第60回定時株主総会

招集ご通知
2023年６月28日（水曜日）午前10時（開場時間午前９時）

新潟県新潟市南区北田中780番地６
本社会議室◎会場についての詳細は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

◎株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりませんので、何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

目 次
第60回定時株主総会招集ご通知……………………

1

第１号議案 剰余金の処分の件 …………………
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件 ……………
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件 ……………………………………

4

株主総会参考書類
58第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名
選任の件 ………………………… 12
提供書面
事業報告 ……………………………………………… 13
計算書類 ……………………………………………… 26
計算書類に係る会計監査報告 ……………………… 29
監査等委員会の監査報告 …………………………… 32

当日ご出席の際は、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。

証券コード：5951

証券コード:5951
2023年６月８日

株 主 各 位新潟県新潟市南区北田中780番地６
代表取締役
社
長

吉

井

唯

第60回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第60回定時株主総会を次のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト https://www.dainichi-net.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「株主・投資家情報」「IRライブラリ」「株主総会招集ご通知」を順に選択いただき、
ご確認ください。）

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ダイニチ工業」または「コード」に当社証券コード「5951」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）－1－なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができます

ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年６月27日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください
ますようお願い申しあげます。

敬 具
記

１．日

時

2023年６月28日（水曜日）午前10時

２．場所

新潟県新潟市南区北田中780番地６ 本社会議室

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項

第１号議案

（開場時間午前９時）（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
第60期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報

告及び計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

以 上

－2－

◯当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◯議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
◯会社法改正により、電子提供措置事項について当社ウェブサイト等にアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
なお、電子提供措置事項のうち、「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、前記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに掲載しておりますので、お送りする書面には記載しておりません。したがいまして、当該書面に記載しております計算書類は、会計監査人及び監査等委員会が会計監査報告書及び監査報告書の作成に際して監査した計算書類の一部であります。
◯電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証
ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎感染症の予防に対するご協力のお願い
感染症の予防のため、株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、

株主総会開催日時点でのご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申しあげます。

●本株主総会会場では、感染予防のため、マスク、消毒用アルコールなどを設置してございます。必要に応じてご使用いただければ幸いです。
●体調不良と見受けられる方等には運営スタッフがお声掛けのうえ、ご入場をお控えいただく
場合がございます。また、開会後に体調がすぐれないとお見受けされる方等につきましても、運営スタッフによるお声掛けやご退場をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承願います。
●役員及び運営スタッフにおきましても、感染予防のためマスク着用などの措置を講じることがありますことをご理解くださいますようお願い申しあげます。
●今後の状況により、株主総会の運営に関して事前に株主様にご案内すべき事項が生じた場合
は、当社ウェブサイト（アドレス https://www.dainichi-net.co.jp/）においてお知らせ
いたします。

－3－

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。中長期的な株主利益の視点から、継続的な安定配当を基本としておりますが、利益水準や配当性向も考慮してまいります。
また、内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備及び新規分野等に投資を行い、株主価値の向上を目指した株主還元を行う方針であります。
このような考えのもと、期末配当につきましては以下のとおりといたした
いと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金22円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は356,075,258円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月29日といたしたいと存じます。

－4－

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ り が な

氏

1

よし い

ひさ お

２

よし い

ゆい

３

た むら

まさひろ

４
５

吉井 久夫
吉井

唯

田村 正裕
の ぐち

たけ し

野口 武嗣
かい ほ

まさひろ

海保 雅裕

現在の当社における地位及び担当

名
再任

代表取締役会長

再任

代表取締役社長

再任
再任
再任

常務取締役
営業本部長 兼 営業開発部長
取締役
管理本部長 兼 総務部長
取締役
生産本部長

－5－

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1973年 1 月 当社入社
1983年 3 月 当社取締役

