令和３年度
ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金
電子申請マニュアル【1.0版】～公募・交付申請～
事業者サイト2021年8月（令和３年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進
補助金事務局）

目次

I.

アカウントとログイン
1. 事業者アカウントの準備

P.2

2. 事業者専用画面へのログイン

P.3~8

3. 自社情報の確認

P.9~12

4. マイページと事業情報の確認

P.13~16

II. 公募・交付申請
1.

補助金の検索と補助金情報の確認

P.21～272.

公募申請

P.28～55

3.

差戻し時の修正対応

P.56～58

4.

審査結果の確認

P.59～60

5.

交付申請

P.61～64

III. 事業開始後の各種手続き
1.

事業開始後の各種手続き

P.66～672.

申請と通知の確認

P.68～70

3.

事務局からの要求・命令の確認

P.71～721

Ⅰ．アカウントとログイン
1．事業者アカウントの準備
 jGrantsをご利用いただくにはGビズIDの「gBizIDプライムアカウント」または「 gBizIDメンバー
アカウント」の取得が必要です

a. GビズIDとは
GビズIDとは、企業から国への申請に関わる複数の行政サービスを、ひとつのアカウントでの利用を可能とする認証システムです。

GビズIDのアカウントを取得することで、jGrants2.0だけではなく、社会保険手続きの電子申請や中小企業向けの支援サイトのご利用等、複数の行政サービスを利用できます。

b. 取得いただくアカウント
名称

gBizIDプライム
アカウント

gBizIDメンバー
アカウント

gBizIDエントリー
アカウント

利用可否

○

○

×

概要



印鑑証明書等をご提出いただき、書類審査（確認）を行って作成されるアカウントです。



jGrantsのすべてのサービスがご利用いただけます。



必要書類を郵送し、2～3週間程度で取得できます。



gBizIDプライムのアカウントを取得した組織・団体の従業員用として作成できるアカウントです。



即日発行できますが、携帯電話による本人確認が必要となります。



jGrantsのすべてのサービスがご利用いただけます。



即日発行ができ、携帯電話による本人確認が不要なアカウントです。



こちらのアカウントではjGrants2.0はご利用できません。

（※デモ環境、検証環境での事務局ユーザテスト利用においては便宜上エントリーを利用可能としています。事業者が実際に申請を行う本番環境では、エントリーは利用できません。）

2

Ⅰ．アカウントとログイン
２．事業者専用画面へのログイン –ログインの流れ– 本番環境へのログインは、以下の流れで行います。
【注意！】 以降の手順は事業者の本番環境の手順です。

ログインまでの流れ
gBizID アカウント取得（初回のみ）
gBizID プライム

gBizID メンバー
GビズID（法人共通認証基盤）のサイトにてgBizID プライ
ムアカウントを持つ代表者にメン
バーアカウントを作成してもらう

GビズID（法人共通認証基盤）のサイトにてアカウントを作成

gBizID メンバーアカウントにてアカウント情報登録手続きを実施
gBizID プライムアカウントを持つ代表者にメンバーアカウントの利用可能サービスの設定をしてもらう

注意：プライムア
カウントからメン
バーアカウントごとにjGrants利用を可能とする設定が必要ですjGrantsにログイン
jGrants上の「ログイン」ボタンを押下します。

GビズIDでの認証（二要素認証）
GビズIDに遷移します。携帯電話に送信されてきたコードを入力/専用アプリにて認証を行います。

ログイン完了3

Ⅰ．アカウントとログイン
２．事業者専用画面へのログイン jGrantsには以下のようにログインしてください

申請にあたっての準備• 補助金システムjGrantsを使用するためには、GビズID（法人共通認証基盤）への事前登録が必要です。必要書類等を準備し、gBizIDプライムを作成してください。
• 2-3週間程度（うち審査2日程度）でＧビズＩＤの発行可能な体制を取っております。
※アカウント発行申請状況によっては、3週間以上発行までに時間を頂く可能性があるため、早めのＧビズＩＤ取得をお願いします。

1. GビズIDとは• 法人版マイナンバーである法人番号を活用し、1つのID・パスワードで様々な法人向け行政サービスにログインできるサービスです。今後、補助金手続だけでなく、申請や届出等の手続でも同一のIDとパスワードで手続が行えるようになる予定です。

2. jGrantsに必要なアカウントの種類• GビズIDには3種類のアカウントがありますが、補助金の電子申請を行う場合は、「gBizIDプライム」または「 gBizID メンバー」のアカウントが必要です。

gBizIDプライム



gBizIDメンバー

印鑑証明書（個人事業主の場合、印鑑登録証明書）と登録印鑑で押印した申請書を運用セ
ンターに郵送し、審査ののち作成される、法人代表者、もしくは個人事業主のアカウント。
組織の従業員用のアカウントとして、gBizIDプライムの利用者が自身のマイページで作成するアカウ
ント。gBizIDプライムが許可したサービスのみ利用できる。

※gBizIDエントリーではログインできません。
※gBizIDメンバーは代表者がgBizIDプライムを持っていることが前提です。
3. GビズIDの申請• GビズIDへの登録は下記のURLから実施してください。

https://gbiz-id.go.jp/top/
マニュアルは、https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html

GビズIDの発行には、2~3週間かかりますので、申請期日に対して余裕を持って事前登録をお願いします。
GビズIDの発行が間に合わないことに伴う申請期日の猶予は想定してございませんので、ご注意ください。
 メンバーアカウントは、プライムアカウント作成後に新規作成あるいはエントリーアカウントをメン
バーアカウントに変更して作成することができます。
 詳細は下記をご参照ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/「トップページ」→「マニュアル」→「利用者向けマニュアル」から、「GビズIDクイックマニュアル
gBizIDプライム編」/「 GビズIDクイックマニュアルgBizIDメンバー編」を参照
4

Ⅰ．アカウントとログイン
２．事業者専用画面へのログイン jGrantsには以下のようにログインしてください

手順1

トップページから画面右上の「ログイン」ボタンを押下します。

手順2

ログイン画面の「GビズIDでログインする」ボタンを押下します。

手順3

アカウントID、パスワードを入力して「ログイン」ボタンを押下します。

jGrantsではタイムアウトは設けていませんが、仕様上ログインしてから3時間が経過した後ボタン押下等の操作を行うとログイン画面に戻ります。また、ブラウザのキャッシュクリア等を行った場合もログアウトされますので、ご注意ください。
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Ⅰ．アカウントとログイン
２．事業者専用画面へのログイン jGrantsには以下のようにログインしてください

手順4

ワンタイムパスワード認証を行います。

【ワンタイムパスワード認証】【アプリ認証】

出典：GビズIDクイックマニュアルgBizIDプライム編

登録したSMS受信用電話番号にワンタイムパスワードが連携されます。gBizIDプライムの所有者とログイン担当者が異なる場合、都度連携をとる必要が生じますので、従業員用
アカウントであるgBizIDメンバーの発行を推奨いたします。

手順5

ログインが完了するとホーム画面が表示されます。

6

Ⅰ．アカウントとログイン
２．事業者専用画面へのログイン
 gBizIDメンバーアカウントがjGrantsをご利用いただくためには、アカウント発行後にgBizIDプラ
イムアカウントが利用設定を行う必要があります。
※gBizIDメンバーでうまくログインできない場合：
 プライムアカウントを持つ代表者においてメンバーアカウント利用可能サービスにjGrants2.0を設定する操作が必要です。
 以下のGビズIDマニュアルをご参照のうえプライムのアカウントから設定ください。
https://gbiz-id.go.jp 「トップページ」→「マニュアル」→「利用者向けマニュアル」から、「GビズIDクイックマニュアルgBizIDメンバー編」を参照

