KYOTAMBA TOWN

議会だより
45号

第

［平成 27 年 11 月 17 日］
発行 京都府京丹波町議会

9月定例会

２P 26年度決算

僅差（賛成８ 反対７）で認定

５P 27年度補正予算、条例の改正など

８P ここが聞きたい

一般質問に10人

18P 臨時会 高校生等医療費無料化など

19P 追跡調査

あれからどないなっとるんや～？
20P 人（ひと） 長瀬大地くん・妹尾みさきさん（丹波ひかり小６年生）

おおきなおいもがほれたぞ～！
！
（安井地内）

議会ホームページアクセス件数

989,314件（Ｈ２7．10．30現在）前号より2,262件増

京丹波町

花ノ木団地９区画分譲
造成地に農業系企業を誘致

年第３回定例会は、９月２日から 日までの料化は。
主な質疑・討論
一般会計決算日間の会期で開催されました。
次長 ５７００万円の定例会には 年度会計決算、人事、補正予算な
給食費が必要で財政的歳入関係
ど 議案が提案され、全議案を可決・承認・認
年度の一般会計決に難しい。
定・採択しました。
京都地方税機構の年々減少傾向にあ算認定議案が提案され、一般質問には 人が立ち、 項目について執行
収入実績は。
る町税の現状分析は。
質疑・討論・採決の結部 の 所 見 を た だ し ま し た 。 な お 、 本 定 例 会 に は 、 果、認定しました。
課長 １億７８００万
課長 給与所得者の減人の方が傍聴されました。
〔賛成８ 反対７〕 円を収納。中部事務所
少が大きい。
徴収率向上対策は。
管内で、不動産 件、課長 コンビニ納付の動産 件、給与や預貯実施と、引き続き口座
金が６６５件の差し押振替の推進、夜間納付さえ。うち約９千万円
窓口の開設など行う。
の換価、うち本町分は延滞金の減免はで
約１３６０万円である。
自主返納金給与
きないか。
万５１１８円の詳細は。 課長 本税を優先し、課長 公金横領によりその後、状況に応じた
退職した元職員の夏期対応を行っている。
不納欠損に至るま
賞与自主返納分である。
元職員の退職金のでの経緯は。
課長 支払い能力を判
状況は。
課長 退職金の支払い断し、税法に基づき対差し止め処分が、昨年応している。
町営住宅の空き家
月 日に本人に届いが 戸ということだが、ている。起訴されるこ
家賃減額を考えては。
となく１年を経過すると取り消し処分となる。 課長 国の補助金を受
学校給食費の未納
けているので難しい。
金の課題もあるなか、少子高齢化の本町の施策として、給食費の無

28

14

32

監査報告

26

10

平成26年度末 一般会計貯金・借金

問

問

問

問

問

32

問

問

問

10

問

144億7154万円
借金(地方債)

貯金（基金） 40億8586万円

6012万円

2億6112万円

3億2124万円

翌年度繰越額 差引実質収支額

差引額

出

支

入

収

一般会計

132億9483万円 129億7359万円

28

26

ここ数年好転基調であった財政状況が、今年度は地方債残高が増加し、基金残高が減少するなど悪化している部分が見受けられる。
今後は、地方交付税の合併特例期間の適用が33年度に終了し、現在の交付税額から比較すると、約10億５千万円減少することが見込まれており、多大な影響が生じることが予想されることなどからも、より一層の歳入確
保と財政健全化に向け、経常的経費の抑制など経費節減に引き続き積極的に取り組んでいくことが求められる。
特に歳入の確保は、負担の公平性を図る観点からも、収入未済をなくすため、収納組織体制の構築など目に見えた努力が必要である。
町行政は、民間事業者と違い利益の追求が目的ではなく、住民の福祉の向上が最大の目的であり、効率的な予算執行を図らなければならない点を申し添え、監査意見とする。
監査委員 小畑圭一・篠塚信太郎

27

27

44

10

平成26年度 一般会計決算収支状況

14

49

2

議会だより京丹波

平成27年11月 第45号

件数は。
件受付して
課長
件が対応できたことを確認している。
振興基金積立金億９千万円の使途は。
課長 旧町間の格差是
正、公平性、地域力を高める目的で積み立てている。
蒲生野地内の町有地に誘致する企業との交渉状況は。
課長 農業系の企業で創業していただくこと

平成27年11月 第45号

問

問

歳出関係
和知住宅団地分譲
地の販売進捗状況は。
支所長 現 在 の 申 し 込
みは、馬森団地３件、花ノ木団地１件の申し込みがある。
残りの販売に向けた取り組みは。
支所長 申 し 込 み 分 の契約締結後、次の募集をかけ、随時受け付けていく。
空き地対策の指導は確定しているが、契今後の運営は。
従業員募集になってい約までは至っていない。 副町長 税の投入を重るが。
語るつどいの参加
課長 チラシは未確認
く受け止め、テナント者が減ってきているが、 と一体で住民になくてだが、ルーフゲート㈱
手立ては。
はならない施設として、 からサンダイコー㈱へ
課長 議論はしており、 住民のために未来志向再委託されている。
反対討論 東 まさ子 議員
映像によるわかりやす
で経営努力していく。
広域消防組合の職
第３セクターへの公い説明などの工夫をし
員配置は改善したのか。 金支出、職員公金横領ている。参加しやすい
課長 人員が確保でき事件での対処は、町民
ように心がけていく。
防犯カメラの運用ない場合、他署からのに奉仕する行政のあり方法と維持管理は。
応援を仰いでいるとい方とはかけ離れている。
課長 犯罪防止を目的
う状況のままである。
賛成討論 山内 武夫 議員
過疎地域自立促進
予算目的に沿って、に、定期的に確認して基金１億円の積み増し
あらゆる施策で独自色いる。画像提供は緊急を発揮しつつ、住民目
時以外、制限している。 があるが、浅田農産跡
不祥事のあった土
地の今後の見通しは。
線の福祉向上が図られ課長 残工事もあるが、 た決算であり賛成。
地改良区の合併は。
反対討論 山田均 議員
課長 整備の必要性を
跡地利用の目的が明確
職員の公金横領、丹感じており、協議・検となった段階に合わせ討していく。
て、撤去を進めていく。 波地域開発㈱への６億
丹波地域開発㈱の道の駅「京丹波７００万円の税金投入
土地購入費２億８１７
味夢の里」は地元雇用などによる、行政運営
１万円と、補助金３億１００％の提案だったと政治姿勢から反対。
賛成討論 山下 靖夫 議員
２５２９万円の根拠は。 が。
地域医療の確保、道課長 町も出資してい課長 町内での雇用はるので、責任を負う部７割程度で、現在も急の駅「京丹波 味夢の分はある。最終的には募している状況である。 里」、丹波地域開発㈱求人チラシが表面
住民生活を守るというへの経営支援、災害復はルーフゲート㈱、裏ことに尽きる。
旧対応を評価し賛成。
丹波地域開発㈱の面はサンダイコー㈱の議会だより京丹波

