【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月29日【事業年度】

第16期（自【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

管理担当上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

管理担当上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

岡村至

平成28年３月31日）

陽久

田中

田中

庸一

庸一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高（千円）

17,972,491

22,639,549

31,521,529

35,890,983

39,613,864

経常利益

（千円）

1,334,462

429,591

840,911

1,197,126

744,122（千円）

785,011304,061

551,678

686,504

145,658

包括利益

（千円）

799,673493,127

767,257

1,042,810

24,546

純資産額（千円）

4,923,813

4,843,965

11,808,334

13,090,790

12,489,728

総資産額

（千円）

7,544,229

9,024,689

17,748,617

19,806,604

19,950,802

１株当たり純資産額（円）

123.14133.87287.66

310.44302.18

１株当たり当期純利益金額

（円）

20.45

8.01

14.45

16.81

3.51

（円）

20.04

7.86

14.04

16.46

3.51

自己資本比率

（％）

65.3

53.4

66.0

65.2

61.7

自己資本利益率

（％）

18.6

6.2

6.7

5.6

1.2

株価収益率

（倍）

12.9

30.3

108.2

58.1

233.2

（千円）

875,610694,147

868,109

1,049,821

477,057（千円）△1,106,539△640,828

662,773△412,974△763,394

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

597,861△595,257

6,137,996

205,457△599,974

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高3,195,835

2,724,948

10,594,241

11,518,727

10,635,272

599

820

761

786

837

(114)

(145)

(70)

(71)

(192)

親会社株主に帰属する当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、自己株式を控除した期中平
均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成25年10月１日付で当社普通株式１株につき500株の割合をもって株式分割を行ったことをふまえ、
平成24年３月期の期首に同株式分割が行われたものと仮定し当該数値を算出しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
５．第15期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。

- 1 -（2）提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高（千円）

14,957,047

19,323,223

27,077,334

28,654,830

32,053,275

経常利益

（千円）

806,717

401,983

912,229

718,293912,746

当期純利益

（千円）

421,862

249,944655,976352,676

315,897

資本金（千円）

1,479,142

1,479,142

1,489,910

1,603,169

1,605,258

発行済株式総数（株）

39,985,000

39,985,000

40,722,500

41,568,500

41,583,500

純資産額

（千円）

4,361,781

4,091,527

10,857,562

11,598,248

11,236,186

総資産額

（千円）

6,674,049

7,855,774

16,220,519

16,512,852

17,010,581

１株当たり純資産額（円）

109.09113.48265.44277.52274.40

2

－

－

3.36

2.35

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

10.99

6.59

17.18

8.64

7.62

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

10.77

6.46

16.69

8.45

7.61

自己資本比率

（％）

65.4

52.0

66.6

69.9

65.7

自己資本利益率

（％）

9.7

5.9

8.8

3.2

2.8

株価収益率

（倍）

24.0

36.9

91.0

113.1

107.5

配当性向

（％）

19.7

－

－

38.9

30.8

231

309

380

421

436

(4)

(11)

(10)

(14)

(30)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、自己株式を控除した期中平
均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３．発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額については、平成25年10月１日付で当社普通株式１株につき500株の割合をもって株式分割を行ったことをふまえ、平成24年３月期の期首に同株式分割が行われたものと仮定し当該数値を算出しております。
４．第15期の１株当たり配当額には、記念配当１円１銭を含んでおります。
５．第15期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。

- 2 -２【沿革】
年月事項

平成12年８月

当社代表取締役岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信
ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業

平成13年２月

大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ（資本金1,000万円）を設立

平成13年４月

成果報酬型広告サービス「Adways Network」を提供開始

平成13年８月

成果報酬型広告サービス「Adways Network」（モバイル版）を提供開始

平成14年５月

本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目３番32号に移転

平成14年６月

台東区東上野三丁目30番１号に東京オフィスを開設

平成15年６月「Adways Network」（モバイル版）をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「スマートクリック」を提供開始

平成15年８月「Adways Network」（PC版）をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「JANet」を提供開始

平成15年12月

中国上海市にシステム開発拠点として、愛徳威軟件開発（上海）有限公司を設立（連結子会社）

平成16年２月「スマートクリック」をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「Smart-C」を提供開始

平成16年４月

株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け

平成16年９月

本社を台東区東上野三丁目30番１号（東京オフィス）に移転

平成16年12月

本社を台東区東上野六丁目９番３号に移転

平成18年５月

本社を新宿区西新宿六丁目８番１号に移転

平成18年６月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

平成19年２月

中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告（上海）有限公司を設立（連結子会社）

平成19年６月

伊藤忠商事株式会社との資本業務提携

平成20年８月

モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式を取得して子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメントに変更（連結子会社）

平成20年11月

株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け

平成21年４月

株式会社アドウェイズ・プラネット（現平成21年６月

コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式を取得して、商号を株式会社アドウェイズブックスに変更（連結子会社）

