株

主各

位(証券コード3384)
2023年５月16日（電子提供措置の開始日2023年５月10日）
東京都豊島区池袋二丁目14番４号

株式会社アークコア
代表取締役社長

正

渡

康

弘

第20回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第20回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第20回定時株主総会招集通知及び株主総会資料」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://arkcore.co.jp/ir/
また、上記のほか、名古屋証券取引所ウェブサイトにも掲載しております。以下にアクセスのうえ、「銘柄名」に「アークコア」又は「コード」に「3384」を入力・検索し、「適時開示情報」「株主総会招集通知/株主総会資料」をご確認ください。
名古屋証券取引所ウェブサイト https://www.nse.or.jp/listing/search/
なお、書面により議決権を行使することができますので、誠にお手数ではございま
すが、電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使
書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年５月30日(火曜日)午後７時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時 2023年５月31日（水曜日）午前10時（受付開始時刻は午前９時30分を予定しております。）
2. 場
所 東京都豊島区西池袋二丁目37番４号としま産業振興プラザ６階 多目的ホール(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)

株主総会の目的事項＜報告事項＞ 第20期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件＜決議事項＞
監査役３名選任の件
議案
4. その他招集にあたっての決定事項(1) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。
(2) 議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
3.

◎

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主さまにはご自身の健康と安全面を最優先にご検討いただき、あらかじめ上記記載の方法によって書面による議決権行使をいただくことを推奨申し上げます。
◎ 総会ご出席者へのお土産はご用意しておりませんので、ご了承ください。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 1 ―第20期事業報告(2022年３月１日から2023年２月28日まで)
1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、2022年10月―12月期の四半期別ＧＤＰ実質成長率は前四半期比でほぼ横ばいとなりました。企業収益は新型コロナウイルス
感染症の影響が残る中で改善傾向にあり、雇用情勢は有効求人倍率が徐々に増加する傾向にあります。一方で、海外紛争及び外国為替相場の変動等の影響により原材料価格及び燃料価格が上昇しており、消費者物価も上昇傾向にあります。
当社の事業セグメントは、バイク事業、フィットネス事業及び飲食事業でありましたが、飲食事業は2022年７月31日をもって廃止といたしました。当事業年度
におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（バイク事業）
各種メディアでは、コロナ禍に端を発したアウトドアレジャーブームはバイクとの親和性が高く、新規に免許を取得した若年層ライダーの増加だけでなく、中高年層のいわゆるリターンライダーの増加にもつながっていると報じられております。
しかしながら、バイクメーカーがユーザーの需要に応えられるほど新車を生産、供給できていないことが影響し、高年式、良質な中古バイクの需要が増大しております。そのため、中古バイク販売店における販売価格は高騰し、それに伴って業者間オークションでの落札価格も高騰しております。
このような価格高騰を背景に、当社はバイクを売却したいユーザーの満足度と当事業における利益を両立する高価格での買取りに取り組んでおり、買取成約率の上昇と高粗利単価の獲得につなげております。
その結果、従来取り組めていなかったもしくは休止していた媒体への出稿が可能となり、バイクブームの中、バイクを売却するユーザーが減少する中でも、買取台数を維持するための新たなユーザー層を獲得できるという好循環を生んでおります。また、ユーザーからの問合せから買取りまでのオペレーション効率を徹底して見直したことにより、営業スタッフ一人当たりの生産性が向上しております。
さらに当社小売店舗は、新規ユーザーの増加というマーケットの現況に強い大型量販店であること、需要が増大している高年式、良質なバイクの在庫比率を一般の販売店よりも高めやすいという買取会社の強みを生かした品揃えをしている
こと、2022年２月期下半期に実施した売場面積の拡大及び視認性の良い立地への― 2 ―小売店舗の移転による集客力の向上等があいまって、売上及び売上総利益が大幅に増加しました。
バイク事業の当事業年度の業績は、売上高4,670百万円（前期比59.3％増）、セグメント利益330百万円（前期比54.5％増）となりました。
（フィットネス事業）
当事業のうち、エニタイムフィットネスは2022年12月をもって１店舗の営業を終了したため、当事業年度末時点では４店舗を運営しております。ステップゴル
フは２店舗で増減はありません。
当事業年度末でのエニタイムフィットネスの会員数は、店舗数は減少したものの営業終了店舗の会員の多くは当社運営の近隣店舗に移籍したこともあり、前期末比5.4％増となりましたが、ステップゴルフの会員数は前期末比9.6％減となりました。
フィットネス事業の当事業年度の業績は、売上高455百万円（前期比8.0％増）、
セグメント利益69百万円（前期比23.5％増）となりました。
（飲食事業）
当事業における「から揚げの天才」は、前事業年度末時点では11店舗を運営しておりましたが、2022年７月31日をもって飲食事業を廃止としましたので、当事
業年度末時点での運営店舗はありません。
飲食事業の当事業年度の業績は、売上高171百万円（前期比65.1％減）、セグメ
ント損失94百万円（前期はセグメント損失149百万円）となりました。
（特別損益）
当社は、エニタイムフィットネス営業店舗について退店要請を受け、2022年12月をもって営業を終了いたしました。退店要請に伴う明渡料として、受取補償金
206百万円を特別利益に計上いたしました。
また、当該店舗の固定資産の減損損失21百万円並びに当該店舗のフランチャイ
ズ契約中途解約に伴う解約違約金７百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は売上高5,297百万円（前期比37.8％増）、
営業利益304百万円（前期比153.9％増）、経常利益306百万円（前期比63.2％増）、
当期純利益408百万円（前期は当期純損失32百万円）となりました。

