都市計画原論レポート課題
静岡県磐田市の都市構造の分析とマスタープランの検証
都市構造を理解してマスタープランに意見する！
201710266 社会学類 大場優志

① レポートの対象とする市町村とその理由
レポートの対象：
磐田市（静岡県西部）
対象とするマスタープラン：
磐田市都市計画マスタープラン 都市計画に関する基本的な方針
理由
第一に、磐田市は、筆者（大場）の出身地であった。この市に生まれ、高校三年生までの約 18 年間をこの市で生活してきた。そのため、私は磐田市に愛着がある。磐田市について知るよい機会であると考え、ぜひとも磐田市を対象にしてこのレポートを書きたいと思った。
第二に、感覚的に磐田市にはどこか元気がないような感じがしていた。これは私の感覚的なものであり、客観的なデータに基づくものではない。しかし、高校時代に時々隣の市（浜松市）まで買い物に行く機会があったが、浜松市と比べると磐田市には活気がないような、どこか寂れているような感じがした。特に、都市の中心である駅周辺の雰囲気が全く異なっていた。今回は、このレポートを通して、その印象を客観的なデータから確かめ、より活気ある街づくりを考えてみたいと思う。
第三に、東海地震、あるいは南海トラフ地震への危惧がある。東海地震や南海トラフ地震が起こると言われ始めてから、かなりの年月が経っている。いつ巨大地震が起こるのかわからないという恐怖の中、磐田市がどのような対策をとっているのかが気になった。特に、磐田市は海に面しており、海抜も低い。さらに、天竜川が通っていることから、津波が川を逆流する恐れもあるのではないか。磐田市の災害対策を知るとともに、その対策に不十分な点があればそれを改善していきたいと考える。

② 対象とした市町村の都市構造の特性
人口分布
磐田市は、磐田町（見付町・中泉町・西貝村・天竜村が合併したもの）・豊田町・竜洋町・福田町・豊岡村が合併して成立した。磐田市の人口は、旧磐田町・旧豊田町に多く分布し、市役所は旧磐田町にある。総人口は平成29 年の時点で 169,931 人であった（「磐田市役所 統計」より）。昼夜の人口分布を比較すると、昼には多くの人口が旧磐田郡に集中する（下図 1-1 を参照）。これは、ヤマハ発動機や NTN などの企業の工場があるのが要因である。
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Data Japan Hydrographic Association
Data SIO, NOAA, U.S.Navy, NGA, GEBCO

図 1-1 人口分布と昼夜間の人口比（「都市構造可視化計画」より）
人口分布の変化を見ると（下図 1-2 を参照）
、1970 年と比較して 2005 年のほうが旧磐田町に人口が密集せず、旧豊田町などより広い範囲に分散していることがわかる。また、人口は 2005 年までは増加していたが、それ以降は減少している。

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図 1-2 人口分布の変化（1970~2005）（「都市構造可視化計画」より）

高齢化
磐田市は、年齢別人口比も、高齢化率も全国平均と同程度である。2060 年には半分程度の地域では 40%以上、それ以外のほとんどの地域でも 30~40%となっており、高齢化対策が必要である（下図 1-3 を参照）。

Google Earth
Data SIO, NOAA, U.S.Navy, NGA, GEBCO©2018ZENRIN
Image ©2018 TerraMetrics2図 1-3 磐田市と全国の年齢別人口分布（「総務省統計局 国勢調査」より）と 2060 年の高齢者の割合の予想（「都市構造可視化計画」より）

