第２章
明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島■島の発展を支える農林水産業の振興■地域の特性を活かした観光産業の振興■スポーツアイランドの推進■多様な交流を促進する港の機能強化■魅力ある商工業の振興■雇用を創出する産業振興第１節

島の発展を支える農林水産業の振興＜１

農林業の振興＞

施策効果をはかる項目

基準値

目標値

平成 22 年度(2010)

平成 28 年度(2016)

農林業生産額の増加

139 億円

175 億円

現 状 と 課 題①

本市の農業は、さとうきび栽培と肉用牛の生産を中心に展開されており、第２章

これらに葉タバコを加えた３品目が地域の基幹作物として生産されてきました。

明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島

近年は、地下ダムの農業用水を活用した、収益性の高い施設園芸の導入が増えており、特にマンゴーの生産量・生産額の伸びが著しく、施設園芸の導入による効果が着実に現れています。
平成２１年の主な農業生産額は、146 億１千万円で、その割合は、さとうきび 51.0%、葉たばこ 18.8％、肉用牛 14.2％、野菜 7.3%、果実6.7%となっており、生産額は増加しているものの前期基本計画での目標値（175 億円）には達しておらず、
目標達成に向けた施策展開が必要となっています。

【マンゴーハウス】

農業所得の向上を図り、持続可能な農業経営を展開していくためには、農業体系の多様化と収益性・安定性のある農業を推進していくことが重要であり、今後は、基幹作物であるさとうきびや肉用牛並びに果樹、野菜など主要作物の生産体制の強化を図りながら、地域農産物を用いた６次産業化への取り組みや農業資源を活用した体験型観光の推進など、農業と他産業を連携させた取り組みを推進するとともに、消費者や市場に信頼される農作物の安定生産と消費の拡大に努める必要があります。
一方、本市の林業は、エリンギとクロアワビタケが生産されており、平成
22 年の生産量は、エリンギが 8.3ｔ、クロアワビタケが 9.5t で、年毎の変54 基本計画

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ

動はあるものの安定した生産がなされています。今後も安定した生産量を確保するとともに、島内外への販路拡大に努める必要があります。
また、本市は離島であるため、農産物の流通条件に不利性が生じており、農産物の産地間競争においては、輸送コストがネックとなっています。加えて、品質保持技術や効率的な集出荷体制の整備も進んでいないため、今後の課題となっており、【キビ収穫ボランティア（上野中学校）】

流通対策の強化に向けては、輸送コストの低減化による販路拡大、品質向けた取り組みが必要となっています。
さらに、高齢化の進展により、農家の担い手が減少しているため、将来のな課題であり、今後は、農業が魅力とやりがいのあるものとなるよう、持続可能な安定した農業経営の基盤づくりに努める必要があります。
②

本市の基幹作物であるさとうきびの 21/22 年期の生産量は、322,490ｔ
７４億６千万円でした。さとうきびを取り巻く農業環境は、農家の高齢化と後継者不足による労働力の低下や、関税撤廃の動きなど様々な課題に直面しており、厳しい状況にあります。
現在は、さとうきび増産プロジェク
ト計画に基づき、増産体制の強化を図っており、今後は、農作業の負担軽減と生産性の向上のため、農作業の受委
託組織の育成や機械化一貫作業体系の推進による農作業合理化の推進、他作
目との輪作、複合経営の促進、有機質
肥料投入（堆肥・緑肥）による土づく【ハーベスターによる収穫作業】

りや肥培管理の徹底、基本的な栽培技術の励行などを推進し、生産供給体制をより強化する必要があります。
③

畜産の総生産額は、平成２１年で、22 億８千万円となっており、その内訳
は肉用牛が２０億６千万円、乳牛が９千万円、鶏が９千万円、豚が２千万円
基本計画 55

明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島

農業経営に影響がでることが懸念されています。担い手の育成と確保は重要

第２章

保持技術の開発や効率的な流通システムの構築など流通条件の不利性解消にでした。全体の 91％を占める肉用牛生産は、県内では八重山地域に次ぐ位置を占めており、本市における重要作目の一つであります。
今後の畜産業の経営安定のためには、肥育牛のブランド化を確立し、島外への販路開拓や地産地消の取り組みを進め、消費の拡大を図る必要があり、また、外国産牛肉との差別化を図るため、更なる品質の向上が求められています。さらに、「安全で安心な食肉」の生産体制を確立するため、口蹄疫などの伝染病対策への取り組みや老朽化した食肉センターの建て替えも必要となっています。
養豚、養鶏については、周辺環境への影響や担い手不足等の諸問題から、飼養戸数及び頭数は減少傾向にあり、

第２章

飼料の高騰や食に対する消費者意識の高まり等に対応するため、今後は、地元での消費量を的確に把握し、安全で明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島

