令和元年度（第 1５回）

運営諮問会議報告書

令和 2 年 3 月

新居浜工業高等専門学校

は

じ

め

に

新居浜工業高等専門学校では、学校の管理運営に関して外部の有識者の皆様からご意見を伺う運営諮問会議を平成 16 年度から毎年度一回開催しています。今年度は 15回目になりますが、令和 2 年 2 月 27 日に開催しました。
さて、国立高専機構は、平成 16 年の独立行政法人化以降、中期目標を立ててきましたが、今年度は第 4 期中期目標期間の最初の年度となっています。第 4 期の重点課題として、入学者の確保、教育課程の編成等、多様かつ優れた教員の確保、教育の質の向上及び改善、学生支援・生活支援等、社会連携、国際交流の推進などが掲げられています。本校もこの方針に基づいて、その実施に取り組んでいます。
第 4 期では、より一層のグローバル化と、各高専がこれまでに培ってきた強みを活かすような特色ある学校づくりが求められています。また、産業界からは、新しい価値を創造できる人材、変化に対応できる人材、実践的・探求的な人材などの育成が求められています。本校も、このような求めに応えるべく、これまでに築き上げてきた
強みを活かして、地域に貢献できる次世代型技術者の育成、実践的 AI 活用人財の育成など、新しい人材育成にも取り組んでいます。
こうした取組には、定期的な自己点検と外部からの視点に基づく点検が重要と考えています。運営諮問会議では、外部の有識者の皆様から本校の活動について様々なご意見を伺っていますが、これは貴重な外部の視点からの点検と位置付けています。
今年度は、本校の最近の概要及び本校の目指す姿をご説明した後、平成 30 年度の“KOSEN(高専) 4.0”イニシアティブに採択された「“ロボットと共に育つ”実践型 AI
活用人財育成」による特別課程、国際交流に関する事項、JST（科学技術振興機構）「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」に採択された「女子中高生のための工業都市 東予・夏の学校」など、昨年度から継続している取組についてご説明しました。このような取組に対して、委員の皆様から貴重なご意見、ご要望等をいただきました。これらは今後の新居浜高専の管理運営の参考にさせていただき、改善・改革に役立てていきたいと考えています。
今後とも、本校に対してご支援、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

令和 2 年 3 月
新居浜工業高等専門学校
校長

八木

雅夫

目

次

はじめに
１. 運営諮問会議次第--------------------------------------------

２.

運営諮問会議委員名簿

３.

学校側出席者名簿

４.

１---------------------------------------

２-------------------------------------------

３

議事録-----------------------------------------------------

５

５.

説明資料

-----------------------------------------------------１９６.

平成３１（２０１９）年度 年度計画

７.

新居浜工業高等専門学校運営諮問会議規程----------------------------------------------

４５
５６

第１５回新居浜工業高等専門学校運営諮問会議
１

日 時

令和２年２月２７日（木）１４：００～１６：３０

２

場 所

新居浜工業高等専門学校 第１会議室

３

日 程
時

刻

１４：００

事

次 第

項

開会
校長挨拶、委員紹介、学校側出席者紹介、議長選出
議題

１４：１０

１． 学校概要について------------------- 校長

１４：２５

２．前回会議における委員からの主な意見とその対応状況について------- 副校長（総務企画担当）

１４：３０

３．昨年度の活動状況と自己点検に基づく、令和元年度の新たな取組について（１）教育に関する事項------------- 教務主事
専攻科長
情報教育センター長

１４：５５（質疑応答）

１５：１５（休憩）（２）学生支援に関する事項---------- 学生主事

１５：２５

寮務主事
（３）研究、地域連携、及び社会貢献活動に関する事項

１５：４５------- 高度技術教育研究センター長
エンジニアリングデザイン教育センター長
１５：５５（４）国際交流関係に関する事項------- 国際交流推進室長

１６：００（５）男女共同参画に関する事項------- 男女共同参画推進室長

１６：０５（６）自己点検に関する事項----------- 副校長（評価担当）

１６：１０（質疑応答）

１６：２５
１６：３０

４．総評
閉会

-1-

新居浜工業高等専門学校運営諮問会議委員名簿
任期：～令和２年３月３１日（五十音順・敬称略）

氏

名

石 川

勝 行

新居浜市長

馬 越

史 朗

愛媛県東予地方局長

小笠原 忠彦愛媛県小中学校長会
新居浜市立北中学校

曽我部 謙一

新居浜商工会議所

高

国立大学法人愛媛大学

橋

現

寛

職

理事
校長
会頭

工学部長

長田 伸一郎

住友化学(株)平 田

元ユースエンジニアリング(株) 代表取締役社長（本校電気工学科 昭和44年卒業）

利 實

常務執行役員-2-

愛媛工場長

学校側出席者名簿
職

氏

名

八

木 雅 夫

副校長（総務企画担当）

早

瀬 伸 樹

副校長（評価担当）

皆

本 佳 計

教

務 主 事

福 田 京 也学

生 主 事

松 田 雄 二寮

務 主 事

日 野 孝 紀

専

攻 科 長

衣 笠

校

名
長

高度技術教育研究センター長(兼)地域連携部門長(兼)機械工学科 主任
高度技術教育研究センター
高度教育部門長
高度技術教育研究センター
研究推進部門長
エンジニアリングデザイン
教育センター長(兼) 電子制御工学科 主任

巧

吉

川 貴 士

志

賀 信 哉

松

友 真 哉

出

口 幹 雄

情報教育センター長

内藤

国際交流推進室長

福光 優一郎

男女共同参画推進室長

橋

本 千 尋

電気情報工学科 主任

和

田 直 樹

生物応用化学科 主任

中山

環境材料工学科 主任

新

田 敦 己

数理科 主任矢野

一般教養科 主任

野

田 善 弘

事

務 部 長

近 田 安 晋総務 課 長

笹 嶋 孝 司学

生 課 長

武 智 一 正

-3-

出

享

潤

-4-

議 事 録-5-

議事及び質疑応答の概要
議事１

学校概要について･･････ 校長

２

前回会議における委員からの主な意見とその対応状況について･･････ 副 校 長（総務企画担当）

３

昨年度の活動状況と自己点検に基づく、令和元年度の新たな取組について（１）教育に関する事項･･････ 教務主事【担当者から配付資料に基づき説明】【高橋議長】
ここまでの説明について、委員の皆様からご意見をいただきたいと思います。

【松本氏（長田委員代理）】
住友化学愛媛工場の松本でございます。丁寧な説明あり
がとうございました。住友化学の工場においても、様々な分野の卒業生に活躍いただいております。卒業生に活躍してもらいたいという民間企業の立場からコメントをさせていただきます。
学生は就職する際に、その会社のことを色々知ろうとす
ると思いますが、その活動の一つとしてインターンシップ制度があると思います。反対に、私たち自身も私たちの仕事の内容やどんなスキルを求めているかということを紹介する努力をする必要があると思っています。

-6-

また、インターンシップだけでなく、懇談会や見学会、体験会、社員とのディスカッショ
ンなど様々な角度で情報交換ができる機会を設けると、学生も就職に向けて、どのような勉強が必要か、またどんなスキルを身に着ける必要があるかということを知るきっかけになると思いますし、就職後のミスマッチも防げると思います。受け入れる側として努力が必要であると感じており、今後もそのような観点から協力させていただきたいと思います。
また、私たちが卒業生に何を求めるかという観点では、当然ながら弊社で言えば愛媛工場という工場なので、技術スキルは当然必要ではありますが、どこの工場でも仕事のやり方や今行っている事や技術は日々変わっており、その変化のスピードはさらに早くなると思います。そのような状況の中で、ある特化した技術に秀でているということも大事ですが、出来るだけ幅広く、様々な事柄に興味を持つ意欲や学ぶ姿勢を持つことが必要だと思います。
学生の時に全てを学べるわけではなく、就職してから学ぶ機会はたくさんあり、そこで身につけることは多いと思います。これから卒業する学生は、今と比べ、将来働く期間が延びる可能性もあります。当然ながら、就職した時から 20～30 年も経てば、仕事のやり方や求められるスキルも変化していくと思います。そのような状況の中で、就職後も色んな事柄に興味を持つというマインドを持っていなければ、その流れの変化についていけなかったり、
また、そこで活躍する機会を失ってしまうケースもあるため、出来る限りそういった観点からの教育もしていただきたいと思います。
最近は、デジタル化が大きなキーワードになっており、弊社でも色々なところでデジタル化しようという試みがあり、生産の効率化や働き方改革を行っているところなので、デジタ
ルなマインドを扱える人材は、これから強く求められると思います。先ほどの説明の中にも、そのような観点からの取組がありましたので、引き続き今社会が求めているニーズを機敏に捉えながら、教育内容に反映していただきたいと思います。
【高橋議長】
ご意見ありがとうございます。高専側からのコメントはありますか。
【福田教務主事】
いただいたコメントを参考にさせていただきます。本校は AI 課程やサイバーセキュリテ
ィ人材の育成に力を入れています。時代のニーズを読みながら、引き続き全学的に力を入れていきたいと思っております。
【高橋議長】
他に高専側からのコメントはありますか。
【早瀬副校長（総務企画担当）】
先ほどのご意見の前半部分で、企業と学生の意見交換会を活発に実施したいというお話をいただきましたが、本校でもぜひお願いしたいと思います。最近よく実施しているのが、-7-

企業に就職した本校の OB を招き、主にクラス単位で、講演を行っています。実際にどのような仕事内容で、どのような能力を身に付ける必要があるのかということについて、OB に詳しく講話してもらい、出来る限り就職後のミスマッチをなくし、うまく就職に繋げていけ
るよう、最近特に活発に取り組んでいます。
【高橋議長】
他にありますか。
【石川委員】
議題 2「昨年の運営諮問会議における委員からの主な意見とその対応状況について」の項目 8 でご説明いただいた、ハローワークと連携した U ターン就職の促進について、これは、平成 29 年に新居浜高専から提案いた
だき、新居浜市として予算化し、コーディネーターを設置し、ハローワークと協定を結び、実施している取組です。確認しましたところ、現在の相談件数は 0 件です。
本日開催された市政モニター会議に、都会で就職し、地元に帰ってきたという新居浜高専の卒業生が参加していましたが、U ターン就職促進事業の説明をしたところ、その存在を知らなかったという意見がありました。高専のホームページで紹介いただいているということですが、もう少し PR が必要ではないかと感じております。
また、30 倍近くの厳しい競争に打ち勝って就職した中で、実際に地元に帰ってくる卒業
生がどのくらいいるのか、教えていただきたい。また、その方々に対して、高専はどのような対応をしているのかについても教えていただきたいと思います。
それともう一点、これは良い点ですが、今年度本科 5 年生の内定状況についてのご説明の中で、新居浜市内で就職予定の方が 31 名とありました。平成 30 年度においては 25 名、
平成 29 年度においては 18 名でしたが、今年度は 31 名に増加し、優秀な高専生が新居浜市
内で就職し、大変ありがたく思います。この点について、人数が増加したと思われる理由や取組がありましたら、今後の参考にさせていただきたいので、ぜひお教え願いたいと思います。よろしくお願いします。
【早瀬副校長（総務企画担当）】
ご意見ありがとうございます。前半部分のコーディネーターの活用の件につきましては、本校の対応も遅れ、今年度にようやくホームページで周知することができました。ただ、ホームページの掲載箇所が分かりづらく、「卒業生の方へ」というリンク先に入らないと詳細を見ることができないため、PR の仕方は工夫する必要があると考えております。

-8-なお、今年度の卒業生については、U ターン就職促進事業の説明をしておりますので、今後さらに認知度を上げていきたいと考えております。今後ともよろしくお願いいたします。
【福田教務主事】
二つ目の新居浜市内で就職予定の学生が増加した件へのご質問について、昨年度 25 名から今年度 31 名に大幅に増加したということで、増加した就職先を調べましたところ、住友
金属鉱山さんへの就職状況について、昨年度は 5 名でしたが、今年度は 16 名と大きく増えており、これが要因かと思います。
【石川委員】
ありがとうございます。住友化学さんや住友金属鉱山さん含め、地域の産業界では、人材確保が大きな課題となっているため、新居浜高専におかれましては、地元就職の更なる促進をお願いしたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
【高橋議長】
他にご意見等ございますか。
【馬越委員】
議題 2「昨年の運営諮問会議における委員からの主な意見とその対応状況について」の項目 3 において、今年度から私ども東予地方局において実施させていただいております東予東部ものづくり若年人材確保事業について触れていただき、ありがとうございました。高専にご協力いただき、初年度だったにも関わらず、無事に事業を進めることが出来ました。
そういった中で、先ほど、県内のインターンシップの企業数と県内就職率の増加について、比較的関連性がある旨のご説明がありましたが、東予東部ものづくり若年人材確保事業は、来年度以降も引き続き 2 年間は実施予定ですので、地元就職の促進に寄与できるよう、有効に行っていきたいと考えております。今後ともご協力をお願いできたらと思います。
また、今年度、えひめさんさん物語というイベントを実施いたしましたが、えひめさんさん物語の目的の一つとして、地元のものづくり企業の魅力を皆さんに広く伝えることが挙げられます。今年度については、その目的を概ね達成したのではないかと思っております。
来年度は、えひめさんさん物語のフォローアップとして、オープンファクトリーを引き続き実施する予定でございまして、加えてこのオープンファクトリーと若年人材確保事業を-9-

リンクさせて実施していきたいと考えておりますので、ぜひご協力いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
【高橋議長】
ありがとうございました。高専側から何かコメントはありますか。
【福田教務主事】
インターンシップについて、貴重なご意見ありがとうございます。もう少し具体的に就職に関するデータを調べてみましたところ、新居浜市でインターンシップ研修を行った学生
は 22 名おりましたが、そのうち約半数の学生が新居浜市内で就職予定です。
新居浜市でのインターンシップ件数が増えれば、市内の就職率も増加していくだろうと思いますので、新居浜市に限らず、愛媛県内でより多くのインターンシップ先を確保できる
よう、努力していきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
【馬越委員】
インターンシップの話の中で、昨年度に比べ、令和元年度は、新居浜市内のインターンシ
ップ企業数がやや減少したという話がございましたが、やはりインターンシップ先を増やしていくということが、県内への定着に繋がっていくと感じています。我々も出来る限りの支援が出来ればと思いますので、新居浜市はもちろん、新居浜市以外の県内企業についても、
インターンシップ先を確保できるよう、色々と情報共有させていただけたらと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
ちなみに、県内の大学生における県内定着率は約 5 割です。3 年後には、この県内定着率
を 10％増やし、約 6 割弱まで引き上げるということが愛媛県の目標となっております。
高専生の場合は、県内定着率が現在約 30%ということですので、ぜひこの県内の就職率を引き上げられるよう、ご尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【高橋委員】
ありがとうございます。他にいかがでしょうか。
【平田委員】
議題 2「昨年の運営諮問会議における委員からの主な意
見とその対応状況について」の項目 7 において、昨年度ご協力をお願いしました新居浜市少年少女発明クラブの活動について、色々とご対応いただき、お礼を申し上げるとともに、活動報告をさせていただきます。
昨年の春、新居浜市内の小学校 15 校に、定員 20 名で第１回目のクラブ員の募集をしたところ、小学 5 年生及び 6- 10 -

年生で合計 87 名の応募があり、やはり新居浜市はポテンシャルが高いなと大変嬉しく感じました。抽選により、20 名のクラブ員でスタートしました。各小学校から最低 1 名は参加
しています。
先ほど報告いただきましたように、高専の先生方、特に皆本先生に中心になって活動にご協力いただき、今年度の閉講式を迎えます。新型コロナウイルス感染症の状況次第で、閉講式の実施の有無について、今の段階では分かりかねますが、1 年間無事活動をやり遂げました。
私が嬉しく感じたのは、クラブ員の子供たちに「新居浜高専に進学したい子はいるか」と聞いたところ、何人もの子供たちが手を挙げました。やはり、ものづくりや工業都市にふさわしいような子供が多いという印象を持ちました。
今の 5 年生は、来年度 6 年生に進学しますが、来年も引き続きクラブ員で活動したいか
どうか聞いたところ、11 名の 5 年生のうち、8 名もの子供たちが来年も活動したいと言い、そのため、来年のクラブ員の募集は 12 名ぐらいだと思いますが、こうして、新居浜の街で、小学生からものづくりや発明工夫に関心を持つ子供や親が今後さらに増えていくのではな
いかと期待しています。お礼方々ご報告申し上げます。以上です。
【高橋議長】
ありがとうございました。他にご意見等いかがでしょうか。
【小笠原委員】
私は 10 年ぶりに中学校現場に戻ってきましたが、高専を志望する中学生の動機に変化が見られるように感じています。というのは、以前は、高専の自由な校風に惹かれて、高専を志望する学生が多かったような印象がありますが、最近の傾向としては、自分の興味や関心に合った学科を選択した上で、高専を志望する子供が増えてきました。ですので、逆に言いますと、学科の選択によっては合格となる可能性があっても、それに関わらず、自分の興味関心にあった学科を志望するため、残念ながら不合格となる学生もいますが、今の中学生は、適切な進路選択をしていると考えています。
ただし、高専入学後のミスマッチは当然あり得ると思います。メンタル面で悩みを持つ学
生がおりましたら、中学校にも連絡していただければ、退学せずに済むような手立ても取れると思います。また、特性を持った子供についても、中学校と高専がより密に情報共有、情報交換を行うことが出来れば、退学等未然に防ぐような手立ても取れるかと思いますので、ご協力願えたらと思います。今後ともよろしくお願いします。

