− 30 −信託研究奨励金論集第37号（2016.11）

信託税制の法的構造の研究―信託の利用可能性の拡大と受託者課税方式へ向けての総合的研究―
税理士

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目

はじめに
一．信託税制の基本的課税構造の検討―信託課
税における受益者等の範囲―
１. 受益者等の範囲と帰属所得の範囲
二．受益者等の帰属所得―信託所得計算と信託財産の評価―
1. 信託が分割されている場合の問題
２. 裁量信託における帰属所得の問題

はじめに
信託税制の構築にあたり「信託課税の基本構造」をどのようにするかについては、委託者、受託者、受益者という三者が信託の場合は登場し、一般的には委託者と受託者の間での信託契約の締結、委託者の遺言等によって信託を設定することになるが、その場合に、課税関係をどの段階で認識すべきかが問題となる（1）。信託課税の課税関係については、まず委託者から受託者に信託財産が動く、あるいは、委託者から受益者に受益権を贈与するといったような場合に、信託の設定時に課税がどうなるのかという問題がある。次に、信託の期間中、信託財産から収益が生ずるがそのような所得の課税がどうなるのか、そしてそのような利益を受益者に分配し、さらに信

次

喜

多

綾

子

−

三．受益者連続型信託と税制
１. 信託法と相続税法の規定
２. 相続税法 9 条の 3 を適用する場合の問題
おわりに
１. 信託収益に対する課税
２. みなし贈与・みなし遺贈に対する贈与税・相続税の課税

託の清算、終了を迎えるが、このような過程においてもどのような課税関係を認識するのかが問題となる。一応、信託課税の課税関係については、設定時、利益分配時、清算・終了時というタイミングにおいて、委託者、受託者あるいは受益者との関係において、所得税法・法人税法、相続税法の課税関係を考えていくこととなる。
旧信託税制（平成19年法律第 6 号による改正前の所得税法、法人税法、相続税法のもとでの税制。以下「旧信託税制」という。）のもとでは、所得税法及び法人税法において、これまで信託設定時における受益者の特定や存在を前提とした課税（受益者課税信託）を原則とし、受益者が存しない時には委託者課税という基本的な枠組みを原則としていたといってよい。そのうえで、特定信託等に例
外的に受託者課税主義を採用するものであっ信託税制の法的構造の研究―信託の利用可能性の拡大と受託者課税方式へ向けての総合的研究―た。信託設定時における受益者の特定や存在を前提とした課税原則は、相続税法においても同様であった（2）。このような旧信託税制と比較すると、平成19年度信託税制の改正はそれまでの基礎的な課税の枠組みを変更したよ
うに一見みえるが、後述するように受益者課
税原則を基礎あるいは原則とした三重構造の中での改正であり、これまでの税制の枠組みを基礎としたものであり、租税回避防止に視点をおいたものであることには変更はない。
この折りの信託税制の改正は、必ずしも信託
理論的にも租税理論的にも詰められたものではなく、過渡的なものであったと評することができよう（3）。
旧信託税制と比して、今日の信託税制においてもっとも大きく変化をしたのは、所得税法や法人税法において「受益者等」に対する課税を原則として、受益者等が存しない場合には受託者の段階で受託者に法人税を課税するという「法人課税信託」を広く認めたことである。また、「受益者」に所得税法や法人税法でいう「みなし受益者」をあわせたものを「受益者等」として、これまでの委託者課
税を見直して委託者に対する課税も「受益者等」課税信託の中で行うこととしたことである。現行信託税制のもとでは「受益者等」の意義が極めて重要である（本稿一、1. ⑴以下参照）。
相続税法においても信託の効力が生じた場
合において、適正な対価を負担せずに当該信託の受益者等（「受益者としての権利を現に有する者」及び「特定委託者」をいう。）となる者がある時は、当該信託の効力が生じた時において、当該信託の受益者等となる者は、当該信託に関する権利を当該信託の委託者から贈与（当該委託者の死亡に基因して当該信託の効力が生じた場合には、遺贈）により取得したものとみなすとしている（本稿一、1.
⑷以下参照）。
わが国の信託税制は、信託の効力が生じた時に受益者に対して贈与税又は相続税が課税− 31 −

されるという、いわゆる信託行為時課税であり（以下「信託行為時課税」という。）、信託財産から生じた収益に対しては、受益者等（所税13①②、法税12①②）に所得税又は法人税が課税されるという、いわゆる受益者課税方式を原則あるいは特徴とするものであるといってよかろう。
その結果、それは法律的な所得の帰属というよりも経済的な所得の帰属に視点をおいたものであり、それは租税回避防止目的という趣旨を背景にして受益者に贈与税・相続税及び所得税・法人税が課税される税制となっているといえよう。信託財産及び信託利益の分配が受益者に対して客観的に、明らかに実現していない状態においても受益者等に課税されることも懸念される。結果的には所得の実
現、担税力がない場合においても課税される
おそれを内包している。信託税制における相続税及び贈与税の問題として、信託行為時課
税では必ずしも担税力が伴わない場合があるということ、信託を利用することにより、委託者所有の財産の種類が信託受益権に変わってしまう場合があるということから生じる税制適用上の問題との関係において、いくつかの問題を指摘できる。また、信託法及び信託理論に基づいた課税関係と信託の利用による租税回避防止に係る規定の整備との関係が曖昧であり、信託の利用による租税回避を中心とした規定の整備は、今回の信託法改正の足かせになることも危惧されうる。
信託税制においては、このような信託課税の法的構造の抱える問題があり（信託税制の基本的課税構造の問題）、多様な信託の利用にむけての期待が高まる中で（4）、このような信託税制でそれらに対応しうるのか，課税関係を明確に判断しうるものであるのかという疑問が少なからず存しよう。そこで、信託法改正による具体的な利用とあわせて信託税制を今後とも再検討し、さらには課税の枠組みを再構築することが必要となろう。

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信託研究奨励金論集第37号（2016.11）

一．信託税制の基本的課税構造の検討―
信託課税における受益者等の範囲―
１.
⑴

受益者等の範囲と帰属所得の範囲
収益課税における受益者等に係る規定
わが国の信託所得税制に至る長い間の基本的な枠組みは、受益者課税を原則に委託者課
税あるいは受託者課税を例外的に認めるという、いわゆる「三重構造による課税」である（5）。
これまでのわが国の信託所得課税は、この点で最大の特色があるといえよう。信託税制から見た場合については、わが国の考え方は大正11年の課税を引きずっているといえよう。
この基本的な構造は、現行信託税制の下でも基本的には維持されているが、委託者課税が表面的には姿を消し、受託者課税も法人課税信託としてその枠組みを拡大しているといえる。
日本の信託所得にかかる税制は、受益者等課税信託（これを「本文信託」という。）を原則としている。一般的な民事信託の多くはこれに当てはまる。所得税法13条 1 項、法人
税法12条 1 項は、「信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）はその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなして、かつ信託財産に帰せられる収益及び費用とみなして」、所得税法や法人税法を原則として適用することとしている。すなわち、わが国の信託税制においては受益者等課税・発生時課税を原則として採用することとしており、わが国の信託所得課税は、原則として、導管型課税のもとで受益者課税原則を採用してきたところである。
ここでいう受益者は「信託の変更権限を現に有し、かつ、その信託財産の給付を受けることとされている者」で、上記の「受益者」とみなされているいわゆる「みなし受益者」
も含まれる。両者をあわせて「受益者等」という（法税12②、所税13①②③、法税令15①②③、所税令52③）。よって、所得税法13条

および法人税法12条は、「受益者等」に対する課税を原則としている（6）。
例えば、旧所得税法（平成19年法律第 6 号
による改正前のもの、以下「旧所得税法」という。）13条 1 項は、信託財産に帰せられる収入及び支出については、受益者が特定している場合はその受益者に、受益者が特定していない場合又は存在していない場合には、その信託財産に係る信託の委託者がその信託財産を有するものとみなして、この法律の規定を適用すると規定していた（旧法人税法（平成19年法律第 ６ 号による改正前のもの、以下「旧法人税法」という。）12条１項においても同様に規定していた。）現行信託法のもとでも、この受益者課税原則はそのまま維持されているものの、所得税法13条 1 項・法人税法12条 1 項は、「信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る）はその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなして、かつ信託財産に帰せられる収益及び費用とみなして、この法律の規定を適用する」と規定する。
この点で、旧信託税制のもとで「受益者が存在又は特定している場合」に受益者への課税とされていた場合に比べて、より実質的な定義になったようにみえる。さらには、所得税法13条 2 項・法人税法12条 2 項は、「信託の変更をする権限（軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。）を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者（受益者を除く。）は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する。」と規定し、「みなし受益者」という概念を用いて、これまでの委託者課税は「みなし受益者」の中に包含されることとしている。この点からも旧規定から見れば、委託者はより実質的に判断されることになったといえ、受益者段階での課税を原則とするものの「受益者」（あるいは「受益者等」）の意
義は大きく変化したようにみえる。
また、受益者等課税信託における受益者に

