参考資料６

第3７回会合における構成員等からの主なご意見

2022年６月30日
事務局

第37回会合における構成員からの主なご意見誹謗中傷への対応に関する現状と課題

1◼ （マル・バツ表について、）正式に予定されたときにおける評価はバツだったけれども、その後、事後的に提出していただいたので、マルになったとか三角になったと書いてよいと思う。正式には、期日までの提出ということだと思うので。この点、出していただくタイミングが我々の事実上のお願いによるということになると、どうしても時間もかかるし、御準備も同じタイミングでできなかったりするため、後の対応のところに影響してきてしまう。まさにそこが、我々が法制度を持つべきである、透明性・アカウンタビリティに関する法的枠組みを持つべきであるということの理由の一つになってくると思う。【森構成員】◼ 非常によかったと思っているのが、ヤフーが透明性レポートを公開したこと。非常に分かりやすく、しかもこのプラットフォーム研究会での議論を踏まえて、プラットフォーム研究会でどう見るかということよりも、利用者の皆さん、あるいはそれ以外のステークホルダーの方にも、現在の誹謗中傷対策の状況、違法・有害情報の取扱いについてのヤフーの立ち位置がよく分かるような、対話のベースとなるようなものを出していただいたことがとてもよかった。この点については、二重マルをつけさせていただきたいと思う。【大谷構成員】◼ 他方、グローバルベースで透明性レポートを公開されている企業が多いが、我が国の状況がどのようになっているかといったことを個別に議論する上では、日本におけるステークホルダーとの十分な対話のベースとなるような情報と各社の分析を開示していただくことが必要だと思うので、ほかの外国の法人はマルとか三角に落ち着いてしまうのではないかと思う。それから、期限に間に合わなかったTwitterとMetaは、事後的に出していただいてバツをつけないで済んでよかったと思いますが、皆さん期限に間に合うように努力して、無理を言って難しいところを出してくださっているところと公平に比較をするということであれば、一旦バツにして、ただ今後への期待ということも注釈に入れるというような形が望まれるのではないかと思う。【大谷構成員】◼ 期日までにという論点については、分けて記載していただくほうがよろしいと思う。【木村構成員】

第37回会合における構成員からの主なご意見誹謗中傷への対応に関する現状と課題

2◼ データの開示の有無だけを評価指標とするような時期は卒業しなければならないと思う。各社の対応が、各社のサービスの上での違法・有害情報、誹謗中傷にどの程度効果があるのか、あるいはその効果が出過ぎていないのか、不足があるのかといったことを十分にステークホルダーと会話できるベースになっているのかといった、さらなる議論に進むような情報を提供していただき、次に進ませていただきたいと思う。このマル・バツ表をつけて、バツのところは次回までに頑張ってくださいというような報告にはしたくないと思う。そういう意味でも、データが開示いただけなかった各社様については論外だと思っておりますので、善処をお願いしたい。
また、出しやすくなるような法的フレームワークといったものがあればよいということなのであれば、そこに向かって検討を進めていくことも必要になるかと思う。【大谷構成員】◼ 客観的にいろいろなことが分かってくるというのが随分進んできた。そういった点では非常にいいと思うが、これを見て、本当に透明性、特にアカウンタビリティに関して我々が判断できるのかというと、中身がよく分かっていないので、そこはなかなか難しい。表だけきれいにそろえたという形で終わってしまうと非常にまずいと思う。
中長期的には、例えば具体的に中でどのような規約がつくられているのか、プライバシーの場合、内部の規約や安全管理措置である程度分かるようにする形になってきているので、それと同じような形のものを次の段階では入れていかないといけないと思う。特に、非常に影響の大きなもの、利用されている方が非常に多くて、交通事故に遭ったりというのと同じようなぐらいいろいろな被害ということを広く考えないといけないことになってくると、第三者的にしっかりとこれを判断できるような何らかの指標を今度はつくっていかないといけないんじゃないかと思う。【寺田構成員】◼ いろいろ比較して客観的に見えるというのはとても大事だし、こういったことをすることによって事業者もいろいろやっていただける過程がこれまであったので、いい方向に進んでいると思うが、相変わらず公表していただけないところもあったりで、なかなか難しい。事業者から見れば、これで十分だと思っていても、こちら側から見るとそうではない、もっとここをきちんとしてほしいという一つの指標として、これはいいものだと思いますので、今後、そういったことも含めて指標などを検討していく必要は私たちにあるのかと思う。【木村構成員】

