「未来志向型の取引慣行に向けて」（世耕プラン）の浸透に向けて
令和元年６月
中小企業庁

１．「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」⚫ 平成29年9月、従来の「下請等連絡会議」を発展解消し、「中小・小規模企業の活力向上のための連絡会議」及びWGが設置された。
改組後

従来
下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議

議長：内閣官房副長官（参）議長：内閣官房副長官（参）内閣府副大臣厚生労働副大臣

経済産業副大臣

中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議

国土交通大臣政務官

厚生労働 経済産業副大臣 副大臣※議長の要請により、内閣官房副長官（衆）も参加

下請等の取引条件改善

最低賃金の引上げ

自動車
運送業

建設
業

ワーキンググループ①
下請等の取引条件改善

ワーキンググループ②
最低賃金の引上げ

自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議

建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議・副長官(参)・国交副大臣・副長官(参)・国交副大臣（平成29年6月設置済。大企業に関する部分を含む）

ワーキンググループ③
長時間労働是正・生産性向上・人材確保※平成29年9月以降、親会議:2回、ＷＧ①:9回、ＷＧ②:4回、ＷＧ③:9回開催。（令和元年6月末時点）

1２．「未来志向型の取引慣行に向けて」（世耕プラン）について経済産業省として取り組む今後の政策パッケージ（平成28年9月15日）

3つの基本方針（１）親事業者による不適正な行為に対して厳正に対処し、公正な取引環境を実現する。
（２）親事業者・下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣行等を普及・定着させる。
（３）サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境の整備に向けた取組を図る。
3つの重点課題

本来は親事業者が負担すべき費用等を下請事業者に押しつけることがないよう、徹底する。

価格決定方法の適正化
一律○％減の原価低減を要請される、労務費上昇分が考慮されない、等

コスト負担の適正化

支払条件の改善

量産終了後に長期間に渡って無償で金型の保管を押しつけられる、等手形等で支払いを受ける比率が高い、割引コストを負担せざるを得ない、等

業種横断的なルールの明確化・厳格な運用（横軸）事項
下請法「運用基準」の改正
下請中小企業振興法「振興基準」の改正

改正時期

改正内容

平成28年12月 ➢ 下請法の違反事例を75事例追記。（計141事例を記載）
平成28年12月➢ 合理的な原価低減要請の実施、労務費上昇分への考慮、親事業者の事情による下請事業者の型保管費用を親事業者が負担すること等について規定。

平成30年12月 ➢ 大企業間の支払条件の見直しや、型代金の支払方法の改善、「働き方改革」を阻（再改正）害する取引慣行の是正等について新たに規定。

下請代金の支払条件の改善
平成28年12月 ➢ 可能な限り現金払いに。（50年ぶりに手形通達の改正を実施）(通達、振興基準の見直し)
業種別の自主行動計画の策定等（縦軸）（１）産業界に対し「自主行動計画」の策定と着実な実行を要請するとともに、毎年、策定団体自らフォローアップ調査を行う。
（8業種21団体（平成29年3月）→12業種33団体（平成31年4月末時点））（２）国が定める業種別下請ガイドラインを改訂。（17業種（平成29年3月）→18業種（平成31年4月末時点））

2

（参考）下請ガイドライン策定業種、自主行動計画策定団体（平成31年4月末現在）• 下請ガイドラインは現在18業種策定、自主行動計画は現在12業種33団体策定。
＜下請ガイドライン策定業種＞
業種