信託税制の法的構造の研究―信託の利用可能性の拡大と受託者課税方式へ向けての総合的研究―

は、残余財産受益者は含まれるが、帰属権利者、いわゆる遺言代用の信託における受益者は含まれないと解されている（所税基本通達
13－ 7 ）。遺言代用信託については、信託法上、
2 つの信託が規定されている。信託法90条 1
項 1 号は、委託者の死亡の時に受益者となるべき者として指定された者が受益権を取得する旨の定めのある信託、同項 2 号は、委託者の死亡の時以後に受益者が信託財産に係る給付を受ける旨の定めのある信託が規定されている。同項 2 号の受益者については、委託者が死亡するまでは受益者としての権利を有しない旨が規定されている（同条 2 項）が、同項 １ 号の受益者は委託者生存期間中、受益者としての権利を有しないが、受益者は、当然受益権を取得することとなるので、委託者が信託を変更し、あるいは終了させようという場合には、原則として受益者の同意を得なけ
ればならないことになるため、同項 2 号に規定する受益者については、委託者が死亡するまでは受益者としての権利を有しないこととしたものであると説明されている（7）。
所得税基本通達（受益者等課税信託に係る受益者の範囲）13－ 7 は、「法第13条第 1 項に規定する『信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）』には、原則として、例えば、信託法第182条第 1 項第 1号《残余財産の帰属》に規定する残余財産受益者は含まれるが、次に掲げる者は含まれないことに留意する（平19課個 2 －11、課資 3－ 1 、課法 9 － 5 、課審 4 －26追加）。
1） 同項第 2 号に規定する帰属権利者（以下13－ 8 において「帰属権利者」という。）（その信託の終了前の期間に限る。）
2） 委託者の死亡の時に受益権を取得する同法第90条第 1 項第 1 号《委託者の死亡の時に受益権を取得する旨の定めのある信託等の特例》に掲げる受益者となるべき者として指定された者（委託者の死亡前の期間に限る。）
3） 委託者の死亡の時以後に信託財産に係る− 33 −

給付を受ける同項第 2 号に掲げる受益者（委託者の死亡前の期間に限る。）」と規定する。
この通達によれば、信託法182条 1 項 1 号にいう「残余財産受益者」は、ここでいう受益者に該当するものの、同条 1 項 2 号にいう残余財産の「帰属権利者」および委託者の死亡時に受益者となるべき者として指定された者、及び委託者の死亡時以後に受益者が信託財産を受ける旨の定めのある場合の当該受益者は、「受益者」に該当しないと解される。
また、信託所得課税において、特定受益証
券発行信託に該当しない受益証券発行信託、受益者等が存しない信託、法人が委託者となる信託のうち、重要な事業の信託で受益者の過半を委託者の株主に交付するもの等を、信託段階において受託者を納税義務者とみなして法人税を課税するという受託者段階法人課税を採用している。よって、現行信託法のもとで、旧信託法（平成18年法律第108号による改正前のもの、以下「旧信託法」という。）のもとでの「受益者課税信託」対「委託者課
税信託」の構図が「受益者等課税信託」対「法人課税信託」へ転換がなされたともいえる。
受益者等課税における「受益者」あるいは「みなし受益者」の存在が受益者等課税信託と法人課税信託の分水嶺となってきているといえよう。そこで、「受益者等」の意義が問題となり、「受益者としての権利を現に有するもの」あるいは「信託の変更をする権限を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者」の解釈が重要な問題となる。この検討は、後述する裁量信託等における課税関係にも影響を与えるものと考えられる。
⑵ 「みなし受益者」の意義
信託法 2 条 6 号「受益者」とは「受益権を有する者をいう」と定義する（同 7 号参照）。
さらに、信託法88条は、信託行為の定めにより受益者となるべきものと指定された者は当然に受益権を取得する、と規定する。

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信託研究奨励金論集第37号（2016.11）

信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）は、その信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなして、かつ信託財産に帰せられる収益及び費用とみなして、所得税法や法人税法を適用することとされている（法税12①、所税13①）。さらに、「信託の変更権限を現に有し、かつ、その信託財産の給付を受けることとされている者（受益者を除く。
）」は、上記の受益者とみなされている（いわゆる「みなし受益者」である。）（法税12②、所税13②）。信託の変更権限とは、
信託目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限を除き、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含む（法税令15①②、
所税令52①②）、また、停止条件付の信託財産の給付を受ける権利を有する者を含むと規定する（法税令15③、所税 2 ③）。受益者を指定し又は変更する権利を有するものの定めのある信託が認められていることから（信託89参照）、このような者をみなし受益者とすることとしている（8）。旧所得税法、旧法人税法において規定されていた委託者課税については、信託の変更権、信託財産の給付を受ける権利を有する者を受益者とみなして課税す
る改正がなされたのであった（この「みなし受益者」となる者は委託者に限定されない）。
このような者に直ちに担税力があるといえる
かはさらに検討が必要であろう。
旧規定のように、受益者を受益者の存在あるいは特定の有無で判断するのではなく、「受益者としての権利を現に有する者」として条文の表現を変えるとともにみなし受益者のカテゴリーを創設している。上記の受益者の「現に受益権を有する者」の解釈とあわせてその範囲が問題となる。
信託の変更をする権限からは、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限は除かれ、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含む（所税令52①②、法税令15①②、相税令 1 の 7 ①②）。また、信託の給付を受ける権利については、停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者を含む（所税令52③、法税令15③、相税令
１ の ７ ③）。
したがって、停止条件付受益者については、受益権の受益者への帰属が停止条件付である
場合には、受益者には該当しないが、信託の変更をする権限を有し、かつ、停止条件付の給付を受ける権利を有する者は、みなし受益者（又は、後述する特定委託者）に該当することになる（9）。所得税基本通達（受益者とみなされる委託者）13－ 8 は、以下のような判断を示している。
「法第13条第 2 項の規定により受益者とみなされる者には、同項に規定する信託の変更をする権限を現に有している委託者が次に掲げる場合であるものが含まれることに留意す
る（平19課個 2 －11、課資 3 － 1 、課法 9 －
5 、課審 4 －26追加）。
1） 当該委託者が信託行為の定めにより帰属権利者として指定されている場合
2） 信託法第182条第 2 項に掲げる信託行為に残余財産受益者若しくは帰属権利者（以下この項において「残余財産受益者等」という。）の指定に関する定めがない場合又は信託行為の定めにより残余財産受益者等として指定を受けた者の全てがその権利を放棄した場合」
信託法182条 2 項によると通達が指定するような場合においては、委託者やその相続人が帰属権利者になることから、帰属権利者が「みなし受益者」になる余地を残していることを明らかにしている。信託法149条は、信託の変更を定めるがここで信託の変更権限を有する者がみなし受益者に含まれる可能性を示している。
信託法においても、残余財産の帰属すべき者（帰属権利者）や残余財産の給付を内容とする受益債権にかかる受益者（残余財産受益者）という概念が存するが（信託182①）、上

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記通達もこの規定に従っている。上記通達は、残余財産につき、残余財産受益者および帰属
権利者の指定がなかった場合、あるいはそれらの者がその権利を放棄した場合には、委託者又はその相続人等を残余財産の帰属権利者として指定する旨の定めが信託行為にあったものとみなされること（信託182②）を受けたものである（10）。委託者は、財産出損者としての地位、信託目的設定者としての地位を有する。委託者は信託終了時の財産帰属権利者である（信託182②）とともに、信託の目的に反することとなるような信託の変更や併合、分割などの権限が付与されている（信託149・150・155・159・165等参照）。委託者の権限は旧信託法と比較してその委託者の諸機能にかかる規定が削除されている。委託者は信託設定時には不可欠であるが、ひとたび信託が設定されてしまえば実のところ委託者は主役ではないといえよう（11）。
これらの通達は旧所得税法や旧法人税法の形式的な受益者の定義を改め実質的な基準により受益者を判断することとした所得税法や法人税法の規定を受けたものであるが、その範囲は必ずしも明確とはいいきれない。
所得税法基本通達13－ 5 においては、委託者と受益者がそれぞれ一であり、かつ、同一の者である場合の受益者等課税信託においては、信託行為に基づき信託した資産の委託者
から受託者への資産の移転、信託終了に伴う残余財産の給付としての当該資産の受託者から受益者への移転については、受益者である
委託者にとって資産の譲渡又は資産の取得には該当しないとされている。
ここでの問題は、旧信託法の下での旧所得税法13条や旧法人税法12条における受益者は「現に利益を有するもの」か否かではなく、現に受益者が特定又は存在するかということであったが、現行規定のもとではこの点でどの程度のものを射程距離においているかは １
つの解釈問題として重要である。
「受益者としての権利を現に有する者」及− 35 −

び「信託の変更権限を現に有し、かつ、その信託財産の給付を受けることとされている者」の解釈については、わが国の所得課税における「裁量信託」（discretionary trust）の課税関係も検討すべき問題であるといえよう。わが国では、これまで他益信託か自益信
託かで課税関係が決定されていたといってもよいであろう。そのメルクマールである受益者の存在又は特定の程度を、旧規定においてどのように考えるかという問題もあった。また、その結果20年後に受益権に基づき利益を享受できる場合などについてはなお議論が残っていた。一般論としていえば裁量信託は広範囲に委託者課税される可能性があったといえる。所得税法13条、法人税法12条の改正により、特にみなし受益者の規定をおいたことは注目すべきであろう。しかし、裁量信託についてはどのような扱いをすべきかは不明であったといえよう。
⑶ 委託者の権限とみなし受益者の関係
信託法上、委託者の権限を信託設定時に留保することは信託を無効ならしめるものではない。委託者に権限が留保されている場合については、「信託の変更権限を現に有し、かつ、その信託財産の給付をうけることとされている者」の解釈が問題となる。例えば、所得税
法13条 2 項は「信託の変更をする権限（軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。）を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者（受益者を除く。）」は、受益者とみなすと規定し、所得税法施行令52条 1 項は、「所得税法13条
2 項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする」と規定することから信託契約の目的の範囲内での変更であれば信託の変更をすることができる権限に含まれないこととなる。そうである
ならば、みなし受益者の判断において重要な− 36 −

