令和４年度
コア・サイエンス・ティーチャー（ＣＳＴ）養成事業

実施報告書

国立大学法人上越教育大学
新 潟 県 教 育 委 員 会

目

次

Ⅰ

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

令和４年度事業概要

2

Ⅲ

令和４年度事業実績概要

Ⅳ

令和４年度事業実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① CST 養成事業実施委員会による組織的事業推進 ・・・・・・・・

6② CST 養成プログラムの実施

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・③ CST 養成プログラム受講生の募集

・・・・・・・・・・・・・・

21④ CST 活動拠点の支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22⑤ CST の認定と研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

Ⅴ

令和５年度事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

Ⅵ

おわりに

27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

I. はじめに科学技術の進歩による社会システムの変化は加速しており、これからの社会を生き抜いていく
子どもたちが、適切な科学リテラシーを身につけることは、学校教育において最重要課題の一つといえる。そのためには、小・中学校の教育現場において、理科教育の指導力の充実した教員の確保及び養成が不可欠である。
本事業は、平成 22 年度に独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ、現在は国立研究開発法人）
が公募した、理数系教員（ＣＳＴ、コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業に、「科学リテラシーと観察・実験指導能力に優れたＣＳＴ養成プロジェクト」として採択され、開始されたものである。平成 22～25 年度の４か年で ＪＳＴの経費支援を受けながら、事業実施組織を立ち上げ、小・中学校の理科教育において中核的な役割を担う教員（ＣＳＴ）を養成するためのプログラムの作成、実施、改善を進め、平成 26 年度からは、上越教育大学が優れた初等・中等教育教員養成のために果たすべき事業として位置付け、新潟県教育委員会、新潟市教育委員会をはじめ県内各市教育委員会との共同事業として継続している。
本事業は、ＣＳＴ養成の場として大学施設だけでなく、新潟県内 16 地区の理科教育センター、及び県立教育センター、新潟市立総合教育センター等を整備・活用し、ＣＳＴの活動拠点として充実すること、新潟県教育委員会、新潟市教育委員会をはじめ県内各市教育委員会と共同し、国立妙高青少年自然の家などの社会教育施設等とも連携して実施することが大きな特徴である。Ｃ
ＳＴ養成プログラムは、上越教育大学（上越・妙高地域連携）スタンダード（教員養成における学生が卒業時、または各学年段階で習得すべき基準）に準拠して開発された理科教員養成のためのルーブリックを基礎としつつ、新潟県教育委員会が地区理科教育センター所員養成のため実施してきた県立教育センターにおける長期研修、定期研修の実績を継承して構築されている。プロ
グラムにおいては、最新の科学研究成果を踏まえた理科学習内容理解の講習や、附属小中学校等における授業実践研修、地区理科教育センターにおける研修会実施実習等によって、授業実践者と授業支援者としての力量向上を図り、ＣＳＴに必要な力の要素を整理して定めた規準に基づいて修了認定を実施することで、科学リテラシーと観察・実験指導能力に優れたＣＳＴの養成を期するものとなっている。
本報告書は、令和４年度の事業成果を取りまとめたものである。本年度も、この事業は、ＣＳ
Ｔ養成事業実施委員会による組織的事業推進、ＣＳＴ養成プログラムの実施、ＣＳＴ養成プログ
ラム受講生の募集、ＣＳＴ活動拠点の支援、ＣＳＴの認定と研修の５つの事業項目を定めて実施された。新型コロナウィルス感染症への対応により、一部のプログラムの実施スケジュールの変更が必要となったものの（自然観察実習 2 泊 3 日を 1 泊 2 日に短縮）、本事業の実施計画全体としては、支障なく実施することができたと考えている。
本事業は、令和５年度以降も継続することとなっており、この事業により、一人でも多く、科学リテラシーと観察・実験指導能力に優れ、地域の教育課題解決に資する科学的思考力に富んだ教員が養成され、充実した理科教育が展開されることが望まれる。
令和５年３月上越教育大学ＣＳＴ養成事業実施委員会委員長
上越教育大学大学院学教教育研究科 教授 五百川 裕-1-II．令和４年度事業概要
１．事業の名称
コア・サイエンス・ティーチャー（ＣＳＴ）養成事業
２．実施機関
（実施者）
住所
機関名
住所
機関名
（共同実施者）
住所
機関名(以下「ＣＳＴ養成事業」と記載)

新潟県上越市山屋敷町 1 番地
上越教育大学
新潟県新潟市中央区新光町 4 番地 1
新潟県教育委員会
新潟県新潟市中央区学校町通 1 番町 602-1
新潟市教育委員会

住所
機関名

新潟県上越市大字下門前 1770 番地
上越市教育委員会

住所
機関名

新潟県妙高市栄町 5 番 1 号
妙高市教育委員会

住所
機関名

新潟県糸魚川市一の宮 1-2-5
糸魚川市教育委員会

住所
機関名

新潟県柏崎市日石町 2 番 1 号
柏崎市教育委員会

住所
機関名

新潟県長岡市幸町 1-2-31
長岡市教育委員会

住所
機関名

新潟県新発田市乙次 281-2
新発田市教育委員会

３．事業の目的
上越教育大学と新潟県教育委員会が連携し、小・中学校の理科教育において中核的な役割を担う教員（コア・サイエンス・ティーチャー；ＣＳＴ）を養成することにより、小・中学校教員の理科教育における指導力向上を図ることを目的とする。
ＣＳＴ養成の場として大学施設だけでなく、理科教育支援拠点としての実績を持つ県内 16 地
区の理科教育センター、新潟県立教育センター及び新潟市立総合教育センター等を整備・活用し、ＣＳＴ活動拠点として充実する。
上越教育大学における教員養成カリキュラムの編成と評価の基本となる上越教育大学スタン
ダードに準拠して構成される講習授業科目と、地区理科教育センターにおける実践的実習等を組み合わせたＣＳＴ養成プログラム、及びＣＳＴ認定規準を作成し、実施することにより、科学リ
テラシーと観察・実験指導能力に優れ、地域の教育課題解決に資する科学的思考力に富んだＣＳ
Ｔの養成を図る。

