2019 年 12 月 20 日
各

位
会 社 名

株式会社ネクストジェン

代表者名

代表取締役社長 大西 新二（ＪＡＳＤＡＱ コード：３８４２）
問合せ先

取締役 執行役員 天田 貴之（TEL．０３－５７９３－３２３０）

株式会社協和エクシオ及び株式会社タカコムとの資本・業務提携
及び第三者割当による新株式発行
並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
当社は、2019 年 12 月 20 日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社協和エクシオ（東証一部上場、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：舩橋哲也、以下、「EXEO 社」といいます。）及び株式会社タカコム（本社：岐阜県
土岐市、代表取締役社長：中尾正人、以下、「タカコム社」といいます。）と資本・業務提携を行うことを決議いたしました。
加えて EXEO 社及びタカコム社（併せて「割当予定先」といいます。）との間で第三者割当による新株式発行を行うことについても決議いたしました。
なお、第三者割当による新株式発行により、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が見込
まれますので、併せてお知らせいたします。
Ⅰ. 資本・業務提携の概要
１． 資本・業務提携契約締結の目的、理由
当社グループを取り巻く情報通信分野は、通信機器のモバイル化、サービスの多様化、通信の大容量化など、急速な構造変化が進行しており、新たな技術を活用したビジネスへの展開が不可欠です。
中期経営計画において重点事業分野として掲げている５G(*1)は大きな技術革新であり、インフラ技術の転換期
において新しい５G ビジネスを立ち上げることは必須であり、その一つとして EXEO 社との協業により主にローカル
５G(*2)分野に注力していく戦略です。同様に CPaaS（*3）事業は北米において新しく成長しているビジネスモデル
であり、当社グループとしては昨年度戦略的子会社を立ち上げ日本市場において EXEO 社とも協業してトップラ
ンナーを目指してまいります。また、エンタープライズ事業を拡大していくにあたり、EXEO 社、タカコム社とも協業してクラウドサービスというビジネスモデルを強化することも重要課題との認識です。加えて５G の普及を見据えた通信事業者が IoT（*4）、仮想ネットワーク化、サービスの多様化等に対応する中で、当社グループがその大規模コ
アネットワーク向けシステム市場において参入機会が増えてきたことに伴う運転資金需要の増大への対応も必須となっております。
EXEO 社は、情報通信インフラの構築をはじめとした通信インフラ事業に加え、経営効率向上と働き方改革のためのソリューションの提供、またデジタルビジネスを実現するための IT プラットフォームとしてモバイル、クラウド、IoT分野に注力し、金融、製造業など幅広い業種のお客様にソリューションを提供しています。
当社グループと EXEO 社は、2017 年２月に資本・業務提携契約を締結し、キャリア、エンタープライズ向けにより付加価値の高いサービスの提供、新規顧客や新たなマーケットの開拓、新技術の開発・拡販等、両社の企業価値及び株主利益のさらなる向上を目指して両社で事業を推進しております。今後さらに両社の協業体制を向上させるためには、2017 年２月に締結した資本・業務提携関係を強化・拡充し、新たな資本・業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行を行うことが最適な選択であると判断いたしました。
また、タカコム社は、1928 年の創業以来、情報通信機器メーカーとして独自の開発技術力を活かし、情報通信
技術と音声技術を核に独自性を追求した商品・サービスを提供しており、主力製品である業務用通話録音装置で
1

