「高等学校教育の特色化・魅力化の取組及び指導実践事例に関する効果的な広報戦略実証事業」委託要項
令和４年１２月８日
初等中等教育局長決定
１．趣 旨
高等学校は初等中等教育段階最後の教育機関として、高等教育機関や実社会との接続機能を果たすことが求められている。また、生徒一人一人が自分の価値を認識するとともに、相手の価値を尊重し、多様な人々と協働しながら、豊かな人生を切りひらき、持続可能な社会の創り手となることを後押しするために、「生徒を主語にした」高等学校教育を実現するべく、全ての高等学校における特色・魅力ある教育の実現が求められている。
さらに、高等学校のうち、職業教育を主とする学科を置く高等学校及び中等教育学校の後期課程等（以下「専門高校等」という。）においては、産業構造の急速な変化に対応した実践的な教育が求められるが、教科指導で使用される教科書は改訂間隔が約 10 年あり、必ずしも最新の産業界の状況を取り入れたものではないこと、職業教育を主とする専門学科においては、生徒数が少ないことや、専門性が高いことから、教科書に準拠した教材等が民間会社で作成されづらいことから、産業界の最先端技術の動画等のデジタル教材を活用すべきとの指摘がある。
これらのことから、本事業においては、高等学校の特色化・魅力化に向けた主な施策について、社会に周知するとともに、特色・魅力ある教育を行っている高等学校の取組内容を発信する。加えて、産業界の変化に柔軟に対応した指導事例の横展開のため、専門高校等において既存のデジタル教材や産業界と連携して開発した教材等を活用し、産業界の変化に柔軟に対応した指導実践事例等について調査研究を行う。
これらの取組をもって、全国の高等学校の特色化・魅力化を推進するとともに、産業界と連携した職業教育を主とする専門学科の指導の充実を図り、高等学校教育の質の向上を目指す。
２．委託事業の内容
本事業においては、下記（１）～（３）に取り組むこととする。
（１）情報発信の拠点となるポータルサイトの構築及びコンテンツの作成（２）職業教育を主とする専門学科におけるデジタル教材活用指導事例調査等（３）（１）（２）の有効活用を前提とした広報戦略の立案及び実証
３．委託先
委託先は、本事業の内容を的確に実施できる法人又は団体（任意団体含む。
「以下「団体等」という。）とする。なお、任意団体については、次の①～④までの要件を全て満たすこととする。
①定款、寄付行為又はこれらに類する規約等を有すること。
②団体等の意見を決定し、執行する組織が確立されていること。
③自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。

④団体等の本拠としての事務所を有すること。
４．委託期間
委託期間は、原則として契約を締結した日から３年間とする。ただし、毎年度、事業の実施状況等について評価又は確認等を行い、年度ごとの実績や、翌年度以降の実施計画を踏まえつつ、事業の継続の可否を判断するものとする。なお、契約の締結は年度毎に行うものとし、契約期間は、委託を受けた日から契約期間満了日までとする。
５．委託手続（１）委託内定後、業務の委託を受けようとする団体等は、消費税の納税義務者であるか確認できる書類を添えて、事業計画書（様式第１）、その他参考資料等を文部科学省に提出する。
（２）文部科学省は、上記により提出された事業計画書等の内容を検討し、内容が適切であると認めた場合、団体等と委託契約書を取り交わし、業務を委託する。なお、必要に応じて当該計画の見直しを求めることができる。
６．委託経費（１）文部科学省は、事業計画の規模・内容等を勘案し、予算の範囲内で事業の実施に要する経費（人件費・事業費（諸謝金、旅費、借損料、消耗品費、会議費、通信運搬費、雑役務費、消費税相当額）・一般管理費・再委託費）を委託費として支出する。
（２）文部科学省は、委託費を、額の確定後、委託先の請求により支払うものとする。ただし、委託先の申し出を受けて、事業完了前に必要があると文部科学省が認めるときは、委託費の全部又は一部を概算払することができる。
（３）契約締結及び支払を行う場合には、国の契約締結及び支払に関する規定の趣旨に従い、経費の効率的な使用に努めること。
（４）事業の実施過程において、各事業計画の内容を変更しようとするときは、事業計画変更承認申請書（様式第２）を文部科学省に提出し、その承認を受けるものとする。ただし、各事業計画のうち経費のみを変更する場合で、契約額の総額に影響を及ぼさず、経費区分間で増減する額が事業計画額の総額の 20％を超えない場合についてはこの限りではない。