3

問

問

問

問

問

問

問

問

問

問

問

問

蒲生野地内

26 年度決算

27

13

農業系企業が創業予定の町有地（蒲生野地内）和知馬森・51

2億1478万円

2億1204万円

12

3
介 護 保 険 事 業

22億6252万円

22億3355万円
水業

13億5277万円

12億9319万円
業

9億3208万円

9億2696万円

全員賛成
育英資金給付事業

282万円

281万円

全員賛成
町営バス運行事業

1億591万円

1億557万円

全員賛成
国保京丹波町病院事業

9億5762万円

9億4368万円

全員賛成

き、事案発生時に町内賛成討論 岩田 恵一 議員
後期高齢者医療
主な質疑・討論の企業にも協力しても統合整備事業を含め普通徴収は窓口支らうシステムである。
継続かつ積極的に事業
国民健康保険事業
介護予防普及啓発払いとなっている。窓展開され、渇水期には人間ドックの一部
事業の脳トレ教室の結口まで来られない方の畑川ダムもその役割と負担金の増額が、受診果は。
対応は。
使命を十分果たした。
課長 電話で相談をし、 課長 脳トレ教室は筋者の減少に影響がある
窓口まで来られない方
トレ教室と併用して実
のか。
下水道事業
課長 受診者の負担割には、場合によっては施し、開催後は現状維
浄化槽の整備率は合が１割から２割にな出向いて対応する。
持や改善という結果が・８％であり、今後
り、その影響があった。 反対討論 坂本美智代 議員 出ている。
賛成討論 鈴木 利明 議員
国保の制度そのも保険料の改正によりの整備目標は。
事業勘定の実質収支
課長 個々が設置されの自体に構造的な課題
平均保険料は０・７％
額は、２８９６万９３
るが、１００％に近づがある。本町としての増となった。見直しの９２円の黒字決算で、けるよう推進したい。
考えは。
たびに引き上がる制度
年度に広域化課長
的確に計画運用されては廃止すべきである。
賛成討論 北尾潤 議員 おり、認定に賛成する。
として京都府が保険者
国保京丹波町病院事業制度に対する批判はになって運営し、強固
外来・入院利用者
真摯に受けとめ、負担にする構想がある。
水道事業反対討論 東 まさ子 議員
が１千人弱増えているが厳しい高齢者には別
町独自の福祉医療に不納欠損額が約２
要因は。
の施策でフォローする
対する国の補助金カッ５倍増えている要因は。 課長 毎週土曜日を診ことを求めて賛成。
課長 個人は３人。１療としたことも含まれトなど、被保険者に責企業で８４５万円余りる。
任がない負担は一般会
介護保険事業賛成討論 北尾
潤 議員の大口があった。
計から繰り入れすべき。
賛成討論 原田寿賀美 議員
反対討論 坂本美智代 議員
高齢者を守るネッ
京丹波町病院と和知
保険税率を５カ年間
人口増も企業の使用
トワーク協議会の徘徊
歯科診療所の利用者増据え置いた決算で、厳水量の見通しもないダ
ＳＯＳとは。
を評価。医療連携が町課長 認知症などで行しい財政にもかかわらムの水は水道料金に跳
民の福祉向上に寄与す
方不明になる恐れのあず、町民の安心の「最ね返る。使用水量見直ることを期待し賛成。
後の砦」を評価し賛成。 る方を登録していただ
しなどに取り組むべき。

・

事
道
水

問

問

支出額
国民健康保険事業

19億9629万円
後 期 高 齢 者 医 療

71 問

問

特別・病院会計決算

3

下

問

問

年度の特別会計及び病院会計決算認定議案が平成26年度末 特別会計貯金・借金

169億1237万円提案され、質疑・討論・採決の結果、全議案を認12定しました。

19億7630万円

12事

借 金 ( 地 方 債 )

3

反対

収入額

採決結果
主な特別会計14億7584万円
貯 金 （ 基 金 ）

全員賛成

賛成

道

問

問

26

平成26年度 主な特別・病院会計決算額30

4

議会だより京丹波

平成27年11月 第45号

２６年台風１１号による災害復旧費用に１５５０万円
主な補正(一 般 会 計)

年度補正予算

年度決算見込みによる繰越金や本年度の普通交付税などの確定による補正が主なもの
で、全議案を可決しました。

主な質疑・討論
一般会計用の構想と方向性は。
連のものではなく、一課長 現在、実施設計
般財源で行う。
反対討論 山田均 議員段階であり、時期をみマイナンバーは全員て、説明を行っていく。
保健福祉センター
強制で、生涯不変、官改修工事は。
と民が利用する。漏え
課長 保健福祉課と社いの危険性を高め、個会福祉協議会の事務室
人情報が守れず反対。
賛成討論 梅原 好範 議員を見直すための工事で合併後 年を迎えたある。
電算システム改修
本町が、地域の実情をにともなう財源は。
的確に捉えた不可欠な
マイナンバー関
補正内容であり、確実
問

課長

町道弓谷線崩落現場（鎌谷中地内）な執行を求め賛成。
〔賛成
反対３〕

償還金を３３００
万円返還する理由は。
課長 医療費といった不確定要素が高い内容を見込むため、この時期での対応となる。

国民健康保険事業

12

水道事業

事業実績に基づき、国、府への返還金のための補正であり、引き続き財政健全化に努めることを要望し賛成。
〔全員賛成〕

賛成討論 原田寿賀美 議員

問

問

和知西部統合簡易
水道整備事業の補助金が見込み違いとなった
理由は。
課長 全国的に６～７割での交付決定となった。次年度以降、再要望していく。
〔全員賛成〕

平成27年11月 第45号

問

11

問

問

問

27
26

問

国勢調査のネット
での回答率は。
課長 約３分の１と予想より多かった。
災害復旧工事１５
５０万円の工事内容は。
課長 昨年８月の台風号に起因するもので、
道路法面の土砂を削り、アンカーを打ち込む復旧工事を行う。
商工費の嘱託職員の人件費増の理由は。
課長 地域おこし協力
隊員の社会保険分を計上している。
木質バイオマス活

