生（１,２年生を含む）PRの⑤ 入学者出身校をはじめとした高校訪問の実施展開など広報の充実を図る。

(007)

Ａ

Ｓ

・ホームページについては、オープンキャンパス（大学説明会、キャンパス散歩等）参加者のアンケート結果を踏まえ、入試及び学生生活に関するページを充実させる。

(008)

(009)

Ａ

・本学の受験者層に合う進学ガイダンスに重点的に参加する。

Ａ・受験者層の地域分析を行い、他県開催ガイダンスへ参加(010) するなど、ＰＲの充実を図る。

Ａ

・全学及び学部単位で、指定校、実績校のほか、近隣県の高校を含め、前年実績を上回る高校訪問を実施する。

(011)

Ａ

・本学の受験対象者層を的確に把握し、多様なメディアを活(012) 用した積極的な広報活動を展開する。

Ａ・高大連携の一環としてサマーキャンパスや出張講義の充実について検討し、順次実施する。

(013)

Ａ
・学部・大学院の特性に応じ、適宜適切な広報活動の充実
を図る。

(014)

Ａ

5

・理念や特徴が伝わるよう、受験情報誌や一般雑誌、新聞等に、学長インタビューなどを掲載し、本学の社会的認知度の向上に努めた。
・夏休み期間を中心に、大学説明会と受験生が自由に見学できるキャンパス散歩とを組み合わせて実施した。受験生、高校生に加え、保護者を意識した講演を行うなど内容を充実させた。
・広報の実施計画を策定し、年度当初から、ホームページ掲載、車内や駅へのポスター掲示、新聞広告等多様な媒体を利用した広報活動を行った。また、各高校へ大学説明会開催案内ポスターの配布を行うなど１、２年生に対しても周知に努めた。
・３キャンパスで計４回、夏休みの前半と後半に大学説明会を実施し、目標6,500
名のところ、7,800名以上の参加があった。
・各学部・系によるガイダンスや模擬授業に加え、キャンパスツアー、相談コー
ナー、研究室公開など教職員と学生が一体となって説明会の運営に取り組んだ。
・19年度の実施計画概要をまとめるとともに、ポスター案を学生公募にするなど、学生の参加意欲を一層向上させた。
・入試課ホームページを活用して、受験生や保護者の利便向上を図るため、アンケート調査を踏まえ、内容の充実と情報更新の頻度を高めた。学生生活に関する情報は本学学生から発信する内容とし、時間割の紹介、お勧めの授業、受験
勉強術など時宜に合った情報を掲載した。また、出願時期には受験生が参考にできるよう志願状況を随時掲載し情報提供した。こうした工夫を行った結果、入試
課ホームページのアクセス件数は5,000件／月となり、確実に活用された。
・４月から、本学の受験者層に合う進学ガイダンス（進学説明会）に重点的に参加するとともに、秋からは２年生向けガイダンスに参加し、次年度以降も見据えた入試広報を行った。また、高校が主催する大学説明会（計12校）に積極的に参加した。
・受験者層の地域分析を行った結果、関東近県からの入学者が多いことから、甲府、水戸等で行われたガイダンスにも参加した。
･全学の取組として、指定校27校に対し延べ35回(17年度、35回)の高校訪問を実施した。特に、入学者の多い高校へは教員と職員が一体となって訪問し、校長、
進路指導部の教員とのコミュニケーションを促進した。
・アドミッション・ポリシーや教育の特色、求める人材像など学部・コースごとのより具体的な広報を行うため、実績校に対し、学部単位で28校（17年度、９校）の高校訪問を実施するなど積極的な広報活動を行った。
・ホームページに加え、ダイレクトメールの発送など新規の媒体を利用して、本学の受験対象者層にターゲットを絞った効果的な広報活動を行った。
全学的取組として出張講義など以下のとおり高大連携に取り組んだ。
・出張講義（16校、延べ16講義（理工学系２、都市環境学部１、システムデザイン
学部１、健康福祉学部12）参加者計465名）。
・大学体験学習（参加者163名）。
・学部については、都外の入学実績校にまで対象を広げた高校訪問や夏期体験授業などを行い、積極的に志願者を開拓した。
・大学院については、全学共通の大学院案内を初めて作成するなど、積極的な広報を展開した。例えば、理工学研究科において、毎月説明会を開催したほか、
システムデザイン研究科では、秋葉原ダイビルにおいて入試説明会を開催するなど受験者層に合わせた広報を行うことで研究科の特色を活かした広報を展開した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組（中期計画の達成状況）
・単位バンクについては、他大学等の授業科目の履修にかかる基本方針を策定
し、大学推奨科目（他大学科目を推奨）や学生申請科目（他大学科目を学生が申請）の全学的基準を定めた。また、電子シラバスと専任教員のプロフィールを公表した。
・基礎・教養教育については、学生による授業評価アンケートを行い、実施状況を検証したうえで、改善を行った。特に、基礎ゼミナールでは、クラス数や実施回数の増により、少人数ゼミの実現や内容の充実を図るなど、特色ある基礎・教養
教育のさらなる改善を図った。
・体験型インターンシップについては、学生及び実習先に対しアンケートを行い、19年度に向け改善を図った。また、希望の多い民間企業を中心に新規開拓を行った。
・専門教育については、全学方針に基づき学部ごとに育成する人材像や教育方法などの方針を策定し、これに基づき、充実を図った。
（今後の課題）・単位バンクの登録科目について、拡大を図るとともに、新たな基礎・教養教育について、実施状況の検証に基づくさらなる改善に努める。

【教育課程・教育方法】〜学部教育における取組〜

年度計画

項目

中期計画

①単位バンクシステ
ムの導入「単位バンクシステム」は、①学生の履修選択の幅を広げるため、学外の教育資源の積極的な活用を図る
機能、②学生の将来像に合わせ、カリキュラム設計を支援する機能、③学生の希望や社会のニーズを踏
まえ教育課程の編成方針を検討する機能、を合わせ持ち、総合的に大学の教育改善を推進する。

年度計画記載なし

単位バンクシステムは、大学の教育システムの柱として、学長の強いリーダーシップの下、その充実・発展を図る必要があることから、平成１７年度に学長室を中心に、①学位設計委員会、②科目登録委員会、③
学修カウンセラー、により構成される「単位バンク推進組織」を設ける。また、これらの円滑な活動を支えるため、学長室に「単位バンク推進担当」を置く。

年度計画記載なし（ア）運営組織の整備（イ）登録科目の拡大

学生のキャリア形成に応じた履修選択の幅を広げる
ため、学外の教育資源の科目登録に取り組む。
・単位バンクシステムを平成17年度から開始する。平
成17年度は、大学の全ての学部科目を科目登録し、授業科目の内容を公開するほか、単位互換など既存の制度を活用し、他大学の授業科目等の認定を行う。また、大学院の科目について、導入に向けた検討を行う。
・平成１８年度以降、既存の制度を活用し、学内外の教育資源の活用に取り組み、大学間での連携を推進した上で、現行法制度上の制約条件緩和に向けて、国に働きかけていく。

(015)

・大学推奨科目（他大学科目を推奨）について、全学部への導入を目指す。

・学生申請科目（他大学科目を学生が申請）について、認定(016) 基準を明確化し、一層制度の普及を図る。

・他大学との協定締結により、学生が広く他大学の科目履修(017) が可能となる体制の整備を図る。
(018)
(019)

・社会活動の単位認定制度を実施する。
・長期履修制度の活用について、検討を進める。

6

自己評価

Ａ

年度計画に係る実績

・18年度当初科目として２大学３科目、後期科目として２大学２科目を、全学部の学生を対象に事前認定した。また、他大学等の授業科目の履修（単位バンク）にかかる基本方針を策定し、大学推奨科目（他大学科目を推奨）の全学的基準を定めた。

Ａ

・他大学等の授業科目の履修（単位バンク）にかかる基本方針を策定し、学生申請科目（他大学科目を学生が申請）の全学的基準を定めた。

Ａ・東京慈恵会医科大学、共立薬科大学と教育・研究交流協定を新たに締結し、東京慈恵会医科大学の３科目を事前認定した。

Ａ

・18年度から、「青年海外協力隊」に参加する活動を「特定社会活動」という授業科目として単位認定する制度を導入した。

Ａ

・17年度に実施した各学部・系のニーズ調査を踏まえ、大学院における長期履修制度について、検討を行った。

中期計画に係る該当項目（ウ）運営のための環境整 単位バンクシステムを運営していくために、必要とな備る以下の基本条件を段階的に整備する。
・カリキュラム設計を支援する情報システムの整備・将来像と授業科目により得られる知識・能力を結びつけたモデル（表現は今後検討）の作成
・科目登録に必要な授業評価の実施

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組
・電子シラバスと教員プロフィールについて、基礎教育セン(020) ター等とも連携して、公開する。
(021)

・将来像とそれに向けて大学生活の中で獲得するのが望ましい知識・能力のモデルについて検討する。

Ａ

・基礎教育センター等と連携して準備を進め、18年度のシラバスと専任教員のプ
ロフィールを学内外に公開した。

Ａ・「知のキャリア形成支援連絡会議」を新たに設置し、学生が主体的に学び自己を開発していく力の育成方策の検討材料となる「学生の意識と行動に関する調査」を実施した。

・基礎ゼミナールについては、17年度の実施状況を踏まえ、
少人数ゼミによる教育効果をより高めるため、以下の充実を図る。

②基礎ゼミナールの ・大都市で活躍するために必要な課題発見・解決能力を養成する。
導入

・ゼミでの発表を通じてプレゼンテーション能力の向上を目指す。
・各クラスに分かれての「基礎ゼミナール」の実施回数及びク・学部混合型の学生構成が豊かな人間関係の形成(022) ラス数を増やすとともに、開講時限を拡大し、学生履修の利につながるよう努める。
便性を高める。
・少人数ゼミの特色を生かし、担当教員との密接な対話を通して、問題や課題を探求する力、コミュニケー
・大学内外の卓抜した人材を講師とすることなどにより、「都ション能力、ディベート能力を高めさせる。
(023) 市文明講座」（４月に全４回開講）の内容充実を図る。

Ａ

・「基礎ゼミナール」について、実施回数(10回→14回）及びクラス数（74クラス→77クラス）の増や、開講時限の拡大を図り、学生履修の利便性を高めた。

Ａ・大学外の講師も招き、「都市文明講座」（４月に全４回開講）の内容充実を図った。

Ａ・学生による授業評価を実施し状況を検証した結果、教育効果向上の観点から１
クラスあたりの人数を10人〜24人程度にするなどの改善を行った。

・学生による授業評価など実施状況を検証し、充実に努め(024) る。
③都市教養プログラ
ムの導入

・都市教養プログラムについては、17年度の実施状況を踏ま
・都市にまつわる４つのテーマ（「文化・芸術・歴史」
え、以下の充実を図る。
「グローバル化・環境」「人間・情報」「産業・社会」）に沿って学際的、総合的に学ぶことにより、大都市に関・開講科目数を増やすとともに、時間割配置を工夫するなど連する様々な課題に取り組み、解決する人材を育成する。
(025) により学生の履修の利便性を高める。
・本プログラムの目的を十分に達成するために、科目の配置や内容を常に検証し充実に努める。
・実施状況を検証し、さらなる充実に努める。

(026)

・全学共通の必修科目（８単位ただし健康福祉学部は６単位）として、日本人教員及びＮＳＥ講師による実践英語科目
・英語による基本的・実践的なコミュニケーション能力 (027) （１年次対象各83クラス、２年次対象各65クラス、全592コマ）を開講する。
を高めていくために、英語の４つの力（「話す」「聞く」「書く」「読む」）に立脚した総合的な英語力を養成する。
・入学時にクラス編成テストを実施し、適正なレベル別クラス
・ネイティブの講師を効果的に活用して実践的な英語(028) 分けを行う。
力を養成する。
・社会に対して卒業生の英語能力が客観的に立証できるよう、指標の設定等、制度構築し、これに基づき・統一試験を行うとともに、学生による授業評価など実施状評価される卒業生の英語能力を向上させる。
(029) 況を詳しく検証し、英語プログラムの充実に努める。

④実践的英語教育の ・英語教育を通じて国際的に活躍できる基礎的能力を養成する。
導入

・全学共通の必修科目（２単位）として「情報リテラシー実践⑤課題解決型情報教 ・パソコン等の活用能力だけでなく、探究的な学び合
いの中から、ものごとを正しく認識し、課題を発見し解育の導入(030) Ⅰ」を、選択科目（２単位）として「情報リテラシー実践ⅡA」、「情報リテラシー実践ⅡB」を開講する。
決する能力を養成する。
・ＩＴをツールとして活用し具体的な課題を解決するこ・「情報リテラシー実践Ⅰ」は、前期に38クラス（１クラス原則50とにチャレンジさせる。
人）開講し、ITをツールとして活用し、情報の収集、分析、編・ＩＴを活用した基礎的な情報収集・情報発信のリテラ
シーの育成を通じて、情報整理・解析能力やプレゼン (031) 纂、伝達・発信、コミュニケーションなど情報対応能力を向上させる内容とする。
テーション能力を高めていく。
・「情報リテラシー実践ⅡA」、「情報リテラシー実践ⅡB」は、(032) 後期に22クラス開講し、より進んだ課題の解決に挑戦する内容とする。
・学生による授業評価など実施状況を検証し、充実に努め(033) る。

7

Ａ
Ａ

・開講科目について、コマ数を増やした（133コマ→139コマ）ほか、一部の科目の３時限への配置、テーマ設定の複数化などにより、学生の履修の利便性を高めた。
・学生による授業評価を実施し、時間割編成に反映させるなどの充実を図った。

Ａ

・全学共通の必修科目として、日本人教員及びＮＳＥ講師による実践英語科目（１年次対象各78クラス（再履修クラス除く）、２年次対象各65クラス、全572コマ）を開講した。
また、１年次の再履修クラスとして、南大沢キャンパスに５クラス、荒川キャンパスに１クラス（後期のみ）、全22コマ開講した。

Ａ

・入学時にクラス編成テストを実施し、３段階のレベル別にクラス分けを行った。また、本テストにおいて一定の成績を修めた学生に対し英語科目の履修を免除する制度を実施した。

Ａ

・統一試験を行うとともに、学生による授業評価など実施状況を検証し、テキストの改善を行った。

Ａ

・全学共通の必修科目として「情報リテラシー実践Ⅰ」（２単位）を、また、選択科
目として「情報リテラシー実践ⅡA」（２単位）及び「情報リテラシー実践ⅡB」（２単位）を開講した。

Ａ

・「情報リテラシー実践Ⅰ」は、前期に36クラス（１クラス原則50人）開講し、学生の情報対応能力向上を図ったほか、一部の学部・系においてコースごとのクラス編成を行い、専門分野の特性を踏まえた授業内容を実施した。
さらに、１年次の再履修クラスについて、南大沢キャンパスで２クラス開講し、19
年度各キャンパスにおける開講の必要性について、調査を行った。

Ａ

・「情報リテラシー実践ⅡA」、「情報リテラシー実践ⅡB」は後期に22クラス開講
し、より進んだ課題の解決に挑戦する内容を行った。

Ａ

・高校での情報教育の履修状況を把握するとともに、学生による授業評価を実施し、その評価結果を授業に反映させた。

中期計画に係る該当項目⑥体験型インターン
シップの導入Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組

・学生が現場を体験する中で、大学生活における自らの学・就職前の就業体験としてだけではなく、実社会との習面・生活面の目標設定ができるようにするという目的を踏
つながりをテーマにした教養教育の一環として、様々な課題を抱える大都市の現場を体験させることにより (034) まえ、教員による関わりを充実させるとともに、事前・事後学
習の工夫など内容の充実を図る。
課題発見・解決能力を養成する。
・東京が抱える多様・広範な実務や実態に直接触れ、その現状に対する認識を深める。
・学生による授業評価など実施状況を検証し、充実に努め
・都庁及び都の外郭団体をはじめとして、目的にふさ(035) る。
わしい新たな実習先の開拓を行う。
・早期に全学生の実習が実現できるよう、実習先の確保を進める。
・選択科目（２単位）として受入箇所約200箇所、受入人数(036) 1,000名程度で実施する。
・20年度に履修を希望する全学生の実習が実現できるよう、(037) 都庁及び都の外郭団体をはじめとして、区、市、民間企業等の実習先の拡大を行う。

○専門教育の充実

分散型キャンパスに適切に対応するため、学生の学
習状況や学年進行にあわせて、対応を検討し、実施する。

Ａ・学生及び実習先に対しアンケート調査を行い、学生の実習先の希望への配慮、実習期間の短縮、実施期間の延長、Web申請の採用など、19年度の実施に向け改善を図った。

Ａ
Ａ

17年度実績を踏まえ、全学的な方針を定め、これに基づき、学部・学科・系・コースごとに具体化を図る。
① 育成する人間像② ①に基づいた人材を育成するためにどのような教育内
容・方法を工夫、実施していくかと、それをどのような段階を追って達成していくか③ 専門的な知識の習得能力・洞察力・探求力の育成向上のための専門科目の構成・内容等の点検

次の点について全学的な方針を定めた上で、その方針に基づき、学部・学科・系・コースごとに具体化を図る。
① 育成する人間像② ①に基づく教育方法及び実施計画③ 専門的な知識の習得能力・洞察力・探求力の育成向上のための専門科目の構成・内容等の点検(038)○分散型キャンパス
への対応

Ａ・教員が事前・事後学習の授業を行うとともに、実習期間中の実習先訪問を実施するなど、教員による関わりを充実した。
・事前学習では新たにインターンシップの意義･目的についての講義を実施した
ほか、グループワークを取り入れるなど、学生が主体的に実習に取り組めるよう工夫を行った。

A・平成17年度に定めた平成18年度の対応策を実施する。

(039)

(040)

Ａ
・遠隔教育の必要性などについて検討する。

8

Ａ

・選択科目(２単位)として、受入れ職場315箇所、受入れ人数枠1,214名分を確保した。
・19年度に向けて、希望の多かった民間企業を中心に新規開拓を行い、新規受入れ先17社（団体）、受入れ人数76人を確保した。全体でも1,000名を超える実
習先を引き続き確保した。
・「専門教育の充実」に関する全学方針を定め、これに基づき、学部・学科・系・コースごとに、「専門教育の充実の具体的内容」として、それぞれ①「育成する人
間像」、②「①に基づいた人材を育成するためにどのような教育内容・方法を工夫、実施していくかと、それをどのような段階を追って達成していくか」、③「専門的な知識の習得能力・洞察力・探求力の育成向上のための専門科目の構成・内容等の点検」を策定した。各学部等において、これに従って教育を実施し、その充実を図った。
○人文・社会系：人文学に関する基礎の養成としてコース内の各分野・領域それぞれに専門教育科目を配置するとともに、幅広い分野・領域の授業科目を履修できるような時間割編成を行った。
○法学系：自己点検・評価、ＦＤ活動の一環として、後期に専門科目を対象に授業評価アンケートを実施し、授業改善の検討材料とした。
○経営学系：必修科目等で学生に一律の履修を押しつけるのでなく、自らの興味と問題意識に沿って自由に履修できるようにカリキュラムを編成した。
○理工学系：カリキュラムの再検討を行い、従来、各教員に任される傾向のあった基礎専門科目や専門科目の内容を改善し、重複のない講義構成、内容とすべく調整したほか、学生よる授業アンケートを演習・実験を含む全授業科目について実施し、授業改善を図った。
○都市環境学部：学生による授業アンケートを非常勤講師が担当する授業を除いた全科目について実施し、授業改善に向けたデータの収集を行った。
○システムデザイン学部：宇宙航空研究開発機構や情報通信研究機構との連携を行い、学生の派遣や同研究機関の研究者との積極的な交流を通じてレベルの向上を図った。
○健康福祉学部：臨地・臨床実習の前後に、ＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）を実施し、効果的な学習深度を目指すとともに、医療施設での円滑な実習と習熟度を評価するためのプログラムの充実を実践した。
・分散型キャンパスに対応するため、18年度は１年次から２年次への学年進行に伴いキャンパスの変更が生じる健康福祉学部について、実践英語２科目の再履
修クラスを開講した。
・19年度の荒川・日野キャンパスにおける、実践英語、情報リテラシー科目の再履修クラス開講を決定した。
・他大学の実施状況を参考に e-learningシステムの機種選定を行い、コンテンツの開発を開始した。また、開発内容について、講習会を開催した（２回）。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組○教育実施体制の整 効果的に教育成果をあげられるように、教育学習環
境の充実に努める。
備・教育課程の変更等に伴う教育学習環境のニーズに適切に
対応する。

(041)

・教育研究用のシステムの再構築に合わせて、キャンパス間(042) ネットワークの整備を進める。

Ａ

Ａ

・教育研究用システムの再構築に合わせて回線速度１Gbpsのキャンパス間ネット
ワークを整備した。
（中期計画の達成状況）
・18年４月から再編した大学院について、全学方針に基づき、研究科・専攻・系・専修ごとに、育成する人材像や教育方法などについて方針を策定し、これに基づき、教育の充実を図った。
・専門職業人の養成について、研究科の専門分野の特性や社会のニーズを踏
まえ、法曹養成専攻や経営学専攻において実施した。また、人間健康科学研究科における専門看護師教育課程の認定を受けるための準備を進めた。
・ビジネススクールなどで多数の社会人を受け入れただけでなく、理工学研究科は飯田橋キャンパスでリカレント教育を実施した。
（今後の課題）・大学院の理念及び研究科ごとの特性を踏まえ、大学院教育のさらなる充実に取り組む。

【教育課程・教育方法】〜大学院教育における取組〜

項目・再履修について、荒川キャンパスにおいて実践英語科目を開講したほか、他の基礎・教養科目についても各キャンパスでの開講の必要性において検討を行った。また、日野キャンパスの施設改修を行い、３年次以降のシステムデザイン学部学生の受入れ準備を進めた。

年度計画

中期計画

自己評価

・次の点について全学的な方針を定め、研究科・専攻・系・専修ごとに具体化を図り、平成18年度の新しい研究科構成
による教育研究活動を着実に実施する。
① 育成する人間像② ①に基づいた人材を育成するためにどのような教育内
容・方法を工夫、実施していくかと、それをどのような段階を追って達成していくか③ 専門的な知識の習得能力・洞察力・探求力の育成向上のための専門科目の構成・内容等の点検○大学院教育の充実(043)

・「大学院教育の充実」に関する全学方針を定め、これに基づき、研究科・専攻・系・専修ごとに、「大学院教育の充実の具体的内容」として、それぞれ①「育成する人間像」、②「①に基づいた人材を育成するためにどのような教育内容・方法を工夫、実施していくかと、それをどのような段階を追って達成していくか」、③「専門的な知識の習得能力・洞察力・探求力の育成向上のための専門科目の構成・内容等の点検」を策定し、これに従って教育を実施し、その充実を図った。
○人文科学研究科：ガイダンスや個別相談において、論文のテーマ選定から関連論文購読に関する助言などの指導、学術誌への論文投稿の指導、ゼミにおける成果発表会の実施、フィールドワークの実施や調査先での実地指導などを行った。
○社会科学研究科：政治学専攻・基礎法学専攻では、演習中心のカリキュラムを実施した。また、法曹養成専攻及びビジネススクールでも授業内容の改善に努め
た。

A

9

年度計画に係る実績○理工学研究科：学生間の修学レベルの差異も考慮したカリキュラムを設計した。また、従来隔年で開講していた科目についても、毎年の開講となるよう改善した。
○都市環境科学研究科：学生による授業アンケートについて、非常勤講師が担当する授業を除いた全科目について実施し、授業改善に向けたデータの収集を行った。
○システムデザイン研究科：分野の異なる複数の指導教員による横断的な研究
指導体制（連座制研究指導）の確立を図るとともに、海外インターンシップの導入等により幅広い高度な専門知識の修得に向けた教育を実施した。また、専門科目の構成や内容の再点検を行ったほか、専修変更や早期修了、飛び入学の制度を設けた。
○人間健康科学研究科：ゼミ、授業、研究を通して学生の教育研究水準の維持と向上に努めた。また、社会人学生のための昼夜開講制など多様な就学環境の充実に努めた。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組・採択された「魅力ある大学院教育イニシアティブ」事業を推進するなど、再編の理念に沿って大学院教育の充実を進め
ていく。

(044)

○高度専門職業人の 研究科の専門分野の特性や社会のニーズを踏まえ、高度専門職業人の養成を行う。
養成

Ａ

・社会科学研究科法曹養成専攻や経営学専攻における人材の養成を進めるとともに、人間健康科学研究科において、専門看護師教育課程の認定を受けるための準備を進める。

(045)○大学院における社 社会人向けのコースの設定、夜間開講の実施など、会人のリカレント教育 社会人のリカレント教育ニーズに応えるための制度を
導入する。

A

・社会科学研究科経営学専攻、理工学研究科、都市環境科
学研究科地理環境科学専攻・都市システム科学専攻、人間健康科学研究科において夜間や土曜日の開講を行い、高(046) 度専門職業人の養成など社会人のリカレント教育ニーズに
応える。

10

A

・17年度「魅力ある大学院教育イニシアティブ」事業に採択された理工学研究科の「異分野経験を核とする独創的思考回路の構築」（生命科学専攻）及び「物理と化学の融合した視野の広い研究者育成」（分子物質化学専攻・物理学専攻）について着実に実施し大学院教育の充実を図った。
・社会科学研究科の政治学専攻及び基礎法学専攻について、研究者養成機能の充実強化という観点から19年度より「法学政治学専攻」に再編することとし、６月に文部科学大臣あてに届出を行った。
・法曹養成専攻では、学生アンケートの実施とそのフィードバック、ＦＤ会議を通じた公正な評価等の試みを通じて、教育内容・カリキュラムに関する自己点検・評価活動を継続的に行った。また、新司法試験の結果等を踏まえ、教育内容の充実を図り、カリキュラム改善を実施した。
・経営学専攻（ビジネススクール）では、社会人の多様なニーズに応えるために、
従来の経営戦略・組織論分野のほかに、新たにファイナンスやマネジメントサイエ
ンスの分野を強化するカリキュラムの編成に着手し、「経営戦略・組織論分野」と「ファイナンス・経営科学分野」に再編成した。
・人間健康科学研究科の看護科学系では、４領域（小児、母性、高齢者、在宅）で専門看護師（ＣＮＳ）コースを開始した。小児ＣＮＳコース２名、高齢者ＣＮＳコー
ス１名、在宅ＣＮＳコース１名の学生が学んだ。また、19年度に向けて専門看護師
教育課程の認定を受けるためカリキュラムの充実等の準備を進めた。
・社会人のリカレント教育ニーズに応えるため、社会科学研究科経営学専攻（ビジネススクール）、理工学研究科、都市環境科学研究科地理環境科学専攻・都市システム科学専攻、人間健康科学研究科において、平日夜間や土曜日に一部の授業開講や研究指導を行った。理工学研究科では、高校教員を対象としたリカレント教育のための科目を設置し、一部の科目を飯田橋キャンパスで開講した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組（中期計画の達成状況）
・ファカルティ・ディベロップメント活動について、基礎教養科目では全科目で授業評価アンケートを実施するなど、教育の質の向上への反映に努めた。
・17年度の自己点検・評価結果は、業務実績報告書としてホームページにて公表した。また、評価結果に対する改善計画を策定し、教育現場への反映を図った。
・認証評価機関を選定し、第三者評価に向けた準備や18年度以降の教育研究
分野の自己点検・評価の進め方について検討を進めた。
（今後の課題）・成績評価基準の作成について、全学的な方針を検討するとともに、データの収集・分析による成績分布状況の検討を行い、成績評価の一層の改善に努める。
・授業評価やそれに基づく授業改善を全学部において実施する。
・認証評価（第三者評価）の準備などに取り組む。

【教育の質の評価・改善】

項目

年度計画

中期計画

・ファカルティ・ディベロップメント及び自己点検・評価の結果○多面的検証、評価 ファカルティ・ディベロップメント、自己点検・評価、第三者評価の結果を教育現場にフィードバックし、教育を教育の質の向上に結びつける。
とその活用
(047)
の質の向上に結びつける。
・全学的な方針を定めたうえで、ＦＤ委員会において基礎教○ファカルティ・ディベ ・各学部、基礎教育センター等から選出された委員で養科目に関するＦＤを充実させ、実施するとともに、各学部構成するＦＤ委員会を設置し、効果的・効率的なＦＤをロップメント（ＦＤ）の実等における専門教育科目に関するＦＤの実施に向けた啓発行う。
施・学生の声を受け止める仕組みを構築し、学生による (048) 推進策を検討する。
評価を授業の改善に反映させる。さらに、ピアレビュー（同僚評価）について研修会などを行いながら、実施について検討する。
・特定の分野で試行を行ったうえで、改善を加えながら全学に広げていく。

・基礎教養科目について、17年度の実施内容を継承するとと(049) もに、各授業担当者にフィードバックしたアンケート結果による授業の改善状況を、委員会として検証する。

自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

・教員への基礎教養科目の授業公開による相互評価の実施(050) 策について検討する。

Ａ・都市教養プログラム、情報リテラシー実践Ⅰ、実践英語、基(051) 礎ゼミの都市教養科目群、及び基礎教養科目全般の授業
評価を実施する。

(052)

・ＦＤ委員会において学部等で実施する専門教育科目の授業評価を支援するとともに、結果報告の公開を行う。

・17年度の教育研究分野の自己点検・評価については、自○自己点検・評価（教 ・各学部、基礎教育センター等から選出された委員で構成する自己点検・評価委員会を設置し、毎年度、(053) 己点検・評価委員会において所定の時期までに取りまとめ
育研究分野）の実施
自己点検・評価を行う。
・自己点検・評価結果はホームページ（ＨＰ）などで学内外に公表するとともに、上記委員会及び教育研究
審議会で改善策を検討し、教育現場に反映させる。

る。

(054)

・18年度の自己点検・評価の実施に向けた準備を着実に行う。

・自己点検・評価結果はホームページ（ＨＰ）などで学内外に公表するとともに、自己点検・評価委員会及び教育研究審(055) 議会で改善策を検討し、教育現場への反映を図る。

11

Ａ

Ａ
Ａ
Ａ

Ａ

年度計画に係る実績
・ファカルティ・ディベロップメント活動により明らかになった課題をフィードバック
するとともに、自己点検・評価の結果に対応して改善計画を策定するなど、教育の質の向上に結びつけるよう努めた。
・基礎教養科目に関するファカルティ・ディベロップメント活動の実施に加え、ＦＤ委員会において、アンケート調査項目の基本事項の調整を行い、各学部・系が実施する授業評価アンケートについて技術やノウハウを提供するなどの支援を行った。
・大学院設置基準の改正による「大学院ＦＤの義務化」（19年４月施行）について、学内に周知するとともに、これに対応するため委員会体制の検討を行った。
・基礎教養科目について、ＦＤ対象科目に理工系共通基礎科目を追加し、実施した。また、各教員に対し授業改善についてのアンケートを実施することとし、準備を行った。
・教員への基礎教養科目の授業公開による相互評価の実施策について検討し、理工系共通基礎科目の一部で実施した。
・都市教養プログラム、情報リテラシー実践Ⅰ、実践英語、基礎ゼミの都市教養
科目群及び基礎教養科目全般の授業評価を実施した。
・授業評価アンケートの調査項目について、基本事項の全学調整を実施し、また、学部・系等で行った授業評価の集計業務等を補助した。あわせて、学部・系の実施状況を公表した。
・17年度の教育研究分野の自己点検・評価については、自己点検・評価委員会
において業務実績報告書として、18年６月に取りまとめを行った。
・18年度の教育研究分野の自己点検・評価については、業務実績報告書の作成の手順等を定めるとともに、認証評価機関による評価に向けた点検・評価の進め方についても検討を行った。
・17年度の自己点検・評価結果は、業務実績報告書としてホームページに掲載
し、学内外に公表した。また、17年度の評価結果に対応して改善計画の策定を行い、これにより教育現場への反映を図った。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組○第三者評価の実施 ・認証評価機関による第三者評価を受け、その結果

