ＢＣＪ技研レポート

Vol.3 2021.04.

ＢＣＪ技研レポート Vol.４ 2022.4.
第４号：アニュアル･レポート 2022
一般財団法人 日本建築センターに設置の建築技術研究所は 2018 年 6 月に活動を再開し、本年で４年を経過することになります。研究所の成果を概観するアニュアル・レポートも号を重ね、ここに第４号をお目にかけることになります。
建築技術研究所の活動再開にあたり、取り組む課題として次の３課題を設定致しました: (i)2015 年開
催の国連サミットにおいて合意された“持続可能でよりよい社会の実現”を目指す SDGs に係る建築関連産業の取り組みに対する支援とフォローアップ； (ii)日本建築センター発足時より担ってきた建築基準法
旧 38 条による大臣認定を得た建築物ストックに対して要望が高まってきている Renovation 事業や耐震改修事業を進めるにあたって阻害となる要因の明確化と解消策の提案等のフォローアップ；および (iii)計画から設計・施工および維持管理・保守までの過程に活用が予想される BIM 活用における技術的ならびに運用・利用に係る取り組みに対する支援とフォローアップです。その後、2020 年より国の DX 等のデジタル化推進施策と建築業界における IoT や AI 活用等のデジタル技術の利活用に関する支援を新たに課題として取りあげ、日本建築センター内におけるデジタル化が抱える課題の抽出ならびに建築業界における取り組みに対する支援とフォローアップを第４の課題として取りあげました。
2021 年 4 月改定の建築技術研究所の方向を示す「建築技術研究所ビジョン」※1 では、研究所の大きな役割として、『組織としての日本建築センターならびに人としてのセンタースタッフの技術力・知識の向上を図り、建築界からのニーズにすばやく対応することが可能な体制構築に寄与すること』を掲げました。
2022 年度には、その一環として日本建築センターが担う国際活動の一部として日本建築センターが支援を行った２つの国際会議開催（9 月に仙台開催の 17WCEE※2 と 10 月に京都開催の WOODRISE 2021
KYOTO※3）に関し、建築技術研究所もその一端を担いました。
建築技術研究所の活動は 2022 年度より 5 年目の節目をスタートします。建築技術研究所を預かる身としては財団の技術研究のあるべき姿、どのような体制が実施可能であるか等の課題に関しては解を未だ得ていないところです。本レポートを手に取られた皆さま方から忌憚のないご意見、ご提言等を戴ければ、その解を得ら一助となるとともに、建築技術研究所スタッフの活動への刺激、励みになると考えます。
皆さま方からのご支援、ご鞭撻のほどをお願い申し上げます。
2022 年 4 月

一般財団法人日本建築センター 建築技術研究所所長 久保 哲夫 （東京大学名誉教授）______________________________＿＿＿＿＿____________＿＿＿＿＿※1 https://www.bcj.or.jp/upload/information/research/BTRI-vision2021.pdf※2 本レポートの page 2 参照

※3 本レポートの pages 6 & 7 参照

目 次

３. 既存建築物のリノベーション等の円滑化に資する取り組み

p4

Ⅰ. 建築技術研究所 2021 年度の成果報告

４. 政府・建築業界のデジタル化への対応について

p5

１. 建築分野における SDGs 導入

p2

Ⅱ. 第 17 回世界地震工学会議（17WCEE）展示会参加報告

p6

２. BIM を活用した建築確認

p3

Ⅲ. 建築技術研究所とバックナンバーのご案内

p8

1

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■開催状況（写真）Ⅰ.建築技術研究所 2021 年度の成果報告

１．建築分野における SDGs 導入■調査研究の概要
建築技術研究所では、建築・住宅分野での SDGs
（Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標）への取り組みを推進するため、2018 年に「建築関連産業と SDGs委員会」（全体委員会委員長：村上周三 (一財)建築環境・省エネルギー機構※理事長、東京大学名誉教授）を設置した。そして、建築産業（一般建築産業、住宅産業、不動産業）が SDGsに取り組むための方策を検討し、委員会の活動成果を2018 年
11 月に「建築産業にとっての SDGs－導入のためのガイドラ【 WOODRISE 2021 KYOTO WEB サイト：
http://woodrise2021.jp/ 】

