京宅広報− ＯＵＲ

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ −目

ＶＯＬ．568号
令和４年４月次■会長の時事コラム（VOL.23）･････････････２■法律相談シリーズ（VOL.334）････････････８■業協会理事会を開催････････････････････３■入退会・支部移動等のお知らせ･･････････10■保証協会幹事会を開催･･････････････････４■人権コラム（VOL.36）･･･････････････････14■本部年間行事予定/お知らせ/訃報････････４■全宅管理入会のご案内･･････････････････15■近畿レインズニュース（物件登録状況）･･･５■空き家相談員の養成〜スキルアップ研修会〜研修動画をＨＰに掲載･･ウラ表紙■協会の主な動き（ダイジェスト）･･････････６■「よくある質問（ＦＡＱ）」のご紹介･･･ウラ表紙

発 行 所

（公社）
京都府宅地建物取引業協会 （公社）全国宅地建物取引業保証協会京都本部〒602-0915

京都市上京区中立売通新町西入三丁町453−3（京都府宅建会館）
TEL（075）
415-2121
（代）

京都宅建

検 索

会長の
の 時 事 コ ラ ム VOL.23「笑顔で 未来に夢を繋げる京都宅建」〜心を合わせ、力を合わせて一つになる！〜
６年間のご支援に御礼！新しい会長に期待！
令和３年度を振り返ってみると、昨年に引き続きコロナの対応に明け暮れた１年でした。理事
会等はズームやハイブリッド形式で開催しましたが、残念なことに直接お顔を拝見できない方も多数おられました。各委員会事業も運営についてはコロナ対策等で大変なご苦労をいただきました。委員長をはじめ担当理事、委員の皆様には本当にありがとうございました。また、支部事業につきましても、従来の納涼会や新年会等の事業はほとんど実施できず、会員の親睦交流は大変不本意で口惜しい状況となりました。そのような状況下ではありましたが、正会員の新規入会数
は70社の予定が100社を超えて入会いただくことができました。少子高齢化、オミクロンによる経済停滞の中、予想以上に新入会員が増強できたことは、ひとえに会員皆様の日ごろからのご協力の賜物と心より感謝を申し上げます。
令和４年度は、我々宅建業界にとってもいよいよ本格的なＤＸ時代の到来となります。社会の仕組みが変わり、消費者の生活スタイルが変わり、私たち自身の仕事のツールも大きく変わっていきます。全宅連と京都宅建の事業の住み分けもますます進展していきます。ウイズコロナ・ア
フターコロナは会員一人ひとりにとって、笑顔で 未来に夢を繋げていくものになることを心より願うものであります。
さて、私事ではありますが、平成28年度より歴史ある京都宅建の第９代目の会長として６年間務めさせていただきましたが、この度、満70歳を機に令和３年度を以って退任させていただくことといたしました。この間、会員の皆様の心強いご支援・ご協力をいただき、会長職を全うすることが出来ました。心より感謝とお礼を申しあげます。
思い起こせば１期目に「笑顔で 夢を語れる京都宅建」をテーマに掲げ、地域の笑顔、消費者の笑顔、会員の笑顔を実現するために、①公益社団法人としての地域への貢献、②宅建業法に適正に対応しての消費者保護と会員擁護、③業界団体としての会員の生業支援（仕組みと環境作り）に取り組んでまいりました。テーマも２期目には「笑顔で 夢を実現する京都宅建」に、３期目には「笑
顔で 夢を拡げる京都宅建」に、そして本年１月より「笑顔で 夢を繋げる京都宅建」と京都宅建の着実な進化と共に変遷させていただきました。６年の間には良いことも大変困難なことも多々ありましたが、執行部の皆様と心を合わせ、力を合わせて一つになって、京都宅建にとっての一番の利益を目的とし、精査し、決断し、実現し、乗り越えてきたものと自負しております。勿論、会員皆様からはお目だるい点もあったと思いますがお許しください。
４月22日には第10代会長候補者が選出されます。本年は業界も全宅連も京都宅建も大きく変化
する年になります。ダーウィンの進化論では「唯一生き残ることが出来るのは、強いものでも賢
いものでもなく、変化できるものである」とあります。新会長のもと、更なる京都宅建の変化と進化を期待するものであります。
最後に、京都宅建の会員の皆様のご健勝と、ご商売の益々のご繁栄を心よりお祈りし、退任のご挨拶とさせていただきます。