― 3 ―(2) 設備投資等の状況
当事業年度の設備投資の総額は25,739千円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
バイク事業では、主にバイク販売店に係る設備・看板工事等及び車両運搬具等
で25,188千円を固定資産計上しました。
フィットネス事業では、主に店舗内で使用する備品等の購入で551千円を固定資産計上しました。
(3) 資金調達の状況
当社は、2022年５月30日に第６回無担保社債（私募債）100百万円を発行し、2023年２月15日に第７回無担保社債（私募債）200百万円を発行いたしました。
(4) 対処すべき課題
当社は、安定的な収益を確保するための組織体制を早急に構築することを課題としております。
バイク事業の販売においては、業者間オークション相場が堅調に推移し、小売販売も好調でありました。買取りにおいては、中古バイク査定・買取部門に所属する従業員への営業教育の強化を図りながら、査定・買取業務を支援するツールの開発を完了し、運用しております。今後は買取台数の増加から販売台数の増加につなげるとともに、適正粗利の確保に継続して取り組んでまいります。
フィットネス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を完全に払拭することはできておりませんが、新型コロナウイルス感染症対策に積極的に取り組むことによって新規会員数の増加に努めること、既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供することなどの取り組みを継続して行ってまいります。

― 4 ―(5) 財産及び損益の状況
区
売

分

第18期

第19期

第20期

2021年２月期

2022年２月期

2023年２月期

高 (千円)

2,272,734

2,753,340

3,845,021

5,297,916

益 (千円)

61,26140,375

187,607306,119

当期純利益又は当期純損失（△） (千円)

8,730

3,700

△32,794408,219

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） (円)

4.92

2.08

△18.46229.81

経上

第17期
2020年２月期

常

利

総

資

産 (千円)

1,168,299

1,425,126

1,561,734

2,175,135

純

資

産 (千円)

325,706

329,406

296,611704,831(注)

当事業年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、当事業年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況(2023年２月28日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容(2023年２月28日現在）
バイク事業
フィットネス事業
ゴルフスクール事業

中古バイクの買取り、販売を行っております。
エニタイムフィットネスＦＣ店舗の出店、運営を行っております。
ステップゴルフ及びステップゴルフプラスＦＣ店舗の出店、運営を行っております。

(8) 主要な営業所(2023年２月28日現在）
名称
所在地
本社
東京都豊島区
北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、
バイク買取事業所
福岡県、鹿児島県
バイク販売店舗
東京都２店舗フィットネス店舗
東京都３店舗、千葉県１店舗
ゴルフスクール店舗 東京都２店舗― 5 ―(9) 使用人の状況(2023年２月28日現在）
使用人数

前期末比増減

79名

平均年齢

8名減

平均勤続年数

39.2歳

事業区分

6.4年

使用人数(名)バイク事業

58

フィットネス事業

16

全社(共通)

5
合計(注) 1.
2.

