新型コロナウイルス感染症感染拡大による就労支援事業への影響に関するアンケート調査報告書

令和２年１０月
湘南地域就労援助センター

湘南障害者職業・生活支援センター

湘南東部障害保健福祉圏域地域生活ナビゲーションセンター

目次

１．新型コロナウイルス感染症感染拡大による就労支援事業への影響に関する調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．新型コロナウイルス感染症感染拡大による就労支援事業への影響に関する調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）支援状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）在宅支援について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（３）求職支援・定着支援について・・・・・・・・・・・・・・・・１６（４）実数・利用率について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（５）事業運営について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（６）支援課題について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
３．新型コロナウイルス感染症感染拡大による就労支援事業への影響に関する調査まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
４．新型コロナウイルス感染症感染拡大による就労支援事業への影響に関する調査書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
５．アンケート編集委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

１.新型コロナウイルス感染症感染拡大による就労支援事業への影響に関する調査概要

p. 1

≪調査概要≫【調査目的】
新型コロナウイルス感染症対応による就労支援事業への影響に関するに実態調査を行い、今後の対応策（第２派の予測等の再流行の危険性、その他感染症の流行時の支援対応策）の検討材料とさせていただきたいと考えております。そのため、湘南東部圏域における就労支援事業所に対してアンケート調査を行います。
また今回のアンケート調査結果は、湘南東部障害保健福祉圏域自立支援協議会、神奈川県障害者自立支援協議会等へ報告を行う等していきたいと考えております。
【実施団体】
湘南地域就労援助センター
湘南東部障害保健福祉圏域地域生活ナビゲーションセンター【調査方法】
アンケートを対象事業所へ郵送通知し、インターネット又は FAX・メールによる回答【対象事業所】
湘南東部障害保健福祉圏域（藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町）内の就労継続支援 A 型事業所、就労継続支援 B 型事業所、就労移行支援事業所、就労定着支援事業所【調査期間】
令和２年７月１日（水）～令和２年７月２０日（月）【アンケート回収率】
アンケート配布数

５３件

回答事業所数

３７件

回答率

７０％

p. 2

２.新型コロナウイルス感染症感染拡大防止による就労支援事業への影響に関する調査結果

p. 3

１.支援状況について（１）緊急事態宣言発令（4/7～5/29）中の事業所の新型コロナウイルス感染症の対応の実施内容についてご回答ください。（複数回答可）

通常開所

14

利用者の受け入れ人数の制限

10

受け入れ日数の制限
開所時間の短縮によるサービス提供の実施

15

在宅支援などの代替サービス提供の実施

27

全面休業

1

その他

4
0

5

10

15

20

25

30

【その他意見】⚫

開所は継続して、個別に対応した

⚫

電話対応

⚫

利用者は全面通所停止 職員は出勤⚫

午前と午後に分けた半日通所の実施【自由記述】⚫

利用者を午前と午後の２部に分散して開所しました。

⚫

本人、ご家族の不安増大を鑑み、1 週間の閉所措置を行った（ご家族からの要望でやむなく）⚫

9 割の方を在宅訓練に切り替え、通所が必要な方に関しては午前または午後の半日通所するなど接触時間の短縮に努めた⚫

①グループホーム入居の方が外出自粛となったので、世話人の確認をもらい、在宅支援として作業材料を届けたり受け取りをしたりして訪問した②数名の方が外出を控えたので電話連絡による支援を行なった⚫

基本は通常開所で、コロナウイルスの感染予防のために休んだ利用者について在宅支援を行いました。

⚫

テレビ会議 zoom と電話を使用した在宅支援の実施(希望者のみ)⚫

4 月に開所したばかりなので、基本的には通常開所していました。

⚫

利用者さんには毎日、朝：9：00 に健康確認と家庭での課題確認 毎日夕方 16：00 には課題の取り組み度合いの確認をし毎朝・毎夕の電話の内容を日々の記録に残す。個別支援計画は非常事態
宣言をもとに家庭で出来る課題をもとに作成し直し 4 月 13 日～5 月 6 日までの期間と延長期間
5 月 7 日～5 月 31 日までの 2 回立て直した。

⚫

5 月 8 日には給与支給（全額保証・出勤扱いの為）を家庭訪問と兼ねて全員分届に行き本人の不安感や様子を本人家族から聞き取り記録に残した。

p. 4

⚫

訪問、電話対応、相談の為の通所など⚫

在宅訓練の実施においては事前に利用者様と希望の有無を確認し、支援計画に沿って在宅で行える取り組みを検討した上で開始した。

⚫

送迎者を増やし、密にならないような送迎を行う。

⚫

通所時の検温・手洗い、消毒⚫

窓の開放、距離を取って作業、作業室以外でも作業を行う⚫

昼休憩を部門ごとにずらして取る⚫

扉、手すり等の 1 日 3 回の消毒、トイレは使用毎の消毒⚫

マスクの配布⚫

検温 マスク着用必須 手洗い・消毒の徹底 レジにはビニールシート⚫

通常開所だが、半日通所を推奨。スタッフも在宅勤務併用。

⚫

ご利用者に在宅支援か半日通所か選択していただきました。半日通所を選択されたご利用者には、午前と午後に分けて通所利用を継続しました。

⚫

終了時間を少し早めている。

⚫

自家用車での送迎が可能な利用者のみ通所。自家用車での送迎が不可能な利用者は在宅作業⚫

体温測定、うがい、手洗い。作業台、手すり、ドアノブなどの消毒。アルコール消毒用エタノールの設置。マスク着用。

⚫

通常受け入れ時間より 30 分遅く受け入れ、30 分早く帰所するなど、時差通勤を実施した。

⚫

通所希望の方は、通常開所にて対応。在宅支援希望の方は、ZOOM にてオンライン訓練配信実施と 1 日 2 回電話での状態確認。

⚫

マスクの着用 ・来所された時の検温手指消毒 ・ソーシャルディスタンスを保つ ・換気⚫

AM・PM2 組に分けて訓練を実施。訓練時間を短縮。希望者には在宅訓練で対応。

⚫

A 型：在宅ワークに切り替え→持ち帰れる作業（軽作業）、PC 入力（PC）貸出）
移行：PC 訓練（E-ラーニング）、プログラム資料配布、ZOOM によるコミュニケーション、オン
ラインプログラム提供、オンライン又は電話、メールにてサビ管面談
定着：オンライン面談、TEL 面談、メールにて企業と連携、本人とメール⚫

緊急事態宣言中は在宅支援を実施⚫

施設内の人数を減らすために午前と午後の分散通所を実施した。

⚫

利用者へのサービス提供時間を通常９：００～１６：００のところ、１０：００～１５：００とした

p. 5

≪回答から読み取れること≫受け入れ日数の制限を行った事業所は無く、時短によるサービス提供、受け入れ人数の制限、在宅就労支援等、物理的な接触機会を減らすことによるサービス提供の継続を行なった事業所がほとんどだった。また、対面でのサービス提供においては、感染拡大防止を（かなり）意識して開所している様子が自由記述欄から読み取れる。ただ、在宅支援の内容については、主に本人への状況確認となっており、緊急事態宣言の発令による急場では、代替プログラムの中身の充実よりも、まずは利用者とのつながりの継続について試行錯誤している実情が見えてくる。
それぞれの事業所の特性があり、共通のルール作りは難しいのが実情であるが、ガイドライン的なものができると緊急時の事業所対応がとりやすくなるのではないかと考える。
グループホーム利用者の待機については、ホーム側の支援者による自粛要請なのか事業所側の自粛なのかについては検証する必要があると考えており、支援者間の対応にずれが生じないようにすることが重要である。

