資料１

がん診療連携拠点病院等の指定要件の見直しについて厚生労働省健康局
がん・疾病対策課

第３期がん対策推進基本計画（平成30年３月９日閣議決定）（概要）
第１ 全体目標「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す。」①科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実 ②患者本位のがん医療の実現 ③尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築

第２ 分野別施策
１．がん予防２．がん医療の充実

３．がんとの共生（１）がんの１次予防（２）がんの早期発見、がん検診（２次予防）（１）がんゲノム医療（２）がんの手術療法、放射線療法、薬物療法、免疫療法（３）チーム医療（４）がんのリハビリテーション（５）支持療法（６）希少がん、難治性がん（それぞれのがんの特性に応じた対策）（７）小児がん、ＡＹＡ（※）世代のがん、高齢者のがん（１）がんと診断された時からの緩和ケア（２）相談支援、情報提供（３）社会連携に基づくがん対策・がん患者支援（４）がん患者等の就労を含めた社会的な問題（５）ライフステージに応じたがん対策(※)Adolescent and Young Adult：思春期と若年成人（８）病理診断（９）がん登録（10）医薬品・医療機器の早期開発・承認等に向けた取組

４．これらを支える基盤の整備（１）がん研究（２）人材育成（３）がん教育、普及啓発

第３ がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
１．関係者等の連携協力の更なる強化
２．都道府県による計画の策定
３．がん患者を含めた国民の努力
４．患者団体等との協力

５．必要な財政措置の実施と予算の効率化・重点化
６．目標の達成状況の把握
７．基本計画の見直し

2

がん診療連携拠点病院等のあゆみ
平成１３年８月 地域がん診療拠点病院の整備に関する指針
平成１４年３月 地域がん診療拠点病院の指定開始（５施設）平成１７年４月 がん医療水準均てん化に関する検討会報告書 拠点病院指定要件をできる限り数値を含めて明確化すること、地域がん診療拠点病院を、診療・教育研修・研究・情報発信機能に応じて2段階に階層化すること、特定機能病院を指定の対象とすること等が提言された。
平成１８年２月 がん診療連携拠点病院の整備について（健康局長通知）
平成１８年６月 がん対策基本法 成立平成１９年４月 がん対策基本法 施行平成１９年６月 がん対策推進基本計画（第１期）の閣議決定
平成２０年３月 がん診療連携拠点病院の整備について（健康局長通知）
平成２４年６月 がん対策推進基本計画（第２期）の閣議決定
平成２４年１２月～ がん診療提供体制のあり方に関する検討会
平成２６年１月 がん診療連携拠点病院等の整備について（健康局長通知）
平成３０年６月 がん対策推進基本計画（第３期）の閣議決定
平成３０年７月 がん診療連携拠点病院等の整備について（健康局長通知）※現行の整備指針
 地域がん拠点病院のうち、同一医療圏のうち診療機能が最も優れているなど、診療機能が高いと判断される、地域がん診療連携拠点病院（高度型）を新設した。
 平成31年度以後の既指定の地域がん診療連携拠点病院で、指定要件の充足状況が不十分であると判断された場合に、特例型とし、経過措置的に指定類型を見直すこととした。

がん診療連携拠点病院等
 「国立がん研究センター」は、指定の検討会の意見を踏まえ、がん診療連携拠点病院として厚生労働大臣が指定する。
 「がん診療連携拠点病院（都道府県がん診療連携拠点病院及び地域がん診療連携拠点病院）」「特定領域がん診療連携拠点病院」「地域がん診療病院」は、都道府県知事が推薦し、指定の検討会の意見を踏まえて厚生労働大臣が指定する。
 「地域がん診療連携拠点病院」は、「高度型」「特例型」として、指定の類型を定めることができる。

〈がん診療連携拠点病院等の全体像〉◆都道府県がん診療連携協議会 (都道府県協議会)
都道府県がん診療連携拠点病院は都道府県協議会を設置し、都道府県内のがん診療に係る情報の共有、評価、分析及び発信を行う。
都道府県がん診療連携拠点病院（51か所）
・都道府県における中心・都道府県下の拠点病院等のとりまとめ（研修実施、情報提供等）

国・厚生労働省◆都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会（国協議会）
国立がん研究センターと都道府県がん診療連携拠点病院が連携し、情報収集、共有、評価、広報を行う。

