2020 年度ＳＤＧｓ未来都市等提案書（提案様式１）
令和２年２月２６日
山梨県知事

長崎 幸太郎提案全体のタイトル

全国に誇れる、全国が憧れる、魅力ある「やまなしライフ」
の実現

提案者

山梨県

担当者・連絡先1※改ページ１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態（地域特性）
１ 地理的条件
本県は、日本のほぼ中央に位置しており、総面積 4465 ㎢、27 の市町村で成り立っている。東京都などの大都市に隣接しているにも関わらず、富士山や南アルプスをはじめ日本を代表する山々に囲まれ、県土の約 78%を森林が占め、豊かな自然に恵まれている県である。
河川は富士川水系、相模川水系、多摩川水系の 3 つの水系から成り立っており、山地と盆地との高低差が大きいため、河川流路延長は短く、河床こう配は急である。中でも、富士川は日本三大急流の一つに数えられている。
現在、主要な高速交通基盤としては、県の東西を中央線と中央自動車道があるが、今後、中部横断自動車道の開通、リニア中央新幹線の開業が予定されており、移動時間が大幅に短縮されると見込まれている。これにより、関東圏、関西圏はもちろんのこと、日本
海、太平洋側との連携・交流が盛んになり、本県のさらなる発展が期待できる。

2

２ 人口動態
ピーク時（2000 年 9 月）には、89 万人に達したが、その後減少に転じ、2020 年 1 月現在で 81 万人台となっている。社会増減については、東京都を中心に転出超過となっており、なかでも 20～24 歳の割合が高くなっている。
年少人口及び生産年齢人口の総人口に占める割合は、少子化や若者世代の転出超過を背景に減少している一方、老年人口は平均寿命の延伸により増加している。

３ 産業構造と地域資源（１）高度な技術を有するものづくり産業と全国トップレベルの企業立地支援制度
水資源などの豊かな自然環境を背景に、機械電子機器関連産業を中心に、先端技術産業の集積が形成されている。
本県では、雇用の確保や県内経済の活性化を図るため、工業団地の整備を行う市町村等を支援するとともに、法令等に基づく税制優遇制度など、様々な支援を行っている。
また、起業を支援するため、ノウハウの提供、資金面の支援を行うとともに、産学官金連
携による支援体制を敷いている。
（２）豊かな観光資源
世界文化遺産である富士山や、峡東地域の葡萄畑、八ヶ岳を中心とした縄文文化の２つの日本遺産がある。また、身延山等の文化資産や温泉、地元特産の食材など数多くの観光資源がある。
全国的に訪日外国人旅行者数が増加している中、本県においても外国人延べ宿泊者数
が 2017 年に約 128 万人となり、2011 年から 6 倍に増加している。しかしながら、東京都内から日帰り圏であることなどから、訪日外国人の１回あたりの旅行消費単価は他県に比べて低い傾向にある。

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【河口湖からの富士山】【日本遺産：秋のぶどう畑】（３）特色のある農産物や地場産業
東京圏に近い有利な立地条件や変化に富んだ自然条件を生かしながら、果樹、畜産、野菜、水稲、花きなどの特色ある産地を形成している。特に、果樹は農業生産額の 5 割以上を占め、ブドウ、モモ、スモモは全国一の生産量を誇っている。
また、甲州牛や甲州富士桜ポークなどのブランド肉をはじめ、魅力ある農産物が数多く生まれ、本県特産ブドウ「甲州」で作られる白ワインは世界からも注目を浴びている。
その他、ジュエリー、甲斐絹などの織物、印章、和紙などの地場産業がある。

（４）クリーンエネルギー先進県
今後成長が期待される水素・燃料電池産業の集積・育成を図るため、関連産業の集積地「やまなし水素・燃料電池バレー」の実現を目指している。米倉山太陽光発電所の電力を活用し水素供給の実証実験を行うほか、HySUT 水素技術センターなど関係機関の誘致
や、企業の誘致・育成を進めている。
また、豊富な水資源や急峻な地形を活用し、従来から県企業局等で水力発電が行われてきたが、さらなる活用に向けて、小水力発電の導入支援も行っている。

【米倉山太陽光発電所】

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（今後取り組む課題）
東京圏に隣接する本県は、20 歳代で大幅な転出超過となっており、特に女性の流出が大きい。このため、合計特殊出生率がやや上昇傾向にあるにも関わらず、出生数の減少をもたらしており、社会減が自然減に拍車をかける「負のスパイラル」といえる状態が生じている。
そのため、経済面においては、ビッグデータや AI、IoT を活用し、第 4 次産業革命に対応した高い付加価値をもたらす産業構造へ変換し、魅力的な仕事を増やし、地域に根ざした雇用の創出に取り組んでいく必要がある。
社会面においては、働き方改革や、出産・子育て支援などを進め、女性が活躍できる環境づくりにより、課題となっている若年女性を中心とした県内への定着を図っていくことが重要となる。
環境面では、本県の豊かな自然環境を生かし、再生可能エネルギーの利用を進めるとともに、地球温暖化による急速な気候変動への対応や、自然災害や富士山噴火に備えていく必要がある。
また、将来の山梨を創っていく世代が、それぞれの持つ個性や能力を最大限に発揮し、地域で活躍できる人材となるよう、大胆な投資により、次代を担う人材の育成・確保を図っていくことが重要となる。