p. 6

１.支援状況について（２）（１）の対応について、現在の取り組み状況についてご回答ください。

平時に戻した

22

継続中

7

緊急事態宣言発令時より内容を緩和して対応している

7

その他

2

0

5

10

15

20

25

【その他意見】⚫

帰所時間だけ、継続⚫

平時に戻したが対応を継続中の利用者もあり【自由記述】⚫

２部制は終了し、利用者の来所退所時間を通勤時間とずらして対応しています。

⚫

在宅、電話連絡対応の方々が通常通所となったため⚫

現在は在宅支援の該当者がいないので平時のとおり開所しています。

⚫

上記と同様です。

⚫

①毎日通所時玄関で全員の検温実施②通所時にまずは手洗い消毒の実施③昼食時の密接回避 食席を一定方向に向け向き合わない。窓の開放・換気④作業場にミスト導入し湿度の確保（飛沫防止）⑤利用者・職員に対しての布マスクを 1 人 2 枚提供⑥作業の量や収入確保を行う為に受注は基本断らず全て受注し利用者さんが居なくても職員で分担し行った。
⑦マスク着用義務化⑧昼食前に全員の手洗い⚫

電話対応、時間外通所など⚫

時短での訓練は継続。センターの通所人数制限は緩和し、通所人数は少し増えている。

⚫

ほとんどの方が、通常通所に戻されている⚫

ご利用者に希望を確認しつつ、通所訓練を実施しております。少数、現在も在宅訓練を継続しているご利用者もいらっしゃいます。

⚫

様子を見て判断したい。

⚫

希望者には短縮訓練実施。

⚫

6 月中は段階的に通所日数を増やし、7 月より通常開所としました。 4/9～5/31 までは全面在
宅

p. 7

⚫

昼食の時間や帰りの時間をずらし、密になりにくい工夫をしている。

⚫

８月より在宅支援、時短開所、時差出勤を検討≪回答から読み取れること≫
緊急事態宣言解除後、2/3 の事業者が感染拡大防止に留意しつつ、平常通りのサービス提供の形態に戻している。1/3 強の事業所は、感染状況の推移を見ながら、また利用者の希望に合わせて引き続き時間短縮等の対応継続が見られる。
どの事業所にも共通しているのは、通所されている利用者の方たちのお気持ちに沿った利用方法を鑑みながら、サービス提供を行なっていると感じた。
利用再開となる背景には、感染のリスク以上に通所によるメリットが大きいと言えるのではないかと考える。ただ、リスクよりも通所することでメリットを得る利用者と敏感に反応される利用者（精神的不安）への対応策についても必要と考える。

p. 8

１.支援状況について（３）感染症対策として通所利用時の受け入れ条件として利用者へお願いをしていたことについてご回答ください。（複数回答可）

マスク着用

36

アルコール等による手指消毒

34

体温測定

35

作業時のソーシャルディスタンスを保つ

29

その他

4
0

5

10

15

20

25

30

35

40

【その他意見】⚫

鼻水や唾液のついたティッシュはビニールに入れて捨てていただく⚫

作業場の換気⚫

手洗い励行（２件）【自由記述】⚫

手指消毒は次亜塩素酸で行っています。

⚫

健康観察表を作成し、自宅での検温や体温チェック、来所時のチェックを行っています。

⚫

事業所のレイアウト変更し、席の間隔をあけた⚫

自宅を出る前と到着後それぞれで検温をお願いしている⚫

発熱以外にも、だるさや頭痛がある際は通所を控えていただく。

⚫

事前に法人としての『感染症予防に関する対策とお願い』の通知文を全ご利用者へ配布し、ご利用者のご家族含めて感染症対策の協力を依頼しました。

⚫

公共交通機関を利用して通所した方は、入室前にマスクを室内用に交換 ・作業、昼食時に余計な
会話を慎む

⚫

家族、本人の同意を得て行う。

⚫

マスク着用の徹底、自宅での検温、アルコールでの手指消毒の声掛け、密にならない作業場所の設定。

≪回答から読み取れること≫
現在、どの場所でも実施されている感染拡大防止策が、障害福祉サービスを提供する事業所でも当たり前に行われていることが分かった。（安心した）しかし、逆を言うとそれ以上の具体的な対策については、事業所も模索している実情があるだろう。

p. 9

１.支援状況について（４）緊急事態宣言発令（4/7～5/29）中の訓練量又は仕事量への影響についてご回答ください。

特に影響はない12

通常時と比較して、訓練や作業量が1/4程度減少した

2

通常時と比較して、訓練や作業量が1/3程度減少した

8

通常時と比較して、訓練や作業量が1/2程度減少した

7

企業実習、施設外就労等の事業所外実習が組めなかった

11

その他

6
0

2

4

6

8

10

12

14

【その他意見】⚫

欠席者が通常より多く、給付金が減少した。

⚫

見込んでいた作業の受託ができなかったが、想定外の作業の受託ができた⚫

訓練や作業はほぼ無しになった⚫

今は取引を遠慮したいと言っていた企業が戻ってこなかった、コロナウィルスの流行と同時に会社が倒産して作業工賃が支払われなかった⚫

定着支援事業ご利用者は会社自体が休業となり、在宅期間が続いている方がいらっしゃいました⚫

製菓作業に関しては、販売会の中止等のため、昨年より７割以上作業収入が低下しています。反面、受注作業は倍以上に増加しています。

【自由記述】⚫

就職に直結する支援（企業実習や面接同行）が停滞した⚫

①作業量は 4/7～5/29 期間は影響ありませんでしたが、6 月、7 月に入ってから企業側として作業量が減少している状況を感じる②4/7～5/29 期間中、施設外就労の部分が閉館、休館の影響がありました⚫

求人件数も少なく営業活動や実習も断られたが、時期をずらす事で自社の訓練で補う事が出来た。

⚫

企業実習の受け入れ状況については、随時直接連絡にて確認を行っている⚫

在宅訓練で実施できる軽作業や事務作業用データを郵送やメール添付し対応⚫

就労移行のご利用者は、在宅訓練か半日通所のどちらかを選択していただきました。半日通所のご利用者は、終日利用から半日利用に切り替わったことで勤務時間が半減され、実施できていた訓練量が半分になりました。

⚫

ライブ出演依頼の減少

p. 10

⚫

A 型については自宅でできる作業が限られていたため、制限がありました。移行、定着については質を落とさないよう心がけました。

⚫

物流が悪く、取引先の注文も止まってしまっているため、営業を掛けても動きが少なく作業量の確保に困った。

≪回答から読み取れること≫
2/3 以上の事業所が、サービス提供における不利益を被ったことが分かる（作業量の減少、取引先の業績悪化、企業実習、施設外就労の減少等）。
影響を受けていない事業所と作業量減少の事業所と二極化している印象があり、受注先や作業内容
によって影響の有無に違いがあると思われる。
終息後も作業量の減少が改善できずに苦労されているところも見受けられる。現在は影響が少ない
作業においても状況が長期化する中で更なる変化はあると推測される。
受け入れ実習、企業実習はいずれも休止が多く、影響が大きい。実習・就労に向けての支援は厳しい状況が継続されると見込まれるが、企業との連絡は密にしていくことが必要と感じる。
就労継続支援 A 型、B 型での継続した作業提供機会の減少は、サービス提供の根幹にかかわる事象であり、就労移行の就職に関する支援の企業都合での機会の減少も、翌年度のサービス提供報酬に直結する重大な問題であり、利用者の就業意欲の維持に係る支援も困難な状態であることが推測
される。

p. 11

１.支援状況について（５）訓練量や仕事量が減少した事業所についてお尋ねします。作業量や仕事量が減少したことによる代替プログラム内容や、事業所外実習が組めなかった理由等についてご回答ください。
【自由記述】⚫