よし

い

ひさ

お

吉 井 久 夫

（1947年１月15日生）

1987年 2 月 当社常務取締役
1992年 2 月 当社専務取締役
1998年10月 当社代表取締役専務
1999年 6 月 当社代表取締役社長

再任

2015年 6 月 （一財）佐々木環境技術振興財団

１

代表理事
2022年 6 月 当社代表取締役会長（現在に至る）
所有する当社の株式数

570,650株（取締役候補者とした理由）
同氏は、入社以来、開発、調達、営業部門に携わり、各部門の責任者を歴任し、当社における豊富な業務経験と経営全般の見識を有しているため、経営の視点より意思決定に参画し、監督できるとの判断により、取締役候補者としております。
2014年 4 月 当社入社
2017年 6 月 当社取締役
よし

い

ゆい

吉 井 唯

（1976年４月３日生）
再任

2018年 6 月 当社管理本部長
2019年 6 月 当社常務取締役
2020年 6 月 当社開発本部長
2021年 6 月 当社代表取締役専務
2022年 6 月 当社代表取締役社長（現在に至る）
2022年 ７ 月 （一財）佐々木環境技術振興財団２代表理事（現在に至る）
所有する当社の株式数

378,534株（取締役候補者とした理由）
同氏は、大手メーカーにおいて技術系や営業系の幅広い業務に携わった後に当社に入社し、入社後は管理、開発部門の責任者を歴任しております。これらの豊富な業務経験と経営全般の見識を有しているため、経営の視点より意思決定に参画し、監督できるとの判断により、取締役候補者としております。

－6－

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1982年 4 月 当社入社

た

むら

田 村

まさ

正

ひろ

裕

（1958年９月９日生）

2000年 4 月 当社東京営業所長
2001年 6 月 当社取締役

2002年 4 月 当社営業部長

2013年 6 月 当社常務取締役（現在に至る）

再任

2018年 4 月 当社営業本部長（現在に至る）
2019年 4 月 当社営業企画部長

３

2022年 4 月 当社営業開発部長（現在に至る）
所有する当社の株式数

25,815株（取締役候補者とした理由）

同氏は、営業部門の責任者を務めており、当社における豊富な業務経験と営業業務全般に関する見解を有しているため、経営の視点より意思決定に参画し、監督できるとの判断により、取締役候補者としております。
の

ぐち

野 口

たけ

し

武 嗣

（1974年９月28日生）
再任
４

1997年４月

当社入社

2014年３月

当社広報室長1997年４月
2018年３月
2019年６月

2022年６月
所有する当社の株式数

当社営業部

当社総務部長（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）

当社管理本部長（現在に至る）

53,138株（取締役候補者とした理由）

同氏は、入社以来、営業、広報、総務部門に携わり、現在は管理部門の責任者を務めております。これらの豊富な業務経験と見識を有しているため、経営の視点より意思決定に参画し、監督できるとの判断により、取締役候補者としております。
2013年 2 月 当社入社

かい

ほ

まさ

海 保 雅

ひろ

裕

（1978年10月４日生）
再任
５

2013年 2 月 当社システム開発室
2015年 1 月 当社生産部

2018年 3 月 当社生産企画部長

2019年 6 月 当社取締役（現在に至る）

2019年 6 月 当社生産本部長（現在に至る）

所有する当社の株式数

7,146株（取締役候補者とした理由）

同氏は、大手メーカーにおいて技術・情報系の専門的な業務に携わった後に当社に入社し、現在は生産部門の責任者を務めております。これらの豊富な業務経験と見識を有しているため、経営の視点より意思決定に参画し、監督できるとの判断により、取締役候補者としております。

（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 各候補者の所有する当社の株式数には、ダイニチ工業役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

－7－

第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役（監査等委員。以下、本議案において同じ。）全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査体制の強化を図るため１名増員し、監査等委員４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

氏

1

わたなべ

よしゆき

2

た なか

かつ お

3

みやじま

みちあき

４

いしかわ

か よ

渡辺 美幸

田中 勝雄

宮島 道明

石川 佳代

り

名

現在の当社における地位及び担当再任

取締役 [常勤監査等委員]

が

な

再任

社外

独立

社外取締役 [監査等委員]

再任

社外

独立

社外取締役 [監査等委員]

