登別市立幌別小学校 「いじめ防止基本方針」
令和６年 改訂
本方針は「いじめ防止対策推進法」第１３条の規定に基づき、登別市立幌別小学校のすべての児童が安心して充実した学校生活を送ることができるよう策定されたものであるが、平成３０年２月文部科学が策定した改訂内
容を参酌して、本校においてもこのたび改訂するものとする。
１ いじめの定義「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。（「いじめ防止対策推進法」２条）
いじめを理解するに当たっては、次の点に留意する。
○いじめを受けた児童の中には、「いじめを受けたことを認めたくない」、「保護者に心配をかけたくない」などの理由で、いじめの事実を否定することが考えられることから、いじめに当たるか否かの判断は表面的・形式的に行うのでなく、いじめを受けた児童や周辺の状況等を踏まえ、客観的に判断し対応する。
○インターネットを通じたいじめなど、本人が気付いていない中で誹謗中傷が行われ、当該児童が心身の苦痛を感じるに至っていない場合も、いじめと同様に対応する。
○児童の善意に基づく行為であっても、意図せずに相手側の児童に心身の苦痛を感じさせてしまい、いじめにつながる場合もあることや多くの児童が被害児童としてだけではなく、加害児童としても巻き込まれることや被害、加害の関係が比較的短期間で入れ替わる事実を踏まえ対応する。
○軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害児童が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、いじめに該当するため、事案を法第 22 条及び条例第 23条に基づいて設置する組織（以下「学校いじめ対策組織」という。）で情報共有して対応する。
○「けんか」や「ふざけ合い」であっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。 日頃からグループ内で行われているとして「けんか」や「ふざけ合い」を軽く考え、気付いていながら見逃してしまうことも少なくない。ささいに見える行為でも、表には現れにくい心理的な被害を見逃さない姿勢で対応する。
○児童が互いの違いを認め合い、支え合いながら、健やかに成長できる環境の形成を図る観点から、例えば、「発達障がいを含む障がいのある児童」や「海外から帰国した児童や外国人の児童、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童」、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童」、「東日本大震災により被災した児童又は原子力発電所事故により避難している児童（以下「被災児童」という。）」等、学校として特に配慮が必要な児童については、日常的に、当該児童の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童に対する必要な指導を組織的に行う。

いじめの内容 具体的ないじめの態様としては、次のようなものがある。
（ア） 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる（イ）仲間はずれ、集団による無視をされる（ウ）軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする（エ）ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする（オ）金品をたかられる（カ）金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする（キ）嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする（ク）パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等

これらのいじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することや、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。
これらについては、教育的な配慮や被害児童の意向を十分に配慮した上で、早期に 警察に相談・通報して対応する必要がある。
また、嫌がらせなどの「暴力を伴わない“いじめ”」であっても、繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴う“いじめ”」と同様、生命、身体に重大な危険を生じさせる場合があることに留意する必要がある。