-2-

４．事業の内容①ＣＳＴ養成事業実施委員会による組織的事業推進
事業実施機関代表者及び上越教育大学の事業担当教員により構成した委員会によって、事業の組織的推進を図る。当年度前期終了後に実施状況を確認し、後期及び次年度計画に必要に応じて修正を行う。当年度末には受講者の講習修了状況と受講者による講習評価を含めて実施状況を評価し、次年度以降の計画に反映させる。
②ＣＳＴ養成プログラムの実施
現職教員大学院生受講者(11、12 期生)用 189 時間、教育職員免許プログラム大学院生受講者(11、12 期生)用 120 時間の講習を、上越教育大学、県立教育センター、各地区理科教育センター、及び各社会教育施設において実施する。
③ＣＳＴ養成プログラム受講生の募集
当年度当初に、大学院入学者対象のプログラム受講生募集説明会及び受講生ガイダンスを実施する。現職教員の受講に関しては、新潟県教育委員会、及び新潟市教育委員会が必要な措置をとる。
④ＣＳＴ活動拠点の支援
地区理科教育センターにおけるＣＳＴ支援実習の実施(実習消耗品手当)、及び研修会開催時の大学教員による助言や講師担当により、ＣＳＴ活動の支援を継続的に行う。
⑤ＣＳＴの認定と研修
ＣＳＴ養成プログラム受講完了者に対して、修了基準との適合確認を経て修了認定を行う。現
職教員修了者に対しては、ＣＳＴ認定規準との適合確認を経てＣＳＴ認定を行う。地区理科教育センターで活動するＣＳＴの研修に協力し、支援力向上を図るとともに、ＳＮＳを利用してＣＳ
Ｔ同士のネットワークを整備する。
５. 業務実施体制の概念図

-3-

-4-

Ⅲ．令和４年度事業実績概要
平成 22 年度に構築した、上越教育大学、県教育委員会、市教育委員会、新潟大学、社会教育施設等の担当者で構成するＣＳＴ養成事業実施委員会を中心とする実施組織により、令和４年度事業実施計画に従って組織的な事業推進を行った。平成 25 年度末で独立行政法人（現、国立研究開発法人）科学技術振興機構（ＪＳＴ）の経費支援が終了したため、平成 26 年度からは、上越教
育大学の法人予算において経費を確保し事業を継続している。
本事業は、ＣＳＴ養成事業実施委員会による組織的事業推進、ＣＳＴ養成プログラムの実施、ＣＳＴ養成プログラム受講者の募集、ＣＳＴ活動拠点の支援、および、ＣＳＴの認定と研修の５項目からなる。
ＣＳＴ養成事業実施委員会においては、平成 26 年度にＪＳＴ委託事業から上越教育大学法人事業へ変更されたことに伴い、事業実施要項の制定と実施体制の確認を行って、事業運営の継続性を確立すると共に、事業実施に関わる計画、報告などを審議し、組織的な事業運営を推進した
実績を踏まえ、さらに、事業の安定した運営体制を確立すると共に、事業実施に関わる計画、報告などを審議し、組織的な運営を推進した。
ＣＳＴ養成プログラムの実施においては、新潟県教育委員会より上越教育大学大学院に派遣された現職教員を含む 13 名（令和３年度入学７名、令和４年度入学６名）、および、学部（他大学の理工系学部等を含む）卒業後に上越教育大学大学院に進学した学生（教育職員免許取得プログ
ラム受講大学院生を含む）1 名（令和４年度入学１名）を対象として、現職教員大学院生対象 177
時間、教育職員免許プログラム大学院生対象 33 時間を実施した。
ＣＳＴ養成プログラム受講者の募集においては、令和４年度新規受講者として、令和３年度実
施の上越教育大学大学院入学試験において、新潟県教育委員会より派遣予定の６名が合格していたが、令和４年４月に大学院入学者を対象とするＣＳＴ養成プログラム受講者募集説明会を開催
し、学部卒業入学者１名を加えた７名を新規受講者としてＣＳＴ養成プログラムを開講することができた。
ＣＳＴ活動拠点の支援においては、ＣＳＴ養成プログラム現職教員受講者 13 名によるＣＳＴ
支援実習としての人的支援、及びＣＳＴ支援実習に関わる消耗品支援、地区理科教育センター実施研修会への大学教員講師派遣を実施した。教員研修の実施に新型コロナウィルス感染症対応が求められる中、16 地区理科教育センターにおいて、小中学校教員対象研修会が 492 回開催され、のべ 3,164 名が受講した。また、新潟市立総合教育センターでは、小中学校教員対象研修会が３回開催され、のべ 61 名が受講した。
ＣＳＴの認定と研修においては、現職教員受講者７名（全て新潟県教育委員会派遣大学院生）に対して、プログラム修了によるＣＳＴ認定を実施した。ＣＳＴ研修については、地区理科教育センター所員研修会における、理科学習指導計画や開発教材の検討に大学教員が加わる等の支援を実施した。

