2019/05/27 17:35:27 / 18482796_株式会社ネクストジェン_招集通知（Ｆ）

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第18期（2018年４月１日～2019年３月31日）①

連結株主資本等変動計算書②

連結計算書類の連結注記表③

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書④

計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

株式会社ネクストジェン

法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.nextgen.co.jp/ir/library/）に掲載することにより、株
主 の 皆 さ ま に 提 供 し て い る も の で あ り ま す 。

表紙

2019/05/27 17:35:27 / 18482796_株式会社ネクストジェン_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書(

2018年 4 月 1 日から2019年 3 月31日まで)

株主資本
資 本 金

資本剰余金523,864

473,864

21,693

21,693

当連結会計年度
期 首 残 高利益剰余金 自 己 株 式
588,051△101

株主資本合計
1,585,678（単位：千円）資 産
新 株 予 約 権 非支配株主持分 純合計
32,590－1,618,269

当連結会計年度
変動額
新 株 の 発 行

43,38643,386

親会社株主に帰属する当期純利益30,15830,15830,158

剰余金の配当△6,058△6,058△6,058

△130

△130

4,131

4,131

自己株式の取得△130

連結子会社の増資による持分の増減

4,131

株主資本以外の項
目の当連結会計年度変動額（純額）△6,042

7,868

1,825

当連結会計年度
変 動 額 合 計

21,69325,824

24,100△13071,487△6,042

7,868

73,313

当連結会計年度
末
残高545,557

499,688612,152△231

1,657,166

26,547

7,868

1,691,583（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連結株主資本等変動計算書

2019/05/27 17:35:27 / 18482796_株式会社ネクストジェン_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称

２社
株式会社NextGenビジネスソリューションズ
株式会社LignApps

株式会社LignAppsは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
（４）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．たな卸資産製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年～15年

工具、器具及び備品

３年～８年

－2－

連結注記表

2019/05/27 17:35:27 / 18482796_株式会社ネクストジェン_招集通知（Ｆ）

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。なお、のれんについては、投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。

ハ．製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

④

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務

ハ．ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－3－

連結注記表

2019/05/27 17:35:27 / 18482796_株式会社ネクストジェン_招集通知（Ｆ）

２．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（2018年３月26日
2018年法務省令第５号）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
３．連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

213,508千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

2,057,200株（２）剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等決議

株式の種類

2018年５月18日
取締役会

普通株式

②

配当金の総額 １ 株 当 た り(千円)
配当額(円)
6,058

3.00

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議

予

定 株式の種類 配当の原資

2019年５月17日
普通株式 利益剰余金取 締 役 会

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
6,171

3.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日（３）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

79,800株

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金を中心に行い、資金調達は金融機関等からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は社内管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。

－4－

連結注記表

2019/05/27 17:35:27 / 18482796_株式会社ネクストジェン_招集通知（Ｆ）③

金融商品に係るリスク管理体制
イ

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については与信管理規程に従い、財務経理担当者が取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等により信用リスクの軽減を図っております。

ロ

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
((注)２．参照)
また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額（１）現 金 及 び 預 金

時価差額

949,368円

949,368千円－（２）売掛金1,280,679千円

1,280,679千円－（３）買掛金（366,060千円）（366,060千円）－（４）未 払 法 人 税 等（28,246千円）（28,246千円）（５）長 期 借 入 金 （ ※ ２ ） （1,341,197千円） （1,341,346千円）－（148千円）※⒈ 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
※⒉ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項(１)現金及び預金、(２)売掛金、(３)買掛金、（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(５)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－5－連結注記表

2019/05/27 17:35:27 / 18482796_株式会社ネクストジェン_招集通知（Ｆ）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

差入保証金
（※）

（※）

66,609千円

賃貸期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
６．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たりの純資産額805円60銭（２）１株当たりの当期純利益

14円72銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．企業結合に関する注記
共通支配下の取引等（子会社の増資）
2019年3月29日付で、株式会社LignAppsが第三者割当増資を実施し、NECネッツエスア
イ株式会社及び代表取締役 吾郷真治が出資しております。
子会社の増資の概要（１）増資をした子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称
事業の内容

株式会社LignApps
CPaas事業、UCaas事業、クラウドアプリケーション/IT/ネットワー
クに関するコンサルティング及びインテグレーションサービス（２）増資金額
12,000千円
NECネッツエスアイ株式会社が10,000千円、代表取締役 吾郷真治が2,000千円を第三者割当増資により出資しております。
（３）払込日2019年3月29日（４）増資後の株主及び株主比率
株式会社ネクストジェン

85.4%

NECネッツエスアイ株式会社

12.2%

代表取締役 吾郷真治

2.4%

－6－

連結注記表

2019/05/27 17:35:27 / 18482796_株式会社ネクストジェン_招集通知（Ｆ）（５）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（６）非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項①非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
4,131千円②資本剰余金の主な変動要因
第三者割当増資に伴い、払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。
９．その他の注記
該当事項はありません。

－7－

連結注記表

2019/05/27 17:35:27 / 18482796_株式会社ネクストジェン_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書(

2018年 4 月 1 日から
2019年 3 月31日まで

株
資本剰余金

当事業年度の期首残高

資 本 金

本剰余
資本準備金 資金 合 計523,864

473,864

473,864

21,693

21,693

21,693

主資)（単位：千円）本

利 益 剰 余 金
その他利益 剰 余 金 利 益 剰 余 自己株式
利益準備金
繰越利益 金 合 計
剰 余 金
1,686

584,298

585,985

株 主 資
本 合 計

新株予約権

純 資 産合計△101 1,583,612

32,590 1,616,203

43,38643,386

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

7,883

7,8837,883

7,883

剰余金の配
当△6,058△6,058△6,058△6,058△130△130

自己株式の 取 得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
事業年度中の変動額 合 計
当事業年度の期末残高△130