業種

ガイドライン名称

①

製造

素形材

素形材産業取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

②

製造

自動車

自動車産業適正取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ③

製造

産業機械・航空機等

産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

④

製造

繊維

繊維産業における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ⑤

製造

電気・情報通信機器

情報通信機器産業における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ⑥

情報

情報サービス・ソフトウェア

情報ｻｰﾋﾞｽ･ｿﾌﾄｳｪｱ産業における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

⑦

サービス

広告業

広告業界における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

⑧

建設

建設業

建設業法令遵守ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

製造

建材・住宅設備産業

建材・住宅設備産業取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ⑨＜自主行動計画策定団体＞⑩

運輸トラック運送業

トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ⑪

情報

放送コンテンツ

放送ｺﾝﾃﾝﾂの製作取引適正化に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ⑫

製造

金属産業（旧鉄鋼）

金属産業取引適正化ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

⑬

製造

化学産業

化学産業適正取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ⑭

製造

紙・紙加工業

紙・紙加工産業取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

⑮

製造

印刷業

印刷業における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ⑯

情報

アニメーション製作業

ｱﾆﾒｰｼｮﾝ制作業界における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲ
ﾄﾞﾗｲﾝ

⑰

食品

豆腐・油揚製造業

食品製造業・小売業の適正取引推進ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ～豆腐・油揚製造業～⑱

食品

牛乳・乳製品

食品製造業・小売業の適正取引推進ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ～牛乳・乳製品～

団体名

①

自動車

日本自動車工業会
日本自動車部品工業会②

素形材

素形材センター等 計9団体③

繊維

日本繊維産業連盟等 計2団体④

電機・情報通信機器

電子情報技術産業協会（JEITA) 等
計4団体⑤

情報ｻｰﾋﾞｽ・ｿﾌﾄｳｪｱ

情報サービス産業協会⑥

トラック運送業※国交省より要請

全日本トラック協会⑦

建設業※国交省より要請

日本建設業連合会

日本建設機械工業会⑧

機械製造業

日本産業機械工業会
日本工作機械工業会
日本半導体製造装置協会(※)

スーパー、コンビニ、ドラッグストア等の小売業

日本スーパーマーケット協会
新日本スーパーマーケット協会
日本フランチャイズチェーン協会
日本チェーンドラッグストア協会
日本ボランタリーチェーン協会
日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会(※)

⑨

流通業

⑩

警備業※警察庁より要請

全国警備業協会⑪

放送コンテンツ業※総務省より要請

放送コンテンツ適正取引推進協議会⑫

航空宇宙工業

日本航空宇宙工業会※平成31年1月以降、新たに策定した団体

3

3．更なる取組の浸透と業種の拡大（PDCAサイクルの実施）• 自主行動計画は策定して終わりではなく、PDCAサイクルを回し、サプライチェーン全体での浸透を図っていくことが重要である。
• また、下請中小企業の取引条件改善に向けて、既存業種だけではなく、他の業種にも自主行動計画の取組を広げていくことが必要である。
取組の鈍い業界に対し、世耕大臣から直接、更なる取組実施を要請。

【ポイント】
取引対価の決定や労使交渉が始まる春までに計画を策定

日本自動車工業会や素形材業界で自主行動計画を改定※※改定の具体的な内容

年明け（1月～）春（4月～）

秋（10月～）

下請Ｇメン・ヒアリング（通年）4,000

日本自動車工業会：手形払いの現金化の推進・強化、型管理のアクションプランの着実な実行
素形材業界：型管理のアクション
プランの着実な実行の追記
44-①．自主行動計画フォローアップ調査結果概要（重点三課題）（平成30年12月公表）⚫ 経産省所管の自主行動計画策定業種（8業種26団体）が9～11月に調査を実施。
⚫ 回答率は34%と上昇（昨年25％）。（今年度:対象7,065社、回答2,416社）⚫ 世耕プラン重点３課題（①原価低減要請、②型管理、③支払条件）について、〇：「原価低減要請（受注側）」「下請代金の現金払い（発注・受注側）」は改善。
✖：「型管理の適正化（受注側）」は改善の動きが鈍い。
※なお、本調査は当該年度内での実施状況について、各項目ごとに調査。
（回答例：①概ねできた（実施済）、②一部できた（実施中）、③できなかった（未実施）の3択）＜世耕プラン重点三課題改善割合＞
設問

発注／受注

平成29年度

平成30年度

発注

81％

81％

（※「実施済」と答えた企業の割合）

受注

40％

51％

②－１型管理の適正化（※1）
型の返却・廃棄の促進

発注

39％

39％

受注

23％

15％

発注

32％

40％

受注

17％

13％

発注

49％

53％

受注

26％

28％

発注

14％

13％

受注

10％

12％

①不合理な原価低減要請を行わない／受けていない（※「概ねできた」と答えた企業の割合）②－２型管理の適正化（※1）
型の保管費用の発注側負担（※「概ねできた」と答えた企業の割合）③－１下請代金をすべて現金で支払っている／受け取っている③－２下請代金支払の手形等のサイトが６０日以内※ ②-1、②-2について、電機・情報通信機器は、発注側・受注側の区別がないため、30年度の集計から除外。