は国内トップシェアを誇ります。また、音声認識や音声合成にも取り組んでいます。
これまでも当社グループとタカコム社は、当社グループのエンタープライズ向け商材（オンプレ型製品）をタカコ
ム社のラインナップに加えることでサービスの拡充を行い、タカコム社が持つ全国の営業体制を生かした拡販等を行ってまいりましたが、このたび、さらに多様なサービスの提供、広範な顧客層の開拓による営業基盤の強化、新技術の開発による競争力の向上を目的として、資本・業務提携契約の締結及び第三者割当増資による新株式発行を行うことで合意いたしました。
最後に、本第三者割当増資は当社グループと割当予定先との業務提携を強化していくものでありますが、一方で今後の事業運営の安定化のため、自己資本の充実と財務の健全性の強化を図ることは、当社グループにとっての重要課題と認識しております。今回の資金調達においては金利負担によるコストの増加を招く金融機関からの借入ではなく、直接金融による調達が適当であると考えております。その中でも新株予約権といった手段では資金の調達時期が不明確になるなど当社が意図する資金調達が行えるとは言い切れず、資金を迅速かつ確実に調達する方法として第三者割当による新株式の発行が望ましいと判断いたしました。
２． 資本・業務提携の内容(１) 資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、EXEO 社に当社普通株式 422,000 株を割り当てます。この新株式発行により、同社は、当社議決権の 25.67％を所有する主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる予定です。また、タカコム社に当社普通株式 78,000 株を割り当てます。この新株式発行により、同社は、当社議決権の3.03％を所有する予定です。本第三者割当増資で得られた資金は、ローカル５G 関連のビジネス加速費用、
CPaaS 事業の推進費用、クラウドサービス関連分野拡大費用、大型案件の参入機会増大に伴う運転資金に充当し、事業基盤強化及び事業の拡大・成長に役立てます。
（２）業務提携の内容①株式会社協和エクシオ
当社と EXEO 社は、以下の業務分野における業務提携を行います。
(a)当社の SBC 製品、IP-PBX、クラウド系製品等を EXEO 社のラインナップに加えることでサービスの拡充を行い、同社の販売網やインフラを生かした拡販等を行う(b)EXEO 社が行う Office365 Teams 関連ソリューションと、当社ソリューションとを連携させること
で、魅力的なサービスの提供、利用者の獲得効率を高める(c)当社 IoT を含む MVNO（*5）事業やクラウドソリューション（クラウド PBX、通話録音、音声認識、
AI 等）、IP 無線ソリューション、監視・セキュリティ事業に対し、EXEO 社からの技術支援による広範な通信系サービスを展開することで業務拡大を図る(d)開発から検証・保守・構築・工事に至るまで一貫した業務を EXEO 社に委託を拡大することで、業務の堅牢化、効率化、コスト削減、技術レベルの向上を目指す(e)ローカル５G ビジネス戦略における必要な通信回線・アンテナ等の構築や全国規模でのビジネス推
進体制の整備における展開の加速化、及び５G 分野における IoT サービスの提供と競争力強化(f)CPaaS のプラットフォームを活用した新たな付加価値サービスの開発、販売、及び業務プロセスのデジタル化による生産性向上や働き方改革の推進、業務 DX（*6）の展開、デジタルマーケティングの推進(g)音声・AI クラウドサービスなどのクラウドサービス関連分野の拡大(h)EXEO 社海外事業（東南アジアなど）における当社ソリューションの活用(i)EXEO 社グループの社内インフラ DX 化における当社ソリューションの採用
以上の(a)～(d)が従来の業務提携の内容で今後も引き続き取り組んでいくもので、(e)～(i)が今回新規に追加となる内容となります。特に（e）に関する５G、とりわけローカル５G 関連ビジネスの加速、（f）に関する CPaaS 事業の推進、(g)に関する音声・AI クラウドサービスなどのクラウドサービス関連分野の拡大には今回調達した資金を充当し、事業基盤の拡充を図ってまいります。

2

②株式会社タカコム
これまでも音声認識機能を搭載した IVR（自動音声応答システム）を中心として当社グループがタカコム社に対し製品供給し、一定の成果を上げつつある段階ですが、それらを包括する業務提携を行い、今後以下のような業務分野の強化を行います。
(a)当社グループのより広範囲なエンプラ商材をタカコム社に製品供給、ラインナップに加えていただ
くことで、同社の全国の営業体制を生かした拡販を行う。また同様にタカコム社の製品を当社グ
ループにて取扱う(b)タカコム社がクラウドサービスを展開する上で当社グループのクラウドプラットフォームを活用し、あるいは当社のクラウドにタカコム製品を載せることにより、協力してクラウド事業推進を行う(c)タカコム社製品のソフトウェア開発受託やタカコム社へのソフトウェアライセンス販売を行う。特に SBC に関する技術を組込みタカコム社の製品開発など
以上の取り組みに関して今回調達した資金を充当してまいります。
（３）役員の派遣
本第三者割当増資の実施後、最初の定時株主総会（2020 年３月期に係る定時株主総会）において、EXEO
社が指名した者 1 名を候補者とする取締役選任議案を上程する予定です。
３．資本・業務提携の日程（１）取締役会決議日