２ いじめ防止等に関する基本的な考え方（１）いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめが行われることなく全ての児童が安心して楽しく充実した学校生活を送ることができるよう、学校全
体でいじめの未然防止、早期発見、さらにいじめが疑われる場合には、適切かつ迅速、丁寧に保護者や関係機関と密接な連携を図り対処するとともに、事故の再発防止に努める。
【いじめ防止対策推進法３条より抜粋】
・いじめの芽はどの児童生徒にも生じ得るという緊張感を持ち、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすること。
・全ての児童生徒がいじめを行わないよう、いじめの問題に関する児童生徒の理解を深めること
・いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護するため、社会全体でいじめの問題を克服すること
基本理念に基づく取組を進めるに当たっては、次の点に留意する。
①いじめを受けた児童にも、何らかの原因がある、責任があるという考え方はあってはならない。児童に、
いじめにつながるような不適切な方法で人間関係の問題等に対応しようとすることにより、いじめの芽が生じ、いじめに向かうことのないよう、いじめの未然防止に努める。また、発生したいじめに対しては、関係者相互の連携の下、早期に解消する。
②児童が発達の段階に応じて、望ましい人間関係を自ら構築していく力とともに、けんかなど交友関係から生じたトラブルやいじめの問題を解決し、人間関係を修復していく力を身に付け、安心して学習やその他の活動に取り組むことで、将来の夢や希望をしっかり持って、主体的に個性や能力を伸ばし、変化の激しい社会において、自立し、粘り強く、たくましく生きていくことができる力を育む。
３ いじめの理解（１）いじめの要因
いじめの要因を考えるにあたっては、次の点に留意する。
①いじめは、児童同士の複雑な人間関係や心の問題から起こるものであり、いじめの芽はどの児童にも生じ得る。
②いじめは、単に児童だけの問題ではなく、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、他人の弱みを笑いものにしたり、異質な他者を差別したりするといった大人の振る舞いを反映した問題でもあり、家庭環境や対人関係など、多様な背景から、様々な場面で起こり得る。
③いじめは、加害と被害という二者関係だけでなく、はやしたてたり面白がったりする 「観衆」の存在、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在や、学級や部活動等の所属集団の閉鎖性等の問題により、
いじめは行われ、潜在化したり深刻化したりもする。
④いじめを行う背景には、「イライラ感や無気力感を伴うストレス」、「友人等との嫌なできごとなどのス
トレスをもたらす要因」、「競争的な価値観」などが存在していることが明らかとなっている。そのため、一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりや、児童の人間関係 をしっかりと把握し、全ての児童が活躍できる集団づくりが十分でなければ、学習や人間関係での問題が過度なストレスとなり、いじめが起こり得る。
⑤いじめは、児童の人権に関わる重大な問題であり、大人も児童も、一人一人が「いじめは絶対に許されな
い」、「いじめは卑怯な方法である」との意識を持ち、それぞれの役割と責任を十分自覚しなければ、いじめから児童を守り通すことは難しい。 そのため、児童の発達の段階に応じた「男女平等」、「子ども」、「高齢者」、「障がいのある人」などの人権に関する意識や正しい理解、自他を尊重する態度の育成、自己有用感や自己肯定感の育成を図る取組が十分でなければ、互いの違いを認め合い、支え合うことができず、いじめが起こり得る。
（２）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。 ただし、必要に応じ、被害児童と加害児童との関係修復状況など他の事情も勘案して判断するものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること
被害児童に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は「校内いじめ対策委員会」の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及び その保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保す
る責任を有する。「校内いじめ対策委員会」においては、いじめが解消に至るまで被害児童の支援を継続す
るため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
いじめの解消の見極めに当たっては、学校や保護者のほか、「校内いじめ対策委員会」を活用し、必要に応じてスクールカウンセラーなどを含めた集団で判断することが大切である。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性やいじめを受けたことによる心 理的な影響が容易には消えない場合も十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童及び加害児童については、日常的に注意深く観察する必要がある。

