トマト・インターネット
投信サービス利用規定

９６８ｰ２（2022.04）

第１条（規定の趣旨）
この規定は、お客さまが、株式会社 トマト銀行（以下「当社」といいます。）の「投資信託総合取引約款」、「定時定額購入取引規定」、「特定口座に係る上場株式等保管委託約款」、「特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款」、「NISA約款」、「ジュニアNISA約款」その他の関連する規定・約款（以下「投資信託関連規定等」といいます。）に基づき、インターネットを通じて当社が提供するトマト・インターネット投信サービス（以下「本サービス」といいます。）を利用される場合の、当社とお客さまの間の取決めです。
なお、投資信託総合取引の申込みおよび届出事項の変更手続きはこれまで通り窓口にて取扱いします。
第２条（本サービスの内容）
本サービスを利用して、あらかじめ当社の投資信託総合取引口座（以下「投信口座」といいます。）を開設済みのお客さまが、投資信託受益権の購入（取得）の申込みおよび換金（本サービスにおいては、解約請求に限ります。）の申込み（以下「注文」といいます。）、
定時定額購入取引の購入申込み・払込金額の変更および払込中止の申込み、取引履歴の照会等を行うことができます。
第３条（自己責任の原則）
本サービスの利用にあたって、お客さまは、この規定および投資信託関連規定等、本サービスを利用して注文ができる投資信託商品に係る投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面（以下「投資信託説明書（交付目論見書）等」といいます。）の内容を十分に理解し、自らの責任と判断において行うものとします。
第４条（本サービスの利用）⑴ 本サービスによる注文および取引履歴の照会等は、満20歳以上で国内に居住する個人のお客さまが、次の各号に掲げる条件をすべて満たした場合のみご利用することができます。
① 投信口座を開設しているお客さま② お客さま（口座名義人）ご本人の利用である場合③ 当社が、第７条で定める本人確認方法により、お客さまご本人と確認できた場合④ 第10条の規定による、承諾をいただいているお客さま⑤ 第18条の規定による、承諾をいただいているお客さま⑵ 本サービスは、原則として国内からの利用に限るものとし、海外からの利用については、各国の法令その他の事由により本サービスの一部または全部の利用ができない場合があります。
第５条（取引の名義等）⑴ 本サービスの利用にあたっては、お客さまが投信口座の開設申込みの際に当社にお届けいただいた住所、氏名、指定預金口座を使用するものとします。
ただし、第20条第１項による変更後は、変更後の住所、氏名、指定預金口座を使用するものとします。
⑵ 住所、氏名は、本人確認書類に記載のものと同一のものを使用するものとします。
⑶ 当社はあらかじめお客さまからお届けいただいた、指定預金口座以外への振込みは行わないものとします。また当社は、本サー
ビスにおける投資信託の購入代金等についても、当該指定預金口座からの引落し（振替）により、投資信託取得資金の払込みを行うものとします。なお、引落しにあたって、当座貸越は適用しないこととします。
第６条（ユーザーID、パスワード等）⑴ 本サービスの利用には、次の各号において定める「ユーザーID」

