附 属 明 細 書
1. 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91資産除去債務に係る特定の除却費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資 産 の 種 類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

減損損失累計額

当期償却額
建構

築

差引当期末残高物

75,252,825--

75,252,825

26,363,887

5,400,383--

48,888,938

物

5,140,537--

5,140,537

5,114,510

26,027--26,027有 形 固 定 資 産（償却費損益内）車 両 運 搬 具

31,272,552--

31,272,552

17,240,999

3,298,903--

14,031,553

工具器具備品2,522,843,482

471,045,217

258,363,263

2,735,525,436

2,045,423,369

253,529,732

3,928,709-

686,173,358

計

2,634,509,396

471,045,217

258,363,263

2,847,191,350

2,094,142,765

262,255,045

3,928,709-

749,119,876

物

1,577,843,163--

1,577,843,163

651,762,529

59,587,365--

926,080,634

建

摘

注１

構

築

物

140,702,986--

140,702,986

99,817,022

6,404,115--

40,885,964

有 形 固 定 資 産（償却費損益外）航空機

101,800,000

598,605,000

101,800,000

598,605,000

68,590,148

68,590,148--

530,014,852

注２

工具器具備品119,657,411-

16,485,000

103,172,411

89,650,491

1,541,330--

13,521,920

注２

計1,940,003,560

598,605,000

118,285,000

2,420,323,560

909,820,190

136,122,958--

1,510,503,370

地

3,082,544,000--

3,082,544,000--

180,844,000-

2,901,700,000

産建 設 仮 勘 定

103,100,000

166,283,000

176,190,000

93,193,000

-

-

-

-

93,193,000

計

土非償

却資

建要

当期減損損失3,185,644,000

166,283,000

176,190,000

3,175,737,000--

180,844,000-2,994,893,000

物

1,653,095,988--

1,653,095,988

678,126,416

64,987,748--

974,969,572

構

築

物

145,843,523--

145,843,523

104,931,532

6,430,142--

40,911,991

航

空

機

101,800,000

598,605,000

101,800,000

598,605,000

68,590,148

68,590,148--

530,014,852

車 両 運 搬 具

31,272,552--

31,272,552

17,240,999

3,298,903--

14,031,553

工具器具備品2,642,500,893

471,045,217

274,848,263

2,838,697,847

2,135,073,860

255,071,062

3,928,709-

699,695,278

土地3,082,544,000--

3,082,544,000--

180,844,000-

2,901,700,000

建 設 仮 勘 定

103,100,000

166,283,000

176,190,000

93,193,000

-

-

-

-

93,193,000

計

7,760,156,956

1,235,933,217

552,838,263

8,443,251,910

3,003,962,955

398,378,003

184,772,709-

5,254,516,246

電 話 加 入 権

455,000--

455,000--

414,400-

40,600無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ ェ ア

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

455,000--

455,000--

414,400-

40,600

長期前払費用

1,426,182-

730,887695,295----695,295

計

1,426,182-

730,887695,295----695,295

有形固定資産合計

投資その他の資産（注1） 有形固定資産（償却費損益内）の工具器具備品の増加は、GAST-D地上ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ研究装置の製造・設置工事(215,250,000)、GNSS実験装置(103,425,000）、ﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ契約による電子航法研究所ﾈｯﾄﾜｰｸ及び計算機ｼｽﾃﾑ(37,011,808)等の取得によるものであり、減少は到着航空機自動識別装置(94,734,408)、液晶型高機能表示装置（45,579,188)、ﾃﾞｭｱﾙｽﾀｯｸATNﾙｰﾀ(35,700,000)等の除却によるものであります。
（注2） 有形固定資産（償却費損益外）の航空機の増加は、実験用航空機(598,605,000)の取得、減少は旧実験用航空機(101,800,000)の除却によるものであり、工具器具備品の減少は、空中線特性試験装置ﾐﾘ波ﾚｰﾀﾞ試験部(16,485,000)の除却によるものであります。

2. たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

当期減少額

期首残高

当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

その他

230,550

30,000-260,550--

未成受託研究支出金

15,474,484

61,543,568-

77,018,052

-

-

仕掛品

13,406,400--

2,906,400-

10,500,000

29,111,434

61,573,568-

80,185,002-

10,500,000

貯蔵品

計

期末残高

摘 要

3. 資本金及び資本剰余金の明細

区
資本金（単位：円）
摘 要

分

期首残高

政府出資金

4,258,412,552--

4,258,412,552

計

4,258,412,552--

4,258,412,552

455,000--

455,000

835,829,732--

835,829,732

運営費交付金-531,605,000-

531,605,000 注１

その他-67,000,000-

67,000,000 注２△ 71,694,724 △ 118,285,000-△ 189,979,724 注３-

1,244,910,008

当期増加額

当期減少額

期末残高

資本剰余金 資本剰余金無償譲与
施設費

損益外除売却差額相当額

計764,590,008

480,320,000

損益外減価償却累計額 △ 889,121,979 △ 136,122,958 △ 115,424,747 △ 909,820,190 注３
損益外減損損失累計額 △ 183,294,403

差引計△ 307,826,374-△ 2,036,003 △ 181,258,400 注３

344,197,042 △ 117,460,750

153,831,418（注１）運営費交付金の当期増加額は実験用航空機の取得によるものであります。
（注２）その他の当期増加額は受取保険金による実験用航空機の取得によるものであります。
（注３）損益外除売却差額相当額の当期増加額及び損益外減価償却累計額の当期減少額は、旧実験用航空機及び空中線特性試験装置ミリ波レーダ試験部の除却によるものであり、損益外減損損失累計額の当期減少額は、旧実験用航空機の除却によるものであります。