（２）2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】＜全国に誇れる、全国が憧れる、魅力ある「やまなしライフ」の実現＞
山梨県総合計画では、2040 年の目指すべき姿として「県民一人ひとりが豊かさを実感できる社会」を挙げている。
企業、NPO、教育・研究機関などとのパートナーシップにより、産業の高付加価値化などによる社会としての豊かさはもちろんのこと、県民一人ひとりが持つ個性や能力を伸ばす
場と機会を提供し、誰一人取り残されることなく人生の各段階によって自己実現を達成し、自分らしく暮らすことが可能となるような、個人としての豊かさを感じられる社会を目指している。
その中間点となる 2030 年においては、魅力ある「やまなしライフ」の実現を目指し、具体的な将来像として以下の５点をあげる。
１ 価値を生み出す産業
リニア中央新幹線の開業、中部横断自動車道の開通により、ヒトやモノ、情報の流れが活性化し、地域の資源を生かして、国外への県産品の販売やインバウンド観光に対応した
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サービスの提供、ベンチャー企業の集積が始まっている。
また、県内産業の効率化、高収益化が進み、ヘルスケア関連産業や次世代エネルギー
関連産業などにおいて、新たなサービスが提供されはじめている。こういった産業により、魅力的な仕事が増え、県内外の若者にとって、十分な収入を得ながら自分の能力と可能性を生かすことができる場が増えている。
２ 一人ひとりの可能性を広げる教育
少人数教育の推進や ICT の活用により、教員が生徒・児童一人ひとりと向き合う時間が増え、それぞれの個性に応じた教育が導入されている。さらに、自然環境や郷土学習、地元の産業を学ぶ機会が増えることで、地域での活躍する職業など、自分のキャリアプラン
を考えることができる環境の整備が進んでいる。
また、本県産業が求めている人材の情報や担い手として学びの場が充実し、人材の確保・育成が進んでいる。
３ 多様性が強みとなる共生社会
一人ひとりのライフスタイルやライフステージに応じた働き方や、時間や場所にとらわれない働き方の導入が進んでいる。また、社会全体で子供を育てる意識が根付いてきており、安心して子育てができる社会となっている。
また、誰もが年齢、性別、障害・疾病の有無、国籍、家庭状況に関わらずその個性や能力を生かして活躍できる場が広がっている。
４ 将来に向け持続可能で安心できる生活医療や介護、福祉に携わる人材の確保と、提供体制の充実が進み、国内最高水準の健康寿命が維持されている。さらに、見守り用ロボットなどの導入が始まり、誰もが安心して暮らすことができるようになってきている。
また、温暖化などの地球規模での環境問題についても、豊かな自然環境の保全活用の取組や太陽光や水素エネルギーなどによる自立・分散型エネルギーシステムの普及が進み、身近な問題として取り組まれるようになっている。
５ 快適な生活空間
産業の基盤となる高速交通基盤が整備され、県の内外が結ばれ、ヒト・モノの流れが大きく変化している。また、自動運転などの普及が始まったことにより、公共交通などによって日常生活が支えられている。
また、将来起こりうる災害に対応した防災、減災のための取り組みが進むとともに、日常生活の場となるコミュニティの活性化が進んでいる。

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（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

KPI

ターゲット番号8.3

9.4

指標：水素・燃料電池関連産業への参入企業数
現在（2019 年）：

2030 年：

50 社

200 社

指標：生産年齢人口の安定化
現在（2015 年）：

2030 年：

59.3％

53.0％

中部横断自動車道の開通やリニア中央新幹線の開業により、交通の便が格段に向上
することが見込まれる山梨県において、県内経済の持続的発展と活性化を図るため、中小企業・小規模企業が行う研究開発や販路開拓、先進技術の活用、事業承継の取り組み等の支援とともに、研究開発拠点等が集積している本県の優位性を生かしながら、水素・燃料電池関連産業の集積地「やまなし水素・燃料電池バレー」を実現し、山梨県内の水素・燃料電池関連産業において参入企業数、雇用者数の増加を進めていく。また、これらの取組により、魅力的な仕事が増え、若年層を中心とした県内への定着が進んだことで、労働力の基軸となる生産年齢人口を安定させていく。

（社会）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
5.5

11.3

指標：合計特殊出生率の改善
現在（2018 年）：

2030 年：

1.53

1.87

指標：社会減の抑制
現在（2018 年）：

2030 年：

2,454 人転出超過

578 人転出超過

２１世紀を担う山梨県のすべての児童生徒が、郷土を愛し、郷土に誇りをもてるよう、郷土学習を推進していく。また、多様性を尊重する社会を実現するため、多様性に関する理解の促進と普及啓発を図るとともに、経営者や県民の意識改革を促進する。更に女性が7

働きやすい職場環境づくりに向けた企業の取り組みを支援し、女性活躍社会を実現していくことで、若年層の転出超過に歯止めをかけて、人口の社会減を抑制し、出生数を増加させ、合計特殊出生率を改善させていく。

（環境）
ゴール、

KPI

ターゲット番号11.6

指標：温室効果ガスの削減

12.8

現在（2013 年）：

2030 年：

13.3

7,058 千 t

5,260 千 t

指標：コージェネレーション導入量
現在（2014 年）：

2030 年：

2.8 万 kW8.5 万 kW

環境に配慮した生活行動や経済活動を実践し、環境・経済・社会が好循環する持続可能な社会を構築するため、自然保育の導入の推進など人材育成や普及啓発を行うとともに、企業・団体等と連携しながら、自然環境を保全するとともに、地域資源を活用し、地域や産業の振興を図っていく。また、地域資源を活用した多様なクリーンエネルギーの導入拡大などの取り組みを進めることにより、エネルギー供給の充実とエネルギー需要の削減を最大限図り、温室効果ガスの削減や県民総参加による地球温暖化対策を推進していく。

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1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＳＤＧｓ未来都市選定後の３年間（2020～2022 年度）に実施する取組を記載すること。
（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① ＣＯ２フリー水素利活用に向けた実証研究
ゴール、

KPI

ターゲット番号7.a

指標：県内で研究、開発された水素の供給体制の構築
現在（2019 年）：

2022 年：

機器開発

運用、社会実証

水素の利用拡大に向けた検討を進め、ＣＯ２フリー水素を安定的に供給できる体制構築に向け研究を行い、脱炭素社会の実現を目指す。
②起業（創業）支援の充実・強化
ゴール、

KPI

ターゲット番号8.3

指標：県支援による起業
現在（2019 年）：

2022 年：

63 件

80 件/年

起業に向けた機運の醸成やノウハウの提供、資金面の支援等を行うとともに、産学官金連携による支援体制を強化していく。県内における起業を促進していく。
③観光産業の生産性向上等の推進
ゴール、

KPI

ターゲット番号8.9

指標：観光消費額の拡大
現在（2019 年）

2022 年：

観光消費額 4,001 億円

観光消費額 4,500 億円

ビッグデータによる観光動態等の分析・活用により、観光客の来県頻度の増加や滞在期間の延伸につなげ、観光産業の生産性の向上を図り、観光消費額の増大を目指す。

9

④ リニア中央新幹線開業を契機としたテストベッドの聖地化
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号9.1

指標：テストベッドの誘致

9.5

現在（2019 年）

2022 年：

ビジョン策定プロモーション活動、実証実験の環境整備・実施

リニアがもたらすインパクトを最大限に取り込み、本県の発展につなげていくため、地域特性等を活かしたテストベッドの誘致に取り組み、才能豊かな人材の交流によって、新たなイノベーションが創発されるテストベッドの聖地を目指す。
⑤ 働き方改革の推進
ゴール、

