規程類必須項目確認書※黄色セルは記入が必要な箇所です。「記入箇所チェック」欄２箇所で、記入漏れがないかご確認をお願いします。

事業名：「深化・面的拡大」による次世代支援のイノベーション

団体名：

READYFOR株式会社

過去の採択状況：

記入箇所チェック

記入完了

通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されていない。

提出する規程類（定款・指針・ガイドライン等を含む。以下、「規程類」という。）に以下の必須項目が含まれていることを確認し、本エクセル別シートの「記入例」に倣って該当箇所を記載してください。
過去の採択状況に関係なく、全団体、該当箇所への記載が必要です。
〈注意事項〉◎規程類を作成する際はJANPIAの規程類を参考にしてください。https://www janpia or jp/about/information/rule html
◎後日提出する規程類に関しては、助成申請書で誓約いただいているとおり、内定通知後1週間以内にご提出ください。なお、後日提出時において本様式も併せてご提出ください。
◎過去通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されている団体は、「規程類必須項目確認書」の提出のみとし、規程類の提出は不要です。ただし、内容等に変更が生じている
場合は該当部分のみ提出をお願いします。
◎以下の必須項目は、公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人を想定したものです。これ以外の法人については、表を参考に整備してください。なお、ご不明点
等はJANPIAへご相談ください。

記入箇所チェック ※3か所とも「記入完了」となるようにしてください。
確認が必要です。E列に未記入があります。

規程類に含める必須項目(参考)JANPIAの
規程類

記入完了

提出時期（選択）

記入完了

必須項目の該当箇所根拠となる規程類、指針等※条項等⚫ 社員総会・評議員会の運営に関する規程

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款（株主総会に関する記載箇所あり）

第22条（２）招集権者

公募申請時に提出

定款（株主総会に関する記載箇所あり）

第23条（３）招集理由

公募申請時に提出

定款（株主総会に関する記載箇所あり）

第23条（４）招集手続

公募申請時に提出

定款（株主総会に関する記載箇所あり）

第23条

公募申請時に提出

定款（株主総会に関する記載箇所あり）

第43条（６）決議（過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款（株主総会に関する記載箇所あり）

第24条（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款（株主総会に関する記載箇所あり）

第43条（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「評議員会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた上で行う」という内容を含んでいること※社団法人においては、特別利害関係を持つ社員の社員総会への出席ならびに議決権の行使に関する除外規定は必須としないこととします。

公募申請時に提出

定款（株主総会に関する記載箇所あり）

第23条⚫ 理事会の構成に関する規程 ※理事会を設置していない場合は不要です。

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（５）決議事項

・評議員会規則
・定款（１）理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること（理事会を設置しておらず、該当する規程
−
等はない）
定款

（２）理事の構成「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること（理事会を設置しておらず、該当する規程−等はない）

⚫ 理事会の運営に関する規程 ※理事会を設置していない場合は不要です。

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

取締役会規程（理事会は設置していないが第3条
代替として取締役会規程を提出する）（２）招集権者

公募申請時に提出

取締役会規程（理事会は設置していないが第4条
代替として取締役会規程を提出する）（３）招集理由

公募申請時に提出

取締役会規程（理事会は設置していないが第4条
代替として取締役会規程を提出する）（４）招集手続

公募申請時に提出

取締役会規程（理事会は設置していないが第5条
代替として取締役会規程を提出する）（５）決議事項

公募申請時に提出

取締役会規程（理事会は設置していないが第9条、第1 決議事項
代替として取締役会規程を提出する）（６）決議 （過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

取締役会規程（理事会は設置していないが第7条
代替として取締役会規程を提出する）（７）議事録の作成

公募申請時に提出

取締役会規程（理事会は設置していないが
第11条
代替として取締役会規程を提出する）（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で行う」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

取締役会規程（理事会は設置していないが第7条
代替として取締役会規程を提出する）⚫ 理事の職務権限に関する規程

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・定款
・理事会規則JANPIAの定款（第29条 理事の職務及び権限）に規定するもののほか理事間の具体的な職務分担 理事の職務権限規程が規定されていること.

（理事会を設置しておらず、該当する規程−
等はない）⚫ 監事の監査に関する規程

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監事の職務及び権限を規定し、その具体的内容を定めていること※監事を設置していない場合は、社員総会で事業報告、決算について審議した議事録を提出してく 監事監査規程
ださい

公募申請時に提出

監査役監査基準

第2条、第5章 業務監
査、第6章 会計監査、第9章 監査の報告⚫ 役員及び評議.

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役員報酬規程第2条、第4条、第5条、第6条

役員報酬規程第9条（１）役員及び評議員（置いている場合にのみ）の報酬の額（２）報酬の支払い方法

役員及び評議員の 公募申請時に提出
報酬等並びに費用に関する規程公募申請時に提出⚫ 倫理に関する規程

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（１）基本的人権の尊重

公募申請時に提出

企業倫理規程第16条（２）法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除）

公募申請時に提出

企業倫理規程第3条（３）私的利益追求の禁止（株式会社であり該当の記載箇所はない） −（４）利益相反等の防止及び開示（５）特別の利益を与える行為の禁止「特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わない」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

第22条（企業倫理規程の第3条では「すべての法令を誠実に遵守するとともに、社会的な 良−識をもって行動します」と記載しているが、直接的に該当する記載箇所はない）

倫理規程（企業倫理規程の第3条では「すべての法令を誠実に遵守するとともに、社会的な 良−識をもって行動します」と記載しているが、直接的に該当する記載箇所はない）（６）情報開示及び説明責任（７）個人情報の保護

監査役監査基準

公募申請時に提出

個人情報保護規程

第6条をはじめとする全条項

⚫ 利益相反防止に関する規程

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公募申請時に提出①企業倫理規程
②定款

①第3条
②第43条

公募申請時に提出①企業倫理規程
②定款

①第3条
②第43条

公募申請時に提出①企業倫理規程
②定款

①第3条
②第43条

⚫ コンプライアンスに関する規程

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（１）コンプライアンス担当組織
実施等を担う部署が設置されていること

公募申請時に提出

コンプライアンス規程

第3条

公募申請時に提出

コンプライアンス規程

第3条（３）コンプライアンス違反事案「不正発生時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

企業倫理規程第4条⚫ 内部通報者保護に関する規程

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（１）ヘルプライン窓口（外部窓口の設置が望ましい）

公募申請時に提出

内部通報規程第3条

公募申請時に提出

内部通報規程第14条⚫ 組織（事務局）に関する規程

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（１）組織（業務の分掌）

公募申請時に提出

業務分掌規程第2条（２）職制

公募申請時に提出①定款①第4条②取締役会規程（理事会は設置していない②第12条
が代替として取締役会規程を提出する）（３）職責

公募申請時に提出

業務分掌規程（４）事務処理（決裁）

公募申請時に提出

取締役会規程（理事会は設置していないが 第7条、第9条、第11
代替として取締役会規程を提出する）
条、別表⚫ 職員の給与等.

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（１）基本給、手当、賞与等

公募申請時に提出

給与規程

第2章 給与、第4章 賞与（２）給与の計算方法・支払方法

公募申請時に提出

給与規程

4〜15条

⚫ 文書管理に関する規程

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（１）決裁手続き

公募申請時に提出

取締役会規程（理事会は設置していないが 第7条、第9条、第11
代替として取締役会規程を提出する）
条、別表（２）文書の整理、保管

公募申請時に提出

文書管理規程第5条（３）保存期間

公募申請時に提出

文書管理規程別表⚫ 情報公開に関する規程

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（１）-1利益相反行為の禁止「資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団体と実行団体との間の利益相反を防ぐ措置」について具体的に示すこと（１）-2利益相反行為の禁止「助成事業等を行うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事業協力団体の関係者に対し、特別の利益を与えないものである」という内容を含んでいること（２）自己申告「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図る」という内容を含んでいること（２）コンプライアンス委員会（外部委員は必須）「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を行う組織及びその下に実施等を担う部署が設置されている 」という内容を含んでいること（２）通報者等への不利益処分の禁止「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン（平成28年12月9日消費者庁）」を踏まえた内部通報制度について定めていること

・倫理規程
・理事会規則・役員の利益相反禁止のための自己申告等に関する規程・就業規則
・審査会議規則
・専門家会議規則

コンプライアンス規程

内部通報（ヘルプラ
イン）規程

事務局規程

給与規程

第2条

文書管理規程以下の１.～４.の書類が情報公開の対象に定められていること
１. 定款
２. 事業計画、収支予算
３. 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産目録
４. 理事会、社員総会、評議員会の議事録（上場前の株式会社であり、これらの書類の情報開示を定めていない。ただし、1 定
款はこちらのURLにてサイト上で開示して−いる（https://drive google com/drive/folders/1PpabB
9VSz5fnfQ4muZD-E4rpgAf1UtkH））

情報公開規程⚫ リスク管理に関する規程

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（１）具体的リスク発生時の対応

公募申請時に提出

リスク管理規程

第7〜9条（２）緊急事態の範囲

公募申請時に提出

リスク管理規程

第3条（３）緊急事態の対応の方針

公募申請時に提出

リスク管理規程

第7〜9条（４）緊急事態対応の手順

公募申請時に提出

リスク管理規程

第7〜9条、第11条⚫ 経理に関する規程

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（１）区分経理公募申請時に提出

経理規程

第37条

（２）会計処理の原則

公募申請時に提出

経理規程

第3条

公募申請時に提出

経理規程

第12条

リスク管理規程（３）経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別（４）勘定科目及び帳簿

公募申請時に提出

経理規程

第7章

（５）金銭の出納保管

公募申請時に提出

経理規程

第2章

（６）収支予算

公募申請時に提出

経理規程

第6条

（７）決算

公募申請時に提出

経理規程

第8章

経理規程

定

款

第１章 総

則

（商 号）
第 １ 条 当会社は、READYFOR 株式会社と称し、英文では READYFOR INC.と表記する。
（目 的）
第 ２ 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）

インターネットを利用した情報提供サービス及びコンピュータシステム、ソフ
トウェア、情報、知識、意匠、Ｗｅｂ、ディジタルコンテンツ、ビジネスモデ
ルに関する企画、研究、調査、設計、開発、販売、賃貸及び保守（２）

広告代理業務（３）

イベントの企画、運営（４）

書籍、雑誌等の編集、出版及び販売（５）

教育及び教材の開発、販売（６）

各種コンサルティング（７）

知的財産権の取得、管理、賃貸、販売（８）

上記各号に付帯又は関連する一切の業務（本店の所在地）
第 ３ 条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。
（機 関）
第 ４ 条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）

取締役会

（２）

監査役

（公告方法）
第 ５ 条 当会社の公告方法は、日刊工業新聞に掲載する方法とする。

第２章 株

式

（発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数）
第 ６ 条 当会社は普通株式及び優先株式を発行し、優先株式は A 種優先株式及び B 種優先株式からなるものとする。

２． 当会社の発行可能株式総数は、150 万株とし、普通株式の発行可能種類株式総数は 148
万 9,752 株、A 種優先株式の発行可能種類株式総数は 5,900 株、B 種優先株式の発行可能種類株式総数は 4,348 株とする。
（株券の不発行）
第 ７ 条 当会社の株式については、株券を発行しない。
（株式の譲渡制限）
第 ８ 条 当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
（相続人等に対する株式の売渡しの請求）第 ９ 条 当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。
（株式等の割当てを受ける権利を与える場合）
第 10 条 当会社の株式（自己株式の処分による株式を含む。）及び新株予約権を引き受ける者の募集において、株主に株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合には、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及び引受けの申込みの期日の決定は取締役会の決議によって行う。
（株主名簿記載事項の記載等の請求）
第 11 条 当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求す
るには、株式取得者とその取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人が当会社所定の書式による請求書に署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。
２． 前項の規定にかかわらず、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令に定める場合には、株式取得者が単独で株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求することができる。
（質権の登録及び信託財産の表示）
第 12 条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、提出しなければならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。
（手数料）
第 13 条 前二条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。
（株主の住所等の届出）
第 14 条 当会社の株主及び登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名又は名称、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。
届出事項に変更を生じたときも、その事項につき、同様とする。
（基準日）
第 15 条 当会社は、毎年 6 月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することのできる株主とする。

第３章 優 先 株 式（残余財産の分配）
第 16 条 当会社は、残余財産の分配をするときは、B 種優先株式を有する株主（以下「B 種優先株主」という。
）又は B 種優先株式の登録株式質権者（以下「B 種優先登録株式質権者」という。
）及び A 種優先株式を有する株主（以下「A 種優先株主」といい、B 種優
先株主とあわせて「優先株主」という。）又は A 種優先株式の登録株式質権者（以下「A種優先登録株式質権者」といい、B 種優先登録株式質権者とあわせて「優先登録株式質権者」という。
）に対し、普通株式の保有者（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、B 種優先株式１株につき基準価額金 230,000 円に 1.0 を乗じた金額（以下「B 種優先分配額」という。）に達するまで、A 種優先株式１株につき基準価額金 105,000 円に 1.0 を乗じた金額（以下「A種優先分配額」という。
）に達するまで同順位にてそれぞれ分配を行う。B 種優先株主又は B 種優先登録株式質権者及び A 種優先株主又は A 種優先登録株式質権者に対して分配する残余財産の金額が、B 種優先分配額の全額及び A 種優先分配額の全額の合計額を支払うのに不足する場合には、B 種優先株主又は B 種優先登録株式質権者及び A 種優先
株主又は A 種優先登録株式質権者に対し、同順位で、B 種優先分配額の合計額及び A 種
優先分配額の合計額に基づく割合で、残余財産を比例按分して当該残余財産を分配する。
２． 前項の分配が完了した後なお残余財産が存する場合には、当会社は、B 種優先株主又は B 種優先登録株式質権者、A 種優先株主又は A 種優先登録株式質権者並びに普通株主
又は普通登録株式質権者に対して分配を行う。この場合、B 種優先株主又は B 種優先登録株式質権者及び A 種優先株主又は A 種優先登録株式質権者に対しては、B 種優先分配
額又は A 種優先分配額に加え、当該分配日において当該 B 種優先株式又は当該 A 種優
先株式が普通株式に転換された場合に交付される数の普通株式に対する残余財産分配額と同額の残余財産が分配される。
３． 第１項の基準価額は、下記の定めに従い調整される。
（１）