2019 年 12 月 20 日

（２）資本・業務提携契約の締結日2019 年 12 月 20 日

（３）第三者割当増資に係る払込日2020 年 1 月 10 日

（４）資本・業務提携の開始日

2020 年 1 月 14 日（予定）４．今後の見通し
本資本・業務提携及び本第三者割当増資が 2020 年３月期の当社グループの業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的に当社業績の向上に資するものと考えております。今後、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
Ⅱ. 第三者割当による新株式の発行
１．募集の概要
（１）

払

（２）

発 行 新 株 式 数

普通株式 500,000 株（３）

発１株につき金 1,653 円（４）

調 達 資 金 の 額

826,500,000 円（５）

募集又は割当方法

第三者割当の方法により、EXEO 社に 422,000 株、タカコム社に 78,000（ 割 当 予 定 先 ）

株を割り当てます。

（６）

そ

込

期

行

価

の

日
額

他

2020 年 1 月 10 日

本第三者割当増資については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件としております。

２．募集の目的及び理由
上記「Ⅰ. 資本・業務提携の概要 １．資本・業務提携契約締結の目的、理由」をご参照ください。

3３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額
①

払

込

額

826,500,000 円②

発 行 諸 費 用 の 概 算 額

5,500,000 円

③

差

引

金

額

手

取

の
概

総
算

額

821,000,000 円(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額は、登記関連費用、割当予定先の反社会的勢力該当性の調査費用、有価証券届出書等の書類作成費用等であります。

（２）調達する資金の具体的な使途
当社は、割当予定先である EXEO 社との間において、2019 年 12 月 20 日付で資本・業務提携契約と、これに付随する覚書を締結しております。また、タカコム社との間において、同じく資本・業務提携契約を締結しております。本第三者割当増資による新株式発行は、割当予定先との資本・業務提携のために行うものであります。資本・業務提携契約に基づき、今後急速な成長が見込める分野において、事業の加速・推進のための投資を実行し、事業基盤強化及び事業の拡大・成長に役立てます。
具体的な使途

金 額（百万円）

支出予定時期① ローカル５G 関連のビジネス加速費用

200 百万円

2020 年１月～2023 年３月② CPaaS 事業の推進費用

150 百万円

2020 年１月～2023 年３月③ クラウドサービス関連分野拡大費用

100 百万円

2020 年１月～2023 年３月④ 大型案件の参入機会増大に伴う運転資金

371 百万円

2020 年１月～2023 年３月

合計

821 百万円① ローカル５G 関連のビジネス加速費用
ローカル５G の市場に関しては、５G 基地局整備への補助金に続き、５G 導入促進税制の創設といった動きの中、今年度後半から PoC（Proof of Concept、実証試験）の市場が急速に立ち上げることが見込
まれており、早ければ 2020 年度前半には一部商用市場も始まっていくものとみております。
こうした状況下、当社グループは、2019 年７月 19 日付 PR「ネクストジェン、住友商事が実施する
ローカル５G を活用した実証実験に参画」にてお知らせしている通り、これまでの MVNO／MNO のコ
アネットワーク向けシステムソリューション事業で培った知見を活かし、ローカル５G 実証実験にもいち早く参画してまいりました。一方でローカル５G においては、商用のみならず実験局利用に関しても免許の取得が必要であることから、EXEO 社が持つ電気通信インフラに関する各種免許取得の知見を初め、通信ネットワーク構築力、全国展開力、フィールド力(基地局・アンテナ設置などの施工・工事業務)といった強みを活用した協業を行うことで、両社のローカル５G 関連ビジネスが加速するものと考えております。
この取組みに対して、具体的なプロジェクトの参入を容易にするための独自 Lab 構築や新ソリュー
ションの検証、それらの人員強化の費用として 200 百万円を予定しております。
② CPaaS 事業の推進費用
当社グループ会社の株式会社 LignApps において推進している CPaaS は、音声通話、メッセージング（SMS/チャット）、ビデオなどの様々なコミュニケーション手段をアプリケーションやビジネスに容易に組込むことができるサービスです。当社グループでは CPaaS とマーケティング・オートメーショ
ン、CRM(*7)、SFA(*8)、コンタクトセンターと連携させることで独自のオムニチャネル(*9)の構築を可能とするクラウドサービス「NAILE」を提供しています。
一方で、EXEO 社は 2,000 名以上の米国 Microsoft 社のクラウド技術者を抱え、Microsoft 365
Business パートナーをはじめ各種パートナーシップを結んでおります。その中で、当社グループの取扱う NAILE は、EXEO 社が販売に注力中の Microsoft Teams に対して API(*10)で接続することにより付加価値の高いサービスが提供可能となります。両社のソリューションの幅を拡げ、またクロスセル
4