信託研究奨励金論集第37号（2016.11）

要件は、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者に該当するか否かが現実には決め手となるといってよかろう。なお、
所得税法施行令52条 2 項・ 3 項は、（1）信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとし、（2）停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、所得税法
13条 2 項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当すると規定している。停止条件付法律行為は法律行為の効力発生に条件が付されている場合であり、停止条
件が成就した時からその効力を生ずる（民法（12）。このような者をみなし受益者に127①）
含めることが担税力の面からも適正であるかを検討すべきであろう。
⑷ 相続税法等における「受益者等」の意義
旧相続税法 ４ 条（平成19年法律第 6 号による改正前のもの、以下「旧相続税法」という。）
は、信託行為があつた場合において、委託者以外の者が信託（退職年金の支給を目的とする信託その他の信託で政令で定めるものを除く。）の利益の全部又は一部についての受益者である時は、当該信託行為があった時において、当該受益者が、その信託の利益を受ける権利（受益者が信託の利益の一部を受ける
場合には、当該信託の利益を受ける権利のう
ちその受ける利益に相当する部分。）を当該委託者から贈与（当該信託行為が遺言によりなされた場合には、遺贈）により取得したものとみなすと規定していた。いわゆる設定時に課税をするということであった。受益が具体的にないにもかかわらず受益者となっているものに対して贈与税・相続税を課税するという規定であった。また、同条 2 項をみると、以下のように自益信託などが他益信託になる時にも課税するという規定になっていた。
旧相続税法 4 条 2 項「以下に掲げる信託について、当該各号に掲げる事由が生じたため委託者以外の者が信託の利益の全部又は一部についての受益者となった場合においては、その事由が生じた時において、当該受益者となった者が、その信託の利益を受ける権利を当該委託者から贈与（一号の受益者の変更が遺言によりなされた
場合又は四号の条件が委託者の死亡である場
合には、遺贈）により取得したものとみなす。
一 委託者が受益者である信託について、受益者が変更されたこと。
二 信託行為により受益者として指定された者が受益の意思表示をしていないため受益者が確定していない信託について、受益者が確定したこと。
三 受益者が特定していない、又は存在していない信託について、受益者が特定し、又は存在するに至ったこと。
四 停止条件付で信託の利益を受ける権利を与えることとしている信託について、その条件が成就したこと。
なお、二号から四号までに掲げる信託について、当該各号に掲げる事由が生ずる前に信託が終了した場合において、当該信託財産の帰属権利者が当該信託の委託者以外の者である時は、当該信託が終了した時において、当該信託財産の帰属権利者が、当該財産を当該信託の委託者から贈与により取得したものとみなす。」
平成19年度税制改正では、所得税法との整合性をとって、委託者、信託行為の定めにより信託の変更権を有することとされた委託者の相続人など、受益者以外で、信託契約の変
更権と信託財産の給付を受ける権利を有する者を、相続税法上、「特定委託者」と定義し、「受益者」と同様に扱われることとなった（相税 9 の 2 ②⑤）。
なお、特定委託者は、受益者と同様に扱われるが、課税されるのは「適正な対価を負担せずに」受益権を取得した場合に限られるので、委託者の信託への信託財産の移転が対価として認識されること、また、委託者から委託者への贈与も観念しえないことから、委託者には贈与税、相続税は課税されないと解さ信託税制の法的構造の研究―信託の利用可能性の拡大と受託者課税方式へ向けての総合的研究―れる。
相続税法 9 条の 2 は、信託（退職年金の支給を目的とする信託その他の信託で政令で定めるものを除く。）の効力が生じた場合において、適正な対価を負担せずに当該信託の受益者等（受益者としての権利を現に有する者
及び特定委託者をいう。）となる者がある時は、当該信託の効力が生じた時において、当該信託の受益者等となる者は、当該信託に関する権利を当該信託の委託者から贈与（当該委託者の死亡に基因して当該信託の効力が生じた場合には、遺贈）により取得したものとみなすと規定する。同条 2 項は、受益者等の存する信託について、適正な対価を負担せずに新たに当該信託の受益者等が存するに至った場合（ 4 項の規定の適用がある場合を除く。）には、当該受益者等が存するに至った
時において、当該信託の受益者等となる者
は、当該信託に関する権利を当該信託の受益者等であった者から贈与（当該受益者等であった者の死亡に基因して受益者等が存するに至った場合には、遺贈）により取得したものとみなすと規定する。同条 3 項は、受益者等の存する信託について、当該信託の一部の受益者等が存しなくなった場合において、適正な対価を負担せずにすでに当該信託の受益者
等である者が当該信託に関する権利について新たに利益を受けることとなる時は、当該信託の一部の受益者等が存しなくなった時において、当該利益を受ける者は、当該利益を当
該信託の一部の受益者等であった者から贈与（当該受益者等であった者の死亡に基因して当該利益を受けた場合には、遺贈）により取得したものとみなすと規定する。
さらに同条 ４ 項は、受益者等の存する信託が終了した場合において、適正な対価を負担せずに当該信託の残余財産の給付を受けるべ
き、又は帰属すべき者となる者がある時は、当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となった時において、当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となった− 37 −者は、当該信託の残余財産（当該信託の終了の直前においてその者が当該信託の受益者等であった場合には、当該受益者等として有していた当該信託に関する権利に相当するものを除く。）を当該信託の受益者等から贈与（当該受益者等の死亡に基因して当該信託が終了した場合には、遺贈）により取得したものとみなすと規定する。
所得税法、法人税法は、信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）
は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該受益者の収益及び費用とみなして、この法律の規定を適用すると規定するとともに、信託の変更をする権限（軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。）を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者（受益者を除く。）は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用す
ると規定する（所税13①②、法税12①②）。
一方、相続税法において、受益者等とは受益者としての権利を現に有する者及び特定委託者をいう。「特定委託者」とは、信託の変更をする権限（軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。）を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者（受益者を除く。）となる者であると規定する（相税 9 の 2 ）。双方の規定で文言上は一応平仄を保っているようにみえる。信託財産及び信託収益の分配が受益者に対してなされていない場合においても、受益者等に課税され、特に平成19年信託税制改正前においてはもっぱら担税力がない場合においても課税されるとの批判が存していたと
ころ、平成19年信託税制改正後は、相続税法
において、「受益者等」を「受益者としての権利を現に有する者及び特定委託者をいう。」と定義し、さらに「特定委託者」とは、信託の変更をする権限（軽微な変更をする権限
として政令で定めるものを除く。）を現に有

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信託研究奨励金論集第37号（2016.11）

し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者（受益者を除く。）をいうと定義したことから、これまでの批判は必ずしも当たらないと解する向きもあり得ようが、「受益者としての権利を現に有する者」「信託の変更をする権限を現に有している者」とする範囲が必ずしも明確ではなく（いわゆるグレー・ゾーンが排除されていないことから）、担税力がない場合においても、信託財産の移転により贈与があったものとみなして受益者等に贈与税が課税されることとなっていることから、所得税や法人税が課税される問題と同様であるといえよう。
⑸ 信託税制における所得税法と相続税法の相違
信託法の制定に伴う大正11年税制改正における信託税制については、所得税法と相続税法において大きなスタンスの違いがある。
所得税法においては、受益者が受託者に対して、信託により生ずる収益の引渡しを求めることができることを根拠にして受益者課税を導いている。すなわち、信託からの収益は、受益者が有する信託受益権という債権から生ずるものとしている。しかし、そのように解すると受益者が直接信託財産を保有する場合と比して不利益となる。所得の種類によりうけとれる控除等がとれなくなる。そこで、受益者を原則的に所有者とみなして、所得計算上の経費や控除等の適用を受益者に認めようとすれば、信託財産を所有しているとみなして受益者に課税をするという見解をとらざるを得ないといえる。そこで、わが国の信託所
得課税の出発点は、信託財産の所有権が委託者から受託者、受託者から受益者に移転したのと同じであるとした取扱いを認めたところにある（13）。すなわち、所得課税上、受益者が直接信託財産を所有していると擬制することにある。
信託法上、信託行為により信託財産は委託者から受託者に移転をすることから、信託が終了するまでは相続税の相続財産に信託財産が取り込まれることはない。しかし、信託行為により受益者が取得する信託の利益を享受する権利（信託受益権）を財産権として相続財産を構成すると考える余地がある。相続税法においては、信託行為により委託者から他人を受益者とした場合にはあたかも財産を贈与したのと同じであるから、相続税法上贈与として課税される範囲内において相続税を課することとした（当時は委託者がその相続開
始前 １ 年以内に他人に受益権を与えた場合）。
ここでのスタンスは所得税法とは違い、まさに信託受益権を相続として捉えているのである。相続税法においては、受益者が信託財産を所有するという擬制はとられていないところに特徴がある。その理由としては、信託受益権が一種の債権であると考えたことによる（14）。しかし、信託法上、ここでいう信託受益権が相続財産足りうるものであるか否かについて十分に検討されたわけではない。
十分に議論がつめられなかった理由は、そのような相続税法にかかるそのような構成の前提に、信託設定行為が租税回避に用いられるのではないかという懸念があったことによる。すなわち、信託行為により、贈与といった法形式をとらずに実質的に贈与と同一の経済的な効果を達成することができ、相続税回避の懸念があったことによる。そこで、信託行為により委託者から受益者に対して信託受益権たる一種の債権（相続財産）が贈与されたと解したのである。
このことは、信託受益権を相続財産の中に新たにいれたことからも伺い知ることができる。「債権」とまではいえないものまでも含
めて信託受益権として相続税の相続財産に無理やり閉じ込め、そしてそのような信託受益権を条件付期限付債権あるいは期限不確定債権として評価をすることとしたのである。ちなみに、このことは、受益権の評価などに大きな問題を引き起こしているのである。
相続税法の根底には、信託設定時点で課税をしなければ租税回避を導くことになるとい信託税制の法的構造の研究―信託の利用可能性の拡大と受託者課税方式へ向けての総合的研究―

