令和元年度事業報告
自平成３１年 ４月

至

令和 ２年 ３月３１日

社会福祉法人

１日

富士園

富
士
保
育
園
富
士
夜
間
保
育
園
法
人
本
部
特別養護老人ホーム 梅津富士園
短期入所事業
梅津富士園
梅津富士園 居宅介護支援事業所
梅津富士園 デイサービスセンター
梅津富士園 配食サービスセンター
京都市梅津地域包括支援センター

令和元年度富士保育園事業報告

令和元年度
梅津富士園事業報告社会福祉法人

富 士 園

法 人 の 理 念

社会連帯の思想を基本理念とし、公平・公正な法人運営に努める
良質な福祉サービスを提供し、地域社会の福祉向上に向けた諸活動の拠点として法人機能を挙げ地域に貢献し信頼を得るよう努める
人間としての人権や人格を尊重し、幸福を追求する
公益性のある仕事を自ら開拓し発展させる
幼児、高齢者、家族、誰もが安心して利用できる健全な複合施設としての独自性を発揮し、活力ある経営に努める

基

本

方

針

社会福祉事業法に対応し財政基盤を強化し健全かつ活力ある経営に努める
施設の経営資源・人・金・物の配備により経営環境に応じた収益の最大化に努める
良質な福祉サービスの礎である職員の良好な職員処遇を確保する
サービス内容に関し積極的な情報公開を実施する
施設の安全な居住環境を考慮し、常に老朽化する諸設備の環境整備に努める
苦情解決制度と第三者評価体制を推進維持する老人ホーム梅津富士園
施

設

理

念

―すべての行動は利用者の視点からスタートします―
お年寄りと家族の気持ちにお応えする心を基本とする
お年寄りのいきいきは私たちのいきいき、すべての介護は
お年寄りを敬い、お年寄りの視線に立って対応し、社会から信頼されよろこばれる最も進んだ適切な介護を目指します

行

動

目

的

マニュアルを基礎に、介護技術を向上し常に利用者を楽しくさせる
職員間のコミュニケーションを更に推進し、職員の活性化を図る
自信と誇りにあふれるプロをめざし、専門職員の必要資格取得の推進
パートナーと協力し自ら率先して仕事の質を高める指導研修
介護職員との連携による２４時間看護体制作り
コンピュータシステムの各部署稼動によるデータ作成の軽減
情報感度をみがきいつも『なぜ』と問いかけ、摩擦を恐れず改革を進める
人的資源としての人材育成の長期研修目標を推進する
人材育成の基本となる人事考課制度の活用強化
身体拘束を排除し、事故防止に最大限の努力する公報活動の強化・園の特徴を外部に知らしめる
広報誌「園だより」発行等々による知名度向上策の推進「ボランティアの会」との活動連携の推進「後援会」組織の強化、会員数増加に応援する
地域関係各種団体との連携及び総合理解を促進する
行政、学校、企業からの「実習生」受け入れの全面協力

施設で使用している標語
パンフレットに使用 【であい、ふれあい、たすけあい、愛があふれる園】
名刺に使用―幼児からお年寄りまで共に過ごす―
社会福祉法人富士園・梅津富士園

職員支給衣服に各自の名前と共に使用

元 気 の お 手 伝 い

梅 津 富 士 園

令和元年度

事業報告
特別養護老人ホーム
相談
員◆各職種連携強化とサービスの質向上を目指す◆≪年間目標稼働率

９７．５%（長期・短期・緊急入所の合算）≫【基本方針】
１．利用者視点の意識を高く持ち行動に起こす。
２．健全な経営を目指すため、稼働率の安定を図る。

≪サービスと人材面≫（１）「自立支援」「個別性重視」のケアマネジメントの展開及びサービスの提供①アセスメントを行い、ニーズを抽出することで、利用者の可能性を大切にしたケアを導き提案する。
②介護支援専門員として必要な技術や知識を高めるため、研修に参加し常に自己研鑽に励む。

（２）家族との連携強化と信頼関係の構築、相談しやすい環境の提供①利用者の介護及び健康管理については、家族が信頼出来る情報を発進するため、各専門職での情報を共有し適切に判断し報告を行うこと。
（リスクマネジメント）②面会時は家族とコンタクトを取る機会であり、生活状況を職員から積極的に伝える姿勢を持つ
ことで、家族からの信頼を得て安心感を提供することで連携強化を図る。
③面会時や担当者会議にて家族の要望を確認しながら一緒に解決策を考え密な関係を構築する。
④年２回（春と秋）開催される季節行事に家族へ参加を呼びかけることで、家族も支援に参加しやすい環境を作り介護を共感しながら相互理解を深めること。

（３）地域への貢献①社会福祉法人として梅津地域の一員と自覚し、当園が地域の資源として認知され貢献を目指す。
・園の特徴や力を最大限活せる方法の検討や地域での福祉人材の育成に協力する。
②行政や地域包括支援センターが開催する研修会や会議に職員を派遣し、地域の一員として参画する。
③地域住民との関わる機会を大切にして、福祉活動者（仲間）増す活動への取り組み。
・災害時の協力確認と体制作り（地域の防災訓練の参加）、ボランティアの受け入れと育成。
④行政機関から地域共生社会を推進するための協力要請があった場合は園として協力を行っていく。

⑤緊急措置入所、緊急ショートステイの依頼に対し、地域の社会資源として、出来る限りの協力と受け入れに配慮し支援を行う。

【評価】（１）各専門職（介護職員、看護師、管理栄養士）と連携を密に、定期的な日常生活におけるアセスメン
ト実施等により、入所者個々の最新の課題を把握した上で個別性を活かしたケア方針の検討とサービス提供を行うことで加齢や現病悪化による全身機能低下等を除けば、概ね身体機能及び認知機能の低下を招くことなく個々のＱＯＬは維持することができたと考える。
（２）各場面で職員問わず、入所者に関する伝えるべき情報は専門職の立場から責任を持って情報提供してきた結果、当園及び入所者個々のケアに対する家族からの不平や不満等はほぼなく、一年を終えることができた。次年度も離れて生活する家族が大きな混乱や不安を招くことがないよう互いの信頼関係を維持していきたいと考える。
（３）外部が主体となるもの（緊急措置入所やボランティアの受け入れ、地域への防災訓練への参加、地
元小学生の受け入れ等）に対しては計画通り、問題なく実施することができた。反面、当園が主体なるもの（当園が所有する特養の強みに対する情報発信等）としてはハード面の提供（ＡＥＤの設置、クールスポットの提供等）に留まる。ソフト面での提供が不十分なことが次年度への継続課題。
両者共に万遍無く提供することで社会福祉法人としての役割を果たしたいと考える。

