グリーンエネルギーファーム産学共創パートナーシップ

会員規約
第１章 総則第１条（名称）
本パートナーシップを、「グリーンエネルギーファーム産学共創パートナーシップ」と称する。
（以下、「本パートナーシップ」という。
）
第２条（目的）
本パートナーシップは、大学（大学の研究科、研究所等を含む。以下、これらを含めて「大学」という。
）、民間企業、公的機関（地方自治体、独立行政法人及び研究開発法人を含む。以下、「公的機関」という。
）等が連携し、「食料」「エネルギー」「ICT システム」「経済・社会」の４分野に跨る学際研究開発プラットフォームを提供することより、異なる学問分野・産業分野間の技術や知見を融合することで、新しい産業・事業モデルの創出に繋がる「エネルギー創造利用型農業」及び「循環型・分散型のエネルギーバリューチェーン」等の共同研究・事業開発を行う。
これらの成果を活用し、国際的にも競争力のある技術、及びビジネス／コミュニティーモデルの早期の実用化と社会実装を目的とする。
第３条（活動）本パートナーシップは、前条の目的を達成するため、以下の各号の活動を行う。
（１）エネルギー創造利用型農業（以下、「農エネ併産」という。
）の基礎知識から最先端の知見にいたる専門的な研究知見を有する研究者を講師として招聘し、事業活用という観点から農エネ併産を体系的・網羅的に学ぶ活動（GEF 産学連携研究会、以下、「研究会」という。
）（２）異業種の民間企業と異分野の研究者の意見交換活動（以下、「意見交換会」という。
）（３）異業種の民間企業と異分野の研究者が共同で、研究及びその事業活用を実現するための各種の活動（ワーキンググループ、以下、「WG」という。）（４）WG よりもさらに特化した企業・大学による新たな商品化・事業化に向けた研究開発活動を行うためのプロジェクト（リサーチプロジェクト、以下、「RP」という。
）の組成（５）前各号に資する、あるいは前条の目的を達成するための各種の活動（各種の政策提言、調査研究事業、他団体との連携及び交流等）
２．WG 及び RP においては、パートナーシップの運営に関する方針や決議事項と整合することを前提に、当該 WG 又は RP の運営に関する方針や決議事項を独自に定めることができるものとする。
第４条（運営）
本パートナーシップの運営のために、第５章に定めるとおり、ステアリングコミッティを設置し、活動内容に関する事務を行うため、第８章に定めるとおり、事務局（以下、「事務局」という。
）を設置する。
第２章 会員第５条（会員）
会員は、第６条に基づき提出された入会申込書記載の法人、大学、公的機関又は個人（正会員又は準会員となっていない法人、大学又は公的機関の役員又は従業員に限る。
）で、かつステアリングコミッティが本条に定める正会員又は正会員（公的機関）、準会員、賛助会員として承諾した法人、大学、公的機関又は個人とする。
２．本パートナーシップの会員は、正会員、正会員（公的機関）、準会員、賛助会員の４種で構成される。
３．正会員とは、第３章に定める総会及び第３条に定める全ての活動に参加可能な会員とする。
４．正会員（公的機関）とは、第３章に定めるに定める総会及び第３条に定める全ての活動に参加可能であるが、第３章に定める議決権を持たない会員とする。
５．準会員とは、第３章に定める総会及び第３条に定める研究会に参加可能な会員とする。

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６．一の正会員が総株主の議決権の全てを直接又は間接に保有する会社は、ステアリングコミティが別に定めるところにより、第３条に定める活動に参加することができる。
７．賛助会員とは、第３章に定める総会にのみ参加できる会員とする。
８．前項の規定にかかわらず、賛助会員は、正会員から参加の要請があり、かつ、ステアリングコミッティが別に定める条件に該当する場合には、意見交換会に、正会員から参加の要請があり、かつ、第３条第２項の規定により、WG 又は RP が独自に定める条件に該当する場合には、当該WG 又は RP に、それぞれ参加することができる。
第６条（入会）
正会員又は正会員（公的機関）、準会員になろうとする法人、大学、公的機関又は個人は、所定の入会申込書を事務局に提出する。
（１）大学、公的機関又は、正会員となっていない大学若しくは公的機関の役員若しくは従業員は、ステアリングコミッティが承諾したことをもって正会員又は、正会員（公的機関）、準会員として入会する。
