平成１９年３月期中間決算短信（連結）上場会社名
ダイニック株式会社
コード番号
3551
(URL http://www.dynic.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役本社財務部門長

平成18年11月22日
東証
東京都

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 細田 敏夫
氏名 天野 高明
TEL (03)5402－3132

中間決算取締役会開催日 平成18年11月22日
米国会計基準採用の有無
無1.

18年９月中間期の連結業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期％

22,322
22,06744,890

1.2
0.5
0.3

％

500
707
1,456

円

△29.3
11.5
14.3

百万円

△9.0
△3.7
△2.3

△9.0
△6.1
0.5

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

銭

11
16
33

％

898
986
2,025

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

％

1,037
1,139
2,297

中間（当期）純利益

経常利益

百万円

円

77
66
00

銭

－
－
－

(注) ① 持分法投資損益
18年９月中間期
６百万円 17年９月中間期
９百万円 18年３月期
16百万円② 期中平均株式数(連結)
18年９月中間期 42,436,408株 17年９月中間期 42,445,906株 18年３月期 42,444,055株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期(注)

48,961
48,35548,434

期末発行済株式数(連結)

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

12,494
11,28012,698

25.4
23.3
26.2

18年９月中間期 42,434,142株 17年９月中間期 42,443,442株

円

銭

293
265
297

78
76
90

18年３月期 42,440,247株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,113
1,355
3,164

百万円

△445
75
△875

０社

百万円

126
△819
△2,439(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数14社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
０社(除外)

現金及び現金同等物
期末残高

０社

2,613
2,539
1,809

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

０社

(除外)

３社
０社

2.１９年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期

当期純利益
百万円

44,500

1,800

百万円

1,000

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 23円57銭※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料６ページを参照してください。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社の企業集団はダイニック株式会社（当社）及び子会社14社、関連会社４社により構成され、各種クロス類・コン
ピュータリボン・カーペット・衣料芯地・不織布・ビニールクロスの製造販売を主な事業の内容としております。
当企業集団の事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分
は事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
出版・情報関連事業
出版・文具紙製品関連

情報関連

生活・工業用途関連事業
インテリア・住宅関連

車輛工業用途関連

衣料用途関連ファンシー商品他

運送、製造・加工他

製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、台湾科楽史工業股イ分有限公司、大平産業（株）
銀行通帳用クロス、コンピュータリボン等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、オフィス・メディア（株）、メディアフォーム印刷（株）、
大連大尼克辧公設備有限公司、Ｄｙｎｉｃ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ.、
Ｄｙｎｉｃ (Ｕ.Ｋ)Ｌｔｄ.
カーペット、壁装材等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、ダイニック・ジュノ（株）
産業用ターポリン、自動車内装用不織布等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、達妮克国際貿易（上海）有限公司
接着芯地、不織布等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.、Ｄｙｎｉｃ(Ｈ.Ｋ)Ｌtｄ.、
昆山司達福紡織有限公司、Ｔｈａｉ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
キャラクター商品、各種加工品等の製造販売＜主な関係会社＞
当社
保管・運送サービスの提供、その他製品・商品の加工並びに販売＜主な関係会社＞
大和紙工(株)、ニックフレート(株)、ダイニックファクトリーサービス(株)― 2 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長につとめ、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持を基本方針としております。内部留保金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる企業体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
投資単位引下げは、個人投資家層の拡大ならびに当社株式の長期安定的な保有を促進するための有用な施策のひとつと考えております。しかしながら、現状では当社株式の流動性は十分に確保されており、現在のところ引き下げを考えておりません。ただし、今後の市場の動向や当社株式の価格推移等を総合的に判断し、適切な対応を検討してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成21年3月期度を最終年度とするグループ中期経営計画を策定しております。この中で、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を積極的に進めていく所存であります。
「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の撤退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を集中してまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
景気の先行きは回復が期待されるものの、米国やアジアの景気の減退懸念や、原油価格の高騰の影響を含め、先行きには不透明感があり、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されますが、当社グルー
プといたしましては、デフレによる売価ダウン等に対応し、徹底したコスト低減、より一層の経費圧縮をすすめ、収益基盤強化に取り組んでまいります。
具体的にはお客様のニーズや期待にお応えする新たな商品・サービスを提案することで価値を創造し、売上高の維持・拡大に努めます。また、設備投資については対象を厳選し、総額を抑制しつつ収益が期待できる分野に重点投資を行ってまいります。
(6) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

― 3 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格高騰等の懸念材料はあったものの、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加が続き、景気は国内民間需要中心の回復基調を維持し、堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、原油価格高止まりによる原材料価格高騰が引き続き収益圧迫要因となりました。厳しい環境の中、この原材料価格高騰を吸収すべく収益改善への取り組
みを強力に進め、安定的な収益基盤の確立を目指してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は22,322百万円(前中間期比1.2％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は1,037百万円（前中間期比9.0％減）、経常利益は898百万円(前中間期比9.0％減）、中間純利益は500百万円（前中間期比29.3％減）となりました。
（連結）（単位：百万円）
区分
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

平成17年中間期

平成18年中間期

金額
22,067
1,139
986
707

金額
22,322
1,037
898
500

構成比(%)
100.0
5.2
4.5
3.2

構成比(%)
100.0
4.6
4.0
2.2

（個別）

増減
金額
255
△102
△88
△209

比率(%)
1.2
△9.0
△9.0
△29.3

（単位：百万円）
区分
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

平成17年中間期

平成18年中間期

金額
16,363
813
776
606

金額
16,351698693404

構成比(%)
100.0
5.2
4.7
3.7

構成比(%)
100.0
4.3
4.3
2.5

増減
金額
△12
△115
△83
△199

比率(%)
△0.1
△14.1
△10.7
△33.3

事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
当社グループは、出版・情報関連事業（主としてブッククロス、文具紙工品、プリンターリボン等の製造販売）および生活・工業用途関連事業（主としてカーペット、壁装材、自動車内装材、フィルター、接着芯地およびパップ剤用フィルム加工等の製造販売）において事業を営んでおります。なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
出版・情報関連事業
出版・文具紙製品関連部門では、書籍表紙材がますます低価格品に移行し、布クロス・紙クロスともこの影響を受け減収となりましたが、食品包材におきましては蓋材等の受注好調で増収となりました。その結果、この分野は微減となりました。
情報関連部門では、主力のインクリボンは熱転写リボンが堅調に推移し増収になったもののファブ
リックリボンの減少で微減となりました。ＦＦＣ（ファインフィルムコーティング）が印刷用フィル
ムとしての新用途で需要が大幅に増えました。また、「有機ＥＬ用水分除去シート」も前中間期並に推移し、この分野は増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は11,509百万円（前中間期比4.0％増）、営業利益は838百万円（前中間期比6.3％増）となりました。
生活・工業用途関連事業
インテリア・住宅関連部門におきましては、壁装材が前中間期並みで微増収、床材ではイベント用
フロアーカーペットが減収となり、この分野は微減となりました。
車輌・工業用途関連部門は、自動車用内装材関連が減少したものの、工業用途分野においては脱臭な
どの機能性不織布フィルターが家電用や自動車用（キャビンフィルター）で大幅に増えました。また、
フレキシブルコンテナも増え、この分野は堅調に推移しました。
ファンシー商品・その他の部門におきましては、食品鮮度保持剤「フレッシュドット」の増収をはじめパップ剤用フィルム加工など堅調に推移しました。なお、ファンシー商品におきましてはカレン
ダー関連の新企画商品などの受注が増え、増収となりました。
当セグメントは、原材料価格高騰の影響が大きいものの販売価格への転嫁が難しく、VA活動、コストダウン活動を引き続き推進しております。
その結果、当セグメントの売上高は11,147百万円（前中間期比1.7％減）、営業利益は477百万円（前中間期比22.5％減）となりました。

