2023 年 5 月 23 日
会
社
名代 表 者 名

ソニーフィナンシャルグループ株式会社
代 表 取 締 役 社 長 兼 CEO
岡 昌志

2023 年 3 月期の業績（日本会計基準）について当社および当社の連結子会社であるソニー生命保険株式会社（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険株式会社（以下「ソニー損保」）、ソニー銀行株式会社（以下「ソニー銀行」）等の業績を含む日本会計基準に基づ
く、2023 年 3 月期（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）の業績についてお知らせいたします。
1. 連結決算値
2022 年 3 月期
（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
FY20212023 年 3 月期
（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
FY2022

前年度比

経常収益

2 兆 1,900 億円

2 兆 1,376 億円△523 億円△2.4％経常利益

798 億円

1,223 億円

+424 億円+53.2％

親会社株主に帰属する
当期純利益

416 億円

1,185 億円

+768 億円+184.7％2023 年 3 月期（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）の経常収益は、損害保険事業および銀行事業において増加したものの、生命保険事業において減少した結果、2 兆 1,376 億円（前年度比 2.4％減）となりました。
経常利益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業において増加した結果、1,223 億円（同 53.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加えて、前年度に特別損失として計上したソニー生命の子会社における一時的な損失の資金回収、およびソニー生命における不動産売却にともなう利益を特別利益として計上したことにより、1,185 億円（同 184.7％増）となりました。

1事業別の経常収益および経常利益は、次のとおりです。
FY2021
経常収益

FY2022

前年度比

2 兆 1,900 億円

2 兆 1,376 億円△523 億円△2.4％

生命保険事業1 兆 9,800 億円

1 兆 9,042 億円△758 億円△3.8％

損害保険事業1,409 億円

1,451 億円

+42 億円+3.0％

612 億円

793 億円+181 億円

29.7％

798 億円

1,223 億円

+424 億円+53.2％

生命保険事業551 億円

941 億円+389 億円+70.6％

損害保険事業

90 億円

99 億円

+8 億円

+9.7％

銀行事業

168 億円

206 億円+37 億円+22.4％

銀行事業
経常利益（注）上表の経常収益および経常利益の事業別内訳は、事業間の内部取引消去を行う前の金額です。

生 命 保 険 事 業 ： 経常収益は、一時払保険料の増加などにともなう保険料等収入の増加があったものの、特別勘定における運用益が減少したことなどにより、1 兆 9,042 億円（前年度比 3.8％減）となりました。経常利益は、新型コロナウイルス関連の給付金などが増加したものの、前年度に出再保険契約の解約で生じた危険準備金の一括積立 328 億円を計上した反動や、保有契約高の積み上がりによる利益の増加などにより、941 億円（同 70.6％増）となりました。
損 害 保 険 事 業 ： 経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が順調に増加したことにより、1,451 億円（前年度比 3.0％増）となりました。経常利益は、損害率上昇の影響が異常危険準備金の取崩しにより緩和されたこと、および事業費率の低下や増収効果などにより、99 億円（同 9.7％増）となりました。
銀 行 事 業 ： 経常収益は、有価証券利息配当金などの増加により、793 億円（前年度比 29.7％増）となりました。経常利益は、外貨関連取引に係る利益が増加したことなどにより、広告宣伝費等の増額による営業経費の増加を吸収し、206 億円（同 22.4％増）となりました。

22.

主要指標

（1）グループ連結22.3 末グループ連結 ESR

約23.3 末240％

約220％

グループ連結 ESR とは、グループのリスク量に対する資本充実度を示したものであり、当社グループとしてERM における健全性確保と資本効率の観点から当面目指す水準は 180％〜250％としています。
（注）グループ連結 ESR（社内管理指標）は、大局的な経営判断に役立てることを目的に欧州ソルベンシーⅡや ICS の計算方法を参考に算出しています。一部で簡易的な計算方法を採用しており、計算プロセスおよび結果の妥当性に関しては、第三者の検証等は受けておりません。