取り組める作業種を増やせるように練習を行いました。また、自社製品の開発を行っています。

⚫

通所時間が減ったため、作業量が減少した⚫

「作業がなければ来ない」「それなら帰りたい」という方が殆ど。代替えでプログラムを組んでも参加者が僅かで現実的ではない。利用人数減→給付費の減少で運営にしわ寄せがきている。

⚫

事業所内の感染予防に精一杯で、新規プログラムを組む人的余裕はない。

⚫

デザインや印刷などの受注がコロナの影響で減少したため。

⚫

喫茶業務の為自宅にて在宅は不可能。お店を閉めた事で作業は無しになった。

⚫

コロナの影響で作業が減少し、敷地内の除草作業を行った。

⚫

実習の受け入れ先が、外部からの人員受け入れ停止や、作業量が減った事で実習生に頼める業務がない等、様々な要因で実習の受け入れが中止されていたため。

⚫

生産事業として食堂・弁当屋の運営を行っている。客数減・弁当受注キャンセルが現状も続いている。

⚫

半日通所に切り替えに伴い、1 週間の訓練スケジュールも大幅に変更しました。講座やコミュニケーション系のプログラム以外は、自習となる個別トレーニングの時間が中心となりました。施設外
実習については、感染拡大防止のため企業側からお断りされるケースが続いておりました。

⚫

在宅支援利用者に関してはビジネスマナー講座資料作成を依頼⚫

当事業所カフェ営業をドリンクのテイクアウト販売のみに変更⚫

他の内職先から仕事を確保した⚫

A 型については。持ち帰りのできるものが限られたことと、作業スペースが必要な作業が多いた
め、内容が少し変更ありました。 移行については PC 環境やご自宅のご家族環境により、できな
いこともありました。

⚫

喫茶によるお客様の来店が若干減少した。

⚫

パン販売のイベントや出張販売先の自粛が続き注文量が減ったため、パン製造における作業量は減少した。空いた時間は 6 月のハサップ導入に備えて、利用者を交えて清掃方法等、衛生管理を見直す機会とした。

⚫

施設内の清掃作業を行った。

p. 12

≪回答から読み取れること≫
自社製造品（弁当等の飲食提供業態や菓子製造）は、バザー等のイベント販売の機会が無くな
り、売り上げが上がらず、利用者の工賃にもかなり影響があったようだ。就労支援に関しても、利用者の就労準備性の効果測定の役割も果たしている企業実習の機会なども中止や延期が相次ぎ多大な影響があったことが伺われる。
独自にプログラムを組まれている事業所としては緊急事態そのものが初めての経験であるため代替作業を組むことに対する困難さを痛感されていると感じる。感染防止の対応と併せて、作業や訓練内容の変更が求められる状況の中で混乱ぶりがうかがえる。
今回の緊急事態宣言による現場の混乱の経験を次につなげるための対策を講じる事が必要と感じ
た。

p. 13

２.在宅支援について（１）在宅支援を実施したときに行った支援をご回答ください。（複数回答可）

電話での相談支援を1日2回行なった30

在宅支援に伴う訪問支援を行なった

5

在宅支援の一環として、利用者に作業や課題などの提供を行なった

23

その他

4
0

5

10

15

20

25

30

35

【その他意見】⚫

2 週間ごとにかっぱ通信を郵送した⚫

電話・メールを併用し、一日に 3 回の相談支援を行った。

⚫

メールでの 1 日 2 回の相談支援を行った⚫

zoom アプリを使用した面談【自由記述】⚫

自粛された方へ、必ず連絡し、体温と体調を確認しました。

⚫

在宅での作業提供と行政は言うものの現実的ではない。 理由→自宅でできるような都合の良い作
業が全員分はない（量・質・運搬の都合など）。また、特に精神障がいの方はそこまでのモチベー
ションがない。
「自宅でまで仕事したくない」という自然な感情があるので。

⚫

パソコン環境がある方に対しては、メールでの支援も行った⚫

利用者さんには毎日、朝：9：00 に健康確認と家庭での課題確認 毎日夕方 16：00 には課題の取り組み度合いの確認をし毎朝・毎夕の電話の内容を日々の記録に残す。個別支援計画は非常事態
宣言をもとに家庭で出来る課題をもとに作成し直し 4 月 13 日～5 月 6 日までの期間と延長期間
5 月 7 日～5 月 31 日までの 2 回立て直した。 5 月 8 日には給与支給（全額保証・出勤扱いの為）を家庭訪問と兼ねて全員分届に行き本人の不安感や様子を本人家族から聞き取り記録に残した⚫

自宅でもできる簡易作業の提供。
（アルミテープ剥がし作業）⚫

在宅訓練用の訓練内容と訓練スケジュールを個別に調整いたしました。パソコン含めたネット環境が整備できている方と、パソコン等を使用しない形での訓練内容をそれぞれ用意し、本人の状況に合わせて対応しました。在宅訓練時は必ず始まりと終わりに電話連絡をもらい、進捗を確認していました。来訪できる方は週 1 回来訪面談にて、心身状況や訓練の進捗状況を確認しました。zoom
アプリを使用できる方は、zoom アプリにて面談を実施しておりました。一人、社会復帰支援施設の寮にお住まいの方がいらっしゃり、その方に対しては施設へ訪問し、本人と面談を行いました。

⚫

自主的に利用を自粛した方に対して行った。

⚫

運動プログラムの提供、家事の手伝いのチェック

p. 14

⚫

ZOOM を使用してのオンライン訓練を配信。

⚫

A 型、移行とも 1 日 2 回以上の連絡をとり、予定の確認、フィードバック内容について支援しました。

⚫

電話での様子が気になる方については面談をしました。

⚫

ご利用者、家族にも在宅支援の了解を頂いたうえ、在宅支援中は家庭の家事、洗濯、掃除をお手伝いする内容の個別支援計画を作成し、１日 2 回の電話にて体調や本日のお手伝い内容を確認した。
また、全員、在宅支援をお願いしたため、工賃については全額保証している。

⚫

緊急事態宣言中は休む方が 30％近くいたため、在宅支援として電話連絡での生活状況および健康状態の確認、健康管理や生活リズムの維持のための助言を行なった。また、自宅で可能な作業を郵便にて依頼した。その他、つながりを持ち続けるため、2 週間ごとに事業所での出来事や話題を郵便物にて提供した。

⚫

感染を怖がり通ってこれない利用者に対して 1 日 2 回電話し、現状確認と相談支援を行った。

≪回答から読み取れること≫
在宅支援の定義は、就労移行支援事業、就労継続支援事業（A 型・B 型）における留意事項について（平成１９年４月２日付障福発第０４０２００１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課長通知）によるものであり、各市町村もこの通達をもとに在宅就労支援のサービス提供の内容については認めているところではあるが、市町村の対応にばらつきが生じているように、各事業所の対応も行っている作業等の種類によって、まちまちであるように感じた。共通しているのは、朝・夕の電話での相談や体調確認などであり、サービス提供の根拠となる個別支援計画の見直し等が、どの程度行われていたのかが懸念される。
在宅支援の導入に工夫を凝らしている様子が分かるが、一方で充実した在宅支援にまで至ったケー
スは少ない印象がある。急ごしらえの難しさもあったかと思うが、そもそもの施設の意義として、通所すること自体が持つ意味の大きさがあるだろう。在宅支援を受けた利用者側の感想や反応を集約して検証する必要があると感じる。
在宅支援を行なう際に支援そのものを希望されない利用者に対する対応は非常に困難であったことがうかがえる。
事業所としては、経営を考えると様々な対応が必要であると思う。今回の経験をもとに第２波等の再感染拡大時に備えて支援体制を整える事も必要であるが、制度としても対応できるよう働きかけていくことも重要だと考える。

