那須町地域包括支援センター事業実施方針

那須町保健福祉課
令 和 ５年 度

目次

Ⅰ 方針策定の趣旨..........................................................................１
Ⅱ 地域包括支援センターの設置・目的..................................................１
Ⅲ 運営上の基本的視点....................................................................１
Ⅳ 業務推進の基本的事項.................................................................２
Ⅴ 地域包括支援センターが行う事業の実施方針.....................................4
Ⅵ 具体的な業務内容.......................................................................5
Ⅵ-１

包括的支援事業 ＜包括支援センターの運営＞............................5

Ⅵ-２

包括的支援事業 ＜社会保障充実分＞......................................９Ⅵ-３

介護予防・日常生活支援総合事業.........................................１１Ⅵ-４

任意事業.........................................................................１２

Ⅵ-５

多職種協働による地域包括支援ネットワーク.............................１３

Ⅵ-６

指定介護予防支援業務.......................................................１３

参考 地域包括支援センターに委託する業務........................................１５

Ⅰ 方針策定の趣旨
この「那須町地域包括支援センター事業実施方針」は、那須町内に設置する地域包括支援センター（以下「センター」という。）の運営上の基本的な考え方や理念、業務推進の方針等を示し明確にするとともに、センター業務の円滑で効率的な実施に資することを目的として策定するものである。（介護保険法（平成 9 年法律第 123号。以下「法」という。）第 115 条の 47 第 1 項）

Ⅱ 地域包括支援センターの設置・目的
センターは法第 115 条の 46 第 1 項に基づき、地域の高齢者等の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことを業務とし、地域の高齢者等の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設として設置する。
センターの設置責任主体は那須町（以下「町」という。）であることから、町はセンターの設置目的を達成するための体制の整備に努め、その運営について適切に関与する。
また、町が事務局となって設置する地域包括支援センター運営協議会（以下「センター運営協議会」という。）は、センターの運営に関する事項について、承認や協議、評価する機関として役割を発揮することにより、町の適切な意思決定に関与し、もって、適切、公正かつ中立なセンターの運営を確保するものとする。

Ⅲ 運営上の基本的視点
センターは、以下の３つの視点に基づいた事業運営を行う。
１ 公益性(1)センターは、町の介護・福祉行政の一翼を担う「公益的な機関」として、公正で中立性の高い事業運営を行う。
(2)センターの運営費用は、町民の負担する介護保険料や、国・県・町の公費によって賄われていることを十分に理解し、最少の経費で最大の効果を挙げられるよう事業運営を行う。
２ 地域性(1)センターは、地域の介護・福祉サービスの提供体制を支える中核的な機関であるため、担当圏域の地域特性や実情を踏まえた適切かつ柔軟な事業運営を行う。

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(2)センター運営協議会や地域ケア会議等の場を通じて、地域の住民や関係団体、サービス利用者や事業者等の意見を幅広く汲み上げ、日々の活動に反映させるとともに、地域が抱える課題を把握し、解決に向けて積極的に取り組む。
３ 協働性(1)センターの保健師（その他これに準ずる者）、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職が相互に情報を共有し、連携・協働の運営体制を構築しながら、業務全体を「チーム」として支える。
(2)地域の保健・医療・福祉の専門職等や各種ボランティア、民生委員・児童委員等と連携を図りながら活動する。また、共通する課題については、町内２か所のセンターで検討し、互いに協働して取り組む。

Ⅳ 業務推進の基本的事項
１ 事業計画の策定及び事業評価
町の示す事業実施方針に基づき、年間の事業計画を策定するとともに、各日常生活圏域の実情に応じた方針及び重点取組を設定し、特色のある創意工夫した事業運営に努める。また、事業計画は定期的に確認し、事業評価及び業務の改善を図る。なお、事業計画は第８期那須町高齢者福祉計画と整合をとり、関連性を踏まえたものとする。
2 職員の姿勢
センター業務は、地域に暮らす高齢者が住み慣れた環境で自分らしい生活を継続できるよう、社会資源を活用・調整しながら支援することを念頭に置き、専門職等がチームアプローチで高齢者に関する相談に応じ支援する。意思疎通が難しい高齢者の支援にあたっては、その高齢者の権利を擁護する代弁者であるという視点を忘れずに業務を遂行する。
３ 職員の対応能力の向上
センターの職員は、相談技術やケアマネジメントの技術の向上等、業務に必要な知識、技術の習得研修等に積極的に参加し能力の向上に努める。また、専門職等が共通の事案を協議する専門部会やその他研修会に積極的に参加し、意識統一とスキルアップに努める。
４ 利用者満足の向上
センターは、高齢者をはじめとした関係機関・関係者が利用しやすい相談体制を整える。