79

使用人数は就業人員であり、臨時使用人29名は含まれておりません。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の使用人数であります。

(10) 主要な借入先(2023年２月28日現在）
借

入

先

借

入

額

(千円)

株

式

会

社

千

葉

銀

行

176,016

株

式

会

社

足

利

銀

行

110,506

株

式

会

野

銀

行

88,310株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

54,314

株 式 会 社 埼 玉 り そ な 銀 行

49,504株

行40,365

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

3,096

式

会

社

社

武

蔵

常

陽

銀

― 6 ―

2.

会社の株式に関する事項（2023年２月28日現在）(1) 発行可能株式総数
7,880,000株(2) 発行済株式の総数
1,776,333株（自己株式193,667株を除く)(3) 株主数
4,068名(4) 大株主(上位10名)
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

正

渡

康

弘

株
554,889

％
31.24

山

田

浩

司

78,557

4.42

土

屋

勉

54,966

3.09

石

田

敦

信

44,620

2.51

齋

藤

文

男

40,000

2.25

岩

本

竜

久

33,803

1.90

松

本

大

樹

31,6001.78

22,0001.24

14,000

0.79

9,500

0.53

谷 内
進
一般社団法人全国水産業団体共助会
櫻 田 浩 紀(注) 1.
2.

正渡康弘氏、山田浩司氏、土屋勉氏、石田敦信氏及び岩本竜久氏の持株数には、アークコ
ア役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて記載しております。
当社は、自己株式193,667株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

― 7 ―

3.

会社の新株予約権等に関する事項（2023年２月28日現在）(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に当社使用人に対して交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
新株予約権の名称

第４回新株予約権発行決議の日2014年８月25日

新株予約権の数

2,500個新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の払込金額

当社普通株式250,000株
新株予約権１個につき400円
2014年９月10日から2024年９月９日まで
代表取締役１名

権利行使期間交付対象者
当期末日における新株予約権の数

2,500個― 8 ―4.

会社役員に関する事項（2023年２月28日現在）(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

正

渡

康

弘

取

締

役

山

田

浩

司

経営戦略本部長

取

締

役

土

屋

勉

管理本部長

取

締

役

岩

本

久

取

締

役

谷

内

商品管理部長株式会社イノベーティブプラットフォーム
代表取締役

常 勤 監 査 役

山

本

克

郎

監

査

役

川

島

俊

之

監

査

役

石

田

敦

信

竜

進

宗教法人高福院 住職
トキワユナイテッドパートナーズＬＬＰ
パートナー(注) 1. 取締役谷内進氏は、社外取締役であります。
2. 常勤監査役山本克郎氏及び監査役川島俊之氏は、社外監査役であります。
3. 常勤監査役山本克郎氏は、長年にわたり経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役石田敦信氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 当社は、常勤監査役山本克郎氏、監査役川島俊之氏を株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限り、金100万円と法令で定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

― 9 ―(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容について、取締役の報酬限度額は、2004年12月28日開催の第１回定時株主総会において年額220,000千円以内と決議されており、決議当時の対象取締役は５名となります。監査役の報酬限度額は、2004年12月28日開催の第１回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議されており、決議当時の対象監査役は２名となります。
また、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、上記の報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬として、年額50,000千円以内（うち社外取締役10,000千円以内）とすることが2017年５月25日開催の第14回定時株主総会にて決議されており、決議当時の対象取締役は５名(うち社外取締役１名)となります。
当社は、取締役の報酬額の決定に関しては、株主総会において決議された総額のうち、経営に関わる技能、知識、経験及び業績に対する総合的な貢献度を鑑み、妥当であると考えられる金額を取締役会において協議し、決定しております。監査役の報酬額の決定に関しては、株主総会において決議された総額のうち、監査役において協議し、決定しております。
当事業年度における役員報酬等の決定における取締役会は、2022年５月に個別報酬金額について審議を行い、前事業年度の固定報酬金額と同額とすることを決議しております。なお、当社の取締役報酬には、業績連動報酬を取り入れておりません。
② 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

取締役
(うち社外取締役)

80,469(4,279)65,616(2,400)14,853(1,879)５(１)

監査役(うち社外監査役)

10,650(7,200)10,650(7,200)―３(２)(注) 非金銭報酬等の額は、特定譲渡制限付株式報酬の当事業年度における費用計上額であります。

― 10 ―

(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
② 社外役員の当事業年度における主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
区

分

氏

名

取締役

谷内

進

常勤監査役

山本

克郎

監査役

川島

俊之

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会22回の全てに出席しており、企業経営に関する経験、知見を活かし、経営全般にわたり意見を述べるなど、適宜必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会22回の全てに出席しており、適宜必要な発言を行っております。
また、当事業年度開催の監査役会12回の全てに出席しており、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度開催の取締役会22回のうち21回に出席しており、適宜必要な発言を行っております。
また、当事業年度開催の監査役会12回のうち11回に出席しており、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事
項の協議等を行っております。

― 11 ―

5.