第37回会合における構成員からの主なご意見
偽情報への対応に関する現状と課題

3◼ ウクライナ問題などで、特にディスインフォメーションがそれぞれの陣営の戦いのような形になっていて、これが民間の一般の方たちに情報として見える、それをどのように判断していくのかというところで、非常にいろいろな議論が出ているのが昨今の状況だと思う。そういう中で、COVIDも生命に関わるようなことで、ウクライナの侵攻も命に関わるようなこと、こういう分野の偽情報の取扱いというのを、これは非常事態みたいな部分も関わるかもしれないが、単なる平常時とは違って、もちろん平常時からもこういうところはよく見ていかな
きゃいけないが、現状を捕らまえると、ヨーロッパではかなり偽情報の戦いみたいなところがあって、こういうところを我々もしっかりと学びながらどのようにしていくかという点で非常に参考になる内容という気がしており、ここでポリシーを設定する例が見られたとかそういうことも、それぞれのプラットフォーマーによって濃淡があるようなので、その辺はぜひ統一というか、レベル感を共有できるところがあるといいと感じた。【手塚構成員】◼ ウクライナを含めて日々様々な状況が起こってきている中で、言論空間でどのようなことが起こっていて、それに対して彼らがどのようなガバナンスをしているのかということについて、広く情報ができる限り公開された上で、それをプラットフォームだけに一手に押しつける、完全にお任せしてしまうのではなくて、社会全体、メディアも含めて議論できる環境をつくっていくことが、この研究会全体としての一つの大きなテーマであると思う。
そのようなときに、EUでもかなり頻繁なペースで、どういうリスクがあって、どういう状況が起こっていて、だからこのような対応をしたのだといったことについての詳細な情報が公表されていることも、諸外国動向として紹介いただいたこともあったが、我が国における偽情報問題についての実態把握・公表といったところには、特に力を入れていただく必要が今後あるだろうと考える。そのようなときに、（誹謗中傷の）マル・バツ表について、御指摘のあったところはいずれも非常におっしゃるとおりと感じている。マル・バツ表は、当然その後に詳しい実際の状況を様々な形で記載いただいた上で、それを分かりやすくまとめたものである。それが果たしてどのような迅速さであったのかといったことを含めて、脚注等を増やしていくことは、バツが果たしてその後三角になったのかといったところも含めてあるのだろうと思う。そのようなときに、件数等だけでは把握できない、こういう問題だったからこういうリスクがあり、こういう状況があるからこういう対応をしたのだといったことがしっかりと広く国民に伝わるような形での情報公開を要請していく方法を、ここは今後の論点に譲るとして、考えていく必要があるのだと思う。【生貝構成員】

第37回会合における構成員からの主なご意見
偽情報への対応に関する現状と課題

4◼ 誹謗中傷よりは、皆様それぞれにそれぞれのことをしていただいている印象がある。そして、我が国固有の情報については、こちらもまた事後的にグローバル事業者から提出いただいている。取組がそれぞれ、これは偽情報ということの性質上、単なるディテクトと削除ということだけではないだろうと思うので、当然複雑になる面があると思うので、前回もそうだったと思うが、マルとかバツとかつけにくい印象はあるので、どういう取組がなされているかということを、上から順番にそれぞれ書いていただいて、バツとかマルとかつけないというのが今のところ穏当なのではないかと感じた。【森構成員】