平成21年７月

株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け

平成22年３月

株式会社アドウェイズブックス（連結子会社）の全株式を譲渡し連結から除外

平成22年11月

スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を提供開始

平成23年３月

株式会社IMJモバイルからモバイルアフィリエイト広告事業を譲受け

平成23年７月

株式会社ラビオンソーシャルの株式を取得し、スマートフォンアプリ事業を強化（連結子会社）
香港にADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.を設立（連結子会社）
香港にADWAYS TECHNOLOGY LTD.を設立（連結子会社）
伊藤忠商事株式会社への第三者割当てによる自己株式の処分により、伊藤忠商事株式会社の持分法適用会社になり資本・業務提携を強化
シンガポールにADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.を設立（連結子会社） ※（注）株式会社ディー・エヌ・エーと広告事業及びソーシャルゲーム事業において戦略的提携

平成23年11月

平成24年３月

株式会社おくりバント）を設立（連結子会社）

平成24年４月

米国に子会社 ADWAYS INERACTIVE, INC.を設立（連結子会社）
台湾において傑思媒體事業股份有限公司の株式を取得して、商号をJS ADWAYS MEDIA INC.に変更（連結子会社）

平成24年５月

株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（連結子会社）の全株式を譲渡し連結から除外
株式会社サムライリンク（現 株式会社サムライ・アドウェイズ）の株式を取得して子会社化（連結子会社）

平成24年７月

株式会社アドウェイズ・ラボット（現平成24年９月

株式会社muamua games（現平成24年10月

株式会社Adways Frontier（現 コパンコ株式会社）を設立（連結子会社）
韓国に子会社 ADWAYS KOREA, INC.を設立（連結子会社）
株式会社アドウェイズ・スタジオ（現 株式会社七転八起）を設立（連結子会社）
ライヴエイド株式会社の株式を取得して関連会社化
株式会社サムライベイビーを設立（連結子会社）

平成25年４月
平成25年５月

ラボット株式会社）を設立（連結子会社）

株式会社パシオリユース）を設立（連結子会社）

- 3 -

年月

事項

平成25年７月

Bulbit株式会社を設立（連結子会社）

平成25年12月

コパン株式会社の株式を取得して子会社化（連結子会社）

平成26年５月

本社を新宿区西新宿八丁目17番１号に移転

平成26年10月

株式会社トロピックスメディア（現社）

平成26年12月

株式会社アドウェイズ・サポート（現

平成27年９月

香港にADWAYS HONGKONG LTD.を設立（連結子会社）

平成27年10月

香港にADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.を設立（連結子会社）

平成27年11月

株式会社アイドテックを設立（連結子会社）

株式会社楽一番）の株式を取得して子会社化（連結子会
株式会社フィッティー）を設立（連結子会社）（注）ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.については、平成28年３月期に非連結子会社から連結子会社に変更しております。

３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社アドウェイズ）と連結子会社26社、非連結子会社８社及び持分法適用関連会社
１社の計36社で構成されており、日本やアジア及び北米において、ＰＣ向け及びスマートフォンを含む携帯端末向けにマーケティング活動を行うクライアント（広告主）と当社提携メディアを、当社の運営するアフィリエイトサ
ービスを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービスプロバイダー（ＡＳＰ）として、アフィリエイトを中心とした総合的なインターネット広告サービスの提供や、それらの広告メディアとなるスマートフォンアプリの開発・運営や、
Webメディアの運営を行っております。
広告事業におきましては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社をク
ライアントとし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムで繋ぐアフィリエイトサー
ビスプロバイダー（ＡＳＰ）を主として事業の展開を行っております。大手ゲームプラットフォームや有力メディアとの提携等をはじめとして提携メディアを拡大することでスマートフォンユーザーへのリーチの拡大を図り、クライアントの広告出稿の増加に繋げております。
アプリ・メディア事業におきましては、主に連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司とコパン株式会社においてスマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいてメディアの運営等を行っております。
海外事業におきましては、中国を中心としたアジアや北米地域において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、中国、香港、台湾、韓国、アメリカ、
シンガポール、フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ、インドに拠点を設立しております。特に中国・台湾・韓国を中心としたアジア地域のスマートフォン領域で存在感を高めるため、積極的に事業拡大を図っております。
当社グループの主な事業内容は、上記の「広告事業」、「アプリ・メディア事業」、「海外事業」に分類されます。なお、この３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。

- 4 -[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

100

①役員の兼任１名②営業上の取引・アプリ事業における運営委託及び開発委託③設備の賃貸該当はありません

100①役員の兼任１名②営業上の取引・広告事業及び海外事業における代理
販売③設備の賃貸該当はありません

66（66）①役員の兼任１名②営業上の取引・広告事業及び海外事業における代理
販売③設備の賃貸該当はありません

100①役員の兼任１名②営業上の取引・広告事業及び海外事業における代理
販売③設備の賃貸該当はありません（連結子会社）

愛徳威軟件開発（上海）有限公司

愛徳威広告（上海）有限公司

JS ADWAYS MEDIA INC.

ADWAYS KOREA, INC.