(*11)を促進することを実現することで今後のクラウド事業収益に貢献すると考えております。
このようなソリューションの幅を拡げるためのアプリケーション開発投資、マーケティング強化及びインフラ構築強化への投資として 150 百万円を予定しております。
③ クラウドサービス関連分野拡大費用
主にエンタープライズ事業を拡大していくにあたり、世界での年成長率約 27％の成長分野であるク
ラウドサービスを強化することは重要課題との認識であり、今後も当社グループ製品であります U3（ユーキューブ）サービスのラインナップの増強、音声認識技術や AI の活用を推進し事業基盤を拡大する方針を継続してまいります。さらに音声・AI クラウドサービスを活用したコンタクトセンター関連顧客の獲得・新規マーケットの進出に向けて、EXEO 社の通信ネットワーク構築力、全国展開力やタカコム
社の全国販売網による協業体制を構築してまいります。
この関連分野の拡大費用としまして主にコンテンツ構築及び運用、マーケティング、アプリ・プ
ラットフォーム開発への投資として 100 百万円を予定しております。
④ 大型案件の参入機会増大に伴う運転資金
当社グループでは、2019 年６月５日付 「大型受注に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたように、今年度より大手通信会社やサービスプロバイダーの大規模コアネットワークシステム案件への参画機会が急速に増加しております。この背景には５G の普及を見据えた通信事業者が IoT、仮想ネットワーク化、サービスの多様化等に対応する中でそのソリューションも進化するため、プレイヤーの新規参入や入れ替わりの動きが活発化しており、早くから SW 化・仮想化等に取り組んでいた当社グループのプレゼンスが向上したことに起因しております。
この市場におけるシェア拡大に伴い運転資金需要の増大への対応も必須となっており、対応する資金として 371 百万円を予定しております。
（用語説明）（*1）5G （第 5 世代移動通信システム）
超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術(*2)ローカル 5G
超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術である５G を活用し、地域のニーズや産業分野の個別ニーズに基づき小規模な通信環境を構築する技術（*3）CPaaS（Communications Platform as a Service）
音声通話、ビデオ通話、音声・ビデオ会議、SMS、メール、チャット、通話録音、音声認識、IVR といったサービス
や機能の API をクラウド上で提供するサービス(*4) IoT(Internet of Things)
様々な「モノ」がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み(*5) MVNO (Mobile Virtual Network Operator)
仮想移動体通信事業者のこと。無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話や PHS などの移動体通信サービスを行う事業者（*6）デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させること(*7)CRM（Customer Relationship Management、顧客情報管理）(*8)SFA（Sales Force Automation、営業支援システム）(*9)オムニチャネル（Omni-channel）
複数の対応チャネルの対応データを統合し、一元管理することで、顧客の利便性向上を目指したもの(*10)API（Application Programming Interface）
さまざまなアプリケーション同士で連携することが可能となるために標準化されたインターフェースツール(*11)クロスセル
既存顧客に他の商品・サービスを合わせて購入してもらい顧客単価を上げることを目的とするマーケティング手法5