（２）大学若しくは公的機関以外の法人又は個人（正会員又は準会員となっていない法人の役員又は従業員に限る。
）は、ステアリングコミッティが承諾の上第 33 条の規定に基づいて会費を支払ったことをもって、正会員又は準会員として入会とする。
２．賛助会員になろうとする法人、大学、公的機関又は個人は、所定の入会申込書を事務局に提出の上、ステアリングコミッティが承諾したことをもって賛助会員として入会する。
第７条（設立時会員）
前二条の規定にかかわらず、本パートナーシップ設立時の会員は、別紙のとおりとする。設立時の正会員及び準会員は、第 33 条に定める会費を設立総会の開催日から３カ月を経過する日までに事務局が指定した方法により年会費全額を事務局に支払うものとする。
第８条（退会）
退会しようとする会員は、退会する 30 日前までに事務局に退会届を提出するものとする。
第９条（会員の義務）
会員は、本規約を遵守し、本パートナーシップの目的遂行のために協力する。
２．前項の規定にかかわらず、会員による本パートナーシップの活動に伴い組成される WG、RP、事業体等への参加又は出資は任意とする。
第 10 条（機密情報）
本規約において「会員機密情報」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１）他の会員又は事務局から資料、電磁的記録媒体その他の有形な媒体により提供又は電子的に提供された技術上、営業その他業務上の情報であって、開示者が「会員外秘」の表示を付すことにより、特に機密である旨を明示した情報（２）他の会員又は事務局から口頭で開示された情報であって開示の時点で機密である旨が指定されかつ開示後 14 日以内に「会員外秘」の表示を付すことにより機密である旨を書面で通知された情報
２．前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当するものは、会員機密情報に該当しないものとする。
（１）既に公知のもの又は受領者の責によらず公知となった情報（２）受領者が既に保有している情報（３）受領者が守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報（４）受領者が会員機密情報によらずに独自に開発又は知りえた情報（５）開示者がかかる守秘義務の制約から除外することを書面により同意した情報
第 11 条（守秘義務）
会員及び事務局は、守秘義務について本条に定める内容に従う。

-2-２．会員及び事務局は、会員機密情報の機密を保持するものとし、当該機密情報を本パートナーシップの活動のために知る必要のある自己の役員及び従業員以外の者に開示してはならない。
３．本条以外の取り決めが必要な機密情報は、当事者間で協議する。
４．本条の義務は、退会のいかんにかかわらず、本パートナーシップの解散の日から３年を経過する日まで有効とする。
第 12 条（会員の個人情報の取り扱い）
事務局は、会員から提供された個人情報（個人情報とは「個人情報の保護に関する法律」第２条に定める個人情報及びその蔵置媒体を指す。以下、「個人情報」という。
）を本パートナーシップの運営及び活動以外の目的のために利用（以下、「目的外利用」という。
）してはならない。
２．事務局は個人情報を第三者に提供してはならない。
３．事務局は、個人情報について、目的外利用、漏洩、紛失、改ざん等の防止その他適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
４．事務局は、自己の責任において、個人情報を取り扱う事務局の従業者（事務局が所属する企業の組織内にあって直接間接に事務局の指揮監督を受けて事務局の業務に従事している者をいい、雇用関係にある従業員のみならず、役員、派遣社員を含む。
）に本規約の義務を遵守させるものとする。
５．本パートナーシップの活動期間が終了した場合、又は当該個人情報を提供した会員から要請された場合、事務局は当該会員から提供された個人情報を、当該会員の指示に従い、適切な手段で廃棄又は返還する。
６．事務局は、個人情報を廃棄した場合には、当該個人情報を提供した会員に対して、当該廃棄を完了した旨を書面にて通知する。
第３章 総会
第 13 条（構成員）
