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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月26日【事業年度】

第18期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)【会社名】

株式会社ネクスト【英訳名】

NEXT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03‑5783‑3603【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03‑5783‑3603【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ネクスト大阪支店

井 上 高 志森 野 竜 馬森 野 竜 馬(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

8,927,296

10,779,618

10,738,452

10,319,668

11,962,380

経常利益

(千円)

971,966

1,991,750

1,742,580

982,375

1,549,581

当期純利益

(千円)

375,677

1,026,033

1,107,095

465,810614,051

包括利益

(千円)

―

―

1,111,397

470,986

628,717

純資産額

(千円)

5,685,497

7,203,319

8,115,740

8,477,747

9,064,349

総資産額

(千円)

7,496,193

9,870,498

9,711,471

10,119,174

11,553,526

１株当たり純資産額(円)

31,554.16

38,175.21

432.77451.95482.21(円)

2,054.11

5,731.97

59.08

24.83

32.72

(円)

2,027.10

5,672.84

58.83

24.78

32.65

自己資本比率

(％)

74.9

72.3

83.6

83.8

78.4

自己資本利益率

(％)

6.8

16.1

14.5

5.6

7.0

株価収益率

(倍)

31.5

12.3

9.7

15.4

28.7

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
847,239
2,033,349
660,729
1,512,798
1,861,302
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△770,523△455,438△2,317,018△2,698,233
1,719,232
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△237,444
490,372△124,438△108,656△63,773
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
4,420,008
6,488,292
4,707,564
3,413,078
6,940,319
の期末残高
従業員数
453
509
521
500
558
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔76〕
〔73〕
〔71〕
〔34〕
〔35〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

8,000,938

9,276,343

10,005,971

9,920,658

11,467,010

経常利益

(千円)

1,291,217

2,090,221

1,626,198

881,004

1,539,925

当期純利益

(千円)

915,458

883,859

506,522415,732

666,495

資本金(千円)

1,984,114

1,990,605

1,992,372

1,993,203

1,996,060

発行済株式総数(株)

185,833

186,875

187,650

18,770,000

18,794,600

純資産額

(千円)

6,435,468

7,809,605

8,190,741

8,503,811

9,104,576

総資産額

(千円)

7,518,234

9,586,803

9,729,254

10,052,157

11,467,796

１株当たり純資産額(円)

36,147.62

41,790.53

436.77453.34484.74

(円)

210
(―)

650
(―)

590
(―)

3.7
(―)

6.5
(―)

(円)

5,005.50

4,937.71

27.03

22.16

35.51

(円)

4,939.67

4,886.77

26.92

22.11

35.44

自己資本比率

(％)

85.6

81.5

84.2

84.6

79.4

自己資本利益率

(％)

15.0

12.4

6.3

5.0

7.6

株価収益率

(倍)

12.9

14.3

21.3

17.2

26.5

配当性向

(％)

4.2

13.2

21.8

16.7

19.9

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数
374
414
496
480
457
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔61〕
〔56〕
〔67〕
〔33〕
〔29〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 第15期の１株当たり配当額には、上場記念配当100円を含んでおります。

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２ 【沿革】
設立の経緯
当社の事業は、創業者の井上高志が大手不動産デベロッパーに勤務していた際に、不動産業界の情報公開が不足していると感じたことや、不動産会社の経営の合理化を更に進められる余地があると考えたこと等を背景としており、そこで多くの住宅購入者・賃借人へ情報をオープンにし、選択の幅を広げることを理念として、不動産会社にはインター
ネットを活用した経営の合理化を支援するためのツールを提供することで、ユーザー、不動産会社双方の利益になる情報インフラの構築を目指したことが端緒となっております。
その後、インターネットの急速な普及を予見し、平成７年９月から不動産情報サイトを開設し、不動産会社及び慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの大学生とともに実証実験を行ったところ、事業化の可能性があると判断いたしました。このため、平成９年３月に賃貸、中古売買、新築分譲等すべての不動産情報を扱う不動産・住宅情報サイト『HOME'S（ホームズ）』（www.homes.co.jp）を運営する株式会社ネクストを資本金10,000千円で設立いたしました。
平成９年３月神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立

平成９年４月不動産・住宅情報サイト『HOME'S（ホームズ）』(以下『HOME'S』)の不動産業界向けASPサービス(注1)を提供開始

平成11年12月

業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設
大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始

平成13年７月

業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転

平成14年１月

事業展開の拡張を目的とし楽天株式会社と資本提携

平成16年３月

業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転

平成17年４月

大阪府大阪市北区に大阪支店を開設『HOME'S』の強化及び拡充を目的として、購買層の情報収集手段としてメール広告を主力とする
株式会社イースマイを吸収合併

平成18年２月

ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注2)
業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転

６月

福岡県福岡市中央区に福岡営業所（平成19年９月福岡支店に改称）を開設

10月

東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場
地域情報サイト「Lococom(ロココム)」サービスを提供開始

平成19年２月

東京都中央区にハウジング事業の拡大を目的に、伊藤忠商事株式会社と合弁で株式会社ウィルニック（連結子会社）を設立

３月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行
(注3)

４月

不動産会社向け業務支援CRMサービスを提供する株式会社レンターズ（連結子会社）を株式交換により当社の完全子会社化
株式会社ウィルニック（連結子会社）が伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業並
びに伊藤忠エレクトロニクス株式会社の運営するリフォームネット事業を譲受

７月

賃貸保証事業への参入を目的として株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）を設立

９月

株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）が、日本総合信用保証株式会社より賃貸保証事業を譲受

平成20年６月

愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設

平成22年３月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

７月
８月

連結子会社の株式会社ウィルニックを当社を存続会社とし吸収合併
連結子会社の株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式をホームネット株式会社へ譲渡し賃貸保証事業から撤退

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平成23年１月
２月

業務拡張のため本社を東京都港区へ移転
東京大学との産学連携企業、株式会社リッテルを完全子会社化
暮らしとお金の情報サイト「MONEYMO(マネモ)」サービスを提供開始
アトピー有症者向けサポートサイト「eQOL(イコール)スキンケア」サービスを提供開始

４月

連結子会社の株式会社リッテルを当社を存続会社とし吸収合併

９月

タイ王国（以下、タイ）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、タイにHOME'SPROPERTY MEDIA (THAILAND) CO., LTD.（連結子会社）を設立

12月

中華人民共和国（以下、中国）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、Next Property
Media Holdings Limitedへ出資

平成24年１月
４月

タイで不動産・住宅情報サイト「HOME'S Thailand」サービスを提供開始
中国で不動産・住宅情報サイト「戸博士（homescn.com）」サービスを提供開始
インドネシア共和国（以下、インドネシア）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、
PT. Rumah Media（連結子会社）へ出資

平成24年８月

インドネシアで不動産・住宅情報サイト「RumahRumah」サービスを提供開始(注1) ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。
(注2) ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、財団法人
日本情報処理開発協会（JIPDEC）によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評
価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステムであります。
(注3) 「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、平成17年(2005年)10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。

３ 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社８社（国内１社、海外７社）により構成されており、 不動
産情報サービス事業を中核に、地域情報サービス事業、その他事業の３つのセグメントにて事業展開を行っております。
また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が16.0％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。
(1) 不動産情報サービス事業
当事業は国内・海外における不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の運営を中心に、当該サービスとシナジーのあるサービス並びに当該サービスの派生事業（広告代理事業、システム開発・WEBサイト制作事業、不動産会社向けCRMサービス「レンターズネット」、引越し見積もり等）により構成されています。
(2) 地域情報サービス事業
当セグメントは地域情報サイト「Lococom」の運営となります。
(3) その他
損害保険代理店事業及び暮らしとお金の情報サイト「MONEYMO（マネモ）」、アトピー有症者向けサポートサイ
ト「eQOL（イコール）スキンケア」、イベントキュレーションサービス「EventCal」等により構成されています。

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以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

(注) その他事業に関する取引については記載を省略しております。

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４ 【関係会社の状況】

名称

議決権の所有
（間接）
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

70,000千円 不動産会社向けCRMサービ
スの提供

100.0

家賃の受領
管理業務受託役員の兼任 １名

不 動 産 情 報 サ イ ト
29,000千「HOME'S Thailand」の運
バーツ
営

99.9

役員の兼任 １名

インドネシア 1,350,000千 不 動 産 情 報 サ イ ト
インドネシア共和国
ルピア 「RumahRumah」の運営

50.0

商標・ノウハウ等のライセンス提供
等

住所

資本金

東京都
港区

HOME'S PROPERTYMEDIA(THAILAND)CO.,
LTD.

タイ王国
バンコク都

PT.Rumah Media

主要な事業
の内容

(連結子会社)
株式会社レンターズ

英領
Next Property Media
Holdings Limited
ケイマン諸島1,883千 中国における不動産情報
米ドル サービス事業の持株会社

90.2

Next Media China
Limited

中華人民
共和国
香港特別
行政区

10千香港ドル傘下グループ会社の事業
管理

90.2（90.2％）

北京未来家?信息技?
有限公司

中華人民
共和国
北京市

600千米ドル中国における不動産情報サービス事業の持株会社

90.2（90.2％）

北京月?久鼎信息技?
有限公司

中華人民
共和国
北京市

1,000千元

不動産情報サイト「戸博士」の運営

90.2（90.2％）

上海房?信息科技?展
有限公司

中華人民
共和国
上海市

2,000千元

不動産情報サイト「戸博士」の運営

90.2（90.2％）

ＥＣ、クレジット・ペイメ
108,392 ン ト 、 ポ ー タ ル ・ メ デ ィ
百万円 ア、トラベル、証券、プロス
ポーツ、通信事業〔16.0〕(その他の関係会社)
楽天株式会社(注)１

東京都
品川区

広告宣伝の依頼等
役員の兼任 １名

(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 「議決権の所有〔被所有〕割合(％)」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 当連結会計年度に係る連結子会社の異動(1) 平成24年４月25日付にて、PT.Rumah Mediaの株式を新たに取得し、連結子会社といたしました。
(2) 平成24年11月８日付にて、持分法適用関連会社であったNext Property Media Holdings Limited(以下、NPM社)の株主であるReal Estate Mobile Inc.と株式譲渡契約を締結し、実質的に支配することとなったため、NPM社、NPM社グループ傘下のNext Media China Limited、北京未来家?信息技?有限公司、北京月?久鼎信息技?有限公司及び、上海房?信息科技?展有限公司を連結子会社といたしました。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
549
〔32〕
3
〔―〕
6
〔3〕
558
〔35〕

不動産情報サービス
地域情報サービス
その他
合計(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。
２ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 当社グループは、事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数(臨時従業員数含む)が59名増加しておりますが、主として、連結子会社の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

457〔29〕平均勤続年数(年)32.9

平均年間給与(千円)
4.3セグメントの名称

5,277

従業員数(名)
448
〔26〕
3
〔―〕
6
〔3〕
457
〔29〕

不動産情報サービス
地域情報サービス
その他
合計(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
２ 平均年間給与は、従業員１人当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計額で算定しております。
３ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社は、平成23年にネクスト従業員労働組合が結成され、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績

当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国の経済環境は、東日本大震災からの復興需要や、平成24年12月の新政権誕生以降の円高修正及び株価上昇等により、景気回復の兆しが見られ始めました。しかしながら、世界景気は欧州債務危機や米国の財政問題等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である不動産・建設業界においては、住宅ローンの減税、低金利融資の継続、贈与税非課税枠の特例措置等の政策に加え、消費税増税前の駆け込み需要の期待感から、平成24年度（４月〜３月）の新設住宅着工戸数は前年比6.3％増加の893,002戸となり、３年連続の増加となりました。また、賃貸用の物件（貸家）については前年度比10.7％増加の320,891戸となり、４年ぶりに増加に転じました（すべて国土交通省調べ）。また、総務省発表の住民基本台帳人口移動報告によると、平成24年度４月〜３月）の日本全国の移動者数は499万人（前年比1.1％減）と、９年連続での減少となったものの、全体感としては底堅く推移し、当業界においても景況感の好転が期待できるようになってきました。
このような事業環境の下、当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニ
ケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、多様なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。
この戦略に基づき、当期においては「国内の不動産情報サービス事業の強化」、「海外の不動産情報サー
ビス事業の基盤づくりと新規参入国の検討」、「不動産情報サービス事業以外の事業の収益化に向けた育成」に重点的に取り組んでまいりました。
その結果、当期における連結業績は、売上高11,962,380千円（前連結会計年度（以下、前期）比15.9％増）、営業利益1,591,000千円（同67.0％増）、経常利益1,549,581千円（同57.7％増）、当期純利益614,051
千円（同31.8％増）となり、売上高については過去最高となりました。
なお、当期におけるセグメント毎の売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称(1) 不動産情報サービス事業

売上高
金額

営業利益

前期比（％）

金額

前期比（％）

11,851,465＋15.9

1,902,601△0.5(2) 地域情報サービス事業

20,748△31.5△145,493(注１) ―(3) その他事業

90,165＋34.1△166,108(注２) ―(注) １ 前期の営業利益は△633,602千円であります。
２ 前期の営業利益は△326,745千円であります。

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有価証券報告書①不動産情報サービス事業
当事業は、日本国内にて提供している『HOME'S』ブランドを冠する「賃貸・不動産売買」、「新築分譲マンション」、「新築一戸建て」、「注文住宅・リフォーム」及びアジア国で提供している不動産・住宅情報サイト、加えて当社の連結子会社である株式会社レンターズが提供する不動産会社向けCRMサービス
等により構成されております。
当該事業におけるサービス毎の売上高は以下のとおりです。
（単位：千円）不動産情報サービス事業
売上高
賃貸・不動産売買
新築分譲一戸建て
新築分譲マンション
注文住宅・リフォーム
レンターズ
その他 (注)
営業利益

前期
当期（平成24年３月期） （平成25年３月期）

増減額

増減率
（％）

10,222,103

11,851,465＋1,629,362＋15.9

5,956,916
1,404,590
1,403,576
596,461
399,009461,547

6,513,302
1,902,181
1,664,651
810,055
491,663469,612＋556,385＋497,590＋261,074＋213,594＋92,653＋8,064

＋9.3
＋35.4
＋18.6
＋35.8
＋23.2
＋1.7

1,912,960

1,902,601△10,358△0.5(注) その他は「HOME'S引越し見積もり」「HOME'S介護」、HOME'S派生事業、海外事業売上等により構成されています。