（2）ソニー生命（単体）22.3 末23.3 末

前年度末比

保有契約高

576,513 億円

611,059 億円+6.0％

保有契約年換算保険料

10,540 億円

11,144 億円+5.7％

FY2021

FY2022

前年度比

新契約高66,552 億円

83,835 億円+26.0％

新契約年換算保険料

1,054 億円

1,285 億円

+21.9％

22.3 末ライフプランナー数

23.3 末5,338 名22.3 末MCEV

5,402 名23.3 末20,663 億円
FY2021

新契約価値

前年度末比
+64 名
前年度末比

21,211 億円
FY2022+547 億円
前年度比1,394 億円

1,637 億円

+242 億円

7.7％

7.7％

+0.0pt

新契約マージン
22.3 末23.3 末

前年度末比

経済価値ベースのリスク量

8,720 億円

9,797 億円

+1,076 億円

MCEV+フリクショナル・コスト

20,774 億円

21,268 億円+494 億円

238％

217％

△21pt

ESR

（注 1） 保有契約高、保有契約年換算保険料、新契約高、新契約年換算保険料は、個人保険と個人年金保険の合計です。
（注 2） ライフプランナー数は、ソニー生命の子会社であるソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社が運営する「保険製作所」の人員を含みます。
（注 3） 経済価値ベースのリスク量とは、ソニー生命が保有する各種リスク（保険リスク、市場関連リスクなど）を、市場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。
（注 4）経済価値ベースのリスク量の測定においては、1 年 VaR99.5%水準とし、内部モデルを採用しています。
（注 5）ESR は「（MCEV＋フリクショナル・コスト）/ 経済価値ベースのリスク量」です。

3ソニー生命は本日、「2022 年度業績」および「2023 年 3 月末市場整合的エンベディッド・バリューの開示」を公表しておりますので、あわせてご覧ください。
ソニー生命ホームページ URL：

https://www.sonylife.co.jp/company/news/2023/files/230523_kessann-an.pdf
https://www.sonylife.co.jp/company/news/2023/files/230523_hosoku.pdf

2023 年 3 月末 MCEV の計算結果

https://www.sonylife.co.jp/company/news/2023/files/230523_ev-japanese.pdf（3）ソニー損保
FY2021
元受正味保険料

FY2022

前年度比

1,416 億円

1,465 億円

+3.5％

E.I.損害率

60.0％

63.0％

+3.0pt

正味事業費率

26.6％

26.4％

△0.2pt（注 1） E.I.損害率 ＝ （正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費）÷ 既経過保険料 [除く地震保険、自賠責保険]（注 2） 正味事業費率 ＝ 保険引受に係る事業費 ÷ 正味収入保険料

ソニー損保は本日、「2023 年 3 月期 決算概要について」を公表しておりますので、あわせてご覧ください。
ソニー損保ホームページ URL：https://from.sonysonpo.co.jp/topics/news/2023/05/20230523_2.html（4）ソニー銀行（単体）22.3 末住宅ローン残高23.3 末25,983 億円

29,925 億円

前年度末比+3,942 億円

ソニー銀行は本日、「2023 年 3 月期 決算の概要〔日本基準〕（連結）」を公表しておりますので、あわせてご覧ください。
ソニー銀行ホームページ URL：https://sonybank.net/pdf/SB_FY2022.pdf

4

3. 連結財務諸表及び主な注記（1） 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金

当連結会計年度(2023年３月31日)

808,240

696,193

80,90027,45560,30019,727

金銭の信託
有価証券

44,623
14,664,057

58,712
15,413,310

貸出金
有形固定資産2,828,862
114,0223,222,226
104,633

土地建物

65,52527,77056,42825,885

リース資産
建設仮勘定

17,436
133

19,523
14

3,157
63,6642,781
68,48860,403
3,218

65,408
3,037

3
392
40

2,956
6,449

2,382
6,315

その他資産
退職給付に係る資産276,387
6,634

216,5657,142

繰延税金資産
貸倒引当金

110,303△1,618145,424△1,660

コールローン及び買入手形
買入金銭債権その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
再保険貸
外国為替