手順1

gBizIDプライムアカウントでGビズIDにログインし、 画面左側のメニューから「メンバー管理」を押下します。gBizIDメンバー一覧ページが開きますので、jGrantsの利用設定を行いたいメンバーアカウントのメールアドレスを押下します。

jigyousya.jgrants@gmail.
com

手順2

gBizIDメンバー確認ページが開きますので、画面下部のボタンから、「利用可能な
サービス一覧」を押下します。

手順3

利用可能なサービス一覧ページで、jGrants2.0にチェックをつけ、保存ボタンを押
下します。

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Ⅰ．アカウントとログイン
２．事業者専用画面へのログイン 最初にログアウトを行う際は、ポップアップの許可を行う必要があります。
手順1

ユーザー名から、ログアウトを押下します。

手順2

ポップアップがブロックされました、という表示がでるため、ポップアップブロックマーク
を押下します。初期設定では「ブロックする」になっているため、「ポップアップとリダイレクトを常に許可する」を選択します。

https://www.jgrants-portal.go.jp

https://www.jgrants-portal.go.jp

https://www.jgrants-portal.go.jpの上記の操作を行わない場合、正常にjGrantsからログアウトができていない状態となります。
ポップアップの許可を行うと、2回目以降のログアウト時は、別のタブでGビズIDのログアウトページが表示されます。

https://www.jgrants-portal.go.jp

8

Ⅰ．アカウントとログイン
３．自社情報の確認 - 機能概略  自社情報（アカウント情報）を管理、更新することができます。
 同一事業者であればgBizIDプライムアカウントからもgBizIDメンバーアカウントからも同一の情報が参照できます。

■GビズIDの登録内容

GビズIDに登録されている情報が自動で表示されます。表示されている情報は、
jGrants2.0上から編集はできません。編集したい場合は、GビズIDのウェブサイ
トに移動して情報の更新してください。
■登録情報の追加・変更

 上記の項目より詳細な情報を入力できます。この部分であらかじめ情報を入力しておくと、補助金の申請時の入力時に自動で反映されるため、情報を都度入力する必要がなくなり便利です。
9

Ⅰ．アカウントとログイン
３．自社情報の確認 - 参照方法 -手順1

トップページの右上にあるログイン中のアカウント名の右にある「▼」ボタンを押下し、「自社情報の確認・編集」ボタンを押下します。

①ユーザー名の右側にある「▼」ボタンを押下します②下に出てくる「自社情報の確認・編集」を押下します

手順2

自社情報の確認ができます。「登録情報の追加・変更」は自社情報の修正ができます。

入力後、「保存する」ボタンを押すと保存できます（修正したい場合も同様です）
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Ⅰ．アカウントとログイン
３．自社情報の確認 -ミラサポplusからの情報取得 ミラサポplusに登録している場合は、ミラサポplusの情報を連携することが出来ます。

トップページの右上にあるログイン中のアカウント名の右にある「▼」ボタンを押下し、「自社情報の確認・編集」ボタンを押下します。

手順1

建設業

 ミラサポplus入力情報から、以下の項目の情報を取得することが可能です。
代表者役職、設立年月日、決算年月日、流動資産、流動負債、自己資本、総資本、売上高、原価、流動比率、自己資本比率、粗利益、労働生産性11

Ⅰ．アカウントとログイン
３．自社情報の確認 -ミラサポplusからの情報取得手順2「最新情報を取得する」ボタンを押下します。

手順3

確認画面が表示されるので、「OK」ボタンを押下します。

ミラサポplusに未登録の場合や、登録済であっても連携するデータがない場合は、エラーが表示されます。
手順4

反映内容を確認し、「保存する」ボタンを押下します。

建設業

12

Ⅰ．アカウントとログイン
4．マイページと事業情報の確認 マイページでは申請を行った事業を一覧で確認することができます。

次のページにて、各項目の解説をします。
13

Ⅰ．アカウントとログイン
4．マイページと事業情報の確認
 「申請した事業を検索」では、事業名や手続き名、事業日などで絞り込んで検索することができます。

「詳細な検索条件を開く」を押下すると、補助金名、手続
き名、事業（開始/終了）
日から検索できるようになります。

 「事業名」と「補助金名」など複数の項目を入力して検索することが出来ます。
 1つの項目に複数のキーワードを入れて検索することはできません。
（例：「事業」の項目で、［起業 支援］等で検索することはできません。）

14

Ⅰ．アカウントとログイン
4．マイページと事業情報の確認
 「申請履歴」では、申請した事業の一覧が表示されます。
一覧のタイトル行を選択すると、選択した項目でソートできます。

 申請した事業が、申請日の新しい順に20件づつ表示されます。
 一覧のタイトル行を選択すると、選択した項目でソートできます。
再度選択すると、昇順/降順を切り替えられます。

15

Ⅰ．アカウントとログイン
4．マイページと事業情報の確認 マイページの審査履歴にて「事業」を押下すると、申請した事業の「事業詳細画面」が表示されます。

・「事業終了日（予定）」に変更が生じた際は、計画変更や事故報告などの申請を提出します。
・「事業終了日（実績）」は、実績報告の通知後に表示されます。

・「補助金交付決定額」は、交付申請の通知後に表示されます。
・「概算払済額計」は、概算払請求を提出した場合、通知時に表示されます。
・「補助金確定額」は、実績報告の通知後に表示されます。

16

目次

I.

アカウントとログイン
1. 事業者アカウントの準備

P.2

2. 事業者専用画面へのログイン

P.3~8

3. 自社情報の確認

P.9~12

4. マイページと事業情報の確認

P.13~16

II. 公募・交付申請
1.

補助金の検索と補助金情報の確認

P.21～272.

公募申請

P.28～55

3.

差戻し時の修正対応

P.56～58

4.

審査結果の確認

P.59～60

5.

交付申請

P.61～64

III. 事業開始後の各種手続き
1.

事業開始後の各種手続き

P.66～672.

申請と通知の確認

P.68～70

3.

事務局からの要求・命令の確認

P.71～7217

Ⅱ．公募・交付申請（はじめに）チャットボットの操作方法
 jGrants操作に関するご質問にチャットボットがお答えします。
手順

画面右下のチャットボットを押下し、表示されるカテゴリから選択してください。
質問文を入力することも可能です。
なお、チャットボットはjGrants操作に関するご質問に対応しています。補助金個別のご質問はチャットボットではお答えできませんので、補助金ごとのお問い合わせ窓口にお問い合わせください。

回答が表示されます。

質問を入力して調べることが出来ます。
短文・単語での入力が円滑です。
18

Ⅱ．公募・交付申請（はじめに）– 申請の流れ  申請したい補助金を、jGrants2.0に登録されている補助金の一覧から検索できます。
 検索結果から補助金の申請情報を入力し、申請をすることができます。

① 申請したい補助金を探す ⇒ P.21

令和3年度ものづくり・商業・
サービス高度連携促進補助金

20,000,000円② 補助金の内容を確認する ⇒ P.24
【２次公募】③ 補助金の申請をする ⇒ P.28
ここから先はGビズIDでのログイン後のみ操作可【２次公募】