前述のとおり、重点課題として「国内の不動産情報サービス事業の強化」を掲げ、総掲載物件数No.１の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の収益最大化を目指し、平成23年から当期にかけ、"課金形式の変更"、"プロモーション強化"、"WEBサイトの大規模リニューアル"、"営業組織の再編"等大規模な構造改革を推進してまいりました。
具体的には、総掲載物件数を増やすべく、平成23年１月より掲載物件の数に応じた課金（掲載課金）から、物件への問合せ数に応じた課金（問合せ課金）へと"課金形式"を変更いたしました。その結果、平成23年12月には第三者機関の調査（注１）において、総掲載物件数No.1を獲得いたしました。平成24年１月より[総掲載物件No.１] のメッセージを訴求したTVCMを実施し、コンシューマーの認知率向上によるサ
イト利用者数・問合せ数の増加に努めてまいりました。
また、当期においては、サイト利用者数の増加や検索性向上による問合せ数の増加等を目的に、平成24
年10月に「HOME'S不動産売買」、11月に「HOME'S賃貸」をおよそ10年ぶりに"WEBサイトの大規模リ
ニューアル"を実施いたしました。平成24年12月には第三者機関の調査（注２）において、使いやすさ
No.1を獲得いたしました。その後、これまでの[総掲載物件数No.1]に加え、[使いやすさNo.１]のメッセー
ジを訴求したTVCMや交通広告を実施し、WEBサイト上でのキャンペーンを同時に展開する等、複合的かつ積極的に"プロモーション活動"を進めてまいりました。
営業戦略としては、『HOME'S』の物件数を増やすべく、期初に機能別の営業組織へ再編し、更に営業代行を活用することで、新規会員獲得及び既存会員に対するコンサルティング営業に努めてまいりました。
その結果、国内における不動産情報サービス事業の売上高は前期を大幅に上回りました。
一方、「海外の不動産情報サービス事業の基盤づくりと新規参入国の検討」については、これまで、タイ王国（以下、タイ）、中華人民共和国（以下、中国）、中華民国（以下、台湾）、インドネシア共和国（以下、インドネシア）へ出資し、平成24年１月にはタイ、同年４月には中国、６月にはインドネシアにおいて
不動産情報サービスの提供を開始いたしました。各国においては掲載物件数やサイトの集客力を高める
ことに注力しており、先行投資フェーズとして赤字が続いている状況です。
そのような中、タイの事業会社であるHOME'S PROPERTY MEDIA(THAILAND)CO.,LTD.（以下、HPM社）は今
後の運転資金のために平成25年２月に、当社を割当先とする16,500千バーツ（51,249千円）の増資を行いました。
また、平成25年４月３日にお知らせのとおり、中国における不動産情報サービス事業を展開する当社の連結子会社、Next Property Media Holdings Limited（以下、NPM社）グループにおいては、中国市場における意思決定を迅速化し、当社の知見を最大限に活用した事業運営を実現することで収益拡大を目指す
べく、平成24年11月８日にNPM社の株主であるReal Estate Mobile Inc.（以下、REM社）と株式譲渡契約を締結いたしました。しかしながらREM社の契約不履行により株式譲受が未了となっており、株式譲受の交渉を進めるよりも、毎月営業損失が発生している当該事業を早期に停止することが最重要と考え、株主に対してNPM社グループの清算を申し入れております。これによりNPM社グループに関するのれんについて減損損失163,525千円、当社が保有するREM社の株式について投資有価証券評価損21,184千円を計上いたしました。なお、NPM社グループの清算にあたり、平成25年５月に、当社は同社の完全子会社であるNext
Media China Limitedに対し、今後発生が見込まれる費用として287千米ドル（約29,471千円）の貸し付けを行いました。

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更に、資本提携（持株比率12.2％）先であり、台湾にて不動産・住宅情報サイト「楽屋網」を運営する
樂屋国際資訊社（英語名：Rakuya International Info.Co. Ltd）において、事業進捗が当初の計画より遅れていることから、同社の株式について投資有価証券評価損134,888千円を計上いたしました。
以上の結果、不動産情報サービス事業の売上高は11,851,465千円（前期比15.9％増）、営業利益は
1,902,601千円（同0.5％減）となりました。
(注) １ 「週刊東洋経済（2012.８.25号）」調べ
２ 平成24年12月発表、Gomez不動産情報（賃貸・売買）サイトランキング[2012年11月]②地域情報サービス事業
当事業は地域情報サイト「Lococom」により構成されています。「Lococom」は個人ユーザーやお店が地域のクチコミやお店の情報を発信・共有できる情報サイトです。
前期の上期である平成23年４月にビジネスモデルの変更やサイトをリニューアルし、プロモーションや営業人員増強等、積極的な投資を行ってまいりましたが、収益拡大には結びつきませんでした。同下期にはコストをスリム化し、ローコスト運営に切替え、個人ユーザーや店舗会員の増加、クチコミ数増加に努めてまいりました。
当期においてもより一層のローコスト運営を進めた結果、地域情報サービス事業の売上高は20,748千円（前期比31.5％減）、営業利益は△145,493千円（前期は△633,602千円、488,109千円の改善）となりました。
③その他事業
当事業は、損害保険代理店事業及び、暮らしとお金の情報サイト「MONEYMO（マネモ）」、アトピー有症者向けサポートサイト「eQOL（イコール）スキンケア」、イベントキュレーションサービス「EventCal」等により構成されています。
「MONEYMO（マネモ）」においては、平成23年２月のサイト開設以降、当初事業計画を下回る状況が継続していたため、当期「MONEYMO」に係わる無形固定資産（ソフトウェア）全額22,803千円を減損処理いたしました。その後、サイトリニューアルやWEB集客方法の見直し、コストのスリム化を行った結果、平成24年12月度以降は単月黒字となっております。
その結果、その他事業の売上高は90,165千円（前期比34.1％増）、営業利益は△166,108千円（前期は△326,745千円、160,637千円の改善）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成25年５月14日発表の「2013年
３月期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next‑group.jp/ir/index.html＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移
・・・ 主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等
・サービス別売上高の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上高の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況
・・・ サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ
・・・ 損益計算書（簡易版）、サービス別売上高、セグメント別損益・外部統計データ集
・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況（単位：千円）区分

自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日

自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,512,798

1,861,302

348,504

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,698,233

1,719,232

4,417,465

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 108,656△63,773

44,883

現金及び現金同等物の増加額△1,294,485

3,527,240

4,821,726

当期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、3,527,240千円増加し、6,940,319千円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,861,302千円となり、前期の増加した資金1,512,798千円と比べ、348,504千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,203,518千円と前期に比べ334,643千円増加したこと、賞与引当金の増加額が185,044千円と前期に比べ368,389千円増加（前期は賞与引当金の減少額183,345千円）、未払金の増加額が138,721千円と前期に比べ246,060千円増加（前期は未払金の減少額107,339千円）及び、投資有価証券の評価損156,073千円の発生や、売上債権の増加
額が264,172千円と前期に比べ124,119千円減少（前期は売上債権の増加額は140,053千円）したこと
や、法人税等の支払額が484,945千円と前期に比べ761,688千円減少（前期は法人税等の還付額276,742千円）したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は1,719,232千円となり、前期の結果減少した資金2,698,233千円と比べ、4,417,465千円の増加となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入が2,001,757千円発生したこと及び、投資有価証券の取得による支出が1,318千円と前期に比べ322,804千円減少（前期は324,123千円）したことや、定期預金の預入による支出が1,159千円と前期に比べ1,999,439千円減少（前期は2,000,598千円）及び、敷金及び保証金の回収による収入が110,877千円と前期に比べ108,487
千円増加（前期は2,390千円）したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は63,773千円となり、前期の結果減少した資金108,656千円と比べ、44,883千円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払いによる減少が69,461千円と前期に比べ40,858千円の減少（前期は110,319千円）や、株式の発行による収入が5,715千円と前期に比べ4,052千円増加（前期は1,662千円）したこと等によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形
態をとらない事業も多いため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）不動産情報サービス

前年同期比(％)

11,851,465＋15.9

地域情報サービス

20,748△31.5

その他

90,165＋34.1

11,962,380

＋15.9

合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース＋コミュニケーション＆コンシェル
ジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに、あらゆるデバイスを通じて最適な情報の提供に取り組んでおります。最重要課題として、不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の日本国内における圧倒的No.1を目指し、媒体価値向上に取り組んでまいります。
そのほか、アジア・ASEAN地域の国々において不動産・住宅情報サイトの提供をするとともに、アジア圏の物件情報を統合し、誰もがワンストップで各国の物件情報の閲覧、問合せができる多言語型の総合不動産
・住宅情報サイトのプラットフォームの構築、サービスの提供を目指します。
また、不動産情報サービス事業のみならず、第２、第３の収益の柱となる新規事業の育成にも取り組んでまいります。
①不動産情報サービス事業について
不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を中心とした当事業は、以下の施策により掲載物件の網羅性向上とユーザー数の増加を図り、問合せ数の増加に繋げ、業績の拡大に努めてまいります。また、顧客である不動産会社の業務効率化を支援することで、不動産業界をサポートしてまいります。
(ア)物件網羅性の向上
東京本社、大阪・福岡支店、名古屋営業所の４つの拠点から、首都圏・大都市圏を中心に日本全国での営業活動を展開し、物件情報の網羅性を高めてまいります。
(イ)サイト集客力の向上
SEM（※1）、SEO（※2）の強化、『HOME'S』ブランドの確立、浸透施策の実施、ソーシャルメディアの活用及び他社ポータルサイトや専門サイトとの提携等により集客力を向上させ、ユーザー数、ページビュー
数の増加を図ります。
(ウ)多種多様なデバイスへの対応
PC、モバイル及びiPhone（※3）やAndroid（※4）に代表されるスマートフォンをはじめ、今後の技術革新により提供される各種情報端末へ対応し、様々なユーザー動向に合わせた情報提供を行うことで、ユー
ザー数、ページビュー数の増加を図ります。
(エ)サイトコンテンツの拡充
不動産関連情報を含め、ユーザーに必要とされるコンテンツのより一層の拡充を図ってまいります。
(オ)サイト機能の充実
新たな機能の開発、検索機能の強化により同業サイトとの差別化を図ってまいります。
(カ)顧客業務の効率化支援
不動産会社向けのCRM（※5）機能の提供、物件登録機能の簡素化、コンサルティングサービス等を通じて、顧客業務の効率化を進めてまいります。
※1 SEMとは、サーチ・エンジン・マーケティングの略称で、検索エンジンからの自社Webサイトへの訪問者を増やす
マーケティング手法を指します。
※2 SEOとは、サーチ・エンジン・オプティマイゼーションの略称で、検索エンジンの上位に自社のWebサイトが表示されるようWebページを最適化することを指します。
※3 iPhone はApple Inc.の商標です。
iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※4 Android はGoogle Inc.の商標又は登録商標です。
※5 CRMとは「Customer Relationship Management」の略で、コンピュータシステムを応用して、長期的に企業と顧客が相互に利益のある関係を築く手法（機能）です。

②不動産情報サービス事業以外の事業の育成・強化
不動産情報サービス事業に依存しない収益基盤を確立するため、今後も、不動産領域以外の新たな事業の創出、育成、及び強化に努めてまいります。
③海外事業(ア)既に参入している地域における収益化
当社グループは、タイ王国（連結子会社）、中華民国（台湾、提携パートナー）、インドネシア共和国（連結子会社）へ出資し、不動産・住宅情報サイトの提供に携わっております。各国で不動産情報の網羅性を高めるとともに、高品質のサービスを提供してまいります。
(イ)出資予定国の検討
今後、急速な経済成長が見込まれるアジア・ASEAN諸国の不動産情報を集めるべく、様々な国での出資を
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検討してまいります。各国の商慣習や法規制に応じて現地企業との合弁会社の設立、現地企業への出資、事業提携等、出資形態にこだわることなく出資をしてまいります。
(ウ)海外関係会社の経営管理体制の整備
当社は海外における事業展開において、海外子会社７社のグループ会社があります。
海外子会社各社においては、当初の事業計画に対して業績が下回る状況が続いております。そのような中、タイで事業を展開しているHOME'S PROPERTY MEDIA (THAILAND) CO., LTD.（連結子会社）について
は、事業開始から約１年後となる平成25年２月に約51,249千円の増資を行いました。また、中国で事業を展開しているNext Property Media Holdings Limited（以下、NPM社）グループ（連結子会社）について
は、収益化の目途が立たず赤字が継続しているため、株主に対してNPM社グループの清算を申し入れております。そのため、平成25年３月期の決算にて、当社が保有する同社の株式について224,244千円の評価損を計上し同社グループに関するのれん163,525千円の減損損失を計上しております。
タイ及びインドネシアの子会社においては早期の収益化を目指すとともに、今後新たに事業を開始する
際に、可能な限り事前の調査を実施し、事業の進捗管理やガバナンス・モニタリング体制を整備・構築
し、事業開始以降についても、当社が適時適切な経営判断を行えるよう努めてまいります。
④情報管理の強化
平成19年３月に情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001を認証取得以降も機密情報管理委員会を設置・運営し、セキュリティシステムの拡充、定期的なセキュリティチェック及び従業員への継続的な教育の徹底を図る等、情報管理の更なる強化に取り組んでまいります。