4. 積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

通則法４４条１項
積立金81,353

213,134-

計

81,353

213,134

-

期末残高

摘 要
当期増加額は、前期未処分
294,487 利益により積み立てられたものであります。
294,487

5. 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
交付年度

期 首 残 高交 付 金 当当期 交 付 額

運 営 費

期

振替額

資 産 見 返建設仮勘定

資交 付 金

運 営 費

見返運営費

剰 余 金

収本小期 末 残 高計

益

交 付 金

交 付 金

平成23年度

802,799,416-

470,458

176,046,700-

531,605,000

708,122,158

94,677,258

平成24年度

142,914,567-

16,304,712

22,821,750--

39,126,462

103,788,105

平成25年度-1,394,739,000

1,067,798,742

114,651,024

41,770,500-

1,224,220,266

170,518,734

945,713,983

1,394,739,000

1,084,573,912

313,519,474

41,770,500

531,605,000

1,971,468,886

368,984,097

合 計(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細
23年度交付分区分

業務達成基準による振替額

期間進行基準による振替額

内額

運営費交付金収益資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返運営費交付金
資本剰余金

-

計-

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返運営費交付金
資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益費用進行基準による振替額（単位：円）
金

資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返運営費交付金－（業務達成基準を採用した業務は無い）-－（期間進行基準を採用した業務は無い）①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
470,458 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：その他経費 470,458イ）複数年度契約による固定資産の取得額：実験用航空機等 707,651,700
176,046,700
-

資本剰余金

531,605,000

計708,122,158

会計基準第81第3項による振替額
合計

訳708,122,158

24年度交付分
区分業務達成基準による振替額

期間進行基準による振替額-計-

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返運営費交付金
資本剰余金

-

計

-

資産見返運営費交付金－（業務達成基準を採用した業務は無い）-－（期間進行基準を採用した業務は無い）①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
16,304,712 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：その他経費 16,304,712
イ）複数年度契約による固定資産の取得額：業務用器具備品等 22,821,750
22,821,750

建設仮勘定見返運
営費交付金

-

資本剰余金

-

計

39,126,462

合計（単位：円）
金内額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返運営費交付金
資本剰余金－（業務達成基準を採用した業務は無い）
-

計-

計

-

資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返運営費交付金－（期間進行基準を採用した業務は無い）①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
1,067,798,742 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額： 1,090,135,742（役職員人件費： 720,597,329, その他の経費： 369,538,413）
114,651,024 イ）年度計画による自己収入からの運営費交付金債務への充当額： 22,337,000ウ）固定資産の取得額：業務用器具備品等 114,651,024エ）複数年度契約による固定資産取得に係る前払金額： 41,770,500
41,770,500 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用 1,090,135,742－自己収入からの充当額 22,337,000 = 1,067,798,742

資本剰余金

-

計

1,224,220,266

会計基準第81第3項による振替額
合計

訳

-

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返運営費交付金
資本剰余金

運営費交付金収益費用進行基準による振替額

39,126,462

25年度交付分区
分

期間進行
基準による振替額

訳-

会計基準第81第３項による振替額

業務達成基準による振替額

内額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返運営費交付金
資本剰余金

運営費交付金収益費用進行基準による振替額（単位：円）
金

1,224,220,266

(3)運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
交付年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分

平成23年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分
平成24年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分
平成25年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

残高の発生理由及び収益化等の計画- －（業務達成基準を採用した業務は無い）- －（期間進行基準を採用した業務は無い）○費用進行基準を採用した業務：全ての業務○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び期を跨いだ物品等の契約済繰越等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したものである。なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務について
94,677,258
は、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、想定されない人件費等の支出が発生した場合に翌事業年度以降において収益化する予定である。
- －（業務達成基準を採用した業務は無い）- －（期間進行基準を採用した業務は無い）○費用進行基準を採用した業務：全ての業務○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び期を跨いだ物品等の契約済繰越等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したものである。なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務について
103,788,105
は、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、想定されない人件費等の支出が発生した場合に翌事業年度以降において収益化する予定である。
- －（業務達成基準を採用した業務は無い）- －（期間進行基準を採用した業務は無い）○費用進行基準を採用した業務：全ての業務○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び期を跨いだ物品等の契約済繰越等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したものである。なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務について
170,518,734
は、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、想定されない人件費等の支出が発生した場合に翌事業年度以降において収益化する予定である。

6. 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

施設整備費補助金合計

当 期 交 付 額

建 設 仮 勘 定
見 返 施 設 費

49,900,000

49,900,000--

49,900,000

49,900,000

--

資本剰余金

その他

摘要

7. 役員及び職員の給与の明細

区

分役員

職員合計

（単位：千円、人）退 職 手 当報 酬 又 は 給 与
支給額

支給人員

支給額

支給人員

(2,642)

(1)

(0)

(0)

38,806300(104,079)

(44)

(0)

(0)

451,04658

62,3732(106,721)

(45)

(0)

(0)

489,852

61

62,373

2(注1)役員報酬基準の概要は、理事長912,000円、理事776,000円、監事720,000円、非常勤監事244,000円を月額として支給しております。
その他諸手当及び退職手当については、「独立行政法人電子航法研究所役員給与規程」及び「独立行政法人電子航法研究所役員退職手当支給規程」に基づき支給しております。
(注2)職員に対する給与は、「独立行政法人電子航法研究所職員給与規程」及び「独立行政法人電子航法研究所契約職員等就業規則」に基づき支給しております。
(注3)支給人員は、年間平均支給人員数によっております。
(注4)非常勤役員及び非常勤職員については、外数として（ ）で記載しております。
(注5)中期計画においては、法定福利費を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には、法定福利費は含まれておりません。