「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号）第７条の規定により、「東根市学校給食センター維持管理運営等包括業務委託事業」を特定事業として選定したので、同法第 11 条第１項の規定により特定事業の選定における客観的評価の結果を公表する。

令和４年９月８日
東根市長

土田正剛

東根市学校給食センター維持管理運営等包括業務委託事業

特定事業の選定

令和４年９月８日

東根市

東根市学校給食センター維持管理運営等包括業務委託事業
特定事業の選定について
１

事業の概要

(1) 事業の名称
東根市学校給食センター維持管理運営等包括業務委託事業（以下「本事業」という。）(2) 事業の対象となる公共施設等の種類
東根市学校給食センター（本体施設とともに附帯施設を含む、以下総称して「施設等」という。）(3) 公共施設等の管理者の名称
東根市長

土田 正剛

(4) 事業の目的
市は、平成 20 年４月から東根市学校給食センターにおいて、市立の小学校及び中学校の学校給食を「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下「ＰＦＩ法」という。）に基づくＰＦＩ事業により実施してきたが、当該事業は、令和５年３月末に事業期間の 15 年が満了する。
市は、現事業の終了後においても、引き続き、児童生徒の心身の健全な発達に資し、日常生活における食事についての正しい理解と望ましい食習慣を養い、学校生活を豊かにし明るい社
交性を養い、食生活の合理化・栄養の改善及び健康の増進を図り、食糧の生産・配分及び消費について正しい理解に導くとともに、成長期にある子供たちに栄養バランスのとれた食事を提供することを目指し、学校給食を適切な衛生管理のもとで提供する給食事業を継続していく方針である。
そのため、本事業は、現事業と同様に民間事業者の技術的能力等を活用したＰＦＩ事業により、現事業で整備された施設等を継続して利用することを前提とし、施設等の更新等業務、施設等の維持管理業務及び給食の運営等業務を包括的に行うことで、より良い学校給食を提供することを目的とする。

(5) 施設等の立地（敷地）
1)

敷地位置

東根市大字東根元東根字一本木 6032 外

2)

敷地面積

7,730 ㎡

3)

隣接道路

市道大森線（現況幅員約４～５ｍ）

4)

地域地区

工業専用地域
防火指定なし（法 22 条区域）
都市計画区域内（市街化区域設定なし）

5)

形態規制

建ぺい率

60％、容積率200％（１）

(6) 施設等の概要
1)

供給能力

１日当たり 4,500 食（食缶方式）

2)

配 送 校

東根小学校、神町小学校、東郷小学校、高崎小学校、大富小学校、小田島小学校、長瀞小学校、東根中部小学校、大森小学校
東根第一中学校、東根第二中学校、東根第三中学校、大富中学校、神町中学校

3)

施設規模

施設等の施設規模は、以下に掲げるとおりである。

構 造 種 別階数
建 物 高 さ延 べ 面 積
延べ面積合計建 築 面 積
4)

主要機能
区

本体
施
設

本体施設
鉄 骨 造
地上２階
９.５ ｍ
約 ２,１００ ㎡

附帯施設鉄 骨 造
地上１階
４.０ ｍ
約 １７０ ㎡（車庫･電気室）
約 ２,２７０ ㎡
約 ２,０２０ ㎡

施設等の主要機能は、以下に掲げるとおりである。
分主要機能

給食エリア

検収室、食品庫、冷蔵庫、冷凍庫、下処理室、調理室、和え物室、アレルギー対応食室、コンテナ室、洗浄室、前室、廃棄庫、雑品庫、油庫 等

事務エリア

事務職員用事務室、会議室、書庫、事務職員用更衣室、調理員用更衣室、調理員用休憩室、事務職員・外来用便所、調理員用便所、多目的便所 等

その他エリア玄関ホール、調理場見学通路、残滓処理室

等

附 帯 施 設 ( 外 構 を 含 ゴミ置場、有価物置場、廃水処理施設、受水槽、駐車場、構内通路、む)
門扉、囲障・フェンス 等(7) 事業の手法
本事業は、ＰＦＩ法に基づき、現事業で整備された施設等（市が所有）を継続して利用することを前提とし、選定事業者が事業期間にわたって当該施設等の更新等業務、施設等の維持管理業務及び給食の運営等業務を実施するＲＯ（Rehabilitation Operate）方式とする。
なお、選定事業者の業務内容の範囲を越える業務については、市が実施するものとする。

(8) 業務の内容及び範囲
選定事業者が実施する業務（以下「本業務」という。）の範囲は、以下に掲げるとおりとする。
1)

施設等の更新等業務

ア

施設等の更新等に係る調査・設計業務及び関連業務

イ

施設等の更新等に係る建設業務（附帯施設を含む。）及び関連業務

ウ

施設等の更新等に係る調理設備設置業務及び関連業務

エ

施設等の更新等に係る工事監理業務及び関連業務オ

上記各項目に伴う各種申請等業務

（２）

2)

施設等の維持管理業務

ア

施設等の維持管理に係る建築物保守管理業務（建築物の修繕業務を含む。）

イ

施設等の維持管理に係る建築設備保守管理業務（建築設備の修繕業務を含む。）

ウ

施設等の維持管理に係る附帯施設保守管理業務（附帯施設の修繕業務を含む。）

エ

施設等の維持管理に係る調理設備・食器食缶等・施設備品保守管理業務（調理設備の修繕業務、食器食缶等の修繕・補充業務、施設備品の修繕業務を含む。）
オ

施設等の維持管理に係る清掃業務

カ

施設等の維持管理に係る警備業務キ

上記各項目に伴う各種申請等業務

ク

大規模な修繕、大規模な更新等のための施設調査業務

3)

