令和６年度（2024）三原市社会福祉協議会事業計画【基 本 方 針】

地域福祉を取り巻く環境は，目まぐるしく変化しており，誰もが安心して生活できるよう，地域，専門機関，行政が一体となって支える体制を構築し，社会福祉法の改正にあるように，地域
共生社会の実現を目指すことが今日の目標となっています。
個人・世帯では、８０５０問題やダブルケア，生活困窮，ひきこもり，社会的孤立等，同一世帯内に複数の地域生活課題が複雑に絡み合い，自助機能も低下し，分野を越えた公的支援や地域との連携による支援など，これまでになかった新たな支援体制が求められています。
地域においては，従来の少子高齢化に加え，急激な人口減少により，生活を支える地域住民の負担や担い手不足，自治機能も含めた支え合う体制を維持していくことが困難な状況が将来訪れることが予測されます。
こうした情勢の中，本会は，地域福祉推進の中核的組織として，令和６年度からの「第５次地域福祉活動計画」に基づき，住民主体の地域福祉活動の支援強化，包括的支援体制の構築など，
三原市の計画である「第４期地域福祉計画」と協働し地域共生社会の実現のために，各事業を展開していきます。
第５次地域福祉活動計画に掲げる基本目標に基づき，各課事業の取組の強化を図りながら，地域福祉活動計画の理念である「誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指して～地域共生社会の実現に向けて～」に取り組んで行きます。
また，介護保険事業運営については，今年度の介護報酬改正に対応するために,処遇改善加算を見直すための体制づくりや，利用者ニーズの多様化に柔軟な福祉サービスが提供できるよう，生産性の向上を図ります。また,高齢者や障害者等サービスを必要とする人の尊厳を保持しつつ，個人の心身の特性に応じ自立した生活が送れるよう，ケアマネジメントの質の向上に努め，利用者確保につなげるとともに,働きやすい職場環境づくりに取り組むなど,人材の確保と育成にも努め，介護サービス基盤の整備を行います。誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられるよう社協
局内と連携し，災害発生時においてもサービスが継続して提供できるよう，住民組織や関係機関との連携体制の構築に努めます。
法人運営においては，組織運営体制の強化や財務状況の透明性を確保し，適切な法人運営に努
めてまいります。また，一層の効率的な法人運営がもとめられ，事業の課題整理と合理化を推進
し，より安定的な事業の経営を目指します。

【基 本 目 標】
１．総合相談体制づくり
２．みんなで支え合う地域づくり
３．住民参加のきっかけづくり
４．社協の活動基盤強化
５．介護保険事業所のサービスの向上と効率的運営
６．より適正な法人運営と経営機能の強化

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【法人運営・各課の事業運営方針】

地域福祉課（事業運営方針）
市社協第５次地域福祉活動計画の内，基本目標「みんなで支え合う地域づくり」「住民参加のきっかけづくり」に取り組みます。
「みんなで支え合う地域づくり」は，住民・民生委員・福祉専門職が接点を持つ場として，生活支援体制整備事業「地域福祉ネットワーク会議」の設置推進と充実を図ります。地域での生活課題が多様化する中，地域福祉ネットワーク会議が住民と多分野の福祉専門職が参加し，住民が抱える生活のしづらさを共有し，解決に向け相互が協力できる基盤となるよう進めます。
また，日常的に暮らしの課題が早期に発見と必要な支援によって孤立を防ぐため，地域見守り活動を進める中，住民と民生委員と自治会が定期的に地域のことを話し合う体制づくりに取り組みます。
「住民参加のきっかけづくり」は，福祉への関心を高める住民啓発と福祉教育の充実を図ります。局内に福祉教育プロジェクトチームを設置し，年齢に応じた福祉教育プログラムの作成に取り組みます。
ボランティア活動へ参加する人の減少が課題となっています。ニーズに応じたボランティア
活動や担い手が不足する活動の発信に努め，年齢をとわない住民の掘り起こしと参加を支援します。
孤立が社会課題となる中，市社協が進める集う場づくりや見守り，生活支援等の住民活動は住民同士がつながることができる活動です。活動のエリア（自治会単位，連合町内会や小学校
区単位，市全域）に応じた住民活動を推進します。
住民の関心を高める普及啓発や福祉教育の推進，参加できる活動の発信と参加の支援，地域
福祉ネットワーク会議の新規設置と充実に取り組み，誰もが安心して暮らせる地域づくりを住民や関係者と共に進めます。
（主な事業内容）〇多様な主体による地域課題への対策検討
・地域福祉ネットワーク会議は，地域課題によって企業やNPOなどへ参加を呼びかけ，
相互理解と協力体制の協議を推進
・地域課題を解決する社会資源づくりと住民活動の支援