― 4 ―(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は48,961百万円（前年同期比606百万円
増）、負債の部合計は36,466百万円（前年同期比568百万円減）、純資産の部の合計は12,494百万円（前年同期比1,214百万円増）となりました。
この結果、自己資本比率は25.4％（前中間連結会計期間末は23.3％、前連結会計年度末は26.2％）となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については次の通りであります。
当中間連結会計期間において、営業活動によって得られたキャッシュ・フローの収入1,113百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出445百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの収入126百万円となりました。連結ベースの現金及び現金同等物は2,613百万円と前年同期と比べて74百万円（2.9％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フロー（流入）は税金等調整前当中間純利益893百万円、減価償却費494
百万円、売上債権の増加393百万円、たな卸資産の増加119百万円、仕入債務の増加835百万円等により
1,113百万円となり、前年同期と比べて242百万円（17.8％）の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フロー（流出）は、投資有価証券の売却による収入504百万円に対し有形固定資産の取得による支出244百万円、投資有価証券の取得による支出709百万円等をあわせて445百万円の支出となり、前年同期と比べて520百万円（前年同期75百万円の流入）の流出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー（流入）は、長期借入金の返済による純支出774百万円、配当金の支払255百万円、社債の償還125百万円に対し、有価証券消費貸借契約による収入1,247百万円等をあわせて126百万円と前年同期と比べて945百万円（前年同期819百万円の流出）の流入となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高
借入金・社債等の中間期末残高

平成17年中間期

平成18年中間期

1,355
75
△819
19
630
1,909
2,539
18,003

1,113
△445
126
9
804
1,809
2,613
15,279（単位：百万円）
増
減
△242
△520
945
△10
174
△100
74
△2,724

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
区分
自己資本比率（％）
時価ベースの株主資本比率（％）
債務償還年（年）
インタレスト・カバ
レッジ・レシオ（倍）

平成17年3月期
中間
期末
19.9%
21.7%

平成18年3月期
中間
期末
23.3%
26.2%

平成19年3月期
中間
25.4%

31.5%

31.4%

33.5%

38.5%

29.0%

9.4年

5.8年

6.6年

5.1年

6.9年

5.4倍

7.7倍

7.5倍

8.1倍

6.5倍

(注）１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率 ：（自己資本）÷（総資産）時価ベースの株主資本比率 ：（株主時価総額）÷（総資産）
債務償還年数 ：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、（期末（中間期末）株価終値）×（期末（中間期末）発行済株式数（自己株式控除後））により算出しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．中間期での債務償還年数は、営業キャッシュ・フローを２倍にして計算しております。

― 5 ―(3）通期の見通し
下半期のわが国経済につきましては、旺盛な設備投資や堅調な個人消費等に支えられ、景気は当面安定して推移するものと予想されますが、米国経済の減速に加え、不安定な原油価格動向などが不透明な状況にあります。とりわけ原油価格続騰による原材料価格の動向などが懸念され、事業環境は依然予断を許さない状況にあります。
こうした状況下、当社グループといたしましては長年培ってきた営業力と技術力をさらに高めて既存事業を強化し、特徴ある製品の開発・育成に努めるとともに製造コストの競争力を高め、事業基盤強化を目指してまいります。
平成19年3月期の連結業績予想につきましては、売上高44,500百万円、営業利益2,100百万円、経常利益1,800百万円、当期純利益は1,000百万円を見込んでおります。
（連結）（単位：百万円）
区分
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

平成18年３月期

平成19年３月期

金額44,890
2,297
2,025
1,456

金額
44,500
2,100
1,800
1,000

構成比(%)
100.0
5.1
4.5
3.2

構成比(%)
100.0
4.7
4.0
2.2

（個別）
区分
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

増減
金額
△390
△197
△225
△456

比率(%)
△0.9
△8.6
△11.1
△31.3

（単位：百万円）
平成18年３月期

平成19年３月期

金額
33,120
1,651
1,579
1,042

金額
32,500
1,450
1,450
850

構成比(%)
100.0
5.0
4.8
3.1

構成比(%)
100.0
4.5
4.5
2.6

増減
金額
△620
△201
△129
△192

比率(%)
△1.9
△12.2
△8.2
△18.4

(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
①

競合等の影響について
当社グループは出版・情報関連事業及び生活・工業用途関連事業を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっています。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。特に壁装材事業、車輌用内装材事業は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が薄れる可能性があり、その結果たな
卸資産等の廃棄等の処理が必要となる可能性があります。
② 原材料の市況変動の影響について
当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しており、原油価格や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。
当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 有利子負債への依存について
当社グループは、当中間連結会計期間末現在、借入金12,679百万円、社債2,600百万円、合わせて15,279百万円の有利子負債があります。前中間連結会計期間末より2,724百万円減少しておりますが、総資産に占める有利子負債の比率は31.2％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 固定資産減損会計について
今後の時価の状況、当社グループの損益の状況によっては固定資産減損会計により業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

海外事業展開のリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に10社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
新製品の研究開発について
当社グループは、各事業部間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。
収益の変動に係わらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社といたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
自然災害等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。
また、設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。
有価証券等保有資産価値の変動について
当社グループの投資有価証券残高は6,484百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市
況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。
公的規制
当社グループは国内での事業展開にあたって諸般の公的規制を受けますが、中でも環境関連法規制については、本年４月１日に施行された「大気汚染防止法」のＶＯＣ排出規制により、既存設備について2010年３月末までに排出濃度の遵守が必要であり、規制遵守のためにコストが増加する可能性が
あります。

― 7 ―

4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）(平成18年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
2,707,655

2,678,988

1,897,657

２．受取手形及び売掛金 ※８

10,928,658

10,679,191

10,302,040

３．たな卸資産6,860,840

7,185,369

7,074,665

４．繰延税金資産

330,985

344,477

324,375

５．その他

699,863

677,304

668,949

貸倒引当金△198,116△156,728△157,902

流動資産合計21,329,885Ⅱ

１．現金及び預金

44.1

21,408,601

43.7

20,109,784

41.5

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１8,746,332

減価償却累計額(2）機械装置
及び運搬具

※1,2

(3）工具器具及び備品 ※１

9,090,275

4,929,673※１(5）建設仮勘定
有形固定資産合計

14,079,858
8,944,793

4,980,024

22,970,733
20,145,333

3,030,975

2,514,087
2,206,497

減価償却累計額

14,070,299

22,936,653
19,905,678

減価償却累計額(4）土地

13,676,005

22,891,565
19,950,725

2,825,400

2,618,629
2,274,301

307,590

5,135,065

2,940,840

2,592,834
2,234,541

344,328

358,293

11,264,603

11,758,340

11,767,157

462,418

123,067

89,85419,995,259

41.4

20,031,159

40.9

20,291,209

41.9

129,804

0.3

7,902,959

16.3

２．無形固定資産(1）連結調整勘定

15,383－

26,780(2）のれん－23,377－(3）その他

99,740115,123

0.2

99,638123,0150.3

103,024

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

6,100,270

6,483,712

7,035,791(2）繰延税金資産

98,70281,64074,152(3）その他

857,579

980,488942,605

6,909,868

14.3

27,020,250

繰延資産
資産合計

貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ※1,6△146,683△148,023

7,397,817

15.1

55.9

27,551,991

56.3

28,323,972

58.5

4,590

0.0

－

－

－

－

48,354,725

100.0

48,960,592

100.0

48,433,756

100.0

― 8 ―

△149,589

前中間連結会計期間末

区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）(平成18年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金 ※８