（５）文部科学省は、団体等が本契約の定めに違反したとき、委託業務の遂行が困難であると認めたときは、契約の解除や経費の全部又は一部について返還を命じることができる。
（６）委託費の収入及び支出に当たっては、帳簿を備え、領収書等の支払を証する書類等を整理し、経理の状況を明らかにしておくものとし、事業を実施した翌年度から５年間保存する。
７．再委託（１）本事業の全部を第三者に委託（以下、「再委託」という。）することはできない。ただし、本事業のうち、再委託することが事業を実施する上で合理的であると認められるものについては、本事業の一部を再委託することができる。
（２）本事業の一部を再委託しようとする場合は、再委託申請書（様式第３）を文部科学省に提出し、承認を受けることとする。
（３）委託先は委託業務の再委託を行う場合は、再委託した業務に伴う再委託先の行為について、文部科学省に対して全ての責任を負うものとする。
（４）再委託を受けた団体等は、再委託を受けた事業を第三者に委託（再々委託）することはできない。
８．事業完了（廃止）の報告（１）団体等は、委託業務が完了したとき（契約を解除したときを含む）、廃止又は中止したときは、収支金額を確定の上、事業完了（廃止）報告書（様式第４）を作成し、完了した日から10日以内、又は契約期間満了日のいずれか早い日までに、支出を証明できる領収書等の写しとともに文部科学省に提出しなければならない。
（２）委託先は、事業の成果普及等のため、上記（１）の事業完了（廃止）報告書等のほか、成果物（成果報告書を含む。）を文部科学省に提出するものとする。
（３）成果物については、委託先においてもホームページに掲載するなど、成果普及に努めること。
９．委託費の額の確定（１）文部科学省は、上記８の事業完了（廃止）報告書について調査及び必要に応じて現地調査を行い、その内容が適正であると認めたときは、委託費の額を確定し、団体等へ通知するものとする。
（２）上記（１）の確定額は、委託業務に要した決算額と委託契約額のいずれか低い額とする。
（３）文部科学省は、上記（１）において、適正な経費執行がなされていない場合、経費の全部又は一部について、返納を求めることができる。
１０．委託の取消し（１）文部科学省は、団体等が本委託要項等に係る違反をしたとき、実施に当たり不正又は不当な行為をしたとき、又は委託事業の遂行が困難であると認めたときは委託契約を解除することができる。
（２）文部科学省は、上記（１）による場合で、概算払により既に経費を支出した場合については、経費の全部又は一部について、返納を求めることができる。
１１．著作権等（１）本事業の実施により、委託先（委託先が再委託を行う場合は再委託先を含む。以下「１１．著作権等」において同じ。）が作成した成果物（パンフレット・チラシ・資料・報告書等これらに類するものを含む）の著作権及び所有権は、文部科学省に帰属するものとする。
（２）著作権を文部科学省に帰属する場合において、当該著作物を委託先が自ら創作したときは、委託先は、著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を委託先以外の第三者が創作したときは、委託先は、当該第三者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。
１２．その他（１）文部科学省は、団体等における委託業務の実施が当該趣旨に反すると認められるときには、必要な是正措置を講ずるよう求める。

（２）文部科学省は、委託業務の実施に当たり、団体等の求めに応じて指導・助言を行うとともに、その効果的な運営を図るため協力する。
（３）文部科学省は、必要に応じ、本委託業務の実施状況及び経理処理状況について、実態調査を行うことができる。
（４）団体等は、成果のウェブ上での公開や成果報告書等の配布、必要に応じて活用状況の把握を行うなど、本事業により得られた成果が広く普及・活用されるよう努めるものとする。また、文部科学省が行う事業成果の活用状況の把握等に協力するものとする。
（５）本事業によって実施する取組が、他の事業の委託費又は補助金等による財政的措置を受けている場合は、本事業経費として支出することはできない。
（６）団体等は、委託業務の遂行によって知り得た事項についてはその秘密を保持しなければならない。
（７）この要項に定める事項のほか、本事業の実施に当たり必要な事項は、初等中等教育局委託事業事務処理要領による。