新任

社外

独立

－

－8－

候補者
番 号

ふ

り

が

な

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）氏
名（生年月日）

1981年４月

当社入社

2004年１月

当社開発部長（1958年７月17日生）

2004年６月

当社取締役（現在に至る）

2011年６月

当社渉外担当再任

2014年３月

当社監査室長2018年６月

当社取締役［常勤監査等委員］（現在

わた

渡

なべ

辺

よし

美

ゆき

幸

に至る）

１
所有する当社の株式数

24,248株（監査等委員候補者とした理由）
同氏は、開発部門や業界活動を経験し、当社の様々な部門と監査業務に精通しており、これまでの豊富な経験と幅広い見識を活かすことにより、当社の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性を期待できると判断し、監査等委員である
取締役候補者としております。

た

なか

田 中

かつ

お

勝 雄

（1949年１月８日生）
再任

２

社外

独立

1972年４月

帝国臓器製薬㈱入社

1980年３月

田中税務経理事務所入所

1991年４月

税理士登録

2001年４月

田中税務経理事務所所長（現在に至る）2005年６月

当社監査役

2015年６月

当社社外取締役［監査等委員］（現在に至る）

所有する当社の株式数－株（監査等委員候補者とした理由及び期待される役割の概要）
同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、税理士として会計財務に精通しており、その専門知識と経験を活かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

－9－

ふ

候補者
番 号

り

が

な

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）氏
名（生年月日）

1980年12月 監査法人太田哲三事務所（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

みや

宮

じま

島

みち

道

あき

明

（1950年２月25日生）
再任

社外

独立

1983年８月

公認会計士登録1999年５月

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表社員
2010年９月

宮島道明公認会計士事務所開設（現在に至る）

2011年６月

日本精機㈱社外監査役

2015年６月

当社社外取締役［監査等委員］（現在に至る）

３

2016年３月
所有する当社の株式数㈱福田組社外監査役

1,500株（監査等委員候補者とした理由及び期待される役割の概要）
同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を活かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
2013年12月 最高裁判所司法研修所修了
いし

石

かわ

か

よ

川 佳 代

（1987年7月26日生）
新任
４

社外

独立

弁護士登録
2014年１月

ディーエルエイ・パイパー東京パート
ナーシップ 外国法共同事業法律事務所
入所

2018年２月

ひめさゆり法律事務所開設
代表弁護士（現在に至る）

所有する当社の株式数－株（監査等委員候補者とした理由及び期待される役割の概要）
同氏は、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として法律に精通しており、その専門知識と経験を活かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意
思決定に関わっていただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選
任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 10 －

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．田中勝雄氏、宮島道明氏及び石川佳代氏は、社外取締役候補者であります。
３．石川佳代氏の戸籍上の氏名は、滝沢佳代であります。
４．田中勝雄氏及び宮島道明氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役であります
が、両氏の在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。なお、田中勝雄氏
は、過去に当社の業務執行者ではない役員（社外監査役）であったことがあります。
５．当社は、田中勝雄氏及び宮島道明氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
６．当社は、石川佳代氏の選任が承認された場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする予定であります。
７．当社は、田中勝雄氏及び宮島道明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、両氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、石川佳代氏につきましても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。
８．渡辺美幸氏の所有する当社の株式数には、ダイニチ工業役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

－ 11 －

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役（監査等委員。以下、本議案において同じ。）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員１名の選任をお願いするものであります。
本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員の候補者である中村亨氏は、第３号議案「監査等委員である
取締役４名選任の件」が承認可決された場合に監査等委員となる渡辺美幸氏の補欠としての候補者であります。
なお、この補欠の監査等委員の選任が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時まででありますが、監査等委員就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
補欠の監査等委員の候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

なか

中

むら

村

あきら

亨

（1964年4月29日生）
新任

所有する当社の株式数

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1989年３月

当社入社

1989年３月

当社組立課

2000年２月

当社新製品開発課

2003年12月 当社資材課
2008年３月

当社品質保証課長

2016年４月

当社品質保証部長（現在に至る）

2021年４月

当社執行役員（現在に至る）

8,353株

（補欠の監査等委員候補者とした理由）
同氏は、生産部門や開発部門、品質保証部門を経験し、当社の様々な部門と監査業務に精通しており、これまでの豊富な経験と幅広い見識を活かすことにより、当社の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性を期待できると判断し、補欠の監査等委員である取締役候補者としております。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 候補者の所有する当社の株式数には、ダイニチ工業従業員持株会における本人持分を含めて記載しております。

