地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 連携事例

発想の転換で取組む鹿嶋のヘルスケア事業とコミュニティ創出事業
茨城県鹿嶋市 × 住友生命保険相互会社

取組概要
市民・企業・行政が全国有数の医師不足のなかでの「市民の健康増進と生活の安心感向上」という課題に対し，「医療が不足するのであれば，そもそも病気にならなければいい」という発想の転換で，市民ひとり一人の生活習慣病発症リスクに応じた健康プログラムを実施し，同時に運動をテーマにした地域コミュニティを形成することで，市民のウェルビーイング向上を実現。

ＭＶＭヘルスケア事業の全体図運動をテーマに繋がる地域コミュニティ事業

基本情報
代表地方公共団体等

茨城県鹿嶋市

代表民間団体等

住友生命保険相互会社

他の連携団体等

株式会社PREVENT

カテゴリ

保健・衛生／健康増進／文化・コミュニテイ対策

事業費

令和5年度事業費：4,730千円

目指すSDGsゴール

事業化までの期間

令和3年度～4年度（検討・実証事業），令和5年度～（社会実装）

取組内容

健康増進プログラムの仕組み
この取組で解決した課題

生活習慣病リスク分析と重症化予防の仕組み【医療の不足する地域で，いかに市民生活の安心感を充足させ持続可能な自治体とするか】
茨城県は人口10万人当たりの医師数が全国ワースト２位，国が算定した医師偏在指標では全国第42位の「医師少数県」となっているが，そのなかでも鹿嶋市を含む鹿行医療圏は医師少数区域となっており，「生活習慣病の重症化によって惹起される重篤な病気」になった場合，他よりも相対的に命に係わるリスクの高い地域である。しかしながら，医療の不足，特に医師不足は本市だけの課題ではなく地方都市に共通する課題であるため，人口減少社会において，本市だけ医師を増やしていくことは極めて難しい。医療が不足する中では，市民が「生活する上での安心感」を充足することはできず，また，高齢化に伴い医療費などの社会保障費が増加することで自治体運営の持続可能性にも多大な悪影響を及ぼしている。

解決に向けた手法

鹿嶋市国民健康保険の健康診断結果・レセプトデータ等から医療データ解析「Myscope」で生活習慣病重症化リスクを分析。その結果に応じて低～中リスク判
定グループには健康プログラム「Vitality体験版」，高リスク判定グループには生活習慣改善支援プログラム「Mystar」のいずれかを提供する【鹿嶋市MVMヘルスケア事業】を実施。住友生命保険(相)が提供するVitality体験版では「行動経済学の理論」に基づき健康増進の取組みを応援，健康的な生活へ導くプログラムを3か月間提供。楽しみながら運動習慣を身に付けることで，市民の運動を始める・続けるきっかけとなり運動量増加に寄与。㈱PREVENTが提供するMystarでは，専門資格を持つ面談担当者が，6か月間，運動・食事・睡眠のデータ等をもとに個別の健康づくりプランを提案し，生活習慣の是正による重症化予防ならびに医療費適正化を目指す保健指導を提供。

取組詳細
事業推進上の各団体の役割分担【鹿嶋市】全体統括，ヘルスケアデータ管理，健康増進及び重症化予防施策展開，スポーツコミュニティ事業【住友生命保険相互会社】健康増進プログラム提供，スポーツコミュニティ事業協力【株式会社PREVENT】ヘルスケアデータ解析・リスク分類実施，個人に最適化された生活習慣病重症化予防プログラム提供

地域関係者との連携方法

運動をテーマに社会的紐帯を感じることができるコミュニティを形成するため，住友生命鹿島営業部が運営として関わり，プロスポーツクラブや社会人運動部（鹿島アントラーズ，日本製鉄硬式野球部等），地域スポーツクラブ，市スポーツ推進員などがスポーツコンテンツを提供するほか，地域の女性起業家達のマルシェ開催や障害者施設の飲食物販売など，地域の様々な属性の関係者の協力のもとで，これまでになかった賑わいを創出した。

資金調達方法事業の企画検討・実証事業の費用については，全て民間企業が負担。令和５年度の社会実装にあたり，国民健康保険特別会計（国民健康保険保険者努力支援交付金を活用。一部，民間企業負担）において予算化。