イン－」として取りまとめ、2019 年 2 月に日本建築センター■今後の予定より書籍として出版した。

本研究テーマについては 2021 年度で終了とした。

また、SDGs 導入ガイドラインの第二弾として、工務店向けに、「これからの工務店経営と SDGs（持続可能な開発目標）」

書籍販売および概要資料（無料）のご案内を取りまとめ、2020 年 2 月に出版した。
書籍「建築産業にとっての SDGs（持続可能な開発目※現(一財)住宅・建築 SDGs 推進センター標）－導入のためのガイドライン－」（2019 年 2 月発行）、
「これからの工務店経営とSDGs（持続可能な開発目標）」■2021 年度の成果概要
2021 年度は、これらのガイドラインの普及のための広報と、（2020 年 2 月発行）は、BCJ、書店、官報販売所の他、ネット書店でも購入いただけます。詳しくは、BCJ 書籍

2021 年 10 月に開催された国際会議 WOODRISE 2021

販売ページをご覧ください。

KYOTO（主催：（一社）国際建築住宅産業協会（JIBH））のまた、書籍「建築産業にとっての SDGs（持続可能な開セッションとして行われた SDGs に関するシンポジウムの発目標）－導入のためのガイドライン－」を 50 枚程度に準備及び開催の支援を行った。

まとめた概要紹介資料および英語版を公表しています。

本シンポジウムでは、実行委員会（委員長：村上周三 所属：前掲）を設置し、「木造建築の振興と SDGs の視点」をテーマとする以下のシンポジウムを開催した。

日時：2021 年 10 月 17 日（日）13:00～15:00

場

所：国立京都国際会館 Room A

全体司会：髙口洋人（早稲田大学教授）、浅利美鈴（京都大学准教授）
趣旨説明：村上周三（前掲）
基調講演：
タイトル：
「作品づくりと社会貢献の両立を目指して」
講 演 者：坂 茂（慶應義塾大学教授/坂茂建築設計）

BCJ 書籍販売ページ
https://www.bcj.or.jp/publication/

パネルディスカッション：
タイトル：「SDGs からひろがる木造住宅の新たな展開」
司

概要紹介資料会：浅利美鈴、髙口洋人

https://www.bcj.or.jp/form/sdgs- gaiyou/

登 壇 者：伊香賀俊治（慶應義塾大学教授）

概要紹介資料 英語版

清家 剛（東京大学教授）

https://www.bcj.or.jp/en/research/

久原英司（(株)エバーフィールド代表取締役/JBN・全国工務店協会環境委員会前委員長）

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Ⅰ.建築技術研究所 2021 年度の成果報告

2．BIM を活用した建築確認■調査研究の概要
BIM（Building Information Modeling）は、コンピュータ上に作成した 3 次元形状情報に加え、室等の名称・面積・仕上げ、材料・部材・設備の仕様・性能といった様々な属性情報を併せ持つ総合的な建物情報モデルを構築するシステムである。建築分野において計画から設計・施工・維持管理までのプロセスに BIM の活用が一層の広がりを見せており、建築

図 1 BIM ビューア（図提供：建築研究所）

確認においても、BIM の活用事例が増えることが予想される。

アンケート評価を実施した結果、操作性はおおむね高評価2019 年度より、学識経験者、設計者、審査者、BIM ソフを得た一方で、モデルビューが建築確認図書を代替可能かとトウエアベンダー等の関係者が参集し、「建築確認におけるＢいう視点での審査側の評価結果は意見が分かれる項目が散見

ＩＭ活用推進協議会（会長：松村秀一）（協議会事務局：日本

された（表 2）
。操作の不慣れ、審査用ビューの設定や機能追建築行政会議指定機関委員会（事務局：日本 ERI 株式会社と加、BIM モデルの属性情報追加などにより対応可能な指摘がBCJ が共同で実施））」が 2019 年 7 月 25 日に設立され、建築含まれており、今後さらに精査が必要であることが示唆され確認における BIM 活用推進に向けた活動をしている。