- 11 -

【高橋議長】ありがとうございます。他にコメントがありましたら、お願いします。
【曽我部委員】
入学者の確保対策の中で、松山市からの入学者の確保が課題であるというお話がありましたが、これは何か意図があるのでしょうか。松山市の中学生の人数が多いからでしょうか。

【福田教務主事】
松山市の中学生の人数が多いからです。規模の大きな場所で、より多くの入学者を確保できれば、ベースアップになると考えております。資料にもございますように、東予地区の中学生数は、5 年前に比べて 10％以上減少しているということもあり、やはり母数が大きな地域において、入学者の確保により力を入れるべきであると判断いたしました。
【曽我部委員】
東予地区においても、松山市と同じように入試広報活動をされているのでしょうか。
【福田教務主事】
はい、実施しております。入試広報コーディネーターは松山地区のみですが、東予地区では、実際に本校の教員が直接中学校に伺い、説明しています。説明会があれば必ず赴き、PR活動を行っております。
【高橋議長】
ご意見ありがとうございました。

- 12 -

議事（２）学生支援に関する事項･･････ 学生主事

（３）研究、地域連携、及び社会貢献活動に関する事項･･････ 高度技術教育研究センター長（４）国際交流関係に関する事項･･････ 国 際 交 流 推 進 室 長（５）男女共同参画に関する事項･･････ 男女共同参画推進室長（６）自己点検に関する事項･･････ 副校長（評価担当）【担当者から配付資料に基づき説明】【高橋議長】
ご説明ありがとうございました。それでは、これまでの説明について、委員の皆様からご意見を伺いたいと思います。
【松本氏（長田委員代理）】
ご説明ありがとうございました。女子学生に着目したお話がありましたが、入学生のうち、女子学生の割合は 34％ということで、非常に高い数値に驚いています。弊社でも新居浜高
専の卒業生が数多く活躍しており、女性社員もいますが、男女比率を考えると、まだ十分に活用出来ていないというのが正直な実感です。そういう意味では、もちろん女子に拘らず、多様化という観点からも、男女隔てなく採用する必要があり、さらに言うと、多様化することで、職場の活性化や男女での物の見方の違いを活かして、視野の広がりという点でも、女性がさらに活躍できるような環境を整えていく必要があると思っております。
そこでお伺いしたいのは、女子学生が就職先を考える際に、男子学生とは少し違う視点やニーズの特徴があれば、お伺いしたいと思います。
【橋本男女共同参画推進室長】
企業様からそのような意見をいただけることは、大変ありがたく思います。
学内の教育としては、高専卒業後にどのようなキャリアを辿っているかを調査した先生のお話を女子学生、男子学生ともに聞くということを行っています。
それによると、これまでの傾向として、女性は途中で退職してしまうケースがある、特に高専の場合は、大学に比べて就職が比較的容易ですので、再就職が簡単にできるであろうという勘違いから退職し、後で非常に後悔する先輩も多いということだそうです。
また、アンケート結果を見ると、女子学生については、比較的働き続けたいという希望が多く、一方で、男子学生については、育児の期間は配偶者に仕事を辞めてもらいたいという意見もありました。
しかし、講演後は、例えば夫婦共働きで働く場合の年収と女性が退職後に非常勤職員として働く場合の年収とをはっきりと比べたりもするのですが、共働きを希望する男子学生が増えるというアンケート結果もございます。

- 13 -

ですので、結婚や出産後も働き続けたいと考えている女子学生も少なくないと実感しておりますし、企業様の方から、そういった女性が働き続けられるような環境や制度等に関する情報がありましたら、より詳しく情報提供いただけますと、女子学生も安心して就職を希望するのではないかと思います。
【早瀬副校長（総務企画担当）】
私は、今年度、生物応用化学科の 5 年生の担任をしています。生物応用学科の女子学生の割合は約 6 割です。就職指導も担当しましたが、これは生物応用化学科に限ったことかもしれませんが、傾向として、例えば食品や繊維といった、割と身近なものや分かりやすいものを扱う企業に興味を持つ女子学生が多いのではないかという印象を持ちました。
また、今は、男女関係なく採用いただけるということで、職種によっては、交代制勤務を女性社員にも担ってもらうという企業もあるかと思います。そのような企業については、女子学生は、どちらかというと少し敬遠する傾向があり、日勤で行う評価や解析といった仕事を希望する学生が多かったように思います。
【日野寮務主事】
私は、環境材料工学科の 5 年生の担任をしております。環境材料工学科も女子学生の比率が増えており、約 1/3 が女子学生です。先ほど、男女共同参画推進室長の橋本の話にありましたように、仕事を続けたいと考えている女子学生も増えてきております。
学生は、自分とのマッチングということで企業を探していますが、男子学生に比べて、女子学生の方が、比較的保護者の意向も汲み、地元企業を優先して、就職活動を行う学生が多いという印象を持っています。
また、働き続けたいと考えている女子学生に関しては、将来を見越して、設計部門を希望していたり、CAD のようなスキルを持っていれば、働く場所や環境が変わっても、仕事を継続することができるのではないか、というところまで考えている学生もいます。
最近の傾向としては、女子学生の方が、もう少し先の将来を見通しながら、キャリアプラ
ンを考えているというように感じております。
【高橋議長】
ありがとうございます。他にご意見はありますか。
【石川委員】
様々な研究活動や地域連携、社会貢献活動を推進していただいており、シーズの発表等も行っているというお話がありましたが、愛テクフォーラムの共同研究推進活動において、地域企業からの技術相談は 4 件ですが、共同研究は 0 件ということですので、昨年度の運営
諮問会議の中でもお願いしましたが、地域の企業との共同研究もぜひ積極的に行っていた- 14 -

だきたいと思います。特に、新居浜市には、大学がなく、新居浜高専が唯一の高等教育機関のため、共同研究の推進をお願いしたいと思います。
新居浜市では、共同研究及び研究開発事業に補助金が出ますし、特に来年度は、先進技術の IT や AI を用いた技術の実証試験を実施する場合、補助金を支出するといった試みもあります。来年度は、ぜひそのような研究を行っていただけたらと思います。
共同研究の件数が 0 件というのは、シーズ発表を行っても企業側からの提案がないということでしょうか。どのような問題があるのか、教えていただけたらと思います。
【吉川高度技術教育研究センター長】
ありがとうございます。両方だと思います。我々のシーズをもう少し現場で噛み砕いた形で提供する必要があると思いますし、「このような形であれば利用できる」というような具体的な提案までは出来ていないというのが現状だと思います。
また、新居浜市の中小企業支援の活動の中で、各種助成金のご案内はさせていただいておりますが、今期も愛テクフォーラムの共同研究推進事業を活用した共同研究の件数が 0 件だったため、来年度につきましては、門戸を広げるような形で、より幅広く募集するということも検討したいと思います。なお、新居浜市内企業との共同研究は 4 件あります。
また、愛テクフォーラムの企画部会にも企業の方々がおられますので、より活発に意見交換を行っていきたいと考えています。今後ともよろしくお願いします。
【高橋議長】
ありがとうございました。他にコメントがございましたらお願いします。
【小笠原委員】
新居浜市の小中学校 27 校は、ユネスコスクールに認定されており、ESD や SDGs の取組を進めております。高専の社会貢献活動の中で、ESD 対応講座や SDGs の活動について紹介されておりますが、中学生にとっては参考となるようなモデルがないのが現状です。中学生の年上の世代にモデルになっていただければ、中学生の SDGs の取組がより一層進んでいくと思いますので、ぜひともそういったモデルを提示していただき、協力いただけたらと思います。よろしくお願いします。
【吉川高度技術教育研究センター長】
ありがとうございます。昨年度は、川東中学校の大垣先生が SDGs の取組を行っておられましたが、今年度は、大垣先生が土居中学校に異動されたこともあり、土居中学校で SDGsの取組を 6 件行いました。新居浜市においても、この取組が浸透して、オファーいただけたらぜひ伺いたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。

- 15 -

【高橋議長】ありがとうございました。それでは、運営諮問会議委員の総評として、私から僭越ながら述べさせていただきます。
まず、はじめに、入学定員の確保に関して、志願者が順調に増えているということは評価出来ます。これは、貴校の、中学生に対する様々な情宣活動の成果であり、中学生に対して、貴校の魅力が十分に伝わっている証だと考えます。
また、入学後のミスマッチの解消のために、様々な取組をされているということも良い点
だと思います。新居浜高専の新しい人材育成の取組である特別課程は、順調に成果を上げていると評価します。産業界からの要望も強いことなので、今後の活動の定着が期待されます。
地域の学生の獲得、産業界からの要望を導入した教育の試み及び地域への人材の輩出のエ
コサイクルというものが実現されているので、これも継続的な活動として期待いたします。
本科教育に関しては、教育の質保証を実現するための系統的な仕組みが確立されていることを、評価いたします。特に、学生が卒業までに身につけておかなければいけない必須の学習内容とその到達目標を整理したモデルコアカリキュラムに基づく教育、それに伴うCBT の実施ということなどを評価いたします。
さらに、実践型 AI 活用人材の育成、サイバーセキュリティの人材育成など社会の要請が高い技術分野に対しての取組がなされていることに、高い評価をいたします。
社会との繋がりを意識できるインターンシップ教育や学修者主導のアクティブラーニン
グなどの新しい教育の導入に積極的に挑戦されていることについても評価いたします。
一方で、退学及び留年生の数を減少させるという事は、非常に難しいことではありますが、
全教職員が一致団結されまして、システマティックな留年の原因の分析を実施されていること、これは高く評価できます。
以上述べましたことを総合いたしまして、学生が標準就業年数で修了し、留年せず、何を学んで、何が身に付いたか、ということを理解できる修学の仕組みを構築されていると思いますが、さらに充実されることを期待いたします。
次に、専攻科教育に関して申し上げます。専攻科教育に関しては、研究ということが主体になると思いますが、専攻科のカリキュラムの編成が一新されたことや、学生の国際的な活動を奨励されていることを、高く評価いたします。今後、新設されましたグローバル教育セ
ンターとの連携が期待されます。
また、研究と社会貢献に関しては、教員が主体となって行うことと、学生が主体となって行うことがあるというように強く感じました。特に、新居浜高専の強みである新居浜の産業界との連携のもとで、学生が主体的に次世代のプラント技術を涵養する特別課程が実現されており、地域性も高く特色のある取組であると評価しますので、今後もこの特別課程を修了した学生が現場で活躍をなされて、エビデンスを出せるということが十分期待できます。
この特別課程の効果も期待しています。
以上まとめますと、貴校は、現在非常に厳しい状況、つまり教員の人員が削減されている傾向にある中でも、地域の要望に応えるための教育・研究の仕組みが着実に構築されており、- 16 -

そのことが地域からも評価され、中学校卒業時からの技術者を目指すという人材の確保とその育成が十分に機能していることがわかり、貴校の取組を高く評価させていただきます。
今後の発展が十分に期待されると思いますので、地域とともに新居浜高専が今後もより活躍することをお願いしたいと思います。
簡単ではございますが、総括とさせていただきます。

- 17 -

- 18 -

説

○
○
○
○
○
○
○
○

明

資 料

（独）国立高等専門学校機構 新居浜工業高等専門学校の概要
第 14 回運営諮問会議における委員からの主な意見とその対応について教育に関する事項
学生支援に関する事項
研究、地域連携、及び社会貢献活動に関する事項
国際交流関係に関する事項
男女共同参画に関する事項
自己点検に関する事項- 19 -

Logo
マーク

Logo
マーク

www.***.com(独) 国立高等専門学校機構

沿 革

www.***.com

昭和37年 高専制度第１期校として設置 （機械工学科、電気工学科、工業化学科）
昭和41年 金属工学科を増設

新居浜工業高等専門学校の概要

12校でスタート、現在は51高専

昭和53年 公害教育研究センターを設置
昭和62年 金属工学科を材料工学科に改組

新居浜高専と奈良高専の2校

昭和63年 電子制御工学科を増設

平成 4年 全国に先駆け専攻科設置 （生産工学専攻、電子工学専攻）
平成 9年 工業化学科を生物応用化学科に改組
平成11年 公害教育研究センターを高度技術教育研究センターに改組
平成15年 電気工学科を電気情報工学科に改組、情報教育センターを設置
平成16年 独立行政法人国立高等専門学校機構新居浜工業高等専門学校へ移行
生産工学専攻を生産工学専攻及び生物応用化学専攻に改組
平成17年 ものづくり教育支援センターを設置
平成19年 材料工学科から環境材料工学科に改組

第１５回運営諮問会議（令和２年２月２７日）
校長 八木 雅夫

平成24年 創立50周年記念式典
平成29年 ものづくり教育支援センターをエンジニアリングデザイン教育センター
2に改名、保健管理センターを設置

1

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教育理念と基本方針

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教育目標

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本科

教育理念

１） 体験教育を通して、自主性、責任感及び自己学習能力を養う。

知恵・行動力・信頼

２） 課題発見と問題解決のための確かな知識、豊かな感性及び実践力を養う。

教育の基本方針

３） 豊かな教養と技術者としての倫理観を養い、社会に貢献できる広い視野を育む。

学びと体験を通じて、未来を切り開く知恵と行動力を持った信頼される技術者を育てる

さらに、専攻科の教育目標に次の事項を加える。
４） リーダーとして信頼される資質・能力を高め、国際的なコミュニケーション能力を伸長する。
教室・会議室等、各所に掲示

５） 創造的な技術開発能力と総合的な判断能力を養う。

正面玄関の掲示

3

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本科および専攻科の構成

4

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規 模

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令和元年５月現在

本科（準学士）：四国唯一の５学科で構成される高専多岐にわたる製造業に対応可能な学科編成
 機械工学科

学科名
校 長
機械工学科
電気情報工学科
電子制御工学科
生物応用化学科
環境材料工学科
数理科
一般教養科
小
計

 電気情報工学科 （電気工学コース・情報工学コース）
 電子制御工学科
 生物応用化学科 （応用化学コース・生物工学コース）
 環境材料工学科（材料関係の学科を持つ高専は全国で４校（仙台，鈴鹿，新居浜，久留米）） 生物応用化学専攻
 電子工学専攻

在籍学生数

２００名
２００名
２００名
２００名
２００名

２０９名
２１７名
２０１名
２１２名
２０９名

１，０００名

１，０４８名（３０７名）
４９名（３名）

４０名

専攻科学生
技術室職員

専攻科（学士） 生産工学専攻

学生定員

合
5

１名
１０名
１１名
１０名
１２名
１０名
１２名
１３名
７９名
（７名）
１４名（１名）事務部（総務課・学生課）

特例適用認定専攻

専任教員数等計

２８名（１２名）
１，０４０名

１，０９７名（３１０名）

１２１名（２０名）（ ）内は女性（内数） 6- 20 -

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新居浜高専の教員内訳

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平成３１年度本科入学者選抜の状況 (1)www.***.com

令和２年１月現在

学科

電気
情報

機械

・

科
博士

８名

電子
制御

生物
応用
化学

環境
材料

１１名 １０名 １２名

数理

一般

志願倍率・志願者数の推移

(名)
350

計

1.79

300

９名

１１名

６名

６７名

‐

‐

‐

‐

‐

‐

１名

修士

‐

‐

‐

‐

１名

１名

５名

７名

他

‐

‐

‐

‐

‐

‐

２名

２名

計

９名

215

204

200

207

157
150 123

157

志願者

志願者

入学者

志願者

入学者

４３名
(５名)
４２名
９２名
(１４名)
４１名
７８名
(５名)
４２名
７０名
(３０名)
４２名
４５名
(１８名)
３３８名 ２１０名
(７２名)

６３名

４２名
(1名)
４２名
(１１名)
４２名
(４名)
４２名
(２１名)
４２名
(２４名)
２０９名
(６１名)

５２名

４２名
(４名)
４２名
(５名)
４２名
(４名)
４２名
(３０名)
４２名
(１３名)
２０９名
(５６名)