う思いと、信託設定時には信託法上信託行為時に信託受益権という完全権が受託者に移転するので、受益者はこの完全権から派生する
信託利益を享受する権利（信託受益権）を有するにすぎないという法的なドグマが横たわっているのである。
受益者は、信託受益権を贈与したとして（結局、当時においては相続開始 １ 年以内の贈与について）相続税が課せられる。受益者は、
相続税法上は信託受益権しか所有していないとされながらも、所得税法上は信託財産を所有しているものとして信託財産からの収益については受託者が収益を得た段階で受益者に課税するというものとなっていたのである。
相続税法上、受益者に信託受益権が生じているのであれば信託受益権に基づいて得た所得にその都度所得課税を行うという理論構成もあり得るのであるが、そのような検討はなされていない。相続税回避を中心とした、極めて粗雑な制度として出発したのである。後述
するように、当初は、相続税法は信託における受益者不特定又は未存在の場合の規定さえも持たなかったのである。
このことは所得税法における信託税制と相続税法における信託税制が表裏一体の関係にあるという状態にはほど遠いのである。
所得税法においては、当初より受益者不特定又は未存在の信託においては信託からの収益については受益者に課税できないことから、受託者を受益者とみなして課税することとしていた。後に（昭和15年に）この受託者
課税は委託者課税に変更されたところである。これは、歴史的には信託財産は、受託者に移転していることから徴税の便宜のうえから受託者に課税をするか、それともなお受益者がいない時には委託者が実質的に利益を享受しうるものとして委託者に課税するかであったといえる。
一方、相続税法においては、受益者不特定又は未存在の信託においては、当初このような場面での規定は存しなかった。しかし、上− 39 −

述したように、大正15年には受益者不特定又は未存在の場合について、委託者の直系卑属を受益者としてみなす旨の改正を行っている。
また、相続人不存在の場合と同様に受託者を相続財産管理人とみなす旨の規定をおいている。すなわち、受益者不特定又は未存在の信託を相続税の枠内に取り込んでいる。これは、所得税法における受益者不特定又は未存在の信託の場合と異なり、本来信託受益権がだれにも帰属していない場合にも相続税を課すものでかなり強引な改正であったといえるが、この改正はひとえに租税回避行為を念頭においたものであったといえる。
受益者不特定又は未存在の信託を設定した
場合には、所得税法においては受託者において所得課税が行われ、相続税法においては委託者の直系卑属を受益者として相続税を課すこととしていたのである。
昭和13年の改正は、信託課税の時期を実際に信託受益権に基づいて収益を受益した時とするものであり、大改正であった。この結果、受益者不特定又は未存在の信託において不特定又は未存在の期間を長期に設定することによって相続税を免れることとなる。そこで、受益者が特定又は存在するまでは委託者又はその相続人について相続が開始した場合には受益権を相続財産として課税することとした。受益者が不特定又は未存在のまま委託者が死亡すると、信託受益権は相続財産の中に含まれ相続税が賦課される。現実に受益者が特定又は存在するようになった時に委託者が死亡していると、その子供等が受益権を相続している場合もあり得るので、その場合の身分関係も信託設定時の身分関係が存続するものとみなして税率を適用することとしていた。
所得税法においては、受益者が不特定又は未存在においては受託者に課税が生じている
もの、相続税法においては、委託者又はその相続人について相続が開始した場合には受益権を相続財産として課税することとしている。信託行為が行われた場合に、所得税法上、

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信託研究奨励金論集第37号（2016.11）

受益者が特定又は存在している場合においては、受益者がその信託財産を所有しているものとして受益者に課税が生ずるものの、相続税法においては信託財産が受託者に移転する
ものの、受益者が特定又は存在するまでは信託受益権は、委託者又はその相続人が所有するものとした。所得税法と相続税法で信託行為時からの課税関係について制度的には理論的な矛盾が生ずるといえるものであった。
なお、この年に不動産及び船舶についても相続財産として相続税の課税が行われることとなり、信託受益権と元本受益権という受益権の分離による問題が具体化することになる。
昭和22年の相続税法改正の特徴は贈与税の導入であるが、それは贈与者に対して財産の移転に対して課すものであった。これによって、受益者が不特定又は未存在のままの信託においても、信託行為があれば直ちに贈与税が課税できると考えていた（よって、受益者が特定する又は存在することは要件ではない）。ここで生じた問題としては、受益者が不特定又は未存在のままであった時にも贈与税が課税されることになる。また、相続税についても家督相続制度が廃止され、遺産相続
課税一本となった。
相続開始前 2 年以内に被相続人から贈与を受けた者についても相続税が課税される（ 1条）が、委託者が死亡前 2 年以内に他益信託を設定した場合にも相続開始の時に相続税が課せられるが、相続開始の時にまだ受益者が確定していない場合には委託者（被相続人）と相続人あるいは受遺者等との親疎がわからず、相続税課税が問題となる。この場合には、相続時に受益者が確定していないことから受託者を受益者とみなして相続税を課税することとしていた（ 6 条）
。この場合において、受託者が同項の規定の適用により納付すべき相
続税は、命令の定めるところにより、当該信託財産の中から、これを納付しなければならない受益者が未存在の場合をはじめとして、
4 つの場合であった。ここで留意すべきは、受益者が未存在、さらに未確定の信託に加えて停止条件付受益権について挙げたことである。
贈与税にかかる信託課税は信託行為時課税主義を採用したが、その時に信託財産は委託者の手元を離れることとなるのに対して、所得税法においては受益者が不特定又は未存在の場合にはなお委託者課税が採られたままであるので、その限りで信託法上も所得税法上も信託財産は受託者のもとにとどまっている。ここに、相続税法と所得税法においては理論的にも制度的にも矛盾があるといえる。
昭和25年の改正では、信託行為時課税の例
外として昭和22年相続税法が列挙する 4 つの場面について課税時期を繰り延べるとともに、委託者が受益者である信託で受益者が変更された場合を挙げている。このような受益者の浮動的な場合について受益者が確定するまで、受託者を受益者とみなす規定は存しない（ただし、昭和34年に相続税基本通達第42条で対応）。
昭和13年までは受益者が不特定又は未存在の信託については課税の時期又は受益権の帰
属先について苦心してきたところであり、特に帰属先については受託者課税あるいは委託者課税と変遷してきた。昭和22年税制においてはこれらの問題が一掃され受益権の帰属先という視点がなくなったものの、昭和25年税制において取得者課税（受益者課税）に戻った時に受託者課税か受益者課税かに戻すことがこれまでの変遷からいえば考えられたところであるがこれらの問題は捨象されている。
⑹ 受益者確定前の受益権の帰属
旧相続税法 4 条 2 項 2 号～ 4 号に列挙される信託は各々の事由が生ずるまでは受益者に受益権が帰属しない。この受益権は通達においては、「委託者の相続人が相続によって取得する財産」として委託者に帰属するものと解している。
相続税基本通達 ４－１ （相続税法基本通達（昭和34年第42条））は、以下のように定める。

信託税制の法的構造の研究―信託の利用可能性の拡大と受託者課税方式へ向けての総合的研究―「受益者が確定していない又は特定していない若しくは存在していない信託の委託者について相続の開始があった場合には、その信託に関する権利は委託者の相続人が相続によって取得するものとする。（略）」なお、昭和25年の相続税法取扱通達19は、相続税法 4 条 2 項 2 号の 2 号～ 4 号までに掲
げる信託については当該各号の定める事由が発生する前に委託者について相続が開始した
場合においても、その信託に関する権利は委託者の相続人が相続によって取得する財産とはならない旨の定めをおいていた。
相続税基本通達 ４－１ は、相続税法 ４ 条 2
項 2 号～ 4 号までの信託については信託行為時において受益権はだれにも帰属しない浮動状態にある。この場合の取扱いを定めるものである。上述したように昭和25年相続税法改正前においてはそのような場合についての規定をおいていたところである。
ちなみに、相続税基本通達 ４－１ は、「受益者を指定するか、又は確定しうる程度の指示を与えることは信託行為の有効要件であるが、受益者は信託行為の当事者ではないから、信託行為当時受益者であるべき者が現存・特定していることを要しないとされている（信託法 8 条）。この場合、その後、信託の受益権が確定又は特定若しくは存在するに至った
時は、その時の受益者に対して贈与税又は相続税を課税することとしている（法 ４ ②二、三）。」「この場合において、受益者が確定又は特定若しくは存在するに至る前に信託の委託者に相続が開始することもあるが、この場合の信託に関する権利についての課税関係は必ずしも明らかであるとはいえない。しかし、これについては、信託法では信託終了の場合において、信託行為に定められた帰属権利者がない時は、その信託財産委託者又はその相続人に帰属する旨が定められており（信託法62）、このことは公益信託についても認められると解される（信託126号、72頁参照）
ことから、委託者の地位を承継する相続人の− 41 −

相続財産とすることが妥当であると考えられる。」（香取稔編『相続税法基本通達逐条解説』
139頁（大蔵財務協会・平成18年））と説明されている。
旧相続税法 ４ 条 ２ 項 ２ 号～ ４ 号までの信託においては、同法 ４ 条 3 項との関係で委託者の相続人は帰属権利者が存する場合には委託者たる地位を引継ぐのであり、そのような制限付きの受益権を取得することになっていたのである。
⑺ 受益権の帰属の前提としての受益権の存在信託の設定時に受益者は存在するが、信託財産の関係でそもそも受益権が存在しているのかが問題となることがある。信託法上、信託の設定時に信託財産が現実に存在していることが求められているか否かについては必ずしも厳格な意味で信託財産の存在が求められているわけではなく、将来発生するような財産であっても、また集合債権的なものでも可能であると解される。そうであるならば、受益者が現に受益者としての権利を有しているとはいえないということになる。信託契約
上、受益者は存在するが信託財産が存在をしない、すなわち信託受益権あるいは収益受益権は存在しない状態である。その場合に信託財産の存在が将来的にどの程度確定していれば足りるのかという問題はあろうが、ケースによってはそのような受益権自体の存在が疑問視されることもありえよう。その結果、「受益者としての権利を現に有するもの」の判断に争いが生ずる場合があろう。

二．受益者等の帰属所得―信託所得計算と信託財産の評価―
所得税法13条 1 項や法人税法12条 1 項は、受益者等の課税関係について、信託に係る資産・負債及び収益及び費用は受益者に帰属するものとみなして行われることになる旨を規定している。この規定のもとで、例えば、所− 42 −