た。
表 2 審査者アンケート結果（抜粋）以下に、2021 年度の[一般建築]作業部会の成果概要を、協議会事務局としてまとめた。
■2021 年度の成果概要(1) 建築確認審査に必要な情報、審査機序、表現方法の検討(1-1) BIM モデル閲覧により審査上効果的なテーマの設定
昨年度、審査側が、審査フローに応じた参照すべき BIM 情報を整理した「課題別検証テーマ」から抽出し設定した。
(1-2) 確認審査に必要となる BIM 属性情報の整理(2) 建築確認における BIM 活用の実用に向けた技術の整理(1-1)で設定したテーマは、昨年度、審査側が審査フローの一般の申請者、審査者等の参考となる以下①から③に関す各段階で参照すべき「確認審査に必要な情報」を整理している手引き案を作成した。

る。これに対し設計側が、2019 年度作成 BIM モデルの属性① 作図標準に係る技術の整理

入力情報を抽出し、その結果を分野別・部位別に、建築設計② 事前審査段階における BIM 閲覧に係る技術の整理

三会・BIM ライブラリ技術研究組合（BLCJ）等が整理した③ 建築確認における BIM 活用の中長期的な展望の検討

パラメータリストを参考に整理した。なお、BIM オブジェク
ト標準へ、建築確認に必要な情報の盛り込みを期待し、BLCJ(3) (1)(2)の成果を踏まえた報告書の作成・公開と成果を共有した。

検討成果は報告書にとりまとめ、協議会 WEB サイトへ掲(1-3) 審査フローに対応した情報抽出方法と表現方法の検討載・公開する予定である。

国立研究開発法人 建築研究所と BLCJ の協力を得て、表 1【 協議会 WEB サイト；https://www.kakunin-bim.org 】の試審査環境を借用し、BIM ビューア（図 1）の利用と、2D■今後の予定図書を併用した試審査を実施した（審査側、設計側の両者が協議会は、国土交通省「建築 BIM 推進会議」の部会３「BIM参加）。

を活用した建築確認検査の実施検討部会」として、部会間連
表 1 借用した試審査環境携をしつつ、引き続き建築確認における BIM の活用推進へ向けて、協議会事業計画に基づき検討を予定している。2022
年度は、2021 年度の BIM ビューアについて継続検討や、検討成果の普及促進、BIM 活用に係る課題検討等の検討が予定されている。
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・42 棟中 26 棟が 100 年超（61.9%）であった。

Ⅰ.建築技術研究所 2021 年度の成果報告

3．既存建築物のリノベーション等の円滑化に資する取り組み

・100 年超の耐用年数があると評価した建築物では、以下の２つのタイプがあった。

■調査研究の概要

・コンクリートが概ね 30N/㎟以上と高強度のもの(1) 調査研究事項

・コンクリート強度は、10～20N/㎟と低いが、外壁我が国にはすでに膨大な建築・住宅のストックが存在する。

仕上げのモルタル等の中性化抑制効果が高いもの

この豊かな空間資源を長期有効活用し、経済的にも環境的に

注 1）本評価業務における耐用年数とは、「コンクリートの中性化も負荷の小さいストック社会への移行を促進することが喫緊が外壁等の中の最も屋外側にある鉄筋のほとんどに至らなの課題である。
このため増改築や用途変更等における技術的、い期間（年数）」を耐用年数として評価している。

法的な隘路や障害を把握し、既存建築物のリノベーションの・一方、一定の強度を有していても、仕上げ材が塗料の円滑化に資する以下の事項について調査研究を行った。

みの場合などは、すでに一定割合以上の最外側鉄筋に① 既存RC造の耐用年数の評価方法等の改善中性化が到達しており、評価不能なケースも見られた。
3)評価方法等の主な改善点等② 旧38条認定建築物をはじめ既存建築物の増改築等にお・外壁仕上げの種類毎の試験体採取と分析ける法適合性確保の円滑化等