地域がん診療連携拠点病院（354か所）• がん医療圏に原則１か所整備• 専門的ながん医療の提供・連携体制の整備
地域がん診療連携拠点病院（高度型）：
55か所
診療機能等が高く、同一のがん医療圏に１か所

地域がん診療連携
拠点病院：293か所

国立がん研究センター（２か所）

地域がん診療連携拠点病院（特例型）：
６か所
指定要件を欠くなどの事態が発生した場合• がん対策の中核的機関としてがん医療を牽引• 都道府県下のがん診療連携拠点病院等に対し、診療支援、情報提供、人材育成等の役割を担う• 我が国におけるがん診療等に関する情報を収集、分析、評
価し、改善方策を検討した上で国に提言

特定領域がん診療連携拠点病院（１か所）• 特定のがんについて都道府県で最も多くの患者を診療
地域がん診療病院（45か所）• がん診療連携拠点病院のないがんの医療圏に１か所整備• グループ指定（隣接するがん診療連携拠点病院との連携）※令和４年４月１日時点

第8回 がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ （令和４年５月30日） 資料１より抜粋・一部改変

4

拠点病院数と拠点病院のない二次医療圏数の推移○ 2014年８月より地域がん診療病院を設置。
○ 地域がん診療病院の設置により、拠点病院のない二次医療圏（空白の二次医療圏）が、108カ所（平成26年４月時点）から60カ所（令和４年３月時点）に減少した。
450
400
354 339

350

351
319

300

317

294

空白の医療圏数50
0240

地域がん診療病院数

100
5

20

44

46

72

401

392 393 402

405408

がん診療連携拠点病院

280

拠点病院数

150

401 399 400

286

250
200

375

397407377 388

179
135

87

212
147

129
120 113

空白の二次医療圏
116 108

地域がん診療病院
1

104
20

84

75
28

69 67 71 64
61 60 60
45 46 45
34 36 36435

がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するWG
令和３年11月30日

第７回がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するWG
指針改定にあたっての論点抽出を行う。

令和４年５月30日

第８回がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するWG
総論に関する議論を行う。

令和４年６月20日

第９回がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するWG
各論に関する議論を行う。

令和４年夏

がん診療提供体制のあり方に関する検討会• 指定要件に関するWGでの検討内容を踏まえ、方針を決定改定した整備指針を発出

第13回がん診療提供体制のあり方に関する検討会資料（一部修正）

6がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するWG 委員名簿
氏名

役職・所属

大西 洋

国立大学法人山梨大学医学部 放射線医学講座 教授

久保 祐子

公益社団法人日本看護協会 看護開発部 部長

小寺 泰弘

国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院医学系研究科 消化器外科学 教授

鈴木 直

学校法人聖マリアンナ医科大学 産婦人科学 教授

田村 恵子

国立大学法人京都大学大学院医学研究科 人間健康科学系専攻
先端中核看護科学講座緩和ケア看護学分野 教授

津端 由佳里国立大学法人島根大学医学部附属病院 呼吸器・化学療法内科 診療教授

藤 也寸志

独立行政法人国立病院機構九州がんセンター 院長

早坂 由美子公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会 理事

東 尚弘

国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所 がん登録センター センター長

増田 しのぶ

学校法人日本大学医学部 病態病理学系腫瘍病理学分野 教授

増田 昌人

国立大学法人琉球大学病院がんセンター センター長/診療教授

松本 陽子

ＮＰＯ法人愛媛がんサポートおれんじの会 理事長

第13回がん診療提供体制のあり方に関する検討会資料

7

１．指定要件の項目の見直しについて
見直しの論点• 現行の整備指針では、多数の指定要件が定められており、医療機関にとって把握しにくく、負担となっているという意見がある。
• また、既に多くの医療機関において十分実施されている内容を含んでいるとの指摘がある。
• 一方で、妊孕性温存療法等、新たに拠点病院等の要件に加えることを検討するべき分野も存在している。
• 新たな要件に拠点病院等が取り組みやすくするために、指定要件を見直すことについて、どう考えるか。

方針（案）• 新たな要件について必要な項目の追加は行いつつも全体として現行のものよりも簡素化することを目指す。
• すでに多くの医療機関で十分に実施されており、他施策の状況なども踏まえて、要件の削除を行っても診療の質が維持される可能性が高い要件は削除する。
• すでに多くの医療機関で十分に実施されているが、当該要件を設定することによりそれを維持する必要がある要件は簡素化した記載を残すこととする。
8

