令和４年度総合知財戦略ハンズオン支援調査事業
実施報告書

2023 年 3 月
七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社

目次

1.

2.

事業の概要 ..................................................................... 2
1.1.

事業の背景・目的........................................................ 2

1.2.

事業の内容.............................................................. 3

1.3.

実施スケジュール........................................................ 3

ハンズオン支援先事業者の選定 ................................................... 4
2.1.

ハンズオン支援先候補事業者の公募 ........................................ 4

2.2.

ハンズオン支援先事業者の選定 ............................................ 63.

ハンズオン支援先事業者の事前情報の整備 ......................................... 7

4.

支援ニーズの掘り起こし ......................................................... 84.1.

専門家の選定............................................................ 8

4.2.

支援ニーズ掘り起こし .................................................... 85.

支援ニーズに応じたアクションプランの提示 ...................................... 10

6.

アクションプランの実施支援 .................................................... 137.

6.1.

アクションプランの実施支援企業の選定 ................................... 13

6.2.

アクションプランの実施支援 ............................................. 14

まとめ ........................................................................ 17
7.1.

総合知財戦略の構築を推進する上での課題 ................................. 17

7.2.

総合知財戦略構築推進に向けた支援策（案） ............................... 18

1

1. 事業の概要
1.1. 事業の背景・目的
東北経済産業局では、2005 年 7 月に「東北地域知財戦略本部」を設置し、これまで「意識啓発」「人材育成」「活用促進」の３つの基本方針に基づき知的財産関連の施策を実施してきた。
2021 年 3 月には新たな推進計画として「東北地域知財戦略推進計画（2021 年度－2024 年度）」が策定され、先の３つの方針に加えて「総合知財戦略の推進」を行うこととしている。具体的施策としては、「標準化戦略・知財戦略を合わせた総合知財戦略の浸透」と「地域未来牽引企業・サポイン採択企業の知財レベルの向上」があげられており、標準化戦略・知財戦略を合わせた総合知財戦略の重要性認識向上や地域の中核企業における総合知財戦略の構築を目指している。
総合知財戦略の推進を行うためには、企業の競争優位の状況を長く維持していくためのオープン・クローズ戦略を念頭に東北地域の産業において中心的な役割を期待される中堅・中小企業及びスタートアップ企業にターゲットを絞り、それらの企業の知財レベルの向上を図ることが必要である。
本事業は、そうした企業の現状を把握し的確なアクションプランを提案し実行することによって知財意識の向上を図り、ひいては総合知財戦略の構築を推進することを目的としている。具体的には、中堅・中小企業を対象にハンズオン支援を実施する為に、支援を希望する事業者を募り、(1)ハンズオン支援先事業者の選定を行う。次に、支援ニーズを効率的・効果的に把握するために、(2)ハンズオン支援先事業者の事前情報の整備を行ったうえで、企業を訪問し、(3)支援ニーズの掘り起こしを行う。その後、(4)支援ニーズに応じたアクションプランの提示を行うとともに、(5)アクションプランの実施支援を行うことで、総合知財戦略の要素を浸透させるとともに、知的財産意識の向上を図るための効果的な支援手法を調査する。
また、総合知財戦略における課題に気が付いていない中堅・中小企業が課題を認識し、新たに知的財産経営に取り組む中堅・中小企業を掘り起こすために効果的な支援手法を調査する。

2

1.2. 事業の内容
本事業の目的を達成するため、下図表のとおり、ハンズオン支援先事業者を 10 社選定し、選定事業者について事前情報を整備したのち、企業訪問を行い、経営デザインシートおよびアクションプランを作成した。うち 3 社については作成したアクションプランに対して実施支援を行った。次章以降では、以下の項目に沿って活動内容を報告する。
(1) ハンズオン支援先事業者の選定(2) ハンズオン支援先事業者の事前情報の整備(3) 支援ニーズの掘り起こし(4) 支援ニーズに応じたアクションプランの提示(5) アクションプランの実施支援
図表１．調査のフロー