(↗)
(↘)
(↗)
(↘)
(↗)
(↗)
(↘)
(↗)
5

4-②．自主行動計画フォローアップ調査結果概要（業種別・その他）⚫ 自動車、建設機械は重点三課題全てが改善。
⚫ 業界間での進捗の度合いに差が生じてきており、業界ごとの課題も明らかになってきた。
⚫ 取引対価へのコストの反映状況について、発注側と受注側での認識のずれは、昨年と比較して改善しているものの、依然3割以上の差がある。

①業界別• 自動車、建設機械では、全ての項目で改善が進む。特に建設機械の発注側では、下請代金の現金払いが、約1割から約5割になり、大幅に改善。
• 「原価低減要請の改善」は、ソフトウェアの発注・受注ともに、9割以上が改善。一方で、自動車部品、電機・情報通信機器は、発注・受注間で3割以上の差があり、認識のずれがある。
• 「支払条件」は、産業機械、工作機械では発注・受注ともに、「50％以上手形を使用している」
企業が、他業種と比較して高い状況。（発注・受注ともに全体で5割以上）• 「型管理の適正化」は、特に素形材の受注側の動きが鈍い。
（型の返却・廃棄の促進について、一部実施を含め、昨年の48%から45%に微減）②自主行動計画の周知・浸透状況• 発注側は全業種で着実に浸透（平均7割）。
• 受注側は自動車部品、素形材、繊維で微減（平均5割）。

③取引対価へのコストの反映状況（労務費・原材料価格・エネルギー価格）
労務費

原材料価格

エネルギー価格

概ね反映できた概ね反映できた概ね反映できた

29年度

30年度

29年度

30年度

29年度

30年度

発注側

53%

57%

77%

69%

56%

55%

受注側

12%

20%

35%

36%

13%

21%

差分

41％

37％

42％

33％

43％

34％

6

5．下請Gメンヒアリング調査概要（平成30年4月～10月）⚫ 平成30年4月から10月までの3,012件の下請中小企業ヒアリング結果を集計。
（※累計6,043件(平成29年1月以降))⚫ 自主行動計画等の取組の認知度は3割程度と低い状況。
⚫ 全体の傾向として、支払条件は着実に改善。一方、型管理の適正化の取組が課題。

① 自主行動計画等の周知・浸透状況＜自主行動計画または運用基準改正いずれかの周知状況＞• 認知度は３割程度に留まっている。
（下請法の認知度が9割以上）② 業況及び取引対価のコストについて• 「原材料価格」や「人件費」については、増加傾向と回答した企業が8割以上と極めて高い。

③ 世耕プラン重点三課題の改善状況• 改善事例数の割合は多くの業種で上昇。全体で昨年の3割から4割へと上昇。
• 「支払条件」は改善傾向。一方、「型管理」については、取組の動きが鈍く改善が必要。

④ 業界別• 自動車や建設機械の「支払条件」は改善。
• 繊維は、具体的改善事例が少なく、依然として歩引きも存在。
• 金型製造代金の分割払いなど、業界特有の問題のある商慣行が依然存在。

＜改善事例数の割合＞

分類別

H29.1～H30.3（3,031件）

H30.4～10（3,012件）

価格交渉関連7%9%支払条件関連

17%

23%

金型関連

17%

16%

全体32%

42%
7

（参考1）下請中小企業ヒアリングの実施概要（平成30年度）• 平成29年から下請Ｇメン（取引調査員）を配置（当初80名、平成30年4月から120名）して、全国の下請中小企業を訪問して取引の実態等のヒアリングを実施中。
• 平成30年4月から平成30年10月まで、3,012件のヒアリングを実施（※）。
(※)平成29年1月から平成30年10月までで6,043件。