19

Ⅱ．公募・交付申請（はじめに）– 申請の流れとステータス  申請の流れは以下のとおりです。
■ステータスの流れ

事業者

事務局

下書き中

まだ申請されていません。申請内容を編集できます。

申請済み

申請が完了しています。申請内容の修正や取消はで
きません

審査中

申請不備・応募要件への非合致などがないか
あり

なし

通知済み

差戻し対応中棄却済み

申請内容を修正し「申請する」を押下します。申請済みに戻ります。

事業が棄却されました。この先の手続きには進めません。

マイページより事業を選択した画面の「通知文面」より
審査結果を確認できます。

■ステータス一覧
ステータス名ステータスの説明

下書き中

申請画面で「一時保存する」ボタンを押下した後の状態です。

申請済み

申請画面で「申請する」ボタンを押下した後の状態です。

差戻し対応中

申請内容が事務局から差戻しをされた後の状態です。

棄却済み

申請内容が事務局に棄却された後の状態です。

通知済み

採択・不採択通知以外の通知が発出された後の状態です。

採択通知済み

申請内容が事務局に採択され、採択通知が発出された後の状態です。

不採択通知済み

申請内容が、事務局に不採択され、不採択通知が発出された後の状態です。
20

Ⅱ．公募・交付申請
１．補助金の検索と補助金情報の確認
 補助金の検索方法をご紹介します。
手順1

画面上部の「補助金を探す」を押下して、「補助金を探す」画面を表示します。

検索をする前は、jGrants2.0に登録されている補助金が、募集期間（締切日）の早い順に一覧で表示されます。
（補助金の表示順は手順3の注記をご参照ください。）

21

Ⅱ．公募・交付申請
１．補助金の検索と補助金情報の確認
手順2

検索したい補助金のキーワードの入力や、条件・テーマから絞り込み、「検索」ボタンを押下します。

キーワード検索は、「ものづくり」「高度連携」などのキーワードや、「令和3年度ものづくり・
商業・サービス高度連携促進補助金【２次公募】」という補助金名で検索可能です。

ものづくり「業種」「従業員数」「対象地域」から絞り込
んで検索することができます。

利用目的は「受けたい支援内容」「関心のある分野」など利用する目的に合わせて補助金を絞り込むことができます。複数検索が可能です。

「募集中の補助金のみ」のチェックを外すと、募集を終了した過去の補助金も含めて検索
できます。

22

Ⅱ．公募・交付申請
１．補助金の検索と補助金情報の確認

手順3

入力したキーワードや条件・テーマに関連する補助金が補助金一覧に表示されます。

 補助金一覧に表示される補助金の順番は下記のとおりです。
 「募集期間内のものを表示」にチェックがある場合→ 募集期間（締切日）の早い順に表示

 「募集期間内のものを表示」にチェックがない場合→ 登録日の早い順（新しく作成された補助金順）に表示
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Ⅱ．公募・交付申請
１．補助金の検索と補助金情報の確認
 補助金情報の確認方法をご紹介します。
手順4

申請対象の補助金名を押下すると、補助金の申請詳細画面に遷移します。

【2次公募】

24

Ⅱ．公募・交付申請
１．補助金の検索と補助金情報の確認

手順5

内容を確認し、公募要領等をダウンロードしてください。

 ダウンロードファイルを確認したい場合は、ファイルのタイトルを押下します。
※使用するブラウザや設定によって、ダウンロード時の挙動は異なります

GoogleChrome：ダウンロードが自動で開始します。

MicrosoftEdge：ポップアップが表示されます。

25

Ⅱ．公募・交付申請
１．補助金の検索と補助金情報の確認
 申請に必要な資料の準備をします。

手順6

ダウンロードした公募要領・様式のファイルをもとに必要な書類を作成
します。

No.

書類名

様式

必須/任意

１

役員名簿

【応募様式１】

必須

２

会社全体の事業計画書【応募様式２-１】

必須

３

これまでに交付を受けた国等の補助金又は委託費の実績説明書【応募様式２-２】

任意

４

経費明細表

【応募様式２-３】

必須

５

資金調達内訳【応募様式２-４】

必須

６

賃金引上げ計画の表明書【参考様式１】

必須

26

Ⅱ．公募・交付申請
１．補助金の検索と補助金情報の確認
申請をする場合は、画面下部の「申請する」ボタンを押下します。

手順7「一覧に戻る」ボタンを押下すると、「補助金を探す」画面に戻ります。
※GビズIDのログイン後でないと「申請する」ボタンは表示されません。
ログイン前

ログイン前は申請フォーム
および「申請する」ボタンが表示されません。

ログイン後申請したい窓口の「申請する」
ボタンを押下します。

令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金【2次公募】

 補助金申請先の受付・提出先が複数ある場合は、それぞれの受付先ごとに申請のボタンが複数表示されるので、ご希望の受付先をよく確認して「申請する」ボタンを押下してください。

27

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請 補助金の申請方法をご説明します。
手順1

申請フォーム画面から、必要情報を入力します。

申請情報を入力したら、「申請する」を押下してください。
まだ申請しない場合は、「一時保存する」を押下してください。

 「一時保存する」ボタンは画面下部に常に押下できるよう配置されています。
 「一時保存する」ボタンを押下したデータは「マイページ」から再編集できます。
本マニュアル52ページをご参照ください。

28

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請事業者基本情報

1/4

必須項目です

①

★

②
★

③
④

法人格（例：カブシキガイシャ）
を省略して、法人名のみ全角カタ
カナで記載してください。

⑤★マークが記載されている欄には、GビズID等の事業者情報が転記されています。
こちらの情報は、申請画面での編集ができません。
編集の必要がある場合は「Gビズサイト」にて編集を行ってください。
① 「企業規模」 「大企業（ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ効率化型の幹事企業として応募する場合のみ）」「中小企業者」「小規模企業者・小規模事業者」のいずれかを選択してください。

② 「企業規模に係る確認」 応募申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度度の課税所得年平均額が１５億円を超えていない場合にチェックをつけてください。（超えている場合は、本補助金を応募することができません。）③ 「法人名／屋号（カナ）」 空欄の場合はご入力ください。
④ 「法人格」 「株式会社」「有限会社」「合同会社」「特定非営利活動法人」「個人事業主」 「その他」のいずれかを選択してください。

⑤ 「特定非営利活動法人の場合、経営力向上計画の認定書を添付」「ファイルを選択」をクリックし、ファイルを添付してください。

29

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請事業者基本情報

2/4

必須項目です①★

★
自社WebページのURLがある事業者は必ず記載してく
ださい。

★

②
★
③

★

④
⑤

★マークが記載されている欄には、GビズID等の事業者情報が転記されています。
こちらの情報は、申請画面での編集ができません。
編集の必要がある場合は「Gビズサイト」にて編集を行ってください。
① 「代表者役職」 必須項目ですのでご入力ください。通知文書のお宛名等となります。
② 「本社所在地／郵便番号」 空欄の場合はご入力ください。ハイフンなしの半角数字７桁③ 「本社所在地／電話番号」 空欄の場合はご入力ください。
④ 「申請者のホームページ（Webページ）」
自社WebページのURLがある事業者は必ず記載してください。
ホームページがない場合は”なし”とご記載の上、「申請者の事業概要がわかる書類（会社案内等）」欄に、会社案内などの事業概要の確認ができる資料を添付してください。