質の高い豚肉や鶏卵の効率的な生産体【子牛の肥育】

制を構築することが求められています。
また、飲料水と農業用水を地下水に依存している状況を鑑み、家畜排せつ物の管理の適正化を図り、環境と調和した畜産業を推進していく必要があります。
④

果樹の生産量は、近年、マンゴーを中心に増加し、補助事業の導入により施設整備が進み、生産量、栽培面積、栽培戸数とも大幅に伸びており、若手就農者も増加しています。また、県内最多の生産量を誇るまでになっており、
さとうきびと畜産に次ぐ、主要な品目となっています。
今後の取組みとして、マンゴーについては、宮古ブランドとして確立された優位性を生かした販売戦略を展開し、生産額の向上を図りながら、他の作目については、ブランド化の確立と生産拡大に向けた取り組める必要があります。また、農業形態の多様化を進め【ビニールハウスでの野菜栽培】

るため、新規作目の生産に向けた取り組みも求められています。

野菜類では、ゴーヤー、とうがん、かぼちゃが主要作目となっており、年々生産量も増加しています。
56 基本計画

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ

今後は、上記３品目以外の野菜類や薬用作物も含め、定時・定量・定品質の安定生産を図ることを基本に、拠点産地としての生産体制の強化や新規認定に向けた取り組みを進め、安定的な生産体制を構築することが必要です。
葉たばこ栽培は、平成 21 年産の実績は、生産量 1,480ｔ、生産額 27 億
5 千万円となっており、本市における農業生産額の約 18.8%を占める主要な品目です。しかし、近年では、日本たばこ産業（ＪＴ）による減反奨励のため、生産農家戸数、作付け面積とも減少傾向にあり、今後は、生産農家の経営安定に向け、葉タバコ生産を維持するための取り組みが必要です。
⑤

農業所得の向上を図るためには、収益性・安定性の高い農作物の生産が求められています。
な農作物が生産されていますが、より安定した生産と収益が見込める作物として、本市のる「甘藷（イモ）」が有望視されており、今後は、甘藷の生産体制の強化と加工・販売までを一体的に行う「６次産業化」へ向けた取り【甘藷（イモ）畑】

組みを推進し、農業所得の向上につなげてい
く必要があります。

⑥

本市の農地は、全体として不整形用地が多く、干ばつ被害を受けやすいた
め、土地生産性が低い状況にあることから、農地の基盤整備事業が進められてきました。本市の平成 21 年度における農地基盤整備率は、44.3%で整備済面積は 4,633.3ha、畑かんがい排水施設整備率は、58.8%で整備済面積
は 6,598.1ha となっています。
宮古本島部においては、平成 12 年度に第１期国営かんがい排水事業により地下ダムが建設されたことから、安定的な農業用水源が確保されており、農業生産の向上にも大きく貢献しています。
伊良部地区おいては、地質の構造上地下ダムの建設が困難であり、現在でも農業用水を降雨とため池に依存しています。こうした状況を打開するため、宮古島と伊良部島で必要な農業用水を確保するための国営土地改良事業が開始されています。
今後は、収量・品質が安定した収益性の高い農業経営の実現に向けて、継続的に農地基盤整備を進めていく必要があります。
基本計画 57

明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島

土壌に適し、古くから栽培され、食されてい第２章

現在は、さとうきびとの輪作を中心に様々

⑦

本市では、度重なる台風の襲来により、農作物及び農業施設などへの被害がたびたび見られ、経済的損失が大きく、農業経営に影響を及ぼしています。
今後は、生産農家の経営安定化に向け、農業共済制度の普及啓発を図り、加入促進に向けた支援に取り組むとともに、台風の被害を軽減するため、防風防潮林の整備や適切な維持管理についても引き続き取り組む必要がありま
す。

施 策 の
基本方針

農林業生産額の向上と経営の安定化を目指し、他産業との１連携による取り組みを推進するとともに、流通対策の強化、
地元農産物の消費の拡大と担い手の育成・確保を図ります。