1.3．

実施スケジュール

下図表のスケジュールに基づき事業を実施した。
図表２．実施スケジュール

32. ハンズオン支援先事業者の選定
2.1. ハンズオン支援先候補事業者の公募
ハンズオン支援先候補事業者を公募する為、東北経産局ホームページ内に参加者募集チラシおよび応募申請書の様式を掲載した。また、七十七銀行に事業公募情報について取引先企業への紹介を要請した。

① 募集内容募集内容は、以下の通り。

■実施内容
知的財産に関する課題について、課題解決策の検討とアクションプランの策定を実施。
課題解決に向けた着眼点およびアクション項目（例）・知財戦略の明確化（基本方針の策定、オープン・クローズ戦略の構築）
・知財管理の体制・プロセス構築（権利化プロセスの強化、技術流出の防止策）
・知財の取得、活用、保護（知的財産の活用策等の検討）■実施期間

2022 年 8 月～2023 年 3 月■応募資格 東北地域に所在する中堅・中小・スタートアップ企業■募集企業

10 社程度■応募締切

2022 年 7 月 22 日(金)17 時まで② 応募申請書の作成
下図表のとおり、応募申請書を作成した。申請書に記入する内容は、連絡先、会社概要、応募動機、知財活用状況、知財面での関心事項、希望する支援内容・実施体制などである。

③ 応募の受付
応募申請書に記入の上、指定のメールアドレスまで E メールでの送付を受け付けた。

4

図表３．応募申請書

図表４．参加者募集チラシ

5

2.2. ハンズオン支援先事業者の選定
ハンズオン支援先事業者として１５社からの応募があったことから、以下の３つをクライテリアとしてスクリーニングを行い、下図表の１０社を選定した。また、支援先事業者については東
北経済産業局知的財産室に諮り承認を得た。
・妥当性（事業規模・体制・ビジョン）・可能性（独自性・競合優位性・事業性）
・社会性（社会課題への対応）
図表５．ハンズオン支援先事業者一覧
従業員数(人)企業所在地

資本金(万円)

Ａ社

青森

2,000

70 電子部品

知財全般に関する専門家のアドバイス
特許：0 件が欲しい
特許取得のファインバブル洗浄装置を特許：1 件
活用した新規事業の創出に関する相談
実用新案：1 件
したい業種

支援要望

保有特許

Ｂ社

秋田

3,000

工業用機械
33等

Ｃ社

秋田

1,000

11

精密機械・医療機器

特許取得のセンサー技術を活用した新 特許：6 件
規事業の創出について相談したい
商標：2 件

Ｄ社

秋田

1,000

55

医療用システム

特許取得のフレイル検診事業を一般に 特許：1 件
浸透させていくための方法を知りたい 商標：1 件

Ｅ社

岩手

3,500

29 溶射加工等

特許取得の光触媒空気抗菌装置を活用 特許：7 件
した新規事業の創出に関する相談した 意匠：5 件
い
商標：2 件Ｆ社

山形

7,800

特許戦略立案構築及びニーズ収集を目
特許：4 件61 金型設計製造 的としたパテントマップ作成の内製化
商標：3 件を支援してほしい

Ｇ社

山形

2,000

特許取得のダイヤモンド電着技術のブ 特許：2 件
74 めっき加工等 ランド力向上の戦略を知りたい
商標：2 件

Ｈ社

宮城

5,800

5Ｉ社

宮城

7,000

Ｊ社

福島

33,000

特許取得・出願中の土壌や汚水の浄化 特許：1 件
汚染灰等
リサイクル材 システムの強化について相談がしたい 商標：3 件
保有している知財の活用方法と今後の特許：9 件
取組み方について知りたい

188 電子機器等特許を取得している自社製品（介護用 権利：4 件
医療･介護用
8ロボット）の販売戦略について相談し 意匠：2 件
ロボット
たい
商標：2 件6

