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2020 年 6 月 22 日

先行する欧州のサステナブル・ファイナンス法制化
公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部 主任研究員 矢口 満

近年、世界の金融市場ではサステナブル・ファイナンスが注目されており、本年 2 月頃からの新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、その傾向は一層強まっている1。このサステナブル・ファイナンスの法制化が最も進んでいる国・地域（厳密にいえば法域）が、欧州連合（EU）である。
EU では現在、環境問題に資するサステナブルな経済活動を分類・定義したリストである「タクソノミー」の制定作業が進められている。総則を定めた EU 規則（我が国の法律に相当）案には、2019 年 12 月に欧州連合理事会（閣僚理事会）と欧州議会が政治合意に至った。本年 4 月に閣僚理事会が同案を採択しており2、近日中に正式な成立は確実である。今後の焦点は、細則を盛り込んだ委任法令（我が国の施行令に相当）の制定・施行だ。この EU 規則ではサステナブルな経済活動が 6 種類の「環境目的」に分類されており、そのうち「気候変動の緩和」と「気候変動への適応」に関しては、専門家グループが本年 3 月に最終報告書3を提出している。これを受けて、欧州委員会が委任法令を本年末までに制定し、2021 年末にそれが施行される予定である。残る 4 種類4の「環境目的」に関しては、2021 年末までに委任法令が制定され、2022 年末に施行される計画である。
このタクソノミーは、EU 域内の環境関連金融商品（グリーンボンド等）や非財務情報の開示、そして金融規制において利用される予定である。また、EU では 2019 年 10月に、サステナブル・ファイナンスに関する国際的な情報交換や国家間調整を目的とした国際フォーラム（IPSF5）を立ち上げており、この枠組みを通じて EU のタクソノミーの世界的な普及が図られる可能性もある。

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詳しくは、月刊『国際金融』2020 年 7 月号（7 月 1 日発売）に掲載予定の拙稿「新型コロナウイルスの感染拡大で重要性の高まるサステナブル・ファイナンス」を参照。
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https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2020/04/15/sustainable-finance-council-adopts-aunified-eu-classification-system/
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EU Technical Expert Group on Sustainable Finance (TEG), “Taxonomy: Final report of the Technical Expert Groupon Sustainable Finance”, Mar. 9, 20204
残る 4 種類とは、①水・海洋資源の保護、②循環経済への移行、③汚染予防、④生物多様性の保全。
5International platform on sustainable finance. 本年 6 月 11 日時点の参加国は、EU 加盟 27 ヵ国に加えて、アルゼンチン、カナダ、チリ、中国、インド、インドネシア、 ケニア、モロッコ、ノルウェー、スイス、ニュージーランド、シンガポール。

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こうしたタクソノミー制定の進捗に表れているように、EU はサステナブル・ファイ
ナンスの法制化において世界で最も先行しているが、これは一朝一夕に実現したものではない。EU はかねてより気候変動対策に前向きであったが、特に 2015 年 12 月のパリ協定6の採択以降、それを加速してきた。すなわち、パリ協定を受けて欧州委員会は「サステナブル・ファイナンスに関するハイレベル専門家グループ（HLEG7）」を組成し、そこでの議論を踏まえて 2018 年 3 月、サステナブル・ファイナンスに関する行動計画8を公表した。この行動計画では、グリーンな経済活動に年間 1,800 億～3,000 億ユーロもの資金を 2050 年にかけて投じる方針が示され、タクソノミーの制定が計画全体の土台として最優先課題に位置付けられた。すなわち、今日のタクソノミーの制定は、EUが長期的な視点に立って数年前から取り組んできた結果である。
足元で注目されるのは、2019 年 5 月の欧州議会選挙で「緑の党」系の政党グループが躍進したこともあり、EU の政策論議において、環境対策の優先度が一段と上昇していることだ。実際、2019 年 12 月に欧州委員会は、2050 年までに温室効果ガス排出量ネットゼロを達成することを目標とする政策文書「欧州グリーン・ディール9」を公表した。これは包括的な政策パッケージで、気候変動対策のみならず、生物多様性の保全や環境汚染の予防まで含めた広範な環境政策をカバーしている。その一つに「全ての EU政策におけるサステナビリティの主流化」があり、そこに、上記のサステナブル・ファイナンスに関する行動計画（2018 年 3 月公表）をコロナ禍など最近の実情に合わせて更新する方針が盛り込まれた。そして本年 4 月 8 日、更新案の市中協議文書10が実際に公表された。
別途、本年 5 月 27 日、欧州委員会は新型コロナウイルス感染症の収束後をにらんだ復興基金 Next Generation EU の設立案11を公表した。
本案は通常の EU 予算とは別に 7,500億ユーロを市場調達し、EU 加盟国に分配するものであるが、その中で、欧州グリーン・ディールが EU の成長戦略の中心である旨が明記された。
翻って我が国をみると、サステナブル・ファイナンスの重要性は理解されており、2018
年 7 月の ESG 金融懇談会（事務局：環境省）の提言書「ESG 金融大国を目指して」を受けて、ESG 金融ハイレベル・パネル（同）が 2019 年 2 月から開催されるなど、官民を挙げてサステナブル・ファイナンスに取り組む態勢にある。しかし、上述のように、長期的な観点から積極的な取り組みを続けている EU と比較すると、彼我の差は依然として小さくない。我が国でも一層の議論喚起の必要があろう。
以 上

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パリで開催された国連の第 21 回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で合意された、温室効果ガス削減に関する国際的な取り決め。
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High-Level Expert Group8
European Commission, “Action Plan: Financing Sustainable Growth”, COM(2018) 97 final, Mar. 8, 20189European Commission, “The European Green Deal”, COM(2019) 640 final, Dec. 11, 2019
10 European Commission, “Consultation on the Renewed Sustainable Finance Strategy”, Consultation Document,
Apr. 8, 2020. 意見募集期間は 7 月 15 日まで。
11 European Commission, “Europe’s moment: Repair and prepare for the next generation”, Press release, May 27,20202当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、何らかの行動を勧誘するものではありません。ご利用に関しては、すべて御客様御自身でご判断下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、その正確性を保証するものではありません。内容は予告なしに変更することがありますので、予めご了承下さい。また、当資料は著作物であり、著作権法により保護されております。全文または一部を転載する場合は出所を明記してください。

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