行政情報 #02

2012年10月19日、北海道大学「持続可能な低炭素社会」づくりプロジェクトと環境省北海道地方環境事務所の共催により、「持続可能な北海道・日本・世界へ

AdministrativeInformation 行政情報 02〜再生可能エネルギーとグリーンエコノミー〜」と題した環境政策セミナーが北海道大学において開催さ#れ、約140名の参加者があった。
人間の経済活動に不可欠なエネルギーの開発利用を

環境政策セミナー

持続可能な北海道・日本・世界へ〜再生可能エネルギーとグリーンエコノミー〜

考えるうえで、三つの課題を同時にクリアすることは非常に悩ましい。一つは、どのようにエネルギーを安定的に調達するか。二つ目は、どのように安価にエネルギーを調達するか。三つ目は、どのように生態システムと共存するか。
2011年 3 月の東日本大震災前は、この問題を同時に解決しうる手法として、原子力発電が積極的に推進されてきた。原子力は安価で安定的でクリーンなエネルギーであるとされていたのである。ただし、ここでいう「安価」とは、電源三法による立地補助や、これまで棚上げにされてきた使用済み核燃料の処理問題にかかる費用は除外した上での発電単価の安さを指していることや、「クリーン」とは、発電時に温室効果ガスを排出しない、という意味でのクリーンであることに留意しなければならない。福島第 1 発電所の事故は、これまで黙認してきた原子力発電がはらむ問題を、改めて社会に突きつけたといえる。
代わって大きく着目されているのが、再生可能エネルギーである。ただし、自然に左右されるエネルギーは「安定的」とはいえないし、現時点の技術水準では「安価」ともいえない。再生可能エネルギーをうまく利用しながら、経済活動の発展と両立を図ることは可能なのだろうか。
グリーン・エコノミーとは何か？

自然と共生しながら経済活動を行うというと、経済活動が制限されると解されがちである。つまり、自然環境を保全することと経済発展はトレード・オフの関係にあると考えられてしまう。
「グリーン・エコノミー」はそのようなトレード・オフの関係から、ウィン・ウィンの関係に移行した世左から、荒井眞一北海道大学特任教授、吉田文和北海道大学教授、竹ケ原啓介日本政策投資銀行環境・CSR部部長、鈴木亨NPO法人北海道グリーンファンド理事長、柴田泰邦環境省地球環境局国際連携課課長補佐

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■ 持続可能な北海道・日本・世界へ ■界をいう。吉田（2011）※1によれば、生態系に配慮しオマスも20年の買取年数で、燃料特性に応じて買取価た財を積極的に生産・消費するようになり、そこから格を変えている。

生じた所得や消費が再び環境に投資されていく好循環

このような買取価格に対して、2012年 9 月末時点で社会を指す。このような社会へ移行するには、これまの全国の設備認定の状況は、やはり太陽光が多く、他での社会・経済制度の根本的変換が必要である。そしがまだ少ないのが現状である。これは、すでにFITをてまさに、日本社会は再生可能エネルギーを軸として、導入している国々の買取価格と比較して、日本の太陽新たな社会システムへの変換を模索している。

光の買取価格が高く設定されたということに加えて、太陽光が短期間で設置しやすいという特徴にも依拠し環境政策セミナー「持続可能な北海道・日本・世界ている。

へ〜再生可能エネルギーとグリーンエコノミー〜」は、設備認定の状況を出力ベースで比較すると、2012年どうすれば社会システムを転換しうるかという課題に9 月末までに認定を受けた設備容量は、事業用太陽光取り組んだものである。

103.6万kW、家庭用太陽光が44.4万kW、風力が29.2万kWの順である。

講演 1
再生可能エネルギーの固定価格買取制度

吉田文和

北海道大学大学院経済学研究科教授

北海道内の応募状況も、現時点では圧倒的に事業用再生可能エネルギーは、従来の大太陽光が多く、約31万kWが認定済みである。すなわ

規模集中型電源と異なり、広く薄くち、日本全体で認定されたメガソーラーのうち約 4 割存在しているのが特徴である。したが道内に集中していることになる（ただし、多くが道がって、再生可能エネルギーの開発・外の企業によるもの）。風力は北海道電力㈱との契約生産・利用のためには、新しい社会の枠内に留まり、 4 件で約10万kWが認定済みである。の枠組みが必要となる。2012年 7 月