p. 15

３.求職支援・定着支援について（１）利用者の就職等への影響についてご回答ください。

大きな影響はない

9

実習の受け入れを断られた、延期になった

4

雇用を断られた、延期になった

1

企業側から実習や雇用は難しいと言われた

5

状況を鑑み、実習や雇用に関して企業に提案すること自体を控えている

8

その他

7
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

【その他意見】⚫

具体的に就職等の動きをしていない⚫

現在求職活動中の方はいない。

⚫

4 月に開所したばかりで就活をする利用者がいなかった⚫

就職に関する動きは特になかった。

⚫

勤務地が湘南東部・西部にある求人数が減少したことによって、就職活動中のご利用者にとっては選択肢が狭まりました⚫

採用が内定していた利用者２名の雇用が２か月程遅れた⚫

定着支援、求職支援対象者がいない【自由記述】⚫

詳しく状況を伺っていないが、求人が減っているような印象がありました。

⚫

現状ですぐに就職を目指している方がいないため。

⚫

店舗配属での内定者で、営業休止になっていたため入社が先送りになっていたケースがあった。

⚫

まず求人数の減少がご利用者の精神面に大きな影響を与えたと思います。加えて、出ている求人も横浜市内や東京都内ばかりの求人でしたので、新型感染症感染防止の観点から嫌煙される方もいらっしゃいました。採用面接に関しては、オンラインで行う企業も増え、オンライン面接に伴う事前準備で戸惑ったり、当日対面で行う面接より違和感を訴えるご利用者もいらっしゃいました。

⚫

見学の受け入れや実習の日程調整など、すべてできなかった。

⚫

ハローワークより、求人がかなり減っている。との情報有り。

⚫

ハローワークの登録や就職相談などができなかった。

⚫

チーム支援会議への参加見送りや求人情報の提供を控えた。

⚫

就職者も少なく、新たに就職を希望する方が居なかったため、大きな影響は出ていません。

p. 16

≪回答から読み取れること≫半数以上の事業者が利用者の就職等への支援に影響があったと答えている。緊急事態宣言の重みは非常にあり、多くの企業が休業やリモート等の環境になり、予定していた通りに支援が進まなかったということだと考える。支援機関が集まって行う会議等も中止され、情報交換の機会が少な
くなったことも影響していたと感じた。
現段階においては、求人の減少に対して直接的な影響は少ない印象。ただし、実習参加ができな
い事への影響は大きく、就労へ向けての動きが取りにくい状況にある。

p. 17

３.求職支援・定着支援について（２）求職支援や定着支援において支援者が抱える不安や困り感についてご回答ください。
在宅勤務・自宅待機による本人のストレスへの対応

14

在宅勤務・自宅待機による家庭問題への対応

9

就業先の事業縮小等による解雇

4

求人数の減少14

企業の採用活動（見学・実習・面接等）の停滞

18

収入減少による生活支援への対応

3

企業への各種助成金等へのサポート
その他

3
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

【その他意見】⚫

対象者がいないため、特にない⚫

4 月に開所したばかりで就活をする利用者がいなかった⚫

就労希望者がいないため、特にありません。

【自由記述】⚫

コロナが原因で解雇や離職された方はいなかった⚫

就業先の事業縮小等による解雇が私たちが知らないところで進められて実行されていないか不安である。また、企業の雇用率は当然それどころではなく減少してしまわないか？不安を感じる。

⚫

現段階ではありませんが、今後定着支援ご利用者の就業先が事業縮小等による解雇を実施し始めたり、収入減少による生活支援への対応をどのように行っていくか、不安があります。また今でも休業中の企業もあるので、休業中の間、在宅となっている定着支援のご利用者への対応については模索中となっているのが現状です。

⚫

求人の減少で今後求職者が求人を探すのに時間を要す。

⚫

就活の際、WEB 面談が数件ありました。環境をご自身で整える事が難しい方についてはサポートを行いましたが、事務系ではない方については環境設定が難しくサポートをしました。ご家族も在宅となり、学生や小さい子との同居の方はストレスに感じることも多かったようです。

⚫

いつ日常を取り戻せるか常に不安な人が多く、そのフォロー。雇う企業側にも強く言うことができ
ない。

p. 18

≪回答から読み取れること≫
コロナ禍であるという環境に対しての不安が、利用者の生活の様々な場面で見受けられており、先の見えない不安が就職等に関しての不安と相乗して増しており、そのような相談が多かったということが記載からうかがえる。
採用活動の停滞と併せて、見通しの立たない状況への不安感が大きい。どの企業も緊急事態宣言
時の支援者の受け入れは難しかったと思います。支援者としては企業といかに連絡を取り合うか、在宅者においてはいかに不安感を減少させるかに注力したかがうかがえる。
今後コロナの状況が長期化する中で不安感の更なる増幅の可能性は高く、第２波に備え対策を講じる事が重要と感じる。

p. 19

４．実数・利用率について（１）緊急事態宣言発令（4/7～5/29）中の利用者へのサービス提供量についてご回答ください。

3月の利用者の実通所率が前年度同時期より減少した

6

4月の利用者の実通所率が前年度同時期より減少した

12

5月の利用者の実通所率が前年度同時期より減少した

12

在宅支援を通所率にカウントすると前年度同時期と変わらない

19

在宅支援を通所率にカウントすると前年度同時期より増加した

4

その他

3
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

【その他意見】⚫

通所率は今年度から開始なので変化は無い。

⚫

4 月に開所したばかりです⚫

通所率は上がったが結果収入は減った。

【自由記述】⚫

定着支援においては、３月から実績が低下しています。

⚫

運営状況を鑑み在宅支援として電話連絡は行ったが、利用者の大半は自宅にいる時まで関わりを持
ちたくないという気持ちがあるので、感情を逆なですることにしかならない側面がある。

⚫

昨年の 11 月開所の為、前年度の実績から比べる事は出来ないが、感染拡大により通所や在宅支援が困難になり退所となった利用者も居た。

⚫

結果的に通所率は増加したが加算は取れない為、総収入は減少する結果となった。

⚫

4 月以外は前年度と実績は変わりません。ただし、5 月 6 月は在宅支援を通所率にカウントした場
合、前年と変わらない実績となります。

⚫

家族より、緊急事態宣言が解除になるまで休ませて欲しいと要請が数名出た。

⚫

新規の問い合わせが減少した。

⚫

緊急事態宣言発令中は、見学や体験を控える方が複数いた⚫

体調が悪かったり体力に自信のない方が、在宅で頑張り訓練に取り組めた⚫

４月より新たなサービスを開始し、多機能型となったため、２０２０年年明けから新規利用者の獲得を進めていた関係で、昨年同時期よりも増加しています。また、閉所した別事業所の方の受け入れも行いました。

p. 20

≪回答から読み取れること≫半数以上の事業所の利用者通所率が減少しており、コロナ禍の影響を強く感じた。特に高齢のご家族が居る利用者の通所率の減少、見学や新規利用希望の方の受け入れの中止などにも影響が及んでいるようだ。一方で在宅支援に関しては、通所できない利用者に対して実施する事業所が多くあったようで、利用者が孤立しないように支援を継続していた様子が伺える。
通所率は、前年同様と減少の二極化している印象。この差には、通所を継続できたか、在宅支援で利用をいかにつなぎ留められたか等の要因がありそう。平時からの本人との関係性や施設への信頼度合いなども背景にあるのかもしれない。