-5-

IV．令和４年度事業実績① ＣＳＴ養成事業実施委員会による組織的事業推進
上越教育大学と新潟県教育委員会、新潟市教育委員会を含む７市教育委員会、及び地区理科教育センター連絡協議会と上越地域社会教育施設の担当者を構成員とする「ＣＳＴ養成事業実施委
員会」において、本事業の実施に関わる事項を審議した。また、この委員会の中に企画運営、プ
ログラム運営、認定運営の３つの専門部会を設置し、実施に関わる詳細を検討した上で、実施委員会に諮ることにより審議を充実させた。本年度の第１回委員会において委員から出された意見に基づいて、来年度の事業実施計画における事業目的について、企画運営専門部会で検討して、第２回委員会において修正提案を行い、文言の一部修正を行った。本年度２回の委員会において、実施体制の確認を行い、前年度のまでの実績を踏まえ、事業実施に関わる計画、報告などを次のとおり審議し、組織的な事業運営を推進した。
・令和４年度第１回ＣＳＴ養成事業実施委員会
日時：令和４年 10 月 31 日（月）13 時 00 分から 14 時 00 分
場所：上越教育大学大会議室（ハイブリッド形式）
議題：１ 令和３年度ＣＳＴ養成事業実施報告書
２ ＣＳＴ認定規準及びＣＳＴ養成プログラム修了規準
３ 令和４年度ＣＳＴ養成プログラム受講者の決定
４ ＣＳＴ養成プログラムの受講取消
５ 令和５年度ＣＳＴ養成事業実施計画
報告：１ 専門部会の委員
２ 令和５年度ＣＳＴ養成プログラム受講者の募集
３ 上越教育大学コア・サイエンス・ティーチャー（ＣＳＴ）等名簿
４ ＣＳＴ認定証授与及び修了発表会
その他：１ 次回委員会の開催予定
・令和４年度第２回ＣＳＴ養成事業実施委員会
日時：令和５年３月６日（月）14 時 59 分から 16 時 06 分
場所：上越教育大学大会議室（ハイブリッド形式）
議題：１ 令和４年度ＣＳＴ養成プログラム修了判定及びＣＳＴ認定
２ ＣＳＴ認定規準の改訂
３ 令和５年度事業実施計画
４ 現職教員以外のＣＳＴ養成プログラム修了者のＣＳＴ認定手続き
報告：１ 令和４年度ＣＳＴ養成プログラム受講者アンケート集計結果
２ 新潟県内のＣＳＴ-6-

【令和４年度上越教育大学ＣＳＴ養成事業実施委員会委員名簿】

氏

名

所 属 ・ 職 名

天 野 和 孝国立大学法人上越教育大学理事兼副学長

五百川裕

国立大学法人上越教育大学学校教育学系教授

桐 生

徹

国立大学法人上越教育大学学校教育学系教授

古 屋 光 一

国立大学法人上越教育大学自然・生活教育学系教授

谷友 和

国立大学法人上越教育大学自然・生活教育学系准教授

山 田 貴 之国立大学法人上越教育大学自然・生活教育学系准教授

渡 辺 径 子国立大学法人上越教育大学学校教育学系准教授

青 木 弘 明国立大学法人上越教育大学附属小学校副校長

尾 﨑

誠

国立大学法人上越教育大学附属中学校副校長

今 井渉

新潟県教育委員会義務教育課長

志 賀隆

国立大学法人新潟大学教育学部准教授

備 考 ・ 任 期

【委員長】

R3.4.1～R5.3.31

金 山 光 宏新潟市教育委員会学校人事課長

佐 山 靖 和長岡市教育委員会学校教育課長

中 野 隆 一新発田市教育委員会教育センター長

牧 井

上越市教育委員会学校教育課長

創

江 口 賢 哉妙高市教育委員会こども教育課参事

小 野聡

糸魚川市教育委員会こども教育課長

池 田弘

柏崎市教育委員会学校教育課長
新潟県立教育センター所長

小 林 圭 一新潟市立総合教育センター所長
長岡市教育センター所長（新潟県地区理科教育センター連絡協議会会長）

活小 林 朋 広国立妙高青少年自然の家所長

竹之内

糸魚川市博物館館長

耕松 野 和 美R4.4.1～R5.3.31
R4.4.1～R5.3.31
R4.4.1～R5.3.31
R4.4.1～R5.3.31
R3.4.1～R5.3.31
R4.4.1～R5.3.31
R3.4.1～R5.3.31
R4.4.1～R5.3.31

