○福岡都市圏南部環境事業組合職員等の旅費に関する規則
平成１８年５月１日
規則

第６号

（趣旨）
第１条

この規則は、福岡都市圏南部環境事業組合職員等の旅費に関する条例（平成 18 年条例第９号。以下「条例」という。
）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（旅行取消等の場合における旅費）
第２条

条例第４条第６項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若し

くは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するために支払った金額で、所用の払戻し手続をとったにもかかわらず払戻しを受け取ることができなかった額とする。ただし、その額は、その支給を受けることができる者が当該旅行について条例の規定により支給を受けとることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。
第３条

条例第４条第７項の規則で定める事情とは、宿泊施設の火災その他本人の責に帰すべきでない理由によるものとする。
２

条例第４条第７項の規定により規則で定める金額は、次の各号に定める額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。
(1) 現に所持していた旅費額（輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符額で当該旅行について購入したもの（以下「切符類」という。）を含む。以下この条において同じ。）の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するための条例の規定により支給することができる額(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた額（切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額）を差し引いた額（旅行命令等の記載事項及び様式）

第４条

条例第５条第５項に規定する旅行命令（依頼）簿は、概算払が伴う旅行については様式第１号により、その他の旅行については様式第２号による。
（旅行命令等の変更の申請）
第５条

旅行者が条例第６条第１項又は第２項の規定により旅行命令等の変更を申請する

場合には、その変更の必要性を証明するに足る書類を提出しなければならない。
（旅費請求書）第６条

条例第 11 条第１項に規定する旅費に関する請求書は、概算払が伴う旅行については様式第１号により、その他の旅行については様式第２号によるものとする。
（旅費請求の手続）

第７条

旅費は、旅行終了後速やかに請求しなければならない。ただし、条例第 20 条及び条例第 22 条に規定する旅費については、実情に応じて１月を超えない期間に当該期間内の分をまとめて請求することができる。
２

条例第 11 条第２項及び第３項の規定による所定の期間は、福岡都市圏南部環境事業組合財務規則の定めるところによる。
３

条例第 11 条第４項に規定する給与の種類は、給料、扶養手当及び調整手当とする。
（路程の計算）第８条

旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定めるものにより行うものとする。
(1) 鉄道

鉄道事業法（昭和 61 年法律第 92 号）に規定する鉄道運送事業者の調に係る運賃算出表等に掲げる路程

２(2) 水路海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程(3) 陸路郵政公社の調に係る郵便路線図に掲げる路程前項の規定により路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず管理者その他当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により路程を計算することができる。
３

第１項第３項の規定による陸路の路程を計算する場合には、郵便路線図に掲げる各市町村（都については各特別区）内の郵便局で当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

４

前項の規定にかかわらず、在勤公署が出発箇所又は目的箇所である場合においては、当該在勤公署を起点とすることができる。
５

陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の距離を計算する場合には、第３項の規定にかかわらず鉄道駅、波止場又は飛行場を起点とすることができる。
（急行料金）
第９条

条例第 13 条第３項の規定により支給する急行料金は、線路を異にするため乗り換える場合又は公務のため途中下車する場合は、前後のキロ数を合算せず、その各々についてその区間の路程により支給する。
（近距離旅行の日当）第１０条条例第 17 条第２項の規則で定める近距離の旅行は、別表に掲げる市町村区域への旅行とする。
２

条例第 17 条第２項の規則で定める額は、条例別表に規定する日当の定額の２分の１に相当する額とする。
（在勤地内の宿泊料）
第１１条

条例第 18 条第３項の規定で定める額は、条例別表に規定する宿泊料額とする。

（日額旅費を支給する旅行の範囲）
第１２条

条例第 20 条第１項の規則で定めるものとは，次の各号に掲げる職員がその職務のため在勤地内に常時出張する場合の旅行とする。
(1) 技術職員で現場における工事の指導，監督又は測量に従事する者

(2) 公有財産の管理に従事する者(3) 土地等の取得，転換若しくは使用又はこれらにより生じる損失に係る補償に関する事務に従事する者(4) 建築物に関する現地調査に従事する者(5) 請負工事，物品等の検査事務に従事する者(6) 直営工事の査察に従事する者（日額旅費の額）
第１３条(1)

１日の旅行の行程が８キロメートル以上又は１日の旅行時間が３時間以上に及ぶ場合(2)

日額旅費の額は，次のとおりとする。
交通費の実費に 240 円を加算した額

１日の旅行の行程が８キロメートル未満で１日の旅行時間が１時間以上３時間未満の場合

交通費の実費に 120 円を加算した額(3) 前各号に該当しない場合

交通費の実費（在学旅費）
第１４条

条例第 21 条第１項の規定で定める研修、講習等（以下「研修等」という。）は、宿泊を伴う研修等で、その宿泊施設が研修等の主催者により指定されているものとする。
２

条例第 21 条第２項の規則で定める在学旅費の額は、１日につき次の各号に掲げる額を合計した額とする。
(1) 研修を受けるために必要と認められる宿泊費、食費、研修費等の経費の総額を研修等を受ける期間の日数で除した額(2) 職員の研修等に伴う調査研究を行うための諸経費として、条例別表に規定する日当の定額を超えない範囲内において管理者が定める額（日額旅費並びに在勤地内旅行の旅費の支給）第１５条

第７条第１項ただし書の規定に基づき請求を受けた場合の条例第 22 条に規定する旅費は、その月分を翌月の 15 日（その日が日曜日、土曜日又は休日（国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日をいう。以下同じ。
）に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日及び休日でない日）に支給する。
ただし、特に必要がある場合には、その全部又は一部を繰り上げ、又は繰り下げて支給することができる。
（旅費の調整）
第１６条

条例第 29 条の規則で定めるもの及び同条の規則で定める旅費は、次の各号に掲げる旅費について、当該各号に定める旅費とする。
(1) 職員が特別職職員に随行し、又はその代理人として出張する場合の旅行

当該特別職職員の旅費の額に相当する額(2) 鉄道 400 キロメートル以上の旅行又は空路による旅行で、日帰りのもの

当該旅行において支給されるべき日当の額に当該額の 10 割に相当する額を加算して得た額の日当(3) 前各号に定めるもののほか、管理者が定める旅行 前各号に掲げるものとの均衡を考慮して管理者が定める額
附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 20 年３月 31 日規則第３号）

この規則は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則（平成 22 年３月 29 日規則第３号）

この規則は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則（平成 24 年９月 13 日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の福岡都市圏南部環境事業組合職員等の旅費に関する規則の規定は、平成 24 年９月１日から適用する。
別表（第 10 条関係）
近距離の旅行
福岡県

遠賀郡

宗像市

水巻町

古賀市

遠賀町

福津市

岡垣町

飯塚市
筑紫野市

嘉穂郡
桂川町
朝倉郡
筑前町

糟屋郡

朝倉市

新宮町

小郡市

久山町

久留米市

篠栗町

糸島市

粕屋町

宮若市

志免町

嘉麻市

須恵町
宇美町

佐賀県
鳥栖市
三養基郡
基山町
みやき町

三井郡
大刀洗町