B 種優先株式又は A 種優先株式の分割又は併合が行われたときは、当該優先株式の基準価額は以下のとおり調整される。なお、「分割・併合の比率」とは、株式分割又は株式併合後の発行済株式総数を株式分割又は株式併合前の発行済株式総数で除した数を意味するものとする。
1

調整後基準価額 ＝ 当該調整前の基準価額 ×

分割・併合の比率（２）

B 種優先株式又は A 種優先株主に割当てを受ける権利を与えて株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。
）を行ったときは、当該優先株式の基準価額は以下のとおり調整される。なお、下記算式の「既発行当該優先株式数」からは、
当該発行又は処分の時点における当会社が保有する自己株式（当該優先株式のみ）の数を除外するものとし、自己株式を処分する場合は下記算式の「新発行当該優先株式数」は「処分する自己株式（当該優先株式）の数」と読み替えるものとする。
既発行当該調整後基準価額 ＝

当該調整前

新発行当該

1 株当たり優先株式数 × 基準価額 ＋ 優先株式数 × 払込金額
既発行当該優先株式数 ＋ 新発行当該優先株式数（３）

上記（１）及び（２）における調整額の算定上発生した 1 円未満の端数は切り捨てるものとする。

（普通株式と引換えにする優先株式の取得請求権）
第 17 条 優先株主は、優先株主となった日の翌日以降、当会社に対して、優先株式を取得するのと引換えに普通株式を交付することを請求することができるものとし、当会社は、優先株主が普通株式の取得の請求をした場合には、下記に定める条件で当会社の普通株式を当該優先株主に対して交付するものとする。
２． 取得と引換えに交付する普通株式の数（１）

優先株式を取得するのと引換えに交付すべき当会社の普通株式は、優先株主が取得の請求をした優先株式の払込金額の総額を第 17 条第３項に定める取得価額（以下「取得価額」という。
）で除して得られる数とする。ただし、B 種優先株
式の払込金額（当初、1 株につき 230,000 円）及び A 種優先株式の払込金額（当初、1 株につき 105,000 円）は、当該優先株式につき、株式の分割、株式無償割
当て、株式の併合その他これに類する事由が生じた場合には当会社の取締役会決議に基づき適切に調整される。

（２）

取得と引換えに交付する普通株式の数が 1 株に満たない端数があるときは、これを切り捨て、金銭による調整を行う。

３． 当初取得価額（１）

A 種優先株式の取得価額は、当初、1 株につき金 105,000 円とする。

（２）

B 種優先株式の取得価額は、当初、1 株につき金 230,000 円とする。

４． 取得価額の調整（１）

優先株式発行後、以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 株式分割又は株式無償割当てにより当会社の普通株式を発行する場合、以下の算式により取得価額を調整する。ただし、以下の算式においては、当会社の保有する当会社の普通株式（以下「自己株式」という。
）の数及び株式分
割により自己株式に割り当てられる株式の数を含まないものとする。なお、
株式無償割当ての場合には、以下の算式における「分割前発行済普通株式数」
は「無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点での自己株式を除く。
）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点での自己株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×

分割後発行済普通株式数

調整後の取得価額は、株式分割の基準日の翌日以降、又は株式無償割当ての効力の生じる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）
以降これを適用する。
② 当会社の普通株式の株式併合を行う場合、株式併合の効力発生の時をもって以下の算式により取得価額を調整する。ただし、以下の算式においては、自己株式の数は含まないものとする。

調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×

併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数③ 調整前の取得価額を下回る払込金額又は処分価額をもって当会社の普通株式を発行又は自己株式を処分する場合（ただし、株式無償割当て、取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利に基づき当会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当会社の請求又は一定の事由の発生による場合を除く。
）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。
）により取得価額を調整する。なお、調整後の取得価額は、払込期日（会社法第 209条第 1 項第 2 号が適用される場合には、同号に定める期間の末日）の翌日以降、また募集のための株主割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

新規発行株式数（既発行株式数－自己株式数）＋×1 株当たりの払込金額
調整前取得価額

調整後取得価額＝調整前取得価額×（既発行株式数－自己株式数）＋新規発行株式数

なお、自己株式処分の場合には、取得価額調整式における「新規発行株式数」
は「処分自己株式数」、「1 株当たりの払込金額」は「1 株当たりの処分価額」、「自己株式」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。
取得価額調整式における「既発行普通株式の数」の算出上、その時点において発行され当会社が保有していない優先株式はすべてその取得請求権又は取得条項に従い普通株式に転換されたものと仮定し、その時点において発行され当会社が保有していない新株予約権はすべて行使され普通株式が発行されたものと仮定し、それぞれ既発行普通株式の数に算入されるものとする。
ただし、本③による取得価額の調整は、優先株式の発行済株式数の 3 分の 2以上を保有する優先株主（複数の優先株主が保有する優先株式の数が 3 分の2 以上となる場合を含む。
）がかかる調整を不要とした場合には調整は行われない。
④ 調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式の交付と引換えに当会社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券を発行又は処分する場合（無償割当てを含むが、株式無償割当てを除く。
）、かかる株式、新株予約権もしくはその他証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式、新株予約権もし
くはその他の証券の全てが当初の条件で取得又は行使等され普通株式が交付されたものとみなし､取得価額調整式において「1 株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額をもって、調整後の取得価額とする。
調整後の取得価額は、払込期日（会社法第 209 条第 1 項第 2 号が適用される場合には、同号に定める期間の末日）の翌日以降、また株主割当日がある場
合は､その日の翌日以降これを適用する。ただし、本④による取得価額の調整は、当会社又は当会社の子会社若しくは関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年 11 月 27 日大蔵省令第 59 号。その後の改正を含む。
）第 8 条に定める「関連会社」を意味する。
）の取締役、監
査役、従業員又は顧問に対してインセンティブの付与を目的として発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。また、本④による取得価額の調整は、優先株式の発行済株式数の 3 分の 2 以上を保有する優先株主（複数の優先株主が保有する優先株式の数が 3 分の 2 以上となる場合を含む。
）がかかる調整を不要とした場合には調整は行われない。

⑤ 新株予約権の行使により発行される普通株式 1 株当たりの払込金額が調整前の取得価額を下回ることになる新株予約権を発行する場合、かかる新株予
約権の割当日に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが行使されたものとみなし、取得価額調整式において「1 株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額をもって、調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降
これを適用する。ただし、本⑤による取得価額の調整は、当会社又は当会社の子会社若しくは関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年 11 月 27 日大蔵省令第 59 号。その後の改正を含む。）第 8条に定める「関連会社」を意味する。）の取締役、監査役、従業員又は顧問に対してインセンティブの付与を目的として発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。また、本⑤による取得価額の調整は、優先株式の発行済株式数の 3 分の 2 以上を保有する優先株主（複数の優先株主が保有する優先株式の数が 3 分の 2 以上となる場合を含む。）がかかる調整を不要とした場合には調整は行われない。
（２）

上記（１）に掲げた事由によるほか、次の①ないし④に該当する場合には、当会社は優先株主及び優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後の取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知
したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式移転、会社分割、若しくは資本の減少のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 前①のほか、当会社の発行済普通株式数（ただし、当会社が保有する当会社の普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
③上記（１）の④に定める株式、新株予約権又はその他の証券につき、その取得・行使等により普通株式が交付され得る期間が終了したとき。ただし、当該株式、新株予約権又はその他の証券すべてにつき普通株式が交付された場合を除く。
④上記（１）の⑤に定める新株予約権の行使期間が終了したとき。ただし、当
該新株予約権すべてにつき行使請求が行われた場合を除く。

（３）

取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第 2 位まで算出し、小数第 2 位を四捨五入する。

（４）

取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が 1 円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。ただし、その後取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場
合には、調整前取得価額はこの差額を差引いた額とする。

（５）

取得価額の調整が行われる場合には、当会社は、関連事項決定後、優先株主又は優先登録株式質権者に対して、その旨並びにその事由、調整後の取得価額、適用の日及びその他の必要事項を通知しなくてはならない。

（金銭と引換えにする取得請求権）
第 18 条 優先株主は、当会社が、事業譲渡又は会社分割により、当会社の全部又は実質的に全部の事業を第三者に移転させた場合には、かかる移転の効力発生日を初日として 30 日間（以下、本条において「取得請求期間」という。）に限り、保有する優先株式の全部又は一部を取得しその取得と引換えに本条の定めにより金銭を交付することを当会社に請求することができる。
２． 本条による優先株式の取得と引換えに交付される 1 株あたりの金銭（以下「取得金額」という。
）は、下記に定める金額とする。なお、優先分配額の調整にかかる第 16 条第３項の規定は、取得金額に準用するものとする。
（１）

A 種優先株式
取得請求期間の初日に当会社が解散したとみなして第 16 条を適用した場合に、A 種優先株式 1 株につき分配される額に相当する金額（２）

B 種優先株式
取得請求期間の初日に当会社が解散したとみなして第 16 条を適用した場合に、B 種優先株式 1 株につき分配される額に相当する金額

３． 本条による取得の請求があった場合、当会社は取得請求期間の満了時において請求の対象となった優先株式を取得するものとし、直ちに取得金額に対象となる株式数を乗じた金額を優先株主に支払うものとする。
（普通株式を対価とする取得条項）
第 19 条 当会社は、優先株式の発行以降、当会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下「株式公開」という。
）の申請を行うことが取締役会で可決され、かつ株式公開に関する主幹事の金融商品取引業者から要請を受けた場合には、取締役会の定める日をもって、発行済の優先株式の全部を取得し、引換えに優先株主に当会社の普通株式を交付することができる。当会社は、その対価として、かかる優先株式の払込金額を、第 17条に基づいて定められるその時点における取得価額で除して得られる数の普通株式を交付する。
２． 前項に定める普通株式の数の算出にあたって、優先株主に交付される普通株式の総数に 1 株に満たない端数が生じたときは、会社法第 234 条第 1 項の規定に従ってこれを取
り扱う。
（議決権）
第 20 条 優先株主は、普通株主と同様に、株主総会において優先株式 1 株につき 1 個の議決権を有する。
（株式の併合又は分割、募集株式の割当て等）
第 21 条 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、全ての種類の株式につき同時に同一割合でこれを行う。

２． 当会社は、株主に株式無償割当て又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本条において同じ。）の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式
又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、優先株主には当該優先株式又は当該優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。
３． 当会社は、株主に募集株式又は募集新株予約権の割り当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式又は普通株式の新株予約権の割当てを受ける権利を、優先株
主には優先株式又は優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で行う。

第４章 株 主 総 会（招 集）
第 22 条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後 3 か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（招集権者及び議長）
第 23 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役会の決議をもって、取締役 CEO が招集し、議長となる。ただし、取締役 CEO に事故があるときは、取締役会
においてあらかじめ定める順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（決議の方法）第 24 条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２． 会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 25 条 株主は、当会社の議決権を有するほかの株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２． 株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第５章 種類株主総会（種類株主総会）

第 26 条 当会社は、すべての種類株式について会社法第 322 条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない。
２． すべての種類株式に関する募集事項の決定は、当該種類の株式を引受ける者の募集につき当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
３． すべての種類株式を目的とする新株予約権に関する募集事項の決定は、当該新株予約権を引受ける者の募集につき当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主の決議を要しない。
（株主総会に関する規定の準用）
第 27 条 前章の規定は、種類株主総会においてこれを準用する。
２． 第 15 条の規定は、定時株主総会と同日に開催される種類株主総会にこれを準用する。

第６章 取締役、監査役及び取締役会（取締役及び監査役の員数）
第 29 条 当会社の取締役は 3 名以上とし、監査役は 1 名以上とする。
（取締役及び監査役の選任）
第 30 条 当会社の取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
２． 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役及び監査役の任期）
第 31 条 取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２． 補欠又は増員として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
３． 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監
査役の任期の満了する時までとする。
（役付取締役）
第 32 条取締役会の決議をもって、取締役の中から､CEO1 名を選定し､必要に応じて､COO､

CFO､CTO 各若干名を選定することができる。
（代表取締役）
第 33 条 取締役会の決議をもって、ＣＥＯ並びに前条の役付取締役の中から会社を代表する取締役を定める。
（取締役会の招集及び議長）
第 34 条 取締役会は取締役ＣＥＯが招集し、議長となる。ただし、取締役ＣＥＯに事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定める順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第 35 条 取締役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各取締役及び各監査役に対して発するものとする。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
（取締役会の決議の省略）
第 36 条 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）第 37 条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会
規程による。
（報酬等）
第 38 条 取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、それぞれ株主総会の決議によって定める。
（非業務執行取締役及び監査役との責任限定契約）
第 39 条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、当会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする。
２． 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により監査役との間で、当会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする。

第７章 計

算

（事業年度）
第 40 条 当会社の事業年度は、毎年 7 月１日から翌年 6 月 30 日までの 1 年とする。
（剰余金の配当等）

第 41 条 当会社は、株主総会の決議によって、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録ある株主、登録株式質権者（以下「株主等」という。
）に対して剰余金の配当を行う。
２． 前項に定める場合のほか、当会社は、基準日を定め、その最終の株主名簿に記載又は記録ある株主等に対して、剰余金の配当を行うことができる。
（剰余金の配当の除斥期間）第 42 条 剰余金の配当がその支払提供の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、
当会社はその支払義務を免れる。

第８章 附

則

（法令の準拠）第 43 条 本定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の法令に従う。
以上

コンプライアンス規程（目的）第１条 本規程は、READYFOR 株式会社（以下、｢当社｣という。）におけるコンプライアンスに必要な事項を定める。

（定義）
第２条 本規程において「コンプライアンス」とは、法令（行政上の通達・指針等を含む）、社内諸規程及び企業倫理を遵守し、また、そのための組織的な体制を整備することをいう。