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４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを網羅することを意図したものではありません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①事業に関するリスクについて(ア)問合せ数が減少するリスクについて
不動産情報サービスの一環として、『HOME'S』をクライアント向けにASPサービスとして提供しております。主力サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」はインターネットユーザーから顧客である不動
産店舗に対する問合せの数により変動する課金形式を採用しております。
当該価格体系は問合せの数により収益が変動するため、『HOME'S』の集客力の低下等により、問合せの数が減少した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ)不動産情報サービスの価格体系について
不動産情報サービスの価格体系は、他企業における類似商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コストの変動等により、見直しを行う場合があります。
価格の見直しにより、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動を価格に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)クライアント数が減少するリスクについて
不動産情報サービスにおいては、当社の利用規約の違反による強制退会等、不測の事態により退会数が増加、特に多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が終了した場合には、クライアント数が減少する
ことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(エ)不動産情報サービス事業への依存について
当社グループの事業は、「不動産情報サービス事業」、「その他事業」から構成されております。平成25年３月期の不動産情報サービス事業の売上高は連結売上高の内99.1％を占め、営業利益においては連結営業利益の119.6％となっており、当該事業への依存度が非常に高い状況となっております。
このため、競合の激化や法的規制の強化等の要因によって不動産情報サービスの業績が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は不動産市況の影響を受けます。当社グループでは、市場の動向に常に注意を払っておりますが、不動産市況が当社グループの予測を超え悪化する事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(オ)当社グループサイトの集客における外部検索エンジンへの依存について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しております。当社グループの事業においても、ユーザーのサイトへの誘導については、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めております
が、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(カ)技術革新へ対応するための投資について
当社グループの各事業はIT(情報技術)を事業基盤としており、各事業ラインや研究所において、当社グ
ループの提供する各サービスの価値向上のために有効であると思われる技術を積極的に取り入れ、サービス開発を行っております。しかしながら、近年におけるITの進歩はめまぐるしく、当社グループにとって利用価値の高い新技術への対応が遅れた場合、当社グループが導入している技術が陳腐化し、当社グループの提供する各サービスに対するユーザー、クライアント等の満足度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネットワーク関連機器及びソフトウェ
ア等の自社又は外部委託による開発、或いは購入又はライセンス等による導入にかかる費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(キ)インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について
国内のインターネット上の情報流通を取り巻く法的整備やルール化が進み、これらを遵守したサービスの提供が不可欠となっております。また、諸外国においてもインターネット利用のルール化等が進められている事例もあることから、日本国内のみならず、諸外国の動向を意識したサービスの提供が求められています。特に、当社グループが直接の当事者ではないクライアントとユーザー間のトラブルや国境を跨いだトラブルに対して、何らかの責任を負う法的義務が発生することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ク)個人情報等の取扱いについて
当社グループは、各種の個人情報（名前、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、物件情報、クレジットカード情報、その他当社サービスを利用する上で必要な情報）及び取引先の機密情報等、重要な情報を多数扱っております。当社グループは、これらの情報の適正な管理が極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等、情報管理の強化に努めております。また、法令その他諸規則等の要請に基づき個人情報を開示すべき義務が生じた場合、顧問弁護士及び関係する監督官庁との慎重な審議を行った上で、その対応を確定しております。
このように、機密情報、個人情報の保護に注力しておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体
制の瑕疵等により、これらの情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が発生した場合には、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループによる損害賠償に関しては損害保険によりそのすべて又は一部を補償されるものの、当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライアントの減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ケ)ネットワークセキュリティについて
当社グループは、不動産情報サービスをはじめ、主としてインターネット上でサービスを提供しているため、当社グループのネットワークがインターネットに接続された環境にあります。そのため、当社グ
ループは、コンピュータウィルス等の進入やハッカー等による外部からの攻撃等に対処すべく各種のセ
キュリティ対策を実施しておりますが、あらゆる可能性を想定して対策を講じることは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害等により、サービスの一部又は全部の提供を中断する等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(コ)当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとのトラブルについて
当社は社内に情報審査部門を設置し、当社グループのWEBサイトに掲載された情報のチェックを随時実施しております。また、当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとの間にトラブルが発生し、ユーザーより当社グループへ連絡があった場合、当社は、当社グループ担当者から当該クライアントへ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては利用契約の解除を行う等の対応を行っております。
しかしながら、当社グループからクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、また、こうした対応によってトラブルを経験したすべてのユーザーに理解・納得いただけるとは限らないため、当社グループが提供するサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(サ)知的財産権等について
当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える特殊な技術、ビジネスモデル、商標、そして著作物等の使用に対する損害賠償請求等を受け、多額の支払いやサービスの停止等を余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、現時点において、第三者の知的財産について、その使用許諾を受けて使用している事実があります。今後、使用許諾の解消等が発生した場合、その対応についてコストが発生することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(シ)海外展開について
当社は、海外展開を推進しております。海外展開においては地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、当社はこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで海外展開を進める方針ですが、予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合には、当該リスクが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、主に海外連結子会社の売上高、費用、資産、負債等について、現地通貨で発生したものは円換算した上で、連結財務諸表等を作成しております。そのため、外国為替相場の変動が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書②事業領域に関するリスクについて(ア)同業他社について
当社グループが運営する不動産・住宅情報サイト『HOME'S』においては、現在当社グループ以外の複数の同業他社が存在します。
当社グループでは、今後も『HOME'S』の掲載物件数の増加、信頼性・利便性の向上、ブランド力の維持・強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であることや、差別化しにくい業界のため、競合の激化が発生した場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの事業体制に関するリスクについて(ア)経営者への依存について
当社の代表取締役社長である井上高志は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、不動産業界やインターネットサービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、権限委譲の進展による意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入する等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続する
ことが困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(イ)システム障害及び機材の故障によるリスクについて
当社グループの事業は、事業運営においてコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存しているため、停電や地震に対応可能な無停電設備・耐震構造を備えたデータセンターを利用し、かつ、サーバーのデータについては常時バックアップを取る体制を採っております。
しかしながら、予想し得ない自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合や、アクセス増
等の一時的な過負担によって当社グループ又はプロバイダーのサーバーが作動不能に陥った場合等には、当社グループのシステムへの信頼性の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業遂行に必要な主要機材については、パーツ及びハードウェア自体の二重化により耐障害性を強化しておりますが、予想し得ない障害が発生した場合にはサービスの全部又は一部を停止する事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)買収等による業容拡大について当社グループは、新規事業への進出、既存事業の拡充及び関連技術の獲得等を目的として、買収(M&A)や合弁事業の展開を経営の重要課題として位置付けており、今後も事業戦略として買収等を検討していく方針であります。
当社グループは、買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリ
ジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、デューディリジェンスの完全性が担保されない場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。また、被買収企業の情報システム又は内部統制システム等との融合が進まない可能性及び買収により被買収企業の役職員や顧客が失われる可能性もあります。
(エ)新規事業の開始について
当社は、不動産情報サービス事業以外の収益の柱となる新規事業の育成をすすめております。新規事業の開始にあたっては、事前調査データに基づき事業計画を策定し、投資対効果の予測をしております。
しかしながら、当該新規事業による当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画どおりに事業が展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たな領域、サービス内容の新規事業の開始にあたっては、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。
(オ)コンプライアンスについて
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じております。
しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合、ユーザー及びクライアント等の信頼失墜を招く、もしくは取引先等から訴訟を提起される、という事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書④その他(ア)配当政策について
当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」
を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
そのため、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。
(イ)楽天株式会社との関係について
楽天株式会社は、平成25年３月31日現在、当社株式を16.0％保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社と当社との間では、同社が運営するポータルサイトへの当社不動産情報を掲載する等の商取引関係や、当社社外取締役三木谷浩史が同社代表取締役を兼務する等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。
将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明です。同社との現在の関係が維持されなかった場合、取引高は比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を採用し、平成
15年４月23日開催の臨時株主総会の特別決議、平成17年３月30日開催の臨時株主総会の特別決議及び平成18年６月26日開催の定時株主総会の特別決議に基づき、平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21
及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権、会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しており、今後もストックオプション制度を活用していく方針であります。
現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、１株当りの株式価値が希薄化する可能性があります。平成25年３月31日現在において、これらストックオプションによる潜在株式の総数は48,600株であり、この総数はこれに平成25年３月31日現在の発行済株式総数を加えた18,843,200株の0.3％に相当しております。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社は「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、主として不動産分野における安心の阻害要因となる「情報の非対称性の解消」を実現する活動を行ってきました。また、中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース＋コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理統合し、情報を必要としているユーザーに、様々なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。
今後は不動産分野にとどまらず他分野においても安心を感じられる情報基盤を構築し、更に

喜び

（付加価

値）を提供できる当社サービス及び技術の開発を研究開発活動の方針としております。経営理念達成のためには現存技術の改善・改革を実行すると同時に、魅力ある新技術を開発することが必要課題であり、研究開発力の強化は当社にとって重要課題のひとつであると考えております。
当社は、平成23年２月に東京大学との産学連携企業であった株式会社リッテルを完全子会社化し、同年４月には当社を存続会社とする吸収合併を行うと同時に、当社における研究開発部門としてリッテル研究所を設置し、主にレコメン
デーションエンジンの研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の会計処理における研究開発費は75,406千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析（流動資産）
流動資産の残高は9,210,152千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ1,954,265千円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加1,526,642千円及び売掛金の増加218,042千円及び、繰延税金資産の増加
154,072千円であります。
（固定資産）
固定資産の残高は2,343,374千円となり、前期末に比べ519,913千円減少しております。主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少164,429千円及び、投資有価証券の減少317,762千円、敷金及び保証金の減少108,196千円であります。
（流動負債）
流動負債の残高は2,336,039千円となり、前期末に比べ936,164千円増加しております。主な要因は、未払法人税等の増加332,555千円及び、未払金の増加215,922千円及び、賞与引当金の増加185,044千円、資産除去債務の増加
100,538千円であります。
（固定負債）
固定負債の残高は153,137千円となり、前期末に比べ88,414千円減少しております。これは、資産除去債務の減少
87,114千円及び、繰延税金負債の減少1,300千円であります。
（純資産）
純資産の残高は9,064,349千円となり、前期末に比べ586,602千円増加しております。主な要因は、当期純利益による利益剰余金の増加614,051千円や、配当金の支払による利益剰余金の減少69,404千円であります。

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有価証券報告書(2) 経営成績の分析（売上高及び売上総利益）
当連結会計年度（以下、当期）における売上高は11,962,380千円となり、前連結会計年度（以下、前期）に比べ1,642,711千円（前年同期比15.9％増）の増加となりました。主な要因は、不動産情報サービスが1,629,362千円増加したことによります。
この結果、当期における売上総利益は11,586,108千円となり、前期に比べ1,557,898千円（同15.5％増）の増加となりました。
（営業利益）
当期における営業利益は1,591,000千円となり、前期に比べ、638,388千円（同67.0％増）の増加となりました。
主な要因は、反響獲得とブランディング強化を目的としたＴＶＣＭ等を行ったことに伴い広告宣伝費が718,537千円増加したこと及び、販売代理店手数料と販売促進グッズ等の増加により営業費が114,571千円増加したこと等の結果、販売費及び一般管理費が9,995,108千円となり、前期に比べ919,510千円増加したものの、売上総利益がそれ以上に増加したことによります。
（営業外損益及び経常利益）
当期における営業外損益は、営業外収益が11,859千円、営業外費用が53,278千円となりました。前期に比べ、営業外収益は還付加算金の発生がなくなったこと等により19,371千円（同62.0％減）の減少となり、営業外費用は持分法による投資損失が発生したこと及び、固定資産除却損が17,572千円増加したこと等により51,810千円（前期は1,467千円）の増加となりました。
この結果、当期における経常利益は1,549,581千円となり、前期に比べ567,205千円（同57.7％増）の増加となりました。
（特別損益及び税金等調整前当期純利益）
当期における特別損益は、特別利益が11,724千円、特別損失が357,786千円となりました。前期に比べ、特別利益
はNext Property Media Holdings Limited（以下、NPM社）株式を追加取得した結果、段階取得に係る利益が発生したことにより11,724千円の増加となりました。また、特別損失は、NPM社ののれんを163,525千円減損したこと及び、投資有価証券を156,073千円評価減したこと等の結果、244,286千円（同215.2％増）の増加となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は1,203,518千円となり、前期に比べ334,643千円（同38.5％増）の増加となりました。
（税金費用）
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は605,065千円となり、前期に比べ202,001千円（同50.1％増）の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより課税所得が増加したためであります。
（当期純利益）上記税金費用及び少数株主損失を計上した結果、当期における当期純利益は614,051千円となり、前期に比べ148,240千円（同31.8％増）の増加となりました。

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有価証券報告書(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「第２事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
(4) 今後の経営方針について①会社の経営の基本方針
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、日本及び海外（アジア）において不動産情報サービス事業を中心に、住まいの情報を提供しております。また、住まいの情報のみならず、地域情報、金融情報、医療情報等の暮らしに密着した情報を提供することで、世の中の「不安」、「不満」、「不便」の「不」を取り除き、人々のより良い生活の実現をお手伝いしてまいります。
②目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高、売上高営業利益率であり、営業利益率は中期的に25％程度を目指してまいります。また、営業上の指標として、不動産情報サービス事業においては掲載物件数、問合せ数（ユーザーから不動産会社等に対するメールや電話での問合せ）、加盟店数、加盟店当たり売上高（加盟店単価）を重視
しております。営業利益率以外の指標については公表することは行っておりませんが、更なる向上を目指してまいります。

③中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース＋コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに、あらゆるデバイスを通じて最適な情報の提供に取り組んでおります。最重要課題として、不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の日本国内における圧倒的No.1を目指し、媒体価値向上に取り組んでまいります。
そのほか、アジア・ASEAN地域の国々において不動産・住宅情報サイトの提供をするとともに、アジア圏の物件情報を統合し、誰もがワンストップで各国の物件情報の閲覧、問合せができる多言語型の総合不動産・住宅情報サ
イトのプラットフォームの構築、サービスの提供を目指します。
また、不動産情報サービス事業のみならず、第２、第３の収益の柱となる新規事業の育成にも取り組んでまいります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資（ソフトウエアを含む）は405,672千円で、その主な内容は、サービス機能及び社内
業務効率向上のためのソフトウェアの取得及びサーバー等の取得等であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社（平成25年３月31日現在）
帳簿価額(千円)

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社
(東京都
港区)

不動産情報サービス・地域情報サー
ビス・その他

設備の内容
建物
事務所設備、ネット
ワーク関連設備等

234,218

工具、器具 ソフトウエ
及び備品
ア136,584

合計

653,848

大阪支店(大阪市
不動産情報サービス 事務所設備等
11,637
1,937
―
北区)
福岡支店
(福岡市
不動産情報サービス 事務所設備等
2,266
190
―
博多区)
(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定を含めて表示しております。
３ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の主な内容は、以下のとおりであります。
年間賃借料
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
（所在地）
(千円)
本社
不動産情報サービス・地域情
本社事務所
738,539(東京都港区)報サービス・その他
大阪支店
不動産情報サービス
支店事務所
35,329(大阪市北区)
福岡支店
不動産情報サービス
支店事務所
1,558
(福岡市博多区)

従業員
数
(名)

1,024,651

414
〔22〕

13,574

31
〔2〕

2,456

5
〔1〕

(2) 国内子会社（平成25年３月31日現在）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

工具、器具 ソフトウエ
及び備品
ア

本社
不動産情報
(東京都
事務所設備等
7,948
71,045
サービス
港区)(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

株式会社レ
ンターズ

23/106

合計
78,993

従業員数
(名)
26
〔4〕

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有価証券報告書(3) 在外子会社（平成24年12月31日現在）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の
名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

工具、器具 ソフトウ
及び備品
エア

合計

本社
不動産情
(タイ王国
事務所設
報サービ
585
9,026
バンコク
備等
ス
都)
本社
(インドネシ 不動産情報 事 務 所 設
PT. Rumah Media
64
―
ア
備等
サービス
共和国)
中国におけ
本社
る不動産情
(中華人民
北京未来家?信息技?
事務所設
報サービス
216
192
共和国
備等
有限公司
事業の持株
北京市)
会社
本社
(中華人民 不 動 産 情 事 務 所 設
北京月?久鼎信息技?
報サービ
27
―
共和国
備等
有限公司
ス
北京市)
本社
(中華人民 不 動 産 情 事 務 所 設
上海房?信息科技?展
報サービ
2,614
―
共和国
備等
有限公司
ス
上海市)
(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定を含めて表示しております。
３ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
H O M E ' S
P R O P E R T Y
MEDIA(THAILAND)CO.,LTD.

