第９回 自治体ITトレンドセミナー

汎用台帳システムの導入と今後のデータ活用について

平成30年８月24日（金）
三鷹市 企画部 情報推進課 木村 祐介※本資料に掲載された内容は検討中のものも含まれます目次■ 汎用台帳システムの導入について■ 今後のデータ活用について

三鷹市役所
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1三鷹市の紹介

埼玉県

奥多摩町

千葉
県

青梅市

東
瑞穂町
清瀬市
板橋区
足立区
羽村市 武蔵 大 東村山
北区
東久留米市 練馬区
福生 村山 和 市
葛飾区
あきる野市
西東京市
市 立市 小平市
豊島区 荒川区
市
昭島市 川 国分寺市
中野区
文京区 墨田区
武蔵野市
台東区
小金井市
杉並区
新宿区
市
江戸川区
国立市
千代田区
中 江東区
八王子市
渋谷区
府中市
日野市
多
調布市 世田谷区
港区 央区
目摩 稲城市
狛江市
黒市
区 品川区
町田市大田区
日の出町

檜原村

山梨県

三鷹市

神奈川県

東京都

■面積：16.42k㎡■人口：187,248人 世帯数： 93,677世帯（平成30年８月１日現在）■平成30年度予算：一般会計…約688億円
特別会計…約394億円 ※地方交付税不交付団体
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2三鷹市の紹介

三鷹の森ジブリ美術館

太宰治文学サロン

井の頭恩賜公園

山本有三記念館

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3三鷹市の紹介
特徴的な施策と地域情報化に関する取組●昭和31年 日本初乳児保育所を開設●昭和48年 日本初公共下水道整備100％●昭和49年 日本初住民協議会による「コミュニティ・センター」を開館●昭和59～62年 日本初光ファイバーを利用したINS（高度情報通信システム）実験の実施●平成10年 SOHO CITY三鷹構想に基づく「SOHOパイロット オフィス」を開設●平成17年 世界テレポート連合から「Intelligent community of the year」
を受賞「三鷹市自治基本条例」を制定●平成18年 コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育を開始●平成19～21年度 総務省「ユビキタス・コミュニティ推進事業」⇒証明書のコンビニ交付・地域SNSなどに取り組む●平成24～25年度 総務省「ICT街づくり推進事業」⇒ICTをコミュニティ創生に活用した事業の検証と横展開に向けた共通プラットフォームを構築

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4三鷹市の紹介情報セキュリティ・個人情報保護等に関する取組●昭和62年度●平成14年度●平成15年度「三鷹市個人情報保護条例」を制定「三鷹市情報セキュリティ基本方針」を策定
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得⇒市民課（市政窓口を含む）、情報推進課で取得●平成16年度 ISMSの適用範囲拡大 ⇒ 市民部全課で取得●平成18年度〃⇒ 文書管理部門、庁舎管理部門で取得●平成20年度〃⇒ 教育委員会で取得情報セキュリティハンドブックの配布●平成22年度 三鷹市ICT事業継続計画書（三鷹市ICT-BCP）を策定●平成26～27年度 PIA（特定個人情報保護評価）を実施⇒ 14課・計21事務（18事務は全項目評価書作成）で実施●平成27年度 「三鷹市特定個人情報保護条例」を制定

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5三鷹市の紹介情報セキュリティ組織図
三鷹市長【情報セキュリティ運営委員会】

情報システム責任者【企画部長】

情報セキュリティ統括責任者【副市長】

情報セキュリティ責任者【各部長】

情報システム管理者【情報推進課長】

情報セキュリティ監査担当

庁舎・文書責任者【総務部長・教育部長】
庁舎・文書管理者【政策法務課長・契約管理課長・総務課長】

情報セキュリティ管理者【各課長】

情報セキュリティ担当者【各課担当者】

職員等（嘱託員・事業者を含む）

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6三鷹市の紹介情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の運用
４月