・地域福祉ネットワーク会議の設置に向けた地域福祉懇談会の開催〇福祉への関心を高める住民啓発と福祉教育
・地域福祉講演会及び小学校区での福祉学習の開催
・学校での福祉体験学習の実施支援
・福祉教育プログラムの作成に向けた局内のプロジェクトチームの設置〇暮らしの課題が早期に発見・発信できる関係づくり
・見守り活動連絡会議の開催と運営の支援
・自治会圏域の座談会（自治会座談会）の開催（地域福祉ネットワーク会議設置校区）
・見守り活動連絡会議・自治会座談会を運営する「地域支え合い推進員」の設置〇福祉課題に応じたボランティア活動人材の育成と支援
・ボランティア・市民活動サポートセンターの運営
・ほっとはーと活動人材が不足する地域での養成講座の開催〇誰もが参加・協力できる活動づくり
・自治会圏域での小地域福祉活動（サロン活動・地域見守り活動・生活支援活動）の推進
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・連合町内会域での常設サロン活動や地域子育て支援サロン活動，子ども食堂の活動支援
・ご近所お互いさま活動「ほっとはーと」の推進（１）地域包括支援センター（高齢者相談センター）（事業運営方針）
地域包括支援センターは，高齢者が住み慣れた地域で可能な限り生活が継続できるよう，高齢者の生活状況の把握や各種情報提供，必要な支援等を行っていきます。また，安心して生活できる地域づくりに向け，関係機関とのネットワーク構築の促進や地域ケア会議等を開催し，抽出された地域課題の解決に向けた方策等の協議や取り組みを実施していきます。
地域共生社会の推進に向け，多様な相談に対応できるよう総合相談支援機能の充実や多職種連携の推進，認知症サポーター養成講座等の認知症の理解に関する啓発活動，介護予防に対する意識の向上に向けて啓発活動や取り組みを実施していきます。
（主な事業内容）〇総合相談支援業務〇権利擁護業務〇包括的・継続的ケアマネジメント支援業務〇介護予防ケアマネジメント業務〇地域ケア会議の実施〇認知症施策の推進（２）三原市ボランティア・市民活動サポートセンター事業（事業運営方針）
ボランティアや NPO 法人等市民活動団体の活動の需給調整，活動に関する情報発信，運営に関する相談に応じ，活動の支援及び住民参加の促進に取り組みます。市内のボランティアニーズの把握に努め，いま必要な活動を積極的に発信し，関心のある住民の参加を促進します。
市社協へのボランティア登録者は高齢化により減少しています。学生や若年層がボランティ
ア活動を知り，参加ができるよう支援を行います。
また，市民協働のまちづくりの中間支援組織として，住民自治組織が取り組む「地域ビジョン」の策定を支援します。策定過程では小地域福祉活動（サロン・見守り・生活支援）の推進
や住民の生活課題について協議されることから，地域福祉担当者とともに策定会議やワークシ
ョップの開催を支援します。
令和 6 年能登半島地震により，甚大な被害と長期の避難生活が余儀なくされています。三原
市内でも水害や地震災害発生時に迅速な支援ができるよう，各種団体との連携体制の強化を引き続き図ります。また福祉課題を抱える被災世帯への継続的な訪問や福祉専門機関との支援方
針の共有に努め生活の再建を支援することを想定した災害ボランティアセンターの運営を行います。
（主な事業内容）〇福祉課題に応じたボランティア活動人材の育成と支援
・ボランティア養成講座の開催
・ニーズに応じた活動を発信し，関心を持つ住民の参加を促進
・災害ボランティアセンターの運営基盤強化に向けた各種団体との関係づくり
・若年層のボランティア活動参加の促進〇地域ビジョンの策定支援
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〇ボランティア・市民活動サポートセンター運営委員会の開催

福祉支援課（事業運営方針）
令和３年４月に改正社会福祉法が施行され，地域共生社会推進の観点から包括的支援体制の構築が求められています。制度の縦割りを解消し，総合的な相談支援体制の構築を目的に地域共生センターを局内に設置しました。
これにより，障害や年齢の区別なく地域住民のもつ複合化・多様化した支援ニーズを受け止め，相談や資金貸付，金銭管理，情報提供等の事業を通して，高齢者，障害者，生活困窮者等の課題に包括的に支援できる連携体制の強化を図りました。
また，多機関協働の体制づくり，アウトリーチ支援での自宅訪問や同行訪問等を行い，課題の早期発見や制度の狭間にある問題へのアプローチ，その後の継続的な伴走支援につなげられるよう行政，局内で事業を推進していきます。
また，ひきこもり相談支援事業を前年度より実施することにより，ひきこもり状態にある人やその家族への相談支援体制づくりを推進していきます。
今後も局内連携をより強化して，様々な相談ニーズに対応できる資源の開発等「参加支援」と「地域づくりに向けた支援」の体制構築の協議を進め，継続的な支援につながる総合相談窓