４．資金使途の合理性に関する考え方
当社グループを取り巻く情報通信分野は、通信機器のモバイル化、サービスの多様化、通信の大容量化など、急速な構造変化が進行しており、新たな技術を活用したビジネスへの展開が不可欠です。本第三者割当増資における調達資金の使途については、前記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (2)調達する資金の具体的な使途」に記載のとおりであり、事業基盤強化及び事業の拡大・成長のために活用していくことで、更なる企業価値の向上につなげることが、中長期的に当社グループと割当予定先の企業価値向上に資するものであり、かかる資金使途は合理的と判断しております。
５．発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本件発行価額につきましては、本件に関する取締役会決議の直前営業日（2019 年 12 月 19 日）までの最近 1
か月間、３か月間、６か月間に株式会社東京証券取引所が公表した当社株式の終値の各平均値と、取締役会決議の直前営業日に株式会社東京証券取引所が公表した当社株式の終値 1,836 円を比較して、最も高い金額に0.9 を乗じた金額（小数点以下切り上げ、ディスカウント率 9.9％）である、1,653 円といたしました。
取締役会決議日の直前１か月間（2019 年 11 月 20 日から 2019 年 12 月 19 日まで）の終値の平均値である
1,677 円に対しては 1.4％のディスカウント、同直前３か月間（2019 年９月 20 日から 2019 年 12 月 19 日まで）の終値の平均値である 1,600 円に対しては 3.3％のプレミアム、同直前６か月間（2019 年６月 20 日から 2019 年 12月 19 日まで）の終値の平均値である 1,608 円に対しては 2.7％のプレミアムとなっております。
本取締役会決議日の直前日の終値から 9.9％ディスカウントすることについては、Ⅰ. 資本・業務提携の概要及び、Ⅱ. 第三者割当による新株式の発行、にて説明させていただいたように EXEO 社及びタカコム社との間で資本業務提携関係を強化・構築することによって企業価値向上に向けた施策の円滑な実施が期待できることを踏まえれば、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（2010 年４月１日）に準拠する範囲でディ
スカウントをしたとしてもなお本第三者割当増資を実施することは合理的であると判断し、割当予定先と協議を重ね、最終的に上記発行価格とすることを決定いたしました。
なお、当社監査等委員会（うち社外監査等委員２名）から、本新株式の発行価額が日本証券業協会「第三者割
当増資等の取扱いに関する指針」の規定内であることから、それ自体で特に割当予定先に有利な金額ではなく、適法であるとの意見を得ております。
以上のことから当社は、本新株式の発行価額が適正かつ妥当な価額であり、有利発行には該当しないものと判断いたしました。この判断に基づいて、当社取締役会では、このたびの資本・業務提携の目的、調達する資金の用途、本新株式の発行条件について十分に討議、検討を行い、取締役全員の賛成により本新株式発行につき決議いたしました。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資における新規発行株式数 500,000 株(議決権数 5,000 個)は、2019 年９月 30 日現在の当社発行済株式総数 2,073,000 株(議決権総数 20,708 個)に対して、24.12％(議決権総数に対し 24.15％、小数点第三位を四捨五入)の希薄化が生じるものと認識しております。
しかしながら、本第三者割当増資は、割当予定先との資本・業務提携に基づき実施されるものであり、本資本・業務提携を履行することは、中長期的な視点から今後の当社グループの企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見込まれ、既存株主の利益にも資するものと判断しており、また，割当予定先である EXEO 社及びタカコム
社は当社株式を長期的に保有する方針であり流通市場への影響は当面ないことなどから、今回の発行数量、これによる株式の希薄化の規模及び流通市場への影響は、かかる目的達成のうえで合理的であると判断いたしました。
６． 割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要① 株式会社協和エクシオ

6

(a)

名

(b)

所

（c）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 舩橋 哲也

（d）

事

容

情報通信・電気・環境設備工事業、情報システム事業

（e）

資

金

68 億８千８百万円

（f）

設

日

1954 年（昭和 29 年）５月 17 日

（g）

発 行 済 株 式 数

117,812,419 株

（h）

決

期

３月 31 日（i）

従数（連結）13,714 名

（j）

主

先

東日本電信電話株式会社、株式会社 NTT ドコモ（k）

主 要 取 引 銀 行

（l）

在
業

内
本

立

年

月

算
業
要

員
取

引

称

株式会社協和エクシオ

地

東京都渋谷区渋谷三丁目 29 番 20 号

大株主及び持株比率（％）（単体）4,043 名

みずほ銀行、三井住友銀行、三菱 UFJ 銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

14.09

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6.75

協和エクシオ 従業員持株会

3.50

住友生命保険相互会社

2.05

住友不動産株式会社

1.86

BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行）

1.82

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）1.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・三井住友信託退給口