議会だより京丹波

5財政調整基金積立

40 0 0 万円
税番号制度導入事業

737 万円
高齢者あんしんサポートハウス整備補助金

1130 万円
道路維持修繕工事費用

2152 万円

10下水道事業条例の改正

手数料徴収条例の一部
改正

番号法の制定に伴い、所要の改正を行うもの。
〔賛成
反対３〕
通知カード再発行
個人番号カード再交付
手数料の根拠は。
課長 国が算定した額にもとづいている。
町立幼稚園利用料等徴収条例の一部改正

子育て支援充実の立場からも利用料の上限を７千円とし、これ以上の負担を保護者に求めるべきでない。

26

新町まちづくり計画（市町村建設計画）
の変更

問

願

「建設業従事に起因す
るアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書」
提出者 福祉厚生常任
委員会委員長意見書

全京都建築労働組合
船井支部から提出された、「建設従事者のア
スベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願」〔全員賛成〕

請なサービス支援などに所得に応じた利用
より、現状大幅な改善料となるが、それぞれとなっていない。
の階層区分の人数は。
計画の５年延長に
次長 １区分はなし、
２区分は８人、３区分ともない、新たに木質は 人、４区分は 人、 バイオマスエネルギー
５区分は３人で、合計
利用関連を加えたが、人である。
その構想は。
反対討論 坂本美智代 議員
課長 木質資源を活用した、熱供給の取り組
みを進めていく。
問

22

・

新町まちづくり計画の計画期間を 年から年に延長することについて、市町村の合併の特例に関する法律の規定により議会の議決を求めるもの。
〔賛成
反対１〕
物件費と人件費が計画どおり減少していないのでは。
課長 合併当初、効果は現れていたが、新た

10

問

問

子ども・子育て支援
新制度の施行に伴い、保護者の所得に応じた利用料に改めるもの。
〔賛成
反対３〕

14

一定以上の所得があり、対処される。
特定個人情報の利あり、負担が１割から用制限の詳細は。
２割に増えた方は、町課長 目的外の使用に
全体で何人か。
課長 ８月末時点で、制限がかかっており、人に２割の負担割合
情報共有されない。
反対討論 東 まさ子 議員証を交付している。
反対討論 坂本美智代 議員
個人情報が容易に照利用者負担を増やし、 合・集積され、漏えい「老後の安心」が不安を１００％防止できな
な老後となっており、いマイナンバー制度と当初の目的どおり国が一体のもので反対。
責任を持つべきである。

12

59

15

問

個人情報保護条例の一部改正

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）の制定に伴い、所要の改正を行うもの。
〔賛成
反対３〕
国の安全基準も示されていないが、情報漏れへのセキュリティ
対策は。
課長 機器類の取り扱
いに十分注意を払い、万全を期する。また、番号法には罰則規定が

12

12

・

加入分担金は分納
介護療養型老人保健
分割に対応しているの施設条例の一部改正か。
【専決処分】
課長 今 後 、 個 々 の 相談に乗っていきたい。
介護保険法の改正に
今までに分納・分
伴い、居宅介護サービ
割の相談はなかったか。 スなどの介護給付を受
課長 知 る 限 り で は 聞
けた場合の利用者負担いていないが、今後、割合が１割から２割に相談体制の構築を考え引き上げられるもの。
ていく。 〔全員賛成〕
〔賛成
反対３〕

介護サービスを受ける高齢者

問

36

問

問

問

12

6

議会だより京丹波

平成27年11月 第45号

国が建築基準法など
で、アスベストの使用を勧めたことに起因す
る健康被害は、多くの建設業従事者に広がっており、石綿健康被害救済法の内容も、抜本的な改正が求められている。
よって、建設業従事に起因するアスベスト
被害者とその遺族の救

山 内

野口

武 夫

久之

良 夫

均

裕 二

田

村 山

山

山 﨑

ま さ 子

信太郎

東

篠塚

潤

利 明

尾

鈴 木

恵 一

北

岩 田

靖 夫

美智代

２６年度水道事業特別会計歳入歳出決算

坂本

２６年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

可山 下

２６年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

可好 範

２６年度一般会計歳入歳出決算

可

梅 原

可

篤 郎

２７年度一般会計補正予算（第３号）

寿賀美

新町まちづくり計画（市町村建設計画）の変更

可

原田

町立幼稚園利用料等徴収条例の一部改正

可幸 子

手数料徴収条例の一部改正

可

松 村

森 田

可

済、さらにアスベスト被害の根絶に向けた対策強化と早期解決を求める。 〔全員賛成〕

議会運営委員会委員
長より、議会における欠席の届け出に関して、出産の場合を新たに規定するため、会議規則の一部改正案が提案された。 〔全員賛成〕

事 （ 敬称略 ）審議結果

平成27年11月 第45号

人

人権擁護委員候補者
山内 津八子 （粟野）再任
〔全員同意〕

個人情報保護条例の一部改正

ヘイトスピーチが社会
しかしながら、奨学的な問題となっており、 金返還免除益が給与所
人権が尊重され、豊か得として課税されるとな社会の実現を目指すいう実態が浮き彫りに上で許されない。
なり、必要な地域に必人種差別撤廃条約な要な医師を確保するとどに基づく国際的な取いう政策効果を損なう
り組みに、我が国も応課税のあり方には矛盾えていく必要がある。
を指摘せざるを得ない。
よって、民族や国籍
よって、医師確保奨などの違いを越え、互学金に係る返還免除益
いの人権を尊重し合うを非課税とする措置を社会を築くため、ヘイ講じるよう求める。
〔全員賛成〕
トスピーチに関し、毅然とした対策を講じるよう求める。
発委第２号〔全員賛成〕「医師確保に係る奨学金等返還免除益の非課税措置を求める
意見書」
提出者 福祉厚生常任
委員会委員長地域における医師不足は深刻な社会問題であり、本町においても町立病院の医師確保対策として、奨学金貸与などの事業に取り組ん
でいるところである。