信託研究奨励金論集第37号（2016.11）

得税法施行令52条 4 項は「法第十三条第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項において同じ。）が二以上ある場合における同条第一項の規定の適用については、同項の信託の信託財産に属する資産及び負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、当該信託財産に帰せられる収益及び費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとする。」と規定している。
平成19年改正後信託税制のもとでは信託所得の計算規定についても整備が図られたが、なおいくつかの課題が存する（15）。まずはこの点を明らかにしておこう。
1.
⑴

信託が分割されている場合の問題
量的分割信託の帰属所得の問題
信託が分割されている場合の問題として、
１ つは量的分割信託の問題である。複数の受益権のうち、一部のみを現に有する受益者が存する場合、複数の受益者のうち、 １ 人の受益者のみが現に権利を有している場合である。受益者としての権利を現に有する受益者の数が二である場合において、これらの者が有する受益者としての権利が全体の権利のう
ち70％（各35％）にとどまり、その余の権利（30％）は受益者不存在又は不特定であるようなケースも考えられる。
例えば、法人税基本通達14－ 4 － 1 は、以下のように規定する。
「（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）
14－ 4 － 1 受益者等課税信託における受益者は、受益者としての権利を現に有するものに限られるのであるから、例えば、一の受益者が有する受益者としての権利がその信託財産に係る受益者としての権利の一部にとどまる場合であっても、その余の権利を有する者が存しない又は特定されていない時には、当該受益者がその信託の信託財産に属する資産及び負債の全部を有するものとみなされ、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用の全部が帰せられるものとみなされることに留意する。（平19年課法 2 － 5 「八」により追加）」
法令上、受益者の数が二以上である場合、受益者等課税信託の信託財産に属する資産及び負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、当該信託財産に帰せられる収益及び費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとされている（法税令15④）。
したがって、この場合、各受益者の権利の内容（各35％）に応じて信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属が導かれるのであるから、各受益者は均等の権利を有することとなるため、当該信託財産に属する資産及び負債の50％をそれぞれ有し、信託財産に帰せられる収益及び費用の50％がそれぞれに帰せられるものとして課税関係が生ずることとなる。通達においては、特定の一の受益者が一部のみの受益権について現に権利を有する場合については、その者に全ての収益や費用が帰せられるとする。また、受益権の一部のみ（60％）
について受益者（Ａ）が存在するものの、その余の受益権（40％）については受益者が存在しない場合には、受益者（Ａ）に全ての収益や費用が帰属する。このような解釈については疑問が存する（16）。混合信託としての課税制度なども検討に値しよう（17）。
⑵ 質的分割信託の帰属所得の問題
量的分割信託と同様な問題として、質的分割信託の課税上の問題点がある。現行の受益者等課税信託においては、課税関係の処理は信託に係る資産・負債及び収益・費用は受益者に帰属するものとみなして行われる。優先劣後のように質的に異なる受益権を有する信託（質的分割信託）についても、受益者等課

信託税制の法的構造の研究―信託の利用可能性の拡大と受託者課税方式へ向けての総合的研究―

税信託である場合には、同様の処理が求められる。
しかしながら、一般的に、質的分割信託においては、信託に係る資産・負債及び収益・費用の各受益者への帰属を、全ての受益権が同質で量的に分割された信託（量的分割信託）のようにそれぞれを受益権の単位数で分割して帰属させるといったような形で単純に導くことができないと考えられる。つまり、受益権相互間の具体的な関係が信託期間を通じて流動的であること等から、信託に係る資産・負債等につき信託期間を通じて受益権の内容に整合的に帰属させることが極めて困難であるといえる（18）。
資産の流動化や資産の承継等に活用するといった観点から近年ニーズが高まってきていると考えられる、受益権が優先劣後のように質的に分割された信託においては、その経済的な実態としては、量的分割信託と異なり、受益権相互間の具体的な関係が信託期間を通じて流動的であること等から、個別具体的な信託財産と各受益権のつながりは希薄である（19）。
したがって、質的分割信託において、受益者が個別具体的な信託財産を所有しているといった擬制を行うことは、その経済的な実態からは関係者の実感に合わないものと考えられる。課税関係の処理において私法上の関係と異なる関係を擬制することの妥当性・必要性をどのように考えるかであるが、現行の受益者等課税信託の考え方の枠内での対応には限界がある（20）。
元本受益権と収益受益権とが分離された場
合には収益受益権に全ての収益が帰属するとして同一の者が有することを前提に解されてきたが（21）、信託財産が減価償却資産のような場合について減価償却費の取扱いを信託契約に定めない場合に、減価償却費をどのように扱うか（減価償却費の控除のあり方）によって、その後、収益あるいは元本をどのように配分していくのかも問題となろう（22）。

− 43 −

受託者に信託財産が帰属することを前提に、受益者には、信託段階での受託者の計算による損益（純額ベース）が全て信託契約の内容に従い配賦されるものとするなど立法上の手当てが必要となる。
２. 裁量信託における帰属所得の問題⑴ 裁量信託における受益権と期待権「受益者としての権利を現に有するもの」「信託の変更権限を現に有し、かつ、その信託財産の給付を受けることとされている者」の解釈が今後問題となりうるであろう。施行
令や通達等において一定の範囲は示されているが、現行規定のもとで、どの程度のものを射程距離におくかは １ つの解釈問題として重要である。そのような意味でいえば、裁量信託などの課税については必ずしも明らかであるとはいえないであろう。
委託者がある行為をなすか否かの決定を受託者の裁量に任せた場合には、受託者がその裁量によって、例えば複数の子供のうちのだ
れかに株式を与えるか否か、どの程度与えるかという裁量的権限を付与することがある。
これらは周知のように裁量信託と呼ばれ、イ
ギリス信託の基本類型の一つとして知られている。裁量信託については、「信託における受託者裁量機能」さらには「信託における意
思凍結機能」をもっとも明確に、その内容とするのは裁量信託である。しかし、その課税関係は、所得課税において旧規定のもとではもっとも問題があったといえよう。
わが国では、旧相続税法のもとでは、他益
信託が自益信託かで課税関係は二者択一課税であり、受益者の存在又は特定の程度をどのように考えるかという問題もあったが、一般論としていえば裁量信託は広範囲に委託者課
税の網にかかってしまう可能性があり、信託法理から見れば行き過ぎた状況にあった。信
託設定時課税、受益権の評価の問題等を含めて検討すべき問題であるとされ、私法や信託法からの検討がやはり必要な問題であった。

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信託研究奨励金論集第37号（2016.11）

この問題がわが国でも議論されたものとして、平成25年 4 月 3 日名古屋高裁判決（裁判所ウェブサイト）がある（23）。この事件の概要は、被控訴人の祖父（以下「甲」という。）
が平成16年 8 月 4 日、米国において、米国債
500万ドルを信託財産として信託契約を締結
し、信託の元本及び収益の分配の受領者として被控訴人がその信託契約に記載されていたが、元本及び収益の分配については、受託者
及び受益者指図権者Ａの裁量により行われる
ため、分配の有無、分配の時期、分配の金額は特定されていなかった、というものである。
判決は、旧相続税法 4 条 1 項の「受益者」
について、「相続税法 4 条 1 項の『受益者』
については、同法にはこれを定義する規定は置かれていないため、これについても『信託行為』と同様に、信託法における『受益者』を意味すると解すべきである。」「そして、『受益権』についても、相続税法にはこれを定義する規定が置かれていないため、信託法における『受益権』を意味すると解すべきである
ところ、旧信託法には『受益権』についての定義規定はない。/ そこで検討するに、受益権の本質は、信託財産からの給付を受領する権利（信託受給権）にあるというべきである
が、受益者は、信託財産ないし受益者自身の利益を守るために監督的権能を与えられているのであって、信託受給権に加えてかかる信託監督的権能も受益権の内容を構成するものと解される。」「相続税法 4 条 1 項の規定は、課税の公平の観点から、相続税及び贈与税の回避（課税の繰延べや超過累進課税の回避）が行われる事態を防止するために、受託者が他人に信託受益権を与えた時は、現実に信託の利益の配分を受けなくても（例えば、期限付受益権の設定）、その時において信託受益権を贈与したものとみなして課税するものと解される。」と判示した。本判決は、相続税法 4 条 1 項の「受益者」や「受益権」について、借用概念に基づき信託法における「受益者」や「受益権」を意味すると解すべきであり、相続税法 4 条 1 項の「受益者」とは、「受益権を有する者をいう。」と解するのが相当であるとしながらも、必ずしもその判断は借用概念としての理解に拠っていないともいえる。相続税法では、 4 条 1 項において信託行
為時に贈与があったものとみなして課税すると規定し、 4 条 2 項各号において、信託行為時に贈与税が課税されなかった受益者に贈与税が課税されると規定していた。相続税法 4条 2 項により導きだされる、信託行為時に課税されない場合の受益者は、信託法のもとで受益権が浮動状態にあるとされている（信託
法的には受益権が受益者に帰属をしていないと解することができる）ところ、本件信託契約においては、被控訴人は同法 4 条 2 項のいずれの場合にも該当せず、被控訴人が受益者であると判断された。確かに、その設定時において、被控訴人が受益者であると本件信託契約において特定されていることを前提とす
ればそのように解されるが、本件信託契約の内容を実質的に考察すれば、本件信託は、相続税法 4 条 2 項 3 号又は 4 号には該当しないといえるかは疑問であろう。これらの規定は、相続税法 4 条 1 項によって課税の対象となるためには、信託受益権が信託行為の成立と同時に確定的に帰属することが必要であるという趣旨であるとの証左と解することも可能であり、受益権に至らない期待権は排除されているのである。
また、控訴人においては、控訴審において、受益者の信託監督的権能を強調するところ、本判決においても、受益者は信託財産ないし受益者自身の利益を守るために監督的権能を与えられており、信託受給権に加えてこのよ
うな信託監督的権能も受益権の内容を構成するものと解されると判示する。本判決は、本件信託契約 4 条 1 項により被控訴人は信託受給権を有するものとされ、本件信託契約 5 条
8 項によって被控訴人は、信託監督的機能を有していたと認められると判示するが、信託行為時課税において受益者に該当すれば受益信託税制の法的構造の研究―信託の利用可能性の拡大と受託者課税方式へ向けての総合的研究―者が信託監督的権能を有するのであり、その権能の位置づけ（この権能が不可欠か）は疑
問といわざるをえない。
⑵ 受益権の評価の問題
相続税法22条においては、贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況によると規定しており、当然のことながら信託受益権を時価で計算することを求めている。元本受益権と収益受益権とに分割された場合には、設
定時に、元本受益権、収益受益権を評価して課税することになる。受益権の評価方法については、相続税財産評価基本通達において、収益受益者に帰属する将来収益の割引現在価値の総額を計算して収益受益権の評価額とし、信託財産の評価額からこの収益受益権の評価額を引いた残余を元本受益権の評価額とするとしている。元本受益権、収益受益権の分割の場合、受益者連続型信託に該当しない
場合には、設定時に双方に贈与税又は相続税を課税することになる。この場合、この収益受益権の評価において、将来、収益受益者が収受すべき収益の額が今後の課題となる。なお、相続税財産評価基本通達202は、現行規定においても維持されている。したがって、
受益者連続型信託に該当しない元本受益権、収益受益権に受益権が複層化されている場合には、この通達に従って評価するものとして取扱われる（24）。
⑶ 名古屋高裁判決における受益権の評価の問題
前述した平成25年 4 月 3 日名古屋高裁判決
は、受益権を評価する場合の問題も抱えており、検討に値する。
本件信託では、元本と収益の受益者が同一人であるから、贈与により取得した財産の価額の合計額は、本件信託財産である券面額
500万ドルの米国債を課税時期において評価した金額となるが、本件の相続財産はまず信託受益権であり、被控訴人が収益受益権を取− 45 −