総会は、正会員及び準会員をもって構成する。正会員（公的機関）及び賛助会員はオブザーバーとして参加できるが、議決権を有しない。
第 14 条（機能）
総会は、本パートナーシップの会員規約の策定及び改正、活動計画及び予算・決算の承認、第４章に定めるプロデューサー、第５章に定めるステアリングコミッティの委員、第７章に定める会計監査人及び第８章に定める事務局の選出、並びに本パートナーシップの運営に関する重要事項の議決を行う。
第 15 条（開催）
総会は、毎年度１回以上開催する。
第 16 条（招集）
総会はプロデューサーが招集する。
２．正会員及び準会員の３分の１以上が総会の開催を求める場合、プロデューサーは総会を招集する。
第 17 条（議長）
総会の議長はプロデューサー（プロデューサーが複数の場合は、第 21 条第２項の規定により選出された代表。以下、この章において同じ。）がつとめる。
２．プロデューサー不在時の議長は、ステアリングコミッティの構成員が互選により議長を代行する者を決定する。
第 18 条（定足数）
総会は、正会員及び準会員の２分の１以上の出席（委任状の提出を含む。
）により成立する。
２．上記定足数の計算に当たっては、個人はその他の正会員及び準会員の２分の１として計算する。

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第 19 条（議決）
総会における議決は、出席正会員及び準会員（やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員及び準会員が、予め、出席正会員及び準会員に議決を委任した場合を含む。
）の過半数をもって決する。
２．総会の議決権は、一正会員又は準会員につき１票とする。ただし、個人会員（公的機関の役員若しくは従業員である個人会員を除く）は一正会員又は準会員につき２分の１票とする。
第４章 プロデューサー
第 20 条（概要）
本パートナーシップの運営を統括し、産学連携による新たな研究開発を促進するために、プロデューサーを置く。
第 21 条（選出）プロデューサーは、総会において、正会員の法人若しくは大学の役員若しくは従業員、又は正会員の個人（公的機関の役員若しくは従業員である個人会員を除く）の中から選出される。
２．プロデューサーが複数選出された場合は、その代表を総会において選出する。
第 22 条（機能）プロデューサーは、第 17 条に定めるところにより総会の議長を、第 29 条に定めるところによりステアリングコミッティの議長を務めるほか、産学連携による新たな研究開発の提案及びコーディネート、本パートナーシップの運営に関する重要事項の調整を行う。
第 23 条（任期）プロデューサーの任期は、総会による選出の後、翌年度の総会の開催日までとする。
第 24 条（報酬）プロデューサーは、本パートナーシップの会計から、総会で決定される予算に従って報酬を受け取ることができる。
第５章 ステアリングコミッティ
第 25 条（概要）
本パートナーシップを運営するために、ステアリングコミッティを置く。
第 26 条（構成）ステアリングコミッティは議長及び委員により構成される。
２．議長は、プロデューサー（プロデューサーが複数の場合はその代表）がこれを務め、ステアリングコミッティを主宰する。
３．総会は、第１項の委員を、正会員の法人若しくは大学の役員若しくは従業員、又は正会員の個人（公的機関の役員若しくは従業員である個人会員を除く）の中から、４名以内の範囲で選出する。
第 27 条（活動内容）
ステアリングコミッティは以下の各号の事項を議決する。
（１）総会の議題案（２）次年度の事業計画案及び予算案（３）決算案（４）その他、本パートナーシップの運営にあたり必要と議長が判断する事項
第 28 条（開催及び招集）
ステアリングコミッティは、必要に応じて開催するものとし、議長がこれを招集する。

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２．ステアリングコミッティの開催は、電子メール等の電子的手段にて代用することができるものとする。
３．ステアリングコミッティは、議長及び委員の２分の１以上の出席をもって成立する。
４．委員の３分の１以上から請求があったときは、議長はステアリングコミッティを招集する。
第 29 条（議長及び副議長）