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並びに「ログインパスワード」または「確認パスワード」（以下あわせて「パスワード」といいます。）が必要です。
① お客さまから当社に郵送もしくは窓口に提出される本サービスの利用申込書に記入いただいた「（仮）ログインパスワード」（控）をお客さまの手元に保管いただきます。
当社はお客さまに付与する初回ログイン時に必要な「ユーザーID」を、本サービスの利用申込手続完了後、当社からお客さまに送付する『「トマト・インターネット投信」お手続き完了のご案内』（以下「手続完了通知」といいます。）に記載したうえで、利用申込手続時点における、お客さまの届出住所に郵送します。
② お客さまの届出住所の不備等により、前号で定める「手続完了通知」が返戻された場合、当社は、返戻から一定期間経過した後、廃棄しますので、その場合には、お客さまは再度当社所定の手続きを行うものとします。
③ お客さまは、初回ログイン時における初期設定の際に、次回以降のログインの際に使用する「パスワード」を登録するものとします。
④ お客さまは、「ユーザーID」および「パスワード」の登録にあたっては、当社指定の文字数で指定するとともに、生年月日や電話番号など、第三者から推測可能な指定は避けるものとします。
⑵ 「ユーザーID」および「パスワード」は、第三者に知られないよ
うに、お客さまが厳重に管理するとともに、第三者に開示・譲渡・貸与しないものとします。
⑶ お客さまは、「ユーザーID」、「パスワード」の偽造・変造・盗用または不正使用その他のおそれがある場合には、直ちに新しい「ユーザーID」、「パスワード」に変更するものとします。
⑷ お客さまは、取引の安全性を確保するため、「ログインパスワー
ド」、「確認パスワード」は当社所定の方法により適宜変更するものとします。
⑸ お客さまが、当社が定める回数以上連続して「パスワード」の入力間違いをした場合、一時停止（以下「ロックアウト」といいます。）となり、本サービスの利用ができなくなります。ただし、ロックアウトの時点までに、当社が受け付けした注文は有効に存続するものとします。
⑹ お客さまが「ユーザーID」、「パスワード」を忘れた場合など、お客さまが「ユーザーID」、「パスワード」の再設定を行う場合には、当社所定の手続きを行うものとします。
⑺ お客さまの「ユーザーID」または「パスワード」が第三者に知られた場合、またはそのおそれがある場合（「ユーザーID」または「パスワード」等を記載した書面もしくはパソコンの紛失、盗難、遺失等を含みます。）には、お客さまは、当社所定の時間内に電話等によりお届けください。届出の受付けにより、当社は本サービスの利用を停止します。なお、本サービスの利用を再開するには、当社所定の手続きを行うものとします。
第７条（本人確認等）⑴ 本サービスにおいて、当社は、当社に登録されているお客さまの「ユーザーID」と「パスワード」等と、お客さまが本サービスの利用にあたってパソコンに入力された「ユーザーID」と「パスワード」等との一致を確認する方法、その他当社が定める方法により本人確認（以下「本人確認」といいます。）を行います。
⑵ 本人確認に必要な「ユーザーID」と「パスワード」等の確認項