５３名

機械工学科
電気情報工学科
電子制御工学科
生物応用化学科
環境材料工学科
計

５８名
６０名
５５名
５９名
２９５名

５３名
５６名
４７名
５０名
２５８名

176

153

150

H23

H24

H25

H26

推薦志願者数

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全国

135

186

1.4
1.2
1
0.8
0.6

147

H27

H28

H29

学力志願者数

H30

H31

志願倍率
8

在校生の出身地域別状況
地 域

学生数

割合（％）

新居浜市

４４０名

４０.０

西条市

１９１名

１７.４

四国中央市

１２８名

１１.７

今治市

１０７名

９.７

松山市

５９名

５.３

その他愛媛県内

８９名

８.１

愛媛県外

８３名

７.５

外国人留学生

６名

０.５

１０９８名

１００.０

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東予地域
７８.８％

令和元年５月１日現在

留学生
マレーシア

モンゴル

ラオス

計

４名（３名）

１名

１名

６名（３名）（ ）内は女子学生（内数）

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中学３年生数の推移
年度

146

252

推薦募集： 定員の４０％9

愛媛県内の中学生数の推移

216

0
H22

注：（ ）は女子で内数。第２・３志望の学科に合格した者の数は合格した学科の志願者として計上

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221 1.29

1.8
1.6

0.4
0.2

平成２９年度

入学者

225

0

平成３１年度本科入学者選抜の状況 www.***.com(2)
平成３０年度

1.48

116

7

平成３１年度

1.54

50

１１名 １０名 １２名 １０名 １２名 １３名 ７７名

学科名

1.54

100

在外研究、直近６年間で４名

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1.48

1.61

倍率

１名

志願者数

技術士

250

276

275

1.52

1.43

2

1.81

本科入学者選抜の分析

10

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平成31年度入学者数の地域別状況
入学者数合計 ２１０名 （県外 １７名 （８．１％））

愛媛県

東予４市

本校志願者数倍率

２６

１,１７５,０６５名 １２,４７３名

４,３０５名

２９６名

１．４８

東予

中予

南予

２７

１,１６９,７２６名 １２,５２８名

４,４１７名

３０７名

１．５４

松山市など
１２名 （５．７％）

大洲市、宇和島市など
１１名 （５．２％）

２８

１,１６０,０１９名 １２,１６４名

４,２４１名

３０８名

１．５４

新居浜市 西条市 四国中央市 今治市（８６名） （３８名） （２７名）（１９名）
１７０名 （８１．０％）

２９

１,１３２,７００名 １１,８１６名

４,０６１名

２５８名

１．２９

３０

１,１１１,７４２名 １１,８３３名

４,１４４名

２９５名

１．４８

３１

１,０８７,２３３名 １１,２８５名

３,８６８名

３３７名

１．６１（5年間減少）（10.8％減）

平成30年度 中学３年生数
愛媛県合計 １１,８３３名
東予（11.1％減）（11.0％減）

愛媛県の年少（0～14歳）人口の推移と予測
H2
280,919H7
245,563H12219,340

県立高校（全日制）の入学定員
平成２５年度： ９,７６５名

H17200,270H22
185,179

H27
159,000

R02
139,000

平成３１年度： ９,２２５名

中予

南予

新居浜市 西条市 四国中央市 今治市
５,７１６名 （４８．３％） １,９７３名 （１６．７％）（１,０９９名）（９５６名） （７６１名） （１,３２８名） （松山市 ４,５５２名）
４,１４４名 （３５．０％）

R07
125,000（名）
11

12- 21 -

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入学者の確保対策(1)

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平成31年度入学者数の地域別状況

 校長

東予

中予

南予

新居浜市 西条市 四国中央市 今治市（８６名） （３８名） （２７名）（１９名）
１７０名 （８１．０％）

松山市など
１２名 （５．７％）

大洲市、宇和島市など
１１名 （５．２％）

平成30年度 中学３年生数
愛媛県合計 １１,８３３名
中予

南予

新居浜市 西条市 四国中央市 今治市
５,７１６名 （４８．３％） １,９７３名 （１６．７％）（１,０９９名）（９５６名） （７６１名） （１,３２８名） （松山市 ４,５５２名）
４,１４４名 （３５．０％）

松山市からの中学生の確保が課題

入試広報コーディネーター（特命助教）の採用（元松山市立中学校校長）
平成30年9月から活動開始

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中学校へのPR活動（令和元年度）

入学者数合計 ２１０名 （県外 １７名 （８．１％））

東予

入学者の確保対策(2)

広報活動 (1)

松山市中学校長会でPR

 地区別学校説明会の開催
東予 ２２校、今治 ５校、徳島西部 ９校
 中学校訪問（１回目：１３０校、２回目：７７校）
１回目（６月）： 県内 １０６校、香川 １１校、徳島 １３校
２回目（１１～１２月）： 県内 ７３校、徳島 ４校
 中学校開催の進路説明会(４５校)

入試広報活動 毎年中学生向けのパンフレット(はばたけ未来へ)、および広報カレンダー（下敷）の作製・配布
 新居浜高専版「高専女子百科Jr.」の配布
 学校紹介DVDの活用

13

14

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広報活動 (2)www.***.com

ものづくりフェスタin松山

夏季体験学習■ 実施日： 令和元年８月２３日（金）、２４日（土）■ 実施日：令和元年８月１０日（土）、１１日（日）■ 会場： 愛媛大学城北キャンパス■ 内 容：講座８テーマ
保護者懇談会■ 内容： （１）ものづくり体験講座 （対象：小学生・中学生）（２）新居浜高専紹介コーナー（３）受検に関する相談会 （対象：中学校教員、保護者）■ 参加者： 小中学生 １３５名、保護者 ８７名

学寮見学■ 参加人数：中学生 ８３６名、保護者 ２６８名

学校見学会
■ 日時： 令和元年９月２８日（土） 午前の部 9：30～12：00
午後の部 13：20～15：50■ 対象： 中学生と保護者■ 内容： 校内見学（全学科コースと学科別コース）、 学校案内ＤＶＤ上映
学寮見学■ 参加者： 中学生 ２７６名、保護者 １９６名

15

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広報活動 (3)Logo
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高専卒業・修了後の進路 (1)

入試情報コーナーの開設

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平成３０年度本科卒業生の就職・進学状況
学科名

国領祭（学園祭）（１１月９日、１０日）に、入試情報コーナー開設（受検相談、学科の展示、ビデオ上映、 入試過去問題解説）、学科別ミニ見学会。
参加者： 中学生 ２４３名、保護者 １８９名

卒業者数

就職者数

進学者数

その他

求人倍率

機械工学科

４３名

３６名

７名

０名

２１.２

電気情報工学科

３７名

２５名

１１名

１名

３２.６

電子制御工学科

３２名

２４名

８名

０名

３３.２

生物応用化学科

３９名

３０名

８名

１名

１４.０

環境材料工学科

３９名

２９名

１０名

０名

２４.７

１９０名

１４４名

４４名

２名

２４.４

計
主な就職先

学科の展示

16

入試問題の解説㈱アイワ技研、旭化成㈱、出光興産㈱、ANAグループ、愛媛小林製㈱、大阪ガス㈱、花王グループ、㈱カネカ、川重テクノロジー㈱、関西電力㈱、㈱カンセツ、キヤノン㈱、㈱クラレ 西条事業所、㈱コスにじゅういち、コスモ松山石油㈱、サントリーグループ、㈱シークス、JFEスチール㈱ 西日本製鉄所、四国電力㈱、㈱資生堂
大阪工場、シブヤ精機㈱、ＳＵＢＡＲＵテクノ㈱、住友共同電力㈱、住友金属鉱山㈱ 別子事業所、住友ケミカルエンジニアリング㈱、ダイキン工業㈱、大日精化工業㈱、㈱タマディック、中国電力（株）、㈱デザインネットワーク、東レ㈱、新居浜市役所、日東電工（株）、日本エイアンドエル㈱、日本精工㈱、日本ゼオン㈱ 水島工場、パナソニックグループ、BEMAC㈱、㈱日立ビルシステム、福助
工業㈱、不二精機㈱、富士通㈱、フジボウ愛媛㈱、三浦工業㈱、三菱電機ビルテクノサービス㈱、ユニ・チャームプロダクツ㈱、他

17- 22 -

進学先
新居浜高専専攻科

主な編入先（大学）
愛媛大学、徳島大学、岡山大学、広島大学、
豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、
筑波大学、千葉大学、三重大学、九州大学、
九州工業大学、熊本大学

18

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高専卒業・修了後の進路 (2)

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高専卒業・修了後の進路 (3) www.***.com

平成３０年度専攻科修了生の就職・進学状況
専攻名

平成３０年度卒業生及び修了生の地域別就職状況

修了者数

就職者数

進学者数

その他

求人倍率

生産工学専攻

９名

７名

２名

０名

８２.４

生物応用化学専攻

４名

４名

０名

０名

８１.５

電子工学専攻

１０名

６名

４名

０名

１０５.３

２３名

１７名

６名

０名

９０.３

計
就職先

（新居浜市内） （愛媛県内）

関西

関東

その他

計

（２５名）

（３９名）

４７名

３３名

４５名

１９名

１４４名

割合（％）

（１７．４）（２７．１）

３２．６

２２．９

３１．３

１３．２

１００．０

専攻科

（４名）

（８名）

８名

２名

５名

２名

１７名

平成２９年度卒業生及び修了生の地区別就職状況

進学先

住鉱テクノリサーチ㈱、住友金属鉱山㈱ 、アイム㈱、旭化成㈱、京セラコミュニケーションシステム㈱、㈱クラレ 西条事業所、㈱新来島どっく、第一稀元素化学工業㈱、太陽石油㈱、チームラボ㈱、日亜化学工業㈱、㈱三好鉄工所、メタウォーター㈱、㈱レクザム 他（新居浜市内） （愛媛県内）

東京工業大学大学院
京都工芸繊維大学大学院
奈良先端科学技術大学院大学
岡山大学大学院
徳島大学大学院
九州大学大学院
19

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四国

本科

四国

関西

関東

その他

計

本科

（１８名）

（３４名）

３９名

３６名

５６名

１０名

１４１名

割合（％）

（１２．８）（２４．１）

２７．７

２５．５

３９．７

７．１

１００．０

専攻科

（３名）

（４名）

６名

２名

４名

０名

１２名

20

高度技術教育研究センター

新居浜高専の新しい人財育成

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新居浜高専の強み

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地理的要因

新居浜高専の新しい人財育成プログラム

四国最大の工業地帯にあり、地域連携が容易

詳細は後述（地元企業からの人材供給、技術支援の期待が大きい）
新居浜高専の目指す姿 「東予地域の高等教育・研究拠点」■ 次世代型プラント技術者育成特別課程（PE課程）

高度技術教育研究センター （地域連携の拠点）■ アシスティブテクノロジー技術者育成特別課程（AT課程）

工業技術懇談会： 産学官の情報交流、62回開催
マシンラーニング応用ラボ

平成30年度イニシアティブ（採択）（地域のAI活用人財育成の拠点）■人工知能活用人材育成特別課程（AI課程）

介護工学研究会 （福祉・病院・産業界との連携）
毎日介護賞■ 女子中高生の理系選択支援プログラム（科学技術振興機構：JST）
平成30年度採択事業

学生の主体性を重んじた教育活動「女子中高生のための工業都市 東予 夏の学校2019」

学生主体による小中学校への新居浜高専版出前授業（約30件/年）
高度技術教育研究センター内に高度教育部門を設置

21

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新居浜高専の目指す姿

NPO法人「新居浜いきいき工房」
平成29年度イニシアティブ（AT人財育成：採択）

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22

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愛媛県東予地域の特色○ 四国随一の工業地帯（多岐にわたる製造業）
・新居浜市（東予地域の中心）: 住友グループ（住友金属鉱山、住友化学、
住友重機械工業、住友共同電力）および関連中小企業
・今治市： 造船業、食品および関連中小企業
・西条市： 半導体、化学、飲料および関連中小企業
・四国中央市： 製紙業および関連中小企業○ 工業系高等教育機関： 新居浜高専のみ

新居浜高専の目指す姿

東予地域の高等教育・研究の拠点
社会実装教育を基盤とする地域の次世代技術者（人財）の育成（特別課程）
産学官の連携および地域貢献の推進（共同研究、地域の若手技術者育成、地域への人財供給）

学生の主体的な学びの支援（新居浜高専版出前授業、エンジニアリングデザイン教育、国際交流）

23

24- 23 -

第 14 回運営諮問会議における委員からの主な意見とその対応状況について
委員からの意見対応状況

１

本校のキャリア教育の方針として、学年、
専門性、個性、適正等を考慮し、学生の成長
と共に職業観の涵養に努めている。また、就職活動指導は、学生の個々の特性を理解した担任が直接の指導を行っている。しかし、求人件数は学科によっては 600 社を超えており、卒業すればどこかに就職できるという甘えから、業界・企業研究をおろそかにしている学生がいることも事実である。
本校における学生への企業研究の支援と高専生を見ていると、世の中にはどのような企業 しては、企業説明会を年度末に開催していがあって、どのような仕事をしているのかといった る。企業 160 社を選定し、本科 4 年生、専攻
知識が少し浅い学生が目立つように思われる。幅広 科 1 年生約 240 名を対象に、各企業・業界のい業界や職種の中から自分に合った選択ができる 状況や、高専生に求める人材について情報提よう、広い視野で主体的に企業や職種を探す、選ぶ 供をいただいている。企業説明会にご参加いということを意識づけしてほしい。
ただいた企業への就職内定率は約 70％であり、企業と学生が求める職業観のマッチングがうまくいっているものと評価している。その他に、民間企業主催の「仕事研究セミナー」
や「業界研究セミナー」への参加を促している。また、今年度は東予東部ものづくり若年人材確保事業の「ものづくり企業見学会」、「ものづくり企業出張講座」等においても企
業研究の機会を設けた。更に、各学科で新居浜高専 OB による説明会等も実施している。

２

インターンシップ研修を受け入れていた
だいた企業からも、研修内容のマッチングの部分で苦労しているという情報をお聞きしたので、インターンシップ研修に参加する４
年生にアンケートを実施した。インターンシ
ップ研修先を選んだ理由に対し、ほとんどの学生が自分の興味のある業種や企業を選んだと回答していた。このアンケート結果は４インターンシップが必ずしもその企業への就職 年担任団で共有し、企業訪問の際に資料としに繋がるわけではないが、インターンシップ先で経 て持参し、研修学生の研修態度との関係を知験できる内容を理解させた上で、それに興味がある る一つの材料とした。また、インターンシッ
学生を派遣してほしい。
プの研修内容に関する情報について、写真入りパンフレットで研修内容の詳細を伝えよ
うとしている企業がある一方、数行程度の簡単な研修内容の記述にとどまる企業もあり、情報開示も様々である。そのため、インターンシップ研修先を決める参考資料として、学生には前年度のインターンシップ実習報告
書を閲覧できるようにし、情報提供に努めた。

- 24 -

３

東予東部ものづくり若年人材確保事業の「ものづくり企業見学会」、「ものづくり企業
出張講座」、「新居浜・西条ものづくり企業と新居浜高専との意見交換会」に参加した。
現在愛媛県東予地方局では、愛媛大学の理系学生 「ものづくり企業見学会」では企業 12 社へ、に対して、新居浜・西条地域のものづくり企業の魅 学生 41 名、教員 5 名が訪問し、「ものづくり力を積極的に PR して、地元への就職に繋げていく 企業出張講座」では、10 社が 3 年生 200 名、
ための「ものづくり人材確保事業」を実施している 4 年生 80 名に講話を行った。
「新居浜・西条が、今後四国中央市を加え、対象を高専生にも拡大 ものづくり企業と新居浜高専との意見交換する予定なので、是非協力してほしい。
会」では 14 社 24 名と高専教員 11 名により3 時間の交流を行った。その他、バリシップ
での工場見学(1 社、学生 40 名)、中予企業 2社を教員 2 名が工場見学を行った。
一般的に学校説明会は１回だけの学校が多いが、本校は 8 月の夏季体験学習、9 月のオープンキャンパス、11 月の国領祭入試情報
コーナー開設と 3 つのイベントを企画し、入学後のミスマッチを防ぐ手立てを講じている。また、中学校進路指導教員及び保護者向けの本校紹介資料もより分かりやすい内容に刷新した。さらに、中学校で開催される進路説明会のプレゼン資料も、時間に応じて内容を変えるとともに、詳細な情報提供に努めている。更に、入学動機アンケート等の結果を確認し、その都度、入試広報の在り方の見直しも行っている。いただいた意見を参考に、今後も様々な試みを行いたい。

４

中学校と高専との間で、高専入学後のミスマッチを防ぐための手立てが必要なのではないか。現行の学校見学会や学校説明会等をより一層工夫するとともに、色々な手立てを講じてほしい。

５

昨年度まで本校で雇用していたコーディ
ネーターの功労によって、令和元年度は ESD
だけでなく、小・中学校のカリキュラムと連携した出前講座を小学校低学年向け（24 件）、
小学校高学年向け（34 件）中学生向け（41 講
新居浜市が全市的に実施している ESD の取組に 座）を開講した。今年度はコーディネーター
おいて、高専の出前授業を単発又は動機づけの事業 が不在(予算の関係)のため、教員個人の判断で終わらせるのではなく、小・中学校と連携して、 で、関連分野の講座を活用いただいている。
カリキュラムにまで踏み込んだ恒久的で評価可能 今後、高専の出前講座を活用いただくために、コーディネート業務を担当する部署につなものを作ることができればよい。
いてご検討をお願いできればと考えている。
高専の担当者が、小・中学校の学習指導要
領の詳細を十分に把握することは難しいので、小・中学校よりご意見やご相談をいただ
きなから出前講座の改善を進めたい。

