民間規格の制改定及び民間規格のリスト化等に関する意見募集ついて

日電規委 2021 第 0014 号
令和 3 年 9 月 10 日
日本電気技術規格委員会

日本電気技術規格委員会では、民間規格の制改定及び民間規格のリスト化等について令和 3 年 9 月 7 日の委員会で評価いたしました。以下の内容をご確認いただき、本件についてご意見のある方は理由を付して文書でご提出ください。
1．件名(1)「発変電所等における騒音振動防止対策指針」（JESC E0016）の改定について(2)「電路の絶縁耐力の確認方法」（JESC E7001）及び「電気機械器具の熱的強度の確認方法」（JESC E7002）の改定について(3)「地中電線を収める管又はトラフの「自消性のある難燃性」試験方法」（JESC E7003）の定期確認について(4)「直接埋設式（砂巻き）による低圧地中電線の施設」（JESC E6007）の制定について

2．案件の趣旨、目的、内容等について(1)「発変電所等における騒音振動防止対策指針」（JESC E0016）の改定について
a．民間規格等作成機関
発変電専門部会（事務局：一般社団法人日本電気協会 技術部）
b．策定趣旨・策定目的・規程内容等「発変電所等における騒音振動防止対策指針」（JESC E0016）は、水力発電所又は変電所、開閉所等で発生する騒音・振動を低減・防止して生活環境の保全に資するため、具体的な騒音・振動レベルの測定方法及び経済的、効果的な騒音・振動防止施設の設計方法並
びに騒音・振動防止対策について手引きとなるべき事項を定めた民間規格です。前回の改定から約 5 年の経過に伴い、関係法令や規格類の改正による不整合の確認、並びに今日的視点で改定が行われました。
(2)「電路の絶縁耐力の確認方法」（JESC E7001）及び「電気機械器具の熱的強度の確認方法」（JESC E7002）の改定について
a．民間規格等作成機関
発変電専門部会（事務局：一般社団法人日本電気協会 技術部）
送電専門部会（事務局：一般社団法人日本電気協会 技術部）
b．策定趣旨・策定目的・規程内容等「電路の絶縁耐力の確認方法」(JESC E7001)は、工場において指定する JEC・JIS・JEM に基づき耐電圧試験を実施したものは、技術基準における絶縁性能を満足しているものとし、輸送・現地組立後の最終確認として常規対地電圧を 10 分間印加することで、現地耐電圧試験と同等である旨を定めた民間規格です。
「電気機械器具の熱的強度の確認方法」（JESC E7002）は、工場において指定する JEC・JIS・JEM に基づき温度上昇試験を実施した
ものは、技術基準における熱的強度を満足しているものとし、現地の温度上昇試験の合理化を可能とする旨を定めた民間規格です。
今回、これらの民間規格について民間規格等作成機関で改定要望を実施したところ、「定格電圧 72kV および 84kV 用金属閉鎖形スイッチギヤ」（JEM 1499）の新規引用の要望があったため、検討し改定を行いました。併せて、JESC E7001 および JESC E7002 において従来から引用している関連規格（JIS、JEC、JEM）の改正状況を確認し、継続引用の妥当性を確認しました。なお、JESC E7002 については、2018 年の JESC E7001 の改定で追加した「高圧コンビネーションスタータ」（JEM 1225）を追加いたしました。
JESC E7001 および JESC 7002 は、すでに電気設備の技術基準の解釈（以下、「電技解釈」という。
）の第 15 条、第 16 条、第 20 条に引用されておりますが、今回の規格改定に伴い、国の第 16 回電力安全小委員会で示された技術基準の体系（以下、「民間規格のリスト化」という。）の要請を国へ行うため、日本電気技術規格委員会において当該規格の技術評価を実施しました。（技術評価書はhttps://www.jesc.gr.jp//public-comment/public-comment.html に掲載しています。
）
今後、国へ JESC E7001、JESC E7002 の民間規格のリスト化を要請いたします。
(3)「地中電線を収める管又はトラフの「自消性のある難燃性」試験方法」（JESC E7003）の定期確認について
a．民間規格等作成機関
送電電専門部会（事務局：一般社団法人日本電気協会 技術部）