KPI

ターゲット番号5.5

指標：県庁内における働き方改革の進展
現在（2019 年）：

202１年：

テレワークを導入

テレワークの定着、保育所設置

女性など誰もが活躍する社会を実現するため、県庁が率先してテレワークの推進や庁内保育所の設置など、誰にも優しい働き方改革を推進していく。
⑥ 多様性を尊重する社会の実現
ゴール、

KPI

ターゲット番号5.5

指標：山梨県男女共同参画推進事業者表彰数
指標：山梨県男女共同参画推2021 年：

進事業者表彰数

49 事業者

県民の意識改革を促進するとともに、女性が働きやすい職場環境づくりに向けた企業の取り組みを支援し、女性活躍社会を実現する。

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⑦ 郷土学習の推進
ゴール、

KPI

ターゲット番号
4.7

指標：郷土学習コンクールへの参加校割合
現在（2019 年）：

2022 年：

54％

70％超

２１世紀を担う山梨県のすべての児童生徒が、郷土学習教材「ふるさと山梨」を活用した
郷土学習を推進し、郷土への関心を深め、郷土を愛し、郷土に誇りをもてるような心情をより豊かに育んでいく。
⑧ 環境保全の推進と地域資源の活用
ゴール、

KPI

ターゲット番号15.2

指標：地域資源の持続可能な活用の取り組みの活発化
現在（2019 年）：

2022 年：－

様々な主体が連携・協力し、自発的に環境保全活動を促進

環境に配慮した生活行動や経済活動を実践し、県民、市町村、企業・団体等と連携しな
がら、自然環境を保全するとともに、地域資源を活用し、環境・経済・社会が好循環する持続可能な社会を構築していく。
⑨ 森林の公益的機能の強化
ゴール、

KPI

ターゲット番号15.2

指標：森林整備の実施面積
現在（2019 年）：

2022 年：

6,124ha/年

6,400ha/年

間伐や里山林の再生、広葉樹植栽などによる森林整備を進めることで、水源の涵養、土砂流出防備等の森林の公益的機能を強化し、豊かな県民生活を支える持続可能な森林管理を推進していく。

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⑩ 自然保育の導入の促進
ゴール、

KPI

ターゲット番号12.8

指標：自然保育の活動量の増えた保育所等の数
現在（2019 年）：

2022 年：

0園

100 園

自然保育の拠点整備やシンポジウムや研修会の実施による人材育成、普及啓発、表彰等を行い、自然保育の導入を推進していく。
⑪ 甲武信ユネスコエコパークの保全・活用の推進
ゴール、

KPI

ターゲット番号15.5

指標：全市町村における持続可能な利活用に向けた事業展開
現在（2019 年）：

2022 年：

協議会の設置

全市町村における事業推進

希少野生動植物種の宝庫である甲武信ユネスコパークの認知度を高め、生態系の保全、自然と人間社会の共生を図るため、甲武信ユネスコエコパーク推進協議会を構成する
全市町村において、保全・持続可能な利活用に向けた事業を展開していく。

（２）情報発信（域内向け）
平成３０年度に実施した県民の日イベントにおいて、「SDGs について知っていますか？」というアンケートを行ったところ、約７％しか認知度はなく、SDGs の考え方は、県民にまだ十分浸透していないと言える。
そのため、県ホームページなどの広報媒体を活用した情報発信や SDGs フォーラムを開催するなどの普及・啓発活動を行い、SDGs の認知度を引き上げていく。
また、SDGs 達成のための取組を推進していくためには、県だけでなく、県内市町村や企業、NPO などの協力が必要不可欠なことから、多様なステークホルダーが連携できる体制を整え、ワークショップなどの普及啓発やステークホルダー間の情報共有を行う。

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（域外向け（国内））
神奈川県、静岡県と長い間取り組んでいる山静神三県広域問題協議会や関東地方知事会、また、 新潟県、長野県及び静岡県と行っている中央日本四県サミットを活用して、本県及び他県の SDGs の取組を共同してＰＲして、普及展開を図る。
また、内閣府主導で先行して進んでいる、多様なステークホルダーとパートナーシップを深める「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」に参画するとともに、企業版ふるさと納税を活用し、SDGs に関心の高い企業に対して、本県の取組を発信していく。
（海外向け）
姉妹都市・姉妹州である、アイオワ州、四川省、忠清北道等と連携し、本県の取組を周知していく。
また、日本貿易振興機構（ジェトロ）や 国際協力機構（ＪＩＣＡ）のネットワークを活用し、情報発信を行っていく。

（３）普及展開性（自治体 SDGs モデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）
本県が目指す、県民一人ひとりが豊かさを実感する社会のためには、経済、社会、環境のそれぞれの豊かさを維持・拡大させながら、県民一人ひとりの生活の質を向上させていくことが必要である。これは SDGs が掲げる「誰一人取り残さない社会」に合致するものと考える。
地方創生に取り組んでいる他の都道府県においても同様の課題を抱えており、この目指すべき社会を実現するために、本県が取り組む事業は、他の都道府県においても同様に取り組むべき内容であり、県外への拡大も期待できるものである。
（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
人口減少により、地域を支える人材、地域産業の担い手が不足してきており、次代への事業承継や産業規模の縮小、地域コミュニティの衰退などが懸念されている。 また、大都市圏への人口流出といった問題もあり、これらは地方都市に共通している問題である。
産業界など様々なステークホルダーと連携し、個性に応じた教育を進めるため、少人数学級を中心とした教育の場を整え、産業・社会・環境の３分野において地域を支える人材を育成していくことは、本県の活性化につながる。これは、本県と同様に人口減少問題に直面している他地域のモデルになると考えられる。

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1.3 推進体制（１）各種計画への反映
１．新たな総合計画
令和元年 12 月に、これから山梨県が目指す姿を示し、県民と共有するとともに、その実現に向けた県の取り組みの設計図となる山梨県総合計画を策定した。
この総合計画では、2040 年頃までに目指すべき本県の姿を「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」とし、取り組みの方向性として、以下の５つの戦略により計画的、体系的に取り組んで行くこととした。
戦略① 産業の振興による県内経済の活性化
戦略② 次代を担う人材の育成・確保
戦略③ 誰もが生涯を通じて活躍できる環境の整備
戦略④ 安心して暮らすための保健・医療・福祉の充実と持続可能な社会への転換
戦略⑤ 産業や生活の基盤づくり
SDGs は、貧困層や女性、障害者など、弱い立場に置かれやすい人々を、誰一人取り残すことなく、経済成長、社会問題の解決、環境保存がバランス良く達成された社会を、地球レベルで目指すものであるが、この考え方は、経済・社会・環境、それぞれの豊かさを維持・拡大させながら、県民一人ひとりの生活の質の向上を目指す総合計画の理念と、方向性を同じくするものであると考えられる。
そのため、計画の中に SDGs の要素を反映させるとともに、SDGs の視点と政策体系の関係を整理して示し、総合計画の目指す「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」を実現することにより、持続可能な社会を構築し、次世代に自信を持って引き継ぐことができる山梨県を創るものと考えている。