２．都道府県がん診療連携協議会のあり方について見直しの論点• 新型コロナウイルス感染症の流行に対して、がん診療体制についても大きな影響を受けたが、地域における連携が十分に機能できていれば、その影響を最小化できたのではないかとの指摘もある。
• 都道府県がん診療連携協議会（以下協議会とする。）が、十分に機能していない地域もあるとの意見もあり、各地域におけるがん対策を適切に推進していくために、協議会の機能を強化するようにしてはどうか。
方針（案）• 全てのがん診療連携拠点病院等には、協議会への積極的な参画を求めてはどうか。
• 協議会には、各都道府県の行政や患者団体などの関係団体にも積極的な関与を求めてはどうか。
• 都道府県がん診療連携拠点病院（以下都道府県拠点病院とする。）には、協議会における調整やとりまとめの機能を求めてはどうか。
• 協議会においては、がん対策基本法、がん対策推進基本計画、各都道府県のがん計画等の趣旨や内容を踏まえて、都道府県におけるがん対策を強力に推進する役割を求めてはどうか。
• また、適切な医療提供体制の整備に向けて、地域におけるがん診療に関連する人材育成や適正配置についても特定機能病院等を中心に議論を行うよう求めてはどうか。
9

３．全ての拠点病院等が対応するべき項目と、役割分担の上で連携を推進すべき項目

見直しの論点• がん医療の質の均てん化の観点から、全ての拠点病院等において提供することが求められる項目がある一方で、全ての拠点病院等では対応が難しく、役割分担の明確化を図る必要がある項目が存在するとの指摘がある。
• 全ての拠点病院等で対応を行わない項目についても、役割分担の明確化と連携の推進によって、全ての患者が適切な医療に比較的容易にアクセスすることができるようにしていく必要がある。
方針（案）• 協議会において、各都道府県内の拠点病院等の役割分担を議論・整理し、その結果を共有するとともに、情報公開することで患者に適切な医療を提供できる体制を確保することを求めてはどうか。
• 全ての都道府県に配置するよりも国全体で一定数を整備することが望ましい分野においては、国立がん研究センターが関係学会等と連携して情報を集約し、それらの治療方法等を実施する医療機関について、公開することとしてはどうか。
• また、どういった項目がそれらに該当するかについて、例示を行うこととしてはどうか。

10

全ての拠点病院等が対応すべき項目と、役割分担の上で連携を推進すべき項目（案）
国レベルで役割分担すべき項目（案）• 粒子線治療等の特殊な放射線治療• 希少がんへの診療および連携体制• 小児・ゲノム拠点（別途WGで検討）
都道府県レベルで役割分担すべき項目（案）• 緩和ケアセンター、緩和ケア病棟（ホスピス）、神経ブロックを含む総合的な疼痛緩和• 強度変調放射線療法や核医学治療等の高度な放射線治療• 分野別に希少がんの対応を行う体制• 小児がんの長期フォローアップの実施• AYAがんの支援体制• 妊よう性温存療法の実施（別途ネットワークの構築を要件化している）
すべての拠点病院で整備すべき項目（案）• 我が国に多いがんに対する集学的治療体制• がん相談支援センター• 役割分担すべき項目の対象となる者を、適切な医療機関につなげるための窓口、該当する患者への適切な情報提供• 高齢者のがんに対する治療体制
11４．都道府県がん診療連携拠点病院のあり方について見直しの論点• 都道府県拠点病院の役割についてどのように考えるか。
• 特に、他の拠点病院よりも充実を求める内容について、その目的を明確化するべきではないか。都道府県拠点病院が、他の拠点病院の模範となり、将来的に全ての拠点病院に実装を目指す要件に絞ってもよいのではないかとの意見もある。
• また、都道府県における連携を推進するための牽引役として、協議会における役割の明確化も必要ではないか。

方針（案）• 都道府県拠点病院には、協議会を通じて、当該都道府県におけるがん診療の連携体制を強力に推進するため、協議会における調整やとりまとめの機能を求めてはどうか。
• 診療機能の面では、（他の拠点病院と異なる機能を有しているというよりも）将来的に全ての拠点病院で必須とすることが望ましいが、すぐには整備し難い要件をモデル的に必須要件化することなど、拠点病院の将来像を示し、模範となる役割を求めてはどうか。