中国
上海市

中国
上海市

中華民国
台北市

韓国
ソウル市

1,000千USD

1,000千USD

1,880千TWD

1,900,000
千KRW

アプリ・メディ
ア事業、海外事業及びその他

海外事業

海外事業

海外事業

（注）１．上記以外に連結子会社が22社、非連結子会社が８社及び持分法適用関連会社１社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．ADWAYS KOREA, INC.については、特定子会社に該当しております。

- 6 -５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称
広告事業
アプリ・メディア事業
海外事業
本社部門（共通）
その他
合計

従業員数（人）241（25）68（０）292（103）173（３）
63（61）
837（192）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．本社部門（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門に所属しているものであります。
３．子会社である株式会社サムライ・アドウェイズのクライアント数の減少に伴い、アプリ・メディア事業の従業員数が減少しております。また、海外事業の増強及び開発体制の強化のため海外事業及び本社部門（共通）の従業員数が増加しております。
（2）提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）436（30）

30歳９ヶ月セグメントの名称
広告事業
アプリ・メディア事業
海外事業
本社部門（共通）
その他
合計

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

３年１ヶ月

5,208

従業員数（人）225（25）10（１）40（１）
155（０）
6（３）436（30）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．本社部門（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ15名増加しましたのは、広告事業増強に伴う社員の増加によるものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）におけるインターネット広告業界は、スマートフォンを利用したビジネスが拡大している状況の中、インターネット広告市場は１兆1,594億円（前年比10.2％増）と前年に引き続き２桁成長を続けており、国内広告市場全体が0.3％増で推移する中で順調な拡大が見込まれております。（参考：株式会社電通「2015年（平成27年）日本の広告費」）
こうした経営環境のもと、当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）における当社グループの広告事業におきましては、主力のスマートフォン広告領域において、引き続き関連事業への投資を行い、システ
ムツールによる効率化や取り扱い商材の幅を広げることで、事業を拡大してまいりました。
アプリ・メディア事業におきましては、主に連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司とコパン株式
会社においてスマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいてメディアの運営等を行っており、「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルの売上拡大を推進してまいりました。
海外事業におきましては、中国を中心としたアジアや北米地域において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、中国、香港、台湾、韓国、アメリカ、シンガポール、フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ、インドに拠点を設立しております。特に中国・台湾・韓国を中心としたアジア地域に注力し、海外におけるスマートフォン領域で存在感を高めるため、積極的に事業展開を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の当社グループにおける連結業績は、以下の通り前連結会計年度に対して、売上高は国内及び海外の広告事業が順調に伸長し増加しましたが、一方で費用の増加、貸倒引当金の計上や減損等の発生により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。
［連結業績］

売(単位：千円、端数切捨て)

上

前期

当期

対前期増減額（平成27年３月期）（平成28年３月期）

（増減率）

高

35,890,983

39,613,864

3,722,881（10.4％）

営

業

利

益

1,057,496

687,538△369,958（△35.0％）

経

常

利

益

1,197,126

744,122△453,003（△37.8％）686,504

145,658

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当

期

純

利

益

- 8 -

△540,845（△78.8％）

［報告セグメント別業績］①広告事業(単位：千円、端数切捨て)
前期

当期

対前期増減額（平成27年３月期）（平成28年３月期）

（増減率）

高

28,706,869

32,013,968

3,307,098（11.5％））

28,308,613

31,584,022

3,275,409（11.6％）（ セ グ メ ン ト 間 売 上 高 ）398,256

429,946

2,713,108

2,759,307

前期（平成27年３月期）

当期（平成28年３月期）

ス マ ー ト フ ォ ン 向 け 広 告

15,163,484

17,149,094

フィーチャーフォン向け広告

779,233

493,663

売
（

セ

上
外

グ

部

メ

売

上

ン

ト

高

利

益

内訳：外部売上高（広告事業）

計

15,942,718

17,642,757

Ｐ

告12,365,894

13,941,264

向

け

広

（8.0％）
46,198（1.7％）(単位：千円、端数切捨て)

モ バ イ ル 向 け 広 告Ｃ31,689対前期増減額（増減率）
1,985,609（13.1％）△285,569（△36.6％）1,700,039（10.7％）
1,575,369（12.7％）

広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」、モバイル向けアフィリエイト広告サービ
ス「Smart-C」、ＰＣ向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当連結会計年度における広告事業のモバイル向け広告は、広告主がフィーチャーフォン向けからスマートフォン向けに広告出稿をシフトしていること及び広告掲載媒体が増加していることから売上高が伸長したことにより、モバイル向け広告の売上高は17,642,757千円（前期比10.7％増）となりました。
当連結会計年度における広告事業のＰＣ向け広告は、金融関連企業を中心に取引が伸長したことにより売上高
は13,941,264千円（前期比12.7％増）となりました。
この結果、広告事業の売上高は31,584,022千円（前期比11.6％増）、セグメント利益は売上高の増加による売上総利益の増加が人件費等の営業費用の増加を吸収し2,759,307千円（前期比1.7％増）となりました。
②アプリ・メディア事業(単位：千円、端数切捨て)
前期