５月

６月

７月

８月

９月

是正
活動
メンバー
組成

資産見直し

11月

内部監査

継続審査等

10月

12月

１月

３月

更新

是正
活動リスク評価見直し

２月

是正
活動

文書
更新

引継ぎ
準備

推進員の活動
月１回の推進員ミーティング（情報共有・研修）
基礎
研
修

適用研
修

内研部
修監
査

セキュリティ
運営委員会

セキュリティ
運営委員会

全庁イベント
新研管
修理
職

全庁
セキュリティ点検

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全庁
アンケート

全研庁
修一
般

7

汎用台帳システムの導入について

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8

導入の経緯1-1 マイナンバー制度の導入に伴う対応○ 特定個人情報取扱ガイドラインへの対応
平成28年１月より、マイナンバーの利用が開始され、特定個人情報等の取扱いに関しては、個人情報保護委員会（国）の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」に基づき、リスク対策・安全管理措置（特定個人情報等へのアクセス状況の記録、改ざん・不正削除の防止、適切なアクセス制御の措置）を図る必要がある。

⇒全ての個人番号利用事務がシステム化されているわけではないため、紙・エクセル等で情報を管理している事務では対応が困難○ 情報連携への対応
情報連携では中間サーバーへの副本登録が必要だが、システム化されていない事務（未電算化業務）においては、副本データの入力・作成等で手作業が発生する。
⇒情報照会・副本データ更新の都度、副本データを手入力したり、副本データの一括作成を手作業で行うことは職員の負担が大きい
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9導入の経緯1-2 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
基本方針の策定＜組織体制例＞
責任者○○課長

事務取扱担当□□係取扱規程等の策定

事務取扱担当者▲▲

組織的安全管理措置

人的安全管理措置

物理的安全管理措置

技術的安全管理措置《基本方針の策定》○ 特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要です。

《人的安全管理措置》○ 事務取扱担当者の監督○ 事務取扱担当者の教育《取扱規程等の策定》○ 特定個人情報等の具体的な取扱いを定める取扱規程等を策定しなければなりません。

《物理的安全管理措置》○ 特定個人情報等を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止、マイナンバーの削除、機器及び電子媒体等の廃棄《組織的安全管理措置》○ 組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し《技術的安全管理措置》○ アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報漏えい等の防止

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10導入の経緯1-3 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（本文抜粋）
Ｃ

組織的安全管理措置
行政機関等及び地方公共団体等は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる組織的安全管理措置を講じなければならない。

ｂ

取扱規程等に基づく運用取扱規程等に基づく運用を行うとともに、その状況を確認するため、特定個人情報等へのアクセス状況を記録し、その記録を一定の期間保存し、定期に又は随時に分析するために必要な措置を講ずる。また、記録の改ざん、窃取又は不正な削除の防止のために必要な措置を講ずる。

＊記録する項目としては、次に掲げるものが挙げられる。
・特定個人情報ファイルの利用・出力状況の記録
・書類・媒体等の持ち運びの記録
・特定個人情報ファイルの削除・廃棄記録
・削除・廃棄を委託した場合、これを証明する記録等
・特定個人情報ファイルを情報システムで取り扱う場合、事務取扱担当者の情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）の記録

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導入の経緯1-4 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（本文抜粋）
Ｅ

物理的安全管理措置
行政機関等及び地方公共団体等は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる物理的安全管理措置を講じなければならない。

ｄ

個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄
個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する。

＊特定個人情報等が記載された書類等を廃棄する場合、焼却又は溶解等の復元不可能な手段を採用する。
＊特定個人情報等が記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段を採用する。
＊特定個人情報ファイル中の個人番号又は一部の特定個人情報等を削除する場合、容易に復元できない手段を採用する。
＊個人番号が記載された書類等については、保存期間経過後における廃棄を前提とした手続を定める。

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12導入の経緯1-5 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（本文抜粋）
Ｆ

技術的安全管理措置
行政機関等及び地方公共団体等は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる技術的安全管理措置を講じなければならない。

ａ

アクセス制御情報システムを使用して個人番号利用事務等を行う場合、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行う。

