神奈川県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会

資料２

基本規程
第１章 総則（総則）
第１条 本規程は、公益財団法人神奈川県スポーツ協会（以下「本会」という。）生涯スポーツ委員会
規程第１３条の規定に基づいて設置した神奈川県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会（以下「県協議会」という。
）に関する基本原則を定める。
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県協議会は、公益財団法人日本スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ全国協議会基本規程に定める団体として、総合型地域スポーツクラブ全国協議会（以下「全国協議会」という。）を構成するものとする。
（基本理念及び目的）
第２条 県協議会は、地域において世代間や地域の交流、多様なスポーツ活動を行う総合型地域スポーツクラブ等の団体（以下「総合型クラブ」という。）が、スポーツを核として地域の活性化等に公益性の高く継続的、安定的に寄与する団体として地域社会に定着することを目的とする。
（組織構成）
第３条 県協議会は、前条の目的に賛同し、本規程及びこれに付随する規程等を遵守する県内の総合型クラブを代表する組織体とする。
第２章 事業（事業）
第４条 県協議会は、第２条に定める目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）総合型クラブの情報交換と交流（２）総合型クラブの活動支援（３）総合型クラブの人材育成に対する支援（４）総合型クラブの普及啓発及び広報活動（５）総合型クラブに関する各種調査研究（６）総合型クラブと本会加盟団体等スポーツ関係団体等との連携（７）総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度の運用（８）その他目的達成に必要な事業第３章 登録（登録）第５条 県協議会への加入は、登録をもって行う。
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登録に関しては、別に定める。
第４章 役員（種類及び定数）
第６条 県協議会に、次の役員を置く。
（１）幹事長１名

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（２）副幹事長

２名以内（３）常任幹事

４名以内

（４）委員

７名以内

（委員の選出）第７条 委員は、次のとおり選出する。
（１）本会事務局、神奈川県スポーツ課、県立スポーツセンター、本会の生涯スポーツ委員会、神奈
川県スポーツ少年団、一般社団法人神奈川県総合型スポーツクラブネットワーク（以下「ＫＳＮ」という。
）から代表して選出された委員。
（２）登録クラブの内、神奈川県スポーツ少年団又はＫＳＮから推薦された委員。
（幹事長の選定及び職務）第８条 幹事長は、本会の生涯スポーツ委員会から選出された委員がこれにあたる。
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幹事長は、県協議会を代表し、業務を統括する。

（副幹事長の委及び職務）第９条 副幹事長は、総会でこれを推挙し、幹事長が委嘱する。
２ 副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故あるとき、又は欠けたときは、幹事長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行し、又はその職務を行う。
（常任幹事の委嘱）
第１０条 常任幹事は、総会において委員の中から推挙し、幹事長が委嘱する。
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前項のほか、幹事長は総会に諮って本会理事及び学識経験者から、２名以内の常任幹事を委嘱することができる。

（任期）第１１条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する本会定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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役員に欠員を生じた場合は、それぞれの選出方法に準じて欠員を補充する。ただし、補充役員の任期は、前任者の残任期間とし、増員による役員の任期は他の役員の残任期間とする。

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役員は、任期が満了しても、後任者が就任するまでなおその職務を行う。

（定年制）
第１２条 幹事長及び副幹事長は、選任時において、その年齢が７５歳未満でなければならない。
（解任）第１３条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議の後、本会評議員会の承認を受けて解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（委員の報酬）第１４条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、本会の役員等費用弁償規程に基づき費用弁償する。
第５章 総会（構成）
第１５条 総会は、第６条に定める役員をもって構成する。

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（権限）
第１６条 総会は、次の事項について決議する。
（１）副幹事長及び常任幹事の推挙（２）役員の解任（３）全国協議会代表委員の選出（４）事業計画、予算、事業報告、決算、その他県協議会の活動に関する重要事項で幹事長の付議した事項（５）その他、県協議会の諸規程において総会による決議が必要とされた事項（開催）第１７条 総会は、毎年１回以上開催する。
（招集）第１８条 総会は、幹事長がこれを招集し、その議長となる。
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前項のほか第２１条に定める常任幹事会が必要と認めたとき、又は委員の３分の１以上から会議の目的事項を示して請求があったときは、幹事長は２週間以内に臨時の総会を招集しなければならない。

（出席）第１９条 総会は、構成員の２分の１以上が出席しなければ開会することができない。ただし、同一の目的事項について再度招集したときはこの限りではない。
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構成員が総会に出席できないときは、議決権を他の役員に委任することができる。この場合、当該構成員は総会に出席したものとみなす。

（決議）
第２０条 総会の決議は、決議について特別の利害関係を有する構成員を除く構成員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の時は議長の採決するところによる。
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前項の規定にかかわらず、役員の解任を決議する際には、決議について特別の利害関係を有する構成員を除く構成員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。また、その他本規程で定められた事項を決議する際には、当該事項に関わる規定に準ずる。

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総会の決議を要する事項のうち、緊急を要する事項については、議案に対する総会構成員の過半数の書面、又は電磁的記録による同意をもって総会の賛成決議に代えることができる。
第６章 常任幹事会（構成）
第２１条 常任幹事会は、第６条に定める幹事長、副幹事長及び常任幹事をもって構成する。
（権限）第２２条 常任幹事会は、次の職務を行う。
（１）県協議会の業務執行の決定（２）常任幹事の職務執行の監督（３）その他、県協議会の諸規程において常任幹事会による決議が必要とされた事項（開催）第２３条 常任幹事会は、必要に応じて開催することが出来る。
（招集）第２４条 常任幹事会は、幹事長が招集し、その議長となる。

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（出席）
第２５条 常任幹事会は、構成員の２分の１以上が出席しなければ開会することができない。
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構成員が常任幹事会に出席できないときは、議決権を他の構成員に委任することができる。この場合、当該構成員は常任幹事会に出席したものとみなす。

（決議）
第２６条 常任幹事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する構成員を除く構成員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の時は議長の採決するところによる。
第７章 会計（会計）第２７条 県協議会の予算は、各種補助金・助成金、寄付金及び登録料等をもって支弁し、本会の定款の定めるところにより処理する。
第８章 事務局（事務局）
第２８条 県協議会の事務は、本会スポーツ振興課において処理する。
（事務局に関する規程）
第２９条 本規程に定めるもののほか、事務局の組織、運営及び事務処理に関する事項は、本会の定めるところによる。
第９章 改定（改定）
第３０条 本規程は、常任幹事会及び総会において出席者の３分の２以上の同意を得た後、生涯スポーツ委員会の承認を受けて変更することができる。
附則
本規程は令和４年４月１日から施行する。

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