４ いじめ防止・解決に向けた具体的取組（１）具体的施策①いじめ防止調査と分析
いじめ防止のための調査及び年間計画により実施する。また、調査終了後は校内いじめ対策委員会によ り
内容を分析し、必要に応じてその対応に当たる。
②校内におけるいじめ未然防止
いじめの未然防止のため、授業を中心に教育活動全体の中で自己肯定感や自己指導能力を育て、日常的に児童の望ましい人間関係づくりを譲成する。特に道徳教育においては、人間関係の充実を図るとことを重点化し、特別活動ではいじめ予防やいじめ防止にかかわる活動に取り組むことで、いじめに向かわない向かわせない力が育つように努める。また、人権に関する教育を学校のみならず、関係機関とも連携をはかり充実させる。
③保護者・地域・関係機関との連携による未然防止
コミュニティー・スクールやＰТＡの活動として、児童の安心・安全のための担当を創設し、地域、保護者、関係機関を含め綿密な連携によりいじめ未然防止に当たる。
④いじめ早期発見
いじめを発見するため、日常における教職員の連携を重視し情報を共有し教育相談を実施する。また定期的ないじめ防止の実態調査と教育相談を行い、学校全体でいじめの未然防止に努める。
⑤インターネットによるいじめ防止策
児童や保護者への実態調査を行い、インターネットなどを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、外部講師などを招き児童に対する情報モラル教育の充実に努めるとともに、保護者に対し、啓発活動を行う。
⑥いじめ防止に対する教職員研修の充実
いじめ防止対策推進法、いじめ予防、防止、措置に係わる研修会を年間計画に位置付け、教職員の資質向上を図る。
（２）いじめ防止の措置① いじめ防止のため次の校内組織を置く
校内におけるいじめ防止を実効的に行うため、以下の措置を担う「校内いじめ対策委員会」を設置する。
「構成員」 校長、教頭、教務主任、生徒指導担当、養護教諭、当該学年主任、担任等「活 動」 ・いじめの相談・通報をうける窓口
・未然防止の取組等の年間計画の作成・調査及び分析、記録、集約、いじめ事案の認知、教育相談に関すること・いじめの重大事案に関する検討
・いじめに係わる児童理解に関すること
・いじめ防止基本方針の評価と改善・対処プランの策定及びその実行の進行管理、評価
・いじめの解消の判断「開 催」 月１回を定例会とし、いじめ事案発生時には緊急開催する。
○いじめ認知のフロー（ア） 学年による情報収集、記録、共有、認知・非認知・解消の協議（イ） 校内いじめ対策委員会が主体となった認知・非認知・解消の判定（ウ） 職員会議での報告（場合によっては再び学年部会で再協議→委員会で再判定）（エ） 登別市教育委員会への報告○いじめの認知についての考え方（ア）定期的なアンケート調査等の実施により把握したものだけでなく、日常の学校生活の中で把握したもの全てを認知件数として計上すること。
（イ）アンケートで何らかの訴えがあった場合、いじめの全貌を把握することは難しいという認識の下、直接「いじめ」という表現が用いられていなくとも、児童が「嫌な思い」「苦痛」を感じている場合
は、いじめとして認知する必要があること。
（ウ）初期段階のいじめや、ごく短期間のうちに解消したいじめ事案（解消したからといっていじめが発生しなかったことにはならない）についても遺漏なく認知件数に計上すること。
（エ）対人関係のトラブルと捉えていた事例の中に、いじめと認知すべきものがあった可能性を踏まえ慎重に確認すること。
（オ）アンケート調査や個別面談等におけるいじめを受けた旨の申出は、重く受け止め、いじめの定義に従い適切に判断すること。
② いじめ防止のための保護者、地域を含めた組織を置く
いじめ防止を多角的な視点を持って実効的に行うため「地域いじめ対策委員会」を設置する。
「構成員」 校長、教頭、教務主任、生徒指導担当、ＰＴＡ正副会長、学校運営協議会委員「活 動」 ・未然防止のための年間計画の承認・調査及び分析、いじめ事案の認知、教育相談に関することの報告
・いじめ事案の対応について検討、共有化、指導の協力
・いじめに係わる児童理解についての検討、共有化

・いじめ防止基本方針の評価と改善「開 催」 学校運営協議会開催時を定例会（学期１回）とし、いじめの事案発生時は緊急開催する。
③ いじめに対する措置
・いじめ相談を受けた場合は、すみやかに事実の有無を確認する。
・いじめが確認された場合は、即座にいじめをやめさせ、いじめを受けた児童や保護者への綿密な支援を行い、いじめを行った児童や保護者に対して指導助言を行い、再発防止に努める。
・いじめを受けた児童が、安心して学校生活を送るため、必要な状況が生じた場合は、いじめを受けた児童およびいじめを行った児童を、保護者と連携を図りながら、一定期間家庭学習や別室で学習させる措置を講じる。
・児童、保護者を含めいじめの関係者における争いを生じさせないよう、いじめの事実及び対処の仕方を共有するための必要な措置を講じる。
・犯罪行為として取り扱われるべきいじめの事案については、教育委員会及び所轄警察署などと連携し対処する。
（３）重大事態への対処①重大事態の定義
重大事態とは、法第 28 条に規定されているとおり、
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
である。
※１の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、・児童生徒が自殺を企図した場合（自殺を図った、自殺を図ろうとした場合）
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などが該当する。
※２の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とするが、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に対応する。
②重大事態の報告先〇 重大な事態が発生した場合は、登別市教育委員会へすみやかに報告する。
〇 登別市重大事案対策委員会で決定した具体的な対策を、教育委員会の指導・支援のもと進める。
５，いじめ防止の評価
いじめを隠匿せず、いじめの実態把握、いじめ防止の取組や早期発見、さらにいじめに対する措置を適切に行うため、年間計画に基づき計画的に行い実践の検証を行うとともに、保護者評価や学校評価の項目として取り扱い、客観的かつ適正に以下の内容を評価する。
①
②
③
④
⑤
⑥