当期

対前期増減額（平成27年３月期）（平成28年３月期）

（増減率）

高

1,882,398

1,035,405）

1,848,901

1,035,055△813,846（△44.0％）（ セ グ メ ン ト 間 売 上 高 ）

33,496350△33,146（△99.0％）

セ グ メ ン ト 損 失 （ △ ）△214,387△208,316

売
（

上
外

部

売

上

高

- 9 -

△846,992（△45.0％）

6,071
（―）

内訳：外部売上高（アプリ・メディア事業）(単位：千円、端数切捨て)
前期
当期
対前期増減額（平成27年３月期）（平成28年３月期）（増減率）△624,238
ア
プ
リ
事
業
1,269,707
645,468（△49.2％）△189,607
メ
デ
ィ
ア
事
業
579,194
389,586（△32.7％）
アプリ・メディア事業は、主に連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司とコパン株式会社においてスマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディアの運営等を行っております。
当連結会計年度におけるアプリ事業は、「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルのゲームアプリの売上高が減少したことにより、売上高は645,468千円（前期比49.2％減）となりました。
当連結会計年度におけるメディア事業は、主に株式会社サムライ・アドウェイズにおいて広告主数が減少した
ことにより、売上高は389,586千円（前期比32.7％減）となりました。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は1,035,055千円（前期比44.0％減）、セグメント損失は208,316千円（前期は214,387千円の損失）となりました。
③海外事業(単位：千円、端数切捨て)
前期
当期
対前期増減額（平成27年３月期）（平成28年３月期）（増減率）
1,876,326
売上高5,640,666
7,516,992（33.3％）
1,239,962（ 外 部 売 上 高 ）5,573,138
6,813,101（22.2％）
636,363（ セ グ メ ン ト 間 売 上 高 ）
67,527
703,891（942.4％）△231,798
セグメント利益又は損失（△）
37,695△194,103（―）
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポールにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当連結会計年度における海外事業は、各国における現地企業や外国企業へのスマートフォン向け広告の営業を強化したことで、主にスマートフォン広告の売上高が大幅に伸長したことにより、前期比で売上高は増加しまし
たが、営業費用の増加及び貸倒引当金の計上等により前年同期のセグメント利益からセグメント損失となりました。
この結果、海外事業の売上高は6,813,101千円（前期比22.2％増）、セグメント損失は194,103千円（前期は37,695千円の利益）となりました。

④その他(単位：千円、端数切捨て)
当期
対前期増減額（平成28年３月期）（増減率）
100,898売上高163,995
264,893（61.5％）
21,355（ 外 部 売 上 高 ）
160,329
181,685（13.3％）
79,542（ セ グ メ ン ト 間 売 上 高 ）
3,665
83,208※（―）△85,606
セ グ メ ン ト 損 失 （ △ ）△288,418△374,025（―）
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当連結会計年度におけるその他は、国内においてインターネットを活用した中古品買取販売を中心とした新規事業の拡大により、売上高は181,685千円（前期比13.3％増）と増加したものの、事業拡大による費用増加のためセグメント損失は374,025千円（前期は288,418千円の損失）となりました。
※セグメント間売上高の対前期増減率は、増減率が1,000％以上のため表記しておりません。
前期（平成27年３月期）- 10 -

（2）キャッシュ・フロー

(単位：千円、端数切捨て)
前期
当期（平成27年３月期） （平成28年３月期）

対前期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー

1,049,821

477,057△572,764

投資活動によるキャッシュ・フロー

△412,974△763,394△350,420

財務活動によるキャッシュ・フロー

205,457△599,974△805,432

現金及び現金同等物に係る換算差額

82,181△34,934△117,116

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額

924,486△921,247△1,845,733

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高

10,594,241

11,518,727

924,486

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

11,518,727

10,635,272△883,455

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に対して、
883,455千円減少し、10,635,272千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー］
・営業活動により得られたキャッシュ・フローは、477,057千円の収入となりました（前期は1,049,821千円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益681,803千円による増加、仕入債務の増加額674,054千円による増加、減価償却費139,207千円による増加、貸倒引当金の増加額112,540千円による増加、売上債権の増加額
757,413千円による減少、及び、法人税等の支払額410,408千円による減少であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー］
・投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、763,394千円の支出となりました（前期は412,974千円の支出）。主な要因は、投資有価証券の取得による支出（売却による収入との純額）360,084千円、定期預金の純増減による支出133,260千円、及び、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得による支出127,551千円であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー］
・財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、599,974千円の支出となりました（前期は205,457千円の収入）。主な要因は、自己株式の取得に伴う支出408,481千円、及び、配当金の支払いによる支出138,153千円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。
（2）受注状況
当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。
（3）販売実績［報告セグメント別販売実績］(単位：千円、端数切捨て)
当連結会計年度
前年同期比（自 平成27年４月１日（％）
至 平成28年３月31日）
31,584,022
11.6

セグメントの名称
広告事業
アプリ・メディア事業

1,035,055

△44.0

海外事業

6,813,101

22.2

39,432,178

10.4

181,685

13.3

39,613,86410.4

報告セグメント 計
その他
合計（注）１．当連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
- 11 -