12

都道府県協議会と拠点病院等の関係性（案）

都道府県協議会

・国のがん対策基本法及びがん対策推進基本計画、都道府県のがん計画等を強力に推進する役割を担う・都道府県全体のがん医療の質の向上を担い、そのための議論・調整・広報等を行う
・特定機能病院等を中心とした高度ながん医療に関する人材育成、医師の適正配置における議論・調整を行う

地域がん診療病院

拠点病院と連携して各がん医療圏のがん医療の質の向上を担う

地域がん診療連携拠点病院
各がん医療圏のがん医療の質の向上を担う

特定機能病院
人材育成、
医師派遣 等都道府県がん診療連携拠点病院
協議会を取りまとめ、都道府県全体のがん医療の質の向上に関し中心的な役割を担う

グループ
指定

データ分析、
評価、共有

連携協力
体制の推進

人材育成

人員配置

広報

ＢＣＰ体制
構築

etc･･･

13

５．地域がん診療連携拠点病院（高度型）のあり方について見直しの論点• 整備指針において、地域がん診療連携拠点病院（高度型）（以下「地域拠点病院（高度型）」という。）の指定は同一医療圏に１か所と定められているところであるが、同一医療圏に複数であっても要件を満たす場合には指定を認めるべきだという指摘がある。
• 一方で、地域拠点病院（高度型）の指定要件は定義が不明確であり、地域によって推薦の積極性に差があり、結果として地域偏在が認められるのではないかという指摘もある。
• また、同一医療圏の中での差別化を図る目的のもと、導入されたが、結果として患者に与える
印象と診療機能の実態が異なる、との意見もある。
• 地域拠点病院（高度型）を設けた時の目的や現時点における実態も踏まえた上で、その必要性や指定要件のあり方について、どう考えるか。
方針（案）• 望ましい要件について再整理（後述）のうえ、例えば都道府県拠点病院には必須要件として求め、将来的には全ての拠点病院への必須化を求めていくなどにより当該要件の普及に努めてはどうか。
• 協議会において望ましい要件の充足率等を整理して公表することで、望ましい要件を充足することへのインセンティブとしてはどうか。
• 協議会において、各都道府県内の拠点病院等の役割分担を議論・整理し、その結果を共有す
るとともに、情報公開することで患者に適切な医療を提供できる体制を確保することを求めてはどうか。（再掲）• 地域拠点病院（高度型）は、これらの取組に発展的に解消させることとしてはどうか。
14

７．拠点病院が主に体制を確保すべき対象とするがん種等について見直しの論点 現行の整備指針では、我が国に多いがんとして肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん及び乳がんを挙げており、がん診療連携拠点病院等はこれらのがんに対して集学的治療等を提供する体制を有することが求められている。
 一方で、最新のデータでは膵がん及び前立腺がんの患者数は肝がんの患者数を上回っており、上記の５つのがん種のみが指定要件に含まれるのは不自然との指摘がある。
 また、希少がんに対する体制の充実も求められる。
 がん診療連携拠点病院等が医療提供体制を確保するべきがん種について、どう考えるか。また、それらに入らないがん種についての取扱をどのように考えるか。

15

７．拠点病院が主に体制を確保すべき対象とするがん種等について

令和元年度集計

現況報告書より都道府県がん診療連携拠点病院

自施設での対応可否
手術・薬物・放射線の全て対応可
２種類対応可能51施設
地域がん診療連携拠点病院(高度型)

