グリーン購入ネットワーク
2021 年度事業計画

活動方針
持続可能な調達（消費と生産）の推進を通じて、カーボンゼロ、SDGs、サーキュラーエコノミーの実現に貢献します。

私たちは、地球と地球上の生物が生み出す恵みを享受しながら、ビジネスや豊かな暮らしを送る一方で、気候変動問題や廃プラスチックごみによる海洋汚染、生物への影響等の課題に直面しています。日本は 2050 年までにカーボンゼロ（温室効果ガスの排出ゼロ）を目指すことを宣言し、今後の気候変動対策の加速が期待されます。また、サプライチェーン上には、貧困や違法な操業等の社会問題も存在し、環境問題のみならず社会問題の改善にも配慮することが求められています。
SDGs という世界的な目標がある中でこれらの課題解決に取り組む際、持続可能な調達やグリーン購入は有効な手段であります。カーボンゼロの達成のためには、生産段階や製品使用時の省エネだけではなく、購入という手段を用い、省エネ機器の導入や再生可能エネルギーによる電力（再エネ電力）への切り替え、廃棄物の発生が少なくて済む生活様式や新たな技術の普及が不可欠だと言えます。
2020 年は新型コロナウイルス感染症の拡大から、さまざまなビジネスや生活様式に深刻な影響がもたらされました。新型コロナウイルス感染症という課題を乗り越え、SDGs や温室効果ガスの排出ゼロ等の目標達成に近づくためには、会員団体や多くのステークホルダーが、自らの強みを活かしながら参画・協働していくことが大切です。
グリーン購入ネットワーク（GPN）は、持続可能な調達やグリーン購入の実践を通じて持続可能な社会の構築を目指す企業・行政・NPO・研究者等の幅広いネットワークです。持続可能な社会をつくるために、会員団体や地域ネットワーク、多くのステークホルダーとのパートナーシップを実践しています。
GPN は、「知る・学ぶ機会」、「実践・PR の機会」、「環境と社会に配慮した製品・サービスの情報を得る機会」、「社会等への情報発信・提言」という４つの観点から、研修会やダイアログ、表彰、GPN コラムや製品情報の提供等、2021 年度の事業を実施します。これらの事業の実施を通じ、持続可能な調達やグリーン購入に取り組む調達者（企業・地方自治体・個人等）を増やすとともに、環境や社会に配慮した製品やサービスを提供する事業者の取り組みを支援します。

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１．知る・学ぶ機会（１）成功事例から学ぶ

SDGs 研修会

SDGs は“行動の 10 年”のステージに移り、目標年度まであと 10 年となりました。SDGs の目標やターゲットから事業を整理し、取り組む企業・団体は増えてきましたが、一方で、社内浸透や目標設定、SDGs の視点から新たなビジネスを創出する等、成果に至るプロセスの進め方等に悩む企業・団体もまだまだ多くあります。
2021 年度は、SDGs に先進的に取り組む多様な企業・団体を講師に、SDGs を社内に浸透させるための事例やポイント、成果を生み出すための how to をしっかり学ぶための SDGs 研修会を実施します。
SDGs 研修会を通じて、参加者が自社の強み・弱みを捉え、本業の強化につながる SDGs の取り組み方を掴む機会とします。
（２）セミナー2020 年度は、原材料調達のリスク管理や評価等のサプライチェーンのリスクマネジメントをテーマにセミナーを実施しました。2021 年度も、プラスチック資源循環や ESG 投資、TCFD 等、旬をテーマにセミナーを開催します。これらの企画は、開催するにあたり、外部団体との連携強化により、会員団体が最新動向を学ぶ機会を増やします。
（３）原材料調達のホットスポットを知る