p. 21

５．事業運営について（１）緊急事態宣言発令（4/7～5/29）中、職員の勤務形態の変更等についてご回答ください。

通常と変わらなかった

15

在宅勤務の実施

10

時差出勤の実施

6

時短勤務の実施

10

その他

5
0

2

4

6

8

10

12

14

16

【その他意見】⚫

給与は保証して、交代でお休みをとってもらった⚫

一時、営業時間を 16 時までに短縮していた時もありました⚫

一部職員の勤務時間の調整を行った（施設外就労等の変更が生じたため）⚫

車通勤の実施⚫

職員が出入りする空間を分けた【自由記述】⚫

一部の職員ですが、在宅勤務を行いました。

⚫

通常勤務は常勤職員のみ、他は時短出勤した。

⚫

常勤職員はテレワークを考えたが有給消化を数日実施して終わる。非常勤は作業が終わり次第時短
勤務で帰ってもらい給与は保証した。

⚫

職員は 9 時から 16 時、11 時から 18 時の 2 パターンでシフト勤務を取っていました。

⚫

公共交通機関を利用せず、自家用車、バイク等での通勤 ・上記の方法が取れない職員は自宅待機⚫

在宅勤務者 1 名、子供の学校の休業に伴う出社時間の変更。

⚫

責任者については常駐したが、在宅でもできる事は職員を在宅ワークとした。

⚫

公共交通機関を使用して通勤している者に対して可能な限り車やバイクでの出勤を推奨した⚫

大変な時期に出勤してもらったためコロナ手当として多少の賞与を支払った。

≪回答から読み取れること≫
2/3 以上の事業所が職員の働き方にも配慮して事業を実施していた。時間差出勤、時短勤務、車やバイク等公共機関を利用しない通勤方法の転換など、様々な工夫を凝らして開所していた様子が分かった。
勤務形態に関する具体的な指針がなく、事業所ごと、法人ごとの対応にせざるを得ない状況であ
った。

p. 22

５．事業運営について（２）事業所・職員が実施している感染予防策についてご回答ください。
（複数回答可）マスクの着用35

アルコール等の手指消毒

33

共用部分のアルコール等の消毒

31

職員の体調不良時の連絡、業務対応に関する情報共有

30

ソーシャルディスタンスを保てる環境整備等

31

定期的な換気

35

その他

5
0

5

10

15

20

25

30

35

40

【その他意見】⚫

飛沫感染防止パーテーションの設置⚫

手洗い励行（２件）⚫

感染防止用のパーテーション設置、業務用抗菌除菌噴霧剤の使用、事業所内の清掃対応⚫

テーブルの消毒（1 日 3 回以上）⚫

作業・昼食時の席を対面にしない⚫

トイレ清掃、消毒（１時間に 1 回）⚫

利用者の手洗いのチェック、指導⚫

不要不急の外出を避ける【自由記述】⚫

意識の差が当然あり、全員がルールを守るわけではなく、感染予防に対する過剰な声掛けは利用者同士のトラブルになるので、ほどほどにしている。

⚫

会議等の書面を使うことを中心にやり取りする対応⚫

手指消毒と共用部分の消毒は次亜塩素酸で行っています。

⚫

ご利用者の訓練スペースと面談室、職員デスクに感染症予防用のパーテーションを設置しました。
また業務用抗菌除菌噴霧剤を週に一度事業所内のエアコン全てに噴霧しております。また事業所内の清掃は以前はご利用者に当番制でお願いしておりましたが、現在は一切を職員対応とし、ご利用者には自身が使用したパソコンやロッカーのみ消毒をお願いしております。

⚫

アルコール、ハンドソープ、マスク⚫

全ての場所においてソーシャルディスタンスを保てているわけではない⚫

できる予防を確実に行っていくことを心掛ける。

p. 23

≪回答から読み取れること≫回答して頂いた全ての事業所が、職員自身の感染予防対策に加え、事業所の設備や利用者との接触に関して、留意しながら事業運営を行っていたことがわかる。多くの事業者が面談等でリスクが高まる飛沫感染予防として、仕切り版やアクリル板等の設置を行っているようだった。
基本的な対策が取られている。基本以外に講じる術がないことは対利用者と同様。ただし、コロ
ナ対策の徹底と支援を完全に両立させることは難しく、その都度判断しながらの実施となっている
印象。

p. 24

５．事業運営について（３）通常開所する上で不足していた物資や人的支援等があればご回答ください。
【自由記述】⚫

マスク、アルコール⚫

消毒液やマスク等、必要物品が無くなるストック含めて無くなる恐れがありました。

⚫

利用者から、マスクが手に入らないから行かれないという訴えは多くあった。→何とか事業所でまとめて購入した。 人的支援については、急造でどうにかなる場面は実際に少ないので、外部からの派遣について必要性を感じなかった。

⚫

マスクの不足が心配でしたが、在庫が切れる前に県や町を通じたマスクの支給があった ②アルコール液が不足していたが、次亜塩素酸の除菌液による対応を早くから行えたので持ちこたえられた③非接触型の体温計があると良かったと思いました。（通常の体温計で対応できたが数が少なく、消毒が手間だったので）⚫

マスク、プラスチックの弁当箱、不織布キャップ⚫

アルコール消毒⚫

体温計・ペーパータオル・アルコール消毒液・

⚫

消毒液

⚫

一次的にマスク、除菌アルコールタオル、手指消毒用アルコールの不足が発生した⚫

ヘアキャップ マスク⚫

一時的だが、マスクとアルコール⚫

殺菌消毒用品やハンドソープは、購入が追い付かないことが続いておりました。

⚫

アルコール等の手指消毒液、使い捨てマスク⚫

アルコール液の予備をストックしているが、これまで以上に減りが早い ・自主製品であるマスク
用生地、ゴムの入手が品薄し、一時期入手困難であった⚫

マスク、消毒用エタノール。

⚫

アルコール消毒とハンドソープが入手困難⚫

見学者の対応、実習を受け入れるか、判断に困りました。現在は通常通り、ハローワークや他、問い合わせにより対面で受け入れていますが、正直不安です。
（面談時間も長く、密室での相談となるため）⚫

マスク、アルコール消毒液⚫

マスクとアルコール等の消毒に関しての物品は足りなかった≪回答から読み取れること≫
現在では、物品の不足等の話題は持ち上がらなくなってきているが、アンケート実施時にはマ
スクや消毒液の入手が非常に困難であった。市場での不足がそのまま反映されている。
サービス提供時の不安としては、面談等の業務が感染リスクの高い状況だと感じる職員のケアや公共交通機関を利用して出社する職員の不安等があった。
罹患した職員等がおらず、人的支援の必要性についてはほぼいない状況だった。

p. 25

５．事業運営について（４）再度緊急事態宣言が発令された際等に懸念材料として考えられる項目についてご回答ください。（複数回答可）

特に心配事はない

1

利用者及び職員の感染時の対応

28

法人及び事業規模縮小の長期化

15

利用者の通所率の低下

21

経済の低迷・所得の低下・消費の減退

22

物価（商品価格・作業単価）相場の低下

7

材料・資材等、物資の調達の支障

20

取引先の事業規模縮小及び廃業・倒産の増加

21

その他

3
0

5

10

15

20

25

30

【その他意見】⚫

企業が採用活動を見合わせた際の就職支援⚫

失業率の悪化と求人数の低下⚫

ご利用者が在宅生活を強いられた場合のメンタルヘルスケア【自由記述】⚫

就職先・実習先の受け入れが縮小する事。

⚫

少なくとも前回と同じような報酬保証があるのか？生産活動収入の保証は何かないのか？利用者給与保証はされないのか？そこも事業所負担なのか？

⚫

一番は在宅生活を強いられている就労者や、今後もし感染者が発生した場合の事業所に通所できないことによる移行利用者のメンタルヘルスのケアをどのように対応していくか、が課題だと感じて
おります。