２．山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略
山梨県まち・ひと・しごと総合戦略については、新たな総合計画の策定に合わせて見直しを行い、総合計画と一体のものとして、新たな総合戦略を策定した。
そのなかで、人口ビジョンについても見直しを行い、社会減が自然減に拍車をかける「負のスパイラル」が生じている現在の状態から脱して、目指すべき本県の姿を実現するためには、就職期の女性が山梨県に戻ってこない、転入してこない等の課題へ対応していく必要があると整理している。
総合計画で掲げた施策を実施することで、経済を活性化させ、将来を担う人材を育て、誰もが活躍できる場を整えて、山梨県をより暮らしやすい場所とすることにより、人口減少の流れを変え、持続可能な人口構成に変化させていくことができると考えている。

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（２）行政体内部の執行体制
山梨県では、知事の主宰のもと、副知事及び全ての部局長等で構成する山梨県ＳＤＧｓ推進本部において、総合的に調整しながら、全庁的なＳＤＧｓの推進に取り組んでいく。

知

事

副 知 事
公営企業管理者、教育長、警察本部長、各部局長等○施策立案・実行、情報収集

・ ・ ・ ・ ・15

（３）ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体（１） 教育・研究機関とのパートナーシップ
幼時から大学卒業まで切れ目ない連携を教育・研究機関と行い、地域を支える人材を育成していく。
また、教育のほかにも、産業、環境・福祉などの各分野において、大学や研究機関と連携し、SDGs の実現に向けて取り組んでいく。
（２） 住民、NPO とのパートナーシップ
県民の SDGs に対する意識向上のための活動を NPO と連携して行っていくとともに、
NPO がこれまで取り組んできた活動を SDGs の取組に活かしていく。
（３） 企業・金融機関とのパートナーシップ
県内の経済団体や金融機関等において、SDGs に係る取り組みに対して前向きな動きが見られることから、まずは、活動に係る登録制度を創設し、各企業等における取り組
みを紹介して、様々な主体の行動を促すとともに、関係企業との連携を図る体制を整え、各々の立場から幅広い意見をいただき、施策に反映していくことで、持続可能な社会の実現につなげていく。
さらに、人口対策に取り組む団体・企業、市町村など多様な主体をつなぐネットワーク
である人口対策アクティブネットワーキングやまなしなど、既存のネットワーク、つながりを活用して、幅広いパートナーシップの構築を図っていく。
２．国内の自治体（１）他の都道府県とのパートナーシップ
東京都や神奈川県、静岡県、長野県、埼玉県といった隣接都県を中心とした近隣都
県と情報共有や意見交換を行うとともに、SDGs の達成のための連携を行う。
さらに、甲武信ユネスコエコパークの地域内の自治体の代表者等で構成する推進協
議会など、既存のネットワーク、つながりを活用して、幅広いパートナーシップの構築を図っていく。
（２） 市町村、一部事務組合とのパートナーシップ
市町村との連携を図り、全県的な SDGs 推進体制を確立するため、定期的に会議を開催し、情報共有を行うとともに、県は、市町村における SDGs 推進の支援を行うこととする。

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３．海外の主体（１）姉妹都市・姉妹州を通じたパートナーシップ
本県はこれまで、姉妹都市・姉妹州の締結を、アイオワ州（アメリカ）、ミナスジェライス
州（ブラジル）、四川省（中国）、忠清北道（韓国）と行い、相互に交流し合い、さまざま面で交流を深めてきた。
今後は、交流のメニューの一つとして SDGs の推進を掲げ、SDGs を推進する本県の考え方をご理解いただく中で、協力して SDGs の推進を図っていく。
（２） 日本貿易振興機構（ジェトロ）とのパートナーシップ
本県は、日本貿易振興機構と連携し、県内企業の海外進出等を支援してきた。
今後は、海外進出や地域間交流など、さまざまな分野において、地域企業が国際ビジネスを進める際に、SDGs が共通言語の一つとして使われることが想定されることから、その活動を共同してサポートしていく。
（３） 国際協力機構（ＪＩＣＡ）とのパートナーシップ
これまで、本県では、ＪＩＣＡを通じて、開発途上国に職員を派遣し、派遣先の国の発展のために尽力してきた。
ＪＩＣＡの活動には、地元企業だけでなく、大学やＮＧＯなどの多くの関係者が参画して
おり、ＪＩＣＡが有している国際的なネットワークを活用して、本県がこれから実施する
SDGs に関する活動を、県だけでなく民間等も含め、広く発信し、啓発活動を進めていきたい。
（４） 国際連合とのパートナーシップ
SDGs を推進している国際連合は、普及啓発のために、いろいろな角度から、多岐に亘る活動を行っている。そういった活動に、本県も積極的に参画し、普及・啓発活動を中
心に、いろいろな活動を行っていく。

（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等
SDGs に係る取り組みの機運醸成を図るためには、地元企業等における活動の活性化が重要であるため、SDGs に取り組む企業を対象に登録制度を策定し、他の企業等の参考となるよう登録企業の活動等を県 HP 上で公表し、情報共有を図る。
また、既存のネットワーク等も活用しながら、県が企業の支援、フォローアップを行い、官民が連携して取組を進めていくとともに、フォーラム等を開催し、登録した企業が集まり、互いの活動についての情報交換の機会をつくり、企業同士の連携を強め、SDGs の目標の実現に向けた機運醸成を図る。

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２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）
2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）
全国に誇れる、全国が憧れる、魅力ある「やまなしライフ」の実現（課題・目標設定）
ゴール４