給食の運営等業務

ア

給食の運営等に係る調理業務（下処理業務及び配缶業務を含む。）

イ

給食の運営等に係る衛生管理業務

ウ

給食の運営等に係る配送・回送業務

エ

給食の運営等に係る洗浄・残滓処理業務

オ

給食の運営等に係る運営備品調達業務（食器食缶等調達業務を除く。）

カ給食の運営等に係る光熱水費の管理・支払業務（維持管理業務で必要となる光熱水費を含む。
）

キ

上記各項目に伴う各種申請等業務
なお、給食の運営等に関して市が直接実施する主な業務は、献立表作成業務、食材調達業

務、食材検収業務、配膳業務及び給食費の徴収管理業務とする。

(9) 事業の期間
本事業の事業期間は、事業契約の市議会における議決を得られた日から令和 10 年３月 31 日までとする。

（３）

２

市が自ら事業を実施する場合とＰＦＩ方式により実施する場合の評価
市が自ら本事業を実施する場合とＰＦＩ方式により実施する場合とを、定量的評価方法並びに定性的評価方法を用いて比較することにより、特定事業の選定における客観的評価を行った。
(1) コスト算出による定量的評価
1)

算出に当たっての前提条件
市が自ら本事業を実施する場合の市の財政負担額とＰＦＩ方式により実施する場合の市の財政負担額の比較を行うにあたり、その前提条件を次のとおり設定した。
これらの前提条件は、市が独自に設定したものであり、実際の入札参加者の提案内容を制約するものではなく、また一致するものでもない。
市が自ら実施する場合算定対象とする経費 ① 施設等更新等費の主な内訳
・ 調査・設計費
・ 建設費
・ 調理設備設置費
・ 工事監理費
・ その他② 施設等維持管理費
・ 建築物保守管理費
・ 建築設備保守管理費
・ 附帯施設保守管理費
・ 調理設備等保守管理費
・ 清掃費
・ 警備費
・ その他
・ 施設調査費③ 給食運営等費
・ 調理費・ 衛生管理費
・ 配送･回費送・ 洗浄･残滓処理費
・ 運営備品調達費
・ 光熱水費
・ その他
④ 人件費
等

ＰＦＩ方式により実施する場合① 施設等更新等費
・ 調査・設計費
・ 建設費
・ 調理設備設置費
・ 工事監理費
・ その他② 施設等維持管理費
・ 建築物保守管理費
・ 建築設備保守管理費
・ 附帯施設保守管理費
・ 調理設備等保守管理費
・ 清掃費
・ 警備費
・ その他
・ 施設調査費③ 給食運営等費
・ 調理費
・ 衛生管理費
・ 配送･回費送・ 洗浄･残滓処理費
・ 運営備品調達費
・ 光熱水費・ その他④ ＳＰＣ開業費･管理費⑤ 公租公課⑥ アドバイザリー費⑦ 人件費(モニタリング費)等
共通条件
・施設等更新等期間
５年間
・維持管理・運営期間５年間
・インフレ率０％
・割引率0.75％
施設等更新等に関す ・概略の施設等更新等計画に基づき､ ・施設等更新等、施設等維持管理、給る費用
市等における類似施設の実績及び 食運営等の一括発注による効率化
近年の物価水準等を勘案して設定 及び相乗効果とともに､性能発注による選定事業者の創意工夫等を想した。
施設等維持管理に関 ・概略の維持管理計画に基づき､市等 定し､コストの縮減を設定した。
する費用における類似施設の実績及び近年の物価水準等を勘案して設定した。
給食運営等に関する ・概略の運営等計画に基づき､市等に費用おける類似施設の実績及び近年の物価水準等を勘案して設定した。
支払方法に関する事 ・施設等更新等費は進捗に応じて支 ・施設等更新等費は完成払い､施設等項払い､施設等維持管理費及び給食 維持管理及び給食運営等費は毎年
運 営 等 費 は 発 生 し た 時 点 で 支 払 均等で支払う。
う。

（４）

2)

算出方法及び評価の結果
前述の前提条件を基に、市が自ら本事業を実施する場合の市の財政負担額とＰＦＩ方式により実施する場合の市の財政負担額を、事業期間中にわたり年度毎に算出し、現在価値換算額で比較した結果は次のとおりである。

財政負担額（現在価値）
指市が自ら実施する場合

ＰＦＩ方式により実施する場合

約 1,300 百万円

約 1,194 百万円

100

約 92

数

また、この他に定量化は困難であるが、選定事業者に移転したリスクがあることを勘案すると、さらなるＶＦＭの拡大が見込まれる。

(2) ＰＦＩ方式により実施することの定性的評価
本事業においてＰＦＩ方式を用いた場合、以下のような定性的な効果が期待できる。
1)

民間の経営能力及び技術能力により、施設等の更新等業務においては衛生的かつ機能的なものとし、施設等の維持管理業務及び給食の運営等業務においては確実な衛生管理のもとで安全でおいしい給食の提供を図ることができる。
2)

本事業において、施設等の更新等業務と施設等の維持管理業務及び給食の運営等業務を一体として委託することにより、効率的で効果的なサービスの提供を図ることができる。
3)

食物アレルギーを持つ児童生徒への給食の提供にも対応した給食の運営等システムを構築することができる。

(3) 総合的評価
本事業は、ＰＦＩ方式で実施することにより、市が自ら本事業を実施した場合と比較して、定量的評価において約８％の市の財政負担額の削減が達成されることが見込まれる。また、定量化できない多くの定性的効果も期待できる。
以上より、本事業を特定事業として実施することが適当であると認め、ここにＰＦＩ法第７条に基づく特定事業として選定する。

（５）