・第三者評価に関する基礎的な検討を開始する。

がすみやかに教育の改善に結びつけられるような学
内体制の整備を図る。
・平成17年度入学者が卒業した後の平成22年度まで (056)に第三者評価を実施する。

Ａ

・全学的な方針を定めた上で、基礎教養科目について、教○成績評価基準の作 ・全学共通の成績評価基準を作成し、それに基づく成績評価分析を行う。
成(057) 務委員会が中心となって、成績分布状況を検証し、統一の成績評価基準作成に向けた準備を行う。

・学生からの成績評価に関する問い合わせに対する、正確性と公平性を担保するための対応措置を検討し、講ずる。

(058)

・基礎教養科目について、全教員の成績評価の実態を調査し、公表する。

Ｂ

Ｂ

・専門教育科目について、各学部における成績分布状況の詳細検討を踏まえ、成績評価基準作成に向けた準備をさら
に進める。

(059)

A

・各学部等は、専門教育科目について、学生からの成績評
価に関する問い合わせに対し、正確性と公平性を担保する(060) ための対応措置を検討する。

○情報の公表・授業科目については、全ての科目の内容を科目登・電子シラバスをホームページで公開する。
録委員会で定めた基準に基づき、ＨＰ上で公開する。 (061)
・成績評価基準、成績評価分析及び自己点検評価結果等、教育に関わる情報についてはＨＰなどを活用し
・17年度の自己点検・評価の結果については、ホームページて積極的に公表する。
(062) などで公表する。

12

A

・18年度内に検討を行い、認証評価機関を選定した。また、認証評価機関の評
価基準や提出する書類等を調査し、そろえるべき資料やデータ等を確認するな
ど、認証評価機関による評価（第三者評価）に向けた準備について検討を進めた。
・成績評価基準の作成に向けて、教務委員会等で意見交換を行うなど、検討を進めた。
・実践英語について、成績分布状況の実態を調査し、公表した。
・都市教養プログラムや基礎ゼミナールなど他の基礎教養科目についても、19年度に成績評価の実態調査及び公表に向けて、ＦＤセミナーをはじめとする各種委員会で周知を図るとともに、情報の収集・分析を行った。
・成績分布状況や現状の問題点の確認を行うなど、各学部の状況に応じて、それぞれ成績評価基準の作成に向けた検討を行った。
○人文・社会系：５月と11月の２回、開講期と科目群ごとに各授業科目の受講生
数とその成績分布を確認し、各科目群、個々の授業科目において、履修登録者
数、受験者数、単位取得者数、評点について、その傾向を把握するとともに、問題点の有無、改善を要する点を検討した。
○法学系：本学法科大学院における成績評価基準や他大学における成績評価
基準の策定状況や運用状況について情報収集を行った。これを踏まえ、「法学系成績評価基準（仮称）」の策定に向けた検討作業に着手した。
○経営学系：教授会において、専門科目の成績評価について、「成績評価は、受講生の到達度を示すものであると同時に、それから先の学習を促進するためのものとして位置づけられる。これに関連した制度はこの理念のもとに定められる。」、「成績評価は公正かつ明確な基準にもとづいておこなわれることを旨とする。その基準はシラバス等によって学生に開示されることが望ましい。」等の申し合わせを行った。
○理工学系：教務委員・基礎教育部会委員が集まる機会を設け、各コースの検討結果に関して、意見交換を行い、改良点などを検討した。また、各コース内でもＦＤ委員のもとで前期成績分布状況の検討を行った。
○都市環境学部：成績評価基準作成に向けた検討を行い、原案の作成を行った。
○システムデザイン学部：学部として一定の基準で統一された成績評価基準の作成に向けて、具体的な課題を抽出し、検討を進めた。
○健康福祉学部：従来より導入しているＧＰＡ制度の活用により学習指導の円滑化を図るとともに、学生表彰等においても実際に活用した。また、実習科目が多いため、これらの科目の成績基準作成の取組を強化した。具体的にはＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験)の試行を進めた。
・各学部の状況に応じて、成績評価の基準等のシラバスでの公表、学部内での相談体制の整備、学生からの苦情処理等に対する対応措置の検討を行った。
・シラバスと専任教員のプロフィールを、ホームページで公開した。

Ａ
Ａ

・17年度の自己点検・評価結果は、業務実績報告書としてホームページに掲載
し、学内外に公表した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組（中期計画の達成状況）
・学生サービスをより拡充し、日野キャンパスや荒川キャンパス等を含めた学生サービスの実施を促進した。また、学生へのアンケートや調査の実施等により、学生のニーズを探り、サービス向上に活かす取組を行った。教員、基礎教育センター及び学修カウンセラーの連携体制を強化し、学生へのきめ細かな指導・支援を促進した。
（今後の課題）・引き続き学生のニーズ把握を的確に行い、学生サービスの向上に向け、さらに努めていく。

○学生サポートセンターの設置

項目

中期計画

年度計画

・学生支援を全学的に統括するセンターとして、各キャンパ
・学生支援に関する企画・調整を行うとともに、学生(063) スと連携を図り、円滑なサービスを行う。
の相談、申請等にワンストップで応えることを目的に、学生サポートセンターを設置する。
・学生に対する支援をサービスとして明確に位置づけ、学生・学生に対する支援をサービスとして明確に位置づ
け、学生ニーズを的確に把握しながらその質の向上 (064) ニーズを的確に把握しながらその質の向上に取り組む。
に取り組む。
・すべての学生が有意義な学生生活を円滑に送ると・17年度の実施状況を検証し、すべての学生が有意義な学
ともに、進路を主体的に決定できるよう、教員と学生生生活を円滑に送るとともに、進路を主体的に決定できるよ
サポートセンター、基礎教育センターが密接に連携をう、教育研究組織（基礎教育センター等）と事務組織（学生サ
して指導・支援を行う。目標設定に悩む学生に対してポートセンター等）とが連携し、教員と学修カウンセラー、就は、履修相談・就職相談・適応相談・教員のオフィス (065) 職カウンセラー等教職員が協力して支援体制を整備し、「履アワーなどによるきめ細かな指導・支援を行う。
修、自律、進路選択の各段階にわたる主体的な進路選択に向けた自己開発力の形成支援」に関する全学的な方針を定め、実施する。
・17年度の実施状況を検証し、目標設定に悩む学生に対して、履修相談・就職相談・適応相談・教員のオフィスアワーな(066) どによるきめ細かな指導・支援を行う。

13

自己評価

年度計画に係る実績

Ａ・学生支援を統括するセンターとして、南大沢キャンパスだけでなく、日野・荒川等の各キャンパスと協力して、学生サービスに取り組んだ。

Ａ・学生生活実態調査（アンケート）の結果を分析するとともに、学生自治会からの要望などから学生ニーズを把握し、学生食堂の混雑緩和に資するベンチの設置やグラウンドの整備など学生サービスの向上を図った。

Ｓ

Ａ

・「首都大学東京キャリア形成支援の取組基本方針」に基づき、18年度より、各学部・系からの選出教員、事務組織の課長級職員及び学修カウンセラー等により組織される「知のキャリア形成支援連絡会議」を設置し、学生が主体的な学びを中心とした学生生活を送り、自己の進路について適切な意思決定ができるよう支援するため、アンケート「学生の意識と行動に関する調査」を実施して学生の現状把握に努めるとともに、カウンセリング等の基礎資料とした。

・学内の様々な部署が協力して、履修相談・就職相談・適応相談・教員のオフィ
スアワーなどによるきめ細かな指導・支援を行った。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組（中期計画の達成状況）
・専門領域に関する相談体制を強化するため、学修カウンセラーや教員との連携体制を整備するとともに、各学部・系の特色に応じ、Webやメールによる連絡体制や随時相談、個別指導等のきめ細かい対応を行った。
・図書情報センターにおいて、電子ジャーナルや蔵書に関する基本方針の策定、利用者教育実施の拡充、アンケート等による利用者ニーズの把握とその反映など、機能向上のための施策を積極的に推進した。
（今後の課題）・障害のある学生に対する修学上の相談への対応など、支援策のさらなる向上、推進に努めていく。

【学修に関する支援】

項目

年度計画

中期計画

○履修相談体制の整 ・学生が自ら描く将来像に向かい目的意識を持って大学生活を送ることができるよう、望ましい履修や進備

自己評価

年度計画に係る実績

A・学生の専門領域に関する相談にきめ細かく対応するための体制を強化した。
特に、健康福祉学部については、学年進行に伴い２年次となる学生は18年度から荒川キャンパスに移動することから、前期・後期の学科別ガイダンス終了後の集団及び個別履修相談（４月・10月）、個別指導・支援（９月）及び複数の学年担任を中心とした個別相談（随時）を行った。

Ｓ

・18年度より、基礎教育センター長、各学部・系からの選出教員、教務委員長及び関連事務組織の課長がメンバーとなる「知のキャリア形成支援連絡会議」を設置し、学修カウンセラーの活動についても適切な意見交換や各部局間での連携を密にした。この結果、履修相談や進路選択などについて、きめ細かな指導・支援を行うことが可能となった。

・17年度の実施状況を検証し、専門領域に関する相談への
学部教員の相談体制を強化する。

路選択をアドバイスする「学修カウンセラー」を設置す (067)
る。
・専門領域に関する相談に対応するために、学部教員の相談体制も強化する。
・学生が自ら描く将来像に向かい、目的意識をもって大学生・各窓口・教員・学修カウンセラーは基礎教育セン
活を送ることが出来るよう、各窓口・教員・学修カウンセラー・
ターとも連携を進め、きめ細かな指導・支援を行う。
(068) 基礎教育センター間の連携の仕組みを明確化するとともに、・各学部等は、教員のオフィスアワーを設けるなど、連携を密にして、履修相談や進路選択などについてきめ細学修に関するきめ細かな指導・支援を行う。
かな指導・支援を行う。
・各学部等は、17年度の実施状況を検証し、教員のオフィスアワーなど学修に関するきめ細かな指導・支援の充実を図
る。

(069)

A

・17年度に引き続き各学部等ではオフィスアワーを設けたほか、それぞれの特性に応じて、学修に関するきめ細かい指導・支援の充実を図った。
○人文・社会系：１年次に対しては、所属決定に向けて分野別ガイダンスを、10月と11月に２回ずつ延べ40回行い、出席できなかった学生には個別説明を随時行った。また、各分野ではこれまで同様合宿形式の勉強会やオリエンテーションを実施し、教員と学生、学生間の親睦を深めると同時に個別的な相談を行った。
○法学系：入学時の履修ガイダンスで履修体系について詳細に説明し、モデル
時間割表を配布した。２年次のコース選択にあたり、ガイダンスを実施し、教員による履修相談を実施した。
○経営学系：入学時の履修ガイダンスで標準履修モデルを説明し、一連の教養
科目、基礎専門科目、専門科目、ゼミ、卒業研究について体系的な学修の必要性を説明した。
○理工学系：オフィスアワー以外にも、昼食会などを含む交流の場、研究室訪問の機会を供与することを試みた。
○都市政策コース：毎週オフィスアワーを設定し、都市政策コースへの進学を希望・検討している学生の相談に対応した。
○都市環境学部：各コースごとに年度当初に詳細な履修指導ガイダンスを実施した。また、オフィスアワーを原則全講義に対して設定した。
○システムデザイン学部：各教員により履修相談の対応を随時行った。また、現２
年次が、３年次からキャンパスを移動するため、１、２年次の基礎教育科目を確実に履修するよう、履修及び単位取得についてガイダンスを開催し、特に指導を行った。
○健康福祉学部：前期・後期各１回学生への個人面談を行ったほか、各教員による個別指導・支援を行った。
・人文・社会系社会福祉学分野では、同分野に在籍する学生に限らず、全学の障害のある学生に対しても様々な学修上の相談に全教員が応じ、便宜・調整を図るなどの支援を行った。

14

中期計画に係る該当項目○図書情報センターによる学修支援

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組

・各キャンパス分館を含む全館を統括するセンターとして、以・図書情報センターを設置し、以下の取組を行う。
・全学の協力のもとに教育研究用書籍及び雑誌、電 (070) 下の取組を行う。
子ジャーナル、オンラインデータベース等の効果的かつ効率的な整備を行う。
・教育研究用書籍及び雑誌、電子ジャーナル、オンライン
・書籍・資料について、蔵書点検を定期的に実施するデータベース等の効果的かつ効率的な整備に向けた基本など、良好な保全・管理状態を保持する。学術的に貴方針を策定する
重な書籍・資料については、特に良好な保全・管理を (071)
行う。
・職員の資質の向上を図り、図書情報センター全体のレファレンス機能を高める。
・膨大な学術情報資源を学生が適切かつ有効に活用
・書籍・資料の良好な保全・管理のための基本方針を策定すできるよう、利用者教育を実施する。
る。
・他の図書館との連携を進め、学術情報のさらなる充実に努める。
(072)
・利用者のニーズを的確に把握･分析し、それをもとに業務の見直しを行い、図書情報センターの機能を向上させる。
・外部機関への専門研修への参加により、司書の資質向上
を図る。

(073)

Ａ

・図書情報センター委員会の下で活動していた電子ジャーナルワーキンググ
ループの設置要綱を整備し、「電子ジャーナル基本方針」を策定した。
・電子情報等の案内冊子『図書・学術情報をオンラインで利用しよう』の改訂を行った。
・データベースの評価、あるいは導入の検討をするために、ジャパンナレッジ、ブ
ラックウェル、ＥＢＳＣＯｈｏｓｔの各種データベース、日経ＢＰ記事検索サービス大学版のトライアルを実施した。

Ａ

・図書情報センター委員会において、「首都大学東京図書情報センター蔵書方針」を策定した。
・重複図書等（約1,500冊）のリサイクルを実施した。
・本館書庫増設（約40,000冊）工事を行った。
・延滞図書の督促に当たって、郵便、学内掲示、電話等を行い、昨年同時期と比べ延滞者を53名（約15％）減少させた。

Ａ・都立中央図書館レファレンス研修、国立情報学研究所大学職員講習会、国立
情報学研究所目録システム講習会等の外部研修に参加するとともに、文化庁著作権講習会、古典資料講習会などの専門研修にも参加し、司書の資質向上を図った。

Ａ・本館、日野館、荒川館の課長会の開催（四半期に１回程度）及び係長会を開催（毎月）し、センター全体の問題点について共通の認識を図るとともに、機能充実のための解決策の検討を行うなどの方策をとった。
・外部研修等の成果を共有するため、研修受講者を中心としたＯＪＴによる勉強会を設置した。

Ａ・オリエンテーション、各種操作講習会等について以下のとおり開催し、前年度実績を大幅に上回った。
○オリエンテーション
７回（17年度 ６回）○データベース等講習会 ８回（同６回）
○定期講習会
13回（同なし）○出張セミナー
６回（同 １回）
○講演会
１回（同
なし）
○授業支援（荒川）
８時間（同
なし）

Ａ

・都立図書館との連携については、都立中央図書館、江戸東京博物館、東京都
議会図書館及び特別区自治情報・交流センターとの横断検索を19年３月から試行で開始した。
・18年度の大学間相互協力の実績は、現物貸借561件、文献複写7,393件、計7,954件であった。

・レファレンス機能を含めセンター全体の機能充実に向けた具体的方針を策定する。

(074)
・図書情報センター利用オリエンテーション、電子ジャーナル
操作講習会、情報リテラシー授業支援などの利用者教育を
推進する。

(075)

・大学図書館間の相互貸借を有効に活用し、幅広い学術情報の提供を行う。

(076)
・利用者のニーズを的確に把握・分析し、それをもとに業務の見直しを行う。

(077)

Ａ

15

・講演会でのアンケート調査、講習会でのアウトカム（成果）調査を行い、その結果をその後の講習会等に反映させた。また「利用者の声（投書箱）」等の集計により、夏期休業期間中の臨時開館、長期貸出対象者の範囲見直し、閲覧席を増やすなど館内環境の整備等を行った。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組（中期計画の達成状況）
・ホームページ開設、健康診断情報の電子データ化等の生活面での学生支援や、体育施設改修の実施等の課外自主活動への支援を積極的に行ったほか、成績優秀者への授業料減免制度の導入、学内表彰制度
全体の体系構築等を実施した。
（今後の課題）・現在実施している支援策のさらなる向上、推進に努めていく。

【学生生活支援】

項目

年度計画

中期計画

・奨学金に関する情報提供や手続き、アルバイト情報等の紹・奨学金に関する情報提供や手続き、アルバイト情報等の紹介、健康診断、医務室での健康相談等を実施 (078) 介、健康診断、医務室での健康相談等を実施する。
し、生活面からも学生をきめ細かく支援する。
・大学行事やサークル活動等人間形成に資する学生・大学行事やサークル活動等、学生の自主的な諸活動を積の自主的な諸活動を積極的に支援していく。
極的に支援する。
・優秀な学生を確保するとともに、入学後の学習意欲を高めることを狙いとして、成績が特に優秀な学生に対する授業料減免制度の導入を検討する。平成17年 (079)
度に制度構築を行い、早期に実施していく。
・成績が特に優秀な学生に対する授業料減免制度を実施す(080) る。

(081)

・成績優秀者や課外活動で顕著な成果を収めた学生に対する表彰制度の導入を図る。

16

自己評価

年度計画に係る実績

Ａ

・従来のガイドブック発行に加え、学生課のホームページを開設し、授業料減免などの情報の発信の充実を図った。

Ａ・体育会の横浜市立大学(６月)及び大阪府立大学(７月・大阪開催）との定期戦の運営を支援した。
・大学祭の運営を支援し、南大沢キャンパスには、３日間で延べ２万人以上の来場があった。
・補正予算等を活用し、学生要望の強い球技場及びテニスコートの改修工事を行った。
・サークル活動等課外活動に対する援助・指導を行った。

Ａ

・成績優秀者表彰実施要綱を制定し、前年度の成績に基づく成績優秀者を決定した。決定者には９月に表彰式を実施し、表彰状を授与するとともに18年度の年間授業料を免除とした。

Ａ

・成績優秀者表彰実施要綱により成績優秀者の表彰制度を導入したほか、ス
ポーツ・文化活動賞実施要綱を制定し、その中に「学長特別表彰部門：貴賞」を新たに設け、課外活動に対する表彰制度として導入した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組（中期計画の達成状況）
・就職に関する全学的なサービス提供を拡充した。教員、学修カウンセ
ラー及び就職カウンセラーの連携体制を強化した。また、the Tokyo Uclub及び同窓会と共催で、企業研究講座や就職講演会を実施するなど連携を図った。
（今後の課題）・学生が自己の進路について意思決定が行えるような取組を実施するとともに、ガイダンスや講演等の各種就職プログラムの充実を図る。

【就職支援】

項目

年度計画

中期計画

・就職課が全キャンパスを対象とする支援を行うとともに、各・就職に関する情報収集、情報提供、相談などのキャンパスにおいて学生一人ひとりの能力、適性等に十分にサービス提供を一元的に行うとともに、卒業後の進路
配慮したきめ細かな支援を行う。
について100％把握を行う。
・学生一人ひとりの能力、適性、資格、免許等に十分に配慮したきめ細かな支援を行うため、就職カウンセ
ラーや就職相談員と各学部・研究科との協力体制を (082)強化する。
・学部卒業生の就職・進学率100％を目指す。
・教員、学修カウンセラーと連携・協力することにより、キャリア形成と就職支援が一体的に機能するような体制を整備する。
・学生一人ひとりの能力、適性、資格、免許等に十分に配慮
・the Tokyo U-club、同窓会との連携を図りながら、全したきめ細かな支援を行うため、個々の学生カウンセリング
学的な就職支援体制を整備する。
・卒業生に対して一定期間の追跡調査を行い、就業 (083) や就職支援委員会を通じて、情報交換及び情報の共有化を行うなど、就職カウンセラーや就職相談員と各学部・研究科
状況等を把握する仕組みの整備を図る。そこから得との協力体制を強化する。
られるデータを活用し、就職支援の質の向上に努める。
・平成17年度の実施状況を検証し、大学低学年からの支援を行うため、教員と学修カウンセラー、就職カウンセラー、学生サポートセンターが連携した支援体制を整備し、「履修、(084) 自律、進路選択の各段階にわたる主体的な進路選択に向けた自己開発力の形成支援」に関する全学的な方針に基づき、各種就職対策プログラムを実施する。

自己評価

年度計画に係る実績

Ａ・学生アンケート等の分析を踏まえ、従来の就職支援行事の見直しを行い、国家
公務員Ⅱ種業務等説明会、理工系学生向け就職ガイダンス及び応募書類作成
講座における添削の実施など、学生のニーズに応えた新たなプログラムを提供し、就職支援行事の充実を図った。その結果、計33回の就職支援行事に対し、３キャンパス合計で、延べ約7,600名の学生が参加した。
・日野・荒川キャンパスにおいて、各就職担当教員の意見を踏まえた就職支援行事を実施したほか、就職カウンセラーによる就職相談会を定期的に実施した。日野キャンパスでは、初めての取組として学内企業セミナーを実施した。
・これらの結果、８割以上の学生が満足した行事が16行事に上るなど、学生の高い満足度を獲得することができた。

ＡＡ

・「首都大学東京キャリア形成支援の取組基本方針」に基づき、18年度より、各学部・系からの選出教員、事務組織の課長級職員及び学修カウンセラー等により組織される「知のキャリア形成支援連絡会議」を設置し、学生が主体的な学びを中心とした学生生活を送り、自己の進路について適切な意思決定ができるよう支援する体制を整えた。
・１、２年次向けの公務員ガイダンス等、学部低学年対象の企画を含めた各種就職対策プログラムを実施した。

Ａ

・学内企業セミナー参加企業や現場体験型インターンシップの受入企業の新規開拓を図り、企業訪問を重点的に実施することとし、前年度に比べてほぼ倍増となる200社への企業訪問を戦略的に行った。
・the Tokyo U-clubと連携し、法人会員企業に対して現場体験型インターンシッ
プ実施に係る学生の受入れ依頼を行った。
・上記の取組の結果、学内企業セミナーでは、前年度の２倍を超える243社の参加が得られるとともに、現場体験型インターンシップの受入企業についても、新たに18社、64名の民間企業枠を増やすことができた。
・the Tokyo U-club及び同窓会と共催で、企業研究講座及び就職講演会を実施した。

・学生の就職・インターンシップを支援するため、the Tokyo
U-club、同窓会との連携を図りながら、企業開拓を行う。

(085)

・外国人留学生に対する就職ガイダンスを実施し、支援して(086) いく。

Ａ

17

・定例的に就職課と各キャンパスの就職担当教員とで情報交換を行い、協力体
制の強化を図った。また、就職カウンセラーと就職担当教員との連携により、個別の学生に対するきめ細かな支援を実施した。この結果、就職カウンセラー及び就職相談員による就職相談件数は、計1,602件であり、前年度比約1.3倍となった。

・７月に東京外国人雇用サービスセンターの講師を招き、外国人留学生に対する
就職ガイダンスを実施し、留学生の内定者報告を行う等充実を図った。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組（中期計画の達成状況）
・海外留学資料室の整備、留学に関する事前・事後教育の拡充、留学説
明会の対象者の拡大等、情報提供の充実を図った。
・「留学・留学生支援計画」を策定し、実施した。
・学生交流に関する事項を含む国際交流協定の締結を行った。
（今後の課題）・18年度に策定した「留学・留学生支援計画」に基づき、事業の推進を図っていく。

【留学支援】

項目

年度計画

中期計画

・海外留学資料室を整備し、情報提供を行うとともに、留学
・海外への留学を希望する学生に対し、事前相談、情説明会・留学準備講座の開催や個別相談の実施などきめ細報提供などきめ細かな支援を行う。
かな支援を行う。
・平成17年度中に、留学生・留学委員会において、海外への留学を希望する学生に対する支援方針や支 (087)
援計画を定め、これに基づく着実な事業の推進を図る。
・国際交流委員会を中心として交流協定校との交流
・海外への留学を希望する学生に対する支援計画を定め、内容等を検討し、大学の国際的評価を高めるととも順次実施する。
に、留学生が自らの目的に合った成果を得られるよう
(088)
努める。
・定期的な追跡調査等により、留学生帰国後も留学・交流先にふさわしい大学との学生交流協定の締結を進め
先との実質的な交流が継続・発展するよう努める。
る。

(089)

自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

18

年度計画に係る実績
・海外留学資料室を整備し、留学を希望する学生への情報提供を行うとともに、交換留学希望者が対象の海外留学説明会を他の形態の留学希望者にも拡大して開催し、留学準備講座を一般学生へも開放した。
また、派遣プログラムの周知と事前・事後教育を拡充した。さらに、留学生相談員による17年度現地調査や海外の大学とのミーティングをもとに、多様な私費留学の可能性を検討し紹介した。
・留学に対してのアンケートを日本人学生に行い、この結果を踏まえ、「留学・留学生支援計画」を策定し、従来、交換留学希望者を対象としていた留学説明会
を、私費留学も含めた内容に拡大するなどの支援を行った。
・統合前の大学が締結していたウィーン大学との学生交流協定について、17年度に引き続き調整を行い、交換する学生数を２名から３名に増員して、首都大学
東京の協定として締結する準備を進めた。
なお、交換留学以外の国際交流協定については、18年度は「新しいアジアの交流事業」によるものなど、12件の協定を締結した。このうち６件の協定には、大学院学生の研究交流など、学生交流に関する事項が盛り込まれている。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組（中期計画の達成状況）
・日本語学習等の支援を手厚く行うなど、学習・生活両面での支援内容
をより充実させた。また、相談機能をより強化し、その相談内容や新入生向けオリエンテーションなどから留学生のニーズを把握し、「留学・留学生支援計画」を策定し、実施した。
（今後の課題）・18年度に策定した「留学・留学生支援計画」に基づき、事業の推進を図っていく。

【外国人留学生支援】

項目

年度計画

中期計画

・国際交流会館の活用（会館の会議室の利用やさまざまなプ・国際交流会館の活用（会館の会議室の利用やさま
ログラム提供など）、チューター制度の実施、住居斡旋、外国
ざまなプログラム提供など）、チューター制度の実施、人留学生相談、オリエンテーション・セミナーの開催など多様
住居斡旋、外国人留学生相談など学習、生活両面に(090) な支援を行う。
関するきめ細かな支援を行う。
・外国人留学生のニーズを的確に把握し、支援の質の向上に取り組む。
・外国人留学生への日本語学習支援・日本事情教育
・オリエンテーション・セミナーの開催や個別相談などの機会を実施する。
を通じて外国人留学生のニーズを的確に把握し、支援の質
・帰国後も様々な形での交流が継続するよう、留学生の向上に取り組む。
ネットワークの構築、強化に努める。
(091)
・平成17年度中に、留学生・留学委員会において、外国人留学生に対する支援方針や支援計画を定め、これに基づく着実な事業の推進を図る。

(092)

・外国人留学生に対し、初級から超上級（アカデミックレベ
ル）まで、各学生の日本語レベルに対応した日本語学習支
援・日本事情教育を実施する。

自己評価

Ａ

・以下の取組により、多様な支援を行った。
①チューター制度の充実②学部新入生向けオリエンテーションの実施③相談体制の強化④生活支援の強化⑤国際交流会館での親睦会実施

Ａ

・以下の取組により、相談機能を充実し、留学生のニーズを分析するとともに支援
計画作成の参考とした。
①相談課カウンセラー、就職カウンセラー、学修カウンセラーと連携した相談体制の構築②留学生相談員による相談日の増設③日本に不慣れな留学生に対する、トータルな生活支援体制の強化

Ａ・初級から超上級（アカデミックレベル）に対応した日本語学習支援・日本事情教育を実施した。特に、初級日本語講習会については外部講師も活用し、充実を図った。
・遠隔通信による海外での日本語授業の実施、モバイル機器での授業発信の試行を行った。

・外国人留学生に対する支援計画を定め、順次実施する。

(093)

Ａ

19

年度計画に係る実績

・留学生のニーズ分析を行い、この結果を踏まえ、「留学・留学生支援計画」を策定し、留学生相談員による相談日を増やした（週２日→３日）ほか、チューターに対してもオリエンテーションを実施するなど、留学生の学習・生活両面での支援を充実させた。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組（中期計画の達成状況）
・学生の悩みや問題などに対して、学生相談室において専門の心理カウンセラーが本人に個別カウンセリングを実施するとともに、家族や指導教員などの関係者が来談した場合はコンサルテーションにより対応し、問題解決に向けての援助を行った。
（今後の課題）・全キャンパスでの適応相談について、対応策の検討を進めていく。

【適応相談】

項目

年度計画

中期計画

・大学生活で生じるさまざまな悩みや、対人関係・性格・心理・大学生活で生じるさまざまな悩みや、対人関係・性適応上の問題などに対して、学生相談室において、専門の格・心理適応上の問題などに対して、学生相談室において、専門の心理カウンセラーが個別カウンセリン (094) 心理カウンセラーが個別カウンセリングを実施する。
グを実施する。特に、精神的に不安定な学生については、指導教員や学内諸機関と連携を図り、きめ細・特に、精神的に不安定な学生については、指導教員や学かい対応を図る。
・学生相談室では、学生の人間的成長を促進する観 (095) 内諸機関間の連携のしくみを明確化し、きめ細かい対応を行う。
点から、能力開発のためのカウンセリングや心の健康増進教育等も実施する。
・学生相談室で、能力開発のためのカウンセリングや心の健・全キャンパスにおける適応相談の新たな仕組みの実施に向け、平成17年度に内容・件数等を調査する (096) 康増進教育等を実施する。
とともに検討を進め、平成18年度以降順次実施する。
・全キャンパスでの適応相談については、17年度に実施した(097) 調査・検討を踏まえ、対応策の検討を行う。

自己評価

年度計画に係る実績

Ａ

・個別カウンセリングにおいて、対人関係や性格の問題、環境の変化による心的不適応の問題を訴えて来談した学生の自己理解を促進して解決に導き、人間的成長のプロセスを援助した。多様な個性をもつ多くの学生の適応的問題に効果的に関わった。

Ａ・深刻な精神的問題をもつ学生に関しては、本人が来談した場合はカウンセリン
グにより、家族や指導教員などの関係者が来談した場合はコンサルテーションにより、危機的状況の解決を援助した。

Ａ・勉学や研究生活に関するカウンセリングの中で、来談学生が自己の能力を開発できるように援助した。また、授業「生活の心理学」の中で、受講者が自己の精
神的健康と潜在的能力実現できるような知的刺激を与える技法を開発した。

Ａ・各キャンパスでの適応相談に関する情報を共有し、今後の相談活動の基盤となる連携の基盤を作り、来年度へ備えることとした。

（中期計画の達成状況）
・「知のキャリア形成支援連絡会議」が実施した各種学生アンケート等により学生ニーズの把握方法を検討した。
・学生生活実態調査の結果分析を踏まえて、要望の高い事項について改善策を講じた。
（今後の課題）・学生のニーズの把握方法の検討及びそれによる改善策実施のさらなる推進を行う。

【支援の検証】

項目

年度計画

中期計画

○定期的かつ継続的 ・各種支援に対する学生へのアンケートをはじめ、必要に応じて追跡調査も行いながら、支援内容を検証
な検証し、改善を行う。

自己評価

・学生のニーズを適切に把握できる調査の方法などについて検討する。

(098)

Ａ
・支援内容を検証し、改善を行う。

(099)