６

問い合わせ件数の多い施設の一時利用や学生募集等については、専用の問い合わせ先を本校ホームページに掲載している。その他
中学校での学習会等におけるボランティアの問の様々な新居浜高専に関する質問、要望等にい合わせができるよう、高専側にボランティアに関ついては、本校ホームページの問い合わせ先する相談窓口を設けてほしい。
の先頭に記載している総務課 総務企画係で対応するので、そちらを利用していただきたい。

- 25 -

７

企画運営委員（専任指導員）と指導員 4 名を選出し運営に協力している。
隔週の福祉センターでの活動は、専任指導員の本校教員が中心となって進めている。また、本校の出前講座もクラブ員の指導に協力
来年度 4 月から「新居浜市少年少女発明クラブ」 している。
が発足するので、是非協力してほしい。
また、エンジニアリングデザイン教育セン
ターの活動として「ものづくり相談窓口」を開設することにより、子供たちからの各種工作の際の技術的な相談に対しての対応体制を整えている。

８

本校のホームページの「卒業生の方へ」というバナーに「[U ターン就職]新居浜市もの
今年度新居浜市では、職業安定所「ハローワーク」 づくり企業で就職を希望する卒業生の方へ」と提携し、U ターン就職を促進するため、企業情報 という項目を作成し、コーディネーターによの収集、紹介等を行うコーディネーターを配置した る新居浜市での再就職支援の流れと新居浜
ので、希望者への案内、情報提供等活用してほしい。 高専の窓口の連絡先を掲載した。
卒業生の動向を完全にキャッチすることは、難しいと考えられるが、今年度の卒業予
近年の売り手市場における県外就職者の増加に伴い、退職して帰省する方の増加が予想される。そ 定学生については、再就職支援事業の内容やの方を完全にキャッチでき、新居浜に残ってもらえ 本校のホームページに記載されていることを説明した。このような活動を継続し、まずる方法を検討、実施してほしい。
は新居浜市への U ターン就職促進事業の活用を定着させたい。

- 26 -

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www.***.com

本科教育に関する報告内容

www.***.com

今年度のトピックス
１．教育の質保証について教育に関する事項

２．学生に対する教育について
第４ブロック協働授業
サイバーセキュリティ人材育成事業
インターンシップ

３．教育効果検証の取組
第１５回運営諮問会議（令和２年２月２７日）
教務主事

４．ＦＤ・授業改善の取組

福田 京也

５．退学・留年学生の減少
1

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背景

2

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www.***.com

１. 教育の質保証の取組

www.***.com

学生が卒業までに身に付けるべき精選された必須の学習内容と到達目標を整理したもの

「質」保証された教育の実践
計画〇MCCを基盤とした教育（基礎・専門・分野横断能力）〇特色ある教育の実践〇学修者本位の教育（AL・PBL）
改善
実施〇学修成果の可視化（CBT・実験スキル・GS評価）

モデルコアカリキュラム（MCC）〇教学マネジメントによる効率化・効果手法の実践

H20年度～検討開始
H24年度試案作成
H28年度本案完成
H30年度入学生から対応

コア：技術者としての基礎知識・専門知識
モデル：

確認

高専教育の質保証

一般数理：国・英・社・数・物・化
専門：機械・材料・電気電子・情報・化学生物…

技術者として備えるべき分野横断的能力
汎用的、態度指向性、創造能力、合意形成、コミュニケーション…
3

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高専教育の質保証の流れ
基礎的・専門的能力

Webシラバス
各高専でのMCC導
入の出発点

ＣＢＴ

www.***.com

第４ブロック内での授業の協働共有

キャリア実現に向けた達成状況の自己認識

 化学系（化学工学）の協働共有 狙い＝ アクティブラーニングや自学自習を促進
 新居浜（幹事校）、高知、宇部、米子

ＦＤ

Check

２．学生に対する教育について

学生

教育改善

到達度確認

学習支援・自学自習支援
教育環境整備・補習
アクティブラーニングの推進

教育効果の検証

Do

アクティブラーニング

教 育

各高専のシラバス
Plan

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www.***.com

実験スキル・分野横断的能力
到達目標の具体化（
ルーブリック）モデルコアカリキュラム

包含4• 協働事業推進会議を開催、情報共有• MCCに準拠した「化学工学」共通シラ
バスの作成

Action

第４ブロック• ビデオ教材の作成とそれを利用した
反転授業• 学生アンケートに基づく授業改善
5（授業改善事例は教員会において情報共有）- 27 -

6

次世代型プラント技術者育成特別課程（PE課程）
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１６名受講中（4年8名・5年8名）

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www.***.com

進化する高専（令和元年度から新課程始動）

www.***.com“ロボットと共に育つ”実践型AI活用人財育成（平成30年度“KOSEN(高専)4.0”イニシアティブ採択事業）
機器の検査法安全体感

2019年度から全学年・全学科対象の人工知能活用人財育成

プラントスキャニング実習

特別課程(AI課程)開始

進化する高専（平成30年度から新課程始動）

目的

社会実装教育を基盤とする地域の次世代型技術者（人財）の育成

人工知能（AI）の知識を身につける

座学＋ロボットを使った実習
により基礎から応用まで習得

AIとものづくりとの関連を知る

高専の強み＝「ものづくり」に使えるAIを学ぶ

2つのクラス（基礎・応用）に分かれて実施（平成29年度“KOSEN(高専)4.0”イニシアティブ採択事業）
アシスティブテクノロジー技術者育成特別課程（AT課程）

基礎クラス

AIとは何かを簡単なものづくりを通して学ぶ(主に2, 3年生対象)

2, 3年生で学ぶ微分・積分・線形代数とAIとをリンク

1, 4, 5年⽣でも受講可能 → 品質・性能予測などに使える技術を習得

１８名受講中（4年7名・5年11名）
臨床機器開発演習

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コーオプ演習AIを使ったシステムの動作と解析方法を学ぶ(主に4, 5年生対象)

人型ロボットの制御や出前授業を通してより深く学びます

1, 2, 3年⽣でも受講可能 → 品質検査など工場の自動化などの基礎を習得

バリアフリー展見学

7

KOSEN Security Educational Community

部活などの課外活動と並行して受講できます

３９名受講中（基礎36名・応用3名）

ロボットや人工知能の計算に必要なパソコンは本校ですべて用意

人工知能分野の研究に携わる教員による実践的な教育（愛媛県や新居浜市とも連携）

サイバーセキュリティ人材育成事業概要

8

www.***.com■活動期間

・ICTの発展・普及による利便性向上と引き換えに、日常生活でもサイバーセキュリティ・リスクの深刻化

平成27年度～- 「7pay」の一部アカウントへの不正アクセス（令和元年7-10月）■主な活動内容

・深刻なサイバーセキュリティ人材不足(1) 人材イメージとカリキュラムの作成(2) 教材の作成と全国高専への展開(3) セキュリティ演習教材の導入(4) 教員養成- 19.3万人不足（2020年時点での推計）（経産省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」平成28年6月10日）

・学生が被害者になる危険、および加害者となりうるおそれの増大- 知識とモラル意識の不足（講習会、ワークショップの開催）(5) イベント・他機関連携■目的
15歳からの早期情報セキュリティ教育による
１．突出した能力を持つサイバーセキュリティ人材輩出（質的向上）
２．体系的にセキュリティ知識を身につけた人材育成（量的拡大）

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講義はe-Learning形式で自分の好きな時間に受講可能



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サイバーセキュリティ人材育成事業（K‐SEC） www.***.com

■背景

応用クラス

■体制
・拠点校5校、実践校15校

新居浜・・・実践校（平成29年度～）
910

サイバーセキュリティ人材育成（本校における取組）
www.***.com

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キャリア教育（インターンシップ）

www.***.com

目的・学生が企業や公的研究機関等において学外体験・学習内容が実社会でどのように活用されるか認識
・今後の学習動機づけ・仕事に関する自己の興味や関心・適性を考える機会
・社会人としての自覚、自己啓発する機会…等■授業等における取組
・新居浜警察署（本校OB）による学生向け講演会- 「インターネットモラルとサイバー犯罪」（のべ8クラス聴講）

・四国警察支局によるサイバーセキュリティ出前授業- 講演（2年生聴講）、実習（6名参加）■授業以外の取組
・「サイバーセキュリティシンポジウム道後（SEC道後）2019」
バーチャルキャンパスを本校で実施- 貢献に対し「情報通信月間」四国総合通信局長表彰を受賞

・K-SEC主催「SECCON Beginners 2019 石川」に参加した本校学生がトップ成績を収める■教職員に対する講習
・新居浜警察署（本校OB）による教職員向け講演会- 「インターネットモラルとサイバー犯罪」

事前マナー研修会
11

12- 28 -

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R1年度本科インターンシップ企業数と地域www.***.com

学習内容と実社会の関係、仕事の適正・興味関心、自覚のきっかけ
本科４年生204名が夏季休業中に研修
昨年
度比42 ▲ 9
9
0
50
9
50
9
17
3
8 ▲2
3
0
179
8

2019年度

中部 九州
4% 2%

受入企業数

愛媛
四国（県外）
近畿
関東
中国
中部
九州
合計

中国
10%

2019年度
内定学生数
新居浜市内
31
愛媛県内
11
（新居浜市外）
県外
91
合計
133

愛媛
23%
四国（県外）
5%

13

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愛媛県内 ３１％
愛媛県内（新居浜市外）
8%

Plan

15

３. 教育効果検証の取組

Check

Action

学習支援・自学自習支援
教育環境整備・補習
アクティブラーニングの推進

令和２年１月３１日現在

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Do

ＦＤ

新居浜 ２１社
愛媛県（新居浜以外） ３０社

県外
69%

学生
キャリア実現に向けた達成状況の自己認識

教育改善

四国（県外）
5%

到達度確認

近畿
24%

教育効果の検証

関東
24%

包含

ＣＢＴ

実験スキル・分野横断的能力
アクティブラーニング

新居浜市内
23%

14

教 育

新居浜 ３１名
愛媛県（新居浜以外） １１名

愛媛
30%

各高専のシラバス

中部
6%

各高専でのMCC導入の出発点
到達目標の具体化（
ルーブリック）

中国
8%

愛媛県内
（新居浜市外）8%
令和２年１月３１日現在

基礎的・専門的能力

Webシラバス

地区別

地区別

県外
69%

教育の質保証の流れ（教育効果の検証） www.***.com

モデルコアカリキュラム

九州 海外
2% 1%

新居浜市内
23%

愛媛県内 ３１％

R1年度就職内定者（133名）の就職地域

受入企業（171社）の地域割合

新居浜 ３１名
愛媛県（新居浜以外） １１名

参考 地区別求人数

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インターンシップ企業数と市内就職内定数www.***.com

H30年度インターンシップ

地区別

2019年度
求人数
昨年比 [％]
新居浜市内
120
6
3.4
愛媛県内
232 ▲ 202
6.6
（新居浜市外）県外3146
184 89.9
合計3498 ▲ 12

近畿
28%

新居浜 １８社（▲３）
愛媛県（新居浜以外） ２４社（▲６）

www.***.com

R1年度就職内定者（133名）の就職地域

本科５年生の内定状況

地区別

関東
28%

R1年度本科求人・内定状況

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学修成果の可視化
www.***.com

教育の質保証の流れ
基礎的・専門的能力

Webシラバス

PCを使った到達度確認・・・Computer Based Testing

各高専でのMCC導入の出発点- 29 -

キャリア実現に向けた達成状況の自己認識

Check

ＦＤ

17

学生

教育改善

学習支援・自学自習支援
教育環境整備・補習
アクティブラーニングの推進

到達度確認

Do

教育効果の検証

Plan

アクティブラーニング

令和元年後期実施◆専門基礎科目：数学、物理、化学
対象：本校1年（数）、2年（数/物/化）、3年（数）◆専門科目のCBTトライアルもスタート（高学年対象）

包含

教 育

学年やクラスの強み弱みの傾向、MCC到達度合いを把握、授業改善やカリキュラム改善の指針に

各高専のシラバス

個人の弱点特定、補強を自律的に行うように

授業・カリキュラム改善の指針

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ＣＢＴ

実験スキル・分野横断的能力
到達目標の具体化（
ルーブリック）モデルコアカリキュラム

学生の学習効果の検証

16

Action

18

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４．ＦＤ・授業改善の取組

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www.***.com

アクティブラーニング導入促進

教育の質保証の流れ（学習支援・補習）
各高専でのMCC導
入の出発点

Check

留年率の年度推移

20

15名

100

減少傾向

主な原因を回答
15名
23
34

80

①

心身の不調
メンタルの不調②
成績不振が原因 ③
その他 ④
専門学科とのミスマッチ

勉学意欲減退
出席不良

⑦

32

4.00%

70

3.00%

専門基礎
50
科目能力

15

12

40

10

15

30

5
5

12

9

8
4

19
9

60

学校生活が原因（成績不振以外）

その他

2.00%

専門
20
ミスマッチ

1.00%

⑤

10

メンタル

⑥

0.00%

0

H25

H26

H27

H28

H29

H30

13

10
2

8

6
3
9

1, 2年

3年

4,5年

2

出席不良

成績不振

・メンタル

原因 ・勉学意欲減退

専⾨科⽬能⼒不⾜（専⾨科⽬の理解追いつかない等）
・メンタルヘルス室設置
専⾨基礎科⽬能⼒不⾜（低学年単位積み残し等）

対策 ・数学・物理・専門の補習（教員）
出席不良（⽋課オーバー等）

勉学意欲減退（⼯学への興味関⼼失う）

・専門基礎科目能力

専⾨ミスマッチ（やりたいことと違った）・ＴＡ講師による補習実施（学生）
メンタル
⼈間関係（友⼈・家族等）でのつまづき

21

ＴＡ補習・学習支援

期間：7/2、9、16、23（毎週火曜放課後）
受講生：1年生39名（数14、物25）
2年生48名（数4、物44） 合計78名
講師：本科4～5年生、専攻科生 合計40名

10

16

その他

⑧
専門科目への適性が低い ⑨
その他 ⑩
その他
(留学・大学進学他) ⑪
専門基礎科目の学力不足

2019年度 前期ＴＡ補習（数学・物理）

26名

10
90

成績不振

各要素の累計から留年原因探索

病気・ケガ

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受講生アンケート
Ｑ８．このようなＴＡ補習で指導してくれる人は0
16

高等教育の修学支援新制度（対応済）22

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2017年12月8日政府閣議決定〇支援内容(1)授業料及び入学金の減免(2)給付型奨学金の支給

先生の方が良い 0
先輩学生の方が良い 62〇機関要件…7月書類提出(1)実務経験のある教員による授業科目の配置（本科4,5年・専攻科7単位以上）(2)外部「理事」複数任命(3)授業計画（シラバス）の作成、GPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する方針の策定、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表(4)財務諸表等の情報、教育活動に係る情報の開示

どちらでも良い 16

62

８割が先輩が良いと回答

夏季休業中の学習支援
期間：9/17（火）～20（金）学習支援・実力養成・・・電気情報・電子制御・生物応用化学
資格支援・・・機械
キャリア支援・・・環境材料
オフィスアワー設定

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平成30年度6.00%

原因を10個の要素に分解

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Action

留年率と留年の原因分析

5.00%

病気・ケガ

ＦＤ

Do

教育改善

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留年（休学・退学等含む）の原因を担任に調査依頼

成績不振

キャリア実現に向けた達成状況の自己認識

学習支援・自学自習支援
教育環境整備・補習
アクティブラーニングの推進

平成２８年度から留年原因の分析を実施

留
年
の
原
因

到達度確認

Plan

19

５．退学・留年学生の減少

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学生

教育効果の検証グループによる問題演習
・アクティブラーニング実践研修（SPOD研修）「だれでもできる！グループワークのためのファシリテーション」
R1/6/5 竹中先生（愛媛大）・FD研修会「私の目指した“もの”づくり教育」R1/11/28 湯城先生（阿南高専）

アクティブラーニング

包含

教 育

各高専のシラバス

活用

ＣＢＴ

実験スキル・分野横断的能力
到達目標の具体化（
ルーブリック）モデルコアカリキュラム

FD・AL研修会

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基礎的・専門的能力

Webシラバス

週に1日在室日設定
質問対応（設定時間に関わらず対応）

全高専機関要件をクリア
23

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1421393.htm

24- 30 -

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本科教育に関するこれからの取組

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専攻科に関する今年1年の取組

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専攻科カリキュラムの改正
 高専教育の質保証（全高専DP共通化、MCCに基づく
CBT作問・レビュー、分野横断的能力のアセスメント）