京都宅建の皆様

ありがとうございました！
─2─

業協会理事会を開催(２月３日)【共益事業】◎会長挨拶

１．会員業務支援事業（賃貸管理業務、全宅（1）役員選挙について（2）今年度の新規入会状況について

住宅ローン事業、研修業務）（3）全宅連電子契約システムについて

２．協会・ハトマークＰＲ業務（4）宅建議員連盟について他

３．会員親睦・福利厚生事業（各種会員親睦

報 告 事 項

大会の開催等）

１．新入会員の報告について（令和３年12月～

４．会員交流事業（会員ビジネス交流会・属

令和４年１月度入会者）
次のとおり新入会員が報告されました。

性部会）【法人管理会計】（法人管理事務）

正会員15件、準会員３件

１．法人の管理・運営業務（会員増強、入会

２．宅建業開業支援セミナーについて

促進、入会審査、新入会員等義務研修、業協会

昨年12月15日（水）に開催された標記セミ

会員情報管理、免許更新指導、定款等諸ナーの概要について報告されました。
（詳細規程等整備、総会及び理事会等開催業務については前号ウラ表紙参照）

等）

３．令和４・５年度役員選挙等について

２．財務処理業務（監査業務含む）
３．協会組織（事務局体制含む）の整備及び標記役員選挙等について報告されました。
審 議 事 項

事業の検討業務

１．令和４年度重点事業計画について

４．本部・支部連絡調整業務
５．協会ホームページの運営

令和４年度定時総会に報告される重点事業

２．諸規程等の一部改正について

計画（案）
が、次のとおり承認されました。
【公益目的事業】＜改正の概要＞不動産特定共同事業法に基づくＳＰＣ（特１．不動産に関する調査研究・情報提供事

別目的会社）の入会に備え、入会関係規程の業<公益目的事業１>

整備を行うことについて、次のとおり当該（1）不動産に関する調査研究・政策提言事

規程等の一部改正が承認されました。

業（2）不動産に関する情報提供事業（1）
定款施行規則の一部改正

２．不動産取引に係る教育研修･人材育成事（2）
入会審査規程の一部改正（3）支部「資格審査」及び本部「入会審査」の業<公益目的事業２>

運営についての一部改正（1）宅建業者を対象とした教育研修・人材育成事業（研修会の実施等）（2）宅建業従事者等への教育研修制度の周知（3）宅地建物取引士等を対象とした教育研
修・人材育成事業（宅地建物取引士法定講習・試験等）
３．不動産取引等啓発事業<公益目的事業３>（1）一般消費者への啓発事業（2）社会貢献事業
─3─

保証協会幹事会を開催（２月３日)
報 告 事 項

（3）弁済事業等① 宅建業法64条の８に基づく弁済業務

１．新入会員の報告について（令和３年８月～の適正な実施

令和４年１月度入会者）
次のとおり新入会員が報告されました。

②

保証協会

③ 「手付金等保管制度」及び「手付金保証

正会員55件、準会員10件

求償対象者に対する求償債権の回収制度」の実施（業協会と合同）２．宅建業開業支援セミナーについて

２．京都本部としての事業

昨年12月15日（水）に開催された標記セミ（1）資格審査（入会及び更新）と義務研修の実

ナーの概要について報告されました。
（詳細

施（業協会と合同）については前号ウラ表紙参照）（2）業協会会員権との一体性の確保と会費徴

審 議 事 項収の円滑な推進

令和４年度事業計画及び予算について（3）会員の入退会における適正な事務処理の令和４年度定時総会に報告される事業計画

推進並びに会員管理の徹底（案）（下記）及び予算（案）
が、次のとおり承認（4）委員研修の徹底されました。
１．保証協会中央本部事業への協力（5）京都本部諸規則の整備（1）苦情相談・解決事業（6）「地方本部経理処理規則」に基づく経理の適正な処理体制の推進

消費者からの宅地建物取引に関する苦（7）中央本部との緊密な連携による各事業の情相談への適切な助言及び苦情申出に対円滑な推進する迅速・適切な解決※（2）研修事業

令和４年度予算額（「前期繰越収支差額」予
想値での予算額）
は下記のとおりです。

宅建業法64条の６に基づく宅建業者に

40,933,202円（令和３年度 39,690,597円）

対する研修会の実施

本部年間行事予定
令和４年５月24日（火）・７月29日（金） 流通センター研修会
於：協会本部
５月27日（金）

令和４年度二団体「定時総会」
於：ＫＢＳホール 京都市上京区（ＫＢＳ京都放送会館内）

お知らせ
１．令和４年３月度会員退会等について

２．本誌次号の発行について

標記退会等は、次号にて掲載いたします。

本誌次号は７月頃に作成いたします。

（令和４年１月〜３月）

平良

秀雄

様

第三支部（右京区）
・平住建

逝去されました。謹んで哀悼の意を表し御冥福をお祈り申し上げます。
─4─

（令和４年２月登録状況）※（）の数字は、京都宅建会員分

１．新規登録物件・在庫物件登録概要
２月

売物件

賃貸物件

合

計

前月比

前年同月登録件数 前年同月比

新規登録物件数

15,678件
40,795件
56,473件－ 7.6％
66,902件－15.6％（ 783件）（ 1,976件） （ 2,759件）（－ 8.9％） （ 3,095件） （－10.9％）