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５ 個人情報の保護
個人情報の重要性を認識し、個人情報保護法等、関係法令及び厚生労働省のガイドライン及び那須町個人情報保護条例に基づき、個人情報の取り扱いについて遵守する。
６ 守秘義務センターの設置者（設置者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしにその業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
７ 広報活動センターの業務を適切に実施していくために、また業務への理解と協力を得るためにパンフレットやチラシ、ホームページ等を作成し、様々な場所や関係機関への配布を行うなど、地域住民及び関係者へ積極的に広報する。
８ 苦情対応センターに対する苦情について苦情対応窓口を設置し、苦情解決の責任者、受付方法等を整備し、利用者が容易に利用できる体制を整える。
9 情報公開介護保険法第 115 条の 46 の規定により、次の内容を公表する。
ア センターの名称、所在地、電話番号
イ 運営主体（法人名）
ウ 業務日、業務時間、休日の体制
エ 担当区域
オ 職員体制（専門３職種及びその他の職員の配置状況）
カ 事業内容キ 活動実績（相談件数、事業等の開催、その他の活動）
１０ 制度改正に伴う対応
国の介護報酬改定や町の制度等における対応を迅速に行い各種制度の整備に努め、業務を遂行する。その際には、自身の法人との連携も確保すること。
（業務継続計画（BCP）の策定、ハラスメント対策等）

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Ⅴ 地域包括支援センター事業の実施方針
１ 地域包括ケアシステムの構築方針
第８期那須町高齢者福祉計画の基本理念、基本目標及び重点目標に基づき、高齢化の更なる進行と要介護等高齢者数の伸びを踏まえて、センターやその他の関係機関、地域住民等と連携しながら、基本施策に取り組み、医療・介護・予防・住まい・生活支援の一体的な提供を図る地域包括ケアシステムの深化・推進を目指す。
２ 地域ごとのニーズに応じて重点的に行うべき業務の方針
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査（高齢者福祉計画策定の基礎調査）や高齢者の実態把握調査・ケア会議等を通じて、地域の住民や関係団体、サービス利用者や事業者等の意見を幅広く汲み上げ、各圏域ごとのニーズを把握し、日々の活動に反映させるとともに、解決に向けて、地域特性や実情を踏まえた適切かつ柔軟な運営を行う。
３ 事業者・医療機関・民生委員等の関係者とのネットワーク構築の方針
地域ケア会議の開催や介護保険運営協議会の活用、多職種参加の研修会、自治会や民生委員の会議に参加し、地域の現状や課題、将来像などについて共有検討する機会を設け、安心して暮らせる地域づくりを考える人の輪、ネットワークの構築を推進する。
４ 介護予防に係るケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）の実施方針
要支援及び事業対象者の自立支援に対し、介護予防と日常生活支援の効果的なケアマネジメントを行うため、那須町介護予防ケアマネジメントマニュアルに基づき、適正に運用する。
居宅介護支援事業所の介護支援専門員に対して、専門的な見地から、日常的業務の相談に応じるとともに、支援困難なケースについては、具体的な支援方針を検討しながら助言・指導を行う。また、介護支援専門員の全体的なスキルアップに努め、定期的に研修会を実施する。
５ ケアマネジメント支援の実施方針
高齢者への包括的で継続的な支援を行うためには、医療との連携が必要であり、 介護支援専門員が要介護状態の高齢者を中心に、医療関係者等との連携体制を構築できるようサポートする。
６ 地域ケア会議の運営方針