・中性化状況とモルタル等の中性化抑制効果との相関関③ リノベーションの取組支援に資する情報提供のあり方

係と評価方法の選択(2) 検討状況

・耐用年数を評価できない場合等の長寿命化の可能性① 「既存RC造の耐用年数評価」では、評価依頼案件に関する現地調査、検査結果データ等に基づき、耐用年数評価委② 旧 38 条認定建築物の増改築等における法適合性確保

員会での検討を通じ、評価方法等を改善した。

「旧 38 条認定建築物」は、現行法では「既存不適格」② 「旧38条認定建築物」については、現行法における位置との位置づけを基本とし、今後検討される改修等の規づけ及びそれを踏まえた増築等における法の適用関係に模・内容等に応じ、「現行規定が適用される場合」又はついて整理し、財団内の役割分担を検討した。

「旧規定が適用される場合」に整理し、検証ルートと関③ 情報提供のあり方を検討するため以下の取組みを実施

係する機関等を整理しフローチャートを作成した。

・地方自治体等、住宅事業者等と情報交換③ 情報提供のあり方

・具体案件の検討先への説明ツール検討、作成

耐用年数評価の主要な活用対象を、高経年の公共建築■2021 年度の成果の概要と分譲マンションと設定し、地方自治体等(17 先)、住宅① 既存 RC 造の耐用年数評価事業者等(26 先)を訪問し、情報交換を行った。

1)評価案件の属性

その結果、長期活用の可能性や建物のエンディングを本評価業務を開始した 2019 年５月より、これまで 42 棟見据えた取組みにおいて「耐用年数評価」を活用するこの評価を行った。評価案件の主な属性は以下のとおり。との意義へのご理解と、効率性等に関するご要望をいた【築年数の分布】（平均 47.6 年）

だいた。

20 年～

30 年～

40 年～

50 年～

60 年～

70 年～

1棟

10 棟

12 棟

13 棟

5棟

1棟

■今後の予定①「既存ＲＣ造の耐用年数評価」では、案件評価を通じて新【用途の分布】
共同住宅

事務所等

学校会館等

複合施設

1２棟

４棟

１４棟

１０棟

２棟

たな評価方法等の検討、微破壊調査方法等の精度確認など、コスト、効率を意識した取り組みとともに、長寿命化可能性の判断方法についても検討する。

注 1）公民別では、公共施設 30 棟、民間建物 12 棟②「旧 38 条認定建築物の増改築等への対応」では、相談案

2)評価結果の概要

件を通じて、法適合確保等の対応方法の実効性や現行法【評価した耐用年数＊の分布】＊評価時点から起算した年数
～20 年

～40 年

～60 年

～80 年

～100 年

100 年超

1棟

１棟４棟

5棟

3棟

26 棟の遡及等の合理化の余地等について整理する。
③「情報提供の推進」では、耐用年数評価の確認が長寿命化検討のスタートとなることを発信する。また、既存建築物

注 2）42 棟中 2 棟は、中性化が相当に進行し評価不能であった。の現況調査や法適合対応のマニュアルの出版等を行う。
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データ共通化が必要との意見であった。

Ⅰ.建築技術研究所 2021 年度の成果報告

4．政府・建築業界のデジタル化への対応について

また、各社ともリモートワークを積極的に取り入れ、オフィス環境ではフリーアドレス化を実現させている。
(3)学識経験者に対するヒアリング調査■調査研究の概要
2020 年度よりスタートした本調査研究は、政府・建築業界

本年度は 3 名の学識経験者に対してヒアリングを行い、のデジタル化の動向を踏まえ、また、建築業界の将来像を見

BIM はコミュニケーションツールであり SDGs にも資す据えつつ、審査機関の今後の課題とあり方について取りまとるということや建築確認におけるデジタルデータの活用めるとともに、BCJ の具体的な目標を設定することを目指しや保管方法についての知見を頂いた。ている。本年度は、昨年度明らかになった課題に対応する短また、今後の建築業界のデジタル化動向については、法期的な取り組みへの支援や、BCJ の中長期的な取り組み方針的な整備も含め遠隔検査を推進する必要性や個々人のデとロードマップの作成を行った。