9,007,456

9,775,896

8,943,750

２．短期借入金※１

9,652,106

7,493,314

7,558,498

３．一年以内償還予定の社債※１1,250,000

1,350,000

1,350,000

４．未払法人税等

174,710

417,491

548,733

５．賞与引当金

19,665

6,398

5,711

－

14,350－320,749

163,131

120,841

409,450－－

６．役員賞与引当金
７．設備関係支払手形※８８．土地買戻損失引当金
９．預り金

※６

－

2,550,018－

10．その他※７

2,386,459

1,424,687

2,710,916

流動負債合計Ⅱ

23,220,595

48.0

23,195,285

47.4

21,238,449

43.8

固定負債
１．社債

※１

2,600,000

1,250,000

1,375,000

２．長期借入金※１

4,501,126

5,185,969

5,896,450

３．繰延税金負債

607,755

673,225

955,121

４．再評価に係る
繰延税金負債

1,717,059

1,717,059

1,717,059

５．退職給付引当金

3,795,655

3,907,294

3,878,180

６．役員退職慰労引当金

120,145

90,327

175,373

７．その他

471,175

446,945472,298

固定負債合計13,812,915

28.6

13,270,819

27.1

14,469,481

29.9

負債合計

37,033,510

76.6

36,466,104

74.5

35,707,930

73.7

41,442

0.1－－

27,8340.1

5,795,651

12.0

－

－

5,795,651

12.0（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

944,696

2.0－－

944,696

2.0

Ⅲ

利益剰余金

1,462,142

3.0

－

－

2,210,555

4.5

Ⅳ

土地再評価差額金

2,387,027

4.9

－

－

2,387,027

4.9Ⅴ

その他有価証券
評価差額金

1,279,958

2.6

－

－

1,846,289

3.8Ⅵ

為替換算調整勘定△572,290

△1.2

－

－

△467,534

△1.0

Ⅶ

自己株式

△17,411

△0.0

－

－

△18,692

△0.0

資本合計

11,279,773

23.3

－

－

12,697,992

26.2

負債、少数株主持分及び資本合計48,354,725

100.0

－

－

48,433,756

100.0

― 9 ―

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額（千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間連結会計期間末
構成比(％)

金額（千円)

構成比(％)

金額（千円)（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

5,795,651

11.8

－

－

２．資本剰余金－－944,6961.9－－

３．利益剰余金－－2,400,487

4.9

－

－

４．自己株式－－△20,917

△0.0

－

－

－

－

9,119,917

18.6

－

－

１．その他有価証券
評価差額金

－

－

1,397,506

2.8

－

－

２．繰延ヘッジ損益－－△4,028△0.0－－

３．土地再評価差額金－－

2,387,027

4.9

－

－

４．為替換算調整勘定－－△434,166

△0.9

－

－

評価・換算差額等合計－－

3,346,339

6.8

－

－

少数株主持分

－－28,232

0.1

－

－

純資産合計

－

－

12,494,488

25.5

－

－

負債純資産合計－－

48,960,592

100.0

－

－

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等― 10 ―

② 中間連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額（千円）（％）(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額（千円）（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額（千円）（％）

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間

Ⅰ

売上高

22,066,853

100.0

22,321,723

100.0

44,889,544

100.0

Ⅱ

売上原価

17,051,849

77.3

17,509,302

78.4

34,926,424

77.8

5,015,004

22.7

4,812,421

21.6

9,963,120

22.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１

3,876,189

17.5

3,775,865

17.0

7,666,333

17.1

1,138,815

5.2

1,036,556

4.6

2,296,787

5.1

Ⅳ

営業外収益

454,090

1.0

725,980

1.6

2,024,897

4.5

552,438

1.2

413,3820.9

2,163,953

4.8

722,132

1.6

売上総利益

営業利益

12,054

10,412

26,154

２．受取配当金

33,25436,95654,968

３．持分法による
投資利益

9,485

5,673

15,668４．賃貸料

84,806

86,694

167,359

５．為替差益20,665

６．その他

62,283

Ⅴ

１．受取利息11,695
222,547

1.0

49,454

74,127200,8840.9

115,814

営業外費用
１．支払利息199,742

２．退職給付会計基準
変更時差異

22,722

３．その他

152,846

経常利益
Ⅵ

175,027

396,001

38,778375,3101.7

986,052

4.5

125,867

77,557
339,672

1.5

897,768

4.0

252,422

特別利益
１．投資有価証券売却益
２．固定資産売却益※２

３．貸倒引当金戻入益
４．債務免除益
５．その他
Ⅶ

126,742－

476,406

21,3372,165

21,693－942－

52,815－52,815－－200,894

0.9

3,107

0.0

1,524

特別損失
１．固定資産処分損※３39,862

4,527

78,054２．固定資産売却損

※４

527

192

1,344

３．投資有価証券評価損
４．役員退職慰労金
５．役員退職慰労引当金
繰入額
６．土地買戻損失引当金
繰入額
７．不動産取得関連損失
８．減損損失９．その他
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

※５

－

1,836

－

12,141－－

25,188－59,34876,700－－－－113,586

81,318
17,949

1,562
253,685

1.2

933,261

4.2

178,316
54,133－81,3958,117

0.0

892,758

4.0

384,238
232,449

1.0

少数株主利益（△損失）△6,383中間（当期）純利益

707,195

8,053

79,655660,347
61,785392,291

1.8

△0.0

794

0.0

△13,787△0.0

3.2

499,673

2.2

1,455,608

3.2― 11 ―

③ 中間連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

944,696

944,696

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高

944,696

944,696

1,149,359

1,149,359（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ707,195

707,195

1,455,608

1,455,608

利益剰余金減少高
212,251

212,251

２．役員賞与

47,80047,800３．土地再評価差額金取崩額

134,361Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高

394,4121,462,142― 12 ―

134,361

394,4122,210,555

④ 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円)

資本剰余金

5,795,651

利益剰余金944,696

2,210,555

自己株式

株主資本合計△18,692

8,932,210

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△254,641△254,641

利益処分による役員賞与△55,100△55,100

中間純利益

499,673499,673

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額)
中間連結会計期間中の変動額合計（千円)
平成18年９月30日残高（千円)△2,225△2,225－－

189,932△2,225

187,7075,795,651

944,696

2,400,487△20,917

9,119,917

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

1,846,289－

2,387,027△467,534

3,765,782

少数株主
持分

純資産合計

27,834

12,725,826

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△254,641

利益処分による役員賞与△55,100

中間純利益

499,673

自己株式の取得△2,225

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額)
中間連結会計期間中の変動額合計（千円)
平成18年９月30日残高（千円)△448,783△4,028－33,368△419,443