公共交通と自動車
磐田市は、通勤通学に公共交通を使う人の割合が全体的に低い（下図 1-4 を参照）
。これは、働く場所が市内にあるということが多いだろう。普通であれば公共交通の利用率が高いと考えられる磐田駅周辺であっても、公共交通の利用率が非常に低いということは特筆に値する。また、自動車保有台数も平成 29 年で 153,664 台（「磐田市統計」より）であり、一人当たりの保有台数は 0.904 台であり、これは全国平均よりも、静岡県の平均よりも高い（「自動車検査登録情報協会」より）。このことから、多くの人々は自動車で通勤していることがわかる。
主要な事業所は駅から離れていることから、旧磐田町の働き場に通う人も、自動車通勤が多いだろう。浜松市に働きに行く人も多いと推測されるが、浜松市への移動は電車（磐田駅や豊田町駅から浜松駅へ）ではなく、自動車を使うのが多いだろうことが推測される。実際、磐田市の中心的な働き場所には、非常に広い駐車場があることがわかる（下図 1-5 を参照）。
また、磐田市の郊外地域（磐田駅から北へ 6km）に大型ショッピングモールがあり、販売額分布でも大きい販売額を記録している。これは、駅からバスも出ているが、自動車保有台数の多さを考慮すれば多くの人が自家用車で来ていると考えられ、実際に大型ショッピングモールには広大な駐車場がある（下図 1-6 を参照）。
以上のことから、磐田市は非常に自動車に依存していることがわかる。公共交通は鉄道駅もあり、本数は少ないものの、バスもある。しかし、それでも自動車交通のほうに偏っていると考えられる。

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図 1-4 通勤通学に公共交通を使う人の割合と公共交通利用圏と働く場所との関係（「都市構造可視化計画」より）

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図 1-5 上空から見た磐田市の中心的な働き場所（「Google Earth」より）
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図 1-6 販売額分布（都市構造可視化計画」より）と、上空から見た大型ショッピングモール（「Google Earth」より）

災害の被害予測南海トラフ、あるいは東海地震が起こった場合、最悪の場合、マグニチュード９（「静岡県公式ホームページ」より）とされている。磐田市は、震度７と予測されている。震度７は震度という指標の最大の値であり、深刻な被害の恐れがある。津波は最大 12m であり、津波の被害予測では旧竜洋町と旧福田町に浸水の恐れがある。現在、静岡県全体で「静岡モデル」という防潮堤の建設が行われており、磐田市も海抜 14m の防潮堤を建設中である。
現在、進捗率は 17.8％であり（「磐田市 海岸防潮堤（堤防）整備事業について」より）、早急な建設が求められる。

図 1-6 震度と津波による浸水の予測（「静岡県公式ホームページ」より）

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まとめ
以上より、磐田市の都市としての特徴には、以下のようなものが挙げられる。


高齢化率は全国平均と同程度である。



磐田市内に大企業があり、多くの人口が昼間にそこに集まる。



自動車の普及率が非常に高く、公共交通機関を利用する人が少ない。



非常に大きな地震の危険がある。
このレポートでは特に、

自動車の普及率が非常に高く、公共交通機関を利用する人が少ない。

非常に大きな地震の危険がある。という二つの点に着目して論じたい。

③ マスタープランの内容についての批判と改善策
都市計画の概略
磐田市のマスタープランでは、市街化区域内の 90％以上が都市的土地利用であり、住宅用地と工業用地の占める割合が高い。また、商業については、大型小売店（ショッピングモール）の進出により、中心市街地の商業活動が停滞していると指摘している。公共交通については、鉄道・バスを利用する移動分担率は１割に満たず、利用者数の減少によりバス路線の縮小している。災害については、巨大地震の発生時の強い揺れと津波が危惧されており、それに加えて、大雨の際の天竜川と太田川の氾濫による浸水の被害も指摘されている。

自動車・公共交通についてのマスタープラン
郊外のショッピングモール
磐田駅から北 6km の距離にある大型ショッピングモールは、平成 18 年度から平成 22 年度にかけて、磐田市が市の活性化（都市再生整備計画）のために誘致したものであった（「都市再生整備計画（第 3 回変更）遠州豊田Ｐ
Ａ周辺地区」より）。そこには遠州豊田 PA があり、商業の発展を狙っていた。このように公的に誘致されたものであるから、基本的に土地利用方針では駅周辺のみが商業業務地区と認められているにもかかわらず、このショッピングモールがある地域も特別に商業業務地域として設定されている。