以 上－ 12 －

（提供書面）事

業報

告4 月 1 日から
（ 2022年
2023年 3 月31日まで ）１. 会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果

当事業年度 (2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国
経済は、景気は一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している

状況となりました。
先行きにつきましては、各種政策の効果により景気が持ち直していくことが期待される一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資
本市場の変動等の影響や海外における感染動向に十分注意する必要があ
り、依然として不透明な状況が続いております。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、原材料価格やエネルギー価格の上昇に伴うコストの増加分に応じた再生産可能な販売価格への改定を進めるとともに、最適な生産体制の構築に取り組みました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高は212億12百万円（前期比0.6％増）、営業利益は14億47百万円（同6.2％増）、経常利

益は16億57百万円（同7.3％増）、当期純利益は12億10百万円（同12.7％増）となりました。
〔暖房機器〕

主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただく
ための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。

当事業年度におきましては、カートリッジタンクのキャップの置き場所に困らない「ワンタッチ汚れんキャップEX」を搭載した家庭用石油
ファンヒーター「SGXタイプ」３機種や「GRタイプ」３機種を含む全12タイプ26機種の商品を販売いたしました。

－ 13 －

また、電気暖房機器におきましては、３（トリプル）安全装置付きセ
ラミックファンヒーター２機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。
当事業年度は、販売価格の改定による単価上昇や、国内向けの石油暖房機器の販売及び欧州向けを中心とした輸出が順調に推移しました。
この結果、暖房機器の売上高は163億２百万円（前期比10.9％増）となりました。
〔環境機器〕
加湿器におきましては、コンパクトな個室からワイドリビングまでさ
まざまなお部屋で使えるデザインモデルの「LXタイプ」２機種や「RXTタイプ」３機種、「RXタイプ」１機種に抗菌操作プレートを搭載しました。これらの機種とあわせ、全５タイプ23機種の商品を販売いたしました。
また、当事業年度よりハイブリッド式空気清浄機を発売し、15年ぶ
りに空気清浄機市場に再参入しました。
当事業年度は、加湿器及び燃料電池ユニットの販売が減少しました。
この結果、環境機器の売上高は36億42百万円（前期比26.2％減）となりました。
〔その他〕
その他におきましては、金型等の販売が減少したため、売上高は12億68百万円（前期比12.4％減）となりました。
② 設備投資の状況
当事業年度は、総額4億56百万円の設備投資を行いました。主なもの
は、新商品のための「金型」を取得したことや、生産効率化のための金型倉庫新設による「建物」を取得したことによるものであります。
③ 資金調達の状況
当事業年度の資金調達について、その所要資金は全額自己資金によりまかないました。

－ 14 －

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況

区分
売

） （

第58期
2021年
３月期

） （

第59期
2022年
３月期

）

第60期(当事業年度)
2023年
３月期

（

）

高

18,82622,88421,087

21,212

益

222

2,047

1,543

1,657

当 期 純 利 益

116

1,466

1,073

1,210

経

上

（

第57期
2020年
３月期

（単位：百万円）

常利

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

円
7.19

円
90.63

円
66.34

円
74.77

総

資

産

27,52729,29328,96330,255

純資

産

23,117

24,42925,06926,096円
1,431.97

円
1,509.32

円
1,548.88

円
1,612.35

１ 株 当 た り
純 資 産 額（注）１. １株当たり当期純利益は期中平均株式数から期中平均自己株式数を控除して、１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数から自己株式期末保有数を控除して算出しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当する事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当する事項はありません。
③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当する事項はありません。
(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引き
締めや物価上昇、供給面での制約等により先行き不透明な状況が続くものと想定されます。
現時点では具体的に当社の生産活動に大きな影響は生じておりません
が、原材料価格やエネルギー価格は高止まりすることが想定されるため、コストの上昇分に応じた再生産可能な販売価格への改定を進めるとともに、最適な生産体制の構築に取り組んでまいります。
また、お客様から信頼され支持されることを全ての活動の基本とし、多様化するニーズに即した商品ラインナップの拡充にも努めてまいります。
今後とも役職員一同、業績向上に向け努力してまいりますので、株主の皆様におかれましては、何とぞ引き続き一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。