ステアリングコミッティには、議長１名を置く。
２．議長は、必要に応じて委員の中から副議長を指名する。
３．副議長は、議長を補佐し、議長不在時に議長の業務を代行する。
第 30 条（委員の任期）
委員の任期は、総会による選出の後、翌年度の総会の開催日までとする。
第６章 会計
第 31 条（会計）
本パートナーシップの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。ただし、本パートナーシップの設立初年度については、本パートナーシップが設立された日から始まり、その日以後の最初の３月 31 日に終わるものとする。
第 32 条（事務経費支弁の方法等）
本パートナーシップの事務に要する経費は、原則、正会員及び準会員からの会費をもって充てる。
２．補助金、寄付金等が得られた場合は、法令、それぞれの規定等に従って、適正に処理する。
第 33 条（会費）
会費は以下のとおりとする。
（１）正会員の会費は、一会員につき各年度 500,000 円（以下、「年会費」という。）とする。
（２）準会員の会費は、一会員につき各年度 100,000 円（以下、「年会費」という。）とする。
２．正会員及び準会員の会費は、前年度の年度末までに、事務局が指定する方法により支払うものとする。
３．活動年度の途中に本パートナーシップの正会員及び準会員として入会申請を行う者に対しては、ステアリングコミッティの承認後、事務局が期限を定めて年会費全額の入金を指示するものとする。
４．本条に定める会費は、退会を含むいかなる理由であっても返金しないものとする。
５．第１項の規定にかかわらず、大学、公的機関又はこれらの役員若しくは従業員である正会員及び準会員については、会費を免除する。
第７章 会計監査人
第 34 条（設置）
本パートナーシップには、会計監査を行う会計監査人を置く。
２．会計監査人は事務局以外の正会員の中から総会の議決をもって１名選任する。
３．会計監査人の任期は、総会による選出の後、翌年度の総会の開催日までとする。
４．会計監査人は本パートナーシップの会計に関する適正性、適法性を監査するとともに監査報告書を作成し、総会に報告する。
５．会計監査人は、本パートナーシップの会計から、総会で決定される予算計画に従って報酬を受け取ることができる。
第８章 事務局
第 35 条（設置等）
本パートナーシップの事務運営のため、総会は、会計監査人以外の正会員の中から事務局を選任する。事務局は本パートナーシップの事務運営のための事務局長、必要に応じて事務局員、を配する。

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２．事務局は、会費等をはじめとする本パートナーシップに関して自己が管理することとなった財産について、当該財産を除く他の財産と分離して管理するため、必要な措置を講ずるものとする。
第 36 条（事務局長）
事務局長は、事務局員が配置された場合は事務局員を適切に指導し、事務局運営を円滑に遂行するよう努める。
第 37 条（機能）
事務局は、本パートナーシップの運営にあたって、以下の各号の活動を担当する。
（１）本規約に定める各種の事務手続き（２）会員の入退会の管理（３）会費の徴収（４）会計管理及び会計報告（５）総会、ステアリングコミッティ、研究会及び意見交換会の準備、資料作成及び運営（６）会員への情報提供（７）その他、本パートナーシップの運営に必要な事項
２．事務局は、以下の各号の書類を適切に管理・保管する。
（１）会員規約（２）会員名簿（３）本パートナーシップの各活動への参加者名簿（４）本パートナーシップが主催する各活動において会員より事務局に開示される機密情報（５）総会及びステアリングコミッティの議事に関する書類（６）その他事務局が管理すべきと一般的に判断される書類
３．事務局は、本パートナーシップにおける以下の各号の活動の議事について、議事録を作成する。
（１）総会（２）ステアリングコミッティ（３）研究会（４）意見交換会
第 38 条（報酬）事務局は、本パートナーシップの会計から、総会で決定される予算に従って報酬を受け取ることができる。
第 39 条（委託）事務局は、事務局が担当する運営の一部を第三者に委託することができる。この場合、事務局は、委託を受けた第三者において本会員規約の全てを遵守させるために必要な措置を講じなければならない。
第９章 その他