1．業種別 (最終取引上位業種により分類、下請事業者の判断による)
業種

件数

割合

業種

件数

自動車

657件

21.8％ 産業機械等

610件 20.3％

電機・情報
通信機器

388件

12.9% 繊維

87件

2.9%

情報サービス・ソフトウェア

82件

2.7% 建設機械

90件

3.0％

工作機械

135件

4.5% 素形材

34件

1.1％

その他の製造業

435件

14.4% または業種不明

非製造業

3．資本金別
資本金割合

494件 16.4%

件数

割合

1億円超

47件

1.6％

5000万円超～1億円以下

235件

7.8％

1000万円超～5000万円以下

1,150件38.2％

1000万円以下

1,580件

52.5％

4．地域別

2．取引の階層別
件数

割合

地域件数割合

地域件数

割合

一次下請

1,470件

48.8％

本省

632件

21.0％

近畿

436件

14.5％

二次下請

1,192件

39.6％

北海道

122件

4.1％

中国

200件

6.6％

三次下請

266件

8.8％

東北

240件

8.0％

四国

101件

3.4％

四次下請以下

40件

1.3％

関東

573件

19.0％

九州

179件

5.9％

不明

44件

1.5％

中部

482件

16.0％

沖縄

47件

1.6％

ティア

86．下請中小企業振興法「振興基準」の平成30年12月改正概要について•

下請Gメンヒアリングや自主行動計画フォローアップ調査等を通じて把握した取引実態等を踏まえ、「振興基準※1」を改正※2（平成30年12月28日付け「経済産業省告示第258号」）。
事項

課題

改正内容

① 大企業間の支払方法

大企業間取引での手形払いが改 →善されないことによる、サプライチェーン全体の現金払いの不徹底。

➢ 親事業者は下請事業者の資金繰りに関心を持つよう努めること。

② 型代金の支払型代金の支払いにおいて、24～36月分割払いの取引慣行が存在。これにより下請事業者は、資金繰りに苦慮。

→➢ 親事業者が型を製造委託した場合、下請事業者に代金を60日以内に支払う。

適正なコスト負担を伴わない短納期発注など、下請中小企業の「働き方改革」を阻害する取引慣行が存在。

→④ 「事業承継」への対応

廃業等によりサプライチェーン全体の機能維持が困難になる恐れ。

→➢ 親事業者は事業承継の円滑化に向けて、経営改善支援、後継者の育成、引継先のマッチング支援等を行うよう、積極的な役割を果たすこと。

⑤ 「天災等」への対応

天災等に関する事前及び事後の対策が未整備。

→➢ 事前対策として、BCPの策定、BCMの実施に努めること。

③ 「働き方改革」
への対応➢ 大企業が率先して、大企業間取引における手形払いの現金化などの支払条件の見直しなどを進める。

➢ 型が下請事業者のもとに留まるなどの場合に、代金の支払い方法について十分協議することとし、親事業者は、一括払いの要望があれば速やかに支払うよう努める。
➢ 親事業者は、下請事業者の不利益となるような取引や要請を行わないこと。

➢ やむを得ず短納期発注又は急な仕様変更などを行う場合には、親事業者が適正なコストを負担すること。

➢ 事後対策として、下請事業者は、親事業者へ被害状況を通知すること。親事業者は、下請事業者に負担を押し付けないとともに、被災事業者との取引継続に努めること。

※1 下請中小企業振興法第3条第1項に基づき、経済産業大臣が定める下請事業者と親事業者の望ましい取引関係に関する基準※2 分量、言葉遣いなどが、下請中小企業者にも馴染みやすいものとなるよう配慮