⑤ 「申請者の事業概要がわかる書類（会社案内等）」
会社案内などの事業概要の確認ができる資料を添付してください。

30

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請事業者基本情報

3/4

必須項目です①②③④① 「SECURITY ACTION」
SECURITY ACTIONの宣言状況として、「★一つ星」「★★二つ星」「該当なし」のいずれかを選択してください。
※ SECURITY ACTIONとは、中小企業自らがセキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。独立行
政法人情報処理推進機構（IPA）が公開する、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン付録の「情報セキュリ
ティ５か条」に取り組んだ企業は「★一つ星」、同ガイドライン付録の「５分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握し、情報セキュリティ基本方針を定め、外部に公開した企業は「★★二つ星」を宣言できます。
SECURITY ACTION の宣言をした事業者からは、取引先等の信頼性向上や新規事業開拓がスムーズになった等の声も寄せられています。

② 「地域未来牽引企業への該否」
加点項目として書類の提出するしないにかかわらず、当てはまる場合は該当するを選択してください。
１．「該当する（目標設定あり）」：「地域未来牽引企業」に選定されている且つ、目標を経済産業省に提出している事業者
２．「該当する（目標設定なし）」：「地域未来牽引企業」に選定されているが、目標を経済産業省に提出していない事業者
３．「該当しない」：「地域未来牽引企業」に選定されていないし、目標も提出していない事業者③ 「補助事業の主な実施場所」「本社所在地と同一」「本社所在地と異なる」のいずれかを選択してください。 補助事業の実施場所
は、応募申請時点で工場・店舗等を有していることが必要です。
それぞれの項目を入力してください。

④ 「地域未来促進法に基づく地域経済牽引事業計画承認への該否」
企業間連携型②として申請するしないにかかわらず、当てはまる場合は該当するを選択してください。
１．「該当する」：「地域経済牽引事業計画」の承認を受けている事業者
２．「該当しない」：「地域経済牽引事業計画」の承認を受けていない事業者

31

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請事業者基本情報

4/4

必須項目です

①

②

③

④

⑤

①～⑤ 「補助事業の主な実施場所（郵便番号、都道府県・市区町村以下住所・事業所名・電話番号）」
それぞれの項目を入力してください。

32

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請事業者の概要1/3

必須項目です

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

「事業者の概要」 空欄の場合はご入力ください。
① 「設立月日」⑥ 「認定支援機関ID番号」② 「従業員数」⑦ 「事業計画書作成支援者名」

中小企業基本法に基づく「常時使用する従業員」 ⑧ 「事業計画書作成支援者の電話番号」の人数を記載してください。常時使用する従業員 ⑨ 「事業計画書作成支援者への報酬（予には会社役員および個人事業主は該当しません。 定）」③ 「資本金（出資金）」⑦～⑨：事業計画書を作成するにあたって支援を

応募申請時点での資本金・出資金を円単位受けた機関や企業の名称を記載してください。

（半角）で記載してください。

※ 認定支援機関のほか、それ以外のコンサルタント④ 「事業者の営む主な事業（業種：大分や工作機械メーカー担当者等に事業計画書の作類）」

成支援を受けた場合も記載してください。

⑤ 「事業者の営む主な事業（業種：中分類）」

中分類は大分類からさらに分類がある場合は入力してください。(詳細は次頁)

33

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請事業者の概要

2/3★⑤「事業者の営む主な事業（業種：中分類）」
中分類コードは下記から選択してください。（表は次項にも続きます）
中分類

業種

コード

中分類

業種

コード

01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14

農業
林業
漁業（水産養殖業を除く）
水産養殖業
鉱業，採石業，砂利採取業
総合工事業
職別工事業(設備工事業を除く)
設備工事業
食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業
木材・木製品製造業（家具を除く）
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業

50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63

15

印刷・同関連業

64

16
17

化学工業
石油製品・石炭製品製造業

65
66

18

プラスチック製品製造業（別掲を除く）

67

ゴム製品製造業（【19a】自動車又は航空機用

68
69

不動産取引業
不動産賃貸業・管理業

70

物品賃貸業

71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90

学術・開発研究機関
専門サービス業（他に分類されないもの）
広告業
技術サービス業（他に分類されないもの）
宿泊業
飲食店
持ち帰り・配達飲食サービス業
洗濯・理容・美容・浴場業
その他の生活関連サービス業
娯楽業
学校教育
その他の教育，学習支援業
医療業
保健衛生
社会保険・社会福祉・介護事業
郵便局
協同組合（他に分類されないもの）
廃棄物処理業
自動車整備業
機械等修理業（別掲を除く）

19

タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト

各種商品卸売業
繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業
建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
機械器具卸売業
その他の卸売業
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
機械器具小売業
その他の小売業
無店舗小売業
銀行業
協同組織金融業
貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関
金融商品取引業，商品先物取引業
補助的金融業等
保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）

製造業以外【19b】自動車又は航空機用タイヤ
及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造
業）

20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他の製造業
電気業
ガス業
熱供給業
水道業
通信業
放送業
情報サービス業34

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請事業者の概要

3/3★⑤「事業者の営む主な事業（業種：中分類）」
中分類コードは下記から選択してください。
中分類
コード

40
41
42
43
44
45
46
47
48
49

業種
インターネット附随サービス業
映像・音声・文字情報制作業
鉄道業
道路旅客運送業
道路貨物運送業
水運業
航空運輸業
倉庫業
運輸に附帯するサービス業
郵便業（信書便事業を含む）

中分類
コード

91
92
93
94
95
96
97
98
99

業種
職業紹介・労働者派遣業
その他の事業サービス業
政治・経済・文化団体
宗教
その他のサービス業
外国公務
国家公務
地方公務
分類不能の産業35

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請
株主等一覧

①

②

③

④

■「株主等一覧」
出資比率が高いものから順番に入力してください。なお、大企業はみなし大企業を含みます。
株主等が６者以上ある場合でも、５者分までの記載で結構です。

① 「株主又は出資者名」② 「所在地」③ 「大企業」 「大企業」「大企業ではない」のいずれかを選択してください。
④ 「出資比率（％）」 小数点第２位以下は切り捨てて入力してください。

36

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請役員一覧、経営状況表等

必須項目です①②③④■「役員一覧、経営状況表等」① 「役員名簿」 「ファイルを選択」をクリックし、ファイル「応募様式１」を添付してください。
※個人事業主の場合、添付不要。

② 「直近２期分の経営状況表」 設立して1年に満たない場合はすべての項目を”0”円とご記載ください。
③ 「直近２年間分の貸借対照表、損益計算書等」 ※公募要領P21.24参照
設立間もなく、決算書を提出できない企業は、設立事業計画書を添付してください④ 「過年度の補助金採択事業」 過年度、以下の補助金に採択され事業に取り組んでいる方は、該当の補助金に受付番号を入力してください。
37

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請申請担当者の連絡先

必須項目です担当者メールアドレスは、「Gビズサイト」で登録されているメールア
ドレスが自動で転記されます。

不明点や修正箇所が生じた場合や採択通知等の事務局からの連絡が、こちらに登録いただいた宛先に届きます。
空欄の場合はご入力ください。
GビジネスIDの登録情報が表示されますので、 GビジネスIDの登録情報と本補助金のご担当者が異なる場合は、本補助金ご担当者への内容を変更してください。