（組織）
第３条 リスク管理とコンプライアンスに関する組織体制の確立等のために「リスク・コンプライアンス委員会」（以下「委員会」という）を設置する。委員会の構成員、開催頻度等は次の通りとする。
（１）当委員会は、委員長、副委員長、委員長の指名する者で構成される。
（２）委員長は CEO とする。
（３）副委員長は COO とする。
（４）委員会は毎年（３月、６月、９月、１２月）に本社において開催することを原則とするが、委員長または副委員長の判断により随時開催することができる。
（５）活動状況および委員長または副委員長が重要と判断した事項に関しては取締役会に報告する。
（６）当委員会の事務局は法務・コンプライアンス部長が担当する。
（７）監査役はオブザーバーとして出席することができる。

（委員会の業務組織）
第４条 リスク・コンプライアンス委員会は、次に揚げる事項を決定し、その実行状況を監視し、必要な改善を行う。
（１）会社に影響を与える社内外のリスク管理とコンプライアンスに関する基本方針の策定及び情報収集を行うこと（２）リスク管理またはコンプライアンスに係る問題が発生した場合の調査分析、再発防止策の策定を行うこと（３）当会社全体の総合的なリスク管理体制のリスク・コンプライアンス体制について整備・運用を行うこと（４）今後発生する可能性がある新たなリスク・コンプライアンス問題に関して、未然の防止・準備を行うこと（５）リスク管理またはコンプライアンス事象に関して当会社全体へ周知、教育・訓練を行うこと

（６） その他必要な事項としてリスク・コンプライアンス委員長が指定する事項（７） コンプライアンス、リスク管理に関する年間計画、事業継続計画の策定を行うこと
２．本委員会は、必要があると認める場合は、リスク・コンプライアンスに関する事項について、当会社の各部門に対して、指示・指導等必要な措置をとることができる。

（役職員の責務）
第５条 会社の役員、従業員およびその他会社の管理・監督下で会社の事業活動に従事する者（以下「役職員」という）は、法令を遵守することはもとより、企業倫理を充分に認識し、社会の一員としての良識と責任を持って業務を遂行しなければならない。

（役職員が行ってはならない事項）
第６条 役職員は、次の行為を行ってはならない。
（１）自ら法令または社内諸規程（以下「法令等」という）に違反する行為（２）他の役職員に対して法令等に違反する行為を示唆又は指示する行為（３）他の役職員の法令等に違反する行為を黙認する行為（通報義務）
第７条 役職員は、他の役職員が前条の行為を行っていることを知ったときは、内部通報規程に定める
ところに従い、速やかに通報しなければならない。

（懲戒処分等）第８条 会社は第６条の行為を行った役職員を就業規則などに定めるところにより懲戒処分に付するとともに、会社に損害を与えた役職員に対して損害の賠償を求めることがある。
２．法務・コンプライアンス部長は、事実関係の調査及び意見聴取を目的として、関係当事者を招集することがある。
３．法務・コンプライアンス部長は、重要と思われる事項については速やかに委員会に報告する。

（免責の制限）第９条 役職員は、次に揚げる事由により自ら行った法令等に違反する行為の責任を免れることはできない。
（１）法令等について正しい知識を有していなかったこと（２）法令等に違反する意図がなかったこと（３）会社の利益を図る目的で行ったこと（事前協議）
第１０条 役職員は、自らの行動及び意思決定が法令等に反するかどうかの判断に迷った場合は、直属の上司のほか、法務・コンプライアンス部に事前に協議することができる。
２．法務・コンプライアンス部は、役職員から事前協議を受けた事項が法令等に違反する行為か否かの判断に迷うときは、リスク・コンプライアンス委員長に相談するものとする。

（知識の周知徹底）第１１条 会社は、役職員のコンプライアンスへの関心を高め、又はコンプライアンスについての正確な知識を与えることを目的に、必要に応じて啓蒙活動等の諸施策を講じるものとする。

（改廃）第１２条 本規程の改廃は、規程管理規程に定める手続き、および取締役会の決議によるものとする。

（附則）
本規程は 2020 年 4 月 1 日より施行する。

附 則（2020 年 10 月 26 日開催取締役会決議）（施 行）
第 1 条 改正後の本規程は 2020 年１1 月 1 日から施行する。

リスク管理規程
第１章 総

則

（目 的）
第１条 本規程は、READYFOR 株式会社（以下「会社」という。）におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの防止および会社損失の最小化を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規程は、会社の役員および従業員（以下「役職員」という。）に適用されるものと
する。
（定 義）
第３条 本規程において「リスク」とは、会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性を指すものとし、以下の各号に挙げるものを含む。「事故など」とは、リスクが具現化した事象などを指すものとする。尚、コンプライアンスに係るリスク管理は別途「コンプアライアンス規程」に定め、更に財務報告に係るリスク管理は別途「財務報告規程」に定めるものとする。
（１） 当会社の社会的責任、当会社の取引先、顧客及び一般消費者の信頼を害する事象（２） 当会社の取引先、顧客情報の安全性を害する事象（３） 当会社の取引先、顧客及び一般消費者の生命、身体、環境に危険を及ぼす事象
２．本規程において「リスク管理」とは、次の各号に挙げるものをいう。
（１） 平常時のリスク管理のための体制整備、関係する施策の策定、実施、改善（２） 緊急時のリスク管理の実施及びリスク管理施策の策定・改善
３．本規程において「緊急事態」とは、当会社の企業活動に重大な支障、損害を及ぼすリスクが顕在化した状況をいう。
（組織）
第４条 リスク管理とコンプライアンスに関する組織体制の確立等のために「リスク・コンプ
ライアンス委員会」（以下「委員会」という）を設置する。委員会の構成員、開催頻度
等はコンプライアンス規程に定める。

第２章 役職員の責務（基本的責務）
第５条 役職員は、業務の遂行にあたって、法令、定款および会社の定める規程などリスク管理に関するルールを遵守しなければならない。
（リスクに関する措置）
第６条 役職員は、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減および移転その他必要な措置を事前に講じなければならない。
２ 役職員は、業務上の意思決定を求めるにあたっては、決裁者に対し当該業務において予見されるリスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するための措置について具申しなければならない。
（事故など発生時の対応）
第７条 役職員は、事故などが発生した場合には、これに伴い生じる会社の損失または不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内の初期対応を十分な注意をもって行う。
２ 役職員は、事故など発生後速やかに、決裁者に必要な報告をするとともに、その後の処理については関係部署と協議を行い、決裁者の指示に従う。
３ 役職員は、事故などに起因する新たなリスクに備え、前条の措置を講ずる。
（事故など処理後の報告）
第８条 役職員は、事故などの処理が完了した場合には、処理の経過および結果について記録を作成し、重大なリスクに関わる事故などに関しては、その処理の経過および結果について CEO およびリスク・コンプライアンス委員会に報告しなければならない。
（クレームなどへの対応）
第９条 役職員は、口頭または文書により取引先・顧客などからクレーム・異議などを受けた場合には、それらが重大なリスクにつながるおそれがあることを意識し、直ちに決裁者に報告し、指示を受ける。
２ 決裁者は、クレーム・異議などの重要度を判断し、関係部と協議のうえ、対応しなけ
ればならない。
（守秘義務）

第１０条 役職員は、本規程に基づく会社のリスク管理に関する計画・システム・措置など、
ならびにこれらを立案・実施する過程において、知り得た会社およびその他の関係者に関する秘密については、社内外を問わず漏えいしてはならない。
第３章 その他（緊急事態への対応）
第１１条 大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合（以下「緊急事態」という。）は、CEO をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。
（規程の改廃）第１２条 本規程の改廃は、「規程管理規程」の手続き、および取締役会決議による。

付

則

本規程は、２０２０年４月１日から施行する。
附 則（2020 年 10 月 26 日開催取締役会決議）（施 行）
第 1 条 改正後の本規程は 2020 年 11 月 1 日から施行する。

監査役監査基準
第１章 本基準の目的（目的）
第１条
１．本基準は、監査役の職責とそれを果たすうえでの心構えを明らかにし、併せて、その職責を遂行するための監査体制のあり方と、監査に当たっての基準及び行動の指針を定めるものである。
２．監査役は、会社の健全な発展と活力に不可欠なチャレンジと適切な統制・管理とのバランスに留意して、本基準に則して行動し、監査の実効性を高めるように工夫する。

第２章 監査役の職責と心構え（監査役の職責）
第２条
１．監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業がステークホルダーの利害に配慮し、健全で持続的な成長と社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努める。
２．前項の責務を通じ、監査役は、会社の透明・公正な意思決定を担保するとともに、会社の迅速・果断な意思決定が可能となる環境整備に努め、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、取締役又は使用人に対し能動的・積極的な意見の表明に努める。
３．監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び監査法人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じなければならない。

（監査役の心構え）
第３条
１．監査役は、独立の立場の保持に努めるとともに、常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に基づき行動しなければならない。
２．監査役は、監督機能の一翼を担う者として期待される役割・責務を適切に果たすため、常に監査品質の向上等に向けた自己研鑽に努め、就任後においても、これらを継続的に更新する機会を得るよう努める。
３．監査役は、適正な監査視点の形成のため、会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を取得し、監査役に求められる役割と責務を十分に理解する機会を得るよう努めるほか、経営全般の見地から経営課題についての認識を深め、経営状況の推移と企業をめぐる環境の1

変化を把握し、能動的・積極的に意見を表明するよう努める。
４．監査役は、平素より会社の取締役及び使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努める。
５．監査役は、監査意見を形成するに当たり、よく事実を確かめ、必要があると認めたときは、
外部専門家の意見を徴し、判断の合理的根拠を求め、その適正化に努める。
６．監査役は、その職務の遂行上知り得た情報の秘密保持に十分注意しなければならない。
７．監査役は、企業の健全で持続的な成長を確保し社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立と運用のために、監査役監査の環境整備が重要かつ必須であることを、代表取締役を含む取締役に理解し認識させるよう努める。

第３章 監査役（常勤監査役）
第４条
１．監査役の中、1 人は、常勤とする。
２．常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証する。
３．常勤監査役は、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役と共有するよう努める。

（社外監査役）
第５条
１．社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高める役割を期待されていることを自覚し、積極的に監査に必要な情報の入手に心掛け、他の監査役と協力して、内部統制の推進
や内部監査に携わる部門等との意思疎通に努め、得られた情報を他の監査役と共有するように努める。また、他の監査役と協力して代表取締役及び取締役と意見交換等を行い監査環境の整備に努める。
２．社外監査役は、その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されていることを認識し、代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問をし、又は意見を述べる。
３．社外監査役は、法令で定める一定の活動状況が事業報告における開示対象となることにも留意し、その職務を適切に遂行しなければならない。

(監査役協議会)
第６条
１．各監査役が意思疎通を図り、監査及び経営、事業その他の関連する情報の提供と意見の交換を行うことにより、監査に関する重要な事項について情報を共有し、監査役共通の事項について決定するための任意の機関として監査役協議会を設ける。

2

監査役協議会は、すべての監査役で構成する。
２．各監査役は、監査過程において発見した事項及び監査意見等について監査役協議会において報告するとともに、監査役協議会を活用して監査の実効性の確保に努める。
３．本基準に定める監査役の過半数の同意は、監査役協議会の討議を経て行うことができる。
監査役全員の同意又は協議についても同様とする。
4．監査役は、監査役協議会において同意した事項について、必要に応じて、取締役又は取締役会に対し監査役協議会の意見として表明する。ただし、各監査役がそれぞれの意見を表明することを妨げない。
5．監査役は、法令に定める事項のほか、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項（報告事項・内容・時期・報告を受領する監査役を含む）について、監査役協議会に諮ったうえで、取締役と協議して定め、報告を受けるものとする。 取締役又は使用人から報告を受領した
監査役は、遅滞なく監査役協議会においてその内容を報告する。緊急度が高い場合は、直ちに他の全ての監査役に報告する。

（監査役協議会の目的事項）
第７条
監査役は、監査役協議会において、次の事項を行う。
一 各監査役の監査報告の内容の説明及び株主に提供する監査報告に関する討議
二 各監査役の監査の方針及び計画、業務及び財産の状況の調査の方法、監査過程で発見した重要事項及び監査の結果、その他各監査役の職務の執行に関する事項に関する報告及び討議
ただし、上記各号の規定は、各監査役の権限の行使を妨げない。

（監査役協議会の運営）
第８条
１．監査役協議会は、定期的に開催し、取締役会の開催日時、各監査役の出席可能性等にも配慮し、あらかじめ年間の開催日時を定めておくことが望ましい。ただし、必要があると認めたときは随時開催する。
２．監査役協議会の議長は、常勤の監査役が務める。
３．各監査役は、監査役協議会において、他の監査役より報告を受け、監査意見の交換をする。
４．監査役協議会は、会社法の枠内で、監査役の過半数の決議により決定すべき事項を定めることができる。決議にあたっては十分な資料に基づき審議しなければならない。
５．監査役は、監査役協議会議事録に議事の経過の要領及びその結果、その他必要な事項が適切に記載されているかを確かめ、出席した監査役は、これに署名又は記名押印する。

3

（監査役選任手続等への関与及び同意手続）
第９条
１．監査役は、取締役が株主総会に提出する監査役の選任議案について、同意の当否を決定しなければならない。当該決定は、監査役協議会の討議を踏まえて行うものとする。 同意の判断に当たっては、第 1３条に定める選定基準等を考慮する。
２．監査役は、監査役の候補者、監査役候補者の選定方針の内容、監査役選任議案を決定する手続、補欠監査役の選任の要否等について、代表取締役との間であらかじめ協議の機会をもつように努める。
３．監査役は、必要があると認めたときは、取締役に対し、監査役の選任を株主総会の目的とすることを請求し、又は株主総会に提出する監査役の候補者を提案する。当該請求又は提案は、監査役協議会の討議を踏まえて行うものとする。
４．監査役は、監査役の選任若しくは解任又は辞任について意見をもつに至ったときは、株主総会において意見を表明しなければならない。
５．補欠監査役の選任等についても、本条に定める手続に従う。
６．監査役は、社外監査役選任議案において開示される不正な業務執行の発生の予防及び発生後の対応に関する事項について、適切に記載されているかにつき検討する。