ターゲット４．７

ゴール５

ターゲット５．５

ゴール７

ターゲット７．ａ

ゴール８ターゲット８．３

ゴール８ターゲット８．９

ゴール９

ターゲット９．１

ゴール９ターゲット９．５

ゴール１２ ターゲット１２．８
ゴール１５ ターゲット１５．２
ゴール１５ ターゲット１５．５
人口減少により、地域を支える人材、地域産業の担い手の確保が課題となっており、次代への事業承継や産業規模の縮小などが懸念されている。また、地球温暖化防止など自然環境の保全に向けた人材育成も必要とされている。
更に、地域において、郷土を愛し、郷土を慈しむ心が希薄化し、郷土愛の涵養が急務となっている。
本県には、リニア中央新幹線の開業などを最大限活用できるチャンスが訪れているが、このチャンスを県民生活の豊かさにつなげるためには、誰一人取り残さない一人ひとりの個性を生かした教育を実践するとともに、経済・社会・環境それぞれの分野で必要とされる人材の育成に取り組んでいく必要がある。
（取組概要）
人口減少などの諸課題やリニアなどの好循環を生む要素に向き合い、経済面では、次代に対応した産業の創出、活性化を進めていく。 社会面では、郷土愛の涵養、女性活躍社
会、多様性を尊重する社会の構築を推進していく。環境面では、幼少期から環境に関心のある人材を育成し、本県の地域資源の保全と活用を進めていく。
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（２）三側面の取組① 経済面の取組①－１ ＣＯ２フリー水素利活用に向けた実証研究
ゴール、

KPI

ターゲット番号7.a

指標：県内で研究、開発された水素の供給体制の構築
現在（2019 年）：

2022 年：

機器開発

運用、社会実証

脱炭素社会の実現に向け、県企業局がＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機
構）の委託を受け、民間会社と共同で、太陽光発電等の再生可能エネルギーを活用して、安定的に水素を供給できる体制の構築に向けた研究を行う。
①－２ 起業（創業）支援の充実・強化
ゴール、

KPI

ターゲット番号8.3

指標：県支援による起業
現在（2019 年）

2022 年：

63 件

80 件/年

県内における起業を促進するため、機運の醸成やノウハウの提供、資金面の支援を行うとともに、産学官金連携による支援体制を強化する。女性の起業については、地域コミュ
ニティとの連携が必要となるため、市町村や商工会等の支援機関と一体となった支援を推進していく。
①－３ 観光産業の生産性向上等の推進
ゴール、

KPI

ターゲット番号8.9

指標：観光消費額の拡大
現在（2019 年）

2022 年：

観光消費額 4,001 億円

観光消費額 4,500 億円

地域連携ＤＭＯである、やまなし観光推進機構において、ビッグデータを分析、活用し、裾野が広い観光産業の「稼ぐ力」「働く魅力」を高めるため、観光産業の生産性の向上、観光人材の育成などに取り組むとともに、他産業との連携強化による経済波及効果の拡大に取り組む。

19

①－４ リニア中央新幹線開業を契機としたテストベッドの聖地化
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号9.1

指標：テストベッドの誘致

9.5

現在（2019 年）

2022 年：

ビジョン策定プロモーション活動、実証実験の環境整備・実施

リニアがもたらすインパクトを最大限に取り込み、本県の発展につなげていくため、既に豊富な研究実績が蓄積された水素・燃料電池や健康寿命日本一の強みがあるライフサイ
エンスの分野など本県の地域特性や優位性を活かしたテストベッドの誘致に取り組み、才能豊かな人材の交流によって新たなイノベーションが創発されるテストベッドの聖地を目指す。
（事業費）
３年間（2020～2022 年）

総額：1,677,261 千円② 社会面の取組②－１ 働き方改革の推進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号5.5

指標：県庁内における働き方改革の進展
現在（2019 年）：

202１年：

テレワークを導入

テレワークの定着、保育所設置

テレワークの推進や県民に開かれた庁内保育所の設置など、県庁が仕事改革の先駆者となり、女性など誰にも優しく誰もが活躍する社会を浸透させていく。
②－２ 女性活躍社会の実現
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号5.5

指標：山梨県男女共同参画推進事業者表彰数
現在（2016 年）：

202１年：

29 事業者

49 事業者

女性活躍社会を実現するため、経営者や県民の意識改革を促進するとともに、女性が20

働きやすい職場環境づくりに向けた企業の取り組みを支援する。
②－３ 郷土学習の推進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
4.7

指標：郷土学習コンクールへの参加校割合
現在（2019 年）：

2022 年：

54％

70％超

２１世紀を担う山梨県のすべての児童生徒が、郷土への関心を深め、郷土を愛し、郷土に誇りをもてるような心情をより豊かに育むため、郷土学習教材「ふるさと山梨」を活用した
郷土学習を推進する。
（事業費）
３年間（2020～2022 年）

総額：125,266 千円③環境面の取組③－１ 環境保全の推進と地域資源の活用
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号15.2

指標：地域資源の持続可能な活用の取り組みの活発化
現在（2019 年）：

2022 年：－

様々な主体が連携・協力し、自発的に環境保全活動を促進

環境に配慮した生活行動や経済活動を実践し、環境・経済・社会が好循環する持続可能な社会を構築するため、県民、市町村、企業・団体等と連携しながら、本県の恵まれた自然環境を保全するとともに、水や森林などの地域資源を活用し、産業や観光の振興を図る。
③－２ 森林の公益的機能の強化
ゴール、

KPI

ターゲット番号15.2

指標：森林整備の実施面積
現在（2019 年）：

2022 年：

6,124ha/年

6,400ha/年

21間伐や里山林の再生、広葉樹植栽による森づくりを推進するとともに、伐倒駆除等による松くい虫被害対策や台風等で被災した保安林の機能回復のほか、企業・団体による森づくりへの支援、山の恩恵を次代に引き継ぐ重要性の普及啓発活動等により、森林の公益的機能を強化する。
③－３ 自然保育の導入の促進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号12.8

指標：自然保育の活動量の増えた保育所等の数
現在（2019 年）：

2022 年：

0園

100 園

自然保育の導入を推進するため、シンポジウムや研修会の実施による人材育成や普及啓発、表彰等を行っていく。また、自然保育の拠点として活用できるよう、愛宕山こどもの国の再整備を行っていく。
③－４ 甲武信ユネスコエコパークの保全・活用の推進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号15.5

指標：全市町村における持続可能な利活用に向けた事業展開
現在（2019 年）：

現在（2019 年）：

協議会の設置

全市町村における事業推進

甲武信ユネスコエコパークの生態系の保全と持続可能な利活用の調和（自然と人間社会の共生）を図るため、希少種の生息・生育地の継続的な監視やニホンジカの適正な管理を行うとともに、国内外に向けた情報発信による普及啓発を行う。
（事業費）
３年間（2020～2022 年）