資産の部合計19,032,939

20,019,761

負債の部
保険契約準備金

12,806,908

13,446,823

支払備金
責任準備金

94,18012,708,865

98,73913,344,833

3,861
2,848

3,2512,731

5,133
3,004,214

4,778
3,306,981

コールマネー及び売渡手形
売現先勘定

388,422508,760

264,637
791,777

債券貸借取引受入担保金
借用金763,279454,222765,874
408,039

外国為替
社債

1,650
50,0001,401
60,000

その他負債
賞与引当金

296,918
5,086

216,5465,384

退職給付に係る負債特別法上の準備金

36,382
59,67936,26863,562

価格変動準備金繰延税金負債

59,679236

63,562－

契約者配当準備金
代理店借
再保険借
預金

再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計5

109－

18,383,852

19,374,806(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

20,029191,259

20,029191,259

利益剰余金384,332

461,805

株主資本合計595,621673,094

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

51,234114△32,027
321

土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額△2,4391,068△2,7202,429

その他の包括利益累計額合計

49,978△31,997

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

3,486

3,858

純資産の部合計

649,086

644,955

19,032,939

20,019,761

負債及び純資産の部合計

6

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,190,092
1,977,112(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,137,696
1,900,978

保険料等収入保険料1,333,141
1,324,491

1,471,912
1,464,765

再保険収入
資産運用収益8,649
585,4127,146
368,142

利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益

206,97421

227,4260

売買目的有価証券運用益
有価証券売却益－
13,937

642
7,006

－
－

12
5,088

為替差益
その他運用収益111,950
46

97,87774

特別勘定資産運用益
その他経常収益252,482
58,55830,01460,923140,936
139,636

145,188
143,866

正味収入保険料
積立保険料等運用益

139,548
88

143,760106

資産運用収益
利息及び配当金収入

1,207
1,289

1,264
1,371

6
△88

－
△106

その他経常収益
銀行事業

92
60,87057
79,017

資金運用収益
貸出金利息

36,981
25,19853,77526,942

11,604023,661
24

166－

146
2,928

その他の受入利息
役務取引等収益11
17,42272
18,775

その他業務収益
外国為替売買益

5,474
3,226

4,436
3,109

その他の業務収益その他経常収益

2,247
992

1,326
2,030

11,174
11,174

12,51012,510

経常収益
生命保険事業

有価証券償還益
金融派生商品収益

損害保険事業
保険引受収益有価証券売却益積立保険料等運用益振替

有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
金利スワップ受入利息

その他
その他経常収益7

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,110,206
1,924,710(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,015,325
1,809,876

保険金等支払金
保険金

670,082
117,098

911,723130,829

年金給付金

17,965205,154

18,822
238,363

解約返戻金
その他返戻金313,222
4,581

503,425
12,256

再保険料
責任準備金等繰入額

12,058973,303

8,027
626,892

支払備金繰入額
責任準備金繰入額

6,492
966,8102,374
624,518

0
43,662024,602

支払利息
有価証券売却損

621
73

17,7561,994

有価証券評価損
有価証券償還損

59
6

604
0

金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額

38,30138－
15

賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用

1,212
3,347

1,109
3,120

166,40971,253

169,250
77,407

130,663
96,000133,884
98,313

正味支払保険金
損害調査費

61,503
10,27973,41910,086

諸手数料及び集金費
支払備金繰入額

1,294
5,587

1,174
2,183

責任準備金繰入額
その他保険引受費用

17,336－

11,44900
000

34,6548

35,55812

経常費用
生命保険事業

契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用

事業費
その他経常費用
損害保険事業
保険引受費用

資産運用費用その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用

8

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
42,2705,472(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
56,475
10,769

2,905
△64

8,523
214

売現先利息
債券貸借取引支払利息

146－

1,937
0

借用金利息
社債利息

－
13

0
15

2,415
57－
78

役務取引等費用
その他業務費用

11,444
1,027

13,6794,506

営業経費
その他経常費用

24,024302

27,045474

その他
その他経常費用

12,561
12,561

15,08815,08879,886

122,3704
4

50,055173－－

27,78922,093

20,873
196

4,837
508

減損損失
在外子会社における資金流出による損失

326
16,82458－

特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額

3,526
3,526

3,882
3,882

その他特別損失
契約者配当準備金繰入額

－
2,360

387
1,550

税金等調整前当期純利益

56,657

166,037

銀行事業
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息

金利スワップ支払利息
その他の支払利息

経常利益
特別利益
国庫補助金
固定資産等処分益
在外子会社における資金回収による利益
特別損失
固定資産等処分損

法人税及び住民税等

51,18651,654

法人税等調整額△36,681△4,511

法人税等合計14,505

47,142

当期純利益

42,152

118,895

非支配株主に帰属する当期純利益

514369

親会社株主に帰属する当期純利益

41,638

118,5259（連結包括利益計算書）

当期純利益
その他の包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
42,152(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
118,895△45,213214△83,262206