可平成27年9月定例会
ほかの議案については、各 議 員 の 賛 否 賛否の分かれた議案のみの表示です。
全会一致で賛成しました。

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

介護療養型老人保健施設条例の一部改正【専決処分】○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ × ○ ○ × ○○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ × ○ ○ × ○○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ × ○ ○ × ○○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ × ○ ○ × ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ × ○ ○ × ○× ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ × × × × × ○○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ × ○ ○ × ○○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ × ○ ○ × ○○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ × ○ ○ × ○可

議長は採決には加わらない。○は賛成、×は反対

議会だより京丹波

7

議員名

議案名など

「ヘイトスピーチ（差別的言動）に関する対策を求める意見書」
提出者 福祉厚生常任
委員会委員長近年、特定の民族や国籍の人々を排斥する

アスベスト対策の工事が完了している質美振興センター

（議長）

一般
質問

婚姻歴のないひとっている団体はないか。
町長 参考になること
各種団体への町長 適宜、補助金額
り親家庭も対象として、 が多く、有意義と考え
補助金の適正化をの見直しなどにより是ている。
事業の利用負担額など
町のＨＰリニュー補助金の公益性を正を図っている。
は決まっているのか。
補助金交付に終期
町長 税法などにもとアルの時期と方針は。
判断する客観的基準は。
町長 今年度末、運用
町長 団体事情を個々づき算定している事業を設定し、必要団体を開始の予定で、利便性に把握し、公益上、必は、ひとり親の全家庭
広く公募するとともに、の向上や迅速な情報発要があるかどうか総合に対応できていない。
審査結果を公表するな
信を念頭に置いている。 的に判断している。
どの適正化を。
情報共有・活用の実績報告による補
町長 一律に終期設定
ランニングコストの削インパクトは助金交付効果の判断は。 をする取り扱いは実態減も重視している。
ネットによる時事
町長 適正であることにそぐわない。積極的
人口ビジョン策定の行政情報モニターｉＪが確認できている。
な周知・広報を行い、スタンスは多額の余剰金が発ＡＭＰの活用方法は。
今後とも、活動・決算
転入・転出理由の
町長 最新の行財政ニ生し、次年度への繰越
状況の把握に努め、適ュース、政府発表の指把握は。
金や積立金が多額にな正化を図る。
町長 アンケート調査
標、自治体の先行事例の実施や役場窓口でのを得る情報源として活ヒアリングのほか、町用している。
視察に出向く主な
内企業・各種団体から目的は。
も意見聴取している。
分析結果の人口ビ
町長 現行業務の改善、新規事業に向けた調査
ジョンへの反映を。
町長 有用な地域資源を目的としている。
視察情報の共有方の活用、時代に合った法は。
地域づくり、心の豊か
町長 報告書などによさにつながる取り組み
り、課内ほかで情報共に重点を置き、地方版有を図っている。
創生戦略や第２次総合視察情報の事業遂計画を策定していく。
行への寄与は。

150人

南丹市 亀岡市 西京区 福知山市 伏見区 綾部市 右京区 中京区 下京区

12人

15人

0人

22人

16人

26人

22人

26人

14人

21人

21人

22人

50人

31人

28人

33人

107人

50人

その他の市区町村
男
女
合計502人 535人 1037人

112人

男

女

200人

問

100人

61人

問

問

問

総務省「住民基本台帳人口移動報告」
による

250人

問

問

問

問

問

問

問

問

山﨑 裕二 議員

婚姻歴のないひとり親家庭に
寡婦・寡夫控除のみなし適用を町長 府内や近隣市町村の動向を調査し検討していく

本町からの転出先一覧（過去３カ年合計）

8

議会だより京丹波

平成27年11月 第45号

一般質問●ここが聞きたい

京都縦貫道の通行量の状況と、国道９号号の通行量は。
町長 １日平均１万４６００台と聞く。国道
２路線の交通量は減少
し、渋滞は解消した。
縦貫道は災害時の緊急輸送道路の役割も担っており、４車線化の要望を。
町長 府道路整備促進協議会の決議でも４車線化を要望している。
通行車両の騒音が平成27年11月 第45号

非常に大きいとの声があるが。
町長 生活者の穏やかな生活を取り戻すための対策をしっかり立ててもらいたいとの立場で、議会と一緒になって進めていきたい。

99

味夢の里の現状は

15

10

問

27

問

問

問

問

29

問

問

問

問

道の駅「京丹波
味夢の里」の入場者数は。また、今後改善すべき課題は。
入場者数は１日

通行量の多い京都縦貫自動車道（みずほインター）

問

町長

平均約１万５千人であ道路利用者の利便性確る。課題として、トイ保の観点から設置に向
レやごみの問題、駐車けて要望していきたい。
場の満車問題など、苦合併 周年の検証と情が寄せられた。今後、今後のまちづくりは指定管理者や道路公社
本町人口は減少傾と協議し、改善したい。
ルーフゲート㈱か向にある。第２次総合ら、 年契約で町に年計画での主要施策は。
町長 高校生までの医間使用料を毎年納付す
療費助成や子育て支援、
るとしているが、収支
空き家の活用による定見込みは。
課長 年間使用料は、住対策など主要プロジ
固定額２千万円と、売ェクトのなかで、人口り上げの１％が変動分減少を食い止めたい。
合併特例債の起債ということで計画以上限度額と起債済額、今と見込んでいる。
町内４駅の今後の後予定している事業は。
町長 起債限度額は
運営方針は。
町長 道の駅連絡会議
億７千万円で、起債額での検討、周遊連携のは 億１千万円である。
キャンペーンや案内看
今後、道路や学校の大板の設置など、誘導を規模改修、新庁舎建設図る方策を検討する。
の活用も考える。
町中心部への交流
企業誘致の取り組
人口の増加を図るため、 みの現状は。
町長 農業事業に進出
スマートインターチェ
ンジの設置が必要では。 している企業から引き
町長 町内周遊の新た合いもあり協議中であな玄関口とするためにる。
は必要不可欠である。