第２章

施策の推進

明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島〈新たな取り組み・他産業との連携等〉①

農産物の生産・加工・販売を連動させた６次産業化へ向けた取り組みなど農業と他産業との連携による新たな取り組みを推進します。

②

農業資源を活用した独自の体験型観光等を展開し、交流機会の拡大による農業の活性化を図ります。

③

地場産業の振興による地域の活性化を図るため、下地島空港周辺用地の農業的利用を推進します。

〈流通対策〉④

農産物の安定出荷に向けて、効率的な輸送システムの整備と集荷システ
ムを構築するとともに、輸送コストの低減化対策に取り組みます。

〈消費拡大〉⑤

農産物の加工による特産品開発などへの取り組みを支援し、商品の付加価値を高め、消費拡大を図ります。

⑥

地産地消を推進するため、市内の市場等を中心に、地元農産物の販売を促進するとともに、学校給食やホテル等への利用拡大を図り【公設市場での野菜販売】ます。
⑦

県内及び県外における各種のイベント等において、地元農産物のＰＲと58 基本計画

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ

販売促進活動を積極的に展開し、販路開拓を図ります。
〈担い手育成〉⑧

認定農業者を育成し、支援を図ります。

⑨

新規就業者等への就農相談や農業技術及び知識の習得に向けた支援を図
ります。

〈林業〉
⑩

特用林産物であるきのこ類の安定生産と販路拡大に努めます。

施 策 の
基本方針

２

基幹作物であるさとうきびの生産体制を強化し、生産性の向上を図ります。

第２章

施策の推進
春植え、株出栽培の推進など、栽培体系を改善することにより、さとう
きびの増産体制を強化します。
②

地域の土壌に適した早期完熟品種の導入を進め、生産性を高めるとともに、農家所得の向上、他作物との輪作体制の強化を図ります。

③

農業生産法人の育成を図り、さとうきび生産の規模拡大を促進します。

④

農業の機械化を推進し、農作業の負担軽減と生産性の向上を図ります。

⑤

土壌病害虫の防除を行い、さとうきびへの被害を防ぎます。

⑥

緑肥鍬込み、有機質肥料の施用を促進し、土壌環境の改善と地力の増進を図ります。

⑦

有機農業の推進と化学肥料の適正使用に向けた啓発を図ります。

基本計画 59

明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島①

施 策 の基本方針

肥育牛のブランド化と安全で質の高い畜産物の生産性の向３

上と消費拡大を図るとともに、環境と調和した畜産業を展開
します。

施策の推進

第２章
明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島①

肥育牛のブランド化を図り、島外への販路開拓に取り組みます。

②

畜産物の生産コストの低減化に取り組みます。

③

畜産物の生産拡大に向けた支援を図ります。

④

畜産農家の生産意欲の向上に向けた支援を図ります。

⑤

自給飼料の生産拡大と生産技術の向上を図ります。

⑥

牛肉等の畜産物の地産地消を推進し、消費の拡大を図ります。

⑦

老朽化した食肉センターの建て替えを推進します。

⑧

口蹄疫など家畜伝染病の予防に取り組みます。

⑨

家畜排泄物の適正な管理に向け、法令の遵守と処理技術の普及を推進し、環境と調和した畜産業を推進します。

施 策 の
基本方針

４

亜熱帯気候を活かした農業を展開し、宮古ブランドの確立と果樹・野菜・葉タバコの安定的な生産体制を構築します。

施策の推進
①

ブランドとして確立された「宮古島産マンゴー」の優位性を生かした販売戦略を展開します。

②

野菜、果樹の拠点産地としての取り組みをより強化し、生産拡大とブランド化を図ります。

③

生産体制を強化するため、生産法人への支援を図ります。

60 基本計画

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ④

新規認定による産地形成を促進します。

⑤

果樹、野菜の定時・定量・定品質を基本とした安定生産を図ります。

⑥

葉タバコ生産体制の維持に努めます。

施 策 の
基本方針

５

宮古島産甘藷（イモ）の生産体制の強化を図り、６次産業化へ向けた取り組みを推進します。

施策の推進
甘諸（イモ）の生産拡大とブランド化を図ります。

②

甘藷（イモ）を活用した６次産業化へ向けた取り組みを推進します。

基本方針

６

農業生産基盤の整備を進め、農業生産力の向上を図ります。

施策の推進
①

区画整理やかんがい排水施設等、農業生産基盤の計画的な整備を進めます。

②

農業用水源の確保と、農業用水の散水面積の拡大及び適切な使用への啓発を図ります。

③

遊休農地の解消と効率的な利用へ向け、農用地の利用集積を図ります。

④

バイオマスの活用を促進し、資源循環型農業を推進します。

施 策 の
基本方針

７

防災・減災農業への取り組みを推進します。

施策の推進
①

台風等の自然災害に備えるため、農業共済への加入促進を図ります。

②

農地防風林の整備と維持を図ります。
基本計画 61

明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島

施 策 の

第２章

①

第１節

島の発展を支える農林水産業の振興＜２

水産業の振興＞

施策効果をはかる項目

基準値

目標値

平成 22 年度(2010)

平成 28 年度(2016)

10 億円

13 億円

漁業生産額の増加

現 状 と 課 題①

本市の水産業は、漁船漁業としてパヤオ（浮魚礁）を利用したマグロの曳第２章

縄漁やカツオの一本釣り、ソデイカ漁、追い込み網、潜水機、深海一本釣りなどの沿岸漁業が営まれています。水産物養殖業ではモズク、クルマエビが明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島