3. ハンズオン支援先事業者の事前情報の整備
ハンズオン支援先事業者の事前情報の収集として、公開情報を活用し、外部環境や産業財産権の状況の把握を行い、結果は、特許庁 知財戦略構築ハンズオン支援 ヒアリングシートと経営デザインシート（仮説）にとりまとめた。
図表６．特許庁 知財戦略構築ハンズオン支援 ヒアリングシート

図表７．経営デザインシート

7

4. 支援ニーズの掘り起こし
4.1. 専門家の選定
ハンズオン支援先事業者の支援ニーズ掘り起こしからアクションプラン実行支援までの事業を効率的かつ効果的に実施するため、知財戦略作成・実行支援についての専門的な知見・ノウハ
ウを有し、中小企業の事業活動や知財活用等の実績が豊富で中小企業の課題等を充分に把握する専門家を 2 名選定した。
一人目は、特許庁「知財ビジネス評価書・提案書」の作成等を通じて多くの中小企業を事業と知財の両面にわたり支援してきた株式会社パテント・ファイナンス・コンサルティング代表取締役の日野慎二氏である。二人目は、七十七銀行の業務において中小企業診断士としての知識と活かしながら取引先企業の経営分析や経営計画策定、事業再生等の業務に携わってきた経験を持つ七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社調査研究部の佐藤渉氏である。

4.2. 支援ニーズ掘り起こし
調査員は、訪問ならびにオンラインによる面談を行い、それぞれのハンズオン支援先事業者が持つ支援ニーズの確認を行った。なお、面談には東北経済産業局知的財産室、各県知財総合支援窓口の担当者も参加した。
ただし調査期間中は新型コロナウイルス感染拡大時期に該当していたことから、東京在住者もしくは仙台在住者の複数名での面談を極力回避する意味から、一部事業者との面談については完全オンラインあるいはオンライン併用にて実施した。

図表８．各社の課題と対策検討の方向性
企業

事業内容

Ａ社 電子部品課

題

対策検討の方向性

・営業秘密管理の厳格化
ノウハウとして秘匿するクローズ戦・他社にキャッチアップされた場合略を選択する中で知財保護対策を取の対抗策として先使用権の主張に向っていないけた準備を検討

・他社特許の登録状況確認
工 業 用 機 械 特許取得し開発中の技術・製品の対・進出市場の分野拡大・コスト戦略
Ｂ社
等
象とすべき市場・分野が不明の検討・取得から長期間経過の特許の管理
精 密 機 械 ・ 自社特許取得技術の対象分野が限定
・ＯＤＭ戦略の展開
Ｃ社
医療機器的であり販路も乏しい
・ＥＣサイトの活用

8

企業

事業内容課

題

対策検討の方向性

・自社システムから取得したデータの活用検討
医 療 用 シ ス 自社特許取得技術が模倣されやすく・論文等によるオーソライズ化等にＤ社
テム優位性の確保が難しいて自社フレイル検診のブランド力向
上、普及拡大Ｅ社 溶射加工等

Ｆ社

特許出願中の自社製品の対象市場お ・製品の製造原価の見直し（部材、よび収益確保可能なビジネスモデル 製造方法、製品スペック等）によるが確立されていない
アライアンス企業との連携交渉

金 型 設 計 製 新規進出分野におけるニーズ・技術 ・加飾加工のパテントマップの作成
造
情報の収集
・知財に対する社員の意識向上

・代理店商社等を通じた特許侵害情
め っ き 加 工 自社製品のブランド力向上ができて報のモニタリング
Ｇ社
等
いない・ブランド戦略の展開
・特許権行使のための条件などの理
汚 染 灰 等 リ 開発リソースの不足、大手による自解Ｈ社
サイクル材 社特許技術の模倣・ビジネスモデルの見直し
Ｉ社 電子機器等

Ｊ社

・自社独自技術の洗い直し
共有特許の扱い、多くの知財を有す
・自社既存特許の評価・事業譲渡等るが十分に整理できていないの整理
・開発に際しては外部との連携によるオープンイノベーションを模索
・ビジネスモデルやデザインの強化
・販売戦略の見直し