議会だより京丹波

9

府道路整備促進協議会で要望している
町長

・

山内 武夫 議員

京都縦貫自動車道の４車線化を

一般質問●ここが聞きたい

血税６億円余りの経営支援による町民への費用対効果を実現するための体制は。
副町長 サービスの向上に努めているが、すぐには現れるものでない。
支援により土地を買い取ったことによる借地料の増加や、新経
営体制による役員報酬の増加は、議会答弁と矛盾しないか。
答弁のとおり町民への利益還元は可能か。
副町長 今回の経営支
援は、丹波地域開発㈱にとっては大きな課題が解決し、総合的に考えるとテナント料の引き下げは可能である。
土地の売却損６億５千万円余りに対する
株主・旧役員への責任は問わないのか。
町長 株主は丹波地域開発㈱の額面５万円が２万円減少し、時価３万円と認識しており、株主責任は果たしている。
旧役員は、大株主である京丹波町などに、総会の全議案について議決を得ており、役員としての責任を問うことは過酷である。
売却損による多額の繰越欠損金は新役員が負うことになる。
結果的には町民が負うことにならないか。
副町長 今回の公的資金の投入に町民みなさんの理解が得られたことはありがたく、今後
は健全経営に努める。
留保資金の無駄は町病院事業会計において、過年度分損益
勘定留保資金の積立を続けることによる無駄は、 年度単年度で約１千万円、私が指摘をしてからの過去５年間
で約４５００万円である。早期に改善策を講じるべきでないか。
課長 設備更新のため、一定のルールに基づき
26

会計処理をしている。
万円の無駄を続けるの
設備更新の時期は。 か。
課長 設備投資の計画
公債の繰上償還など、のなかで考えられるこ
町で公債を肩代わりすとで、明確には答えらるなどの対応は講じな
れない。
いのか。
会計処理上、留保町長 今後の設備投資
資金は病院の公債が完については留保資金の済するまで積み立てら活用を検討する。
れる。
公債の償還について
公債の最終期限は平も、財務状況を考慮し
成 年３月である。期ながら繰上償還をする
限まで 年、年１千万など、経費負担の軽減
円としても、１億６千を図る。

国保京丹波町病院

問問

村山 良夫 議員

丹波地域開発㈱へのさらなる経営支援は副町長 最大限の企業努力をするので現状では考えていない

問

問

44

問

問

問

16

10

議会だより京丹波

平成27年11月 第45号

一般質問●ここが聞きたい

森田 幸子議員

バイパス新規要望が検国道９号の新水戸
また、大学生など住
教育長 政治や選挙に討されていたと聞くが、 民票を移動していない
地内と、水戸地内の交対する理解を深め、将要望とその後の経過は。 ケースもあり、不在者
差点改良についての進
来の有権者として政治
町長 詳細なことは確
捗状況は。
投票が必要でその仕組への参加意識を身に付
町長 新水戸地内の工認できない。今後、他みを周知・広報する事けるため、議会の傍聴事は、施工業者が決定の事業の進捗を確認し前の取り組みは。
や関係機関が実施され
約３
選挙管理委員長し、間もなく着手するながら、南丹市との調る出前事業など、積極
００人程度。不在者投と聞いている。
整も踏まえ検討する。
的に活用していく。
若者の貴重な意見
票についてはホームペ
水戸地内については、
歳選挙権への対応はや要望を町政に生かすージで案内している。
用地の取得や補償物件
改正公職選挙法がため、「京丹波若者創
転居時にはチラシ配布などの課題もあり、解６月 日に公布され、生議会」（仮称）の開で啓発を行っている。
決に向けて取り組んで新有権者に対する
歳選挙権は来夏の参催を提案するが。
いる。
旧丹波町において、 院選から導入される。
町長 現時点で考えは一層の啓発、周知が必国道９号新水戸地内にない。
要と考えるが、参院選
本町の新有権者数は。
に向けての取り組みは。
ウィッグ購入費用に
府選
選挙管理委員長
助成を管、推進協議会及び教
がん治療で脱毛が育委員会と連携すると生じた人の精神的苦痛
ともに、広報お知らせを軽減するため、ウィ版を活用し、新有権者に配慮した啓発を行う。 ッグ購入費用に助成を。
マーケス内での投町長 制度創設に向け票所設置について、選て府に要望を行う。
事業所での受動喫
挙管理委員会で審議を。
審議
選挙管理委員長
煙防止対策として、実を続けていく。
態調査の実施を。
主権者教育として町長 商工関係団体と義務教育期間中である
連携し取り組む。
小中学生も含め、今後の対応は。

議会だより京丹波

平成27年11月 第45号

11

今後 南丹市との調整も踏まえ検討する
町長

18

問

18

問

問

問

問

問

問

国道９号新水戸地内にバイパス要望を問

問

19

右折レーンの改良工事が待たれる国道９号（水戸地内）

一般質問●ここが聞きたい

京都縦貫道が全線開通して約１カ月半が経過し、影響が出ていると思うが、どのように認識しているか。
町長 前年に比べ１・８倍の交通量があり、町内各道の駅に大きな変化が現れている。利
用者数の減少となった
道の駅は新たな対策が必要である。一般国道
は交通量が減少し、行楽シーズンの交通渋滞が緩和された。全線開

寂しく感じたがえる場となり、地域振
木材になった。京丹波
興や経済活動につなが森林組合によって伐採ると思っている。
されているが、製材は改善面では、想定の町外になった経緯は。
町長 木材は京都府木
３倍程度の来客に一時材組合連合会に発注さ的ではあるが、フードれ、森林組合に調達依
コートやレジなどの対頼があった。製材は府応で不備の点や、パーキングエリアのトイレ、 の定めた規格に合う製材所と契約された。
駐車場に関する苦情もあり、関係機関と協議
インターハイはしていきたい。

グリーンランドみずほホッケー場人工芝が張り替えられ、全国
高校インターハイホッ
ケー大会が開催された。
昭和 年に開催された国体のように盛り上がらなかったと感じたがどうであったか。
教育長 選手の活躍はもちろん、須知高校をはじめ府内の多くの高校生が補助員、ボラン
ティア活動を通じて得たものは多く、有意義な大会であったと思う。

63

小学生の
自転車大会への参加を

小さい時から交通
ルールを身につけることが大切である。その一環として交通安全自転車大会に参加させてはどうか。
教育長 学校から参加の希望があれば、積極的に支援をしていく。

府立丹波自然運動
公園の宿泊施設に使用する木材が、府内産木
材から１００％町内産

製材はなぜ地元でできなかったか問問通によるアクセス時間の短縮効果により、企業誘致や町内への観光
入込客の増加に期待をしている。
道の駅「京丹波
味夢の里」が７月 日に開業して以来、大盛況である。現時点で良かった点、また、改善すべき点は。
町長 良かった点は京
都府外、遠方からの来客が多い。京丹波の食の魅力や地域情報を伝大勢の客でにぎわう「京丹波 味夢の里」