口体制づくりを進めていきます。
以下，「共生推進係」「権利擁護係」「障害福祉係」の事業計画について説明いたします。
（共生推進係）前年度に地域共生社会推進事業（重層的支援体制整備事業），ひきこもり相談支援事業を新たに受託し，地域共生センターが設置されました。地域共生センターでは，地域住民が抱える生活課
題を関係機関に切れ目なくつなぎ，課題の早期発見から解決までを導く重層的なセーフティネッ
トを構築することにより，誰もが住み慣れた地域で，生きがいや役割を持ち，つながりをもちな
がら暮らしていくことができる地域共生社会づくりを推進していきます。また，多機関協働のプ
ラットフォームの構築を行政と共に進め，プラットフォームを通じた情報共有や研修の場を活用
し，関係機関や専門職の協働力向上に努め，包括的支援体制の構築を推進します。
また，生活困窮者やひきこもりに悩む本人や家族の支援を通して，誰もが安心して自分らしい生活を送れるように，地域の身近な相談窓口となれるよう努めます。近年増加している複合的な課題をもった世帯への支援を進めるため，課題が複雑化する前の予防的な関りが可能となるよう，
行政や関係機関・地域住民等と共に課題解決力や支援効果を高める基盤づくりを行います。相談者の中には、社会的に孤立した人も多く，社会とのつながりづくりに向けた支援が必要です。多様な世代の人が出会い，人と人とのつながりが実感できる居場所づくりを進めていきます。
（主な事業内容）〇三原市地域共生社会推進事業（重層的支援体制整備事業）
多機関協働支援事業では，世帯の支援に関わる多機関・多職種の役割分担やコーディネートを行い，各支援機関が協働して支援していけるよう進めていきます。そのために支援会議の積
み重ねを行い，支援関係機関の抱える課題の把握，役割分担，支援の方向性の整理といった支援機関全体の調整機能を果たすなど，支援者を支援する役割が担えるよう努めます。
アウトリーチ支援事業では支援関係者との連携を通じて，相談につながっていない人や，生活課題があっても自ら解決が難しい人の把握に努め，そのような人に継続的に関わることで，本人との信頼関係の構築に向けた働きかけを行い，必要な支援が届く体制づくりに努めます。
参加支援事業では，地域の社会資源などを活用して社会とのつながり作りに向けた支援を行4います。また，既存の社会資源では社会参加につながりにくいニーズに対応するため，社会福祉法人のネットワーク等を通じて新たな社会資源の開発に努めます。
〇三原市ひきこもり相談支援事業「三原市ひきこもり相談支援ステーション」
ひきこもり状態にある本人や家族の身近な相談機関となるよう市民への事業周知を進めていきます。相談支援においては，本人や家族との面談を通して継続的に支援していきます。また，居場所支援では「SUN ぽ」の運営を通して本人が社会参加につながるきっかけづくり，
本人のニーズに応じた社会参加の場づくりに努めます。社会参加に向けた支援では，就労支援
等，本人の回復に応じた支援を行っていくために，「障害のある人の就労応援相談ステーション」などニーズに応じた支援機関との連携に努めます。ひきこもり支援に関わる個別ネットワーク会議や研修会，ひきこもり支援機関実務者連携会議の開催により，関係機関での課題共有
や情報交換，連携，資質向上を推進します。
〇生活困窮者自立支援事業【自立相談支援センターみはら】
生活困窮世帯等の相談を通して，生活困窮に至る背景を把握し，自立に向け継続的に関わりながら支援します。また，家計改善支援事業では世帯の家計管理課題の改善に向け，家計状況の把握を進めながら，課題に応じた具体的支援（司法や税制窓口など関係機関への同行支援など）
や必要な権利擁護支援制度へのつなぎを行い，自身で家計管理が可能となるよう支援していきます。
民生委員児童委員など地域の支援者との関係づくりや支援関係者とのネットワークづくりに努め，住民のニーズや生活課題に早期に対応できるよう情報発信を進めていきます。
〇緊急食料等支援事業（フードバンク）
緊急一時的に食料の確保が難しくなった世帯において，一時的な食料支援等を行うことで生活を支えると共に，今後の生活改善に向けての支援に繋げます。
（権利擁護係）地域共生社会の実現を目指した権利擁護支援を進めるため，国の成年後見制度利用促進計画に基づいた地域連携ネットワークの中核機関として権利擁護連携支援センターを受託し，関係機関への支援や学識・司法職を含めた関係機関との協議の場を設置しております。その中で課題を整理し，必要な資源や対応を検討していきます。その上で，市民や関係者へ権利擁護に関する制度等の啓発等を行い，行政や関係機関と連携しながら権利擁護の推進に取り組んでいきます。
また，高齢や障害があることで，適切な判断が難しくなってきた方等の権利や財産，生活を守るために，
福祉サービス利用援助事業や法人後見事業の利用促進をより進めていくとともに，その方が自分らしく生きていくための意思決定を支援していきます。