398△419,045△448,783△4,028－33,368△419,443

398△231,338

1,397,506△4,0282,387,027△434,166

3,346,339

28,232

12,494,488― 13 ―

⑤ 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

933,261

892,758

2,163,953

減価償却費

511,309494,464

1,060,716

その他の償却額

2,779

2,425

5,174

減損損失

81,3181,562

81,395

連結調整勘定償却額

5,263

－

8,666

のれん償却額

－

3,403

－

退職給付引当金の増加額

49,52329,114132,048

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

40,270△85,046

95,498△37,321△4,242△82,498

76,700－△332,750

不動産取得関連損失－－

113,586

受取利息及び配当金△45,308△47,368△81,122

支払利息

199,742

175,027

396,001

貸倒引当金の増減額（減少：△）
土地買戻損失引当金の増減額（減少：△）

為替差損益

3,107

△2,289△27,308

持分法による投資利益△9,485△5,673△15,668

投資有価証券売却益△126,742－△475,844

投資有価証券評価損
有形固定資産売却損益

－

1,836

－

△20,810△1,973△20,349

有形固定資産処分損

39,862

4,527

78,054

売上債権の増減額（増加：△）

343,638△392,627

1,091,114

たな卸資産の増加額△199,790△119,208△301,464

仕入債務の増減額（減少：△）△107,659

834,658△256,911

未払消費税等の減少額△13,414

19,878△40,731

役員賞与支払額△47,800△55,100△47,800

債権信託受益権の減少額

110,215

29,237

79,590

その他の営業活動
小計
利息及び配当金の受取額△176,442△73,700

66,427

1,612,216

1,701,663

3,689,777

63,61770,70799,870

利息の支払額△181,263△170,411△390,275

法人税等の支払額△139,907△488,502△235,117

営業活動によるキャッシュ・フロー1,354,663

1,113,457

3,164,255― 14 ―

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（増加：△）

223,966

22,721

303,966

有形固定資産の取得による支出△411,676△243,851△1,797,902

有形固定資産の売却による収入

266,286

13,393

274,407

無形固定資産の取得による支出

－

－

△371

投資有価証券の取得による支出△376,887△709,149△588,541

投資有価証券の売却による収入

273,772

503,589

860,388－－△21,991

27,9497,498

62,561

連結子会社株式の追加取得
による支出
貸付金の回収による収入貸付による支出Ⅲ

前中間連結会計期間－△725△45,000

その他の投資活動

71,803△38,201

77,195

投資活動によるキャッシュ・フロー

75,213△444,725△875,288

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額（減少：△）△770,210

35,218△2,693,550

長期借入による収入

1,650,000

830,000

4,700,000△2,183,574△1,604,443△4,168,652△125,000△125,000△1,250,000△2,385△2,225△3,666

長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△212,251△254,641△212,251

有価証券消費貸借契約による収入

826,326

1,247,434

1,188,669

その他の財務活動△1,882－－

財務活動によるキャッシュ・フロー△818,976

126,343△2,439,450

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

19,655

8,977

51,040Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

630,555

804,052△99,443

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,908,879

1,809,436

1,908,879

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高2,539,434

2,613,488

1,809,436※１― 15 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１．連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 連結子会社の数

14社

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 連結子会社の数

14社

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数

14社

連結子会社名連結子会社名連結子会社名

大平産業㈱

大平産業㈱

大平産業㈱

ダイニック・ジュノ㈱ダイニック・ジュノ㈱ダイニック・ジュノ㈱

大和紙工㈱

大和紙工㈱

大和紙工㈱

ニックフレート㈱ニックフレート㈱ニックフレート㈱オフィス・メディア㈱オフィス・メディア㈱オフィス・メディア㈱ダイニックファクトリーサ

ダイニックファクトリーサ

ダイニックファクトリーサ

ービス㈱

ービス㈱

ービス㈱

台湾科楽史工業股份有限公

台湾科楽史工業股份有限公

台湾科楽史工業股份有限公

司

司

司

NC Staflex Co.,Pte.,Ltd

NC Staflex Co.,Pte.,Ltd

NC Staflex Co.,Pte.,Ltd

Dynic(H.K)Ltd.

Dynic(H.K)Ltd.

Dynic(H.K)Ltd.

Dynic USA Corp.

Dynic USA Corp.

Dynic USA Corp.

Dynic(U.K)Ltd.

Dynic(U.K)Ltd.

Dynic(U.K)Ltd.

大連大尼克辧公設備有限公

大連大尼克辧公設備有限公

大連大尼克辧公設備有限公

司

司

司

昆山司達福紡織有限公司

昆山司達福紡織有限公司

昆山司達福紡織有限公司

達妮克国際貿易（上海）達妮克国際貿易（上海）達妮克国際貿易（上海）

有限公司

有限公司

有限公司

なお、国内連結子会社である

なお、国内連結子会社である

滋賀アートスクリーン㈱につ

滋賀アートスクリーン㈱につきましては、当中間連結会計

きましては、当連結会計年度

期間において清算が完了したにおいて清算が完了したた

ため、連結子会社には含めて

め、連結子会社には含めておおりません。同社の清算完了

りません。同社の清算完了日日までの損益計算書及びキャまでの損益計算書及びキャッッシュ・フロー計算書を連結

シュ・フロー計算書を連結ししております。

ております。

― 16 ―

項目
２．持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 持分法適用の関連会社数(1) 持分法適用の関連会社数(1) 持分法適用の関連会社数

３社

３社

３社

主要な会社名主要な会社名主要な会社名Thai Staflex Co., Ltd.

Thai Staflex Co., Ltd.

メディアフォーム印刷㈱メディアフォーム印刷㈱(2) 持分法を適用していない関連

(2)

同左

Thai Staflex Co., Ltd.
メディアフォーム印刷㈱(2) 持分法を適用していない関連会社１社（㈱新生商会）は、会社１社（㈱新生商会）は、

中間純損益（持分に見合う

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が見合う額）等からみて、持分軽微であり、全体としても重法の対象から除いても連結財要性がないため、持分法の適務諸表に及ぼす影響が軽微で用範囲から除外しておりま

あり、かつ、全体としても重す。

要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、中間

(3)

同左

(3) 持分法適用会社のうち、決算

決算日が中間連結決算日と異日が連結決算日と異なる会社

なる会社については、各社のについては、各社の事業年度

中間会計期間に係る中間財務に係る財務諸表を使用してお諸表を使用しております。

ります。

３．連結子会社の中間決算

連結子会社ダイニック・ジュノ

同左

日（決算日）等に関す㈱、Dynic USA Corp.の中間決算㈱、Dynic USA Corp.は決算日はる事項

日は７月31日、大平産業㈱、大和

１月31日、大平産業㈱、大和紙工

紙工㈱、ニックフレート㈱、オフ㈱、ニックフレート㈱、オフィィス・メディア㈱、ダイニックフ

ス・メディア㈱、ダイニックファァクトリーサービス㈱、台湾科楽クトリーサービス㈱、台湾科楽史

史工業股份有限公司、大連大尼克工業股份有限公司、大連大尼克辧辧公設備有限公司、昆山司達福紡

公設備有限公司、昆山司達福紡織

織有限公司、Dynic(U.K)Ltd.

有限公司、Dynic(U.K)Ltd.