胃がん

肝がん

大腸がん

乳がん

膵がん

前立腺がん

子宮頸がん

血液腫瘍

子宮体がん

※

51

51

51

51

51

51

51

51

49

0

0

0

0

0

0

0

0

1

１種類対応可能

0

0

0

0

0

0

0

0

0

対応不可

0

0

0

0

0

0

0

0

1

46

45

47

46

47

47

46

47

40

1

2

0

1

0

0

1

0

5

手術・薬物・放射線の全て対応可
２種類対応可能47施設

肺がん

１種類対応可能

0

0

0

0

0

0

0

0

0

対応不可

0

0

0

0

0

0

0

0

2

283

285

286

293

298

285

282

266

154

地域がん診療連携拠点病院

手術・薬物・放射線の全て対応可
２種類対応可能

15

15

15

6

2

14

9

11

86

301施設

１種類対応可能

2

0

0

1

0

1

4

7

18

対応不可

1

1

0

1

1

1

6

17

43
2

地域がん診療病院

手術・薬物・放射線の全て対応可

16

20

18

19

19

18

17

13

２種類対応可能

20

25

24

26

23

24

18

14

11

45施設

１種類対応可能

6

0

2

0

2

2

3

3

14

対応不可

3

0

1

0

1

1

7

15

18

※血液腫瘍においては、治療法の選択肢は移植治療、薬物療法、放射線療法の３種類

16出典：がんの統計 2022

17

７．拠点病院が主に体制を確保すべき対象とするがん種等について
方針（案）• 全てのがん診療連携拠点病院等で対応できることが望ましいがん種と、他の医療機関と連携して対応することが望ましいがん種を改めて整理し、明確化してはどうか。
• その際、全てのがん診療連携拠点病院等で対応できることが望ましいがん種への対応については、新たな診療科を設けることのハードルについても配慮しつつ、徐々に必須化の方向性に向かうようにしてはどうか。
• 一方で、難易度の高い手術などは症例を集約した方が成績がよいというものもあることから、全ての拠点病院が等しく全ての治療をできるよう求める必要はないのではないか。
• 具体的には、各地域で一定数の患者がいる、以下のがん種を例示し、他院との連携も含めて診療できる体制を整備することを求めてはどうか。
• ただし、体制整備までに一定の時間を要することから、まずは患者の入り口となる外来の設置（例えば、月に１回以上の専門外来の実施を要件化するなど）を求める等から実施してはどうか。
拠点病院等で診療体制を確保すべきがん種（案）肺がん
消化器がん（胃、大腸、膵臓、肝臓、胆嚢・胆管、食道）乳がん
婦人科がん（子宮体部・頸部、卵巣）泌尿器がん（前立腺、腎・尿路）
血液がん（悪性リンパ腫、白血病）18

８．小児がんの長期フォローアップ
見直しの論点• 小児がんの長期フォローアップについて、がん自体の再発・がん治療による身体的機能低下・アピアランスケアといった社会的支援等、多様な内容が考えられるが、それぞれの項目によって主に対応する医療機関を検討すべきとの指摘がある。
• 患者のライフステージに応じた切れ目のない診療、相談支援提供体制を整備する必要があるとの意見がある。
• 小児がんのサバイバーが長期フォローアップを目的として成人診療科を受診しても、フォロー終了とされ期待したケアを受けられない事態があるなど、患者側の視点からも受診すべき医療機関が明確でないとの指摘がある。
• 小児がんの長期フォローアップについて、成人の拠点病院等が果たすべき役割をどう
考えるか。
方針（案）
• 医療機関間の連携、情報共有体制についての整備に加え、支援の内容ごとに対応状
況と連携先についての情報公開や、相談窓口の設置を必須としてはどうか。
• 協議会で、各拠点病院における役割分担を明確化し、連携体制、対応状況、好事例の収集について検討するよう求めてはどうか。
• 小児がん拠点病院等の整備指針WGでの議論内容も踏まえた要件の設定としてはどうか。
• 小児がんの長期フォローアップをどのように行うことが適切であるかについて、研究を推進してはどうか。
19

９．BCP（事業継続計画）的な視点に基づく診療体制の確保について見直しの論点• 新型コロナウイルス感染症がまん延した状況下においても、必要ながん診療は一定程度確保されてきたが、医療機関によっては診療体制の維持が困難になったケースもある。また、他国には、がん診療等に多大なる影響があった国もあるとの情報もある。
• 感染症のまん延や災害等の状況においても、各地域において、地域の医療機関等との連携等
により、必要ながん診療を提供できるようBCP的な視点に基づく診療体制の確保について検討する必要があり、それらを推進するような要件について、検討してはどうか。

方針（案）• 感染症のまん延や災害等の状況におけるBCPの策定及び定期的な見直しについて、次回の指針改定において必須要件とすることを念頭に、今回の指針見直しにおいては全ての拠点病院等にとって「望ましい」要件として追加してはどうか。
• 都道府県協議会において、個々の拠点病院等だけでなく、都道府県やがんの医療圏といった単位でのがん診療のBCPについて議論することを、「望ましい」要件としてはどうか。