総額：2,347,717 千円

22

（３）三側面をつなぐ統合的取組（３－１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）
やまなしの未来をつなぐ人材育成 Ｐｌａｔｆｏｒｍ フ・ジ・サン（取組概要）
誰一人取り残さない持続可能な社会を目指し、ステークホルダーとの連携のもと、保幼小連携教育や 25 人を基本とする少人数教育を推進していく。そして山梨の郷土、地場産業、地域資源を再認識し、地域に誇りを持ち、地域の財産を生かす人材を育成し、全国に誇れる、全国が憧れる、魅力ある「やまなしライフ」を実現していく。
（事業費）
３年間（2020～2022 年）

総額：96,791 千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）
誰一人取り残さない持続可能な山梨の実現に向け、山梨の未来を創っていく礎となるものは県民の力であり、山梨で生まれ、山梨で生き、山梨という郷土愛を育み、豊かな学びを通じて人材を育成することで、地域そして社会をより良い方向に導くことにつながる。
富士山やユネスコエコパークをはじめとする豊かな自然や、価値を生み出す産業、多様性が強みとなる共生社会、将来に向け持続可能で安心できる生活など、山梨が育んできた地域資源、山梨の持つ地域の力を活かすことができる人づくりは、全国に誇れる、全国が憧れる、魅力ある「やまなしライフ」の実現に必要不可欠な要素である。
郷土学習の推進や多様性に関する理解の促進と普及啓発は、２１世紀を担う山梨県のすべての子どもたちが、郷土を愛し、郷土に誇りを持ち多様性を尊重する人材となり、県民の意識改革を促進することにつながり、女性が働きやすい職場環境づくりなど女性活躍社
会の実現にも寄与し、若年層の転出超過に歯止めをかけ、人口の社会減の抑制や合計特殊出生率を改善させていく。
そして、中部横断自動車道の開通やリニア中央新幹線の開業により、交通の便が格段に向上することが見込まれる山梨県において、地域を支え次代を担う人材を育成すること
は、県内経済の持続的発展と活性化を図ることで、企業の研究開発や販路開拓、先進技術の活用、事業承継の取り組みなどが促進され、時代の変化に柔軟に対応できる人材とその人材が活躍できる企業誘致や地場産業の発展へとつながる。
23

更に、幼少期からの環境教育の充実により、地域の資源や自然環境を再認識する中で、
環境・経済・社会が好循環する持続可能な社会が構築され、企業・団体等と連携しながら、自然環境の保全、地域資源を活用する地域の力や産業の振興が図られていく。また、地域資源を活用した多様なクリーンエネルギーの導入拡大などの取り組みを進めることにより、エネルギー供給の充実とエネルギー需要の削減を最大限図り、温室効果ガスの削減
や県民総参加による地球温暖化対策も推進されていく。
経済・社会・環境の３輪を円滑かつ力強く循環させるために、「やまなしの未来をつなぐ人材育成 Ｐｌａｔｆｏｒｍ フ・ジ・サン」が核となり、多様なステークホルダーとの連携のもと「フ」・・・ふるさとの自然や文化、産業など山梨の宝である地域の資源を再認識し、郷土への関心を深め、郷土を愛し、郷土に誇りを持てる人材を育成する「ジ」・・・自身の豊かな発想力を育むため、誰一人取り残さない少人数教育を実践し、個性を生かした多様な分野で活躍できる人材を育成する「サン」・産業の高付加価値化を実現するため、地域に根ざした、地域を支える産業人材を育成する

誰一人取り残さない一人ひとりの個性を生かした教育を実施し、山梨の郷土、地場産業、地域資源を改めて認識することで、地域を愛し、地域に誇りを持ち、地域の財産を生かしながら、山梨の未来をつなぐ人材を育成していく。
そして、地域において経済・社会・環境の３側面がバランス良く循環することで、本県の取り組みが SDGｓのモデル事業として広く認知・普及されることにより、高い付加価値を生み出す産業が芽生え、就職期の若年層の転出が抑制され、豊かな地域資源の保全・活用への認識が高まり、全国に誇れる、全国が憧れる、魅力あるやまなしライフが実現されるこ
ととなる。

24

（３－２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３－２－１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標： 県内で研究、開発された水素の供給体制の構築
現在（2019 年）：

2022 年：

機器開発

運用、社会実証

県内で研究、開発された技術を活用し、再生可能エネルギーの電力で水素を安定的に供給・利用できる体制を構築することにより、ＣＯ２の排出量が削減されるよう、機器開発
及び社会実証を行う。

（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：地域資源の持続可能な活用の取り組みの活発化
現在（2019 年）：

2022 年：—

様々な主体が連携・協力し、自発的に環境保全活動を促進

環境・経済・社会が好循環する持続可能な社会を構築するため、県民、市町村、企業・団体等と連携しながら、本県の恵まれた自然環境を保全するとともに、水や森林などの地
域資源を活用する中で、自発的に環境に配慮した経済活動を実践し、産業や観光の振興を図っていく。

（３－２－２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：県支援による起業
現在（2019 年）：

2022 年：

63 件

80 件/年

25本県経済の活性化に向け、起業に対する機運の醸成やノウハウの提供、資金面の支援を行うとともに、産学官金連携による支援体制を強化し、郷土を愛し、郷土に誇りを持つ起業家を誕生させ、大きく成長していく環境を創出する。

（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：山梨県男女共同参画推進事業者表彰数
現在（2019 年）：

202１年：

29 事業者

49 事業者

女性活躍社会を実現するため、女性が働きやすい職場環境づくりに向けた企業の取り組みを支援していく。また、男性の家事・育児参画、それらに関する県民の意識改革を進め、女性活躍推進に取り組む企業や経営者を増やしていく。

（３－２－３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：郷土学習コンクールへの参加校割合
現在（2019 年）：

2022 年：

54％

70％超

誰一人取り残さない持続可能な山梨の実現に向け、山梨の未来を創る礎となる子ども
たちが、山梨で生まれ、山梨で生きることに誇りを持てるよう、郷土への関心を深め、郷土を愛する豊かな学びの場となる郷土学習を通じて、郷土に誇りを持つ人材を育成していく。

（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：自然保育の活動量の増えた保育所等の数
現在（2019 年）：

2022 年：

0園

100 園

26

豊かな自然環境を生かしながら、子どもに自然とふれあう機会を提供する自然保育の導入を推進するために、人材育成や普及啓発、表彰、自然保育の拠点の再整備等を行い、地域の資源や環境を守る子ども育み、自然を愛する社会を構築する。