⚫

再宣言時の事業運営への心配と新規の問い合わせがなくなる事。又、必要物資が調達できない可能性。

⚫

（A 型）取引先からの仕事縮小については不安があります。
（今のところは影響なし）⚫

電車が抵抗ある方が増えました⚫

事業所の開所は必要だが、作業量の確保ができないと不可能。
→利用者各々で事業所以外の楽しみもあり。

⚫

①取引をはじめ経済的、景気の低下は作業の仕事をいただく私たちにとって心配事となります。
②感染者に対する差別意識について報道されることがみられたので、そういったところは気になることがあります。

p. 26

≪回答から読み取れること≫
利用者や職員のコロナ感染時の対応、経済等の低迷に関して、それに伴う所得や求人の減少、利用者の通所率の低下とそれに付随する法人の収益の減少（事業規模の縮小等）、作業量の確保等、多くの懸念材料が挙げられた。ひとつひとつの事に、どのように対応していけるか課題を検討していく必要がある。また、実際に感染者が発生した場合の対応策について事業所・法人として講じておくことも必要がある。
「感染時の対応」が最も多かった。予防策についても同様だが、コロナウイルス感染症そのもの
に関する具体的な情報が不足している実情が見えてくれる。施設などでの感染発生事例等参考にできる情報を共有していく必要を感じる。
作業量の確保や実習先などの受け入れ等、平時から減少することで利用者へのサービス提供の低下が生じる。運営的には報酬の保証がないと職員の確保に影響が出る。

p. 27

６.支援課題について（1）今回のコロナ禍のなかでのサービス提供において感じた課題についてご回答ください。
【自由記述】（環境面等）⚫

作業スペースが狭いため、利用者の密を避ける体制をとることが課題でした。

⚫

少ない利用者数にも関わらず、それでも距離を取って作業を行ってもらおうとするとスペースが足りなくなってしまうこと。

⚫

暑い中、マスク着用、換気など、熱中症にも気をつけねばならず、利用者の健康管理には気を使った。また、開所したばかりで利用者が少なかったから、通常通所したが、登録利用者が多かったら分散も考えねばならなかったと思う。

⚫

全員通所した際にソーシャルディスタンスが保ちにくい。

⚫

「実際にやってみて出来なかったこと」
開所時間を遅くする（特に公共交通機関利用の方） →決まった時間にしか来れない方はどうしても変えられず、また、それに引っ張られて早く来てしまう方も多い。
事業所内でのソーシャルディスタンス確保 →事業所内で距離を取るには利用時間をずらす必要があるものの、「時間を変えられるなら、そこまでして行きたくない」という方が半数以上。現実的に難しかった。

（在宅支援等）⚫

在宅支援に対する支援力の低さを痛感したため、今後は様々な状況下でも一定水準の支援力を身につける必要がある⚫

在宅訓練での訓練内容の充実⚫

在宅支援利用者へのサービス提供内容の多様化⚫

在宅作業の利用者のうち、日中、家で本人一人になってしまう方は生活のリズムが不規則になっている⚫

在宅に慣れてしまい、自分は働けるだろうか…と何人か落ち込みがありました。

⚫

在宅支援を経験して、今までにない成長が感じられた利用者が数名いた。

⚫

今後、在宅支援の要件を緩和するなど障害を持った方の働き方の多様性を支援することも必要だと思いました。

⚫

利用者さんがネット環境がない為オンライン訓練配信が出来ず、在宅支援が行えない事。新規問い
合わせがかなり減少した事。新規利用者が殆どいなかった。

p. 28

（事業運営等）⚫

当初、マスクや消毒用エタノール等の確保が難しかったので、行政の支援を積極的にお願いしたい⚫

今通っている利用者に関しては在宅支援も取り入れながら運営が出来たが、新規利用者獲得の為の営業活動が出来ず、問い合わせも減少した。今後も感染者が増えた場合は同じ状況が考えられる。

⚫

記録表のサインなど、直接いただかないといけない仕組みが複数あることによる業務負担⚫

生産現場を中心に携わっていた職員への休業補償⚫

利用者の出勤率の維持⚫

作業請負先企業の確保⚫

緊急事態宣言中は、職員の在宅勤務を実施ができなかった。今後、コロナ第二波や第三波に備えて在宅勤務を実施していく予定。

（経済面等）⚫

就労支援は企業との関連性が高く、状況によって左右されます。その中で、事業所としての収入、利用者の工賃への影響を最小限にする必要性があると感じました。

⚫

経済の停滞により、取引先から受注する作業量が減少すること。

⚫

「生産活動について」取引先が動いている（コロナの影響を受けていない）場合は、利用者が来ないからといって断れない（先方との今後の付き合い or やりたい利用者も多くいる）。概ね職員でやることになるが、給付費が減る中で人件費の負担は大きかった。 作業がない時にプログラムなどを行う、在宅支援の為の作業提供や電話連絡…というのも、言うは易しで利用者は全く希望していなかった。

（感染拡大時の対応等）
⚫

感染拡大

⚫

現状で東京都の感染率がどんどん増えており、事業所として再度自粛要請を出す基準を考えなければならない、前回は国の非常事態宣言に基づいて閉所を判断したが今後国が非常事態宣言を出すかどうかがわからないため、各自で自粛を促すタイミングが課題と考える。 また、作業に関しても、コロナウィルス流行前の様に戻るには時間が掛る為何か対策や方向転換を考えていく必要性はあると思われる。何か新しい作業の導入や展開を考えて行動していきたい。

⚫

①開所をしていて利用者の日常を続けるためには良かったと思います。
②今回は思ったより冷静に対応している利用者が多かったので少しホッとしていますが、第 2、第3 の流れが出てきたときは心配です。

⚫

公共交通機関で自力での通勤ができる利用者が多いので、感染リスク。

⚫

いつ自分がなるか分からない不安で、利用者さんが今も通常に通所できていない⚫

やはり実際に利用者及び職員に感染者が発生した場合の対処に不安があります。

p. 29

（障がい特性に応じた支援方法やメンタルケア等）⚫

利用者のモチベーション維持が大変でした。特に発達障害のかたで、予定や行く場所がルーティン
化されている方、自分で予定が立てられない方、落ち着きがない方、自分の過ごし方を見つめ直す
期間となりました。

⚫

電話が苦手な方が多く、顔の見えない不安や、相手に対する予測や想像の苦手さについてよくわかりました。気づきも多い期間でした。 職員の対人スキルは向上し、勉強になりました。

⚫

想定外の事象ではありましたが、心身状況の安定を図るためのセルフケア方法は改めて考えさせられた機会となりました。

⚫

この状況に対しての利用者の受け止めは様々で傾向としては、障がい特性に基づいた一定の行動傾向があるように感じた。支援者として、今この状況でそれぞれの利用者に何が必要な支援なのか考えたい。

⚫

家庭内の問題の表面化⚫

職員、通所者も精神的ストレスを強く感じた。

（その他）
⚫

「その他」
アンケートや必要物資補給（マスクなど）の調査が、コロナへの対応に加えて他の業務がある
中、正直迷惑でした。 今来ている「生産活動活性化支援事業」等の助成金についてもそうですが、申請時の要件が細かく、用途を事前に書いたり用途を細かく縛るものは合理的でないように感じます。 事業所の規模で一律出すようなものであれば、申請自体不要なはずなので（情報は行政が持っているのだから）、そうだと良いなと思わずにはいられません。

