令和５年度知財戦略ハンズオン支援事業

事業報告書

2024年3月
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

1内容
序 事業目的 ........................................................ 4
１．本事業の概要 .................................................... 5
１．１．ハンズオン支援企業の選定 .................................. 5
１．２．支援企業の課題・解決策の分析及び専門家の選定 .............. 5
１．３．ハンズオン支援の実施及びアクションプランの作成 ............ 5
１．４．成果報告会の開催・運営 .................................... 5
１．５．事業報告書の作成 .......................................... 6
２．ハンズオン支援企業の選定 ........................................ 7
２．１．公募実施 .................................................. 7
２．２．企業の選定 ................................................ 7
３．支援企業の課題・解決策の分析及び専門家の選定 .................... 8３．１．支援企業の課題・解決策の分析 .............................. 8３．２．専門家の選定 .............................................. 8３．３．支援チームの組成およびハンズオン支援計画の作成 ........... 10４．ハンズオン支援の実施及びアクションプランの作成 ................. 12４．１．支援の実施概略 ........................................... 12４．２．支援のコンセプト ......................................... 12４．３．支援全体の進め方 ......................................... 13４．４．支援内容 ................................................. 13（１）A 社 ...................................................... 13（２）B 社 ...................................................... 14（３）C 社 ...................................................... 14（４）D 社 ...................................................... 15（５）E 社 ...................................................... 15（６）支援内容のまとめ ......................................... 16５．成果報告会の開催・運営 ......................................... 17５．１．開催概要 ................................................. 17５．２．プログラム ............................................... 17５．３．成果報告会の様子 ......................................... 18５．４．アンケート ............................................... 26（１）参加者の属性 ............................................. 26（２）成果報告会を知った経緯 ................................... 26（３）全体満足度 ............................................... 27（４）プログラム別満足度 ....................................... 28（５）中小企業・スタートアップ企業が知財戦略に取り組む意義や有効性に2

ついて ......................................................... 36（６）知的財産に関して、今後開催して欲しい（参加したい）セミナー・フ
ォーラムのテーマ ............................................... 37（７）意見・要望 ............................................... 38
６．本事業のまとめ ................................................. 39
６．１．支援成果のまとめ ......................................... 39６．２．課題および今後必要な取組 ................................. 39（１）企業の知財意識向上 ....................................... 40（２）支援人材の拡充 ........................................... 41（３）支援内容の充実 ........................................... 413序事業目的

企業が競争優位性を得て利益を最大化するためには、原材料費や生産コスト等を抑えて価格を下げるほか、競合他社にはない独自の製品やサービスを提供したり、顧客からの信頼を高めてブランド化したりすることで、差別化を図ることが重要である。
企業が保有する技術ノウハウや製品デザイン、営業上の信用などは、差別化の要素となる「知的財産1」であり、適切な方法・内容での権利化や、特許・意匠・商標等を組み合わせた知財ミックス戦略、JIS・ISO 等の標準化による市場拡大も組み込んだオープン・クローズ戦略など、最適な形で知財を保護・活用することが、競争力の維持に有効である。
東北には大手メーカーからの受注生産型の中小企業が多いが、新興国の台頭やデジタル化の進展による技術のコモディティ化等によって、売上や利益が圧縮されるリスクが顕在化しており、中小企業においても、下請けで培ったノウハウを活かした技術の高度化や、社外のリソースも取り入れたオープンイノベーションを通じた新たな価値の創造によって、競争力を強化していくことが不可欠である。
本事業では、地域未来牽引企業を始めとした地域の中堅・中小・スタートアップ企業に対し、ビジネスと知財に精通した専門家を派遣するハンズオン支援を実施することで、知的財産を経営に活かし、新たな価値創造やキャッシュフローの創出に繋げる気付きを与えるとともに、成果事例をモデル化して、東北管内企業に展開することによって波及効果を高めることを目的とする。