ータの保存について安全性を担保する重要性などについての知見を頂いた。

■2021 年度の成果概要(4)他審査機関に対するヒアリング調査

1．現状把握のためのヒアリング調査

他審査機関(対象 1 社)においては、電子申請による確認

BCJ 内部、顧客、学識経験者、他審査機関より建築業界申請が年々増加し、2021 年度は半期で全体の 40％を超えのデジタル化に関する動向や要望について、昨年度実施していた。BIM に関しては、事前審査における BIM データた調査から内容と対象を拡大してヒアリング調査を行い、の活用を進めており、今後のデジタル化関連技術に関して以下の回答を得た。

は、遠隔検査や自動審査を視野に入れていた。また、シス(1)BCJ 内部に対するヒアリング調査

テムの構築は専門部署を設け、主に自社開発で進めている①「昨年度の課題に関する現況」については、申請図書類とのことであった。に押印が不要になったこと、会議のリモート率がかなり増
2．BCJ 内部の短期的、中長期的な取り組みえたことである。追加の課題・要望については、各事業シス

これまでのヒアリング調査によりあがった課題と要望

テムと基幹システムとの連携強化やデジタル化を統括・推から、短期的な取り組みをリストアップした。

進する部署の設置などがあげられた。
②「各事業システムと基幹システムの連携強化」についまた、中長期的な取り組みとして、①「各種業務の自動ては、前記のとおり要望があり、③「自動化したい作業・業化」、②「遠隔検査への対応」、並びに③「DX の推進」が務等」については、審査進捗状況の Web 掲載、帳簿への自主要なキーワードであることが示された。

動入力、資料の誤記や不整合の確認システムの導入等によいわゆる DX とは、デジタイゼーション（アナログで行り、顧客サービスの推進や人的ミスの軽減、並びに効率化ってきた特定の業務をデジタル化すること）の積み上げだに資する自動化の要望が示された。また、工場検査等でのけではなく、社員へのデジタル化技術等の教育、省力化や遠隔検査の可能性を求める意見も見られた。

ノウハウの継承等の業務改革（内製力）及びその先の自動④「デジタル化の人材育成」については、在宅勤務や、リ化を含め、常にこれらを回して運用し、新しい顧客サービ

モート会議に必要な各種技術や BIM 等の基本的知識の習スを創造していくことであり、中長期の取り組みでは、デ得についてのセミナー等の要望があった。

ジタル化だけでなくDX として運用していくことが必要である。

(2)顧客に対するヒアリング調査
本年度は、設計事務所、総合建設業、ハウスメーカーの3．デジタル化ロードマップについて各 1 社に対してヒアリングを行った。

BCJ と社会、政府等のデジタル化全体を俯瞰できるもの①電子申請については、「導入していない」が 1 社、「少として主な事象を記載したロードマップを作成した。

ない」が 2 社で、現時点では消防同意が実質紙での申請部■今後の予定分として残っていること等から慎重な姿勢が見られた。
②デジタル化関連技術については、各社とも BIM を導2022 年度は、デジタル化の動向等を引き続き広範に調査し入し活用しているが、確認申請に活用するためには本審査つつ、ロードマップを必要に応じ見直すとともに、建築生産においても BIM データが認められることやシステム間のプロセスの効率化に資する、BIM や AR・VR 技術、AI などのデジタル技術を活用した建築技術に関する情報を収集する。
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Ⅲ. 第 17 回世界地震工学会議（17WCEE）
展示会参加報告■出展パネル（７枚）のタイトル「世界地震工学会議（WCEE）」は地震工学分野における最２．超高層建築物の技術審査・評価

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１．日本建築センターの業務大規模の国際会議であり、1956 年から 4 年ごとに世界各地３．建築材料の技術審査・評価の持ち回りで開催されている。我が国では 1960 年(第 2 回：