Ａ

20

年度計画に係る実績
・学生ニーズを的確に把握するため、日本学生支援機構からのアンケートや「知のキャリア形成支援連絡会議」が実施したアンケート「学生の意識と行動に関する調査」など、本学が実施する様々なアンケートの調査項目や方法について検討を行った。
・従来より行っている学生支援について、学生生活実態調査（アンケート）の分析
や、学生自治会からの要望などから支援内容を検証した結果、18年度は、学生
食堂の混雑緩和に資するベンチの設置やグラウンドの整備など学生サービスの向上を図った。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・大学の使命及び学術の体系化の双方を意識し、それぞれの専門分野において研究を推進した。
・大学の使命を実現するため大都市の課題解決に資する研究を積極的に推進した。特に、東京都や地方自治体との連携により、社会に貢献するとともに、本学の研究についてより一層の活性化を図った。
・アジア大都市ネットワーク参加都市の大学との共同研究を行ったほか、「アジア技術者育成事業」により研修生の受入れを行った。
・学術論文の発表、学会活動を行ったほか、オープンユニバーシティでの講座提供を行うとともに、東京都、他自治体、国の諸機関等の委員、講師派遣などを行い、研究成果の社会還元を行った。また、東京都との連携施策をはじめ、各機関や他大学との共同研究・共同プロジェクトを積極的に推進した。
・17年度傾斜的研究費について、研究成果の自己評価を実施した。また、研究成果報告会を開催し、研究成果の評価を実施した。
（今後の課題）・引き続き、大学の使命及び学術の体系化の双方を意識し、各教員がそれぞれの専門分野において研究を推進していく。
・先端的、学際的研究とともに、大都市の課題解決に資する研究を進め、その成果を社会に継続的に還元していく。

（１）研究の内容等に関する取組

項目○研究の方向性

中期計画

年度計画

・教員一人ひとりが、中期計画期間中に確実な成果
・教員一人ひとりが、中期計画期間中に確実な成果を実現を実現することを目指し、それぞれの専門分野におけすることを目指し、それぞれの専門分野における研究を推進
る研究を推進する。その際、大学の使命及び学術のする。その際、大学の使命及び学術の体系化の双方を意識体系化の双方を意識する。
する。
・大都市の課題解決に資するため、先端的、学際的研究に取り組むとともに、長期的視野に立脚した課題に取り組む。
(100)
・東京都の試験研究機関や他大学などとの共同研
究・共同プロジェクトを推進し、大都市の諸問題の解決に貢献する。
・平成17年度中に、教育研究審議会や経営・教学戦
略委員会において、重点研究分野の検討、設定を行
う。

21

自己評価

年度計画に係る実績
・大学の使命と学術の体系の双方を意識し、大学の使命を実現するため大都市の課題解決に資する研究を引き続き積極的に推進するとともに、これらを支える
人文科学、社会科学及び自然科学の各学術分野における基礎的基盤的な研究を深化発展させた。具体的には、昨年度設定した傾斜的配分研究費「大都市の課題解決につながる研究」に加え、外部資金の獲得や専攻間連携の取組及び学外研究者との共同研究等、各部局において様々な取組を行った。

A

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置
・大都市の課題解決に資するため、先端的、学際的研究に取り組むとともに、長期的視野に立脚した課題に取り組む。

(101)

A

・各部局で大都市の課題解決に資する研究を先端的、学際的に取り組むとともに、長期的視野に立った研究を推進した。各部局の代表的な例は以下のとおりであった。
○人文・社会系：大都市の課題解決に資する研究として、「高齢化社会から熟年社会へ：都市形成過程における高齢者の多様化とそのセーフティネットワークの構築」調査研究プロジェクトを本学傾斜的配分研究費（都市形成に関わる研究）で実施したほか、「言語機能のモジュール性：脳内基盤との因果関係を求めて」
等について、科学研究費補助金による研究を行った。
○法学系：大都市の課題解決に資する研究として、都市政策コースと共同で「東京都政における経済産業政策の遷移に関するオーラルヒストリー研究」を本学傾
斜的配分研究費（都市形成に関わる研究）で実施したほか、「寛容の政治理論：
多様な価値と文化の共存を可能にする政治秩序および社会規範の研究」等について、科学研究費補助金による研究を行った。
○経営学系：大都市の課題解決に資する研究として、「購買の意思決定の研究：
大都市東京の消費活性化への一視点」等５つの研究を本学傾斜的配分研究費（都市形成に関わる研究）で実施したほか、「不確実な要因を考慮した実用的工場レイアウト問題の提案と解決の方法」等について、科学研究費補助金による研究を行った。
○理工学系：大都市の課題解決に資する研究として、「無花粉スギの植物培養技術と土壌改良による大量増殖法の検討」等３つの研究を本学傾斜的配分研究
費（都市形成に関わる研究）で実施したほか、「Ｃｄｋ５の異常活性化機構の解明と抑制法開発及びアルツハイマー病細胞死への活用」等について、科学研究費補助金による研究を行った。
○都市政策コース：大都市の課題解決に資する研究として、法学系と共同で「東京都政における経済産業政策の遷移に関するオーラルヒストリー研究」を本学傾
斜的配分研究費（都市形成に関わる研究）で実施した。
○都市環境学部：大都市の課題解決に資する研究として、「東京首都圏におけるヒートアイランド広域化の実態解明と大気環境への影響評価」等５つの研究を
本学傾斜的配分研究費（都市形成に関わる研究）で実施したほか、「都市流域の
集中豪雨、洪水流出、氾濫浸水に関する統合予測モデルの構築」等について、科学研究費補助金による研究を行った。また、15年度に採択された21世紀ＣＯＥ
プログラム事業「巨大都市建築ストックの賦活・更新技術育成」を引き続き推進した。
○システムデザイン学部：大都市の課題解決に資する研究として、「通信トラヒック
情報を用いた社会構造分析とマーケティングサイエンスへの応用」等２件の研究を本学傾斜的配分研究費（都市形成に関わる研究）で実施したほか、「Webからの最新トピック検出・追跡技術に関する研究」等について、科学研究費補助金による研究を行った。
○健康福祉学部：大都市の課題解決に資する研究として、「Myotonic dystrophy
type 1の糖代謝異常の研究−ボグリボースという薬剤投与によりインスリン抵抗性
糖尿病への進展を予防できる−」等の研究を本学傾斜的配分研究費（都市形成に関わる研究）で実施したほか、「地域に居住する成人期の知的障害者のための（簡易版）ヘルスアセスメントモデルの開発」等について、科学研究費補助金による研究を行った。

22

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置
・東京都との連携施策（共同研究６件、調査研究委託６件、委託事業１件）をはじ
め、各機関や他大学との共同研究・共同プロジェクトを積極的に推進した。部局ごとの代表的取組は、以下のとおりであった。
○人文・社会系：東京都生活文化局受託事業「不当表示・広告の収集調査」や財団法人東京都歴史文化財団との「美術館等との文化施設連携」を実施したほか、板橋区と「生活保護受給者の自立支援に関する共同研究」を行った。
○法学系：東京都青少年・治安対策本部の調査研究委託として「青少年をめぐる環境の総合的な調査分析」を人文・社会系及び都市政策コースと共同で実施した。
○経営学系：東京都産業労働局及び東京都農林水産総合研究センターと共同
研究「花粉症対策」について調査研究の検討を行った。
○理工学系：東京都産業労働局調査研究委託として「漁場の荒廃・海の異変対策」、東京都産業労働局及び東京都農林水産総合研究センターと共同研究「花粉症対策」について調査研究の検討を行った。また、東京都知事本局・総務局・産業労働局が実施した「アジアものづくり技術者育成事業」について、総務局との協定に基づき技術者を研究生として受入れた。他の機関や他大学との連携については、幾何学グループが慶応義塾大学及び大阪市立大学と共同研究を行ったほか、他の分野でも理化学研究所、国立天文台等とも共同研究を行った。
○都市政策コース：東京都青少年・治安対策本部の調査研究委託として「青少年をめぐる環境の総合的な調査分析」を人文・社会系及び法学系と共同で実施
したほか、知事本局の調査研究委託として「広域的自治体と大都市制度のあり方に関する調査研究」を実施した。

・東京都の試験研究機関や他大学などとの共同研究・共同
プロジェクトを推進し、大都市の諸問題の解決に貢献する。

(102)

A

23

○都市環境学部：東京都都市整備局調査研究委託として「避難場所の安全性に関する調査」や東京都水道局との共同研究「水道送配水管網システムの合理的
水運用計画」等を実施したほか 東京工業大学地震工学センターとの共同研究として「震災時の仮設住宅など仮住まいの需要推計に関する調査研究」を実施した。
○システムデザイン学部：東京都交通局からの委託事業として「新たなバス停留
所上屋のデザイン設計」を行ったほか、東京都の芸術文化政策推進のための芸術文化評議会（東京都生活文化局）に参加した。他の機関や他大学との連携については、東京工業大学、京都大学生存圏研究所等と共同研究を行ったほか、
三菱重工業株式会社や富士通株式会社等の民間企業とも共同研究やプロジェクトを実施した。
○健康福祉学部：荒川区との連携による「高齢者の福祉用具に関するニーズ調
査」、「子育て支援活動」のほか、都立駒込病院との「看護基礎教育におけるフィ
ジカル・アセスメントの教育評価と卒後教育に向けた教育プログラムの検討」、「機能的ＭＲＩと白質神経走向の可視化技術に関する研究」等の共同研究・プロジェ
クトを行った。他の機関や他大学との連携については、大阪府立大学と「臓器移植医療における移植コーディネーターの役割・機能に関する研究」を行ったほか、東京大学、京都大学等とも共同研究を実施した。
○基礎教育センター：東京都議会局調査委託研究「オリンピックに関する調査研究」を行った。
○オープンユニバーシティ：東京都知事本局・総務局・産業労働局が実施した「アジアものづくり技術者育成事業」の研修生に対して、事前の日本語遠隔教育を行った。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置○海外の研究機関と ・海外の大学や試験研究機関と連携し、アジアをはじめとする世界の都市問題の解決に貢献する。
の連携

・海外の大学や試験研究機関と連携し、アジアをはじめとする世界の都市問題の解決に貢献する。

(103)

S

・全学部の取組として「新しいアジアの交流事業」により、アジア大都市ネット
ワーク（ＡＮＭＣ21）参加都市の大学との「大都市共通の課題」について共同研究を行ったほか、日本及びアジアの相互の発展に資する技術者の育成及びア
ジア各都市の産業発展と技術水準の向上を目的とした「アジアものづくり技術者育成事業」に係る研修生の事前日本語教育や研究生としての受入れを行った。
これらを含む各部局での取組は以下のとおりであった。
○人文・社会系：「日系企業と地域社会の共生関係確立のための調査研究プロ
ジェクト」（インドネシア）や「大都市における貧困、家族ケア、少子化と家族政策に関するケンブリッジ大、シカゴ大などとの共同プロジェクト」等を実施した。また、
台湾教育大学やハノイ大学（ベトナム）と交流協定を締結し、日本語教育に関する研究を実施した。
○法学系：17年度に引き続き「ＪＩＣＡ中国経済法・企業法整備プロジェクトにおける独占禁止法立法支援」（中国での共同研究）を実施した。また、都市政策コースと共同で行った東京都知事本局委託研究の一環として、韓国・ソウル特別市でのヒアリング調査を行い、大都市制度の日韓比較を行った。
○経営学系：韓国との間で日韓比較経済政策、金融構造比較の研究が進められ、江原道江陵大学で開催された年１回の定期シンポジウム「東アジア経済史シンポジウム」に参加した。また、ドイツとの間で共同研究を実施するとともに、相手
国の教授を招聘し研究交流を行い、成果の刊行計画を進めた。
○理工学系：「新しいアジアの交流事業」として、インドネシア大学等と共同研究を行ったほか、「アジアものづくり技術者育成事業」により、アジア各都市の産業
発展と技術水準の向上を目的として、ハノイから１名の研修生を受け入れ、指導を行った。
○都市環境学部：「新しいアジアの交流事業」として、タマサ大学等と共同研究を行ったほか、ソウル市立大学と研究交流協定を締結し、研究発表会を開催した。
○システムデザイン学部：主な取組として、「重力波とその中層大気力学への影響に関する研究」（インド国立大気研究所との共同研究）や「アジア熱帯地域の
降雨減衰対策技術の研究」（マレーシア大学、南洋大学（シンガポール））等を実施した。
○健康福祉学部：３年前より行っている「小児がんの子どものインフォームド・コン
セントに関する研究」（ボストン小児病院のチームと共同）のほか、「ベトナム、フエの水環境改良向上」（衛生学の立場から国際協力銀行円借款事業への調査に基づき指導。人間健康科学研究科ヘルスプロモーションサイエンス系）など、海外の各機関と連携し共同研究を行った。
○オープンユニバーシティ：「アジアものづくり技術者育成事業」により、本学及び各企業で受け入れる研修生に対し日本−ハノイ間で事前の日本語遠隔教育を
行った。

24

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置○研究成果の社会へ ・学術論文の発表、学会活動、オープンユニバーシ
ティでの講座の提供等により、研究成果を幅広く社会の還元・学術論文の発表、学会活動、オープンユニバーシティでの講座の提供等により、研究成果を幅広く社会へ発信する。

へ発信するように努める。
・産業界や東京都をはじめとする自治体等との連携を積極的に進め、研究成果を広く社会に還元してい
く。

(104)

A

・産業界や東京都をはじめとする自治体、地域社会等との連携を積極的に進め、研究成果を広く社会に還元する。

(105)

A

・研究成果の社会への発信として、学術論文の発表、学会活動を行ったほか、オープンユニバーシティでの講座提供を行った。各部局の代表的な取組は以下のとおりであった。
○人文・社会系：日本学術会議の｢学術とジェンダー委員会」、「科学者委員会」、「男女共同参画分科会」及び｢人文社会科学の社会的役割検討分科会」の各委員(長）として調査計画に参画する等、学術論文338本、学会役員等の活動154件を行った。また、各専門領域で主導的役割を担った結果、学会主催の件
数は前年度の５件から24件へと増加した。
○法学系：学術書、雑誌、学会等での発表を行うとともに、外部資金等による研究成果の一部を『法学会雑誌』（年２回刊行）で公表した。また、学会役員、東京
都をはじめとする自治体や国の審議会等の委員として活動した。
○経営学系：学会への貢献として、「Accounting, Business & Financial History」
誌の編集・企画への参画、政治経済学・経済史学会の学会誌編集、企画への参画等を行った。
○理工学系：英語の原著論文については約600編と、17年度の約540編を上回った。また学会活動もそれぞれの所属において理事、評議員、編集委員等として参与するとともに、これらの活動についてはオープンユニバーシティの講座も含
めコースごとに「年次報告」として出版した。
○都市政策コース：学術誌、学会等での発表を行うとともに、外部資金等による研究成果の一部を公表した。
○都市環境学部：論文313件、著書解説類162件、国際学会等発表172件、国内学会等発表707件の活動を行った。
○システムデザイン学部：著書、論文、国際会議発表合わせて730件以上を行うとともに、学会、政府関連委員会等の役員、委員として活動した。
○健康福祉学部：論文146件、著書80件、学会発表571件等の学術論文、学会活動について研究年報を作成し成果を公表した。
・東京都、他自治体、国の諸機関等の委員、講師派遣などを行い、研究成果の社会還元を行った。各部局の代表的な取組は以下のとおりであった。
○人文・社会系： 各都道府県及び市区町村での講演会の実施により研究成果の社会還元に努めた。また、国土交通省や相模原市等各種自治体のアドバイザーも務めた。
○法学系：17年度に引き続き東京都情報公開審査会、法制審議会など東京都をはじめ、多数の地方、国の機関で審議会委員として政策提言を行ったほか、研究成果の社会還元として、総務省自治大学校研究講師や総務省人材育成等アドバイザーとして自治体職員の研修に携わった。
○経営学系：秋葉原ダイビル、新宿サテライトオフィスを利用して、国際金融、ファッション産業・ベンチャービジネス等の産業事情、経営事情の国際比較に関する講演を約10回実施した。
○理工学系：日本学術振興会事業「ひらめき☆ときめきサイエンス」により、本学のキャンパスがある八王子市等の高校生や中学生向けに講義を開講し、地域社会に対し研究成果の社会還元に務めた。また、東京都自然保護員（東京都レンジャー）をサポートするボランティアに対して都市環境学部と共同で「サポートレンジャー養成講座」を提供するなど人材育成を行った。
○都市政策コース：東京自治制度懇談会、八王子市市民参加のしくみづくり検討委員会、総務省市町村の合併に関する研究会など東京都をはじめ、多数の地
方、国の機関で審議会委員として政策提言、研修等を実施したほか、東京都をはじめとする自治体や国の審議会等の委員として活動した。
○都市環境学部：気象庁ＪＩＣＡ集団研修講師、練馬区まちづくり講座講師等自治体や地域社会との連携を行った。
○システムデザイン学部：八王子学園都市大学に「無重力の世界−宇宙の新しい利用へ向けて−」と題して講座を開講したほか、山梨県立美術館、板橋区立
美術館及び千葉市美術館等において、委員として活動した。
○健康福祉学部：北区・板橋区・荒川区・練馬区・足立区主催の研修会やＮＰＯへの講師派遣等を行った。

25

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置(106)○研究成果の評価

・社会への発信、還元の実績をとりまとめる。

・研究目標を明確にしたうえで、研究成果について、・研究費評価・配分委員会での検討を踏まえ、１７年度の一研究分野に応じた適切な評価ができる制度を構築す (107) 般財源研究費の研究成果の評価について、試行を行う。
る。

A・社会への発信、還元の実績について、業務実績報告書作成時に各部局から実績を集約した。

Ａ

・17年度傾斜的研究費（全学分）について、研究成果の自己評価を実施した。また、自己評価を受け、７月と９月に研究成果報告会を開催し、研究成果の評価を実施した。
（中期計画の達成状況）
・剰余金を活用し、外部資金によるプロジェクト型研究の充実及び戦略的・重点的研究に必要となる研究施設整備の準備を進めた。
・各部局において、シンポジウムや国際会議への委員等の派遣を通じての相互交流を行った。さらに、大学間協定を締結するなどして、国内外の大学・研究機
関等との交流を行った。
・基本研究費のほかに、傾斜的研究費について、戦略分と公募分に分け、重点研究テーマなどに配分を行った。
・外部の研究資金が交付されるまでの間、法人が研究資金を立て替える制度を創設し、研究環境の整備を図った。外部資金獲得のため民間技術分野のコー
ディネーターを採用し、支援を強化した。また、外部講師による説明会などを実施し、獲得促進に努めた。
（今後の課題）・研究実施体制などについて、さらなる改善を図り研究の活性化に努める。

（２）研究実施体制等の整備に関する取組

項目○研究環境の支援

年度計画

中期計画
・設定された重点研究分野の研究に対して弾力的な人事配置など、研究環境の支援を行う。

自己評価

・設定された重点研究分野の研究に対し、必要な研究環境の支援を行う。

(108)

Ａ・９月に予算補正を実施し、教育研究充実・改善に資する事案に対して必要な予算措置を行った。
・また、17年度剰余金を活用することで、外部資金によるプロジェクト型研究の充実及び戦略的・重点的研究に必要となる研究の展開に向け、研究施設の整備を進めた。

Ａ・教育研究用システムの再構築に合わせて回線速度１Gbpsのキャンパス間ネット
ワークを整備した。

A

・各分野において、国内外の大学・研究機関との間で、研究者の相互交流を行った。国内の大学・研究機関等との交流については、例えば、東京慈恵会医科大
学、共立薬科大学と大学間協定を締結し、健康福祉学部･人間健康科学研究科
を中心に研究者の交流を行った。また、海外の大学・研究機関等については、例
えば、都市環境科学研究科とソウル市立大学との研究交流協定に基づき、本学において両大学の研究者によるジョイントセミナーを行うなど、研究者の相互交流を行った。

Ａ

・基本研究費については、４月当初からの執行が可能となるよう配分を行った。
・傾斜的研究費（特定・全学分）の研究テーマを、「都市形成に関わる研究」、「特色ある教育プログラム開発をめざす研究」とし、戦略分と公募分に分け、配分を行った。

・教育研究用のシステムの再構築に合わせて、キャンパス間(109) ネットワークの整備を進める。
○研究者の相互交流 ・国内外の大学、研究機関等との間で、研究者の相・国内外の大学、研究機関等との間で、研究者の相互交流を行う。

互交流を行う。

(110)○研究費の配分・基本研究費のほかに、研究活動の活性化を図るた
め、競争的な資金配分など、教員のインセンティブが高まるように、研究費を配分する。

・基本研究費のほかに、傾斜的研究費（競争的配分）を設
け、重点研究分野等を中心に全学又は学部ごとに定めた(111) テーマに対し、研究費を配分する。

26

年度計画に係る実績

中期計画に係る該当項目○外部資金の獲得

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置
・企業等からの外部資金や、科学研究費補助金、その他の国の競争的資金を積極的に獲得するため、関連する事務組
織は情報提供をはじめとする適切な支援を行う。

・企業等からの外部資金や、科学研究費補助金、その他の国の競争的資金を積極的に獲得するために、体制を整えるとともに、その活用を進める。
・全ての教員が積極的に外部資金獲得に努める。

(112)

Ａ

・各教員は積極的に外部資金獲得を進める。

(113)

(114)

A
・平成19年度科学研究費補助金の申請に当たっては、部局ごとの取組を進め、研究計画調書の質の向上、教員数を上回る申請件数をめざす。

27

A・国の競争的研究資金に関する情報提供などの資金獲得への支援を行うため、経営企画室に「教育研究支援課」を設置した。
・科学研究費補助金などの研究資金が交付されるまでの間、法人が研究資金を立て替える「法人資金による立替払い制度」を創設し、研究環境の整備を図った。
・科学研究費補助金の応募については、教員や事務担当者向けに学部・系、
キャンパスごと、きめ細かい説明会を実施し、申請増及び研究計画調書の質の向上に努めた。また、事務組織での申請のとりまとめ・検査方法を見直し、集中検査体制を試行することで事務処理の効率化を図り、学内の申請期間を昨年度より長く確保することで、より申請しやすい環境づくりに努めた。
・国の研究費不正対策の審議状況を踏まえ、19年２月から物品検収制度を試行するとともに、教員と事務を交えた「研究費等不正防止対策委員会」を新たに設置し、不正防止のための検討を行った。
・共同研究・受託研究・特定寄付金について、手続フローとモデル契約（書）をＨＰに掲載し学内外へ周知を図るとともに、提案公募研究の公募状況についてもＨ
Ｐを活用して迅速な情報提供を行い契約件数増などの実績に結びつけた。また、外部資金獲得推進にむけ技術分野ごとに専門知識と経験を有するコーディ
ネーターを採用し、若手研究者の提案公募事業への応募・採択にむけた支援の強化や全学研究者のデータベース化に着手した。
・部局ごとの独自の取組として、日本学術振興会から講師を招いた制度説明や、ベテラン教員による科学研究費補助金申請の方法などの説明会を新たに実施
し、獲得促進に努めた。
・新規申請件数については450件(前年度比３件0.1％増）、継続を含む全申請件数は630件（前年度比29件4.8%増）、教員に占める申請率89％(前年度比２ポイント増）とほぼ10人に９人の申請を行った。研究計画書の質の向上という点については、各分野ごとに採択実績を持つ者が、調書作成の際に講習会や、アドバイスを行うなど、工夫・努力を行った。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・研究成果を積極的に企業に発信するため、新たなシーズ集を作成した。また、発表会等をとおして企業との連携を深めた。
・受託研究、共同研究等について、19年度までの目標であった年間250件を上回る件数を18年度に達成した。
・特許出願件数について、19年度までの目標であった年間30件を上回る件数を18年度に達成した。
（今後の課題）・教員とコーディネーターが協力し、産学公のさらなる連携の強化に努める。

（１）産学公連携に関する取組

項目○産学公連携セン
ターの設置

年度計画

中期計画
・公募研究の積極的な情報収集、産学共同研究プロ
ジェクトの企画・選定、研究支援体制の整備・充実、
知的財産の適切かつ戦略的な管理・運用、東京都や企業、他の試験研究機関等とのネットワークの構築による技術移転などを積極的に推進し、全学的な外部資金の獲得体制を整備し、大学の研究成果を産業界へ積極的に還元するため、産学公連携センターを
設置する。

自己評価

年度計画に係る実績

年度計画記載なし

・平成17年度に整備したデータベースを活用し、企業等が活○産学公連携の強力 ・大学の研究成果をデータベース化し、企業等に分かりやすい内容で情報提供する。さらに、教員が企業な推進(115) 用しやすい情報提供を行う。
ニーズを把握できるよう、最新の企業ニーズ情報を提供できる環境を整える。
・コーディネーターは、技術相談や研究機関等との連携を通・大学の研究成果と企業ニーズのマッチングを図るた
め、民間企業等で豊富に経験を持つコーディネー(116) じて把握した最新の企業ニーズ情報を的確に教員に提供する。
ターを配置し事業化を促進する。
・他大学や研究機関と連携を図り、研究情報の共有
・産学公連携センター運営委員会委員とコーディネーターと化を進める。
の協働による情報提供について検討する。
・技術相談等を通して企業ニーズ等の把握に努め、 (117)
受託研究・共同研究等を充実し、平成19年度までに
年間250件を達成するとともに、さらなる拡大を図る。
・他大学や研究機関と連携を図り、研究情報の共有化を進・都と連携し、中小企業と大学の連携促進に向け積(118) める。
極的なネットワーク構築を進める。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

・他大学の教員との連携をコーディネートし、提案公募研究へマッチングした結果、大型研究プロジェクトとして採択された。

Ｓ・コーディネーターの活動を強化した結果、以下のとおり昨年度を大幅に上回る実績を上げた。
○技術相談件数 年間401件（17年度 282件）○受託・共同研究件数 年間298件（17年度 267件）
・共同研究91件（同 71件）
・受託研究25件（同 21件）
・提案公募47件（同 46件）
・教育研究奨励寄付金135件（同 129件）○受入金額 1,034,538千円（17年度 567,171千円）

Ａ

・秋葉原サテライトオフィスを活用し、年間10回のセミナーを実施するとともにセミ
ナー終了後、受講者との交流会を設け、技術相談にも応じた。

・区部における連携強化のため、秋葉原サテライトオフィスに(120) おいて、セミナー等の開催や技術相談を実施する。
(121)

・秋葉原サテライトオフィスを活用し、大学・研究機関と中小企業の交流の場を設けるなど、産学公連携を推進する。

28

・各種展示会等において実施した技術相談などで把握した企業ニーズについて、関係教員に提供し、共同研究に向けたコーディネート活動を実施した。
・コーディネート活動の状況について産学公連携推進委員会において報告した。また、大規模なイベントには教員とコーディネーターが連携して参加した。
・教員とコーディネーターとが協働し、全学的な協力の下、「首都大学東京研究
シーズ発表会2006」を12月８日に開催し、200名以上の来訪者があった。

・コーディネーターの活動を強化することにより、受託研究・共同研究等を充実し、年間250件以上の成立を目標とする。

(119)

・シーズ集の活用を促進するため、ＣＤ−ＲＯＭ版を作成した。
・企業等などが活用するにあたって、見やすく読みやすい、新しいシーズ集「研究紹介〜首都大学東京から始める〜」を作成した。

Ａ・大学・研究機関と中小企業の交流の場を設けるため、秋葉原フォーラム「デザインが起こす未来産業のカタチ」を開催したほか、「レビュー＆プロモーション」産学交流会へ参加するなどの交流活動により産学公連携を推進した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置(122)

・都と連携し、中小企業と大学の連携促進に向け積極的なネットワーク構築を進める。

・産業振興に資するため、産学公連携センターで戦略的に○産学公連携の共同 ・外部資金研究費申請の支援や研究成果の知的財
産化、技術移転を支援するモデル事業など、産業振実施する事業をリーディング・プロジェクトとして選定し、大学研究等を推進する方興を促すため産学公連携センターで戦略的に実施す策(123) 全体での研究推進に取り組む。
る事業をリーディング・プロジェクトとして位置づけ、大ＡＡ・東京都関連の産業支援機関「財団法人東京都中小企業振興公社」及び試験研究機関「東京都立産業技術研究センター」との連携について業務協定を締結するなど、積極的なネットワークの構築を進めた。
・産学公連携の推進に資する研究事業を選定する学内公募事業をリーディング・
プロジェクトとして実施した。７、８月に学内公募を実施し、25件の応募のうち、①
企業等との共同研究、②萌芽的研究支援、③自治体・国等との共同事業、の３
つの分野から選定を行い、10件を採択した。

学全体の研究推進に取り組む。

○知的財産の管理・活用

・技術移転等の可能性が高い知的財産については権利化を・特許について、出願にあたり一定の精査を行った上速やかに進める。
での出願する件数として、平成19年度までに年間30(124)件の達成をめざし、良好な研究成果の創出に努める。
・技術移転の可能性が高い知的財産については、法・権利化されたものについては、企業等による積極的な活用
人財産として適切に管理・運用する。
（技術移転）を行う。
さらに、権利化されたものについては、企業等による (125)
積極的な活用(技術移転)を行う。
・企業等への技術移転から得られた収入の一部を発・特許について、年間40件の出願をめざす。
明者に還元するなど、知的財産の活用を促進するイ(126)
ンセンティブの仕組みも整備する。

ＡＡ

・成果有体物および著作物が３件販売契約が成立した。発明についてはＴＬＯに９件のマーケティングを委託した。
・53件の特許出願を実施した。

Ａ（中期計画の達成状況）
・研究成果を都政に還元するとともに、現場との関わりによる教育研究の活性化を目指し、都政との連携に取り組んだ。受託研究、共同研究及び人材育成支援等の東京都との連携事業を実施するとともに、東京都の試験研究機関、美術館・博物館との連携、交流を行った。
（今後の課題）・大学からの情報発信を積極的に行うとともに、東京都のニーズを調査・把握することで、より一層効果的な連携の推進に努める。

（２）都政との連携に関する取組

項目

・全ての発明届への知的財産マネージャによる指導や知的財産相談を受けての迅速な教員訪問などの体制を構築した。

年度計画

中期計画

○都との連携事業の 都政の課題解決や施策展開に積極的に参画することで、都政のシンクタンクとしての機能を発揮するとと推進
もに、大学の教育研究のより一層の活性化を図る。
このため、都に対して、都政の課題に対する提言を積極的に行い、都政のシンクタンクとしての役割を果たすとともに、以下のような取組を通じ、都政や社会に貢献する。

・都の施策展開を支える調査・研究の実施
・各局の研修の中で大学の専門性を活かすことのできる研修プログラムの提案・提供
・都政・社会の要請に対応した教育・研究プログラムの開発
・関係審議会・協議会への参加

・都との連携強化に向け、各局と緊密に調整を図り、調査・研究、研修、教育・研究プログラム開発、審議会への参加などにおいて、都のニーズを的確に把握するとともに、それへの(127) 迅速な対応や提案を行う。

自己評価

Ａ

・平成18年度に事業化された事業を着実に実施する。

(128)

Ａ

平成17年度においては、都の重点事業として大学に課された事業を着実に実施するとともに、平成18年
・平成19年度に向けては、18年度を上回る事業化、連携の度に向け、これらの事業の新たな展開の方針を定強化に向けて、各局との調整を行う。
め、都の施策への反映に努める。
(129)

29

Ａ

年度計画に係る実績
・東京都に対して145件の連携可能なプロジェクトの提案を行ったほか、プロジェ
クトに対するアンケート調査を実施し、寄せられた東京都の要望や意見を元に、各局へヒアリングを実施し、事業化を進めた。
・連携強化のための連携事業の成果集を作成し、東京都各局へ配布するなど、積極的に広報活動を行った。

・調査研究・人材育成等の分野で、「青少年をめぐる環境の総合的な調査分析」（東京都青少年・治安対策本部と人文・社会系、法学系及び都市政策コース）、「避難場所の安全性に関する調査」（東京都都市整備局と都市環境学部）、「新たなバス停留所上屋のデザイン設計」（東京都交通局とシステムデザイン学部）な
ど、31件（16局）を実施した。
・オープンユニバーシティでは、各局と連携し、都民向け講座等の講座数を増加させた。(８件→13件)