横 堀 真 弓小 畑

R3.4.1～R5.3.31

R3.4.1～R5.3.31
R4.4.1～R5.3.31
R3.4.1～R5.3.31
R3.4.1～R5.3.31

上越清里星のふるさと館館長-7-

R4.4.1～R5.3.31

【上越教育大学ＣＳＴ養成事業実施委員会規程】（平成 22 年８月４日規程第 29 号）
最終改正 平成 31 年３月 22 日規程第 32 号
（設置）
第１条 上越教育大学に上越教育大学ＣＳＴ養成事業実施委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（目的）第２条 委員会は、理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業「科学リテラシーと観察・実験指導能力に優れたＣＳＴ養成プログラム」（以下「ＣＳＴ養成事業」という。）の円滑な実施に関することを目的とする。
（審議事項）
第３条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) ＣＳＴ養成事業の実施に関する事項(2) その他学長が必要と認めた事項（組織）
第４条 委員会は、次の各号に掲げる者（以下「委員」という。）をもって組織する。
(1) 学長が指名した教員 若干人(2) ＣＳＴ養成事業共同実施機関等の担当者 若干人(3) その他学長が指名した者 若干人（委員の委嘱及び任期）第５条 前条第１号及び第３号に掲げる委員は、学長が委嘱する。
２ 前項の委員の任期は、委員として委嘱された日の属する年度の翌年度の末日までとし、再任を妨げない（委員長等）
第６条 委員会に委員長を置き、学長が指名した者をもって充てる。
２ 委員会に、副委員長を置き、委員長が委員のうちから指名する。
（会議の招集及び議長）
第７条 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
（定足数及び議決数）
第８条 委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ、議事を開くことができない。
２ 議決を要する事項については、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（代理出席）
第９条 第４条第２号に掲げる委員がやむを得ない理由により委員会に出席できない場合は、代理の者を出席させることができる。この場合、代理の者を委員とみなす。
（委員以外の者の出席）第１０条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を委員会に出席させ、意見を述べさせることができる。
（専門部会の設置）第１１条 委員会は、必要があると認めるときは、専門部会を置くことができる。
２ 専門部会に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
（事務の処理）第１２条 委員会に関する事務は、研究連携課において処理する。
（細則）
第１３条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
附 則
１ この規程は、平成 22 年８月４日から施行する。
２ この規程の施行後最初に委嘱する委員の任期は、第５条第２項本文の規定にかかわらず、平成 23 年３月 31 日までとし、再任を妨げない。
附 則（平成 25 年規程第７号（平成 25 年３月 22 日））
この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年規程第 13 号（平成 27 年３月 24 日））
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（平成 31 年規程第 32 号（平成 31 年３月 22 日））
この規程は、平成31年４月１日から施行する。

-8-

【上越教育大学ＣＳＴ養成事業令和４年度実施計画】-9-

ＣＳＴ養成事業実施委員会に諮る審議事項については、上越教育大学の本業務担当者によって構成されている企画運営専門部会において、次のとおり審議し、原案を作成した。

・令和４年度第１回企画運営専門部会
日時：令和４年４月６日（水）から４月 11 日（月）場所：書面審議
議題：１ ＣＳＴ養成プログラムの受講取消について
・令和４年度第２回企画運営専門部会
日時：令和４年 10 月４日（月）９時 00 分から 10 時 24 分
場所：上越教育大学大会議室
議題：１ 令和４年度第１回上越教育大学ＣＳＴ養成事業実施委員会（10 月 31 日（月））・令和４年度年度第３回企画運営専門部会
日時：令和５年２月 28 日（火）16 時 01 分から 16 時 54 分
場所：上越教育大学中会議室
議題：１ 令和４年度ＣＳＴ養成プログラム修了判定及びＣＳＴ認定
２ 令和５年度ＣＳＴ養成事業実施計画
３ 第２回ＣＳＴ養成事業実施委員会（３月６日（月））＜令和４年度企画運営専門部会委員名簿＞
氏

名

所 属 ・ 職 名

任

期

備

考

部会長

五百川 裕

国立大学法人上越教育大学学校教育学系・教授

R3.4.1～R5.3.31

桐生

国立大学法人上越教育大学学校教育学系・教授

R3.4.1～R5.3.31

第３項第１号

国立大学法人上越教育大学自然・生活教育学系・教授

R3.4.1～R5.3.31

第３項第１号

R3.4.1～R5.3.31

第３項第１号

R3.4.1～R5.3.31

第３項第１号

徹

古屋 光一
谷

友和

山田 貴之

国立大学法人上越教育大学自然・生活教育学系・准教
授
国立大学法人上越教育大学自然・生活教育学系・准教
授第３項第１号

渡辺 径子

国立大学法人上越教育大学学校教育学系・准教授

R3.4.1～R5.3.31

第３項第１号

青木 弘明

国立大学法人上越教育大学附属小学校・副校長

R4.4.1～R5.3.31

第３項第１号尾﨑

国立大学法人上越教育大学附属中学校・副校長

R4.4.1～R5.3.31

第３項第１号

誠- 10 -

ＣＳＴ認定にあたっては、認定規準、規準適合審査について、次のとおり、ＣＳＴ認定運営
専門部会により審議し、原案を作成して、企画運営専門部会で確認後、ＣＳＴ養成事業実施委
員会に諮った。

・第１回ＣＳＴ認定運営専門運営部会
日時：令和５年２月 21 日（火）10 時 26 分から 11 時 28 分
場所：上越教育大学中会議室
議題：１ 令和４年度ＣＳＴ養成プログラム修了判定及びＣＳＴ認定
２ ＣＳＴ養成プログラム認定規準の修正及びＣＳＴ養成プログラム修了規準
その他：１ 次回の部会＜令和４年度認定運営専門部会委員名簿＞
氏