＊アクセス制御を行う方法としては、次に掲げるものが挙げられる。
・個人番号と紐付けてアクセスできる情報の範囲をアクセス制御により限定する。
・特定個人情報ファイルを取り扱う情報システム等をアクセス制御により限定する。
・ユーザーＩＤに付与するアクセス権により、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを使用できる者を事務取扱担当者に限定する。
・特定個人情報ファイルへのアクセス権を付与すべき者を最小化する。
・ アクセス権を有する者に付与する権限を最小化する。
・ 情報システムの管理者権限を有するユーザーであっても、情報システムの管理上特定個人情報ファイルの内容を知らなくてもよいのであれば、特定個人情報ファイルへ直接アクセスできないようにアクセス制御をする。
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導入の経緯1-6 PIAで求められるリスク対策（各局面におけるリスク対策【例】）
取扱局面

取扱内容

取扱者

想定されるリスク

リスク対策

関連規程

残存リスク

取得
入力

・市民から書面で異動届書を窓口で受領し、異動事由に対応した登録情報の変更を行い、○○証等を交付する。
・登録情報の変更時には、システムの登録情報を照会／確認する。
・システム操作にあたり、グループID及び個人IDで認証を行う。

△△課職員

・入力情報の誤り・入力時にＰＣ画面等を覗き見される・紙媒体を毀損／紛失する・処理対象外の情報にアクセスする・担当者以外のアクセス

・ 重要な情報は、受付時に復唱する・スクリーンセーバの設定、覗き見防止フィルムの使用
・手元から離さない・アクセスログの取得・教育
・定期的なパスワード変更

・○○課窓口業務（作業要領）
・情報取扱管理手続
・アクセス権限管理手続
・情報処理施設設備管理手
続・三鷹市情報セキュリティ
対策基本ルール

・届出者の用紙記入中や窓口応対中に届出用紙を覗き見される

移送
送信・○○証を郵送(簡易書留）で交付する。
・即日交付希望者には、○○証を窓口で渡す。
・□□システム、国保連合会にMO又は専用回線でデータを受け渡す。

同上・誤配、未着・対象者以外への交付
・媒体の紛失・毀損
・媒体の盗難・簡易書留郵便の利用・身分証等での本人確認・届出書への受領印を得る
・バックアップの取得
・手渡し・○○課窓口業務（作業要領）
・情報処理施設設備管理手
続・郵便物の盗難

利用加工

・異動届書及び添付資料をもとに、資格照会、情報登録、異動事由に応じた証書等を発行する。
・条件に合う資格者を抽出し、結果を印字する。

同上

・情報の漏洩、改竄、滅失・プリント出力の紛失
・業務担当以外の不正利用・処理対象外の情報にアクセスする

・入力の点検・出力後の速やかな回収
・アクセス制御の設定
・アクセスログの取得

・○○課窓口業務（作業要領）
・アクセス権限管理手続
・情報処理施設設備管理手
続・三鷹市情報セキュリティ
対策基本ルール

保管・異動届書及び関連資料はファイリングして保管する。
・各マスタデータ（台帳原本）は、サーバ内に保管する。

同上・不正行為により情報漏洩、改ざん、滅失する。
・不正アクセスによる漏えい
・データ毀損・施錠管理
・保管期限後の速やかな廃棄・アクセス制御・バックアップの取得

・三鷹市情報セキュリティ
対策基本ルール
・物理アクセス管理手続

消去
廃棄・保管期限を過ぎた媒体は、「情報取扱手順」に従って廃棄する。
・サーバ上のデータは規定に従って消去する。

同上・不完全な廃棄による漏えい・誤廃棄・削除漏れによる不正アクセス

・ 再利用できない廃棄方法（裁断、・情報取扱管理手順
消去専用ソフトウェアの利用、廃棄業者への委託など）を定めて、運用する。
・ 廃棄記録を残す。
・消去手順を定めて確実に消去する。

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・サーバの情報は、論理削除である

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導入の経緯1-7 情報セキュリティ対策○ リスク（紛失・漏洩・破壊・改ざん）への対応
現状、キャビネットでの紙の管理・保管、ファイルサーバ内でのデータ（エクセル等）の管理・保管を行っている事務が多数あり、ファイル量が増えることで紛失・漏洩のリスクが高まる。
また、ファイルサーバ内でのデータの管理・保管に関して、ファイルが整理（一定のルールで管理・保管）されていない状況においては、職員が誤ってファイルを削除・更新するといった、破壊・改ざんのリスクも高まる。
外部からの不正アクセスによる破壊・改ざんの脅威だけでなく、職員（アクセス権限を持った者）の誤操作等も脅威として認識し、完全性・可用性が損なわれないようリスク対策を図る必要がある。
⇒これらのリスクへの対応として、アクセスログ（操作記録、更新記録）の取得や厳格なアクセス権限の付与が必要となるが、紙・エクセル等による管理では対応が困難