（監査役候補者の選定基準等）
第１０条
１．監査役は、監査体制を維持するために最低限必要とする要件に加えて、望ましいと考える
監査役候補者の資質や人物像などを示した候補者選定の基準や指針を作成し、代表取締役とあらかじめ協議しておくことが望ましい。
２．監査役候補者の選定への同意及び監査役候補者の選定方針への関与に当たっては、監査役
は、任期を全うすることが可能か、業務執行者からの独立性が確保できるか、公正不偏の態度を保持できるか等を勘案して、監査役としての適格性を慎重に検討する。なお、監査役のうち最低１名は、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者であることが望ましい。
３．社外監査役候補者の選定に際しては、監査役は、会社及び親会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認するとともに、取締役会及び監査役の会合等への出席可能性等を検討するものとする。
４．監査役候補者及び社外監査役候補者の選定に際しては、監査役は、前３項に定める事項のほか、法令の規定により監査役の選任議案に関して株主総会参考書類に記載すべきとされている事項についても、検討する。

（監査役の報酬等）
第１１条
１．定款又は株主総会の決議で監査役の報酬等の上限を定めている場合は、監査役は、株主総4会において承認された監査役の報酬等の限度額内で報酬等の額を決定しなければならない。
２．監査役は、監査役の報酬等について意見をもつに至ったときは、代表取締役と協議し、必要に応じて取締役会又は株主総会において意見を述べる。

（監査費用）
第１２条
１．監査役は、その職務の執行について生ずる費用について、会社から前払又は償還を受けることができる。
２．監査費用の支出に当たっては、監査役は、その効率性及び適正性に留意するものとする。

第４章 監査役監査の環境整備（代表取締役との定期的会合）
第１３条
監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針、事業の環境と推進状況等について説明を受けるとともに、会社が対処すべきリスクや課題、監査役が監査を通じて気付いた重要な点や監査の実効性を高めるための要望等についても意見を交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努める。

（社外取締役等との連携）
第 1４条
１．監査役協議会は、会社に社外取締役が選任されている場合、社外取締役との情報交換及び連携に関する事項について検討し、監査の実効性の確保に努める。監査役及び監査役協議会は、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携の確保に努める。
２．筆頭独立社外取締役が選定されている場合、当該筆頭独立社外取締役との連携の確保に努める。
３．前２項のほか、監査役は、社外取締役を含めた非業務執行役員と定期的に会合をもつなど、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査上の重要課題等について意見を交換し、非業務執行役員間での情報交換と認識共有を図り、信頼関係を深めるよう努める。
（監査役監査の実効性を確保するための体制）
第１５条
１．監査役は、代表取締役、取締役及び使用人とコミュニケーションを図り、監査職務が監
査方針及び監査計画に従い円滑に遂行できるように努める。
２．前項の観点から、監査役は、会社の業務遂行に関する組織、人事、マネージメント体制

5

等を勘案のうえ、次に掲げる体制のあり方について取締役と協議し、その内容の決定及び構築・運用について要請するものとする。
一 監査役の職務を補助するための使用人（以下「補助使用人」という。兼任者を含む）の配属と人選及び独立性に関する事項
二 取締役及び使用人が、監査役に対して「報告・連絡・相談」をするための体制
三 前号の報告等をした者が当該報告等をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
四 監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針及び手続等に関する事項
五 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するために監査役が要望した監査上の事項や体制
３．監査役は、社外取締役が選任されている場合、社外取締役との情報交換及び連携に関する事項について検討し、監査の実効性の確保に努めることが望ましい。

（補助使用人）第 1６条
１．監査役は、企業規模、業種、経営上のリスクその他会社固有の事情を考慮し、監査の実効性の確保の観点から、補助使用人の確保に努める。
２．監査役の職務を補助するための使用人として、少なくとも兼任者を１名設置するよう取締役に対して要請するものとする。
３．補助使用人の人選、人事異動、人事評価等について、監査役は取締役と協議し、補助使
用人の独立性についても十分留意するものとする。

（監査役への報告に関する体制等）
第１７条
１．監査役は、取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制など監査役への報告に関する体制の強化に努める。
２．監査役は、取締役が会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した
ときは、これを直ちに監査役に報告することが自らの義務であることを強く認識するよう、取締役に対して求める。
３．前項に定める事項のほか、監査役は、取締役との間で、監査役に対して定期的に報告を行う事項及び報告を行う者を、協議して決定するものとする。臨時的に報告を行うべき事項についても同様とする。
４．あらかじめ取締役と協議して定めた監査役に対する報告事項について実効的かつ機動的な報告がなされるよう、監査役は、社内規則の制定その他の社内体制の整備を代表取締役に求める。
５．会社に内部通報システムがおかれているときには、監査役は、重要な情報が監査役にも6提供されているか及び通報を行った者が通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことが確保されているかを確認し、その内部通報システムが企業集団を含め有効に機能しているかを監視し検証しなければならない。また、監査役は、内部通報システムから提供される情報を監査職務に活用するよう努める。
６．監査役は、第２９条に定める内部監査部門等との連携体制が実効的に構築・運用されるよう、取締役又は取締役会に対して体制の整備を要請するものとする。

第５章 業務監査（取締役の職務の執行の監査）第１８条
１．監査役は、取締役の職務の執行を監査する。
２．前項の職責を果たすため、監査役は、次の職務を行わなければならない。
一 監査役は、取締役会決議その他における取締役の意思決定の状況及び取締役会の監督義務の履行状況を監視し検証しなければならない。
二 監査役は、取締役が、内部統制システムを適切に構築・運用しているかを監視し検証しなければならない。
三 監査役は、取締役が会社の目的外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はするおそれがあると認めたとき、会社に著しい損害又は重大な事故等を招くおそれがある事実を認めたとき、会社の業務に著しく不当な事実を認めたときは、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じなければならない。
四 監査役は、取締役から会社に著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、状況に応じ適切な措置を講じなければならない。
３．監査役は、前項に定める事項に関し、必要があると認めたときは、取締役会の招集又は取締役の行為の差止めを求める。
４．監査役は、取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があると認めたときは、その事実を監査報告に記載しなければならない。

（取締役会等の意思決定の監査）第 1９条
１．監査役は、取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、善管注意
義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を、以下の観点から監視し検証しなければならない。
一 事実認識に重要かつ不注意な誤りがないこと
二 意思決定過程が合理的であること
三 意思決定内容が法令又は定款に違反していないこと

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四 意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理ではないこと
五 意思決定が取締役の利益又は第三者の利益でなく会社の利益を第一に考えてなされていること
２．前項に関して必要があると認めたときは、監査役は、取締役に対し助言若しくは勧告をし、又は差止めの請求を行う。

（取締役会の監督義務の履行状況の監査）
第２０条
監査役は、代表取締役及び業務を執行する取締役がその職務の執行状況を適時かつ適切に取締役会に報告しているかを確認するとともに、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視し検証しなければならない。

（内部統制システムに係る監査）第２１条
１．監査役は、会社の次の体制（本基準において「内部統制システム」という。）に関して、取締役が行う当該システムの構築・運用の状況を監視し検証しなければならない。
一 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
二 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
三 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
四 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
五 第 1４条第２項に定める監査役監査の実効性を確保するための体制
２．監査役は、内部統制システムの構築・運用の状況についての報告を取締役に対し定期的に求めるほか、内部監査部門等との連係を通じて、内部統制システムの状況を監視し検証しなければならない。
３．監査役は、内部統制システムに関する監査の結果について、取締役又は取締役会に報告し、必要があると認めたときは、取締役又は取締役会に対し内部統制システムの改善を助言又は勧告する。
４．監査役は、監査役監査の実効性を確保するための体制について関係する各取締役の当該体制の構築・運用の状況について監視・検証し、必要があると認めたときは、代表取締役
その他の取締役との間で協議の機会をもつ。
５．監査役は、取締役又は取締役会が監査役監査の実効性を確保するための体制の適切な構築・運用を怠っていると認められる場合には、取締役又は取締役会に対して、速やかにその改善を助言又は勧告しなければならない。
６．監査役は、内部統制システムの構築・運用の状況において取締役の善管注意義務に違反す
る重大な事実があると認めたときには、その旨を監査報告に記載しなければならない。

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（競業取引及び利益相反取引等の監査）第２２条
１．監査役は、次の取引等について、取締役の義務に違反する事実がないかを監視し検証しなければならない。
一 競業取引二 利益相反取引
三 会社がする無償の財産上の利益供与（反対給付が著しく少ない財産上の利益供与を含む。
）
四 親会社等又は子会社若しくは株主等との通例的でない取引
五 自己株式の取得及び処分又は消却の手続
２．前項各号に定める取引等について、社内部門等からの報告又は監査役の監査の結果、取締役の義務に違反し、又はするおそれがある事実を認めたときは、監査役は、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じなければならない。
３．監査役は、第１項各号に掲げる事項以外の重要又は異常な取引等についても、法令又は定款に違反する事実がないかに留意し、併せて重大な損失の発生を未然に防止するよう取締役に対し助言又は勧告しなければならない。

（企業不祥事発生時の対応）
第２３条
１．監査役は、企業不祥事（法令違反、その他社会的非難を招く不正又は不適切な行為）が発生した場合、直ちに取締役等から報告を受けるものとする。
２．監査役は、企業不祥事に関する事実関係の把握、原因究明、損害の拡大防止、早期収束、再発防止等に関する取締役の対応の方針及び対応の状況を監視・検証し、必要と認めるときは、代表取締役又は取締役会に対し、調査委員会の設置を求める。
３．監査役は、企業不祥事が社内外で問題となるなど、事実関係の把握、原因究明、再発防止策の策定等が独立性、中立性等をもって行われる必要があると認めるときは、調査委員会が外部の専門家の意見や助言を受けること、又は、調査委員会のメンバーとして外部の専門家が参加することを要請する。
４．監査役は、当該不祥事に対して明白な利害関係があると認められる場合を除き、調査委
員会のメンバーに加わるものとする。
５．監査役は、調査委員会のメンバーに加わらないときは、取締役及び調査委員会から説明を受け、当該不祥事に関する取締役及び調査委員会の対応の状況について監視・検証する。

（事業報告等の監査）
第２４条

9１．監査役は、事業年度を通じて取締役の職務の執行を監視し検証することにより、当該事業年度に係る事業報告及びその 附属明細書（本基準において「事業報告等」という。
）が適切に記載されているかについて監査意見を形成しなければならない。
２．監査役は、特定取締役（会社法施行規則第 132 条第４項に定める取締役をいう。以下本条において同じ。
）から各事業年度における事業報告等を受領し、当該事業報告等が法令又は定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうかを監査しなければならない。
３．監査役は、前２項を踏まえ、事業報告等が法令又は定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうかについての意見を監査役監査報告に記載しなければならない。
４．監査役協議会は、監査役の過半数の同意により、特定取締役から事業報告等の通知を受ける職務を行う特定監査役（会社法施行規則第 132 条第５項に定める監査役をいう。
）を定めることができる。
５．事業報告等の監査に当たって、監査役は、必要に応じて、監査法人等との連携を図る。

（事業報告における社外監査役の活動状況等）
第 2５条
監査役は、事業報告において開示される会社役員に関する事項及び社外役員等に関する事項のうち、社外監査役の活動状況その他監査役に関する事項について、適切に記載されているかにつき検討しなければならない。

第６章 会計監査（会計監査）
第２６条
１．監査役は、事業年度を通じて取締役の職務の執行を監視し検証することにより、当該事業年度に係る計算関係書類（計算書類及びその附属明細書等の会社計算規則第２条第３項第3 号に規定するものをいう。ただし、同号ニの連結計算書類は除く。以下本基準において同じ。）が会社の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての監査意見を形成しなければならない。
２．会社が任意監査を依頼している場合、監査役は、監査法人等に対する委任の本旨に鑑みて、監査法人等が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかについて検証する。

（会計方針の監査）第２７条
１．監査役は、会計方針（会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他計算書類作成のための基本となる事項をいう。以下本条において同じ。）が、会社財産の状況、計算書類に及ぼす影響、適用すべき会計基準及び公正な会計慣行等に照らして適正であるかについて検証

10

しなければならない。また、必要があると認めたときは、取締役に対し助言又は勧告する。
２．会社が会計方針を変更する場合には、監査役は、あらかじめ変更の理由及びその影響について報告するよう取締役に求め、その変更の当否について判断しなければならない。監査役
は、当該判断に当たり、監査法人等から意見を徴し参考とする。

（計算書類の監査）第２８条
１．監査役は、各事業年度における計算書類を特定取締役（計算書類の作成に関する職務を行った取締役等の会社計算規則第 124 条第４項に定める取締役をいう。以下本条において同じ。）から受領する。監査役は、取締役及び使用人等に対し重要事項について説明を求め確認を行う。
２．監査役は、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、取締役等に対して会計に関する説明及び説明を裏付ける資料等の提供を求め、会計の記録、見積り、評価、処理、表示等が一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従っているかどうか検証し、各事業年度における計算書類が会社の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについて検討する。当該検討に際して、監査役は、監査法人等と情報交換を行い、監査の結果及び所見について報告を受け、その内容を確認する。
以上の検討の結果、計算書類が上記に関して適正に表示していないと認めたときは、監査役
は、適正でないと認めた旨及びその理由を監査役監査報告に記載しなければならない。

第７章 監査の方法等（監査計画）
第２９条
１．監査役は、内部統制システムの構築・運用の状況にも留意のうえ、重要性、適時性その他
必要な要素を考慮して監査方針をたて、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定し、監査計画を作成する。監査計画の作成は、監査の実効性についての分析・評価の結果を踏まえて行い、監査上の重要課題については、重点監査項目として設定する。
２．監査役は、効率的な監査を実施するため、適宜、監査法人及び内部監査部門（又は「内部統制を推進する部門」）等と協議又は意見交換を行い、監査計画を作成する。
３．監査役は、監査方針及び監査計画を代表取締役及び取締役会に説明する。
４．監査方針及び監査計画は、必要に応じ適宜修正する。

（内部監査部門等との連携による組織的かつ効率的監査）第３０条
１．監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行に当たり、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署（本基準において