問

山下 靖夫 議員

京都縦貫自動車道
全線開通による影響は

町長 企業誘致や観光客の増加を期待する

問

問

18

12

議会だより京丹波

平成27年11月 第45号

一般質問●ここが聞きたい

篠塚 信太郎 議員

堂々と整列する消防団員（出初式）

問

問

組み、常に検討の素材としたい。

遊休町有地の管理と利活用を問

問

才原は宅地、丹波マーケス裏手農地は提案を検討したい。

人工透析等通院者の負担軽減を

人工透析等通院支援事業の利用者負担は、町長が指定する場所は
日額８００円、その他は日額１千円と定めているが、片道利用の場
合は半額にすべきでは。
町長 送迎は大型バン
車両の乗り合わせで往復運行しており、１日の運行経費の一部として、日額の設定が適当である。
実費徴収額は所得に関係なく定額であり、週３回通院者は１カ月１万２千円の負担となる。町民税非課税世帯については、半額免除にすべきでは。
町長 本事業は、本人や家族の送迎負担軽減が目的であり、現行の利用者負担額でご理解いただきたい。

平成27年11月 第45号

問

問

年３月議会で、課長 年間で支出して消防団員の報酬・出動
いるが、１回当たりの手当の処遇改善を検討
単価で近隣市町を参考するとの答弁であったに検討を進めている。
が、検討状況は。
機能別消防団を発足し町長 府内 市町村で人材確保を報酬・手当の改善がさ
機能別消防団（郵れている。次年度へ向便・大学生・事業所・けて一部を見直す調
査・検討を始めている。 女性）を発足し、人材
出動手当の交付税を確保する考えは。
町長 現状では、包括単価は、１回当たり７
的な団員確保対策に力千円、本町は年額３千を傾注していくが、制円であり、１回当たり
度研究は余念なく取りの支給にすべきでは。

町内各所に９カ所
４万３千㎡の先行取得
用地の遊休地がある。
雑草が繁茂し、車止めやフェンスがない町有地の管理は。
町長 周辺民家などに影響を及ぼす土地は、
年２回草刈りを行っているが、さらに管理上必要であれば対策を考える。
蒲生野２カ所と才原は住宅団地、須知奥ノ谷は太陽光発電、曽根宮ノ浦はひかり小学校林、丹波マーケス東側は農地として貸付けては。
課長 蒲生野２カ所は公共施設の建設も視野に入れ現状管理、須知
奥ノ谷は太陽光発電に活用を検討、曽根宮ノ浦は学校林などの活用を教育委員会と調整、

議会だより京丹波

13

次年度へ向け一部を見直す調査・検討を始めている
町長

消防団員の報酬・出動手当の処遇改善を

26

10

問

一般質問●ここが聞きたい

介護保険制度の改４月から介護施設
金 万４千円の一括払
監視カメラの設置を正で、８月から新たなの報酬が減額となった。 いが大変と聞く。
不法投棄への抜本利用者負担増となった。 施設や事業所への影響
年度の全町普及に一定額以上の所得者へは大きいと聞くが、本向けて、対応と対策は。 的な解決に至っていな
いのが現状である。京のサービス利用料が、町でのヒアリング調査
また、分納への相談に
都府とも協議をし、監１割から２割に引き上の結果は。
応じるべきでは。
町長 未接続・未加入
視カメラの設置を。
げられた。対象者数は。 課長 どの事業所も報町長 要介護認定者１
町長 関係機関とも連
酬改定の影響を受けての家庭については調査
１７９人のうち 人で携・協力を密にして取いると伺っている。
を実施し、また、分担ある。
り組んでいきたい。
金などの支払いについ
地域の意見や要望を
施設利用者の多床
課長 抑止力的な対応ても個々の相談に対応
畑川ダム周辺整備
室の部屋代は、１日３として、「監視カメラしていきたい。
の計画案が地域住民に７０円であったが、８作動中」などの看板設説明されたが、住民か４０円となった。利用
置による対策を考えて日数を控える方もあり、 らの意見や要望が反映いる。
された計画となるべき
サービス抑制につながと考えるが。
るのでは。
町長 法改正に基づい
町長 将来にわたり持た対応をしている。
続可能な施設になるよ
非課税世帯の施設
う、意見を聞くなかで利用者には、食費と部合意形成を図り、慎重
屋代が軽減されていた。 に計画検討をしていく。
しかし、今回の改正で、下水道分担金の分納を配偶者が住民税課税で下水道の水洗化率ある場合や、資産要件
は。
により軽減措置から外年度末で ・
町長される。対象者数は。
課長 ７月の負担限度５％である。
新規加入者にとっ額認定証の更新案内対て、改修時での費用も象者は、３００人余り
多額なことから、分担
である。
問

問

問

問

問

問

問

坂本 美智代 議員

介護保険制度の改正は利用者負担増とならないか
町長 法の改正に従っている

36

26

87

86

32

問

減らない不法投棄対策の強化を（質美地内）

14

議会だより京丹波

平成27年11月 第45号

一般質問●ここが聞きたい

東 まさ子 議員大きい。 歳以下の均等割の減免ができないか。
歳以下の加入町長
者は４３６人であり、
１３７３万円必要となり、現時点では考えられない。

副町長 常に解消すべく話をしている。
町民の生活を支えるという名目を理由にした、さらなる税金の投入はないか。
投入はない。

町長

水道料金の減免を

平成27年11月 第45号

18

再建計画はどうか

議会だより京丹波

15

問

問

10 問

金２３００万円が増加
国保は所得がなくするが、被保険者の減ても保険税を支払わなくてはならない。また、 少と医療費が大幅に伸
びており、財政改善は家族が多いほど負担が見込まれるが引き下げ増える仕組みとなってまでには至らない。
いる。
４５７５万円の収年度から国が実施入増である。被保険者
した、自治体への１７は４５５１人であり、００億円の財政支援と１人１万円の引き下げ
本町が独自に実施した基準外繰入金を活用し、 が可能である。また、子どもが１人増えるご
国保税の引き下げを。
町長 前年度より、国とに３万１５００円のの支援金２２７５万円
均等割が増え、子どもと一般会計からの繰入が多い世帯では負担が子育て支援に国保税の減免を（須知幼稚園）