38

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請
事業内容

1/6

必須項目です①②「事業開始日（公募・交付申請時）」は空欄のまま記載
せずに進んでください。

③④① 「事業の名称」
連携体で同一の事業の名称（３０文字程度）を記載してください。事業計画名は採択となった場合に公表します。

② 「事業開始日の決定方法」「事業開始日の決定方法」は『交付決定日から開始』を選択してください。

③ 「事業開始日」「事業終了日」「事業開始日（公募・交付申請時）」は空欄のまま記載せずに進んでください。
また、事業終了日は事業終了期限（2022年2月25日)当日または、その前の日付としてください。

④ 「補助事業に要する経費（合計）」 応募様式2-3（A)の合計金額を記載。
「補助対象経費（合計）」 応募様式2-3（B)の合計金額を記載。
「補助金交付申請額（合計）」 応募様式2-3（C)の合計金額を記載。

39

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請
事業内容

2/6

必須項目です①②③① 「本事業で取り組む対象分野となる業種」
本事業計画で取り組む業種（中分類のコード）を記入してください（34～35ページを参照）。新たな業種分野に取り組む場合など、は、応募者の概要欄で記入する「主たる業種」とは異なる場合もあります。
事業計画の概要・内容と整合性のとれる内容にしてください。

② 「事業計画の概要（100字程度）」
１００字程度で簡潔に記載してください。なお、本項目は採択となった場合に公表することがありますので、公表して支障のあるノウハウや知的財産権等を含む内容は記載しないでください。

③ 「本事業で導入予定の機械装置等の名称」
型式が決まっていない場合は機種名を正確に記載してください。

40

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請
事業内容

3/6

必須項目です①②① 「事業類型」「事業計画年数」
それぞれ該当するものにチェックをいれてください。
※「企業間連携型」…複数の中小企業・小規模事業者等が連携して行う以下のプロジェクトを最大２年間支援します。
・「企業間連携型①」…事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
・「企業間連携型②」…地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト
連携体は中小企業・小規模事業者等２～５者により構成すること（幹事企業は連携体の代表者とする）※「サプライチェーン効率化型」…幹事企業・団体等（大企業含む）が主導し、中小企業・小規模事業者等が共通システムを全面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援します。
連携体は中小企業・小規模事業者等２～１０者により構成すること（中小企業・小規模事業者等が幹事企業となる場合は幹事企業を含む。ただし、大企業が幹事企業となる場合はこれとは別に１者に限り事業に参加することが可能（補助金支給の対象外）② 「企業間連携型②に応募する場合、地域経済牽引事業計画書を添付」「ファイルを選択」をクリックし、ファイルを添付してください。

41

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請
事業内容

4/6

必須項目です

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
■具体的内容 その１ 補助事業の具体的取り組み内容① 「自社のこれまでの取組と経営課題」
をはじめ、今回の補助事業で機械装置等を取得しなけ④ 「本事業実施による競争力強化の実現方法」
本事業を行うことによって、どのように他の連携体と差別化
し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制などを具体的に説明してください。

ればならない必要性を記載してください。

⑤ 「事業実施スケジュール」② 「経営課題に対する解決策」

事業期間内における機械装置等の取得時期や技術の導課題を解決するため、不可欠な取組みについて連携の入時期についての詳細なスケジュールを記載してください。

意義を含め記載してください。

⑥ 「事業で導入予定の設備一覧」③ 「本事業の目標と達成手段（実施内容の詳細）」⑦ 「関連書類」①、②との関係を明記したうえで自社と他の参加事業①～⑥について、必要に応じて図表や写真等を用い具体者との役割分担や連携の内容などを具体的に説明して的かつ詳細に記載してください。作成したファイルを「関連書ください。工程ごとの開発内容、材料や機械装置等を類」欄に添付してください。

今までの自社の取組みや連携した取組みの経緯・内容

明確にしながら、具体的な目標およびその具体的な達成手段を記載してください。

42

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請事業内容

5/6

必須項目です

①
②
③
④

⑤
⑥

■具体的内容 その２ 将来の展望③ 「事業化見込み」
本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる① 「本事業の成果と賃金引上げ・付加価値の向時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等につい上の関係」て簡潔に記載してください。

本事業（データを連携・共有すること、地域経済牽④ 「生産性向上の評価手法・経済波及効果」

引事業として連携した取り組み等）の成果によって、本事業の成果によって、何が、どのように変化すること事業の何が、どのように変化し、事業計画中の賃金によって、生産性が向上するといえるのか、また、経済引き上げや付加価値額の向上につながるのか、できる波及効果があるといえるのか客観的な数字を用いてだけ客観的な数字を用いて記載してください。

記載してください。

② 「本事業の成果が寄与すると想定している市場⑤ 「関連書類」の規模」

必要に応じて図表や写真等を用い、具体的かつ詳細

本事業の成果が寄与すると想定している具体的なに記載してください 図表を作成される場合は、作成しユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成たファイルを「関連書類」欄に添付してください。

果の価格的・性能的優位性・収益性や現在の市場⑥ 「補助事業と関連するクラウドファンディングの規模も踏まえて記載してください。

活用実績」「あり」「なし」のいずれかを選択し、ある場合は記載してください。

43

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請
事業内容

6/6

必須項目です①②■具体的内容 その３ 会社全体の事業計画① 「会社全体の事業計画」
会社全体の事業計画書「応募様式２－１」を添付してください。
•※「応募様式２」ファイルはタブを削除や加工せず、必要なシートのみに記載して下さい。

本事業による設備投資が会社全体の事業計画に波及し、３～５年計画で補助対象要件（「付加価値額」 「給与支給総額」「最低賃金」の伸び率の所要数値）を満たすことが必要です。なお、３年間で所要の数値（それぞれ３％、１．５％、＋３０円）を達成していれば４年後、５年後の記載は必要ありません。

•

会社全体の事業計画で示した数値は、補助事業終了後に、事業化状況等報告において伸び率の達成状況の確認を行います。

•

会社全体の事業計画における「付加価値額」「給与支給総額」等の算出については、算出根拠を明記してください（算出根拠等の詳細を別紙で提出することも可能です）② 「付加価値額」や「給与支給総額」等の算出根拠（様式自由）（ファイルが複数ある場合には、zip形式で添付してください。）

44

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請その他関連項目

1/4■その他関連項目「これまでに交付を受けた国等の補助金又は委託費の実績説明（申請中の案件を含む）」
実績説明書「応募様式２－２」を添付してください。
•※「応募様式２」ファイルはタブを削除や加工せず、必要なシートのみに記載して下さい。

事業計画や内容の重複や実績を確認するためのものです。「平成２９年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」、「平成３１年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」、「令和２年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の補助事業者は、同事業の内容及び本事業との相違点のほか、その事業化・収益化の実績・見込みについて記載してくだ
さい（同一・類似の事業※として本事業に応募申請をした場合、採択しません。ただし、令和２年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業に２年間計画で申請し、採択された企業は除きます）。
※ 同一・類似の事業
応募申請事業者が過年度実施したものづくり補助金事業と、テーマや事業概要、設備投資で導入する機械
装置等が類似であると事務局が判断した場合をいいます。

•

経済産業省その他の省庁等（各々に関連した特殊法人等の外郭機関を含む）による研究開発制度・事業（委託費・補助金
等）において、申請時点から「過去５年以内に実施済」又は「現在実施中」若しくは「現在申請中」および「今後申請予定」とされているもののうち、本事業計画と関連する事業内容（同一実施者の関与又は同一の技術シーズを用いるなど）と思われるもの又はそのおそれがあるものについて記載してください。