道路交通、公共交通の方針
道路交通については、以下のことを目標として掲げている。
「主要道路の体系的な整備、安全で人に優しい交通環境の整備、公的交通機能の充実により、 市域での安定した生活を支え、活発な産業活動を促進する道路交通網の形成を目指します。
」（「磐田市都市計画マスタープラン 都市計画に関する基本的な方針」より）
道路の整備を重視しており、自動車交通を縮小して公共交通にシフトさせようという考えはあまりないように思える。磐田市には高速道路が通っており、また、大型ショッピングモールが商業のかなりの部分を支えていることもこの一因のように思われる。
公共交通の充実については、(仮称)JR 磐田新駅の設置と、デマンド型乗合タクシーの導入が検討されている。
これらによって、自動車移動ができない人々（交通弱者）に対処しようという意図である。
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環境への配慮
環境への配慮としては、以下のことを目標としている。
誰もが暮らしやすい都市環境の形成



地域活動拠点の充実とコミュニティ活動の活性化

環境共生型の建築物等の普及



福祉や環境施策との連携

全体的に、自然環境の保護よりも人間の生活環境の改善のほうを重視していることがわかる。また、自然環境への配慮としても考慮されているのは、住宅の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入など、住宅の環境配慮が中心であり、自動車が生じさせる環境負荷の低減は、あまり考慮されていない。

自動車・公共交通についてのマスタープランへの批判と改善策
自動車依存の何が問題か
自動車依存の問題点としては、以下のものが挙げられる。


中心部の商業施設への悪影響

公共交通の縮減



環境負荷が公共交通よりも大きい
まず、中心部の商業施設への悪影響があることは明白である。これは、自動車が普及していることもその要因であるし、大型ショッピングモールの存在もその要因である。実際、磐田市でも駅周辺の販売額は減少している。
これこそ、私が感じたと冒頭で述べた、「寂れた駅前」の原因なのではないか。
次に、公共交通の縮減である。これは、負のスパイラルに陥る危険があるし、すでに陥っている可能性がある。
自動車依存によって住民が自動車に頼ると、公共交通を使う人が減少する。そうすると公共交通は経営が厳しくなり、本数を減らしたり路線を廃止したりする。そうすると住民は移動手段の選択肢を失うから、ますます自動車に依存して公共交通を使わなくなる。実際に、2012 年にはエコバスが廃止され、2013 年には豊岡線とごんバスが廃止された。さらに、2015 年には磐田線以外のユーバスが廃止された（「Wikipedia 磐田市バス」より）。大型ショッピングモールの開業が 2009 年であるから、大型ショッピングモールの影響も考えられる。このように、公共交通が縮減するとどんな問題が生じるかと言えば、交通弱者の問題である。交通弱者とは、自動車を利用できない人、高齢者や身体的な面で移動に困難を伴う人など、移動面における弱者のことである（「入門都市計画」
より）。磐田市は、高齢化率が全国平均と同程度には高く、2060 年にはほとんどの地区で 40%程度が高齢者となる見込みであった。このまま自動車依存のままにしておくのはよくないであろう。
最後に、環境への負荷が挙げられる。自動車の排気ガスには地球温暖化の原因となる二酸化炭素が含まれており、地球規模の重大な問題を引き起こしている。特に、自家用車は公共交通に比べて、環境の負荷が高い。というのは、バスや電車は一台で何十人もの人を移動させることができるのに、自家用車では 1~5 人程度しか一台で移動させることができない。余計に移動コストがかかっているし、二酸化炭素の排出量も多くなってしまう。