11「内部監査部門等」という。
）と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努める。
２．監査役は、内部監査部門等からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求める。 監査役は、内部監査部門等の監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用する。
３．監査役は、取締役のほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署（本条において「内部統制部門」という。）その他の監査役が必要と認める部署から内部統制システムの構築・運用の状況について定期
的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求める。
４．監査役は、相互の監査所見を交換し、取締役又は取締役会に対して助言又は勧告すべき事
項を検討する。ただし、これらの決定は各監査役の権限の行使を妨げることはできない。

（取締役会への出席・意見陳述）
第３１条
１．監査役は、取締役会に出席し、かつ、必要があると認めたときは、意見を述べなければならない。
２．監査役は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めたとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めたときは、遅滞なく、その旨を取締役会に報告しなければならない。
３．監査役は、取締役会に前項の報告をするため、必要があると認めたときは、取締役会の招集を請求する。また、請求後、一定期間内に招集の通知が発せられない場合は、自らが招集する。
４．監査役は、取締役会議事録に議事の経過の要領及びその結果、その他法令で定める事項が適切に記載されているかを確かめ、出席した監査役は、署名又は記名押印しなければならない。

（取締役会の書面決議）
第３２条
取締役が取締役会の決議の目的である事項について法令の規定に従い当該決議を省略しようとしている場合には、監査役は、その内容（取締役会の決議を省略することを含む。）について検討し、必要があると認めたときは、異議を述べる。

（重要な会議等への出席）
第３３条
１．監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、重要な会議等に出席し、必要と認めたときは、意見を述べる。

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２．監査役は、上記の目的のために希望する会議等に対する監査役の出席機会が確保されるように取締役等に要望を出し、当該会議等の開催日時、場所、議題等の通知及び議事資料が監査役宛てにも適切に提供されるように必要な要請を行うものとする。
３．第１項の会議又は委員会に出席しない監査役は、当該会議等に出席した監査役又は取締役
若しくは使用人から、付議事項についての報告又は説明を受け、関係資料を閲覧する。

（文書・情報管理の監査）第３４条
１．監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要があると認めたときは、取締役又は使用人に対しその説明を求め、又は意見を述べる。
２．監査役は、所定の文書・規程類、重要な記録その他の重要な情報が適切に整備され、かつ、保存及び管理されているかを調査し、必要があると認めたときは、取締役又は使用人に対し説明を求め、又は意見を述べる。

（法定開示情報等に関する監査）第３５条
１．監査役は、自社における重要な法定開示情報について、取締役から説明を受け、その開示体制が適切かどうかを確認し、必要に応じて助言又は勧告をする。
２．監査役は、継続企業の前提に係る事象又は状況、重大な事故又は災害、重大な係争事件など、企業の健全性に重大な影響のある事項について、取締役が情報開示を適時適切な方法により、かつ、十分に行っているかを監視し検証する。

（取締役及び使用人に対する調査等）
第３６条
１．監査役は、必要があると認めたときは、取締役及び使用人に対し事業の報告を求め、又は会社の業務及び財産の状況を調査しなければならない。
２．監査役は、必要に応じ、ヒアリング、往査その他の方法により調査を実施し、十分に事実を確かめ、監査意見を形成するうえでの合理的根拠を求める。

（会社財産の調査）
第３７条
監査役は、重要な会社財産の取得、保有及び処分の状況、会社の資産及び負債の管理状況等を含めた会社財産の現況及び実質価値の把握に努める。

（監査法人等との情報交換）
第３８条

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１．監査役は、会計監査の参考とするために、監査法人等と適宜会合をもち、積極的に意見及び情報の交換を行う。
２．監査役は、監査法人等から監査計画の概要及び監査重点項目等について説明を受け、意見交換する。
３．監査役は、業務監査の過程において知り得た情報のうち、監査法人等の監査に参考となる
情報や監査に影響を及ぼすと考える事項について監査法人等に情報を提供するなど、相互協力に努める。
４．監査役は、監査法人等が往査及び監査講評を行うときは、必要に応じて立ち会うほか、監査法人等から監査の実施経過について報告を受ける。
５．監査役は、監査法人等から取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実（財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実を含む。）がある旨の報告等を受けた場合には、（他の監査役と協議のうえ、）必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は取締役に対する助言若しくは勧告など、必要な措置を適時に講じなければならない。

第８章 株主代表訴訟等への対応（取締役と会社間の訴えの代表）
第３９条
監査役は、会社が取締役に対し又は取締役が会社に対し訴えを提起する場合には、会社を代表する。

（取締役等の責任の一部免除に関する同意）
第４０条
１．監査役は、次に掲げる同意に際し、監査役全員で協議するものとする。
一 取締役の責任の一部免除に関する議案を株主総会に提出することに対する同意
二 取締役会決議によって取締役の責任の一部免除をすることができる旨の定款変更に関する議案を株主総会に提出することに対する同意
三 定款の規定に基づき取締役の責任の一部免除に関する議案を取締役会に提出することに対する同意四 社外取締役その他の非業務執行取締役との間で責任限定契約をすることができる旨の定款変更に関する議案を株主総会に提出することに対する同意
２．前項各号の同意を行うに当たり、監査役は、定款変更に係る議案に対する同意については定款変更の当否や提案理由の適切さ等を、責任の一部免除に係る議案に対する同意については免除の理由、監査役が行った調査結果、当該事案について判決が出されているときにはその内容等を十分に吟味し、かつ、必要に応じて外部専門家の意見も徴して判断を行う。
３．第１項各号の同意の当否判断のために行った監査役の調査及び審議の過程と結果につい14

ては、監査役は、記録を作成し保管する。
４．監査役は、監査役の責任の一部免除等について意見をもつに至ったときは、必要に応じて取締役会等において意見を述べる。

（株主代表訴訟の提訴請求の受領及び不提訴理由の通知）
第４１条
１．監査役は、取締役に対しその責任を追及する訴えを提起するよう株主から請求を受けた場
合には、速やかに他の監査役に通知し、監査役間でその対応を十分に審議のうえ、提訴の当否について判断しなければならない。
２．前項の提訴の当否判断に当たって、監査役は、被提訴取締役のほか関係部署から状況の報告を求め、又は意見を徴するとともに、関係資料を収集し、外部専門家から意見を徴するな
ど、必要な調査を適時に実施する。
３．監査役は、第１項の判断結果について、取締役会及び被提訴 取締役に対して通知する。
４．第１項の判断の結果、責任追及の訴えを提起しない場合において、提訴請求株主又は責任追及の対象となっている取締役から請求を受けたときは、監査役は、当該請求者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出し、責任追及の訴えを提起しない理由を通知しなければならない。この場合、監査役は、外部専門家の意見を徴したうえ、監査役間でその対応を十分に討議のうえ、当該通知の内容を検討する。
一 監査役が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。
）
二 被提訴取締役の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
三 被提訴取締役に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及の訴えを提起しないときは、その理由
５．監査役は、提訴の当否判断のために行った調査及び審議の過程と結果について、記録を作成し保管する。

（補助参加の同意）
第４２条
１．監査役は、株主代表訴訟における会社の被告取締役側への補助参加の同意に際し、全員で協議を行う。
２．前項の補助参加への同意の当否判断に当たって、監査役は、代表取締役及び被告取締役のほか関係部署から状況の報告を求め、又は意見を徴し、必要に応じて外部専門家からも意見を徴する。監査役は、補助参加への同意の当否判断の過程と結果について、記録を作成し保管する。

（訴訟上の和解）第４３条

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１．監査役は、株主代表訴訟について原告株主と被告取締役との間で訴訟上の和解を行う旨の通知及び催告が裁判所からなされた場合には、速やかに監査役間でその対応を十分に討議し、和解に異議を述べるかどうかを判断しなければならない。
２．前項の訴訟上の和解の当否判断に当たって、監査役は、代表取締役及び被告取締役のほか関係部署から状況の報告を求め、又は意見を徴し、必要に応じて外部専門家からも意見を徴する。監査役は、訴訟上の和解の当否判断の過程と結果について、記録を作成し保管する。

第９章 監査の報告（監査内容等の報告・説明）
第４４条
監査役は、監査活動及び監査結果に対する透明性と信頼性を確保するため、自らの職務遂行の状況や監査の内容を必要に応じて説明することが監査役の重要な責務であることを、自覚しなければならない。

（監査調書の作成）
第４５条
監査役は、監査調書を作成し保管しなければならない。当該監査調書には、監査役が実施した監査方法及び監査結果、並びにその監査意見の形成に至った過程及び理由等を記録する。

（代表取締役及び取締役会への報告）
第４６条
１．監査役は、監査の実施状況とその結果について、定期的に代表取締役及び取締役会に報告する。
２．監査役は、その期の重点監査項目に関する監査及び特別に実施した調査等の経過及び結果を代表取締役及び取締役会に報告し、必要があると認めたときは、助言又は勧告を行うほか、状況に応じ適切な措置を講じる。

（監査報告の作成・通知）
第４７条
１．監査役は、監査報告を作成し、他の監査役にも提供する。
２．監査役は、各監査役の監査意見及び監査報告の内容について説明を受け、相互に意見交換をする。
３．株主に提供する監査報告については、各監査役の監査報告の内容が同一である場合、各監査役の監査報告をとりまとめた一つの監査報告を作成し、これを提供することができる。
４．監査役は、監査役監査報告を作成するに当たり、取締役の法令又は定款違反行為及び後発事象の有無等を確認するとともに、第３５条第２項に掲げる事項にも留意のうえ、監査役監

16

査報告に記載すべき事項があるかを検討する。
５．監査役は、自己の監査役監査報告に署名又は記名押印する。また、常勤の監査役及び社外
監査役はその旨を記載するものとする。また、監査役監査報告には、作成年月日を記載しなければならない。
６．特定監査役（第 2４条第４項の規定により定められた特定監査役をいう。以下本条において同じ。
）は、事業報告等に係る監査役監査報告の内容及び計算書類に係る監査役監査報告の内容を特定取締役に通知しなければならない。ただし、事業報告等に係る監査報告と計算書類に係る監査報告を一通にまとめて作成する場合には、当該監査報告の内容を通知しなければならない。
７．前項において、特定監査役は、必要に応じて、事業報告等に係る監査役監査報告の内容を特定取締役に通知すべき日について特定取締役との間で合意し、計算書類に係る監査役監
査報告の内容を特定取締役に通知すべき日について特定取締役との間で合意して定めるものとする。

（株主総会への報告・説明等）
第４８条
１．監査役は、株主総会に提出される議案及び書類について法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項の有無を調査し、当該事実があると認めた場合には、株主総会において調査結果を報告しなければならない。また、監査役は、監査役の説明責任を果たす観点から、必要に応じて株主総会において自らの意見を述べるものとする。
２．監査役は、株主総会において株主が質問した事項については、議長の議事運営に従い説明する。
３．監査役は、株主総会議事録に議事の経過の要領及びその結果、その他法令で定める事項が適切に記載されているかを確かめる。

（本基準の改廃）第４９条
本基準の改廃は監査役協議会が行う。

（附則）
本基準は、２０２０年１月２７日より適用する。

17

企業倫理規程
第1章

基本原則

（目的）
第１条 本規程は、公正かつ自由な競争の下、当社が自律的かつ責任ある行動を通じて社会に対して有用な付加価値および雇用の創出を行い、もって、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担うべく、当社の行動基準を定めました。
（役員・役職者の責務）第２条 役員および役職者は、本規程の精神を実現することが自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底します。
（行動の原則）第３条 当社は、経営活動全般について、すべての法令を誠実に遵守するとともに、社会的な良識をもって行動します。
（規程違反への対応）
第４条 当社は、本倫理規程に違反する重大な事案が生じたときは、CEO を先頭にして会社を挙げて問題の解決にあたり、原因の究明、再発の防止に努めます。
２．前項に定める場合、当社は、生じた事案について、社内外に対し、迅速かつ的確な情報公開を行い、その説明責任を果たします。
３．第 1 項に定める場合、当社は、CEO を含め関係する役職員を厳正に処分します。

第２章

お客様との関係（お客様への対応）
第５条 当社は、個人の、組織の、地域の、さまざまな「やりたい想い」を叶える金融機関を目指して、当社を利用するすべてのお客様に対し、誠意をもって明るく親切かつ丁寧な態度で接します。
（サービスの提供）
第６条 当社は、常にお客様の立場にたって行動し、お客様に喜ばれるサービスを提供します。

（トラブルへの対応）
第７条 当社は、会社のサービスに関してお客様との間でトラブルが生じたときは、迅速かつ誠実に対応します。
（お客様情報の管理）第８条 当社は、業務上知り得たお客様に関する情報が外部に漏洩することのないよう厳重に管理します。
（安全・衛生対策）
第９条 当社は、お客様の安全と健康を確保するために、建築物・設備等について、可能な限り必要な安全・衛生対策を講じます。

第３章

社会・環境との関係（持続可能な経済成長と社会的課題の解決）
第１０条 当社は、イノベーションを通じて社会に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図ります。
（公正な競争）第１１条 当社は、営業活動において、同業他社と公正で自由な競争を行います。
２．当社は、営業活動について、不正な手段は使用しません。
（政治、行政との関係）
第１２条 当社は、政治・行政との間において、健全かつ正常な関係を保持します。
２．当社は、違法な政治献金・違法な利益供与、贈賄は行いません。
（反社会的勢力との関係）
第１３条 当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、経済的な利益を供与しません。
（企業情報の提供）
第１４条 当社は、お客様・取引先・株主・投資家等のステークホルダーに対し、適宜適切に企業情報を提供します。
（環境問題への取り組み）

第１５条 当社は、環境問題の重要性を認識し、資源の有効活用・資源のリサイクル・省エネルギ
ーなどに積極的に取り組みます。

第４章

社員との関係（基本的人権の尊重）
第１６条 当社は社員の基本的人権を尊重し、人種・国籍・思想信条・宗教・心身障害、年齢、性別、配偶者の有無その他の業務遂行と関係のない理由による社員の処遇の差別は一切行いません。
（個性と能力を活かせる職場の形成）
第１７条 当社は、労働条件の向上による社員の経済的・精神的・時間的なゆとりと豊かさの実現に配慮しながら、社員一人ひとりが個性と意欲と能力を最大限に発揮できる職場作りに努めます。
（安全・衛生対策）
第１８条 当社は、社員の安全と健康を確保するために、建築物・設備等について、可能な限り必要な安全・衛生対策を講じます。
（改廃）第 19 条 本規程の改廃は、規程管理規程に定める手続き、および取締役会の決議によるもの
とする。
（附則）
本規程は、２０２０年４月１日から施行する。
附 則（2020 年 10 月 26 日開催取締役会決議）（施 行）
第 1 条 改正後の本規程は 2020 年１1 月 1 日から施行する。