、NC Staflex Co.,Pte.,、NC Staflex Co.,Pte.,

Ltd.、Dynic(H.K)Ltd.、達妮克

Ltd.、Dynic(H.K)Ltd.、達妮克

国際貿易（上海）有限公司は６月

国際貿易（上海）有限公司は12月30日であります。

31日であります。

中間連結財務諸表作成に当たって連結財務諸表作成に当たっては、は、中間決算日現在の財務諸表を決算日現在の決算財務諸表を使用

使用しております。なお、中間連

しております。なお、連結決算日

結決算日との間に生じた重要な取との間に生じた重要な取引につい引については、連結上必要な調整ては、連結上必要な調整を行ってを行っております。

おります。

― 17 ―

連結子会社ダイニック・ジュノ

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

４．会計処理基準に関する(イ) 重要な資産の評価基準及び(イ) 重要な資産の評価基準及び(イ) 重要な資産の評価基準及び

事項

評価方法
①

評価方法

有価証券
ａ

①

有価証券

満期保有目的の債券

ａ

評価方法
①

有価証券

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）をａ

満期保有目的の債券

同左

同左

採用しております。
ｂ

その他有価証券ｂ(時価のあるもの)

その他有価証券ｂ(時価のあるもの)

その他有価証券(時価のあるもの)

中間決算末日の市場価格

中間決算末日の市場価格

決算末日の市場価格等に等に基づく時価法（評価等に基づく時価法（評価基づく時価法（評価差額

差額は、全部資本直入法

差額は、全部純資産直入は、全部資本直入法によにより処理し、売却原価法により処理し、売却原り処理し、売却原価は、は、移動平均法により算価は、移動平均法により移動平均法により算定し定しております。）

算定しております。）ております。）(時価のないもの)(時価のないもの)(時価のないもの)同左

同左

移動平均法による原価法を採用しております。
②

たな卸資産

②

商品・製品

たな卸資産

②

たな卸資産

商品・製品

商品・製品

同左

同左

主として先入先出法による原価法を採用しております。
仕掛品・原材料・貯蔵品

仕掛品・原材料・貯蔵品

主として移動平均法に仕掛品・原材料・貯蔵品

同左

同左(ロ) 重要な減価償却資産の減価(ロ) 重要な減価償却資産の減価よる原価法を採用しております。
(ロ) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法
①

償却の方法

有形固定資産①

有形固定資産

当社及び国内連結子会社

償却の方法
①

同左

有形固定資産同左

は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日
以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
2～50年
機械装置及び運搬具
2～30年②

無形固定資産②

無形固定資産定額法を採用しておりま同左す。なお、自社利用のソ
フトウエアについては社
内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 18 ―②

無形固定資産同左

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(ハ) 重要な引当金の計上基準(ハ) 重要な引当金の計上基準(ハ) 重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金

①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸

①

同左

貸倒引当金
同左

倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

②

賞与引当金

国内連結子会社は従業員

②

同左

賞与引当金
同左

に対して支給する賞与の支出に充てるため主として支給見込額に基づき計上しております。
③

―――――

③

役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

(会計方針の変更)
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前
中間純利益はそれぞれ
14,350千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

― 19 ―

③

―――――

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

④

④

④

退職給付引当金

退職給付引当金

従業員の退職給付に備え同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度

るため、当連結会計年度末における退職給付債務

末における退職給付債務及び年金資産の見込額に及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計基づき、当連結会計年度

期間末において発生して末において発生しているいると認められる額を計額を計上しております。

上しております。

なお、会計基準変更時差

なお、会計基準変更時差異については、15年によ異については、15年による按分額を費用処理してる按分額を費用処理して

おります。

おります。

数理計算上の差異は、そ

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均の発生時の従業員の平均

残存勤務期間以内の一定

残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定の年数（10年）による定額法により按分した額を額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会

それぞれ発生の翌連結会

計年度から費用処理する計年度から費用処理してこととしております。

おります。

(会計方針の変更)
当連結会計年度より「「退職給付にかかる会
計基準」の一部改正」（企業会計基準第３号
平成17年３月16日）を適用しております。これによる影響はありません。

⑤

役員退職慰労引当金⑤

役員退職慰労引当金⑤

役員退職慰労引当金

当社は役員の退職により役員の退職により支給す

役員の退職により支給す支給する退職慰労金に備る退職慰労金に備えるた

る退職慰労金に備えるたえるため、内規に基づく

め、内規に基づく中間連

め、内規に基づく期末要中間連結会計期間末要支

結会計期間末要支給額を支給額を計上しておりま

給額を計上しておりま

計上しております。

す。

す。

(追加情報)(会計方針の変更)(追加情報)

従来、国内連結子会社の従来、国内連結子会社の役員退職慰労金は、従

役員退職慰労引当金につ

役員退職慰労金について来、支出時の費用としていては、支出時の費用とは、支出時の費用として処理しておりましたが、して処理していました

処理していましたが、当前連結会計年度の下期よが、前連結会計年度の下連結会計年度に内規が整り内規に基づく期末要支期より内規に基づく要支備されたため、内規に基給額を役員退職慰労引当

給額を役員退職慰労引当づく要支給額を役員退職金として計上する方法に金として計上することに慰労引当金として計上す変更いたしました。

変更いたしました。このることに変更いたしましなお、当該変更に伴う影変更による影響は軽微でた。この変更による影響

響額は前連結会計年度のあります。

は軽微であります。

額と同額であります。
セグメント情報に与える影響については（セグメント情報）に記載しております。

― 20 ―

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(ニ) 土地買戻損失引当金

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
(ニ)

―――――

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(ニ) 土地買戻損失引当金

将来の土地買戻に伴い発生将来の土地買戻に伴い発生が見込まれる損失額を計上が見込まれる損失額を計上しております。

しております。

(ホ) 重要な外貨建の資産又は負(ホ) 重要な外貨建の資産又は負(ホ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

債の本邦通貨への換算基準

債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は中間

同左

外貨建金銭債権債務は連結

連結決算日の直物為替相場

決算日の直物為替相場によにより円貨に換算し、換算

り円貨に換算し、換算差額

差額は損益として処理しては損益として処理しておりおります。なお、在外子会ます。なお、在外子会社等

社等の資産及び負債は、中の資産及び負債は、連結決間連結決算日の直物為替相算日の直物為替相場により場により円貨に換算し、収円貨に換算し、収益及び費益及び費用は期中平均相場

用は期中平均相場により円により円貨に換算し、換算貨に換算し、換算差額は少

差額は少数株主持分及び資数株主持分及び資本の部に本の部における為替換算調

おける為替換算調整勘定に

整勘定に含めて計上してお含めて計上しております。

ります。
(ヘ) 重要なリース取引の処理方(ヘ) 重要なリース取引の処理方

法(ヘ) 重要なリース取引の処理方

法

リース物件の所有権が借主

法
同左

同左

(ト) 重要なヘッジ会計の方法(ト) 重要なヘッジ会計の方法に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ト) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用し①

同左

ヘッジ会計の方法
同左ております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、ヘッ
ジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ
手段

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取
引

ヘッジ
対象
外貨建債権
債務及び予
定取引

ヘッジ
手段
為替予約取
引

金利スワッ
プ取引

長 期 借 入
金、社債

金利スワッ
プ取引

― 21 ―

ヘッジ
対象
外貨建債権
債務及び外
貨建予定取
引
長期借入金

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

③

③

③

ヘッジ方針

ヘッジ方針

営業上発生する一定額以営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務

上の外貨建金銭債権債務

及び外貨建予定取引の範及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取避する目的で為替予約取

引を、長期借入金及び社引を、長期借入金を対象

債を対象として、固定金として、固定金利債務と利債務と変動金利債務の変動金利債務のバランス

バランスを調整することを調整すること並びに金並びに金利変動リスクを

利変動リスクを回避する

回避する目的で、金利ス目的で、金利スワップ取

ワップ取引をそれぞれ実引をそれぞれ実需原則に

需原則に基づき利用して基づき利用しておりま

おります。

す。

なお、取引に当たっては

なお、取引に当たっては規程による決裁に基づい規程による決裁に基づいて実行しております。

て実行しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引について

ヘッジ方針
同左

④ ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左(チ) その他中間連結財務諸表作(チ) その他中間連結財務諸表作(チ) その他連結財務諸表作成の成のための基本となる重要成のための基本となる重要ための基本となる重要な事