・19年度の事業化に向けた調整を進め、30件程度の案件について実施する目途が立った。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置

・オープンユニバーシティにおいて、環境局、東京都歴史文○都の試験研究機関 ・オープンユニバーシティにおいて、魅力ある講座を提供する。
や博物館・美術館との(130) 化財団との連携講座に加え、交通局、東京都交響楽団等との連携講座を企画、実施する。
・大学と試験研究機関や文化施設、福祉医療施設等
連携と共同研究・共同事業を行う。
・それぞれの機関の職員と大学の学生及び教員の交流を推進する。

(131)

Ａ

・東京都環境局、交通局、東京都歴史文化財団、東京都交響楽団のほか、産業労働局、港湾局、東京都医学研究機構、東京都都生涯学習文化財団、大島町との連携講座を企画、実施した。

Ａ

・東京都農林総合研究センターと「花粉の少ないスギ等の組織培養による増殖試験」による共同研究等を実施したほか、東京都土木技術センターと、「都市中小河川流域における流出に関する研究」、「コンクリート構造物の耐久性向上に関する研究」等の共同研究を実施した。

Ａ

・17年度末に締結した東京都歴史文化財団との連携協力に関する覚書に基づき、同財団と関係コース教員との意見交換会を開催し、交流を進めた。また、同財団の「大学等パートナーシップ」に加入し、学生が美術館等の常設展に無料で入館できるようにしたほか、同財団の協力を得て、授業において都の文化施設の活用を進めた。

・産業労働局、建設局等の試験研究機関との共同研究・共同事業を進める。

・東京都歴史文化財団文化施設と関係コース教員との懇談会を開催し、各機関の職員と教員及び学生との交流を進め(132) るとともに、授業等に都の文化施設を活用するなど、学生の文化施設利用の促進を進める。

30

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・都民への知の還元のため、オープンユニバーシティの講座数を増加させるとともに、アンケート調査等を参考に講座の改善・見直しを図った。
・東京都や特別区への研修支援等を強化した。
（今後の課題）・オープンユニバーシティの講座内容の充実に努める。

（３）都民への知の還元に関する取組

項目

年度計画

中期計画

・都民を対象にした教養講座や社会人などを対象にしたキャ○生涯学習、継続学 ・オープンユニバーシティを設置する。
リアアップ・リカレントを目的とした講座を300講座程度開設す・東京区政会館や各キャンパスにおいて、広く都民を習のニーズへの対応(133)る。
対象にした教養講座や社会人などを対象にしたキャ（オープンユニバーシ リアアップ・リカレントを目的とした講座を、全学体制
・自治体等への研修支援講座、産学連携講座の拡充を目指
ティ）の下、平成17年度は150講座程度開設し、平成18年度以降順次拡大していく。
・平成18年度は一般向け教養講座やキャリアアップ・
リカレント講座を充実させた上に、産学連携講座、自治体等への研修支援講座を実施する。
・平成19年度以降は、それらに加えて学位取得などを目的としたプログラム等の検討・実施に努める。

(134)
・受講者のニーズを踏まえ、受講者の利便の向上を図るとともに、広報活動の充実を図る。

・多様な日本語学習者を指導する教育ボランティアや日本○日本語教育講座等 ・日本語学習支援・日本事情教育などを実施し、日本
語教員等向けの日本語教育講座を実施する。
語教育に関する体制を整備・充実させる。
(136)の開設（オープンユニ
・また、より効果的な日本語教育に関する講座を実施
バーシティ）
・マルチメディアなどを利用した日本語遠隔教育システムのするために、マルチメディアなどを利用した日本語遠(137)

開発を検討する。

Ａ・オープンユニバーシティ18年度基本計画に沿って、一般講座、東京都との連携
講座、特別講座など計366講座を開設した。

Ａ

・東京都や特別区の研修支援講座（自治体パブリックビジネス、教員リカレント講
座等）、企業等からの協賛金による寄附講座を実施した。
・東京都総務局の職員研修、教育庁の教員向け研修のほか、新たに東京都職員研修所での管理職研修の一部を連携して実施した。
・東京都下水道局、水道局の職員研修に講師を派遣した。

Ａ・大規模広告の計画的実施、募集パンフの内容改善、東京都のパブリシティの活用、ホームページの一部改善、ブログの立ち上げ、ターゲットを絞ったＰＲなど、多面的な広報活動を実施し、集客に努めた。また、受講者交流の場を設置するなどの改善を図った。
・教育ボランティア、日本語教員等向け講座を10講座実施した。

Ａ

Ａ○オープンユニバー
シティの都心展開

・首都大学東京の生涯学習の拠点として、より多くの・都民等が通所しやすい飯田橋キャンパス（東京区政会館）
都民等に教育研究成果を還元するため、都民等が通を中心に講座を展開する。
所しやすい飯田橋キャンパス（東京区政会館）を中心 (138)に講座を展開する。

○オープンユニバー
シティの講座の定期的な改善・見直し・受講者アンケートなどに基づき、ニーズの把握や内・受講者アンケートなどによりニーズの把握を行い、受講者の容の工夫を図る。
(139) ニーズに合った講座内容の工夫を図る。
・応募者が一定の基準に満たない講座については、
アンケート等を参考に、次期はより参加者の見込める
・17年度講座の評価を分析し、その結果を講座の企画・実施
講座を企画・実施するなど、都民・受講者ニーズの観(140) に活かし、内容の充実を図る。
点から定期的な改善・見直しを図る。

○一般開放・学術情報の発信（図書情報センター）

年度計画に係る実績

す。

(135)

隔教育システムの開発を検討する。

自己評価

・大学が所蔵する豊富な学術情報を都民に還元する・大学が所蔵する豊富な学術情報を都民に還元するため、ため、図書情報センターの本館を中心とした一般開
都民開放を着実に実施していく。
放を平成17年度中に実現するよう諸条件の整備に努
(141)
める。
・研究成果情報、学術情報などの電子化を推進し、社会に広く発信するよう努める。

31

Ａ

Ａ

Ａ

・日本語遠隔教育システムの検討を終え、運用を一部実施した。
マルチメディアと遠隔授業による日本語教育システムの整備ができ、ベトナムと台湾在住の学習者を対象に試行的な授業を実施した。
・飯田橋キャンパスで前期136講座中104講座（開講率76％）、後期121講座中103講座（開講率85％）を実施し、都心展開を図った。

・受講者アンケート、17年度実施状況等を分析し、受講料設定の弾力化、講座回
数や開講頻度、開講日、開講時間帯等の見直しを行った。
・開設講座の事後評価を行い、集客数の低いテーマを再検討し、18年度講座企画に反映させた。また、受講者ニーズに合わせ初級から中級、上級への段階的講座の企画を充実させた。
・18年度の都民開放に伴う東京都民利用登録者数は367人、貸出冊数は1,536冊であった。

Ａ

Ⅱ

首都大学東京に関する特記事項
１

前年度の評価成果を踏まえた改善に向けた取組○専門教育科目に関する成績評価基準の作成○単位バンクシステム

各学部・系において、前年度実施した成績分布状況の検討等の取組をさらに発展させ、成績評価の首都大学東京では、17 年度の開学時から、本学の授業科目の体系的な学修を基本としつつ、同方針等に係る課題を整理するなど、具体的な検討を行った。

時に、学生が自らの問題関心や将来設計に合わせ、幅広い知識・能力を獲得することを可能とする

例えば、各学部・系では、シラバスにおいて各科目で修得すべき内容を明確にするとともに、履修単位バンクシステムを実施している。18 年度は、17 年度の検討内容を踏まえ、中期計画の達成にした学生の理解度や修得度が授業科目の目標水準に達しているかどうかを確認するなどの取組を行向けて、取組を着実に前進させた。

った。

（１）電子シラバス、教員プロフィールの公開
学生が、自らの問題関心や将来設計に合わせた学修にあたっての授業科目の選択を容易にす○知のキャリア形成支援

るため、18 年度に、電子データ化したシラバスと教員プロフィールをホームページ上で公開

首都大学東京では、開学時に学生のキャリア形成に関して専門的知識を持つ学修カウンセラーを採した。

用し、相談をはじめとする種々の学生支援を開始した。

（２）他大学等の授業科目等の履修

18 年度は、教員と学修カウンセラーとの連携が必ずしも十分ではなかった 17 年度の反省を踏まえ、他大学の教育資源を活用する観点から、他大学等の授業科目の履修にあたって基本方針を策

前年度に策定した「キャリア形成支援の取組方針」に基づき、各学部・系の教員、関係する事務組織

定し、首都大学東京として推奨する科目（事前認定科目）及び事前認定科目以外で学生が申請の管理職及び学修カウンセラー等で構成する「知のキャリア形成支援連絡会議」を設置し、全学的なする科目（事後認定科目）の認定にあたっての全学的な基準を定めた。

連携体制を構築するなど、キャリア形成を支援する取組を大きく前進させた。

18 年度は、全ての学部・系の学生が履修できる制度にするとともに、事前認定科目として、

本連絡会議では、学生の学修と意識に関する実態を明らかにするための「学生の意識と行動に関す

18 年度当初に２大学３科目を、後期には２大学２科目を認定した。

る調査」を実施し、その結果を教職員にフィードバックして課題の共有化を図ったほか、各学部・系・

また、東京慈恵会医科大学及び共立薬科大学と教育研究交流協定を締結し、東京慈恵会医科

コ ース で 従 来か ら 行 って き た キャ リ ア 形成 の た めの 様 々 なノ ウ ハ ウを 全 学 で共 有 す べく 情 報 の収大学の３科目を新たに 19 年度の事前認定科目に加えるとともに、履修する学生の経済的負担集・整理を行うなど、首都大学東京にふさわしいキャリア形成支援について積極的に検討を行った。

を軽減した。

本連絡会議では「大学で学ぶ意味」や「各学部学系で学生に求める学びのスタイル」など、学修と大（３）社会活動の単位認定、長期履修制度の導入検討

学生活に関する手引書（「キャンパスライフ＆スタディ・エイド」）を作成し、全学に配布した。

教育的な位置づけのある一定の社会体験を単位として認定することとし、国際協力機構（Ｊなお、19 年度から、本連絡会議を正式に法人の規則に定める運営委員会に位置づけ、より一層、積ＩＣＡ）が実施する青年海外協力隊への参加活動（授業科目名「特定社会活動」）を単位認定

極的にキャリア形成支援を行うこととしている。

する制度を導入した。
また、職業を有している等の事情により、学習時間の制約があり、標準修業年限内での修学○留学・留学生支援

が難しい学生に配慮すべく、部局ごとの在学生の実態を踏まえ、大学院への長期履修制度の導

17 年度に作成した「留学・留学生支援に関する取組方針」に従い、18 年度は、留学に関する情報

入について課題の整理を行うなど、具体的な検討を行った。

提供や支援体制を盛り込んだ「留学・留学生支援計画」を策定した。本計画に基づき、留学を希望する学生向けの資料室を整備して、留学情報の充実を図ったほか、留学生の学習・生活両面を支援する○自己点検・評価（教育研究分野）の実施

ため留学生相談員による相談日を増やすなどの取組を実施した。今後、留学に関する情報のより一層

17 年度の教育研究活動に対する自己点検・評価の結果を踏まえ、改善計画を策定・推進する仕の拡充や、各種ガイダンスの実施、また、交流先に相応しい大学との国際交流協定の締結などを着実組みを構築した。具体的には、要改善事項について、各部局や関係運営委員会において検討・作成に実施していく。

した改善計画案を、自己点検・評価委員会で調整のうえ、教育研究審議会の審議を経て学長がとりまとめることとした。

２

この仕組みに基づいて策定した改善計画に沿って所要の改善を行い、評価結果の教育現場への反特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組○入試に関する効果的な広報映を図った。

首都大学東京は、開学して間もないことから、何よりも受験生と保護者に大学を十分に知ってもら

なお、改善計画を策定する課程において、中期計画の達成に向けた課題を全学的に共有することうことで、知名度を向上させることが重要との考えから、特に入試に関する広報活動に重点を置いた。

ができた。

受験誌や一般紙の広告掲載等に加えて、大学のホームページを活用して、首都大学東京が求める学
生像（アドミッション・ポリシー）や大学の理念・特徴の周知を図った。

32

特に、夏季休業中に開催した大学説明会（オープンキャンパス）については、他の大学との差別

また、理工学研究科生命科学専攻のプログラム「異分野経験を核とする独創的思考回路の構築」で化を図る観点から、電車の中吊りをはじめとする多様なＰＲ媒体を活用し、積極的な広報に努めた。

は、国内外の他研究機関の研究経験、高等学校等への出張講義を主体とするアウトリーチ活動、都庁・その結果、前年度（5,500 名）を大きく上回る 7,800 名の参加者を得ることができた。

試験研究機関・企業等でのインターンシップを実施するとともに、それらを支える科学リテラシー教

また、高等学校が主催する大学説明会への積極的参加や、高等学校から要望が増えている出張講

育（プレゼンテーション能力、英語能力の向上）を組織的に実践した。これらを通じて、柔軟で独創義の開講等に取り組んだほか、推薦入試等で入学実績のある高等学校に教職員が一体となって個別的な発想や多角的な視野を養うことができた。

訪問を行うなど、特徴的な広報活動も行った。
○ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施○特色ある基礎・教養教育の取組

都市教養プログラム等の基礎・教養教育について、ＦＤ委員会を中心として、学生及び授業担当教以下の科目群からなる「特色ある基礎・教養教育」を前年度に引き続き着実に実施した。

員を対象に授業評価アンケートを行い、その集計・分析結果を公表するとともに、その結果を該当教〔基礎ゼミナール〕自ら調べ考える積極的な学習方法の習得や、プレゼンテーション能力の向上を員にフィードバックして改善に役立てた。また、学外から講師を招いた講演会や基礎教養教育を検証目的として、１年次前期に開講している。18 年度は、授業実施回数を前年度の 10 回から 14 回にするためのパネルディスカッションを含むセミナーを計３回開催した。

増やしたほか、クラス数も 74 クラスから 77 クラスに増やして１クラス当たりの受講人数を 10〜

学生による授業評価アンケートの集計結果では、前年度に比べ、各授業とも「大学生としての基本

24 人程度に調整するなどの改善を行い、学習効果のさらなる向上を図った。

的な学習力が身についた」等の肯定的評価がアップしたほか、授業の満足度についても改善が見られ〔実践英語〕実践的な英語力の修得を目的に、ＮＳＥ（Native Speaker of English）講師によるた。

「コミュニケーションを中心とした授業」と、日本人教員による「専門教育に必要な多様な英文を読みこなす力をつける授業」を組み合わせ、１クラス 25 人編成で実施した。

○知のキャリア形成支援〔情報リテラシー実践Ⅰ〕ＩＴを単純なツールとして活用するだけでなく、情報の収集、分析、発【１

前年度の評価成果を踏まえた改善に向けた取組

参照】

信など、より広範な情報対応能力の具備を目的として、１年次前期に開講している。18 年度は、学部・系・コースごとにクラス編成を行い、専門分野の特性や学生のレベルを踏まえたきめ細かな○ 21世 紀 Ｃ Ｏ Ｅ プ ロ グ ラ ム 「 巨 大 都 市 建 築 ス ト ッ ク の 賦 活 ・ 更 新 技 術 育 成 」

授業内容とした。

世界的な研究教育拠点の形成を重点的に支援する文部科学省の補助事業「21 世紀ＣＯＥプログラ〔都市教養プログラム〕都市に関する４つのテーマ（文化・芸術・歴史、グローバル化・環境、人ム」には、15 年度に都市環境科学研究科建築学専攻（当時は東京都立大学工学研究科）のプログラム

間・情報、産業・社会）から１つを選択し、文系・理系の所属分野に限定せず幅広い学問領域と体「巨大都市建築ストックの賦活・更新技術育成」が採択されている。18 年度は、５年間の拠点形成期

験型科目（インターンシップ）から学際的かつ総合的に学ぶプログラムである。18 年度は、開講間の４年目として、「団地型集合住宅のストック改善」、「公共施設の利用構造解析と再編成」、「神田科目数の増加や時間割の改善を行い、学生がより履修しやすいよう工夫を行った。

地区における空地リニューアルによる町並みの再生に関する実践的研究提案」等のプロジェクト研究〔現場体験型インターンシップ〕「都市教養プログラム」の一環として、様々な課題を抱える大都を推進した。

市東京を現場から体験し、問題意識の醸成や主体的な取組能力の育成を図るため、東京都をはじめ

また、世界各国から 14 名の若手研究者を招き、多摩ニュータウン永山地区の賦活・更新をテーマとする行政機関や民間の事業所等を受入れ先として実施している。18 年度は、実習先を 78 箇所かに国際若手ワークショップを開催し、今後の都市建築ストック活用に関する知見を共有するとともら 315 箇所に増やし、より広範な体験ができる環境を整えた。

に、国際的人材の育成に取り組んだ。

○「魅力ある大学院教育」イニシアティブ○東京都や区市町村との連携

創造性豊かな若手研究者の養成機能の強化を図るため、大学院における独創的な教育の取組を支

東京都が設立した大学として、東京都や区市町村との連携を図り、教育研究活動を通じて広く都援する「魅力ある大学院教育」イニシアティブ（文部科学省の補助事業）に前年度採択された２件

政・都民に貢献するとともに、教育研究活動の一層の活性化を図った。

（実施期間２年間）を着実に推進するなど、大学院再編の理念に沿って大学院教育の充実に努めた。

例えば、東京都の施策に資する調査・研究として、「青少年をめぐる環境の総合的な調査分析」、「小

具体的には、理工学研究科物理学専攻及び分子物質化学専攻のプログラム「物理と化学の融合し河内貯水池の富栄養化のメカニズムの分析及び水質改善対策等に関する調査研究」、「不当表示・広告

た視野の広い研究者育成」では、専攻間を有機的に結ぶ講義科目や相互アドバイザー制度を導入しの収集調査」、「花粉症対策」、「漁場の荒廃・海の異変対策」、「避難場所の安全性に関する調査」などた。また、国際学術会議等への派遣や科学英語講義の拡充を行うとともに、ノーベル賞受賞者を含

都政の重要課題の解決に向けて 13 件の連携研究に取り組んだ。また、東京都の各局や監理団体と連む海外の研究者を招いて国際シンポジウムを開催し、大学院学生に口頭及びポスターによる発表の携して、港湾局の「東京・みなとものがたり」、東京都交響楽団の「オーケストラとは何か」などの機会を与えるなど、大学院学生の国際化、自主性の強化を図った。

都民向け公開講座を実施したほか、東京都職員の研修講座の実施等の人材育成事業（20 件）にも積極

33

的に協力した。さらに、理工学研究科が、高等学校教員向けのリカレント講座をオープンユニバ

なお、基礎教養科目に関する成績評価基準の作成に向けた取組のひとつとして、実践英語に係る、ーシティで実施した。

学年別・レベル別の分布状況の実態を公表した。
引き続き、成績評価の分析・検証に関する取組の充実を図っていく予定である。

一方、都立文化施設との連携については、学生の常設展の無料入館制度の活用や、都立文化施設の改善に向けて学生がモニターとして協力したほか、人文・社会系表象言語論分野及びシステムデザイン学部インダストリアルアートコースと東京都歴史文化財団との間で意見交換会を開催するなど連携強化を図った。
その他、区市町村の施策に資する調査・研究として、板橋区と人文科学研究科との間で協定を締結したうえで、「生活保護受給者の自立支援に関する共同研究」を実施したほか、荒川区と人間健康科学研究科の間では、「福祉・介護系新製品開発プロジェクト推進に関する協定」に基づき「高齢者の福祉用具に関するニーズ調査」、「子育て支援活動」等を実施した。また、都市政策コースが、自治体職員向けの講座として自治体パブリックビジネス講座をオープンユニバーシティで開講した。
○国際化への取組
アジア大都市ネットワーク（ＡＮＭＣ21）参加都市の大学との間で、「天然ガス利用推進による
アジア大都市大気汚染防止に関する共同プロジェクト」（マラヤ大学）、「可変幅スリットノズルによる面積層型光造形技術の開発研究共同研究」（インドネシア大学）、「ベトナム国土開発に伴う水域環境機構の調査」（ ハノイ水利大学）、「 バンコク郊外と首都大周辺の大気質の比較」（ タマサ大学）、「日・越異文化理解のための双方向語学教材の開発に関する研究」（ハノイ大学）と銘打った共同研究を行い、アジアをはじめとする世界の大都市共通の課題解決に向けた取組を実施した。
これらを含め、18 年度中に 12 件の国際学術交流協定を締結するなど、各部局において、世界の大学・研究機関と様々な研究交流や共同プロジェクトを推進した。
また、東京都の重点事業のひとつである「アジアものづくり技術者育成事業」にも取り組み、来日予定の研修生を対象に遠隔教育による事前の日本語教育を実施するとともに、理工学研究科に１名、半年間、研究生を受け入れて研究指導を行った。
さらに、国際的にひけをとらない人材の養成を主眼に教育現場の国際化を図るべく、都市環境科
学研究科においてアメリカのジョージタウン大学との連携による科学英語研修プログラムの実施準備を進めた。また、「留学・留学生支援計画」を策定して、学生の留学支援及び留学生の受入れを円滑に行った。
３

18 年度年度計画に対し遅滞が生じている取組○成績評価基準の作成
中期計画において設定した「全学共通の評価基準の作成」及び「成績評価分析の計画」について
は、目標の達成に向け鋭意、努力しているところであるが、成績評価基準のあり方及び基礎教養科
目の成績分布状況の検討と意見交換を行うにとどまった。
今後、これまでの検討を踏まえ、全学的な方針の検討に歩を進めるとともに、データの収集・分析をベースに成績分布状況の検証を行い、成績評価のさらなる改善に努める。

34

中期計画に係る該当項目

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・専門的知識を有する学生を確保するため、社会人を対象にＡＯ入試を実施した。
・実践型教育を行うため、ＩＴ系専門領域科目群を設置した。
・継続的な教育の質の向上を図るため、ＦＤフォーラムを開催した。
・創造技術専攻の開設準備を進めた。
（今後の課題）・設置理念に沿った教育、研究のさらなる推進に努める。

（１）教育の内容等に関する取組

項目

年度計画

中期計画

○専門的知識を有す ・年複数回の入学者選抜試験の実施やＡＯ入試等の多様な選抜方法の実施により、社会人、学部卒業生
る学生の確保及び高専専攻科卒業生等から、専門的知識を有する(142)
学生を確保する。

・筆記試験及び口頭試問による一般選抜を年複数回行うほか、多様な選抜として、社会人を対象にＡＯ入試を実施し、専門的知識を有する学生を確保する。

・「ネットワーク・サーバ系領域」、「ソフトウェア開発系領域」、で専門的な理論や知識について、徹底した教育を行「データベース系領域」からなるＩＴ系専門領域科目群を設置
う。
する。
(143)
・業務遂行能力（コンピテンシー）を養成するため、実務体験型学習であるＰＢＬ（Project Based Learning）
教育を導入する。
・具体的プロジェクトを題材に問題解決手法を「体得」するた
め、ＰＢＬ（Project Based Learning）による実践型教育の準備
を行う。

自己評価

Ａ

○実践型教育の推進 ・現場で必要とされるＩＴ分野や創造技術分野の高度(144)○継続的な教育の質 ・自己点検・評価を毎年度実施し、継続的な教育の見直しを行う。
の向上

Ａ・自己点検・評価及びファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
を実施し、評価結果を学内運営に反映させる。

・運営諮問会議（仮称）を通じて産業界の意見を教育内容に積極的に取り入れるとともに、客観的な評価(145)
指標の作成を目指す。

Ｓ

・運営諮問会議を通じて、企業が求める実務教育分野、ＰＢ
Ｌ実施方法、オープンインスティテュート講座などの提言を受(146) け、これを教育の質の向上に反映させる。

○創造技術専攻（仮称）開設準備Ａ・平成19年６月、文部科学省に対して創造技術専攻（平成20年４月開設予定）の設置申請を行うため、カリキュラムなど教(147) 育内容を検討する。

35

Ａ

Ａ

年度計画に係る実績
・筆記試験及び口頭試問による一般選抜（英語、小論文、面接・口頭試問）を３期に分けて実施した（１期は18年９月、２期は19年２月、３期は19年３月実施）。また、多様な選抜として、社会人を対象に、18年12月にAO入試を実施した（体験授業、小論文、面接）。これらの入試により専門的知識を有する学生を確保した。
・「ネットワーク・サーバ系領域」、「ソフトウェア開発系領域」、「データベース系領域」からなるＩＴ系専門領域科目群を設置し、高度で専門的な教育を実施した。また、現場で必要とされる知識、スキルを習得させるために、各専門領域科目群ごとに演習科目を設置し、実践型教育を実施した。
・PBL委員会を設立し、PBL委員会主催のPBL検討会、研究会を経て、具体的プ
ロジェクトを題材とするよう全教員に共通したPBLプロジェクトの定義ガイドラインを作成した。
・プロジェクト定義ガイドラインに基づく学生向けのPBLプロジェクト説明書を作成し、19年１月末に学生への説明会を実施した。
・学生の参加希望プロジェクトの調査を行い、19年度に実施するプロジェクト、担
当教員、学生メンバーを決定した。
・授業ごとに学生の授業評価のアンケートをとり、そのアンケート結果のまとめと各教員ごとのアクションプラン作成を行った。その結果をもとに２回のFDフォーラムを開催し各教員の授業への取組について発表し議論した（11月に第１回、２月に第２回実施）。さらにアンケートやFDフォーラムの内容を２回分のFDレポートにまとめ、学内運営に反映させた。
・全ての講義をビデオに収録し、教員が相互に講義内容を参照できるシステムを構築し、授業の方法と授業の内容の改善に活用した。
・運営諮問委員会の答申を各教員に配布し、各教科別の授業の改善に活用した。あわせて第２回のFDフォーラムでは運営諮問会議実務担当者会議の委員を招き、答申をもとに本学の教育について議論を交わした。その結果は教員ごとの次期講義に反映させた。
・外部有識者などにより構成する「創造技術専攻検討委員会」を２回開催した。併せて、下部の実務委員会として、外部有識者等による「創造技術専攻カリキュラ
ム検討委員会」を３回開催し、文部科学省に対する創造技術専攻（20年４月開設
予定）の届出を行うため、カリキュラムなど教育内容を検討した。

中期計画に係る該当項目

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・産業界のニーズを把握し、迅速かつ柔軟に教育に反映させるため、運営諮問会議を設置し、開催した。
(今後の課題)・引き続き、教育実施体制等の整備を進める。

（２）教育実施体制等の整備に関する取組項目○運営諮問会議（仮
称）の設置

年度計画

中期計画

・産業界のニーズを把握し、迅速かつ柔軟に教育に・学長の諮問機関として、産業界の代表者など学外委員を反映させるため、産業界の代表者を中心に構成する
中心に構成する運営諮問会議を設置する。また、実務的な(148) 内容を検討するため、実務担当者による部会を設置する。
運営諮問会議（仮称）を設置する。

○企業や他大学との ・運営諮問会議（仮称）を通じて、企業との連携を深め、最新技術に対応した教材の開発を進める。
連携

自己評価

Ａ

・創造技術専攻の教員組織を編成するにあたり、設置申請○最新技術の動向に ・高度専門技術を実務において習得し発揮してきた職業人で、かつ産業活性化への強い意欲と高い能力の際の教員審査基準を満たす教員候補者を専門的な観点対応する実務家教員(149) から選考し、適任者を確保する。
を持つ実務家教員の確保に努める。
の確保
・外部招聘人事などを視野に、多様な人材の活用を

Ａ

・運営諮問会議の提言を参考に、教員の研修体制について図る。

(150) 検討する。

Ａ

・創造技術専攻の教員組織を編成するにあたり、設置申請の際の教員審査基準を満たす教員候補者を専門的な観点から選考し、適任者を確保するため、19年３月に必要な教員公募を実施した。
・運営諮問会議の答申をもとに第２回のFDフォーラムでは運営諮問会議実務担
当者会議の委員を招き教員研修の場とした。

（中期計画の達成状況）
・図書室や自習室の設備整備を進め、学習環境の充実に努めた。
・社会人に配慮し、授業時間を平日夜間と土曜昼間に設定した。
・学生の履修選択の幅を広げるため、科目履修を短期間で可能とする、クォーター制を導入した。
（今後の課題）・学習環境のさらなる整備に努める。

（３）学生支援に関する取組○学習環境の整備

・学長の諮問機関として、産業界の代表者など学外委員を中心に構成する運営
諮問会議を設置し、また、実務的な内容を検討するため、実務担当者による会議を設置し、有益な提言等を受けた。

年度計画記載事項なし

・首都大学東京をはじめ、他大学との教育研究資源の相互活用など、教育研究の連携を強化する。

項目

年度計画に係る実績

年度計画

中期計画
・自習室の整備など、学生の利便性に配慮しつつ、学習環境の充実に努める。

自己評価

・図書室の専用書架や自習室のコンピュータネットワークなど、学習環境を整備する。

(151)

Ｓ

・社会人に配慮し、授業時間を平日夜間、土曜昼間とする。
○柔軟な学習時間の ・社会人が学習しやすい講義時間帯を設定する。
・学生の履修選択の幅を広げるため、科目履修を短設定と学習支援(152)
期間で可能とするクォーター制を導入する。
・学生サポートセンターを活用して、就職支援、適応相談などを行う。

(154)

・運営諮問会議の提言を参考として、卒業生のキャリア開発について検討し、キャリアアップとなる就職支援に努める。

36

・図書館の専用書架、自習室のコンピュータネットワーク整備、ロッカーの設置等、学習環境の整備を図った。
・全ての講義をビデオ収録し、学生が自学自習に活用できるようにするとともに、卒業後10年間Web上で視聴できる制度を用意した。

Ａ

・社会人に配慮し、授業時間を平日夜間（１時限：18:30から20:00、２時限：20:10
から21:40まで）、土曜昼間（１時限：10:30から12:00、２時限：13:00から14:30、３時
限：14:45から16:15、４時限：16:30から18:00）として設定した。

Ａ

・１科目あたり週２回の講義により約２ヶ月で履修できるクォーター制を導入し、一年を４期に分けて授業を実施した。

Ａ

・運営諮問会議からの提言、助言を受け、委員と教員との討議等を通じてキャリア
開発について知見を得た。また、運営諮問会議企業に対する就職支援の依頼等の就職支援活動を行った。

・１科目あたり週２回の講義により約２ヶ月で履修できるクォー(153) ター制を導入する。

年度計画に係る実績

中期計画に係る該当項目

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・実学教育を実施するためのＰＢＬ教育に向けて、準備を行った。
（今後の課題）・ＰＢＬ教育の円滑な導入、実施を図る。

（１）研究の内容等に関する取組

項目

中期計画

年度計画

・実学教育を実施するためのＰＢＬ教育に向けて、実プロジェ○ＩＴ及び創造技術分 ・ＩＴ及び創造技術の分野の教育に適したプロジェクト
素材の開発に努め、実践的な教育研究を推進する。
クトの調査、教育プロセスの研究・開発に努める。
野における研究の推・研究成果から新たな付加価値を創造し、商品化に (155)
進と付加価値の創造 結びつける創造技術分野の研究を推進する。
（○情報アーキテク・情報アーキテクトに必要とされる業務遂行能力と達成レベ
チャ専攻における研
ルを表す指標（コンピテンシーの体系など）を分析し精緻化究の推進と付加価値の創造-年度計画）(156) する。

自己評価

Ａ

・19年度から開始されるＰＢＬの準備として、他大学事例の研究を行なった。また、プロジェクト管理などの教材を開発した。さらに現実事例をもとにしたＰＢＬの実施準備として、複数のプロジェクトに適用した場合のフィージビリティスタディもあわせて行なった。