得するか否か、元本受益権及び収益受益権の内容（将来にわたり受け取る元本や収益等）
も、まったく不確定である。
本件信託は、生命保険への投資を内容とする信託であり、その信託財産500万ドルのうち、信託の費用に充てられることが見込まれ
る60万ドルを除いた本件信託において現実に運用することが可能な信託財産となる440万ドル全てが、本件生命保険の一時払い保険料として払い込まれている。したがって、本件信託としては、本件生命保険の保険金が受領できる時、すなわち保険事故である甲の死亡した時又は保険期間が満了した時まで保険金を取得することはできず、本件信託設定時においては、受益者に対して分配することが可能となる資産を有していないことになる。そうすると、本件信託の受益者は、甲が死亡し、あるいは本件生命保険の満期が到来して初めて本件信託から利益を得ることが可能となることになる。収益受益権の前提となる生命保
険金もいつ本件信託に確定的に帰属するかも不明である。
また、被控訴人は、本件信託契約において第一次的には受益者とされているが、本件信託が受領した本件保険契約に基づく保険金を直ちに全額受領できるわけではなく、本件信託の裁量により分配を受け得るのみであり、
しかも、限定的指名権者の指名により、被控
訴人以外の者が本件信託の利益の分配を受けることも可能である。このことは、受益権が不特定あるいは未確定であり、信託設定時課
税をすることが誤りであることを示している。
このような場合に課税庁（処分行政庁）が信託受益権の算定に用いた評価通達を見てみる。
「202 信託の利益を受ける権利の評価は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる（平11課評 2 −12外・平12課評2 − 4 外改正）。
1） 元本と収益との受益者が同一人である場
合においては、この通達に定めるところに− 46 −

信託研究奨励金論集第37号（2016.11）

より評価した課税時期における信託財産の価額によって評価する。
2） 元本と収益との受益者が元本及び収益の一部を受ける場合においては、この通達に定めるところにより評価した課税時期における信託財産の価額にその受益割合を乗じて計算した価額によって評価する。
3） 元本の受益者と収益の受益者とが異なる場合においては、次に掲げる価額によって評価する。
イ 元本を受益する場合は、この通達に定めるところにより評価した課税時期における信託財産の価額から、ロにより評価した収益受益者に帰属する信託の利益を受ける権利の価額を控除した価額
ロ 収益を受益する場合は、課税時期の現況において推算した受益者が将来受けるべき利益の価額ごとに課税時期からそれぞれの受益の時期までの期間に応ずる基
準年利率による複利現価率を乗じて計算した金額の合計額」
この通達の適用にあってはいくつもの問題点がある。財産評価基本通達（信託受益権の評価）202は、元本の受益権と収益の受益権を別のものと認識をして評価することとしている。つまり、収益受益権者と元本受益権者が別々の場合は、信託を設定した時点で、委託者から各々の贈与者に贈与があったものとして贈与税（相続税）を計算することとなっている。その計算方法は、信託財産全体の価値から収益受益権の価値を差し引いて元本受益権の価値を算定するものである。収益の受益権を贈与された者は、「課税時期の現況において推算した受益者が将来受けるべき利益の価額ごとに課税時期からそれぞれの受益の時期までの期間に応ずる基準年利率による複利現価率を乗じて計算した金額の合計額」となる。この通達は受益権に基づく受益の期間が確定していることが前提となっている。本
件はこのような受益の期間が確定しているものではない。本件は、いわゆる生命保険信託であり、仮にそのようなものに該当しないとしても生命保険が信託に組成された信託であり、信託財産は生命保険金であるといえる（信託14）。
そこで、仮に本件に財産評価基本通達（信託受益権の評価）202を適用すると仮定した場合にはどのように利益を算定すべきかが問題となる。このような場合には以下の ２ つの方法が考えられなくもない。
① 平均余命による計算で収益の受益が平均余命に対応する期間だけ継続するとして複利現価の算定を行う方法② 終身定期金の規定を援用して、相続税法
２４条 １ 項 ３ 号の規定を準用して算定する方
法
しかし、本件信託において、被控訴人は、甲の死亡によりはじめて保険金が発生してそこから受託者の裁量のもとで元本や収益が配分されるかもしれないものであり、本件信託は不確定期限付信託にも該当しないものである。どちらにしろ、このような評価方法のもとで受益権の時価を算定すること、あるいは見積もることは不可能といわざるを得ない。
本件において被控訴人について、受益の期間をどのように見積もるか、受益の価額をどのように見積もるかが問題となる。仮に本件信託が不確定期限付信託に近いものとして、控訴人が主張するように、これまでは旧相続
税法 ４ 条 １ 項本文の適用を認め、同条 ２ 項 ４号の適用はないと解した場合には、信託受益権という相続財産が発生したものの、それはまったく評価できないものであるにもかかわらず、本件信託において財産評価基本通達（信託受益権の評価）202を適用してまさに時価とは乖離した仮想的な時価を作り出しているにすぎないということができる。被控訴人
は、現に受益者になれるか否か、また将来本件信託において教育費や生活費については受託者からもらうべき金額をあらかじめ知り得ない。残余財産も法定相続人に帰属することとなっている。そうであるならば元本なり収信託税制の法的構造の研究―信託の利用可能性の拡大と受託者課税方式へ向けての総合的研究―

益が将来いくら残余財産として残り法定相続人に分配されるかも未定である。本件において元本受益権と収益受益権が贈与されたとみなして財産評価基本通達（信託受益権の評価）
202を適用することには無理があることは明らかである。
本件のような信託において、財産評価基本通達（信託受益権の評価）202を用いて時価を算定することは、相続税法22条違反の状態を導くことになるといえよう。そのような場合においては、仮に、被控訴人が一定の年齢までの間についての元本や収益についての受益権を評価することになるとして、いったん贈与時に（信託設定時に）支払っておいたう
えで、一定の年齢に達したあと、還付を受けるといったこともあり得るかもしれないが、明示の規定がないのでこれも不合理であろう。要はそのような場合を想定した救済規定も存しないのである。
信託設定時（信託行為時）に課税するという税制の立て付けは、その時点で信託受益権を贈与したという旧信託法 ７ 条の見解が前提にあり、受益者は信託行為時に完全権が受益者に移転するのでそこから生ずる利益を享受するという権利（収益受益権という債権）を取得するという前提であるが、その不合理をいかに調整するかということに「受益者不特定又は未存在」あるいは「信託受益権の未確定」の対応の中で腐心してきたのである。本
件信託のような場合においても停止条件付信託あるいは受益者不特定信託として課税の時期を後にずらさない限り、このような時価評
価の違法も解消されないのである。
この評価の問題は、相続税法のもとで「受益者等」の定義が明らかにされたとしても評価の問題は同様に残されている。

三．受益者連続型信託と税制
受益者連続型信託を利用する場合には、信託法上は委託者から第 1 受益者に委託者から− 47 −

第 2 受益者に対して信託財産が移転すると解されているが、相続税法 9 条の 3 において規定している受益者連続信託の財産の移転は委託者から第 1 受益者、第 1 受益者から第 2 受益者へ信託財産が移転したものとみなして、課税すると規定している。
この場合に、被相続人から相続人に対する相続又は遺贈という要件が規定されている特例規定が適用できるのかという問題がある。
三、においては、信託法91条の受益者の死亡により他のものが新たに受益権を取得する旨の定めのある信託の特例により信託を設定する場合の相続税法 9 条 ３ の適用について検討
する。
1.
⑴

信託法と相続税法の規定
信託法
信託法91条において、受益者の死亡により、当該受益者の有する受益権が消滅し、他の者が新たな受益権を取得する旨の定め（受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する
旨の定めを含む。）のある信託は、当該信託がされた時から30年を経過した時以後に現に存する受益者が当該定めにより受益権を取得した場合であって当該受益者が死亡するまで又は当該受益権が消滅するまでの間、その効力を有する、と規定されている。「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託」は新受益者による受益権の取得が前受益者の死亡によって生ずる点に特徴がある。
このような受益者が連続する信託について
は、個人企業経営、農業経営における有能な後継者の確保や、生存配偶者の生活保障等の必要から、共同均分相続とは異なる財産承継を可能にする手段としてニーズがあると考えられて導入されたものである（25）。
⑵ 相続税法の規定
相続税法 9 条の 3 において、受益者連続型
信託（信託法91条（受益者の死亡により他の者が新たに受益権を取得する旨の定めのある信託の特例）に規定する信託、同法89条 １

