特定建築物定期調査業務「スキルアップ講習」のご案内
〜調査業務基準 2021 年版の改訂ポイントも解説します〜■ 定期調査の技術力向上のため新規に「スキルアップテキスト」を作成しました。
ストックの時代を迎え、建築物の安全性の確保のため、定期調査・検査はますます重要となっています。
国土交通省では、平成 28〜30 年度に定期調査・検査制度の運用実態について調査事業を行い、その結果を踏まえ、令和元年 12 月に、地方公共団体や（一財）日本建築防災協会を含む関係団体に対して通知を行い、適切な調査・検査の実施について、調査者・検査者等を対象に、講習会等を通じた周知を行うこと等を求めています。
本講習は、この要請を踏まえ、定期調査に従事されている特定建築物調査員、建築士等を対象に、調査事業で得られた事例、最近の事故事例などを示しつつ、国土交通省告示に基づく調査業務に即した実務的かつ具体的な事項を示したスキルアップテキストを新規に作成して行うものです。

■「特定建築物定期調査業務基準 2021 年版」の改訂内容・令和 5 年の追補内容も解説します。
平成 30 年から令和元年にかけて建築基準法令の防火・避難等に関する規定の改正に伴う定期報告制度に関する調査項目の追加等を受け「特定建築物定期調査業務基準」が 2021 年版に改訂されました。
また、令和 5 年 4 月までに公布された告示改正を受けて、・タイル等外壁調査におけるドローン等を用いた赤外線調査（令和 4 年 4 月施行）
・避難施設等における階段各部の劣化及び損傷の状況の調査（令和 5 年 1 月施行）
・事務所等における定期報告対象建築物の拡大（令和 5 年 4 月施行）について一部改正がされ、これを受け追補版（第４刷）が作成されています。
本講習では、改訂調査業務基準および最新の追補内容をテキストとして、改訂ポイントの解説を行います。
これらに関連する業務に携わる方には、必須の内容となっています。
■ 地域法人や建築士事務所協会等と連携して継続的に講習を実施し、受講者名簿を公開します。
（一財）日本建築防災協会では、今回のようなスキルアップ講習を今後継続的に実施します。また、地域法人（都道府県等の委託を受け、定期報告の受付等を行っている法人）や建築士事務所協会等と連携し、特定建築物定期調査の資格者・技術者に対する地域における講習の実施に協力するとともに、これらの講習を受講した資格者（特定建築物調査員、一級・二級建築士）の名簿を作成し、特定建築物の所有者・管理者など一般の閲覧に供しています。

（参考）特定建築物定期調査資格者名簿【全国名簿】
地域法人及び建築関係団体と連携し、特定建築物定期調査の資格者・技術者に対する継続的な講習を実施し、講習を受講した資格者（特定建築物調査員、一級・二級建築士）名簿を作成し、ホームページに掲載しています。

特建全国名簿 URL： www.kenchiku-bosai.or.jp/disaster/tokkenmeibo/
本講習を修了された特定建築物調査員資格者証交付者・一級建築士・二級建築士で希望する方は、（一財）日本建築防災協会のホームページに掲載する【全国名簿】へ登録します。

■ 本講習は建築士継続能力開発（ＣＰＤ）制度認定講座（予定）です。
建築士会、JIA、建築設備士関係団体、APEC エンジニア・アーキテクト、建築・設備施工管理 CPD または建築技術教育普及センターのいずれかの CPD 制度に参加されている方は、お申し込みの際「CPD 番号」をご入力ください。