20

１０．専門的な知識及び技能を有する診療従事者について見直しの論点• がん診療の質の均てん化のために、拠点病院等に専門的な知識及び技能を有する診療従事者を配置することは重要である。
• 現行の整備指針においては、一部の診療従事者に対して、「専門資格を有する者であることが望ましい」としている。
• 現在、専門資格としては、国家資格に加え、各種学会認定資格等も認められているが、多数存在する学会認定資格等について、個々の実情を網羅的に把握することは困難である。
• 一方で、これら専門資格の取得を求めることでそれぞれの職種における自己研鑽を推奨し、診療の質の維持向上に役立っているという意見もある。
• 拠点病院等の診療従事者に求められる知識及び技能について、どう考えるか。
方針（案）• 各診療従事者の専門資格の取得を含めた質の維持向上については、各拠点病院が責任を持って推進することを求め、具体的にがん診療に従事している広告可能な専門資格を有している者について公表を求めてはどうか。
• 国家資格が存在する職種以外は、指針上は「専門的な知識及び技能を有する者」の確保を求めることとしてはどうか。
21

１１．診療従事者人員要件について見直しの論点
• 診療従事者については、医療の質を担保することを目的とし、職種に応じて「常勤」「専従」「専任」の要件が定められている。
• 一部の医療圏においては、放射線医や病理医等の人材確保が難しく、拠点病院の指定の維持が難しい施設があるとの意見がある。
• 一方で、こうした人員要件が拠点病院における医療の質を担保しているという指摘もある。
• 「300人以下医療圏」において、診療従事者の緩和要件を２０２２年３月末までとして設けているところであるが、現時点において緩和要件を廃止すると相当数の拠点病院が要件を満たさなくなるところ、それらの要件についてどのようにすべきか。
方針（案）• 現時点においては、放射線医や病理医等が総数として不足しているのではなく、適正配置
によって対応が可能と考えられるため、がん医療の質の維持の観点から、これらの医師を「常勤」として配置することを求めることとしてはどうか。
• 一方で、人材の確保に苦慮している拠点病院もあることから、関連学会等における人材育成や適正配置の取り組みを注視しつつ、どのような対応が可能か引き続き検討してはどうか。
• 「300人以下医療圏」においては、十分な期間を確保していたため、緩和要件を廃止に向け、要件を満たさない場合は地域がん診療病院等への移行を促す等の対応を行いつつ、地域における医療体制に大きな影響がある場合については、都道府県全体の医療体制の方針等を踏まえて必要最小限の緩和要件を設けることも可能としてはどうか。
22

１２．「望ましい」等の要件について見直しの論点• 現行の整備指針では、指定要件において「望ましい」や「原則として」といった要件が入っているが、それらの要件について、満たしていてもそうでなくても差が無いため、充実に向けた推進力になっていないという意見がある。
• これらの要件の必要性や、効果についてどう考えるか。また、充足率（例えば「望ましい」と規定している項目のうち充足している項目の割合）などを、一定以上にすることを必須要件化することについて、どう考えるか。

方針（案）• 「望ましい」や「原則として」といった記載について、表現を統一し、その上でそれぞれの定義を明示的に記載してはどうか。
• その際、現時点における各「望ましい」要件の充足状況も鑑み、例外規定の明確化や、
都道府県拠点病院での必須要件化、次回以降の改定で必須要件化することの明確化について検討してはどうか。
• 「望ましい」要件については、充足に向けた推進力とするため充足状況を、協議会においてとりまとめのうえ、公開することを求めてはどうか。
23

１３．要件未充足への対応について見直しの論点• 現行の整備指針では、「がん診療連携拠点病院、特定領域拠点病院、地域がん診療病院が指定要件を欠くに至ったと認めるときは、指定の検討会の意見を踏まえ、当該病院に対し、勧告、指定の取り消し、地域拠点病院における指定類型の見直し等の対応を行うことができるものとする。」と定められているが、それぞれどういった場合にこれらの措置を講ずるかについては明記されていない。
• 統一的な対応のため、どういった場合に勧告、指定の取り消し、地域拠点病院における指定類型の見直しの対応を行うかを明記することについて、どう考えるか。
• また、それぞれの要件の充足状況について、確認する体制についてどう考えるか。
方針（案）• どういった場合に勧告、指定の取り消し、地域拠点病院における指定類型の見直しの対応を行うかを明記してはどうか。
• 都道府県がん診療連携拠点病院、特定領域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院について、指定類型見直しが可能となるよう特例型の類型を新設してはどうか。

24

要件未充足がある場合の対応（案）対応〈要件未充足がある場合の対応フロー（案）〉ＳＴＥＰ①：現況報告書等にて充足状況を確認

勧告

 単なる要件未充足ではなく、速やかに改善を求める必要があることから特例型として１年の期間を置く
べきでなく、一方で、即座に指定取り消しとすることが相応しくない場合。
 期間は１年以内で内容に応じ設定する。