≪回答から読み取れること≫いずれの事業所においても試行錯誤の中でのサービス提供であり、現段階でもあるべき形や正解には到底至っていない。ただし、在宅支援も含めて取り組んだことの中から新たな支援の形を見出している事業所もある。
今後は、利用者側のオンライン環境整備も含めて、オンラインツールをいかに使いこなせるかは支援の質と連動してくる可能性は高い。一方で、対面が叶わない状況であっても利用者との信頼感や関係性をしっかり構築し継続していくための本来の支援力も、これまで以上に問われてくると思
われる。

p. 30

３.新型コロナウイルス感染症感染拡大による就労支援事業への影響に関する調査まとめ

p. 31

新型コロナウイルス感染症感染拡大による就労支援事業への影響に関するアンケート調査のまとめ
湘南東部障害保健福祉圏域地域生活ナビゲーションセンター
田中 秀巳（１）支援状況について
緊急事態宣言の発令中の感染症の対応について、「利用者の受け入れ人数の制限」（10）、「開所時間の短縮によるサービス提供の実施」(15)、「在宅支援などの代替サービ
ス提供の実施」(27)について回答が多く、通常とは異なるサービス提供の実施をせざるを得ない状況であった。具体的には、午前・午後に分ける半日通所の実施や在宅支援への切り替え等を行っていた。これは通所時に公共交通機関を利用する方が多いということから感染リスク軽減のための取り組みとして実施が必要であったのではないかと考える。緊急事態宣言解除後は、「平時に戻した」(22)が多く、回答数の半数以上は解除ともに事業所の再開をしたが、「継続中」(7)、「緊急事態宣言発令時より内容を緩和して対応している」(7)としており、時間短縮訓練や在宅支援等の選択肢を提示し、利用者が希望される場合の取り組み実施、国内の感染状況の様子を見ながら開所される事業所もあった。
緊急事態宣言発令中の訓練量又は仕事量への影響については、二極化されており「特に影響はない」(12)、通常時と比較して訓練や作業量が減少したと回答された事業所が量に差はあるが(17)に上る。また、「企業実習、施設外就労等の事業所外実習が組めなかった」(11)であり、就職活動の停滞等に繋がる事態となった。
取引先が受注の停止、倒産等により就労支援事業所への不利益に繋がっており、作業量の減少などによる利用者の就業意欲の維持に係る支援に注力を注ぐ必要がある。また、事業所のサービス提供報酬に直結する重大な課題となる。
利用者の工賃となる自社製品の販売について、感染防止の観等からバザー等の催しがな
くなり販売の機会が激減していることについては課題である。感染対策の一環としてマスク等の感染防止用品の販売等を行う事業所もあるが、販売先がないことには売り上げに繋がらない。
（２）在宅支援について
４月の緊急事態宣言発令より、解除される見通しが立たず支援内容も急場での取り組みであったことから、支援の充実性よりもまずは、利用者を罹患させないように在宅支援を取り入れる等の対応に追われた。また、1 日 2 回の連絡による現況確認、相談支援を行なうことに職員の労力が取られている印象があり、サービス提供の根拠となる個別支援計画の見直しを行っていると記述されている事業所は少ない様子が伺える。アンケートの実施時に、個別支援計画の見直し等について、掘り下げて尋ねる設問が必要であった。
再流行に備えて支援体制を整えられる様に、制度の整備が求められる。

p. 32

（３）求職支援・定着支援について
利用者の就職等への影響については、「大きな影響はない」(9)が一番多かったが、「状況を鑑み、実習や雇用に関して企業に提案すること自体を控えている」(8)の回答数も高く、社会情勢に応じた支援内容の変更をしている様子が分かる。新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことで求職支援の課題が深刻となる可能性を踏まえ、求人情報の提供が減少
やオンラインを活用した採用面接等に対する不安感等への支援方法については継続して検討をしていく必要があるのではないかと考える。
支援者が抱える不安や困り感については、「在宅勤務・自宅待機による本人のストレスへの対応」
・「求人数の減少」(14)、「企業の採用活動（見学・実習・面接等）の停滞」(18)と多く、先行きの見えない不安、就職活動の準備等が滞ることに対する労力がかかるという事であろう。
支援者に情報が行き届かない中で事業縮小などによる解雇、収入減少等の本人に不利益が生じるリスクに対する不安の意見があり、企業も新たな生活様式に応じた就業体制について、模索しており混乱が生じているが、当事者の安心した就業に向けた支援者のアプローチは必要であり、コロナ禍における情報共有の在り方や支援方法について、検討していくとともに、実際に事案が発生した場合には地域課題として共有をする必要がある。
（４）実数・利用率について「在宅支援を通所率にカウントすると前年度同時期と変わらない」(19)、「実通所率が前年度同時期より減少した」(3 月:６)、(4 月・5 月:12)と回答される事業所の二極化している。減少したと回答される事業所の中でも、とくに緊急事態宣言が発令中である 4 月・
5 月の実通所率の減少と回答される事業所は、3 月の実通所率の減少と回答した事業所の倍に上る。緊急事態宣言の発令に伴い、休みを希望する利用者や利用者ご家族の感染に関する不安による通所控え、新規利用者の受け入れの延期等が要因とみられる。
利用者は、通所が困難な状況であっても、在宅支援の導入等の支援の継続により、就労のモチベーションの維持やコロナ禍でも孤立しない支援を受けられていたと推測する。
（５）事業運営について
職員の勤務形態の変更等については、「通常と変わらなかった」(15)、「在宅勤務の実
施」
・「時短勤務の実施」(10)が多かった。感染予防の観点から公共交通機関を利用しな
い、オフピークの出勤のためのシフト変更等、勤務時間の調整を行なっている様子が見えてくる。職員の感染リスクを軽減させる取り組みとして、事業者ごとに工夫をしており、この結果を踏まえ、再感染拡大に備えた事業所での取り組みに関する指針の参考としていただきたいと考える。職員の勤務形態に関する具体的な指針がない中で、事業者、法人ごとの対応を模索して取り組みを行なっており、再度、感染者が急増した場合における職員の安全の確保については、国や県からも指針が出る事で事業継続の判断材料としやすいと
考える。

p. 33

感染防止の取り組みとして、パーテーションの設置や消毒作業などの環境整備が日々の業務に加わることで職員の負担が大きくなっている。また、設備投資として費用負担が発生しているかと思われる。今後も長期的に感染予防を継続する上で、なるべく職員、事業所の負担が少ない取り組み方法を模索していく必要がある。
（６）支援課題について
支援課題について、自由記述とさせていただいたが、多くの事業者よりご回答いただいたものを分類すると、「環境面」「在宅支援」「事業運営」「経済面」「感染拡大時の対応」「障がい特性に応じた支援方法やメンタルケア等」と大きく６つのカテゴリに分ける事が出来る。
（１）～（５）において同様の設問などから見えてくることであるがチェック式では当てはまらない課題や気づきがあったことが読み取れる。特に、再流行時に備えた課題として挙げられることとして、緊急事態宣言が発令されない場合における感染拡大時の事業所の開所や取り組み方に関する不安である。アンケート回答時は、緊急事態宣言が発令されたことによる支援現場の影響を中心に回答いただいたが、今後予測される中ではそれ以上の現場の判断が求められる。事業者が判断しやすくするためには、国や県、各市町の情報が適切に提示されることが求められるのではないかと考える。
また、開所を継続する上で必要な物資については、経験を活かして備蓄等をする必要があるが、今後新たに感染予防の効果的な対策が提示された際の物資を入手するすべがない場合も想定されるため、行政機関からの支援や関係機関の連携による備蓄の共有などは求められる。
利用者や職員が感染した場合の事業所の対応に関する不安については、具体的な動きやその後のサービス再開等の時期の予測などが見えないことが課題であるため、感染者の発生時から事業所再開に至るまでの具体的なプロセス等が見える化することで円滑な事業運営に活かせると考える。