－ 15 －

(5) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社は次の製品の製造、販売を行っております。
区

分

暖

房

機

器

環

境

機

器

そ

の

石
電
ガ
加
空
燃

主

要

製

品

油
気
ス

暖
暖
暖

房
房
房

機
機
機

気
料 電

池

ユ

浄
ニ ッ

湿
清

器
器
器
器
機
ト

部 品 （ サ ー ビ ス パ ー ツ ）コ ー ヒ ー メ ー カ ー 他

他(6) 主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）
本社・北部工場
中之口工場
営業所
東京営業所
大阪営業所
東北営業所
新潟営業所
九州営業所

新潟県新潟市南区北田中780番地６
新潟県新潟市西蒲区
東京都千代田区
大阪府吹田市
宮城県仙台市若林区
新潟県新潟市南区
福岡県福岡市博多区(7) 使用人の状況（2023年３月31日現在）
使

用

人

503名

数

前事業年度末比増減

平

２名減

均

年

齢

41.6歳

（注）使用人数には臨時従業員、パートタイマーは含まれておりません。

(8) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
該当する事項はありません。
(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

－ 16 －

平 均 勤 続 年 数
19.3年

２. 株式の状況（2023年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

54,767,100株
19,058,587株
5,412名(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株 式 会 社 ビ ー ・ エ ッ チ

1,841,200株

11.38％

株 式 会 社 ダ イ ニ チ ビ ル

1,361,700

8.41

日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）1,150,300

7.11

株 式 会 社 第 四 北 越 銀 行

800,000

4.94

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行
（
信
託
口
）

736,220

4.55

ダ イ ニ チ 工 業 従 業 員 持 株 会

690,800

4.27

吉

井

久

夫

570,600

3.53

吉

井

久

美

子

556,900

3.44

渥

美

る

み

子

391,800

2.42

吉

井

唯

378,5342.34（注）当社は自己株式を2,873,348株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。なお、持株比率は発行済株式の総数から自己株式を除いて計算しております。

３. 新株予約権等の状況

該当する事項はありません。

－ 17 －

４. 会社役員の状況(1) 取締役の状況（2023年３月31日現在）
会社の地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

吉 井 久 夫

代表取締役社長

吉常 務 取 締 役

田 村 正 裕営業本部長 兼 営業開発部長

取

締

役

野 口 武 嗣管理本部長 兼 総務部長

取

締

役

海 保 雅 裕

生産本部長

取
締
役
（常勤監査等委員）

渡 辺 美 幸取締役（社外）（監査等委員）田 中 勝 雄税理士
田中税務経理事務所 所長

取締役（社外）（監査等委員）宮 島 道 明

公認会計士

井

唯

一般財団法人佐々木環境技術振興財団 代表理事

（注）１. 取締役（監査等委員）田中勝雄氏及び宮島道明氏は社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員）田中勝雄氏及び宮島道明氏は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・田中勝雄氏は、税理士の資格を有しております。
・宮島道明氏は、公認会計士の資格を有しております。
３. 当社では、常勤者を置くことにより常勤者の有する高度な情報収集力に基づく質の高い情報収集が可能となること、内部統制システムの活用や、会計監査人及び内部統制部門等との連携においても常勤の監査等委員の役割・活動が重要であることから、渡辺美幸氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 当社は、取締役（監査等委員）田中勝雄氏及び宮島道明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（監査等委員）田中勝雄氏及び宮島道明氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

－ 18 －

(3) 取締役の報酬等① 報酬等の内容の決定に関する方針

当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、①内において「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方法と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ. 基本方針
当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、世間水準及び経営内容、従業員
給与とのバランスを考慮し決定するものとしております。具体的には、各取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び退職慰労金を支払うこととしております。
ｂ. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、在任年数、担当
職務の職責、業務執行状況に応じて、他社水準、当社の業績、従業員
給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。
退職慰労金については、支給することが株主総会で決議された後に、内規に従って算定し、金額、支給方法を決定し、退職時に支給するものとしております。