３【対処すべき課題】
当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネ
スのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネッ
ト及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、広告事業においては、スマートフォン向け広告サービスの取引拡大を目指すとともに、当社グループの主力クライアントであるゲーム開発会社のみならず、それ以外の業種のクラ
イアントの獲得等による事業の拡大を図っております。また、アプリ事業においては、自社グループタイトルにおける収益効率化を図り、ユーザーへのリーチの拡大を図っております。海外事業においては、アジア・北米地域を中心にスマートフォン向けサービスを充実させ、海外における広告主のニーズに応えていくことで当社グループの広告ネットワークの拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
（1）広告事業の拡大
従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、クライアントと提携メディアのニーズを的確に把握し、両者をつなぐアフィリエイトサービスプロバイダー（ＡＳＰ）としての地位を確固たるものへと築
きつつ、他社との戦略的提携により広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。そのためには、優秀な人材の確保や利便性が高いソフトウェアの開発等による差別化及び意思決定の迅速化を行う
とともに、海外における広告事業の拡大を図ってまいります。
（2）経営体制のさらなる強化
スマートフォンの普及は、ユーザーの携帯電話からインターネットの利用形態に大きな変化をもたらしており、そのプラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のＰＣ・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫られております。また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしております。
当社グループは、今まで培ってきたＰＣ・携帯電話双方の経験とスキルを生かし、比較的短期間でスマートフ
ォンのビジネスを急拡大することができたと認識しております。また、国内の市場だけでなく成長著しいアジア市場や北米市場にいち早く進出し、各国で事業の足場を築きました。
今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、有力な競合企業との差別化を行い、各拠点で安定した事業展開を進めていく段階だと認識しております。そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と統制のとれた体制を構築してまいります。
それらに対し最も効果的な対応を迅速に行えるよう、さらに強固な経営体制を構築してまいります。

- 12 -

４【事業等のリスク】
当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。それに加え、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項について
も、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上でのリスク回避、または問題が発生した場合の対応に努める方針であります。ただし、以下の記載は、当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありま
せんのでご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、記載が適当であると当社が判断したものであります。
（1）事業について①業界動向について
インターネット広告市場は、これまで市場の拡大や利用者の増加、端末の普及、企業等の活動におけるイン
ターネット利用の増加により成長を続けてまいりました。このような傾向は、今後も継続していくと考えておりますが、景気の変動等による業況感の悪化により、インターネット広告を含む広告出稿全般が低減する可能性があります。
②競合について当社グループが属するインターネット広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。
当業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複数の競合他社と当社グループは料金体系等が同様の条件で事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にあると判断しております。
特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をＭ＆Ａにより傘下におさめ、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現する
ことにより、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。
当社グループとしては、今後もより広告主の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げて優位性を築いたり、新規参入者が新たなビ
ジネスモデルを創造する等をした場合、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③当社営業活動における代理店への依存について
当社グループの営業活動は、主に営業員が直接広告主へ働きかけ広告主を獲得しておりますが、当社における代理店の活用による広告主の獲得が約25％を占めております。
当社グループが代理店を活用して広告主を獲得する行為は、当社グループの営業戦略が代理店を通じて広告主に届くという仕組みにおいて、広告主に直接働きかける機会が相対的に少なくなることにより、当社グループが掲げる営業戦略が浸透するスピードが比較的遅くなること、かつ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主の要望が充分に反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、当社グループの営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。
今後、当社グループは代理店に過度に依存することなく広告主を獲得してまいりますが、事業環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④新しい広告手法が出現することについて
当社グループが主に提供するアフィリエイト広告サービスは、純広告等の広告手法と比較して、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、画期的な広告手法として広告主の理解が得られやすいことから、
インターネット広告の中でも成長を遂げております。
しかしながら、アフィリエイト広告サービス以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、広告手法が開発された場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場合、または、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

⑤法的規制等について
当社グループの取り組む国内外の事業に関連して、現在のところ、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える法規制はありません。しかしながら、今後の法整備や法律に基づく広告手法の規制等の結果により、当社グ
ループの取り組む事業のうち、スマートフォンアプリ等の開発・販売に関する事業において、例えばApple
Inc.の運営するAppStoreやGoogle Inc.の運営するGoogle Playといったプラットフォーム等において課金方法
や広告手法の一部が何らかの規制を受けた場合、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥個人情報保護について
当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の遵守は、事業展
開上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社グループは個人でサイトを運営するメ
ディアと契約、取引しておりますが、その過程で当社グループはサイト運営者の個人情報を入手しております。このように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すため、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理には細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した
場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦システムトラブル等の問題について当社グループは、インターネットを通じた広告配信及び成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等により、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
また、システム上の仕組みの間隙やシステム障害によるセキュリティホール等を通じて、不正な成果発生が生じることにより、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
このようなシステム障害や不正な成果の発生は、当社グループが使用するハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミスやシステムへの悪意あるアクセスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、コンピュータウィルス、停電及び自然災害等によっても生じ得るものであります。
当社グループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を
業務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害や不正の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めております。
しかしながら、当社グループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害や不正が発生した場合に適切な対応の遅れ、または適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、当社グループで利用する業務管理用のシステムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨海外子会社におけるカントリーリスクについて
当社グループの海外子会社について、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、インド、フィリピン、ベト
ナム、インドネシア、タイ等アジア各国と北米に子会社があり、それらの国においてインターネットマーケテ
ィング事業及びスマートフォンアプリ開発事業などを展開しております。海外事業の展開が加速するのに伴い、海外子会社や海外拠点の所在地によって、その国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