1.64

JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

1.49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会
社退職給付信託口）

資

本

1.34

関

係

EXEO 社が当社の株式を 238,000 株保有しております。
該当事項はありません。なお、本第三者割当増資の実施後、最初の定時株主総会（2020 年３月期に

人
（m）

的

関

係

係る定時株主総会）において、EXEO 社が指名した者１名を候補者とする取締役選任議案を上程す

当事会社間の関係

る予定です。
当社と当該会社との間には、当社システム開発に
取

引

関

係

おける外注委託、当社製品販売・保守サポートに関する取引関係がございます。

関 連 当 事 者 へ の
該
（n）

当

状

況

該当事項はありません。

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

2017 年３月期

2018 年３月期

2019 年３月期

連

結

純

資

産

158,280 百万円

176,101 百万円

267,811 百万円

連

結

総

資

産

243,438 百万円

261,305 百万円

416,483 百万円

１株当たり連結純資産

1,668.29 円

1,842.97 円

2,343.43 円

連

結

売

上

高

298,825 百万円

312,669 百万円

423,727 百万円

連

結

営

業

利

益

20,873 百万円

25,621 百万円

31,716 百万円

連

結

経

常

利

益

21,409 百万円

26,448 百万円

33,431 百万円

13,789 百万円

17,993 百万円

40,219 百万円

１ 株当 たり 連結 当 期純 利益145.24 円

189.42 円

390.25 円

１ 株 当 た り 配 当 金

46.00 円

50.00 円

70.00 円

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

益

（単位：百万円。特記しているものを除く。）

7

※１ 資本金並びに大株主及び持株比率は 2019 年９月 30 日現在の情報を記載しております。
※２ EXEO 社は、東京証券取引所市場第一部に上場しており、EXEO 社が東京証券取引所に提出した 2019 年６月 21 日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の内部統制システム等に関する事項において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿
勢で組織的に対応することを基本方針としている旨記載していることを確認しております。また、過去の新聞記
事、Web 等のメディア掲載情報の検索を行うことにより、当社は、EXEO 社及びその役員又は主要株主が反社会的勢力等とは一切関係がないと判断しております。

② 株式会社タカコム
(a)

名

(b)

所

（c）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 中尾 正人

（d）

事

容

通話録音装置など通信用機械器具の製造事業

（e）

資

金

４億１千６百万円

（f）

設

日

1947 年（昭和 22 年）10 月１日（g）

発 行 済 株 式 数

3,158,000 株

（h）

決

期

３月 31 日

（i）

従

数

151 名

（j）

主

（k）

主 要 取 引 銀 行

（l）

（m）

在
業

内
本

立

年

月

算
業
要

員
取

引

称

株式会社タカコム

地

岐阜県土岐市下石町字西山 304 番地 709

先

大株主及び持株比率

当事会社間の関係

サンテレホン株式会社、株式会社高文、石渡電機株式会社、全国通信用機
器材工業協同組合
三菱 UFJ 銀行、愛知銀行、中京銀行
タカコム従業員持株会

8.11

中尾 正人

7 .6 6

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

4.62

株式会社愛知銀行

3 .8 6

中尾 恭二

3 .8 3稲垣 一吉

3 .7 4

株式会社中京銀行

3 .7 1

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

3.48

生川 正信

3 .3 4石川 大茂

2 .5 3

須原 尚子

2 .5 3

資本関係

該当事項はありません。

人

的

関

係

該当事項はありません。

取

引

関

係

関連当事者への該当状

況8

当社と当該会社との間には、当社製品販売・保守サポートに関する取引関係がございます。
該当事項はありません。

（n）

当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

純

資

産

5,119 百万円

5,281 百万円

5,535 百万円

総資産

6,218 百万円

6,082 百万円

6,482 百万円

１ 株 当 た り 純 資 産

1,578.22 円

1,643.02 円

1,752.82 円

高2,873 百万円

2,680 百万円

2,909 百万円

売

上

営

業

利

益

375 百万円

313 百万円

468 百万円

経

常

利

益

419 百万円

338 百万円

487 百万円

益

322 百万円

308 百万円

353 百万円

１株当たり当期純利益

99.28 円

96.02 円

111.83 円

１ 株 当 た り 配 当 金

30.00 円

30.00 円

35.00 円

当

期

純

利

（単位：百万円。特記しているものを除く。）※１ 資本金並びに大株主及び持株比率は 2019 年９月 30 日現在の情報を記載しております。
※２ タカコム社及びその役員について、暴力団等の反社会的勢力であるか否か及び反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、第三者調査機関である株式会社セキュリティ＆リサーチ（住所：東京都港区
赤坂２-８-11、代表取締役：羽田寿次）に調査を依頼し、同社からは、反社会的勢力等や違法行為に関わりを示す該当情報が無い旨の調査報告書を受領しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
タカコム社の役員又は主要株主が資金提供その他の行為を行うことを通じて暴力団等の維持、運営に協力若
しくは関与している事実及び割当先、当該割当先の役員又は主要株主が意図して暴力団等と交流を持っている事実は、当社の把握する限りありません。
したがって、当社は割当予定先関係者が暴力団等の反社会的勢力とは一切関係がないと判断いたしました。