医 療 ・ 介 護 開発リソースの不足
用ロボット 共同開発企業との関係

面談では、ハンズオン支援先事業者の経営者あるいは知財担当者に対し、専門家２名より『アクションプラン』検討のポイントとして、企業の強み・弱み・課題などの聞き取ったうえで、今後の事業方針や知財活動についての議論を行い、知財活用状況、今後の事業方針、対策検討の方向性を取りまとめた（図表８）。
また、企業にとって有用となるアクションプランを策定する前に、各々の経営者に現在の自社の内・外部の経営資源、ビジネスモデル、提供してきた価値や事業課題を見直し、知財を含むそれらの要素を活かしつつ将来どのような自社の姿を目指すかというバックキャスト型の戦略の検討を促す「経営デザインシート」を支援先事業者と別途オンラインにて意見交換しつつ策定した。

95. 支援ニーズに応じたアクションプランの提示
面談等により把握したハンズオン支援先事業者の支援ニーズや事業の特性、強み弱みなどに基づいて策定したアクションプランを専門家より各社に提示し今後のアクションプラン項目の実行等について意見交換を行った。
提示したアクションプランの内容は、図表９に記載した通り、知財（特許権等以外のノウハウやビジネスモデルなどのいわゆる知的資産も含む。）の①整理、②戦略、③保護、④強化、⑤事業化といった５つのカテゴリーに区分される。また、企業別のアクションプラン項目は、図表10 のとおりである。

図表９．アクションプランのカテゴリーと概要
カテゴリー

①

②

概要

知財の整理（競争取得したもののほとんど活用されていない特許や、自社内に力の源泉となる知多くの技術やアイデアを保有するＩ社に対して、競争優位性の財特定、知財保護ある知財の棚卸し・可視化の方策についてのプランを提示しの方向性の模索）た。

知財の戦略（経営特許取得から事業化までの期間が長期化する傾向がみられる

戦略上の知財の位

Ｃ社、社内の保有特許の整理に課題を持つＩ社に対し、市場規置づけの明確化）

模などニーズドリブンに基づく研究開発や知財取得などに該当するプランを提示した。

知財の保護

③

市場規模維持の観点から特許を取得しない戦略を取っている（侵害への対抗・Ａ社、自社特許権が比較的回避容易であるＤ社、Ｈ社、J 社に対防止、他社知財のして特許出願／秘匿判断に関する助言、営業秘密管理や特許侵回避）

害への対抗策、関係企業との交渉のポイント等についてのプランを提示した。

知財の強化

④

自社技術を技術のトレンドにキャッチアップさせていく対応（維持・ブラッシについて悩みを抱えるＡ社、知財戦略を組織的に推進している

ュアップ、海外出が、その進め方に悩みを抱えるＦ社に対し、大学等との共同研願）

究や特許取得の進め方、特許情報等を活用したニーズ収集手法
及び改良発明の保護のポイント等についてのプランを提示した。

10

知財の事業化（知財を活用した⑤

ビジネス展開）

自社技術を開発したものの、事業における活用方策やビジネ
ス・収益化モデル、対象市場の選択や分析ができていないＢ
社、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社、Ｇ社、Ｈ社、Ｉ社、Ｊ社に対して市場のニーズに基づいたスペック調整など課題解決のためのプランを提示した。

図表 10．各社のアクションプラン項目
企業

知財に係る課題のカテゴリー及び概要

アクションプラン項目
・先使用権の確保

・保・営業秘密管理の徹底（再確認）・保・新素材などの共同研究開発

・強・強みを活かした新規参入市場の検討

・事業化：同社のファインバブル技術の特徴を活かせる市場や他用途の検討

Ａ社

Ｂ社

護：抵抗器の製造方法に関する他社による特許出願の可能性を考慮
護：秘密管理性に特に留意して社内での営業秘密管理の運用を徹底化：大学等との共同研究により技術のトレンドをつかみ、自社の強みを活かしていく