名

桐生

徹

国立大学法人上越教育大学学校教育学系・教授

R3.10.1～R5.3.31

五百川 裕

国立大学法人上越教育大学学校教育学系・教授

R3.10.1～R5.3.31

第３項第１号

古屋 光一

国立大学法人上越教育大学自然・生活教育学系・教授

R3.10.1～R5.3.31

第３項第１号尾﨑

国立大学法人上越教育大学附属中学校・副校長

R4.4.1～R5.3.31

第３項第１号

藤本 高雄

上越教育事務所・所長

R3.10.1～R5.3.31

第３項第２号藤本 孝昭

元上越市教育センター・所長

R3.10.1～R5.3.31

第３項第２号

品田やよい

上越市立教育センター・教育研究部長

R3.10.1～R5.3.31

第３項第２号

稲葉 浩一

上越市教育センター・科学研究部副部長

R3.10.1～R5.3.31

第３項第２号

誠所 属 ・ 職 名

- 11 -

任

期

備

考

部会長
第３項第１号

ＣＳＴ養成プログラムの実施にあたっては、講習を担当する上越教育大学教員、新潟県教育委員会指導主事、新潟県立教育センター指導主事、地区理科教育センター指導主事により、Ｃ
ＳＴ養成プログラム運営専門部会を構成し、随時、部会長を仲介役として意見交換をするとともに、プログラム受講者へのアンケート調査を実施して、プログラムの現状評価、令和４年度以降の改善の必要性等について検討し、令和４年度実施計画に反映させた。

＜令和４年度プログラム運営専門部会委員名簿＞
氏

名

所 属 ・ 職 名

任

期

備

考

部会長

五百川 裕

国立大学法人上越教育大学学校教育学系・教授

R3.10.1～R5.3.31

桐生

国立大学法人上越教育大学学校教育学系・教授

R3.10.1～R5.3.31

第３項第１号

古屋 光一

国立大学法人上越教育大学自然・生活教育学系・教授

R3.10.1～R5.3.31

第３項第１号

青木 弘明

国立大学法人上越教育大学附属小学校・副校長

R4.4.1～R5.3.31

第３項第１号尾﨑誠

国立大学法人上越教育大学附属中学校・副校長

R4.4.1～R5.3.31

第３項第１号相田

巧

新潟県教育委員会義務教育課指導第２係・指導主事

R4.5.1～R5.3.31

第３項第２号篠田

英

新潟県立教育センター教育支援課・指導主事

R4.5.1～R5.3.31

第３項第２号

R3.10.1～R5.3.31

第３項第２号徹

古川 俊輔

長岡市教育センター（長岡地域理科教育センター）・ＣＳＴ・協力員

第３項第１号【令和４年度ＣＳＴ養成プログラム受講者アンケート結果】
設問：講習の有効性
理数教育における指導力の修得

大変有効
有効
有効でない
全く有効でない

理数教育における知識の修得

大変有効
有効
有効でない
全く有効でない

理数教育における技能の修得

大変有効
有効
有効でない
全く有効でない

10
2
0
0
10
2
0
0
10
2
0
0

設問：受講したことを今後の教育活動に生かしていけるか（生かしているか）
Ａ．生かしていける（生かしている）

11

Ｂ．一部生かしていける（一部生かしている）

1
0
0

Ｃ．どちらともいえない
Ｄ．生かせない（生かしていない）- 12 -

設問：受講の決め手
Ａ．大学の説明会

1

Ｂ．教育委員会の説明会

Ｄ．掲示物・配布物（ポスター・チラシ・パンフレット等）

10
1Ｅ．教授等による紹介

1

Ｆ．上司等による紹介

5

Ｇ．理科教育研究会からの紹介

0Ｈ．研修会・講座等の指導者からの紹介

1

Ｉ ．同僚教員の口コミ

2

Ｋ．その他

0

Ｃ．履修要覧・シラバス（又はそれに類するもの）

設問：ＣＳＴ養成プログラムを修了するメリット
Ａ．ＣＳＴ（コア・サイエンス・ティーチャー）に必要な能力が修得できる

4

Ｂ．理科の指導力が向上する（Ａ.以外の能力）

2

Ｃ．教員免許に必要な単位が取得できる ※学生、大学院生のみ（長期研修教員を除く）

0

Ｄ．卒業・修了に必要な単位が取得できる ※学生、大学院生のみ（長期研修教員を除く）

00

Ｅ．教員採用試験受験の際に有利になる
Ｆ．一定の能力について社会に広く認められる

0（例えばＴＯＥＩＣ、情報処理技術者試験と同程度の認知）Ｇ．修了後、ＣＳＴとして地域の理数教育をリードする活動を担うことができる

6

Ｈ．その他

0

設問：受講に当たっての負担（３つ以内）
Ａ．ＣＳＴ養成プログラム修了のために履修すべき講義・実習等が多い
Ｂ．教員免許取得に必要な科目の履修で忙しい

0
0※学生、大学院生のみ（長期研修教員を除く）
Ｃ．上記以外で卒業・修了に必要な他の科目の履修で忙しい

0※学生、大学院生のみ（長期研修教員を除く）
Ｄ．卒業・修了研究で忙しい

0※学生、大学院生のみ（長期研修教員を除く）
Ｅ．経済的負担が大きい（ＣＳＴ養成プログラム修了を主目的として履修し、そのための授業料等を負担している場合のみ）
Ｆ．児童・生徒の指導及び準備に忙しい00※教員（長期研修教員を含む）のみ
Ｇ．特に負担に感じることはない

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Ｈ．その他

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② ＣＳＴ養成プログラムの実施＜計画＞
現職教員大学院生受講者(11、12 期生)用 189 時間、免許プログラム大学院生受講者(11、12 期生)用 120 時間の講習を上越教育大学、県立教育センター、各地区理科教育センター、及び上越
地域社会教育施設において実施する。
＜実績＞
新潟県教育委員会より上越教育大学大学院に派遣された現職教員13名（令和３年度入学７名、令和４年度入学６名）を対象として、現職教員大学院生対象講習科目（177時間）のＣＳＴ理解（６時間）、教科内容理解（84時間）、社会教育施設理解（９時間）、授業実践研修（18時間）、ＣＳ
Ｔ支援実習（60時間）について、新型コロナウィルス感染症対応により例年の実施日程から一部の変更（教科内容理解「自然観察実習II」講習を１泊２日で実施）があったものの全て実施できた。
学部（他大学の理工系学部を含む）卒業後に上越教育大学大学院に進学した学生１名（令和４年度入学１名）を対象として、教育職員免許プログラム大学院生対象講習科目（120時間）のうち、１年次受講講習である科学的自然理解（３時間）、理科学習内容研究（15時間）、理科実験演習（15時間）を計画通り実施した。
【現職教員大学院生用プログラム】- 14 -