≪経営面≫（１）年間通した稼働率の維持を目指す。
①急な空所等（入院や死亡退所）、不測の事態に備えた利用ニーズの確保（最低４名以上）②空床期間の短縮を目指す（１0 日以内）
③日々の営業活動による新たな利用ニーズの発掘（居宅事業所への訪問、ＦＡＸによる空床案内、居宅介護支援事業所や病院等との連携強化）
・年間稼働率（総合）９７．５％以上を目指す。

（２）収支の安定を図る。
①重度な要介護高齢者（困っている方）を優先し受け入れる。（要介護４．１以上を目途）②入所者のＡＤＬや認知面を把握した上で適切な要介護度区分の把握と申請の援助。
③コストカットへ意識強化
・全職員が経営参画者であることを自覚した上で、「ムダ」を省くことに専念する【評価】
１．年間稼働率（長短期入所合算）
２．平均要介護度
３．退所者数
４．入院者数５．入院期間６．空床期間
７．新規入所者要介護度

２０１９年実績

２０１８年実績

前年比

９８．１％

９７．１％

＋１．０

４．１
１９名
２２名
６４３日
１３日
３．９

４．１
１３名
２１名
４８２日
１０．５日
３．８５

±０
＋６名
＋１名
＋１６１日
２．５日
０．０５

（１）今年度の最終稼働実績は９８．１％であった。目標設定稼働率（９７．５％）を達成できたのは、

目標値を下回った５か月分のマイナスを残り７か月で上手くカバー（※特に５か月はほぼ１００％に近い数字）できた点が非常に大きい。
退所から次の入所まで空床期間は、前年比よりも＋２．５日要したがほぼ想定内、逆に退所者数・
入院期間日数等の大幅な増加は想定外であった。傾向分析の結果、①入所者、利用者の平均年齢の上昇、②外傷よりも内科的疾患事由による入院の増加。次年度も同様の傾向が予測されるため、今年度以上の綿密かつ計画的な調整にてさらなる事業基盤の強化と介護サービスの質の維持と向上を図ることが重要と考える。
（２）令和元年１０月の消費税増税に伴う基本サービス費の引き上げ、特定処遇改善加算の新設等、稼働率の維持等理由に特養単体では運営に支障のない利益は確保できたが、人件費の高騰や経年劣化による設備への投資等支出の割合も大きい。永続的な健全かつ安定した施設運営を維持するには、今後も収入と支出のバランスが重要であることから、職責として次年度も利益確保に向け、全力を注ぎたい。

令和元年度

事業報告
特別養護老人ホーム介
護

認知症高齢者や身体的重度の高齢者の増加に伴い、技術や知識・専門性が求められていくなかで、介護職員が担う責任や役割は大きい。
技術や知識・専門性を高めていくことで、施設で生活される高齢者の安心・安全・質のよい生活の提供を図り、施設理念でもある「すべての行動は利用者の視点からスタートします」を常に考えていけるような人材を育てていく。また、職員の定着及び採用につながるような魅力ある職場づくり、環境を整え、地域とのかかわりを大切にしていく。
[年間目標]
１．職員の資質向上及び魅力ある職場づくり
施設内・外研修の参加を充実させ、知識・技術・専門性の向上を図る。
①研修計画にそった研修の実施
・認知症ケア（事例検討）
・人権擁護・事故予防・介護技術研修・関係法令など
・外部研修への参加（市老協主催／介護福祉士会主催／その他）●研修計画（案）特養会議
４月 看取り研修（理念）／関係法令について
５月 身体拘束（人権擁護）／プライバシー保護
６月 看取り研修（心身機能の変化）
７月 風水害対応
８月 看取り研修（急変時対応）
９月 介護技術
１０月 看取り研修（チームケア）
１１月 事故予防（緊急時対応）
１２月 看取り研修（家族支援）
１月 認知症研修
２月 看取り研修（死生観）
３月②魅力ある職場づくりのために業務改善等を検討する。
・有休取得の推進や残業軽減のために業務の見直し等をする。
・人材の定着及び採用のために大学や専門学校へ訪問する。

【評価】
①研修
・上田

キャリアアップ研修参加。

・村田

ケアマネ更新研修参加。

・小田口腔ケアについて（１０／３０）

・森本

１１月

・戸川

１１月１７日（日）介護の日記念事業にハートメッセンジャーとして参加。

京都府歯科医師会主催。

１２月に認知症研修参加。

・４月特養会議にて看取りの研修（理念について）及び介護に関する制度等について実施。
・５月特養会議にて身体拘束、プライバシー保護、個人情報保護について実施。
・６月特養会議にて看取りの研修（心身機能の変化）及び緊急時対応について実施。
・８月特養会議にて看取り研修（急変時の対応について）を実施。
・９月７日（土）１４：００～歯の広場あり。口腔ケアの仕方についての講義あり。
・１０月特養会議にて看取り研修（チームケアの向上）について実施。
・１１月特養会議にて緊急時、事故防止についての研修を実施。
・１月特養会議にて看取り研修（家族支援）を実施。
・２月特養会議にて看取り研修（死生観）を実施。

②業務改善、人材の定着
・今年度、オムツ交換方法の見直し、吸収率の良いパットの使用等により、利用者の不快及び職員の身体的・精神的な負担の軽減につなげている。今年度退職者１名（６月末）、入職者５名（４月：１名、７月：２名、１０月：１名（２月からデイへ異動）、２月：１名）の人事の入れ替わりあり。

【総括】
・施設内研修の実施及び施設外研修へ参加し、資質向上に努めることができたように考えるが、外部研修は一部の職員にしか派遣できない状況でもあるため、施設内での取り組み、伝達研修に重点を置くことも考えなければならない。研修については、様々な研修（認知症・緊急時・看取り・人権擁護・介護技術など）を計画的に実施できたことは評価できるが、教材や研修内容がマンネリ化してきているため、外部講師の依頼や各職員による研修企画も視野に入れて、今後も課題を明確にし、継続的に職員の資質及び向上に合わせた研修の企画をしていく必要がある。
・人材の定着に関しては、今年度、退職者１名にとどまりかつ入職者が５名と例年に比べ大きな成果が見られている。認知症高齢者や身体的重度な高齢者の増加により、介護職員が担う仕事の量が増えている現状もあり、人材の確保・維持は今後も課題となっていく。また、新人職員への指導の方法の検討や職員個々の指導力の向上も課題と考える。就職採用が困難な状況であるため、職員個々の資質向上及びモチベーションの維持がはれるようにしていき、職員が働きやすい職場づくりを目