・噴射型高圧洗浄機の市場調査に基づ ・事業化：ベンチマーク製品と比較し高額とく価格及びスペックの検討なるため、スペックダウン等により価格優位性向上を検討
・製品のデザインやユーザビリティの ・戦 略：デザイン性の向上等によるブラ検討
ンド化による高価格帯維持･シェア確保を実現
・海外における知財出願方針の検討
・強 化：海外の権利行使を想定した知財種類の検討

Ｃ社

・薬液の撹拌機、振とう機の市場調査 ・事業化：競合製品を意識した販売価格・に基づく装置価格（コスト）の検討の検討
・特許調査･製品調査に基づく装置の ・保 護：自社が唯一ピエゾ素子の技術を技術面でのフィージビリティスタデ採用しており、他社特許調査にィよるフィージビリティスタディの実施・事業化と並行した特許出願方針やオ ・戦 略：事業化の道筋を先に立てながらープン化の検討
必要な時点で特許出願を検討

Ｄ社

・特許を取得しているフレイル健康シ ・事業化：顧客の拡大と標準化を目指すたステムの標準化に向けた更なる活動
め、地域では同社自身での実施、全国レベルではパートナーとの連携で実施
・フレイル健康システムにより蓄積さ ・保 護：フレイルから予見される疾患とれたデータの利活用の相関関係の研究・立証、AI の制度を改善するための基礎デー
11

企業

知財に係る課題のカテゴリー及び概要

アクションプラン項目

タとしての活用Ｅ社

・コスト優位性を高めるための同社技 ・事業化：材料や部材のダウングレード、術（特許出願中）搭載のユニットの製造体制の見直しによる製品ココストダウン
ストの優位性向上の検討
・目指すべきビジネスモデルの選択
・戦 略：収益最大化のためのビジネスモデ
ルの検討（ユニットの供給／OEM製造／ライセンス）
・技術開発のロードマップの作成

Ｆ社

・戦・特許調査の実施（ﾊﾟﾃﾝﾄﾏｯﾌﾟ作成 ・保等）
・強・特許出願方針の検討
・強・発明アイディアメモによる報奨制度の検討
・ダイヤモンド電着のブランディング

・戦Ｇ社
・ダイヤモンド電着の再処理サービス ・戦のビジネスモデル構築

Ｈ社

略：自社の技術が特有であることを示すためのネーミングやカテゴ
ライズによって技術ブランディン
グを推進
略：自社の強みで再処理需要を嫌う他社の弱みを突くビジネスモデ
ルの確立

・二酸化炭素の吸収及び固定化プラン ・事業化：多額の必要資金の調達は自社がト事業における役割の明確化担うべき役割ではない旨の指摘
・汚水処理システムの推進
・事業化：当該事業にリソースを集中すべき・事業に応じた特許出願方針やオープ ・保 護：二酸化炭素事業→オープン
ン・クローズの検討
汚水処理システム→成分・製造方法などクローズ化
・播種機
 播種機関連の知財譲渡あるいは ・整事業譲渡
・播種機以外 コア技術の棚卸
・整Ｉ社

略：会社の事業戦略や開発戦略を前提としたロードマップの作成
護：先行技術調査や侵害調査の実施
化：特許出願についての検討会議の開催
化：特許化せず秘匿する発明でも生産効率やコスト改善につながる発明について報奨金で奨励する制度を推奨

 ターゲット市場の選定

・戦 開発テーマの設定や開発ロード ・戦
マップの作成 特許出願方針の検討

・戦

12

理：販売代理店もしくは競合企業への知財あるいは事業譲渡
理：技術適用可能分野とコア技術をマトリックスで整理
略：成長が見込めて量産を想定可能な市場を検討
略：設計→プロトタイプ→量産品のプロセスや開発工程を具体的に作成
略：特許調査→社内における検討→