主要養殖物となっていますが、近年ではクビレヅタ（海ぶどう）、ヒトエグサ（アーサ）などの養殖を行う漁業者も徐々に増えつつあります。
生産量及び生産額については、平成 21 年時点で生産量 2,613ｔ、生産額
９億９千２百万円であり、その主な内訳は、マグロ類 580ｔで１億９千８百万円、カツオ類 421ｔで８千２百万円、たかさご類 101ｔで４千３百万円、養殖クルマエビ 68ｔで２億４千２百万円、養殖モズク 944ｔで８千万円となっており、前期計画基準値である平成 17 年度と比較して生産量で約 468ｔ、生産額で約４億３千万円減少しています。
そのような現状を克服し目標値を達成するためには、資源の保全、生産流
通体制、基盤整備など、様々な面での課題解消に向けて取り組みを強化していく必要があります。
②

本市ではこれまで宮古島市海業センターにおいて、ハマフエフキやタイワ
ンガザミなどの種苗生産・育成・放流を行ってきました。水産資源を保全・回復していくためには、これらの活動を継続していくとともに、獲る大きさ・獲る期間を定めた規則の遵守、さらには本市海域に適した資源管理を行うための区域設定などが必要となります。
また、水産資源の保全・回復に向けては新たな種苗の生産も必要であります
が、現在の海業センターでは施設の機能上、取組が難しい面もあります。そのため、海業センターの活用を促進する施設の強化が必要です。

62 基本計画

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ③

生産流通体制の改善に向けては、漁業にかかる生産・物流コストの縮減対策と新たな漁法の導入や複合養殖の推進などにより生産性・効率性を向上させることが必要です。また、衛生管理体制の構築により付加価値をつけることで販売単価を高めていくとともに、価格の安い水産物は、お土産などの加工製品へと活用することで売り残しを解消していく取組が必要です。

④

本市には、宮古島・池間・伊良部の３つの漁業協同組合が所在しています
が、セリ取扱数量の減少、販売単価の低迷、組合員の高齢化と若年層の減少、施設の老朽化による管理コスト高などにより、３漁協とも厳しい経営状況にあります。漁業協同組合は水産物の供給や若年漁業者の就業に関して基軸となるものであるため、その経営と機能を安定・強化する必要があります。
本市には、県管理漁港が６港、市管理漁港が８港ありますが、大部分の漁港において外郭施設・係留施設などの基本的施設は概ね整備されつつありま
場造成など、効率的・効果的な生産活動に資するための基盤整備を行っていく必要があります。
また、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に鑑み、漁業集落が安心・安全に生活していける場とするための防災・減災体制を構築していくことも必要です。

⑥

これまでの水産業の業種形態は、「獲る漁業のみ」が一般的でしたが、これからは獲るだけでなく、観光など様々な他業種と連携や６次産業化の推進などにより漁業者所得の向上を図るとともに、水産業に多くの人がふれ合える機会を創出し、その魅力を発信していくことが必要です。

基本計画 63

明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島す。今後は、漁業者の就労環境改善に資する施設整備や沿岸漁場における漁第２章⑤