いじめの調査及び分析に係わる内容
いじめ防止に係わる内容
いじめの早期発見に係わる内容
いじめの再発防止に係わる内容
いじめ防止に対する教職員の指導及び連携に係わる内容
関係機関との連携に係わる内容

６，いじめ防止基本方針の点検（１）周知・理解
いじめ防止基本方針の周知理解を促進するために職員会議や研修以外で以下の取組を行う。
①PTA 総会等で周知②学校 HP への掲載
③PTA 役員会での周知④学校運営協議会での周知⑤その他地域会議
等（２）取組状況の点検
校内いじめ対策委員会を中心に、取組状況を確認する。また、教職員や保護者アンケートにより取組状況の点検を行う。
（３）見直し上記の点検を経て 3 月の年度末会議において見直しをはかる。
７，いじめの早期発見・早期対応について（１）いじめ見逃し０について①学級担任の目だけでなく、組織的な観察を通して見逃し０を目指す。また、児童の主体的行動を促したり、保護者・地域への能動的な情報収集も行ったりすることで、早期発見につなげる。
②日常の健康観察や ICT 活用の中で児童の些細な心の変化を見取り早期発見を目指す。
（２）積極的ないじめ認知について
アンケートでいやな思いをしたと回答した児童に関しては、全て認知の方向で考える。また、アンケートだけでなく、日常の中での訴えについても積極的に認知し、組織的な早期対応を図る。