２．利用者の個別ケアに向けた取り組み
利用者個々の生活習慣、スタイルに合わせたケアが提供できるようにする。

①外出レクレーションを定期的に行う。
②個別レクレーションの充実及び発展を行う。
・園芸・調理・製作・ペン字・運動（体操）・園児との交流・家族を交えた交流など

【評価】
①外出
・４月梅の宮大社での花見。利用者２３名参加（家族１部：２２名、２部：２７名）。

・５月下旬に外食（ココス）実施。利用者１６名（うち看取り者：１名）、職員９名の参加。
②園児との交流・６月合同運動会

・９月お年寄りを敬う会

・毎月の誕生日会にて交流機会の確保をしている。
③製作
・食堂飾り付けを毎週土曜日に行う。
・９月先進科学大学

看護学生との交流。

④その他
・７月流しそうめん
・８月夏祭り・９月敬老祝賀会【総括】
・レクレーションは合同行事のほか外出なども企画、実施できた。今年度は誕生日会も年間計画をたて、担当を中心に実施することができている。利用者の生活の質を向上させるためにも次年度も継続的な外出支援、施設内でのレクレーション、安心安楽なかかわり方をしていく必要がある。そのためにも年間の計画を立て担当者を決めて実施できるようにするなどの工夫が必要である。また、各利用者担当を中心に各専門職との協働・情報共有により利用者個々の課題把握やケアの方法を検討・統一し、より良いケアにつなげられるようになっているため、引き続き連携を重視しながら個別ケアに向けて対応していくことが大切であると考える。

３．新たな加算取得に向けた取り組み①褥瘡マネジメント加算の取得に向けた取り組み
・各職種と連携し記録の整備を行う。
②介護ロボット（見守り等）導入による職員負担の軽減を図る
・見守りセンサー設置により事故予防等の推進③身体拘束廃止のための取り組みの継続と充実
・毎月の身体拘束廃止委員会を継続、事例検討等を実施する。
・身体拘束廃止にむけたマニュアルを整備し、施設内研修を充実させる。
④その他、取得可能な加算について随時検討を行う【総括】・今年度、新たな加算取得にはつなげられていないが、各部署連携により記録の見直しや整備を実施できた。
・身体拘束廃止に向けては、指針やマニュアルを整備し、毎月の委員会の開催ができている。
事例検討まではできていないため次年度の課題とする。また、積水化学への協力をし、見守りセンサーの導入に近づけている。

[中期目標：３年（平成３１年～平成３３年）]
・認知症に対する知識・技術の研修を行うことで、認知症を抱えている利用者の世界観(日々感
じておられること)が理解できるようになる。
・介護福祉士及び認知症介護実践者研修修了者の割合の増加を目指す。また、キャリアに応じた能力を開発していく。

[長期目標：５年（平成３１年～平成３５年）]
・各職員が認知症に対する理解を深め、認知症の病状別の言葉かけ、関わり方が不備なく行え、
また、利用者の気持ちに寄り添った統一したケアが提供できるようになる。
・認知症介護実践リーダー研修修了者または介護福祉士ファーストステップ研修修了者の割合の増加を目指す。また、キャリアを活かした関わりができるようになる。

令和元年度

事業報告
医

務

室

他職種協働による連携にて入所者の発症病変に対する早期発見・早期治療を目指し、重症化予防に徹した健康管理を継続する。
※高齢者は一つ病気を発症すると急変、重篤化しやすい。入所者が末永く安定した体調を維持していくためには、日頃からわずかな変化も見逃さない健康管理が重要となる。

[年間目標]
１．健康を維持する
健康を維持するために、口腔ケア体制維持の継続、各種委員会を通じて皮膚ケアの向上や、感染症蔓延対策の実践など、研修・勉強会を開催し知識・ケアの向上を行う。

２．医療と介護のより綿密な連携による看取り対象者の積極的な受け入れ入所者が終末を迎える傾向として老衰、癌によるものも多くなってきている。癌末期における精神的負担に配慮しながら、本人及び家族の意向に十分に寄り添い、期待に応えることが大切である。医療機関への転院（ホスピス）を望まれない場合は、看取り介護の積極的受け入れと当園で最大限できる範囲の看取り介護を行うことで安心・安楽・安寧な生活につなげたい。

３．入院者総数の減少（前々年度実績：１６名、前年度実績：１９名

H31.3.1 現在）

日々の健康管理において迅速かつ的確な体調予測判断で早期治療につなげ、重症化を予防する。

４．より専門性の高い認知症ケアの実践（施設独自の付加価値を高める）
厚生労働省は、全国で認知症を患う人の数が、２０２５年には７００万人を超えると推計値を発表している。６５歳以上の高齢者のうち５人に１人が認知症を罹患する計算となる。
今後、認知症発症人口が急増する社会情勢とともに専門性のあるニーズ需要も高くなることが推測されるので、専門性の高いスキルを身につけ、重度認知症の方を積極的に受け入れて、認知症
ケア専門施設に引けを取らないサービスを提供していく。

５．他職種連携における褥瘡ゼロを目指す
他職種と連携し、入所者個々の褥瘡発生に係るリスクについてモニタリングし、褥瘡予防ケア
計画立案、実施し、褥瘡ゼロを目指す。

【総括】・今年度は、高齢による全身機能の衰えと、基礎疾患の病状の進行により、看取り宣言を受けたご利用者が１０名おられた。
多職種協働により体調変化を早期に察知し対応することで重症化予防につながり、健康管理の強化が図れた。引き続き、すべての入所者が健康かつ安全に快適な生活が送れるようより一層の健康管理を行っていきたい。

【評価】
看護業務実施報告（１）利用者の健康管理①健康状態の把握
・職員間の連絡を密にし、疾病の予防と予測を行った
・定期健診の継続と結果考察の実施②感染対策の徹底・毎月感染症対策委員会を開催
・感染症予防の実施
インフルエンザワクチン接種

嘱託医により１０月下旬に実施（特養利用者４８名・職員６５名）

・感染対策強化期間中、新規入所者には、入所前にワクチン接種を依頼、短期入所者に対してもワクチン接種を依頼
６月～９月の間、食中毒予防期間を実施
１１月～３月の間、感染対策強化期間を実施
空間除菌消臭加湿器（アクアウィッシュ液使用）各階設置
・安心・安全に過ごすために毎日の環境整備を実施
・感染症対策全体研修会を実施（７月・１２月）
インフルエンザの発症者
入所者