コロナ特例貸付のフォローアップ事業については，訪問やアクセスがしやすい媒体等を利用して外国籍の人も含め借入世帯からの相談や状況を把握に努め，引き続き生活再建が難しい世帯に対しては必要な支援に繋げていけるように自立相談支援や行政，県社協とともに連携して対応を進めていきます。
今後も必要な支援が必要としている人に繋がるよう，多機関や地域へ情報提供や制度の周知活動に取り組み，多機関協働ネットワーク体制構築に努めます。
（主な事業内容）〇福祉サービス利用援助事業【かけはし】
高齢や障害等の理由で，介護保険をはじめ各種の福祉サービス利用の判断がつきにくい人に対して，福祉サービスの利用を支援すると共に，日常の金銭管理や貴重品の預かりをすることで利用者が自立して地域で生活できるよう支援します。待機者の軽減に向けて，
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支援情報等の集約を進めて，契約の早期締結に向けての取り組みを行います。
○法人後見事業
認知症，知的障害及び精神障害などの理由で判断能力が不十分な人に対して，成年後見人，保佐人，補助人若しくは任意後見人となることにより，安心して日常生活を送ることができるよう支援します。
〇生活福祉資金貸付事業
低所得者，高齢者，障害者，失業者等の世帯への，生活福祉資金の貸付を行うことで，今後自立が見込まれる世帯の生活支援を図ります。
〇緊急小口資金等の特例貸付の借受人へのフォローアップ支援
コロナ特例貸付の借受世帯に対して，個々の世帯からの相談対応やアウトリーチなどを通してフォローアップ支援を継続的に行います。状況から償還が困難である世帯に対しては償還免除や償還猶予の手続き支援を行い，今後の生活再建に向けて必要な制度や支援に繋げていけるよう，行政や県社協，自立相談支援機関等と連携・協働して支援を行っていきます。また，SNS などの媒体利用や相談会などの機会を設け，外国籍の人も含め「相談窓口」の周知や相談機会，必要な支援を得られやすくする取り組みを進めていきます。
○三原市権利擁護連携支援センター事業（中核機関及び権利擁護事業ネットワーク）
権利擁護や生活課題への包括的な支援を推進するため，地域共生や権利擁護に係る関係機関への支援を行います。権利擁護支援体制を強化していくため，行政や司法を含めた関係機関が参加する会議や地域連携ネットワーク構築を推進するとともに，取り組みから明らかになった課題に対して協議検討を行い，必要な資源開発に繋げていきます。また，近年の相談から見られている身寄りのない人の老後等不安や終活などの課題に応じた研修を開催し，関係機関や市民への権利擁護の周知啓発に努めます。
（障害福祉係）障害のある人を主体とした「本人が望む暮らし」を受け止め，障害のある人の権利及び利益の保護に努めながら地域生活支援（自立と社会参加）を進めます。
障害のある方が自立した生活を送るための支援や交流を促進します。そのために，局内連携や協働して，地域住民と障害のある人の相互理解を図るために，障害福祉の啓発や必要な情報制度が伝わるよう周知活動に努めていきます。
また，社会参加として地域での交流の場や社会参加しやすい環境を整えていきます。
制度の狭間にある相談や複合的な課題を抱えている世帯，指定相談支援事業所からの困難ケースに関する相談に対応できるよう，相談支援機能の充実を図ります。
障害者就労促進事業では，障害のあるひとの就労先の拡大および就労に関する相談支援を
行政や関係機関と連携を図り，就労支援の相談援助の充実を図ります。
（主な事業内容）〇三原市障害者相談支援事業〇三原市障害者住宅入居等支援事業（居住サポート事業）〇三原市障害者生活アシスタント事業〇三原市障害者虐待防止対策事業〇サービス等利用計画作成事業（指定相談支援事業）〇地域活動支援センター事業○障害者就労推進事業

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介護事業課（事業運営方針）
利用者が介護サービスだけでなく，地域のつながりの中で暮らし続けられるよう，各種団体等による支援活動や社会福祉協議会が推進する生活支援活動や見守り活動などの住民活動と介護保険事業が連携し，介護が必要になっても安心して暮らし続けられる支援体制を目指します。また,非常災害発生時であっても利用者の皆さんの生活を守るため，可能な限り福祉サービスを提供できるよう，住民組織や関係機関との連携体制の構築に努めます。
社会福祉協議会が運営する介護事業所として関係機関との密接な連携に努め，地域福祉の充実を図るために住民から信頼される事業所を目指します。
（主な事業内容）〇居宅介護支援事業…ケアマネジメントの質の向上に努め，利用者の思いに添った支援に努めます。
〇訪問介護事業…研修の実施によりサービスの質の向上を目指し，信頼されるサービスの提供ができる体制づくりに努めます。
〇通所介護事業…利用者のニーズに添った，特色ある事業の推進に努めます。