また、バイオガスプラントは現時点で認定状況は 0 でより施行された再生可能エネルギーあるが、今後10件程度の新設が見込まれている。の固定価格買取制度（以下、FITとFITに残された課題いう）は、再生可能エネルギーの拡大のための一つの現行FITには、まだまだ課題も残る。第一は、中長手法として期待されている。再生可能エネルギーの開期的な再生可能エネルギーの導入目標がはっきり定発には、初期に大きな投資コストを必要とする。FITまっていない点である。これは、投資回収が見込めるは、長期買取期間と買取価格を固定することによって、買取価格や期間の設定と、電力消費者の費用負担との投資の回収を保証し、再生可能エネルギーへの民間投兼ね合いで今後詰めていかなければならない。
第二は、買取価格と期間の設定に関する問題である。

資を促進する仕組みである。買取費用は電力料金に上乗せされ、消費者が支払う。

例えば、バイオマスに関しては、燃料特性に応じて買FIT設定価格と申請状況取価格が異なっており、バイオガス（家畜糞尿系）で再生可能エネルギーの開発や生産に係るコストは、は買取価格が40.95円であり、森林系に代表される固エネルギー源ごとに異なる。したがって、FITではエ

形バイオマスでは未利用木材33.6円、一般木材25.20円、ネルギー源別に買取価格や買取期間が設定されてい一般廃棄物17.85円、リサイクル木材で13.65円と設定る。具体的には、家庭用太陽光発電による電力（10kWされている。この設定の下で償還年数の計算をすると※2、未満）が42円（ 1 kW当たり税込買取価格、以下同じ）

バイオガスでは償還年数が10年以上と長いのに対しで10年間買取、事業用太陽光が42円で20年間、20kWて、森林系のバイオマスでは償還年数が1.8〜4.6年と以上の風力が23.1円で20年間という具合である。バイ

非常に短いという結果が出ている。したがって、この※１※２

吉田文和（2011）、『グリーン・エコノミー』、中公新書。

松田従三農業総合研究所顧問による。

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行政情報 #02

差をどのように解決すべきか、設定されている買取価利用計画を考慮し、連携しなければならない。
再生可能エネルギーの生産事業モデルは、「売電事格の妥当性についても再度検証が必要であろう。
また、再生可能エネルギーの優先接続の規定が不十業型」と「地域分散型」に分けられる。前者はさらに、分である点や、送電網を誰が建設しコストを誰が負担「農林・畜産・漁業者の副業型」「地域外からの大規模するのかの費用分担に関しても課題が残る。さらに、事業者の参入型」「市民参加型」の三通りに区分される。

現行FITでは洋上風力と陸上風力の買取価格が同額で特に大規模事業者の参入型では、立地計画に地元の参あるため、今後はこれを分ける必要がある。

画が不可欠であるとともに、地元に対してどのように北海道の再生可能エネルギー開発と課題利益還元を行うかが重要課題である。デンマークでは、系統問題株式の一定率を地元で保有することが取り決められ、風力に関しては、北海道・東北・九州のポテンシャメンテナンス等に係る雇用拡大で地元への利益還元がル（潜在能力）は非常に大きい。しかし、風力発電の図られている。後者の地域分散型は、エネルギーの地欠点は、日々刻々と変わる風況によって、発電出力が産地消型もしくはエネルギー自給村として注目を集め変化してしまう点にある。風力の出力が急に増減したている。

場合は、火力発電の稼働率を変化させることによって道内事例の展望と課題対応する必要がある。北海道電力㈱は、保有する発電1 ）風力設備内で変動調整に対応することは困難であるというの北海道グリーンファンド、大規模事業者の参入型、理由で、2011年まで風力導入量を36万kWに制限して寿都町に見られるような自治体主導型の風力が設置さきた。
特に風力のポテンシャルは道北地域に大きいが、れている。今後の拡大には、洋上・陸上共に漁業者や道北地域は本来、電力需要量が小さいために送電線（西農業者との連携が不可欠である。また、日本は農地の名寄系統）の容量が小さく、2006年と2008年の募集対規制が厳しく、農地転用の立地規制緩和も大きい課題象から除外されていた経緯がある。

