第8回 JCN現地会議 in 岩手

ＣＳＲ とは何か ？

２０１３年１０月１８日
パナソニック株式会社
ＣＳＲ・社会文化グループ
小川理子

ＣＳＲの定義
Corporate Social Responsibility
企業の社会的責任
企業が事業活動を行ううえで、その社会的役割において、社会の様々なステークホルダーとの対話を通じて、信頼関係を構築しながら、より良い社会の実現を目指すために果たすべき責任。
ステークホルダー・・・顧客、従業員、各国政府、ＮＧＯ、地域社会、株主、取引先、投資家、、、

ＣＳＲの歴史 ：欧米【１９２０年代】 ＳＲＩ
欧米の教会が、武器・煙草・酒・ギャンブル等に関係する企業に投資しない社会的責任投資（SRI：Socially responsible investment）からの始まり。
企業の社会的責任(CSR)を考慮して行う投資。
【１９４０年代】 環境、人権
１９４２年 「国際自然保護連合」誕生、絶滅危惧種のレッドリスト作成。
１９４８年 「国連総会」で「世界人権宣言」が採択。
条約化したものが「国際人権規約」 １９６６年の国連総会で採択。
「すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることはない。」
１９４５年 ロスアンゼルスで「光化学スモッグ」の最初の事例報告。
【１９５０年代～１９６０年代】 環境と経済、人権、
１９５２年 「ロンドン・スモッグ事件」公害問題が世界的にクローズアップ。
１９５５年 黒人公民権運動勃発
１９６２年 「沈黙の春」 農薬による環境破壊
１９６３年 「宇宙船地球号」環境経済学の提唱

ＣＳＲの歴史 ：欧米【１９７０年代】企業行動指針
１９７２年 ストックホルムの国際連合人間環境会議にて「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」が採択。国連環境計画（ＵＮＥＰ）誕生。
国際会議で初めての環境保全に関する取組み。
１９７６年 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が多国籍企業行動指針を勧告
１９７７年 サリバン原則。8項目の人権に関する企業行動原則【１９８０年代】企業倫理原則
１９８８年 生物多様性の概念誕生。気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）創設。
１９８９年 バルディーズ原則。エクソン社タンカー原油流出で策定された企業倫理原則。
セリーズ原則。（アメリカのNGOセリーズ）がバルディーズ原則を元に。
１９８９年 子どもの権利条約 国連総会で採択【１９９０年代】グローバル化
ソ連消滅、世界中が市場経済へ、グローバル化。多国籍企業巨大化。新興国台頭。
１９９１年 経団連企業行動憲章。
１９９２年 リオデジャネイロの地球サミット（国連環境開発会議）
生物多様性条約(CBD)と気候変動枠組み条約(FCCC)が採択。
１９９７年 ＣＳＲの基本概念「トリプル・ボトム・ライン」（経済・環境・社会性）誕生。
１９９７年 ナイキのベトナム等の下請工場で、強制労働、児童労働、低賃金労働、長時間労働、セクシャルハラスメントが曝露。ＮＧＯは不買運動や訴訟。
１９９９年 国連アナン事務総長グローバル・コンパクト 人権・労働・環境・腐敗防止の10原則

ＣＳＲの歴史 ：欧米【２０００年代～】
自然資本主義 （１９９９年に発行）
市場の力で環境問題と社会問題を解決する方法を実例を用いて提示した本の名。
２０００年 GRIガイドライン。企業のサスティナビリティ報告書に関する国際的ガイドライン。
２００１年 エンロン事件
２００２年 ワールドコム事件
アメリカで大規模な企業の不正・粉飾決算・倒産。
２００２年 ＥＵホワイトペーパー
２００７年 REACH施行
２００８年 グリーン・ニューディール
２０１０年 企業と公共機関の「社会的責任（ＳＲ）」のための国際規格、
ＩＳＯ２６０００の最終国際規格案承認

ＣＳＲの歴史 ：日本
企業の社会的責任（ＣＳＲ）の日本の起源は江戸時代に遡る。１７００年前後に材木商が役人と組んで日光東照宮などを作って儲け「元禄バブル」を起こしたが、幕府の財政がやがて崩壊。この反省で「投機的な行動をし一時的な目の前の利益を追わず地道に顧客本位の商売をすること」が江戸商人たちの家訓に江戸商人の家訓の中に。伊藤松坂屋は、「伝来の家業を守り決して投機事業を企つるなかれ」。住友家は、「一時の機に投じ目前の利に走り危険の行為あるべからず」。近江商人は、「三方よし。売り手よし、買い手よし、世間よし」。「

