札幌市競争入札参加者心得
平成 15 年９月 10 日管財部長決裁
平成 20 年３月 31 日一 部 改 正
平成 20 年７月 １日一 部 改 正
平成 21 年９月 17 日一 部 改 正
本市が行う一般競争入札及び指名競争入札に参加する場合は、この心得を遵守してください。
また、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、同法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）及び札幌市契約規則（平成 4 年規則第 9 号。以下「契約規則」という。
）等も遵守してください。
１ 入札の日時等
入札の日時及び場所その他必要な事項は、入札の告示又は指名通知書で明らかにしますので、必ず確認してください。
１の２ 入札保証金等
告示等において、入札保証金を納付することを求める旨を明示した入札の場合、入札参加者は、期限までに税込みの入札金額（入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 5 に相当する額を加算した金額。
）の 100 分の 3 以上の入札保証金を納付後、領収済の納付書、又は入札保証金に代わる担保を提供してください。ただし、工事における入札保証の取扱試行要領第３条の規定により入札保証金が免除された場合は、それに係る証券又は証書を期限までに提出してください。
(1) 入札保証金を納付する場合は、あらかじめ現金を納付書により指定金融機関等に納付し、領収書の交付を受け、入札保証金提出書とともに提出してください。
(2) 入札保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券（市長が確実と認める担保に限る。
）であるときは、歳入歳出外有価証券納付書とともに提出してください。
(3) 入札保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が銀行等の保証であるときは、その保証書を提出してください。
(4) 入札保証金の免除が損害保険会社の入札保証保険契約の締結によるときは、その保険証券を提出してください。
(5) 入札保証金の免除が金融機関・保証事業会社の契約保証の予約の締結によるときは、その契約保証の予約の証書を提出してください。
２ 入札の方法(1) 入札参加者は、図面、設計図書、仕様書及び関係書類並びに現場等をよく確認し、適正な積算を行い、その金額に基づいて入札を行ってください。
(2) 入札参加者は、入札書（契約規則別記様式）に必要な事項を記入し、記名、押印（あらかじめ届けた使用印鑑に限る。
）してください。
(3) 入札参加者は、入札書の記載事項の秘密を保持できる状態で、入札箱に投函してください。なお、一般競争入札の場合は、送付による入札も認めますが、その条件等は入札説明書で明示します。
(4) 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状（別記様式１）を提出してください。この委任状には、委任者及び代理人の押印が必要です。また、代理人の印は、入札書に使用する印と同一の印を押印してください。
３ 入札辞退入札を希望しない場合には、入札執行の完了に至るまではいつでも入札を辞退することができます。また、１で指定された入札時刻に遅れた入札参加者は、入札を辞退したものとみなします。入札を辞退する場合には、次の手続きをしてください。
なお、入札を辞退した場合でも、辞退を理由に以後の指名等について不利益な取り扱いを受けるものではありません。
(1) 入札執行前（入札時刻に遅れた場合を含む。
）は、入札辞退届（別記様式２）を提出してください。
(2) 入札執行中は、入札辞退届又は入札を辞退する旨を明記した入札書を提出、投函してください。
４ 公正な入札の確保(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54号）等に抵触する行為を行ってはなりません。
(2) 入札参加者は、入札にあたっては競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を決めなければなりません。
(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはなりません。
５ 入札の延期等
不正な入札が行われる恐れがあると認めるとき、又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を延期し、中止し又は取り消すことがあります。
６ 入札書の書換え等の禁止
いったん提出、投函した入札書は、書換え、引換え又は撤回することはできません。
７ 開札(1) 開札は、入札終了後、直ちに当該入札場所において行いますので、入札参加者は立ち会ってください。
(2) 入札参加者が立ち会わない場合には、これに代わり入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせます。
８ 無効入札
次のいずれかに該当した場合、入札は無効となります。
(1) 告示等において、入札保証金を納付することを求める旨を明示した入札の場合、期限までに、入札保証金の納付がないもの若しくは領収済の納付書の提出がないもの又は１の２（２）から（５）までに掲げる入札保証に係る書類の提出がないもの(2) 登録に基づく入札参加資格がない者がした入札、又は委任状を持参しない代理人がした入札(3) 入札書に入札者（代理人）の記名押印がなされていない入札(4) 金額を訂正した入札(5) 同一入札において、入札者（代理人）が２通以上の入札をしたときはその全部の入札(6) 同一入札において、入札者及び代理人がそれぞれ入札をしたときはその双方の入札(7) 同一入札において、他の入札者の代理人を兼ね、又は 2 人以上の代理人として入札した