施 策 の基本方針

１

つくり育てる漁業の推進や水産資源の適正管理などにより水産資源の保全・回復に努めます。

施策の推進
①

水産資源の適正管理を推進するため、沖縄県漁業調整規則の遵守・徹底
や、本市海域に適した資源保全地域の設定に取り組みます。

②

沿岸環境の保全と豊かな漁場づくりに向けて、沿岸域への赤土や生活排水の流入防止、水産生物の産卵・育成場所となる礁湖・内湾・藻場の回復に取り組みます。

③

つくり育てる漁業を効率的に推進していくため、安定的で良質な種苗の第２章

生産、海業センターの機能強化を図ります。

明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島

施 策 の
基本方針

２

漁船漁業や養殖業の新たな展開、魅力ある水産ブランド品の創出などにより漁業者所得の向上を図ります。

施策の推進
①

収益性の高い漁業の構築に向け、新たな漁法や複合型養殖業の導入を推
進します。

②

生産・流通体制の改善によるコストの縮減に向け、耐久性の高い表中層型パヤオへの切換、集出荷体制の一元化を図ります。

③

魅力ある水産ブランド品を創出するため、本市の特性を活かした産品づ
くり、良質な生鮮魚介類の供給に向けた衛生管理体制の構築を推進します。

【パヤオ】

64 基本計画【アーサの養殖】ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ

施 策 の
基本方針

３

本市の漁業が将来にわたり持続可能な産業として発展していくよう、就業者の育成・確保を図ります。

施策の推進
①

次世代へとつながる就業者を確保するため、就業に関する情報提供や U
ターン・I ターン者への就業促進に向けた助成・支援制度の創設に取り組ます。

②

地域を支える意欲ある漁業者を育成するため、指導漁業士・青年漁業士の認定数増加や漁業集落の活性化に向けた活動を行う組織づくりを支援し
ます。

基本方針

４

漁業者が安心で安全に就業・生活できるとともに、にぎわ
いのある漁業集落づくりを進めていきます。

①

安全で快適に暮らしていける漁業集落を構築するため、台風や津波などの災害に強い防災・減災体制の整備に取り組みます。

②

漁業者の就労環境改善に資する漁港施設の基盤整備を進めます。

③

にぎわいのある漁業集落の創出にむけ、集落が持つ伝統的文化等の地域資源を活用した交流の促進に努めます。

施 策 の
基本方針

５

本市の水産業に広くふれ合うことができる体制をつくって
いきます。

施策の推進
①

子供から大人まで、多くの人が本市水産業の特色を知ることができる、学習の場の創設に取り組みます。

②

水産物の地域内消費の増加にむけ、地産地消の推進に取り組みます。

基本計画 65

明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島

施策の推進

第２章

施 策 の

施 策 の基本方針

６

水産振興の基軸である漁業協同組合の機能強化を図りま
す。

施策の推進
①

変化の激しい漁業情勢にも対応可能な力強い組織の創出に向け、漁業協
同組合の統合に対する支援を行います。

②

漁業協同組合員が相互に協力しながら技術の向上を図れるよう、組合員が交流・連携できる体制づくりを支援します。

第２章
明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島【カツオ漁】

66 基本計画

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ

第２節

地域の特性を活かした観光産業の振興

施策効果をはかる項目

基準値

目標値

平成 22 年度(2010)

平成 28 年度(2016)

40 万人

50 万人

入域観光客数の増加

現 状 と 課 題①

本市の観光は、恵まれた美しい自然環境や亜熱帯性の気候風土に支えられており、その地域特性を活かした観光地づくりや官民一体となった積極的なたことなどにより、観光入域客数は好調に推移し、平成 22 年度には過去最億円と試算されています。
観光産業は、本市の経済の要となる産業であり、地域経済の活性化を図る
ためには、交流人口を拡大し、観光消費を増加させる取り組みが必要です。
近年は、ＬＣＣ（格安航空会社）の参入により、航空運賃が低減されており、これまで以上の交流が期待できるため、今後は、受け入れ体制をより充実させるとともに、リピーター層の獲得と新規観光客の開拓に向け、より効
果的な誘客プロモーションを展開していくことが必要です。
さらに、国際線航空便の就航、海外の大型クルーズ船の就航に向けた動きも活発化しており、今後、増加が見込まれる外国人観光客への対応についても準備を進めていく必要があります。

【市内のリゾートホテル】

基本計画 67

明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島高となる 40 万人に達しており、経済波及効果（観光総消費額）も約２０９

第２章

誘客活動の展開、スポーツイベントを中心とした各種イベントの定着に努め恵まれた美しい自然環境や地場産業など、様々な地域資源
施 策 の
基本方針

１

を保全・活用し、地域特性を活かした独自の観光スタイルの創出を推進するとともに、観光客が心地よく滞在できる観光地の形成に努めます。

施策の推進
①

恵まれた自然環境を保全するとともに、美しい観光地、清潔な観光施設の維持に努め、観光客の受け入れ環境を充実します。

②

島全体が花と緑にあふれた観光地づくりに取り組みます。

③

他産業と連携した体験滞在型観光を推進し、民泊や教育旅行を積極的に第２章展開します。
④

ユニバーサルデザインの理念を基本とした観光地づくりに取り組みます。

⑤

サンゴ礁の海を保全し、ダイビング・シュノーケリング・グラスボート

明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島

等のマリンレジャーを通して自然を体験できるような観光地づくりを推進します。
⑥「エコアイランド・スポーツアイランド」をキーワードにした観光を推
進します。

⑦

外国人観光客に対応した観光地づくりを進めます。

⑧

地域固有の資源（伝統文化等）を活用した観光を推進します。

施 策 の
基本方針

２

効果的な誘客活動を展開するとともに、観光ニーズを的確に把握し、満足度の高い観光を推進します。

施策の推進
①

ホームページを活用し、誘客を促進する戦略的な情報発信を展開します。

②

スポーツイベントや物産展等、あらゆる機会を活用した積極的な誘客活動を展開します。

③

観光関連事業者と連携した観光宣伝活動を強化します。

④

質の高い観光サービスを提供できる人材を育成・確保します。

⑤

宮古島大使を活用した誘客宣伝活動を強化します。

⑥

地域の観光ネットワークを形成し、観光活動に関する取り組みを強化します。

68 基本計画

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ

スポーツアイランドの推進

第３節

施策効果をはかる項目
スポーツアイランド構想の再構築

基準値

目標値

平成２２年度(2010)