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目および本人確認方法の技術的要件等は当社が定めるものとし、当社が必要とする場合、変更することができるものとします。
⑶ 当社が、第１項および第２項の規定に従って、お客さまの本人確認ができた場合、当該入力をされたお客さまを口座名義人とみなして、本サービスの取扱いを行うものとし、その後実施された注文が、「ユーザーID」または「パスワード」等の不正使用によるものであっても、当社は当該注文をお客さまの意思に基づく有効なものとして取り扱います。
第８条（本サービスに付随する書面の電子交付）
本サービスでは、お客さまへ交付する書面について、紙媒体に代えて電磁的方法により交付する場合があり、その場合においては、本条から第10条まで、および第25条から第27条までの規定によることとします。以下、当社が投資信託に係る取引に関してお客さまへ交付する書面を紙媒体の郵送により交付することを「書面交付」、お客さまがインターネット取引画面へログイン後に電磁的方法により交付することを「電子交付」、また電子交付の対象となる書面を「電子交付書面」といいます。
第９条（電子交付の内容）⑴ 前条に規定する電子交付書面は、次の各号に掲げる書面とします。
① 投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面② その他法令で電子交付が認められている書面のうち、当社が定めるもの⑵ 当社が行う報告書等の電子交付は、以下の方法により行います。
① 認証が必要となる当社のウエブサイト（トマト・インターネット投信サービス）に、書面の記載事項を記録し、お客さまの閲覧に供する方法または当該閲覧に供し、お客さまのパソコン等に記録（ダウンロード）する方法② 当社のウエブサイト（トマト・インターネット投信サービス）に書面の記載事項を記録し、お客さまの閲覧に供する方法⑶ お客さまが、書面の電子交付を利用するには、PDFファイル閲覧用ソフトとブラウザソフトが必要です。利用可能なソフトウェアおよびそのバージョンは、当社が任意に定めることができるものとし、その詳細は当社ウエブサイトへの掲載、その他相当の方法で公表します。
⑷ お客さまは、第１項に規定する電子交付書面の発行の日から５年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申し出があったときは、当該期間が終了する日または当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）は、当該電子交付書面のファイルの閲覧ができます。ただし、第１項第１号に定める書面については、お客さまが当該取引を最後に行った際に電子交付を受けたファイルが、お客さまが閲覧を希望される日において効力を有している最新のものと異なる場合、当社は、お客さまが、当該最後に取引を行った際に電子交付を受けたファイルに対して、常時接続可能な状態を維持させることについては不要である旨の承諾をされたものとして扱わせていただきます。この場合において、お客さまが当該ファイルの閲覧を希望される場合には、閲覧したいファイルを当社までお申し出ください。
⑸ 電子交付に係る利用手数料は、無料とします。
第10条（電子交付の承諾および申し込み）⑴ お客さまは、本サービスの利用申込みを行うに際して、当社から電子交付を受けることを承諾し、申込みをされたものとします。
電子交付の申込みは前条第１項の電子交付書面について一括して3行うものとします。またこの場合においては、お客さまが本サービスに係る取引以外で取引される場合に交付を受ける、前条第１項の電子交付書面のうち、当社が定めるものと同種の書面についても、併せて電子交付を受けることを承諾し、申込みをされたものとします。
⑵ 当社は、原則として当社所定の手続きにより、お客さまが初回ログインされた翌営業日以降において、インターネットでの取引および窓口での取引において発行する書面について電子交付します。
⑶ お客さまが前条第１項②に係る書面について、電子交付を中止し、書面交付による取扱いを利用される場合は、当社所定の手続きを行うものとします。
変更に際して手続き処理上一定期間を要し、変更前の方法で交付する場合もありますのでご了承ください。
なお、変更手続きをされた場合は、以後の交付は「書面交付」となります。
また、再度電子交付を利用される場合は、改めて当社所定の手続きを行う必要があります。
その際、手続きが完了するまでに「書面交付」された書面は電子交付の閲覧はできません。
⑷ 電子交付の対象となる書面を追加する場合は、新たに対象となる書面について当社所定の方法により電子交付書面の対象とすることを承諾するものとします。承諾いただけない場合は、既に電子交付の承諾をいただいている書面につきましても、「書面交付」に変更させていただく場合があります。
第11条（投資信託説明書（交付目論見書）等の確認）⑴ お客さまが、本サービスにより投資信託受益権の購入に係る注文を行う際には、当該投資信託に係る投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を確認し、十分理解したうえで、お申込みください。
⑵ 前項により、投資信託説明書（交付目論見書）等をお客さまのパソコン等に備えられた情報記憶装置に記録（保存）いただいた
場合でも、投資信託説明書（交付目論見書）等が更新された場合には、前項の手順に従い、別途保存してください。
第12条（利用時間）⑴ お客さまが、本サービスを利用できる時間は、メンテナンス時間（原則として毎月第３日曜日24：00から翌月曜日６：00）を除く24時間365日とします。
⑵ 前項にかかわらず、システム等の障害、補修等によって、当社は予告なく本サービスの一部または全部の提供を一時停止または中止することがあります。
第13条（本サービスの利用可能銘柄）
本サービスで、お客さまが注文および取引履歴の照会等ができる銘柄は、当社が定める銘柄とします。
第14条（注文の受付等）⑴ 当社は、第７条に規定するお客さまの本人確認後、お客さまが、注文内容を入力し、その内容に間違いがないことを確認後、その注文を当社に送信し、その注文内容を当社が確認した時点で当該注文の受付けとします。
⑵ お客さまから同一営業日に複数の購入に係る注文（本サービスに係る注文に限りません。また、定時定額購入取引に基づく購入で、当該営業日が振替日となる注文を含みます。）があり、その総額が当該指定預金口座の預金残高を超える場合には、そのいずれかを引落すかは当社の任意とします。