在庫物件数57,420件
103,965件 161,385件＋ 3.1％
155,107件＋ 4.0％（ 3,684件）（ 5,975件）（ 9,659件）（＋ 2.0％） （ 9,563件） （＋ 1.0％）

２．成約報告概要
２月
月間成約報告数

売物件

合

計

前月比

前年同月成約件数 前年同月比

3,603件
12,295件
15,898件＋11.9％
17,273件－ 8.0％（ 210件） （ 759件）（ 969件）（＋16.5％） （ 984件） （－ 1.5％）

２月
成約報告率

賃貸物件

売物件

賃貸物件

合

計

23.0％
30.1％
28.2％
（26.8％） （38.4％） （35.1％）

３．アクセス状況等
２月

総検索回数

１日平均

前月比

総検索回数

3,224,043回

115,144回＋ 1.8％

前年同月総検索回数 前年同月比
2,916,616回＋10.5％

４．お知らせレインズ新システムの稼働（2022年１月６日）に伴い、今号より次の各種統計データについては掲
載を見合わせさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
（１）新規登録物件の図面登録率（２）一社あたりの図面要求件数（３）マッチング登録件数（４）エリア別物件種目のレインズ登録比率（グラフ）（５）前年登録・平均坪単価比率一覧（６）エリア別賃貸住宅用賃料帯別一覧（公社）近畿圏不動産流通機構〒540−0036

大阪市中央区船越町２丁目２番１号
TEL：06−6943−5913

大阪府宅建会館５階

http://www.kinkireins.or.jp/

─5─

ト
ス
ェ
ダイジ
女性部会
女性部会規約について他

１月２日（水）京田辺市空き家・空き室無料相談会（京田辺市役所）
３日（木）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
理事会、幹事会について他

17日（月）組織運営委員会（入会審査）
入会申込者等の審議他

業協会理事会

業協会正会員９件・準会員２件（本誌３頁をご参照ください。）

保証協会正会員９件・準会員２件
保証協会幹事会
18日（火）新入会員等義務研修会（本誌４頁をご参照ください。）

16名が受講14日（月）組織運営委員会（入会審査）
19日（水）宅建士法定講習会（京都ブライトンホテ

入会申込者等の審議他

ル）業協会正会員８件・準会員１件
保証協会正会員８件・準会員１件

26日（水）本部選挙管理委員会
支部長、本部・支部選挙管理委員会役員

社会貢献委員会（地域活性）合同説明会の運営について他

令和４年度事業計画（案）・予算（案）について他

28日（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
15日（火）新入会員等義務研修会

会合同会議

16名が受講令和４年度「正副会長会、理事会等」開催
日程（案）について他

17日（木）社会貢献委員会（不動産相談）
令和４年度事業計画（案）・予算（案）について他

２月

18日（金）業務サポート担当理事会
令和４年度事業計画（案）・予算（案）について他
業務サポート委員会

１日（火）組織運営委員会（財務部門）

令和４年度事業計画（案）・予算（案）につ

令和４年度事業計画（案）・予算（案）につ
いて他

─6─

いて他

21日
（月）組織運営委員会（総務部門担当理事会）

委員長等ヒアリング

令和４年度事業計画（案）・予算（案）につ

令和４年度各委員会等事業計画（案）・予

いて他

算（案）について

組織運営委員会（総務部門）

二団体中間監査会

令和４年度事業計画（案）・予算（案）につ４日（金）宇治市空き家無料相談会（宇治市役所）

いて他
22日（火）業協会正副会長会・保証協会正副本部長

14日（月）組織運営委員会（入会審査）

会合同会議

入会申込者等の審議他

二団体委員長等ヒアリングの対応につい業協会正会員７件て他

保証協会正会員７件

24日（木）苦情解決・研修業務委員会（３）事情聴取

15日（火）新入会員等義務研修会

会議

８名が受講

苦情解決申出案件の審議
17日（木）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
情報提供担当理事会