平成 28 年度(2016)

未再構築

現 状 と 課 題①

本市は、スポーツアイランドの実現に向け、全日本トライアスロン宮古島など、スポーツアイランド構想に基づく数多くの取り組みを展開してきまし
口の増加による地域経済への波及効果も一定の成果が上がっています。また、市民がスポーツに親しめる環境整備も進んでおり、スポーツアイランド構想の目的は達成されつつあります。（概ね達成されています）
スポーツアイランド構想は、「スポーツを活用した人材育成と交流促進を基本とする地域活性化戦略」として、昭和６３年に策定され、これまでの宮古圏域の活性化に大きく貢献してきました。しかし、策定から２０年以上が経過し、その間の社会情勢はめまぐるしく変化しており、社会的ニーズも大きく変化しています。今後も本市がスポーツアイランドとして歩み続けるた
めには、現状のニーズを踏まえた構想として再構築し、スポーツアイランドとしての新たな展望を拓く（新たな展開を図る）時期にきています。
今後は、スポーツイベントの開催や各種スポーツチームのキャンプ誘致活動、スポーツ施設の整備などを継続して実施していくとともに、スポーツア
イランド構想の見直しを図り、新たな取り組みを展開していく必要があります。

基本計画 69

明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島た。その結果、スポーツアイランドとしての知名度は全国区となり、交流人

第２章

大会を始めとするスポーツイベントの開催やプロ野球球団のキャンプ誘致

スポーツ活動の舞台となる自然環境の保全とスポーツを通
施 策 の
基本方針

１

した交流促進と健康づくり、スポーツ施設の整備、スポーツを活用した観光振興などを図りながら、より社会ニーズに適した「スポーツアイランド」の形成を目指します。

施策の推進
①

「スポーツアイランド」として新たな取り組みを進めるため、スポーツ
アイランド構想の見直しを図ります。

②

恵まれた美しい自然環境を保全し、自然と調和したスポーツ観光地を形
成します。

第２章

③

スポーツを通した交流を促進し、観光産業の活性化を図るため、スポー
ツイベントをより充実し、イベント参加者の増加を図ります。

④

スポーツキャンプ地としての PR 活動を積極的に行うなど、スポーツキ

明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島

ャンプの誘致活動を強化します。
⑤

市民及び来島者が気軽に好きなスポーツに親しめるよう、県営広域公園の整備に向け取り組みます。

⑥

市民が気軽にスポーツ活動を行えるよう、スポーツ教室・大会・講習会などを開催し、スポーツの実践による健康づくりを促進します。

⑦

既存のスポーツ施設の設備や運営を充実させ、いつでもどこでもスポー
ツに親しめる環境を整えます。

⑧

市民が多様なスポーツに親しむ機会を拡大するため、各種スポーツ団体の活動を支援します。

⑨

スポーツのレベルアップを図るため、スポーツ指導者の育成など、人材育成に努めます。

【女子フットサルチームの交流】

70 基本計画

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ

多様な交流を促進する港の機能強化

第４節

施策効果をはかる項目
耐震バースの整備
宮古空港及び下地島空港への国
際線誘致

基準値

目標値

平成 22 年度(2010)

平成 28 年度(2016)

未整備

整備済

国際線未就航国際線就航

現 状 と 課 題
離島である本市において港湾・空港が果たす役割は重要であり、産業振興の基盤であると同時に、多様な交流を促進する交流拠点として、地域経
本市の重要港湾である平良港は、古くから宮古圏域の物流や交流の拠点として、圏域住民の生活や産業を支えており、近年は、定期 RORO 船の大型化や大型クルーズ船の入港などにより、旅客搭乗者数及び年間取扱貨物量は増加しており、平成 18 年の旅客搭乗者数５５万人、取扱貨物量 1７
５万８千トンであるのに対し、平成 22 年にはそれぞれ５６万人、２１３万４千トンとなっています。
しかし、港湾施設の老朽化が進んでおり、また、港内のふ頭形状がクシ状で、回頭水域が狭いことから、大型船舶の接岸時に操船上の危険性を伴い、冬季風浪時は安全な入港が困難な状況にあります。さらに、大規模災
害時において対応が可能な耐震強化岸壁や大型クルーズ船に対応した岸壁に加え、付帯施設等が未整備であるため、物流・交流拠点としての港湾機能の強化に向けた施設整備が必要となっています。