ｃ. 業績連動報酬（賞与）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬は金銭報酬とし、役位、在任年数、担当職務の職責、業務執行状況に応じて、当社の業績、従業員賞与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬に係る指標は当期純利益の計上とし、事業年度末に支給するものとしております。当該指標を選択した理由は、当期の業績を総合的かつ客観的に示していると判断したためであります。

－ 19 －

ｄ. 個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業績連動報酬（賞与）については、年額の基本報酬（金銭報酬）の２割以内としております。
なお、退職慰労金の報酬に占める割合は、その性質から定めないものとしております。
ｅ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、事前に監査等委員会の助言を得たうえ
で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により、株主総会で決議された枠内で決定するものとしております。
② 当事業年度に係る報酬等の総額
員
数
（ 名 ）

報酬等の
総額
（百万円）

取
締
役
（監査等委員を除く）

6

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

区合分

報 酬 等 の 種 類 別 の 額
（百万円）
固定報酬

業績連動
報
酬

役員退職
慰 労 金

207

167

14

25

３
(２)

23
(5)

20
(4)

1
(0)

１
(ｰ)

9

230

187

15

27

計

（注）１. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、2022年6月28日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名の在任中の報酬等の額が含まれております。
2.

取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

3.

取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第52回定時株主総会において年額２億40百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は９名です。

4.

取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第52回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役２名）です。

－ 20 －

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

・取締役（監査等委員）田中勝雄氏は、田中税務経理事務所の所長を兼務
しております。なお、当社は田中税務経理事務所との間には特別な関係はありません。
・取締役（監査等委員）宮島道明氏は公認会計士です。

② 当事業年度における主な活動状況
区分

出席状況、発言状況及び社外取締役に氏名期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回に出席し、監査等委員会についても13回のうち12回に出席いたしま
した。

社外取締役
（監査等委員）田中勝雄

同氏は社外取締役に就任以降、税理士として豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。
当事業年度においては、当社の取締役の個人別の報酬等の決定における助言・指導を行いました。
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、監査等委員会についても13回の全てに出席いたしました。

社外取締役（監査等委員）同氏は社外取締役に就任以降、公認会計士として豊富な経験
宮島道明と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。
当事業年度においては、独立した立場から内部監査部門や監査等委員会への助言・指導を行いました。

（注）上記の取締役会の開催回数の他、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が8回ありました。

－ 21 －

５. 会計監査人の状況(1) 名称ＥＹ新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額
区

分

金 額

公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報
酬等の額

28百万円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

28百万円（注）１. 監査等委員会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 22 －

６. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制① 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。
② 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委
員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は業務執行に係る役職を兼務せず、任命、人事異動、人事考課については事前に監査等委員会に意見を求めることとする。
③ 取締役及び使用人等から監査等委員会への報告に関する体制
常勤の監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議等の主要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人にその説明を求めることとする。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合や、内部
公益通報者保護規程に定める通報のうち重大と判断されるものがあった場
合は、遅滞なく監査等委員会に報告することとする。
④ 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会規程及び内部公益通報者保護規程に基づき会社執行部門と協力し、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を作る。
⑤ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。）について生ずる費用または債務については、監査等委員の請求に基
づきすべて処理するものとする。
⑥ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人、監査室と密接に連携して、監査の結果や指摘事項について協議及び意見交換を行うこととする。

