平成２５年度

事 業 報 告 書
第１０期事業年度（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）

国立大学法人三重大学

目
Ⅰ．はじめに次･･････････････････････････････････････････････････････････

１･････････････････････････････････････････････････････････････

５

Ⅱ．基本情報
１．目標

２．業務内容３．沿革･･････････････････････････････････････････････････････････

６･･････････････････････････････････････････････････････････････

６

４．設立根拠法････････････････････････････････････････････････････････

６

５．主務大臣（主務省所管局課） ････････････････････････････････････････

６

６．組織図

････････････････････････････････････････････････････････････

７

７．所在地

････････････････････････････････････････････････････････････

８

８．資本金の状況･･････････････････････････････････････････････････････

８

９．学生の状況（平成２５年５月１日現在）････････････････････････････････

８

10．役員の状況（平成２５年５月１日現在） ･･･････････････････････････････

９

11．教職員の状況（平成２５年５月１日現在）･･････････････････････････････

９

Ⅲ．財務諸表の概要
１．貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････１０

２．損益計算書････････････････････････････････････････････････････････１０

３．キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････････１１

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報････････････････････････････････１１･･････････････････････････････････････････････････････････１２Ⅳ．事業の実施状況･････････････････････････････････････････････････１５

Ⅴ．その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要････････････････････････････････････････２３･･････････････････････････････････････････････････２３

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（別紙）財務諸表の科目･･････････････････････････････２３････････････････････････････････････････････２７

国立大学法人三重大学事業報告書

「Ⅰ

はじめに」

第２期中期目標期間の中間期となった平成 25 年度は、初年度より築き上げた基盤を更に充実させるものと位置付け、この方針の下、教育目標「４つの力」の修得をはじめ、産学連携活動の充実による研究の活性化や世界一の環境先進大学に向けた取組など、さらなる教育研究の発展に向けてリーダーシップを発揮し、世界に飛躍する「三重の力」の強化を目指すこととした。
以下は、この方針に沿って展開した主要な取組の概要を示すものである。
１．業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等（１）各部局と本部組織との一体的かつ機能的な運営体制の充実
・全学的な事項及び部局共通の管理運営事項に関する連絡・調整を行うことを目的としていた部
局連絡会議を改め、大学運営に関する特定のテーマについて集中的に意見交換を行い、課題解決に向けて全学的に取り組むための大学執行部と学部長・研究科長を構成員とする大学運営検討会議を設置し、平成 26 年４月より毎月開催することを決定した。
・学長ガバナンス機能の強化に向け、各施設等を担当する理事、副学長が教授会を介さずに当施設を直接指揮できるようにすることにより、その権限及び責任を明確化するため、学内共同教育研究施設等教授会を廃止することを決めた。
（２）地域・社会のニーズに沿った入学定員の見直し
・三重県教育委員会との意見交換等により、本学において地域の中心的な教員養成機関として、
質のみならず、量としてもさらに高い教員養成を行うため、教育学部の新課程を廃止し、教員養成学部を重点化する改組を行い平成 26 年４月からの入学定員の見直しを行った。
（３）年俸制・テニュア・トラック制度の導入と外国人教員増加に向けた取組
・教員の流動性や教育研究の進展及び充実等を図るため、任期を付して採用する教員、寄附講座
又は寄附研究部門に所属する教員、特任教員（研究担当）、特任教員（継続雇用）及び学長が必要と認めた教員に対し年俸制を導入。
・附属病院の診療機能・経営管理の強化拡充を図るため、外部資金等を活用した年俸制の助教を雇用し、高度先進医療及び地域医療の推進と安全で質の高い医療を提供している。
・優れた人材（研究者）の確保に向けたテニュア・トラック制度の導入に向け基本方針、規程等の整備を行い医学系研究科において公募を行い平成 25 年９月１日付けで助教１名、平成 26
年２月１日付けでさらに助教を１名採用した。
・英語授業と外国人教員受入の拡充を目的とする海外の協定校の教員を対象にした「外国人教員
短期招へいプログラム」の平成 26 年度実施に向けた、実施要項を整備し、募集を開始した。

1

（４）男女共同参画への取組
・平成 25 年 10 月１日に三重県「男女がいきいきと働いている企業」認証制度による認証を取得
し、同 11 月には認証登録された県内 88 企業のうち、三重県知事表彰「グッドプラクテｨス賞」を受賞した。
・女性の能力活用・男女共同参画、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）、次世代育
成支援、社会貢献において、育児・介護休業法・男女雇用機会均等法等に定める基準を上回る規程を備えている事業所として認められ、三重県及び東海地域の国立大学法人として初の認証取得及び受賞となった。
・学生の参画により事業のさらなる推進を図るため「三重大学男女共同参画推進学生委員会」を設置するための整備を行った。
・ワーク・ライフ・バランスの実現にも積極的に取り組んでおり、平成 25 年度に「ワーク・ラ
イフ・バランス応援ハンドブック」を作成し、さまざまな制度の紹介を行うことで、育児や家族の介護が必要な時期には柔軟な働き方を選択することで仕事を継続しながら育児や介護以
外にも、休暇制度を利用して家族や自らの時間を大切にすることを可能とした。
２．自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項（１）教員活動データベースのシステム改修
・本データベースの研究業績データを第２期法人評価受審に向けて収集できるように所要の改修を行った。これにより各学部・研究科の研究実績をより確実に収集できるよう一層の改善を図った。
（２）広報活動の展開
・社会への説明責任を果たし、諸活動の情報公開を推進するため広報戦略会議において、より効
果的な広報手段として紙媒体での広報に加えて Web を活用した広報戦略を策定し、以下のとおり本学の諸活動に関する情報発信を行った。
・一般市民向け広報誌「三重大えっくす」を年２回各 30,000 部、「三重大えっくす特別号」を年１回 17,000 部、研究紹介に重点をおいた企業等向け広報誌「WAVE 三重大」を年１回 5,000
部、ひと月分の行事や出来事等をとりまとめた学内教職員向け「FLASH NEWS」を毎月 3,000部発行した。特に「三重大えっくす」の読者アンケートの結果では、「大学の活動の様子がよくわかる」、「各学部の特色ある取組が興味深い」、「三重大学を身近に感じる」など高い評価を得た。
・Web の活用では、ホームページをより見やすく改修し、学内に開設したスタジオを活用して学
長インタビューなどの動画やキャンパスの四季の風景を掲載するなどの充実を図った。
・定例記者懇談会を年４回開催するとともに、随時研究成果の記者発表を行うことで県内外へ積極的な情報発信を行った。
・共通教育科目「ピアサポート実践」と連携して、学生による大学紹介の記事をホームページに掲載するなど、学生を活用した広報活動を実施した結果、動画や学内紹介記事の制作に学生が積極的に参加するようになり、継続した学生との連携による広報活動を実施し、学生目線でより多様な情報発信ができることとなった。