従業員
数
(名)

9,612

4

64

4
〔1〕

409

22
〔2〕

27

20

2,614

27

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成25年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

会社名

事業所名 セグメントの
（所在地）
名称

投資予定額
設備の内容

総額
(千円)

既払額
(千円)

資金調達
方法

着工年月

完了予定
年月

本社
不動産情報 事業用Webシステム
平成24年11 平成26年３(東京都
315,714
69,614 自己資金サービス 等月月
港区)(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

提出会社(2) 重要な設備の除却等
平成25年３月31日現在における重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。
セグメントの期末帳簿価額
除却等の
設備の内容
名称
(千円)
予定年月
不動産情報サービ 事務所設備
本社
提出会社
ス・地域情報サー ・内装工事
35,923 平成25年８月(東京都港区)
ビス・その他
等(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
会社名

事業所名
(所在地)

24/106

除却等による
減少能力―

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

58,408,800

計

58,408,800② 【発行済株式】
種類
普通株式
計
(注)

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年３月31日) (平成25年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
18,794,600
18,797,600（市場第一部）す。
18,794,600

18,797,600――「提出日現在発行数(株)」には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに新たに発行された株
式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
(イ)臨時株主総会の特別決議（平成15年４月23日）
事業年度末現在(平成25年３月31日)
新株予約権の数(個)(注)１

125

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)４、５

125

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)２、４、
５
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、４、５

提出日の前月末現在(平成25年５月31日)

25,000
１株当たり75
平成17年７月１日から
平成27年６月30日まで
発行価格
75
資本組入額
37.5

25,000
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)のうち当社の取締役、監査役、従業員は権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った場
合等、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した
場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ その他の条件については、
株主総会決議及び新株予約権発行にかかる取締役
会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するもの
とする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失
した者の新株予約権の数を減じております。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり払込み金額(以下、行使価額という)に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

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有価証券報告書② 当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込
金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。)
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
４ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
５ 平成23年８月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付をもって普通株式１株を100株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

(ロ)臨時株主総会の特別決議（平成17年３月30日）
事業年度末現在(平成25年３月31日)
新株予約権の数(個)(注）１

118

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)５

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

103

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)２、５、
６
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、５、６

提出日の前月末現在(平成25年５月31日)

23,600
１株当たり333
平成19年３月31日から
平成27年３月23日まで
発行価格
333
資本組入額
166.5
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は権利行
使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った場
合等、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した
場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ その他の条件については、
株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

20,600
同左
同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に― (注)４
同左関する事項(注) １ 新株予約権の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失
した者の新株予約権の数を減じております。

27/106EDINET提出書類
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２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果100分の１の整数倍株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり行使価額に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込
金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。)
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数③ さらに、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた払込金
額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社を株式交換（株式移転）により完全子会社となる会社とする株式交換（株式移転）をする際の新株予約権の決定方針
なお、当該項目については、完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する旨の記載のある株式交換契約書又は株式移転の議案が承認された場合に限る。
① 新株予約権に係る義務を株式交換（株式移転）により完全親会社となる会社に承継する。
② 承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式は、完全親会社普通株式とし、その数については、交換（移転）比率に応じて調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てるものとする。
③ 承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の種類及び新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使期間、新株予約権の行使の条件、新株予約権の譲渡に関する事項、新株予約権の消却事由及び消却条件に関する事項については、本新株予約権発行の趣旨に従い、必要最小限かつ合理的な範囲で調整を行うものとする。
５ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
６ 平成23年８月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付をもって普通株式１株を100株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日(注)３

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

92,592

185,184―

1,982,523―

2,248,198

649

185,833

1,591

1,984,114

1,590

2,249,789

1,042

186,875

6,490

1,990,605

6,489

2,256,279

775

187,650

1,766

1,992,372

1,766

2,258,045

50

187,700

831

1,993,203

831

2,258,876

18,582,300

18,770,000―

1,993,203―

2,258,876

平成20年４月１日〜
平成21年３月31日(注)１
平成21年４月１日〜
平成22年３月31日(注)１
平成22年４月１日〜
平成23年３月31日(注)１
平成23年４月１日〜
平成23年９月30日(注)２
平成23年10月１日(注)４

平成23年10月１日〜―
18,770,000―
1,993,203―
2,258,876
平成24年３月31日
平成24年４月１日〜
24,60018,794,600
2,857
1,996,060
2,857
2,261,734
平成25年３月31日(注)２(注)１ 新株予約権及び新株引受権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２ 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
３ 株式分割（１：２）により、発行済株式総数が92,592株増加しております。
４ 株式分割（１：100）により、発行済株式総数が18,582,300株増加しております。
５ 平成25年４月１日から平成25年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金が499千円、資本準備金が499千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分
株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

22

金融商品取 その他の
引業者
法人
33

外国法人等
個人以外

24

71

個人
その他

個人
2

2,497

計
2,649

単元未満株
式の状況
（株）
―

所有株式数
−
18,7132,640
40,84932,642
5
93,088
187,937
900
(単元)
所有株式数
−
9.97
1.40
21.73
17.37
0.00
49.53
100.00―の割合(％)(注) 自己株式12,060株は、「個人その他」に120単元、および「単元未満株式の状況」に60株が含まれております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】
平成25年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合(％)

井上 高志

東京都江東区

7,023,500

37.37

楽天株式会社

東京都品川区東品川４丁目12−３

3,000,000

15.96

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウン
ト（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木
ヒルズ森タワー）

1,025,700

5.46

株式会社たぱぐ

東京都江東区東雲１丁目９−31−2407

915,800

4.87

東京都中央区晴海１丁目８−11

757,000

4.03

THREE CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN，
NEW YORK 11245，U.S.A（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

569,000

3.03

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

275,000

1.46

CALTON SQUARE 1 GREENSIDEROW EDINBURGH EH1 3AN SCOTLAND（東京都中央区月島４丁目16‑13）

207,800

1.11

ネクスト従業員持株会

東京都港区港南２丁目３−１３品川フロントビル

194,300

1.03

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２―１０

159,800

0.85

14,127,900

75.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
JPMCC CLIENT SAFEKEEPINGACCOUNT（常任代理人 シティバン
ク銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ザ ベイリー ギフォード ジャパン
トラスト ピーエルシー（常任代理
人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

計

―

(注)１

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
755,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
274,900株
２ エンシャント・アート・エル・ピーから、平成24年12月21日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生
日 平成24年12月18日）の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、エンシャント・アート・エル・ピーの大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
エンシャント・アート・エル・ピー
住所アメリカ合衆国テキサス州オースティン市5番ストリートウエスト610 600号室
保有株券等の数 928,800株
株券等保有割合 4.94％

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有価証券報告書

３ Joho Capital,L.L.Cから、平成25年２月22日付で大量保有報告書（報告義務発生日 平成25年２月20日）の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、Joho Capital,L.L.Cの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)
米国、デラウェア州、ニューキャッスル郡、
ウィルミントン市、
オレンジ・スJoho Capital,L.L.C
958,400
5.10
トリート1209、コーポレーション・トラス
ト・センター
また、当事業年度末日後、本有価証券報告書提出日までに、Joho Capital,L.L.Cから、大量保有報告書の変更
報告書の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨報告を受けております。
なお、Joho Capital,L.L.Cの大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
(1) 平成25年４月10日付大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 平成25年４月８日）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)
米国、デラウェア州、ニューキャッスル郡、
ウィルミントン市、
オレンジ・スJoho Capital,L.L.C
1,173,200
6.24
トリート1209、コーポレーション・トラス
ト・センター(2) 平成25年５月30日付大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 平成25年５月27日）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)
米国、デラウェア州、ニューキャッスル郡、
ウィルミントン市、
オレンジ・スJoho Capital,L.L.C
1,425,900
7.59
トリート1209、コーポレーション・トラス
ト・センター(3) 平成25年６月７日付大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 平成25年６月４日）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)
米国、デラウェア州、ニューキャッスル郡、
ウィルミントン市、
オレンジ・スJoho Capital,L.L.C
1,175,200
6.25
トリート1209、コーポレーション・トラス
ト・センター
４ 当事業年度末日後、本有価証券報告書提出日までに、井上高志氏及び共同保有者である株式会社ＴＳＫから、平成25年５月30日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 平成25年５月23日）及び平成25年５月31日付で変更報告書の訂正報告書の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨報告を受けております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(株)
(％)
井上 高志

東京都江東区

株式会社ＴＳＫ

東京都江東区東雲一丁目９番32

合計

31/106

6,923,500

36.83

76,5000.41

7,000,000

37.24

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
12,000普通株式
18,781,700
普通株式
900

187,817――

発行済株式総数

18,794,600――

総株主の議決権―

187,817―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

単元株式数は100株であります。

(注)単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成25年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ネクスト

東京都港区港南２丁目３番13号

12,000計―

12,00032/106

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)―

12,0000.06―

12,000

0.06

他人名義
所有株式数
(株)

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21
及び第280条ノ27の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおり
であります。
平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づくものは次のとおりであります。
①平成15年４月23日開催臨時株主総会決議
決議年月日

平成15年４月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名、当社監査役１名、当社従業員21名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）平成25年５月31日現在におきましては、付与対象者の退職による権利の喪失及び権利行使により、残存する付与
対象者の区分及び人数は当社取締役１名、当社従業員３名となっております。
②平成17年３月30日開催臨時株主総会決議
決議年月日

平成17年３月30日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役２名、当社従業員 58名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）平成25年５月31日現在におきましては、付与対象者の退職による権利の喪失及び権利行使により、残存する付与
対象者の区分及び人数は当社取締役１名、当社元監査役１名、当社従業員13名となっております。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく取得（単元未満株式の買取）区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

60

27,000

当期間における取得自己株式――(注)当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行つた
取得自己株式
消却の処分を行つた取得自己株式

当期間
処分価額の総額(円)

株式数(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行つた取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

12,060―（注）当期間における保有自己株式数は、平成25年５月31日現在のものであります。

34/106

12,060―EDINET提出書類
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３ 【配当政策】
当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」
を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金については、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行う
ことを基本方針としております。
そのため、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
これまで連結当期純利益の15％を配当性向の目途としておりましたが、財務基盤が安定してきたことに鑑み、配当によるより一層の株主様への利益還元の充実を図るため当事業年度（以下、当期）より５ポイント増加の20％にし、１株当たりの配当金額は6.5円とさせていただきました。また、内部留保金については、中長期的な戦略的投資等に活用してまいります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規程する中間配当を取締役決議で行うことが出来る旨を定款に定めております。
基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成25年6月25日
定時株主総会決議

1株当たりの配当額（円）

122,086

6.5円

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

150,000
66,900109,000
1,219
73,500※ 410
64,90036,100最低(円)13,81044,200325
68,300※ 276(注)１ 株価は、平成22年３月12日より東京証券取引所（第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
なお、第15期の事業年度別最高・最低株価のうち、上段は東京証券取引所（マザーズ）、下段は東京証券取引所（第一部）であります。
２ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)82,900(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高(円)

690

746

864

1,030

1,219

1,086

最低(円)

481

582

692

874

905

930

（注）株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年４月代表取締役
HOME'S
社長
事業本部長

取締役
執行役員

管理本部長

井 上 高 志森 野 竜 馬昭和43年11月23日生

平成４年４月
平成７年７月株式会社リクルートコスモス（現株式会社コスモスイニシア）入社
株式会社リクルート転籍
ネクストホーム創業

平成９年３月
平成23年11月

当社設立 代表取締役社長(現任)
当社 HOME'S事業本部長（現任）

平成５年４月
平成13年９月
平成18年11月

株式会社エービーシー商会入社
当社入社 営業部
当社 執行役員HOME'S事業本部賃貸・流通事業部長
当社 執行役員HOME'S事業本部長
当社 取締役執行役員HOME'S事業本部長
当社 取締役執行役員HOME'S事業副本部長
当社 取締役執行役員管理本部長(現任)

平成19年４月
昭和44年10月29日生 平成19年６月
平成23年11月
平成25年４月
平成４年４月平成12年７月
平成13年１月

取締役
執行役員

HOME'S
事業本部 事業戦略部長

浜 矢 浩 吉昭和43年７月４日生

平成15年10月
平成17年４月
平成17年12月
平成19年６月
平成20年６月
平成25年４月

36/106

任期

所有
株式数
(株)

平成25年
６月
〜
7,023,500
平成27年
６月

平成25年
６月
〜
平成27年
６月

18,000

平成25年
６月
〜
平成27年
６月

6,900

日本合同ファイナンス株式会社（現株式会社ジャフコ）入社
株式会社イマコーポレーション入社
つばさハンズオンキャピタル株式会社（現MUハンズオンキャピタル株式会社）入社
株式会社ソリューションデザイン出向
当社入社 経営企画室長
当社 執行役員経営企画室長
当社 取締役執行役員経営企画室長
当社 取締役執行役員管理本部長
当社 取締役執行役員HOME'S事業本部事業戦略部長(現任)

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成６年４月
平成８年２月

取締役
執行役員

技術基盤本
部長

成 田 隆 志平成11年８月
平成12年１月

日産自動車株式会社入社
富士ゼロックス情報システム株式会
社入社
当社入社 技術部長
当社 取締役技術部長

平成16年４月
平成17年10月

当社 取締役HOME
当社 取締役HOME

平成18年６月
平成19年４月
平成22年４月

当社 取締役執行役員HOME S事業本部長
当社 取締役執行役員業務統括本部長
当社 取締役執行役員技術基盤本部長

平成24年２月
平成24年３月

株式会社たぱぐ代表取締役（現任）
当社入社

平成24年４月

当社 執行役員HOME S事業本部サー
ビス推進部長
当社 取締役執行役員技術基盤本部長（現任）

昭和43年９月24日生

平成24年６月

取締役―

高 橋 理 人

昭和34年４月24日生

株式会社リクルート 入社
楽天株式会社 入社
同社 常務執行役員(現任)

