高付加価値食品開発支援事業補助金

公募要領

平成 30 年７月 12 日
一般社団法人健康ビジネス協議会

目

次１．事業の概要 ...................................................................... 1(1) 事業の目的 .................................................................... 1(2) 補助対象等 .................................................................... 1(3) 対象事業 ...................................................................... 2(4) 補助対象経費等 ................................................................ 4(5) 採択予定件数 .................................................................. 4(6) 支援期間 ...................................................................... 4(7) 対象者 ........................................................................ 5
２．応募の手続き及び日程 ............................................................ 5(1) 提出書類 ...................................................................... 5(2) 提出部数 ...................................................................... 6(3) 提出方法・期限 ................................................................ 6(4) 提出先 ........................................................................ 6
３．審査及び採択後の手続き等 ........................................................ 6(1) 選定方法 ...................................................................... 6(2) 採択・公表 .................................................................... 6(3) 補助事業の流れ ................................................................ 6(4) 補助金に係る経理及び会計書類 .................................................. 7４．実施上の留意点 .................................................................. 7(1) 補助金執行スキーム ............................................................ 7(2) 事業内容の変更 ................................................................ 7(3) 調査等への協力 ................................................................ 7(4) 事業成果の公表 ................................................................ 7(5) 財産の取得及び処分の制限 ...................................................... 7(6) その他 ........................................................................ 8

１．事業の概要(1) 事業の目的
近年、健康・安全・安心に対する消費者ニーズの高まりもあり、「食」への注目が集まっています。
国においては、平成27年４月から実施されている「機能性表示食品」制度により、消費者の関心が高い健康に関する効能・効果の情報を広く提供できるようになったことで、食品企業では付加価値の高い食品の開発が促進されており、届出件数が増加しています。
一般社団法人健康ビジネス協議会（以下「協議会」という。）においても、消費者の健康に対する意識の向上や健全な健康ビジネスの展開を図るとともに、健康関連産業の振興に資することを目的として、独自の認証制度に取り組んでおり、平成29年度から「おもいやり災害食※１」と、「高圧加工食品※２」の認証制度を運用しております。
本県は農業生産県であるとともに、1,000社を超える食品企業がありますが、その多くは中小企業であり、新たな商品の開発はハードルの高い取組となっています。
このような市場動向と県内企業の状況を踏まえ、協議会では、新潟県の委託事業として、県内企業が行う機能性表示食品などの付加価値の高い商品の開発に係る研究費用等の一部を支援する「高付加価値食品開発支援事業」を実施し、健康関連産業の振興と雇用の創出・拡大を図ります。
※１

被災地で生活する人々の健康をおもいやり、食品の栄養、食形態に配慮された災害食※２ 高圧加工を施すことで、微生物制御や食品成分の変化又は物性変化等の作用により高付加価値化された食品(2) 補助対象等
新潟県内に本社又は事業拠点を有する協議会会員企業等、又は企業や研究機関等が連携・協同する連携体（コンソーシアム※）が、自ら又は研究機関や受託分析機関等に委託して実施する、付加価値の高い食品の開発に必要な科学的根拠を得るために行う評価・試験・研究等の取組。
なお、評価・試験・研究等の取組とは、国の「機能性表示食品」制度への届出、又は協議会が実施する「おもいやり災害食認証制度」や「高圧加工食品認証制度」の認証申請等を視野に入れたものであること。
※本事業における「コンソーシアム」とは、以下の全ての条件に当てはまるものとする。
○企業のほか、大学、農業団体、研究機関、NPO法人、支援機関、自治体等の複数者で構成されていること。
○新潟県内に本社又は事業拠点を有する企業や研究機関等が代表団体であること。
○大企業（中小企業基本法で定める中小企業に該当しない企業）とその子会社のみによる連携でないこと。