資金調達方法の補足

事業推進上の課題・工夫

本事業のテーマとして掲げた「医療の不足を補完する，市民が自分でコントロールできる健康」をどう実現させるかについて，大企業・スタートアップ・地域という組織の文化も慣習も違う主体が共通の目的のために遺憾なく能力が発揮できるよう，リソース投入から事業目的実現までを見える化させたロジックモデル（市民・社会の変化の理論）を作成し，主体間の意識と行動のベクトルを合わせた。また，行政主導の施策にありがちな「面白みがない」「やらされ感がある」といった負の要素を除去し，本事業に参加することを「ジブンゴト化」してもらうために，参加者募集・申込みの段階に「ナッジ理論」を活用（封筒を開けて，読んで，参加してもらうための仕掛け）したほか，事業内容として①ゲーミフィケーションの要素（健康増進プログラム）を盛り込み，②一人ひとりの個性や健康課題に寄り添ったオンリーワンの対応（生活習慣改善プログラム）を行うほか，③遊びに来ているつもりが「健康や運動への意識と行動の変容及び多様性の理解促進」に繋がるよう様々な関係者（外国人・障害者・女性起業家等）が関わる複数のコンテンツを月替わりで提供するコミュニティ形成に努めている。

担当者のコメント【鹿嶋市 茂垣諭】自分の健康や地域との絆というものは，誰かに強制されたり依存するものではなく，自分が主体的に関わることで実現するものである。本事業は「やらされ感」で取組むのではなく「楽しい・面白い・やってみたい」という内発的動機を喚起する仕組みが随所に組み込まれており，本事業をきっかけに自律的な行動変容が期待できるものとなっている。
【住友生命保険相互会社 冨田貴也】鹿嶋市様が掲げる「医療の不足を補完する、市民が自分でコントロールできる健康の実現」に向けて3者で力を合わせ実証～実装まで進んできた。健康的な生活へ導くプログラムの提供や運動をきっかけとしたコミュニティづくりのサポートをすることで、鹿嶋市様の未来づくりに貢献したい。
【㈱PREVENT 岩竹麻希】3者が共創することでポピュレーションアプローチ・ハイリスクアプローチを一つの事業として実現できている。医療データ分析の結果に応じて市民一人ひとりに適したサービスを提供することで，「誰ひとり取り残さない」ことを目標に市民の健康づくりへ貢献したい。
【公民で】 ＭＶＭポーズ 【課題解決】

優良事例応募項目
応募にあたっての記載事項①地方創生SDGsの視点
解決が難しい「医療の不足」という地域課題に対し，楽しみながらジブンゴト化して取り組める施策を展開することで，健康な人だけでも健康を目指す人だけでもない，より多くの市民（包摂性）の健康増進を図るとともに，運動をテーマにしたコミュニティ形成により，ウェルビーイング（心身の健康及び社会的紐帯への満足感），地域の絆の強化，地域の賑わい創出が実現される（統合型）取組みとなっている。
②ステークホルダーとの連携
行政単独ではなく，大企業・スタートアップ・プロスポーツクラブ・地元企業・市民団体（外国人・障害者・ＮＰＯ・女性起業家など）という「地域内」だけではない「地域外」も合わせた多様な主体が，それぞれのアイディアとリソースを持ち寄り，共通の課題に向けて協力して取り組んでいる。また，それぞれが応分の負担をすることで，一過性のイベントではない，持続可能な取組みとなっている。
③モデル性・波及性
医療の不足は地方での共通の課題であるのに対し，人口減少の世相の中で医師や病院を各地域で充足させることは不可能であるため，「医療の不足を補完する，自分でコントロールできる健康」を目指し，そもそも病気ならないことを実現させるのは，地方自治体の責務である。本事業は，必要な要素を個別に行うのではなくパッケージ化して取り組んでいるものであり，本市の人口規模（７万人弱）が地方自治体のボリュームゾーンであれば，横展開が十分可能な取組みである。た
とえ医療が不足していても，持続可能な地域社会の中でウェルビーイングが実現される本事業は国内でも類を見ず，社会実装前の計画段階において国から表彰を受けている（スポーツ・健康まちづくり優良自治体表彰2022受賞：スポーツ庁）ほか，ＮＨＫなどの取材申込みや他自治体からの問合せ対応など積極的な発信により，先進的な取組みとして認知されてきている。