指定類型の見直し(特例型)

 要件未充足が認められた場合。
 期間は１年とする。

指定取り消し 勧告時に指定した期間を経過したが、改善されない場合。
 指定の検討会で指定類型を見直され、１年経過後も要件未充足が継続している場合。
 医療安全上の重大な疑義、意図的な虚偽申告等。

充足状況に疑義がある
ＳＴＥＰ②：文書等による充足状況の確認
文書等による確認で要件未充足等が明確に認められる
ＳＴＥＰ③：指定の検討会にて報告
要件未充足

単なる要件未充足ではなく、速やかに改善を求めることが妥当なもの

勧告：期間は１年以内で内容に応じ要件を充足した場合一般型に復帰指定類型の見直し(特例型)：１年
１年経過後も要件未充足が継続している場合(※)、医療安全上の重大な疑義、意図的な虚偽申告等

指定取り消し詳細

医療安全上の重大な疑義、意図的な虚偽申告等

指定取り消し勧告時に指定した期間を経過したが改善されない

指定取り消し※Ａの要件を未充足で特例型の指定を受け、その後Ａは充足したが、今度はＢの要件が未充足で指定の検討会を迎えた場合
は、未充足が継続したものと判断し、指定取り消しとする。

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がん診療連携拠点病院等（案） 「都道府県がん診療連携拠点病院」「特定領域がん診療連携拠点病院 」「地域がん診療病院」に特例型を新設する。
 「地域がん診療連携拠点病院（高度型）」は廃止する。

〈がん診療連携拠点病院等の全体像〉

都道府県協議会の体制を強化◆都道府県がん診療連携協議会 (都道府県協議会)
都道府県がん診療連携拠点病院は都道府県協議会を設置し、都道府県内のがん診療に係る情報の共有、評価、分析及び発信を行う。
都道府県がん診療連携拠点病院
・都道府県における中心・都道府県下の拠点病院等のとりまとめ（研修実施、情報提供等）
都道府県がん診療連携拠点病院（特例型）
指定要件を欠くなどの事態が発生した場合

地域がん診療連携拠点病院• がん医療圏に原則１か所整備• 専門的ながん医療の提供・連携体制の整備
地域がん診療連携拠点病院（特例型）
指定要件を欠くなどの事態が発生した場合

国・厚生労働省◆都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会（国協議会）
国立がん研究センターと都道府県がん診療連携拠点病院が連携し、情報収集、共有、評価、広報を行う。
国立がん研究センター（２か所）• がん対策の中核的機関としてがん医療を牽引• 都道府県下のがん診療連携拠点病院等に対し、診療支
援、情報提供、人材育成等の役割を担う• 我が国におけるがん診療等に関する情報を収集、分析、評価し、改善方策を検討した上で国に提言

特定領域がん診療連携拠点病院• 特定のがんについて都道府県で最も多くの患者を診療
特定領域がん診療連携拠点病院（特例型）
指定要件を欠くなどの事態が発生した場合

地域がん診療病院• がん診療連携拠点病院のないがんの医療圏に１か所整備• グループ指定（隣接するがん診療連携拠点病院との連携）
地域がん診療病院（特例型）
指定要件を欠くなどの事態が発生した場合

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１４．情報公開
見直しの論点• 整備指針において、「院内がん登録数や各治療法についてのがん種別件数について、ホーム
ページ等での情報公開に努めること。」と定められているが、治療成績を含む情報公開について積極的に進めるべきとの指摘がある。
• がん診療連携拠点病院等としての情報公開について、どう考えるか。
方針（案）• 患者等が医療機関を選択する際の判断に資する目的で、国協議会、国立がん研究センター、
都道府県協議会、拠点病院等のそれぞれにおいて、情報公開するべき内容を改めて検討・整理し、要件化してはどうか。
• 患者等に正確な情報がわかりやすく公開され、それらの情報が広く活用されることが重要であるため、継続的に改善がなされるようアクセス数などが明確化されるよう求めてはどうか。