企業

知財に係る課題のカテゴリー及び概要

アクションプラン項目

出願方針の決定・ロボット
 ブランド価値を高める取組・戦 特許を有する関連会社への対応

・保・車椅子 製品の模倣を防ぐ複合的な対応

・保略：顧客に響くブランドメッセージを自社のミッションから検討
護：関連会社特許の使用が必須であればライセンス契約の準備を早期に行う

J社

護：非ロボット型のタイプは模倣が容易であるため知財によるカバーを推奨

6. アクションプランの実施支援

6.1. アクションプランの実施支援企業の選定
ハンズオン支援先事業者 10 社において、将来性（競合優位性、事業性）、支援効果、取り組み意欲の高さとリソース（財政面、取組体制面）の充実度の４つの条件をクライテリアとしてスクリーニングを行った結果、図表 11 記載の３社をアクションプランの実施支援先として選定した。
３社のうち、Ｂ社、Ｅ社はコストダウン等による製品の販売価格引き下げや参入市場の選定・絞り込み、Ｉ社は自社技術を活用した参入市場の絞り込みに課題を持つ。
なお、スクリーニングの内容は、一覧表にまとめ別途電子ファイルで東北経済産業局知的財産室へ提出した。

図表 11．アクションプラン実施支援先一覧
企業

所在地 業種（事業内容）

秋田Ｂ社

保有権利

製造業
特許：1 件（工業用機械･鉄実用新案：1 件
鋼構造物等）

面談日 ‘23 年 1 月 17 日 ‘23 年 2 月 7 日

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実施支援内容・強みを活かした参入市場の検討
・噴射型高圧洗浄機の市場調査に基づ
く価格及びスペックの検討
・製品のデザインやユーザビリティの検討
・海外における知財出願方針の検討

岩手Ｅ社

サービス・製造 特許：7 件（回転機器修理･ 意匠：5 件
溶射加工等）
商標：2 件

面談日 ‘23 年 1 月 16 日 ‘23 年 2 月 6 日

Ｉ社

・コスト優位性を高めるための同社特許技術（出願中）搭載のユニットのコストダウン
・最終製品価格から逆算したユニットの価格設定検討

製造業（電子機器・電気機器開発･製造･販売）

・コア技術の棚卸・ターゲット市場の選定
宮城
特許：9 件・開発テーマの設定や開発ロードマッ
プの作成
面談日 ‘23 年 1 月 19 日 ‘23 年 2 月 10 日 ・特許出願方針の検討（面談は全てオンラインにて実施）

6.2. アクションプランの実施支援アクションプランの実施支援として、各社の開発テーマに応じて策定した特許マップの提示・説明を行った。面談１回目では、アクションプランの具体的施策の進め方について助言等を実施するとともに、面談２回目までの作業実施を依頼した。面談２回目では、具体的施策の作業内容を確認するとともに課題の解決方法等をアドバイスし、今後の進め方について検討した。

① Ｂ社におけるビジネス展開の整理
１回目の支援においては、社長に対し、Ｂ社が特許権を保有し開発中の製品がファインバブルによる塩分等の除去という強みを持ちながらも、現状は航空機の洗浄など限定された市場への進出にとどまっている点を捉えて、建築物や自動車の洗浄など、同社の技術を活用できる新たな市場への参入の可能性の検討及び、いずれの市場に参入する際においても最大のネックとなり得る現状の価格設定について、製品のスペックダウンや部材の調達先の見直し等によって見直す必要があることについて指摘し、次回の面談までに現状コストの再確認することを依頼した。
２回目の支援においては、社長より現状コストの説明があったが、一般的な目安とされる価格を実現できる水準とは大きな差があることが分かった。
今回提示されたのはあくまで試作機製造のコストであることを踏まえ、今後は製造工程の一部外注化や、部材の調達先見直しなどを検討することに加え、雪国における塩害除去ニーズなどの自社製品を活かした用途についてさらに探索していくことも必要ではないかとの指摘も行った。Ｂ社の今後の課題としては、そのためのアイデアや情報をいかにして収集・活用していくかということが挙げられる。
14