自動車依存の原因


事業所が駅から離れた地域に立地している⇒自動車保有の必要が生じる

郊外に大型ショッピングモールが建設される⇒自動車依存が定着

公共交通の貧弱さ……公共交通が貧弱⇒自動車を使う必要⇒利用者減少しさらに縮小という悪循環
自動車依存の原因としては、第一に事業所の立地が駅から離れていることが挙げられるだろう。事業の場所は住民の生活に最も大きな影響を与えるものと考えられるから、これが自動車依存の大きな要因となったことが推測できる。しかし、磐田市が工業を主軸とする街である以上は、容易に改善しがたいものである。自動車依存に6問題があるとは言っても、磐田市が工業系の事業所の力のおかげで成り立っているところは大きいわけであるから。
第二に、郊外のショッピングモールが自動車依存へ与えた影響も大きいだろう。磐田市は、自動車の保有台数は大型ショッピングモールが建設される前から多かった。しかし、大型ショッピングモールは自動車依存を定着させた一つの要因だったと思われる。実際、商業の拠点は郊外に移りつつあるし、ショッピングモールの建設以来、バス路線の縮小が行われている。
第三に、公共交通の貧弱さが挙げられる。これは、自動車依存との悪循環に陥っている恐れがある。

公共交通の充実策への批判
公共交通の充実については、(仮称)JR 磐田新駅の設置と、デマンド型乗合タクシーの導入が検討されているが、これでは不十分であると考えられる。磐田新駅の設置が予定されているのは工場の多い地域であるから、利用者としては工場の従業員が見込めるであろう。しかし、工場にはすでに広大な駐車場があって、自動車通勤の体制が整っている。この状態で磐田新駅を開設したとしても、利用する人は限られるのではないか。自動車普及率も非常に高いことから、自動車通勤がそのまま続くことが予想される。乗り合いタクシーについても同様である。
高齢者の移動手段としてぜひとも普及すべきものであるが、高齢者でも免許を返納せずに乗り続けている人も多い。このことは一人当たりの自動車保有量が 0.9 を超えていることからも推測される。全市民のうち９割は車を持っていることが推測されるが、残りの一割には当然子供も含まれるため、多くの高齢者が車に乗り続けていることが推測される。単に公共交通を用意するだけでは、不十分である。

改善策
このような現状への解決策として、以下の二つのプランを挙げたい。
「免許返納キャンペーンを利用するプラン」……高齢化に伴って免許の返納を推進し、バスを復活させる「スマートシティ化を目指すプラン」……交通弱者の負担や環境への負荷を減らすために、新技術を導入
まずは、「免許返納キャンペーンを利用するプラン」を説明する。これは、高齢化の進行を考慮して、近年注目されている免許返納の動きを利用して、脱自動車依存を図るものである。
現状として、多くの高齢者が免許を返納せずに自動車に乗り続けていることが推測される。この現状は、元気な高齢者にとってはいいだろう。しかし、この自動車依存のせいで公共交通がなくなるのであれば、より年を取って自動車を運転できなくなった高齢者や、身体に困難をもっていて自動車を運転できない交通弱者にとっては生きづらい街になってしまう。また、今は元気な高齢者も、いつ病気になるかわからないし、自分が交通弱者になるという恐れもある。しかも、高齢者の運転に因る事故という問題もある。
これらすべての解決のためには、高齢者が早めに免許を返納して、自動車を手放すことが重要であろう。そうすれば、免許を返納した高齢者は公共交通を利用するようになり、よりしっかりと公共交通が整備されることになる。そうすれば、高齢者にとっても、その他の交通弱者にとっても、生きやすい街になるのである。つまり、磐田市は免許返納キャンペーンを行い、高齢者の免許返納を促し、それによって増える公共交通利用者を見込んだうえで、公共交通の復活を図るべきなのである。
次に、「スマートシティ化を目指すプラン」を説明する。磐田市の現状を考慮すると、働く場所についても、商業地域についても、かなり自動車に依存したうえで街が成り立っていることがわかる。自動車依存をなくすことは理想的であるが、それは厳しいようにも思われる。そのため、自動車依存を維持したまま、自動車依存が生じさせる問題の解決を目指す考え方も示す。
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これは、どちらかといえば磐田市のマスタープランの方針に近いほうである。交通弱者の負担や環境への負荷を減らすという基本的な考え方を発展させるものである。すなわち、電気自動車や自動運転の導入を推進することによって、環境負荷を減らしつつ、交通弱者でも自動運転により移動できるというプランである。これは、スマートシティの考え方に近いだろう。また、磐田市はマスタープランにおいて、太陽光発電など、建物を環境に配慮させることを推進していた。この磐田市の方針に沿った形で、さらにスマート化を進めようという考え方である。
ただ、問題点もある。まず、自動運転には技術的・法的問題がいまだに多い。そのため、導入にはかなりの年月がかかると見込まれる。それまでは、たとえかなりの赤字が見込まれるとしても、マスタープラン通りにタクシーを運営することで交通弱者に配慮する必要がある。次に、この考え方では駅周辺に活気が戻らないということも難点である。