1

本事業における「知的財産」とは、特許権や商標権など登録された権利のみならず、アイデア・デザイン・ロゴマーク・著作物・営業上のノウハウなどの無形資産を含む。
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１．本事業の概要
１．１．ハンズオン支援企業の選定
東北経済産業局管内（青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県）に本社のある中堅・中小・スタートアップ企業から、支援対象となる企業を公募し、地域や事業内容等のバランスを踏まえて 5 社選定した。
公募に際しては、公募要領および事業説明資料等を作成した上で、オンデマンド形式による説明会を開催した。
また、支援企業の選定にあたっては、選定基準を作成した上で応募のあった 8社から 5 社を選定した 。
１．２．支援企業の課題・解決策の分析及び専門家の選定支援企業においては、応募用紙に自社の現状や課題、知財活用状況等を記入してもらうように設計したほか、オンライン形式で事前ヒアリングを実施し、聴取した情報に基づき課題の分析および解決手段の仮説設定を行った。
支援企業において想定される課題に応じて、知財戦略についてビジネス視点で助言ができる専門家 5 名（以下、「ビジネス専門家」という）を選定した。ビ
ジネス専門家については、略歴等を記載したリストとして整理した。
ビジネス専門家のほか、1 社につき 1 名の弁理士を日本弁理士会東北会の推薦により選定・配置した。
１．３．ハンズオン支援の実施及びアクションプランの作成
5 社に対して、各 5 回の支援を実施した。全案件に対して、概ね 1 回目は取組方針の設計・合意、2 回目から 4 回目で具体的な支援、5 回目でアクションプランの作成という流れで実施した。
各社の支援状況等は取組シート（以下、「ハンズオン支援取組書」という）として整理した。
なお、すべての案件において当該地域の独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下、「INPIT」という）知財総合支援窓口担当者にも同席してもらった。
１．４．成果報告会の開催・運営
2024 年 3 月 19 日（火）14:00～16:00 にて、成果報告会を開催した。押久保政5

彦弁理士による中小企業の知財経営に関する講演、グローバル・ブレイン株式会
社の平井孝佳氏によるスタートアップ企業の知財戦略に関する講演、支援企業 5社からの取組報告を実施したほか、終了後に参加者交流の時間を設けた。
参加者に対しては事後アンケートを実施し、成果報告会に対する満足度等を集計・分析した。
１．５．事業報告書の作成
前記 1.1.～1.4.の実施結果を総合的に分析し、事業報告書としてとりまとめた。

6の整理、システム （中小企業診断に 関 す る 知 的 財 士）産権の取得や権利活用に関する助言
5E社

営 業 や 財 務 を 含 工藤 正博
竹内
め た ビ ジ ネ ス モ （経営コンサルデルの創出、知財 タント）戦略に関する新たな視点からの助言

11三明

４．ハンズオン支援の実施及びアクションプランの作成
４．１．支援の実施概略
2023 年 10 月～2024 年 2 月にかけて、各企業に対してそれぞれ 5 回の支援を実施した。なお、すべての支援企業に対して、支援全体方針を策定した上で伴走支援を実施した。
実施形態は、対面・オンライン・対面とオンラインのハイブリッドの形式を各案件の事情（企業・専門家の意向等）に応じて選択した。なお、特段の事情がない場合は可能な限り 2 回は対面形式で実施した。
４．２．支援のコンセプト
本事業では、以下の図に示されるコンセプトを意識して支援を実施した。
支援対象企業によって取組テーマは様々であるものの、強み・知的財産を経営に活かすための取組は全体としてこのような図で俯瞰することができるのではないかと考えられる。
図表 5