•

該当案件が複数ある場合は案件ごとに本表を複製して作成してください。

•

該当案件について、故意に記載しなかった場合、虚偽の申請を行ったものとみなし、採択、交付決定を取り消す場合があります。

45

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請その他関連項目

2/4

必須項目です■その他関連項目「経費明細表」
経費明細表「応募様式２－３」を添付してください。
項目※「応募様式２」ファイルはタブを削除や加工せず、必要なシートのみに記載して下さい。

内容

留意点

経費区分

事業類型共通で、「機械装置・システム構築
費」「技術導入費」「専門家経費」「運搬費」 計上の上限設定がある経費区分があります。
「クラウドサービス利用費」「原材料費」「外注 詳細については、「7．補助対象経費」を参照
費」「知的財産権等関連経費」を使用してくだ してください。
さい。

（Ａ）事業に要する経費

当該事業を遂行するために必要な経費を意味
し、必要経費全額について、消費税を加算し 消費税は１０％で計算してください。
た金額を記載してください。
汎用性があり目的外使用になり得るもの（例
えば、補助事業に関わる事務用のパソコン・プ
リンタ・タブレット端末・スマートフォンおよびデジ
タル複合機などの購入費）は「（Ａ）事業に要する経費」となりますが、補助対象外の経費であるため、「（Ｂ）補助対象経費」として認められません。

（Ｂ）補助対象経費「（Ａ）事業に要する経費」のうちで補助対象となる経費を、消費税を差し引いた金額で記載してください。

（C）補助金交付申請額「（Ｂ）補助対象経費」のうち補助金の交付を希望する額で、その限度は、各々「（Ｂ）補 １円未満は切り捨て(ROUNDDOWN)で記助対象経費」に「（Ｄ）補助率」を乗じた額と 入してください。
なります。

（Ｄ）補助率

中小企業者は１／２、小規模企業者・小規模事業者は２／３の補助率になります。

（Ｅ）積算基礎

本事業に要する経費について不明瞭な記載は避けてください。
見積書の記載内容を参照させたい場合は、
例えば、機械装置・システム構築費は、一式（別添）見積書参照と付記するとともに、必と表記せず、導入しようとする機械等の名称、ず見積書の写しを添付して提出してください。
型式、単価や数量など「（Ａ）事業に要する経費」の内訳を具体的に記載してください。

46

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請その他関連項目

3/4

必須項目です■その他関連項目「経費明細表」•「事業に要する経費」があっても全額が「補助対象経費」とならない、あるいは「補助金交付申請額」の総額が補助上限額を超える等の理由により「（Ｃ）補助金交付申請額」の欄が０円となる費目がある場合、その費目は計上することができません。そのため、「（Ｃ）補助金交付申請額」欄が０円の場合は、当該費目の各欄には数字を記入しないでください。

•

本事業では、連携体に参加する事業者ごとに設備投資（単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等の取得）が必要です。

•

本事業では、「機械装置・システム構築費」以外の経費については、総額で５００万円（税抜き）までを補助上限額とします。

•

連携体に参加する各事業者は、自社の事業計画に応じた経費明細表を作成してください。

•

補助上限額を超える申請書については、審査の対象となりません。

47

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請その他関連項目

4/4

必須項目です■その他関連項目「資金調達内訳」
資金調達内訳「応募様式２－４」を添付してください。
•※「応募様式２」ファイルはタブを削除や加工せず、必要なシートのみに記載して下さい。

補助金の支払は、原則として事業終了後の精算払となります。事業実施期間中、補助金相当分の資金を確保する必要がありますので、当初の資金調達を記載してください。

•

補助金交付までの間の事業資金に対するつなぎ融資の利用を検討されている方については、できるだけお早めに認定支援機関及び金融機関に対してご相談いただきますよう、準備することを推奨します。

48

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請その他加点項目

１/２（１）～（６）の各要件に該当し、加点を受けたい場合には下記各
フォームに必要書類を添付してください。

①
②
③
④

■その他加点項目① 「経営革新計画」③ 「パートナーシップ構築宣言企業」

該当する場合は、有効な期間や計画の承認を確認でき該当する場合は、パートナーシップ構築宣言の写しをる書類の写しを添付してください。

添付してください。

◇必要書類※パートナーシップ構築宣言は、取引先との共存共栄の取組

・経営革新計画に係る承認通知書の写しや「取引条件のしわ寄せ」防止について、企業の代表者の名前

・経営革新計画に係る承認申請書（別表を含む）の写し② 「地域未来牽引企業」

で宣言するもの。 2020年5月に、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府特命担当大臣（経済財政担当）、経済産業大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、
国土交通大臣)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構

該当する場合は、地域未来牽引企業選定証の写しを築推進会議」が開催され、そこでの議論を踏まえて宣言の仕組

添付してください。

みが構築されました。

※地域経済の中心的な担い手となりうる者として経済産業省に選定されている事業者を指します。地域未来牽引企業選定一覧は、 ④「事業継続力強化計画」

下記ホームページからご確認ください。

該当する場合は、有効な期間や計画の承認を確認

https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_keni

できる書類の写しを添付してください。

n_kigyou/kigyo/chiikimirai_map.pdf◇必要書類
・事業継続力強化計画に係る承認通知書の写し・事業継続力強化計画に係る承認申請書（別表を含
む）の写し

49

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請その他加点項目

2/２（１）～（６）の各要件に該当し、加点を受けたい場合には下記各
フォームに必要書類を添付してください。

①②■その他加点項目① 「賃上げ（賃上げ表明書）」
該当する場合は、「参考様式１：賃上げ表明書」を添付してください。
※賃上げ加点を受けるためには、連携体内のすべての企業が同じ水準で賃上げに取り組む必要があります。
・給与支給総額２%以上and最低賃金+６０円・給与支給総額３%以上and最低賃金+９０円
加点項目に該当しない場合においても、「参考様式１：賃上げ表明書」を添付してください。
※補助条件に記載の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定し、賃金引き上げ計画を従業員に表明している企業が応募申請することが可能となります。

② 「賃上げ（特定適用事業所該当通知書）」
該当する場合は、「特定適用事業所該当通知書（事業者名）」の写しを添付してください。
※賃上げ加点を受けるためには、連携体内のすべての企業が同じ水準で賃上げに取り組む必要があります。
被用者保険の適用拡大に取り組む者 ⇒ 「特定適用事業所該当通知書」を提出してください。

50

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請連携体全体の費用配分

必須項目です

①

②

③

④

⑤
⑥

■連携体全体の費用配分① 「幹事企業（参加事業者の名称）」⑤ 「連携体全体の合計（経費額）」② 「幹事企業（交付申請額）」⑥ 「入手価格の妥当性を証明できる書類」
ファイルが複数ある場合には、zip形式で添付してください。

③ 「連携先１ （参加事業者の名称） 」※見積書等の「入手価格の妥当性を証明できる書類」の提出は複数の事業者がいる場合は連携先２以降も入力し必須ではありませんが、見積書等の補助対象経費に計上する経てください。