１９５０～６０年代に 高度成長に伴い、四大公害病が発生。
１９６７年、公害対策基本法制定。
１９７９年、省エネ法
１９９３年、環境基本法
化学物質排出移動量届出制度
様々な環境政策。
人権面でも、同和問題から始まり、男女共同参画（女性の権利向上）、障害者雇用 。
８０年代、９０年代は メセナ（芸術文化支援）も。
１９９５年 阪神淡路大震災
１９９８年 ＮＰＯ法
新しい公共、ＮＰＯ法改正
２０１１年 東日本大震災

パナソニックにおけるＣＳＲの原点
１９２９年
経営理念

企業は社会の公器「“企業の社会的責任” ということが言われるが、その内容はその時々の社会情勢に応じて多岐にわたるとしても、基本の社会的責任というのは、どういう時代にあっても、この本来の事業を通じて生活の向上に貢献するということだといえよう。
こうした使命観というものを根底に、一切の事業活動が営まれることがきわめて大切なのである。」―松下幸之助著「実践経営哲学」、1978年6月発行より

パナソニックのＣＳＲの枠組み、ポリシー◆ 経営理念に支えられた行動基準、サスティナブルポリシーに基づく活動。
品質、リスクマネジメント、環境、人事、調達、ＣＳ、情報セキュリティ、など社内の関連部署は多数。

サスティナビリティポリシー
私たちは、社会の公器として、地球環境や社会との調和を図り、事業を通じて、持続可能な未来の発展に貢献します。
1.商品・サービス・ソリューション
2.拠点・地域社会
3.サプライチェーン
4.マルチ・ステークホルダー連携
5.人材育成・イノベーション
6.環境

パナソニックの企業市民活動

NPO／NGOの組織基盤強化支援プログラム
ＣＳＦ と ＫＰＩ

●他企業、他財団にはない「組織基盤強化支援」に特化
特 徴 ●ＮＰＯ中間支援組織との協働企画・運営●助成（支援）先団体とのコミュニケーションを重視Ｐａｎａｓｏｎｉｃ ＮＰＯサポート ファンド とは新興国・途上国で活動するＮＧＯや国内で先進的な取り組みを展開するＮＰＯの組織基盤の強化を応援する
公募型の助成プログラム
助成対象
環境分野
・子ども分野組織基盤の強化とは積荷 ＝ 事業
船 ＝ 組織しっかりした組織基盤（船）があって初めて、個々のプロジェクト（積荷）も発展していく。 － 日本ＮＰＯセンター 顧問 山岡義典氏 サポートファンド贈呈式総評より －Panasonic NPOサポート ファンド
助成事例 NPO法人 ニッポンバラタナゴ高安研究会 【大阪府】●タナゴの保護、里山・水環境の保全に取り組む団体●2008年、2009年の2年にわたり、人材育成を支援●2011年、パナソニックの社員プロボノチームがウェブサイト再構築を支援●2012年、日本ユネスコ協会主催の第3回プロジェクト未来遺産に登録

Panasonic NPOサポート ファンド
助成事例

NPO法人 ニッポンバラタナゴ高安研究会 【大阪府】

Before◇リニューアルのポイント
大阪から至近距離にある高安の自然の魅力を伝え、子どもや家族連れなど、一般市民の環境に対する関心を高め、同地域への来訪、活動への参加を促進するウェブサイトを構築しました。

After

NPO組織基盤強化ワークショップ
組織基盤強化の重要性を理解いただくためのワークショップ
学 ぶ「組織基盤強化とは」をテーマに座学で学ぶ
知 る
組織基盤強化で発展している団体の事例を紹介
考 え る
組織の課題を参加者同士で出しながら、課題を深掘り●２０１３年６月に東京、宮城、茨城、新潟、広島の５箇所で開催●講 師： 日本NPOセンター 早瀬氏、田尻氏●参加者： １１３団体 １４７名

NPO組織基盤強化ワークショップ
関西での開催実績

２０１２年７月 京都

２０１１年６月 大阪●２０１２年は京都 他、４箇所で開催●２０１１年は大阪 他、８箇所で開催●講 師：社会的認証開発機構 平尾氏●講 師：地球と未来の環境基金 古瀬氏●参加者：１６団体 ３０名●参加者：１２団体 ２５名

Panasonic NPOサポート プロボノ プログラム■プログラムのねらい①社員のビジネススキル・経験をさらに社会の中でお役にたてる②ＮＰＯサポートファンドで過去に支援した助成先を対象に、プロボノで事業展開力の強化を支援。
社会課題の解決をさらに促進③社会課題解決に取り組むNPO支援を通じた社員の地球市民力向上「社員参加」＋「ＮＰＯ組織基盤強化支援」