０名

職員

０名

職員

１名（７日間自宅療養）

感染性胃腸炎の発症者
入所者

０名③定期健康診断・年１回の健診を実施（春期２２名＋秋期２０名＋入所時１７＝５９名）④健康の維持・口腔ケアを実施
歯科医、歯科衛生士による口腔ケア指導のもと、口腔ケアの手技を習得し、日々実施することで、口腔内の清潔保持と口腔内のトラブルを予防することができた。
・拘縮予防対策の実施
全身機能の衰えから拘縮が進行し、クッション・タオル等を用いながら良肢位を保っている方が多くおられる。年齢とともに身体機能が衰え今まで行えていたことが行えなくなる現状は避けられない。これまで、できる限り自分の力で食事を食べる、トイレで排泄する、寝たきりであっても関節が拘縮せず安楽な体位がとれるなど、豊かな生活がつづけられるように今年度は特に拘縮改善のポ
ジショニングの実施に努めてきた。引き続き継続していきたい。
・褥瘡予防対策の実施
褥瘡発症者

０名

褥瘡のみに限らず、皮膚の健康を意識したケアを行った。
毎月褥瘡委員会を開催し、褥瘡予防ができた。
・内服薬の管理
誤配投薬事故が４件あり。うち３件はベテラン職員によるもので、ご利用者本氏に投薬する時に、手に持っている薬はご本人のものと思い込んだ状態で、最終確認しても間違えに気付かずに投薬してしまっている。反対にうち１件は少し業務になれてきた新人によるもので、ご利用者の名前とご本人を間違って覚えてしまったため事故であった。業務の慣れに潜む注意散漫がもたらした事故であった。大事には至らなかったが、生命に関わることであるため、事故が発生しないよう、
今後も、施設内の情報共有と嘱託病院・嘱託薬局との情報共有をしていく。
・受診への対応
日々の体調変化を察知し、臨時受診の判断を実施。
他部署の協力を得て、家族への連携調整を実施。
入院中に関しては定期的に状態を把握。
必要に応じて嘱託医との家族面談を実施。
※今年度は嘱託医である内田病院内科外来への受診が多かった。前年度は５５件、今年度は８４件であった。１１月中旬から下旬の間と３月上旬から下旬の間に感冒症状者の蔓延がみられた。往診日・往診時間を待たず、初期症状の段階で受診したため、外来受診件数は増えたが、重症化す
ることがほとんどなく、軽症状のまま治癒に至っている。
入院者の動向
入院者総数

２１名（実質人数１２名）

診断名※７名の方が繰り返し入院加療されている

肺炎

９名（実数７名）

下肢閉塞性動脈硬化症（合併症）３名（実数１名）

骨折

２名（実数２名）

発熱

１名（実数１名）

尿路感染

１名（実数１名）

胃腸炎

１名（実数１名）

下血１名（実数１名）

喀血

１名（実数１名）

貧血

１名（実数１名）

硬膜外血腫

１名（実数１名）

・前年比の入院者総数はプラスマイナス０。今年度は、肺炎診断を受けた方が約半数を占める。基礎疾患の悪化や高齢による機能低下により咀嚼・嚥下機能の衰えがみられ、看取りケアへ移行になった方もおられる。
（２）嘱託医・協力病院の協力体制の維持

・早めに相談・連絡を行うことで、ご利用者の身体変化や取り巻く状況の変化に対応できた。
（３）尊厳ある看取り介護
今年度は１９名の退所（内訳：当園看取り１４名、急変終結１名、入院先終結２名、転院２名）
があり、そのうちの７割が当園の看取り介護にて最期を迎えられた。ご利用者・ご家族の意思・希望を組み入れたケアプランの作成・実施と、多くの職員が、揺れ動くご家族の気持ちを受け止め、心に寄り添ったケアを行った。ご利用者は長い人生を歩み当園に入所され、その長い人生の中にご家族がおられる。私達職員は縁がありお手伝いをさせていただいている。最期の時が近くなった時
点ではなく、入所された時点からご利用者・ご家族の思い・希望を聴き取り、叶えていきたい。
（４）看護師の知識・判断力の向上のための学習会の実施
認知症ケア（５月）・看取り介護（８月）・口腔ケア（１１月）
・皮膚ケア（２月）令和元年度

事業報告
調

理

室

安心、安全で美味しく楽しみのもてる食事提供を目指す【年間目標】●家庭により近い食事提供の実現
１．施設の特色である手作りと安全な食材にこだわりながら経費削減（食材費８００円／日以下）に努め、地産地消の食材を取り入れ「たんとおあがり京都産」の施設認定の継続を図り、よりよい食事提供をするために反省・改善を話し合う。

【評価】
今年度は職員の退職者が多かったため、副菜については特色である手作りの提供に加え、一部総菜を使用して職員の業務の効率化を図った。ちらし寿司や炊き込みご飯、主菜については従来通りの献立を提供できた。

２．食事サービスの充実として、行事の時は日常と違う雰囲気を感じていただけるよう行事食とデザートに力を入れ、目と舌の両方で楽しめるような食事提供を行う。
【行事食予定】

誕生日会

１２回／年

行事（※）

１６回／年

特養選択食

１２回／年

デイ選択食

１２回／年

（※）誕生日会の他に四季折々の行事として、お花見・梅宮祭・敬老祝賀会等を予定する。
お花見と敬老祝賀会では、特養入所者ご家族を招き、食事を通じて楽しい一時を過ごしていただく。

肉や魚、お米も京都産のものを仕入れ、「美味しい」と利用者の満足度は高い。
年間の行事食は以下の通り行った。
行事食実施回数
誕生日会

１２回／年間

四季折々の行事食（お花見、梅宮祭、敬老祝賀会、クリスマス会等）
特養選択食

１１回／年間デイお楽しみ食 １１回／年間

毎年、お花見、敬老祝賀会では多くのご家族も参加して下さり、食事を通して楽
しいひと時を過ごして頂いている。

３．衛生管理の徹底
・食中毒、ノロウィルス等の予防を徹底する。
・中心温度はノロウィルスが死滅する８５℃以上になるよう加熱する。
・日々の作業時の衛生チェック表を記入し、各職員が衛生への意識を徹底する。
・厨房内、食品庫内の収納ケースをより衛生的なものに移行していく。

職員一人ひとりが衛生管理気をつけ、食中毒を出す事なく一年を終える事ができた。
収納ケースについては一部移行できていないため、順次移行を行っていく。

４．災害時の対応の強化
・災害時の非常食の備蓄場所と献立を周知し、各職員が役割を自覚する。
・非常食の保管場所の改良と、調理職員が不在の場合でも災害時に対応できるよう検討していく。

・災害時における非常食の活用案として、３日間はライフラインが止まっていると仮定し、火を使わず食べられる物を選定している。
・非常食の備蓄場所の改良は引き続き検討していく。