教員数削減への対応および特別研究の単位数の適性化
 特別研究の単位数 5単位 or 7単位を12単位に増 授業科目数
16単位減
 隔年開講科目
4単位増

 ＷｅｂシラバスやＣＢＴの活用（到達度結果を学生へ
フィードバック・自学自習の促進、教員の授業改善）

高専専攻科と大学との連携教育プログラム
 グローバル教育（英語を使ったものづくり教育）のための新設科目を検討

専攻科と大学が連携して、高度化を図る教育プログラム
 愛媛大学との連携を模索したが、実現せず
高専本科

 学生・教職員に対するサイバーセキュリティ教育の強化

高専専攻科

就職・進学

連携プログラム

就職・進学

大学学部

就職・進学

25

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専攻科に関する今年1年の取組

26

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専攻科に関するこれからの取組

学生の国際的な活躍

専攻科入学生の定員確保

 International Seminar on Technology for Sustainability (ISTS)

 本科学生に対するPR方法の検討（タイ１名）

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専攻科教育の質の向上

 海外インターンシップ

 グローバル教育センター（新設）との連携（台湾・国立聯合大学１名、マレーシア・東洋エンジニアリング1名）（国際交流イベント・海外インターンシップへの参加推進など）

 国際学会発表 ６件
6

学会発表（国内外）
国際学会

5

54

40

5
4

38

30
20

6

31

4

3

10

3
2
1

0

国際学会発表件数

50

未確定

学会発表件数（国内外）60

0
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度
27

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28

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www.***.com

www.***.com

学生支援に関する事項

第１５回運営諮問会議（令和２年２月２７日）
学生主事
29

松田 雄二
30

- 31 -

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チーム新居浜Logo
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学生指導支援体制づくり（イメージ）www.***.com

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バランスさせるためには・・・

全教職員
機構本部
外部の専門家・機関
学生・保護者、等

チーム
新居浜

働き方改革・負担軽減
ワークライフバランス

情報共有と連携強化によって「支点（視点）」を「学生・事案・現場」に近づける
31

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学生指導支援体制

32

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学生指導支援体制

保健管理センター

保健管理センター体制整備（チーム新居浜）・設置（平成２９年４月）
・体制整備（平成３０年４月）
学生の居場所目指したのは、学生・教職員が共に、 利用しやすい環境

・保健室
看護師A、看護師B
毎日２名体制で、心と身体のケアの窓口として対応

・学生相談室SC（毎日対応）、SSW（適宜対応）、精神科医（適宜対応）、
学生相談室長、副室長、学生相談員（７名）

学内の主要な動線となる場所にセンターを整備
・各教室から近く、学生は通いやすい・教職員連絡コーナーと隣接し、教員も通いやすい＊スタッフと学生・教員間の連携強化（時間、距離、頻度）・相談室等に入りにくい学生への配慮（複数の出入口と室内扉による空間連携）・特別支援教育推進室
特別支援コーディネータを配置、配慮学生への対応等

・メンタルヘルス教育推進室
教職員、学生を対象とした学内研修を企画・運営

33

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学生指導支援体制

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34

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www.***.com

35

学生指導支援体制

www.***.com36- 32 -

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学生指導支援体制

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学生指導支援体制

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保健管理センター
設置 体制整備

37

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学生指導支援体制

38

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学生指導支援体制

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39

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学生指導支援体制

40

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学生指導支援体制

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連携強化 「校長のリーダーとしての位置づけ」

連携強化 「機関（児童相談所・警察、病院等）との連携」

本校の校長室は、不在・接客中以外は入口扉が開いており、自由に訪問できる環境にある。

・事件・事故・トラブル・対応方法・相談等
学生主事が窓口
警察（生活安全課、地域課、交通課）と連携（警察署が近隣にあることから、訪問対応することが多い）

校長、副校長、３主事等とはLINEを使っての情報共有が、いつでも、どこからでも可能であり、校長に報告（情報共有）と同時にアドバイスをいただける環境にある。

・児童相談所
学生主事・看護師対応（家庭内のトラブルに対して連携を取った実績があり）・病院等
看護師、学生相談室長等が事案に応じて対応

週1回の昼食会（＠校長室開放、自由参加）も、情報共有・連携の有効な時間となっている。

41

42- 33 -

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学生指導支援体制

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連携強化 「地域特性に応じた支援・各機関との連携」

課外活動支援www.***.com

・ロボットコンテスト
・プログラミングコンテスト
・デザインコンペティション
・体育系クラブ活動
・文化系クラブ活動
・高専ソコヂカラ
・チャレンジプロジェクト、等

・新居浜市子育て支援課、
新居浜市教育委員会、
新居浜市地域交流センター等との連携
・新居浜市中高生徒指導連絡協議会（年２回）に参加
市内高校５校、中学校１０校との情報共有と協議
・新居浜市内県立学校協議会（年４回）に参加
市内高校５校（定時制・特別支援学校も参加）、教育委員会、警察署、JR新居浜駅、青少年センター、
少年補導委員協議会、少年サポーターとの情報共有と協議
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課外活動支援

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課外活動支援（高専のコンテスト１）

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アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト 四国地区大会（11月、阿南高専体育館）

・学生指導支援体制
・クラブ団体数：４３ （体育系：１９、文化系：２４）
・教員全員顧問制：いずれかのクラブ顧問を担当
活性化・成績向上・練習強化 ⇔ 働き方改革・負担軽減
・学生の自主性、自立運営
・外部コーチ ・・・ OB教員人材の活用 ・・・予算

・クラブ活動安全管理指導員
課外活動の安全管理業務に従事
・平日（17：00～19：15）： 教員 1名
・休日（09：00～16：00）： 外部委託 1名【大会結果】
新居浜高専Aチーム 「燧のＢＦＰ改」
新居浜高専Bチーム 「竜宮城」

45

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課外活動支援（高専のコンテスト２）

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全国高等専門学校プログラミングコンテスト

予選リーグ敗退
予選リーグ敗退

課外活動支援（高専のコンテスト３）

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全国高等専門学校デザインコンペティション（10月、宮崎県都城市総合文化ホール）（１２月＠東京都大田区産業プラザ）（競技部門）
タイトル「踊って舞って回って」：AIを用いていかに多くの陣地を占有するかを競う陣取り競技「構造デザイン部門」に２作品エントリー【大会結果】参加６２作品中「迫餅」 ６位 、「絵になる橋」 １０位【大会結果】 １回戦（２勝１敗）勝利、２回戦（１勝２敗)敗退
47

48- 34 -

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課外活動支援（体育系クラブの活躍）
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課外活動支援（文化系クラブの活躍）www.***.com

四国地区高専体育大会（７月）：四国地区総合3位

四国地区総合文化祭（１２月、西条市総合文化センター）

全１４競技中１０競技に参加、７競技にて全国大会に出場

２４種目中 ２０種目に、本校から約２００名が参加

・女子バスケットボール【参加種目】
吹奏楽、合唱、軽音楽、演劇、絵画、書道、写真、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、コンピュー
タ、
将棋、英語スピーチコンテスト、留学生コーナー、ジャグリング、ストリー
トダンス、漫画、アニメ、自動車、哲学、マルチメディア

・女子バレーボール【全国優勝】
・陸上 （男子５名、女子１名）
・柔道 （男子２名、女子1名）
・水泳 （男子５名、女子５名）
・バドミントン （女子ダブルス１組）
・ソフトテニス （女子ダブルス１組）
本校の全国優勝は、2001年（サッカー部）以来18年ぶり
49

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50

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課外活動支援（学生の企画イベント） www.***.com
高専ソコヂカラ（６月、あかがねミュージアム）

課外活動支援（チャレンジを支援）

www.***.com

チャレンジプロジェクト
クラブ活動とは異なる個人・グループに対して、高専の特徴を活かした、ものづくり、ボランティア、
地域貢献、各種コンテストなどの挑戦的活動を支援する。
【令和元年度：４件を支援】
・英語アクティビティによる英語能力発達プロジェクト
・海上自転車競走2019
・エコランプロジェクト2019
・ぷろじぇくしょんマッピング【参加クラブ】
吹奏楽部、奇術部、演劇愛好会、声楽愛好会、軽音楽部、ダンス愛好会、写真部、文学
漫画創作愛好会、美術部、マルチメディア愛好会、学生会、哲学愛好会
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コンテスト
システム開発語学新企画
環境保全など
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課外活動支援（学外での活動報告） www.***.com【カフェ・トーク＠あかがねミュージアム】～新居浜の未来のエンジニア～

キャリア教育支援

www.***.com

学年ごとの成長と身に付けた専門、そして時代に応じたキャリア教育支援
・高専に慣れる、学級づくり（混合学級：１、２年生）
合宿研修、研修旅行、特別活動の充実、課外活動の充実、等

・専門意識と基礎学力の定着（１、２、３年生）
卒業生講話、工場見学、先輩講話、等

・社会や地域に貢献できる高専生
幅広い視野と将来設計、その実現（４、５年生）
7/ 5 鳥人間航空研究部
10/11 エコランプロジェクト
11/15 海上自転車競走

インターンシップ、工場見学、リーダー研修会、学生会活動等

53

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キャリア教育支援

４年生、専攻科１年生対象
企業内容と企業が求める人材像をより深く知ることで、自分の就職活動への展望をより具現化できること（就職希望者の約70％が、参加企業に就職）

キャリア教育支援

キャリア教育支援

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自分を知る、強み、社会貢献、地域貢献

企業説明会（３月）

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学生消防団員募集事業（１２月） （新居浜消防署、新居浜市消防団）
４年機械工学科学生３６名＋消防関係者２５名＋消防車２台
・創造設計製作1： レスキューロボットの設計
・水力学： 流体の作用、エネルギー
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寮生活

www.***.com〇今年１年の取組（力を入れた点、改善点、新たな点など）
・学寮改修計画の概算要求
・寮生ＴＡの前後期実施と男女寮生同所開講
・夜間避難訓練の５月実施
・災害救護備品
・静養室にPartitionを設置
・エアコンの運用方法改変〇これからの取組
・災害備品の充実を拡大
・一時避難後の対応
・寮生の入退出や欠食についてICT化
・宿直業務の一部外部委託
・学寮改修計画の見直し

学生を、責任を持ってお預かりし、充実した高専生活を送り、自信を持って送り出す学生支援
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学寮 ― 共に支えあい成長する ―

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支援体制

 寮務委員会 （9名）
寮務主事 主事補（3名）

理念 協調 ・ 友愛 ・ 自立寮生としての心構え

 寮事務室 （8：30～17：00）○ 互いに譲り合って調和をはかっていく協調性を養おう

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委員（4名）
常勤 1名

学生課長
非常勤 2名 寮生会 20名
寮生会長、風紀委員会、文化委員会、体育委員会、生活委員会、環境衛生委員会○ 互いに尊重し合いながら、友情を深めよう○ 先輩や目上の人に対する敬愛の念と後輩や弱者をいた
わるやさしさを養おう 指導寮生会
指導寮生（4・5年生）14名、指導寮生補佐（2・3年生）24名○ 自らを律しながら、未来を切り拓いていく力を養おう 宿直（毎日）2名
日直（休日）1名○ 何事にも積極的に挑戦するチャレンジ精神を養おう

原則全教員が担当
外部委託

 女子寮指導員 女性2名（毎日19：00～22：00）外部委託※女子寮生に対してきめ細かな支援を行っている○ 不正・不具合に勇気を持って立ち向かう正義感を養おう
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学寮の現状

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寮生数（R2年1月現在）www.***.com

学寮の現状

地区別寮生数（R2年1月現在）
www.***.com

愛媛県（230名）
1年生

2年生

3年生

4年生

5年生

専攻科

63

58

60

68

49

6

19

9

13

22

12

0

新居浜市（5名） 四国中央市（13名）
西条市（18名） 今治市（54名）
松山市（53名） 東温市（12名）
伊予市（9名）伊予郡（10名）
大洲市（14名） 喜多郡（3名）
八幡浜市（7名） 西予市（6名）
宇和島市（16名）南宇和郡（8名）
北宇和郡（1名）

合計
304/492
入居率：62％

75/60

香川県（17名）
徳島県（35名）
高知県（1名）（女子内数）

入居率:125％

四国外（21名）○ 寮生数（304）／学生総数（1092）・・・・・・28％○ 女子寮生数（71）／女子学生数（308）・・23％

外国人留学生（5名）

岡山県（1名） 広島県（7名） 大分県（1名）
長崎県(１名) 宮崎県(１名) 兵庫県(1名)
奈良県（2名） 愛知県（1名） 茨城県(1名)

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学寮の現状 まとめ

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新居浜高専学寮の目指すところ

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本校は、全国の高専の中では比較的街中に位置し、通学可能学生が多い。そ• 寮生数について、男子寮生は減少傾向。

の中で、現状は全学生の約３割が寮生である。

• 一方で、女子寮生は増加傾向にあり、特に平成２６年度以降は、定員（６０名）をオーバーしている。苦肉の策として２人部屋を３人部屋として運用することで対応した。

学寮で生活することにより社会で必要とされる人、周りを思いやり互いに支え合える人を育成することを目指し新居浜高専寮生のブランド化を図りたい。
また、寮生・留学寮生が上級生と下級生・教職員と学生・男女区別なく、交流が• 平成２７年度より急遽男子寮１棟を女子寮に改修して、２棟（清風寮・桜風寮）体制にし、複数人部屋とすることで入寮希望者全員が入寮できている。

できる場所（アクティブラーニングスペース）を保有する学寮を目指している。特に短期留学生を含めた国際交流推進の観点からも、現在２棟ある女子寮の１棟化をはじめ、施設整備の見直しが必要であると考えている。

• 現在は女子寮生75名が入寮している。（入居率125%）

また、男子寮・寮食堂においても設備の老朽化・不備やプライバシー確保、さら• 地域別では愛媛県内（230名）75.6％
香川、徳島、高知（53名）17.6％
四国外（21名、外国人留学生含む）6.9％ となっているに共有スペースの確保ができていないのが現状であり改善する必要がある。
以上のことから新居浜高専学寮ここにありと言えるようにするためにも改修が必要である。
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研究推進活動及び地域連携活動に関する事項

第１５回運営諮問会議 （令和２年２月２７日）
高度技術教育研究センター長・地域連携部門長 吉川貴士
研究推進部門長 松友真哉
高度教育部門長 志賀信哉
エンジニアリングデザイン教育センター長 出口幹雄
65

66

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１．研究推進活動

www.***.com

・第4回愛媛大学工学部との研究交流会

１．研究推進活動

共同研究 8件(推進助成金：愛媛大学工学部長裁量）

２．地域連携活動
・シーズ発表（地元企業へ積極的開示）
慢性期医療展2019(H31.4.18-20)
イノベーション・ジャパン2019（R1.8.29,30)
市役所ロビーでの展示（R1.9.2～6）
リハビリテーション医学会（R1.11.15-17) 等の展示会への参加
新居浜高専 工業技術懇談会の開催（第63回R2.3.13）
シーズ集12（R2.3 発刊予定）

３．高度教育活動
４．社会貢献活動

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外部資金獲得状況

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新居浜高専 技術振興協力会『愛テクフォーラム』
www.***.com（平成17年7月7日設立）

■採択件数
科研費
（含：分担）

共同研究
受託研究

受託事業費
寄付金・補助金

H30年度

１９

１７

２７

R元年度

１５

１４

２０

・共同研究等推進事業（H30.10～R１.9）
会員企業のニーズと高専のシーズのマッチングによる共同研究及び受託研究の促進
・共同研究 ０件
・技術相談 ４件

・技術者育成支援事業■採択金額

工業技術懇談会 62回「言語を処理する人工知能～自然言語処理の最前線～」

百万円

20

16

16

15

H30年度

（R2.1.27）

R元年度
13.4

9.3

10

「住友重機械工業における協働ロボットに関する取組」

14.5

9.2

・学校支援事業・インターンシップ受入企業１２社／受入学生３０名
・高専主催の学内企業説明会（162社中22社)
・会員企業紹介冊子 4年生に配布
・非常勤講師：会員企業7社、1団体から17名の派遣をいただく。

50（含：分担）

受託研究費

寄付金・補助金

科研費

共同研究費

受託事業費

（R2.3.9)新居浜市中小企業新事業展開支援事業 共催予定

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２．地域連携活動

70

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新居浜市との連携の取組

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・小中学校理科教員および中学校技術教員
夏季実技研修会の実施

・県立西条高校（SSH)の課題研究支援(8件)・バリシップ２０１９「 手回し発電機でプログラミング」

ロボット演示、学生40名企業訪問

・中学生国際交流事業報告会の研修会の実施・西条ものづくり科学創造クラブ（2019.9.7）

・県立新居浜特別支援学校川西分校 ふれあい交流

・生涯学習大学 高専講座
７ﾃｰﾏ

・「ものづくり相談窓口」の開設(エンジニアリングデザイン教育センター）
71

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３. 高度教育活動

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次世代型ﾌﾟﾗﾝﾄ技術者育成特別課程(PE課程)
www.***.com
2019年度受講生
4年生：8名
5年生：7名次世代型ﾌﾟﾗﾝﾄ技術者育成特別課程（PE課程）
アシスティブテクノロジー技術者育成特別課程（AT課程）
人工知能活用人財育成特別課程（AI 課程）