会合同会議

令和４年度事業計画（案）・予算（案）につ

令和３年度予想執行額について他

いて他
22日（火）組織運営委員会（財務部門担当理事会）
情報提供委員会

令和３年度事業報告（案）について他

令和４年度事業計画（案）・予算（案）につ
組織運営委員会（財務部門）

いて他

令和３年度事業報告（案）について他
25日（金）人材育成担当理事会
令和４年度事業計画（案）・予算（案）につ24日（木）本部・支部選挙管理委員会

いて他

令和４・５年度評議員の選出について他

人材育成委員会

25日（金）流通センター研修会

令和４年度事業計画（案）・予算（案）につレインズＩＰ型システムについて他
（８

いて他

名受講）
29日（火）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議

３月

常務理事会・理事会等の対応について他
業協会常務理事会
常務理事会の運営について他
業協会理事会

３日（木）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
３月29日開催予定の常務理事会、理事会
について他

─7─

（詳細は本誌次号に掲載予定。）

VOL.334ANSWER

協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士

坂元
尾藤
山﨑
齋藤
鍬田

和夫
廣喜
浩一
亮介
透

質問

成人になる年齢が20歳から18歳に引き下げられましたが、不動産取引に関してどのような影響があるのでしょうか。また、注意しなければならな
い点はありますか？

回答

成年年齢の引き下げと賃貸借契約における留意点

成年年齢の引き下げとになります。

何歳で成年になるかということについては、

何故、引き下げるのか

民法第４条が「年齢20歳をもって、成年とする。
」

昔と比べ、社会が成熟するとともに高度化、複と定めていましたが、「民法の一部を改正する

雑化していること、寿命が延びていることからす法律」により、同条が「年齢18歳をもって、成年

ると、成年になる年齢を逆に引き上げるべきではとする。」と改められました。

ないかという考えもあるかもしれません。

成年年齢を18歳に引き下げることを内容とす

どうして民法の成年年齢を18歳に引き下げる

る「民法の一部を改正する法律」は、令和４年のですかということについて、法務省は次のよ（2022年）４月１日から施行されました。

うに説明しています。
「我が国における成年年齢は、明治９年以来、そこで、施行日の時点で、18歳以上20歳未満の方（2002年４月２日生まれから2004年４月１

20歳とされています。近年、憲法改正のための日生まれまでの方）は、その日に成年に達する

国民投票の投票権年齢や、公職選挙法の選挙権ことになります。また、2004年４月２日以降に年齢などが18歳と定められ、国政上の重要な事

生まれた方は、18歳の誕生日に成年に達するこ

項の判断に関して、18歳、19歳の方を大人とし
─8─

て扱うという政策が進められてきました。こう会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業した政策を踏まえ、市民生活に関する基本法でに就くことなどについても、18歳でできるようある民法においても、18歳以上の人を大人としになります。

て取り扱うのが適当ではないかという議論がさ

消費者契約法の改正れるようになりました。世界的にも、成年年齢

一方、成年年齢引き下げによる消費者被害のを18歳とするのが主流です。成年年齢を18歳に発生を防止するため、消費者契約法が一部改正引き下げることは、18歳、19歳の若者の自己決されました。事業者が消費者契約の締結につい定権を尊重するものであり、その積極的な社会て勧誘をするに際し、消費者の社会生活上の経参加を促すことになると考えられます。
」

験が乏しいことから、不安をあおり、正当な理

今回の引き下げにより何が変わるのか

由がないのに進学、就職、結婚、生計その他の民法の成年年齢になると、単独で有効な契約

社会生活上の重要な事項について必要であるとをすることができるということになります。未

誤解、困惑させ、契約の意思表示をさせたとき成年者の場合は、親権者の同意が必要とされ、は、取り消すことができると定めました。

同意なくされた法律行為は取り消すことができ

学生用アパート等の賃貸借契約に与える影響ます。そこで、今回の引下げによって18歳にな

今までは学生用アパートなど若年者の入居す

れば親の同意を得ずに、様々な契約をすることる住宅の契約において、20歳未満の場合は、親ができるようになります。例えば、携帯電話をが賃貸借契約を締結していましたが、改正後は購入する、一人暮らしのためのアパートを借り18歳以上であれば単独で契約ができることにな