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地域ケア会議（個別、圏域）で取り組む課題について、町とセンターと協議しながら年度ごとに目標を掲げ、地域の課題を把握し、課題解決に努める。
また、地域ケア会議は町で開催する地域ケア推進会議と連動する。
７ 町関係部署との連携方針
センターが円滑に業務を遂行できるよう、定期的な会議を開催し、情報共有や課題検討を行いながら、連携を強化する。
特に、町は、虐待対応等の権利擁護業務について町とセンターとの役割分担を明確にしながら、必要に応じ町の権限行使を行い、センターの業務をサポートする。
また、地域住民の総合相談に対応しつつ、適切な保健福祉の推進を図るため、町関係部署と連携し日頃から支援体制等について情報共有を行うとともに、困難事例が発生した際には関係部署が一丸となって、迅速に対処できるような環境づくりに努める。
８ 公正・中立性確保のための方針
センターの事業計画の確認や実施状況の評価について、介護保険運営協議会やセンター運営協議会の意見を踏まえ、センターの適切、公正かつ中立な運営の確保を図る。
評価については、「地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について」（厚生労働省通知）により行う。
また、センターが作成する介護予防サービス計画や指定居宅介護支援事業所への委託等についても公正・中立に行うこと。
９ その他地域の実情に応じて運営協議会が必要であると判断した方針
地域の実情に応じてセンター運営協議会で必要であると判断されたものについては、事業実施方針として掲げる。

Ⅵ 具体的な業務内容
Ⅵ―１ 包括的支援事業 ＜包括支援センターの運営＞
１ 総合相談支援業務（法第 115 条の 45 第 2 項第 1 号）
地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするため、地域における関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活実態、必要な支援等を幅広く把握し、相談を受け、地域における保健・医療・福祉サービス等の関係機関及び制度の利用につなげる等の支援を行う。平成 29 年度に改正された社会福祉法では、複合化・複雑

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化した課題を抱える個人や世帯に対し、必要に応じて、適切な支援・対応ができる関係機関につなぐことが努力義務化されたため、地域共生社会の観点に立った包括的な支援がセンターに求められている。
(1)実態把握
様々な手段により、担当圏域の高齢者の心身状況や家庭環境等についての実態把握を行うことで、地域に存在する隠れた問題やニーズを発見し、早期対応できるよう取り組む。また、地域住民や関係機関等から、支援が必要な高齢者の情報収集を行い、把握した問題やニーズについて、予防へと展開していく取り組みを行う。
(2)総合相談支援
全ての業務の入り口として、地域に住む高齢者等に関する様々な相談を受けて、的確な状況把握等を行い、専門的・継続的な関与又は緊急の対応の必要性を判断する。相談者自身が解決できると判断した場合には、相談内容に即したサービス等の情報提供、関係機関の紹介を、緊急の対応が必要だと判断した場合には、より詳細な情報収集を行い、個別の支援計画を策定し、適正なサービス等につなぐとともに、その後の効果に適切な機関・制度・サービスにつなぎ、継続的に支援する。
(3)地域におけるネットワークの構築
支援を必要とする高齢者を把握し、保健・医療・福祉サービスをはじめとする適切な支援へのつなぎ、継続的な見守りを行い、更なる問題の発生を防止するため、介護サービス事業者、医療機関、民生委員、社会福祉協議会、高齢者の日常生活支援に関する活動に関わるボランティア等、地域における様々な関係者のネットワークを構築する。
(4)家族介護者への相談支援体制の充実
介護する家族への経済的、精神的負担を緩和することができるよう、日ごろから、地域資源等に関する情報収集を行う。また、家族介護者への離職防止に向けて、身近な相談機関として家族介護者の相談に乗るなど、適切な情報等の提供を行う。
２ 権利擁護業務（法 115 条の 45 第 2 項第 2 号）
高齢者が住み慣れた地域で尊厳のある生活を維持し、安心して暮らすことができるよう、権利侵害の予防や対応、権利行使の支援等、専門性に基づいた権利擁護のために必要な支援を行う。
(1)成年後見制度の活用促進
認知症などにより判断能力の低下が見られる場合に、適切な介護サービス利用や金銭管理、法律的行為などの支援のため、成年後見制度の活用を図るとともに、制度の普及啓発に努める。