NPO・NGO/企業

ステークホルダーダイアログ

GPN はこれまで、持続可能なパーム油の生産と調達に関する最新動向を共有する「パーム油研究会」を開催してきました。また、2020 年度に実施した ESG 座談会では、金融機関や評価機関が企業の原材料調達やサプライチェーンエンゲージメントの捉え方を語る一方、新たな課題や生産地の現状を把握するために、NPO/NGO とのパートナーシップが有効であることが語られました。
GPN は 2021 年度、パーム油や木材、コーヒー豆等の原料生産地における環境面・社会面の課題と現状を共有するための、NPO/NGO・企業のステークホルダーダイアログを実施します。NPO/NGO との対話を通じ、個社では発見が難しい新たな課題や生産地の現状を知る機会とします。
（４）地方自治体向けグリーン購入・環境配慮契約研修会
カーボンゼロや気候非常事態を宣言する地方自治体も増えてきましたが、温室効果ガスの排出ゼロを達成するためには、省エネ機器の導入や再エネ電力への切り替え等、グリーン購入や環境配慮契約の実践が必要となります。
GPNは、地域ネットワークや都道府県等と連携しながら、グリーン購入及び環境配慮契約（電力）に関する研修会をオンラインで実施し、基礎と実践方法を学ぶ機会とします。その他、個別相談会やカーボンゼロのための電力契約の方針策定支援、職員研修等により、個別団体の支援も行います。
（５）GPN News、GPN コラム
GPN は、年４回の GPN News を通じて、気候変動問題や木材の持続可能な調達の動向、ESG 情報の重要性等、グリーン購入や持続可能な調達の推進につながる情報を発信しています。2020 年度は GPNコラムをスタートさせ、旬の話題や最新動向を解説しました。ホームページやメールマガジンもこれらに連動させ、イベントや調査研究、国の動向等の最新情報をお届けしました。
2021 年度も、GPN News の発行に加え、GPN コラムを通じて、サステナビリティのトレンドやサー2キュラーエコノミーの国内外の動向、金融業界における脱炭素の動きや ESG 評価等、社会的な課題・テーマに関する考え方や最新動向をお届けします。
２．実践・PR の機会（１）再エネ電力の普及促進
2050 年までに温室効果ガスの排出ゼロを達成するためには、再エネ電力のさらなる利用拡大が必要不可欠です。GPN は、2019 年度に「再エネ 100 宣言 RE Action」を IGES、J-CLP、ICLEI と共同で立ち上げ、再エネ電力へのニーズを可視化するとともに、積極的に取り組む優良事例の共有等に取り組んで参りました。
今年度も「再エネ 100 宣言 RE Action」を通じて、再エネ電力の普及を行います。また、国等と連携しながら、GPN として需要側と供給側のニーズの整理やマッチング等の取り組みも検討を行います。
（２）グリーン購入大賞
グリーン購入大賞は、脱炭素社会の実現、SDGs の目標達成に向けて、持続可能な調達（消費と生産）を通じた取り組みを評価・表彰いたします。企業や自治体、⺠間団体による再生可能エネルギーの普及促進やプラスチック資源循環、食品ロスなど、社会課題の解決に寄与する先進的取組事例の表彰を通じて、持続可能な調達の実践例の普及を目指します。
（３）持続可能な調達アクションプログラム
持続可能な調達を推進するために、企業として求められる環境面、社会面の取り組みを自己評価し、取り組みを改善するツールである「持続可能な調達アクションプログラム」。会員団体には回答結果をもとに、フォードバックレポートを発行し、これまでに取り組みの改善につなげていただいています。
2021 年度も、SDGs 研修会や外部講演等を通じて周知を図ると共に、会員団体へ活用を呼びかけ、さらなる普及に取り組みます。
（４）サプライチェーンの調査・評価
自らのサプライチェーン全体の環境面、社会面の取り組みを把握・管理を目指す企業が増える一方で、金融機関や投資家等が ESG 評価の観点から求める取り組み状況の把握に向けたアンケート調査や、取り組み状況の改善に向けた研修等、サプライヤーとの良好な関係性の構築に至っていない企業も多くあります。
GPN は、「持続可能な調達アクションプログラム」の評価チェックリストを活用し、自社のサプライヤーの取り組みを把握し、改善しようとする企業を対象に、自社ならびに自社のサプライヤーの取り組みの現状を把握するとともに、対策を講じるための取り組みを支援します。
（５）グリーン購入取り組み支援プラン
GPN は、オンライン研修により、基礎的な知識や優良事例の取り組みのポイント等、グリーン購入や環境配慮契約の周知に取り組むとともに、個別団体の課題や要望に応えるために、グリーン購入取り組み支援プラン（方針策定・見直し、講師派遣）を運用しています。
2021年度も、個別相談会やカーボンゼロのための電力契約の方針策定支援、職員研修（講師派遣）等により、個別に地方自治体の支援を行います。
3３．環境と社会に配慮した製品・サービスの情報を得る機会（１）グリーン購入ガイドラインの策定・改定
2020 年度に改定した、自動車、パソコンのグリーン購入ガイドラインでは、紛争鉱物の排除や責任ある鉱物調達の取り組みを情報提供項目に追加した他、印刷サービス発注ガイドラインでは、印刷業界における環境配慮の動向やグリーン購入法の改定内容を反映し、最新化しました。
2021 年度も輸配送発注ガイドライン等、社会動向やグリーン購入法の改定等の動きもふまえ、購入ガイドラインの改定を行います。
（２）環境配慮型製品・サービスの情報提供の充実
GPN は「エコ商品ねっと」を通じて製品やサービスの環境情報を提供しています。
「エコ商品ねっと」は、グリーン購入ガイドラインに沿った詳細な環境情報の他、グリーン購入法やエコマーク等の環境ラベルに関する情報を掲載し、地方自治体や国等の機関等、グリーン購入に取り組む組織や購入者に広く活用されています。
2021 年度は、掲載情報の最新化と掲載商品のさらなる充実に取り組むとともに、「エコ商品ねっと」掲載情報をより多くの方に届けるための新たな情報発信の手法の検討を行います。また、気候変動対策やプラスチック資源循環につながる製品・サービス、社会動向に対応した新たなサービス等、サステナブルな商品・サービスの情報提供のあり方を検討します。
４．社会等への情報発信・提言（１）政策提言
GPN はこれまで、グリーン購入法や環境配慮契約法の強化を求める要望書の提出や、環境基本計画やプラスチック資源循環戦略等への意見提出等を通じて、グリーン購入や持続可能な調達に取り組みやすくなるような仕組みづくりを求めてきました。
2021 年度もグリーン購入法や環境配慮契約法等への提案に加え、持続可能な調達が促進される社会制度の構築につなげるための提言活動を継続します。
（２）グリーン購入ランキング
国等の機関や地方自治体のグリーン購入や環境配慮契約の取り組みは、SDGs でも「国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
（12.7）」に位置付けられます。GPN は、地方自治体のグリーン購入の取り組みを促進するために、2016 年度から「地方自治体のグリーン購入取り組みランキング」を公表してきました。
2021 年度は、これまでの評価項目に、環境配慮契約（電力の供給契約）の取り組みも加え、地方自治体のランキングを公表いたします。また、グリーン購入法の特定調達品目に限らず、気候変動や資源循環等の課題に対する地方自治体のグリーン購入の取り組みを評価し、底上げを図る手法を継続的に検討します。
（３）講演・外部委員会活動
GPN は、持続可能な調達や SDGs、再エネ電力等に関する講演活動や外部委員会等への参画を通じ、企業・地方自治体・団体等へグリーン購入や持続可能な調達の普及に取り組んで参りました。
2021 年度もこれらの取り組みを継続し、認知度向上や推進に取り組んで参ります。
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