な事項

な事項

項

消費税等の処理に関する事

消費税等の処理に関する事

消費税等の処理に関する事

項

項

項

は、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

消費税及び地方消費税の会

同左

同左

同左

同左

計処理は税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能な預フロー計算書（連結キ

金及び容易に換金可能であり、かャッシュ・フロー計算

つ価値の変動について僅少なリス書）における資金の範クしか負わない取得日から３カ月囲以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 22 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、固定資産の減損

当連結会計年度より、固定資産の減損に係に係る会計基準（「固定資産の減損に係るる会計基準（「固定資産の減損に係る会計会計基準の設定に関する意見書」（企業会

基準の設定に関する意見書」（企業会計審

計審議会

議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企平成15年

業会計基準適用指針第６号

平成15年10月

10月31日）を適用しております。

31日）を適用しております。

これにより税金等調整前中間純利益は81,318

これにより税金等調整前中間純利益は81,395

千円減少しております。

千円減少しております。

なお、減損損失累計額については、改正後

なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産のの中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
―――――

金額から直接控除しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
月９日

平成17年12

企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当す
る金額は12,470,284千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表
は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

― 23 ――――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(中間連結貸借対照表）
１．前中間連結会計期間において「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」としてと表示しております。
２．「預り金」は、前中間連結会計期間まで、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため区分掲載しております。
なお、前中間会計期間末の「預り金」の金額は921,074千円であります。
―――――(中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「ゴルフ会員権評価損」（当中間連結会計期間は1,960千円）
は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
―――――(中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」
として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。

― 24 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

担保資産及び担保付債務※１

前連結会計年度末(平成18年３月31日)

担保資産及び担保付債務※１

担保に供している資産並びに担保付担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

債務は次のとおりであります。

(1) 工場財団抵当
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,935,787 千円

建物及び構築物
機械装置及び

1,499,946

運搬具5,445,058

工具器具及び

計

8,880,791

備品(2) 工場財団抵当以外
土地

運搬具
工具器具及び33,596

9,368,565

計14,748,350

投資有価証券計(2) 工場財団抵当以外
299,034 千円

建物及び構築物

984,576

土地2,326,028

短期借入金

計
短期借入金

社債

予定分含む)

5,819,179（１年以内返済
社債（１年以内償還

2,600,000

予定分含む)
12,401,354

2,725,000

予定分含む)

計

10,248,563

計

11,187,366

社債のうち無担保社債（1,850,000

社債のうち無担保社債（1,600,000

社債のうち無担保社債（1,725,000千円）は銀行保証付債務でありま円）は銀行保証付債務であります。

千円）は銀行保証付債務であります。
※２6,476,962

分含む）（１年以内償還

3,850,000

1,985,404 千円

長期借入金（１年以内返済分含む）

3,745,799
5,236,219(3) 上記に対応する債務

1,829,384 千円

長期借入金

社債

402,451 千円
1,087,969

投資有価証券

1,042,418(3) 上記に対応する債務

5,669,674

32,806

備品
土地

土地

2,881,680 千円

1,870,820

9,368,565

分含む)

計

機械装置及び

1,826,161

3,476,159 千円

14,623,079

399,268
3,166,803

長期借入金（１年以内償還

建物及び構築物

計
建物及び構築物(3) 上記に対応する債務（１年以内返済

3,394,757 千円

土地

170,387 千円

3,736,458

短期借入金

債務は次のとおりであります。
(1) 工場財団抵当(2) 工場財団抵当以外

建物及び構築物

計

担保に供している資産並びに担保付(1) 工場財団抵当

土地

投資有価証券

担保資産及び担保付債務す。

圧縮記帳について※２

圧縮記帳について国庫補助金等の受入により取得価額※２

圧縮記帳について同左

同左

から直接控除した圧縮額
機械装置
３5,400千円

保証債務

３

銀行借入に対する保証債務㈱京都環境保全公社(注)４

３

銀行借入に対する保証債務㈱京都環境

112,000千円

銀行借入に対する保証債務㈱京都環境

97,000千円

保全公社(注)

保証債務

保全公社(注)97,000千円(注) 提出会社ほか６社の連帯保証債(注) 提出会社ほか６社の連帯保証債(注) 提出会社ほか６社の連帯保証債

務額784,000千円のうちの提出

務額679,000千円のうちの提出

務額679,000千円のうちの提出

会社負担額であります。

会社負担額であります。

受取手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書
譲渡高
受取手形割引高

５

保証債務

４

受取手形裏書25,079千円

1,557,021千円

受取手形割引高５

会社負担額であります。
４譲渡高2,102,105千円

債権流動化による手形譲渡高2,304,860千円― 25 ―

受取手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書36,949千円

譲渡高1,800,074千円

債権流動化による手形譲渡高

受取手形割引高及び裏書譲渡高

受取手形割引高５26,799千円
2,058,856千円

債権流動化による手形譲渡高
2,041,225千円

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※６「投資有価証券」には消費貸借契約

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※６により貸し付けている有価証券

前連結会計年度末(平成18年３月31日)「投資有価証券」には消費貸借契約※６

により貸し付けている有価証券「投資有価証券」には消費貸借契約
により貸し付けている有価証券

1,308,709千円が含まれております。

3,091,288千円が含まれておりま

1,626,155千円が含まれておりま

なお、当該取引による預り金は流動す。なお、当該取引による担保金はす。なお、当該取引による預り金は負債のその他に含まれております。

「預り金」に含まれております。

流動負債のその他に含まれております。

※７

消費税等の処理について

※７

―――――

消費税等の処理について

仮払消費税等と預かり消費税等を相同左

殺し流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※８

中間連結会計期間末日満期手形※８

中間連結会計期間末日満期手形連結会計年度末日満期手形中間連結会計期間末日の満期手形の連結会計年度末日の満期手形の会計会計処理については手形交換日をも会計処理については手形交換日をも処理については手形交換日をもってって決済処理を行っております。

って決済処理を行っております。

決済処理を行っております。

なお、当中間連結会計期間においてなお、当中間連結会計期間においてなお、当連結会計年度において連結

連結子会社の中間決算日は金融機関

当社の中間決算日は金融機関の休日

子会社の決算日は金融機関の休日での休日であったため、次の中間連結であったため、次の中間連結会計期あったため、次の連結会計年度末日

会計期間末日満期手形が中間連結会

間末日満期手形が中間連結会計期間

満期手形が連結会計年度末残高に含計期間末残高に含まれております。

末残高に含まれております。

まれております。

受取手形

186,612千円

受取手形87,357千円

受取手形

22,448千円

支払手形

98,295千円

支払手形776,240千円

支払手形

18,205千円

設備支払手形
９※８

中間連結会計期間末日の満期手形の当座貸越契約について

９

9,012千円

当座貸越契約について

９

当座貸越契約について

当社及び連結子会社２社（オフィス・

当社及び連結子会社２社（オフィス・

当社及び連結子会社２社（オフィス・メディア㈱、NC Staflex Co.,

メディア㈱、NC Staflex Co.,

メディア㈱、NC Staflex Co.,

Pte,Ltd.）においては、運転資金のPte,Ltd.）においては、運転資金のPte,Ltd.）においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行