る、クレジットカードを作成する、ローンを組ります。

んで自動車を購入するといったことができるよ

しかし、社会経験が乏しいことから、賃貸借

うになります。もちろん資力の点でクレジット

契約の内容が十分に理解できないことや、物件やローンが拒否されることはあり得ます。

選びの点での思い違いなど、契約を取りやめた

なお、2022年４月１日より前に18歳、19歳のいというケースが増えることが予想されます。

方が親の同意を得ずに締結した契約は、施行後このようなことや資力などを考えれば、従来どおり親に借主になってもらうか、入居者が借も取り消すことができます。

主になる場合でも、親に連帯保証人になっても次に父母の親権に服さなくなるという効果があります。親権に服することがなくなる結果、らうことが望ましいと考えられます。

自分の住む場所を自分の意思で決めたり、進学

なお、契約にあたっては、確かに18歳以上でや就職などの進路決定についても自分の意思であることを確認することが必要であることは当決めることができるようになります。

然のことです。

そのほか10年有効パスポートの取得や、公認
─9─

■新入会(正会員)(９件)
支

部

第一
第二
第二
第二
第二
第二
第三
第四
第五

商号及び免許番号
ラ イ オ ン テ イ ル (同)(1)14477
ｐａｒｃｓ建築事務所(1)14458㈱プレゼンス・エステート(1)14471㈱ Ｍ . Ｊ . Ｙ . Ａ(1)14474
ＫYOTO. LANDMARK㈱(1)14480㈱ 伏 見 設 計(１)14484
Ｌ． Ｅ． 不 動 産 ㈱(1)14487㈱ 垣 見 工 務 店(１)14476㈱リッツ・コーポレーション(1)14479

令和４年１月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名
中田

真樹

村山

千里

池田

耕三

池田

耕三

北村

友佑

北村

友佑

金子

仁子

馬渕

敬

小田

滉稀

松本

耀介

溝口

謙 溝口 みどり

上口

妙子

上口

妙子

浦

雅幸

浦

雅幸

川村

雄介

川村

雄介

事務所

所在地

上京区鞍馬口通南裏室町東入上御霊中町
456番地12050－
3625－7219
075－
中京区車屋町通夷川上る少将井御旅町339番
585－4846075－
下京区木屋町通松原上る美濃屋町174番地１
361－6060
075－
中京区西ノ京永本町22番地13
200－8248
中京区新京極通蛸薬師下る東側町501番地３ 075－
松やビル２階212－2226
下京区梅小路西中町11－２075－
メゾンマロニエ Ｔ－101
325－4630
075－
北区紫竹下本町33番地
493－0500075－
山科区勧修寺泉玉町10番地
585－8621075－
西京区上桂北村町215番地
392－5555■新入会(正会員)(８件)
支

部

第一
第一
第二
第四
第四
第四
第六
第七

商号及び免許番号㈱GOOD DEED FACTORY(1)14488（一社）京都国際芸術協会(1)14504
京都ＲｅＰＰＹ㈱(1)14497
プレジールホーム(1)14485
常 勝 興 産 ㈱(1)14486㈱ グ ラ カ ン
(１)14505
平 正 開 発 ㈱(1)14491
ＣＨ不動産販売㈱(１)14493

令和４年２月28日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名
平岡

慶大

事務所

所在地

部

第一
第三
第四
第四
第五
第六
第六

商号及び免許番号

左京区下鴨北野々神町25－３
ガトージュ北山201
東山区清水四丁目182－４
ライオンズマンション清水201
下京区綾西洞院町743
ＷＥＳＴＰＡＲＫビル３階
伏見区両替町４丁目299
ＰｏｕｒＴｏｕｊｏｕｒｓ桃山302
山科区西野野色町65番地１
アルス京都山科401号

弘行

矢倉 エリ子 松本

正

小池

豊

小池

豊

北村

浩司

北村

浩司

浅岡

武士

富永

貢次

水山

文植

渡邊

猛

南区東九条北烏丸町38－３－101

阿部

文

阿部

文

宇治市五ヶ庄平野52番地の６

河

昌吾

河

政吾

福知山市緑ヶ丘町21番地の１

075－
741－8508
075－
551－6300075－
708－7058
075－
601－6360075－
574－7709
075－
672－3377
0774－
32－23060773－
22－7051

令和４年３月17日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名Ｋ Ｙ Ｏ Ｔ Ｏ (同) ㈱リーフ・パブ(1)14508 リケーションズ
㈱
Ｂ
Ｏ
Ｗ
井上
成
(1)14509㈱ユナイテッド・ウィル・キョウト
前田 祐作(1)14506㈱ Ｅ・ Ｄ・ Ａ
小野田 一幸(1)14507
㈱
Ｓ
&
Ｌ
堀越 秀郎
(2)13799
南商店
南和男(１)14500
治興
田中 治人(１)14513
Ｍ

電話番号

平岡

■新入会(正会員)(７件)
支

電話番号

事務所

所在地

萩原

幹也

上京区大宮通上長者町下る東堀町615番地１

井上

成

田中

佑樹

前田

實

堀越

秀郎

南

和男

京田辺市興戸南鉾立116番地

田中治人

城陽市枇杷庄鹿背田103番地16

北区衣笠北高橋町15番地１
伏見区深草大亀谷大山町21番地１
山科区西野山階町29番地
ヴェルメゾン山階１Ｆ
西京区大枝東長町1番地42
ヴェルデ洛西101号

─ 10 ─

電話番号075－
255－7263
075－
925－7860
075－
647－3300075－
502－6700
075－
754－6114
0774－
63－81180774－
54－1244