【平良港への大型クルーズ船（日本丸）就航】
基本計画 71

明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島

済の発展に重要な役割を果たしています。

第２章①

また、本市には、宮古空港と下地島空港の２つの空港があり、宮古空港
は、本土や沖縄本島及び他の離島へ移動できる唯一の交通の拠点であり、物流・交流拠点としての機能を担っています。
近年では、観光入域客数の増加に伴い、航空需要は増加しており、今後も増加が見込まれるため、エプロンの拡張や駐機場の増設などの対応策について、県と連携し、取り組んでいく必要があります。
一方、下地島空港は、3,000m の滑走路を有し、昭和５４年に国内唯一のパイロット訓練飛行場として供用開始されて以来、約３０年以上に亘り、民間航空機の訓練飛行場として活用されており、空港関係者の定住化が図られるなど、地域の活性化や産業の振興に大きく貢献してきました。
しかし、近年では JAL（日本航空）が訓練撤退を表明しており、また、

第２章

ANA（全日本空輸）も今後の訓練継続に難色を示していることから、訓練飛行場としての活用が困難になることが見込まれるため、同空港の今後の有効利活用について、早急な対応策が求められています。

明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島

下地島空港の活用は本市の発展に大きく貢献する可能性を有しているた
め、今後は、地域の活性化と産業振興に資する平和的利活用を積極的に推進していく必要があります。

【下地島空港での訓練風景】

72 基本計画

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ

施 策 の
基本方針

１

産業基盤である港湾の整備を推進し、物流・交流拠点の形成に必要な港湾機能の強化を図ります。

施策の推進
①

港湾整備事業（漲水再編事業）を推進し、港湾機能の強化を図ります。

②

大規模災害時と船舶の大型化に対応した港湾施設の整備を推進します。

③

港と市街地のアクセスを円滑にするため、臨港道路の整備を推進します。

施 策 の

２

を推進するとともに、下地島空港及び周辺用地の有効利活用を積極的に推進します。

〈宮古空港〉①

空港内エプロンの拡張や駐機場の増設など航空需要の増加に対応した空港機能の強化を推進します。

②

空港の国際化に向け、税関・検疫等ＣＩＱ施設の整備を推進します。

③

防災訓練等を実施し、災害時における空港利用者の安全を確保します。

〈下地島空港〉①

航空関連の教育拠点づくりを促進するため、教育機関の誘致を検討します。

②

交流人口の増加による地域の活性化を促すため、国際航空路線等の誘致に向け取り組みます。

③

国際貢献に資する空港の活用を推進するため、大規模災害時における国際緊急支援物資備蓄基地の誘致に向け取り組みます。

【防災訓練/宮古空港】
基本計画 73

明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島

施策の推進

第２章

基本方針

物流・交流拠点として必要な空港機能の確保に向けた整備

第５節

魅力ある商工業の振興

施策効果をはかる項目
特産品ＰＲ活動の促進（離島ﾌｪｱ等への参加業者数の増加）

基準値

目標値

平成 22 年度(2010)

平成 28 年度(2016)

26 業者（年間）40 業者（年間）

現 状 と 課 題

第２章①

本市の商工業は、ほとんどが経営基盤の脆弱な小規模事業者であり、また、
離島という地理的条件により物流面でのコスト高や市場規模の狭隘さなどの不利性が生じており、事業経営に大きく影響しています。

明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島

商業については、卸売業及び小売業の販売額は上昇しているものの、高齢化や人口減少、長引く景気の低迷などにより、事業所数及び従業者数とも減少傾向にあります。
西里地区をはじめとする既存の商店街や各地区の商業店舗においては、郊
外型大型店舗の進出や消費者ニーズの多様化などにより、客足が遠退き、賑わいが低下しています。また、観光客の増加に伴い、観光客を対象とした店
舗が増えつつあり、商業を取り巻く環境は大きく変化しています。今後は、観光の拠点となる集客力のある商業地の形成に向け、利用者の利便性と快適性を高める環境整備を推進するとともに地域特性のある商業活動を促進していく必要があります。
一方、製造業については、平成２０年度現在の主な業種として、食料品製造業が 84 ヶ所と最も多く、次いで窯業・土石製品製造業、金属製品製造業、飲料・飼料・たばこ製造業となっています。
製造業の産業規模は、平成 17 年と比較すると従業員数で 58 人の減、製造出荷額等で１５億円の減となっており、生産額、雇用人数とも他の産業に比べ低く、本市の経済を活性化するうえでの課題となっています。こうした中、地元農産物などを活用した特産品づくりが活発化しており、今後の展開に期待が高まっています。
74 基本計画