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成年後見制度の利用が必要と思われる高齢者の親族に対して、成年後見制度の説明や申立てに当たっての関係機関の紹介などを行う。
申立てを行える親族がいないと思われる場合や、親族がいても申立てを行えない特段の理由がある場合で、成年後見制度の利用が必要と認める場合、速やかに町の担当部署に当該高齢者の状況を報告し、町長申立てにつなげる。
成年後見制度利用促進のための中核機関の運営や計画策定に参画し、制度を幅広く普及させる広報啓発や相談支援を町と協力し、地域住民や関係機関等へ実施する。
(2)日常生活自立支援事業との連携社会福祉協議会で実施している日常生活自立支援事業と連携し、高齢者の金銭管理等の福祉サービス利用を支援する。
(3)高齢者虐待の防止及び対応
通報や相談により、虐待を受けていると疑われる高齢者又はその関係者を把握した場合は、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 17 年法律第 124 号）」及び「高齢者虐待対応マニュアル」に基づき、速やかに当該高齢者の状況を把握し、町と連携を図りながら迅速に適切な対応を行う。また、虐待リスクの高い高齢者への支援については各種関係機関と連携し効果的な対応を図る。さらに、虐待防止の視点に立ち、介護者の孤立防止、認知症に対する理解啓発、精神保健福祉との連携などの他、高齢者の権利について考える意識の醸成支援などに取り組む。
（４）困難事例への対応
困難事例（複数の課題がある、支援拒否、既存のサービスでは適切なものがない等）を把握した場合は、実態把握のうえ、センターの各専門職が連携して対応策を検討する。また、町担当課とも連携を図り、適切な対応を行う。
(5)老人福祉施設等への措置の支援
虐待等の場合で、高齢者を老人福祉施設等へ措置入所させることが必要と判断した場合は、町に高齢者の状況等を報告し、措置入所の検討を求める。
(6)消費者被害の防止への対応
消費生活センターと連携し、消費者被害を未然防止するため、民生委員、介護支援専門員、訪問介護員等に必要な情報を提供する。
３ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務（法第 115 条の 45 第 2 項第 3 号）
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護支援専門員、主治医、地域の関係機関等の連携、住宅と施設の連携など、地域において、多職種相互の協働等による連携により、個々の高齢者の状況や変化に応じた包括的・継続的なケアマネジメントを実現するため、地域における連携・協働の体制づくりや個々の介護支援専門員に対する支援等を行う。

7(1)包括的・継続的なケア体制の構築
在宅・施設を通じた地域における包括的・継続的なケアを実施するため、医療機関を含めた関係機関との連携体制を構築し、介護支援専門員と関係機関の連携を支援する。また、介護支援専門員が、地域における健康づくりや交流促進のための通いの場、シニアクラブ活動、ボランティア活動など介護保険サービス以外の地域の社会資源を活用できるよう、地域の連携・協力体制を整備する。
(2)地域における介護支援専門員のネットワークの構築と活用
介護支援専門員の日常的な業務の円滑な実施を支援するために、介護支援専門員相互の情報交換等を行う機会を設定する等介護支援専門員のネットワークを構築しその活用を図る。
(3)日常的個別指導・相談及び支援困難事例等への指導・助言
介護支援専門員に対し、個別の相談窓口を設置し、居宅（介護予防）・施設サービス計画の作成技術の指導、サービス担当者会議の開催支援など、専門的な見地から個別指導、相談対応を行う。
地域の介護支援専門員が抱える支援困難事例について、適宜、センター職員や地域の関係者、関係機関との連携のもとで、具体的な支援方針を検討し、指導・助言等を行う。
４ 地域ケア会議（法第 115 条の 48 第 1 項）
個別のケース内容を検討することによって個別の課題解決を行うだけでなく、これらを通じて、介護支援専門員の自立支援に資するケアマネジメントに関する実践力の向上、地域包括支援ネットワークの構築及び地域課題の把握を行いながら、社会資源の開発や新たな仕組みづくりに向けた政策形成につなげることにより、地域で尊厳あるその人らしい生活が継続できるように努める。
(1)多職種との連携の下で、個別課題の支援内容や地域課題等を検討する「地域ケア会議」を実施し、見えてきた地域課題を抽出する。
(2)町が実施する自立支援型地域ケア会議の開催に協力する。
(3)町が実施する地域ケア推進会議において、地域ケア会議で明らかとなった地域の課題、資源開発及び政策形成についての提案を行う。
５ 第１号介護予防支援事業（法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号）
要介護状態となることの予防、また、重度化防止のため、高齢者自身が地域において自立した日常生活を送ることができるよう支援する。介護予防・日常生活支援
総合事業の趣旨に沿い、介護保険制度による公的サービスのみならず、その他の公的サービスやインフォーマルサービス等、多様な社会資源を活用しながら、個々の持つ能力を最大限に活用できるよう、那須町介護予防ケアマネジメントマニュアルに基づき、自立支援を目標としたケアマネジメントを行う。