■新入会(準会員)(２件)
支部

商号及び免許番号

令和４年１月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名第二アースドライブ㈱ 京都営業所
桑原
大臣(１)10069

第四㈱ヤマダホームズ不動産事業本部
上山 真由美 上山 真由美
京都店 大臣(15)  382

菜穂

桑原

菜穂

事務所

所在地

下京区塩小路通西洞院東入東塩小路町843－２ 075－
日本生命京都ヤサカビル６階
352－3310
伏見区淀本町220－５
プリオールＣ ３Ｆ

075－
633－4884■新入会(準会員)(２件)
支部

商号及び免許番号

電話番号

令和４年２月28日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

事務所

所在地

電話番号

第二

㈱タイキホーム 京都支店
菱田
大臣(５) 6161

明夫

菱田

明夫

下京区繁昌町295－１－401

075－
343－8888

第六㈱エリッツ 新祝園せいかガーデン靏
シティ店 大臣(６) 5206

陽子

靏

陽子

相楽郡精華町祝園西１丁目９番46
せいかガーデンシティ２－２B

0774－
98－1550■新入会(準会員)(１件)
支

部

第四

商号及び免許番号

令和４年３月17日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名㈱カチタス 伏見店
上嶋
大臣(６) 5475

悠介

久保

晃彦

事務所

所在地

部

商号及び免許番号075－
631－0999

伏見区淀際目町235－４■会員権承継(正会員)(３件)
支

電話番号

令和３年12月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

事務所

所在地

電話番号

承継理由

平 和 土 地林
知事(１)14469

茂 林

茂

第三

㈱京都むらさきの総研
北條知事(１)14461

巖 北條

巖 北区紫野東御所田町９番地

075－
417－2121

その他

第七マスダ不動産㈱増田知事(１)14466

薫 増田

薫 京丹後市峰山町荒山1326番地

0772－
62－1902

個人→法人

第二

(同)