５．栄養ケアマネジメントの充実
・利用者一人一人の状態を把握し、他職種と共同し施設ケアプランに基づき、利用者の課題解決のため栄養ケアを実施していく。また、可能な限り利用者の嚥下・咀嚼能力に合った食事提供の実現を目指す。
・利用者からの聞き取りやミールラウンドを行い、嚥下・咀嚼能力を把握し、食事形態の維持を図る。また、入院後の食事形態の低下に対して、利用者の食事状況を見極めながら形態上昇を図る。
・介護職、看護師、調理師、管理栄養士が連携を密に取ることで、利用者の嚥下・咀嚼能力や嗜
好、体調の変化などを把握し、食事摂取量と体調の維持を図る。
・研修などで得た情報や知識を業務に生かし、栄養ケアマネジメントの充実を図ることで、利用者の方の食生活をより良いものにしていく。
・褥瘡マネジメント加算に伴い、引き続き亜鉛強化食品の提供を行う。また、カルライスを使用するなどカルシウム充足率を７０％以上（月平均）目指す。

・栄養ケアマネジメント業務に関して、本年度は人員不足により十分にご利用者と関わる時間を持つことが難しい期間もあったが、できる範囲でのミールラウンドや食事に関する聞き取り等を行うことで、ご利用者の栄養状態の維持・改善に努めた。
・栄養価について、かつおみそ（亜鉛強化食品）の提供を夕食時に週２回行うと共に、カルライスの使用によりカルシウムの充足率７０％を維持する事ができた。

【長期目標】・働きやすい職場作りをし、長期間働けるよう努める。味の安定提供を目指す。

令和元年度

事業報告

デイサービスセンター≪重点目標≫
１．継続的な稼働率の安定≪年間目標稼働率：75％≫
２．個人力強化によるチーム力の向上と利用者視点での良質なサービス提供【基本方針】
１．健全な通所介護事業の継続（１）安定した稼働率の持続と運営に必要な収益確保
１）１日平均２２～２３名を維持する。
２）利用登録者は３０名以上を確保する。
３）新規顧客の獲得強化①お試し利用の積極的な受け入れ②居宅事業所への営業活動の強化（事業所回り、ＦＡＸ案内、）③広報誌やブログ等による啓発活動の促進④利用者のニーズに最大限応えた受け入れ（要介護３以上や認知症日常生活自立度Ⅲ以上の利用者を増やす等）⑤総合事業対象者の利用上限を最大２割程度に留める。
４）既存顧客の維持①利用予定以外の代替え利用の案内促進の継続（※地域行事等）②週２日以下の利用者への利用増回の声掛け③短時間利用ニーズのあった柔軟な時間設定（※但し、利用者の上限は最大２割程度に留める）
５）可能な加算取得に向けて①平成３１年度より個別機能訓練加算（４６単位/日）を取得②次年度取得に向けたＡＤＬ維持等加算(Ⅰ) （３単位/月）取得準備（※利用者の情報収集）③平成３１年度より取得不可のサービス提供体制強化加算の早期取得復活（※現無資格職員の介護福祉士資格の取得、介護福祉士所持の求人採用等）
６）営業日の拡大（週５から週６へ変更）（２）経費節減
１）残業の軽減①個々の介護及び事務処理スキル高め、時間内に業務を終了するよう最大限努力する。
②定期的な業務内容の見直しにより業務効率化を図り、有効活用できる時間を捻出する。
２）備品管理①園の備品等は長持ちするよう大切に取り扱う。
②備品依頼については事務へ依頼する前に必要性の高い物か、他の既存品で代用できないか等、十分に吟味する。

２．チームの組織力強化と良質なサービス提供（１）職員同士がお互いの存在価値を認め合う。
１）お互い遠慮なく意見交換し、チーム内の連帯感を高めることにより長期的に働きやすくかつ風通しの良い職場を作る。
２）職員個々がお互いを思いやる意識を常に持ち、気配り、目配り、心配りできるよう努める。
３）ワンマンプレイによりチーム内の士気を下げない。
４）チームワークを大切に、お互いに協働して業務に取り組む。
（２）個々で自己研鑽に励み、仕事に対するやりがいの創出とスキルアップを図る。
１）業務内容の幅を広げ（積極性に専門性の高い業務へ取り組む、新たなことへのチャレンジ）、実践することで個々の仕事に対する自信やモチベーションアップにつなげる。
２）複合施設のメリットを活かした各部署専門職から専門性の高い指導や助言をもらう。
３）個別学習や内部研修及び外部研修への参加による多様な介護技術・ノウハウを習得する。
４）業務に必要な資格を取得し、自身のキャリアアップを図る。
（３）「気づき力」を養い、状況判断に応じた行動をする
１）職員間での業務負担の分散（時間の効率化と有効活用）
２）リーダーシップ力の養成（４）均一かつ質の高いサービスを提供する。
１）明確な目標設定の下、チーム内で方向性に対し、共有し歩調を合わせて遂行する。
２）状況に左右されない均一的なサービスの維持と提供に努める。
３）バラエティーにとんだアクティビティ活動の再検討と実施（外部ボラの有効活用）
４）満足度調査による分析にてサービス内容の見直しを適宜、行う。
５）利用者及び家族相談によるニーズの現状把握と的確な助言を行う。
６）家族、担当ケアマネジャーへ利用者情報について適宜報告を行うことで連携強化を図る。
【評価】
富士園に入職１年未満の職員でスタートし、経験あるパートや他職種連携し、成長することが出来た。
４月から１月までの平均稼働率は６２．９％《登録人数（土曜を入れて平均２４名）の約８割の利用人数だった》。
２月になり長期入院者の退院の目途が立たず、体調不良、入所、廃止の方が増え、２月は稼働率が５２．６％と一気に下がってしまった。

年度後半に職員２名退職し、新規利用者獲得停止や長期入院される利用者が多く稼働率が大きく下がってしまった。
（登録人数の８割ほどの利用者数だった為）登録人数を増やし、スポット利用をしてくれる利用者の確保を今後行っていく。
Ｒ２年１月末から新しくデイ専属に就いたＮＳは、一日１名常駐するので、医療的な援助を必要とする利用者に対しての不安の解消となり、利用者の身体的なトラブルにもすぐに対応できた。
会議や会議録等誰でもわかるように管理できていないところがあったため、次年度は情報共有と周知徹底を図っていく。

[中期目標：３年（平成３１年～平成３３年）]
・認知症に対する知識・技術の研修を行うことで、認知症を抱えている利用者の世界観(日々感
じておられること)が理解できるようになる。
・介護福祉士及び認知症介護実践者研修修了者の割合の増加を目指す。また、キャリアに応じた能力を開発していく。

[長期目標：５年（平成３１年～平成３５年）]
・各職員が認知症に対する理解を深め、認知症の病状別の言葉かけ、関わり方が不備なく行え、
また、利用者の気持ちに寄り添った統一したケアが提供できるようになる。
・認知症介護実践リーダー研修修了者または介護福祉士ファーストステップ研修修了者の割合の増加を目指す。また、キャリアを活かした関わりができるようになる。