業務分掌規程
（目 的）
第１条

本規程は「組織規程」に基づく各組織単位が分掌する業務を定める。

（組織運営の原則）
第２条

各組織単位は、その組織単位に所属する者の全員がよく協調・協力して、本規程で定められた業
務を、責任をもって処理しなければならない。
２ 各組織単位は、相互に関連する業務については、組織単位の利害損得にとらわれることなく、 全社的な観点から効率的に処理できるよう協調・協力しなければならない。
３ 各組織単位は、本規程で定められた分掌の限界を超えて、他の組織単位に干渉してはならない。
ただし、他の組織単位から助言を求められたときはこの限りではない。

（業務分掌）
第３条

各組織単位の業務分掌は別表「業務分掌一覧」に定める。

（改廃）
第４条

本規程の改廃は規程管理規程に定める手続き、および取締役会の決議によるものとする。

附則
本規程は２０２０年４月１日より施行する。

附則（2020年10月26日開催取締役会決議）
改正後の別表「業務分掌一覧」は 2020 年 11 月 1 日より施行する。

附則（2020年1２月2２日開催取締役会決議）
改正後の別表「業務分掌一覧」は 202１年 1 月 1 日より施行する。

経理規程
第１章 総則（目的）
第１条 本規程は、会社の収支を正確かつ迅速に処理し、財政状態及び経営成績を明らかにするとともに、合理的な経営を図ることを目的とする。
（適用）
第２条 次に掲げる事項については、別に定める場合を除き、本規程の定めるところによる。
(1) 現金、預金の出納、保管及び有価証券に関する事項(2) 資金の調達及び運用に関する事項(3) 売掛金、買掛金の会計処理に関する事項(4) 固定資産の会計処理に関する事項(5) 原価計算に関する事項(6) 会計帳簿の記帳、整理及び財務諸表の作成に関する事項(7) 予算及び決算に関する事項(8) その他一般会計処理に関する事項（会計処理の原則）
第３条 会計上の取引は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、すべて適正な仕訳を行い、帳簿に記録しなければならない。
（会計責任者）
第４条 会計責任者は、CFO とする。
２ 経理担当者は、会計責任者の命を受けて経理業務を行う。
３ 出納担当者は、会計責任者の命を受けて出納業務を行う。
（会計年度）
第５条 会計年度は、定款の定める事業年度に従い毎年７月１日から翌年６月 3０日までとする。
（予算）
第６条 会社の業務は、原則として予算に基づいて行う。
（書類の保存）第７条 会計に関する帳簿及び書類は、少なくとも次の期間保存する。
(1) 財務諸表：永久保存(2) 会計帳簿（伝票含む）締切後：10 年(3) 会計帳簿以外の帳簿及びその他の書類：10 年
２ 前項の期間経過後、帳簿及び書類の廃棄については、CEO の稟議決裁を得なければならない。
（規程外事項）
第８条 本規程または細則に定めのない事項については、会計責任者が CEO の決裁を得て指示するものとする。
（実施細則および要領）

第９条 この規程の実施に必要な具体的な事務手続は、別途細則に定めるものとする。

第２章 金銭出納（範囲）
第１０条 本規程において金銭とは、現金及び預金をいう。
２ 現金は通貨、郵便為替証書、振替貯金証書をいう。
３ 有価証券も金銭に準じて取扱う。
（小口現金）
第 1１条 出納担当者の指定する 30 万円未満の現金を小口現金として、日々の支払の便のために出納担当者は手元で管理することができる。
２ 出納担当者は、毎月末または必要に応じ伝票に証憑書類を添付して会計責任者の承認の下、精算の上補給を受ける。
３ 小口現金残高は、会計責任者が最低週一回確認する。
（出納担当者）
第 1２条 出納担当者は会計伝票の検証、記帳等を行う経理担当者と区分する事を要し、両者を兼任することはできない。
２ 出納担当者は、特に定められた場合のほか、伝票発行及び記帳の事務にあたることができない。
（出納の請求）第 1３条 経理担当者は、その管理又は掌理する業務について出納の請求を行うことができる。
２ 経理担当者は、出納の請求を行う場合は、次の事項を確認のうえ、会計伝票（別に定めるものについては、所定の出納又は支払請求書）を作成し、出納担当者に回付する。ただし、小口現金の出納についてはこの限りで無い。
(1) 正当な手続きにより権限ある者の承認を得たものであること。
(2) 予算の範囲内であること。
３ 現金は、原則として当日中に銀行へ預け入れる。ただし、１万円未満の現金については、小口現金に充当することができる。
４ 出納担当者は、決裁権限規程に基づき決裁され、かつ第２項１及び２号を満たす支払を小口現金からすることができる。ただし、その場合においては、会計責任者が指定する出納担当者以外の者が検印するものとする。
（収入）
第 1４条 収入は、会計責任者が指定する銀行口座をもって行う。
２ 現金の収納は、証憑書類に基づき、出納担当者が原則受領する。出納担当者以外の者が金銭を受領した場合には、遅滞なくこれを出納担当者に引渡さねばならない。
３ 収納した現金は、原則として当日中に銀行へ預けいれる。
（領収書の発行）第 1５条 出納担当者が金銭を収納した場合には、所定様式の領収書を作成して交付しなければならない。
（支払）第 1６条 金銭の支払は、最終支払先よりの請求書もしくはその他の証憑書類に基づき発行された支払伝票
により、出納担当者が行う。ただし、小口現金の出納については、事前に権限ある者の承認及び、審査を得たのち、支払を行うものとする。
２ 前項の支払伝票は、権限ある者の承認及び審査を経たものでなければならない。

（金銭の残高）
第 17 条 会計責任者は、現金については毎週最低一回、残高を関係帳簿と照合し、預金については毎月末に残高を銀行帳簿と照合し、毎四半期末には銀行の残高証明を徴して残高を確認する。
（現金過不足の処理）
第 18 条 現金に過不足を生じた場合には、出納担当者は会計責任者に報告してその指示を受ける。
（記録及び整理）第 19 条 出納担当者による金銭の収支については、その都度出納担当者以外の者がこれを記録整理する。

第３章 資金（資金計画）
第 20 条 会計責任者は、長期および短期の資金計画を作成し、資金の効率的な運用を行わなければならな
い。
（取引銀行の新設・変更）
第 21 条 取引銀行の新設または取消については、CEO の決裁を得なければならない。但し、事業特性に伴って取引銀行の新設または取消が必要な場は、別途定めるマニュアルにその対象となる事業と手続きを明記したうえで、CEO が会計責任者にこれを委任することができる。
（借入保証）
第 22 条 資金の借入及び借入保証は、職務権限一覧に定める承認手続きを得て行う。
（投資及び貸付）第 23 条 有価証券の取得、売買、質入及び資金の貸付は、取締役会の決議による。但し、原則として従業員に対する少額の貸付は、取締役 CEO の稟議決裁を得て行う。
（有価証券）
第 24 条 有価証券の取得価額は、原則として購入価格に購入手数料を加算した価額とする。
２ 記名式有価証券は、取得後遅滞なく正規の名義書換の手続きをしなければならない。

第４章 業務会計（計上基準）
第 25 条 売上の計上基準は、資金引き渡し基準(資金調達者に対して当該資金を引き渡した時点の収益認識)とする。
２ 仕入・外注の計上基準は、検収基準とする。
３ その他の債権・債務が発生した場合、請求書、納品書等の証憑書類に基づき、その債権・債務を計上しなければならない。
4 債権・債務については、会計責任者は、取引先との残高を照合し、常に正確な残高を把握するとともに、毎期末に残高確認を行い、差異の生じたものについてはその原因を究明し、適切な処理を行わなければならない。

（機材等の購入）
第 26 条 機材等を購入する場合には、別に定める外注・購買管理規程に定めるところによる。
（買掛金、前渡金の整理）
第 27 条 確定した購入先に対する買掛金は、取引先別に記帳し、その支払が行われた都度これを整理する。
２ 前渡金は買掛金に準じて記帳し、取引が決済された場合には、遅滞なく買掛金と相殺整理する。
（商品の販売）第２8 条 商品(会社の提供するサービス全てを含む。以下同じ)の販売については、別に定める販売管理規程に定めるところによる。
（売掛金、預り金の整理）
第 29 条 確定した販売に対する売掛金は、取引先別に記帳し、その入金が行われるつどこれを整理する。
２ 支援者からの預り金は、売掛金に準じて記帳し、取引が決済された場合には、遅滞なく整理する。
３ 支援者からの預り金は、当社の運転資金と口座を分けて管理し、その資金の保全に努める。
（貸倒整理）
第 30 条 売掛金、前渡金等の債権を貸倒として整理する場合には、職務権限一覧に定める承認手続きを経て行う。
（外注先の選定）
第３1 条 業務の外注先の選定については、別に定める外注・購買管理規程に定めるところによる。
（有価証券の評価）
第３2 条 有価証券の評価は、その保有目的により次のように区分し、評価する。
(1) 売却目的有価証券は、時価法。
(2) 満期保有目的有価証券は、償却原価法。
(3) 子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法。
(4) その他の有価証券で時価のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定。)(5) その他の有価証券で時価のないものは、移動平均法による原価法。
２ 会計担当者は、評価結果を会計責任者に説明し、承認を得る。

第５章 固定資産（固定資産に関する規程）
第 33 条 本章の規定は、別に定める固定資産管理規程に定めるところによる。

第６章 原価計算（原価計算に関する規程）
第 34 条 本章の規程は、別に定める原価計算規程に定めるところによる。

第７章 勘定科目及び会計帳簿（伝票）
第 35 条 すべての取引は伝票によりこれを処理し、会計帳簿は伝票に基づいて記帳しなければならない。
２ 伝票は、取引の主管部門（経費関係については支払請求部門）において発行し、取引の正当なことを示す証憑書類を添付しなければならない。
３ 伝票の勘定科目は、経理担当が記載する。
（勘定科目）
第 36 条 勘定科目は、これを貸借対照表科目、損益計算書科目及び原価計算科目に区分する。
（勘定科目の細分）
第 37 条 勘定科目は整理上これを細分し、中科目及び小科目を設けることができる。
２ 中科目及び小科目設定の基準は、その設定については会計責任者の承認を得なければならない。
（勘定科目の新設及び変更）
第 38 条 勘定科目の新設及び変更については、会計責任者の稟議決裁を得なければならない。
（会計帳簿）
第 39 条 会計単位は、次の会計帳簿を備え勘定の整理を行う。
(1) 主要簿(2) 補助簿（主要簿）
第 40 条 主要簿とは、次に掲げるものをいう。
(1) 伝票及び仕訳日計表(2) 総勘定元帳
２ 仕訳日計表は伝票を勘定科目別に分類して、日次に集計した表をいう。総勘定元帳は 、仕訳日計
表残高金額を勘定科目別に集計し、これを総合したものをいう。
（補助簿）
第 41 条 補助簿とは勘定元帳、その他の補助簿をいう。
２ 補助簿の金額は、定期に総勘定元帳の当該口座の金額と照合しなければならない。

第８章 決算（目的）
第４2 条 決算は会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を明らかにすることを目的とし、毎期末これを行う。目的とし、毎期末にこれを行う。
（種類）
第 43 条 決算は、月次決算、四半期決算及び本決算とする。
（月次決算）
第 44 条 月次決算は毎月の財政状態を明らかにし、本決算の準備を兼ね毎月末これを行う。
（月次決算作成書類）

第 45 条 会計責任者は、月次決算において次の決算諸表を作成する。
(1) 会計残高試算表(2) 月次貸借対照表(3) 月次損益計算書(4) その他の書類（四半期決算及び本決算）
第 46 条 経理担当は、本決算を次の手順により行い、これを完了する。
(1) 決算期日までの一切の取引の記帳、整理(2) 決算整理の実施①前払費用、未払費用、未収収益及び前受収益等の整理②減価償却費の確定③各種資産の評価とその整理④引当金、準備金の整理⑤原価差額の調整⑥総勘定元帳及び補助元帳の整理記入⑦その他決算整理事項(3) 元帳残高試算表の作成(4) 総勘定元帳及び補助元帳の締切(5) 決算諸表の作成
２ 四半期決算は、本決算に準ずる。
（貸倒引当金）第 47 条 引当金の計上基準は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額とする。
（本決算提出書類）
第 48 条 会計担当者は本決算において次の書類を会計責任者に提出する。
(1) 諸勘定明細表(2) その他特に定めるもの（決算報告）
第 49 条 会計責任者は、毎期及び毎月末の決算諸表を取りまとめ、経営会議・取締役会に提出する。