効率的な調達を行なうため取引銀行

効率的な調達を行なうため取引銀行

８行と当座貸越契約を締結しており９行と当座貸越契約を締結しており８行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連ます。これら契約に基づく当中間連ます。これら契約に基づく当連結会

結会計期間末の借入未実行残高は次結会計期間末の借入未実行残高は次計年度末の借入未実行残高は次のとのとおりであります。

のとおりであります。

おりであります。

当座貸越限度額 2,255,580 千円

当座貸越限度額 1,622,340 千円

当座貸越限度額 1,670,910 千円

借入実行残高

借入実行残高

借入実行残高差引額

81,1162,174,464

差引額

33,482
1,588,858― 26 ―

差引額

63,945
1,606,965

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであり費用及び金額は下記のとおりであり費用及び金額は下記のとおりであり

ます。

ます。

ます。

１．賞与引当金

１．賞与引当金

１．賞与引当金

14,548 千円

繰入額
２．退職給付費用

２．退職給付費用

101,819

労金引当金

２．退職給付費用

79,685

労金引当金

15,660

４．貸倒引当金

28,633

繰入額

36,150

繰入額

繰入額

繰入額

191,900

３．役員退職慰

労金引当金

15,083

1,908 千円

繰入額

３．役員退職慰

３．役員退職慰※２

1,362 千円

繰入額

４．減価償却費

38,194

４．貸倒引当金

５．発送配達費866,633

繰入額

12,591５．減価償却費

33,568

６．給料・手当1,076,917

５．減価償却費

67,745６．発送配達費938,817

７．研究開発費

114,885

６．発送配達費1,773,272

７．給料・手当1,080,749

８．賃借料

242,202

７．給料・手当2,342,584

８．研究開発費

113,068

８．研究開発費232,688

９．賃借料

239,412

９．賃借料

503,322

固定資産売却益の内訳
１．機械装置及び
運搬具※２21,337 千円

固定資産売却益の内訳
１．建物及び構築物
２．機械装置及び
運搬具※２

固定資産売却益の内訳
１．機械装置及び

1,762千円

運搬具

21,693 千円

403
2,165

※３

固定資産処分損の内訳
１．建物及び構築物
２．機械装置及び運
搬具
３．工具器具及び備
品

※３
59 千円

固定資産処分損の内訳
１．建物及び構築物
２．機械装置及び運

35,475搬具
３．工具器具及び備

4,328

品

39,862※４

固定資産売却損の内訳
１．機械装置及び運
搬具
２．工具器具及び備品

891 千円

固定資産処分損の内訳
１．建物及び構築物
２．機械装置及び運

2,301

搬具
３．工具器具及び備

1,335

品

4,527
※４

431 千円※３

固定資産売却損の内訳
１．機械装置及び運
搬具

１．機械装置及び運
搬具
品

527

6,848

固定資産売却損の内訳

２．工具器具及び備

96

66,87178,054※４

192 千円

4,335 千円

1,179 千円
165
1,344

― 27 ―

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※５

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

減損損失

※５

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

減損損失

※５

減損損失

当中間連結会計期間において、当社グ

当中間連結会計期間において、当社グ

当連結会計目年度において、当社グル

ループは以下の資産グループについて減ループは以下の資産グループについて減ープは以下の資産グループについて減損

損損失を計上しました。

損損失を計上しました。

損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失
(千円)

遊休 滋賀県資産 大津市

建物及び
構築物、土
地

76,401

静岡県
遊休
韮山市
資産
他

土地他

4,917

用途

場所

種類

遊休 京都府
土地
資産 京都市他

減損損失
(千円)
1,562

当社は事業別に管理会計上の区分、連当社は事業別に管理会計上の区分、連結子会社及び持分法適用会社は原則として会社をグルーピングの基本単位としております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。
上記資産グループについては、遊休状態にあり今後の使用見込みもないこと及び資産の処分に関する意思決定を行ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（81,318千円）として計上しております。その内訳

結子会社及び持分法適用会社は原則として会社をグルーピングの基本単位としております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。
上記資産グループについては、遊休状態にあり今後の使用見込みもないことか
ら帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,562千円）として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価等に基づき算定しております。

用途

場所

種類

減損損失
(千円)

遊休 滋賀県資産 大津市

建物及び
構築物、土
地

76,401

静岡県
遊休
韮山市
資産
他

土地他

4,994

当社は事業別に管理会計上の区分、連結子会社及び持分法適用会社は原則として会社をグルーピングの基本単位としております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。
上記資産グループについては、遊休状態にあり今後の使用見込みもないこと及び資産の処分に関する意思決定を行ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（81,395千円）として計上しております。その内訳

は、土地75,319千円、建物及び構築物

は、土地75,319千円、建物及び構築物

4,495千円及びその他1,504千円でありま

4,495千円及びその他1,581千円であります。

す。

回収可能価額は、正味売却価額により回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定額及び路線価等

測定しており、売却予定額及び路線価等に基づき算定しております。

に基づき算定しております。

― 28 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）42,523,735

至平成18年９月30日）

増加

減少

当中間連結会計期間末－－

42,523,735

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株)83,488増加減少

当中間連結会計期間末

6,105

－

89,593（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 6,105株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

254,641

6.00

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高※１．現金及び現金同等物の中間期末残高※１．現金及び現金同等物の期末残高と連と中間連結貸借対照表に掲記されていると中間連結貸借対照表に掲記されている結貸借対照表に掲記されている科目と金科目の金額との関係

科目の金額との関係

額との関係(平成17年９月30日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,707,655 千円△168,2212,539,434(平成18年９月30日現在)
現金及び預金勘定

2,678,988 千円

預入期間が３カ月を超

65,500

える定期預金
現金及び現金同等物

2,613,488― 29 ―(平成18年３月31日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,897,657 千円△88,221
1,809,436

リース取引関係
半期報告書についてEDNETにより開示を行うため記載を省略しております。

有価証券関係前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
１．時価のある有価証券(1) 満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（千円）

区分
劣後債

500,000

時価（千円）

差額（千円）

504,075

4,075(2) その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

株式(注)

3,071,247

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

5,217,893

2,146,646

減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当中間連結会計期間において減損処理したものはありません。

２．時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

225,838

関係会社株式156,539合計(注)

382,377

発行会社の財政状態の悪化により実質価額に比べて50％以上下落した場合は減損処理を実施しています。なお、
当中間連結会計期間において非上場株式712千円について減損処理を行っております。

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１．時価のある有価証券(1) その他有価証券で時価のあるもの
区分
株式
(注)

取得原価（千円）
3,755,158

中間連結貸借対照表
計上額（千円）
6,100,971

差額（千円）
2,345,813

減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当中間連結会計期間において減損処理したものはありません。

― 30 ―

２．時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

220,502

関係会社株式

162,239
合計(注)

382,741

発行会社の財政状態の悪化により実質価額に比べて50％以上下落した場合は減損処理を実施しています。なお、
当中間連結会計期間において非上場株式について1,836千円減損処理を行っております。