p. 34

４．新型コロナウイルス感染症感染拡大による就労支援事業への影響に関する調査書

p. 35

新型コロナウイルス感染症による就労支援事業への影響に関するアンケート調査

事業所名
事業種別※実施している事業に〇をお付けください。
（就労継続支援Ａ型事業・就労継続支援 B 型事業・就労移行支援事業・就労定着支援事業）（主旨・目的）
新型コロナウイルス感染症対応による就労支援事業への影響に関するに実態調査を行い、今後の対応策（第２派の予測等の再流行の危険性、その他感染症の流行時の支援対応策）の検討材料とさせていただきたいと考えております。そのため、湘南東部圏域における就労支援事業所に対してアンケート調査を行うことといたしました。つきましては、日頃お世話になっております関係機関の皆様へご協力をお願いいたします。
ご多忙の折、恐縮ではございますが、何卒ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
また今回のアンケート調査結果は、湘南東部障害保健福祉圏域自立支援協議会、神奈川県障害者自立支援協議会等へ報告を行う等していきたいと考えております。
１．支援状況について（１）緊急事態宣言発令（4/7～5/29））中の事業所の新型コロナウイルス感染症の対応の実施内容についてご回答ください。
（複数回答可）□通常開所□利用者の受け入れ人数の制限□受け入れ日数の制限□開所時間の短縮によるサービス提供の実施□在宅支援などの代替サービス提供の実施
□全面休業
□その他（
（具体的な取り組み内容について）

p. 36

）

（２）
（１）の対応について、現在の取り組み状況についてご回答ください。
□平時に戻した□継続中□緊急事態宣言発令時より内容を緩和させて対応している□その他（自由記述欄）（３）感染症対策として通所利用時の受け入れ条件として利用者へお願いをしていたことについてご回答ください。
（複数回答可）□マスク着用□アルコール等による手指消毒□体温測定□作業時のソーシャルディスタンスを保つ□その他（自由記述欄）（４）緊急事態宣言発令（4/7～5/29）中の訓練量又は仕事量への影響についてご回答ください。
□特に影響はない。
□通常時と比較して、訓練や作業量が 1/4 程度減少した。
□通常時と比較して、訓練や作業量が 1/3 程度減少した。
□通常時と比較して、訓練や作業量が 1/2 程度減少した。
□企業実習、施設外就労などの事業所外実習が組めなかった。
□その他（自由記述欄）

p. 37

（５）訓練量や仕事量が減少した事業所についてお尋ねします。作業量や仕事量が減少したことによる代替プログラム内容や、事業所外実習が組めなかった理由等についてご回答ください。
（例）コロナ禍で作業が止まり、利用者とＤＶＤを見た、施設外実習を行っている企業から感染拡大防止の為来ないでくださいと言われた等

２．在宅支援について（１）在宅支援を実施したときに行った支援をご回答ください。
（複数回答可）□電話での相談支援を１日２回行った□在宅支援に伴う訪問支援を行った□在宅支援の一環として利用者に作業や課題などの提供を行った□その他（自由記述欄）

３．求職支援、定着支援について（１）利用者の就職等への影響についてご回答ください。
□大きな影響はない□実習の受け入れを断られた、延期になった□雇用を断られた、延期になった□企業側から実習や雇用は難しいと言われた□状況を鑑み、実習や雇用に関して企業に提案すること自体を控えている□その他（自由記述欄）

p. 38

（２）求職支援や定着支援において支援者が抱える不安や困り感についてご回答ください。
（複数回答可）□在宅勤務・自宅待機による本人のストレスへの対応□在宅勤務・自宅待機による家庭問題への対応□就業先の事業縮小等による解雇□求人数の減少□企業の採用活動（見学・実習・面接等）の停滞□収入減少による生活支援への対応□企業への各種助成金などのサポート□その他（自由記述欄）

４．実数・利用率について（１）緊急事態宣言発令（4/7～5/29）中の利用者へのサービス提供量についてご回答ください。
（複数回答可）□3 月の利用者の実通所率が前年度同時期より減少した□4 月の利用者の実通所率が前年度同時期より減少した□5 月の利用者の実通所率が前年度同時期より減少した□在宅支援を通所率にカウントすると前年度同時期と変わらない□在宅支援を通所率にカウントすると前年度同時期より増加した□その他（自由記述欄）

p. 39

５．事業運営について（１）緊急事態宣言発令（4/7～5/29）中、職員の勤務形態の変更等についてご回答ください。
（複数回答可）□通常と変わらなかった□在宅勤務の実施□時差出勤の実施□時短勤務の実施□その他（自由記述欄）（２）事業所・職員が実施している感染予防策についてご回答ください。
（複数回答可）□マスクの着用□アルコール等の手指消毒□共用部分のアルコール等の消毒□職員の体調不良時の連絡、業務対応に関する情報共有□ソーシャルディスタンスを保てる環境整備等□定期的な換気□その他（自由記述欄）（３）通常開所する上で不足していた物資や人的支援等があればご回答ください。

p. 40

（４）再度緊急事態宣言が発令された際等に懸念材料として考えられる項目についてご回答ください。
（複数回答可）□特に心配ごとはない□利用者及び職員の感染時の対応□法人及び事業規模縮小の長期化□利用者の通所率の低下□経済の低迷・所得の低下・消費の減退□物価（商品価格・作業単価）相場の低下□材料・資材等、物資の調達の支障□取引先の事業規模縮小及び廃業・倒産の増加□その他（自由記述欄）（支援課題について）（1）今回のコロナ禍のなかでのサービス提供において感じた課題についてご回答ください。
（自由記述欄）

p. 41

アンケート編集委員

名簿
（敬称略）

氏名

所属

三瓶 三絵

湘南地域就労援助センター
湘南障害者職業・生活支援センター

船山 敏一

社会福祉法人藤沢ひまわり（湘南東部圏域就労支援機関等連絡会

田中 秀巳

湘南東部障害保健福祉圏域
地域生活ナビゲーションセンター

中田 麻奈

p. 42

湘南東部障害保健福祉圏域
地域生活ナビゲーションセンター

代表）

おわりに
会議や研修の中止や延期などにより他事業所と情報共有がしづらい状況で、事業所ごとの工夫により新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び支援の継続にご尽力いただいております事
業所の皆様方に深く感謝を申し上げます。
サービス提供内容によって在宅支援の切り替えが難しい場合や自宅での作業を希望しない当事者等、それぞれの事情や特性によって異なるため、地域での一律の対応は難しいですが、当事者が安心した支援を受けられる、事業所が安定した運営ができる、支援現場を維持するためには、事業所間の横のつながりや行政機関からの情報提供、物資の提供や人的支援等が必要となります。
今回の新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言の発令により、当事者、家族、企業、事業所
等多くの方が様々な不安を抱えて日々を過ごすこととなりましたが、今回の経験により得られたこともあると思いますので、新型コロナウイルス感染症の再流行だけでなく緊急時に備えた支援の在り方、連携等見直しておくべき課題を抽出、解消に向けた取り組みに向け歩みを進めてまいりますので、引き続きご協力のほどよろしくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症感染拡大による就労支援事業への影響に関するアンケート調査 報告書
令和２年１０月
湘南地域就労援助センター

湘南障害者職業・生活支援センター

湘南東部障害保健福祉圏域地域生活ナビゲーションセンター

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