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今後の取組の方向性

5◼ コンテンツモデレーションが過不足なく行われているかということの検証のために、その透明性を判断する材料の開示を受ける必要があるという文脈で幾つも説明されているので、コンテンツモデレーションという概念をどういう意味で使っているのか、とりまとめの中でも明確にしておく必要があるのではないか。サンタクララ原則などでどのようにコンテンツモデレーションという言葉が使われているかということなどを踏まえつつ、この報告書に独自の定義を置くというものではないと思うけれども、コンテンツに対する働きかけや対処ということだけではなく、アカウントに対する対応といったものもコンテンツモデレーションには含まれていると思うので、そういった総合的な意味で用いられているということを提示した上で、コンテンツモデレーションが過不足なく行われているかという判断基準を示すということに意義があるものだと思う。【大谷構成員】◼ コンテンツモデレーションの意味をはっきりさせるというのは御指摘のとおりと思うし、過不足なくというところは、はっきりさせておいたほうがいいと思う。権利侵害情報については、できるだけないほうがいいわけだが、当然グレーな部分、判断の難しい部分というのもあるし、そういうところを積極的に消していくのか、あるいは保守的に微妙なものは残すという判断をするのかみたいなことというのは、恐らくはプラットフォーム事業者の判断であるというのが、この検討会の考え方ではないかと思う。それはグローバルに見れば、ただ一つの考え方ではないので、そういうことは明らかにすべきであろうかと思うし、さらに偽情報対策みたいなことになると、より難しい判断があるので、我々が何を希望するか、どのようなものが過不足ないものなのかということは、法制度化する際に明らかにしないといけないことかと思う。【森構成員】◼ コンテンツにユーザーアカウントも入っているというのは分かりにくいかと思うので、特に今後の取組という点では、少し分かりやすく工夫していただけたらと思う。これに関わるが、情報の分類のみならず、ターゲティングに関わるユーザー分類の妥当性というところは、今後、ユーザーのマニピュレーションという意味で非常に重要なので、今後の議論の中で、こういうこともやっていくというようなことを分かりやすく入れていただけると非常によろしいかと思う。【崎村構成員】

第37回会合における構成員からの主なご意見
今後の取組の方向性

6◼ グローバルな企業が日本における件数をなかなか公表してくれない、あるいは遅れてくることがあるというのはよく分かるが、こういう企業にとって、恐らく日本を対象に独自の何か対策しているというより、グローバルで対策しているので、日本におけるデータを出そうと思うと、彼らにとっては恐らく余計な労力がかかっているという認識なんじゃないかと思う。逆に、この件数を皆さんから出してもらうことによって、どういう政策にどのように役に立つんだと、この有用性というのもきっちり彼らにもう１回示していく必要があると思う。仮にその有用性が、これまでに政策も結構固まってきて、もはやそれほど有用性がないということになれば、これを求めるのをやめてもいいぐらいの気持ちでやらないと、彼ら、渋々出してくると、時間遅れたり、大ざっぱなデータが出てくることもあり得ると思うので、やり方は考えたほうがいいと思う。【宮内構成員】◼ 日本における件数などの分析にプラットフォーマーの各社が苦労しているのではないかということについて、確かに苦労はあるのではないかと思いつつ、サンタクララ原則などを見ていると、その土地の文化的背景や言語での意味といったことを正しく理解して、そのコンテンツモデレーションの意思決定を行わなければいけないと述べられており、日本語によるコンテンツといったものに対応できているのかといったことを検証していただく必要があるんだと思う。そのための体制は、開示できるかどうかは別にして、各社が十分にその体制をとっていただいていると思うが、対応の件数などについても開示していただきながら、コンテンツモデレーションが過不足なく行われているかということについての納得できる説明を受け止めさせていただきたいと考える。もちろん私たちのためにではなく、私たちは多分ステークホルダーの一つにすぎないと思うので、研究機関であったり、それから利用者に対してそれを示していただくということが、我が国の情報空間全体をより生き生きとしたものにするために必要な取組ではないかと感じる。【大谷構成員】

