香川県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業償還（返済）免除までの手続きについて返済免除の要件について〇この貸付金では、下記の要件を満たした場合、債務の返済が免除されます。
【返済免除の要件】① 養成機関を卒業していること。
② 資格を取得した日から１年以内に、香川県内で、取得した資格が必要な業務に就職していること。
③ 通算で５年間、香川県内で、取得した資格が必要な業務に従事すること。
なお、雇用形態は問いません。（ただし、１週間の所定労働時間が 20 時間以上であること。
）※返済免除には、手続きが必要です。免除の方法は、「資格取得後の就労期間が満５年以上に達した場合の返済免除申請について」をご覧ください。
〇返済免除までの期間、毎年４回、６月末、９月末、12 月末、３月末までに就労状況の確認書類をご提出ください。この提出がないと、返済免除が認められない場合があります。
〇在学中または就労継続中などの状況により、ご提出いただく書類が異なります。このパンフレッ
トをよくお読みいただき、それぞれの状況に応じた書類をご提出ください。

借入れから返済免除までの流れ養成機関で修学・卒業・就職・資格取得

返済猶予申請（入学準備金）・養成機関に在籍していることを証明する書類を毎年提出。
（様式第６号）（入学準備金）・就職等が分かる書類を提出。（様式第 11 号）
・資格を取得したことが分かる書類を提出。
（様式第 14 号）
・返還猶予申請書を提出。
（様式第 10 号）

取得資格を活かした就業
１年目
２年目
３年目

・毎年４回、就労継続状況の報告を関係書類により提出。
（本会より５月下旬を目途に、その年度分の提出依頼文書をお送りします。
）

４年目
５年目

返済免除申請返済免除

・資格取得後の就業期間が満５年を達した場合、返済免除申請をすることで貸付金の債務が免除になります。

養成機関に修学中《休学や退学となった場合》□ 在籍状況届（様式第６号）（毎年度４回 ６月末、９月末、12 月末、３月末に提出。）□□

在籍状況届（様式第６号）
休学や退学などの状況が分かる書類

卒業・就業時養成機関を卒業し、資格を取得したうえで就職した方

□
□
□
□

准看護師の養成機関を修了後、正看護師の養成機関に入学した方卒業証明書（写）取得資格届（様式第 14 号）※資格証（写）を添付
業務従事届（様式第 11 号）
返還猶予申請書（様式第 10 号）□□

准看護師養成機関の卒業証明書（写）
准看護師の取得資格届（様式第 14 号）※資格証（写）を添付□ 正看護師の養成機関の在籍状況届（様式第６号）□ 返還猶予申請書（様式第 10 号）《卒業したが、資格を取得できなかった・求職中等の場合》養成機関を卒業したが、資格取得が□返還猶予申請書（様式第 10 号）できなかった□

不合格通知（写）求職中の場合□返還猶予申請書（様式第 10 号）（卒業・資格取得後、就職までに時間を□就職活動状況報告書（参考様式第 1 号）□

職業相談確認票（参考様式第 2 号）

要する場合）※月１回以上、求人へ応募したこと または月２回以上職業相談を行ったことが分かるもの。

養成機関卒業後、別の養成機関に□返還猶予申請書（様式第 10 号）入学した□

入学した機関の在籍状況届（様式第６号）

返済の猶予申請□ 「卒業・就職時」の手続きの際、返済の猶予申請をしていないと、返済が始まるので、必ず返還猶予申請書（様式第 10 号）を提出してください。

資格を活かした就業期間□

業務従事届（様式第 11 号）（毎年度４回 ６月末、９月末、12 月末、３月末に提出。）※満５年を達するまで、計２０回の報告が必要となります。この提出がないと、返済が認められない場合がありますので、忘れずにご提出ください。

《その他、事務局に届け出が必要な事項》
住所・氏名・連絡先が変更したとき□

氏名・住所変更届（様式第 13 号）□

新しい氏名・住所の分かる住民票を添付

就労先が変更したとき□従事先変更届（様式第 15 号）

資金の貸付を辞退したいとき□

貸付辞退届（様式第 12 号）

退職したとき

※返済手続きが必要となる場合がありますので、まずはお電話でご相談ください。

この他、状況に変更が生じた場合、事務局にお問合せください。

資格取得後の就労期間が満５年達した場合の返済免除申請について〇 「返済免除の要件について」に記載されている要件を満たした場合、申請を行うことで債務の返済が免除されます。
資格取得後の就労期間が満５年以上に達した方（入学準備金・就職準備金）□ 返還免除申請書（様式第 8 号）
□ 従事期間証明書（様式第 9 号）
※複数の施設等で従事した場合は、施設ごとに証明書の作成が必要です。