② Ｅ社におけるビジネスモデル構築の整理
１回目の支援においては同社専務に対し、開発中（特許出願中）の製品がエアロゾル除去機能の高さという強みを持ちながらも、当該技術は効果が見えにくく、顧客への訴求力が弱いといった弱点があることから技術力のみによる他社製品との差別化は難しく、価格面の検討が必要との指摘を行った。また、現状の価格設定を目標とされる水準に近づけるための方法としては、製品のスペックダウンや製造原価の見直しがあり、その結果を踏まえたうえで他企業とのアライアンス交渉を行っていくことが肝要であることについて専門家からアドバイスした。
また、知財を活用したビジネスにおいて十分な収益の確保が可能となるビジネスモデルのパターンについて、アライアンス企業との関係性も含め検討を進めるよう依頼した。
２回目の支援においては、専務より同社が想定するビジネスモデルや見込まれる収支について提示がなされた。ターゲットとする市場は既に絞り込まれていることもあり、知財保護面に十分に配慮のうえ同社が不利にならないような形でアライアンス企業と交渉を行いつつ、提示のあった方向に沿って製品開発やビジネスモデルの詳細を詰めていくよう専門家からアドバイスを行った。加えて専門家からは、同社が具体的な収支の見通しを持っていることについて、アライアンス企業との交渉やファンドや金融機関等からの資金調達を効率的に進めるうえにおいて有効なポイントであるとの指摘がなされた。

③ Ｉ社におけるビジネスモデル構築の整理
１回目の支援においては、社内の各部署において昨年 12 月に実施したブレインストーミングで参加した社員から非常に多岐にわたる事業アイデアの意見があったことについての説明が同社部長よりなされたことを踏まえて専門家より次回はアイデアの方向性を絞り込む必要があるとのアドバイスがあった。同社社長から、方向性としては以前から社内でも関心の高いドローンに関連する事業アイデアの方向に絞り込んだうえで再度ブレインストーミングを行い、結果を報告したい旨の申し出があった。
同社ブレインストーミングについては、社内に存在する多くのアイデアや技術の整理が進まず事業に活用しきれていないという理由から実施への意向はあったものの、多忙等の理由によって踏み切れていなかった状態であったが、本事業の参加をきっかけに実施に至ったものである。
２回目では、1 回目の指摘を受けて実施されたブレインストーミングの説明に対し、専門家からドローンを活用した技術の中でも、自社の強みを活かせるソリューションをコアに開15発していくのが正しい選択であり、例えばセンサーや計測装置を積載した形での開発を行っていくべきではないかとのアドバイスがあった。
その際に、ドローンの高機能化を図ろうとすればするほど機体の重量が増して運動性能が劣化してしまったり、コストが嵩んでしまったりするリスクを考慮した場合、技術を求めることとコストのバランスに十分に配慮した開発が望ましいとのコメントがあった。
また、今後、開発を継続していく中で、開発資金を自社だけではなく公的な資金に求めることも含めて検討していくことも良いのではないかとの指摘もあった。
今後の課題は、社内のブレインストーミングを重ねつつ自社の強みを活かした製品の開発を進めていく一方で、取得後ほとんど使用されていない特許等の整理を相手企業等との交渉を経て極力早期に行うことである。

16

7. まとめ
本事業において特に特徴的であったのは、知財の開発過程において事業化への視点がやや後回しにしてしまったことなどから、知財を新ビジネスの立ち上げや新たな市場への進出に結び付けられていない企業が散見されたという点である。
具体的には例えば、大学や公的機関などとの共同研究を進める中で、技術や製品の高機能化の追求に注力した結果、コストや製品のデザイン性、ブランディングなどの機能以外の競争力を高める要素についての検討が後回しになり、知財の事業化に行き詰っている等の事例である。
企業における知財の開発過程は様々であるが、開発した知財をどのようにして新たな事業に活かしていくか、またどのような形で保護し活用していくのかという検討は、やはり開発のスター
ト時点においてこそ慎重に行われるべき必須条件であるということを改めて認識した。
ハンズオン支援を行った３社は、独自の技術を保有し経営者の知的財産に対する認識や取り組み意欲も良好であり、知財を活かした新事業の創出過程にある企業である。いずれの企業においても、本事業の支援によって得ることのできた気づきによって、今後の知財活用へのモチベーションを大いに高めたものと思われる。