災害対策についてのマスタープラン
揺れ対策についても、津波対策についても、防災拠点の設置と管理に重点が置かれている。不特定多数が利用する公共建築物（学校、公民館など）は、磐田市耐震改修促進計画に基づいて耐震改修が行われるとともに、防災倉庫が整備されている。また、木造住宅の耐震工事に助成金を出す制度があり、耐震化を推進している。津波対策としては、津波避難施設の建設と、海岸堤防整備が行われている。
風水害への対策としては、ポンプの回収や緑化が行われている。また、急傾斜地に近接住宅には移転補助を行っている。
また、全面的な災害対策としては、住民の防災意識の向上に努めている。具体的には、ハザードマップの配布や、実践的な防災訓練の実施を自主防災組織が行っており、それを磐田市は支援している。
対策の中には、災害時のための緊急輸送路の機能のために、緊急輸送路への電柱の設置を抑制しているというものもある。

災害対策についてのマスタープランへの批判と改善策
磐田市の災害対策は、市民の自主的な活動や防災意識に頼っているところが大きい。
第一に、耐震工事を義務化していない。磐田市は木造家屋が多く、揺れによる深刻な被害が予想される。磐田市は、耐震工事に助成金を出す制度がある（「磐田市役所」より）。しかし、どれほどの人が実際に耐震工事をしているだろうか。現在でも耐震工事がされていない住宅は多い。補助金を増額するとともに、より活発な啓発活動が必要であろう。ただ、磐田市が住居の耐震化よりも避難経路や避難場所の充実を重視しているようにも思われる。なぜなら、地震の震度がかなり大きく、完全に倒壊を防ぐためにはかなりの耐震工事が必要でお金がかかるし、耐震工事をするかどうかは市民の自由に任せればよいという考えもありうるからだ。その点では、避難訓練の実施や、避難経路や避難場所の整備を重視するのも合理的である。しかし、これにも問題があると考えられる。それが以下に述べる第二のものである。
第二に、避難訓練が自主防災組織を中心として行われているということである。また、避難訓練の主体は自治会に任せられており、市民も全員が参加するわけではない。この結果、地震対策については意識の差から、かなりの格差が生じる。防災意識の高い市民は防災訓練に参加し、避難経路と避難場所とを熟知していて生き残るが、防災意識の低い市民は防災訓練に参加せず、避難経路も避難場所も把握せず、その結果命を落とすことも考えられる。これを自己責任というのはたやすいが、本当にそうであろうか？
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これに対して私が提案するのは、防災訓練への参加の義務化である。防災への意識を高める必要がある。学校教育において、あるいは高齢者の集いにおいて、あるいは企業と連携して企業内において、より活発な防災訓練をするべきであろう。防災訓練への参加の義務化は、自由の制約として非難を受けるかもしれない。しかし、実際に地震が起こって多くの人々が亡くなってからでは遅いのである。命こそ最優先に守らなければならないと考えれば、義務化してでも防災意識を高めるのは重要である。実際に地元住民が防災についてどんな意識をもっているのかを検証し、意識を高めるための策を講じる必要がある。また、防災訓練には磐田市がさらに関与し、さらなる支援を行うべきだろう。あるいは、磐田市を主体として行うのもよいであろう。大災害の悲惨な装丁のことを考慮すれば、より規模を拡大した防災訓練が必要であろう。

