豊橋市上下水道局公営企業会計システム構築業務
１

プロポーザル実施要領

業務概要（１） 業務名
豊橋市上下水道局公営企業会計システム構築業務（以下「本業務」という。
）（２） 業務内容
豊橋市上下水道局公営企業会計システム構築業務 業務仕様書（以下「業務仕様書」という。
）のとおり（３） 業務履行期間
契約締結後から令和７年３月 31 日（月）（４） 契約上限価格及び提案上限価格
以下の価格を超過した場合は失格とする。なお、算出にあたっては別紙「豊橋市上下水道局公営企業会計システム構築業務」費用積算表を用いて計算すること。なお、令和６年度以降の消費税について、税率の変更に伴う対応は別途協議とする。
（ア） 契約上限価格（構築費用）
税込１７，６７６，０００円（イ） 提案上限価格（運用費用）（令和７年４月～令和 12 年３月（６０か月））
税込 ４１，６７９，０００円（６９４，６５０円／月）（ア）と（イ）の総計
税込 ５９，３５５，０００円※運用費用については、別紙「運用保守業務の想定」を参照の上、システム稼働後の６０か月分の金額とし、システム稼働後は金額が一定になるようにすること。
２

プロポーザルに参加する者に必要な資格並びに業務実施上の条件

プロポーザルの参加資格は、プロポーザル参加意向申出書の提出日現在において次の各号に掲げる要件をすべて満たすこととする。
（１） 令和６・７年度豊橋市入札参加資格者名簿の営業種目が中分類：08 コンピューターサービス、小分類：01 システム開発について登録されていること。
（２） 愛知県内の本店（本社）、支店又は営業所等で本市に登録している業者。
（３） 地方自治法施行令（ 昭和 22 年政令第 16 号） 第 167 条の４第１項の規定に該当する者ではないこと。
（４） 本プロポーザルの公告の日から契約候補者特定までの間に「豊橋市上下水道局工事請負契約等に係る指名停止措置要領」による指名停止の期間がないこと。
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（５） 本プロポーザルの公告の日から契約候補者特定までの間に「豊橋市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成 26 年３月 26 日付け豊橋市長・愛知県豊橋警察署長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
（６） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更正手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条に基づ
き再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更正手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者については、更正手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
（７） プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）等、第三者機関の審査によるセキュリティ基準の認定を取得していること。
（８） 過去 10 年間（平成 26 年度～令和５年度）に元請けとして、中核市以上の人口規模の自治体において電子決裁機能付きの公営企業会計システムの納入実績があること。
３ 担当部局
所管課

豊橋市上下水道局総務課（豊橋市上下水道局４階）

郵便番号

440-8502

住所

愛知県豊橋市牛川町字下モ田 29 番地の 1

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

water-somu@city.toyohashi.lg.jp

電話番号0532-51-2706

Fax 番号

0532-51-2708

担当者

白井、金原

４ 参加意向申出書の提出
本プロポーザルへの参加を希望する者は別紙「プロポーザル参加意向申出書」（様式１）を電子メールにて提出すること。
（１）提出期限

令和６年５月 14 日（火） 午後５時必着（２）提出先３ 担当部局と同じ（３）提出方法

電子メールで提出すること。なお、提出した旨を提出日の午後５時までに電話連絡すること。

（４）添付書類ア

会社概要、参加資格確認及び ISMS 認証の取得状況（規模、組織体制、取得している資格（プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシス
テム（ISMS）等）
）
（様式２）
。

イ 公営企業会計システムの納入実績（パッケージ名、納入自治体名、人口規模等）（様式３）。
2 / 6５ 参加意向申出書に関する質問及び回答
参加意向申出書の提出に関する質問の受付及び回答については以下による。
（１）質問先３ 担当部局と同じ（２）質問期限

令和６年５月９日（木）正午まで（３）質問方法

質問書（様式４）により電子メールで提出すること。質問対象となる資料名及び項番等を明記した上で、簡潔な質問内容とすること。
なお、質問を提出する際は、必ず電話にて到達確認を行うこと。

（４）回答

令和６年５月 13 日（月）に、豊橋市上下水道局総務課ホームペー
ジに掲載する。なお、回答については質問の有無に関わらず確認すること。
掲載ページ URL：https://www.city.toyohashi.lg.jp/water/

６ 参加資格の確認
参加資格の確認結果については、「参加資格確認結果通知書」により、令和６年５月21 日(火)までに通知する。
７ 提案書の提出等（１） 提案事項・様式等
豊橋市上下水道局公営企業会計システム構築業務 提案書作成仕様書（以下「提案書作成仕様書」という。
）のとおり（２） 提出先
３担当部局と同じ（３） 提出方法
電子メールで提出すること。提出書類のファイルサイズが大きくメール送付できない場合は、３ 担当部局に連絡し、本市指定のファイル交換サービス（SmoothFile）にてデータを提出すること。なお、提出後は提出した旨を電話連絡すること。
（４） 提出期限
令和６年６月 11 日（火）午後５時必着とする。提出期限後に到着した提案書は無効とする。
８ 提案書類の取扱い（１） 提案書等の著作権は提案者に帰属する。なお、本プロポーザルの契約候補者特定結果に関する公表その他市が必要と認めるときは、市は特定事業者の提案書等の全部または一部を無償で使用できるものとする。
（２） 本案件に係る情報公開請求があった場合は、豊橋市情報公開条例（平成８年豊橋市条例第２号）に基づき、提出書類を公開する場合があるものとする。
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（３） 提出書類は、本プロポーザルにおける最優秀提案者の特定以外の目的では使用しない。
（４） 提出された提案書等は、返却しない。
（５） 提案書等に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負う。
（６）