学校と家庭（保護者）の責務及び地域の役割（北海道いじめ基本方針より）（１）学校及び学校の教職員の責務【条例第６条】①学校の責務…学校においては、法及び条例を踏まえ、次の取組を進める必要がある（ア）学校は、日頃から、教育活動全体を通じ、「いじめをしない」、「いじめをさせない」、「いじめを許さない」集団づくりに努め、児童生徒が自他の意見に相違があっても、互いに認め合いながら粘り強く課題を克服していく力や、相手等への影響を考えながら円滑にコミュニケーションを図っていこうとする力を育てる。
（イ）学校は、児童生徒の実態やいじめが生まれる背景等を分析し、その結果をもとに、全ての児童生徒が安心でき、他者から認められていると感じられる「居場所づくり」や他者とかかわり、他者の役に立っていると感じられる「絆づくり」の取組を進める。
（ウ）学校は、児童生徒が安心して通い、学習や生活ができる場であることが求められることから、単にいじめをなくす取組にとどまらず、規律正しい態度で主体的に参加し、活躍できる授業づくりや、好ましい人間
関係を基礎に豊かな集団生活が営まれる環境づくりを進める。
（エ）規範意識や自他の生命を尊重する心などを育むとともに、将来の夢やそれに挑戦する意欲を持たせ、いじ
めを生まない環境を醸成する。
（オ）学校は、いじめの問題に迅速に対応するには、いじめの早期発見が不可欠であることから、児童のささいな変化・兆候であっても、いじめとの関連を常に考慮して、早い段階から関わりを持ち、いじめを看過したり軽視したりすることなく、積極的にいじめの認知に努める。
（カ）学校は、いじめを認知した場合、家庭や関係機関と連携して、直ちにいじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。いじめたとされる児童生徒に対しては事情を確認した上で、いじめが行われていた場合は、その保護者と情報を 共有して別に指導を行い、いじめの非に気付かせ、いじめを受けた児童生徒への謝罪の気持ちを醸成させるなど組織的に対応する。
（キ）学校は、保護者、地域住民その他の関係者といじめの問題について協議する機会を設け、認識を共有して、より多くの大人が、児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるよう連携した取組を進める。
②教職員の責務 教職員においては、法及び条例を踏まえ、次の取組を進める必要がある。
（ア）教職員は、児童生徒理解を深め、信頼関係を築き、児童生徒のささいな変化・兆候であっても、いじめとの関連を常に考慮して、早い段階から関わりを持ち、いじめを看過したり軽視したりすることのないよう努める。
（イ）教職員は、いじめを発見し、又は相談を受けた場合は、当該いじめに係る情報を学校の定めた方針等に沿って記録するとともに、速やかに「学校いじめ対策組織」に報告し、学校の組織的な対応に繋げる。
（ウ）教職員は、「学校いじめ対策組織」において情報共有を行った後は、事実関係を確認の上、組織的な対応
方針の下、被害児童生徒を徹底して守り通す。
（エ）職員は、児童生徒に直接指導する立場にあることから、教職員の不適切な認識や言動、差別的な態度や言動が児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう十分留意する。
（オ）教職員は、生徒指導に関する研修会等に積極的・計画的に参加し、研修の成果を共有するなどして、いじめの問題に適切に対応できる力を身に付ける。
（２）保護者の責務【条例第７条】
家庭は、児童生徒にとって温かい愛情に包まれた場として、心のよりどころであるとともに、児童生徒の教育に関し第一義的な責任を有している。
保護者においては、法及び条例を踏まえ、次の取組を進めることが望まれる。
①保護者は、その保護する児童生徒に、家庭や地域社会の中で自分の果たすべき役割があることや、自分を認めてくれる人がいることを実感させ、自尊感情を育むよう努める。
②保護者は、その保護する児童生徒の発達の段階を踏まえ、必要に応じ、自ら範を示すなどして基本的な生活習慣や社会生活上のルールやマナー等を身に付けさせる。
③保護者は、日頃から家庭において、その保護する児童生徒との会話や触れ合いを通して生活の様子の変化
や不安な気持ちなどの兆候をいち早く把握できるように努め、把握した場合には、児童生徒に寄り添い、
悩みや不安等を共感的に理解するとともに、学校をはじめ関係機関等に相談して支援を受けながらその解消に努める。
④保護者は、いじめの問題への対応に当たって、いじめを受けた又はいじめを行った児童生徒の保護者、学校と連携し、適切な方法により、問題の解決に努める。
⑤保護者は、その保護する児童生徒がいじめを受けている場合には、気持ちを受け止め、心と体を守ることを第一に考え、「絶対に守る」という気持ちを伝え、安心させるとともに、児童生徒の心情等を十分に理解し、対応するよう努める。
⑥保護者は、その保護する児童生徒がいじめを行った場合には、自らの行為を深く反省するよう厳しく指導するとともに、児童生徒が同じ過ちを繰り返すことがないよう、児童生徒を見守り支える。
（３）地域の役割【条例第８条】
道民及び事業者においては、条例を踏まえ、次の取組を進めることが望まれる。
①道民及び事業者は、日頃から、児童生徒が様々な機会を通じて学校外の人間関係を形成し、自分の役割や存在を感じることができるよう、児童生徒が学校外で活動できる場所や機会を、学校関係者や関係団体等とが連携する既存の組織等を活用するなどして提供する。
②道民及び事業者は、児童生徒の健やかな成長・発達のため、地域全体で児童生徒を守り育てていこうとする大人たちの協力を得て、児童生徒が異世代間の交流や社会体験活動、文化・スポーツ活動等に取り組む
ことができる地域の体制を整える。
③道民及び事業者は、地域の学校等と連携を図り、地域における児童生徒の状況や問題に適切に対応する方法について共通理解を深める。
④道民及び事業者は、児童生徒に発達の段階に応じた道徳観や規範意識等を身に付けさせ、生命を尊ぶ心や他者を思いやる気持ちを育むため、学校や家庭と連携した地域での取組を進める。
⑤道民及び事業者は、児童生徒がいじめを受けている、又はいじめを行っているとの疑いを感じた場合には、当該児童生徒の在籍する学校や保護者や、相談機関等の関係団体 に相談や連絡・通報するなどして、児童生徒の抱える問題の解消に努める。
⑥道民及び事業者は、中学校や高等学校を卒業した後など、学校に在籍していない青少年がいじめに関わっている場合は、関係機関等と連携していじめの問題の解決に努める。
⑦道民及び事業者は、就学前の幼児等に対して、発達の段階に応じ、友人と一緒に遊ぶことやルールを守って遊ぶことの楽しさなどが感じられる環境づくりに努める。

幌別小学校 いじめ未然防止プログラム「年間の取り組み計画」
月

４

５

６

項目

学校
行事など
始業式・入学式
１年生を迎える会
安全指導集会

遠足
避難訓練
事例研修

ア 道徳、総合的な学
習の時間、特別活動などの教科・領域などの関連を図ったプログ
ラム

イ 子ども会議などの児童会、生徒会活動との連携を図ったプ
ログラム

ウ 社会教育（家庭・地域）との連携した体験活動との関連を図ったプログラムエ （その他）道徳教
育・人権教育・情報モ
ラル教育などとの関連を図ったプログ
ラム

備考

学習のやくそく掲示

児童会あいさつ運動

おはなしポケット

あいさつのグランドデザイン掲示

１年生を迎える会

交通安全街頭指導なかよし清掃開始

地域学習サポート

校内対策委員会①
いじめ防止基本方
針研修会
いじめ防止基本方
針の保護者への周知
いじめアンケート①
教育相談①
地域対策委員会①「ほっと」実施①
フィードバック
校内対策委員会②
保護者懇談会
事例研修会