【ＣＳＴ養成プログラム講習の様子】「教科内容理解」講習「教科内容理解」講習「教科内容理解」講習「授業実践研修」講習「社会教育施設理解」講習「社会教育施設理解」講習- 15 -

【教育職員免許取得プログラム大学院生用プログラム】- 16 -

【プログラム科目と修了規準の対応表】【令和４年度ＣＳＴ養成プログラム実施記録】＜現職教員大学院生用プログラム＞「ＣＳＴ理解」
第１回
講師：篠田 英（新潟県立教育センター指導主事）
期日：令和４年４月 27 日（水）13 時 00 分〜16 時 10 分
概要：ＣＳＴとは
ＣＳＴ養成事業発足の背景
新潟県理科教育振興の歴史
地区理科教育センターの事業
地区理科教育センター担当者の心構え
相談対応の実例演習 など
第２回
講師：桐生 徹（上越教育大学教授）
期日：令和４年８月 31 日（水）13 時 00 分〜14 時 30 分
概要：小中学校の理科授業における課題の検討「教科内容理解 I」
第１回
講師：篠田 英（新潟県立教育センター指導主事）、五百川 裕（上越教育大学教授）
期日：令和５年９月５日（月）９時 30 分〜16 時 30 分
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概要：1. 講義・演習「高校生物の復習と生物の指導法」
2. 実習「ＤＮＡポリメラーゼについて 他」
3. 実験「教育センターの周りの植生」
4. 実験「電子顕微鏡の使い方」
第２回
講師：加藤 一巳（新潟県立教育センター指導主事）
期日：令和４年９月６日（火）９時 30 分〜16 時 30 分
概要：1. 講義「高校物理の概要」
2. 講義・演習「力学分野」
3. 講義・演習「波動分野」
4. 講義・演習「電気磁気分野」
第３回
講師：近藤 健一郎（新潟県立教育センター指導主事）
期日：令和３年９月 13 日（月）９時 30 分〜16 時 30 分
概要：1. 演習「理科内容理解」
2. 講義「化学反応と周期表」
3. 実験「燃焼反応」
4. 実験「酸化還元反応」
5. 実験「基本実験から科学的思考法を学ぶ」「教科内容理解 II」
第１回
講師：近藤 健一郎（新潟県立教育センター指導主事）
期日：令和４年９月５日（月）９時 30 分〜16 時 30 分
概要：1. 発表・協議「前年度長期課題の協議」① 生徒に身近な素材を用いた実験② 科学的視点（観察力）の養成を促し、考察力を育成する実験
2. 実験「種々の化学反応」
第２回
講師：篠田 英（新潟県立教育センター指導主事）
期日：令和４年９月６日（火）９時 30 分〜16 時 30 分
概要：1. 演習「高校生物で何を学ぶか」
2. 講義・実習「生物の指導者として」
3. 発表・協議「前年度長期課題について」
4. 実習「ＤＮＡポリメラーゼについて 他」
第３回
講師：加藤 一巳（新潟県立教育センター指導主事）
期日：令和４年９月７日（水）９時 30 分〜16 時 30 分
概要：1. 発表・協議「前年度長期課題の協議」① 児童・生徒が主体的に取り組む物理分野の実験授業についての指導案② 物理分野の授業におけるＩＣＴの効果的な活用を具体的に提案
2. 講義・演習「大学入学共通テスト問題」
3. 講義・実験「ラジオの制作」- 18 -

「教科内容理解（自然観察実習 I）」
講師：五百川 裕（上越教育大学教授）
期日：令和４年４月〜７月（土曜日の午前３回）
概要：里山、河川、海岸における自然観察指導の素材理解「教科内容理解（自然観察実習 II）」
講師：五百川 裕（上越教育大学教授）
中村 雅彦（上越教育大学教授）
谷 友和（上越教育大学准教授）
期日：令和４年７月 29 日（金）、30 日（土）概要：高山帯・亜高山帯における自然観察指導の素材理解「教科内容理解（自然観察実習 III）」
講師：五百川 裕（上越教育大学教授）
期日：令和４年５月〜10 月（水曜日 18 時 30 分〜20 時 00 分を基本に６回）
概要：市街地周辺における自然観察指導の素材理解とＩＣＴ活用「授業実践研修」
指導：篠田 英（新潟県立教育センター指導主事）
桐生 徹（上越教育大学教授）
期日：令和４年 10 月〜12 月
概要：中学校籍教員は小学校、小学校籍教員は中学校において、
各自 1 単元の授業実践、協議、授業案提案「社会教育施設理解」
第１回（国立妙高青少年自然の家）
講師：鹿島 真由美（企画指導専門職）
倉井 伸太郎（上越教育大学附属小学校教諭）
期日：令和４年 10 月 19 日（水）12 時 45 分〜16 時 30 分
概要：1.小学生の自然体験活動支援
2.施設設備、自然系活動プログラム、指導者研修、理科教育センターとの関連性など
第２回（フォッサマグナ・ミュージアム）
講師：竹之内 耕（フォッサマグナ・ミュージアム館長）
期日：令和４年 11 月９日（水）13 時 30 分〜16 時 30 分
概要：1.世界ジオパークのまち糸魚川 −学習支援の取り組み−
2.地学の基礎講座（地層・岩石・鉱物）3.館内の展示見学・施設見学
第３回（上越清里星のふるさと館）
講師：松野 和美（上越清里星のふるさと館館長）
期日：令和４年 11 月 16 日（水）13 時 30 分〜19 時 00 分
概要：1.天体望遠鏡操作実習
2.天体望遠鏡作成
3.プラネタリウムの操作・活用
4.大型反射望遠鏡による天体観測- 19 -

