福岡県北九州市若松響灘エリアにおける電源接続案件募集プロセス説明会の質疑応答について（2017年6月14日）
説明会おいて、受領したご意見・質問等と回答となります。
募集プロセスに関連したもののみ掲載しております。
項番

1

2

意見・質問等

回答

説明会資料P18に「原則として、応募締切以降の応募書類の変更は認めません。」とあるが、応募締切後に、発電設備の仕様を変更す 応募申込み締め切りから募集プロセス完了までは、他の事業者に影響が生じるため、原則として最大受電電力を変更することはできる等で応募申込時の最大受電電力を変更することは可能か。変更が可能な場合、どのタイミングでできるのか。
ません。ただし、募集プロセス完了後は、最大受電電力を減少する場合、減少後の容量の工事費負担金と減少分の工事費負担金補償
また、募集プロセス中に最大受電電力の変更が認められる具体的事例があれば教えて頂きたい。
金をお支払いいただくことで変更は可能となります。
その他の応募書類の変更については、他の事業者に影響がない場合については認められることもあるので、応募窓口にご相談ください。
太陽光発電について、総出力の変更は行わないが、個別のパネルの出力を変更（180kWから170kWなど）することは認められるのか。

個別の案件であり、一概に判断することはできないことから、応募窓口にご相談ください。

電源接続案件募集プロセスが不成立となる場合の判断は、段階的にあると思うが、例えば、応募がない場合や入札がない場合は、どの時点で不成立と確定するのか。

募集プロセスへの応募がない場合は、応募締め切りの時点で募集プロセスを中止、入札がない場合は、成立に向けた取り組み等を検討しても入札の成立条件を満たさなかった時点で入札不成立になるものと考えております。
例えば、入札がなく入札対象工事の工事費が充足しない場合は、系統増強の規模縮小した内容で応募者を対象に再入札を実施するな
ど、成立に向けた検討・対応を行い、成否の判断を行うことになるものと考えています。

募集プロセスの成立・不成立はどのように把握することができるのか。

募集プロセスの成否は、広域機関 及び 九州電力のホームページにおいて公表します。

説明会資料P30「入札における成立及び不成立のイメージ」のケース１について、最低入札負担金単価付近の入札しかなかった場合は、完全に不成立になってしまうのか。それとも対策規模の見直し等で対応してもらえるのか。
また、現時点でどの程度の応募の申込み（応募容量）があるのか教えてほしい。

最低入札負担金単価は、全ての応募者が入札した場合に成立する最低の単価となります。このため、入札申込みをしない応募者がいた場合は、その分が足りなくなるため、入札は不成立となります。この場合は、説明会資料P48～50に示しています「10.入札の成立条件を満たさない場合における対応」の系統増強規模の縮小や追加負担可能額の確認などを実施することになります。
現時点では、どの程度の系統連系希望者が応募されるかわかりませんので、応募容量についてお答えすることはできません。
【補足説明】
接続検討の回答に合わせ、入札及び入札額検討のための情報として、募集対象エリア全体の応募件数、応募容量 及び 最低入札負担金単価等をお知らせします。

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説明会資料P48に「入札の成立条件を満たさない場合における対応」とあるが、この対応が実施されれば募集プロセス完了が予定より 資源エネルギー庁の資料に基づくと、ＦＩＴ法改正に伴う経過措置「募集プロセス完了の翌日から６か月間の猶予期間が設定」とあ遅れることになる。その場合でも、ＦＩＴ法改正に伴う経過措置「募集プロセス完了の翌日から６か月間の猶予期間が設定」の考え ります。「入札の成立条件を満たさない場合における対応」については、募集プロセスの中での手続きとなりますので、ご理解頂い方は、募集プロセス完了日の翌日から６か月間という認識でよいか。ている認識で問題ありません。
説明会資料P40の変電所・バンク逆潮流対策工事の工事費負担金(1,200[円(税抜)/kW]×最大受電電力[kW])は、何を表しているのか。 【九州電力株式会社より回答】
配電用変電所の下位系統への電源連系により、変圧器の潮流がアップ潮流（低い電圧側から高い電圧側方向）となる場合にバンク逆潮流対策が必要となるものです。この場合、変圧器の潮流がアップ潮流となった事業者以降の順位の事業者が負担対象となります。
特高で連系する場合は、バンク逆潮流対策工事の工事費負担金は発生しないとの認識でよいか。

【九州電力株式会社より回答】
配電用変圧器の低い電圧側に連系する事業者がバンク逆潮流対策工事の負担対象になります。
このため、66kV以上の特高連系の場合は不要となります。

説明会資料P57に「入札対象工事以外に想定される高額・長期の増強工事（66kV以上）」として「220kV北九州東福岡線過負荷対策工事」があり、工期が約８年程度と示されているが、工事の着手時期はいつか。また、具体的な工期が決定するのはいつか。

【九州電力株式会社より回答】
工事の着手時期については、募集プロセスが完了し、全ての優先系統連系希望者との諸契約締結等の必要な手続きが完了した後になります。
なお、具体的な工期については、接続検討回答の際に提示させていただきます。

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説明会資料P57、P68の「入札対象工事以外に想定される高額・長期の増強」に記載されている「220kV北九州東福岡線過負荷対策工【九州電力株式会社より回答】
事」の工期は８年となっている。例えば、220kV系統プロセスの場合で、入札対象工事が３年３か月に完了したとしても、８年間は連 系統連系が可能となる時期は、入札対象工事に加え、その他供給設備工事が必要となる場合があり、全ての工事のうち最も長い工期系できないことになるのか。そのような場合に、工事費負担金の入金が必要となる時期は、いつ頃になると考えればよいのか。の工事完了後となります。
工事費負担金については、募集プロセス完了後に当社と工事費負担金契約を締結していただきますが、原則として、契約締結から１か月以内に一括でお支払いいただくことになります。
「220kV北九州東福岡線過負荷対策工事」は、必ず必要になるのか。

【九州電力株式会社より回答】
220kV北九州東福岡線は、現時点で既に空容量が０MWであるため、先行事業者を含め、更なる系統連系に対しても必要となる工事と考えています。

「220kV北九州東福岡線過負荷対策工事」の工期が８年より短くなることはないのか。

【九州電力株式会社より回答】「220kV北九州東福岡線過負荷対策工事」の工期は最短でも８年程度と考えており、短くなる可能性は低いと考えておりますが、具体的な工期については、接続検討回答の際に提示させていただきます。

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説明会資料P68「入札対象工事実施後における募集対象エリアの空容量マッピング」について、募集エリアでは66kV系統の増強工事は 【九州電力株式会社より回答】不要という認識でよいか。
入札対象工事以外の系統設備については、募集プロセスへの応募状況に応じて必要な増強工事を検討することになりますので、増強
また、系統図に記載している若松変電所の空容量と、表に記載している若松変電所の空容量が異なるのはなぜか。
工事が必要な場合は、接続検討回答の際に提示させていただきます。
また、若松変電所変圧器の空容量については、系統図に記載しているものは「220kV/110kV/66kV主要変圧器」、表に記載しているものは「66kV/22kV配電用変圧器」の空容量を示しています。
給電優先ルールにより、出力制御を実施する場合があるが、どのくらいの頻度を想定すればよいのか。事業性判断において重要な要素となるため、データを提示いただくことは可能か。

14【九州電力株式会社より回答】
出力抑制の見通しについては、九州電力のホームページに掲載しているため、参考にしてください。
【補足説明】
下記アドレスをご確認ください。
http://www.kyuden.co.jp/press_h161125-1.html

電力広域的運営推進機関
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