－ 23 －

⑦ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令及び定款に適合することを確保するために、企業倫理指針を制定し取締役及び従業員はこれを遵守することとする。
取締役の職務の執行状況については、取締役会は取締役会規程等に基づいて監督し、監査等委員会は監査等委員会監査等基準に基づいて、法令及び定款に適合することを監査することとする。また、常勤の監査等委員は経営会議等の主要な会議に出席し、法令及び定款に適合することをチェックする。
監査室は内部監査規程に基づいて社内各部署の業務が適正かつ有効に行われているか監査することとする。法令違反行為の事実もしくは疑いを発見した場合には、内部監査規程に基づきその運用を行うこととする。
⑧ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報や文書については、法令や文書取扱規程
等の社内規程に基づき保存及び管理し、また、監査室、監査等委員会、会計監査人の要求があった場合には、保管担当取締役は速やかに提出することとする。
⑨ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
会長、社長、業務担当取締役及び常勤の監査等委員で構成する「経営会議」を、リスク認識・対策検討を専管する組織として毎月１回開催し、その下部組織として「リスク管理委員会」「品質保証委員会」「環境管理委
員会」「安全衛生委員会」を設置し、リスク管理活動を推進する。また、各部門の業務に関わるリスクについては、それぞれの部門において必要に応じ、マニュアルやガイドラインの作成、研修等を行いリスク管理をする
こととする。
監査室は、職務権限規程等の社内規程に基づく各部門の自律的な管理状
況を監査し、その結果を社長に報告することとする。
⑩ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を毎月１回以上開催し、法令で定められた事項ならびに経営の重要事項について審議決定し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行うこととする。
業務の運営に関する実務的な協議の場として経営会議を毎月開催し、情報交換及び職務執行の効率化に努めることとする。また、ＩＴ技術を活用し、職務の執行を効率的に行えるようなシステムを構築し、経営環境の変化に迅速に対応できるように努めることとする。
⑪ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には関連する企業集団はありません。

－ 24 －

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では、当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
において内部統制システムの基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は14回開催され、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社
外取締役２名のうち13回に両名が出席し、1回に1名が出席いたしました。その他、監査等委員会は13回開催されました。経営会議は12回開催され常勤監査等委員は12回出席いたしました。
② 監査等委員会は監査等委員会監査等基準に基づいて監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、監査室、会計監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③ 監査室は、内部監査年間計画に基づき、当社の各部門の業務執行の監査、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制評
価、ＩＴに係る全般統制評価を実施いたしました。

－ 25 －

貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）

科

目

金

額

科

（資産の部）
流
現

動

資

金

及

び

取

手

産

記

録

形

64,167

権

1,119,566

金

794,000

券

2,014,937

品

4,446,454

品

148,875

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

787,830

前用

60,132

他

27,026

金△1,000子売

預19,657,905
10,195,912

電

債

掛

有

価

証

製
仕

掛
払

費

そ
貸
固

の
倒
定

引

当

資

産

建
械

車

両

工

具

及

び
運

器

具

設

仮

フ

ト

そ

資

用

247,321

未 払

法

人 税

等

367,366

前受

金11,057

預り

金615,503

金

277,499製 品 保 証 引 当 金

180,900

賞

固他

161,255

計4,158,977

金

費

用

461,064

繰

延

税

金

資

産

56,132

他

31,699金△380

計30,255,227

の
当

債

合

（純資産の部）
主

資

本

本

資

本

資

剰

4,058,813

金

4,526,575

そ の 他 資 本 剰 余 金

3

益

利

準

金

4,526,572

利本

余25,737,068

金

剰

益

備

余

そ の 他 利 益 剰 余 金

19,029,235

固定資産圧縮積立金

89,884

自途

積備

19,260,735
231,500

別準

金
金

3,263,826

年

685,635の

負37,519払債

そ25,210前

負86422,150

定2,715,310

他

役員退職慰労引当金

2,086,422

券の102,230

地証

当再評価に係る繰延税金負債

356,316

9,945

引

定

品

他

与

そ

備

価

合

費

20,097

有

産

払

具

資

引

未

搬

投

倒

348,253

資

投資その他の資産

貸金

1,065,779

の

そ

払

置

27,574

3,473,341

未

装

ア

債

1,425,353

株

ェ

負

金

136,838

勘
ウ

額

掛

物

無 形 固 定 資 産
ソ金

買3,605,309

土建

7,295,975

動

物
築

機

流

10,597,321

有 形 固 定 資 産
構

目（負債の部）
金

受（単位：千円）

金

12,260,000

繰 越 利 益 剰 余 金

6,679,351

己

立

株

式

△2,109,057

評価・換算差額等

359,181

その他有価証券評価差額金

426,170

土地再評価差額金△66,988

純

資

産

計

26,096,250

負 債 純 資 産 合 計

30,255,227（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

合損 益 計 算 書

4 月 1 日から
（ 2022年
2023年 3 月31日まで ）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