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信託研究奨励金論集第37号（2016.11）

項（受益者指定権等）に規定する受益者指定権等を有する者の定めのある信託その他これらの信託に類するものとして政令で定めるものをいう。）に関する権利を受益者（受益者が存しない場合にあっては、前条 5 項に規定
する特定委託者）が適正な対価を負担せずに取得した場合において、当該受益者連続型信託に関する権利（異なる受益者が性質の異なる受益者連続型信託に係る権利（当該権利のいずれかに収益に関する権利が含まれるものに限る。）をそれぞれ有している場合にあっては、収益に関する権利が含まれるものに限る。）で当該受益者連続型信託の利益を受ける期間の制限その他の当該受益者連続型信託に関する権利の価値に作用する要因としての制約が付されているものについては、当該制
約は、付されていないものとみなすと規定する。また、相続税法 9 条の 2 において、受益者等の存する信託について、適正な対価を負担せずに新たに当該信託の受益者等が存するに至った場合（第 4 項の規定の適用がある場
合を除く。）には、当該受益者等が存するに至った時において、当該信託の受益者等となる者は、当該信託に関する権利を当該信託の受益者等であった者から贈与（当該受益者等であった者の死亡に基因して受益者等が存するに至った場合には、遺贈）により取得したものとみなすと規定する。
これらの規定により、相続税法では、信託法91条 1 項に規定する信託を設定した場合には、委託者死亡後に委託者から第 1 受益者に財産が移転し、第 1 受益者が死亡後、第 1 受
益者から第 2 受益者へ財産が移転するものとして、委託者死亡後に第 1 受益者に相続税が課税され、第 1 受益者死亡後に第 2 受益者に相続税が課税されることとなる。
２.
⑴

相続税法 9 条の 3 を適用する場合の問題
信託財産の移転の順序の相違
信託法においては委託者から第 1 受益者へ委託者から第 2 受益者へ信託財産が移転すると解されているが、相続税法においては、委託者から第 1 受益者へ、第 1 受益者から第 2受益者へ信託財産が移転するものとみなして相続税が課税される。この場合に、相続税の課税価格を計算するうえにおいて、問題となるのは後述する租税特別措置法の適用関係である。小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（税特措69の 4 ）について
は、租税特別措置法通達69の ４－２ において信託財産に属する土地等の適用が明確に示されているが、この場合に適用できるのは被相
続人から相続人が相続又は遺贈により土地等を取得した場合であり、財産は被相続人から相続人へ移転するのである。
これが受益者連続型信託を利用した場合には、例えば、委託者すなわち被相続人の父から第 1 受益者である被相続人へ、その後第 2受益者である相続人へという信託の設定である場合には、信託法の観点からは、委託者すなわち被相続人の父から第 2 受益者への財産の移転であるところ、相続税法においては、被相続人の父から被相続人へ、被相続人から相続人へという財産の移転となる。委託者から第 1 受益者へ、第 1 受益者から第 2 受益者へ財産が移転するという相続税法の適用を土台にして租税特別措置法の適用ができるのかという問題が生じてくる。信託法の解釈では、被相続人の父から相続人へ、すなわち、祖父から孫への財産の移転となるのである。
委託者が信託目的を遂行するために信託を設定したのであり、受益者は次の受益者に対して何ら意思を持っているわけではないか
ら、第 1 受益者から第 2 受益者へ信託財産が移転するとみなして相続税法の適用をするのは信託法の視点からは釈然としないものがあるが、委託者が死亡してから数年あるいは数十年経過した後に土地等が移転するとすれば、もうすでに完結した委託者の相続税を修正しなければならず、実務的に困難であろう。
課税の立場から、相続税法において、わざ
わざ信託法とは異なる財産移転の順序を規定

信託税制の法的構造の研究―信託の利用可能性の拡大と受託者課税方式へ向けての総合的研究―しているのであるから、その規定により、租税特別措置法の適用は可能であると解すべきであろう。
⑵ 信託法91条の信託を利用する場合の税負担の問題
相続税法 9 条の 3 において、受益者連続型信託の利益を受ける期間の制限その他の受益者連続型信託に関する権利の価値に作用する要因としての制約が付されているものについては、当該制約は付されていないものとみなす、と規定されていることから、第 1 受益者から第 2 受益者へ財産が移転することの負担については、債務として取扱われないことになっている。このため、信託財産の価額と信託に関する利益とが大きくかけ離れる場合もあり、税負担が過大になる可能性が指摘されている（26）。
受益者が連続する信託は、その財産の行く末を決めるものであり、受益者は信託目的どおりの利用しかできないこととなるため、自由に信託財産を処分することができない。もちろん、信託目的が遂行できないために信託が終了する場合も生ずるであろうが、そうでなければ、委託者が当初設定した信託目的どおりにしか利用できないものであり、通常の相続のように取得した財産を処分することができないという縛りのある所有である。このような狭い範囲での所有に対して、そのリス
クが何ら考慮されていない税制となっている。現行税制では、信託を利用することは不利であり、信託の利用を委縮させてしまっているのが現状である。
この問題は信託特有の問題であり、他の取引においては信託のように自分の所有する財産の処分を制限されることはないであろう。
信託財産特有の制限を税制上認める方法として筆者が考えるのは、相続税法に規定する相似相続控除の拡充である。相似相続控除は、今回の相続開始前10年以内の間に被相続人が相続により取得した財産を相続人が取得した場合に一定の金額を控除するが、これを受益− 49 −

者連続型信託の場合には、10年のところを信託設定当初に指定した最終の受益者が取得するまでの期間とし、相続人に限定せず、信託
設定当初指定した受益者とするのである。
相次相続控除は、前回の相続において課税された相続税額のうち、 １ 年につき10％の割合で逓減した後の金額を今回の相続に係る相続税額から控除しようというものであるが、これを30年を基礎として、 1 年につき3.3％の割合で逓減した後の金額を今回の相続に係る相続税額から控除するようにすれば、最初の受益者は税負担が過大になるが、 2 番目以降の受益者からは、最初の受益者が負担した相続税額を取り戻すことが可能である。信託の利用機会拡大のためにも新たな視点からの信託税制の構築が必要であろう。

おわりに
1.

信託収益に対する課税現行規定において、「受益者としての権利を現に有するもの」「信託の変更権限を現に有し、かつ、その信託財産の給付を受けることとされている者」の解釈があいまいで、今後問題となりうるであろう。そのような意味
でいえば、裁量信託などの課税については必
ずしも明らかであるとはいえないであろう。
現行信託税制においては、受益者等に対する課税の場面と受益者等の存しない信託における受託者に対する課税（法人課税信託）の場
面との間におけるグレー・ゾーンの存在である。このような条文の解釈上の問題、信託契約の解釈上の問題などが顕在化してくるであろう。
現行規定は、受益者等課税信託を原則にして、受益者等が存しない場合には法人課税信託（受託者課税の 1 種）という枠組みであるが、原則を受託者課税信託とし、受益者が明らかに受益権に基づき受託者を介さずに所得が帰属する場合にのみ受益者等課税信託にすべきである。このことが法人税法12条 1 項、

− 50 −

信託研究奨励金論集第37号（2016.11）

所得税法13条 1 項にまず置かれなければならない。ここでの受託者課税信託の理論的な枠組みであるが、いわゆる信託主体に着目した
実体法的な視点から考えていくか、完全な導管理論としてパス・スルー的な視点から考えていくかであろう。わが国においては、信託課税を導管的に理解する見解が有力であったといえようが、信託における法的主体として受託者を捉え、法的には受託者が収益等の請求権を有しているのであるから、その段階でまず課税をして、受託者の利益から受託者での課税額を控除した残額から利益が分配された場合については受益者の段階で課税をし、受託者段階で課税された一定額を税額控除すると解すべきであろう。受託者での課税は源泉徴収義務者として課税、あるいは納税管理人といった理解ではなく、受託者を実体法的に理解することとなる。
信託所得計算ルールにおいてもいくつかの問題が存する。 １ つは、量的分割信託の問題が存する。法令上、受益者の数が二以上である場合、受益者等課税信託の信託財産に属する資産及び負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、当該信託財産に帰せられる収益及び費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとされている（法税令15④）。
通達においては、特定の一の受益者が一部のみの受益権について現に権利を有する場合については、その者に全ての収益や費用が帰せられるとする。また、受益権の一部のみ（60％）について受益者（Ａ）が存在するものの、その余の受益権（40％）については受益者が存在しない場合には、受益者（Ａ）に全ての収益や費用が帰属する。このような解釈については疑問が存する。
さらに同様な問題として、質的分割信託の課税上の問題点がある。現行の受益者等課税信託においては、課税関係の処理は信託に係る資産・負債及び収益及び費用は受益者に帰属するものとみなして行われる。優先劣後のように質的に異なる受益権を有する信託（質的分割信託）についても、受益者等課税信託である場合には、同様の処理が求められる。
元本受益権と収益受益権とが分離された場
合には収益受益権に全ての収益が帰属すると一般的には解されてきたが、信託財産が減価償却資産のような場合について信託契約に定めない場合に、減価償却費をどのように扱う
かによって、その後、収益あるいは元本をどのように配分していくのかが問題となろう。
受託者に信託財産が帰属することを前提に、受益者には、信託段階での受託者の計算による損益（純額ベース）が全て信託契約の内容に従い配賦されるものとするなど立法上の手当てが必要となる。元本受益権と収益受益権を各々の信託に組み直して各々の課税ルールに基づいて課税するということも立法論的には可能であろう。
2.