〇障害者自立支援事業〇介護予防・日常生活支援総合事業〇シルバーハウジング生活援助員派遣事業

法人運営・総務課（事業運営方針）
法人運営については，現在の社会福祉法人を取り巻く状況を的確に把握し，引き続き経営
組織のガバナンスの強化と事業運営の透明性の向上，財務規律の強化に取り組みます。
また，さらなる組織体制の強化を図るため，組織運営上の課題等についての検討・見直しを進め，役職員が一体となって住民の信頼に応える法人運営を展開していきます。
今後も安定した事業運営を進めていくために，社協会費や共同募金などの自主財源の増強と確保に努めるとともに，予算の適正かつ効果的・効率的な執行と経費削減を図ることで，引き続き将来を見据えた持続可能な財政運営に努めます。
また，働きやすい職場環境づくりの取り組みとして，業務実態の把握及び職員配置の適正化を図ることで，職員のワークライフバランスの充実にも取り組み，安心して働き続けることができるよう，魅力ある職場づくりに努めます。
福祉・介護人材確保の推進については，福祉・介護人材確保等総合支援協議会において人材の確保・育成・定着に向けた取り組みを関係機関と協働して進めていきます。
（主な事業内容）〇現況報告書・財務諸表・役員報酬基準等の公表に関すること〇収支状況と財政状態の適正な把握に関すること◯労働環境の整備･職員の処遇改善に関すること〇職員研修に関すること○社協会員制度や共同募金への協力強化○福祉・介護人材確保等総合支援協議会の運営に関すること【事 業 内 容】
１．みんなで支え合う地域づくり・住民参加のきっかけづくり
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（1）暮らしの課題が早期に発見・発信できる話し合いの関係づくり①見守り活動連絡会議の開催及び運営支援
ア．見守り活動連絡会議開催に向けた働きかけおよび運営支援
イ．見守り活動者交流会や見守りフォーラムの開催により他地区への展開
ウ．地域福祉ネットワーク会議実施地区での自治会座談会の働きかけ及び開催支援② 地域支え合い推進員の養成および活動支援
ア．地域支え合い推進員養成講座の開催および推進員の設置
イ．地域支え合い推進員の活動支援（成果や課題の共有）および他地区への展開（2）多様な主体による地域課題への対策検討①生活支援体制整備事業「地域福祉ネットワーク会議」（第２層）の設置推進と運営支援
ア.様々な地域課題の共有と協議の場となるよう，高齢以外の福祉専門職，NPO法人
・企業など多様な主体の参加促進
イ．地域福祉ネットワーク会議の新規設置に向けた地域福祉懇談会の開催
ウ．地域課題を解決する社会資源づくりと住民活動の支援
・生活支援体制協議体（第１層）で市域の社会資源と地域課題の可視化・先進的取組の波及や課題解決に向けた協議や政策提言②相談支援体制づくりに向けた連携
ア． 地域づくりに向けた市社協・包括連絡会議を定期開催し，住民活動の支援状況や両者が支援する世帯の情報交換を始め，地域づくりに向けた協議
イ． 住民活動（見守り活動連絡会議等）や民生委員からの相談を受付し，課題の早期発見と局内の連携による相談機能の強化
ウ． 食の資源マップや住民活動一覧表の作成と更新
エ． 福祉専門職による地域出前講座一覧表の更新と住民への発信③三原市社会福祉法人連絡協議会の事務局運営
ア．社会福祉法人間及び社会福祉法人と市社協間で，相談がつなぎ合える関係づくり
イ．「地域共生社会」「地域における公益的な取組」や「災害時の相互支援協定」について職員理解を深める研修会の開催(3) 福祉への関心を高める住民啓発と福祉教育①地域福祉講演会や小学校区域ごとの福祉勉強会の開催②みはら福祉大会の開催③学校における福祉教育の推進
ア．社会福祉推進協力校の設置要綱の見直し
イ．点字・手話・車イス・高齢者疑似体験等の福祉体験学習及び障害のある人等当事者や住民活動者との交流の促進
ウ．局内横断の福祉教育プロジェクトチームの設置と福祉教育プログラムの検討(4) 福祉課題に応じたボランティア活動人材の育成と充実①三原市ボランティア・市民活動サポートセンターの運営
ア．SNSを活用したボランティア活動に関する情報発信
イ．手話通訳者配置事業・手話通訳者派遣事業・要約筆記奉仕員派遣事業の実施
ウ．ボランティア活動者，NPO法人交流会の開催
エ．地域ビジョン策定支援
・策定会議及びワークショップ運営支援
オ．ボランティア活動保険の加入促進
カ．三原市ボランティア・市民活動サポートセンター運営委員会の開催②災害ボランティアセンター運営に備えた各種団体とのネットワーク強化
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ア．三原市被災者生活サポートボラネット連携推進会議の定期開催
イ．災害ボランティアセンター運営マニュアルの更新
ウ．災害ボランティア事前登録の促進③課題解決に向けてテーマやエリアを意識した福祉活動の担い手育成と活動づくり支援