第37回会合における構成員からの主なご意見
今後の取組の方向性

7◼ 法的枠組みの検討の必要性ということは、はっきり書いていただいて、かつ、これから具体的に法制度化の検討に入っていくということを明確にお示しいただくのがいいと思う。今回、グローバル事業者から事後的にでも情報提供となったわけだが、法的枠組み、法制度を持たないというのはかえって混乱をもたらしている面があるのではないかと思っており、我が国に固有の数字を出す、そして日本語に対応した、日本のサービスに対応した取組をやるということは、当然費用も人もリソースがかかること。それについて、グローバルで事業をされている事業者がどういうリソース配分をするかというときに、根拠なくリソース配分はできないわけで、検討会から依頼があったからグローバルヘッドクオーターに聞いて、こういう依頼があったとお話しいただいたときに、その根拠は何か、やらなかったらサンクションがあるのかということは、私がグローバルヘッドクオーターだって聞くと思うし、当然最終的には株主に説明できなければいけないことなので、これは事実上のお願いであると、それだったらどうしようかという話になる。時期にしても、何か明確に締切りが決まっているわけではなくて、次回検討会までに、次回検討会はいつなんだと、いや、それはこれから決めるみたいだけれども、そういうことだと、なかなかあちらも出そうと思っても出せない、あるいはタイミングを決めて準備していただけないということになると思うので、そういう観点からも法制度化とかというのは必須ではないかと思う。【森構成員】◼ 外国の企業に関して、法制化等で法律的な裏づけがあれば、そういった情報の提出を促すのはそのとおりだと思う。ただ、もしも法制化して、ある程度義務化するのであれば、何のために何の情報を取るかということについては慎重な検討が必要だと思う。例えば、その情報をどのように用いるのか、何のためにそれを取るのか、その必要性・妥当性などを考える必要もあろうかと思うし、その一方で、そういった情報が最近は必要なんだけれども、長期にわたってそういうものを取る必要がある種類のものなのかとか、そういうことも含めて、どういう情報を何のために出させる、そういうことを慎重に検討して法制化を検討していくべきだと思う。
【宮内構成員】

第37回会合における構成員からの主なご意見
今後の取組の方向性

8◼ 前記の内部告発によって、言語別のヘイトスピーチ対応のための費用の割合は、英語が38％と最も多く、英語以外の言語への対応は極端に少ない、及び偽情報対応の予算は米国が87％を占めていることが報道されていた。これはヘイトスピーチ対策ということで、一事業者の内部告発に関するものだから、ごく一例でしかないけれども、シンプルな話として、グローバルにどのような対応をしているか、グローバルな対応方
針はこれですということをお示しいただいても、日本でどうやっていただいているかということは全くそれでは分からない。実はゼロかもしれない。日本では、その取組は実はないということかもしれない。グローバルベースでの御説明というのは、そういうこと。それは別にグローバルで事業展開しているんだから、それは仕方がないと思うけれども、国別に法制度があれば、それは別にしっかり理由も立ちますし、別にリソースとしてお困りのわけでもないので、対応してくださるというのが、これまでのグローバルプラットフォームの御対応であったかと思うので、我々もやるべきことを粛々とやるだけだということではないかと思う。【森構成員】