2

・学位規則改正に伴うインターネット利用による博士学位論文の公表に対応するため、附属図書館において、本学の学術機関リポジトリ登録に係るシステムの改修を行い、社会へ公表できるシステムを構築し、学術研究成果などをわかりやすく迅速に発信する体制を整えた。
３．その他の業務運営に関する特記事項等（１）学長のリーダーシップによるスペースマネジメント、ユニバーサルデザイン基本計画に基づく施設整備への取組
・地域イノベーション研究開発拠点の新営にともない、それまで地域イノベーション学研究科が使用していた全学共用スペースを、学長の裁量で機動的に使用できるスペースとして運用できるための規程改正を行った。
・ユニバーサルデザイン基本計画に基づき、教育学部の音楽棟・美術棟・技術棟に身障者エレベ
ーターと身障者便所を新設するとともに玄関を自動扉へ改修し、共通教育校舎２号館にも身障者エレベーターを設置した。
・共通教育校舎２号館、教育学部１号館、建築棟、第一合同棟、地域イノベーション開発拠点施設のバリアフリー対策を実施した。
（２）大規模災害等における種々取組
・南海トラフを震源域とする巨大地震を想定した総合防災訓練を２回実施、１回目は９月３日（火）に図上訓練を中心とし、全学部・研究科に対策本部の設置を行い実施し、全学一体的な訓練として取組んだ。２回目は 12 月 10 日（火）に学内の５階以上を避難場所とした津波避難訓練を学生・教職員 8,000 名の参加により実施したほか、本学附属病院の医師・看護師及び、自衛隊、消防署、日赤、三重県の学外機関から約 50 名の参加を得て、総勢約 150 名による野外病院開設等の訓練を実施した。
・緊急放送システム未設置エリアへの対応、既存設備の有用性等に関する課題が確認され、今回までの津波避難訓練によって、基本計画に定める全ての避難行動を検証できたため、基本計画の見直しに活用する事が出来た。
・野外病院開設訓練からは、関係機関との連携策を含め全般的な実践イメージを体験することが出来た。これらの訓練により把握された改善点について危機管理マニュアル等へ反映することとした。
・新入生オリエンテーションにおいて初の試みとなる防災に関するプログラムを設定し、学内の防災体制や学外避難先等について周知及び、留学生のための防災講習会「Emergency Response
for Disaster（災害時における緊急対応）」を開催したほか、マンホール対応簡易トイレ 10
台の学内配布、災害時のエレベーターへの閉じ込めに対応するため、学内 40 カ所のエレベー
ター内への備蓄 BOX の設置を行った。
（３）公的研究費の不正使用防止・研究不正等の再発防止に向けた取組
・全教職員を対象とした「研究に関する研修会」を 10 月と３月に計３回開催した。３回の研修会では、研究不正防止と研究行動規範、公的研究費の適正な使用、寄附金の適正な受入、知的財産の取扱と利益相反等のリスクマネジメント（安全保障貿易管理を含む）、コンピュータ・3ネットワークの適正利用、臨床研究における不正防止等の事項について説明を行うとともに、「公的研究費の適正な使用のために」、「キャンパスネットワーク利用ガイドライン」（新規作成）等のパンフレットの配付を同時に行い、注意喚起を行った。さらに「公的研究費の適正な執行に係る研修会」を各部局ごとに実施し、教職員に対して公的研究費の適正使用等について周知・徹底を図った。
・日本学術会議が「科学者の行動規範」を平成 25 年１月に改訂したことを受け、三重大学研究
行動規範の改正作業を研究行動規範委員会で開始した。
・学生の個人情報が入った USB メモリーの紛失に対し、事案発生学部においては早急に「USB メ
モリーによる個人情報の持出しに関する取扱い」を規定して、持ち出しについて厳格な取扱いを定めるとともに、全学に対し、各学部長・研究科長を構成員とする部局連絡会議において注意喚起を促し、全学における取扱いの作成に着手した。
・物品の不正転売の再発防止も踏まえた、固定資産管理細則に基づく、固定資産の定期監査を実施するとともに 20 万円未満のパソコン等機器類の現物確認及び管理状況の確認も引き続き実施した。
４．附属病院における各種取組について【教育・研究面】
・文部科学省の「未来医療研究人材育成拠点形成事業」において「三重地域総合診療網の全国・世界発信」が採択され、本学を中心に地域医療活性化の基礎的教育研究システムを構築し、地域医療のシンクタンクである地域医療学講座の設立を行った。
・三重県各地にある亀山地域医療学講座、伊賀地域医療学講座、津地域医療学講座、地域包括ケ
ア・老年医学講座、三重県南部地域医療学講座などに本学医学部、附属病院の医師・教員の派遣を行うとともに、各地域の地域医療学講座の教員や派遣された医師により医学部医学生（地域枠入学者を含む。
）に家庭医療・総合診療、地域医療の実習や初期医学教育を行った。
・本学を中心に四日市市、鈴鹿市、津市、亀山市、名張市、志摩市、紀宝町などの医療機関を結ぶテレビ会議システムを構築し地域医療支援を充実させた。
・本学で医学部医学生、看護学生のほか、三重県立看護大学看護学生、鈴鹿医療科学大学の薬学部学生、保健衛生学部の学生、皇學館大学の社会福祉学科の学生への多職種連携にかかわる教育を行い、これからの地域の医療者となる人財の質向上を図った。
・ 関連病院からの初期臨床研修医の受け入れ窓口を臨床研修・キャリア支援センターに一本化し、効率的な調整を行うことで年間 56 名の受入を行った。これは MMC プログラムとして三重
県内の臨床研修病院を相互にローテート研修する人数の過半数を占めており、これらの受け入れ研修によるインターンシップやロールモデルとなる上級医師との関わりは将来の専門診療科選択の意思決定の過程に大きく寄与している。
・三重大学の初期臨床研修医については平成 25 年度に協力病院でのネットワーク研修として、124 人（うち県内病院 92 人、県外•海外病院 32 人）が学外に出向し、研修医の地域への人材配置を通じて、医師偏在解消のための人材の流動化に貢献している。
・県内、県外の研修医、医学生を対象としたスキルズラボを利用したオープン参加型のシミュレ
ーションセミナー、スキルセミナーを５回実施したほか、病院新人全職種を対象とした、多職種連携教育、シミュレーション教育を実施した。
4

【診療面】・ICT（情報通信技術）を使用した救急搬送システムの構築を病院、消防、大学等で組織する特定非営利活動法人三重緊急医療情報管理機構において検討を行い、医師会、津市の協力を得て説明会などを開催し、システムの構築を行った。
・ドクターヘリの運航も軌道に乗り２年が過ぎ地域に根付いてきているところであり、今年度よりさらにフライトナースの１名の増員、消防、医療機関、航空会社の関係部署との毎月の事例
検証、情報共有により三重県全体の救急医療体制の充実に貢献している。
・災害に対する医師の意識が向上し、総合的なドクターヘリを使用した訓練を実施したほか、自衛隊、消防署、日本赤十字社三重県支部などと協働した仮設診療所（野外病院）の開設・運営
訓練を実施した。
・小児トータルケアセンターを設置し、在宅医療を必要とする小児が、必要な医療・福祉サービ
ス等の提供を受け、地域で安心して療養できるような体制づくりを行った。
【運営面】
・病院長、副病院長、事務部門で組織するマネジメント WG を毎週１回開催し病院運営の課題に対する改善策を検討し実践するほか、診療科単位、病棟単位、職種単位など、ヒアリングを行い、効率的な病床稼働に努めた。
・後発医薬品の継続的な使用に向けて院内の体制を整備するなど、次年度以降の医療費の節減や増収につながる対策を行った。
・長期入院の子どもに付き添う家族の宿泊費など、経済的な負担を減らし、短期の外泊許可を得た子どもが、家族と自宅でくつろぐように過ごすことができるための家族向けの滞在施設「ハーモニーハウス（仮称）」を独自に建設、運営することを決定した。

「Ⅱ基本情報」
１．目標
三重大学建学以来の伝統と実績に基づき、本学が基本的な目標として掲げる「三重の力を世界へ：地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す～人と自然の調和
・共生の中で～」の達成を一層確固たるものにするため、以下のことを特色、個性として掲げ、その実践に努める。
本学は地域社会、国際社会の繁栄と豊かさを実現するため、「幅広い教養の基盤に立った高度な専門知識や技術を有し、社会に積極的に貢献できる人財」を育成することを教育研究の目標とする。
第一期中期目標・中期計画中の産学官民連携事業における顕著な成果を基盤として本学の教育・研究活動による社会貢献をさらに発展させるため「地域のイノベーションを推進できる人財の育成」を新たな具体的目標に掲げる。
上記の目標を達成するためには、地域との連携で得られた成果を広く世界に向けて情報発信することが求められる。これらの行動の集積により国際社会に高く評価、注目される教育・研究の拠点が形成され、大学の独自性が表出され、特色が鮮明となる。

5

２．業務内容○教育・ 「感じる力」「考える力」「生きる力」を躍動させる場として、社会の新しい進歩を促すと同時に他者に対する寛容と奉仕の心を併せもった感性豊かな人材を育成する。
・ 課題探求心、問題解決能力、研究能力を育てるとともに、学際的・独創的・総合的視野をもち、国際的にも活躍できる人材を育成する。
・ 多様な学生を受け入れるための教育制度を構築するとともに、学生の心身の健康を維持・増進させ、意欲的に修学できる学習環境を整備し、学生の個性を重んじた進路指導を実施することを目指す。
○研究・ 多様な独創的応用研究と基礎研究の充実を図り、さらに固有の領域を伝承・発展させるとともに、総合科学や新しい萌芽的・国際的研究課題に鋭意取り組み、研究成果を積極的に社会に還元する。
○社会貢献
・ 教育と研究を通じて地域作りや地域発展に寄与するとともに、地域社会との双方向の連携を推進する。
○情報化
・ 学内における情報化はもとより、学術研究・地域連携・社会活動等の情報を受発信し、グローバル社会における学術文化の起点となることを目指す。
○国際化
・ 国際交流・国際協力の拡大と活性化を図るとともに国際的な課題の解決に貢献できる人材を養成
し、大学の国際化を目指す。
○組織・ 審議・執行・評価の独自性を確立し、学長のリーダーシップの下に、速やかな意志決定と行動を可能にする開かれた大学運営と体制の整備に努める。
３．沿革
昭和２４年 ５月
昭和４１年 ４月
昭和４４年 ４月
昭和４７年 ５月
昭和５０年 ４月
昭和５３年 ４月
昭和５８年 ４月
昭和６２年１０月
昭和６３年 ４月
平成 元年 ４月
平成 ３年 ４月
平成 ４年 ４月
平成 ７年 ４月
平成１３年 ４月
平成１４年 ４月
平成１６年 ４月