ア．中高生ボランティア活動きっかけ講座および中高生社会福祉施設夏期体験学習の見直し及び強化イ．住民活動及びほっとはーと協力員空白地区における生活支え合いサポーター養成講
座の開催及び活動へのつなぎ
ウ．住民活動の課題に応じた支え合い活動フォローアップ講座の開催
エ．三原市認知症やすらぎ支援事業支援員養成講座の開催
オ．点訳・手話・朗読・要約筆記・学生等のボランティア養成講座の開催
カ．地区社会福祉協議会の活動支援（地区社協連絡会議および研修会の開催）（5）誰もが参加・協力できる活動づくり①小地域福祉活動（サロン・見守り・生活支援活動）の育成・推進
ア．小地域福祉活動（サロン・見守り・生活支援活動）の立ち上げ支援および活動支援
イ．支援者を対象としたサロン交流会（担い手研修会）の開催
ウ．地域の実情に合わせた事業内容の見直し（ふれあいいきいきサロン）エ．災害にも強い地域支え合いマップづくりや見守りフォーラムの開催により，見守り活動の啓発と立ち上げ支援
オ．見守り活動合同連絡会議の開催（久井）②誰もがお互いさまの関係となれる福祉活動の推進
ア．常設サロンひよりやの活動を通じ，誰もが参加できる住民交流の場づくり支援
イ．地域子育て支援サロンおよび子ども食堂の立ち上げと運営支援
・地域子育て支援サロン交流会の開催
・子ども食堂実施団体のネットワークづくり
ウ．三原市ご近所お互いさま活動「ほっとはーと」の活動により，住民同士が支え合う
生活支援活動づくりの推進③地域の課題に合わせた取り組みの検討
ア．常設サロン交流会・子育てサロン交流会・こども食堂交流会を通して，活動の充実
及び課題の把握イ．ニーズが高まる家事などの生活支援に対する新たな有償サービスの検討(6)児童福祉の推進①児童交通安全対策のための交通安全帽子の寄贈（大和）(7)在宅福祉の推進①三原市ご近所お互いさま活動「ほっとはーと」の運営
ア．運営会議を開催し，ニーズ動向の把握と運営課題の協議②三原市認知症高齢者家族やすらぎ支援事業の運営
ア．事業の啓発による利用者の拡充
イ．やすらぎ支援員フォローアップ講座の開催③男性ひとり暮らし高齢者・男性介護者料理教室の開催④友愛訪問活動の実施⑤子育て家庭育児支援事業の運営
ア．コーディネーターの設置
イ．支援員の養成および人材派遣⑥ふれあい訪問活動の実施（本郷）⑦一人暮らしふれあい交流会（大和）⑧福祉機器貸出事業の実施
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(7) 日本赤十字事業の拡充強化の協力に関すること①日本赤十字会員制度の普及と増強②三原赤十字奉仕団の育成強化と活動の推進
２．障害者福祉の推進（1）障害者相談支援センタードリームキャッチャーに関すること
障害者相談支援事業（基礎的事業及び機能強化事業）
障害者福祉に関する必要な情報の提供及び助言，その他の障害福祉サービスの利用支援等必要な援助を行うことにより，障害のある人等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。
①福祉サービスの利用援助②専門機関の紹介③地域自立支援協議会の運営④地域移行・地域定着の促進の取組⑤成年後見制度利用支援⑥重層的支援体制整備事業を通じた包括的支援体制構築への参画の取組(2)障害者生活アシスタント事業
派遣対象者に生活協力員を相談員として派遣し，必要と認める生活支援を行う。
①福祉サービス等の利用支援②健康，物品購入，余暇等の日常生活に関する相談③その他必要と認められる援助(3)障害者虐待防止対策事業
障害者虐待を防止し，併せて障害者の養護する者に対する支援体制等を確保するための業務を行う。
①養護者による障害者虐待の防止及び虐待を受けた障害者の保護のための相談，指導及び助言②障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報・啓発(4)サービス等利用計画作成事業（指定相談支援事業）
障害のある人やその家族の相談窓口として，情報提供や助言・権利擁護など必要な援助を行うことにより，障害のある人が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう，
地域生活支援を行う。
①基 本 相 談：障害児者及びその家族の生活全般に関すること②特定相談支援：障害福祉サービス利用支援における計画作成に関すること③一般相談支援：障害者の地域生活への移行と定着支援に関すること④障害児相談支援：障害児の通所支援に関すること(5)地域活動支援センター事業
相談支援事業等で出てきた生活課題や地域課題の解決に向けて，本人や地域住民が主体となる活動の推進や支援を行い，地域生活支援の促進及び障害者福祉の啓発を図る。
①フリースペース提供②社会生活力を高めるための支援のプログラム③ＩＣＴを用いた学習・生活支援プログラムの運営④ピアサポーター等による個別，グループ援助・支援⑤本人や地域住民が主体の，地域の中での語り場『トビ丸カフェ』（居場所づくり）の運営(6) 障害のある人の就労応援相談ステーションに関すること