第37回会合における構成員からの主なご意見
今後の取組の方向性

9◼ 誹謗中傷と偽情報という２つの枠でやってきたけれども、実は我々はもう一つ、誹謗中傷にも偽情報にも入らないカテゴリーのものを取り扱っているということに注意すべきだと思う。（144ページについて、）例えば２つ目のマルのところで、いずれの事業者においても、偽情報を内容とする広告や政治広告の出稿について一定の制限を設けている。特にLINE及びTwitterでは政治広告が禁止されており、偽情報を内容とする広告も禁止だけれども、政治報告も禁止みたいな話になっている。ここではユーザーに対する一定の操作可能性ということが明らかに問題になっている。【森構成員】◼ この検討会で以前御発表いただいた鳥海先生、山本先生のデジタルダイエット宣言も偽情報とか誹謗中傷ではないけれども、リコメンドの仕方によって、このリコメンドにはコンテンツと広告の両方があるわけで、それによってどのようなユーザーが影響を受けるのかというようなことも含めた、専らコンテンツだったかと思うが、そういう御検討であったわけで、我々は偽情報・誹謗中傷とは別にリコメンデーションのアルゴリズムということに向かい合いつつあるのではないかと思うので、これは最終的な法制度の枠組みの中では変えていっていただいたほうがいいのかと思う。【森構成員】◼ 偽情報と誹謗中傷とは別に、どのようなものをアルゴリズム上重視してリコメンドをするか、そしてそれによって、ユーザーについて誹謗中傷や偽情報と同じように悪影響がある。なので、今後の法的枠組みの中で取り扱うべきものとしては、誹謗中傷と偽情報、そしてそのようなリコメンデーションアルゴリズムの問題ということ、この３つがあるのではないかと思っている。実はこの前２つ、誹謗中傷・偽情報については透明性・アカウンタビリティが重視されているけれども、恐らくはこの３番目のリコメンデーションのアルゴリズムというものも透明性・アカウンタビリティというものが重視される形の法制度になるのかと思うし、また海外でも、DSAをはじめとして、そのようになっているのではないかと思うので、そのような形で法制度をつくっていくということを方向性として取りまとめに盛り込んでいただければと思う。【森構成員】

第37回会合における構成員からの主なご意見
今後の取組の方向性

10◼ コンテンツモデレーションに関して、何がよくて何が駄目なのかという議論に陥りがちだが、恐らく国、事業者、有識者、消費者、それぞれごとに頭の中で思い浮かんでいる、やっていいこと悪いことという許容程度に結構差があると感じる。そういった中で、言論の自由とも関係するが、事業者のポリシーのもと利用者が選択するというものも残しておかないといけない。コンテンツモデレーションに対して厳しく締めつけていくというよりは、様々な選択肢があるということは、どこか明記しておいていただきたいと思う。ただし、何でもやっていいというわけではないので、許容できるか、できないかの外延はしっかりと議論していく必要があると思っている。【寺田構成員】◼ 共同規制的な考え方をどう考えていくかというところになると思うが、法制度化ということに関しては、そろそろ踏み込まないといけないんだろうと思っている。とはいえ、プラットフォーム事業者が行うべき基本的な要件というものをどう考えていくのか、ここを細かくつくり込み過ぎてしまうと共同規制にならなくて、ただの法規制になってしまうので、アウトカムベースとかリスクベースで基本的な要件とか最上位の概念、そういったものを明確にしておくということが、一つ必要になるだろうと思っている。その上で、それを誰がどうやって守っていくのか、進めていくのかという枠組み、フレームワークをしっかり法制度化するということが非常に重要になってくると思う。これをやっていい、悪いだけではなくて、それをしっかりと前に進めるための枠組みというものをしっかりとつくっていくということを、ぜひ今後検討していただきたい。【寺田構成員】