みなし贈与・みなし遺贈に対する贈与税・相続税の課税
わが国の相続税法における信託課税は、受益時課税が採用されたことがあるものの、基本的には信託の設定時に受益者等の特定・存在を基準にして課税されるものであった。贈与税、相続税における現行信託税制も所得税法等の受益者等の定義と平仄をあわせた受益者等の存在を前提にするもので、枠組みに大きな変更があったわけではない。信託の効力が生じた時に贈与税又は相続税を受益者等に課税することから、信託の利益を受ける権利が不明である場合には、現存する受益者等に全部の信託の利益が贈与又は相続したものとみなして課税されることとなる。
裁量信託の場合においても受益者等が仮に存するとしても、信託の利益を受ける権利がどのような割合で分配されるのか確定していない場合や、あるいは、受益者が確定していない場合もある。このような信託の場合、委託者が生存中は、受益者に信託財産が分配さ信託税制の法的構造の研究―信託の利用可能性の拡大と受託者課税方式へ向けての総合的研究―れた時に贈与税を課税し、信託が終了する前に委託者が死亡した場合には、未分配財産は相続財産に含めて相続税を課税する方法である。委託者が死亡後に効力が生じる裁量信託の場合には、受託者において信託財産から相続税を支払い、受益者に分配された時には、すでに相続税は課税済みであるから、受益者に対して何ら課税しないという受託者課税方式であれば、およそ受けるはずのない信託の利益や財産に対する贈与税および相続税が課税されるということは回避できる。
また、受託者に対して相続税を課税する際には、その算出相続税額の 2 割を加算する規定（相税18）を適用することにより、受益者が孫になり、世代を 1 代飛ばすような場合にも対応できると考えられる。信託を利用せず、遺言により孫が財産を取得する場合と同様の取扱いとなるのであり、世代飛ばしの問題も解決できるのではないだろうか（27）。本
格的な信託の多様な利用に向けて、信託税制が萎縮的な効果を及ぼすことがあってはならない。
最後に、相続税法の特例における信託の利用の明確化が信託の活用や課税の公平といった視点から必要であることももちろんであることを附記しておきたい。
【注】（1）現行信託税制の基本的な枠組みについて、占部裕典「改正信託税制の特徴と今後の信託の利用可能性」日本租税研究協会
第59回 租 税 研 究 大 会 記 録204頁 ～371頁（2008）、佐藤英明「信託と税制シリーズ第1 回（全 3 回）19年改正の概観と受益者等課税信託について」租税研究731号161頁（2010）参照。
（2）旧信託法のもとでの税制については、大蔵省編著『明治大正財政史』 6 巻1154頁以下（財政經濟學會・1937）、下野博文「相続税法第四条に関する一考察」税務大学校昭和52年研究科論文集第三分冊 4 頁以

− 51 −下（1978）、藤沢邦弘『公益信託とその税制についての一考察』税務大学校昭和55年
研 究 科 論 文 集 第 2 分 冊38頁 以 下（1981）、
占部裕典『信託課税法』18頁以下（清文社・2001）、佐藤英明「信託税制の沿革―
平成19年改正前」日税研論集62号 5 ～35頁
（2011）が詳しい。
（3）そのような指摘をするものとして、占部裕典「我が国における信託税制の発展と改
革～改正信託税制の特徴と課題～」会計・監査ジャーナル19巻 6 号66頁（第一法規）、
占部裕典「信託税制への提言」新井誠・神田秀樹・木南敦『信託課税の展望』541～551頁（日本評論社・2011）参照。
（4）新井誠編『信託ビジネスのニュ－トレンド』（経済産業調査会・2005）、井上聡『信託の仕組み』（日本経済新聞出版社・
2007）、第一東京弁護士会司法研究委員会
編『社会インフラとしての新しい信託』（弘文堂・2010）などがその多様な利用について概観している。
（5）受益者段階課税（発生時課税）、受益者段階課税（受領時課税）、信託段階法人課
税（受益者等不存在などの場合における課税）という三重構造を維持しているが、改正前と比較して第１段階で、結果的に委託者課税の範囲が狭まり、第 ３ 段階の信託段
階法人課税が拡大している。なお、「受益者」
及び「みなし受益者」の双方が存しない場
合には「受益者等の存在しない信託」として法人課税信託となる。
（6）旧所得税法では受益者が特定しているかどうかというところで、受益者課税、そうでなかったら委託者課税という形で、委託者課税という部分が非常に広がったわけであるが、所得税法１３条の規定を見ると、委託者課税という、「委託者」という文言が一切排除されている。三重構造の内容等の詳細は、占部・前掲注（3）（「わが国における信託税制の発展と改革～改正信託税法の特徴と課題～」）64頁～66頁を参照。

− 52 −

信託研究奨励金論集第37号（2016.11）（7）寺 本 昌 広『 逐 条 解 説 新 し い 信 託 法 』
257頁（商事法務・2007）。
（8）信託の変更権限（法税令15②、所税令52①②）については、佐々木・椎谷・坂本（『改正税法のすべて』）294頁。信託法における信託の変更については、片岡雅「信託の変更に関する実務上の問題点の検討」信託法
研究33号125～145頁（2008）が有益である。
（9）みなし受益者（法税令15③、所税令52③）については、法人税基本通達14－ 4 － 8 参
照。
（10）信託法においては、信託の終了（信託163～174）は、信託終了後の信託債務に係る債務の弁済等を行い、受益者等に対する残余財産の給付を行って結了するに至る手
続きを信託の清算（信託175～184）として規定されている。本稿における終了とは、信託法の終了と清算の一連の手続きいう。
残余財産の帰属順位は①残余財産受益者②帰属権利者③残余財産受益者及び帰属権利者がいない場合には、委託者又はその相続人④①～③の者が存在しない場合は清算受託者、と規定されている（信法182）。信
託の清算については、新井誠編『コンメンタール信託法』第 2 節信託の清算（金久直樹執筆）463頁～481頁（ぎょうせい・2008）参照。
（11）新井誠『信託法 第 3 版』195頁（有斐閣・2008）。
（12）次元は異なるが、停止条件付信託設定との関係も検討に値する。信託行為自体に停止条件、始期を付する（信託 4 ④）のではなく、信託行為において信託の設立に停止条件や始期を付した場合には受益者には期待権しか発生しないといえよう。能見善久・道垣内正人編『信託セミナ－ 1 』10頁・11頁（有斐閣・2013）参照。
（13）占部・前掲注（2）（『信託課税法』） 3
頁以下の所得税法・法人税法の改正経緯を参照。
（14）占部・前掲注（2）（『信託課税法』）16頁以下の相続税法の改正経緯を参照。
（15）信託課税における所得計算ルールの問
題点を検討したものとして、喜多綾子「信託課税における所得計算ルールの課税と理論的検討」立命館法学331号121～174頁（2010）がある。
（16）占部・前掲注（3）（「信託税制への提言」）
545頁。この問題については、松永和美「財産の管理・承継に利用される信託の税制に関する一考察」信託法研究32号109～112頁
112（信託法学会・2007）が的確に指摘をしている。喜多綾子「信託税制における受益者課税の問題」50頁税法学568号（2012）、
喜多綾子「『受益者等が存しない信託』の課税と受益者等の意義」立命館法学318号
73～76頁（2008）もこの問題について論じる。
（17）占部・前掲注（3）（「信託税制への提言」）
545頁。
（18）松永・前掲注（16）108～112頁、喜多・前掲注（15）133～139頁参照。
なお、吉村政穂「受益権が複層化された信託に対する課税ルールに関する一考察」
DP 2012-1金融庁金融研究センター（2012）は、アメリカ法上の複数の種類の受益証券が発行される信託を対象としたシアーズ規則を検討しながら、わが国においても、「受益者等」の範囲を定めるにあたって直接帰属の擬制を働かせるだけの実質が必要であり、それを欠く場合には、ある（単一種類の）受益者等のみが信託財産を保有し、その他の受益者は信託財産との関係が切断されるという仕組みを導入することが可能であることを主張する。
（19）占部・前掲注（3）（「信託税制への提言」）
546頁。
（20）占部・前掲注（3）（「信託税制への提言」）
545頁。
（21）松永・前掲注（16）102、110頁。
（22）信託受益権が収益受益権と元本受益権に分割されている場合の減価償却費の取扱

信託税制の法的構造の研究―信託の利用可能性の拡大と受託者課税方式へ向けての総合的研究―

い に つ い て、 松 永・ 前 掲 注（16）110頁、
喜多・前掲注（15）123頁参照。
（23）原 判 決（ 名 古 屋 地 判 平23・ 3 ・24裁
判 所 ウ ェ ブ サ イ ト、LEX/DB 文 献 番 号
25443597）は、「相続税法 5 条ないし 9 条と同様に、みなし贈与の規定である同法 4
条 1 項にいう『受益者』とは、当該信託行為により、その信託による利益を現に有する地位にある者と解するのが相当である。」とし、「原告は、本件信託の設定に関し、
相続税法 4 条 1 項の『受益者』に当たるとは認められないから、原告に対して贈与税を課すことはできない。」として、請求を認容している。控訴審（名古屋高判平25・
4 ・ 3 ）の判例解説として、喜多綾子「米国国籍のみを有する被控訴人が相続税法 ４
条 １ 項の「受益者」に該当すると判断された事例」法学セミナー増刊 速報判例解説− 53 −

Vol.14 新・判例解説 Watch209-212ページ（2014）参照。
（24）信託受益権の評価については、財産評価
基本通達202参照。
（25）寺本・前掲注（7）258頁。信託法上の検討については、沖野眞巳「受益者連続信託について」信託法研究33号33頁以下（2008）参照。
（26）このような問題を検討するものとして、
星田寛「福祉型信託、目的信託の代替方法との税制の比較検討」信託232号52頁以下（2007）参照。
（27）信託を利用した場合の相続税と贈与税について詳細に検討したものとして、川口
幸彦「信託法改正と相続税・贈与税の諸問
題」税務大学校論叢57号246頁以下（2008）
がある。

（きた

あやこ）