ときはその全部の入札(8) 入札書記載事項（入札金額、名称、年月日及び入札者等）の漏れ、又は誤記等により内容が確認できない入札(9) 入札に関し不正の行為をした者の入札(10) その他市長が定める入札に関する条件に違反した入札
９ 落札者の決定(1) 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって、有効な入札をした者を落札者とします（収入の原因となる入札を除く。
）。ただし、10 の定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者以外の者を落札者とすることがあります。
(2) 落札者は、落札決定後、直ちに消費税及び地方消費税に関する申立書（別記様式３）の提出等により、課税業者又は免税業者か明らかにしてください。
10 最低価格の入札者以外の者を落札者とすることがある場合(1) 最低制限価格を設定している入札の場合には、予定価格の制限の範囲内で、かつ最低制限価格以上で入札した者のうち最低の価格で入札した者を落札者とします。
(2) 最低制限価格を設定せず、低入札調査基準価格（以下「基準価格」という。
）を設定している入札において、その基準価格を下回る入札があった場合には、落札を保留とします。
この場合、当該入札を行った者に対して本市が調査を行い、当該調査の結果によっては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがあります。
11 再度入札(1) 開札の結果、落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行います。ただし、送付による入札をした者がある場合において、直ちに再度入札を行うことができないときは、本市が指定する日時に再度入札を行います。
(2) 最低制限価格を設定している場合に、これを下回った入札をした者は再度入札には参加できません。
(3) 再度入札の回数は、原則として２回までとします。
12 くじによる落札者の決定(1) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上いる場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせて、落札者を決定します。
(2) 前項の場合において、くじを引かない者があるときは、これに代わり入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせます。
13 契約書等の提出(1) 落札者は、本市が交付する契約書に記名、押印し、本市が指定する期限までに提出しなければなりません。
(2) 議会の議決に付すべき契約の場合は、落札者は、本市が交付する仮契約書に記名、押印し、本市が指定する期限までに提出しなければなりません。
(3) 落札者が正当な理由なく、本市が指定する期限までに契約書、又は仮契約書を提出しない場合には、落札を取り消します。また、当該落札者は、参加停止措置等により、一定期間入札に参加できなくなることがあります。
14 契約保証金等

落札者は、落札決定後（議会の議決に付すべき契約の場合は、議会での議決後）、契約書の案を提出するときまでに、契約金額の 10 分の１以上の契約保証金を納付し、又は契約保証金に代わる担保を提供してください。ただし、契約規則第 25 条の規定により契約保証金が免除された場合は、この限りではありません。
(1) 契約保証金を納付する場合は、あらかじめ現金を納付書により指定金融機関等に納付し、領収書の交付を受け、契約保証金提出書とともに提出してください。
(2) 契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券（市長が確実と認める担保に限る。
）であるときは、有価証券納付書とともに提出してください。
(3) 契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が前払保証事業会社又は銀行等の保証であるときは、その保証書を提出してください。
(4) 契約保証金の免除が履行保証保険契約の締結によるときは、その保険証書を提出してください。
(5) 契約保証金の免除が工事履行保証契約(履行ボンド)の締結によるときは、その保証証券を提出してください。
15 調査協力義務
入札参加者は、本市（本市の委嘱を受けた第三者機関を含む。
）が入札の内容について調査を行うときは、その調査に対して誠実に協力しなければなりません。
16 異議の申立て入札をした者は、入札後、図面、設計図書、仕様書及び関係書類並びに現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできません。
17 準用
この入札心得は、随意契約について準用します。
附 則
この心得は、平成 15 年 10 月１日以降に執行される入札から適用する。
附 則
１ この心得は、平成 20 年４月１日以降に執行される入札から適用する。
２ 電子入札システムを使用して行う入札における取扱いについては、別に定めるところによるものとする。
附 則
１ この心得は、平成 20 年７月 22 日以降に執行される入札から適用する。
２ 告示等において、入札保証金を納付することを求める旨を明示した入札の場合、入札保証金等の取扱いについては、この心得の他、別に定めるところによるものとする。
附 則
この心得は、平成 21 年９月 30 日以降に執行される入札から適用する。