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ

製造業を強化するためには、地元農林水産物などの地域資源を活用した付加価値の高い商品・製品開発や６次産業化など、他産業と連携した取り組みを推進し、販売力の高い地域ブランドの形成を図るとともに、安定的な事業経営を推進するため、経営基盤の強化に向けた支援を図る必要があります。
また、本市の工芸産業は、伝統工芸品である「宮古上布」の生産が主であり、「東の越後、西の宮古上布」と並称されるほどその希少価値は高く、日本を代表する高級紺上布であります。
近年では、かりゆしウェアや名刺入れに活用するなど、商品開発も進んでいますが、後継者不足や原材料である苧麻糸の不足等により生産量は減少傾
向にあります。
的な生産体制を目指し、後継者の育成と苧麻糸の確保に努めるとともに、消費者ニーズを意識したオンリーワンの商品開発やデザインへの工夫などを行

施 策 の
基本方針

〈商業〉

１

多様化する消費者ニーズに対応した商業活動の展開や集客力のある商業地の形成を推進します。

施策の推進
①

公設市場を中心とした賑わいのある商業地の形成に努めます。

②

既存商店街や小規模商業店舗の活性化に努めます。

③

事業者による意欲的な商業活動を支援します。

④

地域特産物の販売を促進します。

⑤

バリアフリー化の推進など、利
便性・快適性の高い商業空間の形成に向けた取り組みを促進します。

【公設市場】
基本計画 75

明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島

いながら、戦略的な販売活動を展開していくことが必要です。

第２章

今後は、雇用を生み出す魅力ある伝統工芸産業として確立するため、安定施 策 の
基本方針

〈工業〉

２

販売力の高い商品・製品開発と販路開拓に取り組むとともに、事業者の経営基盤の強化を図ります。

施策の推進
①

地域資源を活用した付加価値の高い商品・製品開発と流通拡大を支援します。

②

各種物産展への参加を促進し、地元商品・製品の販路拡大を図ります。

③

６次産業化など、製造業と他産業を連携させた取り組みを促進します。

④

中小・零細企業の経営基盤の強化を図るため、各種融資制度などの活用

第２章を促します。
⑤

商工会議所や関係機関と連携し、経営相談活動などの充実を図ります。

明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島〈工芸産業（宮古上布）〉
施 策 の
基本方針

３

「宮古上布」の安定生産と魅力ある商品開発に取り組むとともに、戦略的な販売活動を展開し、伝統工芸産業の活性化を図ります。

施策の推進①

生産拡大に向けた取り組みを支援します。

②

宮古上布の原料である苧麻糸の確保と後継者の育成に努めます。

③

ニーズの高い魅力ある商品開発に取り組み、地域ブランドを形成します。

④

効果的なプロモーション活動を展開し、販路拡大を図ります。

⑤

伝統工芸センター（仮称）の建設に向け取り組みます。

76 基本計画

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ

雇用を創出する産業振興

第６節

施策効果をはかる項目
失業率の減少（国勢調査時）

基準値

目標値

平成 22 年度(2010)

平成 23 年度(2016)9.5％（平成 17 年国勢調査）

6.0％

現 状 と 課 題①

本市では、雇用の場の不足や求職と求人のミスマッチなどにより、労働力雇用の確保が困難な状況にあります。平成１７年度の国勢調査における失業用情勢となっています。
この厳しい雇用情勢を打開するためには、既存産業の活性化を図りながら一定の雇用を確保していくとともに、第１次産業、第２次産業、第３次産業を包括した総合的な雇用対策を推進し、産業振興を基本とする多様な雇用の場を創出していくことが重要です。
※１求職と求人のミスマッチ（雇用のミスマッチ）
雇用に関する需要はあるが、それを満たすだけの人材がいないこと。主な要因として、(1)求人が多い業種と求職が多い業種の不一致、(2)企業が求める技術や技能と求職者の技術や技能の不一致、(3)労働条件、雇用形態の不一致などがあげられる。

施 策 の
基本方針

１

総合的な雇用対策を推進し、雇用の創出に取り組みます。

施策の推進
①

総合的な雇用対策に取り組むため、本市の実情を踏まえた特色ある「雇用促進ビジョン（仮称）」の策定を検討します。

②

新たな雇用を確保するため、天然ガスなど地域資源を活用した環境産業の創出を促進します。

③

就労支援に向けた取り組みを推進します。
基本計画 77

明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島率も 9.5％で全国平均の約 1.6 倍と高い数値を示しており、極めて厳しい雇第２章の島外流出が続いており、また、全国的な景気の落ち込みなどの影響を受け、

④

求職と求人のミスマッチの解消に向けた取り組みを推進します。

⑤

各産業を担う人材の育成に努めます。

⑥

安定的な雇用が期待できる観光産業の活性化を図ります。

⑦

農林水産業における担い手を育成・確保します。

⑧

製造業など第２次産業の振興を図ります。

⑨

雇用創出を図るため、産業間の連携を推進します。

第２章
明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島【ジョブシャドウ】

78 基本計画