支援のコンセプト出典）当社作成
12株式会社フォレスタ経営
企業診断士

報告⑤

中小森尚子氏E社
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルテ
ィング株式会社 プリンシパル

E社

コンサルタント工藤正博氏

プログラム終了後、参加者交流の場として名刺交換会の時間を設けた。
５．３．成果報告会の様子〇開会挨拶（東北経済産業局

地域経済部

18

知的財産室室長青栁政嗣氏）

〇概要説明（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社〇講演①（押久保政彦国際商標特許事務所

19

弁理士北口景子）

押久保政彦氏）

〇講演②（グローバル・ブレイン株式会社井孝佳氏）

20

Investment

GroupDirector平〇報告①（A 社、グローバル・ブレイン株式会社平井孝佳氏）

21

Investment

GroupDirector

〇報告②（B 社、アンダーソン・毛利・友常法律事務所

22

弁理士青木孝博氏）

〇報告③（C 社、中小企業診断士清水愼一氏）23

〇報告④（D 社、株式会社フォレスタ経営

24

中小企業診断士森尚子氏）

〇報告⑤（E 社、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社
コンサルタント工藤正博氏）

25

プリンシパル

図表 8

成果報告会を知った経緯（３）全体満足度
成果報告会の全体満足度は、「とても満足（47.8%）」と「満足（52.2%）」をあわせて 100％となっており、一定程度高い満足度を得られたものと評価できる。

27

図表 9

成果報告会全体の満足度【本設問に関して得られたコメント】＜企業支援に活用できる＞

現在支援している企業へ適用できる。
＜他社の取組が参考になった＞

各社の多様な課題と取組を知ることができた。

自社の知財戦略の見直しだけでなく他社の取組が参考になった。


リアルな事例が聞けてよかった。
様々な戦略を学ぶことができた。
他社の様々な分野の話が聞けてよかった。
多くのチームの実績を共有できてよかった。

（４）プログラム別満足度〇本事業の概要説明
概要説明（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社）に対する感想については、「大変参考になった（39.1%）」と「参考になった（60.9%）」をあわせて 100%となっており、一定程度有用な情報提供となったものと評価できる。

28

図表 10 事業概要説明の満足度【本設問に関して得られたコメント】＜本事業への理解を深めた＞本プログラムの取組について理解が深まった。
明解な説明でよく理解できた。

各ステップの戦略を知ることができた。
〇講演①知財経営～中小企業が経営に知財を取り入れる～（押久保氏）
講演①（押久保政彦国際商標特許事務所 弁理士 押久保政彦氏）については、「大変参考になった（39.1%）」と「参考になった（52.2%）」をあわせて 9 割を超えており、一定程度有用な情報提供になったものと評価できる。

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図表 11

講演①「知財経営～中小企業が経営に知財を取り入れる～」の満足度【本設問に関して得られたコメント】＜知財経営への理解を深めた＞

知財経営について復習できた
知財経営についてよくわかった。
＜課題がない場合の対応も重要だと感じた＞「経営上の課題」が明確でない場合への対応方法も聞きたいと思った。
〇講演②資金調達の際に知財はどう見られるか-VC から見たスタートアップ知財-（平井氏）
講演②（グローバル・ブレイン株式会社 Investment Group Director 平井孝佳氏）については、「大変参考になった（65.2%）」と「参考になった（30.4%）」をあわせて 9 割を超えており、一定程度有用な情報提供になったものと評価できる。

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図表 12 講演②「資金調達の際に知財はどう見られるか-VC から見たスタートアップ知財-」の満足度【本設問に関して得られたコメント】＜ベンチャーキャピタルの視点が勉強になった＞
スタートアップの評価観点について勉強になった。VC の視点についてもよくわかった。


IPO 戦略において DD は非常に重要だと感じた。
VC の視点からの講演で新鮮に感じた。

＜今後の支援に役立つ＞

今後の支援において活用できる。
〇成果報告①A 社
A 社の成果報告については、「大変参考になった（65.2%）」と「参考になった（34.8%）」をあわせて 100%となっており、一定程度有用な情報提供になったものと評価できる。

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図表 13

成果報告①A 社の満足度【本設問に関して得られたコメント】＜事業内容が興味深かった＞
ガンの放射線治療の最適化に向けた取組が面白かった。

医療関係の課題に対して興味深く感じた。

大学との関係、キャピタルの関係など勉強になった。
＜戦略が参考になった＞

戦略策定の背景を理解することができた。

成果がすばらしかった。
〇成果報告②B 社
B 社の成果報告については、「大変参考になった（45.5%）」と「参考になった（50.0%）」をあわせて 9 割を超えており、一定程度有用な情報提供になったものと評価できる。

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図表 14

成果報告②B 社の満足度【本設問に関して得られたコメント】＜支援内容がよかった＞

技術内容に適したアドバイスがされていると感じた。

〇成果報告③C 社
C 社の成果報告については、「大変参考になった（40.9%）」と「参考になった（45.5%）」をあわせて 8 割を超えており、一定程度有用な情報提供になったものと評価できる。