Ａ・ＩＴスキル標準が規定している知識・スキル体系と各授業科目がカバーする知
識・スキルとの対応調査を実施し、カリキュラム体系の改善に向けた基礎資料を作成した。また、情報アーキテクチャ専攻で設定した７つのコアコンピテンシーに関して、ＰＢＬ委員会を中心としてその強化を教育目標とした教育プロセスを設計し、19年度のＰＢＬ実施に備えた。

（中期計画の達成状況）
・現場ニーズを取り入れるため、運営諮問会議による評価を研究活動に反映させる仕組みを構築した。
（今後の課題）・引き続き、研究実施体制の整備を進める。

（２）研究実施体制等の整備に関する取組

項目

中期計画

年度計画

・運営諮問会議による研究内容に関する評価を実施し、その○現場ニーズと最新 ・運営諮問会議（仮称）を活用して、産業界のニーズ・
最新技術・経営動向を研究内容に的確に反映する仕結果を研究活動に反映させる仕組みを構築する。
技術の反映
(157)
組みを構築する。
・オープンインスティテュートを開設し、講座等の提供、共同研究や共同事業を行うなど、研究者と実務・多様な外部人材の参加を仰ぎ、共同して講座等の提供、家の交流を通じ、現実的かつ高度な研究実施体制を(158) 共同研究や共同事業を実施する仕組みを整備する。
整備する。

○産学公連携セン
ター等との連携体制の構築

年度計画に係る実績

・産学公連携センターを通じて、企業、大学、試験研・産学公連携センターを通じて、企業、大学、試験研究機関
究機関等とのネットワークを構築し都のシンクタンク
等とのネットワーク構築に着手する。
機能の一翼を担う。
(159)
・首都大学東京大学院や東京都の産業振興部門との密接な協力連携体制を構築する。

37

自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

年度計画に係る実績
・運営諮問会議による研究内容に関する評価を実施し、その結果を研究活動に反映させる仕組みとして、18年度に２回実施したＦＤフォーラムに運営諮問会議
実務担当者を招いた。
･オープンインスティテュートのEmbedded System講座やスーパーデザイナー養成講座において、多様な外部人材を招き事業を検討する場を設けることで授業を実施した。
･産学公連携センターと協力し、専門展示会等へ出展した。
・東京都産業労働局との連携講座（スーパーデザイナー養成講座）を実施した。
・琉球大学、東京都立産業技術研究センター、（財）日本産業デザイン振興会、
東京都立産業技術高等専門学校と協力協定を締結した。

中期計画に係る該当項目

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・中小企業の活性化に貢献するため、オープンインスティテュートにおいて、ニーズに合った講座を開設した。
（今後の課題）・オープンインスティテュート講座のさらなる充実に努める。

（１）中小企業活性化に関する取組

中期計画

年度計画

・実践的な研究教育を実施し、ＩＴ分野や創造技術分
・オープンインスティテュートにおいて、組込ソフトやデザイン
野で即戦力となる高度専門技術者を輩出することで、関連の講座を開設するとともに、共同研究や共同事業を進中小企業の活性化に貢献する。
め、都内中小企業の活性化に貢献する。
・研究成果を都の産業施策等に積極的に結びつけ、 (160)
またオープンインスティテュートを通じて共同研究や共同事業を進め、都内中小企業の活性化に貢献す
る。

自己評価

Ａ

年度計画に係る実績
・オープンインスティテュートにおいて、中小企業の活性化に向け、Embedded
System講座やスーパーデザイナー養成講座、技術者向けのビジネス基礎講座を実施した。
・本学のソリューションを『産業技術大学院大学が提供するITソリューションサービ
ス集』としてまとめ、展示会や産業支援機関で活用した。

（中期計画の達成状況）
・都民への知の還元を行うため、オープンインスティテュートにおいて、都民のニーズに合った講座を開設した。
（今後の課題）・オープンインスティテュート講座のさらなる充実に努める。

（２）都民への知の還元に関する取組

中期計画

年度計画

・オープンインスティテュートを設置し、幅広く企業
・オープンインスティテュートにおいて、幅広く企業ニーズやニーズや技術革新に適時的確に対応する講座等を技術革新に適時的確に対応する講座等を提供し、産業界へ提供するとともに、共同研究や共同事業を推進する。 (161) の知の還元に関する取組を推進する。

自己評価

年度計画に係る実績

Ａ･オープンインスティテュートにおいて、Embedded System講座やスーパーデザイ
ナー養成講座、技術者向けのビジネス基礎講座を実施したほか、自治体が主催する展示会へ出展し、広く本学の取組を周知した。

（中期計画の達成状況）
・高度専門技術者の一貫教育について、高専と連携・協力を図った。
（今後の課題）・高専とのさらなる連携、協力を進める。

（３）高度専門技術者の育成に関する取組

中期計画

年度計画

・工業高等専門学校からの一貫した教育の試みな・高度専門技術者の一貫教育について、高専と連携・協力をど、多様な連携を通じ、東京の現場に立脚した高度図っていく。
専門技術者の育成を目指す。
(162)

38

自己評価

Ａ

年度計画に係る実績
・創造技術専攻設置に係るカリキュラム検討会議に高専教員の参加を求め、共同作業を行った。組込み講座講師を依頼する等、ＯＰＩの運営に関しても共同して進めた。
・高専と高度専門技術者育成、中小企業への技術支援等に係る協定を締結した。

Ⅲ

産業技術大学院大学に関する特記事項
２

特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組（３）長期履修制度の導入

産 業 技 術 大 学 院 大 学 に と っ て 開 学 初 年 度 で あ る 18 年 度 は 、「産業の活性化に資する意欲と能

勤 務 の 都 合 や 育 児 あ る い は 継 続 的 な 介 護 等 、多 様 な ラ イ フ ス タ イ ル に 即 し た 履 修 を 可 能

力 を 持 つ 高 度 専 門 技 術 者 の 育 成 」と い う 大 学 の 使 命 を 実 現 す る た め 、平 日 夜 間 及 び 土 曜 昼 間 のに す る た め 、 長 期 履 修 制 度 を 導 入 す る 準 備 を 進 め 、 19 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 し た 。

授 業 開 講 や ク ォ ー タ ー 制 の 導 入 、実 践 的 カ リ キ ュ ラ ム の 設 定 、運 営 諮 問 会 議 の 設 置 な ど 、新 しい専門職大学院にふさわしい特色ある取組を実施した。

３

ま た 、 創 造 技 術 専 攻 の 20 年 ４ 月 開 設 に 向 け た 準 備 を 着 実 に 進 め た 。

産業界等との密接な連携（１）オープンインスティテュートの開設等
大 学 院 の 教 育 研 究 成 果 を 広 く 社 会 に 還 元 す る と と も に 、学 位 等 に と ら わ れ ず 産 業 界 の ニ

１

情報アーキテクトの育成

ー ズ に タ イ ム リ ー に 応 ず る カ リ キ ュ ラ ム を 提 供 す る 場 と し て 、ま た 、産 業 界 や 地 域 と の 双（１）カリキュラムの設定

方向の交流を図る場として、「 オ ー プ ン イ ン ス テ ィ テ ュ ー ト（ Ｏ Ｐ Ｉ ）」を 設 置 し 、「 Embedded

高 度 な 情 報 通 信 技 術 と プ ロ ジ ェ ク ト 管 理 能 力 及 び 業 務 遂 行 能 力 を 持 つ「 情 報 ア ー キ テ ク

System 講 座 」や「 ス ー パ ー デ ザ イ ナ ー 養 成 講 座 」、
「 技 術 者 の た め の ビ ジ ネ ス 基 礎 講 座 」等 、ト 」 を 育 成 す る た め 、 業 務 遂 行 に 必 要 な 基 礎 知 識 を 与 え る 「 基 礎 科 目 群 」、 プ ロ ジ ェ ク ト

特色あるプログラムを提供した。

管 理 を 体 系 的 に 学 習 す る 「 プ ロ ジ ェ ク ト 管 理 系 科 目 群 」、 情 報 ア ー キ テ ク ト の 基 本 的 な 考
え 方 を 学 習 す る 「 情 報 シ ス テ ム 系 科 目 群 」 及 び ｢ネ ッ ト ワ ー ク ／ サ ー バ 系 領 域 」、「 ソ フ ト（２）運営諮問会議の設置

ウ ェ ア 開 発 系 領 域 」、
「 デ ー タ ベ ー ス 系 領 域 」の ３ つ の Ｉ Ｔ 系 専 門 領 域 科 目 群 か ら 構 成 さ れ

産 業 界 の ニ ー ズ を 把 握 し 、教 育 内 容 に 的 確 に 反 映 さ せ る こ と 、ま た 産 業 界 と 連 携 し た 効るカリキュラムを設定した。

果 的 な 教 育 研 究 を 実 践 す る た め 、産 業 分 野 の 専 門 家 、企 業 の 経 営 者 等 の 学 外 委 員 を 中 心 メ
ンバーとする運営諮問会議を設置した。

（２）実践型教育の実施
情 報 ア ー キ テ ク ト に 求 め ら れ る 業 務 遂 行 能 力（ コ ン ピ テ ン シ ー ）を 抽 出 し 、そ の 能 力 を（３）大学、研究機関等との連携

実 務 実 践 的 な 教 育 手 法 で あ る Project Based Learning（ Ｐ Ｂ Ｌ ） 型 教 育 に よ り 修 得 可 能 と大 学 、研 究 機 関 等 と の 連 携 を 強 化 す る 観 点 か ら 、琉 球 大 学 、東 京 都 立 産 業 技 術 研 究 セ ン

した。

タ ー 、財 団 法 人 日 本 産 業 デ ザ イ ン 振 興 会 並 び に 東 京 都 立 産 業 技 術 高 等 専 門 学 校 と 協 力 協 定

そ の た め 、通 常 の 大 学 院 で 課 し て い る 修 士 論 文 に 代 え て 、Ｐ Ｂ Ｌ 型 科 目 で あ る「 情 報 シを締結した。

ス テ ム 学 特 別 演 習 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ 」を ２ 年 次 の 必 修 科 目 と し て 課 し 、こ れ を 修 了 の 要 件 と し た 。
４２

社会人のための専門職大学院

創造技術専攻の開設準備
創 造 技 術 専 攻（ 20 年 ４ 月 開 設 予 定 ）の 開 設 に 向 け 、外 部 有 識 者 な ど に よ り 構 成 す る「 創 造（１）社会人に配慮した学習時間の設定と学習支援

技術専攻検討委員会」を設置し、議論を尽くした。

多 く の 社 会 人 を 受 け 入 れ る た め 社 会 人 の 生 活 構 造 に 合 わ せ 、授 業 時 間 を 平 日 夜 間 と 土 曜

併 せ て 、下 部 の 実 務 委 員 会 と し て 、外 部 有 識 者 等 に よ る「 創 造 技 術 専 攻 カ リ キ ュ ラ ム 検 討委員会」を設け、文部科学省に対する届出に向け、カリキュラムなど教育内容を検討した。

昼間に設定した。
専 門 的 知 識 を 短 期 間 に 集 中 し て 修 得 で き る よ う 、１ 年 を ４ 期 に 区 分 し 、１ 科 目 あ た り 週
２回の講義により約２ヶ月で履修できるクォーター制を導入した。
ｅ ‑Learning シ ス テ ム を 利 用 し た 講 義 支 援 を 積 極 的 に 行 い 、全 て の 講 義 を ビ デ オ 録 画 し 、
遠隔視聴できる体制を整えることで、社会人学生の時間的制約を軽減した。

（２）社会人の受入れ
筆 記 試 験 及 び 口 頭 試 問 に よ る 一 般 選 抜 の ほ か に 、多 様 な 選 抜 と し て 、実 務 経 験 を 有 す る
社会人を対象にＡＯ入試を実施し、豊かな専門的知識を有する学生を確保した。

39

中期計画に係る該当項目

Ⅳ 東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（中期計画の達成状況）
・在学生に対し、卒業に向けて必要な教育課程を保障するための措置を講じた。また、履修相談・指導を強化し、特に、成績不振者に対しては個別に面接を行った。
（今後の課題）・引き続き、教育課程の保障のための措置を講じ、成績不振者に対しては個別に指導を行っていく。

（１）教育の内容等に関する取組

項目

年度計画

中期計画

・平成22年度までの間、東京都立大学、東京都立科
・東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科
学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短学大学に在学する学生・院生に対し、履修指導をはじめ、教期大学に在学する学生・院生に対し、履修指導をはじ (163) 育課程の保障のための的確な措置を講ずる。
め、教育課程の保障のための適切な措置を講ずる。
・東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学に在学する学生・院生のうち平成22年
・成績不振などにより退学勧告を受けた学生に対して、面接度までに卒業が困難な者については、首都大学東京を行い、適切な個別指導を行う。
へ学籍を移し、卒業に必要な教育課程を履修するよ
うに措置するなど、個別具体的な状況を踏まえ、適切 (164)に対応する。
・東京都立短期大学に引き続き在学する学生（留年生）に対しては、教育課程の保障のための措置を講じるとともに、早(165) 期の卒業が可能となるよう、きめ細かな学習・進路指導を行
う。

自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

年度計画

中期計画

学生サポートセンターにおいて履修相談、就職支援、適応(166) 相談など学生相談を行う。
○履修相談

・履修相談を行い、きめ細かく指導・支援していく。

自己評価

・成績不振などにより退学勧告を受けた学生に対して、学部長及び各教員による個別指導を行ったほか、年度途中にも成績不振の学生に対し特別履修相談を行った。特に、東京都立大学工学部では、退学希望学生の父母に対する電話相談を実施するなどきめ細かな学習・進路指導を行った。
・東京都立短期大学に引き続き在学する学生（留年生）に対し、卒業に必要な未履修科目を基に時間割を編成した。また、希望者に対しては、教務委員や学務部長が個人面談によるきめ細かな進路指導を行った。

・就職支援システムを各キャンパスと連携して構築することに・就職に関する情報収集、情報提供、相談などのサービスを一元的に行う。
(168) より、卒業後の進路について100％把握を行う。
・就職カウンセラーや就職相談員の支援により、就職に際して学生の希望や能力などが適切に反映できる
・学生一人ひとりの能力、適性、資格、免許等に十分配慮しよう努める。
たきめ細かな支援を行うため、個々の学生カウンセリングや・the Tokyo U-club、同窓会との連携を図りながら、全就職支援委員会を通じて、情報交換及び情報の共有化を行
学的な就職支援体制を整備する。
(169) うなど、就職カウンセラーや就職相談員と各学部・研究科との協力体制を強化し、学部卒業生の就職・進学率100％をめざす。

40

年度計画に係る実績

Ａ・学生サポートセンターにおいて就職支援、適応相談などの各種学生相談を行った。

Ａ

・担当教員等が履修相談を行い、４大学ともきめ細かく指導・支援を行った。特に、東京都立短期大学においては、学年初めのガイダンスにおいて、全体ガイダ
ンスと各学科別ガイダンスを行うとともに、履修計画については、個人面談により、作成指導をした。また、前期・後期試験の前にも、個別指導を行った。

・履修相談を行い、きめ細かく指導・支援を行う。

(167)
○就職支援

・東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学に在学する
学生・院生に対し、履修指導を始め、教育課程の保障のための的確な措置を講じた。卒業に向けて必要な教育課程を保障できるようカリキュラム編成を行うだけ
でなく、教員による個別の履修相談など、きめ細かい履修指導を行った。

（中期計画の達成状況）
・教員によるきめ細かな履修相談、就職支援の充実、卒業後進路の把握
及び主体的進路選択の向上、学生相談室による適応相談などを実施した。
（今後の課題）・引き続き、卒業生の追跡調査を行い、就職状況の把握に努める。

（２）学生支援に関する取組

項目

年度計画に係る実績

Ａ・４月に就職支援システムを稼動し、同システム及び進路届等により、進路先の把握を行った結果、卒業後の進路について、３大学計で99.6％把握した。
・定例的に就職課と各キャンパスの就職担当教員とで情報交換を行い、協力体
制の強化を図った。また、就職カウンセラーと就職担当教員との連携により、個別の学生に対するきめ細かな支援を実施した。

Ａ

中期計画に係る該当項目

Ⅳ 東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置
・学生の就職・インターンシップを支援するため、the Tokyo
U-club、同窓会との連携を図りながら企業開拓を行う。

(170)

Ａ

・卒業生に対して一定期間の追跡調査を行い、就業状況等(171) を把握する。
○適応相談

・学生相談室において、専門の心理カウンセラーが個
別カウンセリングを実施する。

(172)

Ａ

・学生相談室において、専門の心理カウンセラーが個別カウンセリングを実施する。

41

Ａ

・学内企業セミナー参加企業や現場体験型インターンシップの受入企業の新規開拓を図り、企業訪問を重点的に実施することとし、前年度に比べてほぼ倍増となる200社への企業訪問を戦略的に行った。
・the Tokyo U-clubと連携し、法人会員企業に対して現場体験型インターンシッ
プ実施に係る学生の受入れ依頼を行った。
・上記の取組の結果、学内企業セミナーでは、前年度の２倍を超える243社の参加が得られるとともに、現場体験型インターンシップの受入企業についても、新たに18社、64名の民間企業枠を増やすことができた。
・the Tokyo U-club及び同窓会と共催で、企業研究講座及び就職講演会を実施した。
・卒業後３年を経過する卒業生（15年度卒業生）約1,400人を対象（大学院進学者を除く）に、現在の就業状況についてのアンケート調査を実施した。
・学生相談室において、２名の常勤カウンセラー、２名の非常勤カウンセラー、１名の非常勤精神科医が協働して個別カウンセリングとコンサルテーションに当たり、来談した学生、教職員のニーズに対応した。

Ⅳ

東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学及び東京都立短期大学に関する特記事項
２

特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組○在学者に対する履修相談・指導
東京都立短期大学については、在学生の卒業に必要な未履修科目を基に時間割を編成したほか 、授 業 期 間 前 に 学 生 が 作 成 す る 履 修 計 画 に つ い て 個 別 に 指 導 を 行 う な ど 、き め 細 か な 履 修 相談・指導を行った。

42

中期計画に係る該当項目

Ⅴ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・予算の執行状況や喫緊の課題を踏まえ、補正予算を編成し、効果的な予算配分を行うとともに、17年度に引き続き、重点的に取り組む事項について大学改革推進費を確保するなど、戦略的な法人運営を行った。
・開学後の学年進行に合わせ、効率的な執行体制の実現に向け、組織の再編を行った。
・運営委員会を理事長・学長の意思決定を補佐する機関として、その位置付けを明確にするなど、意思決定の仕組みの整備を図った。
・法人設立後初めてとなる、監事による会計監査、業務監査を実施した。
（今後の課題）・法人全体の企画立案機能のさらなる充実を図る。

１ 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置

自己評価

年度計画に係る実績

Ａ・組織規則を改正し、運営委員会は理事長及び学長の意思決定を補佐する組織であることを明確にすることによって、法人・大学の運営に関する方針等がより円滑に教職員に伝わるようにした。
・学位論文要旨の概要を掲載した学報を発行し、学内教職員に配付するなど、情報提供の充実を図った。また、学位論文に加え、教育研究審議会議案など諸報を掲載する「首都大学東京学報」を発行する準備を行った。

Ａ

・学校基本調査等のとりまとめを通じて、法人及び大学の基礎的データを収集・分析し、予算編成や年度計画の作成等に活用した。

Ａ

・新規採用職員や都派遣職員に対する導入研修において、法人の諸制度や汚職防止、セクハラ防止等の研修を実施した。
・教員についても、セクハラ等防止委員会における取組を含めて、セクハラ防止の研修を実施した。

Ａ

・経営・教学戦略委員会を、理事長・学長の諮問を受け、理事長・学長の企画立案を補佐する機関として、その位置付けを明確にし、大学運営に関する戦略的課題について検討を行った。

・財務分析の指標を検討し、17年度決算の分析を行う。分析を踏まえ、総合的な見地から翌年度以降の予算配分を行う
仕組みを試行する。

Ａ

・17年度決算について、他大学と比較検証し、その結果を経営審議会に報告したうえで、19年度予算の編成に活用した。同時に、法人が重点的に進めていく
分野については、引き続き大学改革推進費を確保した。
・18年度予算の執行状況や喫緊の課題を踏まえ、９月に補正予算を編成し、効果的な予算配分を行った。

・新大学院の設置などを踏まえ、教員役職者の兼務、審議○効率的な法人組織 ・教員役職者の兼務、審議組織の一体的運営などに組織の一体的運営などにより各大学の効率的運営を図る。
より各大学の効率的運営を図る。
(178)
の整備

Ａ

項目

年度計画

中期計画

・法人・大学の運営に関する方針等の周知徹底を図るため、
教職員向けの情報伝達・提供の充実を図る。

○戦略的な法人運営 ・経営企画室を設置するなど法人全体の企画立案機
能を強化する。
制度の確立
・経営的な視点からの財務分析に基づき戦略的な人
員、予算の配分システムを確立する。
・各年度の業務実績に対する自己点検・評価や外部評価の結果等を翌年度以降の人員、予算の配分に反映させる。

(173)

・企画立案機能の強化、戦略的運営の推進を図るため、基(174) 礎的データの収集・分析を行う。

・教職員に対し、法人・大学の運営に関する研修を実施する。事務職員については、能力向上、学生サービス向上に(175) 向けた研修などの取組を行う。
・理事長・学長の迅速な意思決定を補佐し、その円滑かつ的(176) 確な実施を実現する観点から、経営・教学戦略委員会の機能強化を図る。

(177)

・４大学の業務縮小に合わせ、組織・役職の計画的整理を実施する。

・４大学の学年進行に伴う学生数の減及び首都大学東京の(179) 学年進行に伴う学生数の増にあわせ、組織・役職を計画的効果的に配置していく。

43

Ａ

・首都大学東京の教員役職者が４大学の役職を兼務することや、教育研究審議
会を一体的に運営することなどにより、効率的な運営を図った。
・短期大学をはじめ４大学の学生数の学年進行による学生数の減と、首都大学
東京の学年進行に合わせた学生数の増に合わせ、組織・役職の見直しを行った。

中期計画に係る該当項目

Ⅴ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

・理事長・学長の迅速な意思決定やリーダーシップを補佐○迅速な意思決定の ・理事長、学長、部局長の迅速な意思決定やリーし、これを的確に反映した円滑な法人・大学運営を実現する
ダーシップを補佐する組織として、法人の規程に基づ仕組みの構築き、専門的な事項を検討・審査する「運営委員会」を (180) ための仕組みを整備する。
設置し、効率的・効果的な意思決定システムを整備する。

○監事による監査の ・監事による法人業務の監査を実施し、法人運営の不断の見直しを図る。
実施

・運営委員会について、「理事長、学長等の意思決定の補佐」及び「経営審議会、教育研究審議会の審議の補佐」とい(181) う機能を十全に果たすことができるような仕組みの整備を図る。
・17年度の実施状況を踏まえ、法人運営の不断の見直しを(182) 図る。

Ａ

Ａ

Ａ

中期計画

・運営委員会規則を改正し、理事長又は学長の意思決定を補佐する観点から、委員長及び各委員の職責を明確化した。

・17年度決算の会計監査と18年度業務監査を実施し、その結果を安全管理体制の整備に取り入れるなどして、法人運営の改善を行った。

（中期計画の達成状況）
・社会の要請に応えた教育研究の推進のため、新コース開設への準備を着実に実施した。また、部局長が権限や役割に応じたリーダーシップを発揮できるよう、体制を整備した。
（今後の課題）・新コースの開設、教育研究組織見直しのシステム確立、部局長のリーダーシップの確立等に向け、大学の設置理念の実現及び社会への要請への対応という観点に立って、一層の取組を推進する。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

項目

・組織規則を改正し、運営委員会は理事長及び学長の意思決定を補佐し、法人の円滑かつ効率的な運営を図るために設置することを明確化した。
・首都大学東京においては、緊急時に備えるため、学長の不在時における事案決定を代行する部局長を指定した。

年度計画

自己
評価

○学部教育における 既存の学問体系にとらわれず社会の要請に対応した新しい教育研究コース構築の検討を積極的に行い、新分野の構築・平成19年度以降の新コース開設へ向けた取組を進める。
① 平成18年4月からインダストリアルアートコースの学生を
平成18年度以降の新コース開設へ向けた取組を進受け入れるとともに、日野キャンパスにおける教育環境等のめていく。
整備を進める。
① 平成18年度にシステムデザイン学部にインダスト② 平成19年度の都市政策コースの開設に向け、コース準
リアルアートコースを開設し、高付加価値製品の開備委員会での検討、コース受入学生の選考、教育環境等の発・次世代産業の振興に不可欠なデザイン、アートの整備など、着実に準備を進める。
技法の教育を行う。平成20年度には、同コースの専③ 観光・ツーリズムコース（仮称）については、設置計画の門課程を開始する。
策定、コース概要の公表を行うとともに、教員公募など20年② 平成19年度に都市教養学部に都市政策コースを (183) 度の開設に向けた準備を進める。また、東京都産業労働局開設する。都市ガバナンスを担う政策アナリストの養及び環境局からの委託を受け、コース開設に先駆けて東京成を目指し、「都市」を中心とした学際的・実践的な教
都からの寄附講義を実施する。
育を行う。
③ 観光・ツーリズムコース（仮称）（世界有数の大都市であるとともに豊かな自然をあわせもつ東京の特色をふまえた新しいコース）について、平成17年度に検討し、平成19年度に文部科学省への届出を行い、平成20年度の開設を目指す。

・教育研究組織に関する定期的な自己点検・評価、外部評○教育研究組織の定 ・教育研究組織に関する定期的な自己点検・評価、
外部評価及び第三者評価を実施し、見直しにつなげ価の仕組みづくりなどの準備を行う。
期的な見直しのシス
る。
テムの確立
(184)
・定期的な評価等に基づき見直しを行い、教育研究

Ａ

年度計画に係る実績
・新コース開設へ向けた取組を進めた。
① インダストリアルアートコースについては、18年度に第１期生を受け入れ、基礎的実技、演習を含めた専門教育をスタートさせた。
② 都市政策コースについては、「都市政策コース準備委員会」を開催するとともに、インターンシップ先の確保、コースを希望する学生の選考を実施するなどの準備を進め、進級者を決定した。
③ 観光・ツーリズムコース（仮称）については、コース名称を「自然・文化ツーリズ
ムコース」（学部）、「観光科学専修」（大学院）とするなどのコース概要を決定し、12月に公表を行うとともに、教員公募など20年度の開設に向け準備を進めた。また、コース開設に先駆けて東京都産業労働局及び環境局からの寄附講義を開講した。

・教育研究に関する定期的な自己点検・評価、外部評価を組織的に行えるよう、
事務組織の体制整備に向けた取組を行った。
Ａ

に対する社会的要請の変化を捉え、教育研究組織の新設・廃止・改編を行う。

○部局長のリーダー 部局長と教授会の関係や部局長を補佐する体制などについて、法人が定める規則等で明文化し、部局長
シップの確立・法人・大学の全体的な運営方針を踏まえ、部局長が権限や役割に応じたリーダーシップを十全に発揮できるような体が権限や役割に応じたリーダーシップを発揮できるよ (185) 制の確立を図る。
うな体制を整備する。

44

Ａ

・法人、大学の全体的な運営方針に係る重要事項について、教育研究審議会などを通じて周知を図るほか、部局長及び部局長補佐等の任命や、運営委員会委員の選出などについて、規則を適切に運用することで、部局長が権限や役割に応じたリーダーシップを十全に発揮できる体制の確立を図った。

中期計画に係る該当項目

Ⅴ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・教員の新たな人事制度を導入し、任期制・年俸制の本格実施、業績評
価制度の試行実施を行った。
・人事委員会、教員選考委員会を活用し、教員人事管理の仕組みを構築
するとともに、戦略的な人事を実施した。また、多様な人材活用のため、外部招聘人事等を弾力的・効果的に行う仕組みを整備した。
・裁量労働制を導入したほか、兼業・兼職基準の見直しを行い、許可手
続及び公表の仕組み等の整備を行った。
・固有職員の新人事制度を当初計画より１年前倒しして19年度から導入する準備を行った。また、固有職員・人材派遣職員等の適切な活用を図り、都派遣職員縮減に係る計画の見直しを行った。
（今後の課題）・18年度に導入した各制度を着実に運用し、効果的に活用していく。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置

項目

年度計画

中期計画

○中長期的な視点か ・首都大学東京の専任教員定数530人、研究員定数
らの人件費管理の実 190人の早期実現に向け、適切な現員管理を行い、人件費総額の節減に努める。
施

(186)

・引き続き学部の教員設定数に基づき適切な現員管理を行い、人件費総額の節減に努める。

・教員の意欲と努力に応える人事制度を適切に運用する。
○教員への任期制・ ・年功序列的人事を排し、業績に応じた公正な任用(187)
給与制度を確立することにより優秀な教員を確保す
年俸制の導入及び業
績評価制度の適正な る。平成17年度から任期制・年俸制を導入するととも・任期制・年俸制を本格実施する。
に、業績評価制度は平成18年度の試行の後、平成
運用
19年度に本格実施する。
(188)

(189)

・業績評価制度の試行を行い、19年度本格実施に向け、さらに詳細設計を進める。

・任期制・年俸制の本格実施や業績評価制度の試行を踏まえ、人事委員会、教員選考委員会をいっそう有効に活用し(190) て、法人全体の人事の方針や計画に基づく戦略的な教員人員人事を実施する。
事を実施する。
・研究機関等からの任用拡大や外部招聘人事などを積極的に行い、多様な人材の活用を図る。
・研究機関等からの任用拡大や外部招聘人事などの検討を
行う。
(191)

○戦略的な教員人事 ・人事委員会、教員選考委員会を有効に活用して、法人全体の人事の方針や計画に基づく戦略的な教の実施○教員採用における ・教員採用については、原則として、公募制により実公平性・透明性の確 施し、公平性・透明性の確保を図る。
保

自己評価

Ａ

・裁量労働制を導入する。
○勤務時間管理の弾 ・裁量労働制や兼業・兼職の基準緩和などにより、勤(193)
務時間管理の弾力化を図る。
力化・教員の意欲と努力に応えるため、任期制・年俸制・教員評価の３つの要素を主軸とする人事制度を適切に運用した。

Ａ・公正・公平な「教員評価」を軸に、教員のステップアップと組織の活性化を図る「任期制」、職務・職責、業績を的確に反映する「年俸制」の３つの制度を柱とした教員の新たな人事制度を導入し、本格実施した。

Ａ

・18年度の教員評価制度の試行実施として、部局別教員評価基準を人事委員会を経て決定するとともに、当初申告及び年度末申告を実施した。
・人事制度等検討委員会での検討及び労使協議を経て、本人通知及び苦情申出制度を整備した。

Ａ・任期制・年俸制の本格実施や業績評価制度の試行に取り組みつつ、人事委員会、教員選考委員会を活用し、教員人事管理の仕組みを構築するとともに、教員人事の年度計画を策定した。また、プロジェクト型任用など、戦略的な人事を
実施した。

Ａ

・実務家教員の採用を進めるとともに、非常勤教員の任用も含め、研究機関等からの任用拡大や外部招聘人事を弾力的かつ効果的に行う一定の仕組みを整備した。

Ａ

・法人における採用選考は、「公募」を原則とし、各部局の教員選考委員会による選考及び人事委員会の審査を経て実施するなど、公平性・透明性の高い採用手続を実施している。

Ａ

・人事制度等検討委員会で議論・検討を行い、協議を重ねて労使協定を締結
し、19年３月から実施した。

Ａ

・教員の社会貢献への対応や、学外での活動で得られた知見等を大学に取り入れることによる教育研究活動や学内運営の活性化という観点から、現行の兼業・兼職基準について見直しを行った。
・制度の透明性を高め、社会に対する説明責任を果たす観点から、許可手続及び公表の仕組み等を整備した。