18

６月議会で、滞納
丹波地域開発㈱の者に対し適正な給水停
経営健全化に対する町止の実施を検討するとの指針が必要では。
あったが、どういうこ
町長 必要になればつとか。
町長 公平性を確保すくりたい。
副町長 地元集客を伸る意味で答弁した。
本町は基本料金がばすことが重要。運営
トンで２７５０円で協議会もあるので、意ある。下水道と合わせ見を聞き努力したい。
１億６千万円の借ると６千円ほどの負担
入残高の返済の目途はとなり、５トンしか使あるのか。
用しない方は負担が大
副町長 約定どおり返きい。 歳以上の方に済していく。
は減免制度がある。拡
借地料の考え方は。 充を積極的に考える時
副町長 少しでも借地期にあるのでは。
町長 どういう制度改料が安くなることが望正が公平なのか検討すましい。公認会計士や専門家と協議している。 るにも時間が必要であ
未収金が１千万円
る。
増えているが。

75

問

問

問

問

財政改善は見込めるが引き下げまでは至らない
町長

国の財政支援と町繰り入れで国保税の引き下げを

問

27

問

一般質問●ここが聞きたい

京丹波産業ネットワー
クの目的は「京丹波産業ネットワーク」が設立され動き始めたが、概要と状況は。
町長 町内企業、行政双方の連携と交流による新事業の創出や雇用創出、人材育成などを図る取り組みとして設置した。地域の資源を活かした新産業の創出
や雇用確保、若者の地
元就労促進などを図っていきたい。

有害鳥獣処分場の設置を

被害拡大は農家の深刻な問題で、積極的な捕獲対策が必要である。捕獲後の埋設処分場の確保など猟友会も苦慮されていると聞くが、町で処分地を設置する考えは。
町長 特定の場所に処分場を確保することは、処理効率の悪化を招くことも考えられ、慎重に検討していきたい。
福知山市は近隣２
市との共同施設として、大江町に焼却処分場を建設した。本町単独の対応にも限界があり、近隣市と連携して処分場を建設する考えは。
町長 焼却処分が良いという考えもあり、近隣などの状況も把握し結論を出していきたい。

一般質問●ここが聞きたい

71

問

問

問

問

問 18

問

問

開発団地内道路は、
・９％の来場者数で縦貫道開通に伴う資金面や安全上、支障あった。
本町への波及効果は本町への影響をどが出ている。町道認定
開通１カ月間の道
う分析しているか。
への道筋は。
町長 町道認定要綱や町長 道路網がつながの駅「京丹波 味夢の道路構造令を満たし、ったことで商圏が広が里」の状況は。
町長 想定の３・８倍、 った。関西の消費人口
境界が確定しているこ
万人の来場をみた。
となどが基準である。
を最大限活かせるよう町内の道の駅の状
地元負担は伴うが、補
なまちづくりに努めた
況はどうか。
助制度により維持管理い。
産地直販体制の構をお願いしたい。なお、 町長 前年比で丹波マ
築の今後の考えは。
舗装修繕用合材や採石、 ーケスが ・３％、瑞町長 攻める農業経営
穂の里さらびきが１２
凍結防止剤の配布は対に取り組んでほしい。
１・３％、和知の和が応したい。
町道認定で安全・安心な生活道路に（グリーンハイツ地内）

岩田 恵一 議員

開発団地内道路の町道認定は

町長 町道認定要綱を満たすことが基準である

問

85

16

議会だより京丹波

平成27年11月 第45号

一般質問●ここが聞きたい山田

退団者を対象に、昼
本町の農業振興は、
け、地域への働きかけ
農業公社に研修生を間の火災対応などがで安心・安全な農産物のを進めたい。
採用して後継者確保をきる第２消防団の組織生産を柱にすべきであ
有害駆除は各集落で管理できが必要と考えるが。
る。そのため、認証制
行政の責任で町長 退団された方にない農地が増えてくる。
度の導入を早く決断し
有害鳥獣捕獲事業
は、地域防災のリーダ
農業公社などに研修生て取り組むべきでは。
町長 独自の認証制度
は猟友会に委託し、委ーとして頼れる存在でを採用し、研修期間をを設ける市町村は増加
託料、弾代、保険料助
あってほしい。
設けて地域の支援も行している。現在、研究成を行っている。シカ
また、地域全体で助いながら、後継者とし中であるが、認証制度
やイノシシなどに駆除け合う組織づくりを進て自立を支援する取りは安心・安全な京丹波めている。
組みが必要と考えるが。 奨励金、処理費を支払
町長 法人で人材確保
町産農産物のＰＲにな
うことになっているが、戦争法案反対の行動をは検討されている。京り、みなさんと慎重にイノシシの子どもはい
審議中の戦争法案
力農場プラン策定に向進めていきたい。
つから駆除対象外になは、圧倒的多数の憲法っているのか。
町長 イノシシの子ど
学者、歴代の内閣法制もを対象から外したこ局長官、元最高裁判所とはない。
長官など多くの人々か
課長 猟友会の判断でら憲法違反の批判が集辞退されている。
中している。町長は戦
有害駆除は町の責争につながる法案に反任で行い、体制も強化
対を表明しており、具して取り組むべきでは。 体的な行動を起こすべ
町長 イノシシの子どきであると考えるが。
町長 国政の場においもも奨励金の対象にして、しっかりと議論がている。
尽くされるべきと考える。

第２消防団で緊急時の対策強化を

消防団の団員確保が大きな課題である。

議会だより京丹波

平成27年11月 第45号

17

問

問

問

安心・安全な農産物のＰＲになるので進めたい
町長

均 議員

農産物認証制度の実施を問

問

彩り豊かな良質な農産物販売所（瑞穂の里さらびき）

問

臨時会

寺尾町政に賛同する
議員の要望により、本町独自の医療費助成の拡充が図られたものであり賛成。

満 歳未満の児童が３人以上いる世帯を対象に、第３子以降の利用料を無料化する条例
改正。 〔全員賛成〕

町立子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正成」に加え、助成範囲
課長 すこやか医療費を中学校卒業から 歳助成と同様、保険適用
以下に拡充し、医療費
ならどのような入院内の自己負担額を２００
容でも２００円である。
賛成討論 東 まさ子 議員円とするもの。
申請して返還を受け〔全員賛成〕
助成の給付方法をる償還払いでなく、病償還払いとした理由は。 院窓口において２００
課長 対象者を限定し円負担で済むよう要望て事前に証を配るのはし賛成する。
賛成討論 山内 武夫 議員
困難である。
入院もどのような手術でも全て２００円になるのか。
問