令和元年度

事業報告

居宅介護支援事業所
全ての行動は利用者の視点に立って行動し、公正・中立を是とし、寄り添いの姿勢を大切にし、自立支援を目指す。

【基本方針】
上記理念を達成する為、職員一人一人の技能を高め、職員全員で協力し合える体制を作り、地域や法人に貢献していけるよう努める。
これらの理念・方針を達成するため、以下の計画に基づいて行動する。

【年間計画】
１．専任ケアマネジャーが平成２９年５月に１名退職、平成３０年７月に新人の後任者が入職。
事業所の給付管理数は、平成２９年４月の１６４件から、平成３０年３月に１３０件に減少、平成３１年２月の給付管理見込みは、１５８件。
４名それぞれ、後、新規３件前後は担当できる見込み。
２．地域包括支援センターの業務負担軽減のため、平成３０年８月から予防給付の委託を開始。
平成３１年２月現在で８件担当している。
３．それぞれの職員が、研修等に積極的に参加し、資格の維持、資質の向上等に努める。 特定事業
所加算Ⅱを続けて得られるようにする。
４．法人への貢献
安定した体制を維持することにより、事業所の収益を安定させ、法人全体への収益向上にも寄与する。
担当する近隣の利用者に、当法人の良さをアピールし、サービスを利用していただけるように適宜紹介し、サービス事業所にも利用者目線に立って、より質の高いサービスに特化できるように、
助言、提案等を行っていく。
【評価】
① ～③

令和元年 9 月に新任ケアマネジャーが入職、専任ケアマネジャーが５名となった。

年度初め 4 月は給付管理数が 176.5 件(介護予防 0.5 換算で)、年度終わり 3 月は 185.5 件。
令和元年度の月平均は、184 件。

委託の予防給付は、月平均で 10 件強。

持ち件数にばらつきがあり、今後、平均して担当していく必要がある。
④当番制で、週 1 回の居宅会議の担当、月 1 回の給付管理業務等を行っている。
委員会やケアマネ連絡会・部会・外部研修等も、交代で出席している。
令和元年度に、籾井が、ケアマネの専門研修Ⅰを履修済み。
⑤当法人の、ショートステイ・デイサービスは、急な利用やきめ細かな時間短縮等の要望にも応じてもらえるため、大変有難く利用者様も喜ばれている。
今後も、社会福祉法人内の居宅介護支援事業所として、地域包括支援センターと足並みをそろえ、地域への貢献、地域での介護サービス等のネットワークの構築、地域課題への取り組み等、引き続き励んでいきます。

令和元年度

事業報告

地域包括支援センター
高齢者が、住み慣れた地域でいつまでも安心した生活が送れるよう、個々の心身の状況や変化、地域全体の課題をとらえながら、地域・公的機関・
介護サービス事業所・医療機関等と連携を図り、地域包括ケアシステムの実現を図る。
【年間目標】
１．介護・見守りが必要な方への支援体制の構築①地域に開かれた相談窓口として、地域への広報や地域役員・行政機関・ケアマネジャー・サー
ビス事業所等からの相談に迅速に対応でき、またそれぞれの専門性活かした対応を心掛ける。
②定期的な訪問を行ない、在宅生活での問題・可能性等把握を行い、日常生活が安心して送れるよう必要な助言や支援計画書の作成を行なう。
【評価】①相談窓口としての強化をはかるため、地域役員と地域ケア会議において地域課題や地域の事
例を検討し、迅速に対応できる関係作りをはかった。居宅介護支援事業所に対してケアマネ座
談会の場で相談の機会を設け、また圏域の事業所へ空き状況を毎月 FAX で確認する等連携体制の構築をはかった。
②要支援１・２の利用者に対し、プランをもとにサービス調整を行なう等適切な対応を図るとともに、認知症・金銭問題・虐待・セルフネグレクト・8020 等の多問題に対して医療・福祉・法律等関係者等と協力を図り、多面的な対応を心掛けた。
③要支援の利用者が増加の一途をはかり、31 年 3 月時点で圏域高齢者 6000 人・独居高齢者 1900
人を超え、専門職員が 1 名加配となる。地域づくりや個別地域ケア会議、一人暮らし訪問等時間をかけて取り組むことが出来なかった部分が解消され、来年度以降、地域の孤立問題や集合住宅問題等新たな取り組みを展開していくことが可能となる。

２．地域のネットワークにおける取り組みの強化①地域ケア会議を開催し、個別事例から地域課題を捉え、課題解決のため行政・地域役員・医師等医療関係・ケアマネジャー等と連携をはかっていく。
②地域団体や地域行事等現存の社会資源を活かすとともに、右京区地域支え合いコーディネータ
ーや介護予防推進センター、地域団体等と協力をし、新たな居場所作り等社会資源を構築していく。
③年々多発している災害に対してのネットワークを構築していく。
④地域行事等啓発活動を行い地域住民や地域団体と顔の見える関係を築いていく。

【評価】①地域ケア会議を個別・学区・圏域と開催。地域で起きている課題（事例）をもとに、参加者である地域役員、医師、行政（区役所支援課・警察等）、居宅ケアマネジャー、地域密着型それぞれの立場で話し合いを行った。それぞれの立場が抱える課題、またそれぞれができることを話し合うことで、地域の結びつき、顔の見える関係を築くことができている。
②既存の社会資源を高齢者へ伝えていくとともに、地域課題の一つである「居場所づくり」に関して、「男性の居場所作り」を右京区地域ささえあいコーディネーター、介護予防推進セン
ターとともに開催。地域包括支援センターも協力団体として活動している。
③災害対策として地域ケア会議、ケアマネ座談会で研修や実践事例、事例検討を行うとともに、梅津学区においては自主防災会と数回にわたり要配慮者支援に関して協議を行い、実際に避難所が開設された際のフローチャート等を作成した。
④毎月のすこやか学級はじめ、花見・もちつき・秋祭り等定例の行事に継続的に参加をした。
また、独居高齢者・地域の役員対象に定例のカレンダーの発行をした。地域包括支援センターと地域住民の顔の見える関係作りは継続して行なうことができている。