第９章 予算（経営計画に関する規程）
第 50 条 本章の規程は、別に定める予算管理規程に定めるところによる。

第 1０章 雑則
（改廃）第 51 条 本規程の改廃は、規程管理規程に定める手続き、および取締役会の決議によるものとする。

附則
本規程は、２０２０年４月 1 日から施行する。

附則（令和２年６月２３日開催の取締役会決議）
改正後の本規程は、２０２０年７月 1 日から施行する。

附則（令和２年 10 月 26 日開催の取締役会決議）
改正後の本規程は、２０２０年 11 月 1 日から施行する。

個人情報保護規程（目的）第１条 本規程は、会社における個人情報の適正な取扱いを確保するため、個人情報の取扱いに関する基本的な事項を定める。

第２条 本規程において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
(2) 「従業者」とは、会社の組織内にあって直接間接に会社の指揮監督を受けて会社の業務に従事している者をいい、雇用関係にある従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイ
ト社員等）のみならず、取締役、監査役、派遣社員等も含まれる。
(3) 「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
(4) 「個人情報保護管理者」とは、会社の個人情報保護対策に関する責任者としてCEOにより任命された者をいう。
(5) 「個人情報保護部門責任者」とは、会社の各部門における個人情報保護対策に関する責任者としてCEOにより任命された者をいう。
(6) 「教育研修責任者」とは、従業者に対する個人情報保護に関する教育研修の責任者としてCEOにより任命された者をいう。
(7) 「顧客対応窓口責任者」とは、個人情報の取扱いに関する問合せおよび苦情処理の責任者としてCEOにより任命された者をいう。
２ 前項に定めるもののほか、本規程において用いられる用語は「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）（以下「個人情報保護法」という。）に定めるところによる。
（適用範囲）
第３条 本規程は、従業者が会社の業務の遂行において取り扱うすべての個人情報に適用される。
（プライバシーポリシー）
第４条 CEOは、会社が個人情報保護を推進する上での基本方針を策定し、これを実行し維持するものとする。
２ 個人情報保護管理者は、従業者に前項の基本方針の内容を周知徹底するとともに、一般の人が入手可能な措置を講ずるものとする。
（責任体制）
第５条 個人情報保護の取組みを推進するために以下の体制を定め、責任と権限を付与する。
(1) CEO
個人情報保護管理者、個人情報保護部門責任者、教育研修責任者および顧客対応窓口責任者の任命等を行い、個人情報保護に関する責任体制を確立し、維持し、改善するために必要な資源を用意するものとする。
(2) 個人情報保護管理者
会社における個人情報の取扱いが本規程および関連する社内規程に従って行われることを確保するため、全社的な対策を講ずるものとする。
(3) 個人情報保護部門責任者
各部門における個人情報の取扱いが本規程および関連する社内規程に従って行われることを確保するため、部門内での対策を講ずるものとする。

(4) 教育研修責任者
従業者に本規程および関連する社内規程を周知徹底するための教育研修を計画・実施するものとする。
(5) 顧客対応窓口責任者
会社の個人情報の取扱いにかかる問合せ、苦情等を受け付けて、対応するとともに、相談内容を分析し、再発防止等を検討して本規程の運用に反映させるものとする。
（法令等の遵守）第６条 従業者は、個人情報を取り扱うに当たり適用のある個人情報保護法その他の法令、ガイドライン、プラ
イバシーポリシー、本規程および関連する社内規程を理解し、遵守しなければならない。
（利用目的の特定）
第７条 個人情報保護管理者は、会社が取り扱う個人情報の利用目的を特定しなければならない。
２ 従業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
３ 従業者は、前項の規定に基づき本人の同意を得た場合、本人の同意を得た利用目的を個人データ取扱台帳に記録しなければならない。
（利用目的の通知等）
第８条 個人情報保護管理者は、特定された利用目的を会社ホームページで公表しなければならない。
２ 個人情報保護管理者は、特定された利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、会社
ホームページで公表しなければならない。
３ 従業者は、書面（電子メール等電磁的方式で作られる記録を含む。）により本人から個人情報を直接取得する場合、あらかじめ、本人に対し、特定された利用目的を明示しなければならない。
４ 前項の規定は、以下の場合には適用されないものとする。
(1) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合(2) その他個人情報保護法その他の適用ある法令に基づき、利用目的の明示を要しないとされている場合（個人情報の取得）
第９条 従業者は、個人情報を取得する場合、適法かつ公正な手段により行わなければならない。従業者は、
個人情報の取得の適法性または公正性について疑問をもった場合、事前に個人情報保護管理者に確認しなければならない。
２ 従業者は、特定された利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取得するものとする。
３ 従業者は、特定された利用目的以外の利用目的で個人情報を取得する場合、事前に個人情報保護部
門責任者に対し、取得の必要性および利用目的を示した上で取得の申請をしなければならない。個
人情報保護部門責任者は取得を必要と認める場合、個人情報保護管理者に取得の許可を求めるものとする。
４ 前項に基づき、個人情報保護管理者が特定された利用目的以外の利用目的での個人情報の取得を許可した場合、個人情報保護部門責任者は当該利用目的を個人データ取扱台帳に記録し、従業者は、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、または公表しなければならない。
５ 従業者は、以下に掲げる機微にわたる個人情報を取得する場合、事前に個人情報保護管理者に対し、取得の必要性および利用目的を示した上で取得の許可を求めるものとする。
(1) 思想、信条または宗教に関する事項(2) 人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報のみの場合を除く。）、身体・精神障害、犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項(3) 勤労者の団結権、団体交渉その他団体行動の行為に関する事項(4) 集団示威行為への参加、請願権の行使その他の政治的権利の行使に関する事項(5) 保険医療または性生活に関する事項

（正確性の確保）
第10条 従業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
（安全管理措置）第11条 個人情報保護管理者は、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他個人情報の安全管理のために必要な事項について、適切に規定するものとする。
２ 従業者は、前項の規定に従って、個人情報を取り扱わなければならない。
（委託先の監督）
第12条 個人情報保護部門責任者は、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合、適切な委託先を選定するとともに、委託された個人情報の安全管理措置を遵守させるために必要な契約を委託先と締結しなければならない。
（第三者提供の制限）
第13条 従業者は、あらかじめ本人の同意を得た場合を除いて、個人データを第三者に提供してはならない。
２ 前項にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する場合、従業者は個人情報保護部門責任者の承認を得て、個人データを第三者に提供することができるものとする。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(4) 国の機関等が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき３ 外国にある第三者へ
個人データを提供する場合には、前項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。
（第三者提供を受ける際の確認）
第14条 従業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際して、事前に個人情報保護部門責任者に対し、取得の必要性および利用目的を示した上で取得の申請をしなければならない。
２ 前項に基づき、個人情報保護管理者が特定された利用目的以外の利用目的での個人情報の取得を許可した場合、個人情報保護部門責任者は当該利用目的を個人データ取扱台帳に記録しなければならない。
（匿名加工情報の取り扱い）
第15条 会社は、匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするため法令で定められている基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。
２ 会社は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個
人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報（加工方法等情報という。）の漏えいを防止するため、安全管理のための措置を講じなければならない。3 会社は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報に関する苦情の処理及び適切な取り扱いのための措置を講じ、公表しなければならない。
4 会社は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
5 会社は、匿名加工情報を第三者に提供するときは、当該匿名加工情報に含まれる項目及び匿名加工

情報の提供の方法を公表しなければならない。
6 会社は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いたられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
（保有個人データの公表）
第16条 個人情報保護管理者は、保有個人データに関する以下の事項について会社ホームページに継続的に掲示するものとする。
(1) すべての保有個人データの利用目的(2) 保有個人データの開示等の求めに応じる手続き(3) 苦情および問合せの申し出先（開示等の求めに応じる手続き）
第17条 本人から、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等、第三者への提供の停止等を求められた場合、顧客対応窓口責任者は適切な対応をしなければならない。
（苦情の処理）第18条 顧客対応窓口責任者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（個人情報の漏えい事故等の対応）
第19条 従業者は、個人情報の漏えい等の事故が発生し、または発生の可能性が高いと判断した場合、ただちに上長および個人情報保護管理者に対しその旨を報告しなければならない。
３ 個人情報保護管理者は、個人情報の漏えい等の事故・事件が発生した場合、ただちに以下の対応を取るものとする。
(1) 漏えい，滅失又はき損が発生した個人情報の内容を本人に速やかに通知するか，又は本人が容易に知り得る状態に置くこと(2) 二次被害の防止，類似事案の発生回避などの観点から，可能な限り事実関係，発生原因及び対応策を，遅滞なく公表すること(3) 事実関係，発生原因及び対応策を関係機関に直ちに報告すること（教育研修）
第20条 教育研修責任者は、事業年度ごとに個人情報の適正な取扱いの確保のため、従業者に対し、必要な教育研修を計画し、実施するものとする。
２ 従業者は、教育研修責任者が実施する個人情報保護に関する教育研修を受けなければならない。
（懲 戒）
第21条 会社の従業員が本規程に違反した場合、就業規則に定めるところにより懲戒処分に付す。
（改廃）第22条 本規程の改廃は、規程管理規程に定める手続き、および取締役会の決議によるものとする。
附則
本規程は、２０２０年５月１日より施行する。
附 則（2020 年 10 月２6 日開催取締役会決議）（施 行）
第 1 条 改正後の本規程は 2020 年１1 月 1 日から施行する。

取締役会規程（目的）第１条 本規程は、当社の取締役会の運営方法及び付議事項について定める。
２ 当社の取締役会に関する事項は、法令又は定款に定めのあるもののほか、本規程の定めるとこ
ろによる。

（構成）
第２条 取締役会は取締役をもって構成する。

（開催時期）
第３条 取締役会は、毎月１回これを開催する。
２ 前項の規定によるほか、必要のある場合は臨時に取締役会を開催することができる。

（招集者）
第４条 取締役会は、CEO が招集する。ただし、CEO が招集することができないときは、取締役会においてあらかじめ定められた順序により他の取締役が招集する。
２ 各取締役は、法令の規定に従って、取締役会の招集を請求することができる。
３ 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられないときは、招集を請求した取締役は自ら取締役会を招集することができる。

（招集手続）
第５条 取締役会の招集通知は、開催の日時、場所及び議題を会日の３日前までに各取締役に対し発して行う。
２ 前項の通知は、取締役全員の同意があるときは、これを省略することができる。

（議長）
第６条 取締役会の議長には、CEO が当たる。
２．CEO が議長の職務を行うことができないときは、取締役会においてあらかじめ定められた順序
により他の取締役がこれに当たる。

（決議方法）
第７条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

２．取締役会の決議事項について特別の利害関係を有する取締役は、その事項について議決に加わることができない。
３．取締役が取締役会の決議事項につき提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意したときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

（議決代理人の禁止）
第８条 取締役は、代理人によってその議決権を行使することができない。

（決議事項）
第９条 取締役会の決議事項及び報告事項は、別表による。

（取締役以外の者の出席）
第 10 条 監査役は，取締役会に出席し，必要があると認めるときは，意見を述べなければならない。
２．議長は、意見を徴し又は議案に関する説明をさせる目的のため、取締役以外の者を取締役会に出席させることができる。

（議事録）
第 11 条 取締役会の議事については、議事録を作成する。
２．議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、出席取締役及び出席監査役が記名押印する。
３．議事録は、本店において当社の存続する間保管する。

（事務局）
第 12 条 取締役会は、その運営のため取締役会事務局を設置することができる。

（疑義事項）
第 13 条 本規程の適用に関して疑義を生じた場合は、取締役会の決議により、解決するものとする。

（改廃）第 14 条 本規程の改廃は、規程管理規程に定める手続き、および取締役会の決議によるものとする。

附則
本規程は２０２０年３月１日より施行する。

附 則（2020 年 10 月 26 日開催取締役会決議）

（施 行）
第 1 条 改正後の本規程は 2020 年１1 月 1 日から施行する。

別 表
第１ 決議事項
１．株式等に関する事項(１)基準日の設定(２)株主名簿管理人および事務取扱場所の決定(３)募集株式の発行等（自己株式の処分を含む。）(４)自己株式の取得および消却(５)募集新株予約権，募集社債および募集新株予約権付社債の発行(６)自己新株予約権の取得および消却(７)株式の分割および無償割当て(８)新株予約権の無償割当て(９)株式の譲渡承認又は買取人の指定
２．株主総会に関する事項(１)株主総会の招集(２)株主総会に付議する議案
３．取締役に関する事項（１）取締役の選任および解任（２）監査役の選任および解任(３)代表取締役の選任および解任(４) 株主総会および取締役会の招集権者および議長の代行順位の決定(５) 取締役の業務分担の決定(６)取締役の競業取引および利益相反取引の承認
４．決算に関する事項(１)事業報告，計算書類，臨時計算書類および連結計算書類ならびにこれらの附属明細書の承認(２)中間配当の決定
５．重要な財産の処分および譲受けに関する事項(１)資産の取得（経営権取得を目的としない有価証券の取得を含む）
１件１０百万円以上(２)資産の処分および除却
１件１０百万円以上(３)資産の賃貸借・リース
１件（年額）１０百万円以上(４)担保権の設定および取得
１件１０百万円以上（５）普通預金以外の資金運用
１件１０百万円以上

(６)債権の放棄
１件１百万円以上(７)寄付
１件１百万円以上
６．多額の借財および債務保証の決定（１）当座借越契約
１件50百万円以上（２）証書借入
１件50百万円以上（３）債務保証１件50百万円以上
７．重要な人事・組織に関する事項(１)支配人その他の重要な使用人の選任および解任(２)支店その他の重要な組織の設置，変更および廃止
８．内部統制システムの整備
９．内部監査計画の決定
１０．役員及び会計監査人の会社に対する責任の免除
１１．その他の重要な業務執行（１）定款の変更(２)中期・長期経営計画の決定(３)年度予算の決定(４)株主総会の決議を要しない組織再編行為の承認（５）子会社又は関係会社の設立、異動、廃止、経営権取得の承認（６）重要な新規事業の開始(７)本規程およびこれに準ずる重要な社内規則の制定および改廃(８)株式を国内外の証券取引所に公開することの決定(９)主幹事証券会社及び監査法人の決定又は変更(10)運営、財務状態、経営成績、信用状況等の点で重要な契約の締結又は変更(11) 他社に対する５百万円以上の出資(１２)取締役会が必要と認めた事項(1３)その他法令または定款に定める事項

第２ 報告事項
１．業務執行の状況(１)取締役会決議事項の執行経過およびその結果(２)取締役会が必要と認めた事項

(３)その他法令または定款に定める事項

内部通報規程
第１章 総

則

（目的）
第１条 本規程は、従業員等から第３条に定める窓口に対しなされる法令違反行為、倫理上問題のある行為、規程違反等コンプライアンス上問題のある行為（また、その恐れのある行
為を含む。以下「違反行為等」という。）に関する通報・相談手続き、および内部通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、違反行為等の早期発見とその是正、解決を通じて当社のコンプライアンス経営に資することを目的とする。

（制度の利用者）
第２条 本規程に基づき前条の相談および内部通報を利用できる従業員等とは、正社員、契約社員、嘱託、アルバイト社員および派遣社員とし、実際にこれを行う者を通報者（相談者を含む。以下同様）と呼称する。