平成24年２月

株式会社ファイントレーディング
代表取締役社長(現任)
楽天仕事紹介株式会社 代表取締役社長(現任)
当社 取締役（現任）

平成25年６月
昭和44年４月
昭和47年１月―

佐 藤 健

昭和21年９月１日生 平成９年６月
平成15年６月

松 嶋 英 機同社 取締役兼常務執行役
同社 取締役兼専務執行役

平成17年６月

同社 専務執行役

平成25年６月

当社 監査役（現任）昭和51年３月
昭和51年３月

東京弁護士会登録
ときわ総合法律事務所 開設

平成15年４月

事業再生実務家協会 代表理事

平成16年１月

西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）代表パートナー（現任）
当社 監査役（現任）

平成18年８月―

株式会社埼玉銀行（現りそな銀行）
入行
オリエント・リース株式会社（現 オリックス株式会社）入社
同社 取締役

平成17年２月

平成17年９月
監査役

S事業部長
S事業本部長

昭和57年4月
平成19年９月
平成23年10月

平成24年２月

常勤監査役

任期

平成19年６月

株式会社ビジネスプランニング・フォーラム 取締役（現任）
株式会社ノジマ 取締役（現任）

平成19年11月

株式会社レーサム 監査役（現任）

平成20年６月

熊本電気鉄道株式会社 監査役（現任）
株式会社東日本大震災事業者再生支
援機構 取締役（現任）
株式会社地域経済活性化支援機構 取締役（現任）

昭和18年４月19日生

平成24年２月
平成25年４月

37/106

所有
株式数
(株)

平成25年
６月
〜
平成27年
６月

―

平成25年
６月
〜
平成27年
６月

―

平成25年
６月
〜
平成29年
６月

―

平成25年
６月
〜
平成29年
６月

―

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有価証券報告書

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
平成19年６月

監査役

―

花 井 健

昭和29年10月16日生
平成21年５月
平成22年３月
平成25年６月
昭和62年４月
平成３年10月
平成８年４月
平成９年７月平成12年８月
平成18年12月
平成20年８月
平成22年３月

監査役―

中 森 真 紀 子

昭和38年８月18日
平成23年９月
平成23年12月
平成24年９月
平成25年６月
平成25年６月
計

任期

所有
株式数
(株)

株式会社日本興業銀行（現株式会社
みずほコーポレート銀行）入行
みずほコーポレート銀行（中国）有限公司 董事長
楽天株式会社入社 常務執行役員
同社 取締役常務執行役員
当社 監査役（現任）

平成25年
６月
〜
平成29年
６月

―

日本電信電話株式会社 入社
朝日監査法人 入所
公認会計士登録
中森公認会計士事務所 所長（現任）
日本オラクル株式会社 監査役
株式会社アイスタイル 監査役（現任）日本オラクル株式会社 取締役
株式会社グローバルダイニング 監査役（現任）
株式会社ジェイド(現株式会社ロコンド) 監査役（現任）
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
監査役（現任）
税理士法人フィデス会計社 代表社員
（現任）
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 取締役（現任）
当社 監査役（現任）

平成25年
６月
〜
平成29年
６月

―

7,048,400(注) １ 取締役高橋理人は、社外取締役であります。
２ 監査役佐藤健、松嶋英機、花井健、中森真紀子は、社外監査役であります。
３ 上記役員の所有株式数は、平成25年３月31日現在のものであります。
４ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務執行役員の３名を除き、HOME'S事業本部賃貸・流通営業部長 加藤哲哉、HOME'S事業本部副本部長兼プロダクト開発部長 山田貴士、新規事業本部長 松坂維大、HOME'S事業本部マーケティング部長 久
松洋祐、国際事業本部長 筒井敬三、国際事業部 田村剛の６名であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、直接の顧客はもとより、株主、従業員、取引先、債権者、そして地域社会すべてのステークホルダーに対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。これを実現するために、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を構築していきたいと考えております。
①企業統治の体制の概要等
イ. コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由
取締役会は、本報告書提出日現在、取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。当社経営の中核となる取締役会は、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指し、社外取締役１名を含む計５名で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催しており、経営の基本方針・重要事項の決定を行うとともに、それに従って行われる執行役員の業務執行についても監督しています。
また、主に当社の常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議を毎週開催し、戦略意思形成のための諸提案
を取締役会に対して行うとともに、取締役会において意思決定を要する事項の事前審議等を行っております。
当社では、監査役制度を採用しています。監査役は４名（うち常勤監査役１名）で、４名の全てが社外監査役であります。
各監査役は毎月開催される取締役会に出席し、常勤監査役においては経営会議等重要な会議にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。
また、原則として毎月１回監査役会を開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針をはじめ監査計画等、監査に関する重要事項の協議及び決定を行っております。
当社は取締役の機能強化の観点から、将来的に意思決定及び監督と業務執行の分離を目指して現体制を採用
しております。取締役と監査役の連携を強化することにより、現体制において監査役の機能は当社の意思決定に有効に活用されており、経営に対する監督機能を果たしております。

ロ. 内部統制システム等の整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関し、本報告書提出日現在、以下のとおりの基本方針を定めており、今後もより一層適切な内部統制システムを整備・構築すべく、継続的な見直し及び改善に努めてまいります。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 定款その他社内規程等を定めることにより、取締役及び使用人が法令、社会倫理規範等を遵守するための行動規範とし、法令、定款その他に違反する不正行為等を発見した場合の通報制度として管理本部及び外部第三者機関を窓口とした内部通報体制を整備する。また、コンプライアンスの所管部署である法務部門が、全社的な役職員教育を実施することにより、CSRの一環としてコンプライアンス体制の構築、維持、向上を図る。
ⅱ 監査役会を設置し、適切かつ十分な能力を有した監査役が、独立性を維持しつつ適宜監査を実施し、業務の適法性の検証や不正取引の発生防止等に努め、全社的な法令遵守体制の精度向上を図る。またそれらのモニ
タリング結果・改善点等を含む問題点や今後の課題を、随時、取締役会に報告する。なお、監査役から当社のコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合は、取締役及び執行役員が遅滞なく対応し改善を図ることとする。
ⅲ 代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、適切かつ十分な能力を有した内部監査人が、監査役会・会計監
査人と連携・協力して適宜業務プロセスの検証を行う。横断的かつ継続的な検証を行うことで全社的なリスク評価や不正取引の発生防止等に努め、業務の有効性や効率性に寄与することを目的とした内部監査を推進する。また随時、それらのモニタリング結果・改善点等を代表取締役社長や監査役に報告する。

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ⅳ 代表取締役社長は、監査役・内部監査室からの経営・業務プロセス改善等の報告を該当部門にフィードバックすることによりコンプライアンス体制を向上・改善する義務がある。
ⅴ 代表取締役社長は、定期的に内部統制状況を確認し、内部統制報告書の「代表者確認書」を作成して、監査に資する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び取締役会規程、稟議規程、文書管理規程等の各種社内規程、方針等に従い、文書(紙又は電磁的媒体)に記録し、かつ検索性の高い状態で適切に保管・管理する体制を整備
し、取締役・監査役はこれらの文書を閲覧する権限を有するものとする。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築する。
ⅱ リスク管理委員会は、リスク管理体制整備の進捗状況や具体的個別事案を通じての体制のレビューを行い、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。
ⅲ 監査役は、社内の重要な会議等に出席し、取締役の意思決定プロセス並びに業務執行状況を監査することによって、損失の危険がある事項と判断した場合には、取締役会においてその意見を報告するなど、適宜対処する。
ⅳ 内部監査室の監査により全社横断的なリスク状況の監視を行い、法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の重要度等について直ちに代表取締役社長及び担当部署に報告し、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築する。又、各部署が損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告する体制を構築する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 定例の取締役会を少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議すると共に、各取締役の業務執行を監督するほか、各種重要会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行う。
ⅱ 「執行役員制度」を導入し、経営と業務執行の分離を明確にした上、取締役の経営判断における健全性と効率性を高める。
ⅲ 社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 関係会社管理については、社内規程等に基づき、子会社、関連会社における重要な決定事項を親会社管理本部へ報告させることによりグループ会社経営の効率化を図る。管理本部は、経理、財務等の業務機能について、子会社、関連会社に対して必要な報告義務を指示する。その他、情報交換、人事交流等の連携体制の確立を図り、適切な経営を指導することにより、強固な企業集団全体の内部統制システムを構築する。
ⅱ 監査役は子会社に対する監査を実施すると共に、被監査会社、代表取締役社長及び監査役会にその結果を報告し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を検証する。
ⅲ 代表取締役は、当社グループ各社の効率的な運営と、その監視監督体制の整備を行う。
ⅳ 内部監査室は、社内各部門へ専門的視点からリスク評価手法の指導、統制手続き構築支援、社員教育等の支援を行っていくことで、有効な内部統制を継続的に維持する。
ⅴ 事業年度毎に、連結に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する。

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有価証券報告書ⅵ 業務プロセスについては監査法人が定期的な監査を行い、内部統制報告書の監査証明を発行する。又、その改善指摘事項については、内部監査室の監督の下、遅滞なく改善を行う。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は、監査役の業務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という）として適切な人材を配置する。
g. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 監査役スタッフは、監査業務に関しては、監査役以外の指示、命令を受けないものとする。
ⅱ 監査役スタッフの任命・解任、評価、人事異動等に関しては、事前に常勤監査役に報告し、監査役会の同意を得るものとする。
h. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、重要事項の報告を受けるほか、その都度必要に応じて取締役
等から重要事項の報告を受ける権限を有するものとする。
ⅱ 取締役等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、又は著しく不当な事実があることを発見した場
合、速やかに監査役に報告する義務を有する。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の取り組みを行う。
ⅰ 監査役は、取締役と相互の意思の疎通を図るため適宜会合を行う。
ⅱ 監査役は、監査法人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。
ⅲ 代表取締役社長と監査役は、半期毎又は必要に応じ会合をもち意見交換を実施する。
ⅳ 監査役と監査法人は、四半期毎又は必要に応じ意見交換会を開催する。
ハ. リスク管理体制の整備の状況
当社では、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築しております。
財務における健全性を担保するとともに業務の効率化による更なる安定的な業績の達成へ向けて、内部統制の整備を専門的に行う部署を設置し、社内規程の整備・運用状況の確認・改善を行う体制を設けております。また、法務部門、取引先審査部門及び購買業務に関するチェック体制の強化を図り、貸し倒れや不法取引などのリスクを防止する体制を構築しております。
各種の社内業務については、基幹業務システムの刷新やワークフローの導入といったIT化による管理と効率性の向上を行い、業務の不備・遅滞によるリスクを防止する仕組みとしております。2006年２月にはセキュリ
ティの国際基準であるISO27001認証を取得しており、企業活動におけるセキュリティ及び個人情報保護について
も、取締役を中心とした社内委員会による維持・改善活動を通じて、継続的に万全な体制をとっております。

ニ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書②内部監査及び監査役監査の状況等
イ. 内部監査及び監査役監査の状況
当社では、被監査部門より独立した代表取締役社長直属の内部監査室（人員数 ３名）を設置しております。
内部監査室では、当社及び子会社に関するリスクを把握し、重要性・緊急性等を勘案のうえ策定した内部監査計
画に基づき、適宜内部監査を実施しております。内部監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて監査役会に報告し、監査対象部署の業務管理体制等について広範に質疑応答を行い、監査に係る情報の提供を実施しております。
当社の監査役は４名で、うち１名が常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席し、それぞれの立場か
ら適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っております。常勤監査役においては、その他の重要な会議にも出席し、業務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じて日々経営活動を監視し、監査を実施しております。また、会計監査人より会計監査の概要及び結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携のもとに監査を実施しております。
なお、監査役 中森真紀子は公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③社外取締役及び社外監査役
イ．社外役員の独立性に関する方針
当社取締役会が、当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員（※1）」という。）が独立性を有すると認定する役員は、以下の基準のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した、公正、かつ客観的な存在である者とし、当社は、当社取締役会が独立性を有すると認定する社外役員を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員（以下、「独立役員」という。）として指定するものとする。
当社は、以下の基準を社外役員の選任基準とし、独立性の高い社外役員の選出に努めるものとする。
ただし、社外役員としての適格性が妥当であると当社取締役会が合理的に判断した場合には、本方針に定める選任基準は当該候補者の選出を妨げるものではない。また、その場合は当該候補者については独立役員に指定しないものとする。
a. 当社及び当社の関係会社の業務執行者（※2）
b. 当社の特定関係事業者（※3）又はその業務執行者（※2）
c. 当社の主要株主（議決権ある株式の10%以上を直接・間接的に保有する者）又はその業務執行者（※2）
d. 当社及び当社の関係会社が大口出資者（総議決権の10%以上の議決権を直接・間接的に保有する者）となっている者の業務執行者（※2）
e. 当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人・団体である場合は、当該法人・団体に所属する者をいう。）。
f. 過去３年間において、上記a.からe.までに該当していた者
g. 上記a.〜e.に掲げる者の近親者等（※5）
なお、独立役員と指定された社外役員は、その独立性を退任まで維持するように努め、独立性を有しないことになった場合には、ただちに当社に告知するものとする。
※1 取締役と監査役の間において、ここでの独立性の要素に相違はないため、総称して「社外役員」とする。
※2 業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び使用人等をいう。
※3 会社法施行規則第２条第３項19号における特定関係事業者。
※4 多額の金銭その他の財産とは、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう。
※5 近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

