平成 24 年２月 14 日
各位
会社名 株式会社ウェッジホールディングス
代表者名 代表取締役社長 田代 宗雄（コード 2388 大証ＪＡＳＤＡＱ市場）
問合せ先 取締役 庄司 友彦（TEL 03 － 6225 － 2207）

平成 24 年９月期第１四半期決算短信補足説明資料（GroupLease PCL の業績について）

当社の重要な連結子会社である Group Lease PCL（以下、ＧＬ）における、2012 年９月期第１四半期の業績について解説をご報告いたします。

記
１．当期の経営成績
当第１四半期において、ＧＬは売上高 196 百万バーツ、営業利益 90 百万バーツ、四半期純利益 46百万バーツとなりました。
前 2011 年９月期第１四半期と比較しますと、売上高 39 百万バーツ（16.7％）、営業利益 12 百万バーツ（12.1％）、四半期純利益 25 百万バーツ（35.4％）の減少となりました。下記のような一時的な要因がある中、事業は好調に推移したと考えております。

売上高営業利益
税引前四半期純利益
四半期純利益（単位：百万バーツ）
2012 年第１四半期
差額
196-3990-1292-946-25

2011 年第１四半期
235
10210271

この要因といたしましては①すでにお知らせいたしましたように、2011 年４月より、中期的な成長戦略としての大幅な事業戦略の改革を行っており、この過渡期であったこと、②2011 年８月から 12 月にかけておきましたタイ国中部地方の洪水の影響で、同年９月から 11 月にかけてＧＬの一部営業所の閉鎖や営業活動の停滞があったこと③タイ政府のタイ企業に対する国際的競争力強化支援策として、法人税率の引き下げが決定されており、この影響により繰延税金資産が減少したことによる法人税等調整額が増加したこと1

などが主にあげられます。

①について
ＧＬは過去５年間、極めて順調に業績を拡張してまいりました。同時に、今後の成長を目指すには、タイ王国の社会構造の変化に対応し、また、急速に発展する東南アジア全域において事業を展開するなどが必要です。この判断を基に、好調な現状に甘んじることなく思い切った改革を行ったものです。
2011 年４月にＧＬのマネジメントを一新し、内外から新しいマネジメントを招へいしたことを契機に、営業網の見直し、商品の統廃合、人的資源の見直し、商習慣の変更など多岐にわたる改革を行っております。このため、新規契約数は 2011 年５月から７月にかけて減少し、８月から急速に回復、増加しつつある状況でした。2012 年においては、これらの改革の成果として、新規契約数の増加、ならびに営業費用の削減が実現するものと考えております。

②について
すでに 13 回にわたってお知らせしておりますタイ中部地方における洪水の影響により、営業活動および、貸付金の回収などが停滞いたしました。ＧＬの営業区域は主に６区域に分かれますが、このうち２地区において大きな影響があり、４地区においては影響がありませんでした。また期間としては９月終わりから、11 月末までの２か月程度の期間に影響が出ております。このため、９月までには、①において説明いたしました事業戦略の改革により、新規契約数が増加傾向にありましたが、洪水の影響で一時的に減少いたしました。
また、貸付金の回収の停滞により、未回収金が増加し、不良債権も増加いたしましたが、この影響はＧＬの通常のリスクマネジメントの想定範囲内でした。なお、重要な資産の逸失などはありませんでした。
上記の状況ですので、期間、地域、規模ともに洪水の影響は限定的でした。現在、洪水の影響は完全に解消いたしましたので、今後は順調に推移するものと期待しております。

③について
タイ王国政府は 2011 年 10 月に、企業の国際競争力強化、新たな投資の誘致などを目的に、法人税率を 2011 年までの 30％から、2012 年には 23％に、2013 年には 20％に減税を行いました。当該税率の低下は、ＧＬにとっても支払う税額が減少するという意味で、実質的に利益となるものです。
しかしながら、当期においては将来の税率が低下したことから、繰延税金資産を減少させる会計処理を行うことになります。これにより 36 百万バーツの法人税等調整額が発生いたしました。①②の影響があるにもかかわらず、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益とも、10 百万バーツ程度の減少に留まっておりますが、四半期純利益は大幅に減少しました。
当該損失は会計処理上の結果であり、実際のキャッシュアウトを伴うものではありません。2012 年
からは減税によって、当期純利益が押し上げられるものと考えております。

２．為替による連結成績への影響
ＧＬの経営成績は１に記載したものとなっておりますが、当社グループへの連結に際しては、歴史的な円高が大きく影響いたしました。その結果、売上高 485 百万、営業利益 222 百万、四半期純利益113 百万円となりました。この結果、前 2011 年９月期第１四半期と比較しますと、売上高 158 百万円

2

（24.6％）、営業利益 57 百万円（20.5％）、四半期純利益 81 百万円（41.6％）の減少と、バーツでの成績に比べ大きな減少となりました。

売上高営業利益
税引前四半期純利益
四半期純利益2011 年第１四半期
643
280
280
194

2012 年第１四半期
485
222
229
113

差額
-158-57-51-81（単位：百万円）
為替による影響額-51-23-27-11

これは、前期の平均為替レートが１バーツ 2.73 円であったのに対し、歴史的な円高が進んだ当期の平均為替レートは１バーツが 2.47 円となったことに起因しています。為替レートで 10％近い円高バーツ安となりました。また、前項の③に示しました繰延税金資産の減少による影響により、90 百万円、四半期純利益が押し下げられました。

３．今後のマクロ経済見通しと業績予測
東南アジア全域において、域内貿易が活発化し、また、草の根経済をはじめとする各国の国内民間消費が増加しており、この新たな需要をターゲットに海外からの投資も増加しております。また、現在ＧＬが存在しております、タイ王国における経済情勢は、すでにタイ全土において洪水による直接的な被害は完全に収束し、今後の復興が焦点となっております。

現在タイ王国においては、政府、製造業など洪水からの復興に向けた本格的な官民の投資が始まっております。同時に、タイ国内の民間消費が堅調であるなど、ファンダメンタルも安定しており、タイ中央銀行は 2012 年におけるＧＤＰの成長率を 4.9％と予想して、順調な成長を見込んでおります。

当社といたしましては、タイはアジアにおける自動車産業・エレクトロニクス産業の集積が進んだ産業クラスターであること、陸の ASEAN における物流などの交差点にあたること、社会の安定性などから、長期的にタイ経済は安定しており、復興も着実に進むと考えております。また東南アジア全域の経済も長期的に発展すると考えております。
2012 年においては上記の基礎的な条件を考慮しますと、当社グループの事業に関わるオートバイ市場も年初より着実に拡大するものと予想しており、当社グループが提供するファイナンス事業にとって追い風になると考えております。

2012 年においては、①当社の事業改革が進展していること②洪水の影響は完全に終結したこと、③
タイ国民間消費が堅調であること④復興需要が見込まれること⑤ＧＬの資本増強により、負債比率が低下しており、利益率を向上させる、あるいは総資産を増加させて業績を伸長させるなど柔軟に対応できる体勢にあること⑥法人税の引き下げ、などから順調に推移すると考えております。今後とも、当社グループにとって重要な子会社でありますＧＬに注視しつつ、適切な指導と適切な支援を行うことで、当社の株主価値を伸長させてまいります所存です。

以3上