三重大学（学芸学部、農学部）設置
大学院農学研究科修士課程設置
工学部設置
医学部、水産学部設置（三重県立大学から移管）
大学院医学研究科博士課程設置
大学院工学研究科修士課程設置
人文学部設置
生物資源学部設置
大学院生物資源学研究科修士課程設置
大学院教育学研究科修士課程設置
大学院生物資源学研究科博士課程設置
大学院人文社会科学研究科修士課程設置
大学院工学研究科博士課程設置
大学院医学研究科修士課程設置
大学院医学研究科を大学院医学系研究科へ名称変更
国立大学法人三重大学へ移行

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

6

６．組織図（平成２５年５月１日現在）

監
学 長
理 事

事

監

査

チ

ー

ム

事 務 局
本 部 事 務 組 織

役員会
企 画 総 務 部
総務チーム（広報室含む）、企画チーム（法務室含む）、人事チーム、職員チーム、定型業務等運営支援センター
財 務 部
財務チーム、経理チーム、契約チーム（病院再開発調達プロジェクト室含む）
学 務 部
教務チーム（共通教育事務室含む）、教養教育機構設置準備室チーム、
学生サービスチーム（留学生支援室含む）、就職支援チーム、入試チーム
施 設 部
施設企画チーム、施設管理チーム、施設整備チーム
学 術 情 報 部
研究支援チーム、社会連携チーム、情報・図書館チーム（情報基盤室含む）、国際交流チーム

部 局 事 務 組 織
学

部

人

文

学

部

人

文

学

部

チ

ー

ム

教

育

学

部

教

育

学

部

チ

ー

ム

附属教育実践センター

（

学

部

チ

附
属
学
校
（幼稚園、小学校、中学校、
特 別 支 援 学 校 ）

附

属

学

校

チ

学

医

学

研

究

科

医

附

工

専 攻 科

属

学

生 物

大 学 院

部

資

源

学

病

院

教

育

系

ー

チ

ム

）

ー

ム

ー

ム

総 務 課 、経 営管 理課 、医 療サ ービ ス課

部

工

学

研

究

科

チ

ー

ム

部

生 物 資 源 学 研 究 科 チ ー ム

附属紀伊・黒潮生命地域フィールド
サ イ エ ン ス セ ン タ ー（ 附帯施 設農 場、 附帯 施設 演習林、附帯施設水産実験所）

附 属 教 育 研 究 施 設 チ ー ム

附 属 練 習 船 勢 水 丸[教育関係共同利用拠点]（ 附 属 教 育 研 究 施 設 チ ー ム ）人文社会科学研究科
教 育

学

医

学

系

工

学

研
研
研

（

人

文

学

部

チ

ー

ム

）

究

科

（

教

育

学

部

チ

ー

ム

）

究

科

（ 医 学 系 研 究 科 チ ー ム ）究科（ 工 学 研 究 科 チ ー ム ）生 物 資 源 学 研 究 科（ 生 物 資 源 学 研 究 科 チ ー ム ）地 域 イノベ ーシ ョン 学研 究科

地 域 イ ノ ベ ー シ ョ ン学 研 究 科 事 務 室

特 別 支 援 教 育 特 別 専 攻 科

附

学内共同教育研究施設等

属

図

書

館

保 健 管 理 セ ン タ ー
社 会 連 携 研 究 セ ン タ ー（ 地 域 圏 ・ 減 災 研 究 セ ンタ ー 含 む ）生命科学研究支援センター
高等教育創造開発センター
国 際 交 流 セ ン タ ー
総 合 情 報 処 理 セ ン タ ー
環 境 保 全 セ ン タ ー

共 通 教 育 セ ン タ ー

自 然 災 害 対 策 室

学 生 総 合 支 援 セ ン タ ー

防

環 境 管 理 推 進 セ ン タ ー

災

室

7

７．所在地事務局他：

三重県津市栗真町屋町１５７７

教育学部附属小学校：

三重県津市観音寺町３５９〃

附属中学校：

三重県津市観音寺町４７１〃

附属特別支援学校：

三重県津市観音寺町４８４〃

附属幼稚園：

三重県津市観音寺町５２３

医学部・医学部附属病院：

三重県津市江戸橋２丁目１７４

生物資源学部附属紀伊・黒潮
生命地域ﾌｨｰﾙﾄﾞｻｲｴﾝｽｾﾝﾀｰ：

三重県津市高野尾町２０７２－２

附帯施設農場：〃

附帯施設演習林：

三重県津市美杉町川上２７３５

附帯施設水産実験所：

三重県志摩市志摩町和具４１９０－１７２

実習船基地：

三重県松阪市大口町字築地１８１９－１８

８．資本金の状況
１７,４８５,１６２,９７５円（全額 政府出資）

９．学生の状況（平成２５年５月１日現在）
総学生数

7,531人

学士課程

6,171人

修士課程

911人

博士課程

314人

専攻科

4人

聴講生等

131人

8

１０．役員の状況
役職
学 長

理 事

氏 名
内田 淳正

田中 晶善

(総括・教育担当)

理 事

吉岡 基

(研究・情報担当)

理 事

堀 浩樹

(国際交流担当)

理 事

朴 恵淑

鈴木 英

(総務・ 財務担当)
監 事

歴

平成21年4月1日

平成 8年 5月

本学医学部教授～平成27年3月31日

平成17年 4月

本学附属病院長

平成25年4月1日

平成12年 2月

本学生物資源学部教授～平成27年3月31日

平成20年 2月

本学生物資源学研究科長

平成25年4月1日

平成18年10月

本学生物資源学研究科教授～平成27年3月31日

平成23年 4月

本学生物資源学研究科長

平成25年4月1日

平成21年11月

本学医学系研究科教授

平成25年4月1日

平成12年 4月

本学人文学部教授～平成27年3月31日

平成19年 4月

本学学長補佐平成25年4月1日

平成21年10月

佐賀大学事務局長

平成21年6月

百五コンピュータソフト(株)～平成27年3月31日
橋本 洋一(業務監査担当)監 事

経期～平成27年3月31日(企画・評価・環境担当）
理 事

任

平成24年4月1日～平成26年3月31日

田島 和憲(会計監査担当)

平成24年4月1日

代表取締役
平成21年 8月

～平成26年3月31日

公認会計士田島和憲
事務所開業

１１．教職員の状況（平成25年5月1日現在）

教員 1,549人（うち常勤 878人、非常勤 671人）
職員 1,769人（うち常勤 974人、非常勤795人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で58人（3.2％）増加しており、平均年齢は41.1歳（前年度41.0歳）となっております。このうち、国からの出向者は1人、地方公共団体からの出向者は77人、民間からの出向者は1人である。

9

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」（27ﾍﾟｰｼﾞ）を参照願います。)

１．貸借対照表（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の固定資産金額（千円）

負債の部

金額（千円）

68,704,667 固定負債
67,910,926
資産見返負債
11,976,262
センター債務負担金
51,883,140
長期借入金等△ 12,906,306
引当金△ 1,438
資産除去債務
2,355,993 流動負債
△ 965,173
運営費交付金債務
25,397,671
寄附金債務△ 17,716,375
未払金
3,954,886
その他の流動負債
3,932,266
負債合計
166,045627,694
純資産の部

34,634,774
9,425,683
2,039,205
23,018,450
80,661
70,772
14,141,445
1,316,144
3,175,426
6,306,374
3,343,500
48,776,220
金額（千円）

流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金その他の流動資産

16,022,161 資本金
10,642,785 資本剰余金
3,570,861 利益剰余金△ 9,300
1,817,816
純資産合計

35,950,608

資産合計

84,726,829 負債純資産合計

84,726,829

17,485,162
14,248,121
4,217,324

２．損益計算書（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
金額（千円）
経常費用（A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益(B)
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益臨時損益(C)39,293,127
37,756,032
1,795,185
2,038,831
14,008,845
417,084
18,083,080
1,413,006
1,157,859
379,040
194
39,188,682
10,377,051
4,117,815
19,481,533
5,212,282△ 24,337

目的積立金取崩額(D)55,330

当期総損失（B-A+C+D）△ 73,452
10

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
金額（千円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)4,056,354

人件費支出△ 18,884,098

その他の業務支出△ 16,920,512

運営費交付金収入

11,602,479

学生納付金収入

4,198,749

附属病院収入19,238,425

その他の業務収入等

4,821,311

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△ 1,160,128

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△ 720,124

Ⅳ資金に係る換算差額(D)－Ⅴ資金増加額（E=A+B+C+D）

2,176,101

Ⅵ資金期首残高(F)6,966,683

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

9,142,785

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
金額（千円）
Ⅰ業務費用

12,892,727

損益計算書上の費用

39,328,356（控除）自己収入等△ 26,435,629（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額