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導入の経緯1-8 結論➢ 未電算化業務（紙・エクセル等で情報を管理している事務）で、大量の情報を扱う事務について、厳格なアクセス権限の設定ができ、データの登録・削除といった更新履歴を全て記録するといったデータ管理が必要となる。
➢ PKGシステムの新規導入・改修はカスタマイズとなり、構築・改修費が高額になることや、追加のメンテナンスにも費用がかかる。
➢ 新たな事務の追加や事務内容の変更があった際、現状の紙・エクセル等と同様に、ユーザー側で容易に帳票レイアウトの修正や項目等の追加を行える汎用性・拡張性が求められる。

セキュリティと汎用性・拡張性を備えた台帳システム（データベース）

汎用台帳システムの導入
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台帳の整備2-1 庁内における未電算化業務の件数○ マイナンバー制度導入における影響調査
平成25年度に、マイナンバー制度への対応が必要な部署及び事業の洗い出し・整理を目的とし、全ての部署（計50部署）を対象とした影響調査を実施。回答があった計291事業（事務）から、未電算化業務の抽出を行った結果、該当したのは112事業（27部署）。
＜抽出条件＞●システムを導入していない事業（事務）●市民・職員・事業者情報を取り扱う事業（事務）
№

管理・保管

事業数

件数

№件数

事業数

① 紙

3523,230① 100件未満50② 電子（エクセル等）

245,726② 100件以上1,000件未満

44③ 紙・電子（エクセル等）

53

124,374③ 1,000件以上

18

112

153,330計

計100件以上の事務が半数以上を占める
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112※件数は延べ数17台帳の整備
2-2 特定個人情報の漏えい事案が発生した場合の対応【参考】○ 行政機関における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成27年９月28日）
７

個人情報保護委員会への報告
行政機関は、番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係及び再発防止策等について、速やかに個人情報保護委員会に報告する。ただし、番号法第29 条の４の規定に基づき、「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」第２条に規定する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態（以下「重大事態」という。）に該当する事案については、規則を根拠として個人情報保護委員会に報告することとなる。
また、行政機関は、重大事態に該当する事案又はそのおそれのある事案が発覚した時点で、直ちにその旨を個人情報保護委員会に報告する。
（参考）規則に規定する重大事態
二 次に掲げる特定個人情報に係る本人の数が100 人を超える事態
イ 漏えいし、滅失し、又は毀損した特定個人情報
ロ 番号法第９条の規定に反して利用された個人番号を含む特定個人情報
ハ 番号法第19 条の規定に反して提供された特定個人情報
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台帳の整備
2-3 対象事務の選定○ 台帳作成の候補・対象となる事務
➢
➢➢
➢
➢
➢
➢
➢
➢

紙・エクセル等で情報を管理している事務
住民情報を扱う事務取扱件数が多い事務
個人番号利用事務（関係事務）などの特定個人情報を取り扱う事務
機微情報を取り扱う（管理している）事務
事務処理（申請受付→審査→決定→出力）が複雑すぎない事務
他システム（住基・税システム等）との連携が必須ではない事務
アクセス権限を設定の上、複数課で利用（共用）が可能な事務
新たにシステムの導入を検討している事務

これらの事務を対象に汎用台帳システムによる台帳整備を検討していたが…

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台帳の整備
2-4 情報連携（試行運用）開始に伴う国からの事務連絡○ 「DV・虐待等被害者に係る不開示コード等の設定に関する基本的な対応等について」（平成29年７月13日付事務連絡）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）第19条第７号に規定する特定個人情報の提供の求め及び提供の試行運用（以下「情報連携」という。）は平成29年７月18日から開始することとなります。
この点について、情報連携の結果生じる情報提供等の記録は、番号利用法第23条の規定により、当該情報提供等記録が個人情報保護条例等の規定における不開示情報に該当する場合にはその旨を記録することとされています。特にDVや虐待等の被害者（DVや虐待等の被害を受けるおそれがある者を含む。）の避難先の住所・居所がある都道府県又は市町村に係る情報については人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報に該当し得るものであり、マイナポータルの情報提供等記録表示機能においては、原則として職員が関わることなく自動で応答されることに鑑み、遺漏がないよう特段の注意をもって運用がなされる必要があります。また、この点はマイナポータルの自己情報表示機能についても同様です。