会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役及び管理職従業員であります。被保険者は保険料を負担しておりません。
被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填補し、個人被保険者に対してなされた損害賠償請求により個人被保険者が被った損害を会社が補償する場合、その会社補償についても填補することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれることのないよう、当該被保険者が法令違反の行為を認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

― 12 ―

6.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人コスモス(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額② 当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注) 1.

2.

13百万円
13百万円

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会
は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 13 ―

7.

業務の適正を確保するための体制の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した内容の概要は次のとおりであります。
(1) コンプライアンス体制
各業務担当取締役は、自己の担当領域について法令等の遵守の体制を構築する
権限と責任を有する。また、コンプライアンス担当取締役を設置し、当該取締役
は法令遵守の体制が各業務組織を横断的に構築されるよう推進し、管理する。
具体的には、次の事項を含む経営管理体制を整備、運用する。
① 社内規程の整備運用による組織、業務分掌及び職務権限の明確化② 監査役による重要会議への参加、取締役並びに使用人に対するヒアリング等の実施③ 顧問弁護士、監査法人等との連携④ 内部監査の実施⑤ 企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程の制定⑥ コンプライアンス確保のための教育、指導の実施⑦ 法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、
内部通報制度の設置、運営⑧ コンプライアンス担当取締役と総務人事部によるコンプライアンスに関する横断的統括(2) リスク管理体制
各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該各部門が行う。また、リスク管理担当取締役を設置し、各業務組織の横断的なリスク状況の監視及び対応はリスク管理担当取締役並びに総務人事部が行う。リスク管理の状況については取締役会に定期的に報告し、必要に応じて速やかに対策を検討する。
(3) 情報管理体制
取締役の職務執行に係る情報に関しては、文書管理規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。なお、取締役及び監査役は、これらの書類を常時閲覧できる。
(4) 監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、取締役会等重要会議の日程を監査役に連絡し、出席を依頼するものとし、当該会議を通じてもしくは直接監査役に対して、法定の事項に加えて、別途定めるところの事項についても定期的に又は速やかに報告する。

― 14 ―

8.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 取締役の職務の遂行
取締役会は、社外取締役１名を含む取締役５名で構成されており、監査役３名（うち社外監査役２名）も出席しております。取締役会は計22回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行っております。
(2) 監査役の職務の遂行
監査役は、監査計画に基づき監査を実施するとともに、月例の取締役会開催日には監査役会を開催し、監査内容について意見交換を行いました。また、会計監
査人との面談は、常勤監査役は四半期決算時に、非常勤監査役は決算時に実施し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項について意見交換を行いました。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額（又は数値）は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率については四捨五入しております。

― 15 ―

貸 借

対

照

表

(2023年２月28日現在)
資

産
目

の

科
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 附 属 設 備
構
築物
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
出資金
差 入 保 証 金
長期前払費用繰 延 税 金 資 産

資 産 合 計部
金(単位：千円)部科
金額流 動 負 債623,265
買掛
金24,157
１年内償還予定の社債
202,000
１年内返済予定の長期借入金
126,046
リ ー ス 債 務
6,729
未
払
金
59,991
未払費
用
31,720未 払 法 人 税 等
83,501
未 払 消 費 税 等
27,447前受
金30,924
預り
金3,185
賞 与 引 当 金
27,310その他
251
固 定 負 債
847,038社
債
442,000
長 期 借 入 金
396,065
長 期 未 払 金
1,249
リ ー ス 債 務
7,724
負 債 合 計1,470,303
純 資 産 の 部
株 主 資 本703,831
資本
金232,825
資 本 剰 余 金
266,598
その他資本剰余金
266,598
利 益 剰 余 金
278,266
利 益 準 備 金
3,217
その他利益剰余金
275,049
繰越利益剰余金
275,049
自己株
式△73,858
新株予約権
1,000
純 資 産 合 計704,831
負債・純資産合計
2,175,135
負額
1,929,969
1,107,436
46,210729,538
2,909
27,57814,071
2,224
245,165
129,441
98,627
2,079
9,987
6,982
11,763
6,033
5,995
37
109,690
192
82,631
3,622
23,2452,175,135― 16 ―