1,478,623

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

0

Ⅳ 引当外賞与増加見積額

78,393

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△ 405,928

Ⅵ 機会費用

310,109

Ⅶ （控除）国庫納付額－

Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト

14,353,925

11

５．財務情報(1)財務諸表の概況①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成２５年度末現在の資産合計は前年度比 4,911,145千円 (6.2%、以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の84,726,829千円 となっている。
主な増加要因としては、建物が地域イノベーション研究開発拠点施設 建築などにより 4,104,391千円 (8.6%) 増の51,883,140千円となったこと、その他有形固定資産が外来診療棟（建築途中） などで 1,381,141千円 (54.1%) 増の
3,932,266千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、減価償却費の増加に伴い 工具器具備品が1,576,815千円 (17.0%) 減の 7,681,295千円となったことが挙げられる。

（負債合計）
平成２５年度末現在の負債合計は 2,680,081千円 (5.8%) 増の 48,776,220千円 となっている。
主な増加要因としては、翌年度支払のため未払金が 1,510,505千円 (31.5%) 増の 6,306,374千円となったこと、運営費交付金債務の繰越が、 710,152千円 (117.2%) 増の 1,316,144千円 となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、財務・経営センター負担金が償還などにより 459,106千円 (18.4%) 減の 2,039,205千円となったこと、リース債務が支払いにより 351,272千円 (33.8%) 減の 688,490千円となったことが挙げられる。

（純資産合計）平成２５年度末現在の純資産合計は 2,231,064千円 (6.6%) 増の 35,950,608千円 となっている。
主な増加要因としては、資本剰余金が固定資産の取得により 4,006,608千円 (17.6%) 増の 26,721,138千円 となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、減価償却等の見合いとして損益外減価償却累計額が 1,468,547千円 (13.4%) 増の
12,471,578千円 となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成２５年度の経常費用は 805,745千円 (2.1%) 増の 39,293,127千円 となっている。
主な増加要因としては、地域イノベーション研究開発拠点施設 建築などに伴う移転費等の増加により研究経費が 509,567
千円 (33.3%) 増の 2,038,831千円となったこと、附属病院収益増加に伴う医薬品費等の診療経費が507,026千円 (3.8%) 増の 14,008,845千円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、常勤教員、常勤職員にかかる退職給付費用等が 403,478千円 (2.2%) 減の 18,083,080千円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成２５年度の経常収益は 1,022,808千円 (2.7%) 増の 39,188,682千円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収益が7:1看護配置加算の取得などにより 1,170,354千円 (6.4%) 増の 19,481,533千円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が 常勤教員、常勤職員にかかる退職給付の減少に伴い666,463千円(6.0%) 減の 10,377,051千円となったことが挙げられる。

（当期総損失）上記経常損益の状況及び臨時損失として、附属病院にかかる多額の減価償却費 3,072,480千円 等を計上した結果、平成２５年度は当期総損失となり、 438,521千円 (85.7%) 減の 73,452千円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２５年度の業務活動によるキャッシュ・フロー（収入）は 277,153千円 (7.3%) 増の 4,056,354千円 となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が 1,081,208千円 (6.0%) 増の 19,238,425千円となったこと、補助金等収入が290,814千円 (46.4%) 増の 918,027千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、運営費交付金収入が 274,451千円 (2.3%) 減の 11,602,479千円となったことが挙げられる。

12

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２５年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は 5,935千円 (0.5%) 減の 1,160,128千円となっている。
主な増加要因としては、施設費による収入が 2,281,767千円 (123.3%) 増の 4,132,682千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出が 2,117,645千円 (72.4%) 増の 5,044,278千円となったことが挙げられる。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２５年度の財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は 720,124千円 （前年度は 1,310,329千円 の支出）となっている。
主な減少要因としては、長期借入れによる収入が 737,335千円 (106.3%) 増の 1,430,730千円となったことが挙げられる。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成２５年度の国立大学法人等業務実施コストは 586,543千円 (3.9%) 減の 14,353,925千円となっている。
主な減少要因としては、附属病院収益等の増加により自己収入等が 1,069,000千円 (4.2%) 増の △26,435,629千円となったことが挙げられる。

(表) 主要財務データの経年表
区分（単位：千円）
21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

資産合計

65,670,600

73,700,272

80,073,591

79,815,683

84,726,829

負債合計

32,595,128

40,324,594

45,495,682

46,096,139

48,776,220

純資産合計

33,075,472

33,375,677

34,577,908

33,719,543

35,950,608

経常費用

33,518,368

34,381,412

37,711,043

38,487,382

39,293,127

経常収益

33,718,735

35,715,575

37,736,395

38,165,874

39,188,682

当期総利益（△は損失）

1,659,859

1,263,132△ 170,307△ 511,973△ 73,452

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,520,447

2,316,730

4,631,228

3,779,201

4,056,354

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,987,870△ 7,786,321△ 13,275,394△ 1,166,063△ 1,160,128

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,541,309

4,810,792

6,179,358△ 1,310,329△ 720,124

資金期末残高8,787,480

8,128,683

5,663,875

6,966,683

9,142,785

国立大学法人等業務実施コスト

14,517,739

13,702,189

15,718,478

14,940,468

14,353,925

（内訳）
業務費用

12,712,107

11,984,988

14,392,511

13,673,383

12,892,727

うち損益計算書上の費用

33,625,834

34,480,344

37,964,287

39,040,012

39,328,356△ 20,913,727△ 22,495,356△ 23,571,776△ 25,366,628△ 26,435,629

損益外減価償却相当額

うち自己収入

1,346,231

1,367,446

1,337,815

1,425,311

1,478,623

損益外減損損失相当額--

損益外利息費用相当額

-

1,414

-

-

損益外除売却差額相当額

489 -

-

△ 1,414

-

480

287

177

0

24,174△ 18,121△ 109,312

7,912

78,393

引当外退職給付増加見積額△ 3,870△ 123,609△ 302,282△ 445,384△ 405,928

機会費用

439,096489,590

400,384

279,067

310,109

-

-

-

-

-

引当外賞与増加見積額（控除）国庫納付額② セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は 45,829千円の損失（前年度は 185,201千円の損失）となっている。
これは附属病院収益が 1,170,354千円 (6.4%) 増となったことが、損失の減少の主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は 176,743千円の損失（前年度は 145,064千円の損失）となっている。
これは、復興関連事業工事により移転費等の教育経費が 153,540千円 (120.1%) 増となったことが、損失増加の主な要因である。
学部等セグメントの業務損益は 118,128千円の利益（前年度は 8,758千円の利益）となっている。
これは、復興関連事業工事により移転費等の研究経費が 506,094千円 (34.3%) 増となったことが、利益の増加の主な要因である。

(表) 業務損益の経年表
区分(単位：千円)
21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

附属病院

406,820

1,183,032

258,165△ 185,201△ 45,829

附属学校△ 228,815△ 137,946△ 145,599△ 145,064△ 176,743

22,362

289,077△ 87,212

8,758

118,128

学部等
法人共通

－

－

－

－

-

合 計

200,367

1,334,163

25,352△ 321,508△ 104,445（注）重要な影響を及ぼす事象（会計方針の変更等）
・22年度 資産除去債務会計基準の適用に伴い、「附属病院」セグメントの業務損益は、1,488千円減少している。
・23年度 看護学生奨学金に係る会計処理の変更により、業務費用が7,369千円減少している。
13

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は 33,120,242千円と、前年度比 19,142千円 (0.1%) 減となっている。
附属学校セグメントの総資産は 2,214,522千円と、前年度比 339,552千円 (18.1%) 増となっている。
これは、復興関連事業工事等により建物及び構築物の取得が前年度比 395,803千円 (4816.8%) 増となったことが主な要因である。
学部等セグメントの総資産は 38,796,675千円と、前年度比 2,418,119千円 (6.6%) 増となっている。
これは、復興関連事業工事等により建物及び構築物の取得が前年度比 2,014,539千円 (150.9%) 増となったことが主な要因である。
（以下、各セグメントについて、主な増減要因を説明）(表) 帰属資産の経年表（単位：千円）

区分

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

附属病院

16,953,962

26,511,520

34,639,884

33,139,384

33,120,242

附属学校

2,091,517

2,028,116

1,946,397

1,874,969

2,214,522

学部等

36,537,019

35,673,691

36,370,548

36,378,555

38,796,675

法人共通

10,088,101

9,486,942

7,116,760

8,422,773

10,595,389

合 計

65,670,600

73,700,272

80,073,591

79,815,683

84,726,829③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
申請は該当がないため行っていない。
平成２５年度においては教育研究環境整備及び組織運営改善積立金の目的に充てるため、235,413千円を使用した。

(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
地域イノベーション研究開発拠点施設 （取得価額 1,027,219千円）
総合研究棟(教育学系)等改修工事（取得価額 647,976千円）（医病）基幹整備（防潮壁等）工事（取得価額 368,158千円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（医病）外来・診療棟新営工事（当事業年度増加額 1,601,653千円、総投資見込額 8,829,450千円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
本学敷地（帳簿価額 11,074,512千円、被担保債務