第 40 条（広告宣伝、プレス発表等の取り扱い）
会員又は事務局が、第２条の目的において、第３条の本パートナーシップの活動に資する全ておよびそれらに関連する活動ついて、広告宣伝、又はプレス発表等をする際には、次の各号に従う。
（１）発表に関する資料には、本パートナーシップの活動であることを明記する。
（２）会員は、広告宣伝、又はプレス発表に先立ち、発表内容（発表先、発表用原稿）を事務局へ提出する。事務局はその概略を全会員へ通知する。
（３）広告宣伝、及びプレス発表の原稿内容については、それらを作成する会員の責任とする。
（４）会員が行なう論文発表、寄稿記事等で本パートナーシップの成果の全部又は一部に該当するものについては、発表、寄稿等に先立ち、発表内容（寄稿先、発表用原稿等）を事務局へ提出する。事務局は適当かつ当該会員の合意がある場合には事前に、それ以外の場合は事後にその概略を全正会員及び準会員へ通知するものとする。

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第 41 条（権利の帰属）
WG 又は RP の活動を通じて得られた、発明、考案、意匠、著作の創作等（以下、「発明等」という。
）、産業財産権等の知的財産権に関する権利は、その発明者若しくは発明者の帰属する会員に帰属する。
２．複数の会員が発明等の創出を行った場合の権利の帰属の詳細の取り扱いについては、当事者間において個別に協議し決定する。
第 42 条（他の会員又は事務局が作成した資料、報告書等の取り扱いについて）
本パートナーシップで使用された他の会員又は事務局が作成した資料、報告書等は、会員のみが使用することとする。
２．会員である法人、研究機関又は事務局は、自己の役員及び従業員に本パートナーシップで使用された他の会員又は事務局が作成した資料、報告書等の内容を開示することができる。
３．会員又は事務局が、会員以外の者から本パートナーシップで使用された他の会員又は事務局が作成した資料、報告書等の開示を求められた場合には、事前に書面により事務局を通じてプロデューサー及び作成した会員の合意を得ることとする。
第 43 条（活動期間）
本パートナーシップの活動期間は、原則として、３月 31 日の活動終了後、翌日の４月１日より自動延長して開始されるものとする。
第 44 条（実施細則）
本規約の実施に関して必要な細則は、ステアリングコミッティが別に定める。
第 45 条（反社会的勢力の排除）
会員及び事務局は、次の各号の事項を確約する。
（１）暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」という。
）ではないこと。
（２）会員及び事務局の役員（取締役、執行役員又はこれらに準ずる者をいう。
）が反社会的勢力ではないこと。
（３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本パートナーシップに入会するものではないこと。
（４）本パートナーシップが解散するまでに、自ら又は第三者を利用して、次の行為を行わないこと。
① 如何なる者に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為② 威力を用いて業務を妨害又は信用を毀損する行為
２．会員及び事務局が、本パートナーシップが解散するまでに、次のいずれかに該当した場合には、第８条の定めにかかわらず、直ちに本パートナーシップから退会させることができるものとする。
（１）前項第１号又は同第２号の確約に反する申告を行ったと判明した場合（２）前項第３号の確約に反して本パートナーシップに入会したことが判明した場合（３）前項第４号の確約に反する行為を行った場合
第 46 条（解散）
本パートナーシップは、以下の各号のいずれかに該当するとき、ステアリングコミッティの議決を得て解散する。
（１）第２条（目的）に示した本パートナーシップの目的が達成されたとき（２）その他、プロデューサー又はステアリングコミッティが必要と判断したとき（附則）
改訂履歴-7-平成 29 年 5 月 30 日 制定
平成 29 年 8 月 27 日 準会員追加に伴う改定
平成 29 年 9 月 11 日 公的機関追加に伴う改定
平成 29 年 10 月 10 日 第 40 条の修正、第 45 条及び第 46 条の追加

以-8-上