１． 開 催 日 時：令和６年１月３０日（火）受付９：３０～ 開講１０：００～１６：３０
２． 開 催 会 場：福岡県自治会館１０２会議室
福岡市博多区千代４-１-２７ TEL：092-651-4284
会場アクセス：地下鉄「千代県庁口」5 番出口そば／バス「千代町」下車※ 受講者数により会場が変更となる場合があります。その際はご連絡いたしますのでご了承ください。
３． 定員：２０名
４． 受講申込期間：令和５年１２月１８日（月）～令和６年１月２２日（月）５．プログラム（ＤＶＤ講習）（１）定期報告制度の変遷 予備調査で把握が必要な情報 （約 30 分）10：00～
佐藤建築事務所 佐藤 紀男（作成委員会委員）（２）設計図書等の確認 従前の定期調査報告資料等の確認 （約 87 分）10：35～（株）田中雅美建築設計事務所 代表取締役建築設計部長 堀 高広（作成委員会委員）（３）調査計画の策定と現地調査 （約 48 分）13：00～
東設土木コンサルタント（株）新技術開発室長 作中 隆之（作成委員会委員）（４）法改正、最近の事故事例等を踏まえた調査上の留意点（約 42 分）13：58～（一財）日本建築防災協会（５）「特定建築物定期調査業務基準」改訂部分（外壁調査・階段等の調査項目等含む）（約 55 分）14：50～（一財）日本建築防災協会（６）特別講演 特定天井の天井材の劣化及び損傷の状況 ～現状とその事例・調査のポイント～（約 39 分）15：50～
日本耐震天井施工協同組合 技術参事 塩入 徹※（１）～（４）は「特定建築物定期調査業務スキルアップテキスト」を使用します。
※（５）は「特定建築物定期調査業務基準（2021 年改訂版）」を使用しますので同時購入をお勧めします。
※（６）は特別講演のため、別途資料を配布します。

６．テキスト
①「特定建築物定期調査業務 スキルアップテキスト」 発行：（一財）日本建築防災協会②「特定建築物定期調査業務基準（2021 年改訂版）」 発行：（一財）日本建築防災協会
頒価６，６００円（消費税含む）（追補内容（第４刷）を含み１０月より一般販売予定）※テキスト②は、申込時に要・不要を選択してください。
本講習で使用しますが、職場で複数冊不要の場合など、不要を選択できます。

７．受講料等（消費税含む）
受講区分Ａ：福岡県建築士事務所協会会員
会員外
受講区分Ｂ：福岡県建築士事務所協会会員
会員外

１２，０００円
１５，４００円
５，４００円
８，８００円（受講料＋テキスト①＋テキスト②）（受講料＋テキスト①＋テキスト②）（受講料＋テキスト①）（受講料＋テキスト①）

８．受講対象者
どなたでも受講できます。（ただし名簿登録には資格条件があります。）

９．申込方法（１）申込書を持参される方は、申込書に所要事項を記入し、受講料を添えて申し込みください。
領収証をその場でお渡しいたします。※講習会当日は受付いたしません。
受 付：９時００分～１７時００分（土曜、日曜、祝祭日は休み）（２）申込書をメール、ＦＡＸされる方は、受講料は下記振込先にお振込いただき、①申込書（所要事項記）②お振込みした受領書のコピーをメール若しくはＦＡＸで送付のうえお申し込みください。
福岡銀行 博多駅東支店 普通 ２１００２６３
一般社団法人 福岡県建築士事務所協会 会長 岩本茂美
※ 受付した方には受講票をメール若しくはＦＡＸいたしますので、受講票をご持参のうえ会場にお越しください。
（３）複数受講者がいる場合は、コピーしてご利用下さい。
ご登録いただいた個人情報は、本講習実施及び本協会に関する情報提供のために使用し、個人情報保護法に基づき、適正に管理します。申込受付等の一部の業務を外部に委託する場合がありますが、委託先にも本協会同様、適正に管理します。

10．共催（一社）福岡県建築士事務所協会、（一社）日本建築士事務所協会連合会、（一財）日本建築防災協会

お申込み先、お問合せ先（申込・受付について） 一般社団法人福岡県建築士事務所協会 事務局（TEL：092-473-7673）
メール：info@f-aa.jp FAX：092-473-7278