8,654,794千円）

本学建物（帳簿価額 15,168,873千円、被担保債務 14,689,863千円）(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：千円）
21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

区 分
予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

収入

41,084,103

43,340,030

42,907,603

44,220,762

46,040,831

47,992,817

40,525,821

40,680,881

44,608,622

45,724,260

運営費交付金収入

12,209,800

12,209,800

11,864,753

11,864,753

12,701,746

12,856,315

12,225,796

11,929,993

10,812,310

12,194,605

補助金等収入2,389,343

3,838,559

3,233,329

3,670,530

3,157,711

3,576,803

2,929,724

2,584,338

5,561,630

5,328,964

学生納付金収入

4,358,129

4,379,569

4,337,708

4,319,539

4,359,769

4,293,131

4,314,504

4,266,260

4,269,230

4,198,749

附属病院収入13,850,439

13,916,401

14,078,011

15,318,078

15,362,565

16,346,060

17,162,110

18,167,508

19,209,641

19,252,739

その他収入

8,276,392

8,995,699

9,393,802

9,047,860

10,459,040

10,920,506

3,893,687

3,732,780

4,755,811

4,749,201

支出

41,084,103

42,617,526

42,907,603

42,893,748

46,040,831

47,614,598

40,525,821

39,526,627

44,608,622

43,899,293

教育研究経費10,283,386

10,408,914

14,688,256

14,700,890

14,674,113

14,988,588

14,571,444

14,157,560

13,733,848

14,130,870

診療経費

14,842,869

14,891,446

14,695,960

15,179,243

16,678,961

17,640,885

18,287,470

18,285,704

19,568,146

19,045,875

一般管理費

5,021,048

5,301,877

0

0

-

-

-

-

-

-

その他支出

10,936,800

12,015,287

13,523,387

13,013,614

14,687,757

14,985,124

7,666,907

7,083,362

11,306,628

10,722,547-

722,504-

1,327,013-

378,218-

1,154,254-

1,824,967

収入－支出

附属病院収入については、入院・外来診療単価の増等により、予算金額に比して決算金額が 983,495千円多額となっている。
診療経費については、附属病院の増収に係る薬品等の診療費用が増大したこと、また新病院開院に伴い移転経費が増大したことに伴い予算金額に比して決算金額が 961,924千円
多額となっている。

14

「Ⅳ事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
・当法人の経常収益は 39,188,682千円で、その内訳は附属病院収益 19,481,533千円 (49.7%、対経常収益比、以下同じ。)、運営費交付金収益 10,377,051千円 (26.5%)、学生納付金収益 4,117,815千円(10.5%)、受託研究等収益 1,417,814千円 (3.6%)、その他 3,794,467千円 (9.7%)となっている。
・また、外来・診療棟整備事業、基幹・環境整備事業及び大学病院設備整備事業の財源として、（独）国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業より長期借入れを行った（平成25年度借入額
1,430,730千円、期末残高 23,344,657千円（既往借入れ分を含む））。
（２）財務データ等と関連づけた事業説明①学部等セグメント
・学部等セグメントは、学部、研究科、専攻科、別科、附属図書館、保健管理センター、共通教育センタ
ー、学内共同教育研究施設、学内共同利用施設及び事務局により構成されており、教育、研究、社会との連携、国際交流及び法人の管理運営を目的としている。
・第２期中期目標期間の中間期となった平成25年度は、初年度より築き上げた基盤を更に充実させるものと位置付け、この方針の下、教育目標「４つの力」の修得をはじめ、産学連携活動の充実による研究の活性化や世界一の環境先進大学に向けた取組など、さらなる教育研究の発展に向けてリーダーシップを発揮し、世界に飛躍する「三重の力」の強化を目指すこととした。
○教養教育機構の設置
・教養教育機構設置準備室を発足させるとともに本格的具体的な検討を進め、新教養教育カリキュラムの骨子と、15名の専任教員による全学体制からなる教養教育機構の設置を決定した。
・これにより、グローバルな視野を有し、地域に貢献できる人財育成のために、中・上級英語教育の充実、異文化・国際理解のみならず、地域理解に重点を置く新カリキュラムの実施を目指した体制作りが可能となった。
・新カリキュラムでは、自律的・能動的学修力の育成の為に、アクティブラーニング科目の新設、英語の１年次前期集中履修を実施も目指す。
○PBL型初年次教育「『４つの力』スタートアップセミナー」の開講など、アクティブラーニングとしてのPBL教育の推進
・三重大学の教育目標（「感じる力」、「考える力」、「コミュニケーション力」、「生きる力」の｢４つの力｣の育成）に沿った学習動機付けと、初年次段階での学習スキルの獲得を目指すPBL型初年次教育プログラム「『４つの力』スタートアップセミナー」を平成25年度も引き続き全学的に開講するなど、学士課程で416、大学院課程で174、計590の講義や演習をPBL形式（またはPBLの要素を含む形式）として開講した。
○大学院課程カリキュラムの充実
・英語による授業の増加とその効果的運営を旨としたFD「英語で授業」を企画し、全学FDとして開催した
ほか、各大学院課程の、教育に関する３方針（AP、CP、DP)を整理・策定し、大学HPにおいて公開を行った。
○e-ラーニングシステム「三重大学Moodle」を使った教育活動の推進
・三重大学Moodle（ムードル）は、ネット上での講義資料配付、レポート提出、オンラインテスト・自動採点、学生同士のオンラインディスカッション、アンケートなどが可能な仮想教室とも言うべきe-ラー
ニングシステムであり、平成18年度に本格運用を開始した。Moodleを使った授業は他の授業に比べて授業評価が有意に高いことが示されている。
15

・平成25年度は授業やプロジェクトなど、約2,000のコースが開かれ、ユーザ数は学生で約7,200名（教職員約1,300名）、PDFやMS-Wordなどの電子ファイルのアップロード数は計43万ファイル以上、アクセス
数はページビュー単位で約700万（平成18年度は約300万）と大幅に増加した。
・スマートフォン対応のmoodle２の本格運用を開始し、その利用のためのFDを開催するなど、本学独自の本システムの利用推進を図った。
○学生支援方針に従った組織的学生支援活動の充実
・就職支援として、新規に「インターンシップガイドブック」を作成し、インターンシップ実施に向けた事前研修会・説明会（参加人数295名）を開催するとともに、インターンシップ実施に向けた「ビジネスマナー講座」を開催した。
・就職活動を控えた学生専用の（自己分析、職種・業界研究、マナーの基本）を掲載した三重大学オリジ
ナル就職活動手帳「就活キャリアハンドブック」を作成した。
・就職ガイダンスを述べ40回行ったほか、県内外の企業・団体等539社の参加により、５日間の日程での学内企業研究会（参加人数 延べ4,000名）を開催した。
○研究活動の活性化と若手研究者育成に向けた取組
・新たな研究支援事業として、独創的・先駆的研究拠点形成支援事業（３件450万円）、研究力ステップ
アップ支援事業（３件300万円）の採択を行った。
・国際共同研究の新たな推進方策として、国際研究推進支援事業を新設し、科学研究費補助金基盤研究(A)、(B)(海外学術調査)を獲得するための支援を行い(２件200万円)、国際共同研究の発展につなげることとした（外国企業との共同研究件数：４件）。
・若手研究者の育成と研究意欲の向上、海外における研究活動を支援するため、若手研究プロジェクトにより、17名の若手研究者に支援（17件850万円）を行うとともに、若手研究者・学生の国際学会等参加を推進する「若手研究者の海外研修支援制度」により、42名（教員14 名、学生28 名）の海外での学会発表の支援を行った。
○地域における産学官連携活動の推進
・三重県との連携事業として、みえライフイノベーションヘルスケア産業創出ネットワーク形成事業に取り組み、本学が地域の中心（拠点）となり、医療・福祉に関する研究会、セミナー、フォーラム、展示会等を開催し、県内外の医療・健康・福祉分野の企業や大学、自治体などの産学官民のネットワークの充実を図り、県内の医療・福祉機器等の研究開発環境の整備や地域企業等に対する海外の販路開拓支援を推進した。
・三重県内で新事業展開等を目指す若い経営者の育成を目的としたMIE経営者育成道場を開講したほか（受講者、基礎講座29名、実践講座５名）、地域活性化に取り組む県内の農村地域団体（農業組織・農村コミュニティ）の育成を目的として、先進性・先見性の高い取り組みを行う団体を選定し（33 プラン）、専門的見地から実践的支援を行った。
○知の支援への取組
・知の拠点施設である附属図書館の改修を行い、「研究支援機能」「学習・教育支援機能」「地域貢献機能」の３つの機能をサービスの３本柱に据え、研究・教育、学習に必要な学術情報を広く収集・学内外へ提供するとともに、隣接する環境・情報科学館と附属図書館を一体化し、アカデミック・コモンズの一角として学生による新しい知の創出と共有の場を提供しているほか、１階は環境教育や研究・地域コ
ミュニティとの交流スペース、２階はラーニングコモンズ、３階はティーチングコモンズとしての機能を果たしている。さらに、三重県総合博物館との間に三重の自然と歴史・文化などの地域資源を活かし、文化振興と地域づくりに寄与することを目的とした、相互協力協定を締結した。
・環境・情報科学館、本学保有の登録有形文化財であるレ－モンドホール、三翠会館において本学の芸術や文化などの成果発表及び地域の文化向上へ向け、「三重大学ミュージアム構想WG」を設置し活用方法