9（参考2）働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮の要請リーフレット10７-①．しわ寄せ防止総合対策の概要○ 「働き方改革の推進」と「取引適正化」は車の両輪であり、大企業等の働き方改革による下請等中小事業者への「しわ寄せ」の防止は、親事業者と下請等中小事業者の双方が生産性の向上・成長と分配の好循環を実現する上で共通の課題○ このため、厚生労働省・公正取引委員会・中小企業庁が一層の連携を図り、「働き方改革の推進」と「取引適正化」を一体的に推進するため 「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者へのしわ寄せ防止のための総合対策」を策定＜総合対策の４つの柱＞① 関係法令等の周知広報
・労働局・労基署が、あらゆる機会を通じて、労働時間等設定改善法に加え、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」等についてもリーフレット等を活用して周知・「しわ寄せ防止キャンペーン月間」の設定による経営トップセミナーの開催等の集中的な取組
・労働施策総合推進法第10条の３に基づく協議会等における課題の共有と地域での取組の推進② 労働局・労基署等の窓口等における「しわ寄せ」情報の提供
・下請等中小事業者から、大企業・親事業者の働き方改革による「しわ寄せ」に関する相談が寄せられた場合には、相談情報を地方経産局に情報提供③ 労働局・労基署による「しわ寄せ」防止に向けた要請等・通報・労働局から管内の大企業等に対し、「しわ寄せ」防止に向けた要請等を実施・下請事業者に対する監督指導において、労働基準関係法令違反が認められ、背景に親事業者による下請法等違反行為の存在が疑われる場合には、公取委・中企庁に通報④ 公取委・中企庁による指導及び不当な行為事例の周知・広報・大企業の働き方改革に伴う下請等中小事業者へのコスト負担を伴わない短納期発注等の下請法等違反の「しわ寄せ」については、公取委・中企庁が、下請法等に基づき、厳正に対応・実際に行った指導事例や不当な行為の事例（べからず集）の周知・広報の徹底
11

７-②．しわ寄せ防止総合対策の概要④

公取委・中企庁による指導及び不当な行為事例の周知・広報○ 大企業等の働き方改革に伴う下請等中小事業者へのコスト負担を伴わない短納期発注等の下請法等違反の疑いのある「しわ寄せ」事案の情報に接した場合、公取委・中企庁は下請法等に基づき、厳正に対応する。
○ 「しわ寄せ」に関して実際に行った指導事例や不当な行為の事例（べからず集）について、働き方改革に関する政府広報HPや業所管省庁を通じて、業界団体・個別企業へ広く周知・広報を行う。

12８．働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対応について（工程表）●中小企業が時間外労働の上限規制に円滑に対応できるよう、大企業・親事業者に対する「しわ寄せ」防止に向けた取組を集中的に実施●取組の実施に伴い把握した課題に対しては、対応策を検討し、速やかに対策を実施
令和元年６月

７月「しわ寄せ」改善事例等の収集と周知・広報
経営トップへの直接要請等対応策の検討➢ 下請Gメンヒアリングや1065の業界団体へのフォローアップ調査において得られた「しわ寄せ」の声等の深掘り➢ 厚労省・中企庁等による取組に加え、業所管省庁による取組を検討

８月

９月

１０月

１１月

１２月

令和２年１月

２月

３月➢ 文書要請を行った業界団体に対して実施したフォローアップ調査で得られた「しわ寄せ」の声や「しわ寄せ」防止・改善の声を業所管省庁と共有➢ 団体等に追加ヒアリング等を実施し、「しわ寄せ」改善事例等を業界団体に周知➢ 業所管省庁の幹部等が総会等で「しわ寄せ」防止等について直接要請等を実施
業所管省庁による取組の強化
行政指導の活性化➢ 「しわ寄せ」事案について、下請中小企業振興法「振興基準」に基づき、業所管省庁が実施（中企庁作成の資料を活用）「しわ寄せ防止総合対策」の策定（厚労省・中企庁・公取委による取組の強化）

周知広報➢ 関係法令等の周知・広報（労働局等の説明会に経産省職員派遣）➢ 労働施策総合推進法第10条の３に基づく協議会等において、課題の共有と地域での取組の推進
しわ寄せ防止キャンペーン月間（11月）

・経営トップセミナーの開催
・企業への集中的な働きかけ

業所管省庁による取組の強化

労働局・労基署等の取組➢ 窓口、監督指導・個別訪問の際に把握した「しわ寄せ」事案
を、地方経産局に情報提供➢ 「しわ寄せ」防止に向けた重点的な要請等「しわ寄せ防止総合対策」の策定

公取委・中企庁の取組➢ 下請法等違反の「しわ寄せ」事案には厳正に対応➢ 実際に行った指導事例や不当な行為事例の周知・広報※令和2年度以降においても上記の取組を実施し、PDCAサイクルを着実に回していく。

４月～中
小企
業への時
間外
労働の上
限規制
適用開始

13