第37回会合における構成員からの主なご意見
今後の取組の方向性

11◼ 透明性・アカウンタビリティ確保に焦点を当てた形での制度的な枠組みというものを考えていく際には、リコメンデーションも併せて、件数等というだけではなくて、どういう実態があり、どういうリスクがあり、それに対してどのような対応をしているのか、そのことについてしっかり日本語で情報を御提供いただく形が望ましいと思う。
そういったときに、これはプラットフォームtoビジネスの関係であるけれども、先般成立して今モニタリングが始まっている取引透明化法の、こういった表現の流通に関わるような枠組みというものがイメージに置かれるのではないかと感じている。【生貝構成員】◼ 国際的な協調が、プラットフォーマーの対応コスト、そしてその充実といったところでも極めて重要であるところ、日EUデジタルパートナーシップの中で、プラットフォームのガバナンスの在り方について国際的な協力を日EUで行っていくということが打ち出されていた中で、透明性の報告様式についても共通の様式をつくっていくということが、示されていたと認識しており、そういった国際的な協調をプラットフォームガバナンスでは重視していただきたい。【生貝構成員】◼ （121ページについて、）プラットフォーム以外のCDN・ホスティング（クラウドサービス）・アプリ・ミドルメ
ディア等も射程に含めた議論をしていくといったことは、極めて重要なことだと思っており、制度的な枠組みの中で彼らに求めたい透明性・アカウンタビリティが何なのかを考えていく必要がある。【生貝構成員】◼ （126ページについて、）自主的な取組の支援といった形の中で、トラステッドフラッガーの仕組みというものについて触れていただいていることも大変適切かと思う。フラッガーのガバナンスの枠組みも含めて、欧州のデジタルサービス法ではかなり詳細な枠組みを導入しており、様々なステークホルダーと協議をし、しかるべきガバナンスをしていくということの一つの最たるところでもあると思うので、具体的な検討が進められるとよいのではないか。【生貝構成員】

第37回会合における構成員からの主なご意見
今後の取組の方向性

12◼ 偽情報に対するスタンスには幾つかのものがあり得ると思う。「健全な言論空間」というのをどう定義するのかという話とも関連していて、有害な情報には対抗言論をもってきて市場から追い出していくというような、イーロン・マスクがもしかすると理想としている世界観かもしれないが、そういう世界観と、理性的なコミュニケーションというものをつくるために、ある程度環境整備をしていくという考え方もある。結局、「健全な言論空間」をどういうものとして捉えているのかということをしっかり打ち出していただくということが重要なのかと思う。
透明性というところとも関わるが、個別的な何か質問項目で、細かい回答を求めていくだけでなく、大きな世界観、言論空間を結局どのようにとらまえているのかという基本的な視点を示していただくということも重要なのではと感じる。【山本構成員】◼ リコメンデーションの思想もきっちり出していただくことが必要と思う。私もこの場で報告させていただいたが、情報的な健康や、ユーザーのインフォメーションヘルスみたいなことを、どのように各社が捉えているのかどうかを開示してもらう。ビジネス的にはインフォメーションヘルスやセレンディピティーをアルゴリズム上反映させるというのはマイナスになってくる可能性もあるわけで、ビジネス的な視点と、「健康」の視点というものをどのようにバランス取っているのかということを、ユーザーに対してしっかりお示しいただくということが重要なのかと感じた。【山本構成員】◼ 透明性について、法制化の必要性も検討すべきなのではと思っている。透明性を法制化していくと、義務化されるという印象を持たれるかもしれないが、むしろ透明性というのは、各社が自律的にいろいろ創意工夫をしていくことの一つの担保にもなる。つまり透明性があるから自律的にいろいろなことを各社ができる、創意工夫の余地がでてくる。自由や自律性が生まれるための前提になるのが透明性の確保ということかと思うので、そういう意味で透明性はやはり重要であり、法制化を検討していく必要性があると感じた。【山本構成員】

第37回会合における構成員からの主なご意見
今後の取組の方向性

13◼ 日本における取組を、きちっと明らかにしていかなければいけないと思っている。今までは、日本に取組のセンター・場所を設けているかとか、外形的な要素を聞いていたと思うが、もう少し実質的な評価ができなければいけないのかと思っている。例えば、各国比較が重要なのではないか。日本における削除件数だけではなく、ほかの国と比較してどうなんだ、ユーザー数と比較してどうなんだ、あるいはこういう法制度が入っている国ではこういう件数なんだということが、事務局の努力なのかもしれないが、一覧性をもって理解できると、日本においてどのようなかたちで取り組んでいるのかが分かる。そういう実質的な評価ができるような工夫というものを今後していかなければいけないのではないか。【山本構成員】◼ ボット対策について、フェイクアカウントのようなものに対してどういう取組をしているのかというのは、これまであまり中心的な議論にはならなかったと思うが、今後は少し考えていく必要があるのではないか。【山本構成員】◼ Metaは監督委員会をつくって、モデレーションに関して最終的に最高裁のように判断することになっているが、23人の今の監督委員会のメンバーの中に、台湾やインドネシアの方は入っているが、日本人は一人も入っていない。Metaの監督委員会のメンバーに日本人がいないということについて、もう少し、これはこの場で要求していくのか、あるいは政府から何かお願いをしていくのか、何かそういう交渉みたいなことも今後していく必要性もあるのではないかと感じた。【山本構成員】