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有価証券報告書

ロ．社外取締役について
本報告書提出日現在、当社は社外取締役を１名設置しております。
社外取締役 高橋理人は、長年にわたり株式会社リクルートに勤務し、不動産情報事業での豊富な経験を有す
るとともに、BtoCにおける実績とeコマース分野への豊富な知見を有しております。その豊富な見識による助言・
提言を、当社の経営戦略の実現に最大限活用させていただきたく、社外取締役として選任しております。
同氏は当社の主要株主である楽天株式会社の常務執行役員ですが、同氏の有する豊富な知見、当社業界における幅広い見識は当社の意思決定に有効的に活用されており、重要な役割と監督機能を果たしております。また、当社は独自に事業活動を行っており、同氏の兼任によって当社の事業展開や重要な意思決定において、同社から受ける制約はありません。
また同氏は、株式会社ファイントレーディングの代表取締役社長、楽天仕事紹介株式会社の代表取締役社長、
楽天マート株式会社の取締役、株式会社シェアリーの取締役、楽天イー・モバイル株式会社の取締役を兼任しておりますが、当社と各社の間には特別な関係はなく、上記以外の当社の社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、上記のとおり当社の社外取締役は一定の独立性を確保しておりますが、当社の主要株主の業務執行者であること等を総合的に勘案し、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしていないもの
として、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員には指定しておりません。
ハ．社外監査役について
本報告書提出日現在、当社の監査役は４名で全て社外監査役であり、うち１名が常勤監査役であります。各監
査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っております。常勤監査役においては、その他の重要な会議にも出席し、業務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じて日々経営活動を監視し、内部統制の整備を行う部署へも積極的に全社的な内部統制に対し提言、助言を行い、全社的な監査を実施しております。また、会計監査人より会計監査の概要及び結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携のもとに監査を実施しております。
社外監査役 中森真紀子は公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。同氏は、中森公認会計士事務所所長、株式会社アイスタイル監査役、株式会社グローバルダイニング監査役、株式会社ジェイド監査役、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社監査役、税理士法人フィデス会計社代表社員、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社取締役を兼任しておりますが、各社と当社の間には、特別の利害関係はありません。
また、社外監査役 松嶋英機は西村あさひ法律事務所代表パートナー弁護士であり、当社と同事務所とは、同事
務所の他のパートナー弁護士による役務提供等の取引関係があります。なお、同氏と前記パートナー弁護士間では、相互にある案件に関係する一切の情報を流さない、又、要求しないこととし、情報は遮断されております。また、同氏は、株式会社ビジネスプランニング・フォーラムの取締役、株式会社ノジマの取締役、株式会社東日本大
震災事業者再生支援機構の取締役、株式会社レーサムの監査役及び熊本電気鉄道株式会社の監査役、株式会社地域経済活性化支援機構の取締役を兼任しており、当社と各社の間には特別な関係はありません。
上記のほかに、当社の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外監査役３名を、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしているものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

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有価証券報告書④役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
役員の員数
(名)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)取締役(社外取締役を除く。)

35,67035,6704

社外役員

32,00032,000

3

役員区分

基本報酬

ロ. 提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ．役員報酬等の決定方針
a. 基本方針
取締役の報酬等は、取締役が企業価値の向上を職責とすることを考慮し、従業員の賃金水準と比較して、職
務執行上妥当な水準を確保・維持できることを勘案して決定しております。また、業績連動性を確保し、報酬等と株主配分を比較・検討することで両者の利害共有性を高めます。
監査役の報酬は、監査役の公正不偏な立場の確保に鑑み、その設定は取締役会の影響を受けることなく決定できることとし、その独立性を報酬面でも担保することを基本方針としております。
b. 取締役の報酬等に関する方針
取締役の報酬等は固定報酬、業績連動型報酬で構成されております。固定報酬及び業績連動型報酬の合計をターゲット報酬水準とし、その水準は、役位別に上位ほど業績連動割合を高く設定いたします。
業績連動型報酬はそのインセンティブ性を高めるために、業績評価に基づいて算定された金額等を翌期の報酬として支給することで定期同額ルールを確保し、当社グループの業績向上・企業価値増大へのモチベー
ションを高めることを目的として決定いたします。
業績連動型報酬は金銭もしくは非金銭報酬とします。
そこに含まれるエクイティ報酬については、原資管理のうえ市場環境や当社資本政策上の妥当性を勘案しつつ、場合に応じて策定・支給いたします。
c. 監査役の報酬等に関する方針
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査を職責とすることから定額報酬とし、その職位別の報酬額は監査役会において決定されております。
⑤取締役の定数
本報告書提出日現在、当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦自己の株式の取得の決議要件
当社は、機動的な資本政策を可能とすることを目的に、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑧中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩株式の保有状況
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

４銘柄

貸借対照表計上額の合計額

44,812千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式銘柄
アニコム ホールディングス株式会社

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

20,000

10,1802228

取引関係の維持

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

253

取引関係の維持第一生命保険株式会社

保険事業の協業目的(当事業年度)
特定投資株式銘柄

株式数(株)

第一生命保険株式会社

2

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑪会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しております。定期的な会計監査のほか、会計上の課題について都度助言を受け、会計処理の適正化に努めております。
当期において業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 松本 保範
指定有限責任社員 業務執行社員 木村 尚子
なお、継続関与年数は全員７年以内のため、記載を省略しております。
監査業務にかかる補助者の構成 公認会計士６名、会計士補等２名、その他３名

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

28,000―34,000

―

連結子会社

―

―

―

―

28,000―34,000―計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、積極的に研修等への参加を実施しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

5,413,676
1,252,009
4,057

たな卸資産

※1

当連結会計年度(平成25年３月31日)

6,940,319
1,470,051
6,969

※1

繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

113,386
291,287
189,441△7,973

267,459
356,646
174,417△5,712

流動資産合計7,255,886

9,210,152

649,556△139,675

650,463△269,934

建物（純額）

509,880

380,529

工具、器具及び備品
減価償却累計額

680,143△494,664

718,177△567,777

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

185,478

150,400

有形固定資産合計

695,359

530,929

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

173,390
501,567
172,185
7,737

130,042655,863
70,11431,899無形固定資産合計

854,881

887,920

投資その他の資産投資有価証券362,575※2固定化営業債権※3

43,513※2※344,812
31,997

繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

81,211
852,899
8,016△35,168

123,039744,702
4,677△24,705

投資その他の資産合計

1,313,047

924,524

固定資産合計
資産合計

48/1062,863,288

2,343,374

10,119,174

11,553,526

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

40,994
672,619
310,792
178,144
10,000−187,324

75,228888,541
643,347
363,189
16,000100,538
249,193

流動負債合計

1,399,874

2,336,039

固定負債繰延税金負債
資産除去債務1,300
240,252−
153,137

固定負債合計241,552

153,137

負債合計

1,641,427

2,489,177

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,993,203
2,536,403
3,953,845△7,8481,996,060
2,539,261
4,498,492△7,8758,475,604

9,025,939

2,497
△355

1,232
30,0232,141

31,255

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

0

7,154

純資産合計

8,477,747

9,064,349

負債純資産合計

10,119,174

11,553,526

49/106EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
売上原価

10,319,668
291,458

11,962,380
376,271

売上総利益

10,028,209

11,586,108

2,735,699−
2,196,701
164,892
10,000943,747
843,384
479,900
53,347
1,647,924

3,454,236
16,876
2,101,793
351,882
16,000907,085
902,570
468,550
53,866
1,722,246

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
地代家賃
支払手数料
減価償却費
のれん償却額
その他※1

販売費及び一般管理費合計※1

9,075,597

9,995,108

営業利益

952,612

1,591,000

営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
還付加算金
その他

4,597
1,092
8,410
371
10,204
6,554

5,213
1,654
−
1,956
−
3,034

営業外収益合計

31,23011,859−673
514

27,617−18,086

営業外費用
持分法による投資損失
開業費償却
固定資産除却損

※2

為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失※3

特別損失合計

※2

17
262

7,409
164

1,467

53,278982,375

1,549,581−

11,724−

11,724−−
113,500

156,073
10,036
191,676※3

113,500

357,786

税金等調整前当期純利益

868,874

1,203,518

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

352,363
50,701

801,512△196,446

法人税等合計403,064

605,065

少数株主損益調整前当期純利益

465,810598,452△0△15,598

465,810614,051

少数株主損失（△）
当期純利益

50/106EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計※1

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

465,810598,452

5,531
△355
5,175

△1,264
31,52930,264※1

包括利益

470,986

628,717（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

470,986△0643,165△14,447

51/106EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,992,372

1,993,203

831

2,857

831

2,857

1,993,203

1,996,060

2,535,572

2,536,403

831

2,857

831

2,857

2,536,403

2,539,261

3,598,678

3,953,845△110,642
465,810△69,404
614,051

355,167

544,646

3,953,845

4,498,492△7,848△7,848

−

△27

−

△27

△7,848△7,875

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

8,118,774

8,475,604

1,662△110,642
465,810−

5,715△69,404
614,051△27

当期変動額合計

356,830

550,334

8,475,604

9,025,939

当期末残高

52/106EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

53/106

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△3,034

2,497

5,531

△1,264

5,531△1,264

2,497

1,232

−

△355

△355

30,378△355

30,378△355

30,023△3,034

2,141

5,175

29,114

5,175

29,1142,141

31,255

−

0

0

7,153

0

7,153

0

7,154

8,115,740

8,477,747

1,662△110,642
465,810
−
5,176

5,715
△69,404
614,051△27
36,267362,006

586,6028,477,747

9,064,349

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有価証券利息投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

868,874
481,206
53,347
113,500△183,345
10,000△41,109△3,537−−△2,152−−514△140,053
133
53△107,339
180,559

1,203,518
471,12253,866
191,676
185,044
6,000△12,724△5,549△11,724
27,617△1,31810,036
156,073
18,086△264,172△2,911
34,234
138,721
141,474

1,230,652

2,339,071

5,403
276,742

7,177△484,945

1,512,798

1,861,302△2,000,598−△324,123−△54,234△321,080△1,1592,001,757△1,31822,854△51,511△354,276−−

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※154/106

※2

※2

4,723

△10,269

△586
2,390

△2,445
110,877△2,698,233

1,719,232

1,662
0
−
△110,319

5,715
−
△27
△69,461△108,656△63,773△394

10,478△1,294,485

3,527,240

4,707,564
3,413,078

3,413,078
6,940,319※1

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております
連結子会社の数

８社

連結子会社の名称
株式会社レンターズ
HOME'S PROPERTY MEDIA(THAILAND)CO.,LTD.
PT.Rumah Media
Next Property Media Holdings Limited
Next Media China Limited
北京未来家?信息技?有限公司
北京月?久鼎信息技?有限公司
上海房?信息科技?展有限公司

連結の範囲の変更①当連結会計年度より、PT.Rumah Mediaの株式を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
②当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったNext Property Media Holdings Limited(以下、NPM社)の株主であるReal Estate Mobile Inc.と株式譲渡契約を締結し、実質的に支配することとなったため、NPM社、NPM
社グループ傘下のNext Media China Limited、北京未来家?信息技?有限公司、北京月?久鼎信息技?有限公司及び、
上海房?信息科技?展有限公司を連結の範囲に含めております。

２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内子会社の決算日については3月31日、在外子会社の決算日ついては12月31日となっております。
12月31日決算日の連結子会社につきましては、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度の末日現在の財務諸表に基づき連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産貯蔵品
最終仕入原価法

55/106EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております(建物附属設備を除く)。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年〜18年

工具、器具及び備品

４年〜６年②無形固定資産定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨を換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

56/106EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(会計方針の変更)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「償却債権取立益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に表示していた6,925千円は、「償却債権取立益」371千円、「その他」6,554千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に表示していた280千円は、「為替差損」17千円、「その他」262千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、当連結会計年度において、本社オフィスの契約面積を変更することを決議いたしました。このため、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
58,573千円減少しております。
(連結貸借対照表関係)※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

4,057千円

6,969千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

116,063千円

―千円

貯蔵品

※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※３固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権（売掛金）であります。

57/106EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
55,285千円

一般管理費

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
75,406千円※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
― 千円

建物

※３

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,369千円

工具、器具及び備品

514千円

882千円

ソフトウェア― 千円

15,835千円

計514千円

18,086千円

減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社グループは、113,500千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

株式会社ネクスト

事業用資産

ソフトウェア・減損の認識に至った経緯「地域情報サービス」の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社グループは、191,676千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

金額

株式会社ネクスト

事業用資産

ソフトウェア22,803千円

Next Property Media Holdings Limited―

のれん

163,525千円

北京未来家?信息技?有限公司

事業用資産

工具、器具及び備品

1,835千円

北京月?久鼎信息技?有限公司

事業用資産

工具、器具及び備品

531千円

上海房?信息科技?展有限公司

事業用資産

工具、器具及び備品

2,979千円

・減損の認識に至った経緯
当社において、セグメントの「その他」に含まれている「金融情報サービス」の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価
値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。
更に、連結子会社であるNext Property Media Holdings Limited（以下、NPM社）グループにおいては、現在の経営環境下では業績向上が見込めないことから、当社は、株主に対して速やかに事業を停止
するとともに、同社及びその傘下会社を清算する意向を申し入れております。
そのため、NPM社グループに関するのれんの全額及び、北京未来家?信息技?有限公司、北京月?久鼎信
息技?有限公司及び、上海房?信息科技?展有限公司において、工具、器具及び備品の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

8,966千円△180,049千円

組替調整額

― 千円

178,111千円

税効果調整前8,966千円△1,938千円

税効果額

3,435千円△673千円

その他有価証券評価差額金

5,531千円△1,264千円

為替換算調整勘定△355千円

31,529千円

5,175千円

30,264千円

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)187,650

18,582,350

─

18,770,000

120

11,880―12,000自己株式
普通株式(株)（変動事由の概要）
発行済株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
新株予約権の行使による増加

50株

株式分割（1：100）による増加

18,582,300株

自己株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式分割（1：100）による増加

11,880株

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

110,642

590

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

69,404

１株当たり配当額(円)

59/106基準日

効力発生日

3.7 平成24年３月31日 平成24年６月27日

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)18,770,000

24,600―18,794,600

12,00060―

12,060自己株式
普通株式(株)（変動事由の概要）
発行済株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
新株予約権の行使による増加

24,600株

自己株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加

60株

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

69,404

3.7

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

122,086

１株当たり配当額(円)

60/106基準日

効力発生日

6.5 平成25年３月31日 平成25年６月26日

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

5,413,676千円

6,940,319千円△2,000,598千円― 千円

3,413,078千円

6,940,319千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式の取得により新たにPT.Rumah Media（以下、Rumah社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにRumah社株式の取得価額とRumah社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産

12,631千円

固定資産

13千円

のれん

2,289千円

流動負債△1,408千円

少数株主持分

△5,618千円

株式の取得価額

7,908千円

現金及び現金同等物△12,631千円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入△4,723千円

当連結会計年度において、株式の取得により新たにNext Property Media Holdings Limited（以下、NPM社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにNPM社株式の取得価額とNPM社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産78,951千円

固定資産

23,163千円

のれん

152,566千円

流動負債△6,490千円

少数株主持分

△9,332千円

支配獲得時までの持分法評価額△88,445千円

段階取得に係る差益△11,724千円

株式の取得価額

138,688千円

未払金△62,344千円

現金及び現金同等物△66,074千円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

61/106

10,269千円

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

１年内949,551千円

773,749千円

１年超

633,034千円

917,357千円

合計

1,582,586千円

1,691,107千円

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び低リスクで換金性の高い商品に限定して運用しております。
直近において自己資金にて資金需要が充足しておりますことから、金融機関等から資金調達を実施する予定はありません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を半期毎に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、関係会社株式及び主に業務上の関係を目的とした企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が１年以内のものになります。
デリバティブ取引は内部管理規程に従い、行わないものとしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成24年３月31日)（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価(1) 現金及び預金