３．権利擁護・困難ケースの相談支援体制の構築①権利擁護・困難ケースの通報があれば、状況の把握を行い、右京区役所健康長寿推進課やケア
マネジャー・サービス事業所等関係機関と連携を図り、早期対応・早期解決を目指す。また、職員誰もが対応できるようマニュアル化をしていく。
②学区役員・地域住民に向け、地域ケア会議や広報誌・研修会等で高齢者権利擁護に関しての意
識を高めていく。
【評価】①対応困難事例があれば、個別の地域ケア会議の開催やカンファレンスを行い、チームを形成
し役割分担を行った。居宅介護支援事業所からの相談も増え、ケアマネジャー支援として対応した。虐待相談は右京区役所健康長寿推進課や担当ケアマネジャーと協力・連携チームを組み、早期対応・早期解決へと繋げている。また、高齢者虐待の研修会・勉強会の参加、弁護士・司法書士等との連携をし、スキルアップに努めた。

４．制度改正への対応・職員の資質向上①日々変わりゆく介護保険制度や総合事業に対し、職員間や市区での協議から制度への理解を深め、要支援者・事業対象者への説明・情報提供ができるよう取り組む。

②職員の資質向上をはかるため、積極的に研修への参加をする。また、処遇困難ケースへは複数で対応する等、それぞれの専門性を生かしながらケースへの対応をしていく。

【評価】①総合事業は定着。基本チェックリストを利用した事業対象者も数名いる。しかし、要支
援者のデイサービスの受け入れが狭まっていることや、生活支援型訪問介護の利用はほぼ受け入れが制限され、また京都市が推奨する支えあい型訪問介護に関しては全く利用には

至っていない。
②各職員に必要と思われる研修は各々の希望だけでなく、できる限り資質の向上が見込まれる研修へは参加するよう調整をしている。
困難ケースはできる限り複数で対応し、また担当不在時でも他の職員でも対応可能なように、ケース会議、朝礼・終礼の場で協議をしている。

令和元年度

事業報告

事

務

所

サービスと人材の質的向上を目指すことで、施設運営安定化を図る。
【目標】

１．質の良いサービスを提供するための、人材の『確保・育成・定着』
学生の介護離れが加速化し、人材確保が最重要課題となり、年々その緊急性が増している。
（１）人材の確保①学生の活動状況を踏まえたアプローチ⇒就職ＷＥＢサイトによる採用活動⇒学生の動きに合わせ積極的にフェアに参加する。
②実習生や学生アルバイトを積極的に受入れ、将来の人材確保につなげる。
⇒学生（実習生）の口コミの影響は大きいため、従来同様に手厚い対応を行う。
⇒学生のインターンシップを受入れ、福祉職場の理解とイメージアップにつなげる。
③採用活動の様々な場面で、各部署に参加協力に関する理解を行う。
⇒現在の事務所単独の採用活動を、職員全員が参加する総力戦とするため、紹介奨励金制度の検討と導入。
④各部署のホームページの日々の記事を充実させ、求職者に向けた魅力ある情報発信を行う。
（２）国が外国人雇用を積極的に開始しているが、採用困難な中でも、なんとか日本人職員の採用を行っている。しかしながら今後は、外国人の雇用を検討していく。
（３）人材の育成・定着①きょうと福祉人材育成認証制度上位認証取得に向けて整備を行う。
全正職員離職率

１６％未満

新卒入職者の入職後１年以内の離職率

２０％未満

全正職員有給休暇取得率

４０％以上

正職員の資格取得率（介護職）

４０％以上②キャリアパスに基づき、新任職員研修、階層別研修、テーマ別研修に積極的に参加、キャリア形成に努める。
③人事考課により職員各自のモチベーションアップを図るとともに、職務基準の確立に努める。
（考課時期：５月、１１月）④退職を防ぐため職場内の風通しを良くする目的で、フォロー体制の確立やハラスメントの予防

を充実させる。
（４）残業の解消等労務管理
ワークライフバランスの取組み
職員個人と組織が共に成長することを目的とし、タイムマネジメントに努める。
役職者による、残業しようとしている職員へのコミュニケーションの実施
残業内容と時間の事前把握と、上司の指揮命令下で行うことの徹底（５）社会の変化や制度変更に迅速に対応するために、規程・規則等を見直し、職員の働きがいアップに貢献する。
【評価】
人材確保状況
※令和元年度採用では、就職フェア等複数回参加するも新卒者を採用することができず、中途採用や人材派遣会社の紹介、シルバー人材センターの活用等で人材を確保した。
※次年度も引き続き新卒採用強化のため、新たにコンサルティングを入れ、獲得のためのノウハウ等ア
ドバイスを受け、確実に新卒確保を行っていく。
＜職員の動き＞令和元年度末（年度末在籍者数は、年度末退職者を含む）

令和２年度初常勤

４２名（前年度４２名）

４４名

非常勤

２２名（前年度２５名）

２１名

計

６４名（前年度６７名）

６５名

平均年齢

４８．０才（常勤４３．７才

平均勤続年数

７．０年（常勤

７．８年

非常勤５６．１才）
非常勤

５．７年）

人材の育成・定着①職員離職率

１９．０％（離職率の計算方法＝減少労働者數÷年初の全労働者數×１００）
育児休業取得者

０名

短時間勤務制度（夜勤免除）利用職員

１名

介護休業取得者

０名

休職者

０名

全正職員有給休暇取得率
資格取得率（介護職）

６１．０％

介護福祉士

５７．９％（特養５８．６％、デイ５５．４％）②階層別研修の参加を促し、レベルに合った知識や能力を育成することができた。次年度も継続していく。
＜研修受講状況＞
新任職員研修、中堅職員スキルアップ研修、市老協各部会研修、施設長管理者研修③全体研修実施状況

全６回開催（内１回は書面開催）

５月２９日（水）介護分野におけるリスクマネジメント（発表：事故防止委員会）

３１名参加

７月３１日（水）リハビリテーションの特技技（発表：デイサービスセンター機能訓練指導員）

食中毒予防、疥癬、結核（発表：感染対策委員会）
９月２５日（水）成年後見制度を学ぼう（発表：地域包括支援センター）

３３名参加
３１名参加

１１月２７日（水）ノロウイルス、インフルエンザの予防（発表：感染対策委員会）３５名参加
１月３０日（水）福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程

初任者コース（発表：特養介護）３５名参加

３月２５日（水）褥瘡予防研修（発表：褥瘡予防対策委員会）
書面開催（コロナウイルス感染拡大防止のため）＜資格取得支援状況＞※受験対策講座や受験料を施設負担し、職員の資格取得をバックアップした。今後も継続し職員のスキ
ルアップを図っていく。
介護福祉士