（４）多様なステークホルダーとの連携総合計画で示した目指すべき本県の姿である「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」の将来像や、その過程となる魅力ある「やまなしライフ」実現のために必要な人材の姿について、各ステークホルダーと共有し、それぞれの活動がその育成、確保につながるよう連携を図っていく。

団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

有識者

検討課題への助言

大学

教育活動の連携・支援

企業・経済団体

生徒・学生の支援、次代の産業創出

ＮＰＯ法人

公教育の補完、地域に根ざした郷土愛の涵養

行政

教育現場の改革、環境保全（５）自律的好循環の具体化に向けた事業の実施（事業スキーム）
少人数教育の推進などにより、誰一人取り残さない、一人ひとりの個性を生かした教育を実践するとともに、市町村や大学等の研究機関、民間企業、NPO 法人などと目指すべき姿を共有し、連携する中で、経済、社会、環境の各分野において、やまなしの未来をつなぐ人材育成の取り組みを進めていく。
そのために、まず活動の登録制度などにより、各主体の取り組み内容を見える化するとともに、活動の裾野の拡大を図る。また、こういった取り組みが事業として成立し、拡大していけるよう、地域の金融機関等と連携した取り組みなどの検討を進める。
これにより、郷土を愛し、郷土の未来を担う人材、地域を活性化させる人材、地域の資源や環境を守る人材が育成され、経済・社会・環境の３側面がバランス良く循環することが可能となり、一人ひとりが豊かさを実感できるやまなしを実現していく。

27

（将来的な自走に向けた取組）
地元企業、金融機関、NPO 法人などのステークホルダーとの意見交換等を通じて、将来像を共有し、必要となる人材の姿を共有することで、それぞれのステークホルダーにとっても必要な人材の育成にもつながることとなり、自分事として、各ステークホルダーの自発的な取り組みとなるよう促していく。

（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（2020～2022 年）

総額：4,247,035 千円（千円）
三側面をつな

経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組計
ぐ統合的取組

2020 年度

1,250,039

43,550562,935

45,841

1,902,3652021 年度

284,51143,5501,235,958

25,475

1,589,494

2022 年度

142,711

38,166548,824

25,475755,176

計1,677,261

125,266

2,347,717

96,791

4,247,03528

（活用予定の支援施策）
活用予定

活用予定額

年度

（千円）

支援施策の名称
地方創生推進交付金（内閣活用予定の取組の概要
2020

地域産業の理解促進、郷土学習の推進、
212,799

府）
幼児教育推進体制の充実・～2022

起業創業支援、自然保育の推進等

2020

やまなし官学連携幼児教育センター関連
2,535

活用強化事業費（文科省）～2022

事業、保幼小連携教育研修会の開催等

外国人児童生徒に対するき2020

日本語指導のモデル事業、連絡協議会のめ細かな支援事業費（文科

4,431
～2022

開催等

省）
雇用開発支援事業費等補2020

水素・燃料電池関連産業の人材養成講座
24,864助金（厚労省）水素社会構築技術開発事

～2022

の開催等

2020
1,173,528

業(ＮＥＤＯ)
学校・家庭・地域の連携協力推進事業（文科省）

水素供給体制の構築等

～2021
2020
123

地域全体で教育に取り組む体制づくり等

2,172

子育て中の母親の就職支援等～2022

職業転換訓練費交付金及2020
び離職者等 職 業訓練費交～2022
付金（厚労省）地域女性活躍推進交付金

2020

ネットワーク会議の開催、県独自認定制
5,119

（内閣府）

～2022

度、講演会の開催等（民間投資等）
人材育成プロジェクトを核として、経済・社会・環境の３側面をバランス良く循環させ、民間企業の参画を促していく。将来的には、ビジネスとして収益性が見込まれる事業について、より多くの民間投資の導入促進を図る。

29

（７）スケジュール
取組名2020 年度

2021 年度

25 人を基本とする少人数教育の推進

検討

25 人学級の導入

官学連携：保幼小連携教育の推進

幼児教育セン
ターの設置

外国人児童生徒へのきめ細やかな支援の推進

モデル事業の実施

統合

SDGs 普及啓発推進

2022 年度

センターの運営、教育研究会等の開催推進団体の登録
フォーラム開催、啓発事業実施

郷土愛の涵養検討

ぼくたち、わたしたちの山梨展の開催

基幹産業の工場見学等の実施

技術系人材の育成・確保
水素・燃料電池関連産業の人材養成講座の実施

緑の活用・推進

森林活動体験の支援・実施30

ＣＯ２フリー水素利活用に向けた実証研究

水素製造装置等の建設

運用

研究会の開催山梨県産 CO2 フリー水素の社会実証の実施

起業に係る専門家による伴走支援、資金面の支援

経済起業（創業）支援の充実・強化
産学官金連携による支援体制の強化
ビッグデータを活用した外国人観光客動態・消費動態調査の実施

観光産業の生産性向上等の推進調査結果を活用したプロモーション等
リニア中央新幹線開業を契機としたテストベッドの聖地化

誘致に向けたプロモーション活動、実証実験の環境整備・実施

女性活躍推進ネットワーク会議の開催
女性活躍企業育成セミナー、イクメン・イクボス研修会の開催

女性活躍社会の実現「えるぼし」「くるみん」等の認定取得に向けた女性活躍推進アドバイザーの派遣

社会

県独自の「山梨えるみん」認定制度による認定
企業における「イクメン応援出張講座」の実施

働き方改革の推進

テレワークの導入及び推進、庁内保育所の設置

郷土学習の推進

郷土教材の活用、郷土学習コンクールの実施

31

県民主体の環境保全活動への支援

環境保全の推進と地域資源の活用

健全な水循環を守り育てる「育水」の推進
水や森林を活用した県産品の開発等への支援、情報発信

森林の公益的機能の強化

県の森林環境税を活用した森林の整備への支援
研修の実施、アドバイザーの派遣

環境

自然保育の導入の促進

シンポジウムの開催
優良事例の表彰及び紹介
愛宕山こどもの国の設計

愛宕山こどもの国の再整備

希少野生動植物種のモニタリングの実施
情報発信等による普及啓発

甲武信ユネスコエコパークの保全・活用の推進

協議会に設置したニホンジカの保護・管理に関するＷＧにおける取組の実施
協議会に設置した甲武信ブランド推進ＷＧにおける取組の実施

32

2020 年度 SDGs 未来都市全体計画提案概要（提案様式２）
提案全体のタイトル：全国に誇れる、全国が憧れる、魅力ある「やまなしライフ」の実現

提案者名： 山梨県

誰一人取り残さない持続可能な社会を目指し、ステークホルダーとの連携のもと、保幼小連携教育や 25 人を基本とする少人数教育を推進していく中、山梨の郷土、地場産業、地域資源を再認識し、地域に誇りを持ち、地域の財産を生かす人材を育成し、全国に誇れる、全国が憧れる、魅力ある「やまなしライフ」を実現していく。