⇒ＤＶ・虐待等被害者の情報を照会・提供する際は、自動応答不可フラグや不開示該当フラグを設定し、被害者の居所が判明しないよう措置を図る必要あり

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台帳の整備
2-5 情報連携（本格運用）開始に伴う国からの事務連絡○ 「DV・虐待等被害者に係る不開示コード等の設定に関する留意事項について」（平成29年11月８日付事務連絡）
DV や虐待等の被害者（DV や虐待等の被害を受けるおそれがある者を含む。以下「DV・虐待等被害者」という。）に係る不開示コード、不開示該当フラグ又は自動応答不可フラグの設定等について、基本的な考え方等を「DV・虐待等被害者に係る不開示コード等の設定に関する基本的な対応等について」（平成29 年７月13 日付内閣官房番号制度推進室・総務省大臣官房個人番号企画室事務連絡）及び同月14 日付け同事務連絡「DV・虐待等被害者に係る不開示コード等の設定に関する事例の送付について」（以下「７月事務連絡」という。）によりお知らせしたところですが、下記のとおり不開示コード等の設定を要する場合の留意事項について整理しましたのでお知らせします。
（省略）
１.マイナポータルの情報提供等記録の表示内容の変更について
２.書面での開示請求を受けた場合の対応について
３.７月事務連絡に係る補足について⇒マイナポータルの情報提供等記録について、書面で開示請求があった場合の対応（不開示コードが設定されている場合、必要に応じてマスキング処理等の対応を行う等）について留意する必要あり

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台帳の整備
2-6

DV等支援措置者等に対するフラグ設定○ 通知の概要
平成29年７月より情報提供ネットワークシステム（情報提供NWS）が稼働したことに伴い、「マイナポータル」から情報連携のやり取りの記録や自己情報の確認を行うことが可能となるが、DV等の加害者がこれらの機能を悪用し、被害者の居所を探索する恐れがある。
各自治体の情報が格納される中間サーバーには、情報提供NWSを経由した情報照会やマイナポータル上からの情報提供の要求に対し、即時提供の対象外とすることができる機能（フラグ）が搭載されており、この機能を活用し、加害者による不当な利用を防止し、DV等の被害者の保護を図る必要がある。

○ フラグ設定の対象者の範囲①住基法によるDV等支援措置者②それに類する者 ※※それに類する者とは、住基法によるDV等支援措置者以外の者の内、DV、ストーカー、児童虐待、高齢者虐待、親族間トラブルなどそれらに類する事情により、各課の判断において送付物の差し止めやシステム上の警告表示等、住基法によるDV等支援措置者に対する対応と同等の対応を行っている者をさす。
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台帳の整備2-7求められるDV等支援措置者等への対応○ 庁内におけるDV等支援措置者等の情報管理
住基法によるDV等支援措置の申請があった者は、各業務システム上に注意喚起のメッセージが表示される仕組みはあるが、上記申請者以外にも各業務システムでDV等支援措置者等を管理している事務がある。
また、業務システムを利用しない部署においても、紙・エクセル等でDV等支援措置者等を管理している事務もあり、庁内の各部署で個別に情報管理されている。

○ 自動応答不可・不開示該当フラグ設定の運用
情報連携・マイナポータルの運用開始後は、庁内のDV等支援措置者等について、自動応答不可フラグ・不開示該当フラグの設定を行う必要があり、個人番号利用事務以外の部署で管理している対象者についても同様の対象が必要となる。
また、自動応答不可フラグを設定することで、他機関からの情報照会に自動応答が出来なくなるため、照会の問い合わせを受けた部署が、DV等支援措置者等であることを確認できる仕組みやフラグの設定漏れによる漏えい事故等を防止するための措置が必要となる。
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23