5,413,676

5,413,676―(2) 売掛金(※１)

1,244,035

1,244,035―

291,287

291,287―(3) 未収入金

差額(4) 投資有価証券
その他有価証券20,90520,905―(5) 敷金及び保証金

852,899

747,691△105,207(6) 固定化営業債権(※１)
資産計

8,344

8,344

―

7,831,148

7,725,941△105,207(1) 買掛金

40,99440,994―(2) 未払金

672,619672,619―(3) 未払法人税等

310,792

310,792―

1,024,405

1,024,405―

負債計(※１) 売掛金に対応する一般貸倒引当金及び固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 敷金及び保証金
社屋・従業員社宅の賃貸借契約に伴う敷金として預託している債権であり、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 固定化営業債権
通常の回収期間を超えて未回収となった債権であり、長期に亘り滞留となっているものは、回収不能と見込んでおり、短期間の回収見込額について、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金及び(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

区分
非上場株式

225,607

関連会社株式116,063

合計

341,670

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

現金及び預金5,413,676

―

―

売掛金

1,244,035

―

―

未収入金

291,287――

固定化営業債権

8,344

―

―

敷金及び保証金―

3,359

849,539

6,957,344

3,359

849,539

合計

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成25年３月31日)（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価(1) 現金及び預金

6,940,319

6,940,319―(2) 売掛金(※１)

1,464,339

1,464,339―

356,646

356,646―(3) 未収入金

差額(4) 投資有価証券
その他有価証券

253

253

―

(5) 敷金及び保証金

744,702691,802△52,900(6) 固定化営業債権(※１)
資産計

7,292

7,292

―

9,513,553

9,460,652△52,900(1) 買掛金

75,22875,228―(2) 未払金

888,541

888,541―(3) 未払法人税等

643,347

643,347―

1,607,117

1,607,117―

負債計(※１) 売掛金に対応する一般貸倒引当金及び固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 敷金及び保証金
社屋・従業員社宅の賃貸借契約に伴う敷金として預託している債権であり、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 固定化営業債権
通常の回収期間を超えて未回収となった債権であり、長期に亘り滞留となっているものは、回収不能と見込んでおり、短期間の回収見込額について、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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有価証券報告書

負債(1) 買掛金及び(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

区分
非上場株式

44,559

合計

44,559

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

現金及び預金6,940,319

―

―

売掛金

1,464,339

―

―

未収入金

356,646――

固定化営業債権

7,292

―

―

敷金及び保証金

6

3,240

741,455

8,768,604

3,240

741,455

合計

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

10,40820,280△9,871

その他

10,496

11,686△1,19020,90531,966△11,061

合計

当連結会計年度(平成25年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

253

280

△27

253

280

△27

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(平成25年３月31日)
区分

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額（千円）

株式

10,980

―

9,020

その他

11,964―

1,016

22,944―

10,036

合計

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有価証券報告書

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について156,073千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

種類

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権(注)決議年月日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

付与対象者の区分及び 当社取締役 ４名、人数

当社監査役 １名、当社監査役 ２名、当社執行役員(取締役

当社従業員 58名を兼務する者を除く。)

当社従業員 21名

５名、
当社従業員 143名

株式の種類及び
付与数
付与日

権利確定条件

普通株式 284,000株

普通株式 100,800株

普通株式 225,600株

平成15年５月31日

平成17年３月30日

平成18年６月30日

新株予約権の割当て

新株予約権の割当て

権利行使時においてを受けた者のうち当社を受けた者は権利行使

当社の執行役員又は従の取締役、監査役、従業時においても当社の取業員の地位にあるこ

員は権利行使時におい締役、監査役、従業員のと。(但し、定年退職そても当社の取締役、監地位にあること。（たの他正当な理由により査役、従業員の地位にだし任期満了による退執行役員又は従業員のあること。（ただし任任、定年退職、会社都合地位を失った場合を除

期満了による退任、定によりその地位を失っく。)

年退職、会社都合によた場合等、正当な理由

りその地位を失った場があると取締役会が認合等、正当な理由があめた場合は除く。）

ると取締役会が認めた場合は除く。）

対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

平成17年７月１日から

平成19年３月31日から

平成20年７月１日から

平成27年６月30日まで

平成27年３月23日まで

平成24年６月30日まで

権利行使期間(注) 平成18年新株予約権につきましては、平成24年６月30日をもって権利行使期間が終了しております。

68/106EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

種類

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権(注)決議年月日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

権利確定前(株)
期首

−

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

39,20040,000120,800――

権利確定後(株)
期首
権利確定
権利行使

9,600

15,000

―

失効

4,600

1,400

120,800

未行使残25,00023,600―(注) 平成18年新株予約権につきましては、平成24年６月30日をもって権利行使期間が終了しております。

②単価情報
平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

権利行使価格75円

333円

1,100円

行使時平均株価

432円

799円

―

―

―

―

単位あたりの本源的価値(付与日)

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

貸倒引当金

39千円

4千円

賞与引当金

67,935千円

138,406千円

未払事業税

26,907千円

52,426千円― 千円

38,214千円(1) 流動資産

資産除去債務その他

18,504千円

38,407千円

計113,386千円

267,459千円(2) 固定資産
貸倒引当金

1,663千円

1,416千円

減損損失

38,170千円

34,427千円

減価償却費

24,520千円

20,385千円

資産除去債務

85,625千円

54,578千円― 千円

59,901千円

投資有価証券評価損
その他

441千円

― 千円

小計

150,421千円

170,709千円

繰延税金負債(固定)との相殺△69,210千円△47,670千円

81,211千円

123,039千円

194,598千円

390,498千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

特別償却準備金△1,751千円― 千円

資産除去債務に対応する除去費用△66,962千円△46,987千円

その他△1,797千円△682千円

繰延税金資産(固定)との相殺

69,210千円

47,670千円

計繰延税金資産合計(繰延税金負債)(1) 固定負債△1,300千円― 千円

繰延税金負債合計

計△1,300千円― 千円

差引：繰延税金資産純額

193,297千円

390,498千円

70/106EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成25年３月31日)

40.7％

38.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6％

0.8％

役員賞与の損金不算入額

0.5％

0.5％

住民税均等割等

0.8％

0.6％

損金不算入ののれん償却額

2.0％

1.8％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.9％

―

持分法による投資損失

―

0.9％

段階取得に係る差益

―

△0.4％

のれん減損額―5.2％

税効果未認識の在外子会社による影響額

―

3.2％

法人税額の特別控除項目

―

△0.5％

その他

△0.1％

0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.4％

50.3％

(調整)

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有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 取引の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
PT. Rumah Media
事業の内容
不動産情報サービス事業②企業結合を行った主な理由
インドネシア向け不動産情報サイトの運営、インドネシア在住邦人への不動産コンシェルジュサービスを提供し、インドネシアにおいてNo.1の不動産情報サイトを目指すことを目的として、企業結合を行いました。
③ 企業結合日
平成24年４月25日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率50％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、PT. Rumah Mediaの議決権の過半数を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年７月１日から平成24年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

5,858千円
2,050千円
7,908千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
2,289千円②発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得原価の差額により発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間発生時一括償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

12,631千円
13千円
12,645千円
1,408千円
1,408千円

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書取得による企業結合
当社グループは、当社の持分法適用関連会社でありましたNext Property Media Holdings Limitedを、株式譲渡契約を締結し実質的に支配することとなったため、当社の連結子会社といたしました。
(1) 取引の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
Next Property Media Holdings Limited
事業の内容
傘下グループ会社の事業管理②企業結合を行った主な理由
中国市場における意思決定を加速させ、不動産情報サイトの運営に関する当社の知見を最大限に活用した事
業運営を実現する事で、収益拡大を行う事を目的としております。
③ 企業結合日
平成24年11月８日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 39.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.24％
取得後の議決権比率
90.24％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、Next Property Media Holdings Limitedの議決権の過半数を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2) 当連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年１月１日から平成24年12月31日まで
取得日を第３四半期連結会計期間末とみなしているため、連結損益計算書上、平成24年１月１日から平成24年９月30日までの被取得企業に係る損益は持分法による投資損失として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

219,592千円
19,266千円
238,858千円(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
11,724千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
152,566千円②発生原因
中国はアジア最大の不動産市場とインターネット人口を抱えており、アジアNo.１の不動産情報サイトを目指すための最重要戦略地域であることから、意思決定を加速することで期待される将来の収益力によって発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

78,951千円
23,163千円
102,115千円
6,490千円
6,490千円

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等になります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は1.65％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
期首残高時の経過による調整額
見積りの変更による増加額
期末残高

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

236,352千円

240,252千円

3,899千円

3,964千円― 千円

9,460千円

240,252千円

253,676千円(4)資産除去債務の見積額の変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社オフィスの契約面積変更に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用および使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に9,460千円加算しております。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部門
及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており、「不動産情報サービ
ス」、「地域情報サービス」、「その他」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりとなります。
(1) 不動産情報サービス ・・・ 不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の運営、当該サービスとシナジーのあるサービ
ス並びに当該サービスの派生事業（広告代理事業、システム開発・WEB制作事業、不動産会社向け業務支援CRMサービス「レンターズネット」、引越し見積もり等）(2) 地域情報サービス ・・・ 地域情報サイト「Lococom(ロココム)」の運営(3) その他
・・・ 損害保険代理店事業及び、暮らしとお金の情報サイト「MONEYMO」、アトピー有症者向けサポートサイト「eQOLスキンケア」、イベントキュレーションサイト「EventCal」他の新規事業等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス 地域情報サービス

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,222,103

30,30867,256

10,319,668

―

―

―

―

10,222,103

30,30867,256

10,319,668

セグメント利益又は損失(△)

1,912,960△633,602△326,745

952,612セグメント資産4,604,902

21,34560,892

4,687,141

減価償却費

395,480

59,523

26,202481,206

のれん償却額52,878163

306

53,347―

113,500―

113,500

セグメント間の内部売上高又は
振替高
又は振替高
計

その他の項目

減損損失

有形固定資産及び328,659
20,955326
349,941
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」は暮らしとお金の情報サイト「MONEYMO」、アトピー有症者向けサポートサイト「eQOLスキンケア」他の新規事業等で構成されております。
２ 第１四半期連結会計期間より、従来の「地域コミュニティ」から「地域情報サービス」へとセグメント名称を変更しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービ
地域情報サービス
ス

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,851,465

20,74890,165

11,962,380

―

―

―

―

11,851,465

20,74890,165

11,962,380

セグメント利益又は損失(△)

1,902,601△145,493△166,108

1,591,000

セグメント資産4,989,136

11,20229,4385,029,777

減価償却費

440,997

16,47013,653471,122

のれん償却額53,47480

312

53,866

減損損失

168,872―

22,803

191,676

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び399,269
25
6,336
405,631
無形固定資産の増加額(注) 「その他」は暮らしとお金の情報サイト「MONEYMO」、アトピー有症者向けサポートサイト「eQOLスキンケア」、
イベントキュレーションサイト「EventCal」他の新規事業等で構成されております。
４ 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
売上高

(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

10,319,668

11,962,380

セグメント間取引消去――

連結財務諸表の売上高

10,319,668

11,962,380

利益

前連結会計年度

報告セグメント計

952,612

1,591,000――

952,612

1,591,000

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益

資産(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度(単位：千円)
当連結会計年度

報告セグメント計

4,687,141

5,029,777

全社資産(注)5,432,033

6,523,749

連結財務諸表の資産合計

10,119,174

11,553,526(注)

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

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有価証券報告書(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
(注)

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

481,206

471,122△1,305△2,572479,900

468,550

減価償却費の調整額は、社内開発資産への振替額であります。

【関連情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
HOME'S
賃貸・不動産売買

HOME'S
新築分譲マンション

5,956,916

1,403,576

外部顧客への売上高

その他
2,959,175

合計
10,319,668

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
HOME'S
賃貸・不動産売買

HOME'S
新築分譲マンション

6,513,302

1,664,651

外部顧客への売上高

その他
3,784,426

合計
11,962,380

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

77/106EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス 地域情報サービス
減損損失―

当連結会計年度(自平成24年４月１日

その他

113,500

至

全社・消去
―

合計
―

113,500

平成25年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス 地域情報サービス
減損損失

168,872

その他

―

全社・消去

22,803

合計―

191,676(注) 「その他」の金額は、金融情報サービスに係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス 地域情報サービス
当期末残高

171,640

その他

543

全社・消去
1,206

合計
―

173,390(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス 地域情報サービス
当期末残高

128,784

その他

242

全社・消去
1,015

合計
―

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

該当事項はありません。

78/106130,042EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
種類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等
(当該会
社の子
会社を
含む)

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

株式会社
クリムゾ
ンフット
ボールク
ラブ
(注)２

神戸市
兵庫区

スポーツの
98 興行の企画
・実施

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

なし

関係当事者との関係
役員の
兼任等

兼任1名

事業上
の関係

広告宣伝
の依頼、 そ

の他諸経
費の支払

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

広告宣伝の依頼(注)１68,606――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．広告宣伝の依頼に含まれる「神戸ウィングスタジアム」命名権支払の条件については、神戸市及び株式会社クリムゾンフットボールクラブのネーミングライツ実施における公募条件によっております。また、それ以外の広告宣伝の依頼及びその他諸経費の支払については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．当社社外取締役である三木谷浩史氏が、議決権の100％を間接保有しております。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
種類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等
(当該会
社の子
会社を
含む)

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

株式会社
クリムゾ
ンフット
ボールク
ラブ
(注)２

神戸市
兵庫区

スポーツの
98 興行の企画
・実施

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

なし

関係当事者との関係
役員の
兼任等

兼任1名

事業上
の関係

広告宣伝
の依頼、 そ

の他諸経
費の支払

取引の内容

広告宣伝の依頼
(注)１

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

66,884 未払金

4,503

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．広告宣伝の依頼に含まれる「神戸ウィングスタジアム」命名権支払の条件については、神戸市及び株式会社クリムゾンフットボールクラブのネーミングライツ実施における公募条件によっております。また、それ以外の広告宣伝の依頼及びその他諸経費の支払については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．当社社外取締役である三木谷浩史氏が、議決権の100％を間接保有しております。

79/106EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

451円95銭482円21銭

１株当たり当期純利益金額

24円83銭32円72銭潜在株式調整後24円78銭32円65銭１株当たり当期純利益金額(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。

項目

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

465,810614,051

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

465,810614,051

18,756,867

18,767,294――

普通株式増加数(株)41,84840,612(うち新株予約権)(株)(41,848)(40,612)平成18年６月26日定時株
主総会決議によるストック・オプション
(株式の数120,800株)