8（ア）ケアマネジメント A 介護予防支援と同様のケアマネジメント（イ）ケアマネジメント B A・C 以外のケースで、サービス担当者会議やモニタリングを省略し緩和した基準によるケアマネジメント（ウ）ケアマネジメント C 基本的にサービス利用開始時のみ行うケアマネジメント事業の実施方法が補助に該当するようなサービスが対象

Ⅵ―２ 包括的支援事業 ＜社会保障充実分＞
１ 在宅医療・介護連携推進事業（法第 115 条の 45 第 2 項第 4 号）
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために、「在宅医療・介護連携推進事業の手引き Ver.3（令和 2 年 9 月 2 日
厚生労働省通知）」に示されている事業に対して、那須町在宅医療・介護連携推進事業(なすの輪会)と連携を図り、協力して取り組む。
また、那須町在宅医療・介護連携推進事業(なすの輪会)等を通して各専門職の自己研鑽、多職種間の相互理解、連携の構築を推進する。
那須地区在宅医療・介護連携支援センター運営協議会を設置し、その活動方針に基づき、在宅療養コーディネーターによる相談、研修会や講演会等を開催しながら、医療と介護関係者の顔がみえる関係を構築する。
センターは、研修会や講演会等の周知啓発、多職種連携会議への参加に協力する。
２ 生活支援体制整備事業（法第 115 条の 45 第 2 項第 5 号）
単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、医療、介護サービスの提供のみならず、地域住民に身近な存在である町が中心となって、NPO 法人、民間企業、共同組合、ボランティア、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、介護サービス事業所、シルバー人材センター、シニアクラブ、商工会、民生委員等の生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加を推進する。
センターは、生活支援コーディネーター及び生活支援体制整備協議体と共に高齢者の生活支援を支えるための体制整備を行う。
※生活支援体制整備事業は那須町社会福祉協議会に委託
協議体の設置
生活支援等サービスの多様な提供主体等が参画する定期的な情報の共有・連携強化の場を設置することにより、多様な主体間の情報共有及び連携・協働による体制整備を推進する。

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３ 認知症総合支援事業（法第 115 条の 45 第 2 項第 6 号）
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会の実現を目指し、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるよう、ネットワークの構築を進める。
また、町と連携し、認知症の人やその家族の地域の支援者の育成(認知症サポーター養成講座等)の開催に協力する。
(1)認知症初期集中支援推進事業
認知症が疑われる人や認知症の人とその家族を、複数の専門職によるチーム（認知症初期集中支援チーム）が訪問し、認知症の専門医による鑑別診断等をふまえて観察・評価を行い、本人や家族支援等の初期の支援を包括的・集中的に行い、自立支援のサポートを行う。
(2)認知症地域支援・ケア向上事業
認知症疾患医療センターを含む医療機関や介護サービス及び地域の支援機
関の連携を図るための支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務、地域において「生きがい」を持った生活を送れるよう社会参加活動のための体制整備等を行う認知症地域支援推進員（以下「推進員」という。）を配置し、当該推進員を中心として、医療・介護等の連携強化等による、地域における支援体制の構築と認知症ケアの向上を図る。
(3)認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業
認知症サポーター養成講座等の実施にあたり認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ「共生」の地域づくりを推進する。
また、認知症ステップアップ講座を修了し「チームオレンジ」に加入したオレンジメイト活動の支援を推進する。
(4)その他(ァ)医療、介護の関係機関と連携し、認知症の人に対し、状態に応じた適切なサービスが提供されるよう、関係機関や介護サービス事業所など関係機関・団体との情報交換及び連携体制の構築(ｲ)地元医師会や認知症サポート医、認知症疾患医療センターの専門医等とのネットワークの形成(ｳ)認知症ケアパスを活用し、予測される症状に応じた適切な対応やサービスについて周知・啓発(ｴ)次の事業に関する企画及び調整・認知症の人の家族に対する支援事業(認知症カフェなどの支援)・認知症ケアに携わる多職種協働のための研修事業