費に該当する添付書類が揃っていれば、採択後速やかに交付決定の手続きに移行することができますので、入手価格の妥当性を証④ 「連携先１（交付申請額）」

明できる書類は、極力お早めに揃えていただくことを推奨します。

複数の連携先事業者がいる場合は、連携先２以降も入力してください。

51

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請遵守確認事項必須項目です遵守確認事項をご確認頂き、下記の項目に関して宣誓（チェック）してください。
宣誓（チェック）いただけない場合は、補助金の申請を行うことができませんので、ご注意ください。

利用規約
必須項目です利用規約に同意される場合は、「はい」のラジオボタンを押下してください。
利用規約に同意いただけない場合は、補助金の申請を行うことができませんので、ご注意ください。

52

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請 一時保存した申請内容を、編集する際の方法をご紹介します。
参考

一時保存したデータを再編集する場合はマイページから事業名を押下してください。

事業欄には、入力いただいた「事業の名称」が表示されております。
※未入力の場合は（タイトルなし）と表示されます。

一時保存したデータは申請状
況が「下書き中」と表示されています。再編集して申請することができます。
53

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請手順2「申請する」ボタンを押下すると確認を促す画面が表示されます。入力内容に誤りが無いことを確認後、「申請する」ボタンを押下してください。

「申請する」ボタンを押下すると、以後は修正できなくなりますのでご注意ください。

54

Ⅱ．公募・交付申請
２．公募申請手順3

申請した情報は、マイページから確認が可能です。

日付・金額の情報を確認することができます。

申請状況が「申請済み」となり申請完了日時が表示されていれば、申請が完了しています。
※申請済みの場合、申請内
容の修正はできません。

事務局からの要求・命令を確認することができます。

これで申請完了です。審査結果が出るのをお待ちください。
55

Ⅱ．公募・交付申請
３．差戻し時の修正対応（はじめに）ステータスの確認 マイページから申請した事業の申請状況を確認できます。

複数の補助金を申請している場合、補助金名などを検索することで該当の補助金が見つけや
すくなります。

申請した事業を選択し、事業の詳細画面を開きます。

申請完了日時や申請状況をご確認ください。

 申請ステータスの一覧は「Ⅱ．公募・交付申請（はじめに）– 申請の流れとステータス - 」に記載しています。
56

Ⅱ．公募・交付申請
３．差戻し時の修正対応
 申請内容に不備があると、事務局から差戻しがある場合があります。事務局のコメントがある場合は確認し、修正後に再申請を行ってください。
はじめに事務局より差戻しがあった場合は、事業申請時に「担当者メールアドレス」
欄に記載されたメールアドレスに通知メールが届きます。

送信元 jGrants <no-reply@jgrants-portal.go.jp>
件名 【補助金申請連絡】申請が差戻し対応中になりました
本文
こちらはjGrants事務局です。
提出した申請が「差戻し対応中」になりました。
以下のURLより、詳細をご確認ください。
○事業の状況を確認する場合：
URL：該当の事業詳細画面URL○提出した内容を確認する場合：
URL：該当の申請画面URL
申請の状況に応じて以下のご対応をお願いいたします。
①採択通知済み / 不採択通知済み / 通知済みの場合：事業の状況を確認する場合のURLをクリックし、該当申請の通知文書、及び通知文書の添付資料をご確認ください。
②差戻し対応中 / 棄却済みの場合：
提出した内容を確認する場合のURLをクリックし、申請を開いてください。
画面上部に棄却・差戻しコメントが表示されている場合、指示に従い修正等の操作を実施ください。
※本メールは自動送信されています。このメールに返信いただいても回答できませんので、予めご了承ください。
(c) jGrants

手順1

メール内のURLを押下し、事業者サイトにログインします。

57

Ⅱ．公募・交付申請
３．差戻し時の修正対応

手順2

申請フォーム画面が表示されますので、差戻しコメントがある場合はそちらに従い、必要に応じて修正を行います。編集した内容を確認し、「申請する」を押下します。

申請状況が、 「差戻し」、もしくは「棄却」の際、事務局からコメントがある場
合はこちらに表示されます。

内容を修正し、再度申請する際は「申請する」を押下してください。
まだ申請しない場合は、「一時保存する」を押下してください。

手順3「申請する」ボタンを押下すると確認を促す画面が表示されます。入力内容に誤りが無いことを確認後、「申請する」ボタンを押下してください。

「申請する」ボタンを押下すると、以後は修正できなくなりますのでご注意ください。

58

Ⅱ．公募・交付申請
４．審査結果の確認 マイページから、審査結果の確認を行います
はじめに

事務局より結果の通知があった場合は、事業申請時に「担当者メールアド
レス」欄に記載されたメールアドレスに通知メールが届きます。
※下記は採択通知済みの通知メール文面

送信元 jGrants <no-reply@jgrants-portal.go.jp>
件名 【補助金申請連絡】申請が採択通知済みになりました
本文
こちらはjGrants事務局です。
提出した申請が「採択通知済み」になりました。
以下のURLより、詳細をご確認ください。
○事業の状況を確認する場合：
URL：該当の事業詳細画面URL○提出した内容を確認する場合：
URL：該当の申請画面URL
申請の状況に応じて以下のご対応をお願いいたします。
①採択通知済み / 不採択通知済み / 通知済みの場合：事業の状況を確認する場合のURLをクリックし、該当申請の通知文書、及び通知文書の添付資料をご確認ください。
②差戻し対応中 / 棄却済みの場合：
提出した内容を確認する場合のURLをクリックし、申請を開いてください。
画面上部に棄却・差戻しコメントが表示されている場合、指示に従い修正等の操作を実施ください。
※本メールは自動送信されています。このメールに返信いただいても回答できませんので、予めご了承ください。
(c) jGrants

手順1「事業の状況を確認する場合」のURLを押下し、ログインをします。

59

Ⅱ．公募・交付申請
４．審査結果の確認
手順2

提出済みの申請から、通知文書（文面）の「文面表示」を押下し、通知内容を確認します。

「文面表示」を押下すると新しいタブで「通知文書添付ファイル」が表示されます。

■通知文書の一例

申請状況には以下いずれかの審査結果が表示されます。
・採択通知済み…申請が採択された場合・不採択通知済み…申請が不採択の場合・通知済み…採択、不採択に関係なく通知される場合
・棄却済み…申請が棄却された場合
60

Ⅱ．公募・交付申請
５．交付申請 公募申請の採択通知を受けたあと交付申請を申請します。
 交付申請の申請方法をご説明します。
手順1

マイページの「申請履歴」から交付申請を行う「事業」を選択します。

手順2

事業の詳細画面が開きます。「提出可能な申請」に手続きが「交付申請」の際に申請できる申請が表示されています。右横の「申請する」ボタンを押
下します。

61

Ⅱ．公募・交付申請
５．交付申請手順3

申請フォーム画面にて、必要情報を入力し、「保存」ボタンを押下します。
※まだ提出をしない場合は、「一時保存する」ボタンを押下します。

手順4

確認画面が表示されます。入力内容に誤りがないことを確認し「保存」ボタンを押下します。

「申請する」ボタンを押下すると、以後は修正できなくなりますのでご注意ください。

手順5

提出完了画面が確認できれば申請完了です。

62

Ⅱ．公募・交付申請
５．交付申請
参考

申請した内容はマイページから確認できます。

申請した事業を選択します。

申請した交付申請を選択します。

申請内容が確認できます。

63

Ⅱ．公募・交付申請
５．交付申請参考事務局から差戻しがあった場合や、審査結果の通知連絡を受けた際の確認、対応方法は公募申請と同様です。

下記参照先をご参照ください。

 事務局から差戻しがあった際の確認、対応方法「Ⅱ．公募・交付申請 ３．差戻し時の修正対応」
 事務局から通知を受けた際の確認方法「Ⅱ．公募・交付申請 ４．審査結果の確認」

64

目次

I.