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障害者就労推進事業（委託事業）
障害のある人の就労支援に関する相談を受付け，行政，関係機関と連携を図りながら，障害者雇用の促進を行う。障害特性の理解と啓発活動を進めつつ，障害者雇用していない企
業（中小企業含む）等へ訪問し，企業開拓を行う。
①働くに関する相談支援業務②就労している仲間とのつながり支援③行政，関係機関との連携(7)障害者(児)福祉に関すること①三原市福祉のまちづくり推進協議会の活動支援②障害者(児)の福祉を進める活動③視覚障害者の福祉を進める活動
・点字及び録音広報等発行事業④聴覚・言語障害者の福祉を進める活動
・ろうあ者の日常生活を支援する｢手話通訳者｣の活動充実
３．地域共生事業・権利擁護事業・生活困窮者自立支援事業・ひきこもり支援事業の推進に関すること
地域共生の推進に向け，権利擁護や生活困窮・ひきこもりなど生活課題への相談支援の総合化による相談機能の強化と，支援会議等を通した課題解決を多機関協働による包括的支援体制づくりを三原市と共同し推進します。また，民生委員との連携や各事業の相談機
能の強化を図ります。
(1)心配ごと相談事業に関すること①心配ごと相談所の開設②心配ごと相談所運営委員会の開催③相談員研修の開催(2)地域共生社会推進事業（重層的支援体制整備事業）に関すること①重層的支援会議・支援会議の調整・運営に関すること②包括的支援体制の構築に関すること③地域共生センターの局内・関係機関との調整に関すること④多機関協働支援に関すること⑤アウトリーチ支援に関すること⑥参加支援に関すること(3)ひきこもり支援事業に関すること①ひきこもり相談支援センターの運営に関すること
ア.相談支援窓口の設置運営に関すること
イ.専門相談会の実施に関すること
ウ.居場所の設置運営に関すること
エ.社会参加及び就労への支援に関すること
オ.関係機関との連携に関すること
カ.家族の支援に関すること
キ.住民向け講演会の実施に関すること(4)生活困窮者自立支援事業（自立相談支援センターみはら）に関すること①自立相談支援事業
ア.訪問支援（アウトリーチ）を含む相談支援
イ.ニーズに応じた支援プランの作成
ウ.課題の評価・分析（アセスメント）
エ.関係機関との連携体制の確保
オ.就労に関する相談支援②家計改善支援事業
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③住居確保給付金事業（5）緊急小口資金等の特例貸付の借受人へのフォローアップ支援①償還免除を行った借受人へのフォローアップ支援②償還免除申請に未応答の借受人へのフォローアップ支援③償還免除に至らないものの償還が困難な借受人へのフォローアップ支援(6)生活福祉資金貸付事業に関すること①生活福祉資金（総合支援資金・教育支援資金・福祉資金・不動産担保型生活資金），臨時特例つなぎ資金の相談・貸付・支援・指導(償還)②緊急小口資金・総合支援資金③緊急つなぎ資金貸付事業(7)権利擁護連携支援センターに関すること①権利擁護に係る広報啓発・支援者向け研修会・市民向け講演会等の開催②支援者からの相談対応，専門職相談の調整③支援者が関わる本人・親族申立への支援や相談対応④選任された後見人等への相談対応⑤地域連携ネットワーク推進業務(8)福祉サービス利用援助事業「かけはし」に関すること①福祉サービスの利用援助，日常的な金銭管理，通帳，保険証等の預かりサービス②関係機関の連携③生活支援員の育成・研修④事業の啓発と相談機能の強化(9)成年後見事業に関すること①相談・支援活動の充実②事業の啓発と周知(10)緊急食料等支援事業（フードバンク）に関すること①緊急一時的な食料等の提供②行政や関係機関との連携(11)高齢者相談センターはーもにー（三原市北部地域包括支援センター）に関すること
高齢者相談センターはーもにーは，八幡町・久井町・大和町の高齢者等の保健・医療・福祉の増進を包括的に支援する地域の中核的機関として，機能の充実に努め，各関係機関・団体と連携を図り，地域包括ケア体制の推進に向けネットワーク構築や総合相談支援業務等を推進します。
①総合相談支援業務に関すること
ア.高齢者に関する総合相談・支援体制の実施
イ.実態把握による要援助者等への相談支援の実施
ウ.地域住民に対する広報活動の実施②権利擁護業務に関すること
ア.高齢者虐待の防止や早期発見に関する啓発活動，高齢者虐待への対応
イ.成年後見制度に関する啓発活動，相談支援の実施
ウ.消費者被害防止に関する啓発活動，相談支援の実施
エ.支援困難事例への対応③包括的・継続的ケアマネジメント支援業務に関すること
ア.包括的・継続的なケア体制の構築に向け，関係機関等との連携・協働の推進