債
目

の

損 益

計

算

書

(自至 2022年３月１日
2023年２月28日)
科目

売(単位：千円)額

上金
高5,297,916

価

3,144,515

益

2,153,400

販売費及び一般管理費

1,848,686

売

上

売

上

原

営

総

利

業

営

業

利
外

益
収

304,713

益

受

取

手

数

料

5,124

助

成

金

収

入

18,576

雑

収

入

1,672

そ

の

他

39

営

業

外

費

用

支

払

利

息

9,359

社

債

利

息

3,342

費

9,226

他

2,077

社

債

発

そ

行

の

経

常

利

益

特

別

利

益

受

取

固

補

定

特

資

売

減

違

定

益

13,137

失21,976

金

7,987

損

0

損

約

固

206,500

資

約

産

除

却

税 引 前 当 期 純 利 益
93,901

法△6,329

当

税
期

等
純

調

整
利

29,963495,792

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

219,637

失

損

解

金
却

損

24,006306,119

償

産別25,412

額
益87,572408,219― 17 ―

株主資本等変動計算書(自至 2022年３月１日
2023年２月28日)(単位：千円)
株

主

資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

その他資本
剰余金

232,825

266,598―
232,825―
266,598

株主資本
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

自己株式 株主資本合計△73,858
295,611408,219408,219
703,831―△73,858― 18 ―

資

本

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
3,217
△133,170―
3,217

408,219408,219
275,049

新株予約権

純資産合計

1,000

296,611―1,000

408,219408,219704,831個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯 蔵 品
最終仕入原価法による原価法(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度に属する額を計上しております。

― 19 ―

(5) 収益及び費用の計上基準① バイク事業
当事業の収益は、主に車両の販売によるものであります。
業者間オークションに出品する車両は、当該オークションを運営する会社が定める規定に基づき、オークションでの落札時に落札価格で収益を認識しております。
一般顧客に販売する車両は、顧客との間で販売価格等を定めた車両注文契約を締結し、顧客への車両引渡し時に収益を認識しております。
② フィットネス事業
当事業の収益は、主に一般顧客から収受する会費収入によるものであります。
エニタイムフィットネス各店舗においては、店舗ごとに定めた月会費を会員から収受し、利用月に収益を認識しております。
ステップゴルフ各店舗においては、一般顧客から入会申込時に収受した入会金は入会月に収益として認識しており、店舗ごとに定めた月会費は翌月利用分を会員から収受し、利用月に収益を認識しております。
３．会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事
業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用における計上時期、計上方法の変更はないため、当該会計方針の変更による当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。

― 20 ―

４．会計上の見積りに関する注記(1) 棚卸資産の評価① 当事業年度計上額 商品
729,538千円
売上原価(商品評価損) 52,907千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は商品の評価について、個別注記表２．重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）により算定しております。
収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、当事業年度末における正味売却可能価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却可能価額まで帳簿価額を切り下げております。また、これに加えて当事業年度末において滞留期間の閾値を超える商品については、規則的に帳簿価額を切り下げております。
当社では入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積りの前提となる経済情勢や販売価格の重要な変化があった場合には、翌事業年度において追加で損失が発生する可能性があります。
(2) 固定資産の減損① 当事業年度計上額

有形固定資産129,441千円
無形固定資産6,033千円
長期前払費用(投資その他の資産)
3,622千円
減損損失
21,976千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判断した場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
減損の兆候の識別にあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、バイク事業は事業セグメント、フィットネス事業は店舗を資産グループ
としております。また、各資産グループの回収可能価額については取締役会で決議された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。
当社では事業計画を基礎として使用価値を測定しておりますが、事業計画の前提となる経済情勢等に重要な変化があった場合には、翌事業年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。

― 21 ―

(3) 繰延税金資産① 当事業年度計上額

23,245千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は将来の事業計画及び将来減算一時差異のスケジューリングに基づいた課税所得見積額を限度として、回収可能と判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。
課税所得見積額の基礎となる事業計画については、入手可能な重要な情報による仮定に基づいて当社取締役会で慎重に検討されたものであります。
繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得見積額に依存するため、その見積りの前提となる重要な仮定及び事業計画に変更が生じた場合には、翌事業年度において繰延税金資産が増減する可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