中京区烏丸通夷川上ル少将井町245－１ 075－
個人→法人
藤和シティスクエア烏丸丸太町705号 211－7216■会員権承継(正会員)(２件)
支

部

第三

第三

商号及び免許番号加

令和４年１月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名賀舞
森
知事(１)14483

三千芳 森

みぞかわハウジング溝川
知事(１)14489

事務所

所在地

三千芳 北区上賀茂葵之森町５番地の22

滋 溝川

滋 北区上賀茂蝉ヶ垣内町47■支部移動(正会員)(３件)
旧支部 現支部
第二

第一

第四

第六

第一

第三

商号及び免許番号
デベロッパ京都テクノ㈱(11) 5360

電話番号

承継理由

075－
法人→個人
701－5223075－
法人→個人
781－7070

令和３年12月31日現在
代表者氏名

新事務所

所在地

電話番号 本部受付日

宮地和彦

左京区高野東開町11番１
ＴＫビル２階075－
R03/12/06
366－5875

都(３)13080

田中利之

宇治市槇島町大川原４番地７0774－
34－0191

サ ン ホ ー リ ー ㈱(１)13792

堀口

憲二

北区大将軍東鷹司町154番地

075－
R03/12/22
205－5537㈱

楽─ 11 ─

R03/12/21

■退会(正会員)(13件)
支部

令和３年12月31日現在

免許番号

商号又は名称富

退会理由（５）10609 ㈱

画

西村

学

R03/11/29

期間満了

第一（左京区）（１）14041 ㈱ Ｇ ｒ ｉ ｓ － Ｇ ｒ ｉ ｓ

宮本慎悟

R03/12/02

退会

第二（中京区）（２）13586 わ

産

中澤

透

R03/11/30

廃業

第二（中京区）（８） 8217 ㈱

井

岩井

彬

R03/12/10

廃業

第二（中京区）（１）14034 堀

晃

動

産

堀井

幸代

R03/12/28

廃業

第三（右京区）(15) 1113 海

老

名

製

材

㈱

海老名 宣行

R03/12/13

廃業

第三（北区）(14) 2411 ㈱

大

京

不

動

産

大橋

一夫

R03/12/15

廃業

第四（伏見区）(11) 5316 上事

上野 伊佐男

R03/11/24

期間満了

第四（山科区）（５）11396 ㈲

会

小堀

昭市

R03/12/08

廃業

第四（伏見区）（２）13195 ㈱

希

松本

光子

R03/12/09

廃業

第四（伏見区）（６） 9814 ㈲

ィ

福井

尚司

R03/12/24

期間満了

第五（⻄京区）(11) 6103 武

㈱

武本

健司

R03/12/02

退会

第五（⻄京区）（３）12891 愛

堂

北山

幸博

R03/12/16

廃

業

ば

不

井

動

和
不

野
加

企

退会日

第一（左京区）

か

士

代表者氏名

商

茂

戸

商

清
オ

フ
本

ィ

ス

住

テ
建

古

■退会(正会員)(８件)
支部

令和４年１月31日現在

免許番号第一（左京区）(16)  985 丸

第二（下京区）大臣（４） 6524 ㈱第二（中京区）（７） 9614 京

第三（右京区）（３）12448 ㈱第五（⻄京区）（４）11517 ハ

第五（⻄京区）

商号又は名称
新

代表者氏名

退会理由

宅

三池

新二

R03/12/01

期間満了

畿

小里

勇二

R03/11/30

他協会加盟

㈱

外村 まゆみR04/01/11

退

顕

岩本

哲孝

R03/11/28

期間満了

㈱

端

勇

R03/11/22

期間満了(11) 5454 建 築 企 画 調 査 事 務 所

本田信男

R04/01/11

廃業

第六（城陽市）(14) 2380 ㈲

産

阪田

昭信

R04/01/24

廃業

第七（京丹後市）（３）12575 ㈱ ケ イ ズ オ フ ィ ス

岸本巧

R04/01/28

廃

業

ミ

ニ
都

住

退会日

ミ

ニ

土

近
地

三
タ

阪

セ

田

ン

土

地

不

動

■退会(正会員)(１件)
支部

第三（北区）

免許番号

令和４年２月28日現在
商号又は名称（３）13105 ㈱ ニ チ イ ハ ウ ジ ン グ

代表者氏名
小泉

明彦

退会日

退会理由

R03/08/30

期間満了■退会(準会員)(１件)
支部

第六（宇治市）

免許番号会

令和４年２月28日現在
商号又は名称（３）13105 ㈱ ニチイハウジング 宇 治 店

─ 12 ─

代表者氏名
谷口

清裕

退会日

退会理由

R03/08/30

期間満了■会員数報告書
支第第※(部 正会員 準会員

令和３年12月31日現在
計支

部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支

32 387355
357
41 398290
25 315第 三
第 五
第（－1） （±0） （－1）（－2） （±0） （－2）（－1） （±0） （－1）
440
59 499450
41 491303
32 335二第 四第 六（－1） （±0） （－1）（－3） （±0） （－3）（＋1） （±0） （＋1）
一)内は会員数前月比増減。

合■会員数報告書支第第※(部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支

32 387355
357
41 398289
25 314第 三
第 五
第（±0） （±0） （±0）（±0） （±0） （±0）（－1） （±0） （－1）
443
60 503451
42 493302
32 334二第 四
第 六（＋3） （＋1） （＋4）（＋1） （＋1） （＋2）（－1） （±0） （－1）
一)内は会員数前月比増減。

部 正会員 準会員

計七

197 18 215（±0） （＋1） （＋1）

計

2,392 248 2,640（－7） （＋1） （－6）

令和４年１月31日現在

合■会員数報告書支部 正会員 準会員

部 正会員 準会員

計七

196 18 214（－1） （±0） （－1）

計2,393 250 2,643（＋1） （＋2） （＋3）

令和４年２月28日現在
計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計32 389357
356
41 397289
25 314
第 三
第 五
第
第 一
（＋2） （±0） （＋2）（－1） （±0） （－1）（±0） （±0） （±0）
444
61 505454
42 496303
32 335第 二
第 四
第 六（＋1） （＋1） （＋2）（＋3） （±0） （＋3）（＋1） （±0） （＋1）

197 18 215
七（＋1） （±0） （＋1）※(

計

)内は会員数前月比増減。

合─ 13 ─

2,400 251 2,651（＋7） （＋1） （＋8）

VOL.36

人 権 コ ラ ム

部落差別解消推進法に基づく実態調査報告書を読む
ー差別解消施策を推進する手がかりとなるか？
静岡大学人文社会科学部准教授

2016年12月に公布・施行された部落差別解消推山本崇記

か？その第１条では、「現在もなお部落差別が存議による「調査により新たな差別を生むことがな
・・・
いように留意」するという指摘を理由に、「部落の・・実態」ではなく、「部落差別の実態」を把握する調在する」「情報化の進展に伴って部落差別に関する査として今回のものが行われました。

進法（以下、「推進法」という。）をご存知でしょう

状況の変化が生じている」とし、「部落差別のない

同『結果報告書』及び調査手法を検討した『部落社会を実現することを目的とする」とあります。 差別解消推進法第６条の調査に係る調査研究報告
この４年ほど、法務省や各地方公共団体が啓発に書』（2018年３月）も、法務省のWEBサイトから見力を入れてきましたが、十分に浸透していません。 ることができます。法務省は、人権相談・人権侵同和問題に関する特別対策が失効した2002年以