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(3) 対象事業分 野内 容

１ 機能性食機能性関与成分を含む食品（加工食品、サプリメント形状の食品、品開発支援 生鮮食品）に関する次に掲げる評価・試験（複数選択可）①機能性関与成分の定量分析※作用機序に関する試験は補助対象外②安全性に係る事項
・喫食実績による基本的な評価
・既存情報を用いた評価
・既存情報による安全性試験の評価
・安全性試験の実施による評価
・医薬品との相互作用に関する評価
・機能性関与成分同士の相互作用に関する評価③機能性に係る事項
・最終製品を用いた臨床試験
・最終製品又は機能性関与成分に関する研究レビュー
２ おもいや おもいやり災害食認証制度の認証申請を視野に入れた、食品の栄り 災 害 食 開 養、食形態に配慮された災害食を開発するために行う、次に掲げる試発支援験・研究等（複数選択可）①日本災害食学会が実施する「日本災害食」認証の認証基準（以下、「日本災害食認証基準」という。）のうち、「食品に対する要求」（品質、保存性、保管・輸送性、容器包装等）に合致する食品を開発するための研究、及び合致することを確認するための評価・試験（ただし、おもいやり災害食認証基準にも合致することが見込まれる食品に限る。）②おもいやり災害食認証のうち、下記ア～エのいずれかの基準に合致する食品を開発するための研究、及び合致することを確認するための評価・試験（ただし、日本災害食認証基準にも合致することが見込まれる食品に限る。）
ア 低たんぱく質
・対象とする食品のたんぱく質含量が通常の同種の食品の含量の50％以下であること。
イ 特定原材料等○○品目中××品目不使用・消費者庁の「食品表示基準」（平成27年３月20日内閣府令第10号）で定める、食物アレルギー症状を引き起こすことが明らかで原材料表示すべき特定原材料及び特定原材料に準ずるもの（以下「特定原材料等」という。）について、消費者が一般に「ある特定原材料等を使用しているだろう」と認識する食品を、その該当する特定原材料等のうち１品目以上を使用せずに製造等した食品であること。

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ウ

性状・形状調整対象とする食品が次のいずれかの規格・基準に当てはまること。
・日本介護食品協議会のユニバーサルデザインフード
・消費者庁のえん下困難者用食品に係る特別用途食品
・農林水産省のスマイルケア食の黄マークエ

水分・電解質補給サポート
以下の全てに当てはまること。
・対象とする食品100ｇ又は100ml当たり食塩相当量として0.1g以上、1.5g以下（ナトリウムイオンとして40mg以上590mg以下）を含有する飲料、おかゆ及びそれに準ずる性状であること。
・対象とする食品の電解質の組成は、下表の下限値以上であること、又は消費者庁の病者用食品に係る特別用途食品のうち、水分・電解質補給ができる旨を表示するための規格を満たすこと。
電解質単位
濃度
下限

Na+
mEq/l 又は
mEq/kgK+
mEq/l 又は
mEq/kgClmEq/l 又はmEq/kg塩基※mEq/l 又は
mEq/kg60155025※塩基とは、クエン酸イオン、乳酸イオン、酢酸イオン等を指す。

３ 高圧加工高圧加工食品認証制度の認証申請を視野に入れたもので、製造過程
食 品 開 発 支 において、食品や原材料の全部又は一部に高圧加工を施すことによ
援り、下表のいずれかの作用で高付加価値化された食品を開発するための研究、及び対象食品の高付加価値化の内容について科学的根拠を得るための試験（ただし、高付加価値化の内容は、消費者の健康維持・増進への効果が期待できるものに限る。）
作用①微生物制御科学的根拠の内容
対象食品において微生物が制御されることを示
すデータ②食品成分の 対象とする成分名と、対象食品においてその成変化分の量・濃度等が変化することを示すデータ③物性変化
対象食品の力学的性質（硬度、凝集性、弾性、付着性等）が変化することを示すデータ

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(4) 補助対象経費等
補助対象
内 容
経費区分
原材料費、設備備品費、消耗品費
物品費

補助限度額

※パソコン・OA機器等汎用性の高い物品については、原則としてソフトウエアも含めて「リース」による利用とすることとし、特段の理由がない限り、購入は補助対象外※原材料費は、評価・試験・研究に必要なサンプル等を対象とし、販売するための商品の原材料費は補助対象外