（単位：千円）

金額

高21,212,828

価

15,465,235

総

利

益

5,747,593

販売費及び一般管理費
営

業

4,300,120

利益

1,447,472

営

業

外

収

益

210,461

営

業

外

費

用

611

経
特

常
別

固
特

税

利

定

資

別
固

産

資
前

益

1,657,322

益

損

定
引

利

売

却

益

99

99

5,558

5,558

失
産

除

却

損

期

純

利

益

当

1,651,863

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税405,800

法35,893

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

441,639
1,210,224

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
（ 2022年
2023年 3 月31日まで ）
株

主

資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高資利4,526,572

3

本
益

そ

そ の 他
資本準備金
利益準備金
資本剰余金

4,058,813（単位：千円）231,500

剰
の

余

金

他

利

益

剰

余

金

特 別
償 却
準備金

固定資
産圧縮
積立金

別
積

立

途
金

繰越利益
剰 余 金

25,76689,884

12,260,000

5,799,437

当 期 変 動 額
特別償却準備金の取崩△25,766

25,766剰 余 金 の 配 当△356,076

当 期 純 利 益

1,210,224

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－－

当 期 末 残 高

4,058,813

4,526,572

3

株主資本

当 期 首 残 高

－ △25,766
231,500－－－

879,91389,884

12,260,000

6,679,351

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合
計

その他有価証券
評 価 差 額 金

土地再評価
差
額
金

評価・換算
差額等合計

△2,109,020

24,882,957

253,157△66,988

186,169

純資産合計
25,069,126

当 期 変 動 額
特別償却準備金の取崩－－

剰 余 金 の 配 当△356,076△356,076

当 期 純 利 益

1,210,224

1,210,224

△37

△37

自己株式の取得△37

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

173,012－173,012173,012

当期変動額合計△37

854,110173,012－173,0121,027,123

当 期 末 残 高

△2,109,057

25,737,068

426,170△66,988359,181

26,096,250（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月23日

ダイニチ工業株式会社
取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
新
潟
事
務
所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

清

水

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

髙

橋

栄

一
顕

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ダイニチ工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第６０期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 29 －

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 30 －

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 31 －

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第60期
事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細

書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 32 －

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月25日

ダイニチ工業株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

渡
田
宮

辺
中
島

美
勝
道

幸 ㊞
雄 ㊞
明 ㊞

（注）監査等委員田中勝雄及び宮島道明は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以 上－ 33 －

メモ

株主総会会場ご案内図
会場 新潟県新潟市南区北田中780番地６
本社会議室
電話 (025)362-1101㈹

新潟駅
日本海

黒埼ＩＣ

ス

イパ
バ
新潟

新潟中央ＪＣＴ
道
車
動
自
越
磐

大野大橋

白根大通病院 バス停：乗車口

国道８号線

燕三条駅

三条・長岡
方面↓

交通のご案内

↑新潟方面

国道
４６０号線

→新

面

方
発田

新津ＩＣ

Ｃ ローソン

長
岡
方
面
↓

三条燕ＩＣ

国道８号線

上越新幹線

北陸
自
動車
道
国
道
１１
６号
線

ＪＲ越
後線

巻潟東ＩＣ

新潟亀田ＩＣ

東北

道

ＪＲ信越線

新潟西ＩＣ

海
日本

車
自動

大通黄金七丁目

バス停：降車口
大通黄金七丁目
白根北部工業団地

エネオス
Ｇ

ダイニチ工業本社会議室

上塩俵【車でお越しの場合】
ＪＲ新潟駅より長岡方面へ車で約30分
上越新幹線燕三条駅より 新潟方面へ車で約40分
黒埼インターより長岡方面へ車で約20分【路線バスご利用の場合】
往路：[新潟駅前] Ｗ70Ｄ大野・白根線
白根・潟東営業所行き 8:03発 →[大通黄金七丁目]8:58着 徒歩５分
復路：[大通黄金七丁目] Ｗ70Ｄ大野・白根線
新潟行き11:27発 →[新潟駅前]12:31着