アカウントとログイン
1. 事業者アカウントの準備

P.2

2. 事業者専用画面へのログイン

P.3~8

3. 自社情報の確認

P.9~12

4. マイページと事業情報の確認

P.13~16

II. 公募・交付申請
1.

補助金の検索と補助金情報の確認

P.21～272.

公募申請

P.28～55

3.

差戻し時の修正対応

P.56～58

4.

審査結果の確認

P.59～60

5.

交付申請

P.61～64

III.事業開始後の各種手続き
1.

事業開始後の各種手続き

P.66～672.

申請と通知の確認

P.68～70

3.

事務局からの要求・命令の確認

P.71～72

65

Ⅲ．事業開始後の各種手続き
１. 事業開始後の各種手続き
 事業実施期間中、および事業完了後に事業者から提出できる主な申請は以下の通りです。
 補助金によって申請の名称が異なる場合がありますので、提出が必要な申請については、必ず公募要領・交付要綱等をご確認ください。
事業実施中
事業者側から行う申請

内容

計画変更

補助対象経費区分の配分額や事業内容を変更する場合に行う手続き。

概算払請求

事業終了前に、事業実施に必要な額の支払を受けようとする手続き。

状況報告

事務局から状況報告要求が届いたら行う手続き。

中止・廃止

やむを得ない事情等により事業の中止または廃止を行う場合の手続き。

事故等の報告補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合や補助事業の遂行が困難となった場合に行う手続き。

申請取下げ

交付決定後に、補助金の交付の申請を取り下げる場合の手続き。

事業者変更申請

事業継承や合併などで、補助事業の実施を他の企業等に承継する場合に行う
手続き。

実績報告

補助事業が完了したときに行う手続き。

事業完了後事業者側から行う申請

内容

精算払請求

補助金の額の確定後、支払を受けようとするときに行う手続き。

修正実績報告実績報告の内容を修正する手続き。

66

Ⅲ．事業開始後の各種手続き
１. 事業開始後の各種手続き
 指定の申請が事務局によって受付・通知されると、次の事業のステータス（手続き）に進みます。ス
テータス遷移の契機となる申請は基本的に以下の通りですが、補助金によって名称等が異なる場
合があります。

公募申請
公募申請の採択通知

交付申請
交付申請の採択通知

事業実施中
実績報告の受付通知

事業完了（未請求）
精算払請求の承認通知

事業完了

67

Ⅲ．事業開始後の各種手続き
２. 申請と通知の確認
 事業実施中の申請を作成・提出する手順をご説明します。
手順1

マイページを開き、申請履歴から事業名を押下して、事業詳細画面に遷移します。
事業の検索・絞り込み方法については、「Ⅰ．アカウントとログイン 4．マイページと事業情報の確認」をご参照ください。

手順2

事業詳細画面に遷移すると、「提出可能な申請」の項目に申請ボタンを確認することが出来ます。申請する場合は申請ボタンを押下します。
山田 太郎

68

Ⅲ．事業開始後の各種手続き
２. 申請と通知の確認

申請作成画面に遷移すると事業者情報がプレプリントされており、活性箇所は編集することが可能です。編集後「申請する」ボタンを押下してください。

手順3

マニュアル株式会社太郎

山田

非活性の項目について
は最新情報がプレプリン
トされており、編集することは出来ません。

内容を修正し、再度申請する際は「申請する」を押下してください。
まだ申請しない場合は、「一時保存する」を押下してください。

手続き（事業ステータス）が変わると、前の手続きで下書きとなっていた
申請が提出できなくなりますので、ご注意ください。
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Ⅲ．事業開始後の各種手続き
２. 申請と通知の確認
手順4

確認を促す画面が表示されます。入力内容に誤りが無いことを確認後、「申請する」ボタンを押下してください。

手順5

提出した申請が通知済みになるとjGrantsからメールが届きます。メールに添付されてあるURLから、事業状況、提出した内容の確認を行うことが出来ます。
送信元 jGrants <no-reply@jgrants-portal.go.jp>
件名 【補助金申請連絡】申請が通知済みになりました
本文
こちらはjGrants事務局です。
提出した申請が「通知済み」になりました。
以下のURLより、詳細をご確認ください。
○事業の状況を確認する場合：
URL：該当の事業詳細画面URL○提出した内容を確認する場合：
URL：該当の申請画面URL
申請の状況に応じて以下のご対応をお願いいたします。
①採択通知済み / 不採択通知済み / 通知済みの場合：(c)jGrants

手順6

続いて通知文書を確認します。事業の状況を確認するの下に添付してある
URLを押下し、提出済みの申請の項目内の文面表示を押下して通知文書を確認します。申請に問題がなければ申請作業完了となります。

通知済みの申請の確認方法や通知文書についての詳しい説明は、事業者マニュアル「Ⅱ．
公募・交付申請４．審査結果の確認」をご確認ください。

事業実施中・事業完了後の申請は、提出できる回数に制限はありませんが、申請を提出してから通知が行われるまでは、同一の申請を提出することはできません。
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Ⅲ．事業開始後の各種手続き
３. 事務局からの要求・命令の確認
 事業実施期間中、および事業完了後に事務局から通知される主な要求・命令は以下の通りです。
 補助金によって名称が異なる場合がありますので、公募要領・交付要綱等をご確認ください。

事業実施中

事務局側から行う申請内容

状況報告要求交付規程第1４条の状況報告を事業者に求めるための手続き。

是正のための措置

補助事業の適切な遂行を確保するため、必要があるときは、補助事業者に対し、補助事業に関し報告を求め、又は、事務局の指定する者により補助事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問するための手続き。

交付決定取消し(1９条)

交付規程第１９条の各号の一に該当する場合、交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更する場合に行う手続き。

事業完了

事務局側から行う申請内容

交付決定取消し(1９条)

交付規程第１９条の各号の一に該当する場合、交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更する場合に行う手続き。

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Ⅲ．事業開始後の各種手続き
３. 事務局からの要求・命令の確認
 事務局から通知された要求・命令を確認する手順をご説明します。

手順1

事務局からの要求・命令がメールにて通知されます。
「事業の状況を確認する場合」のURLを押下し、事業の詳細画面を表示します。
送信元 jGrants <no-reply@jgrants-portal.go.jp>
件名 【補助金申請連絡】申請が通知済みになりました
本文
こちらはjGrants事務局です。
提出した申請が「通知済み」になりました。
以下のURLより、詳細をご確認ください。
○事業の状況を確認する場合：
URL：該当の事業詳細画面URL○提出した内容を確認する場合：
URL：該当の申請画面URL
申請の状況に応じて以下のご対応をお願いいたします。
①採択通知済み / 不採択通知済み / 通知済みの場合：(c)jGrants

手順2

事業の詳細画面の「要求・命令一覧」から、事務局から通知された要求・命令を確認することが出来ます。要求・命令に関する情報が記載された通知文書や、添付ファイルを確認の上、必要な措置の実施や報告の提出等を行います。

通知済みの申請の確認方法や通知文書についての詳しい説明は、事業者マニュアル「Ⅱ．公募・交付申請４．審査結果の確認」をご確認ください。

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