（2）組織体制について①特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、当社代表取締役である岡村陽久であります。岡村陽久は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社グループでは最高経営責任者に過度に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機
能を高めるため、法律や会計の専門家の役員就任や、執行役員制の導入など組織整備を推進しておりますが、現時点で何らかの理由により、岡村陽久の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可能性があります。なお、岡村陽久は、当連結会計年度末現在において発行済株式総数の19.5％の株式を所有しております。
②有能な人材の確保や育成について
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に影響をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。
③内部管理体制について
当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の有効性及び効率性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄の独立した組織としてコンプライアンス室を設置し、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、「財務報告に係る内部統制の評価」(日本版ＳＯＸ法)への対応に支障が生じる可能性、または当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）その他①新株予約権による株式の希薄化
当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式数は4,669,300株、発行済株式総数41,583,500株の11.2％に相当します。このうち4,625,300株については平成26年８月29日に公表いたしました行使価額修正条項付き第10回新株予約権によるもので、目的はスマートフォン関連事業を拡大するための企業買収資金を予定しており株価によって新株予約権の行使価額が修正されるため、企業買収資金の調達に足ると判断される行使価額となった場合に行使が発生する見込みであります。
今後につきましても、役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材の確保等を目的として、ストック・オプションによる新株予約権を発行することが考えられます。将来、これらの新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化することになります。
②知的財産権について当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社
グループが所有するまたは使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
③訴訟について当社グループは、当連結会計年度末において開示すべき損害賠償を請求されている事実及び訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによりサービスが停止した場合、外部侵入等による個人情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との関係に何らかの問題が生じた
場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 15 -

６【研究開発活動】
当社グループは、広告事業において、世界中でスマートフォン広告の効果測定を可能にするトラッキングシステ
ムの開発や、アフィリエイト広告等において広告主と提携Webサイトの連携するためのシステムのバージョンアップ、他の広告サービスのシステムと連携するためのシステム開発、EC支援システムの開発等、研究開発活動を実施
しております。
当連結会計年度における研究開発費は、197,629千円であり、現在提供しているスマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービスの研究開発を行ったことによるものです。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
（2）財政状態の分析①資産、負債及び純資産の状況(単位：千円、端数切捨て)
前期（平成27年３月期）

当期（平成28年３月期）

資産合計

19,806,604

19,950,802

負債合計

6,715,813

7,461,074

純資産合計

13,090,790

12,489,728

対前期増減額（増減率）
144,197（0.7％）
745,260（11.1％）△601,062（△4.6％）[資産合計］
・流動資産は、前連結会計年度末より90,576千円減少し17,583,814千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が713,303千円増加したこと、現金及び預金が750,194千円減少したこと、及び、貸倒引当金が98,485千円増加したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より234,774千円増加し2,366,988千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が144,056千円増加したこと、及び、繰延税金資産が85,080千円増加したことによるものであります。
[負債合計］
・流動負債は、前連結会計年度末より737,352千円増加し7,350,564千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が687,910千円増加したこと、及び、未払法人税等が113,983千円増加したことによるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より7,907千円増加し110,509千円となりました。主な要因は、その他に含まれる資産除去債務が16,981千円増加したことによるものであります。
[純資産合計］・前連結会計年度末より601,062千円減少し12,489,728千円となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少406,577千円、及び、その他有価証券評価差額金が134,651千円減少したことによるものであります。

- 16 -

（3）経営成績の分析①売上高
広告事業では、クライアントのスマートフォン向けビジネスのニーズが引き続き高いことによる広告出稿が順調なこと等によって、主力であるスマートフォン広告事業の売上高が増加いたしました。また、台湾・韓国
をはじめとした海外広告事業も拡大したことにより、前連結会計年度より3,722,881千円増加し、39,613,864千円（前期比10.4％増）となりました。
②売上原価、売上総利益
売上原価は、売上高の増加により掲載料等が増加したため、前連結会計年度より3,427,531千円増加し、
32,426,838千円（前期比11.8％増）となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度より295,350千円
増加し、7,187,026千円（前期4.3％増）となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、スマートフォン広告事業及び海外事業要員の増強や貸倒引当金の増加等により前連結会計年度より665,308千円増加し、6,499,488千円（前期比11.4％増）となりました。
④営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加が売上総利益の増加を上回ったことにより前連結会計年度より
369,958千円減少し、687,538千円（前期比35.0％減）となりました。
⑤経常利益
経常利益は、営業利益の減少により前連結会計年度より453,003千円減少し、744,122千円（前期比37.8％減）となりました。
⑥税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より499,959千円減少し、681,803千円（前期比42.3％減）とな
りました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より540,845千円減少し、145,658千円（前期比78.8％減）となりました。
（4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２の項目をご参照ください。