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現行の整備指針における情報公開の項目◇国立がん研究センター・国協議会••••〈国全体に係る情報〉
各都道府県拠点病院を中心としたＰＤＣＡサイクルの確保及びその実績
全国のがん診療連携拠点病院等の実績や活動状況
全国の希少がんに対する診療体制及び診療実績
全国の臨床試験の実施状況◇都道府県協議会••〈各都道府県全体に係る情報〉
医療機関における診療、緩和ケア外来、相談支援センター、セカンドオピニオン、患者サロン、患者支援団体、在宅医療等へのアクセスを集約し広報
都道府県内のPDCAサイクル確保に関する情報の地域への広報◇がん診療連携拠点病院
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〈各がん医療圏及び自施設の情報〉
都道府県内のＰＤＣＡサイクルの確保について（都道府県拠点のみ）
自施設で対応可能ながんについて
院内がん登録数・がん種別件数
地域へのがんに関する普及啓発
連携先の地域がん診療病院について
学校や職域へのがん教育
臨床研究の概要・成果
参加中の治験について
PDCAサイクルに関する地域への広報
がん相談支援センターについて
緩和ケア提供体制
当該医療圏内のがん診療に関する情報提供◇地域がん診療病院〈各地域及び自施設の情報〉• 提供可能ながん医療について• グループ指定を受ける
がん診療連携拠点病院等
について• 地域へのがんに関する普及啓発• 学校や職域へのがん教育• PDCAサイクル確保に関する地域への広報28

新整備指針における情報公開の項目（案）※赤文字は新規、修正◇国立がん研究センター・国協議会
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〈国全体に係る情報〉
各都道府県拠点病院を中心とした診療の質改善の取り組み及びその実績
全国のがん診療連携拠点病院等の実績や活動状況
全国の希少がんに対する診療体制及び診療実績
全国の臨床試験の実施状況
全国のAYA世代のがんに対する診療体制及び診療実績
粒子線治療等の特殊な放射線治療の全国での実施体制◇都道府県協議会•••••〈各都道府県全体に係る情報〉
医療機関における診療、緩和ケア外来、相談支援センター、セカンドオピニオン、患者サロン、患者支援団体、在宅医療等へのアクセスを集約し広報
都道府県内の診療の質改善の取り組みに関する情報の地域への広報
病院毎の院内がん登録数、がん種別件数、5年生存率の分析、評価
強度変調放射線療法や核医学治療等の高度な放射線治療を提供できる体制
都道府県レベルで役割分担すべき項目についての対応方針、具体的な体制◇がん診療連携拠点病院
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及び

地域がん診療病院〈各がん医療圏及び自施設の情報〉

自施設で対応可能ながんについて地域へのがんに関する普及啓発
拠点病院と地域がん診療病院の違いは青字
連携先の地域がん診療病院についての３項目のみであるが、いずれも患者に
学校や職域へのがん教育
とって必要な情報であり、拠点病院と地域
参加中の治験について
がん診療病院の項目をまとめてはどうか。
がん相談支援センターについて
緩和ケア提供体制
当該医療圏内のがん診療に関する情報提供（都道府県レベルで役割分担すべき項目における自院の位置づけを含む）

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１５．新たな要件への経過措置等について見直しの論点• 指針の見直しに伴い、要件を追加・厳格化する場合、病院側にも一定の準備期間が必要になると考えられる。
• 指針改定にあたっては、病院側に十分な準備期間を与えるという観点で、新指針のとりまとめ時期についても配慮するべきとの意見がある。
• 指針改定に伴い、新たな要件に必須化までの経過措置を設けることや、次回の指針見直しの議論の開始時期について、どう考えるか。

方針（案）• 今回の指針見直しに伴い、新規追加や厳格化を行った要件については、必要に応じて、必須化までの経過措置を定めることを検討してはどうか。
• 次回の指針見直しについて、新指針の発出時期の目安を定め、指針に記載することとしてはどうか。

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今後の予定がん診療提供体制のあり方に関
する検討会

がん診療
連携拠点
病院等の
指定要件
に関する
WG
1.
2.

がんゲノム
医療中核
拠点病院
等の指定
要件に関
するWG

基本計画の第2の柱である「がん医療分野」全般を議論

小児がん
拠点病院
等の指定
要件に関
するWG

各整備指針について、改定方針を議論

令和４年夏に開催予定のがん診療提供体制のあり方に関する検討会に座長から指針案をご提案いただく。
検討会での審議において承認を得られた場合、厚生労働省健康局長通知として新たな整備指針が発出される。
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第13回がん診療提供体制のあり方に関する検討会資料（一部修正）