16

について検討を開始した。
○「美（うま）し国おこし・三重さきもり塾」等の地域防災事業の推進
・三重県が、南海トラフを震源とする東海・南海・東南海地震等による甚大な被害が懸念される地域であることに鑑み、昨年度までは自然災害対策室が中心となって地域防災を推進してきたが、本年度より、文部科学省科学技術戦略推進費（旧・振興調整費）による「美し国おこし・三重さきもり塾」の事業の終了にともなう同事業の継続、地域貢献活動の更なる推進を目的として、自然災害対策室を改組し、社会連携研究センター内に「三重大学地域圏防災・減災研究センター」を立ち上げた。この三重大学地域
圏防災・減災研究センターが中心となり、三重県からの受託事業「防災関連人材活動強化事業」、「地域防災企業力活用事業」を展開し、地域防災貢献事業の推進を図った。
・「三重県・三重大学みえ防災・減災センター」の設置に向けた協定締結により、三重県及び県内市町との協働による地域防災・防災事業の更なる推進を図った。
○国際化に向けた取組み
・本学の特色ある取組みのひとつである３大学国際ジョイントセミナー＆シンポジウムは、三重大学がコ
アになり、アジアにある学術交流大学であるチェンマイ大学（タイ）、江蘇大学（中国）、ボゴール農科大学（インドネシア）を巻き込み、これらの4大学をホスト校（ボゴール農科大学のホスト校としての参加は平成23年度から）として、毎年開催している事業である。平成25年度は、記念すべき第20回大会を本学において開催し、８カ国20大学から117名の教職員と学生が参加した。
・平成25年12月には本学学生、留学生、地域関係者1,392名の参加者による第７回国際交流週間2013を開催した。国際交流週間イベントとして行われた国際交流ワークショップ「三重大学の国際化～学生からの視点」では、日本人学生19名、外国人留学生17名が３グループに分かれて２日間の議論を行い、三重大学の国際化に向けた提言をまとめ、英語での報告を行った。本事業では、ドイツとの交流をテーマに掲げ、ドイツ・フライブルグカトリック大学からの教員、大阪・神戸ドイツ総領事館領事らによる講演会を実施した。
・国際インターンシップでは、９名の学生の派遣（タイ６名、マレーシア２名、ベトナム１名）、10名の学生の受入れ（マレーシア３名、タイ３名、韓国３名、英国１名）を行い、医学部での学生交換事業として、98名の学部学生派遣、19名の海外学生の受入れを行った。
・教育学部と天津師範大学（中国）との間で、学部レベルでのダブルディグリープログラム（複数学位取得制度）を実施し、平成25年９月には、２期生12名が修了した。
・生物資源学研究科が実施している大学院修士課程でのダブルディグリープログラムでは、平成25年
４月、７名の学生を受入れ、平成26年３月には７名の学生に学位記を授与した（インドネシア・スリウ
ィジャヤ大学３名、同・パジャジヤラン大学４名）。
・医学系研究科では、協定校卒業者を対象にした本学独自の国際推薦制度（博士課程奨学金制度）を実施
しており、平成25年度は、本制度により３名の 外国人留学生が同大学院に入学した。この国際推薦制度については、その拡充を目指して文部科学省外国人留学生優先配置事業に申請をし、次年度からの事
業開始が採択された（年間８名×５年間）。
・社会貢献としては、平成25年度JICA集団研修「アフリカ地域稲作振興のための中核的農学研究者の育成」で、コンゴ民主共和国から１名の研修員を受け入れ、JICA・PEACEプロジェクト第３バッチでは、アフガニスタンから２名の研修員を受け入れた。
・医学部附属病院では、これまでの教員の国際医療協力の経験を活かした活動を展開するため、院内に国際医療支援センターを設置した。
○練習船「勢水丸」の取組について
・「勢水丸」は、海洋・水産に係る教育研究機能を有する東海地方唯一の練習船であり、広く水産資源や自然・環境に関する教育研究活動を展開するとともに、近隣の練習船を保有しない高等教育機関にも乗船機会を提供してきた。このような実績からし、「地域から学び、世界に誇れる」先進的な環境知識と17行動力、社会性を兼ね備えた水産人を社会に送り出すことに寄与している。
・平成25年度は大学院学則を改正（平成25年４月１日施行）し、施設利用により受け入れた特別聴講学生にあっては授業料を徴収しないこととした結果、公開実習航海について前年度19名の乗船に対し、平成
25年度は38名の乗船者であり、倍の成果があった。
・特色のひとつである食文化実習航海について、これまでの尾鷲コースに加え、附帯施設水産実験所と連携した志摩コースのカリキュラムを開発し、実施したところ、名古屋女子大学及び鈴鹿医療科学大学から11名の学生の応募があり、全員に単位付与を行った。
・学部等セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 7,034,627千円 (47.1%、当該セグメ
ントにおける業務収益比、以下同じ)、学生納付金収益 4,113,657千円 (27.6%)、受託研究等収益
1,142,009千円 (7.7%)、その他 2,627,368千円 (17.6%)となっている。
・また、事業に要した経費は、主に教育経費 1,490,552千円、研究経費 1,982,041千円、教育研究支援
経費 417,084千円、受託研究費 1,015,745千円、受託事業費 117,470千円、人件費8,862,137千円、
一般管理費 911,933千円、その他 2,570千円となっている。
②附属病院セグメント
１．大学病院のミッション等
・附属病院の基本理念として「患者様本位の医療」「地域と世界の医療への貢献」「臨床研究と人材育成の推進」を掲げ、「時勢や地域社会のニーズに合わせて、高度先進医療からプライマリーケアまで、心温まる患者中心の全人的、総合的、学際的な医療を提供し、医育機関として、高度な倫理観に裏打ちされた優れた医療人の育成を目指す」ことを目的とする。
２．大学病院の中・長期の事業目標・計画
・県内唯一の特定機能病院としての取組や地域における拠点病院としての取組を通じて、三重県における地域医療の中核的役割を担うとともに、県や県内各地の医療機関との連携の下、県内の地域医療を担う医師等の養成・確保を積極的に推進する。
①県内唯一の医育機関としての人材育成
・三重県地域医療支援センターと連携して地域医療を担う医師の確保を図るとともに、県内医療関係機関
や本院臨床研修・キャリア支援センター等が行う各種施策を通じて、専門性の高い医療人の養成に取り組む。
②県内唯一の特定機能病院としての地域医療・特定機能病院として質の高い高度な医療を提供するため、最先端な医療機器の導入を図るとともに、医療の安全性確保や地域医療機関との連携にも重点的に取り組む。
③地域医療を通しての社会貢献
・がん診療連携拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院、小児がん拠点病院等の取組を通じて、地域医療の指導的役割を担うだけでなく、県内関連病院等との地域医療ネットワークを構築し、中核的役割を担うとともに、地域医療の向上を目指す。
④附属病院再整備事業
・現在の附属病院の建物の老朽化と、昨今の医療を取り巻く現状及び将来の医療を見据えた新たな治療の場に対応するため行っている病院再開発計画のうち、病棟・診療棟が平成 24 年１月に新病院として開院している。また、平成 23 年度からは外来・診療棟の建設が始まっており、平成 26 年度に建物が完成予定（総額 78 億円）、引き続き 28 年度に基幹環境整備（総額 14 億円）が完了する計画である。
・また、外来・診療棟に新たに手術室を増加することにより、血管内治療と外科的治療を同時に行うことができる血管Ｘ線撮影装置や内視鏡下手術支援ロボットなど最新鋭のシステムの導入を予定している（総額７億円）。
・更に、最先端の医療を提供するための医療機器の整備にあっては、今後、平均で年間４億円の整備が必要である。とりわけ、平成 26 年度の外来・診療棟整備時においては、約 19 億円の医療機器の整備が予定されている。
18