「ＣＳＴ支援実習 I、II」
指導：地区理科教育センターＣＳＴ（指導主事、理科協力員）
期日：令和４年５月〜令和５年３月
概要：地区理科教育センターにおけるＣＳＴ活動支援５日以上＜教育職員免許取得プログラム大学院生用プログラム＞「科学的自然理解」
第１回
講師：桐生 徹（上越教育大学教授）
期日：令和４年５月 18 日（水）13 時 00 分〜14 時 30 分
概要：新学習指導要領と理科学習
学習指導要領理科の変遷、理科学習に関する調査
学習指導要領の見方、改訂のポイント
新たな指導内容と教材
第２回
講師：山田 貴之（上越教育大学准教授）
期日：令和４年５月 25 日（水）14 時 40 分〜16 時 10 分
概要：科学的リテラシーと観察・実験
プロセス・スキルズ、仮説の設定と検証
The Four Question Strategy を構造化したワークシート- 20 -

③ ＣＳＴ養成プログラム受講生の募集＜計画＞
当年度当初に大学院入学者対象のプログラム受講生募集説明会及び受講生ガイダンスを実施する。現職教員の受講に関しては、新潟県教育委員会、及び新潟市教育委員会が必要な措置をとる。
＜実績＞
年度当初（４月 13 日）に大学院入学生対象のＣＳＴ養成プログラム受講募集説明会を実施して７名（現職教員６名、学部卒業入学者１名）の受講を許可した。現職教員受講者６名は新潟県教育委員会からの派遣大学院生である。令和４年度の募集については、新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会を通して、現職教員で大学院入学試験を受験するＣＳＴ養成プログラム受講予定者宛てにＣＳＴ養成プログラム案内を周知し、新潟県教育委員会より６名の現職教員受講予定者
が令和４年度大学院入学試験に合格した。
【ＣＳＴ養成プログラム受講者募集用配布物の一部】- 21 -

④ ＣＳＴ活動拠点の支援＜計画＞
地区理科教育センターにおけるＣＳＴ支援実習の実施(実習消耗品手当)、及び研修会開催時の大学教員による助言や講師担当により、ＣＳＴ活動の支援を継続的に行う。
＜実績＞
ＣＳＴ養成プログラム現職教員受講者 13 名によるＣＳＴ支援実習としての人的支援、及びＣＳＴ
支援実習に関わる消耗品支援、地区理科教育センター実施研修会への大学教員講師派遣を実施した。
新型コロナウィルス感染症予防対応が求められる中、16 地区理科教育センターにおいて、小学校・中学校の教員を対象とする研修会が 492 回開催され、のべ 3,164 名が受講した。また、新潟市立総合教育センターでは、小中学校教員対象研修会が３回開催され、のべ 61 名が受講した。

【令和４年度ＣＳＴ開催研修会実施状況】- 22 -

⑤ ＣＳＴの認定と研修＜計画＞
ＣＳＴ養成プログラム受講完了者に対して、修了基準との適合確認を経て修了認定を行う。現
職教員修了者に対しては、ＣＳＴ認定規準との適合確認を経てＣＳＴ認定を行う。地区理科教育センターで活動するＣＳＴの研修に協力し、支援力向上を図るとともに、ＳＮＳを利用してＣＳ
Ｔ同士のネットワークを整備する。
＜実績＞
ＣＳＴ養成プログラムを令和３年度から受講開始した現職教員大学院生７名について、各講習
レポート及び評価等を根拠資料として、プログラム修了基準への適合と、ＣＳＴ認定規準に適合することを、ＣＳＴ養成事業実施委員会において審議、承認の上、上越教育大学学長名でＣＳＴ認定証を授与した。
上越教育大学ＣＳＴ養成プログラムにおいては、全講習科目の修了者にＣＳＴ養成プログラム
修了認定を行い、一定期間の教職経験を持ち規準に適合する者にＣＳＴ認定を行うこととしているため、現職教員大学院生の受講者は、ＣＳＴ養成プログラム修了認定と同時にＣＳＴ認定を受けることができる。
研修については、地区理科教育センター所員となっているＣＳＴが集まり、理科学習指導計画の検討や開発教材の紹介等を行う地区理科教育センター所員研修会が新潟県立教育センターで実施（12月９日）されるにあたり、大学教員を派遣し開催支援を行った。また、本年度のＣＳＴ
認定者の２年間の大学院研修成果発表会をＣＳＴ研修会として、オンライン会議システムＺｏｏｍを利用し、上越教育大学講義棟201教室、302教室と16地区理科教育センターをオンライン接続
して実施した。
上越教育大学ＣＳＴ養成プログラム修了生のメーリングリストを維持活用し、ＣＳＴ活動に関連した情報配信を行った。