7.1. 総合知財戦略の構築を推進する上での課題① 知財の整理（競争力の源泉となる知財特定、知財保護の方向性の模索）
特に技術開発系の企業等は各々の社員の豊富な知識の蓄積を有している場合がであっても、目の前の業務に忙しい余り、それらの貴重な知的財産を適宜整理・集約し経営戦略に活かしていくことができていないケースが見受けられる。
また、一旦取得した特許が担当者の退職等の事情により、メンテナンスされないまま放置されているケースもみられる。
ブレインストーミングなどの実施により現在、持てる知財の棚卸を行い競争力の源泉となる知財を特定した上で、企業が今後取り組むべき技術の方向性を把握することが必要である。

② 知財の戦略（経営戦略上の知財の位置づけの明確化）
自社の研究開発成果について、目的意識なく取りあえず取得しておこうという理由で特許の申請を行っているケースがみられる。知財を公開すべきか秘匿すべきかなどのオープン・クローズ戦略や意匠権・商標権も活用したブランド戦略など、経営戦略上の知財の位置づけについて社内での組織的な検討を行うと同時に、知財に知悉した外部専門家などの意見を求めることも有効である。

17

③ 知財の保護（侵害への対抗・防止、他社知財の回避）
特許請求の範囲に記載されている素材やスペック、工程などが置換可能など容易に回避される特許や、製品の作り方・製法や工場内でのみ使用されるなど侵害検出性の低い特許においては、侵害に対抗できないリスクがあることについて、専門家から参加企業に対してアドバイスがあった。
解決策としては、市場や競合先の情報収集・分析に努めつつ、侵害検出性の低い技術は秘匿するなどオープン・クローズ戦略等の知財戦略について的確な選択を行うことが重要である。

④ 知財の強化（維持・ブラッシュアップ、海外出願）
技術進化のスピードが速く経営環境の変化が大きい現在にあっては、一旦取得した特許であってもいつの間にか陳腐化していたり時代に適応できないものになっていたりするリスクがある。
解決策としては、大学や公的研究機関などの外部機関との共同研究を行い、常に情報のアップデートを行い、改良特許の保護等を行うことがあげられる。
また、特許等の産業財産権は国ごとの保護となるため、ビジネスを行う国で遅滞なく出願・権利化する必要がある。なお、特定の国では、特許等の侵害に対する救済が不十分である場合もあることにも留意が必要。

⑤ 知財の事業化（知財を活用したビジネス展開）
本来は②の知財戦略策定の時点で知財を活用した収益モデルを想定しておくべきであるが、進出する市場やビジネスのイメージを持たないままに技術の開発を進めてしまったために特許を取得したものの、長期間にわたり事業化できていないケースがみられた。
研究開発の初期段階において事業化に向けた検討を行っておくことが必要と思われる。

7.2. 総合知財戦略構築推進に向けた支援策（案）
本事業では経営デザインシートの作成を行ったが、冒頭に述べたように知財をうまく事業化できない参加企業が多い中、参加企業が知財を経営戦略に戦略的に位置付けるうえで有用であったと思われる。すなわち、企業が知財の戦略的活用を進めるに際しては、知財の保護や強化、整理、戦略への取り組みと知財の事業化への取り組みのバランスを取ることが必要であり、支援策を検討するに際してもそうした視点が必要と考える。

18具体的には、本事業のハンズオン支援をフォローアップするような形で県の知財総合支援窓口と中小企業活性化支援センターなどが連携し一体となって知財戦略に課題を抱える企業のサポートに当たるような形の支援策が望ましい。
なお、優れた知財を保有していても資金調達面に課題を抱えている企業が少なくないが、その要因としてはこうした企業が知財を事業化する道筋を描けていないことから対外的な説明が難しいことがあげられるが、上記支援策はこうした企業に対する支援の意味からも有効と考える。

以19上