３．平成２５年度の取り組み等①県内唯一の医育機関としての人材育成
・文部科学省の「未来医療研究人材育成拠点形成事業」において「三重地域総合診療網の全国・世界発信」
が採択され、本学を中心に地域医療活性化の基礎的教育研究システムを構築し、地域医療のシンクタン
クである地域医療学講座の設立を行った。
・三重県各地にある亀山地域医療学講座、伊賀地域医療学講座、津地域医療学講座、地域包括ケア・老年医学講座、三重県南部地域医療学講座などに本学医学部、附属病院の医師・教員の派遣を行った。
②県内唯一の特定機能病院としての地域医療・診療体制の充実を目指し、形成外科、口腔ケアセンター、災害医療センター、認知症センター、国際医療支援センターを整備し、病院機能の向上を図った。
・小児医療提供体制については、平成 25 年２月に厚生労働省より「小児がん拠点病院」として指定され、地域における小児がん診療の円滑な実施を図るとともに、質の高い小児がん医療の提供体制を確立することとしている。また、院内においても平成 25 年度に小児トータルケアセンターを設置し、地域医療機関・自治体と連携し、小児患児・家族を支援する体制を整備した。
・医師やコ・メディカルスタッフの採用増、常勤職員化及び手当の新設等の待遇改善等を行い、優秀な人材を確保することにより安定した診療体制の維持を図った。
・三重県内の他病院に先駆けて最新鋭の内視鏡下手術支援ロボット「ダヴィンチ」の導入を決定し、準備を行った。
③地域医療を通しての社会貢献
・ドクターヘリの運航も軌道に乗り２年が過ぎ地域に根付いてきているところであり、今年度よりさらにフライトナース１名増員、消防、医療機関、航空会社の関係部署との毎月の事例検証、情報共有により三重県全体の救急医療体制の充実に貢献している。
・ICT（情報通信技術）を使用した救急搬送システムの構築を病院、消防、大学等で組織する特定非営利活動法人三重緊急医療情報管理機構において検討を行い、医師会、津市の協力を得て説明会などを開催
し、システムの構築を行った。
④附属病院再整備事業
・新外来・診療棟の建設については，平成 24 年 11 月より着工し、計画どおり全ての工事が進んでおり、外構工事の基本設計も行った。また、Ⅱ期棟の効率的な運用に向けた方策を検討するため、各種 WG 会
議等を開催した。
⑤運営面
・病院長、副病院長、事務部門で組織するマネジメント WG を毎週１回開催し病院運営の課題に対する改善策を検討し実践するほか、稼働状況により、診療科単位、病棟単位、職種単位など、ヒアリングを行い、効率的な病床稼働手術枠の見直しや外来化学療法の稼働増による増収も含め、最終的な病院全体稼
働額は対前年度で約 10 億円の増が実現できた。
・また、後発医薬品の継続的な使用に向けて院内の体制を整備するなど、次年度以降の医療費の節減や増収につながる対策を行った。
４.「附属病院セグメント」及び「附属病院収支の状況」について
・附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,469,900 千円(10.6％) 、附属病院収益 19,481,533 千円(83.5％) 、その他 1,390,818 千円(5.9％) となっている。一方、事業に要した経費は主に教育経費 23,300 千円、研究経費 56,789 千円、診療経費 14,008,845 千円、受託研究費 180,562
千円、受託事業費 99,228 千円、人件費 8,405,141 千円、一般管理費 237,549 千円、その他 376,664 千円となっている。業務損益は、45,829 千円の損失が生じているが、そのうち、損失要因に含まれている 523,146 千円は法人化に伴う特殊な会計処理によるものでこれを考慮すると、477,317 千円の利益となる。
・附属病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これを更に、附属病院の期末資金の状況がわかる
ように調整（ 病院セグメント情報から、非資金取引情報（ 減価償却費、資金見返負債戻入など） を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金返済の支出、リース債務返済の支出など）を加算し調整）すると、下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおり、外19

部資金を除く収支合計は 475,368 千円で前年比 343,633 千円の減となった。
・更に、文部科学省の「附属病院セグメントにおける収支の状況」作成要領に示された調整項目以外にも経常損益と資金収支に差異を生じる要因があり、当期決算では資金の減額要因として、附属病院収益と附属病院収入の差額 228,794 千円、附属病院収益等からの全学共通等拠出金 20,699 千円があり、増額要因として、医薬品及び医療材料等の棚卸資産に係る会計処理に起因する期首・期末の差額 2,215 千円、その他の要因として 58,397 千円がある。
・また、作成要領において非資金取引として業務費用から控除した各種引当金繰入額のうち 37,327 千円
は、翌期以降に使途が特定された資金で、これらを控除すると附属病院において翌期以降の事業に供することが可能な期末資金残高は、249,160 千円となる。なお、当該資金 249,160 千円については、病院
再開発事業に伴う所要経費の補填財源とする予定である。

附属病院セグメントにおける収支の状況（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）
金額（千円）
Ⅰ

業務活動による収支の状況（A）

3,306,556

人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
特別運営費交付金
特殊要因運営費交付金
その他の運営費交付金
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入△ 8,371,623△ 11,236,448
2,481,853
393,600
202,223
1,886,030
19,481,533
674,838
276,403Ⅱ△ 2,155,894

投資活動による収支の状況（B）

診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入
その他投資活動による支出
その他投資活動による収入
利息及び配当金の受取額
Ⅲ

財務活動による収支の状況（C）

借入れによる収入
借入金の返済による支出
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出
借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出
その他財務活動による支出
その他財務活動による収入利息の支払額△ 617,740△ 2,169,257
630,976126△ 675,294
1,430,730△ 898,839△ 493,612△ 336,950△ 376,621

Ⅳ

収支合計（D=A+B+C）

475,368

Ⅴ

外部資金を財源として行う活動による収支の状況（E）

16,015

受託研究及び受託事業等の実施による支出
寄附金を財源とした活動による支出
受託研究及び受託事業等の実施による収入
寄附金収入
Ⅵ

収支合計（F=D+E）△ 270,824△ 26,049
282,797
30,091
491,38320

・業務活動においては、収支残高は 3,306,556 千円となっており、前年度と比較しても 86,855 千円増加している。これは、7：1 看護体制取得のための看護師増員等の人件費の増加（273,601 千円）、診療稼
働の増加に伴う医薬品・医療材料費等の増加（548,477 千円）などによる支出増があったものの、手術件数や外来化学療法等の増加及び稼働率向上等に伴う診療稼働増加によって、支出増を上回る附属病院
収入増（1,170,354 千円）があったことが主な要因である。
・投資活動においては、収支残高は△2,155,894 千円となっており、前年度と比較しても 1,039,240 千円
減少している。これは、附属病院再整備事業により外来・診療棟の新営工事や受変電設備の改修工事を行ったことにより施設への投資が 1,708,555 千円増加したことが主な要因である。
・財務活動においては、国立大学財務・経営センターからの借入金等により施設・設備の整備を行っている。その償還にあたっては附属病院収入を先充当することとされており、平成 25 年度における償還額
は 1,392,451 千円であった。また、リースによる設備投資も活用せざるを得ない状況から、その支出額は 336,950 千円となっている。高度な医療を実施するための医療環境の整備により多大な負債を負い、その返済に多額の資金を割いているところである。
５.総括（-「附属病院収支の状況」を踏まえた財務上の課題等-）
・附属病院では、借入金により施設・設備の整備を行っており、その償還に当たっては、附属病院収入を借入金の返済に優先的に充当することとしているため、投資活動（収支）において資金的な赤字が生じないように運営している。
・このような状況のもと、617,740千円の医療機器等の整備を行ったが、平成26年度の新外来・診療棟新営時において多額の大型医療機器設備導入経費が必要であることから、緊急性を伴う機器の整備など、限られた機器の整備しか実施できなかった。年間使用頻度が高く、耐用年数を経過し更新が必要となっている医療機器は数多く、地域の拠点病院として高度な医療を実施するために必要な新たな医療機器の更新を合わせると必要な経費は膨大なものとなる。しかし、平成27年度からは長期借入金の返済がピークを迎え、資金が不足することも想定されるため、今年度更新が出来なかった医療機器等は、附属病院の機能の維持・向上に必要な設備ではあるが、今後の収支状況を考慮しながら機器の更新計画を進めていく必要がある。
・このように、医学部附属病院として教育・研究・診療業務の実施に必要な資金の獲得は難しい状況ではあるが、三重県唯一の特定機能病院及び地域における拠点病院として大学病院の使命を果たすため、経営基盤の強化を図りつつ、必要な財源確保を行うこととしている。
③附属学校セグメント○特色と特長を生かした教育学部附属学校教育の展開
・教員養成における実地研究の場としての更なる充実のため、各学校園の教育実習の補助強化を実施するとともに、教育実習の事後指導となる授業や実習の監督補助プログラムを充実させ、教育学部からの参加だけでなく人文学部を含む69名の参加者により実施した。
・附属学校園での幼・小・中一貫教育に向け、全教諭参加による「一貫教育推進部会」を新たに設置し、来年度より検討を更に具体化・深化させることを決めた。
・国語教育・社会教育・数学教育・理科教育・音楽教育などの教育学部教員との連携授業及び研究プロジ
ェクトの充実のため、実施体制の整備や授業の在り方、教材開発や協同研究会などの検討会を開催するとともに、教育学部からの「教職実践演習」の実施要請を受け、附属中学校家庭科において，学生を継続的に受け入れ，調理実習の実践的学習を進めるとともに附属教育実践総合センターの研究員と連携した共同研究プロジェクトを実施した。
・特別支援学校においては、学部教員と連携したケースカンファレンスの実施、教職実践演習（音楽）、道徳科の講義の一貫として，学生が授業参加するなど学部連携を更に深化させた。
・附属学校における事業の実施財源は、運営費交付金収益 872,523千円 (93.9%)、学生納付金収益4,157
千円 (0.4%)、その他 52,085千円 (5.6%) となっている。
・また、事業に要した経費は、主に教育経費 281,332千円、人件費 815,800千円、一般管理費 8,376
千円 となっている。
21