講義の様子

日本弁理士会学生向け知的財産セミナー
R1.8.31（土） 於 仙台高専
日本高専学会で取組報告

実習の様子

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アシスティブテクノロジー技術者育成特別課程
www.***.com(AT課程)

人工知能活用人財育成特別課程（AI 課程）
www.***.com
2019年度受講生
基礎クラス：36名
応用クラス： 3名

R1.8.20 新居浜高専での評価会
R1.9.19

松山ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院現場での評価

医療福祉支援機器開発状況発表・評価会
2019年度受講生
４年生：６名（M,E,Z)
5年生： ８名（M,E,D,Z)

基礎クラスの様子

バリアフリー展2019での連携活動の報告

応用クラスの様子

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日本弁理士会学生向け知的財産セミナー
www.***.com

４. 社会貢献活動

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ものづくり相談窓口
・日本弁理士会：高専機構と連携・協力協定の締結
特に、小中学生からのものづくりに関する相談を期待

・令和元年１２月１０日（火）、２名の弁理士
機械工学科２年（４０名）

ご相談受付メールアドレス：mono_sodan@niihama‐nct.ac.jp（メールの件名には、頭に【ものづくり相談】を付けてください。）
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小中学生&一般市民向け出前講座（平成16年度～ ／ 支援：愛テクフォーラム）

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企業とコラボのSDGｓ活動

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令和元年度は「小中学生向け出前サイエンス講座」 33講座
「市民対象の講座」 12講座を開設

・小・中学校の単元ごとの分類
・ESD対応講座の開設
・プログラミング講座の充実
・公民館・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽでの実施 など＜新居浜高専版出前講座＞
学生が講師として小･中学生に、 学生によるテーマ開設(一部)
26講座60回実施
・「ひとり親家庭学習支援」 （一社）愛媛県母子寡婦福祉連合会（ボランティア講師を本校学生が担当）
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国際交流に関する事項

第１５回運営諮問会議（令和２年２月２７日）
国際交流推進室長 福光 優一郎
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国際交流に関する事項

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１．留学生支援

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2019年度留学生
１．留学生支援３年生 ２名、４年生 １名、５年生 ３名

２．学術交流協定校

マレーシア ４名、ラオス １名、モンゴル １名

３．海外派遣（学生）４．海外派遣（教員）

留学生関連行事

５．短期交流学生受入

留学生交通安全防犯講話、110番通報訓練 、

６．今後の課題

留学生歓迎交流懇談会、留学生研修旅行（京都）、留学生ウィーク、母国紹介講演会、総合文化祭留学生交流行事、
あかがねカフェトーク、地域の文化交流イベントなど
83

84- 40 -

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２．学術交流協定校

協定校
サザンクロス大学
重慶工業職業技術学院
スラバヤ工科大学
国立聯合大学

国名オーストラリア
中華人民共和国
インドネシア
台湾

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協定締結
2009年
2010年
2016年
2016年

３．海外派遣（学生）

トビタテ留学 JAPAN 高校生コース
トビタテ留学 JAPAN 高校生コース
テクニカルイングリッシュセミナー
高専生のための英語キャンプ
文藻外語大学 中国語研修
聯合大学インターンシップ
日台カンファレンス
JSTS・ISTS
シンガポール科学技術研修
ドイツ海外研修
機構主催海外インターンシップ
サザンクロス大学語学研修
フィリピン英語研修
永進英語村英語研修

フィリピン
アメリカ合衆国
カナダ
シンガポール
台湾
台湾
台湾
福島県・タイ
シンガポールドイツ
マレーシア
オーストラリアフィリピン
韓国

www.***.com

1
1
2
2
4
5
3
1
1
4
1
29
1
5 r

2018年度 17名 ＜ 2019年度 55名
85

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４．海外派遣（教員）マレーシア政府留学生編入試験【物理】（マレーシア）
高専予備教育コース集中講義（マレーシア）
海外研修引率・視察（台湾・韓国・オーストラリア）
日台カンファレンス（台湾）（台湾聯合大学と第4ブロックキャンパスの研究会議）
International Symposium on Advancesin Technology Education（山口県）（シンガポール・香港・日本の高等教育機関の教員による工学教育研究シンポジウム）
タイ高専開校式（タイ）

86

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５．短期交流学生受入

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マレーシア国民大学 訪問団
マレーシア国民大学イスラム学科 学生25名、教員2名、卒業生1名
2019年4月7日～4月9日

1
1
7
4

台湾国立聯合大学 中国語教育実習
国立聯合大学 華文系 学生2名、教員1名
2019年6月17日～7月20日

1

台湾国立聯合大学 インターンシップ
国立聯合大学 学生1名
2019年6月24日～7月20日

2

2018年度 3名 ＜ 2019年度 28名
87

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６．今後の課題

88

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www.***.com

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グローバル教育センター設置
2020年4月設置
全学生に対してグローバルマインドの養成を目指した
正課カリキュラム・プログラムの開発
新居浜市国際交流協会との連携
2019年4月発足
協会との連携・貢献・活用、具体的活動の計画・実施

89

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男女共同参画推進室

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新居浜高専入学者数

 平成24年10月に発足

男女共同参画に関する事項

 推進体制各科教員７名，総務課長，学生課長（９名中女性１名）
 推進目標学生及び教職員の意識啓発
ワーク・ライフ・バランスのための環境整備
校内のニーズの把握
30%

第１５回運営諮問会議（令和２年２月２７日）
男女共同参画推進室長

学生総数

橋本 千尋

（女子内訳）

1097名（310名、28%）

常勤教員総数（女性内訳）

79名（7名、9%)常勤職員総数（女性内訳）

42名（13名、31%)（令和元年５月現在）

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JST 女子中高生の理系進路選択支援プログラム採択2年目「女子中高生のための 工業都市 東予・夏の学校」 www.***.com

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活動の概要（全体像）

取組内容

実施日

実施場所

8/19

新居浜

2/22

新居浜

募集対象

対
目

象 ： 女子中高生とその保護者及び中高の教員
的 ： 女子中高生が理系進路を選択したときに、中国・四国地方内の地元企業で活躍する自分の近未来の姿をイメージできるようになる一助
共同・連携機関 ： 宇部高専、呉高専、香川高専

体験型講演会

宇部高専・呉高専・香川高専・新居浜高専の共同パンフレット

オープンキャン
パスにおけるサ
イエンス実験とミニ講演会

昨年のパンフレット

地域の中学校での出前授業

東予ものづくり祭
SSH認定高校の課題研究指導

9/28

新居浜

6/22
8/4

宇部
宇部

中１

中２ 中３

女子中高生とその保護者、（小）
中高の教員

64

4

6

30

1

6

3

376

10

43

212

138

5

408

183

3

6

73

180

7

269

13
48

47
20

60
68

22

13

40

中学生とその保
護者、教員

8/4

呉

118

11/2
5/16
5/24
9/10
9/19
10/24
10/28
12/8
1/16

呉
新居浜
新居浜
呉
宇部
新居浜
新居浜
新居浜
新居浜

117
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐

11/18

新居浜

中学生とその保
護者、教員

‐

通年

新居浜

高校生と教員‐

中学生と教員Logo
マーク★ 愛媛県警察本部 主任研究員 大野貴代氏 「"科捜研の女"によるミニ現場検証体験」★ 高知県立大学 健康栄養学部 講師 島田郁子氏「食べることを支えます！栄養士の世界へようこそ」★ 徳島文理大学香川薬学部 教授 山田麻紀氏 「羽ばたけ、未来型の薬剤師」★ 三好鉄工所 総務部 次長 白川剛朗氏「男女共同参画時代の工学」「面白かったか」→ 女子中高生 94%、保護者100%、教員91%が「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」
女子企画
7%

女子中高生
参加の動機
：「科捜研」が多い「女子企画」は保護者・教員で多い

その他
1%

科捜研
36%

薬剤師
29%

栄養士
8%

女子企画
22%

女子中高生

薬剤師
9%

保護者

地元鉄工所
19%

科捜研
36%

薬剤師
26%

地元鉄
工所
19%

教員
科捜研
36%

薬剤師
26%
栄養士
19%

栄養士
19%

地元鉄
工所
17%

薬剤師
11%

栄養士
34%

3
49

27

3

58
26
31
37
33
5

4
52

7
3
4
1

5

1

12
19

121

179

464 1828 10

 「女子中高生向け体験型講演会２」

新居浜高専の女子学生向け企画
参考になった（女子）参考にならなかった（女子）Ｍ
知らない（女子）
参考になった（男子）
参考にならなかった（男子）
知らない（男子）

科捜研
37%

薬剤師
22%

3

10

432

3
52
58
26
31
44
36
18
53
12

8

27

52

94
1304

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新居浜高専の新入生アンケート

その他
16%
科捜研
48%

2

7

★ 株式会社コーセー執行役員 情報統括部 部長 小椋敦子氏 「人生のかじ取りはみずからが行うべし」★ 愛媛大学 プロテオサイエンスセンター 准教授 杉浦美羽氏「女性研究者への道のりと生命科学分野の研究ワールド」★ 新居浜高専 機械工学科５年 野島里美さん 「やりたいことって何だろう？ 気づける自分になる」

教員

女子企
画
22%

栄養士
27%

良かったテーマ：「地元鉄工所」が
健闘

その他
0%

保護者

6

223
222

計

www.***.com

www.***.com
参加者内訳
高 高 高 保護
教員 合計
１ ２ ３
者
18 9
3
12
14
72

人数

93

 「女子中高生向け体験型講演会１」

92

対象者

8/10, 11 新居浜

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マーク

34%

栄養士
16%

科捜研
38%

0

20

40

60

Ｅ

Ｄ

80

Ｃ

Ｚ

100

120

「参考になった」との回答率は26%（女子55％、男子10%）95

96- 42 -

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数値目標

1年目

女子中高生

2年目

目標

実績

目標

実績

275

236

新720+宇500+呉180

新672+宇92+呉56

保護者

160

39

新290+宇270+呉340

新352+宇67+呉13

教員

140

6

新53+宇5+呉2

新52+宇0+呉0

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1年生対象： ■性教育講話（元浮穴小学校教諭）【1月】
2年生対象： ■男女共同参画キャリア支援講座１【5月】(愛媛県科捜研研究員「性別にとらわれない将来設計」)
3年生対象： ■男女共同参画キャリア支援講座２【11,12月】（香川高専教授「高専卒業後のキャリア形成男女別調査」）
3年女子1名が「集まれ！四国女子」（女子高校生による科学研究発表会）で発表
3年女子1名が「理系女子キャンプ」（高エネルギー加速器研究機構）に応募

本事業の発表● 2019.3.15(金) 第１回女性エンジニアの養成を考えるシンポジウム 奈良高専
＊奈良高専では、入試に女子枠を設置

教職員への意識啓発■教職員向け研修会： 本年度なし、JST事業の実施に兼ねる■にいはま女性ネットワーク委員として本校女性教員を推薦（任期：2年間）● 2019.8.22(木) 全国高専フォーラム 北九州「女性エンジニア育成を加速するために今必要なこととは」環境整備，ニーズ・実態把握■校長と女性教職員の懇談（19名参加）【6月】■女性教員比率向上を図るため、女性限定公募を実施■全国ダイバーシティネットワーク組織に加盟
全国ダイバーシティネットワーク組織中国・四国ブロック会議に参加【10月】■第4回第4ブロック(中四国地区13高専)男女共同参画推進担当者協議会参加【12月】■「新居浜市女性活躍等推進事業所」認証の継続【10月】
赤字は今年度新たに初めたもの● 2019.12.6(金) 第４ブロック 男女共同参画推進担当者協議会議 広島商船
● 2020.1.12(日) 令和元年度女子中高生の理系進路選択支援プログラム 全体報告会
JST本部
１５実施校のうち高専は５校（1年目：米子、旭川、有明 2年目：鶴岡、新居浜）
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令和元年度の取組

学生への意識啓発

今後の課題

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 JST 「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」実施
終了後の事業の継続について検討する
 取組の検証を行いながら，推進活動を継続する
 ワーク・ライフ・バランスに関する各種制度の周知
 研修会を実施し，男女共同参画意識の浸透を図る
 地域との連携体制の維持（「ひめボス（イクボス）宣言」の検討）
 計画的に調査を行い，ニーズを把握する

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自己点検に関する事項

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・令和元年度自己点検評価表の作成

自己点検に関する事項

・令和元年度に行った自己点検に関する改善点
点検評価部会が意見収取実施の指示・集約
・学生の要望などの意見聴取を行うために各学科で学生との懇談会の実施
・卒業生・修了生に対する学校評価アンケート実施依頼中

第１５回運営諮問会議（令和２年２月２７日）
副校長（評価担当）

・卒業・修了後 5 年たった者。上司へのアンケート
Web アンケートを準備中
人事担当者との面談 11月～1月で120件超

皆本 佳計
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自己点検に関する事項

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・外部機関による教育システムの点検評価
高等専門学校機関別認証評価（（独法）大学改革支援・学位授与機構による）
令和 2 年度 エビデンスを含めた自己点検書をまとめ申請
令和 3 年度 評価を受ける（実地審査など）

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平成31年度（2019年度） 年度計画
国立高等専門学校機構

新居浜工業高等専門学校

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
関する目標を達成するために取るべき措置
１．１ 教育に関する事項

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実 ①-1.1 愛媛県小中学校長会の中学校部会長校を校長と教務主や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等への広報 事が訪問し、直接、訪問先校長に本校の教育・入試・進路等につ活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
いて概要説明を行う。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門 ①-1.2 小中学生向けのイベント開催情報をウェブサイトに掲載す学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略 る。また、活字情報だけでなく動画による情報発信についても検討する。
的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
①-1.3 公式SNSサイトの設置について検討する。
①-1.4 毎月１回、メールマガジンを発信する。また、イベント等機会あるごとにメールマガジン配信登録の案内を行う。
①-1.5 入学年度別志願者状況を作成し、地域における志願者の推移の分析を行い、今後の広報活動に活かす。
①－２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。

①-2 広報推進室を中心に、入学志願者数が前年度を上回るよう
以下の広報活動を効果的に行う。
①-2.1 中学校訪問は、進路指導主事、３年生学年主任等を対象に、本校の概要、特色、入試、進路状況、学寮、必要経費等の説明を行うとともに、志願者等の情報収集を行う。また、中学校主催の進路説明会には必ず教員を派遣し、同様の説明を行う。
①-2.2 地区別学校説明会では、中学校の校長及び進路指導担
当教員を招き、前記同様の説明を行い理解を深めてもらうとともに、進路指導状況等について情報交換を行う。
①-2.3 入試広報イベントとして、夏季体験学習、学校見学会（オープンキャンパス）、学園祭における入試問題解説コーナー、
ミニキャンパスツアー等を実施する。
①-2.4 松山地区の入学志願者増を目的に採用した入試広報
コーディネータによる広報活動を強化推進する。
①‐2.5 新居浜市及び他機関と連携して設立した「東予ものづくり
祭実行委員会」の委員として教員を派遣し、各種イベントへの学生参加を通して新居浜高専の魅力を発信する。

②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オー ②-1.1 中学生向け広報誌「はばたけ！未来へ」には、女子の在プンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等 校生や卒業生の活躍の様子を多く掲載し、女子中学生への広報
専門学校の女子学生が国立高等専門学校の研究紹介等を行う を行う。
高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の ②-1.2 科学技術振興機構の「平成30年度女子中高生の理系進確保に向けた取組を推進する。
路選択支援プログラム」に本校の企画が採択されたことを受け、今
年度においても地域の女子中高生を対象に理系進路選択の一助となる各種イベントを開催することで、同時に新居浜高専の魅力を発信し女子学生の確保に繋げる。
②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

②-2.1 2019年４月に発足した「新居浜市国際交流協会」と協力して地域と一体となった留学生支援を行う。
②-2.2 英文併記の学校案内やウェブサイトの英語版コンテンツを活用した広報活動を行う。
②-2.3 在学中の留学生の活動をウェブサイト等で発信し、本校での学業及び生活の様子を随時紹介する。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と ③.1 アドミッションポリシーにふさわしい人材を選抜できるよう推能力を持った多様な入学者を確保するため、入学者選抜方法 薦選抜及び学力検査を適切に実施する。
の在り方に関する調査・研究を行い、入学選抜改革に関する「実 ③.2 これまでの入学者選抜方法（推薦40％・学力60％）による学施方針」の検討を行う。
生の入学後の成績や進路、態度志向を調査し、選抜方法の在り方を見直すきっかけとする。
③.3 学力選抜における学外検査場の設置について見直しを行
い、効率的な実施体制を整備する。
（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校 ①-1.1 産業構造の急速な変化や技術革新、地域のニーズ等にの強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すた対応できる技術者を養成するため、本科・専攻科に設置した新しめ、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の い教育プログラムの充実や学科等の改組について、引き続き検討
相談を受け、指導ができる体制の検討を行う。
する。
①-1.2 運営諮問会議を開催し、地域のニーズ等について外部有識者から意見を伺い、本校の運営に活かす。
①-1.3 企業の求める人材や高専卒業生の評価等について企業へのアンケート調査を実施し、教育課程の編成や授業実施方法の改善等の資料とする。
①-1.4 今後の高専のあり方について、第４ブロック（中国・四国地
区）内の高専と協働して検討を進める。化学系学科を持つ４高専の化学工学協働共有事業は幹事校としてさらに事業を推進する。