（２）割当予定先を選定した理由
EXEO 社は、通信ネットワーク構築力、全国展開力、フィールド力(５Ｇアンテナの設置工事等）に強みがあり、これらを活用することで当社グループの事業の拡大が可能であること、またタカコム社はエンタープライズ向けの中小ビジネス向けの販売力が強く、全国における販売拠点がセールスチャネルとして有意義であり、これらを活用することにより顧客基盤の強化が可能であると考えております。資本・業務提携の理由は、前記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行 ２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、本第三者割当増資は、当社と EXEO 社の業務提携の拡充、及びタカコム社との新たな業務提携を併せて実施するものであり、これにより業務提携の効果をより確実なものにしてまいります。
本資本・業務提携が、中長期的な視点から今後の当社グループの企業価値、株主価値の向上に寄与し、既存株主の利益にも資するものと判断しております。
（３）割当予定先の保有方針
当社は、割当予定先である EXEO 社及びタカコム社は、本資本・業務提携の趣旨に鑑み、本第三者割当増資により取得する当社株式を長期的に保有する方針であることを口頭にて確認しております。
なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から２年以内に本第三者割当により発行される
当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
EXEO 社のホームページに掲載されている直近の第２四半期報告書の連結財務諸表（2019 年９月 30 日）
により、現預金の額（43,163 百万円）を確認した結果、割当予定先は本第三者割当増資の払込みについて
必要かつ十分な資金を有していると認められることから、当該払込みに支障はないものと判断しております。
また、タカコム社につきましては、払込みに要する財産の存在について、タカコム社が 2019 年３月 31
9日に作成した第 75 期決算報告書に記載の財務諸表の現金及び現金同等物の額、及び当社がタカコム社から受領した 2019 年９月 30 日時点の普通預金口座の残高証明書により、割当予定先において本第三者割当増
資の払込みに必要かつ十分な現金及び預金を有していることを確認しており、その後かかる財務内容が大きく悪化したことを懸念させる事情も認められないことから、同社による本第三者割増資の払込みに関して確実性があるものと判断しております。
７．募集後の大株主及び持株比率
募集前（2019 年９月 30 日現在）

募 集 後

サクサ株式会社

26.53％

株式会社協和エクシオ

25.65％

株式会社協和エクシオ

11.48％

サクサ株式会社

21.37％

日商エレクトロニクス株式会社

6.83％

日商エレクトロニクス株式会社

5.50％

大西新二

3.25％

株式会社タカコム

3.03％

渡辺俊一

2.02％

大西新二

2.62％

MSIP CLIENT SECURITIES

1.81％

渡辺俊一

1.63％

1.56％

MSIP CLIENT SECURITIES

1.46％（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG
証券株式会社）
ネクストジェン従業員持株会（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG
証券株式会社）
曽我部均

1.46％

ネクストジェン従業員持株会

1.25％

滝川武則

1.45％

曽我部均

1.18％

松井証券株式会社

1.40％

滝川武則

1.17％

(注)１．上記の割合は、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）で、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
２．募集前の大株主及び持株比率は、2019年９月30日時点の株主名簿を基準としております。
３．募集後の大株主及び持株比率は、本新株式割当後の大株主及び持株比率を表示しております。

８．今後の見通し「Ⅰ. 資本・業務提携の概要 ４．今後の見通し」に記載のとおり、本資本・業務提携及び本第三者割当増資が2020 年３月期の当社グループの業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的に当社業績の向上に資するものと考えております。今後、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当は、希薄化率が 25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。