④課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、管理的経費節減に努めるとともに、自己収入の増収に努めている。
経費節減策として、建物の改修工事にあわせて省エネルギー効果の高い機器の導入を行った。附属小学
校体育館、第一体育練習場には原則LED照明、地域イノベーション研究開発拠点施設、建築棟・院生棟、共通教育２号館等については、点灯時間の長い居室にLED照明を採用したほか、太陽光発電設備を本部管理棟、工学研究科分子素材棟、共通教育２号館にしたことにより、今後の光熱費の削減額として年間約600千円が見込まれるものである。さらに、統合地ボイラーの廃止により、今後、ボイラー運転監視業務費・燃料費等が、年間約26,000千円削減される。
また、競争性に加え、コスト軽減効果が大きいリバースオークション入札方式について、６ヶ月の試行により一定のコスト削減（調達件数35件、削減額3,563千円）を図られたため、平成26年度から本格導入の決定を行ったほか、「複合機最適運用支援サービス」(平成26～30年度)契約に関し、より高い競争性を確保し、経費削減を図るため、必要項目を最低限にするなど仕様内容の見直しを行うことにより、削減見込年額52,183千円、５年間で260,000千円の大幅なコスト削減が可能となった。
自己収入の増収策については、業務上の余裕資金を安全かつ収益性に配慮した資金運用を行うために「平成25年度資金運用計画」を策定し、実施状況について四半期毎に役員会で報告するとともに、流動性のないと見込まれる運用可能な資金については、東海地区国立大学法人事務連携による資金の共同運用、金融機関等との綿密な打合せによる大口定期預金の金利等金融市場の状況、地方債市場の状況についての情報収集を行ってきたことにより、当初の計画額9,287千円に対し13,847千円の運用収益を確保した。

22

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書）参照（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：千円）
交付年度

当期振替額

交付金
当期交付額

期首残高

運営費交付金
収益

期末残高

資産見返
運営費交付金

資本剰余金

小

計

２２年度

2,146

-

-

-

-

-

2,146

２３年度

5,726

-

-

-

-

-

5,726

２４年度

598,117-

241,203315,295-

556,499

41,618

２５年度-

11,602,479

10,135,847

199,979-

10,335,826

1,266,652（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２２年度交付分（単位：千円）区分

業務達成基準によ
運営費交付金収益
る振替額

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

-

資産見返運営費
交付金

-

資本剰余金

-

計

-

費用進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額

計

-

資産見返運営費
交付金

期間進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額

合

内

金 額

該当なし

-

資産見返運営費
交付金

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

-

23

訳

平成２３年度交付分（単位：千円）区分

業務達成基準によ
運営費交付金収益
る振替額

訳

-

資産見返運営費
交付金

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

期間進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額-

資産見返運営費
交付金

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

費用進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額

合

内

金 額

-

資産見返運営費
交付金

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

計

-

平成２４年度交付分（単位：千円）区分

業務達成基準によ
運営費交付金収益
る振替額

-

資本剰余金

-

計

-

資本剰余金

-

計

-

資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計
計

該当なし

資産見返運営費
交付金

費用進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額

訳

-

資産見返運営費
交付金

期間進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額

合

内

金 額

該当なし

241,203 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、復興関連事業②当該業務に係る損益等 ｱ)損益計算書に計上した費用の額：241,203
315,295 (人件費：133,028、修繕費：102,782、役務費：5,393） ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：建物附属設備：180,018、構築物：84,053、建物：40,441、建設仮勘
定：10,782- ③運営費交付金収益化額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務 556,499を振替。（収益化額241,203、資産見返運営費交付金315,295）
556,499
556,49924平成２５年度交付分（単位：千円）区分

業務達成基準による振替額
運営費交付金収益

資産見返運営費
交付金

資本剰余金

計
期間進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計
費用進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計
合

計

内

金 額

訳

319,331 ①業務達成基準を採用した事業等：プロジェクト分、教育関係共同実施分、基盤的設備等
整備分、一般施設借料、建物新営設備費、移転費、学内プロジェクト分②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：319,331 (人件費：188,916、消耗品費：33,801、役務
36,233 費：21,378、その他の経費：75,234)イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：工具器具備品：24,280、建設仮勘定:11,953- ③運営費交付金収益化額の積算根拠 プロジェクト分、教育関係共同実施分については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額振替。 （収益化額
115,299、資産見返運営費交付金20,070）一般施設借料、建物新営設備費、移転費、学内プロジェクト分については、業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 123,466を振替。
355,565 （収益化額204,032、資産見返運営費交付金16,163）

9,144,205①期間進行基準を採用した事業等：法人運営活性化支援分、医学教育支援分、附属病院
機能強化分、及び業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：9,144,205 (人件費：9,143,796、役務費：409)
イ）自己収入に係る収益計上額：- ウ）固定資産の取得額：③運営費交付金収益化額の積算根拠 学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたた
め、期間進行業務に係る運営費交付金債務9,144,205 を収益化。
9,144,205
672,310 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、船員保険事業主負担分調整費、復興関連事業②当該業務に係る損益等 ｱ)損益計算書に計上した費用の額：672,310
163,745(人件費： 544,644、役務費：76,162、消耗品費：28,183、賃借料：11,482、修繕費：6,730、
備品費：5,106） ｲ)自己収入に係る収益計上額：- ｳ)固定資産の取得額：建設仮勘定：
154,339、建物5,986、工具器具備品：2,299、建物附属設備：1,120③運営費交付金収益化額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務836,056を振替。（収益化額672,310、資産見返
運営費交付金163,745）
836,056
10,335,82625

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：千円）
交付年度

２２年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分

2,146

期間進行基準を採用した業務に係る分-

費用進行基準を採用した業務に係る分

-

計

２３年度

内

訳

一般施設借料・土地建物借料の執行残である。

2,146

業務達成基準を採用した業務に係る分

一般施設借料・土地建物借料の執行残 4,294 である。
4,655
PCB廃棄物処理費
・PCB廃棄物処理費の執行残 360 である。

期間進行基準を採用した業務に係る分

1,071

費用進行基準を採用した業務に係る分-学部入学者の基準定員超過率超過分
・平成23 年度学部入学者数が基準定員超過率（110%）を超えているため，当該超過分に係る授業料相当額を債務として繰越したもので、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

計

5,726

業務達成基準を採用した業務に係る分

4,384

一般施設借料・土地建物借料の執行残である。

期間進行基準を採用した業務に係る分

1,607

学部入学者の基準定員超過率超過分
・平成24 年度学部入学者数が基準定員超過率（110%）を超えているため，当該超過分に係る授業料相当額を債務として繰越したもので、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

費用進行基準を採用した業務に係る分

35,626

平成24年度補正予算
・補正予算の執行残 35,626 であり、翌事業年度以降に使用する予定。

計

41,618

２４年度

業務達成基準を採用した業務に係る分

期間進行基準を採用した業務に係る分

一般施設借料・土地建物借料の執行残 2,194 である。
240,614 学内プロジェクト
・三重大学医学部附属病院再開発整備事業の執行残 238,419 であり、翌事業年度以降に使用
する予定。

535

学部入学者の基準定員超過率超過分
・平成25 年度学部入学者数が基準定員超過率（110%）を超えているため，当該超過分に係る授業料相当額を債務として繰越したもので、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

２５年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

計

退職手当
・退職手当の執行残 526,659 であり、翌事業年度以降に使用する予定。
船員保険事業主負担分調整費
1,025,501 ・船員保険事業主負担分調整費の執行残 493 である。
復興関連事業
・復興関連事業の執行残 498,348 であり、翌事業年度以降に使用する予定。

1,266,652

26

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。その他の流動資産：未収附属
病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産
見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI債
務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
資産除去債務：法令又は契約で要求された有形固定資産の除去に関する将来の支出の割引現在価値を負債として計上したもの。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

27

財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状
況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：収益の獲得が予定されていない固定資産にかかる資産除去債務の時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の除売却相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

28