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⑶

投資信託の換金に係る注文について、クローズド期間中のもの等については、注文の受付けができない場合があります。
⑷ 購入および換金に係る注文については、第１項の規定に基づき銀行営業日の午後２時まで、定時定額購入取引に係る注文については、第１項の規定に基づき銀行営業日の午後６時までに受け付けたものを「当日分」として取扱います。
⑸ 注文について、上記⑷における「当日分」の時限を過ぎた場合、または申込不可日の場合は、「翌営業日扱い分」として取扱います。
⑹ 購入代金の引落しは、午後２時から午後３時30分の時間帯を目途に当該指定預金口座から行います。
⑺ 購入のお取引について、申込不可日のため「翌営業日扱い分」として受け付けた場合は、受付日当日中に購入代金の引落しを行います。
⑻ 換金の申込みについて、約定時点での計算の結果、保有口数を超える換金口数となる場合は、保有口数を換金口数とします。
⑼ お申込み時の約定金額、数量等は前銀行営業日基準等の価額で算出された概算であり、正確な金額、数量等は取引成立後に交付いたします「取引報告書」等によりご確認ください。
⑽ 本サービスを利用して行われた注文の取消しは、当社所定の時限までに当社所定の方法により行うことができます。
⑾ 当社は、注文を受け付けるにあたって、指定預金口座に係る各種規定や投資信託関連規定等にかかわらず、通帳および払戻請求書、投資信託募集・購入申込書、投資信託解約・買取申込書、投資信託定時定額購入取引申込書等のお客さまからの提出を不要とします。
⑿ 本サービスでは、買取請求による投資信託の換金、少額貯蓄非課税制度（マル優）およびスイッチング（乗換え）の対応、指定預金口座、印鑑、氏名、住所の変更等はできません。当該変更または対応等が必要な場合には、お客さまは当社所定の手続きを行うものとします。
⒀ 当社は、お客さまの注文の内容が、次の各号のいずれかに該当する場合、原則として当該注文は受け付けません。
① お客さまの注文が、法令諸規則およびこの規定、投資信託関連規定等に定める事項のいずれかに反している場合② 購入に係る注文において、あらかじめお客さまから届け出ていただいた事項等に基づき、当該注文を受け付けるべきではな
いと当社が判断した場合③ その他、法令や取引の健全性に照らし、注文を受け付けることが適当ではないと判断した場合第15条（注文の限度）⑴ お客さまが、本サービスを利用してできる購入（定時定額購入
取引による１回ごとの購入を除く）に係る注文の数量または金額（複数の注文を出されている場合は未成約の注文すべての合計額となります。）の限度は、１件の注文あたり２億円以下の金額とします。ただし、本サービスを利用するお客さまの購入にかかる１日あたりの注文金額の総計が、当社が定める金額上限に達した場合は、この限りではありません。
⑵ お客さまが、本サービスを利用してできる換金に係る注文の数
量または金額の限度は、お客さまの保有分として当社の投資信託受益権振替決済口座に記載または記録されている数量（お客さまが本サービス以外で換金に係る注文を出されている場合は、その数量または金額を除きます。）の範囲内とします。

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⑶同一銘柄における、前２項に規定する購入および換金注文の１日あたり合計件数は、10件までとし、11件目以降の注文は、受け付けないものとします。
⑷ 第１項から第３項の規定にかかわらず、当社はお客さまに事前に通知することなく、注文の限度額等を変更することがあります。
その場合、お客さまは、その限度額等を了承したものとします。
第16条（注文・約定の照会）
お客さまが、本サービスを利用して行われた注文・約定の内容は、本サービスにより、照会することができます。
第17条（注文内容の疑義）
本サービスの利用に係る注文内容について、お客さまと当社の間で疑義が生じた場合には、お客さまが本サービスを利用された時の当社側のデータの記録内容をもって処理させていただきます。
第18条（電子メールの利用、通知等）
お客さまから投資信託取引（一部を除きます。）を当社が本サービスで受付けた場合、当社は各種取引の受付内容を記載した電子メールをお客さまが登録したメールアドレスに送信することにより、お客さまに通知したものとみなします。この通知方法に承諾が得られない場合、本サービスのお取引はできません。なお、メールアドレ
スの登録は本サービスの初回ご利用時に登録を行うものとします。
また、メールアドレスに変更があった場合、お客さまは直ちに当社所定の方法で変更登録を行うものとします。
第19条（サービスの変更等）
当社は、お客さまに提供するサービス内容（使用ソフトのバージョン等を含む）を変更・中止または廃止することがあります。この変更・中止または廃止の時期等については当社のホームページ等により知らせるものとします。
第20条（届出事項の変更）⑴ お届出の印鑑を失ったとき、または印鑑、氏名、住所、指定預金口座その他の届出事項に変更があったときは、投資信託関連規定等の規定に従って、お客さまは、直ちに当社所定の手続きを行うものとします。
⑵ 前項によりお届出があった場合、当社は運転免許証、印鑑証明書、戸籍抄本、住民票、その他必要と思われる書類等をご提出いただくことがあります。また、所定の手続きを完了した後でなければ本サービスの利用はできません。
⑶ 第１項による変更後は、変更後の印鑑または氏名、住所、指定預金口座等をもってお届出の印鑑または氏名、住所、指定預金口座等とします。
第21条（解約等）⑴ 本サービスの契約は当事者の一方の都合でいつでも解約できるものとします。
⑵ お客さまによる解約の場合は、当社所定の申込書を提出したうえで、当社所定の手続きを行うものとします。
⑶ 当社が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき日時に到達したものとみなします。
⑷ 投信口座が解約されたときは、本サービスは解約されたものとします。
⑸ お客さまに次の各号の事由が一つでも生じた場合、当社は本サービスを解約または解除することができます。この場合、当社がお客さまにその旨の通知を発信したときに解約されたものとします。