348,654千円

６．損益計算書に関する注記
当社はフィットネス事業において、退店要請を受けて明け渡すことを決定したことにより営業終了が見込まれた店舗について、資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
種類
金額(千円)
建物附属設備
20,199構築物
519
工具器具備品182
長期前払費用1,075
合計
21,976― 22 ―

７．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,970,000株(2) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

193,667株(3) 配当に関する事項
該当事項はありません。
(4) 当事業年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
250,000株
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金等
9,628千円
未払事業税
5,186千円
未払事業所税
797千円
商品評価損
7,632千円
権利金等
1,565千円
資産除去債務
3,892千円
減損損失
5,825千円
繰延税金資産小計
34,529千円
評価性引当額△11,284千円
繰延税金資産合計
23,245千円
９．リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。

― 23 ―

10．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については社債及び銀行借入により調達しております。デリバティブ及び投機的な取引等は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、オークション会社、クレジット会社、バイク販売
店、個人、フランチャイザーとの取引に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗出店に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金は、ほぼ全てが１年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、社債の償還期限は2028年２月、借入金の返済期限は最長で2028年11月であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業用トラックの購入のために必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理し、取引の安全と債権の保全を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、財務担当部門において適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに手元流動性を売上高１ヵ月から２ヵ月相当分を維持することにより、流動性
リスクの管理をしております。

― 24 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表
時価
差額
計上額(千円)
(千円)
(千円)
差入保証金
82,63180,592△2,038
資産計82,63180,592△2,038
社債
644,000
640,647△3,352
長期借入金
522,111
531,472
9,361
リース債務
14,453
13,630△823
負債計
1,180,564
1,185,750
5,185(注) 1. 現金及び預金は、現金であること、及び預金は短期であり、売掛金、未収入金、買掛金、未払金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなすことができることか
ら、記載を省略しております。
2. 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
現金及び預金1,107,436―――
売掛金
46,210―――
未収入金
14,071―――
合計
1,167,718―――
3. 社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
社債
202,000
182,000
135,000
85,00040,000―
長期借入金
126,046
124,655
109,898
109,248
46,812
5,452
リース債務
6,729
5,966
1,757
―
―
―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 25 ―

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

差入保証金

―

80,592―

資産計―80,592―80,59280,592

社債―

640,647―

640,647

長期借入金―

531,472―

531,472

リース債務―

13,630―13,630

負債計―

1,185,750―

1,185,750（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づく利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

11．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
12．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種類

役員

会社等
の名称

議決権等
の所有
(被所有)割合

正渡康弘

（被所有）
直接31.2％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

銀行借入に
対する連帯
代表者としての保証(注1）
連帯保証
家賃等の被保証(注2)

科

目

期末残高
(千円)

3,096

―

―

20,874――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 当社の借入に対して、当社代表取締役正渡康弘から債務保証を受けております。
2. 当社の家賃に対して、当社代表取締役正渡康弘から債務保証を受けております。なお、保証料及び担保はありません。取引金額は家賃の被保証における費用計上額を記載しております。

13．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

396円79銭229円81銭― 26 ―

14. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
15. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)

オークション売上報告セグメント
フィットネス
バイク事業
事業
3,972,980
―

飲食事業

合計

―

3,972,980

店舗売上
顧客との契約から生じる収益
その他の収益697,965

455,633

171,337

1,324,936

4,670,945

455,633

171,337

5,297,916

―

―

―

―

外部顧客への売上高

4,670,945

455,633

171,337

5,297,916(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針に係る事項に関する注記）(5) 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度末及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等(単位：千円)
当事業年度
期首残高

期末残高

契約負債

23,50530,924

前受金

23,50530,924

契約負債は、主にバイク事業の小売部門において顧客から車両代金相当額を前受けしたものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありませんので、残存履行義務に係る記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額はありません。

― 27 ―

16. 資産除去債務に関する注記(1) 当該資産除去債務の概要
本社、店舗の建物の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高11,386千円
時の経過による調整額
7,270千円
資産除去債務の履行による減少額△5,936千円
期末残高12,720千円― 28 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年４月20日
株式会社アークコア
取締役会 御中監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員富田昌

業務執行社員

相

羽

美香子

公認会計士

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アークコアの2022年３月
１日から2023年２月28日までの第20期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 29 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 30 ―