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図表 15

成果報告③C 社の満足度【本設問に関して得られたコメント】＜支援内容、社長の考えを理解できた＞
議論の展開についてよく伝わった。

あらためて社長の考えを聞き、理解を深めた〇成果報告④D 社
D 社の成果報告については、「大変参考になった（59.1%）」と「参考になった（40.9%）」をあわせて 100%となっており、一定程度有用な情報提供になったものと評価できる。

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図表 16

成果報告④D 社の満足度【本設問に関して得られたコメント】＜支援の参考になった＞
現在支援している企業へ適用することができる。
＜企業の優位性の高さを感じた＞

従業員 5 人のソフトウェア企業で 17 期連続黒字は社長の優位性が極めて高いことを示していると感じた。
組織で対応できるようになっている。

〇成果報告⑤E 社
E 社の成果報告については、「大変参考になった（45.5%）」と「参考になった（54.5%）」をあわせて 100%となっており、一定程度有用な情報提供になったものと評価できる。

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図表 17

成果報告⑤E 社の満足度【本設問に関して得られたコメント】＜発表がよかった＞
よくまとまった発表であったと思う。
＜将来性を感じる＞


未来がもうすぐ来る感じがした。

＜支援の活用ができている＞

支援を有効に活用されている。
（５）中小企業・スタートアップ企業が知財戦略に取り組む意義や有効性について中小企業・スタートアップ企業が知財戦略に取り組む意義や有効性について
は、「よく理解できた」（91.3%）と「やや理解できた」（8.7%）をあわせて 100%となっており、一定程度有益な情報提供を行えたと評価することができる。

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

本事業と同様のプログラム



海外特許出願戦略
海外出願について海外の知財戦略
知的財産権の流通活性化について（７）意見・要望
意見・要望の自由記入欄では、「本イベントが参考になった」、「また参加したい」といったポジティブなコメントが複数得られた。一方で、5 回の支援で具体的成果を出すことは難しく、より長期での支援が必要との意見もあった。
【本設問に関して得られたコメント】＜本イベントへの満足度の高さがうかがえるコメント＞

各社の特徴のある事業や取組報告を聞くことができ参考となったバラエティーに富んだ分野での様々な視点の報告が聞けた。
またこのようなイベントに参加したい。

＜支援の課題に関するコメント＞


5 回の支援で具体的な成果を出すことは、かなり難しいと感じた。より長期的な支援が必要であると考える。

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６．本事業のまとめ
６．１．支援成果のまとめ本事業では、「強み・知的財産を経営に活かす」ことを趣旨に掲げ、各社の目指す姿を明らかにした上で、強みの創造・分析・発信・保護およびそのための企業活動といった要素を総合的に検討し、優先順位をつけて支援が行われた。
いずれの企業においても、一つの要素に留まって支援を行うことはなく、強み・知的財産を経営に活かすためにはこれらの要素を有機的に絡めていく必要があると考えられる。
従来の知財支援では、「強みの保護」である特許等の知的財産権の取得を中心に捉えられがちであったが、例えば、他社特許調査や特許文献の活用により３C分析・SWOT 分析といったマーケティング戦略の確度を上げたり（「強みの分析」）、自社の特許を積極的に発信し、提携先や投資家へのアピール材料として活用することで資金調達等に繋げたりするなど（「強みの発信」）、広範な経営・事業活動に知的財産の視点を入れて整理することで、差別化や競争力強化に寄与するということが、支援を通してより明確になった。
支援の定量的・定性的な成果については、今後の取組次第で現れてくるものと思われるが、支援終了の段階では、企業から「事業拡大を図る上で積極的に知的財産を活用していこうと思えるようになった」「強みを活かした収益化に向けて進むべき方向性とそのために検討すべき事項が明確になった」といった声が得られる等、概ね好評をいただいていると認識している。
６．２．課題および今後必要な取組
本事業における支援対象企業から概ね好評を得られたことからも、地域企業の成長を促し、地域経済を発展させていくためには、知的財産を起点にした取組を引き続き促進していくことが有効な手段の一つであると考えられる。
取組を促進していくために検討すべき事項として、①企業の知財意識向上、②支援人材拡充、③支援内容の充実が考えられる。