個人懇談

花だん移植（３年）
花だん移植（３年）

お店調べ（２年）

運動会
縄跳び集会への取り組み①

ふれあい農園田植７
携帯スマホ教室

縄跳び集会
ミニコンサート

ミニコンサート①

８
宿泊学習
９

児童会あいさつ運動

乗馬体験

修学旅行
個人懇談

10
いじめ防止標語コン
クール
学芸会
11

花だん移植(４年)
いじめ防止標語
コンクール

ふれあい農園収穫

いじめアンケート②
教育相談②「ほっと」実施②
フィードバック
校内対策委員会③
地域対策委員会②
ゲートキーパー研
修等

温泉入浴体験
（３年）
ふれあい農園収穫

12

縄跳び集会への
取り組み②

縄跳び集会
終業式
１

児童会あいさつ運動

個人懇談

ミニコンサート②

２
ミニコンサート
学びのストーリー

人権教室（５年）

認知症サポータ
ー講習（５年）

学びのストーリー
３

６年生を送る会
事例研修

6 年生を送る会

世代間交流（２年）

介護体験（５年）

いじめアンケート③
地域対策委員会③
教育相談③「ほっと」実施③
フィードバック
校内対策委員会④
いじめ防止基本方針見直し

【幌別小学校 いじめ未然防止プログラム 活動マトリクス】

ア 道徳科、 総合的な 学
習の時間、 特別活動等の教科・ 領域の関連を 図ったプ ロ グラ ム

・子ども同士をつなげる
学級のシステムづくり（ 学級の決ま り 、 帰り の会な ど で 友達の良さ を 認める 場、 全員遊び）

・学び合う授業、わかる
授業づくり
・教師⇔児童のコミュニ
ケーション（ 交換ノ ート 、 赤ペン の一言、 学期ごと に良いと こ ろ を 伝え る ， 個人面談、叱っ た後のフ ォ ロ ー、i メ ッ セージ・・・ ）・共同的な学び合いのある授業（ グループ 学習、 話し 合い活動）

・子どもの良さの「見える化」（ カ ード ・ 通信・ 学級掲示な ど ）・学年集会・長縄記録会の設定
・運動会の全校競技など・支持的で認め合う学級
風土の醸成
・見通しをもたせる工夫（ 朝の過ご し 方のルーテ ィ ン 化、 学習
ルールの統一、 掲示物の工夫、 ユニバ
ーサルデザイ ン の取り 入れ）・個別の面談週間
・読書習慣を付ける環境

イ 子ど も 会議等の児童会・ 生徒会活動と の関連を 図っ たプ ロ グラ ム・係活動の設定（ 一人一役で 全員に活躍の場を 与え る 。）

・全員遊び時の児童観察（ 一人で いる 子、 様子の変わっ た子を 見
逃さ な い。）

・委員会活動の取組（ あいさ つ運動、 ミ ニコ ン サート ）・クラブ活動（ やり たい活動の自己決定）

・全職員による児童観察（ 休み時間、給食時間、清掃時間な ど・ ・ ・ ）・互いの良さを見つけあう
係活動（ みんな で 楽し める 集会、 誕生日に牛乳で 乾杯、「 今日のヒ ーロ ー」、 特技発表）

・縦割り、異学年交流（ 仲良し 清掃、 ミ ニ先生、 ふれあい給食、
あいさ つ運動、 迎え る 会、 送る 会）

・学級全体で協力する活動（ 達成で き たこ と を 掲示する 、 長縄の取組、 頑張り を 喜び合う 「 ビ ー玉集め」）

・いじめ防止標語
・縦割り班の編成と見える化・ほっとできるスペース
・心に響く詩の掲示「 みんな ち がっ て みんな いい」「 教室
はま ち がう 所だ」

・あいさつのシャワー
・行事でのがんばり探し

ウ 社会教育(家庭や地域)と 連携し た体験活動と の関連を 図っ たプ ロ グラ ム

・情報の発信通信）（ 一人一人にス ポッ ト ラ イ ト を 当て た

（ 教育相談、 交換ノ ート 、 電話連絡、・保護者との連携
家庭訪問）

・地域との連携（ コ ミ ュ ニ テ ィ ス ク ール、 ス ク ールカ
ウン セラ ー）・あいさつ運動の発信と拡散（ グラ ン ド デザイ ン の保護者や地域への周知）（ 放課後学習、 絵本の読み聞かせ）・地域連携事業の充実