問

７月 日、第３回臨時会が開催され、一般会計補正予算など５件が提出され、全議案を可決しました。

支店と２億５７０４万の氾濫開始地点になっ
主な質疑・討論
円で契約を締結するもているが、危険な地域の。工期は 年３月
ではないのか。
一般会計補正予算日まで。 〔全員賛成〕 課長 水路の法面を補
高校生等医療費助成
災害時の町民への修し、表面をコンクリ
事業に４０９万１千円
情報提供手段は何が出
ート舗装して保護するなどを計上するもの。
されているのか。
ので、土石流の誘発に〔 全員賛成 〕 課長 ケーブルテレビ
はつながらない。
財源が財政調整基で全町的に災害情報を条例の制定・改正金であるが、来年度以伝達し、防災行政無線
降の財源は何を見込んは、一斉指令で消防車
高校生等医療費助成条例の制定でいるのか。
両から広報ができるシ
本町独自施策の「す課長 今 後 に お い て も
ステムもある。
電源が使えずバッ
こやか子育て医療費助
財政調整基金の取り崩
テリーを使った場合、しを念頭に、事業を継どれくらい使えるのか。
続していく。
ふるさと納税がた
課長 基地局には発電
くさん集まれば、基金機を設置することで、として使っていく方法
時間程度の連続運用もあるのでは。
が可能である。
和知簡易水道事業課長 総 合 戦 略 の 中 で
西部低区配水池築造工
ふるさと納税を活用し事請負契約た基金をつくり、運用
新井・猪田特定建設
して子育て支援を行う
計画を盛り込んでいる。 工事共同企業体と１億５１５０万４５６０円
契 約で契約を締結するもの。
工期は 年３月 日ま〔全員賛成〕
で。
防災マップでは、
今回工事箇所が土石流
デジタル防災行政無線（移動系）
整備事業請負契約㈱協和エクシオ関西

町独自策として、第３子以降の保育利用料
無料化に所得制限を設けないとした町長の決断を評価し賛成。

賛成討論 坂本美智代 議員

1818

和知簡易水道事業工事現場（ 広野地内 ）

問

問

72

問

問

問

15

高校生等医療費無料化
９月実施に４０９万円
保育・幼稚園利用料
第３子以降無料化に

28

28

18

15

18

議会だより京丹波

平成27年11月 第45号

第21回

問 経済的に困窮している親を持つ子どもこそ積極的に教育の公平

26年9月の質疑から議会での議論がその後どうなっているのか、町民のみなさんの疑問に答える企画です。

問 小学１年生に本をプレゼントす
る事業を。

性を担保するために、育英基金
基本条例規則第９条第３項「申請人等は本町の税及び公共料金の未納があってはならない」の削除を要望する。

教育長

読書の習慣づけなど非
常に有意義であると考えるので、各小学校と連携し検討する。

教 育 長 評議員会に諮り、検討していきたい。
こうなった !
こうなった !
評議員会で検討し、今年度から条項が削除された。

熱心に授業を受ける須知高校生

19

議会だより京丹波
平成27年11月 第45号

今年度から、小学校入学というひとつの区切
りに、本に出会う機会や本に親しむ機会を設けることを目的として、セカンドブック事業の実施が開始された。

絵本のプレゼントで喜ぶ１年生（ 和知小学校 ）議会の傍聴におこしください！

次回の議会日程は次のとおりです。

月 日（火）

午前９時から

秋といえば「食欲の秋」。恒例の「京丹波 食の祭典」では、京丹波ならではの＂うまいもん＂が大集合。多くの来場者で盛大に行われました。本町の大きな観光行
事となっています。
さて、今回の議会だより第 号をもって、現広報委員の２年の任期が終了します。今日まで委員一同、さまざまな意見を出し合いながら編集作業に取り組んできました。
最終ページに掲載の住民登場などでは、多くのみなさまにご協力いただき、大変感謝しております。これからも引き続き、議会だよりを愛読していただけることを祈り、次期広報委員にバトンを渡したいと思
います。

月定例会

12

ツリークライミングなどの遊びや植物の育て方を教わり、育てた植物を展示したり、田植えや稲刈りを体験できる教室をつくる提案を
しました。

山﨑）

― 参加してよかったことは（長瀬） 他校のみんなと、初めは話しにくかったけれど、だんだ
んと仲良くなって、最後は友達になれたことと、丹波のことについて、いろいろ意見を出し合いながら考えられたことです。
また、ぼくは副議長になり、議長席に座って議事の進行を経験することができ、勉強になりました。
（妹尾） これまで私は、京都に住んでいても、京都のことをよく知ろうと思わなかったのですが、
今回、参加して京都のことを知る
きっかけになりました。特によかったことは、実際の議会の様子を体験できたことです。山田知事の前で意見を言えたことは大きな経
験になりました。今回のことを活かしていきたいです。

（記者

発行／京都府京丹波町議会〒622-0292 京都府船井郡京丹波町蒲生八ツ谷62番地6
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京都府子ども議会に参加しました― 子ども議会参加のきっかけは（長瀬） 学校で、担任の先生から「子ども議会」の話を聞いて、少し興味をもち、申し込みました。
― 子ども議会で提案したことは（長瀬） ぼくたちの班は、 人のメンバーで、「笑顔を増やして心地よく暮らすためには、どうすればいいか」ということを考えました。一つ目は、京都丹波の自然を最大限に活かす、自然体験教室
について、二つ目は、いろいろな世代が、安心・安全に過ごせるようなまちづくりについて、山田知事に具体的な内容を提案しました。
（妹尾） 私は、京都の自然を活かしてできることや、「自然を増やす」ことについて提案しました。
「自然を増やす」というのは、自然を保護するだけにとどまらず、植物を栽培したりすることです。
私は楽しみながら、自然を活かしたり、増やしたりできるとよいと考えました。
そこで、生き物観察やカヌー、

発行日

第45号 平成27年11月17日

貴重な経験を活かしていきたいです〜！！

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（森田）

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今 回 は ８ 月 日 に 開 催 さ れ た、
京都府子ども議会に参加した、丹波ひかり小６年生の長瀬大地くん（写真右）と妹尾みさきさんに話を聞きました。

議会だより 京丹波

2020

議会だより京丹波

平成27年11月 第45号