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図表 19より多くの企業が知財戦略を経営に活かすために検討すべき事項

出典）当社作成（１）企業の知財意識向上①課題
本事業では、支援対象企業 5 社に対して、応募企業は 8 社であった。このことから、管内の中小企業・スタートアップ企業は、知財戦略を経営に活かすことへの意識が低いか、こういった支援があることを知らないといった現状がうかがえる。
②今後必要な取組
今回の支援においても、業種や事業段階等により課題や支援内容は様々であったことから、管内の企業に対して一様に働きかけていくよりも、ターゲットに応じた働きかけを行うことが有効であると考えられる。
例えば、ターゲットと同じ属性を持つ企業の成功事例を持ち出して、知的財産を経営に活かすことでどのような効果が得られたかを具体的に訴求していく必要があると考えられる。
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また、知的財産による効果が見込めるターゲット、例えば下請け脱却を目指して自社製品を開発している中小企業、ディープテック系の大学発スタートアップ企業等に重点的にアプローチしていくことも一案である。
あるいは、より多くの企業に知的財産を身近に感じてもらうために、商標に焦点を当て、サービス業や飲食業等へ対象を広げていくことも考えられる。
（２）支援人材の拡充①課題
今後、知財経営に取り組む企業が増えていくことを想定して、支援人材の拡充も図っていく必要がある。
そのためには、中小企業・スタートアップ企業の支援に関心がある専門家を広く受け入れ、育成スキームを確立していくことが重要であると考えられる。
②今後必要な取組
中小企業・スタートアップ企業の支援に関心のある専門家が支援に参加する機会を提供することが重要である。また、関心はあるが経験のない専門家が参加するハードルを下げるため、見習いという位置づけで参加してもらい、OJT でスキルを習得する機会を提供することが有効であると考えられる。
また、関心のある専門家を増やすためには、中小企業・スタートアップ企業の支援を行うことで得られるインセンティブも重要である。例えば、公的支援に参加した実績が公表されることで顧客獲得につながる、知財コンサルの実績を積むことで元の業務の質向上につながる、といったインセンティブもあるかもしれない。
育成スキームとしては講座や OJT が考えられるが、その他に、蓄積された支援実績から支援をモデル化し、専門家が支援を行う際のガイドとなるような資料を作成することも一案として考え得る。例えば、「強みの創造」「強みの分析」「強みの発信」「強みの保護」「強みを活かすための企業活動」という項目それぞれについて、どのようなヒアリングを行い、支援を行うかといったことが整理されていると、専門家の補助ツールとして役立つ可能性があると考えられる。
（３）支援内容の充実

41①課題現状は専門家のスキルや経験に依存したオーダーメイド型の支援内容となっており、各社に対してきめ細やかな支援ができたことは有益であったと思われる。一方で、今回の支援では、既に中小企業やスタートアップ企業の支援で活躍し、実績が豊富な専門家を選出することができたが、今後支援対象企業の数が増えていったときに、全ての企業について適任の専門家が見つかるとは限らず、支援の質にばらつきが生じる可能性がある。
②今後必要な取組
支援実績を蓄積していくことで、企業の属性・特徴等とそれに応じた支援内容のパターンがある程度見えてくると考えられる。東北経済産業局として過去の支援内容を引き出しとして整理しておけば、別の専門家が支援で参考にすることができ、支援内容の充実を図ることができる可能性がある。
ただし、そうはいっても支援を行う専門家のスキルや経験も重要であるため、やはり支援人材の拡充と同時に育成を強化していく必要がある。
なお、地域の知財支援のコアである INPIT 知財総合支援窓口及び弁理士会地域会との連携が地域における知財活動の底上げのためには不可欠であり、これらの機関との役割分担をした上で連携を図り、よろず支援拠点や商工会議所・商工会、金融機関といった他の支援機関も巻き込みながら、知財支援の裾野を拡大していくことが重要である。

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