前連結会計年度末（平成18年３月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額
（千円）

区分
劣後債

500,000

時価（千円）

差額（千円）

500,330330

２．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

株式(注)

3,046,098

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

6,138,590

3,092,492

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．時価評価されていない主な有価証券
内容

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

225,838

関係会社株式

171,363
合計(注)

397,201

発行会社の財政状態の悪化により実質価額に比べて50％以上下落した場合は減損処理を実施しています。

デリバティブ取引関係
半期報告書についてEDNETにより開示を行うため記載を省略しております。

― 31 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

出版・情報関連 生活・工業用途（千円）
関連（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

10,963,608

11,103,245

22,066,853－

22,066,853

102,029

233,664

335,693(335,693)－

11,065,637

11,336,909

22,402,546(335,693)

22,066,853

営業費用

10,277,573

10,721,767

20,999,340(71,302)

20,928,038

営業利益

788,064

615,142

1,403,206(264,391)

1,138,815

消去又は全社（千円）

連結（千円）(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

出版・情報関連 生活・工業用途（千円）
関連（千円）

計（千円）

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

11,417,256

10,904,467

22,321,723－

22,321,723

91,828242,877

334,705(334,705)－

11,509,084

11,147,344

22,656,428(334,705)

22,321,723

営業費用

10,671,426

10,670,696

21,342,122(56,955)

21,285,167

営業利益

837,658

476,648

1,314,306(277,750)

1,036,556(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計― 32 ―

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

出版・情報関連 生活・工業用途（千円）
関連（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

22,081,633

22,807,911

44,889,544－

44,889,544

204,467

473,319

677,786(677,786)－

22,286,100

23,281,230

45,567,330(677,786)

44,889,544

営業費用

20,771,688

21,972,923

42,744,611(151,854)

42,592,757

営業利益

1,514,412

1,308,307

2,822,719(525,932)

2,296,787(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １．事業区分の方法
当社グループの事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

売上区分
出版・文具紙製品

出版・情報関連
情報関連

生活・工業用途関連

主要取扱商品
書籍装丁用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、文具紙
工品、パッケージ用化粧クロス、容器密封用アルミ箔、複合フィルム
銀行通帳用クロス、プリンターリボン、ファイン・フィル
ム・コーティング品、名刺プリンター、表示用ラベル用素材、磁気関連商品、有機EL用水分除去シート

インテリア・住宅関連

カーペット、壁装材、天井材、ブラインド

車輛工業用途自動車内装用不織布・カーペット、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、フィルター

衣料用途

接着芯地、不織布

ファンシー商品他

キャラクター商品、縫製加工・成型加工・ウェルダー加工
等の各種加工品、耐久性折目加工材、ノウハウの販売、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

運送、製造・加工他商品等運送業、製品製造・加工

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営
業費用の金額

前中間連結会計期間（千円）

当中間連結会計期間（千円）

262,711300,354

前連結会計年度（千円）
520,900

主な内容
提出会社の本社管理部門に係る費用等

４．会計方針の変更（当中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（ハ）③に記載のとおり、当中間連結会計期間
より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて「消去又は全社」の営業費用は14,350千円増加し、営業利益が同額減少しております。

― 33 ―

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

日本（千円）

その他の地域（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1) 外部顧客に対する売上高

18,646,875

3,419,97822,066,853－

22,066,853(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,224,790

949,088

2,173,878(2,173,878)－

19,871,665

4,369,066

24,240,731(2,173,878)

22,066,853

営業費用

18,575,096

4,231,938

22,807,034(1,878,996)

20,928,038

営業利益

1,296,569

137,128

1,433,697(294,882)

1,138,815

消去又は全社（千円）

連結（千円）

計（千円）

売上高

計

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

日本（千円）

その他の地域（千円）(1) 外部顧客に対する売上高

18,598,261

3,723,462

22,321,723－

22,321,723(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,117,224

827,784

1,945,008(1,945,008)－

19,715,485

4,551,246

24,266,731(1,945,008)

22,321,723

営業費用

18,523,850

4,424,932

22,948,782(1,663,615)

21,285,167

営業利益

1,191,635

126,314

1,317,949(281,393)

1,036,556

計（千円）

売上高

計

― 34 ―

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

日本（千円）

その他の地域（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1) 外部顧客に対する売上高

37,681,472

7,208,072

44,889,544－

44,889,544(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,379,038

1,703,903

4,082,941(4,082,941)－

40,060,510

8,911,975

48,972,485(4,082,941)

44,889,544

営業費用

37,454,961

8,705,459

46,160,420(3,567,663)

42,592,757

営業利益

2,605,549

206,516

2,812,065(515,278)

2,296,787

計（千円）

売上高

計

(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高は全セグメントの売上高の合計の10％未満のため、「その他の地域」として一括して記載しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域
北
米・・・・・アメリカ
ヨーロッパ・・・・・イギリス
中
国・・・・・中国
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営
業費用の金額

前中間連結会計期間（千円）

当中間連結会計期間（千円）

262,711300,354

前連結会計年度（千円）
520,900

主な内容
提出会社の本社管理部門に係る費用等

４．会計方針の変更（当中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（ハ）③に記載のとおり、当中間連結会計期間
より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて「消去又は全社」の営業費用は14,350千円増加し、営業利益が同額減少しております。

― 35 ―

３

海外売上高

前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

東南アジア

その他地域

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,438,593

2,818,142

4,256,735

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

22,066,853

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める
割合（％）

6.5

12.8

19.3

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

東南アジア

その他地域

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,446,686

2,795,165

4,241,851

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

22,321,723

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める
割合（％）

6.5

12.5

19.0

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

東南アジア

その他地域

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,864,217

5,442,083

8,306,300

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

44,889,544

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める
6.4
12.1
割合（％）
(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
その他地域・・・・・アメリカ・イギリス・中国
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 36 ―

18.5

１株当たり情報
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

265.76円

１株当たり16.66円
中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(注)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

293.78円

１株当たり11.77円
中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額

297.90円

１株当たり33.00円
当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

算定上の基礎１．１株当たり純資産額
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）－

12,494,488－

普通株主に係る純資産額（千円）－

12,466,256－－

28,232－

普通株式の発行済株式数（千株）－

42,524－

普通株式の自己株式数（千株）

－

90

－

１株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）－

42,434－

差額の主な内訳
少数株主持分

２．１株当たり中間（当期）純利益金額
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
中間（当期）純利益（千円）

707,195

499,673

1,455,608－－

55,100(－)(－)(55,100)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

707,195

499,673

1,400,508

期中平均株式数（千株）

42,44642,43642,444

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）― 37 ―

重要な後発事象
該当事項はありません。

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自該当事項はありません。

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

該当事項はありません。

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績（単位：千円）
区分

生産高

前年同期比

出版・情報関連8,361,334

95.19％

生活・工業用途関連

6,260,772

103.27％

14,662,106

98.49％

合計(2) 受注状況（単位：千円）
区分

受注高

前年同期比

受注残高

前年同期比

出版・情報関連

11,375,745

102.08％

1,361,066

92.20％

生活・工業用途関連

11,037,489

99.17％

807,915159.89％22,413,234

100.63％2,168,981

109.46％

合計(3) 販売実績（単位：千円）
区分

販売高

前年同期比

出版・情報関連

11,417,256

104.14％

生活・工業用途関連

10,904,467

98.21％

22,321,723

101.15％

合計― 38 ―