人件費
・謝金

職員人件費、専門家謝金、被験者謝金

旅費

職員旅費、専門家旅費
印刷代、製本代、複写費、現像・焼付け費、会場借料、通信費、運搬費、光熱水料、委託費、外注費、機械器具の借料及び損料、研究実施場所借り上げ費、機器修理費用、旅費以外の交通費、実験廃棄物処理費、その他評価・試験・研究等事業の実施に必要な経費

その他

補助率

※本事業の実施のために新たに発生した人件費を対象とし、既存職員の給与補填等は補助対象外

補助対象
200万円
経費の/1件
1/2以内※商品の販売・広告宣伝に係るもの（印刷代、製本代等）は補助対象外※以下の費用は補助対象外とします。
・消費税及び振込手数料
・１品目50万円以上の物品（原材料等を含む）の購入※ただし、１品目30万円以上50万円未満の物品については、補助対象外となる場合もありますので、事前に内容についてご相談ください。
・認証制度の申請等に係る手数料（審査料、登録料等）
・補助事業の実施期間内に支払が完了していない経費※旅費、謝金については、規定等に基づいた支出金額のみ補助対象とします。（旅費規
程や謝金規定が整備されていない団体等は、旅費や謝金は補助対象外となります。）(5) 採択予定件数３件程度(6) 支援期間交付決定の日から平成31年２月28日まで。

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(7) 対象者
本事業に応募できる者は、次の条件を満たす協議会会員企業等又は連携体（コンソーシアム）であって、それぞれ次に掲げる要件のすべてを満たしている者とする。
なお、連携体については、参加するすべての者が①及び⑫を除いた要件のすべてを満たしていること。①及び⑫については、少なくとも代表団体が要件を満たしていること。
①

新潟県内に本社又は事業拠点を有する協議会会員企業、又は、１年以内に協議会に入会することが確実な者であること。
② 雇用保険適用事業所であること。
③ 補助金等に係る審査等（書類等の整備保管。書類の提出や実地検査の受入）に協力すること。
④ 厚生労働省所管の雇用関係助成金について、不正受給処分がなされていない又は不正受給処分がなされてから３年以上経過していること。
⑤ 労働保険料を滞納していないこと。
⑥ 労働関係法令の違反を行っていないこと。
⑦ 性風俗関連営業、接待を伴う飲食店営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主ではないこと。
⑧ 暴力団と関わりのある事業主ではないこと。
⑨ 申請する時点で倒産している事業主ではないこと。
⑩ 県が行う雇用調査等に協力すること。
⑪ 本事業着手から平成31年６月までに、新潟県内の本社又は事業拠点に新たに正規職員を雇用するよう努めること。
⑫ 以下のいずれかの業種に属する企業であること（括弧内の数字は、日本標準産業分類の中分類番号）【指定主要業種】
食料品製造業(09)、飲料・たばこ・飼料製造業(10)、繊維工業(11)、家具・装備品製造業(13)、窯業・土石製品製造業(21)、非鉄金属製造業(23)、金属製品製造業(24)、はん用機械器具製造業(25)、生産用機械器具製造業(26)、業務用機械器具製造業(27)、その他の製造業(32)【指定関連業種】
パルプ・紙・紙加工品製造業(14)、化学工業(16)、情報サービス業(39)、インターネ
ット附随サービス業(40)

２．応募の手続き及び日程(1) 提出書類①高付加価値食品開発支援事業公募申請書②パンフレット等、会社や商品の概要が分かるもの③貸借対照表及び損益計算書、又はこれに類するもの（直近３年間）※コピーやパソコン印刷の場合は必ず片面印刷とし、左肩をホチキス留めしてください。
※提出いただいた書類等は返却いたしませんので、あらかじめご了承願います。

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(2) 提出部数
６部（正１部、副５部）(3) 提出方法・期限
持参、又は郵便・宅配便等により、平成30年８月８日（水）17:00までに提出してください。
※E-mail 及びFAX による提出は受け付けません。
※提出期限までに届かない場合は、受付することはできません。
(4) 提出先〒950-0078 新潟市中央区万代島５番１号 万代島ビル９階
一般社団法人健康ビジネス協議会 TEL 025-246-4233