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平成31年度（2019年度） 年度計画
国立高等専門学校機構

新居浜工業高等専門学校①-2 専攻科において、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成 ①-2 専攻科と大学との連携教育プログラムに関して、他高専のに取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教 情報収集と愛媛大学との連携を想定した設置構想について積極
育や、特色をいかした共同研究を実施する。また、国立高等専 的に検討する。
門学校の専攻科と大学が連携して教育を実施する教育プログラ
ムの構築に向けて検討を行う。
②-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実とし ②-1.1 海外語学研修に参加した学生に単位認定を行えるようにて、以下の取組を実施する。
単位認定制度の整備を進める。
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結 ②-1.2 ５月に開校されるタイ高専の開校式・単位互換検討会議している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単 に校長と教務主事が参加し、情報収集を行うとともに、他高専の単位互換協定の締結を推進する。
位認定制度も参考にしながら、本校の実施形態に合った単位認・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的 定制度について検討する。
に海外留学やインターンシップを推進する。
②-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に ②-2.1 海外留学や語学研修等に参加した学生の体験談を広く積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等 他の学生に伝えるため、報告会等の機会を設けるとともに、ウェブ
専門学校への重点的な支援を行う。
サイトにおいても発信する。
②-2.2 海外に積極的に飛び出すマインド育成のため、４年次のインターンシップ研修を海外で実施した学生に対し単位認定を行った事例を学生に紹介する。
③-1 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立 ③-1.1 全国高専連合会が主催するロボットコンテスト、プログラム
高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体 コンテスト、デザインコンペティション、英語プレゼンテーションコン
育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的 テストの学内周知とともに、取組、ものづくり環境整備について支な競技会やコンテストの活動を支援する。
援する。
③-1.2 チャレンジプロジェクトやその他の挑戦的活動、各種コン
テストへの参加を支援する。
③-1.3 課外活動において安全かつ健全な環境を整備し、高専大会等において日頃の練習の成果を十分に発揮できる支援体制を構築する。
③-1.4 その活動状況をウェブサイトや広報誌等で紹介し、高専イメージの向上と定着に繋げる。
③-2 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時における ③-2.1 ローターアクト部や奇術部によるボランティア活動を継続
ボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、 して支援し、その実績を四国地区高専総合文化祭や「高専ソコヂ
顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学 カラ」等で周知する。
生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。 ③-2.2 学生及び団体の功績を表彰し、ボランティア活動への参加を奨励する。
③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじ ③-3.1 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムの2019年度高校生
めとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情 コースの採用実績等について、ウェブサイト等で広報を行う。
報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」 ③-3.2 同プログラムで留学する学生に対して、実りある留学となプログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
るよう事前指導を行うとともに、留学終了後には学内で報告会を開催する。
③-3.3 引き続き、2020年度の採用を目指して学生への説明会を開催するとともに、応募に当たっての支援を行う。
③-3.4 その他、各種奨学金の情報提供を行う。
（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとし①.1 教員公募では、「博士の学位を有する者（又は採用までにて、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立 取得見込みの者）」を応募資格とする。ただし、一般教養科の教員
高等専門学校に周知する。
公募では、分野によっては、「修士の学位」であっても「博士の学位を有する者」と同等程度の業績がある場合もあること、また、多様な人材からの応募が期待できるという側面も考慮し、人事委員会の議を経て、「修士以上の学位を有する者」を応募資格とするケースもありうる。
①.2 公募要領の「その他」の欄に、「多様な背景を持つ教員組織を目指しており、高等教育機関に勤務経験のある方のみならず、高等学校、民間企業、研究機関等に過去に勤務した経験のある方や、海外で研究や経済協力に従事した経験のある方からの積極的な応募を歓迎する」旨の文書を記載する。
② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能と ② 将来的なクロスアポイントメント制度導入に向けて、近隣の大するため、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。
学、研究機関等の導入事例を調査する。
③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プロ ③ これまで行ってきた育児・介護などのライフステージに応じたグラム等の取組を実施する。
勤務形態の配慮（学科内担当・宿直・クラブ指導等の免除、担当
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働き 授業コマ数の減免）について、制度化の検討を開始する。
やすい環境の整備を進める。
④ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。

④ グローバルエンジニア育成事業（仮称）に申請し、採択のされた際には外国人教員を採用する。また、教員公募の際、人事委員会において、外国人教員の採用の可能性について、該当学科の意見を踏まえた上で検討する。

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平成31年度（2019年度） 年度計画
国立高等専門学校機構

新居浜工業高等専門学校⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図り ⑤ 「高専・両技科大間教員交流制度」等を活用し、教員の受入・つつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流 派遣を推進する。
を実施する。
⑥ 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファ ⑥ 四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）が提供す
カルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超え る各種研修の有効活用（研修への積極的参加の推奨、新任教員への研修参加の義務化、研修参加者の学内報告会の開催等）をた自主的な研修グループ等の活動を推奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門 検討するとともに、SPODの講師派遣プログラムを毎年、新居浜高
専で開催する。
機関や他の教育機関と連携し企画・開催する。
⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められ ⑦ 高専機構の顕彰制度に合わせて、学内顕彰（最優秀教員・優る教員や教員グループを表彰する。
秀教員・最優秀学級担任）も継続して実施する。
（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善①－１ モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推 ①-1.1 モデルコアカリキュラムを起点とした教育の質保証の取組
進し、PDCAサイクルを機能、定着させるために、以下の項目に について、学生に周知するとともに、学生に対しては自己評価を、ついて重点的に実施し、取り組み状況について調査する。
教員には授業改善を促す。また、各専門学科のディプロマポリ[Plan］ ディプロマポリシーに基づく到達目標の確認
シーに基づく到達目標の設定状況を把握する。
[Do] 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型 ①-1.2 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決
学習（PBL（Project-Based Learning)）の検討
型学習（PBL（Project-Based Learning)）の実施状況を把握すると[Check] CBT（Computer-Based Testing）や学習状況調査等に ともに、現在実施している取組を充実させる。
よる学生の学習到達度・学習時間の把握①-1.3 ラーニングマネージメントシステムとして「Web Class」を活[Action] 授業内容、授業方法に資するファカルティ・ディベロッ 用し、学生の予習・復習や自学自習をサポートする。
プメント活動と授業改善①-1.4 CBT（Computer-Based Testing）や勉学アンケート等により学生の学習到達度・学習時間を把握する。
①-1.5 科目間調整連絡会を開催し、専門基礎科目と専門科目の一層の連携を図り、授業改善に繋げる。
①－２ 各高等専門学校教育において教育改善に資するために ①-2.1 全国高専フォーラム等でモデルコアカリキュラムを活用し優れた教育実践事例およびファカルティ・ディベロップメント事例 た教育実践に関する情報を収集し、教員会等で情報共有を行う。
を収集・公表する。また、教材や教育方法の開発を継続するとと ①-2.2 教材や教育方法の開発を継続し、KOREDAに対するもに、各国立高等専門学校で利用できる共通情報システムの開 データ提供依頼があれば対応する。
発を進める。
② 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己 ② 平成29年度から始めた機関別認証評価の評価項目に準拠し点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進め た「自己点検表」を作成する。特に、昨年度、自己点検で改善がるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、 必要とされた項目についてはその後の改善内容を確認する。また、評価結果の特に優れた取組や課題・改善点があれば、高専
各国立高等専門学校に共有する。
機構に報告する。
③－１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面 ③-1.1 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決
する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based 型学習（PBL（Project-Based Learning)）の実施状況を把握するとLearning)）の導入を検討する。
ともに、現在実施している取組を充実させる。
【再掲】①-1.2③-1.2 臨床現場の課題解決を目指した学科横断型「アシスティ
ブテクノロジー技術者育成特別課程」においてPBLを実施する。
③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、イ ③-2.1 企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、実ンターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまと 習やインターンシップ等の共同教育を実施し、高専フォーラム等
で取組事例を周知する。
め、周知する。
③－３ セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情 ③-3 「情報セキュリテイ人材育成事業」（K-SEC）に実践校として
報処理推進機構等の関係機関と連携し教員の高度化を図ること 継続して参画し、情報セキュリティ教育の実践・展開を行う。この事により、教育内容の高度化に向けての検討を行う。
業を通して、警察関係機関への学生向け講話の講師派遣依頼、「サイバーセキュリティシンポジウム道後（SEC道後）」への参加等、外部機関との連携を計画する。また、授業、特別活動、課外活動等への展開を行う。
④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間 ④ 「高専・両技科大間教員交流制度」等を活用し、教員の受入・で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教派遣を推進する。
育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科 【再掲】(3)⑤
学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

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平成31年度（2019年度） 年度計画
国立高等専門学校機構（５）学生支援・生活支援等

新居浜工業高等専門学校（５）学生支援・生活支援等① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウン ①.1 学生相談室には、常勤教員の学生相談員をはじめ、平日のセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進すると 毎日に学外カウンセラーを配置して、多様化・多忙化する学生相
ともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障 談内容に対応できる体制を強化する。
害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し外部専門家 ①.2 特別支援教育推進室には、常勤教員の特別支援教育コーの協力を得て、具体的事例等に基づき研修を実施する。
ディネーターと学外カウンセラー中から1名を同スーパーバイザー
として配置し、配慮を必要とする学生に対する支援体制を整える。
①.3 スクールソーシャルワーカーを配置して、外部機関との連携を強化する。
①.4 メンタルヘルス教育推進室にて、教職員・学生へのメンタルヘルスに係る研修会を企画・実施するとともに、学外の研修会に参加し、その情報を教員会にて共有する。
② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等 ② 各種の奨学金制度の情報は、学生・図書係で一本化して取り教育の教育費負担軽減に伴う新たな奨学金制度の開始に向まとめ、担任等を通じての学生への周知と、学内掲示板による周け、法人本部を中心に各国立高等専門学校にも情報を共有で 知を行い、積極的な奨学金制度の利用を促す。
きるよう、情報提供体制を充実させる。また、税制上の優遇措置
を適切に情報提供すること等により、産業界などの支援による奨学金制度の充実を図る。
③ 各国立高等専門学校において低学年からのキャリア教育を ③.1 新居浜高専技術振興協力会（愛テクフォーラム）等と連携し、地域産業会の情報を学生に提供いただくことで、キャリア支援
推進するとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す
等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含 として、学習意欲の向上、将来の進路、就職活動に繋げる。
めたキャリア支援を充実させる。また、次年度以降のキャリア支 ③.2 卒業生講話や座談会など、卒業生と接する機会を設け、そ援体制を充実させるため、卒業時の調査の実施や同窓会を通じ れぞれの学年に応じたキャリア形成に努める。
③.3 従来から年度末に実施している企業説明会について、開始た同窓生の情報を活用するネットワークの形成の検討を行う。
時期、参加企業、運用体制等を検討し、充実した進路決定に繋げる。
③.4 キャリアプラザの施設有効利用を図るとともに、キャリア支援を担当する専任の人材を確保することを検討する。
１．２ 社会連携に関する事項

１．２ 社会連携に関する事項① 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を ①.1 教員の昨年度の年間業績報告書を作成し、ウェブサイトで広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホーム 公開する。
①.2 高度技術教育研究センターのウェブサイトに公開している
ページの充実などにより発信する。
「教員研究テーマ紹介」「所有特許紹介」「最近の研究成果」を更新する。
①.3 Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐの情報更新を促すとともに、国立高専研究
情報ポータルサイト内「研究・技術シーズ」の全教員登録と最新情報への更新を促す。
①.4 2019年度版新居浜高専教員シーズ集を作成し、関係機関
等へ配付するとともにウェブサイトで公開する。
①.5 本校の研究活動について、一般の方にも知ってもらうため、新居浜市役所の玄関ロビー等で研究シーズに関するパネル展示を行う。
② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセン ②.1 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や四国地区高専イノ
ター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業 ベーションセンターのコーディネータ等を活用し、共同研究・受託
界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを 研究の受入れを促進する。
促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成 ②.2 イノベーションジャパン等のマッチングイベントへの出展を積極的に推進する。また、その成果等については社会への情報発
果の情報発信や知的資産化に努める。
信とともに知的財産化にも努める。
③－１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強 ③-1.1 情報発信力の強化のために、公式SNSサイトの設置につ化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報 いて検討する。
発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経 ③-1.2 画像や文字による情報発信に加え、動画コンテンツの作成及び情報発信の手法について検討する。
費を配分する措置を講じる。

③－２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等 ③-2 各種イベントの開催情報、地域連携の取組、教職員及び学の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通 生の特徴ある教育研究活動等については、ウェブサイトで公開す
じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人 るとともに、積極的に報道機関へ情報発信を行う。また、新聞社等本部に随時報告する。
の大手メディアだけでなく、地域のケーブルテレビ局や情報サイト、情報誌等へも情報発信を行う。報道された内容等については機構本部へその都度報告する。
１．３ 国際交流等に関する事項

１．３ 国際交流等に関する事項①-1 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の ①-1 先行して参画している他高専の情報を収集しながら、本校
導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独 の強みを生かした支援のあり方を検討し、可能な限り支援・協力を立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦 行う。
略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。

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平成31年度（2019年度） 年度計画
国立高等専門学校機構

新居浜工業高等専門学校①-2 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴル ①-2 先行して参画している他高専の情報を収集しながら、本校の自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、 の強みを生かした支援のあり方を検討し、可能な限り支援・協力を
教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援 行う。
を実施する。
①-3 タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を ①-3.1 先行して参画している他高専の情報を収集しながら、本実施する。
校の強みを生かした支援のあり方を検討し、可能な限り支援・協・キングモンクット工科大学ラカバン校内に開校する学校
力を行う。
（KOSEN-Kmitl）を対象として、教員研修、教育課程への助言、 ①-3.2 ５月に開校されるタイ高専の開校式・単位互換検討会議
学校運営向上への助言等の支援を実施する。
に校長と教務主事が参加する。現行の３年次での編入学に加え、・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を 多様な外国人留学生の受入のあり方を検討する。
取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員 【再掲】１．１(2)②-1.2
研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-4 ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支 ①-4 先行して参画している他高専の情報を収集しながら、本校
援を実施する。
の強みを生かした支援のあり方を検討し、可能な限り支援・協力を・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた 行う。
取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-5 リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意
見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。

①-5.1 英文併記の学校案内やウェブサイトの英語版コンテンツを活用した広報活動を行う。
【再掲】１．１(1)②-2.2①-5.2 在学中の留学生の活動をウェブサイト等で発信し、本校での学業及び生活の様子を随時紹介する。【再掲】１．１(1)②-2.3①-5.3 マレーシア国民大学との学術交流・学生交流を進める。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校 ② 本校の学生・教職員の海外派遣・国際交流活動を積極的にの協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に携わる等に 支援するとともに、第４ブロック及び機構本部の事業に参画することにより、本校と「高専（KOSEN）」の認知度を高めていく。
参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
③-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実施する。
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学やインターンシップを推進する。【再掲】③-1.1 海外語学研修に参加した学生に単位認定を行えるように
単位認定制度の整備を進める。【再掲】１．１(2)②-1.1③-1.2 ５月に開校されるタイ高専の開校式・単位互換検討会議に校長と教務主事が参加し、情報収集を行うとともに、他高専の単位認定制度も参考にしながら、本校の実施形態に合った単位認
定制度について検討する。【再掲】１．１(2)②-1.2③-1.3 海外留学や語学研修等に参加した学生の体験談を広く
他の学生に伝えるため、報告会等の機会を設けるとともに、ウェブ
サイトにおいても発信する。【再掲】１．１(2)②-2.1③-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に ③-2.1 海外留学や語学研修等に参加した学生の体験談を広く積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等 他の学生に伝えるため、報告会等の機会を設けるとともに、ウェブ
専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】サイトにおいても発信する。【再掲】１．１(2)②-2.1③-2.2 海外に積極的に飛び出すマインド育成のため、４年次のインターンシップ研修を海外で実施した学生に対し単位認定を行った事例を学生に紹介する。【再掲】１．１(2)②-2.2③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじ ③-3.1 「トビタテ！留学JAPAN」プログラム2019年度高校生コー
めとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情 スの採用実績等について、ウェブサイト等で広報を行う。
報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」 【再掲】１．１(2)③-3.1
プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】 ③-3.2 同プログラムで留学する学生に対して実りある留学となる
よう事前指導を行うとともに、留学終了後には学内で報告会を開催する。【再掲】１．１(2)③-3.2③-3.3 引き続き、2020年度の採用を目指して学生への説明会を開催するとともに、応募に当たっての支援を行う。【再掲】１．１(2)③-3.3③-3.4 その他、各種奨学金の情報提供を行う。【再掲】１．１(2)③-3.4- 49 -