・保護者向け講演会（ いじ めについてな ど ）・保護者との情報の共有
・登下校時の立ち番・掲示物の工夫ウ 社会教育(家庭や地域)と 連携し た体験活動と の関連を 図っ たプ ロ グラ ム

・道徳授業の研修（ いじ めの体験を 聞く ， 一人一人の思いを 大切にし た授業作り な ど ）・教員間の情報の共有
・生徒指導部との連携
・栄養教諭、養護教諭との連携（ 残食量の変動・ 体調不良の背景を 共有する 、 傷やあざ の有無の確認）・毅然とした一貫的指導（「 ダメ な 物はダメ 」「 全職員が同じ
ス タ ン ス 」）

・道徳授業の充実（「 あり がと う の木」 作り ， 友だち の
良いと こ ろ 探し ， 平等に対する 意識の
啓発、 S S T によ る コ ミ ュ ニケーシ ョン 能力の育成・ ・ ・ ）・協力して飼育、栽培活動を行う

を 行う ）（ 動植物の生命に責任を も つ、 収穫祭（ いじ め防止の掲示物、 人権教育）

・人権教育の実施

教育）（ ス マ ホ・ ケータ イ 教室、 ネチケッ ト

・情報モラル教育の実施【いじめ事案の処理】

対策委員会で事１ 事案処理の手順

実確認、認知、対応の検討（いじ

いじめ
発生

指導部長と
教頭に報告

いじ め解
消に 向け
た取組

校長が対策
委員会主宰

め解消に向けたプラン策定）

・児童対応
・保護者対応＊教委報告

対策委員会で現状の確認、解消の判断。

※いじめ報告窓口・いじめ情報の集約担当指導部長（令和 6 年度 柳瀬 珠美教諭）
２ 対応に関する留意事項（１）いじめ情報入手後の対応を素早く組織的に行う。
（２）いじめの実態を正確に把握する。
（３）具体的な対応の仕方などは、検討委員会で協議して決定する。
（４）生徒指導は複数の教員による指導を原則とし、事実をまとめ記録を整理する。
（５）被害児童や保護者の対応は、きめ細やかで慎重に行う。
（６）教育委員会や関係機関への報告・相談等は、校長が判断する。
（７）教育委員会や関係機関との報告・相談等は、教頭が行う。
３ 対応後の留意事項（１）被害生児童の心をケアするとともに、注意深く観察する。
（２）家庭との連絡を緊密に行い情報の共有を図る。
４ 重大事態への対応※別紙フロー図参照

重大事態対応フロー図
いじめの疑いに関する情報○「いじめ対策委員会」でいじめの疑いに関する情報の収集及び記録とその共有を図る。
○いじめの事実の確認を行い、結果を登別市教育委員会へ報告する。

重大事態の発生○校長は、教育委員会に重大事態の発生を報告①「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」（生徒が自殺を企図した場合等）②「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」（年間３０日を目安。一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手）※「児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき」

教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断

教育委員会の指導・支援のもと、以下のような対応に当たる●学校の下に、重大事態の調査組織を設置①「地域いじめ対策委員会」を母体に専門家を加えた組織②専門家や当該いじめ事案関係者と人間関係や利害関係のない第三者による組織●調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施◇いじめ行為の事実関係を可能な限り網羅的に明確にする●いじめを受けた児童及びその保護者に対して情報を適切に提供◇適時・適切な方法で経過報告を行う。
◇関係者の個人情報に配慮する。
◇アンケート結果は、被害児童やその保護者に提供する場合があることを、調査に先立ち調査対象の在校生や保護者に説明する。

●調査結果を教育委員会に報告◇被害児童又はその保護者が希望する場合は、被害児童やその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。

●調査結果を踏まえた必要な措置●教育委員会の指示のもと、資料の提出など調査に協力