償還（返済）免除要件の詳細について勤務形態について就労継続について・勤務形態は常勤に限りません。
（１週間の所定労働時間が 20 時間以上であれば対象となります。
）
・人事異動等で県外の勤務になる場合には、事前に事務局までご相談ください。
・資格取得後の就労期間が満５年以上とは、同一の企業等で５年間離職することなく、業務に従事する場合に限っているものではなく、次の場合も５年間引き続き業務に従事しているものとみなします。
① 一旦離職したが、再就職のために求職活動を行っている場合には、求職期間中も、継続して就業しているものとみなして、業務に従事した期間に算入します。（最長１年間）
なお、求職活動とは、以下のいずれかに該当する場合です。
ア 月１回以上求人への応募を行った場合
イ 次のような就職の可能性を高める活動を原則月に２回以上行っている場合
・ 公共職業安定所が行う職業相談、職業紹介等
・ 公的機関等（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等）が行う求職活動に関する指導、個別相談が可能な企業説明会等※単なる職業紹介機関への登録、知人への紹介依頼、公共職業安定所・新聞・インターネット等での求人情報の閲覧等だけでは求職活動には該当しません。
ウ (1)公共職業安定所長の指示・推薦により公共職業訓練等を受講する場合(2)就職支援計画に基づき求職者支援訓練を受講する場合(3)公共職業安定所の指導により各種養成機関に入校する場合及び公共職業訓練等や教育訓練給付の対象訓練等を受講している場合② 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により離職したが、その理由が止んだ後に再就職が見込まれる場
合は、引き続き就業を継続しているものとみなします。ただし、当該期間は業務従事期間には算入しません。
③ 雇用が継続している場合は、疾病等により休職している期間についても、業務従事期間に算入します。

返済について１．返済となる場合
下記に該当する場合は、返済が必要となります。
① 訓練促進資金の貸付契約が解除されたとき。
② 養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から１年以内に、取得した資格が必要な業務に従事しなかったとき。
③ 取得した資格が必要な業務に従事する意思がなくなったとき。
④ 業務外の事由により死亡し、又は業務に起因しない心身の故障により取得した資格が必要な業務に従事できなくなったとき。
２．返済になる場合の提出書類状況によってご提出いただく書類が異なりますので、事務局までお問い合わせください。
３．返済開始時期
返済の事由が生じた日の属する月の翌月から返済開始となります。
４．返済期間・返済金額
・お申込みの状況によって異なりますので、事務局までお問い合わせください。
・返済は、事務局から振込口座を通知し、毎月その口座にご入金いただくことになります。
（毎月の通知は行っておりませんので、必ずご自身でご入金手続きをお願いします。
）
・返済期間中、借受人に「残額のお知らせ」等の書類を送付します。
５．留意事項・返済期間を過ぎても返済が完了しない場合は、残元金に対して延滞利子が発生します。
◎2020 年３月以前に貸付決定した方：年利５％◎2020 年４月以降に貸付決定した方：年利３％
・事務局へのご連絡がなく、一定期間を超えて滞納する場合には、借受人、連帯保証人に対して「督促状」が発行される他、必要に応じて訪問や面接を実施します。悪質と判断される場合には、法的措置をとる場合もあります。

連絡先（お問合せ・書類の提出及び請求先）
社会福祉法人 香川県社会福祉協議会 ひとり親家庭高等職業訓練促進資金担当〒760-0017 高松市番町一丁目１０番３５号 香川県社会福祉総合センター内
TEL.087-861-5611（受付時間 平日 8:30～17:00）

ホームページから各種様式がダウンロードできます。
〇届け出に必要な様式は、香川県社会福祉協議会のウェブサイトからダウンロードできます。
①http://www.kagawaken-shakyo.or.jp(香川県社会福祉協議会)のホームページにアクセスしてください。
②ページ中段の「03 くらしの相談」をクリックしてください。
③「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金」のページをご覧のうえ、各種様式をダウンロードしてください。