事業の状況- 17 -

１

業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や他社との競争の激化に的確に対応するため、必要な設備投資をスピーディ
ーに実施しております。
当連結会計年度においては、在外子会社の移転に伴う新オフィスの設備、器具備品等の購入を中心に無形固定資産を含め総額146,012千円の設備投資を実施しております。
なお、セグメント別の内訳は、広告事業24,327千円、アプリ・メディア事業2,415千円、海外事業102,137千円、その他698千円、全社資産16,433千円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）
本社
（東京都新宿区）

建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

商標権
（千円）

ソフトウエア
（千円)

合計
（千円）

広告設備

72,70643,254734

21,973

138,669

基幹設備

7,471

4,299

－

2,221

13,992

海外事業

基幹設備

12,497

7,190

－

3,716

23,404

その他

基幹設備

2,043

1,808

－

928

4,780

全社

管理用設備

51,66529,727－

17,08098,473

146,385

86,279734

45,920279,319

セグメントの名称

広告事業

本社

アプリ・メディア（東京都新宿区）

事業

本社（東京都新宿区）
本社（東京都新宿区）
本社（東京都新宿区）

設備の内容

合計

従業員数
（人）
225
［25］
10
［1］
40
［1］
6
［3］
155
［0］
436
［30］

（注）１．従業員は就業人員であり、［ ］内に臨時雇用者（派遣社員、アルバイト）の期末人員数を外数で記載しております。
２．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は265,049千円であります。
（2）国内子会社
主要な設備はありません。
（3）在外子会社
平成27年12月31日現在
帳簿価額

事業所名
（所在
地）

セグメントの名称

設備の内容

愛徳威軟件開発

本社

アプリ・メディア

内装・事務用（上海）有限公司

（上海）

事業

機器

会社名

愛徳威軟件開発

本社（上海）有限公司（上海）

愛徳威軟件開発

本社（上海）有限公司

（上海）

愛徳威広告

本社

（上海）有限公司

（上海）

海外事業

その他

海外事業

内装・事務用
機器
内装・事務用
機器
内装・事務用機器

合計（注）

従業員は就業人員であり、［
おります。

建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

ソフトウエ
ア（千円）

合計
（千円）

80

1,362

1,965

3,408

76

1,298

1,873

3,248

207

3,512

5,066

8,786

45,88520,807798

67,491

46,25026,981

9,703

82,935

従業員数
（人）
3
［0］
2
［0］
25
［30］
127
［14］
157
［44］

］内に臨時雇用者（派遣社員、アルバイト）の期末人員数を外数で記載して- 18 -

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の改修等
該当事項はありません。
（3）重要な設備の売却等
該当事項はありません。

- 19 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

153,150,000
計

153,150,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成28年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年６月29日）

普通株式

41,583,500

41,583,500

計

41,583,500

41,583,500

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（マザーズ）

100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき、発行した新株予約権は次のとおりであります。
①平成25年１月31日取締役会決議ａ）第７回新株予約権
事業年度末現在（平成28年３月31日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成28年５月31日）
78

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

78

－

－

普通株式

同左

39,000（注）１．７

同左

98,000
１株当たり196（注）２．

同左

７
平成27年２月19日から
平成35年１月31日まで

新株予約権の行使期間

株式の発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

325
163

同左

同左

（注）３．７

新株予約権の行使の条件

（注）４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－
（注）６

－
同左

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権の目的である株式
当社普通株式39,000株
下記注１．（2）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新
株予約権の数を乗じた数とする。

- 20 -

（2）新株予約権１個あたりの目的である株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で、付与株式数を調整する。
２．新株予約権の行使時の払込金額に関する事項は次のとおりであります。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金98,000円とする。
新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
（3）上記（1）及び（2）のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額の調整をする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に関する事項は次のとおり
であります。
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記注３．（1）記載の資本金等増加限度額から上記注３．（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りではない。
（3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（4）新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、１個未満の行使はできないものとする。
（5）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
５．譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

- 21 -

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．（1）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
（9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．平成25年10月１日付で行った１株を500株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
ｂ）第８回新株予約権
事業年度末現在（平成28年３月31日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成28年５月31日）
10

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

10

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,000（注）１．７

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）98,000
1株当たり196（注）２．７
平成27年２月19日から
平成30年２月18日まで
株式の発行価格 278
資本組入額 139（注）３．７

同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注）４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）６- 22 -－
同左

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権の目的である株式
当社普通株式5,000株
下記注１．（2）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新
株予約権の数を乗じた数とする。
（2）新株予約権１個あたりの目的である株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で、付与株式数を調整する。
２．新株予約権の行使時の払込金額に関する事項は次のとおりであります。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金98,000円とする。
新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
（3）上記（1）及び（2）のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額の調整をする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に関する事項は次のとおり
であります。
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記注３．（1）記載の資本金等増加限度額から上記注３．（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りではない。
（3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（4）新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、１個未満の行使はできないものとする。

- 23 -

（5）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
５．譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．（1）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
（9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．平成25年10月１日付で行った１株を500株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。

- 24 -

②平成26年８月29日取締役会決議
行使価額修正条項付き第10回新株予約権（第三者割当て）
事業年度末現在（平成28年３月31日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

46,253

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

46,253

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,625,300（注）２．

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

当初行使価額
１株当たり1,548円（注）３．（注）４.