・適正な兼業・兼職の基準設定について引き続き検討し、必要な見直しを図る。

(194)

45

・適切な現員管理を行い、人件費の節減に努めている。（19年３月１日現在の教員数705名（教授・准教授等524名、研究員等181名））

Ａ

・教員採用について、原則として、公募制により実施する。

(192)

年度計画に係る実績

中期計画に係る該当項目

Ⅴ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置○固有職員等の活用 ・業務の内容に応じて、固有職員・人材派遣職員の適切な活用を図る。
・都派遣職員・固有職員・人材派遣職員の職務内容に応じ、適切な役割分担を図り、都派遣職員数の縮減について、業務運営の状況等を勘案しつつ、計画的に進める。

・業務の内容に応じて、固有職員・人材派遣職員の適切な活用を図る。

(195)

Ａ

・都派遣職員・固有職員・人材派遣職員の職務内容に応じ、適切な役割分担を図り、都派遣職員数の縮減について、業(196) 務運営の状況等を勘案しつつ、計画的に進める。
・優秀な固有職員を確保するため、固有職員の人事給与制○固有職員の人事給 ・優秀な固有職員を確保するため、固有職員の人事
給与制度について、平成20年度導入に向けて、整備度について、平成20年度導入に向けて、整備を進める。
与制度の整備
(197)
を進める。

Ａ

Ｓ

年度計画

中期計画

○情報ネットワークの ・マルチキャンパスにおける業務の一体的な運用を実現し、事務の効率化を図るため、キャンパス間ネッ
整備

トワークを整備する。また、このネットワークを活用して、インターネット回線速度の向上と経費の削減を行
う。

自己評価

・教育研究用システムの再構築に合わせて、インターネット
接続の方法を整理し、経費の削減を目指す。

(198)

・法人・大学の未来を担う人材を確保・育成する観点から、固有職員の新人事制度について、18年度中に制度の整備を進め、当初の計画より１年前倒しして19年度から導入することとした。

(200)

年度計画に係る実績
・費用対効果を高めるため、現行の接続方法をベースにすることでコストを抑えつつ回線速度の高速化（100Mbps）も達成し、利便性を向上させた。

Ａ・各大学の事務執行の効率化を図るため、学年進行にあわ○効率的な執行体制 ・首都大学東京・産業技術大学院大学と４大学が併存する期間においては、各大学に係る事務執行の効せ、学内事務組織の見直しを行う。
に向けた定期的な事率化を図るため、学年進行にあわせ、学内事務組織 (199)
務組織の見直しの見直しを行う。

○アウトソーシングの ・効率的な業務執行を図るため、業務委託や人材派
遣などを積極的に活用する。
活用・固有職員の新人事制度の導入、業務の進捗状況などを勘案の上、17年度に策定した都派遣職員縮減に係る計画の見直しを行った。

（中期計画の達成状況）
・業務の効率的運営など経費節減を図るため、東京都立短期大学の組
織縮小に対応する事務執行体制の効率化、業務委託・人材派遣活用等の効率的な事務組織運営を行った。
（今後の課題）・業務運営の効率化及び経費節減に向け、法人の特質を活かした一層の努力を行うとともに、事務組織について、法人運営の実態に即して最大限の効率性を発揮するよう弾力的見直しに努める。

４ 事務等の効率化に関する目標を達成するための措置

項目

・新たな固有職員制度の導入及び都派遣職員（常勤・非常勤）の業務見直しにより、固有職員の比重を高めた。19年４月１日の時点で固有職員数は約130名（うち管理職は７名）に達した。
・17年度に引き続き、経理業務、秘書業務、施設管理業務など、主に民間経験が活用できる業務や定型的な管理運営業務などに積極的に人材派遣を導入した
ほか、施設再配置に関する業務など時限的に人材を必要とする業務についても
人材派遣職員を活用した。

・効率的な業務執行を図るため、業務委託や人材派遣などを積極的に活用する。

46

・19年度の組織・人員体制については、東京都立短期大学の学生数減少に伴い、事務組織の見直しを行った。
Ａ

Ａ

・引き続き、経理業務、秘書業務、施設管理業務など、主に民間経験が活用できる業務や定型的な管理運営業務などに積極的に人材派遣を導入したほか、施設再配置に関する業務など臨時的に人材を必要とする業務についても人材派
遣職員を活用した。

Ⅴ

法人運営の改善に関する特記事項
１

前年度の評価成果を踏まえた改善に向けた取組

具体的な方策を掲げた。

○教育研究組織の定期的な見直しのシステムの確立

こ の ア ク シ ョ ン ・ プ ロ グ ラ ム に 基 づ き 、理 事 長 、学 長 の リ ー ダ ー シ ッ プ の 下 、法 人 教 職 員 が17 年 度 は 、教 育 研 究 に 関 す る 定 期 的 な 自 己 点 検・評 価 や 外 部 評 価 を 実 施 し 、見 直 し に つ な げ

一 丸 と な っ て 、「 自 然 ・ 文 化 ツ ー リ ズ ム コ ー ス 」 を は じ め と す る 新 コ ー ス の 実 施 に 向 け た 体 制

る た め 、仕 組 み づ く り に 向 け て 自 己 点 検・評 価 の あ り 方 な ど に つ い て 検 討 を 行 っ た 。18 年 度 は

整 備 や 、特 定 の 重 点 的 ・ 戦 略 的 研 究 、教 育 改 善 な ど の 新 た な 教 育 活 動 の 充 実 強 化 に 向 け た 「 プ

こ れ を さ ら に 進 め 、教 育 研 究 に 関 す る 自 己 点 検・評 価 や 認 証 評 価 に 向 け た 取 組 等 を 組 織 的 に 推

ロ ジ ェ ク ト 型 任 用 教 員 」（ ５ 年 以 内 の 期 限 付 任 用 ） の 採 用 、「 大 型 外 部 資 金 受 け 入 れ 研 究 施 設 」

進できるよう、事務組織の体制整備に向けた準備を進めた。

の 整 備 、新 た な 法 人 固 有 職 員 制 度 の 整 備 、産 業 技 術 大 学 院 大 学 の 新 専 攻 開 設 に 向 け た 準 備 な ど 、
大学改革推進の基盤強化に向けた種々の取組を推進した。

○勤務時間管理の弾力化

ま た 、 予 算 面 に お い て も 、 法 人 化 の メ リ ッ ト を 活 か し て 、 よ り 弾 力 的 ･機 動 的 な 法 人 運 営 を

法 人 化 初 年 度 で あ る 17 年 度 は 、「 教 員 評 価 」、「 任 期 制 」、「 年 俸 制 」を ３ つ の 柱 と し て ト ー タ

行 う た め 、喫 緊 に 対 応 す べ き 課 題 や 前 倒 し て 実 施 す べ き 課 題 な ど に 対 し て 、法 人 の 安 定 的 財 務

ル に 捉 え た 新 た な 教 員 人 事 制 度 の 構 築 を 最 優 先 に 取 り 組 ん で 18 年 ４ 月 に 導 入 す る と と も に 、

運 営 に 影 響 を 与 え な い こ と を 前 提 に 、補 正 予 算 を 編 成 す る な ど 、効 果 的 予 算 再 配 分 を 積 極 的 に「 裁 量 労 働 制 」 の 導 入 に つ い て 検 討 を 行 っ た 。 18 年 度 は 、「 裁 量 労 働 制 」 の 導 入 を 、 教 員 人 事

行 っ た 。具 体 的 に は 、グ ラ ウ ン ド の 改 修 な ど 施 設 面 で の 緊 急 対 応 、食 堂 の 整 備 な ど 学 生 サ ー ビ

制 度 の ４ つ 目 の 柱 で あ る「 柔 軟 な 勤 務 体 系 の 整 備 」の 重 要 課 題 の 一 つ に 位 置 付 け 、積 極 的 な 取

ス の 向 上 、図 書 情 報 セ ン タ ー の 書 庫 の 整 備 な ど 、教 育 研 究 環 境 の 充 実 ・ 改 善 、大 学 の 認 知 度 向組 を 行 う と と も に 、教 職 員 へ の 十 分 な 周 知 も 図 り 、19 年 ３ 月 に は 、運 用 を 開 始 す る こ と が で き上などに活用し、効果をあげることができた。

た。
兼 業 ・兼 職 の 基 準 に つ い て は 、公 立 大 学 の 専 任 教 員 と し て の 責 務 を 踏 ま え つ つ 、産 学 公 連 携○意思決定の仕組みの整備に 対 す る 社 会 的 要 請 に 応 え る 教 員 の 社 会 貢 献 や 、学 外 活 動 で 得 ら れ た 知 見 等 を 大 学 に 取 り 入 れ

公 立 大 学 法 人 首 都 大 学 東 京 で は 、従 来 型 の 大 学 に お け る ボ ト ム ア ッ プ 中 心 の 意 思 決 定 の 仕 組て 教 育 研 究 活 動 や 学 内 運 営 を 活 性 化 す る と い う 観 点 に 立 ち 、社 外 取 締 役 兼 業 や 実 務 家 出 身 の 教

みを、理事長・学長のリーダーシップを中心とした仕組みに転換したところである。

員の招聘に資する産業成果活用兼業の導入などの改革を行った。また、制度の透明性を高め、

特 に 、首 都 大 学 東 京 に お い て は 、戦 略 的 課 題 へ の 取 組 に つ い て 、理 事 長 ・ 学 長 か ら 経 営 ・ 教

社会に対する説明責任を果たすため、許可手続及び公表の仕組み等を整備した。

学 戦 略 委 員 会 へ 諮 問 を 行 い 、そ の 答 申 を 受 け て 、理 事 長 ・学 長 が 基 本 方 針 を 決 定 す る 仕 組 み となっている。

○情報ネットワークの整備

さ ら に 、18 年 度 か ら は 、運 営 委 員 会 の 位 置 付 け を 、理 事 長・学 長 の 迅 速 な 意 思 決 定 や リ ー ダ

18 年 度 は 、前 年 度 に 引 き 続 き 教 育 研 究 用 シ ス テ ム の 再 構 築 に よ る 経 費 削 減 を 目 指 し て 、他 大ー シ ッ プ を 補 佐 す る こ と で あ る と 明 確 に し た 。具 体 的 に は 、組 織 規 則 に お い て 、運 営 委 員 会 の学や民間の事例も参考としながら検討を進めた。

設置目的を「理事長及び学長の意思決定を補佐し、法人の円滑かつ効率的な運営を図るため」

18 年 ７ 月 に は 、「 新 た な 教 育 研 究 用 情 報 処 理 シ ス テ ム に か か る 整 備 計 画 」 を 策 定 し 、 こ の 計と 明 示 す る と と も に 、運 営 委 員 会 規 則 上 、運 営 委 員 会 の 職 務 と し て「 理 事 長 又 は 学 長 か ら 指 示

画 に 基 づ き 、新 ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム の 整 備 を 進 め た 結 果 、現 行 構 成 を ベ ー ス と し つ つ イ ン タ

される事項に関する調査、審議」等を実施し「理事長又は学長に報告」することとした。

ーネット回線速度の高速化により利便性を向上させ、高い費用対効果を得ることができた。

こ れ に よ り 、理 事 長 ・ 学 長 か ら 基 本 方 針 が 明 確 に 提 示 さ れ る と と も に 、そ の 具 体 化 に 当 た って 現 場 の 教 職 員 の 知 恵 を 活 か す と い う 双 方 向 の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を 全 学 的 に 確 保 し 、よ り 円

２

特色ある取組、特筆すべき優れた実績をあげた取組、その他積極的な取組

滑かつ効率的な法人・大学運営を実現するための仕組みを整備した。

○「改革加速アクション・プログラム」の策定など戦略的な法人運営に向けた取組

な お 、首 都 大 学 東 京 に お い て は 、学 長 不 在 時 に お け る 学 長 職 務 の 代 行 者 を あ ら か じ め 指 名 し 、

18 年 度 は 、大 学 改 革 の 理 念 を よ り 具 体 化 し 、そ の 取 組 の 推 進 に 向 け た 礎 の 強 化 を 図 る と と も緊急時の対応体制を整えた。

に 、19 年 度 以 降 の 発 展 に 向 け て 必 要 な「 教 育・研 究 体 制 」、
「 事 務 組 織 体 制 」、
「 施 設・整 備 」等 、
法 人 ・大 学 運 営 の 基 盤 を 強 化 し 、大 学 改 革 を さ ら に 加 速 さ せ て い く た め の 取 組 を ま と め た「 改○新コースの開設等に向けた取組

革 加 速 ア ク シ ョ ン ・ プ ロ グ ラ ム 」 を 18 年 ６ 月 に 策 定 し た 。

社 会 の 要 請 に 応 え 、新 し い 教 育 研 究 分 野 の 構 築 に 向 け て 、新 コ ー ス の 開 設 等 に 関 す る 取 組 を「 改 革 加 速 ア ク シ ョ ン ・ プ ロ グ ラ ム 」 の 策 定 過 程 に お い て は 、「 経 営 審 議 会 」、「 教 育 研 究 審進めた。

議 会 」等 に お い て 議 論 を 重 ね る こ と で 、法 人 教 職 員 全 体 で 改 革 推 進 に 向 け た 問 題 意 識 を 共 有 し 、（１）インダストリアルアートコース

教 育 、研 究 、社 会 貢 献 、産 業 技 術 大 学 院 大 学 並 び に 法 人 運 営 の ５ つ の 課 題 と そ の 解 決 に 向 け た様 々 な 産 業・活 動 を 芸 術 的 な 視 点 か ら 再 編 集 し 、新 し い 文 化 的 な 創 造 活 動 を プ ロ デ ュ ー

47

ス し て い く 人 材 の 育 成 を 目 指 し 、18 年 ４ 月 、シ ス テ ム デ ザ イ ン 学 部 に イ ン ダ ス ト リ ア ル ア

兼 職 基 準 等 の 見 直 し の ほ か 、「 特 別 研 究 期 間 制 度 （ サ バ テ ィ カ ル ）」 を 導 入 し た 。「 特 別 研 究 期

ー ト コ ー ス を 開 設 し 、学 生 の 受 入 れ を 開 始 し た 。南 大 沢 キ ャ ン パ ス に お け る 教 育 環 境 の 整

間 制 度 」と は 、教 育 研 究 活 動 の 活 性 化 を 通 じ た 質 の 向 上 や 若 手 専 任 教 員 の 育 成 等 を 図 る こ と を

備 に 配 慮 し な が ら 、 開 設 初 年 度 で あ る 18 年 度 は 、 基 礎 的 実 技 、 演 習 を 含 め た 専 門 教 育 を

目 的 に 、日 常 的 な 教 育 及 び 管 理 運 営 の 負 担 を 免 除 し 、一 定 期 間 継 続 的 に 調 査 研 究 に 専 念 す る こ

ス タ ー ト さ せ た 。ま た 、３ 年 次 か ら の 受 入 れ と な る 日 野 キ ャ ン パ ス に お い て は 、当 初 計 画とを認める制度である。

に 沿 っ て 19 年 度 末 を 目 標 に 順 次 教 育 ・ 研 究 環 境 の 整 備 を 進 め て い る 。

こ れ ら に 加 え 、 前 述 （ 47 ペ ー ジ ） の 「 改 革 加 速 ア ク シ ョ ン ･プ ロ グ ラ ム 」 に 基 づ き 、 特 定 の
重 点 的 ･戦 略 的 研 究 や 、 教 育 改 善 、 知 の キ ャ リ ア 形 成 支 援 、 入 試 の 質 の 向 上 な ど 新 た な 教 育 活（２）都市政策コース

動 の 充 実 強 化 に 向 け 、一 定 期 間 内 に 成 果 を 生 み 出 す べ き 領 域 に 適 切 に 対 応 す る た め 、プ ロ ジ ェ

都 市 教 養 学 部 都 市 政 策 コ ー ス で は 、大 都 市 が 抱 え る 様 々 な 政 策 課 題 に つ い て 、学 際 的 なクト型任用による人材登用（５年以内の期限付任用）の仕組みを構築した。

ア プ ロ ー チ に よ る 教 育 研 究 を 目 指 し 、理 論 と 実 践 の 融 合 を 目 指 し た プ ロ ジ ェ ク ト 型 総 合 研
究 や イ ン タ ー ン シ ッ プ 科 目 な ど を 通 じ て 、課 題 解 決 の た め の 実 践 的 思 考 力 を 育 成 す る こ と○固有職員の新人事制度の導入をねらいとした教育課程を編成している。

法 人 ・大 学 の 未 来 を 担 う 人 材 を 確 保 ・育 成 す る 観 点 か ら 、法 人 固 有 職 員 の 新 人 事 制 度 に つ い

19 年 度 か ら の 学 生 受 入 れ（ ３ 年 次 進 級 時 に 選 択 ）に 向 け 、コ ー ス 準 備 委 員 会 に お け る カて 、 18 年 度 中 に 制 度 の 整 備 を 精 力 的 に 進 め た 結 果 、 当 初 の 計 画 よ り も １ 年 前 倒 し し て 、 19 年

リ キ ュ ラ ム 等 の 検 討 、学 生 向 け 説 明 会 の 開 催 、コ ー ス 進 級 学 生 の 選 考 、イ ン タ ー ン シ ッ プ

度から導入することができた。

受入れ先の確保、教育環境の整備など、着実に準備を進めた。

新 し い 制 度 に 基 づ い て 、固 有 職 員 の 採 用 選 考 や こ れ ま で の 非 常 勤 職 員 か ら の 内 部 登 用 選 考 を実 施 し 、法 人 の 将 来 を 担 う 優 秀 な 人 材 を 確 保 す る と と も に 、東 京 都 か ら の 派 遣 職 員 の 解 消 を 進（３）観光・ツーリズムコース（仮称）め 、19 年 度 当 初 か ら 、自 主 的 か つ 円 滑 な 組 織 運 営 の 観 点 を 踏 ま え た 人 員 配 置 を 計 画 的 に 行 う ことができた。

こ の コ ー ス は 、ホ テ ル 業 、旅 行 業 な ど の 伝 統 的 観 光 産 業 に と ど ま ら ず 、「 ま ち づ く り 」、
「 自 然 環 境 」ま で を 広 く 対 象 に し た「 新 し い 観 光 科 学 」を 学 ぶ も の で 、こ れ ま で の 観 光 学に 、新 た に 理 学 、都 市 工 学 、情 報 学 の 手 法 を 導 入 す る こ と を 特 色 と し て い る 。国 や 自 治 体
等 で 観 光 に 係 わ る 企 画 立 案 や マ ネ ー ジ メ ン ト を 行 う こ と が で き る リ ー ダ ー や 公 共 部 門・民間 部 門 に お い て 自 然 環 境 の 保 護 ・適 正 利 用 に 携 わ る レ ン ジ ャ ー 、そ の 他 の 専 門 家 な ど 、先導的・実践的な人材を育成することを目指している。
18 年 度 に は 、コ ー ス 名 称 を「 自 然・文 化 ツ ー リ ズ ム コ ー ス 」（ 学 部 ）、「 観 光 科 学 専 修 」（ 大 学 院 ） と す る な ど コ ー ス 概 要 を 決 定 し 、 18 年 12 月 に 公 表 を 行 う と と も に 、 教 員 公 募
な ど 20 年 度 の 開 設 に 向 け 準 備 を 進 め た 。
な お 、18 年 度 に は 、東 京 都 産 業 労 働 局 及 び 環 境 局 か ら の 委 託 を 受 け 、コ ー ス 開 設 に 先 立って東京都からの寄附講義を開講した。

○「教員の新たな人事制度」の実施
公 正 ・ 公 平 な「 教 員 評 価 」を 軸 に 、教 員 の ス テ ッ プ ア ッ プ と 組 織 の 活 性 化 を 図 る「 任 期 制 」、
職 務 ・ 職 責 、業 績 を 的 確 に 反 映 す る「 年 俸 制 」の ３ つ の 制 度 を 柱 と し た 教 員 の 新 た な 人 事 制 度
を 導 入 し 、 18 年 ４ 月 か ら 実 施 し て い る 。
18 年 度 は 、教 員 評 価 制 度 を 試 行 実 施 し 、部 局 別 教 員 評 価 基 準 を 人 事 委 員 会 の 審 議 を 経 て 決 定
す る と と も に 、自 己 申 告 制 度 を 運 用 し 、教 員 に つ い て 当 初 申 告 及 び 年 度 末 申 告 を 行 っ た 。あ わ
せて、年度評価の実施に当たって、評価結果の本人通知及び苦情申出制度を整備した。
ま た 、新 し い 教 員 人 事 制 度 の ４ つ 目 の 柱 と し て 、勤 務 時 間 管 理 の 弾 力 化 に 取 り 組 み 、教 員 の活 動 を サ ポ ー ト す る 柔 軟 な 勤 務 体 系 と し て 、前 述（ 47 ペ ー ジ ）の「 裁 量 労 働 制 」の 導 入 、兼 業 ・48

中期計画に係る該当項目

Ⅵ 財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・19年度までの目標であった外部資金獲得額年間10億円を、１年早く18年度に達成した。
(今後の課題)・外部資金獲得額を増加させるための方策を検討し、実行していく。

１ 外部資金等の増加に関する目標を達成するための措置

項目

年度計画

中期計画

けて、基盤づくりを行う。
・科学研究費補助金など国の競争的資金の獲得件数について、平成19年度までに年間350件を達成し、(201)
その拡大を目指す。
・産学公連携センターにおいて、全学的な外部資金
等の獲得体制を整備する。
・外部資金獲得を促進するため、資金を獲得した教員等に対し外部資金獲得に向けたインセンティブを付与する仕組みを整備する。
・科学研究費補助金など国の競争的資金の獲得件数につ・活用可能性が高いと見込まれる知的財産について
いて、年間350件を目標とする。
は、特許登録を行い、企業等による積極的な活用を図り、実施料等を確保する。

(202)

(203)

(204)

・産学公連携センターにおいて、全学的な外部資金等の獲得体制を整備する。
・17年度実績を踏まえ、外部資金獲得を促進するためのインセンティブ付与の方法について一層の検討を行う。

・活用可能性が高い知的財産については権利化を速やかに
進める。
(205)
・教育研究環境の充実のため、寄附金の獲得に向け、外部に積極的に働きかける。
・寄附金を基金にした奨学金制度の創設も併せて検討する。

年度計画に係る実績

Ｓ・外部資金について、企業等からの受託研究費・共同研究費・寄付金で3.9億円、主に国が公募する競争的研究資金である提案公募型研究費で6.5億円、合計10.3億円を獲得した。(17年度5.7億円）（内訳）○企業等からの研究資金
・受託研究費25件 58百万円 (17年度 40百万円)
・共同研究費91件 223百万円 (同148百万円)・特定研究寄附金 135件 106百万円 (同95百万円)○主に国が公募する競争的研究資金
・提案公募型研究費 47件 647百万円 (同284百万円)Ｂ・国の代表的な競争的研究資金である科学研究費補助金について、全学的に申請件数増に取り組み、全教員のうち89.3％(17年度比13.8ポイント増)が応募を行った結果、289件（8.2億円）を獲得した(内定時）。また、21世紀COEプログラム
等、その他の競争的資金も8件(1.8億円)獲得し、合計297件（10億円）の獲得と
なった。
(内訳)
・科学研究費補助金
合計 289件 823百万円(17年度 309件 935百万円)(うち新規) 134件（同
111件)(うち継続) 155件（同198件)（うち直接経費） 754百万円（同 898百万円)（うち間接経費） 69百万円（同37百万円)
・21世紀COEプログラム等
合計
8件 184百万円（同 6件 101百万円)（うち直接経費） 168百万円（同 101百万円)（うち間接経費） 16百万円（同0円)

Ａ

・民間において技術開発経験のあるコーディネーターを採用して企業とのマッチ
ング体制を充実させるとともに、地域・分野等の役割分担を明確にするなどコー
ディネーター活動の強化を図った。

Ａ

・インセンティブ付与の方法について、外部資金（間接経費）の活用による人員体制の確保などの論点を整理した。
・外部資金による大規模な研究を受け入れるための大型研究施設の整備について準備を進めた。

Ａ

・活用可能性が高い知的財産の権利化を速やかに進めるため、全ての発明届への知的財産マネージャによる指導や知的財産相談を受けての迅速な教員訪問などの体制を構築した。

Ａ

・17年度に整備した「一般寄付金」制度を活用し、18年度は５件の寄附を受けた。
また、「特定研究寄付金」について、コーディネーターによる外部への働きかけにより1億590万円（135件）の寄附を受け入れた。

Ａ・奨学金の目的、対象、額の目安等制度構築の基礎的部分について、他団体の状況に関する資料を収集・分析を行うなど、寄附金による奨学金を含む法人独自の奨学金の創設について検討を行った。

・企業等からの外部資金獲得額について年間10億円を目標とする。

○全学的な外部資金 ・企業等からの外部資金獲得額について平成19年度
までに年間10億円を達成するとともに、その倍増に向等の獲得○寄附金の獲得自己評価

・教育研究環境の充実のため、各部門において寄附金の獲(206) 得に向け、外部に積極的に働きかける。
・寄附金を基金にした奨学金制度の創設について検討す(207) る。

49

中期計画に係る該当項目

Ⅵ 財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・成績優秀者表彰実施要綱を制定し、成績優秀者の授業料を免除することで、学生の学習意欲の向上を図った。
・授業料等の着実な確保のため、口座振替制度を導入した。
（今後の課題）・引き続き、授業料等学生納付金の適切な料金額決定及び確保を行う。

２ 授業料等学生納付金に関する目標を達成するための措置

項目

年度計画

中期計画

・成績が特に優秀な学生に対する授業料減免制度を実施す○授業料等学生納付 ・授業料等の学生納付金は、社会情勢等を考慮し、る。
東京都が認可した上限額の範囲内で、適正な額を設金の適切な料額決定定していく。
(208)
及び確保・授業料の減額免除については、優秀な学生の確保や、入学後の学生の学習意欲向上などの視点に立っ
・授業料の口座振替制度を導入する。
た仕組みの導入を検討する。
・授業料等の着実な確保のため、口座振替などの収 (209)
納方法の工夫を図る。

自己評価

年度計画に係る実績

Ａ

・成績優秀者表彰実施要綱を制定し、17年度の成績に基づく成績優秀者を決定した。決定者には表彰式を実施し(９月）、表彰状を授与するとともに18年度の年間授業料を免除した。

Ａ

・口座振替制度を導入した(後期授業料納付時利用率 首都大学東京95％、産業技術大学院大学98％）。

（中期計画の達成状況）
・収支改善の指標の検討を行った。
（今後の課題）・引き続き、事業収支の改善に取り組む。

３ オープンユニバーシティの事業収支に関する目標を達成するための措置

項目

年度計画

中期計画

・都民・受講者のニーズの観点から講座の内容・規模・都民・受講者のニーズの観点から講座の内容・規模等を見等を見直し、事業収支の改善に取り組む。
直し、事業収支の改善に取り組むとともに、収支改善の指標
・平成17年度の実績を踏まえ、その後の中期計画期 (210) の検討を行う。
間における収支改善の指標を定める。

自己評価

Ａ

年度計画

中期計画

・複数年契約や希望制指名競争入札などを実施し、その結○契約の合理化・集 ・契約期間の複数年度化や契約の集約化、入札時における競争的環境の確保、共同購入の仕組みの整果を検証しつつ、順次対象の拡大を図る。
約化等による管理的(211)
備などを通じて、経費を削減する。
経費等の節減○省エネの徹底・キャンパスごとまたは部局ごとに省エネルギー対策を講じ、光熱水費などの節減に取り組む。

・都民、受講者の多様なニーズに対応していくため、講座内容の充実に努めるとともに、収支改善の指標の検討を行った。

（中期計画の達成状況）
・積極的に人材派遣を導入し、経費の削減を図った。
・経費節減分努力に応じて、翌年度に予算を追加配分することで経費削減のインセンティブを与える仕組みを導入した。
(今後の課題)・一層の経費の抑制に取り組む。

４ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

項目

年度計画に係る実績

自己評価

Ａ・キャンパスごとまたは部局ごとに省エネルギー対策に取り組(212) む。

Ａ

50

年度計画に係る実績
・18年度に契約した各種委託業務について、業務履行状況の確認を行った。そ
の結果を踏まえ、来年度契約の契約方法や選定方法の見直しを行った。

・エアコンのインバータ化を進めるとともに、キャンパス内に節電を呼びかける貼紙をするなどして、省エネルギー対策を推進した。

中期計画に係る該当項目

Ⅵ 財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

・管理的な業務に関して、人材派遣職員の活用を行う。
○アウトソーシングの ・管理的な業務に関しては、可能な限り、人材派遣職員を活用するとともに、施設管理委託などを進め、管活用(213)
理的経費の削減を図る。

(214)

・施設管理委託などについて、検討を行う。

・各部門などにおいて経費削減のインセンティブを与える仕○全学的なコスト管理 ・各部門などにおいて経費削減のインセンティブを与える仕組みの導入を検討する。
組みの導入を検討し、順次実施する。
(215)の仕組み作り○業務改善・ＩＴ化等の業務改善を推進することにより、法人業務を不断に見直し、経費縮減に取り組む。

・事務情報システムの再構築を行うとともに、業務改善の推(216) 進に向け、検討を行う。

Ａ

・経理業務、秘書業務、施設管理業務など、民間経験が活用できる業務や定型的な管理運営業務に人材派遣を活用したほか、新たに施設再配置に関する業
務などの時限的な業務についても人材派遣職員を活用した。

Ａ・南大沢キャンパス内の文書交換・仕分業務について、19年度に全面委託するための準備を行った。

Ａ

・17年度に導入した、経費節減分努力に応じて、翌年度に予算を追加配分する
仕組みを活用して、18年度は各組織に対して追加配分を行った。

Ａ

・事務情報システムの再構築を行うため、教務担当者を中心にプロジェクトチーム
で仕様の内容を検討し、委託業者を決定するとともに、基本設計を進める準備を行った。

（中期計画の達成状況）
・既存施設の有効利用の推進を図り、貸付スペースを拡大した。
・17年度に策定した施設整備計画に基づき、中長期的・総合的な整備計
画（案）を策定した。
・資金管理計画に基づき、債券(国債)による長期運用を実施するなどして、運用利益を増加させた。
(今後の課題)・長期的視点に立った、施設改修計画を着実に実行できる財政基盤を確立する。

５ 資産の管理運用に関する目標を達成するための措置

項目

年度計画

中期計画

自己評価

年度計画に係る実績

Ａ

・既存施設の有効利用拡大のため教室棟（６号館・12号館）を新たに貸付スペースの対象とし、３団体に貸し付けた。

Ａ・積極的に貸付要望に対応し、新たに地域住民自治会に貸付を行うなど件数が増加した。（５件→15件）

Ａ

・東京都からの改修財源を確保するため、17年度実績を基に、運用方法の改善を図るとともに、さらなる運用の可能性や獲得目標について検討を行った。

○施設利用の適正化 ・学内施設利用の適正化、効率化を推進し、臨時的・学内施設利用の適正化、効率化を推進し、臨時的な業務な業務や学外への貸付などに活用可能なスペースの (217) や学外への貸付などに活用可能なスペースの拡大に取り組拡大に取り組む。
む。

・受入方針や受入団体の基準などに基づき、積極的に学外○学内施設の貸付等 ・学内施設利用の適正化、効率化を推進し、臨時的な業務や学外への貸付などに活用可能なスペースの有効活用(218) への貸付等を実施する。
拡大に取り組む。

○適正な施設使用料 ・法人所有施設の使用料については、原則として、受益者の適正な負担、法人の収益確保などの観点か等の設定
ら、経費等を勘案して適正な使用料を設定する。