台帳の整備
2-8

DV台帳（DV等支援措置を目的とした台帳）の整備※現在稼働に向けた検証作業中（画面は開発環境のもの）

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24

台帳の整備
2-9

今後の台帳整備（汎用台帳システムに期待できること）○ PKG化されていない事務への対応

福祉の独自サービスのように、各団体で個別に実施しているサービス
は、PKG化されていない事務が多いため、こうした事務について汎用台帳システムの導入は有効である。
また、PKGシステムを導入していても、一部PKG対応していない事務の情報を、エクセル等で管理しているという場合にも活用できる。

○ 異なるシステム・事務間の情報共有
統合PKGを導入しておらず、各部署で利用するシステムが異なる場合は、情報管理がシステム単位となるため、庁内で情報を共有する際は紙・データの授受になる傾向にあるが、汎用台帳システムを導入することで、アクセス制御を図ったセキュアな環境で情報共有が行える。

○ テンプレートの活用
各団体にて作成した台帳がナレッジとして蓄積され、テンプレート化されることで、他団体が同様の事務の台帳を作成する際にも活用でき、導入時の職員の負荷軽減、事務の効率化を図ることができる。
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今後のデータ活用について

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自治体におけるデータ活用
3-1 今後の行政運営に関連した国の計画書・報告書

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自治体におけるデータ活用
3-2

自治体が直面している課題○ 自治体戦略2040構想研究会 第一次・第二次報告
第一次報告では、｢2040年頃の内政上の危機｣として、「若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏」「標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全」「スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ」の３つを挙げている。
また、第二次報告では、2040年頃に労働力、特に若年労働力が絶対的に不足するため、人口縮減時代のパラダイムへの転換が必要であるとして、次のように提起している。
＜スマート自治体への転換＞①従来の半分の職員で自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要である。
②すべての自治体で、AI･ロボティクスが処理できる事務作業はすべてAI･ロボティクスによって自動処理する。
③標準化された共通基盤を用いた効率的なサービス提供体制にする。
④自治体毎の情報システムへの重複投資をやめる仕組み、それを円滑に統合できるよう期限を区切って標準化・共通化することが必要である。

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28

自治体におけるデータ活用
3-3

自治体が直面している課題「自治体戦略2040構想研究会第一次報告（概要）」（自治体戦略2040構想研究会）より

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29

自治体におけるデータ活用
3-4

自治体が直面している課題「自治体戦略2040構想研究会第一次・第二次報告（概要）」 （自治体戦略2040構想研究会）より

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30

自治体におけるデータ活用
3-5 求められる変革（社会構造の変化への対応）「未来をつかむTECH戦略」（情報通信審議会IoT新時代の未来づくり検討委員会 中間とりまとめ）より
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31自治体におけるデータ活用
3-6 求められる変革（社会構造の変化への対応）「未来をつかむTECH戦略」（情報通信審議会IoT新時代の未来づくり検討委員会 中間とりまとめ）より
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32

自治体におけるデータ活用
3-7 求められる変革（技術革新とデータ活用）「未来投資戦略2018 」（内閣官房日本経済再生総合事務局）より
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33

自治体におけるデータ活用
3-8 求められる変革（技術革新とデータ活用）「未来投資戦略2018 」（内閣官房日本経済再生総合事務局）より
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自治体におけるデータ活用
3-9 新たな技術とデータ主導社会の実現
AI（人口知能）

機械学習／深層学習

RPA（ロボティクス）

対話型チャットボッ
ト

自動運転

IoT

SDGs

ドローン

次世代モビリティ・システム

次世代ヘルスケア・システム

VR／AR／MR

電子マネー

仮想通貨

ブロックチェーン

キャッシュレス化FinTech

API

5G・LPWA

Society5.0

ウェアラブル・デバ
イス

シェアリング・エコ
ノミー

スマートシティスマート自治体

スマートファクト
リー

コネクテッド・カー

デジタル・ガバメン
ト

デジタルファースト

デジタルトランス
フォーメーション

世界最先端デジタル
国家創造宣言・官民
データ活用推進基本計画

クラウド

オープンデータ

ビッグデータ

データサイエンス

データマネジメント

データヘルスケア

データレイク

データドリブン

EBPM

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35

ご清聴ありがとうございました

三鷹市 企画部 情報推進課
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