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年３月１日から2023年２月28日までの第20期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 31 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人コスモスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年４月21日
株式会社アークコア 監査役会
常勤監査役（社外監査役)
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本

克

郎

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社外監査役

川

島

俊

之

㊞

監査役

石

田

敦

信

㊞

以

上

― 32 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案 監査役３名選任の件
監査役川島俊之氏及び石田敦信氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、監査役山本克郎氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任いたしますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１

２

氏名
(生年月日)

略歴、当社における地位
及び重要な兼職の状況

か わ ま たの ぶ し げ

川

延

俣

茂

(1949年５月19日生)

か わ し まと し ゆ き

川

俊

島

之

(1968年２月27日生)

1974年４月 ユニデン株式会社（現ユニデンホールディン
グス株式会社）入社
1978年10月 株式会社ケーヨー入社
1981年６月 三信建設工業株式会社入社
1984年２月 日本ディジタルイクイップメント株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）
入社
2004年11月 当社監査役
2022年５月 当社補欠監査役
1990年４月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1995年１月 株式会社三和総合研究所(現三菱ＵＦＪリサー
チ＆コンサルティング株式会社)入社
1998年３月 グローバル・ブレイン株式会社入社
2006年11月 宗教法人高福院(高野山真言宗高福院)入寺(現任)
2009年４月 同法人 副住職
2011年１月 名古屋商科大学ビジネススクール客員教授
2019年５月 当社監査役(現任)
2022年７月 宗教法人高福院 住職(現任)（重要な兼職の状況）
宗教法人高福院 住職― 33 ―

所有する
当社の株
式数

100株

0株

候補者
番号

氏名
(生年月日)

略歴、当社における地位
及び重要な兼職の状況

所有する
当社の株
式数

1994年10月
1999年10月
2000年７月
2004年10月
2006年１月
2006年８月
2007年１月
2007年６月

青山監査法人入所
中央監査法人入所
株式会社エスプール入社
同社執行役員経営企画室長
当社監査役
株式会社エスプール社長室長
い し だ
あ つ の ぶ
当社取締役
石
田
敦
信
３
44,620株(1972年11月25日生)
トキワユナイテッドパートナーズLLP
パートナー(現任)2011年５月 当社監査役(現任)2017年12月 株式会社Ｍマート監査役
2021年４月 同社取締役(現任)（重要な兼職の状況）
トキワユナイテッドパートナーズLLP パートナー(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 川俣延茂氏及び石田敦信氏が所有する当社の株式数は、2023年２月28日現在のものであります。石田敦信氏の株式数は、アークコア役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含んでおります。
3. 川俣延茂氏及び川島俊之氏は、社外監査役候補者であります。
なお、当社は、株式会社名古屋証券取引所の定めに基づき、川島俊之氏を独立役員として届け出ており、川俣延茂氏が監査役に就任した場合は独立役員として届け出る予定であります。
4. 川俣延茂氏を社外監査役候補者とした理由は、長年に亘り一貫して経理、財務及び税務に関する業務に従事し、当該分野における相当程度の知見を有しており、また、2004年から2021年まで当社常勤監査役を務めておりましたので、社外監査役候補者として適任と判断しております。
5. 川島俊之氏を社外監査役候補者とした理由は、グローバル・ブレイン株式会社在籍時に当社のＩＰＯ支援コンサルタントであったことから当社事業に精通していること、また過去に公認会計士登録をしていたので、その経験・知識を有していることから、当社社外監査役として適任であると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去に会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外監査役として、その職務を適切に遂行していただけると判断しております。
6. 川島俊之氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
7. 当社は、社外監査役候補者である川島俊之氏及び監査役候補者である石田敦信氏との間で責任限定契約を締結しております。また川俣延茂氏が社外監査役に就任した場合、責任限定契約を締結する予定であります。当該責任限定契約の内容は、会社法第427条第１項の規定に基づき、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に規定する賠償責任の限度額を100万円又は法令に規定する額のいずれか高い額とするものであります。
8. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が法律上負担することになる損害賠償金
及び訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解費用等の争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。
本議案でお諮りする監査役候補者については、選任後被保険者となります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以― 34 ―

上株主総会会場ご案内図
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〒171-0021 東京都豊島区西池袋二丁目37番４号（池袋駅西口より徒歩約10分、南口より約７分）