第37回会合における構成員からの主なご意見
今後の取組の方向性

14◼ 健全な言論空間確保のためにやるのだから、健全な言論空間というのがどういうものかというのをはっきりさせたほうがよいと思う。考え方は割と国によっても違い、人によっても全然違うところで、イーロン・マスクのように、できるだけハンズオフで行くべき、表現の自由が何より重要という考え方もあれば、当時ドイツの首相だったメルケルの考え方で、ルールを決めるのはSNS運営事業者でなく、国だという意見もあった。これはどちらも我々の考え方とは違うと思うので、健全な言論空間の確保ということがどういう方向を指しているのかということは、ある程度、完全なコンセンサスは難しいかもしれないが、マスクとの違い、メルケルとの違いということは、我々ははっきりさせていく必要があるだろうと思う。【森構成員】◼ 具体的に注意すべきこととして、先ほどの権利侵害かどうか分からないグレーなものについてどうするのか、これは個人的にはプラットフォームによって違っていいと考えているし、さらに言うと、違法じゃないもの、ヘイトスピーチとかそういったものについてどうするのかということも、これはプラットフォームごとにお決めいただいていいことだろうと思うけれども、それがどうなっているのかということを示していただく必要がある。大手のSNSが、今の言論空間において非常に重要な地位を占めているので、どういう言論空間であって、どういうものであれば、それはモデレーションの対象となって消されてしまうのかは、ユーザーに示されていなければいけないと我々が考えているんだとすれば、それをオープンにしているかどうかということをどのように示しているかということを私たちに教えてくださいという、そういう意味でのアカウンタビリティの確保ということになるだろうと思うし、それが健全性であるとか、過不足なくであるとか、そういったことに恐らくはなってくるだろうと思いますので、そういうことを入れていくのかと思う。我々が目指しているところを示しつつ、法制度をデザインするということかと思っています。【森構成員】

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今後の取組の方向性

15◼ 実空間でも今まで誹謗中傷、偽情報の扱いがあったが、サイバー空間になると、拡散度が全然違う。そういう点から、サイバー空間においての抑止力、抑止効果がどういうところにあるか、検討をしていくときの軸として見る必要があると少し感じている。この軸はどういうものかというと、アカウント情報の話含めて、またはデータの真実性、さらにはデータが渡っていくときに、誰かがまたそれを書き換えて、どんどん変更されていくよ
うな真正性の変化、こういうようなことについても、サイバー空間であるがゆえというところの拡散の仕方を一つの軸として見ていく必要があると思う。その中で、特に今、デジタルトラストで議論している中では、パブリックトラストとプライベートトラストという概念を言っており、パブリックトラストになると、透明性の確保ということは本当に重要で、ここを法制化していくような話が必要になるかどうかも含めて検討する必要があって、もし必要だとしても、その基準づくりというのは本当に、国によって、文化によって、様々な判断が入ってくると思う。ここは最後は我が国としてどのように考えるのかと思っており、各国の状況を見て、日本としてのバランスを取るということかという気がしている。そういうことから、サイバー空間での扱いという、今までのリアル空間の紙の世界でやってきたところとの違い、差分、こういうところもよくよく考えながら行く必要があると考える。【手塚構成員】◼ （144ページについて、）今、通信の利用が多様化というか、ますます通信を利用する機会が増えてくるということで、利用者にしてみると、自分の情報がどうなっているのかがますます関心や不安が高くなっていて、それがいろいろな利用を妨げてはいけないと考える。この取扱いについて、現在も利用者情報WGで検討されているということだが、この点についても透明性・アカウンタビリティ確保を求めるのは当然だし、より具体的な議論が望まれるところだと思う。【木村構成員】◼ 偽情報というのが利用者からしてみるとなかなか分かりにくいというところで、もし偽情報が流通してしまうと、メディアへの信頼にも関わるし、ファクトチェックを具体的に進めるということも今回の報告書にも書いてあるが重要だと思う。【木村構成員】