第 ２ 章

通報への対応（窓口）
第３条 従業員等からの内部通報及び相談窓口責任者（以下「窓口責任者」という。）は、法務・コンプライアンス部長とする。
２ 窓口責任者は、必要に応じ若干名の補助者を置くことができる。

（通報）
第４条 従業員は、違反行為等が発生し、またその恐れがあると判断した場合には、すみや

かに前条の窓口に通報または相談するよう努めるものとする。
（通報の方法）第 ５条 通 報 窓 口および相 談 窓 口の利 用方 法は、直 接 面 会 によるほか、電話 ・ FAX・電 子メー
ル・通常文書等により行う。
２ 窓口の利用に際しては、内部通報、相談のいずれかであることおよび、氏名、所属部署を明らかにして行わなければならない。
３ 通報または相談を受けた窓口責任者は、直接面会の場合以外それらの情報を受け付けた旨を、すみやかに通報者に通知する。
４ 窓 口 責 任 者 は 通 報 者 の同 意 がある場 合 を除 き、通 報 者 を特 定 できる情 報 を秘 してCEO に通報内容を伝達する。

（通報・相談の誠実性）
第６条 通報者は、事実に反することを知って行う通報、個人的利益をはかる目的、誹謗・中傷

を目 的とする通 報、その他不 正の目的 を持 った誠実 性に欠ける通 報を行ってはならない。不正の目的による通報は本規程に基づく通報には該当しないものとする。
２ 前項の通報については、事案により懲戒処分を適用することがある。

第 ３ 章 調査等
（調査の必要性等の判断）
第７条 CEO は、窓口責任者から内部通報の内容について情報を受領したときは、すみやかに
当該通報内容に関する調査の必要性の有無、その他通報に関する対応を決定する。
２ CEO は、通報内容に関する調査を行わないことを決定した場合は、理由を明らかにしてその旨を窓口責任者に告知しなければならない。

（調査）
第８条 通報された内容に関する事実関係の調査は、窓口責任者および CEO が指名する者（以下、「調査チーム」という。）が、適当と判断される方法により行うものとする。

（協力義務）
第９条 役員、従業員は通報された内容の事実関係の調査に協力を求められた場合、調査に協力しなければならない。
２ 前項の調査に協力を求められた者は、事実の隠蔽、歪曲もしくは虚偽の証言等不誠実な対応をしてはならない。

（調査報告）
第 10 条 調査担当者は、調査結果をまとめ調査チームとしての評価を付して、「調査報告書」
を CEO に提出しなければならない。

（対応策の実施）
第 11 条 調査の結果、違反行為等が確認された場合には、CEO は違反行為等について是正措置を講じ、損失拡大の防止を図るとともに、再発防止についても必要な措置をとらなければならない。
２ 違反行為等が重大かつ悪質な場合、CEO は必要に応じて関係機関への報告、交易を損なわないための報道機関等を通じての公表をはじめ、関与者の刑事告発等の検討実施をすみやかに行わなければならない。

（通報者への通知等）
第 12 条 窓口責任者は、通報者に対して調査の必要性の有無、調査結果および前条に基づく対応策の実施について、被通報者（現に不正を行い、または行おうとし、あるいはすでに行ったとして通報された者）のプライバシーに配慮のうえ、遅滞なく通知するものとする。
２ 通報者は窓口責任者に対し、対応策の進捗・経過等につき問い合わせることができる。

（社内処分）
第１３条 内部通報による調査の結果、違反行為等が確認された場合、会社は当該違反行為等の関係者に対し、就業規則に基づき懲戒処分を行うものとする。

（通報者等への不利益取扱いの禁止）
第 14 条 通報者は窓口に通報または相談したことを理由として、解雇その他一切の不利益取扱いも受けない。
２ 役員および部門長ならびにこれらに準ずる管理職者は、従業員等が通報、相談を行ったことを理由として、当該従業員等に対しいかなる不利益取扱いもしてはならない。
３ CEO および内部監査室長は、通報、相談を行った従業員がそのことを理由に不利益な取扱いを受けていないか監視、監督する義務を負う。
４ CEO は、通報者への不利益取扱いを確認した場合は、ただちに是正措置をとらなければならない。
５ CEO は、通報、相談を行った従業員への不利益取扱い、嫌がらせ等の行為者に対しては、実情に即し就業規則に基づいて懲戒処分を行うことができる。

（守秘義務）
第 15 条 本規程に定める業務に携わる者、被調査者その他通報、相談等の事案に関与したすべての者（通報者を除く）は、当該事案に関する内容、調査結果その他の情報（個人情報を含む）を正当な理由なく第三者に開示してはならない。ただし、次の各号により開示する場合はその限りではない。
（１） 法令に基づき開示する場合（２） 調査または対策をとるために、やむを得ず当該事案に関する情報開示が必要であると CEO が判断した場合
２ 前項ただし書きに基づき通報者等の情報を開示する場合は、あらかじめ本人に通知するものとする。

（通報者等の守秘義務）
第 16 条 通報者は、通報または相談の内容を正当な理なく第三者に開示してはならない。窓口責任者から得た情報等についても同様とする。

（通報妨害・調査妨害の禁止）
第 17 条 本規程の運用に関し、何人も以下に掲げる行為をしてはならない。
(1)通報または相談に関する証拠の毀損、隠蔽、改ざん、その他調査の妨げとなる行
為(2)内部通報または相談しようとすることを妨げる行為（通報、相談をしないように説得することを含む）

（相談または通報を受けた者の対応）
第 18 条 窓口責任者に限らず、通報または相談を受けた者（通報者等の管理者、他の上位職者、同僚等を含む）は、本規程の趣旨に則り、誠実に対応しなければならない。
（制定および改廃）

第 19 条 本規程の改廃は、規程管理規程に定める手続き、および取締役会決議による。
附則

本規程は、２０2０年 5 月 18 日から実施する。
附 則（2020 年 10 月２6 日開催取締役会決議）（施 行）
第 1 条 改正後の本規程は 2020 年１1 月 1 日から施行する。

文書管理規程（目的）第１条 本規程は、文書保存と廃棄処分を適切に行い、事務の合理的運営に資することを目的とする。
（適用文書の範囲）
第２条 本規程の適用を受ける文書および帳票は、主務官庁関係書類、諸規程、禀議書、議事録、往復文書、通知書、調書、報告書、契約書、証拠書類、参考書類、帳簿、伝票、磁気データ、コンピューターの記憶媒体、フィルム、ビデオテープ、録音テープ、その他会社業務に必要な一切の記録で、一定期間の保存を要するものをいう。
（私有禁止）
第３条 文書は全て会社組織内で管理するものとし、私有してはならない。
（文書管理）
第４条 文書管理の所管部署は、ワークスタイルデザイン部とする。
（文書の保存および処分の原則）
第５条 各部署では、各部署の文書につき整理、保管、保存及び廃棄の事務をこの規程の定めるところにより行う。但し、現に使用中の文書の整理、保管は所管部署の各事務担当者が行なう。
（文書の保存期間の区分と期間の計算）
第６条 文書の保存期間は法令その他特別に定めのあるときのほか、帳簿はその閉鎖の時、その他の文書は編綴の時から起算する。
（保存期間）
第７条 文書の保存期間は、原則として別表による。
（保存の方法）第８条 一定の事務処理を終えた文書は速やかに編綴するものとし、会計年度ごとに所管部署
において編綴し、文書名、保存期間、保存の開始日および終了日、その他文書保存の必要な事項を明記して保存しなければならない。
（保存場所の基準）
第９条 保存文書を保存するときは、担当者不在時でも容易に引出しできるように整理しておかなければならない。
（保存期間の変更）
第１０条 文書の保存期間は、必要に応じ関係部署と協議のうえ、保存期間の短縮または延長をすることができる。
（保存文書の移管）
第１１条 組織、分掌の変更等により保存文書の移管の必要が生じたときは、関係部署と協議のうえ、文書の引継ぎを行い、その保管場所を明らかにするために引継書を作成する。

（廃棄処分）第１２条 廃棄処分については、次のとおり定める。
① 文書保存期間を経過した文書は、関係部署と協議のうえ、原則として焼却処分とする。
② 保存期間中であっても、所管部署長が保存する必要がないと判断した場合は、前項の処分方法により廃棄することができる。
③ 期限到来後も保存が必要な文書については、所管部署長が保存に必要な期間を定めて保存を継続するものとする。
（改廃）第１３条 本規程の改廃は、規程管理規程に定める手続き、および取締役会の決議によるものとする。

附則
本規程は、２０２０年５月１日から施行する。
附 則（2020 年 10 月２6 日開催取締役会決議）（施 行）
第 1 条 改正後の本規程は 2020 年１1 月 1 日から施行する。

[別表]

区 分
定款関係
官公庁書類
契約書関係

謄本関係
規程関係
通達関係
印章関係
稟議関係
株式関係

車輛管理関係
人事関連
給与賞与関係
勤怠関係
保険関係
教育関係
契約関係
議事関係

会計関係
資金関係
経営計画関係

区 分
会計関係
決算関係

税務関係
会計監査人監
査関係

保存文書及び帳票
定款の制定及び改廃に関する書類
官公庁・団体提出示達文書（許認可申請通知等）
当期・広告・訴訟・調停各諸記録
賃貸借契約書、保守契約書、委嘱契約書、リース契約書
土地建物売買契約書
登記簿謄本、登記権利証等
社内規程
通達
連絡
押印申請書
稟議書、稟議受付簿
株主名簿、株券台帳、印鑑名簿
新株予約権行使請求書、自社株式売買申請書兼報告書
車輛管理台帳採用関係書類、退職者書類
給与・賞与台帳、考課表、源泉徴収簿
給与・賞与振込一覧表、住民税台帳、
タイムカード、出勤簿
健康・厚生年金・雇用・労災各保険台帳、健康診断表、
その他関係書類
各種訓練、セミナー報告書
取引基本契約書等契約書類（上記契約書以外）
株主総会議事録
取締役会議事録監査役（協議）会議事録
預金通帳
振込票綴り、振込明細表
予算作成表、予算差異分析関係書類

保存文書及び帳票
総勘定元帳、仕訳伝票
補助元帳、試算表、現金出納帳
財務諸表、営業報告書、計算書類、計算書類付属明細書、利益処分計算書、損失処理計算書、有価証券報告書
月次計算書
税務申告書及び関連書類
監査計画、監査役監査調書

期 間
永久
永久
契約終了後
10 年
永久
永久
失効後 10 年
失効後 10 年
失効後 10 年
10 年
10 年
永久
永久
10 年
10 年
永久
10 年
10 年
10 年
永久
5年
失効後 10 年
永久
10 年
10 年
失効後 10 年
10 年
10 年

期 間
永久
10 年
永久
10 年
永久
10 年

監査役監査関係
内部監査関係

監査概要書、監査報告書

10 年

監査計画報告書、監査・指導資料

10 年

役員報酬規程（目 的）
第１条 この規程は，READYFOR株式会社（以下、「会社」という。）の取締役および監査役（以下、「役員」という。）の報酬および賞与について定める。
（決 定）
第２条 取締役の報酬額は，株主総会において承認された範囲内において，取締役会において決定する。
２ 監査役の報酬額は，株主総会において承認された範囲内において，監査役の協議により決定する。
３ 第１項および前項ならびに本規程の定めにかかわらず，株主総会において個人別または役職別に幅のない確定額を定めたときは，その額を支給する。
（報酬の形態）第３条 金銭報酬は，原則として月額をもって定める。ただし、第13条の定めに従い賞与を支給することができる
ものとする。
２ 前項に定める金銭報酬のほか、会社法の定めに従い、株式、ストック・オプションその他の非金銭報酬を支給することができる。
（取締役の報酬等）
第４条 取締役の報酬等は，取締役の業務内容，責任の程度および会社の業績等を総合的に勘案して決定する。
２ 役職が変更になったときは，変更になった月から変更後の役職に対する報酬を支給する。
（監査役の報酬等）
第５条 監査役の報酬等は，監査役の業務内容，責任の程度および会社の業績等を総合的に勘案して決定する。
（非常勤役員）第６条 第４条および前条の定めにかかわらず，非常勤役員の報酬については，当該役員の社会的地位，会社への貢献度および就任の事情等を総合的に勘案して，株主総会において承認された範囲内において，取締役会
又は監査役の協議により個別に決定する。
（交通費）
第７条 会社は，公共交通機関を利用して通勤する役員に対して，交通費の実費を全額支給する。
（休職時の取扱い）第８条 役員が疾病その他やむを得ない事由により休職する場合，会社と当該役員は報酬の支給について誠実に
協議する。
（支払い）
第９条 月額の金銭報酬は，毎月２５日に，役員が指定する預金口座に送金する方法により支払う。
（控 除）第10条 報酬の支払いに当たっては，次のものを控除する。
(1) 所得税，住民税(2) 社会保険料(3) その他必要なもの（報酬額の改定）
第11条 社員給与のベースアップ等に伴い社員給与と取締役の報酬とのバランスが不適切になったと判断される
ときは，第４条で定める取締役の報酬の増額または減額改定を行うことがある。

２ 取締役の報酬の改定等に伴い取締役の報酬と監査役の報酬とのバランスが不適切になったと判断されるときは，第５条で定める監査役の報酬の増額または減額改定を行うことがある。
（減額措置）
第12条 会社の業績の状況その他必要に応じ，取締役会の決定に基づき，臨時に取締役の報酬の減額措置を講ずることがある。
２ 会社の業績の状況その他必要に応じ，監査役間の協議に基づき，臨時に監査役の報酬の減額措置を講ずることがある。
（賞 与）
第13条 会社の営業成績により，株主総会の承認を得て，役員に対して賞与を支給することがある。
２ 前項の賞与の額は，株主総会において承認された範囲内において，各自の報酬額を基準として，取締役
に関しては取締役会において，監査役に関しては監査役の協議により決定する。
（本規程の改定）
第14条 この規程の改定は，規程管理規程に定める手続き，および取締役会の決議により行う。

付 則
この規程は，２０２０年５月26日から施行する。