まとめ
駅前の街に活気がないことについて
駅前の街に活気がないのは、深刻な自動車依存が原因である。現状のマスタープランでは、自動車依存への対策が不十分で、駅前の街を活性化できるか疑問である。将来のさらなる高齢化や環境への配慮の必要性を考えれば、免許返納などの取り組みを利用して公共交通を復活させる必要がある。

災害対策をよりよくするには市民の自発的な防災意識に任せたままでは、多くの被害が出ることが推測される。避難訓練をより活発化させたり、避難訓練への参加を義務化したりするなどして、磐田市の側から市民の防災意識に積極的に働きかけていく必要がある。

④ 「都市構造可視化計画」サイトのさらなる充実のための意見「都市構造可視化計画」サイトは、情報が非常に多く、使い勝手もかなり良かった。しかし、敢えて改善点を挙げるとすれば、以下のようなものが挙げられるだろう。
第一に、鉄道やバスなど公共交通機関の路線図もあるとよいだろう。鉄道やバスなどの路線図は、もちろん別の資料も使いながら作業するのであればなくても十分である。実際、今回のレポートでは市が作成したマスタープランも使ったため、公共交通機関の設置状況は確認できた。しかし、「都市構造可視化計画」にそのデータがあれば、さらに使いやすくなるのではないか。
第二に、隣接する別の市町村との間の人口の移動や交通の様子のデータがあるとさらに使いやすいであろう。
磐田市の場合、磐田市に大規模な事業所があるためそこで働く人が多いだろうが、隣接している浜松市や袋井市、に働きに行く人もいることが想定される。そのようなデータもあれば、その都市についてさらに深い理解をすることが可能になるだろう。
第三に、公共交通を通勤通学に使う人の割合のデータの改善が求められる。データの色分けが 25%刻みであった。これは、データの刻み方が大きすぎて、わかりにくい。磐田市の場合、公共交通の利用率が全面的に低いため、ほぼすべての部分が灰色に染まっていた。より細かいデータの色分けが求められる。また、磐田市については公共交通利用率の経年変化のデータもなかった。これも欲しいところである。
第四に、全国の平均的な数値や都市の状態を比較しながら見ることができると便利である。例えば、隣の市町村、あるいは、人口や駅の数などが似ている別々の都市をピックアップして、比較できる機能があるとよいと考える。
以上が「都市構造可視化計画」サイトのさらなる充実のための意見であった。
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⑤ 参考文献・データの出典
「入門都市計画」谷口守・2015・森北出版株式会社

「都市構造可視化計画」（https://mieruka.city/）最終閲覧 2018/06/03

「 磐 田 市 都 市 計 画 マ ス タ ー プ ラ ン

都 市 計 画 に 関 す る 基 本 的 な 方 針 」（http://www.city.iwata.shizuoka.jp/keikaku/toshikeikaku.php）最終閲覧 2018/06/03
「総務省統計局 国勢調査」（http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/index.html）最終閲覧 2018/06/03

「磐田市役所 統計」（https://www.city.iwata.shizuoka.jp/about/profile/toukei/）最終閲覧 2018/06/03

「静岡県公式ホームページ」（http://www.pref.shizuoka.jp/index.html）最終閲覧 2018/06/03

「自動車検査登録情報協会」（https://www.airia.or.jp/publish/）最終閲覧 2018/06/03

「Google Earth」（https://earth.google.com/web/）最終閲覧 2018/06/03

「 都 市 再 生 整 備 計 画 （ 第3回 変 更 ） 遠 州 豊 田 Ｐ Ａ 周 辺 地 区 」（http://www.city.iwata.shizuoka.jp/keikaku/pdf/toshisaisei/2203.pdf）最終閲覧 2018/06/03
「Wikipedia 磐田市バス」（https://ja.wikipedia.org/wiki/磐田市バス）最終閲覧 2018/06/03

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