提出書類について、本業務で必要な範囲において、複製できることとする。

９ 提案にあたっての質問及び回答
提案に関する質問の受付及び回答は以下による。
（１） 質問先３

担当部局と同じ（２） 質問期限
令和６年５月 31 日（金）正午まで（３）質問方法「質問書」（様式４）により電子メールにて提出すること。質問対象となる資料名、項番等を明記した上で、簡潔な質問内容とすること。なお、質問を提出する際は、必ず電話にて到達確認を行うこと。
（４）回答
令和６年６月５日（水）までに、参加資格が確認できた者全てに対し電子メールで回答する。
10 提案内容の評価及び最優秀提案者の特定提出された提案書について、「豊橋市上下水道局公営企業会計システム構築業務 プ
ロポーザル評価委員会（以下「評価委員会」という。）」において一次評価（機能要件評価・価格評価・提案書評価）と二次評価（プレゼンテーション評価）による評価を実施し、最も優れている提案者を契約候補者として特定する。
（１） 一次評価（機能要件評価・価格評価・提案書評価）
ア

書類評価
提案書提出事業者が多数の場合、書類評価のうえ３者程度を選考する。書類評価の結果については令和６年７月１日（月）までに通知し、選考された者に対して二次評価（プレゼンテーション評価）を実施する。なお、書類評価に際し、不明な点が生じた場合には、本市から電子メール等にて個別に質問をすることがある。
イ

機能要件に係るヒアリング
機能要件確認表の内容について、ヒアリングを実施する場合がある。
（ア）日時 令和６年６月 12 日（水）～令和６年６月 21 日（金）の間の指定する日時実施する場合は詳細日時、場所及び留意事項等について令和６年５月
4 / 6２１日（火）までに別途通知する。
（２） 二次評価（プレゼンテーション評価・全体評価）
ア

日時

令和６年７月２日（火）～令和６年７月８日（月）の間の指定する
日時

イ

持ち時間 （ア）プレゼンテーション 20 分以内（イ）その他質疑応答 20 分程度ウ機器

プロジェクタ及びスクリーンに関しては本市で準備するが、その他必要な機器は、プレゼンテーション参加者において用意すること。

エその他

本業務において受託者となった場合のプロジェクトマネージャ及びプロジェクトリーダに対し面談を実施するため、必ず出席をすること。

二次評価の詳細日時、場所及び留意事項等について令和６年７月１日（月）までに別途通知する。
（３） 最も優秀な提案者の特定
ア 一次評価及び二次評価により総合的に評価し、最も優れている提案者を特定する。
イ

最低基準点をあらかじめ定めるものとし、それ以上の点数を得た提案者の中から最も優秀な提案者を特定する。

ウ

提案者が１者であっても、本プロポーザルは成立するものとするが、評価の結果、最低基準点以上の点数を得られなかった場合は、失格とする。

エ

契約候補者が契約締結までに次のいずれかにより契約が不可能となった場合は次点の者から順に繰り上がるものとする。

（ア）「２ プロポーザルに参加する者に必要な資格並びに業務実施上の条件」に記載した要件のいずれかを満たさなくなったとき（イ）提案資格または提案内容が無効となったとき（ウ）その他事故等の特別な事由により契約が不可能と認められるとき
オ

各委員の合算した評価点が同点だった場合は、価格評価点の評価が高い提案書を優先とし、価格評価点も同点だった場合は、当該の者にくじを引かせて選定する。

11 評価結果に関する事項（１）結果通知書
最も優秀な提案者として、特定又は特定しなかった旨を評価終了後速やかに提案者へ通知する。
（２）非特定理由についての説明の請求
特定されなかった者は、書面により非特定理由についての説明を求めることができる。
（３）非特定理由についての説明の請求先
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３

担当部局に同じ（４）非特定理由についての請求期間通知をした日の翌日から起算して７日（土・日曜日、祝日・休日を含まない。）以内の午前９時から午後５時までとする。
（５）非特定理由についての回答
非特定理由についての説明の請求に対する回答は、請求期間の最終日の翌日から起算して５日（土・日曜日、祝日・休日を含まない。）以内に書面により行う。
12 無効となる提案等
次に該当する提案は、無効とする。
（１）参加資格を有しない者の提案（２）提案書等に虚偽の記載をした者の提案（３）提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した提案（４）見積金額が契約上限金額を超える提案（５）評価の公平性に影響を与える行為をした者の提案
13 その他（１） 参加意向申出書を提出後に参加を辞退する場合は、辞退届（様式５）を電子メールにより速やかに提出すること。
（２） 支払等に関する事項、契約の変更・解除に関する事項など、契約にあたっての重要な事項については、地方自治法、同施行令及び豊橋市契約規則等の定めるところとし、その詳細は契約時に定める。
（３） 採用された提案書に記載されている事項は、契約時の仕様書の原型になるものであるが、全ての提案事項について契約を保証するものではなく、提案書について本業務の目的達成のために修正すべき事項がある場合には、本市と提案者との協議により契約締結段階において項目を追加、変更又は削除を行うことがある。
（４） 提出書類の作成及び提案に要する各種費用は、全て提案者の負担とする。
（５） 提出後の参加意向申出書及び提案書等の修正又は変更は、原則として認めないものとする。
（６） 電子メール等の通信事故について、本市は一切の責任を負わないものとする。
（７） 業務仕様書、提案書作成仕様書及び評価基準に示す要件、構成等は主要項目でありこれに明記していない事項についても、本業務を遂行する上で当然備えるべき事項については要求内容に含まれるものとして提出書類を作成すること。
（８） 提出書類には、提案者を識別でき得る情報（社名、ロゴ等）を含んではならない。
（９） 本プロポーザルの手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第 51 号）によるものとする。

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