である。近々では、ソフトバンクが道北日本海側（オ風況の良い北海道には、すでに市民参加型

しかし、FIT実施前の2011年12月に、北海道電力㈱ロロンライン）に500基100万kWの開発を計画していは風力発電の導入拡大に向けた実証試験のために、20る。これは、道内への電力供給を目的としたものでは万kWの追加募集を行った。これは、北海道本州連系なく、自前での系統敷設も視野に入れて本州に送電す線を使って東京電力㈱に一定規模の電力を継続的に受る計画である。このような大規模資本の流入は、FIT電してもらうことによって、北海道電力㈱の調整力をの導入によって今後拡大すると考えられるが、立地選拡大する仕組みである。さらに、この募集には、道北定や地元への利益還元、雇用創出のあり方について考地域も含まれ、北海道全土から190万kW、70件以上慮が必要である。の応募があった。これを全て導入するにはやはり、風2 ）太陽光

況の良い道北地域から道内の電力消費地や本州へ電力太陽光を農協で実施している事例がある（JA浜中町、各戸に10kW、計1,050kW）。
津別の丸玉産業㈱は、林業との組みを送る送電系統の増強が欠かせない。また、系統増強

3 ）バイオマスの費用負担も、今後解決をしなければならない問題

合わせで300人の雇用を創出するバイオマス事業を展である。

開しており、成功例といえる。

地域との連携と再生可能エネルギー事業モデル4 ）バイオガス

小規模のバイオガスプラントを含め再生可能エネルギーのポテンシャルがあるというこ

ると50基弱のプラントが存在するが、メンテナンスがとと、実際に開発可能かどうかは別問題である。実際行き届かずに運転が停止しているプラントも多い。道に開発を進めるためには、環境影響評価や地域の土地内は家畜糞尿の発生ポテンシャルが大きく、FIT導入

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■ 持続可能な北海道・日本・世界へ ■によって今後の拡大に期待されるが、売電収入だけで政治リスクに関しては、ドイツにおける太陽光発電はなく、バイオガスプラントで糞尿を処理することに事業が良い事例である。ドイツでは、2008年から2011

よる悪臭対策や液肥の利用による化学肥料の節約な年の間に、太陽光発電の導入量が 4 倍伸びた。この主

ど、多面的な利益の評価が必要である。

原因は、パネル価格の暴落にある。パネル価格は2008

北海道では、すでに80万kW程度の小水年の50万円/kWから20万円/kWに下落した。パネル力があり、系統につながずに地域の電力需要を賄って実勢価格の下落幅に対して、FIT価格の下げ幅が追いきた歴史がある。

付かなかったために、2009年から2011年の間は太陽光5 ）小水力

6 ）地熱ポテンシャルがありながら、国立公園規制発電事業が非常に収益性の高い事業となり、安い中国製パネルが大量に流入し、太陽光発電事業のバブルをと温泉との兼ね合いをどうするかが課題である。

引き起こしたのである。特に、農地へのメガソーラー
講演 2設置が増加した。これは再生可能エネルギーの増加や再生可能エネルギーのファイナンスと地域展開のCO2 削減の観点からすれば良い結果といえるが、反面、可能性急激な電力料金の増加を引き起こし、ドイツ政府はファイナンス観点から見た再生可能エネルギー

2012年に太陽光発電の買取価格を大幅に引き下げる判化石燃料から再生エネルギーへの断を下した。同時に農地に設置されたメガソーラーは代替は、技術開発効果によって生じFITの買取対象から外された。このように、政治的判る。すなわち、化石燃料の価格が高断が事業に大きく影響を与える状況も生じる。

騰し、二酸化炭素（CO2 ）排出に対

原料調達リスクの例としては、とうもろこしなどの価を払わなければならなくなった状

エネルギー作物を利用したバイオガスプラントの事例

況において初めて、省エネや再生可が挙げられる。実際に2007年の穀物価格の急騰によっ能エネルギー事業の経済性が出てく 竹ケ原啓介るのである。

氏

日本政策投資銀行環境・CSR部部長て、このようなエネルギー作物を用いた大規模バイオガスプラントは業績悪化に見舞われた。この反省から、

しかしながら、化石燃料の価格は乱高下する。これバイオガス事業者は、大規模なエネルギー作物利用形に伴って、再生可能エネルギーに対する需要も乱高下態から中小規模の家畜糞尿処理形態への移行や、売電してしまうリスクにさらされる。これまで再生可能エ事業からガス供給事業への転換などビジネスモデルのネルギーに対する投資が進まなかったのは、このリス変更を行うようになっている。投資家の観点からすれクの高さゆえである。