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

103

1,363

その他の包括利益合計△44,895△81,692

包括利益△2,742

37,202（内訳）
親会社株主に係る包括利益△3,256

36,830

非支配株主に係る包括利益

514

372

（3）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当連結会計年度より、当社の連結子会社であったSA Reinsurance Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（有価証券に係る減損処理基準の変更）
当社グループでは、従来、有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に「著しく下落した」と判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っておりましたが、当連結会計年度の期首から、ソニー生命が保有する有価証券のうち、国債等については、時価の下落が発行体の信用リスクの増大に起因する場合を除き、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に「著しく下落した」と判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行う方法に変更しております。
ソニー生命は、資産負債の総合管理（ALM）の観点から、運用資産を超長期の債券への投資に段階的にシフトし、保有する公社債のデュレーションを長期化しておりましたが、世界的なインフレ懸念を受けて2022年初から各国の長期金利の変動性が増大しており、経営環境の著しい変化が生じていることから、当連結会計年度の期首より会計方針の変更を実施したものであります。
この結果、変更前の方法によった場合と比べて当連結会計年度の連結貸借対照表は、その他有価証券評価差額金が36,374百万円減少し、繰延税金資産が14,145百万円増加しております。連結損益計算書は、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ50,520百万円増加しております。
なお、当該会計方針の変更について、過年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

10

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他負債」に含めておりました「売現先勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他負債」に表示していた805,678百万円は、「売現先勘定」508,760百万円、「その他負債」296,918百万円として組み替えております。
（固定資産等処分益）
固定資産等処分益は、ソニー生命における土地及び建物の譲渡によるものであります。
（在外子会社における資金流出による損失）
前連結会計年度において、SA Reinsurance Ltd.における未承認の送金について、一時的な損失を特別損失に計上しております。
（在外子会社における資金回収による利益）
当連結会計年度において、SA Reinsurance Ltd.において未承認で送金された資産の回収による影響を、特別利益に計上しております。

11

当社の連結業績※は、日本の会計基準に準拠して作成しており、その会計基準は、当社の親会社であるソニーグループ株式会社が開示する連結業績の準拠する国際財務報告基準とは異なります。
※ 当社の連結業績に含まれる対象会社は以下のとおりです。
連結：ソニーフィナンシャルグループ株式会社
ソニー生命保険株式会社
ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社*
ソニー損害保険株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社
ETC ソリューションズ株式会社
SmartLink Network Hong Kong Limited
ソニー・ライフケア株式会社
ライフケアデザイン株式会社
プラウドライフ株式会社
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社
SFV・GB 投資事業有限責任組合*ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社は、2022 年 3 月期第 2 四半期連結会計期間より新たに連結範囲に含めております。
（注）ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社は、2021 年 4 月 1 日付で当社の連結子会社であるソニー生命保険株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、2022 年 3 月期第 1 四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
SmartLink Network Europe B.V.は清算結了したため、2022 年 3 月期第 4 四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、SA Reinsurance Ltd.は清算結了したため、2023 年 3 月期第 4 四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

注記
1.

本資料掲載情報は、特に記載のない限り、数値は表示単位未満は切捨て、比率や増減率は四捨五入で表示しております。また、増減率が 1,000％を超える場合や比較対象の一方もしくは両方がマイナスの場合は「－」表示しております。

2.

「ライフプランナー」はソニー生命の登録商標です。

3.

本資料は、公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

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【参考情報】
当社の親会社であるソニーグループ株式会社は、国際財務報告基準による用語、様式および作成方法に基づいた連結決算開示を行っております。
その中で当社グループを含むソニーグループの金融分野にかかる国際財務報告基準に基づく財務情報が開示されておりますので、あわせてご覧ください。
ソニーグループホームページ URL：https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/presen/er/archive.html

以（お問い合わせ先）
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
電話（03）5290－6500（代表）E-mail：sfgi-press@sony.com

経営企画部経営企画 1 課

ソニーフィナンシャルグループホームページ URL: https://www.sonyfg.co.jp/

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