【ＣＳＴ研修会の様子】- 23 -

【令和４年度上越教育大学ＣＳＴ認定規準】- 24 -

【現職教員以外のＣＳＴ養成プログラム修了者のＣＳＴ認定手続き（修了証裏面に印刷）】
上越教育大学ＣＳＴ養成プログラム制度では、プログラム修了認定を受け、一定期間の教職経
験を持ち規準に適合した方にＣＳＴ認定を行うこととしています。皆さんはＣＳＴ養成プログラム修了認定を受けられましたので、今後、教職経験を積まれてＣＳＴ認定を希望する場合には、以下の事項を確認した上で、手続きしてください。
一定期間の教職経験とは、小・中学校の常勤教員として継続して５年以上勤務することを基本とします。
ＣＳＴ認定においては、理科教育における自らの実践力、校内や地域の教員との協働力、地域の理科研修会への貢献などを示す根拠資料に基づいて審査します。
根拠資料としては、公開授業実施や研修会参加などの理科教育活動に関する履歴書、公開授業の指導案を含む記録、携わった研修会の実施要項、及び所属長の推薦書などが考えられます。
ＣＳＴ認定手続きを申請する場合には、本学の研究連携課に問い合わせください。
なお、上越教育大学ＣＳＴ養成プログラム修了認定は、他大学実施の学部又は現職教員以外大学院生対象のＣＳＴ（初級、ジュニア、学生などを付した）認定と同等のものです。
【問合せ先】943-8512 新潟県上越市山屋敷町１
上越教育大学 研究連携課
TEL：025-521-3615
FAX：025-521-3621
Mail : kensien@juen.ac.jp【令和４年度上越教育大学コア・サイエンス・ティーチャー（ＣＳＴ）認定証及びコア・サイエ
ンス・ティーチャー（ＣＳＴ）養成プログラム修了者修了認定証授与式】（令和５年３月 16 日、上越教育大学講義棟 201 教室及び 302 教室）- 25 -

Ⅴ.令和５年度事業計画
IV.事業実績の①ＣＳＴ養成事業実施委員会による組織的事業推進において記載の通り、令和４年度事業計画については、「企画運営専門部会」において立案し、「ＣＳＴ養成事業実施委員会」に諮り承認を得た。
【令和５年度ＣＳＴ養成事業実施計画】- 26 -

VI. おわりに
本報告書は、「令和４年度コア・サイエンス・ティーチャー（ＣＳＴ）養成事業」の成果を取りまとめたものである。新型コロナウィルス感染症対応が求められ、年度計画を一部修正せざるを得なかったものの、この報告書に記載のとおり、事業実施者である上越教育大学と新潟県教育委
員会、共同実施者である新潟市教育委員会、上越市教育委員会、妙高市教育委員会、糸魚川市教育委員会、柏崎市教育委員会、長岡市教育委員会、新発田市教育委員会、そして連携機関である
国立大学法人新潟大学、新潟県立教育センター、新潟市立総合教育センター、新潟県地区理科センター連絡協議会、国立妙高青少年自然の家、フォッサマグナミュージアム、上越清里星のふる
さと館の緊密な連携によって、本事業の実施項目である、ＣＳＴ養成プログラム受講生の募集、プログラム講習の円滑実施、ＣＳＴ養成プログラム修了認定とＣＳＴ認定、及びＣＳＴ研修と活動拠点整備を着実に行うことができた。
令和４年度末にＣＳＴ認定を受けた現職教員７名は、令和５年度から地区理科教育センター等
においてＣＳＴ活動を開始する予定である。これまで既に、新潟県立教育センター理科研修を修了したＣＳＴ認定者 25 名、養成プログラムの一部受講による新潟市マイスターのＣＳＴ認定者
４名、そして平成 24～令和３年度に養成プログラム修了によってＣＳＴ認定を受けた 64 名が、新潟県内においてＣＳＴ活動を展開しており、今後さらに、実践的な教員支援力を身につけた、科学リテラシーと観察・実験指導能力に優れ、地域の教育課題解決に資する科学的思考力に富んだＣＳＴによる活動の広がりが期待される。また、本事業では、 ＣＳＴが小中学校教員対象の理科研修会等を実施する活動拠点である地区理科教育センターに対して、ＣＳＴ支援実習、及び大学教員派遣等を通して人的支援を継続し、ＣＳＴの研修支援も行って、ＣＳＴ活動の充実を援助していく計画である。
上越教育大学のＣＳＴ養成事業においては、養成プログラムの修了認定と、ＣＳＴ認定とを区別しており、現職教員以外の大学院生は、養成プログラム修了認定を受けた後、教員採用試験に合格し、教員として一定年数の経験を積んでから、本学に実績報告書を提出し、ＣＳＴ養成事業実施委員会での審査を経てＣＳＴに認定されることとしている。令和４年度末には、現職教員以
外の養成プログラム修了者がいなかったが、本事業においては、引き続き、将来のＣＳＴと成り得る養成プログラム修了者を輩出することも課題である。
令和５年度以降も、 コア・サイエンス・ティーチャー（ＣＳＴ）養成事業を継続し、地区理科
教育センターを主とする理科教育支援拠点におけるＣＳＴ活動の支援をしながら、受講生や研修参加者の実態等に合わせたプログラムの見直しを図り、この事業を充実させていくこととしており、 今後も持続可能な理科教育振興システムとして構築していきたい。
本報告書の結びにあたり、改めて本事業に関わる全ての関係者の努力に敬意を表し、感謝申し上げる。

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