情産 23-70
平成 23 年 4 月 22 日
経済産業大臣 海江田万里

殿
一般社団法人情報サービス産業協会会長 浜口 友一

夏期の電力需給対策に関する要望書

情報サービス産業は、社会経済のインフラである情報システムの構築・運用を担う産業であり、このたびの東日本大震災の復旧・復興に当たっては、その役割と責任を十分に果たすとともに、喫緊の課題である夏期の電力需給ギャップの解消に向けても、節電対策を始め業界を挙げて可能な限りの取組を行って参る所存です。
しかしながら、先般、電力需給緊急対策本部より公表された「夏期の電力需給対策の骨格」について、特に法令に基づく需要抑制措置が課された場合には情報インフラを担う業界として種々の課題を抱えることになります。このため、夏期の電力需給対策の円滑な実施を図るため、当業界としての要望を下記のとおり取りまとめましたので、当業界の実情をご勘案の上、格段のご配慮をお願いいたします。
記
Ⅰ．短期的な電力需給対策への要望
1． 公表された需要抑制措置が課された場合には、社会のインフラとしての情報サービスの安定的な提供に大きな影響が及ぶ恐れがあることから、国において東京・東北電力管内の電力供給能力積み増しに継続的な取組を行うこと。
それでも法令に基づく大口需要家に対する電力需要抑制措置が導入される場
合には、当該措置の対象期間中においても、需要側への電力需給関係データの即時的な開示を行うと共に、電力供給能力が向上したときは削減率の緩和、抑制の時間帯や期間の短縮など迅速かつ柔軟な対応を制度上担保すること。

12. 情報システムは、今や経済活動、国民生活の隅々にまで浸透しており、その停止による影響は極めて大きいことから、当業界の電力需要の抑制については、情報サービスの需要家である顧客企業及び国民の理解が不可欠である。このため、不要不急なサーバ機器の一時停止に対する顧客の理解やデータセンタ節電に伴う情報インフラへの影響に関し国民的な合意が得られるよう、国において十分な取組を行うこと。
また、節電効果が期待される早朝出勤や勤務時間の繰上げ等の柔軟な働き方や対応が可能となるよう、国民的な理解の増進を図るとともに、保育施設の確保や通勤手段の円滑化などの環境整備を行うこと。
3．データセンタは、一日のピーク・オフピークの差がほとんどないという、高効率の運用を実現してきたため、ピークの抑制のためには、抑制時間の全てにおいて自家発電の運用を行わなければならなくなる。自家発電設備はそもそも非常時対応を想定し設計されたものであり、このような長時間の運転及びその累積は、発電機の故障等大きなリスクを抱えている。このため、非常用自家発電機の故障、燃料不足など想定外又はこれに準ずる事情によって抑制義務を履行できなかった場合の法令の適用について、柔軟な運用措置を講ずること。
4．今回の節電対策は、これまでの省エネ対策と根本的に異なり、事業活動の縮小、執務環境の悪化等を伴う取組となる。このため、空調温度設定、照度設定等における労働環境関連法規制の緩和措置及び自家発電機の運転等に係る関係法規制(条例を含む)の緩和措置（別紙参照）を講ずること。
5．データセンタの短期的な節電対策については、空調温度の設定を含め既に限界まで達している。また、夜間電力による蓄熱を日中の空調に利用する等の節電対策も進んでいるため、その電力消費については時間帯にかかわらず一定に推移する傾向がある。このため、法令に基づく需要抑制措置を導入する場合には、次の事項に配慮した制度とすること。
(1) 電力消費量ピークの算出方法について
・電力ピーク算出には、現状の夜間電力使用量を加味したルール設計とすること。
・データセンタの電力需要は年率 13%で成長していることから、昨年夏よりの需要増加分を加味した電力ピーク算出のルール設計とすること。
・大震災以降、被災企業を含む顧客からサーバ機器等の預入・移管があった場合の電力ピーク算出(契約電力量を変更した場合を除く)について、考慮した設計とすること。
2

(2) 非常用自家発電機の安定稼働について・非常用自家発電機稼働のための燃料の安定供給措置を講ずること。
・非常用自家発電機稼働のための燃料への減税措置又は補助金等の支援措置を講ずること
・非常用自家発電機稼働のメンテナンス及び消耗部品の供給について、優先的な取扱いを確保すること。
Ⅱ．中長期的な電力需給対策への要望
今回検討されている電力需給対策は、事業活動の縮小等国の活力の源である産業活動の円滑な遂行を妨げ、経済活動を低下させるものである。こうした事態を再び招かないためにも、次に掲げる中長期的な対策を講ずること。
・50Hz と 60Hz の周波数の統合など、日本全体での電力安定供給に向けて具体的な方針を示すこと。
・西日本地区等周波数の異なる地域へのデータセンタの分散化、事業所の移転等を促進するため、補助金、低利融資等のインセンティブ措置を講ずる
こと。
以上

3

(別紙)
電気事業法第27条発動における関係法令の緩和要求について
関係法令等緩和の要求

備考

左記政令/規則等による屋外設置/屋上設置の発電機の1日の取扱う危険物の数量の制限の解除（運転時間の制約の解除が目的）
関係政令が多岐に渡っているため左記以外も緩和が必要な可能性あり
消防法における危険物の屋内貯蔵タンクの規制緩
和

1 消防法

危険物の規則に関する政令（19条）→危険物の規則に関する規則（28条）→危険物の規則に関する規則（12条）

2 電気事業法

電気設備に関する技術基準を定める省令 第六十一
非常用予備電源の対象拡大
条

3 大気汚染防止法

ばい煙の排出の制限（第13条）
指定ばい煙の排出の制限（第13条の2） 等

横浜市生活環境の保全等に関する4条例

大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設に係
第31条第２項及び第33条第１項第２号 排煙の規制 左記法令の排出許容限度が適用される施設においる届出を行うにあたり、当該施設が横浜市生活基準（窒素酸化物） 等て、非常用として適用が除外されている施設を稼働
環境の保全等に関する条例の指定施設にも該させた場合でも引き続き適用除外とする緩和
当する場合は、併せて条例の申請が必要

左記法令の排出許容限度が適用される施設において、非常用として適用が除外されている施設を連続的稼働させた場合でも引き続き適用除外とする緩和

左記法令により緊急時措置が発令された場合の、原燃料使用量の削減措置の緩和
5 神奈川県大気汚染緊急時措置要綱

6 騒音規制法

第８条 緊急時措置等が発令された場合の措置
第９条第１項 主要ばい煙排出者の基準

規制基準の設定（第4条） 等

7 改正省エネ法
8 東京都環境確保条例
9 横浜市地球温暖化計画制度

生活環境保全条例施行規則第89条 等

根拠法令：・大気汚染防止法（第23条）
非常用設備又は常用設備の予備用として算定が除 ・神奈川県生活環境の保全等に関する条例
外されている、ばい煙発生施設を稼働させた場合（第112条第1項）の、主要ばい煙排出者の算定基準の緩和

左記法令による指定地域、時間帯別ごとの規制基
準の緩和

左記法令で努力目標とされている「年平均１％以上のエネルギー消費原単位の低減」の規制解除
左記条例で義務とされている「ＣＯ2排出量の総量削減義務」の規制解除
左記法令で努力目標とされている「温室効果ガス排出量の削減」の規制解除

一般的に、非常用発電機は常用ではないため、騒音規制法から除外されていることが多い（地域の条例による、要確認）
非常用発電機を常用として使用する事により左記法令の緩和が必要