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① 支払停止または破産もしくは民事再生手続開始の申立等があった場合② 相続の開始があった場合③ お客さまが、非居住者となった場合、または住所変更等の届出を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由によって、当社においてお客さまの所在が不明となった場合④ １年以上にわたり本サービスの利用がない場合⑤ お客さまが、法令諸規則またはこの規定、投資信託関連規程等に違反した場合第22条（情報利用の制限）⑴ お客さまは、本サービスの利用により、当社から提供を受ける情報（以下「提供情報」といいます。）を、お客さま自身が行う投資判断の情報としてのみ使用するものとし、次の各号に規定する行為は行わないものとします。
① お客さま自身もしくは第三者のために、提供情報を営利目的で利用する行為② 当社および当社以外の情報提供者から事前に文書による承諾を得ることなく、提供情報を加工または再利用等する行為③ お客さまの「口座番号」、「ユーザーID」、「パスワード」を第三者に開示し、またその利用に供する行為④ 提供情報を第三者に漏洩、または第三者と共同利用する行為⑵ 前項に反する使用があったものと、当社または本サービスにおける情報提供者が判断した場合、当社は本サービスの提供を中止、制限ないしは変更することがあります。
第23条（本サービスの休止）
当社はシステムの維持、安全性の維持、その他必要な理由がある場合は、本サービスを休止することがあります。この休止の時期等については当社のホームページ等により知らせるものとします。
第24条（本サービス利用の禁止）
当社は、お客さまが本サービスを利用いただくことが不適当と判断した場合には、本サービスの利用をお断りすることがあります。
第25条（電子交付にかかる書面の、当社都合による書面交付）
第10条の規定にかかわらず、同条により当社から電子交付を受けることをお客さまにご承諾いただいた書面につき、当社の都合により電子交付によらず、書面交付させていただく場合があります。
第26条（当社都合による電子交付の終了）
当社はお客さまへの通知をすることなく、いつでも電子交付の中止・内容変更を行うことができるものとします。なお、法令の変更、監督官庁の指示その他必要な事態が発生した場合には、当社は一旦電子交付を停止し、書面交付できるものとします。
第27条（免責事項）⑴ 次の各号の事由により生じたお客さまの損害については、当社は責任を負いません。
① 災害・事変・裁判等公的機関の措置等のやむを得ない事由があった場合② 公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信回線において当社に有効な取引データが到達する前の段階で事故が発生した場合、または同回線上で盗聴等がなされたことによりお客さまのパスワード等や取引情報等が漏洩した場合③ 当社および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステ
ム安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じた場合④ 当社および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステ

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ム安全対策を講じたにもかかわらず、通信経路において盗聴等がなされたことによりお客さまのパスワード等や取引情報等が漏洩した場合⑤ 郵送上の事故等により第三者がお客さまの情報を知り得た場
合⑥ 当社以外の金融機関の責めに帰すべき事由があった場合⑦ 当社の責めに帰すべき事由がなかった場合⑵ 本サービスの提供にあたり、当社が当社所定の方法で確認手続きを行ったうえで、送信者をお客さまと認めて取扱いを行った場
合において、端末機、パスワード等につき、偽造、変造、盗用または不正使用、その他の事故があっても、それにより生じた損害について当社は責任を負いません。
⑶ 本サービスに使用するお客さまの端末機および通信媒体が正常に稼働する環境については、お客さま自身の責任において確保してください。当社は本サービスにより通信機器が正常に稼働することを保証するものではありません。通信機器が正常に稼働しなかったことにより取引が成立しない、または、成立した場合、それにより生じた損害について当社は責任を負いません。
⑷ 申込書類等に使用された印影を届出印鑑の印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
第28条（合意管轄）
お客さまと当社の間のこの規定に関する訴訟については、当社の本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管理裁判所を指定できるものとします。
第29条（規定の変更）⑴ 当社は、法令諸規則の変更または監督官庁の指示その他必要が生じた場合には、この規定を変更することができるものとします。
⑵ 変更の内容が、お客さまの従来の権利を制限するもしくはお客さまに新たな義務を課するものであるときは、その内容を通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申し出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取り扱います。
⑶ 前項の通知は、前項の方法に代えて、お客さま取引画面の「お知らせ」等連絡欄への掲載や当社ホームページ上の掲示による方法等により行うことがあります。
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