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国立高等専門学校機構

新居浜工業高等専門学校④-1 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実 ④-1.1 2019年４月に「新居浜市国際交流協会」と協力して地域と施する。
一体となった留学生支援を行う。【再掲】１．１(1)②-2.1
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
④-1.2 英文併記の学校案内やウェブサイトの英語版コンテンツ
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を を活用した広報活動を行う。
通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強 【再掲】１．１(1)②-2.2
化する。
④-1.3 在学中の留学生の活動をウェブサイト等で発信し、本校
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオ での学業及び生活の様子を随時紹介する。【再掲】１．１(1)②-2.3
フィスの活用を中心に実施する。
④-1.4 学寮と協力して留学生たちの支援を継続する。
④-2 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次 ④-2 先行する他高専の情報を収集しながら、将来的な受入に向からの留学生の受入を実施する。
けて制度及び施設の整備を進める。
⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学 ⑤.1 海外渡航時における連絡体制及び危機管理の体制整備を省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライ 行う。
ン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させ ⑤.2 海外渡航時には海外旅行保険への加入を促進する。
る等の安全面への配慮を行う。
⑤.3 外国人留学生に対して国際交流推進室、留学生指導教員
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績 及び学生チューターによる学業・生活支援を引き続き継続する。
や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍 ⑤.4 外国人留学生が学内外で充実した生活を送ることができる
管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理 よう地域の支援団体の協力を仰ぐ。
状況の確認を行う。
２．業務運営の効率化に関する事項

２．業務運営の効率化に関する事項

２．１ 一般管理費等の効率化

２．１ 一般管理費等の効率化

高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給 ① 一般管理費縮減のため、予算の計画的な執行と適正な物品与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を 管理に努める。各種事業・行事等の実施に当たっては、関係機関
除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標 等と連携を密にし効率的に運営する。
の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除 ② 少額随意契約の基準額を超える契約については、真にやむを得ないものを除き、原則、一般競争入札等により実施するとともく。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付 に、契約条件等の見直しを行うなど競争性の確保に努める。また、契約の適正化を図るため、一括契約ができるよう計画的に進め
金債務残高の発生状況にも留意する。
る。
③ 本校作成の「財務会計マニュアル」をさらに充実させるため、見直し等を行う。
２．２ 給与水準の適正化

２．２ 給与水準の適正化

職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組む
とともに、その検証結果や取組状況を公表する。
２．３ 契約の適正化

２．３ 契約の適正化

業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随 ① 少額随意契約の基準額を超える契約については、真にやむ
意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等に を得ないものを除き、原則、一般競争入札等により実施するとともに、契約条件等の見直しを行うなど競争性の確保に努める。また、よることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組 契約の適正化を図るため、一括契約ができるよう計画的に進めの推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取 る。
組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況 【再掲】２．１②を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施
状況をホームページにより公表する。
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理

３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理

理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における ① 校長裁量経費として、教育研究推進費、共同研究推進費及教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、予 び外部資金獲得推進費を設け、社会貢献・地域連携促進につな算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する がるよう予算措置を行う。
② 運営費交付金の会計処理について、業務達成基準による収等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予 益化が原則とされたことに注意し、収益化単位の業務ごとに予算管理する。
算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティ
ブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏
まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

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国立高等専門学校機構

新居浜工業高等専門学校

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加

社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進 ①.1 科学研究費の申請・採択件数の増加を目的とした講習会
し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就職した企業 等を実施する。
等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを試行的に ①.2 研究業績の向上と外部資金獲得を目的に、学術論文誌への投稿を義務付けた校長裁量経費「共同研究推進費」の募集を行う。
行う。
①.3 各種財団等が公募する助成金等への申請を推進するため、公募がある都度、申請可能と考えられる教員に対し個別に申請を促す。また、公募申請者には校長裁量経費「外部資金獲得推進経費」による支援を行う。
①.4 イノベーションジャパン等の各種マッチングイベントについては、出展に係る経費の一部を支援するなど積極的に参加を推奨することで共同研究等に繋げる。
３．３ 予算３．３ 予算別紙１

３．４ 収支計画

３．４ 収支計画

別紙２

３．５ 資金計画

３．５ 資金計画

別紙３

４．短期借入金の限度額

４．短期借入金の限度額

４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

４．１ 短期借入金の限度額

５．不要財産の処分に関する計画

５．不要財産の処分に関する計画

４．２ 想定される理由

以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）
4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）
1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）
1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）
2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）
8,466.59㎡- 51 -

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国立高等専門学校機構

新居浜工業高等専門学校

６．重要な財産の譲渡に関する計画

６．重要な財産の譲渡に関する計画

以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
７．剰余金の使途

７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

８．１ 施設及び設備に関する計画

８．１ 施設及び設備に関する計画①－１ 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画（平成28年6 ①-1.1 学寮整備計画に基づき、計画的な改修整備の予算要求月決定）に基づき、教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況 を実施する。
等に対応した整備や、各国立高等専門学校の寄宿舎などの学 ①-1.2 施設のニーズ調査、整備要望を踏まえ、策定済のキャン
生支援施設について実態やニーズに応じた整備及び施設マネ パスマスタープランの見直しを進める。
ジメントの取組を計画的に推進する。
①-1.3 各学科等からの整備要望のとりまとめ及び施設パトロール
により校内全体の整備需要・要望を把握の上、施設整備計画を策定し、緊急度・必要度に応じた計画的な改善整備を推進する。
①-1.4 施工規模の大小にかかわらず、省エネ型器具、再生材料
や木材等の自然資源を積極的に取り入れ、ランニングコスト低減と地球環境に配慮した設計・施工を推進する。
①-1.5 2020年までに、５期計画の４期・５期の基幹整備を終えるように計画する。
①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画 ①-2 非構造部材の耐震点検・耐震対策チェックリストに基づくパ的に対策を推進する。
トロールを月一回のペースで実施し、必要に応じて対策を講じる。
② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付する ②.1 新入生及び新任教職員に「実験実習安全必携」を配付すとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
る。
②.2 今年度も学外から講師を招いて、放射線業務従事者講習
会及び安全衛生講演会を実施する。
③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

③.1 女子学生のニーズ調査を実施し、整備計画を策定の上、緊急度等に応じ整備を推進する。
③.2 女子学生の受入を推進するため、現在進行中のトイレ改善整備計画に基づき、引き続き女子トイレの整備を推進する。

８．２ 人事に関する計画

８．２ 人事に関する計画

（１）方針

（１）方針

教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図る ①.1 業務負担軽減の取組として、クラブ活動安全管理指導業
とともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以 務、学生寮日直業務及び学寮指導業務については、引き続き外部委託を実施する。
下の取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシ ①.2 非常勤看護師を配置するとともに、精神科医をはじめ学外
カウンセラー等を毎日配置することで学生指導支援体制の充実を
ング等の活用を検討する。
図る。
①.3 特別支援教育推進室には、常勤教員の特別支援教育コー
ディネーターと学外カウンセラー中から1名を同スーパーバイザー
として配置し、配慮を必要とする学生に対する支援体制を整える。
【再掲】１．１(5)①.2①.4 スクールソーシャルワーカーを配置して、外部機関との連携を強化する。
【再掲】１．１(5)①.3② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。また、国立高等専門学校幹部人事育成のための計
画的な人事交流制度の検討を行う。
③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③ 第４期中期目標・計画期間中における教育体制整備においては、教員の年齢構成や教授の自然減の想定の下、充分な若手教員の採用枠の確保が可能なことを確認しており、今後も積極的に優秀な若手教員を採用していく。

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平成31年度（2019年度） 年度計画
国立高等専門学校機構

新居浜工業高等専門学校④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つと ④-1 教員公募では、「博士の学位を有する者（又は採用までにして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国 取得見込みの者）」を応募資格とする。ただし、一般教養科の教員
立高等専門学校に周知する。【再掲】
公募では、分野によっては、「修士の学位」であっても「博士の学位を有する者」と同等程度の業績がある場合もあること、また、多様な人材からの応募が期待できるという側面も考慮し、人事委員会の議を経て、「修士以上の学位を有する者」を応募資格とするケースもありうる。【再掲】１．１(3)①.1④-2 公募要領の「その他」の欄に、「多様な背景を持つ教員組織を目指しており、高等教育機関に勤務経験のある方のみならず、高等学校、民間企業、研究機関等に過去に勤務した経験のある方や、海外で研究や経済協力に従事した経験のある方からの積極的な応募を歓迎する」旨の文書を記載する。
【再掲】１．１(3)①.2④－２ 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可 ④-2 将来的なクロスアポイントメント制度導入に向けて、近隣の能とするため、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。【再 大学、研究機関等の導入事例を調査する。【再掲】１．１(3)②
掲】④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支 ④-3 これまで行ってきた育児・介護などのライフステージに応じ援プログラム等の取組を実施する。
た勤務形態の配慮（学科内担当・宿直・クラブ指導等の免除、担また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員や外国 当授業コマ数の減免）について、制度化の検討を開始する。
【再掲】１．１(3)③
人教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】④－４ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。
【再掲】④-4 グローバルエンジニア育成事業（仮称）に申請し、採択のされた際には外国人教員を採用する。また、教員公募の際、人事委員会において、外国人教員の採用の可能性について、該当学科の意見を踏まえた上で検討する。【再掲】１．１(3)④④－５ シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

④-5.1 教職員対象に外部講師によるワーク・ライフ・バランス等
に関する研修会を開催する。
④-5.2 学外機関が主催する男女共同参画に関する研修会に男女共同参画推進室員を派遣する。
④-5.3 ワーク・ライフ・バランスに関する具体的な支援事業について、学内教職員への情報発信を促進する。
④-5.4 男女共同参画に関する情報をウェブサイトにおいて発信する。
⑤-5.5 第４回第４ブロック男女共同参画推進担当者協議会に参加し、情報の共有・普及を行う。
⑤-5.6 科学技術振興機構の「平成30年度女子中高生の理系進路選択支援プログラム」に本校の企画が採択されたことを受け、今
年度においても地域の女子中高生を対象に理系進路選択の一助となる各種イベントを開催することで、同時に本校の魅力を発信
し女子学生の確保に繋げる。【再掲】１．１(1)②-1.2⑤-5.7 全国ダイバーシティネットワーク（平成30年度文部科学省
科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イ
ニシアティブ」代表機関：大阪大学）に参加し、同ネットワークで得た知見を学内へ情報発信する。

⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図る ⑤.1 教員については、「高専・両技科大間教員交流制度」等をとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。 活用し、教員の受入・派遣を推進するとともに、計画的に各種研修等に参加させる。
⑤.2 事務系職員については、引き続き、近隣国立大学との積極的な人事交流を推進するとともに、計画的に各種研修等に参加させる。
⑤.3 近隣高専と事務系職員の採用に係る合同面接を実施し、将来的な高専間の人事交流についても両高専間で検討する。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標

常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率 常勤職員の職務能力を向上させるための機会を設け、業務の効化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等に 率化を図る方策の意見を募り適切な人材配置に努める。
より中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

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平成31年度（2019年度） 年度計画
国立高等専門学校機構
８．３ 情報セキュリティについて

新居浜工業高等専門学校
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に ① 平成30年度に受審した情報セキュリティ監査における指摘、基づき制定する法人の情報セキュリティポリシーを踏まえて、国 助言・アドバイスに基づいて改善に取り組む。
立高等専門学校の１７校を対象に実施する情報セキュリティ監査 ② 高専機構や他機関が実施する情報セキュリティに関する研修
及び、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施する監査 や、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーに参加し、の結果についてリスクを分析し、必要な対策を講じるとともに、法 職責等に応じた情報セキュリティ教育を計画的に行う。また、外部
人の情報セキュリティポリシーへ還元することで、PDCAサイクル 講師による研修会を開催する等、教職員の意識向上を図り、情報セキュリティインシデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発をの構築及び定着を図る。
また、全教職員を対象とした情報セキュリティの意識向上を図る 行う。併せて、「すぐやる３箇条」を継続し、初期対応を徹底する。
ための情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型攻撃メール さらに、情報セキュリテイ関連の委員会にて対策等について情報対応訓練等、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした 共有を行う。
情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリ
ティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報
セキュリティ教育を計画的に実施する。
さらに、高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、
最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と本部事務局が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRTが中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」を継続して行
い、情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。
８．４ 内部統制の充実・強化

８．４ 内部統制の充実・強化①－１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責 ①-1 予算配分等の重要課題については、校長のリーダーシップ
任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会 の下、企画調整会議等において迅速かつ効果的に意思決定を行う。また、他高専等との間では必要に応じてWEB会議システムを議システムを活用した役員会の開催を行う。
活用する。
①－２ 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議 ①-2 校長・事務部長会議等で得た情報については、校長が運や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図
営会議や教員会等で周知するなど全学的な情報共有の徹底を図る。
る。
①－３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高 ①-3 ブロック校長会議等において、学校運営や教育活動の在り等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高 方等について意見交換を行う。
等専門学校の意見等を聞く。
②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能 ②-1 校長は、理事長との面談において得た機構全体の共通課を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等 題等について、運営会議や教員会等で周知するなど全学的な情を実施する。
報共有の徹底を図る②-2 校長と主事をはじめ各部門の長（専攻科長、センター長、室長）とで各担当部署における今年度の年度計画や課題等について確認を行うとともに情報共有を行う。
②-3 校長と全教員との面談を実施する。
②－２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及び ②-2.1 教職員全員を対象に機構本部作成の「コンプライアンス・
コンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立 マニュアル」に基づく自己点検を実施し、コンプライアンス意識の高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員 向上を図る。
のコンプライアンスの向上を行う。
②-2.2 高専機構主催の階層別研修等に参加するほか、全学的にコンプライアンス意識を浸透させるために研修等を実施する。
②－３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連 ②-3 リスク事案については、「災害及び事故事件発生時の情報携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。
連絡体制」に基づき、速やかに機構本部担当へ連絡をするとともに、本部と十分な連携のもと適切に対処する。
③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高 ③.1 高専相互監査において、効率的かつ効果的な監査を実施
等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項目 するため、監査事項等について、会計担当職員の理解を深める。
の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速や また、監査事項を中心に自己点検と職員間の相互チェックを行う。
かに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとと ③.2 高専機構の不正防止計画に則した取組を確実に実施する
もに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実 ため、適正な体制整備を行う。
施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、 ③.3 学内における内部監査等が適切に実施できるよう、随時監
監事監査結果について随時報告を行う。
査内容等の見直しを行う。
④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用 ④ 高専機構の不正防止計画等への取組状況について、定期的の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底さ に報告を行う。また、学内で策定した「適正な会計処理に向けたせるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国 対応策」の見直しを継続的に実施し、高専機構の不正防止計画と立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開 ともに周知徹底を図り、不正防止に努める。
催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。

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平成31年度（2019年度） 年度計画
国立高等専門学校機構

新居浜工業高等専門学校⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度 ⑤ 高専機構の中期計画及び年度計画を踏まえて、具体的な指計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各 標、事項を設定した本校の年度計画を策定する。
国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

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新居浜工業高等専門学校運営諮問会議規程
平成１７年２月８日規程第２号
（設置）
第１条

新居浜工業高等専門学校（以下「本校」という。）に，地域のニーズ及び時代の変化に即応し，効率的かつ効果的な学校運営を確保するため，運営諮問会議（以下「会議」という。）を置く。
（審議事項）
第２条

会議は次に掲げる事項について，校長の求めに応じ意見を述べるものとする。

(1) 本校の運営基本方針及び教育研究計画に関すること。
(2) 本校の教育研究活動及び地域連携活動等の評価に関すること。
（組織）
第３条

会議は，本校の教職員以外の者で，高専に関し広くかつ高い見識を有する者のうちから，校長が委嘱した若干名の委員をもって組織する。
（任期）
第４条
２

委員の任期は２年とする。ただし，再任することを妨げない。

前項の規定にかかわらず，委員に欠員を生じたときの補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

（議長）
第５条
２

会議の議長は，委員の互選により選出する。

議長は，会議の会務を総括する。

（運営）
第６条
２

会議は，校長が招集する。

会議は，必要に応じて委員以外の者に出席を求め, 意見を聴くことができる。

（報告）
第７条

校長は，運営諮問会議での審議事項について，運営会議に報告するものとする。

（事務）
第８条

会議の事務は，総務課において行う。

（雑則）
第９条

この規程に定めるもののほか，会議に関し必要な事項は，校長が別に定める。
附則

１ この規程は，平成 17 年２月８日から施行する。
２

新居浜工業高等専門学校外部評価委員会規程（平成 13 年８月 29 日規程第８号）は，廃止
する。
附

則

この規程は，平成２４年１１月２７日から施行する。

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令和元年度（第 15 回）

運営諮問会議報告書
令和 2 年 3 月
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