１名取得

２．運営管理
介護保険制度改正に伴って、新たなサービス提供体制への取り組みを強化しながら、利用者増や稼働率向上を目指す。
（１）法令順守とリスク管理①部署毎の法令順守及び加算算定要件の確認と整備＊機能訓練指導員採用により、個別機能訓練加算を取得する。
＊褥瘡マネジメント加算、口腔衛生管理加算、栄養改善加算、ＡＤＬ維持加算を取得できる体制の整備を図る。
②利用者稼働率管理を行い、運営環境に応じた収益の最大化に努める。
（２）経営安定のための環境整備①経費節減のために有効な助成金を積極的に活用していく。
②未収金管理の徹底
部署間での利用者未収金の情報共有と、未収金の回収を徹底する。
未収金を発生させないための取り組みを行う。
【評価】
法令順守とリスク管理※（１）常勤換算や加算要件等の月次管理と自主点検（年１回）を行い、法令等に従って適正に運営することができた。また、令和元年１０月から新たに創設された特定処遇改善加算について、特養、短期で取得しすることができ、介護職員だけでなくその他の職員の処遇改善に役立てることができた。次年度も継続とデイサービスを追加し取得して有効活用していく。
令和元年度取得加算
特養：日常生活継続支援加算、看護体制加算、夜勤職員配置加算、外泊時加算、初期加算、栄養マネジメン
ト加算、看取り加算、処遇改善加算Ⅰ、特定処遇改善加算Ⅰ（１０月から）
短期：夜勤職員配置加算、送迎加算、サービス提供加算Ⅰ、処遇改善加算Ⅰ、特定処遇改善加算Ⅰ（１０月から）デイ：通常規模型、入浴介助加算、個別機能訓練加算Ⅱ（４月から）、処遇改善加算Ⅰ、送迎減算、通所型独自サービス
居宅：特定事業所加算Ⅱ、初回加算、入院時情報連携加算、退院退所加算※（２）については別紙参照

３．安全・安心・快適の確保①施設内外において安心して生活できる環境づくりを行う。
②保守点検・環境美化計画に基づき、施設整備・設備の保守点検や老朽化対策、器具什器等の現状把握・点検・更新に努め、施設の環境整備の充実と危険因子の排除と、美観整備・整理整頓を心掛ける。
【評価】※特殊浴槽改修工事について、補助金申請を見据えながら工事時期を検討していた矢先に、本体が故障してしまった。部品がなく修理不能となってしまったため、急遽、令和２年３月に回収工事を実施。
工期は１週間程度と最短で実施することができ、入所者利用者の負担を最小限に減らすことができ、良い方法で入替を行うことができた。また、同時に破損していた浴室内タイルや脱衣場の床の張替え、脱衣場から浴室への段差解消を行った。
※エアコンに取り付けることができる「花粉抗菌防カビフィルター」と、「ウイルス除去フィルター」を全台に取り付け、感染対策を強化した。
※新型コロナウイルス感染拡大に伴い、マスクや使い捨てグローブ、アルコール等入手困難になり、価格も高騰してしまった。感染拡大前と同様の使用方法を続けると物資がすぐに不足してしまうため、使用方法の見直しを行い納入業者との連携を図ることで、できる限りの備蓄を行い感染拡大に備えた。

４．職員の意思を反映させる施設づくり（１）日々の業務を行ううえで、職員間、職員相互の人間関係さらに各職種の業務を円滑に、また合理的な施設の管理・運営を進めるための意見交換や検討の場としての会議を開催していく。
＊全体会議（対象：全職員）年６回開催（奇数月第４水曜日）
施設における課題、調整及び報告事項について、職員間の情報交換を行い、業務執行の円
滑化、情報の共有化を図る。職員の資質向上のための研修会を実施する。
＊運営会議（対象：各部署長）月１回（第１水曜日）
施設における業務全体の動向を把握し、運営上の課題、調整事項等について協議・決定、課題の早期解決を図る。
＊衛生委員会（対象：運営会議参加者）月１回（第１水曜日）
労働安全衛生法に基づき、職員の労働安全及び衛生に関する事項を調査審議する。
福祉用具、車両等の適切な管理と啓発を行う。
＊事務会議（対象：事務職員））月１回（第１水曜日）
事務における課題、調整及び報告事項について、職員間の情報交換を行い、業務執行の円
滑化、情報の共有化を図る。
（２）職員の健康管理及び労働災害の防止について

①職員の身体面・精神面の負担等の把握と、心身の健康管理を行うとともに労働災害の防止に努める。
②職員健康診断年１回（夜勤者は年２回実施：実施月：７月、１月）、ストレスチェック年１回（実施月：７月）、腰痛健診（実施月：７月、１月（夜勤者のみ））を実施する。
③インフルエンザ予防接種年１回④産業医等の健康相談、メンタルヘルス相談等、窓口の情報提供⑤腰痛予防策の向上として、毎朝のラジオ体操の実施⑥受動喫煙防止の推進、喫煙マナー啓発、喫煙情報の発信【評価】※定期的な朝礼・会議以外にもミーティングを実施し、情報を共有することで意思統一を図ることができた。問題解決に向けての取り組みをスムーズに実施することができるため、今後も継続していく。
＜平均残業時間＞

１３．２時間／人（前年度

１１．０時間／人）＜職員健康管理実施状況＞
定期健診

４３名

夜勤者定期健診

１４名

インフルエンザ予防接種

６３名

ストレスチェック

４３名

腰痛健診（年２回）７月：４３名、１月：１４名
毎朝朝礼後にラジオ体操を実施＜労働災害＞

０件※福利厚生充実のために無人売店を１階事務所横に設置。コンビニ等の店舗が施設の近所にないことから、手軽に購入できると好評を得ている。

５．運営の透明化
情報公開を積極的に行い、法人・施設の事業運営に対する信頼と理解を得られるように努める。
第三者評価の受診（受診月：１１月）【評価】※令和２年２月２０日に京都市老人福祉施設協議会の第三者評価をデイサービスセンターで受診した。受診の際には、日々行っている介護サービスで、何ができており何が不足しているのか、
その都度、客観的に知ることができた。受診結果を新たな気づきと捉え、施設全体でこれまで以上にサービスの質の向上に向けた取り組みを行い、改善へと繋げていきたい。

６．ボランティアの交流①ボランティアの活動内容の確認・活動環境の整備等を行い、積極的にボランティアを受入れる。
②ボランティアの総会・懇親会の開催（実施月：２月）【評価】※定期的にボランティアを受け入れることができたが、令和２年３月以降は、新型コロナウイルス
感染拡大防止のため、受け入れを中止している。
※令和元年度

ボランティア延受入人数

３６２名

※ボランティア総会・懇親会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を中止し、ボランテ
ィアの皆様には、お礼品を贈呈した。

７．後援会活動の促進①会員加入と継続促進②後援会活動の基礎となる会員加入活動を促進し、組織強化を図る。
【評価】※令和元年度個人会員

８６口６８人（前年度より団体会員

３７口２９団体（前年度より

４口６人

増）

１０口９団体増）