ば、大規模プロジェクトの減少によって魅力的な案件

FIT導入は再生可能エネルギー事業の長期のキャッが少なくなったといえる。

シュフローを保証することによって、事業の不安定リ再生可能エネルギーの地域展開スクを回避することを目的とする。日本でもFITが導再生可能エネルギーは地域資源である。ここで、再入されたことによって、事業収入の安定性が見込まれ、生可能エネルギー事業を地域ベースのビジネスとして再生可能エネルギーに対する投資や融資が引出しやす展開していくための課題を考えたい。
地域展開の目指す姿は、財政支援に過度に依存せず、い状況に転じた。
ただし、投資家の観点から見れば、再生可能エネル自立したエネルギービジネスを確立することである。

ギー事業のリスクは他にも存在する。過去の例から顕FITが入ったことで、再生可能エネルギー事業の採算著なリスクを挙げるとすれば、政治リスクや原料調達性が大幅に改善された。さらに、北海道は再生可能エリスクがある。

ネルギー事業の適地が多い。これは道外の大規模資本

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行政情報 #02

による開発が進む可能性が高まったことを意味してい第二に、行政の役割である。地域にどのような利用る。では、地域に根差したビジネスを展開し、地域で可能なエネルギーがあるのかの調査や、環境アセスメ

資金を循環させるためには、どのような課題があるのント、その利用のための権利の調整等の事業モデルのだろうか。

素地づくりに、自治体の役割が必須である。

まず、アクターと資金調達の課題をクリアしなけれ第三に、地域資源の利用と資金循環のプロセスに地ばならない。できるだけ地域に根差した事業を展開す

域住民の意見を取り込むためには、市民ファンドの役るために、多くの地元アクターに参画してもらいたい割が欠かせない。FITの導入は、再生可能エネルギーわけであるが、これは資金調達のための信用力リスク資源を持つ者と持たざる者の間に、費用負担と利益分とトレード・オフの関係がある。

配の不公平を生む。例えば、太陽光パネルの設置に適次に、公民連携が重要である。もし自治体がファシした日当たりのよい一戸建てを保有する者はFITにリティマネジメントのために、できるだけ高く借りてよって投資コストを回収し、利益を得るかもしれない

くれる事業者に土地を貸すというスタンスを取れば、が、太陽光パネルを設置することのできない住民はそ自治体の財政状況は改善するが、道外大規模資本が流のコストのみを負担しなければならない。このような入しやすくなり、地域ビジネスには発展しない。つま不公平を解消する一つの方法が、市民ファンドによるり、自治体財政状況の短期的改善と地域ビジネス展開プロジェクト関与であろう。なぜなら、再生可能エネの間にも、トレード・オフの関係が存在する。

ルギー資源を持たざる市民も、市民ファンドへの出資

ではこれらの課題をクリアし、今後、北海道の自然資本を利用して道内の地域ビジネスを育てるためにはという形で再生可能エネルギー事業に関わることで、配当や金利収入を得ることができるからである。
北海道は再生可能エネルギーのポテンシャルが大きどのような手法が考えられるであろうか。
第一は地域版プロジェクトファイナンスの構築によく、かつ、北海道グリーンファンドによる市民投資のるリスク分担である。リスク負担の手法には、コーポ経験蓄積がある。したがって、今後の北海道版再生可レートファイナンスとプロジェクトファイナンスの考能エネルギー事業の展開の上で詰めなければならないえ方がある。前者は、リスク全体を負担する事業者に問題は、地方自治体の積極的関与の在り方や、地域金融資をする手法である。つまり事業者の信用力が高い融機関の参画を促す地域版プロジェクトファイナンスほど融資を受けやすいことになり、大規模事業者ほどの標準化である。

有利になる。これに対して後者は、一つの事業に付随する様々なリスクを一つずつ小さく分解し、各リスク講演 3をコントロールしやすいアクターにそれぞれ負担して北海道における市民風車の取り組みもらう手法である。すなわち、多様な主体が一つの事市民風車の仕組み業に参画できるモデルといえる。ただし、プロジェク

地域自然資源の持つ価値を地域住トファイナンスは、交渉に手間と時間とコストを要す民の手で地域のために生かす市民るために、これまで大手金融機関と大企業間の大規模ファンドの取り組みは、再生可能エプロジェクトにしか見合わないと考えられてきた。しネルギーの拡大に非常に重要である。