Panasonic NPOサポート プロボノ プログラム■企業人から見たプログラムの特徴
・プロジェクトチームは、4〜6名で編成
・費やす時間は「週5時間」、期間は「約6ヵ月間」、ミーティングは「月1回程度」、通常はメール・成果物の納品をもって、プロジェクト完了（web・営業資料等）
・NPO法人サービスグラントとの協働プログラム
ビジネススキルや専門知識を活かした社会貢献活動「プロボノ」を専門とする、中間支援型ＮＰＯ（ＮＰＯを支援するNPO）Panasonic NPOサポート プロボノ プログラム■これまでの取り組み(2011-2013．5月末)
・社内説明会に１５４名が参加し、累計８６名がボランティア登録
・社員５０名がプロボノとして活躍
・サポートファンドの支援先１０団体、被災地NPO １団体を支援
・うち８団体は、社員のみで構成するパナソニックチームで支援
・ＮＰＯの中期計画策定（４）や営業資料作成（１）、ウェブサイトの再構築（６）を支援

Panasonic NPOサポート プロボノ プログラム
フォーラムの開催

11/23 「プロボノフォーラム OSAKA ２０１２」

事例① 事業計画

支援先：気候ネットワーク

パナソニック
チーム

市民の立場から温暖化防止に取り組むNGO

多面的な効果

気候ネットワーク プロボノチーム（当社社員）●ゴールがあるから会社員でも取り組みやすい築いた人間関係が財産になった （40代 技術）●大組織だと自分が役にたっているか分かりにくいが、プロボノはすぐに反応があるのでやりがいがある （30代 調達）●企業人としてのスキルも高まった（20代 経理）●製品開発に使っている頭を活かせたことが嬉しい刺激になった（40代 技術）

多面的な効果

ＮＰＯ法人 気候ネットワーク
目標の実現に向けて中期計画は作成していたのですが、ビジョンが地球温暖化防止というあまりにも壮大なものなので、どうしても中身が現実と乖離してしまう。そこを具体的にどう積み上げていけばいいのか、企業の方々がもっているノウハウをヒントにしたかったし、実際の考え方やステップのふみかたが大変参考になった。

うちは事務所が京都と東京で離れていることもあって、全体で話し合う機会がほとんどなかった。それが、プロボノのヒアリングを受けた段階で、しっかり話し合おうという機運が内部から生まれてきた。それは私たちにとって大きな変化でした。

事例② Web

支援先：花と緑のネットワークとよなか

パナソニック
チーム

資源循環の形成、農育、食育

事例② Web

支援先：花と緑のネットワークとよなか

Before●リニューアルのポイント

長年にわたって培った実績をもとに、より幅広い豊中市民の理解や参加を促進するメッセージ性あるウェブサイトを構築しました。

After多面的な効果 花と緑のネットワークとよなか プロボノチーム（当社社員）
イベントに参加する子どもの笑顔と、それをうれしそうに見ているボランティアの方々の姿がとにかく印象的。
こんなふうに陰で地域を支えているNPOがあるんだと思った
普段の仕事ではトップダウン的に仕切るので初対面のメンバーの意見を調整し、NPOの思いに寄り添いながら、ベターな選択を積み重ねていくプロボノの仕事の進め方は新鮮だった。
個人的なスキルとして、ウェブサイトの構築を学べたのもよかった
もともと家庭菜園をしていたので、自分もご近所さんと協力しながら、小さなところから資源循環をしていきたい多面的な効果

ＮＰＯ法人 花と緑のネットワークとよなか

もう、本当にプロやと思いました。

今までのホームページでは活動に参加したいと思わせるような視点が欠けていたことに気づきました。NPO側としては、ほとんど資金をかけずにホームページのリニューアルができるというメリットがあるけど、それ以上に大きかったのは、プロボノが自分たちの活動を問い直すいい機会になったということ。
日本のNPOの多くが脆弱な組織で苦しんでいる中で、企業で働く個人がプロボノというかたちで、どんどんかかわってくれれば、日本の社会も変わるんじゃないかと期待しています事例③ 営業資料

支援先：石巻復興支援ネットワーク

パナソニック
チーム
石巻の復興に向けて、主体的に活動する市民の育成とサポートを展開

事例③ 営業資料

支援先：石巻復興支援ネットワーク●企業・団体と現地をマッチングしたコーディネート事例を多様な視点から紹介し、当団体の提供価値を分かりやすく訴求●２１ページの営業資料を作成

やっぺすチーム 当社社員コメント
復興支援には地元のことを熟知し、幅広いネットワークを持つＮＰＯの力が欠かせないことを痛感しました。
作成した営業資料を通じて被災地支援に繋がれば嬉しいです。

ご清聴 ありがとうございました。