４．既存建築物の技術評価～長期間の耐久性確保に向けて～東京・京都)と 1988 年(第 9 回：東京・京都)に開催され、今５．調査研究回の仙台での第 17 回会議（17WCEE）が 3 度目となる。当６．国際交流事業

初は 2020 年 9 月に予定されていたが、新型コロナウイルス

７．日本の地震と耐震研究の取組および耐震設計基準・規制等について（次頁掲載）

感染拡大の影響で一年延期されたほか、現地会場とオンラインとのハイブリッドでの実施となった。

パネルの一部は、BCJ 本部事務所（東京）3 階の打合せコ

BCJ は、17WCEE のスポンサーとして併催の展示会に出展ーナーにてご覧になれます。

した。現地ブースでは和英併記パネルと英文書籍を含む刊行物等の展示および担当職員による説明を行い、会議公式 Webサイト上では英語音声付き動画によるオンライン展示を行った。パネルと動画では、近年の超高層建築物と免震構造等の技術評価、既存建築物に対する評定、日本の耐震基準・規制等における BCJ の関わりの概要等を紹介した。
■主催：公益社団法人 日本地震工学会■会場：仙台国際センター■展示期間
１）会場：2021 年 9 月 28 日～同 10 月 2 日２）オンライン：2021 年 9 月 20 日～同 12 月 24 日

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■BCJ 技研レポート バックナンバーのご案内

Ⅲ.建築技術研究所とバックナンバーのご案内

これまでの BCJ 技研レポートは、BCJ ホームページを■BCJ 建築技術研究所 研究体制のご紹介
建築技術研究所は、所長、部長の下、各研究テーマのプご参照ください。目次は次のとおりです。
◇第１号（2019 年４月）

ロジェクトリーダー、メンバーで構成しており、プロジェ

中期研究ビジョン（～2020 年度）

クト毎に調査や研究を行う体制としています。

１．建築分野における SDGs 導入

また、具体的な調査・研究の方向性やテーマ設定などに

２．BIM を活用した建築確認関する助言をいただくため、学識経験者による諮問委員会

３．既存建築物（リノベーション・旧 38 条）

および基本企画委員会を設置しています。

BCJ 建築技術研究所研究体制のご紹介
https://www.bcj.or.jp/upload/information/research/01_annual-report201904.pdf◇第 2 号（2020 年 4 月）
Ⅰ. 建築技術研究所 2019 年度の成果報告
１.建築分野における SDGs 導入
２.BIM を活用した建築確認
３.既存建築物のリノベーション等の円滑化に資する取り組み

図 2022 年度の研究体制

Ⅱ. BCJ 研究支援(2019 年度)による成果報告
１.建築・住宅産業におけるイノベーション創出に向けた各研究テーマの取り組みは、BCJ ホームページをご参照

戦略ください。https://www.bcj.or.jp/research/#a01

芝浦工業大学教授 南 一誠

２.避難安全のためのセキュリティ対策
東京理科大学教授 萩原一郎
Ⅲ.その他
https://www.bcj.or.jp/upload/information/research/01_annual-report202004.pdf◇第 3 号（2021 年 4 月）
建築技術研究所ビジョン
Ⅰ. 建築技術研究所 2020 年度の成果報告
１.建築分野における SDGs 導入
２.BIM を活用した建築確認
３.既存建築物のリノベーション等の円滑化に資する取り組み
4.政府・建築業界のデジタル化への対応について
Ⅱ. BCJ 研究支援(2020 年度)による成果報告■BCJ 技研レポートに関するお問い合わせ（前年度からの継続課題）

一般財団法人日本建築センター 建築技術研究所〒101-8986 東京都千代田区神田錦町 1-9
東京天理ビルⅢ. 業務のご案内

Tel03-5577-7884

Ⅳ. 建築技術研究所のご案内

URL

https://www.bcj.or.jp/

Mail

btri@bcj.or.jp（既存鉄筋コンクリート造建築物の耐用年数評価業務）

https://www.bcj.or.jp/upload/information/research/01_annual-report202104.pdf
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