10

10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）2017 年３月期(単体)
連

結

売

連

結

営

連

結

経

2018 年３月期

2019 年３月期

上高2,494,186 千円

2,868,374 千円

3,190,405 千円

業

利

益

155,975 千円

131,561 千円

47,102 千円

常利益

150,920 千円

128,972 千円

41,490 千円

100,177 千円

75,189 千円

30,158 千円

１株当たり連結当期純利益

50.09 円37.26 円14.72 円１ 株 当 た り 配 当 金

3.00 円

3.00 円

3.00 円１ 株 当 た り 連 結 純 資 産

750.20 円

785.17 円

805.60 円

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当

期

純

利

益

（注）2017 年３月期は連結財務諸表を作成していないため、単体の業績を記載しております。
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2019 年９月 30 日現在）
株 式 数
発

行

済

株

式

数

現時点の転換価額（行使価額）にお
け

る

潜

在

株

式

数

発行済株式数に対する比率
2,073,000 株

100.00％38,700 株

1.86％

―

―

―

―

下限値の転換価額（行使価額）にお
け

る

潜

在

株

式

数

上限値の転換価額（行使価額）にお
け

る

潜

在

株

式

数

（３）最近の株価の状況①最近３年間の状況
2017 年３月期

2018 年３月期

2019 年３月期

始値

1,184 円

2,020 円

2,306 円

高値

2,020 円

2,662 円

2,719 円

安

値

989 円

1,535 円

1,370 円

終値

2,020 円

2,290 円

1,645 円②最近６か月間の状況
６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

始

値

1,566 円

1,714 円

1,698 円

1,391 円

1,578 円

1,545 円

高値

2,071 円

1,883 円

1,760 円

1,688 円

1,640 円

1,710 円

安

値

1,460 円

1,653 円

1,320 円

1,370 円

1,515 円

1,445 円

終値

1,681 円

1,716 円

1,388 円

1,590 円

1,555 円

1,676 円

③発行決議日前営業日における株価2019 年 12 月 19 日
始値

1,731 円

高値

1,836 円

安

値

1,730 円

終値

1,836 円11

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11.新株式発行要項（１）

発 行 新 株 式 数

当社普通株式 500,000 株（２）

発

一株当たり 1,653 円（３）

発 行 価 額 の 総 額

826,500,000 円

（４）

資

額

413,250,000 円

（５）

募

法

第三者割当の方法による

行
本

価
組

集

額

入
方

（ 割 当 予 定 先 ）（株式会社協和エクシオ 422,000 株、株式会社タカコム 78,000 株）

（６）

申

込

期

間

2020 年 1 月８～９日

（７）

払

込

期

日

2020 年１月 10 日

（８）

申 込 株 数 単 位（９）・前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

100 株

・その他第三者割当による株式の発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。
Ⅲ． 主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
１．異動年月日2020 年１月 10 日
２．異動が生じる経緯
本第三者割当増資により、EXEO 社に当社普通株式 422,000 株を割り当てることとしたため、同社は、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となります。
３．異動する株主の概要
EXEO 社の概要につきましては、前記、「Ⅱ．第三者割当増資による新株式の発行 ６．割当予定先の選定理由
等 （１）割当予定先の概要」をご参照ください。
４．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合（１）サクサ株式会社（主要株主である筆頭株主に該当しなくなる株主）

異

動

前

動

総株主の議決権の（所有株式数）数に対する割合※

5,500 個（550,000 株）（2019 年９月 30 日現在）

異

議決権の数

5,500 個後

（550,000 株）

大株主順位

26.56％

第１位

21.39％

第２位（２）株式会社協和エクシオ（新たに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社になる株主）属性
異動前（2019 年９月 30 日現在）

異動後

主要株主

議決権の数（議決権所有割合）
直接所有分

合算対象分

2,380 個（11.49%）主要株主である筆頭株主

6,600 個及びその他の関係会社（25.67%）※ 議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数
2019 年９月 30 日現在の発行済株式総数――

合計
2,380 個（11.49%）6,600 個（25.67%）2,200 株2,073,000 株

12

大株主順位

第２位
第１位

（注）１．「総株主の議決権の数に対する割合」は、2019 年９月 30 日現在の総議決権数（20,708 個）に本第三者割当増
資により増加する議決権数（5,000 個）を加えた数（25,708 個）で除して算出しております。
２．議決権所有割合については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
３．大株主の順位は、2019 年９月 30 日現在の株主名簿を基準として、当社において推定したものです。

５．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
該当事項はありません。
６．今後の見通し
当該異動による当社の業績への影響はありません。
以 上13