平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権は、
平成24年６月30日をもって権利行使期間満了により失効しております。

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

80/106EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細書に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,737,269

5,500,292

8,439,754

11,962,380

税金等調整前四半期(当期)
純利益金額

(千円)

502,570889,181

1,192,640

1,203,518

四半期(当期)純利益金額(千円)

297,056

525,174

700,315614,051

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

15.84

27.99

37.32

32.72

（会計期間）

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）

第１四半期

(円)

第２四半期

15.84

12.16

81/106

第３四半期

9.33

第４四半期

△4.59

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金5,080,799

売掛金

1,223,073

貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金

4,055
223
180,306
102,052
299,311※1

当事業年度(平成25年３月31日)

6,478,916
1,436,698

※1

6,968
165
165,746
250,456
349,730

※1

その他
貸倒引当金

5,520
△7,4801,301△5,469流動資産合計6,887,863

8,684,515

649,556△139,675

650,463△269,934

建物（純額）

509,880

380,529

工具、器具及び備品
減価償却累計額

664,105△483,477

693,115△554,173

180,628

138,942

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

690,509519,471

無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

173,390
1,272
464,917
171,9116,415

130,042
25,484584,234
69,6146,365

無形固定資産合計

817,906

815,741

236,015
473,477
43,12444,812447,078
31,851

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
固定化営業債権※2※2

長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

7,996
77,191
852,83120△34,780

4,627
199,836744,399
20△24,559

投資その他の資産合計

1,655,878

1,448,067

3,164,294

2,783,280

10,052,157

11,467,796

固定資産合計
資産合計

82/106EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※1

未払金

※1

未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金

37,685667,076
80,952
265,880
37,821
5,296
50,281602※1※172,248877,794
102,473
603,468
69,982
3,518
41,662
452

前受収益

※1

※1

賞与引当金
資産除去債務162,496−

337,943
100,538

流動負債合計

1,308,093

2,210,081

固定負債
資産除去債務

240,252

153,137

固定負債合計240,252

153,137

1,548,345

2,363,219

1,993,203

1,996,060

2,258,876
277,527

2,261,734
277,527

資本剰余金合計

2,536,403

2,539,261

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

3,978,807

4,575,897

利益剰余金合計

3,978,807

4,575,897△7,848△7,8758,500,566

9,103,344

3,245

1,232

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

3,245

1,232

純資産合計

8,503,811

9,104,576

負債純資産合計

10,052,157

11,467,796

83/106EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
サービス売上高
商品売上高
製品売上高

9,837,166
48,12935,362

11,387,220
52,77627,013

売上高合計

9,920,658

11,467,010

売上原価
サービス売上原価

202,278※1

285,007※1

商品売上原価当期商品仕入高

44,362

44,832

商品売上原価44,362

44,832

製品売上原価当期製品製造原価

7,872

8,821

製品売上原価

7,872

8,821

254,512338,661

9,666,146

11,128,349

2,735,356−
106,501
2,136,346
149,332
943,470
836,370
53,347456,953
1,414,894

3,440,944
10,256
67,6701,973,188
326,636
901,472
885,356
43,347446,480
1,486,573

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
地代家賃
支払手数料
のれん償却額
減価償却費
その他

※2

販売費及び一般管理費合計

9,581,927

833,572

1,546,421

2,361
545
1,092
8,818
16,367

3,859
−
1,654
−
8,937

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
経営指導料※2

8,832,573※3※3償却債権取立益
還付加算金
その他

371
10,204
8,464

1,956
−
2,555

営業外収益合計

48,226

18,96484/106EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業外費用
為替差損
固定資産除却損※4

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

17
514

※4

7,540
17,912

その他

262

8

営業外費用合計

794

25,460881,004

1,539,925

経常利益
特別損失
減損損失

※5

投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資有価証券売却損

113,500−−−※5

22,803
156,073
224,2449,020

特別損失合計113,500

412,142

税引前当期純利益

767,503

1,127,783

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

290,954
60,816731,221△269,933

法人税等合計351,770

461,288

当期純利益

415,732

666,495

85/106EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ 材料費

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

―

Ⅱ 経費

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

―

7,872

100.0

8,821

100.0

7,872

100.0

8,821

100.0

―

―

7,872

8,821

―

―

7,872

8,821

(脚注)
前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
外注費
7,872千円※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
外注費
8,821千円（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

（原価計算の方法）
同左

86/106EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,992,372

1,993,203

831

2,857

831

2,857

1,993,203

1,996,060

2,258,045

2,258,876

831

2,857

831

2,857

2,258,876

2,261,734

277,527

277,527−−

277,527

277,527

2,535,572

2,536,403

831

2,857

831

2,857

当期末残高

2,536,403

2,539,261

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

3,673,716

3,978,807△110,642
415,732△69,404
666,495

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

87/106305,090597,090

3,978,807

4,575,897

3,673,716

3,978,807△110,642
415,732△69,404
666,495

305,090597,090

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得

3,978,807

4,575,897△7,848△7,848−△27

当期変動額合計−△27△7,848△7,875

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

8,193,813

8,500,566

1,662△110,642
415,732−

5,715△69,404
666,495△27

当期変動額合計

306,752

602,778

8,500,566

9,103,344△3,071

3,245

6,317

△2,0136,317△2,013

3,245

1,232

△3,071

3,245

6,317

△2,0136,317△2,013

3,245

1,232

8,190,741

8,503,811

1,662△110,642
415,732
−
6,317

5,715
△69,404
666,495△27△2,013

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

88/106

313,069

600,765

8,503,811

9,104,576

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております。（建物附属設備を除く）。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年〜18年

工具、器具及び備品

４年〜６年②無形固定資産定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）、のれんについては５年の定額法によっております。
４ 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

89/106EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(会計方針の変更)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「償却債権取立益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。また、区分掲記しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「営業外収益」の「その他」に表示していた6,611千円、「助成金収入」に表示していた2,224千円は、「償却債権取立益」371千円、「その他」8,464千円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。また、区分掲記しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において「営業外費用」の「その他」に表示していた280千円は、「為替差損」17千円、「その他」262千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)
当社は、当事業年度において、本社オフィスの契約面積を変更することを決議いたしました。このため、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ58,573千円
減少しております。

90/106EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(貸借対照表書関係)※１ 関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

売掛金

― 千円

134千円

未収入金

8,578千円

3,445千円

買掛金

2,047千円

1,509千円

未払金

40,589千円

44,819千円

602千円

452千円

前受収益

※２ 固定化営業債権とは、通常の回収期間を超えて未回収となっており、回収に長期を要する債権(売掛金)であります。
(損益計算書関係)※１

サービス売上原価の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

広告媒体費147,164千円

219,491千円

ASP利用料

50,876千円

54,161千円※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

一般管理費

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
55,285千円

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
75,406千円

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※３ 関係会社との取引高

経営指導料

16,367千円

8,937千円※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
― 千円

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,369千円

工具、器具及び備品

514千円

708千円

ソフトウェア― 千円

15,835千円

計514千円

17,912千円

91/106EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書※５ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社は、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社は、113,500千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

株式会社ネクスト

事業用資産

ソフトウェア・減損の認識に至った経緯「地域情報サービス」の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。
当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社は、22,803千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

株式会社ネクスト

事業用資産

ソフトウェア・減損の認識に至った経緯
セグメントの「その他」に含まれている「金融情報サービス」の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下
していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしま
した。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首

増加

120

減少
11,880

当事業年度末―12,000（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式分割（1：100）による増加 11,880株
当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首

増加

減少

12,00060（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加
60株

92/106

当事業年度末―12,060EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１年内949,551千円

773,749千円

１年超

633,034千円

917,357千円

合計

1,582,586千円

1,691,107千円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成24年３月31日

平成25年３月31日

子会社株式357,414447,078

関連会社株式116,063―

473,477

447,078計

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

93/106EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

賞与引当金

61,764千円

128,452千円

未払事業税

23,107千円

48,686千円

流動資産

資産除去債務― 千円

38,214千円

その他

17,179千円

35,102千円

計

102,052千円

250,456千円

固定資産
貸倒引当金

1,655千円

1,416千円

減損損失

38,170千円

34,427千円

減価償却費

20,500千円

17,261千円

資産除去債務

85,625千円

54,578千円

関係会社株式評価損― 千円

79,920千円

投資有価証券評価損― 千円

59,901千円△68,760千円△47,670千円

計

77,191千円

199,836千円

繰延税金資産合計

179,243千円

450,292千円

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

資産除去債務に対応する除去費用△66,962千円△46,987千円

その他△1,797千円△682千円

繰延税金資産(固定)との相殺

68,760千円

47,670千円

計

― 千円

― 千円

繰延税金負債合計

― 千円

― 千円

179,243千円

450,292千円

繰延税金負債(固定)との相殺（繰延税金負債）

固定負債

差引：繰延税金資産の純額

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
(平成25年３月31日)(平成24年３月31日)
法定実効税率

40.7％

38.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6％

0.8％

住民税均等割等

0.9％

0.6％

損金不算入ののれん償却額

2.3％

1.5％

法人税等の税率変更による差額

2.0％

―

法人税額の特別控除項目

△0.6％

△0.5％

その他

△0.1％

0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.8％

40.9％

(調整)

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等になります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.65％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
期首残高時の経過による調整額
見積りの変更による増加額
期末残高

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

236,352千円

240,252千円

3,899千円

3,964千円― 千円

9,460千円

240,252千円

253,676千円(4)資産除去債務の見積りの変更内容及び影響額
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社オフィスの契約面積変更に伴い、退去時に必要となる対象額の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額は変更前の資産除去債務残高に9,460千円加算しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額453円34銭484円74銭

１株当たり当期純利益金額

22円16銭35円51銭潜在株式調整後22円11銭35円44銭１株当たり当期純利益金額(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

415,732

666,495

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

415,732

666,495

18,756,867

18,767,294――

普通株式増加数(株)41,84840,612(うち新株予約権)(株)(41,848)(40,612)平成18年６月26日定時株
主総会決議によるストック・オプション
(株式の数120,800株)

平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権は、
平成24年６月30日をもって権利行使期間満了により失効しております。

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
Rakuya International Info.Co.,Ltd.

1,900,000

35,976200,000

4,383㈱ネオキャリア

200

4,200

第一生命保険㈱2253

2,100,202

44,8122,100,202

44,812

Real Estate Mobile Inc.
投資有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

その他有価証券小計
計

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首
残高
(千円)

当期
増加額
(千円)

当期
減少額
(千円)

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期末
残高
(千円)

当期
償却額
(千円)

差引
当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

649,556

2,294

1,387

650,463

269,934

131,167

380,529

工具、器具及び備品

664,105

49,83820,828693,115554,173

90,816

138,942有形固定資産計

1,313,662

52,13322,216

1,343,579

824,107

221,983

519,471のれん

266,738――

266,738

136,695

43,347130,042

商標権

2,709

26,000―28,709

3,224

1,787

25,484

1,432,700

395,446

112,861(22,803)

1,715,285

1,131,051

237,490584,234

171,911286,602388,899

69,614――

69,614

9,365

―

―

9,365

3,000

50

6,365

1,883,424

708,048

501,760(22,803)2,089,713

1,273,971

282,675

815,741

79,83422,06490,593

11,305

6,677

20,5454,627

無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
無形固定資産計
長期前払費用(注)１ 当期の増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物
福岡支店移転に伴う新規設備、内部造作等
工具、器具及び備品
サービス機能向上のためのサーバー等ハードウェア
社内業務用ハードウェア
BCP対応用ハードウェア
ソフトウェア
社内業務用ソフトウェア
サービス機能向上のためのソフトウェア
商標権
HOME'S名称等商標権

2,294千円
21,589千円
3,811千円
6,286千円
3,120千円
390,099千円
26,000千円

２ 当期の減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
福岡支店移転に伴う設備除却
サービス提供機器更新に伴う設備
ソフトウェア
社内業務用ソフトウェア除却
サービス機能向上のためのソフトウェア除却
金融サイト(MONEYMO)減損
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

1,387千円
13,049千円
9,678千円
77,932千円
22,803千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

42,26022,881

22,142

12,97130,028

賞与引当金

162,496

501,969

323,2173,304

337,943(注)１ 計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載してあります。
２ 貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額4,962千円、及び債権の回収による戻入額
8,008千円であります。
３ 賞与引当金の当期減少額のその他は、賞与引当金の戻入額3,304千円であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

857

預金
普通預金

4,474,437

定期預金

2,001,757

別段預金

1,863
計

6,478,058

合計

6,478,916② 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社イー・ステート・オンライン

45,235

株式会社ミニミニ

39,480

株式会社フェディス

29,175

株式会社アクセリオン

24,763

株式会社アパマンショップネットワーク

23,596

その他

1,274,447
合計

1,436,698

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,223,073

12,040,361

11,826,736

1,436,698

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

89.2

40.3

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 貯蔵品
品名

金額(千円)

販売促進ツール

2,985

プリペイドカード

596

その他

3,387
合計

6,968

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有価証券報告書④ 敷金及び保証金
相手先金額(千円)

株式会社中日新聞社

712,119

ダイビル株式会社

26,618

株式会社カネヒサ

2,717

株式会社スミセイビルマネージメント

1,873

シティネット株式会社

216

その他

854
合計

744,399⑤ 買掛金
相手先金額(千円)

株式会社オプト

32,252

株式会社セプテーニ

11,776

株式会社スパイア

9,089

株式会社モシカ

5,034

株式会社デジタルステージ

3,527

その他

10,567
合計

72,248⑥ 未払金
相手先金額(千円)

株式会社セプテーニ

329,768

Real Estate Mobile Inc.

72,050株式会社マッキャンエリクソン

61,861

楽天株式会社

43,909

株式会社Platform ID

29,420その他

340,784
合計

877,794⑦ 未払法人税等
区分

金額(千円)

法人税

398,168

住民税

77,210

事業税

128,089
合計

603,468(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.next‑group.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 単元未満株式についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
平成24年６月27日 関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度 第17期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
平成24年６月27日 関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第18期第１四半期(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)
平成24年８月７日 関東財務局長に提出
第18期第２四半期(自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)
平成24年11月８日 関東財務局長に提出
第18期第３四半期(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)
平成25年２月12日 関東財務局長に提出(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成24年６月29日 関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月25日
株式会社ネクスト
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

尚

子

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストの平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附
属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクス
トの平成２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ネクストが平成２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成25年６月25日
株式会社ネクスト
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

尚

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストの平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第１８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクストの平成２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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