３．審査及び採択後の手続き等(1) 選定方法
専門家等による審査会を実施し、その結果を踏まえて協議会が選定します。
※選考にあたり、事業内容について電話等で確認させていただく場合があります。
(2) 採択・公表
平成30年９月を目処に、採択結果を通知し公表します。
(3) 補助事業の流れ○採択された事業については、補助金の交付対象事業となるために必要な交付申請書を作成し、提出いただきます。
（事業計画書は公募時の書類と同じ様式です。
）○交付申請後、協議会が予算の範囲内で補助金の交付決定を行い、交付決定通知を事業者に送付します。
（交付決定額が、補助金の上限金額となります。）○事業者は、交付決定後に事業着手が可能となります。事業実施期間中には、遂行状況を報告いただきます。２月末日までに補助事業を完了させ、事業完了報告書（会計書類の写し、評価・試験・研究等結果報告書の写し等を添付）を提出いただきます。
○完了報告書、試験等結果報告書及び支払証拠書類等を確認した後に、協議会が補助金額を最終的に確定し、請求書に記載の口座に補助金を振り込みます。

補助金入金

補助金請求
補助金支払

補助金額の確定

交付決定通知査

審査結果通知審

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完了報告

遂行状況報告

採択

事業完了

事業開始

交付申請書提出

公募申請書提出

事業実施期間(4) 補助金に係る経理及び会計書類○補助金の交付を受ける者の会計規程等に従って適正に執行してください。
○評価・試験・研究等計画書（仕様書）、見積書、評価・試験・研究等依頼書、契約書、請求書、領収書等の支払を証明する会計書類の写しを事業の完了後に提出していただきます。
○提出書類は事業終了後最低５年間保管願います。

４．実施上の留意点(1) 補助金執行スキーム○補助金の交付を受ける者を補助対象者（コンソーシアムの場合は代表団体）とし、補助対象者が支出する経費のうち、１(4)の【補助対象経費等】で示す補助対象経費に該当する経費を補助対象とします。
○コンソーシアムの代表団体以外の企業等（連携体参加者）の経費を補助対象とする場合
は、購入した証拠書類（見積書、納品書、請求書等）を添付し、代表団体に対し立替払請求を行うか、代表団体と連携体参加者で委託契約を締結し請求を行うか、いずれかの方法をとってください。
(2) 事業内容の変更
補助対象事業の内容を変更するとき（軽微な変更除く）や、経費の変更により補助金額に変更があるときは、協議会の承認を受けなければなりません。
(3) 調査等への協力
本事業終了後、結果の活用状況や新規採用の状況、その後の展開等についての事後調査や広報にご協力いただきます。
(4) 事業成果の公表
本事業の成果は、公表を原則とします。協議会や新潟県が実施する成果報告会、セミナー等で発表を要請する場合があるので協力願います。
※特許出願の知的財産保護等の支障がある場合は、この限りではありません。
(5) 財産の取得及び処分の制限○本事業で定める財産とは、取得価額又は効用の増加価格が１件30万円以上のものとします。
○本事業で取得する財産の処分制限期間は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（昭和53年8月通商産業省告示360号）の別表の一の項に定める期間とします。
○本事業で取得し、又は効用の増加した財産は、事業終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的にしたがって効率的な運用を図ってください。
○本事業で取得し、又は効用の増加した財産を処分する場合は、事前に協議会の承認を受ける必要があります。また、処分により収入があった場合には、その収入の全部又は一部を協議会に納付する必要があります。

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(6) その他○機能性表示食品の開発を行う場合は、食品表示法、食品表示基準、機能性表示食品の届出等に関するガイドライン（消費者庁）の内容に留意してください。
○「おもいやり災害食」及び「高圧加工食品」の開発を行う場合は、協議会が定める各認証制度実施要領の内容に留意してください。
○本事業は、新潟県からの委託を受けて、協議会が実施するもので、国の「地域活性化雇用創造プロジェクトを活用しているため、本補助事業を実施する企業等は、後日、新潟県が実施する雇用調査へのご協力願います。

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