○自己収入の増加○建物・設備の計画
的改修

・資産の管理運用による自己収入の増加について
は、平成17年度の実績を踏まえ、その後の中期計画
期間における指標を定める。

・資産の管理運用による自己収入について、17年度実績を検証し、その後の中期計画期間における指標について検討
(219)
する。

・大規模な施設（建物や設備）を良好に維持管理する
・17年度に策定した維持・保全計画に基づき、施設整備計
ため、計画的な改修を行う。
画を策定し、これに基づき東京都から施設費補助金等の改・大規模施設については、東京都から施設費補助金 (220) 修財源の確保に努める。
等の改修財源を適切に確保する。

○知的財産の有効管 ・知的財産については、特許の維持経費にも配慮した効果的な運用を行う。
理・活用○効果的な資金運用・資金管理年度計画記載なし

Ａ・東京都から施設費補助金等の改修財源を確保するため、17年度に策定した維持・保全計画に基づき、建物・設備等(南大沢・日野・荒川キャンパス)の修繕・更新と外構施設(南大沢・荒川キャンパス)の整備を対象とした、中長期的・総合的な施設整備計画（案）を作成し、財源確保に向けた準備を行った。

Ａ

・発明届受理から出願までの手続の明確化と適切な運用により出願手続の適正化及び迅速化を図った。

Ａ

・「平成18年度資金管理計画」に基づき、法人化後初めて債券(国債)による長期運用を実施した。運用利益は17年度の43万円から18年度は625万円に増加した。

・知的財産について、特許の維持経費にも配慮した効果的(221) な運用を行う。

・法人の安定的な資金運用・資金管理を行うため、平・法人の資金管理基準及び平成18年度資金管理計画に基
成17年度に法人独自の「資金管理基準」を作成す
づき、資金運用・資金管理を安全性、安定性等を考慮し適る。
(222) 正に行う。
・資金運用・資金管理においては、安全性、安定性等を考慮し適正に行う。

51

中期計画に係る該当項目

Ⅵ 財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・経営努力によって生じた剰余金を法人の重点事業に活用する仕組みを構築し、改革加速アクションプログラムで掲げた「プロジェクト型任用のための人材ファンド」創設や「大型外部資金受入研究施設」整備などの施策を実施した。
（今後の課題）・剰余金については、安定的法人運営を中長期的に確保することを前提に、大学の使命実現に資する教育、研究及び社会貢献の基盤を一層強化する観点に立って、喫緊の課題への対応及び法人の戦略的事業の展開に活用する。

６ 剰余金の適切な活用による戦略的な事業展開に関する目標を達成するための措置

項目

年度計画

中期計画

・各年度の法人の剰余金のうち、都知事が経営努力等により生じたと認める分について、法人の戦略的な事業展開に活等により生じたと認める分については、法人の戦略的な事業展開に活用できる仕組みを構築する。
用できる仕組みを構築する。
・経費削減等の努力を行った部門に剰余金の一部を (223)
還元するなど、適切なインセンティブを与える仕組みを検討する。
・剰余金を法人としての重点事業に活用する仕組み
を作り、その仕組みの中で教職員の意識改革が図れ・経費削減等の努力を行った部門に剰余金の一部を還元す
るような活用方法を検討し、実施する。
(224) るなど、適切なインセンティブを与える仕組みを導入する。

自己評価○剰余金の有効活用 ・各年度の法人の剰余金のうち、都知事が経営努力

ＳＡ・剰余金を法人としての重点事業に活用する仕組みを作り、その仕組みの中で教職員の意識改革が図れるような活用方法を検討する。

(225)

Ａ

52

年度計画に係る実績
・法人化のメリットを活かすため、経営努力によって生じた毎事業年度における剰余金の活用について、大学の使命実現のための法人独自の取組に活用できるようにした。
・これらに基づき、経営努力認定基準に基づき承認された17年度決算の剰余金23億円については、プロジェクト型任用ファンド創設など戦略的な事業に活用していくこととした。
・17年度に導入した、経費節減分努力に応じて翌年度に予算を追加配分する仕組みを活用し、18年度は各組織に対して追加配分を行った。
・法人化のメリットを活かすため、経営努力によって生じた毎事業年度における剰余金の活用について、大学の使命実現に向けた教育、研究、社会貢献及びこれらを支える法人運営の充実・強化に資する事業について活用を図ることとし、６月に「改革加速アクションプログラム」を策定した。
その検討過程においては経営・教学戦略委員会を活用し、法人・大学の戦略的重点的研究や教育改善の方向性を議論し、教職員間で目標の共有化をするとともに意識改革を図った。この結果、「プロジェクト型任用のための人材ファンド」創設や「大型外部資金受入促進のための研究施設整備」などの事業を推進することとした。

Ⅵ

財務運営の改善に関する特記事項
１

前年度の評価成果を踏まえた改善に向けた取組

こ の 計 画 に 基 づ き 、 法 人 化 初 年 度 で あ る 17 年 度 に お い て も 、 中 長 期 的 視 点 も 視 野 に 入 れ た○外部資金の獲得

戦 略 的 事 業 展 開 に 活 用 し て い く た め 、単 に 法 人 化 の メ リ ッ ト を 活 か し て 単 年 度 で 予 算 を 使 い 切

中 期 計 画 に お い て は 、 19 年 度 ま で に 外 部 資 金 獲 得 額 に つ い て 年 間 10 億 円 を 達 成 す る 目 標 をる の で は な く 、教 育 研 究 水 準 を 維 持 し つ つ 、経 費 を 抑 制 す る た め 、契 約 の 合 理 化 や 省 エ ネ の 徹

掲 げ た 。法 人 化 初 年 度 で あ る 17 年 度 は 、年 度 計 画 に お い て 、外 部 資 金 獲 得 を 19 年 度 計 画 額 で底 等 、一 部 東 京 都 に 先 駆 け た 取 組 を 実 施 す る な ど 法 人 全 体 で 経 営 努 力 を 行 い 、剰 余 金 を 生 み 出

あ る 年 間 10 億 円 と す る 努 力 目 標 を 掲 げ 、 国 か ら の 提 案 公 募 型 研 究 費 の 獲 得 に 向 け た 取 組 や 、した。

企 業 と の 共 同 研 究 の 推 進 な ど 産 学 公 連 携 に 向 け た 取 組 な ど の 様 々 な 活 動 を 行 っ た が 、約 5.7 億

18 年 ６ 月 に は 、 前 述 （ 47 ペ ー ジ ） の 「 改 革 加 速 ア ク シ ョ ン ・ プ ロ グ ラ ム 」 を 策 定 し 、円の外部資金獲得にとどまった。

大 学 改 革 を さ ら に 加 速 す る 観 点 か ら 、大 学 運 営 の 基 盤 強 化 な ど 戦 略 的 な 事 業 展 開 に 剰 余 金 を 活

一 方 、18 年 度 は 、研 究 シ ー ズ の 掘 り 起 こ し 及 び 企 業 ニ ー ズ の 把 握 な ど の 大 学 と 企 業 の 橋 渡 し用していくこととした。

を行うコーディネーターの活動の充実、６分冊の研究シーズ集及びそのＣＤ−ＲＯＭ版の作

更 に 、18 年 ９ 月 に は 東 京 都 か ら 経 営 努 力 認 定 を 受 け 、法 人 化 の メ リ ッ ト を 生 か し 弾 力 的 に 財

成 ・頒 布 な ど 広 報 ツ ー ル の 整 備 、セ ミ ナ ー 等 の 開 催 の 充 実 な ど 、外 部 資 金 獲 得 の た め の 多 様 な

務 運 営 を 行 う 観 点 か ら 、経 営 努 力 に よ っ て 生 み 出 さ れ た 利 益 を 戦 略 的 な 事 業 展 開 に 活 用 し て い

方策を工夫し、実行した。

く こ と を あ ら た め て 決 定 し た 。喫 緊 の 課 題 対 応 の み な ら ず 、大 学 運 営 の 将 来 展 望 も 見 据 え た 上

こ の 結 果 、 18 年 度 の 外 部 資 金 の 年 間 獲 得 額 は 10 億 円 を 突 破 し 、 中 期 計 画 の 目 標 達 成 年 次 でで 、大 学 の 使 命 実 現 の た め 法 人 独 自 の 取 組 に 活 用 す る こ と で 、大 学 改 革 を 一 層 積 極 的 に 推 進 し

あ る 19 年 度 よ り も 1 年 前 倒 し で 計 画 を 達 成 す る こ と が で き た 。

て い く こ と と し 、活 用 の 基 本 的 考 え 方 と し て 、① 大 学 の 使 命 実 現 に 向 け た 教 育 、研 究 、社 会 貢
献 及 び こ れ ら を 支 え る 法 人 運 営 の 充 実・強 化 に 資 す る 事 業 で あ る こ と 、② 法 人 の 責 任 に お い て○奨学金制度の検討等

実 施 す べ き 事 業 で あ る こ と 、③ 法 人 と し て 早 急 に 取 り 組 む べ き 事 業 で あ る こ と 、④ 事 業 の 実 施

18 年 度 は 、 17 年 度 に 引 き 続 き 、 寄 附 金 を 基 金 と し た 奨 学 金 制 度 の 創 設 に 向 け た 検 討 を 行 うに当たっては法人の安定的財務運営の確保及び経営基盤の強化に配慮することを示した。

と と も に 、寄 附 金 を 財 源 と す る も の も 含 め 、よ り 幅 広 く 法 人 独 自 の 奨 学 金 制 度 の 構 築 に 向 け た

こ う し た 考 え 方 に 基 づ き 、経 営 努 力 認 定 基 準 に 基 づ き 承 認 さ れ た 17 年 度 に お け る 剰 余 金（ 23

検 討 を 行 っ た 。首 都 大 学 東 京 に お け る 奨 学 金 受 給 状 況 や 授 業 料 等 減 免 制 度 の 利 用 状 況 の 詳 細 に

億 円 ）に つ い て は 、「 プ ロ ジ ェ ク ト 型 任 用 の た め の 人 材 フ ァ ン ド 」創 設 、「 大 型 外 部 資 金 受 け 入

ついて調査・分析を行ったほか、他大学の奨学金制度の目的と内容、運営方法に関する資料・れ施設の整備」などの戦略的な事業に活用した。

情 報 を 収 集 、日 本 学 生 支 援 機 構 が 実 施 す る 奨 学 金 制 度 と の 差 別 化 な ど 制 度 構 築 に あ た っ て の 具
体的な検討を行った。

３

遅滞が生じている取組○国の競争的資金の獲得件数○老朽施設の計画的な維持更新に向けた取組

外 部 資 金 に つ い て は 、企 業 等 か ら の 受 託 研 究 や 寄 附 等 の 資 金 に つ い て も 、ま た 、提 案 公 募 型

法 人 経 営 の 安 定 性 を 確 保 し つ つ 、大 学 の 教 育 研 究 活 動 を 円 滑 に 実 施 し て い く た め に は 、そ の

研 究 や 科 学 研 究 費 な ど 国 等 の 競 争 的 研 究 資 金 に つ い て も 、全 体 の 獲 得 増 に 向 け て 、教 職 員 一 丸

基 盤 と な る 施 設 の 計 画 的 な 維 持 更 新 が 極 め て 重 要 な 課 題 で あ り 、将 来 を 見 据 え て 、改 修 財 源 をとなって取り組んだ。

安定的に確保していくための準備を進めた。
17 年 度 は 、施 設 改 修 計 画 策 定 の 基 礎 資 料 と し て 、未 策 定 と な っ て い た 南 大 沢 キ ャ ン パ ス の 建

特 に 、科 学 研 究 費 補 助 金 に つ い て は 、獲 得 増 に 向 け て 、部 局 ご と に 申 請 件 数 を 増 加 さ せ る た

物 に つ い て の 維 持・保 全 計 画 の 策 定 に と ど ま っ た こ と か ら 、18 年 度 は 、維 持・保 全 計 画 等 に 基

め の 目 標 を 定 め る な ど 積 極 的 な 取 組 を 進 め る と と も に 、採 択 率 を 向 上 さ せ る た め の 組 織 的 な 支

づ き 、急 ピ ッ チ で 作 業 を 進 め 、円 滑 な 大 学 運 営 の 確 保 を 前 提 に 、施 設 の 長 寿 命 化 、維 持 管 理 費援を行い、研究計画調書の質の向上を図った。

用 の 縮 減 、支 出 額 の 平 準 化 な ど を 目 指 し 、中 長 期 的 に 施 設 の 維 持 更 新 を 行 う マ ス タ ー プ ラ ン として、日野キャンパス（交流棟・学生会館・ 体育館）の建物・設備の修繕・更新と南大 沢 キャ

こ の 結 果 、 科 研 費 の 新 規 申 請 件 数 は 、 前 年 度 の 362 件 か ら 472 件 と 110 件 （ 30.4%） の 大 幅

ン パ ス ・ 荒 川 キ ャ ン パ ス の 外 構 施 設 整 備 を 加 え た 総 合 的 な「 施 設 整 備 計 画 」（ 案 ） を 作 成 し た 。

増 を 達 成 す る と と も に 、 新 規 獲 得 率 も 28.4%と 全 国 平 均 の 21.5%を 大 き く 上 回 り 、 新 規 獲 得 件
数 も 前 年 度 の 111 件 か ら 134 件 と 23 件 増 加 し た 。 継 続 し て い る 件 数 も 含 め る と 、 教 員 数 に 占○剰余金の有効活用について

め る 申 請 件 数 の 割 合 は 、 前 年 度 の 76%か ら 89％ （ 約 10 人 の う ち ９ 人 は 申 請 ） と 大 幅 に 向 上 し剰 余 金 に つ い て は 、中 期 計 画 に お い て「 中 長 期 的 な 視 点 に 立 ち 、経 営 努 力 に よ り 確 保 し た 財ている。

源を活用し、教育研究を戦略的に事業展開していく」ことを定めている。

53

な お 、「 科 学 研 究 費 補 助 金 な ど 国 の 競 争 的 資 金 の 獲 得 件 数 」 の み を 取 り 出 し て み た 場 合 、 科
学 研 究 費 補 助 金 の 継 続 分 の 件 数 が 一 時 的 に 減 少 し た こ と や 、提 案 公 募 型 研 究 を「 国 の 競 争 的 資金 」で は な く「 企 業 等 か ら の 外 部 資 金 」に 分 類 し て 算 定 し て い る こ と も あ っ て 、18 年 度 は 297
件 と 、年 度 計 画 で 掲 げ た 目 標 件 数 350 件 の 90％ を 若 干 下 回 っ て お り 、こ の 項 目 は「 実 施 状 況 が当初予定を下回っている」の段階に該当することとなる。

し か し 、上 述 の よ う な 外 部 資 金 獲 得 増 の 取 組 に よ り 、科 学 研 究 費 補 助 金 等 も 含 め た 外 部 資 金
全 体 と し て 、 前 年 度 の 582 件 16.0 億 円 か ら 18 年 度 は 595 件 20.4 億 円 と 、 27.4％ の 大 幅 増 とな っ て お り 、こ の う ち 、国 等 の 競 争 的 研 究 資 金 で あ る 提 案 公 募 型 研 究 費 及 び 企 業 等 か ら の 外 部
資 金 を 合 わ せ た 獲 得 額 は 、中 期 計 画 で 掲 げ た 目 標 10 億 円 に 対 し て 10.3 億 円 と 、目 標 年 度 を １
年 前 倒 し て 達 成 す る こ と が で き た 。（ 53 ペ ー ジ で 前 述 ）
さ ら に 、教 員 一 人 当 た り の 外 部 資 金 獲 得 額 も 17 年 度 228 万 円 か ら 18 年 度 293 万 円 と 大 幅 に増加しており、特筆すべき状況である。
19 年 度 以 降 も 引 き 続 き 、科 学 研 究 費 補 助 金 を 含 め 、外 部 資 金 全 体 の 獲 得 増 を 目 指 し て 取 り 組
んでいく。

54

中期計画に係る該当項目

Ⅶ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・法人化後、初の業務実績報告書を作成し、自己点検・評価を行うとともに、その評価結果を踏まえて改善計画作成の仕組みを構築、実施した。
・認証評価機関を選定するなど、第三者評価に向けた準備を着実に進めた。
（今後の課題）・第三者評価の実施に向けて、引き続き準備を行う。

Ⅶ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

年度計画

中期計画

○法人の年度計画の ・中期計画に基づき、法人は年度計画を策定する。
策定○部局の実施方針の ・各部局は、法人の中期計画・年度計画を具体化するため、今後定める法人の全体実施方針を踏まえ決定て、部局の実施方針を策定する。

○自己点検・評価の実施

年度計画に係る実績

年度計画記載なし
・17年度実績を踏まえて、各部局は、法人の中期計画・年度(226) 計画を具体化するため、法人の全体実施方針を踏まえて、部局の実施方針を策定する。

・平成17年度の自己点検・評価を、経営審議会の総括のも・中期計画・年度計画に関わる項目を自己点検・評価と、６月末までに取りまとめる。
項目として位置付ける。
・各部局は、毎年度の業務実績について自己点検・(227)評価を実施し、それらを踏まえ、経営審議会の統括のもと、法人の自己点検・評価を実施する。
・平成18年度の自己点検・評価の実施に向けた準備を着実
・教育研究分野の自己点検・評価については、自己に行う。
点検・評価委員会が中心となって実施する。
(228)
・評価に際しては、外部委員などの専門的見地からの意見を反映させる。

○東京都公立大学法 ・毎年度の業務実績については、東京都公立大学法
人評価委員会による 人評価委員会の評価を受けるものとする。
評価○評価結果の活用

自己評価

Ａ・各部局において、法人の全体実施方針を踏まえて年度計画を具体化するため、部局の実施方針を策定した。
・17年度の自己点検・評価について、経営審議会の総括のもと、６月末までに業務実績報告書として取りまとめを行った。

Ａ

Ａ

・18年度の自己点検・評価については、業務実績報告書の作成の手順等を定めるなど、着実に準備を行った。

年度計画記載なし

・自己点検・評価、東京都公立大学法人評価委員会
・自己点検・評価、東京都地方独立行政法人評価委員会にによる評価、第三者機関による評価等の結果についよる評価の結果については、速やかにＨＰなどで学内外へては、速やかにＨＰなどで学内外へ公表するととも公表するとともに、不断の改善につなげる。
に、事業実施体制や部門内の人員・予算等の配分に (229)
反映させるなど、不断の改善につなげる。

○第三者評価の実施 ・平成22年度までに、第三者機関による評価を実施

Ａ・第三者評価に関する基礎的な検討を開始する。

する。

(230)

Ａ

55

・17年度の自己点検・評価及び東京都地方独立行政法人評価委員会による評価の結果については、ホームページに掲載し、学内外に公表した。また、評価結果を改善につなげるため、17年度の評価結果に対応する改善計画を策定した。

・首都大学東京では、18年度内に検討を行い、認証評価機関を選定した。また、認証評価機関の評価基準や提出する書類等を調査し、そろえるべき資料やデー
タ等を確認するなど、認証評価機関による評価（第三者評価）に向けた準備を進めた。
・産業技術大学院大学の専門分野においては、現在、認証評価機関が存在しない。そのため、産業技術大学院大学では、独自に産業界委員からなる運営諮問
会議を設置し、18年度においてカリキュラム等にかかる教育課程の評価を実施す
るなど第三者評価に関する基礎的な検討を開始した。

Ⅶ

自己点検・評価２

特色ある取組、特筆すべき優れた実績をあげた取組、その他積極的な取組○評価結果を受けた改善計画の策定
17 年 度 の 活 動 を 対 象 に 自 己 点 検 ・ 評 価 を 行 い 、 法 人 化 後 、 初 の 業 務 実 績 報 告 書 を 取 り ま とめた。これに伴い、評価結果を改善に活かすための改善計画策定の仕組みを構築した。
18年 度 も こ の 仕 組 み に 基 づ き 、 17年 度 業 務 実 績 報 告 書 の 自 己 評 価 で 評 定 が 「 Ｃ 」 又 は 「 Ｄ 」と な っ た 項 目 に つ い て 改 善 計 画 を 策 定 し た 。こ の 改 善 計 画 に よ っ て 改 善 し た 結 果 は 、18年 度 業
務 実 績 報 告 中 に 明 記 す る と と も に 、 19年 度 の 年 度 計 画 に も 反 映 さ せ た 。

○ 第 三 者 評 価 (認 証 評 価 )実 施 に 向 け た 取 組
首 都 大 学 東 京 で は 、 中 期 計 画 に お い て 22 年 度 ま で に 実 施 す る と し て い る 認 証 評 価 機 関 に よる評価（第三者評価）について検討を行い、認証評価機関として「大学評価・学位授与機構」
を 選 定 し た 。ま た 、認 証 評 価 機 関 の 評 価 基 準 等 を 精 査 す る と と も に 、事 前 に 準 備 す べ き 資 料 やデータ等を確認するなど、認証評価に向けた準備を着実に進めた。
首 都 大 学 東 京 の 法 科 大 学 院 の 認 証 評 価 に つ い て は 、専 門 職 大 学 院 と し て ５ 年 サ イ ク ル で 認 証
評 価 機 関 に よ る 評 価 を 受 け る 必 要 が あ り 、 20 年 度 に 評 価 を 受 け る べ く 準 備 を 進 め て い る 。
産 業 技 術 大 学 院 大 学 に つ い て も 、専 門 職 大 学 院 と し て 同 じ く ５ 年 サ イ ク ル で 第 三 者 評 価 を 受
け な け れ ば な ら な い が 、現 在 、当 該 専 門 分 野 の 認 証 評 価 機 関 が 存 在 し な い 。 そ の た め 、独 自 に
産 業 界 の 委 員 か ら な る 運 営 諮 問 会 議 を 設 置 し 、教 育 課 程 等 に 関 す る 評 価 を 実 施 す る な ど 、第 三者評価に準ずる取組を開始している。

56

中期計画に係る該当項目

Ⅷ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・広報活動の全体方針を定め、それに基づく広報計画を策定、実施する流れを確立した。その結果、広報計画の重点目標であった大学説明会への参加者増を実現することができた。
(今後の課題)・効果の検証を行い、戦略的・効果的な広報に努める。

１ 広報活動の積極的展開に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目○広報戦略の策定

年度計画

中期計画

・広報委員会における検討を踏まえ、理事長・学長が・17年度の実績及び効果を検証し、広報に関する18年度の総合的見地から法人の広報に関する戦略を策定す
全体方針を定め、これに基づき効果的な広報を実施する。
る。
・広報に関する戦略に基づき、効果的なメディアを使 (231)
いながら、広報活動を積極的に行う。
・費用対効果を検証しつつ、改善に取り組む。

○効果的な入試広報 ・入試委員会の中に設置する広報に関する部会での検討を踏まえ、理事長・学長が総合的見地から実施の実施計画を策定する。
・広報に関する実施計画に基づき、教職員が一体となって、広報活動を実施する。
・定期的な検証を行いながら、効果的な入試広報を
実施する。

自己評価

年度計画に係る実績

Ａ

・17年度の実績及び効果の検証を実施し、18年度広報活動の全体方針を定めた。
・当該方針に基づき、入学者アンケート調査結果等を参考に広報計画を策定し、効果的かつ効率的な広報活動を展開した。

・上記全体実施方針に基づき、17年度の実績及び効果の検証を踏まえ、入試広報の実施計画を策定し、教職員が一体となって、効果的な入試広報を実施する。

(232)

・全体方針に基づき、教職員が一体となって、首都大学東京では高校訪問や出張講義を、産業技術大学院大学では企業訪問を行うなどして、大学説明会への参加を呼びかけ、効果的な入試広報を実施した。
Ａ（中期計画の達成状況）
・法人及び大学に関する情報の発信に積極的に取り組むとともに、情報開示及び個人情報保護について適切に対応した。
（今後の課題）・効果的な情報発信に努める。

２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置

項目

年度計画

中期計画

（１）情報公開の推進に関する取組
・17年度の自己点検・評価の結果について、速やかにホーム○自己点検・評価そ ・自己点検・評価その他の評価結果は速やかにホー
ムページなどで学内外へ公表する。
ページなどで学内外へ公開する。
の他の評価結果の公(233)
表○学内情報の公開

・広報刊行物・ホームページなどを活用し、法人及び大学に・広報刊行物・ホームページなどを活用し、法人及び関する情報発信を積極的に行う。
大学に関する情報発信を積極的に行うなど、受験生・納税者などへの広報活動の充実を図る。
・財務諸表などの法人の経営状況等を示す資料や大 (234)
学の教育研究活動等に関する資料など、学生、受験生、事業者等の関心の高い資料については、幅広く
ホームページなどで学内外に公開する。
・財務諸表などの法人の経営状況等を示す資料や大学の教
・大学の教育研究活動等に関するデータベースを整育研究活動等に関する資料などについて、ホームページな備し、これを公開する。
どで学内外に公開する。

(235)

57

自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

年度計画に係る実績

・17年度の自己点検・評価結果については、ホームページに掲載し、学内外に公表した。

・ホームページのほか、受験情報誌や雑誌、新聞、インターネット広告などを活用
して、法人及び大学に関する広報活動を行った。加えて、東京都の協力を得て、広報東京都や都庁展望室等を利用したＰＲ活動を実施した。また、新たに、教員の研究活動等を紹介する冊子を作成・配布したり、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどのメ
ディアを利用した広報ツールを作成した。
・財務諸表などの法人の経営状況等を示す資料を、ホームページに掲載したほか、各キャンパス窓口でも閲覧できるようにするなどして、学内外に積極的に公開した。
また、首都大学東京においては傾斜的配分研究費による研究成果の一部についてホームページで公表した。

中期計画に係る該当項目

Ⅷ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
・大学の教育研究活動等に関するデータベースの整備について検討する。

(236)

○情報公開

Ａ

・東京都情報公開条例に基づき、関係規程を整備し、・東京都情報公開条例に基づき、情報公開請求に適切に対情報公開請求に適切に対応する。
(237) 応する。

・シーズ集の活用を促進するため、ＣＤ−ＲＯＭ版を作成した。
・企業等が活用するにあたって、見やすく読みやすい、新しいシーズ集「研究紹介〜首都大学東京から始める〜」を作成した。
・産業技術大学院大学では、「産業技術大学院大学が提供するＩＴソリューション
集（シーズ集）」を作成・配布し、また、ホームページに詳細な教員紹介を掲載した。
・東京都情報公開条例等に基づき、情報公開請求に適切に対応した。

Ａ（２）個人情報の保護に関する取組
・東京都個人情報の保護に関する条例に基づき、関・東京都個人情報の保護に関する条例に基づき、適正な個係規程や管理体制を整備し、適正な個人情報保護を (238) 人情報保護を行う。
行う。

Ａ（中期計画の達成状況）
・中長期的・総合的な施設整備計画案を作成した。
・既存施設の有効活用を図り、貸付スペースが拡大した。
・教育研究の円滑な実施及び施設の有効活用の観点から、キャンパス
間の研究室の移転について具体的な検討を行い、ほぼ移転を完了させた。
（今後の課題）・老朽施設の計画的な維持更新を進める。
・東京都からの施設費補助金など、改修財源の確保に努める。

３ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

項目

中期計画

○施設の維持・保全
計画の策定

・法人所有の施設（建物・設備）を良好に維持管理す
るため、適切な維持・保全計画を策定する。

・東京都個人情報の保護に関する条例等に基づき、適切な個人情報の保護を
行った。

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績

年度計画記載なし

・17年度に策定した維持・保全計画に基づき、施設整備計○老朽施設の計画的 ・更新の必要がある老朽施設（建物・設備）について
は、教育研究環境の確保を図るため、適切な維持更な維持更新(239) 画を策定する。
新を計画的に行う。そのため、施設改修計画を策定する。
・計画的な維持更新のための、施設費補助金等の改 (240) ・施設費補助金等の改修財源を適切に確保する。
修財源を適切に確保する。
・南大沢キャンパスの中央監視盤改修を着実に実施する。

(241)

Ａ
Ａ
A

・東京都と連携し、日野キャンパスの施設整備を円滑に実施(242) する。
・既存施設について、利用状況を把握し、スペースの有効活○既存施設の適正か ・既存施設については、利用状況を把握し、スペース用を進める。
の有効活用を進める。
(243)
つ有効な活用・空き施設や休日のキャンパスなど、大学運営に直・空き施設等の外部貸出を積極的に行う。
接利用していない場合には、外部貸出などの効率的(244)
な活用を検討する。
・外部貸出にあたっては、料金収入を施設の維持・管・施設の維持・管理費と料金収入の関係の実態を検証する。
理費に充てることも検討する。

(245)

・東京都に対し、19年度予算において施設費補助金を要求し確保に努めた。
・中央監視設備更新工事を契約し、施工中である。

A

・新棟建設、既存施設改修工事を東京都と連携して取り組んだ（新棟竣工18年12月15日）。

Ａ

・既存施設の有効利用拡大のため教室棟(６号館・12号館)を新たに貸付スペースに設定し、３団体に貸し付けた。

Ａ・積極的に貸付要望に対応し、新たに地域住民自治会に貸付を行うなど件数が増加した。（５件→15件）

A

58

・17年度に策定した維持・保全計画に基づき、建物・設備等(南大沢・日野・荒川キャンパス)の修繕・更新と外構施設(南大沢・荒川キャンパス)の整備を対象とした、中長期的・総合的な施設整備計画（案）を作成した。

・ロケーションボックスによる料金収入を特定財源とする施設維持管理の手法を検討し、料金収入は、撮影当日の対応に要する委託経費に充てるとともに、法人の一般財源とすることとした。

中期計画に係る該当項目

Ⅷ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置(246)

・キャンパス間の研究室等の移転については、施設の有効活用を進め、円滑な取組を行う。

A（中期計画の達成状況）
・全学的な安全衛生管理体制を整備し、学生・関係教職員に対し安全講
習会を実施した。
・大規模災害等に備えリスク調査を行い、危機管理マニュアル等を作成し、また、各キャンパスで総合防災訓練を実施した。
（今後の課題）・実効性のある安全管理体制の構築に努める。

４ 安全管理に関する目標を達成するための措置

項目

年度計画

中期計画

○全学的な安全衛生 ・全学的な安全衛生管理体制を整備し、教職員や学生に対する安全教育を行う。
管理体制の整備

・放射線などの危険防止に向け、施設の点検等を徹底し、適切な維持保全を行うとともに、毒劇物等の保管状況の点検などの取組を適切に行う。
・実験廃液や廃棄物の適正処理など、環境保全に十分な配慮を行う。

・全学的な安全衛生管理体制を整備し、教職員や学生に対(247) する安全教育を行う。
・放射線などの危険防止に向け、施設の点検等を徹底し、適切な維持保全を行うとともに、毒劇物等の保管状況の点検な(248) どの取組を適切に行う。

(249)

・実験廃液や廃棄物の適正処理など、環境保全に十分な配
慮を行う。

自己評価

年度計画に係る実績

A・各キャンパスにおいて、安全衛生委員会の下に各種部会を設置し、学生・関係
教職員に対する安全講習会を実施した。また、産業医による健康指導等を行っ
た。

A

A

・大規模災害に備え、法人内部の危機管理体制を整備するとともに、地域や関連機関との連携体制を整備する。

○災害等に対する危 ・大規模災害に備え、法人内部の危機管理体制を整備するとともに、地域や関連機関との連携体制を整機管理体制の整備備する。
・ライフラインや通信連絡手段の確保を図り、大規模災害発生時にも的確に対応できる体制を整備する。

(250)

A

・ライフラインや通信連絡手段の確保を図り、大規模災害発(251) 生時にも的確に対応できる体制を整備する。
○損害保険の設定

・事故や災害のリスクを踏まえ、法人の財産や人命等に係る損害保険を設定する。

・教育研究の円滑な実施及び施設の有効活用の観点から、キャンパス間の研究室等の移転について具体的な検討を行い、文系については年度内に完了した。
理系については、具体的な配置案を確定し、ほぼ移転を完了させた。

