公益社団法人山形県獣医師会定款
第1章

総則

(名 称)
第 1 条 この法人は、公益社団法人山形県獣医師会と称する。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を山形県山形市に置く。
(目 的)
第 3 条 この法人は、獣医学術及び技術の振興・普及、獣医師道の高揚等を図ることにより、動物に関する保健衛生・愛護精神の向上、安全安心な畜水産食品の生産振興、公衆衛生の向上及び社会福祉の増進並びに自然環境の保全に寄与することを目的とする。
(事 業)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 家畜衛生・畜産振興支援事業(2) 公衆衛生・社会福祉増進事業(3) 学校飼育動物支援事業(4) 自然環境保全事業(5) 学術普及向上事業(6) 動物愛護普及啓発事業(7) 災害時被災動物救護事業(8) 会員の互助・福利厚生、表彰、慶弔等事業(9) その他目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、山形県内において行うものとする。
(事業年度)
第 5 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(規 律)
第 6 条 この法人は、総会が別に定める倫理規定の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第 3 条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第2章

会員

(種 類)
第 7 条 この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人

(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体(3) 功労会員 この法人に功労のあった者で別に定める規程に該当し理事会で承認された者
2 正会員並びに功労会員は獣医師免許を有する者とする。
(入 会)
第 8 条 正会員又は賛助会員としてこの法人に入会しようとする者は、理事会が別に定める所定の入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
2 入会は、理事会においてその承認の可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。
(入会金及び会費)
第 9 条 会員は別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。ただし、功労会員は理事会が別に定める規程に該当し、かつこれを希望する者は会費を徴収しない。
2 賛助会員は、別に定める賛助会費を納めなければならない。
(退 会)
第 10 条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除 名)
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において、正会員総数の 3 分の 2 以上の同意を得て、これを除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該総会の日から 1 週間前までに除名する旨を通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えるものとする。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第 12 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 9 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき(2) 総会員が同意したとき(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき
2 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
3 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第3章

総会

(総会の種類)第 13 条 総会は、定時総会と臨時総会の 2 種類とする。
(構 成)
第 14 条 総会は、正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(権 限)
第 15 条 総会は次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 定款の変更(4) 会員の除名(5) 各事業年度の決算の承認(6) 解散及び残余財産の処分(7) 理事会において総会に付議された事項(8) 前号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項(開 催)
第 16 条 定時総会は、毎事業年度の終了後 3 箇月以内に開催する。
(招 集)
第 17 条 総会は、法人法に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と判断したとき(2) 議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集の請求があったとき
3 総会を招集する場合には、理事会は、次に掲げる事項を定めなければならない。
(1) 総会の日時及び場所(2) 総会の目的である事項があるときは、当該事項(3) 総会に出席しない正会員に書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨(4) その他法令で定められた事項
4 会長は、総会の日の 2 週間前までに、正会員に対して、前条各号に掲げる事項を掲載した書面をもって、通知を発しなければならない。
(議 長)
第 18 条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選任する。
(議決権)
第 19 条 総会における議決権は正会員 1 名につき 1 個とする。
(決 議)
第 20 条 総会の決議は、法人法又はこの定款に特別な定めがある場合を除き、正会員総数の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって決する。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 会員の除名(4) 解散(5) 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数枠に達するまでの者を選任することとする(議決権の代理行使)
第 21 条 総会に出席出来ない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面をこの法人に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。この場合において、前条の規定については、総会に出席したものとみなす。
(書面による議決権の行使)
第 22 条 書面により議決権を行使できる場合には、正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに当該記載した議決権行使書面をこの法人に提出して行う。
2

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
(議事録)
第 23 条 総会の議事については、法人法で定めるところにより議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事のうち 2 名は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第4章

支部及び委員会(支 部)
第 24 条 この法人に支部を設け会員を分属するものとし、支部に関する規程は、理事会の決議により別に定める。
(委員会)
第 25 条 会長は、この法人の事業の円滑な推進を図るため必要と認めたときは、理事会の決議を経て、委員会を設けることができる。委員会は、理事会の承認に基づき業務を執行する。
2 委員会の委員は、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。

3 委員会に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
(顧 問)
第 26 条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。
2 顧問は、この法人に功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会において任期を定めたうえで選任する。
3 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることができる。
4 顧問は、無報酬とする。

第5章

役員 等

(種類及び定数)
第 27 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 14 名以内とする(2) 監事 2 名以上 3 名以内とする(3) 理事のうち、1 名を会長、1 名を副会長とする(4) 理事のうち、1 名を常務理事とすることができる
2 前項の会長を持って法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1
項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任等)
第 28 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 理事及び監事の候補者は、別に定めるところによる。
3 会長、副会長、常務理事は理事会の決議により理事の中から選任する。
4 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)
第 29 条 理事は、理事会を構成し、理事会はこの定款及び別に定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
2 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を監査する。
3 監事は、必要に応じて理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

(任 期)
第 31 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事及び監事の任期は前任者の残任期間とする。
4 この定款で定めた役員(理事及び監事をいう)の定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお、役員としての権利義務を有する。
(解 任)
第 32 条 役員は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。
(報酬等)
第 33 条 役員の報酬は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 役員には、その職務を遂行するために要する費用を弁償することができる。

第6章

理事 会

(構 成)
第 34 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は全ての理事をもって構成する。
(権 限)
第 35 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び常務理事の選定及び解職(招 集)
第 36 条 理事会は会長が招集する。
2 会長が欠けた時又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
(議 長)第 37 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、他の理事がこれにあたる。
(決 議)
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 前項の場合において、議長は理事会の決議に、理事として議決に加わることができない。

3

前々項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
(議事録)
第 39 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、理事会に出席した会長及び監事は、これに署名し、又は、記名押印しなければならない。

第７章 財産及び計算(財産の管理)第 40 条 この法人の財産は会長が管理し、その方法は、理事会の決議により会長が別に定める。
(事業計画及び収支予算)
第 41 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事業所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第 42 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の供覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)
第 43 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第 2 項第 4 号に記載するものとする。
(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第 44 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において 3 分の 2 以上の承認を経ければならない。
2 この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
(会計原則)
第 45 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第8章

定款の変更及び解散等(定款の変更)第 46 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解 散)第 47 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取り消し等に伴う贈与)
第 48 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議により公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益法人取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 49 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議により認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

事務局等

(設置等)
第 50 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及びその他の職員を置くことができる。
3 事務局長等の重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。

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その他の職員の任免は会長が行う。
事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める(備え付け帳簿及び書類)
第 51 条 事務所には、法人法及び認定法に定める帳簿並びに書類を備え置かなければならない。

第 10 章情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第 52 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規定による。
(個人情報の保護)
第 53 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(公告の方法)第 54 条 この法人の公告は、電子公告による。
2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第 11 章補則(委 任)第 55 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
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この法人の最初の会長は佐藤 、常務理事は三浦健司とする。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

4 この定款は、平成 28 年 5 月 31 日から施行する。（一部改正 第 8 条第 1 項、第 14 条第 1 項、第 15 条、第 16 条、第 27 条第 1 項、第 38 条）