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・認知症高齢者や若年性認知症の人が、地域活動や社会参加活動を行うための体制整備
・認知症の人と家族の一体的支援事業
・認知症の人の見守り活動の実施、おかえりサポート事業等の周知、協力

Ⅵ―３ 介護予防・日常生活支援総合事業
１ 第１号介護支援事業≪介護予防ケアマネジメント≫(法 115 条の 45 第 1 項第 1号)※Ⅵ-１包括的支援事業 ＜包括支援センターの運営＞

５と同様

２ 一般介護予防事業(法 115 条の 45 第 1 項第 1 号)
介護予防教室の開催等を通じ、介護予防の基本的な知識の普及啓発に努めるとともに、地域住民が主体的に介護予防活動に取組むための地域づくりを推進する。
また、地域においてリハビリテーション専門職を活かした自立支援に資する取組を推進し、要介護状態になっても生きがい・役割を持って生活できる地域の実現を目指す。
(1)介護予防把握事業に関する業務
民生委員等の地域住民や医療機関からの情報提供、総合相談支援等を通じて、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動につなげる。
庁内部局との連携による把握や個別訪問による実態把握等により、情報を収集する。
(ｱ）要介護認定及び要支援認定の担当部局との連携による把握(ｲ)民生委員等地域住民からの情報提供による把握(ｳ)センターの総合相談支援業務との連携による把握(ｴ)本人、家族等からの相談による把握 など(2)介護予防普及啓発事業に関する業務（ｱ）介護予防に関する知識を普及するためのパンフレット等の作成（ｲ）介護予防に関する知識を普及するための講演会や相談会等の開催（ｳ）介護予防の普及啓発に資する運動、栄養、口腔等に係る予防教室の開催(3)地域介護予防活動支援事業に関する業務
年齢や心身の状況等によって高齢者を分け隔てることなく、誰でも一緒に参加することのできる介護予防活動の地域展開を目指して、介護予防に資する住民主体の通いの場等の活動を地域の実情に応じて支援する。
(ｱ)介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修
介護予防サポーター養成講座の開催

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(ｲ)介護予防に資する多様な地域活動組織の育成及び支援(ｳ)社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施(4)一般介護予防事業評価事業
介護保険事業計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じ、一般介護予防事業を含め、地域づくりの観点から総合事業全体を評価し、その評価結果に基づき事業全体の改善を図る。
※総合事業の事業評価による（地域支援事業実施要綱別添５）(5)地域リハビリテーション活動支援事業
介護予防の取組を強化するため、リハビリテーションに関する専門的知見を有する者が高齢者の有する能力を評価し改善の可能性を助言するなど、センターと連携しながら、通所系サービス、訪問系サービス、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民主体の通いの場等の介護予防の取組を総合的に支援する。
(ｱ)住民への介護予防に関する技術的助言
・通いの場へ専門職を派遣し、指導(ｲ)介護職員等への介護予防に関する技術的助言
・自立支援に資するケアマネジメント会議に専門職が参画し、助言指導(ｳ)地域ケア会議やサービス担当者会議におけるケアマネジメント支援・センター等による上記会議への専門職参加依頼

Ⅵ―４ 任意事業
町は高齢者が住み慣れた地域でその人らしい生活を継続していくことができるようにするために高齢者や要介護者を現に介護する者等に対し、地域の実情に応じた必要な支援を行う。
１ 介護給付等費用適正化事業
介護（予防）給付事業について、サービスの検証、必要な情報の共有、介護サービス事業者間による連絡調整会議等により、利用者に適正なサービスを提供できる環境の整備を図る。
（ｱ）主要介護給付等費用適正化事業（ｲ）給付実績を活用した分析・検証事業（ｳ）介護サービス事業者等への適正化支援事業
２ 家族介護支援事業
介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者の支援のため必要な事業を実施する。