第37回会合における構成員からの主なご意見
今後の取組の方向性

16◼ （資料１の133ページ、下から２番目のポツの太字・下線部分に関して）「総務省」が「具体的に検討を行うこと」について、そもそも「誹謗中傷」・「偽情報」にも「透明性」にも、曖昧さが含まれる。もし仮に、今後、法的枠組みや法制度化を検討するにしても、既に幾度も指摘されているように、特に憲法上の表現の自由との関係で、諸対応が難しいところもある。そこで、「具体的」な検討の今後の可能性について、対応に優先順位をつけて、例えば、有害情報ではなく、日本法上の「違法」情報に重点を置く、という方向性もあり得ると思う。その際には、デジタルプラットフォーム事業を担う特定の主体というよりはむしろ事業そのものがもつ性質としてのグローバル性・国際性・社会基盤性・経済規模・技術開発力などを、上手く活用する方向で検討できれば、望ましいと言える。【山口構成員】

第37回会合における構成員からの主なご意見
今後の取組の方向性

17◼ 違法な情報への取組だけでなく、有害情報への取組についても透明性を求めること、法制化することはあり得るのではないかと思う。有害情報にどう対応するのかは、確かにプラットフォーム側に一定の自由や自律性があると考える。判例上も、そういったある種の編集について、表現の自由というものと一定程度関連づけて、プラットフォームの自由を論じていたと記憶している。しかし、透明性を求めるというのは、有害情報に対する取組の自由・自律性を侵害するというよりも、どう取り組んでいるのか教えてねということになる。その意味で、取組の自律性自体は侵害していないのではないかと思っている。透明性の求め方によっては確かに表現の自由と関連し、慎重に議論する必要があるが、透明性を求めること自体が憲法上、表現の自由を不当に侵害しているとまでは言えないのではないか思う。【山本構成員】◼ 憲法上の表現の自由との関係で、違法情報に重点を置いて取扱いの透明性・アカウンタビリティの確保を図るべきなのか、それともそういったものに限定されず、違法情報でなくても、ヘイトスピーチであっても、あるいはもっと問題性の少ないもののモデレーションについても透明性・アカウンタビリティを確保させるべきなのかということについて、法制度の対象とすべきなのかということについて、違法情報に限られるべきではないと思う。プラットフォームから見たとき、違法情報でないものについてとやかく言われることは、表現の自由との関係では問題だと、望ましくないんだと、手を突っ込まないでほしいと考えるかもしれないが、同時に、プラットフォームに参加する、SNSに書き込みをする一人一人の発信者の表現の自由の問題でもある。書き込みをする人、個人である発信者についてみれば、違法情報を発信したのであれば、それは消されてやむを得ないが、違法でないこと、中には問題のあるものであったり、偽情報、ヘイトスピーチであったり、あるいは全く問題のないものであっても、世間一般には問題がないかもしれないけれども、当該プラットフォームの方針で消されてしまうというようなことであれば、これは発信者個人について言えば表現の自由の侵害となるわけなので、そのようなモデレーションを一定の権力性を持ってプラットフォームがやっているということは、また別の観点から明らかにする必要性というのは高いと思う。したがって、違法情報であるかないかを区別することなく、どのようなモデレーションをプラットフォームがしているのかということを透明化する、アカウンタビリティを持ってもらうという制度設計にする必要があると思う。【森構成員】