21,693

21,693

21,693

－

1,825

1,825

545,557

495,557

495,557

1,686

586,124

587,811（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－8－

株主資本等変動計算書△130

45,081△231 1,628,694△6,042△6,042△6,04239,03826,547 1,655,242

2019/05/27 17:35:27 / 18482796_株式会社ネクストジェン_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式

移動平均法による原価法②たな卸資産製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっております。

（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

８～15年

工具、器具及び備品

３～８年②無形固定資産

市場販売目的のソフトウェアについては見込販売金額（リース資産を除く）に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。なお、のれんについては、投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。

③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－9－

個別注記表

2019/05/27 17:35:27 / 18482796_株式会社ネクストジェン_招集通知（Ｆ）（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。

③製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を採用し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務③ヘッジ方針社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

（６）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（2018年３月26日
2018年法務省令第５号）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

－ 10 －

個別注記表

2019/05/27 17:35:27 / 18482796_株式会社ネクストジェン_招集通知（Ｆ）

３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

212,351千円（２）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

179,631千円

長期金銭債権351,000千円

短期金銭債務

170,206千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高

325,407千円

仕入高183,851千円

その他の営業取引高

144,344千円

その他の営業以外の取引高

47,022千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記（１）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数（株）

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数（株）

当事業年度末株式数（株）

68

65－

133

自 己 株 式
普通株式－ 11 －

個別注記表

2019/05/27 17:35:27 / 18482796_株式会社ネクストジェン_招集通知（Ｆ）

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損2,639千円

減価償却費

4,100千円

ソフトウエア502千円

資産調整勘定2,020千円

未払事業税

3,123千円

未払事業所税

576千円

未払賃借料

164千円

資産除去債務

5,766千円

譲渡制限株式11,721千円
398千円

その他
繰延税金資産小計

31,014千円△9,586千円

評価性引当額繰延税金資産合計

21,427千円

資産除去債務に対応する除去費用

4,087千円

繰延税金負債
繰延税金負債

合計

4,087千円（注）貸借対照表に表示される繰延税金資産の純額は、次のとおりであります。
繰延税金資産17,340千円－ 12 －

個別注記表

2019/05/27 17:35:27 / 18482796_株式会社ネクストジェン_招集通知（Ｆ）

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．関連当事者との取引に関する注記
関連当事者との取引（１）当社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
資本金
種 類 会 社 等 の 名 称 所在地 又 は 事 業 の 内 容
出資金
(百万円)

その他の関係会社

サクサ株式会社

議決権等の 所 有
連 当 事 者 取 引 の 内 容 取引金額 科(被所有) 関(千円)割
合 と の 関 係
（％）

情報通信シ
ソフトウェアステムの機の販売及び保 282,793 売掛金
器及び部品守サポート等の開発、製 (被所有)東京都
販売パートナー直接
10,700 造及び販売
港区
開発委託先
並びにこれ 26.8
らに付帯すソフトウェア
68,049 買掛金るサービスの開発委託等の提供

ソフトウェア

主要株主

株式会社協和エクシオ

目 期末残高(千円)

東京都
渋谷区

6,888の販売
情報通信・
電気・環境 (被所有) 資本・業務提携
設備工事直接販売パートナー
業、情報シ 11.6 開発委託先
ステム事業
ソフトウェアの開発委託等

113,952

41,485200,025 売掛金

205,344

282,024 買掛金

78,181(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等に関しましては一般取引条件と同様に決定しております。

－ 13 －

個別注記表

2019/05/27 17:35:27 / 18482796_株式会社ネクストジェン_招集通知（Ｆ）（２）関連会社等
資本金
種 類 会 社 等 の 名 称 所在地 又 は 事 業 の 内 容
出資金
(百万円)

議決権等の 所 有
連 当 事 者 取 引 の 内 容 取引金額 科(被所有) 関(千円)割
合 と の 関 係
（％）
業務受託料
施設利用料

子会社

子会社

株式会社NextGe
東京都
ｎビジネスソリ
港区
ューションズ株式会社
LignApps

東京都
港区

電話通信端
末機器開発
製造事業及
びシステム
ソリューシ
ョン事業等

30

41

(所有)
直接
100.0

CPaas事業
UCaas事業
ｸﾗｳﾄﾞｱﾌﾟﾘｹｰ(所有)
ｼｮﾝ/IT/ﾈｯﾄﾜ
直接ｰｸに関するｺ
85.4
ﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ及びｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮ
ﾝｻｰﾋﾞｽ

資金の貸付、
役員の派遣

23,004
未収入金
9,336

27,244

情報システム143,176 買掛金 121,394
機器の仕入
ソフトウエア56,367 前払費用
2,465の開発委託等
資金の貸付

資金の貸付、
役員の派遣

目 期末残高(千円)

251,000 長期貸付金 251,000

貸付金利息3,048 未収収益

2,399

業務受託料

10,915 未収入金

7,952

資金の貸付

100,000 長期貸付金 100,000

貸付金利息718 未収収益

718（注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．業務受託料及び施設利用料については、取引基本契約に基づき、定期的に交渉の上、取引条件を決定しております。
３．営業取引については、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
４．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額791円76銭

１株当たりの当期純利益

3円85銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
該当事項はありません。

－ 14 －

個別注記表