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３ その他の事業（ァ）成年後見制度利用支援事業
町長申し立てに係る低所得の高齢者に対する成年後見制度の申し立てに要する経費や成年後見人等の報酬の助成等を行う。
※那須町成年後見制度利用支援事業実施要綱による（ｲ）福祉用具・住宅改修支援事業
相談・助言（ｳ）認知症サポーター等養成事業
認知症サポーター養成講座の企画・立案及び実施を行うキャラバンメイトと共に、地域において認知症の人と家族を支える認知症サポーターを養成する。
※認知症地域支援・ケア向上事業と併せて実施（ｴ）地域自立生活支援事業（弁当宅配事業）
高齢者が地域において自立した生活を継続させるために、栄養改善を目的とし、高齢者の見守りと共に行う弁当配食事業を行う。
（ｵ）おかえりサポート事業
認知症等高齢者の情報を事前に登録することで、徘徊防止及び徘徊発生時に早期発見できる仕組みを運用する。

Ⅵ―５ 多職種協働による地域包括支援ネットワーク
１ 多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築
包括的支援事業を効果的に実現するため、介護サービスに限らず、地域の保健・福祉・医療サービスやボランティア活動、インフォーマルサービスなどの様々な社会的資源が有機的に連携することができる環境整備を行うことが重要であり、こうした連携体制を支える共通的基盤として多職種協働による地域の特性に応じた「地域包括支援ネットワーク」を構築する。

Ⅵ―６ 指定介護予防支援業務(法第１１５条の 22)：予防給付要支援者が予防給付の対象となる介護予防サービス等の利用ができるよう、利用者の自立支援に資するサービス提供を考慮し、ケアマネジメントを行う。また、介護保険制度による公的サービスのみならず、その他の公的サービスやインフォーマルサービス等、多様な社会資源を活用しながら、個々の持つ能力を最大限に活用し、自立支援を目標としたケアマネジメントを行う。
⑴公的サービスやインフォーマルサービスを活用した自立支援を目標とするケアマ
ネジメントの実施。

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⑵ケアマネジメントを委託する場合におけるセンターの適宜適切な関与。

≪作成にあたり参考にしたもの≫
・地域包括支援センター運営マニュアル 3 訂（一般社団法人長寿社会開発センター）
・地域支援事業実施要綱（厚生労働省）
・地域支援事業交付金交付要綱（厚生労働省）
・地域包括支援センターの設置運営について（厚生労働省）
・地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について（厚生労働省）
・第８期那須町高齢者福祉・介護保険事業計画

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参考
地域包括支援センターに委託する業務
地域支援事業
包括的支援事業
Ⅰ 地域包括支援センターの運営【必 須】（１）総合相談支援業務（法第 115 条の 45 第 2 項第 1 号）
（２）権利擁護業務（法第 115 条の 45 第 2 項第 2 号）
（３）包括的・継続的ケアマネジメント支援業務（法第 115 条の 45 第 2 項第 3 号）
※効果的な実施のため地域ケア会議を設置（法第 115 条の 48 第 1 項）
（４）第 1 号介護予防支援事業≪介護予防ケアマネジメント≫（法第 115 条の 45 第 1 項第1 号ニ）Ⅱ 社会保障充実分【連 携・一部委託】（１）在宅医療・介護連携推進事業（法第 115 条の 45 第 2 項第 4 号）
（２）生活支援体制整備業務（法第 115 条の 45 第 2 項第 5 号）
（３）認知症総合支援事業に関する業務（法第 115 条の 45 第 2 項第 6 号）
①認知症初期集中支援推進事業②認知症地域支援・ケア向上事業③認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業

介護予防・日常生活支援総合事業
Ⅰ 介護予防・生活支援サービス事業【必 須】（１）第 1 号介護予防支援事業≪介護予防ケアマネジメント≫（法第 115 条の 45 第 1 項第1 号）

Ⅱ 一般介護予防事業【委 託】（１）一般介護予防事業(法 115 条の 45 第 1 項第 1 号)
①介護予防把握事業に関する業務②介護予防普及啓発事業に関する業務③地域介護予防活動支援事業に関する業務④地域リハビリテーション活動支援事業に関する業務

任意事業（１）地域自立生活支援事業(配食サービス) 【委 託】多職種協働による地域包括支援ネットワーク【必 須】

指定介護予防支援(法 115 条の 22)：予防給付

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【必 須】

那須町保健福祉課地域支援係
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電 話 ０２８７－７２－６９１０
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