b．策定趣旨・策定目的・規程内容等「地中電線を収める管又はトラフの「自消性のある難燃性」試験方法」（JESC E7003）は、地中電線を収める管又はトラフの「自消性のある難燃性」を示す試験方法について規定した民間規格です。今回、民間規格等作成機関による定期確認が実施されました。
JESC E7003 は、すでに電技解釈第 120 条、第 125 条に引用されておりますが、今回の定期確認に伴い、民間規格のリスト化の要請を国へ行うため、日本電気技術規格委員会において技術評価を実施しました。
（技術評価書は（2）の案件と同じアドレスに掲載。
）
今後、国へ JESC E7003 の民間規格のリスト化を要請いたします。
(4)「直接埋設式（砂巻き）による低圧地中電線の施設」（JESC E6007）の制定について
a．民間規格等作成機関
配電専門部会（事務局：一般社団法人日本電気協会 技術部）
b．策定趣旨・策定目的・規程内容等
地中電線路は架空電線路と比較し工事費が割高であることから、コスト低減の一方策として直接埋設方式の実用性等について、これまで調査研究等が行われ、今回、使用するケーブルの種類、施設条件により車両等による重量物の影響が軽減される場合は、低圧ケーブルの浅層化が可能であることを確認し、「直接埋設式（砂巻き）による低圧地中電線の施設」（JESC E6007）を制定しました。
JESC E6007 は、一般社団法人日本電気協会に設置された「地中電線路に係る直接埋設式の埋設深さ及び施設等の妥当性調査委員会」
において、平成 26 年度直接埋設等におけるケーブル性能試験に係る調査～令和元年度直接埋設による電線地中化工法の実用性等調査までの事業及び平成 26 年度電力系統関連設備形成等調査事業：(海外における無電柱化に関する調査)調査報告書、無電柱化低コスト手法技術検討委員会等、これまで実施された直接埋設式に係る事業等の知見から規格案を作成し、配電専門部会、日本電気技術規格委員会の審議を経て制定されました。
今後、国へ電技解釈第 120 条に JESC E6007 の引用を要請いたします。

3．規格の発行予定及び国への要請予定
令和 3 年 10 月以降

4．問い合わせ先・意見提出先
以下に示す問い合わせ先で､関連資料の閲覧が可能です。また､郵送や電子メールによる資料の送付も行っていますので､その際はお問い合わせください。ただし､郵送をご希望の場合､コピー代及び郵送代については実費のご負担をお願いいたします。
（問い合わせ先・意見提出先）
日本電気技術規格委員会 事務局（一般社団法人日本電気協会 電気規格室）
住 所：〒100-0006 東京都千代田区有楽町 1-7-1 有楽町電気ビル北館 4 階
電 話：03-6629-9197 ファックス：03-3216-3997
電子メール：委員会ホームページ（https://www.jesc.gr.jp）の「お問い合わせ」フォームからお願いいたします。

5．意見提出期間
受付開始日：令和 3 年 9 月 10 日（金）
受付終了日：令和 3 年 10 月 9 日（土）6．注意事項
ご意見は､氏名・連絡先（住所､電話番号､ファックス番号又は電子メールアドレス）を明記の上､書面又は電子メールにてご提出ください。いただきましたご意見等につきましては､連絡先を除き､ご意見の要約又は全てが公開される可能性があることをご了承ください。
備考：日本電気技術規格委員会は､電気事業法の審査基準に引用されるような民間規格・基準等を審議､承認する公正・中立な民間規格評
価機関として､平成 9 年に設立された委員会で､上記案件は､委員会の規約に基づいて公表するものです。