イ.介護支援専門員に対する個別相談・支援の実施④介護予防ケアマネジメント業務に関すること
ア.事業該当者，要支援認定者に対する自立支援に向けた支援計画の作成⑤地域包括ケアの実現に関すること
ア.地域ケア会議の開催
・個別事例の解決に向けた地域ケア会議の実施
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・多職種連携・協働の促進に向けた地域ケア会議の実施
・見守り活動連絡会議等との連携・協働の実施
イ.生活支援コーディネーターとの連携
・第１層，第２層生活支援コーディネーターとの連携・協働の推進⑥認知症施策の推進に関すること
ア.認知症に関する啓発活動，相談支援の実施
イ.認知症カフェの企画運営⑦介護予防教室に関すること
ア.地域住民に対して運動機能や認知機能等の低下の予防に資する健康教育の実施（12）複合的な生活課題を検討する局内会議の設置①複合的な課題を持つ人，制度の狭間にある人等への支援を協議するため，各課職員による特命支援会議の開催②日常的な支援の課題の協議，局内連携を円滑にすすめるための局内連携会議の開催
４．介護サービス事業に関すること
利用者本位・自立支援に向けた充実した介護サービスの提供を推進します。
「介護が必要になっても，できる限り住み慣れた地域で，住み続けたい」という願いをかなえるため，また障害のある人に自立や社会参加を支援するため，多様化したニーズに柔軟に対応し，必要に応じた介護サービスを推進します。障害福祉サービスから介護保険サービスへのスムーズな移行，事業間での連携・情報共有化，多職種との連携の充実を図ります。
働きやすい職場環境づくりに取り組み,人材確保と資格に応じた研修の時間を確保し人材育成に努め，利用者やその家族から信頼されるよう魅力あるサービスの提供や，円滑な介護サービス事業が実施できるよう，生産性の向上を図るとともに，効果的・効率的な事
業経営に努めます。
(1)居宅介護支援事業の充実（梅林・久井・大和）
・ケアプラン（居宅サービス計画書）の作成
・要介護認定・要支援認定の調査
・住宅改修相談・計画
・福祉用具相談計画(2)訪問介護事業の充実（梅林・久井・大和）
・身体介護（入浴・排泄・食事等の介助・外出介助）
・生活援助（調理・洗濯・掃除・買物等の援助）の提供(3)通所介護事業の充実（梅林・久井・大和）
・利用者の社会的孤立感の解消
・心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減
・レクリエーションや日常生活動作訓練，食事や入浴のサービスの提供(4)障害者訪問介護・障害者通所介護の充実
・障害のある人々が必要とする訪問介護・通所介護サービスの提供
・障害者の自立支援
・居宅介護（梅林・久井・大和）・重度訪問（梅林・久井・大和）・同行援護（梅林）・移動支援（梅林・大和）(5)介護予防・日常生活支援総合事業の充実
・安心して自立した日常生活を送るための，効果的で効率的な支援の提供(6)介護サービス事業所の効率的な経営・質の向上を目的としたサービス体制への移行
・働きやすい職場環境づくり
・業務継続計画への対応と，関係機関・住民組織等との連携促進
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(7)緩和基準型訪問サービス・通所サービスの充実
・要支援 1・2 の方と事業対象者の方に，生活援助（身体介護を除く）・通所介護施設
で機能訓練等の場を提供（大和）(8)三原市福祉･介護人材確保等総合支援協議会に関すること・福祉・介護業界の魅力発信(イメージアップ)
・介護職員初任者研修の実施
・介護施設などで身体介護を伴わない業務に従事する「介護助手」の拡充
・学生など若い世代を対象としたイベントの実施(9) シルバーハウジングの入居者への生活援助
５．法人運営に関すること
組織のガバナンスと財務規律の強化や情報公表等による透明性の向上を図るとともに，安定的な事業運営にむけての財源確保，人材育成・定着の仕組みづくりに関するきめ細かな取り組みを進めていきます。
(1)事業運営の透明性の向上と情報発信①広報誌，ホームページ等を活用した情報の公表②共同募金運動に関すること
ア．戸別募金の増強と法人募金，大口募金，職域募金，学校募金の開拓
イ．街頭募金，イベント募金等の募金活動の実施
ウ．適切な配分及び募金使途の明確化に努める③市社協会員の加入促進（自主財源の確保）(2)財務規律の強化
・より適正な資金管理と積立金の有効な運用(3)職員研修による資質の向上
・コミュニティーソーシャルワーク・相談支援等を担う研修の充実
・災害ボランティアセンター運営にかかる職員研修
・職員のメンタルヘルス対策の充実
・ハラスメント防止に関する方針等の周知・啓発(4)市社協会員の加入促進（自主財源の確保）(5)三原市との連携・協働体制の強化

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