・事故や災害のリスクを踏まえ、法人の財産や人命等に係る(252) 損害保険を設定する。

59

・ＲＩ施設は、法令に基づき点検及び維持管理を実施した。また、毒物劇物については、危害防止に関する要綱及び化学物質管理細則に基づき適切な管理・保管を実施した。
・実験廃液については「化学物質等の取扱の手引き」により、排出する際の諸事項を定め徹底を図った。廃棄物については適正な処理契約に基づき環境負荷の軽減に努めた。
・危機管理体制の構築については、現状のリスク調査、法人内の有効な組織体制構築等について検討した。リスク調査・評価報告書、危機管理基本マニュアル
案、地震対策マニュアル案を作成した。
南大沢キャンパスにおいて、八王子市学園都市連絡会防災等対策部会に参加し、地域連携への取組を開始した。

A

・防災行政無線を引き続き設置するとともに、災害時非常用食糧、災害用工具の備蓄を行った。

A・事故や災害のリスクを把握し、法人の財産や人命等に係る適切な損害保険を設定した。

中期計画に係る該当項目

Ⅷ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置（中期計画の達成状況）
・法人としての社会的責任を果たすため、セクシャル・ハラスメントやアカ
デミック・ハラスメント防止研修を実施した。
・研究安全倫理委員会を設置・運営し、倫理的配慮の確保に努めた。
（今後の課題）・セクシャル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントの防止に努める。

５ 社会的責任に関する目標を達成するための措置

項目

年度計画

中期計画

（１）環境への配慮に ・環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。
関する取組
・廃棄物の適正管理を徹底する。

・環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推(253) 進する。

・教育研究活動により生じるものも含め廃棄物の適正管理を(254) 徹底する。

・セクシュアル・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメント防止（２）法人倫理に関す ・セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメン
ト等を防止するため、全学的な体制を整備し、具体的委員会を設置し、具体的かつ必要な配慮や措置をとる。
る取組
(255)
かつ必要な配慮や措置をとる。
・研究倫理に関する方針を、国の方針などに加え、必・キャンパスごとに必要な研究安全倫理委員会を設置し、研要に応じて法人独自にも作成するとともに、研究倫理究に対する倫理的な配慮を確保する。
に関する運営委員会を全学又はキャンパスごとに設置し、体制を整備し、研究に対する倫理的な配慮を確 (256)
保する。

60

自己評価

年度計画に係る実績

Ａ・南大沢キャンパスにおいて、研究室のエアコンのインバータ化を推進し、CO2
排出量を削減した。

Ａ・廃棄物の適正な処理について学内の意識向上に努めるとともに、適正な管理を行うよう処理業者の指導監督を行った。

Ａ

Ａ・防止委員会主催で、全教員向けのセクシュアル・ハラスメント及びアカデミック・
ハラスメント防止研修を実施した。
・研究安全倫理委員会を設置・運営し、倫理的配慮の確保に努めた。18年度
は、南大沢キャンパスにおいて６回、日野キャンパスで４回、荒川キャンパスで10回、委員会を開催した。

Ⅷ

その他業務運営に関する特記事項
１○情報発信の推進

前年度の評価成果を踏まえた改善に向けた取組（改善計画策定対象項目）

大 学 の 認 知 度 を 高 め る た め 、 受 験 情 報 誌 や 新 聞 、イ ン タ ー ネ ッ ト 、駅 看 板 、電 車 内 に 広 告 を○安全管理体制の整備

掲 出 す る な ど 、多 様 な ツ ー ル を 利 用 し た 広 報 活 動 を 実 施 し た 。同 時 に 、研 究 成 果 等 、本 学 に 関

17 年 度 中 に 、 キ ャ ン パ ス ご と の 「 安 全 衛 生 委 員 会 」、 そ の 部 会 で あ る 「 環 境 安 全 部 会 」、「 高す る 情 報 を 随 時 プ レ ス 発 表 す る こ と に よ り 、新 聞 や テ レ ビ で 数 多 く 紹 介 し て も ら う こ と に 成 功

圧 ガ ス 保 安 管 理 部 会 」、「 放 射 線 安 全 部 会 」 等 、 全 学 的 な 安 全 衛 生 管 理 の 組 織 体 制 を 構 築 し た 。

した。

この体制のもと、問題点の把握や改善方策の検討などを行い、労働安全衛生の向上に努めた。

ま た 、 教 員 の 研 究 成 果 を 紹 介 す る 「 首 都 大 学 東 京 の 50 人 」、「 産 業 技 術 大 学 院 大 学 が 提 供 す

ま た 、産 業 医 に よ る 健 康 相 談 を 毎 月 １ 回 実 施 す る と と も に 、学 生 ・ 教 職 員 を 対 象 と す る 安 全

る Ｉ Ｔ ソ リ ュ ー シ ョ ン サ ー ビ ス 集 」な ど を 上 梓 し 、多 方 面 に 配 布 し た 。こ れ ら に あ わ せ て 、印講習会を開催するなど、安全衛生管理の取組の充実を図った。

刷 物 だ け で は な く 、研 究 シ ー ズ に 係 る Ｃ Ｄ ― Ｒ Ｏ Ｍ や 大 学 紹 介 の Ｄ Ｖ Ｄ な ど 新 た な ツ ー ル も 作
成し、セミナー等で配布するなど広報の充実に努めた。

○危機管理体制の整備
18 年 度 、災 害 発 生 時 等 の 危 機 管 理 体 制 の 構 築 に 向 け た 取 組 方 針 を 策 定 し た 。こ の 方 針 に 基 づき、各キャンパスにおける総合防災訓練の実施やリスク調査等に取り組んだ。
リ ス ク 調 査 に つ い て は 、専 門 の 危 機 管 理 コ ン サ ル タ ン ト 会 社 に 委 託 し て 本 法 人・大 学 の 現 状
を 調 査 し 、「 リ ス ク 調 査 ・ 評 価 報 告 書 」、「 危 機 管 理 体 制 構 築 に 向 け た 提 案 書 」、「 危 機 管 理 基 本
マ ニ ュ ア ル (案 )」、「 地 震 対 策 マ ニ ュ ア ル (案 )」 等 を 作 成 し た 。
こ の 調 査 結 果 を 参 考 に 、 法 人 及 び 大 学 内 の 指 揮 命 令 系 統 や 判 断 基 準 な ど の マ ニ ュ ア ル を 19
年 度 以 降 整 備 し て い く 予 定 で あ る 。あ わ せ て 、19 年 度 に は こ れ ら を 推 進 す る た め の 事 務 体 制 を整備することとした。
ま た 、南 大 沢 キ ャ ン パ ス 独 自 の 取 組 と し て 、八 王 子 市 学 園 都 市 連 絡 会 防 災 等 対 策 部 会 に 参 加
し 、 地 域 連 携 を 強 化 し た 。 19 年 度 以 降 、 八 王 子 市 等 の 地 域 の 自 治 体 や 「 元 気 の 出 る 街 南 大 沢 」などの地域団体等との連携のもと、実効性のある危機管理体制の整備を推進していく。

２

特色ある取組、特筆すべき優れた実績をあげた取組、その他積極的な取組○首都大学東京における教育研究施設の再配置
首 都 大 学 東 京 の 開 学 に よ る 教 育 研 究 組 織 の 再 編 に 伴 う 施 設 の 再 配 置 に 、17 年 度 中 に 策 定 し た
基本方針に基づき取り組んだ。
キ ャ ン パ ス 間 の 研 究 室 等 移 転 を 含 む 具 体 的 な 配 置 に 当 た っ て は 、大 学 の 新 し い 教 育 研 究 体 制に 対 応 し た 教 育 研 究 活 動 の 円 滑 な 実 施 と と も に 、統 合 前 の 大 学 の 学 生 の 教 育 保 障 に も 十 分 配 慮
し な が ら 、施 設 の 有 効 活 用 の 観 点 に も 留 意 し て 、精 力 的 に 調 査 検 討 を 行 い 、配 置 案 を 確 定 さ せた。
こ の 施 設 の 再 配 置 や 日 野 キ ャ ン パ ス の 本 棟 改 築 の 過 程 で は 、東 京 都 と 協 議 し な が ら 施 設 整 備に取り組み、教育研究に支障を生じないよう必要な施設面積の確保にも努めた。
こ れ ら の 取 組 に よ り 、 18 年 度 内 に ほ ぼ 移 転 を 完 了 す る こ と が で き た 。

61

中期計画に係る該当項目

Ⅸ

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
項

目

年度計画

中期計画
（別 紙）
紙）
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

自己評価

年度計画に係る実績（別 紙） 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１． 予 算１．
算算
１．予予

１． 予 算平成１７年度〜平成２２年度 予算（単位 ： 百万円）

平成１７年度〜平成２２年度 予算
平成１８年度 予算（単位 ： 百万円）

区
収入
運営費交付金

分

区

金

分

収入
施設費補助金
運営費交付金
自己収入
施設費補助金
授業料及入学金検定料収入
その他収入
自己収入
外部資金

授業料及入学金検定料収入
計
その他収入
支出
外部資金
業務費
計
教育研究経費
管理費
支出
施設整備費
業務費
外部資金研究費
教育研究経費
自律化推進積立金
管理費
計

区（単位 ： 百万円）

額

金

額

区

83,995
1,624
32,30330,881
1,422
7,422
125,344
115,838
73,81142,027
1,624
7,422
460
125,344

施設整備費[人件費の見積り]
外部資金研究費
中期目標期間中総額
６９，４６０百万円を支出する。（退職手当は除く）

自律化推進積立金

注） 自律化推進積立金は、法人の自律化の促進や不測の事態への対応を目的
計として積み立てる基金である。
注） 産業技術大学院大学の収支予算等については、今後計画額を確定していく。

83,995
1,624
32,30330,881
1,422
7,422
125,344
115,838
73,81142,027
1,624
7,422
460
125,344[人件費の見積り]
中期目標期間中総額 ６９，４６０百万円を支出する。（退職手当は除く）
注） 自律化推進積立金は、法人の自律化の促進や不測の事態への対応を目的として積み立てる基金である。
注） 産業技術大学院大学の収支予算等については、今後計画額を確定していく。

分

計

画

実

差
額
（ 実 績 − 計 画）績

（単位 ： 百万円）
分

金

収入

額

収入
運営費交付金

16,636

施設費補助金

267

自己収入

5,121

授業料及入学金検定料収入

4,912

その他収入

209

外部資金

1,123
計

運営費交付金

16,636

16,6360

施設費補助金

267

189

△ 78

自己収入

5,121

5,037

△ 84

授業料及入学金検定料収入

4,912

4,826

△ 86

209

211

2

1,123

1,375

252

23,147

23,23790

業務費21,457

19,631△ 1,826

教育研究経費12,676

11,586△ 1,090

その他収入
外部資金
計

23,147

支出
業務費

21,457

教育研究経費12,676

支出

管理費

8,781

施設整備費

267

管理費

8,781

8,045

△ 736

1,123

施設整備費

267

189

△ 78

外部資金研究費

1,123

1,293

170

効率化推進積立金

300

300

0

計

23,147

21,413△ 1,734

0

1,824

1,824

外部資金研究費効率化推進積立金300
計23,147[人件費の見積り]
期間中総額 １１，２４５百万円を支出する。（退職手当は除く）
注） 効率化推進積立金は、法人の効率的な運営の推進を図ることにより、今後の標準
運営費交付金の逓減に備え、新たに生じる必要な需要に適確に応えることを目的として積み立てる基金である。

62

収入 - 支出注） 効率化推進積立金は、法人の効率的な運営の推進を図ることにより、今後の標準運
営費交付金の逓減に備え、新たに生じる必要な需要に的確に応えることを目的として積み立てる基金です。

中期計画に係る該当項目

Ⅸ

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
項

目

年度計画

中期計画
２．収支計画２．収支計画

自己評価
２．収支計画２．収支計画
平成１７年度〜平成２２年度 収支計画

平成１７年度〜平成２２年度

年度計画に係る実績（単位 ： 百万円）

収支計画

平成１８年度 収支計画

（単位 ： 百万円）

区
費用の部
経常費用
費用の部
業務費
経常費用
教育研究経費
業務費

金

分

区

分

（単位 ： 百万円）

額
126,450金
126,450
109,444
23,241

受託研究費等
教育研究経費
役員人件費
受託研究費等
教員人件費
役員人件費
職員人件費
教員人件費
一般管理費

6,915
553
63,40015,335
14,134

職員人件費
減価償却費

2,872

一般管理費
収入の部
減価償却費
経常収益
運営費交付金収益
収入の部
授業料収益
経常収益
入学金収益
運営費交付金収益
検定料収益
授業料収益
受託研究等収益

入学金収益
その他収益
検定料収益
資産見返運営費交付金等戻入受託研究等収益
資産見返物品受贈額戻入
純利益その他収益
総利益資産見返運営費交付金等戻入

区

126,910
126,91084,82026,217
3,243
1,421
7,202
1,423
815
1,769
460
460

資産見返物品受贈額戻入
注） 総利益４６０百万円は、法人の自律化の促進や不測の事態への対応を目的として積み立てる、自律化推進積立金相当額である。
純利益
なお、中期目標期間終了後に結果として残った場合は、都に返還することとなる。
総利益注） 産業技術大学院大学の収支予算等については、今後計画額を確定していく。

（単位 ： 百万円）

額

区
126,450
126,450
109,444
23,241
6,915
553
63,40015,335
14,134
2,872
126,910
126,91084,82026,217
3,243
1,421
7,202
1,423
815
1,769
460
460

注） 総利益４６０百万円は、法人の自律化の促進や不測の事態への対応を目的として積み立てる、自律化推進積立金相当額である。
なお、中期目標期間終了後に結果として残った場合は、都に返還することとなる。
注） 産業技術大学院大学の収支予算等については、今後計画額を確定していく。

分

費用の部

金

額
22,604

分

費用の部

計

画

実

差
額
（ 実績−計画）績

22,604

19,057△ 3,547

経常費用

22,604

18,672△ 3,932

業務費

17,631

15,104△ 2,527

経常費用

22,604

教育研究経費

4,759

3,287

△ 1,472

業務費

17,631

受託研究費等

1,039

462

△ 577

役員人件費

92

87

△5

教員人件費

9,448

8,762

△ 686

職員人件費

2,293

2,506

213

4,625

2,407

△ 2,218

教育研究経費

4,759

受託研究費等

1,039

役員人件費

92

教員人件費

9,448

職員人件費

2,293

一般管理費

4,625

減価償却費

348

収入の部

一般管理費
財務費用

−

17

17

減価償却費

348

1,144

796

−

385

385

臨時損失

22,904

経常収益

22,904

運営費交付金収益

16,397

収入の部

22,904

21,116△ 1,788

22,904

20,723△ 2,181

運営費交付金収益

16,397

13,871△ 2,526

経常収益

授業料収益

4,138

入学金収益

577

授業料収益

4,138

4,325

187

検定料収益

196

入学金収益

577

568

△9

1,063

検定料収益

受託研究等収益
その他収益

209

資産見返運営費交付金等戻入受託研究等収益

196

215

19

1,063

480

△ 583
100

69

寄附金収益

−

100

255

施設費収益

−

2

2

純利益

300

補助金等収益

−

128

128

総利益

300

その他収益

209

210

1

資産見返運営費交付金等戻入

69

99

30

資産見返物品受贈額戻入

注） 総利益３００百万円は、効率化推進積立金相当額である。

資産見返補助金等戻入

−

1

1

資産見返寄附金戻入

−

45

45

資産見返物品受贈額戻入

255

679

424

−

393

393

300

2,059

1,759

臨時利益
純利益
目的積立金取崩

−

12

12

総利益

300

2,071

1,771

注） 総利益のうち３００百万円は、効率化推進積立金相当額です。
注） 効率化推進積立金は、法人の効率的な運営の推進を図ることにより、今後の標準運
営費交付金の逓減に備え、新たに生じる必要な需要に的確に応えることを目的として積み立てる基金です。

63

中期計画に係る該当項目

Ⅸ

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
項

目

年度計画

中期計画

３．資金計画

自己評価
３．資金計画

３．資金計画

３．資金計画年度計画に係る実績（単位 ： 百万円）

平成１７年度〜平成２２年度 資金計画

平成１７年度〜平成２２年度 資金計画

平成１８年度 資金計画

区

（単位 ： 百万円）

区

金

分

区

資金支出
業務活動による支出
資金支出
投資活動による支出
業務活動による支出分

次期中期目標期間への繰越金

投資活動による支出（単位 ： 百万円）

額

金
127,605

資金収入
業務活動による収入
資金収入
運営費交付金による収入
業務活動による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
運営費交付金による収入
その他の収入授業料及入学金検定料による収入
投資活動による収入
受託研究等収入
施設費補助金による収入
その他の収入前期中期目標期間よりの繰越金

投資活動による収入

区

122,725
4,420

127,605

460

4,420

次期中期目標期間への繰越金

122,725460

127,605
125,981
86,25630,881
7,422
1,422
1,624
1,624
0

施設費補助金による収入
注） 次期中期目標期間への繰越金４６０百万円は法人の自律化の促進や不測の事態への対応を目的として積み立てる、自律化推進積立金相当額である。
前期中期目標期間よりの繰越金
なお、中期目標期間終了後に結果として残った場合は、都に返還することとなる。
注） 産業技術大学院大学の収支予算等については、今後計画額を確定していく。

（単位 ： 百万円）

額

分

金

資金支出

額
23,147

業務活動による支出

22,256

投資活動による支出591

翌年度への繰越金

300

127,605
資金収入

分

計

画

実

差
額
（ 実 績 − 計 画）

績

資金支出

23,147

23,23992

業務活動による支出

22,256

17,235△ 5,021

投資活動による支出

591

4,147

3,556

財務活動による支出

−

609

609

翌年度への繰越金

300

1,248

948

資金収入

23,147

23,23992

業務活動による収入

22,87923,017

138

23,147

運営費交付金による収入

16,636

16,6360

業務活動による収入

22,879

授業料及入学金検定料による収入

4,912

4,824

△ 88

30,881

運営費交付金による収入

16,636

受託研究等収入

1,123

1,061

△ 62

7,422

授業料及入学金検定料による収入

4,912

補助金等収入

−

48

48

1,422

受託研究等収入

1,123

寄附金収入

−

144

144

1,624
1,624

その他の収入208

その他の収入

208

304

96

投資活動による収入267

投資活動による収入

267

189

△ 78

施設費補助金による収入267

施設費補助金による収入△ 78

125,981
86,256注） 次期中期目標期間への繰越金４６０百万円は法人の自律化の促進や不測の事態への対応を目的として積み立てる、自律化推進積立金相当額である。
なお、中期目標期間終了後に結果として残った場合は、都に返還することとなる。
注） 産業技術大学院大学の収支予算等については、今後計画額を確定していく。

0

267

189

財務活動による収入1

財務活動による収入1

5

4

前年度よりの繰越金0

前年度よりの繰越金

0

28

28

注） 翌年度への繰越金３００百万円は効率化推進積立金相当額である。

64注） 翌年度への繰越金のうち、３００百万円は効率化推進積立金相当額です。
注） 効率化推進積立金は、法人の効率的な運営の推進を図ることにより、今後の標準運
営費交付金の逓減に備え、新たに生じる必要な需要に的確に応えることを目的として積み立てる基金です。

中期計画に係る該当項目
Ⅹ

目

中期計画

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績

自己評価

年度計画に係る実績

短期借入金の限度額
40億円

２

短期借入金の限度額

短期借入金の限度額
項

１

Ⅹ

40億円

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態 運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入す の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。
ることが想定される。

中期計画に係る該当項目
Ⅺ

Ⅺ

剰余金の使途

剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上及 決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
び組織運営の改善に充てる。

中期計画に係る該当項目
Ⅻ

Ⅻ

知事に承認を受けた目的積立金のうち28百万円を教育研究の質の向上
及び組織運営の改善に充てた。

施設及び設備に関する計画

施設及び設備に関する計画
年度計画

中期計画
施設・設備の内容
南大沢キャンパス中央監視盤など経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修を実施する。

予定額（百万円）
総額
１，６２４百万円

財 源

施設・設備の内容

施設費補助金南大沢キャンパス中央監視盤改修

予定額(百万円）
財 源
総額
267百万円
施設費補助金

金額については見込であり、中期目標を達成するために必要 金額については見込であり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合 な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることがある。 等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることがある。

65

自己評価

年度計画に係る実績
施設・設備の内容
南大沢キャンパス中央監視盤改修

実績額(百万円）
財 源
総額
189百万円
施設費補助金○別表（学部の学科、研究科の専攻等）
大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
(名)
首都大学 都市教養学部
東京
都市教養学科

都市環境学部
都市環境学科システムデザイン学部
システムデザイン学科
健康福祉学部
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
放射線学科
学士課程合計

定員充足率(b)/(a)×100

(b)
(名)

大学名
(%)

1,800

1,958

108.8

400

430

107.5

480

504

105.0

160
80
80
80

160
82
83
82

100.0
102.5
103.8
102.5

3,080

3,299

107.1
68.2
85.7
91.7
71.4
52.6
80.0
47.4
41.7

社会科学研究科
政治学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
基礎法学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
法曹養成専攻（専門職学位課程）
経営学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

12
10
10
10
130
80
10

3
4
1
0
121
83
12

25.0
40.0
10.0
0.0
93.1
103.8
120.0

理工学研究科
数理情報科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
物理学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
分子物質化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
生命科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
電気電子工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
機械工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

25
10
32
10
32
10
40
18
30
6
30
6

17
5
33
9
39
4
42
9
24
5
38
6

68.0
50.0
103.1
90.0
121.9
40.0
105.0
50.0
80.0
83.3
126.7
100.0

20
6
32
6
35
6
17
7
42
12

21
5
28
7
32
6
18
7
47
7

105.0
83.3
87.5
116.7
91.4
100.0
105.9
100.0
111.9
58.3

都市システム科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
環境調和・材料化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

定員充足率(b)/(a)×100

(名)

(名)

(%)

システムデザイン専攻（博士前期課程）
システムデザイン専攻（博士後期課程）

147
24

128
16

87.1
66.7

人間健康科学研究科
人間健康科学専攻（博士前期課程）
人間健康科学専攻（博士後期課程）

50
22

48
24

96.0
109.1

首都大
学東京 （１７年度募集）
15
12
22
10
10
8
9
5

建築学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

収容数(b)

システムデザイン研究科

22
14
24
14
19
10
19
12

都市基盤環境工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

収容定員(a)

人文科学研究科
社会行動学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
人間科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化基礎論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化関係論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

都市環境科学研究科
地理環境科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

学部の学科、研究科の専攻等名

66

人文科学研究科
哲学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）教育学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
心理学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
史学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
国文学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
中国文学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
英文学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
独文学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
仏文学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
社会科学研究科
社会人類学（博士前期課程）〃（博士後期課程）
社会学（博士前期課程）〃 （博士後期課程）
社会福祉学（博士前期課程）〃（博士後期課程）

6
3
6
3
6
3
10
5
5
3
6
3
8
5
5
3
5
3

6
5
3
2
8
5
1
1
2
5
1
2
0
3
1
1
2
0

100.0
166.7
50.0
66.7
133.3
166.7
10.0
20.0
40.0
166.7
16.7
66.7
0.0
60.0
20.0
33.3
40.0
0.0

6
4
10
8
7
5

4
1
8
7
5
4

66.7
25.0
80.0
87.5
71.4
80.0

理学研究科
数学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
物理学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
生物科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
地理科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
身体運動科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

14
9
30
12
30
12
27
13
12
6
5
4

20
4
25
5
36
6
27
7
14
1
4
1

142.9
44.4
83.3
41.7
120.0
50.0
100.0
53.8
116.7
16.7
80.0
25.0

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
工学研究科
機械工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
電気工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
土木工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
建築学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
応用化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

32
8
24
6
20
6
28
6
32
8
30
4
30
4
30
4

40
7
29
3
28
2
38
5
43
4
59
3
25
5
33
1

125.0
87.5
120.8
50.0
140.0
33.3
135.7
83.3
134.4
50.0
196.7
75.0
83.3
125.0
110.0
25.0

都市科学研究科
都市科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

14
7

16
7

114.3
100.0

保健科学研究科
看護学専攻（博士前期課程）
理学療法学専攻（博士前期課程）
作業療法学専攻（博士前期課程）
放射線学専攻（博士前期課程）
保健科学専攻（博士後期課程）

12
6
6
6
12

12
6
7
10
15

100.0
100.0
116.7
166.7
125.0

1186
392
130

1171
273
121

98.7
69.6
93.1

50

52

104.0

50

52

104.0

システム基礎工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

インテリジェントシステム専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
航空宇宙工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

博士前期課程合計
博士後期課程合計
専門職学位課程合計

産業技
術大学
院大学

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)

大学名

専門職学位課程合計

収容定員
(a)

産業技術研究科
情報アーキテクチャ専攻（専門職学位課程）

学部の学科、研究科の専攻等名

67

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
東京都立 人文学部一部
大学
哲学科

史学科
心理・教育学科
社会学科
社会福祉学科
文学科
法学部一部
法律学科
政治学科
経済学部一部
経済学科
理学部一部
数学科
物理学科
化学科
生物学科
地理学科
工学部一部
機械工学科
精密機械工学科（学科未決定）電気電子情報系
電気工学科
電子・情報工学科
土木工学科
建築学科
応用化学科
人文学部二部
哲学科
史学科
心理・教育学科
社会学科
社会福祉学科
文学科
法学部二部
法律学科
政治学科
経済学部二部
経済学科
理学部二部
数学科
物理学科
化学科
生物学科
地理学科
工学部二部
機械工学科
精密機械工学科
電気工学科
電子・情報工学科
土木工学科
建築学科
応用化学科
学士課程合計

定員充足率(b)/(a)×100

(b)
(名)
16
30
32
30
30
84

(名)
24
49
43
47
42
77
321
84

178.3
84.0

290

362

124.8

54
84
82
48
32

77
95
107
64
36

142.6
113.1
130.5
133.3
112.5

62
60
56
28
28
80
80
96

81
78
8
65
72
92
98
103

130.6
130.0
14.3
232.1
257.1
115.0
122.5
107.3

6
10
12
10
10
30

8
19
16
19
22
37

133.3
190.0
133.3
190.0
220.0
123.3

40
30

47
23

117.5
76.7

18
28
26
16
12

56
17
24
16
21
13

人文科学研究科
哲学専攻（修士課程）〃（博士課程）
教育学専攻（修士課程）〃（博士課程）
心理学専攻（修士課程）〃（博士課程）
史学専攻（修士課程）〃（博士課程）
国文学専攻（修士課程）〃（博士課程）
中国文学専攻（修士課程）〃（博士課程）
英文学専攻（修士課程）〃（博士課程）
独文学専攻（修士課程）〃（博士課程）
仏文学専攻（修士課程）〃（博士課程）
社会科学研究科
社会人類学専攻（修士課程）〃（博士課程）
社会学専攻（修士課程）〃（博士課程）
社会福祉学専攻（修士課程）〃（博士課程）
政治学専攻（修士課程）〃（博士課程）
基礎法学専攻（修士課程）〃（博士課程）
法曹養成専攻（専門職学位課程）
経済政策専攻（修士課程）〃（博士課程）
経営学専攻（修士課程）
理学研究科
数学専攻（修士課程）〃（博士課程）
物理学専攻（修士課程）〃（博士課程）
化学専攻（修士課程）〃（博士課程）
生物科学専攻（修士課程）〃（博士課程）
地理科学専攻（修士課程）〃（博士課程）
身体運動科学専攻（修士課程）〃（博士課程）
工学研究科
機械工学専攻（修士課程）〃（博士課程）
電気工学専攻（修士課程）〃（博士課程）
土木工学専攻（修士課程）〃（博士課程）

112.0
94.4
85.7
61.5
131.3
108.3

14
14
14
14
20
20
24

20
17
14
24
23
22
27

142.9
121.4
100.0
171.4
115.0
110.0
112.5

2,000

2,510

125.5

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

(%)
150.0
163.3
134.4
156.7
140.0
91.7

180
100

50

大学名

収容数

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)
(名)
(6)
3
(6)
3
(6)
3
(10)
5
(5)
3
(6)
3
(8)
5
(5)
3
(5)
3

(名)
7
13
7
19
4
15
1
22
1
14
1
4
3
15
0
8
3
6

(%)

(6)
4
(10)
8
(7)
5
(6)
5
(5)
5
65
(10)
5
(40)

4
15
2
24
2
26
0
6
0
1
21
2
9
7

(14)
9
(30)
12
(30)
12
(27)
13
(12)
6
(5)
4

5
11
3
12
0
12
3
24
2
7
2
7

‑

(32)
8
(24)
6
(20)
6

1
7
0
12
3
4

‑

‑
433.3
‑
633.3
‑
500.0
‑
440.0
‑
466.7
‑
133.3
‑
300.0
‑
266.7
‑
200.0
‑
375.0
‑
300.0
‑
520.0
‑
120.0
‑
20.0
32.3
‑
180.0
‑
122.2
‑
100.0
‑
100.0
‑
184.6
‑
116.7
‑
175.0
87.5
‑
200.0
‑
66.7

＊修士課程の収容定員については、最低在学年限を超過しているため１学年の収容定員を括弧書きとしている。

68

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)
(名)
(28)
6
(32)
8

(名)
0
10
2
5

(14)
14

2
14

‑

(409)
167
65

67
322
21

‑

90
90
90
90

学士課程合計建築学専攻（修士課程）〃（博士課程）
応用化学専攻（修士課程）〃（博士課程）
都市科学研究科
都市科学専攻（修士課程）〃（博士課程）

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名(%)

東京都立 本科
短期大学 文化国際学科

‑
166.7

経営情報学科一部
経営情報学科二部
経営システム学科
都市生活学科
健康栄養学科

‑
62.5

収容数

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)
(名)
(100)
(140)
(80)
(100)
(40)
(40)

(名)
2
9
13
4
0
0

‑
‑
‑
‑
‑
‑

(%)

(500)

28

‑

100.0
本科合計

修士課程合計博士課程合計
専門職学位課程合計

収容定員
(a)

192.8
32.3

専攻科
都市生活学専攻
健康栄養学専攻

(5)
(5)

0
0

‑
‑

108
117
111
109

120.0
130.0
123.3
121.1

専攻科合計

(10)

0

‑

360

445

123.6

工学研究科
ｼｽﾃﾑ基礎工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄｼｽﾃﾑ専攻(博士前期課程)〃(博士後期課程)
航空宇宙工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
工学システム専攻（博士後期課程）

(30)
4
(30)
4
(30)
4
(8)

3
2
1
7
4
8
1

博士前期課程合計
博士後期課程合計

(90)
12(8)

8
18

160
80
80
80

161
82
81
84

100.6
102.5
101.3
105.0

学士課程合計

400

408

102.0

保健科学研究科
看護学専攻(修士課程）
理学療法学専攻(修士課程）
作業療法学専攻(修士課程）
放射線学専攻(修士課程）
保健科学専攻（博士課程後期）

(12)
(6)
(6)
(6)
12

3
0
2
1
18

‑
‑
‑
‑

修士課程合計博士課程合計

(30)
12

6
18

‑

東京都立 工学部
科学技術 機械システム工学科
大学
電子システム工学科

航空宇宙システム工学科
生産情報システム工学科

東京都立 保健科学部
保健科学 看護学科
大学
理学療法学科

作業療法学科
放射線学科

‑
50.0
‑
175.0
‑
200.0
‑
‑
150.0

150.0
150.0

＊東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学の大学院修士課程及び東京都立短期大学の収容定員については、最低在学年限を超過しているため１学年の収容定員を括弧書きとしている。

＊東京都立科学技術大学博士後期課程工学システム専攻については、最低在学年限を超過しているため１学年の収容定員を括弧書きとしている。ただし、定員充足率については、工学システム専攻を除いたものとする。

69