犯事件の推移を踏まえて、部落差別の事案が、「減降、多くの人たちは、同和問題は解決したと考え

少傾向にはなく、依然として人権課題の重要な一がちでしたが、「情報化の進展」（インターネットの類型」だとし、「引き続き、粘り強く、適切に対応普及）によって登場した差別投稿、被差別部落のしていく必要がある」と、特に、結婚・交際とイ名称の暴露行為（アウティング）などを踏まえて、 ンターネットによる人権侵害（部落差別）を強調し議員立法として成立した点に意義がありました。

ました。

推進法第６条に「国は、部落差別の解消に関す

部落差別に係る調査が国レベルで行われ（1993

る施策の実施に資するため、地方公共団体の協力
・・・・・・・を得て、部落差別の実態に係る調査を行う」とし年の総務省調査以来）、従来の差別と新たな差別ていましたが、ようやく2020年６月、法務省人権です。一方で、顔と地域が見える交流やまちづく

擁護局より『部落差別の実態に係る調査結果報告

りこそが、部落差別解消にとって有効な方法だと書』が公開されたわけです。

考えてみますと、今回の限定的な調査方法（「部落が混在する現実を直視したことは、評価できる点推進法には部落差別の定義がありません。定義の実態」調査はしない）によって、同和問題に対しも実態把握もないまま、先行して法律ができ、まて消極的な姿勢が、行政機関の中で独り歩きする

た、これまで「同和問題」としてきた事象に「部落ことがないように期待したいです。

差別」という表現が唐突に用いられた点にも特徴がありました。そして、参議院法務委員会附帯決─ 14 ─

（京都府「人権口コミ講座22」より転載）

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2022年度中に宅建協会に新規入会された会員が、入会日から1年以内に本会に入会すると入会金が無料となります。

現会員

2022年度中に全宅管理会員からの紹介状と一緒に、入会申込書を提出すると入会金が無料となります。

■ ご入会の手続き
１）裏面の入会申込書に必要事項を記入いただき､協会宛に郵送またはファックス（FAX：03-5821-7330）にてご送付ください。
２）入会申込書の到着が当協会にて確認できましたら、当協会より入会金・年会費のお振込み等その後のお手続きについてご連絡いたします。

■ 入会金 20,000円
ハトマークグループ

年会費 24,000円（月額2,000円×12ヶ月分）

全国賃貸不動産管理業協会

一般社団法人
〒101-0032 東京都千代田区岩本町２-6-3 全宅連会館
TEL:03-3865-7031 FAX:03-5821-7330 HP : https://chinkan.jp/ e-mail : zentakukanri@bz01.plala.or.jp
─ 15 ─

空き家相談員の養成〜空き家相談スキルアップ研修会〜研修動画を配信
当協会ではこれまでに14市町（北部３、中部３、南部８）と空き家対策に関する協定を締結し、市町と連携して空き家バンクの運営協力や空き家利活用相談会の開催などに取り組んできていますが、一定の空き家相談対応力を備え、地域の空き家相談事情にも通じた相談員の確保が課題となっています。
そこで平成30年度より空き家相談員を養成する標記研修会を継続して実施し、空き家相談対応力の向上を図る取り組みを行っています。
令和３年度は京都市内及び綾部市内の２箇所の会場で同研修会を行う予定をしておりましたが、新型コロナウイルスの感染急拡大により、協会ホームページに研修動画を掲載し、動画視聴によるオンライン研修の形に切り替え実施いたしました。
米田講師（左）と松田副会長

研修内容（１）空き家相談対応のポイントと実践について
講師

一般社団法人会長

大阪府不動産コンサルティング協会

米田

淳

氏

（２）京都府の移住促進施策について講師

京都府農村振興課
主

幹

今中

移住促進係
豊

氏

今中講師（左）協会ホームページ「よくある質問（ＦＡＱ）」のご紹介
京都宅建ホームページ内の「よくある質問（ＦＡＱ）」が内容を充実させ、令和３年６月よりリニュー
アルしています。

主なリニューアル内容（１）質問内容の検索機能の追加
宅建業免許や宅建士関連、業務に関するご相談等について、相談内容を指定して検索していただけるようになりました。
（２）設問数の増加
契約書式を作成する上での疑問点など、普段、宅建協会にお問い合わせいただく
ご質問を大幅に増加いたしました。
日頃の業務に是非ご活用ください。

https://www.kyoto-takken.or.jp/faq/