たがって、リスクを切り分けて分担するプロジェクト

NPO法人北海道グリーンファン

ファイナンスの手法を地域版プロジェクトファイナン

ドによる市民風車の取り組みは、市スに拡張するには、地域金融機関が実施しやすいよう民の出資による風力発電事業であに、交渉や契約の標準化・モデル化が必要である。

鈴木亨氏

NPO法人北海道グリーる。仕組みは以下のように表される。 ンファンド理事長

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■ 持続可能な北海道・日本・世界へ ■まずグリーン電気料金制度を利用し、NPO法人北海ファイナンスのスキーム

道グリーンファンドの会員から電気料金の 5 ％の寄付

1 ）はまかぜちゃん型スキームを受ける。それが市民共同発電所の基金となる。このドがグリーンファンド基金をもとに特別目的会社㈱浜寄付基金や市民出資等をもとにしてNPO法人北海道

頓別市民風力発電を設立する。この特別目的会社に対グリーンファンドや㈱自然エネルギー市民ファンド、して、商法の匿名組合契約に基づき市民が出資を行い、㈱市民風車が風力発電の事業化支援を行う仕組みで配当を分かち合う仕組みである。

ある。

2 ）一般社団法人スキーム

市民風車の実績にかけて 5 基の風車建設資金を一挙に集めたファイナ

北海道グリーンファン

これは、2006年から2007年

現時点においては、14基（21,750kW）の市民風車ンススキームである。まず㈱自然エネルギー市民ファが設置されている。第 1 号機は北海道浜頓別町の「はンドが、匿名組合契約に基づき、市民から出資を受けまかぜ」（2001年 9 月運転開始、990kW）である。第る。この出資金を風力発電事業者である五つの一般社

1 号機の総事業費は 2 億円であるが、補助金は一切団法人に貸し付け、元本の返済と金利の支払いを受け入っていない。2003年以降、非営利法人にも国から補るというローンスキームである。

助金が付くようになり、市民出資型ファイナンスモデ

再生可能エネルギー王国・北海道へのロードマップと今後の課題

2050年に北海道の電力が100％再生可能エネルギールが確立した。
市民風車で発電された電力は、電力会社との長期購によって供給されることを目指して、市民グループに入契約を結び、17年間買取が保証されている。ただし、

よって最近ロードマップが提案された。今後の風力発

2012年 3 月に運転を開始した秋田県にかほ市の「風民」

電の利用拡大に向けては、送電網等の強化、地域金融「夢風」に関しては、これまでと異なった手法が採ら機関の参画や社会合意等が重要である。

れている。
「夢風」は、（一社）グリーンファンド秋田＊が事業主体となり、そこに東京・千葉・埼玉・神奈川

セミナーでは上記の講演に加え、柴田泰邦環境省地の生活クラブ生協が出資および融資をしている。また、球環境局国際連携課課長補佐から本年 6 月にリオデ「風民」は、（一社）このうら風力発電が事業主体であジャネイロ（ブラジル）で開催された国連持続可能なり、ワタミ㈱と昭和リース㈱が融資を行っている。各開発会議（リオ＋20）について、「グリーン・エコノミー」

風車で発電された電力と環境価値（風力発電の利用にや再生可能エネルギーに関する議論の状況、さらに日本よって実現したCO2 排出削減の付加価値）はすべて、の国際社会への貢献等について報告があった。

新電力（PPS、旧特定規模電気事業者）を通して、東講演に引き続き行われたパネルディスカッションで北電力管内から東京電力管内のワタミグループ介護施は、再生可能エネルギーの導入目標の設定や送電網の設と生活クラブ生協の配送センターに供給される仕組強化等インフラ整備の重要性、ファイナンスを含め、みである。電力会社をまたぐ振替供給には、24時間前いかに地域に利益を還元・循環させるかについて一層の30分ごとに送電電力量を通告しなければならないこの工夫が必要であることが議論された。とや、通告電力量との変動幅が 3 ％を超える場合はペ北海道は再生可能エネルギーの宝庫である。FIT導ナルティを課されるなど、電気事業法で厳しい規定が入よって事業収入の不安的リスクが解消されたことかある。天候による変動をPPSに吸収してもらい、かつ、ら、今後の導入拡大には大いに期待が持てる。しかし、特定の風車の電力を特定の需要者に販売する方法としこのチャンスを、地域自然資源を利用した地域密着型て、このような新しい送電形態が採用された。

事業の発展に生かすには、自治体と地域金融と市民が一体となった計画づくりや運営が不可欠である。
（北海道大学公共政策大学院博士研究員

1312.12東愛子）