１．将来ビジョン

地域の実態

2030 年のあるべき姿

人口減少により、地域を支える人材の確保が課題となっており、次代への産業規模の縮小などが懸念されている。また、郷土を愛し慈しむ心が希薄化し、郷土愛の涵養が急務となっている。一方、リニア中央新幹線の開業などのチャンスが訪れており、このチャンスを県民生活の豊かさにつなげるために、経済・社会・環境それぞれの分野で必要とされる人材の育成に取り組んでいく必要がある。

魅力ある「やまなしライフ」の実現を目指し、５つの将来像をあげる。
1．ベンチャー企業や次世代エネルギー関連産業など価値を生み出す産業の創出。 2．ICT の活用などによる一人ひとりの可能性を広げる教育の実現。 3．多様性が強みとなる共生社会の実現。 4．医療介護、環境保全など持続可能で安心できる生活の実現。 5．交通機関など快適な生活空間の整備。

2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット【経済面】水素・燃料電池関連産業への参入企業数（8.3）、生産年齢人口の安定化（9.4）
【社会面】合計特殊出生率の改善（5.5）、人口の社会減の抑制（11.3）【環境面】温室効果ガスの削減、コージェネレーションの導入量の増加（11.6、12.8、13.3）

２．自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組
３．推進体制

自治体ＳＤＧｓに資する取組

情報発信

普及展開性

人口減少などの諸課題やリニアなどの好循環を生む
要素に向き合い、経済面では、次代に対応した産業の創出、活性化を進めていく。 社会面では、郷土愛の涵養、女性活躍社会、多様性を尊重する社会の構築を推進していく。環境面では、幼少期から環境に関心のある人材を育成し、本県の地域資源の保全と活用を進めていく。

域内向けとしては、様々なステークホルダーが連携できる体制を整備するとともに、フォーラムや研修、講座の開催などにより普及啓発を行う。域外では、神奈川県、静岡県、新潟県、長野県などと共同して SDGs の
取組を PR し、普及展開を図る。海外では、姉妹都市・姉妹州であるアイオワ州・四川省・忠清北道地等と連携し、本県の取組を周知していく。

県民一人ひとりの生活の質を向上させていくこと
は、他団体全てに共通している課題であり、域外への拡大も期待できる。また郷土学習の推進や少人数教育を中心とした教育の質の向上、経済・社会・
環境の 3 分野における地域を支える人材の育成
は、郷土愛の涵養と地域の活性化につながり、人口減少問題を抱えている他地域のモデルとなる。

各種計画への反映

行政体内部の執行体制

ステークホルダーとの連携

知事の主宰のもと、副知事及び知事部局全ての部局
長や教育長、警察本部長等で構成する山梨県 SDGs推進本部において、各種提案等を総合的に調整しながら、全庁的な SDGs の推進に取り組んでいく。

幼少期から大学卒業まで切れ間ない連携を教育・研究機関と行い、地域を支える人材を育成していく。
NPO 法人や企業・金融機関とも連携体制を整え、各分野でのノウハウを活かし、持続可能な社会の実現につなげていく。また市町村においては、情報共有を行い、市町村の取組を支援していく。その他、隣接都県や海外の姉妹都市・姉妹州とも連携を行う。

SDGs の誰一人取り残すことなく、経済成長、社会問
題の解決、環境保存がバランス良く達成された社会を、地球レベルで目指す考え方は、県民一人ひとりの生活の質の向上を目指す総合計画の理念と、方向性を同じくするものであることから、計画の中に SDGsの要素を反映させ、事業を推進し、持続可能な社会を構築していく。

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等

SDGs の取り組みを進めるにあたり、地元企業との連携が重要となってくることから、SDGs に取り組む企業を対象にした登録制度を創設する。登録企業は他の企業の参考となるよう県 HP 上で公表し、先駆的事例の発信、情報共有を図る。また、企業の支援、フォローアップを行い、官民が連携して取り組みを進めていく。この他、フォーラム等を開催し、登録した企業が集まる機会をつくり、企業同士の連携を強め、SDGs の目標の実現に向けた機運醸成を図っていく。

2020 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式３）
自治体ＳＤＧｓモデル事業名：全国に誇れる、全国が憧れる、魅力ある「やまなしライフ」の実現

提案者名：山梨県

取組内容の概要：人口減少などの諸課題やリニアなどの好循環を生む要素に向き合い、経済面では、次代に対応した産業の創出、活性化を進めていく。 社会面では、郷土愛の涵養、女性活躍社会、多様性を尊重する社会の構築を推進していく。環境面では、幼少期から環境に関心のある人材を育成し、本県の地域資源の保全と活用を進めていく。

＜取組課題＞
高い付加価値を生み出す産業
が少ない
水素社会
起業創業
観光
リニア

【経済→社会】
働く場の提供、人口増＜取組課題＞
就職期の若年層（特に女性）の転
出超過が著しい【社会→経済】
人材・担い手の供給

経 済

社 会

●太陽光発電等を活用した水素供給体制の構築●伴走支援等による起業支援の充実・強化●ビッグデータの分析による観光産業の振興●リニア開業を契機としたテストベッドの聖地化

働き方改革
女性活躍
郷土愛

●テレワーク等県庁が先導する働き方改革●女性活躍に取り組む企業を県独自に認定●郷土学習教材を活用した郷土愛の涵養

三側面をつなぐ統合的取組

やまなしの未来をつなぐ人材育成 Platform フ・ジ・サン【経済→環境】
環境負荷の低減【環境→経済】
地域資源を生かした産業振興

25 人学級など一人ひとりの個性を生かした教育を実施し、地域を活性化する人材を育成し女性など誰もが活躍する社会を構築

環 境
水資源
森林資源
環境教育

＜取組課題＞
豊かな地域資源の保全・活用への認識が低い

エコパーク●「水」の保全と活用を図る「育水」の推進●企業・団体による森づくりへの支援●自然保育の取組優良事例の表彰や紹介●甲武信ユネスコエコパークの生態系の保全【社会→環境】
地域の環境を守る
意識の向上【環境→社会】
住みやすい環境の提供