同左

平成26年９月18日から
平成28年９月17日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）５．
各本新株予約権の一部行使はできない。
その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「コミットメント
条項付き第三者割当て契約」に定めるところによる。
本新株予約権の譲渡については、本社の取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

同左（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２．本新株予約権の目的となる株式の数(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式4,625,300株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記(2)乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が下記４．の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記４.に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整後割当株式数＝

調整前割当株式数×

調整前行使価額調整後行使価額(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記４．(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記４．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

- 25 -

３．行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する
金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が1,084円（以下「下限行使価額」といい、４．を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
本新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知する。
４．行使価額の調整(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記４．(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）
をもって行使価額を調整する。
新 発 行・

調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

既発行
株式数

１株当たりの×

処分株式数

払 込 金 額＋時

価×
既発行株式数＋

新発行・処分株式数(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式
又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場
合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調 整 前 行 使 価 額 に よ り
株式数 ＝ （調整前行使価額 － 調整後行使価額） ×
当該期間内に交付された株式数調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

- 26 -

(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が下記６．(2)に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(7)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は次のとおりであります。
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求にかかる各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、新株予約権の行使により発行される株式の数で除した額とする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
６．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は4,625,300株、割当株式数は本新株予約権１個当たり100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない(ただし、上記２．に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2)行使価額の修正基準：本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
(3)行使価額の修正頻度：行使の際に上記(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4)行使価額の下限：修正日にかかる修正後の行使価額が1,084円(以下「下限行使価額」といい、上記４．の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(5)割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は4,625,300株（平成27年３月31日現在の普通株式の発行済株式総数の11.13％）、割当株式数は本新株予約権１個当たり100株で確定している。
(6)本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限(上記(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額)：5,013,825千円(ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)- 27 -

(7)本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。
①当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当り1,200円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行う
ものとする。
②当社は、当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当り1,200円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
７．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結した取決めの内容
当社が割当先(メリルリンチ日本証券株式会社)と締結した第三者割当て契約には以下の内容のコミット
メント条項が含まれます。
(1)当社は、次項の規定に従い割当日以降に割当先に対し通知書(以下「行使指定通知書」という。)を交付す
ることにより、下記７．(3)に定める行使必要期間中に行使すべき本新株予約権の数(以下「行使必要新株予約権数」という。)を指定(以下「行使指定」という。)することができる。割当先は、当社から行使指定通知書を受領した場合、これに係る行使必要期間内に、これに係る行使必要新株予約権数の本新株予約権の全部を行使するものとする。ただし、かかる本新株予約権の行使は、これを一括して又は数回に分けて行うことができる。
(2)当社は何度でも行使指定を行うことができるが、各行使指定に係る行使必要新株予約権数は、以下に記載
する各算式で算出される数のうち、最も少ない数を超えないものとする。また、いずれかの行使必要期間中に(当該行使必要期間に係る行使必要新株予約権数の全部について行使が完了しているか否かを問わず)
新たな行使指定を行ってはならない。
①当該行使指定に係る行使指定通知書を交付した日(以下「指定書交付日」という。)の前日まで(同日を含む。)の１ヶ月間における当社普通株式の１日当たり平均出来高数(１株未満を四捨五入する。)に３を乗じて得られる株数を上記２．(1)に定義する割当株式数（但し、同２．(1)但書により調整される。）で除して得られる数（1個未満は切り捨てる。）本新株予約権１個当たりの割当株式数で除して得られる数(１個未満は切り捨てる。)。
②指定書交付日の前日まで(同日を含む。)の３ヶ月間における当社普通株式の１日当たり平均出来高数(１
株未満を四捨五入する。)に３を乗じて得られる株数を上記２．(1)に定義する割当株式数（但し、同２．(1)但書により調整される。）で除して得られる数（１個未満は切り捨てる。）本新株予約権１個当たりの割当株式数で除して得られる数(１個未満は切り捨てる。)。
③当該行使指定に係る行使指定通知書交付の時点の直前に未行使であった本新株予約権の個数から当該時点において停止指定の対象となっている本新株予約権の総数を差し引いた数。
(3)各行使必要期間は、当社が割当先に対し行使指定通知書を交付した日の翌日(当日を含む。)から20取引日の期間とし、いずれの行使必要期間も行使請求期間内に開始しかつ終了しなければならない。但し、上記20取引日の計算にあたり、以下の各号に該当する日は除くものとする。なお、以下除外の結果、行使必要期間の末日が行使請求期間の末日より後の日に到来することとなる場合には、行使必要期間は短縮され、行使請求期間の末日に終了するものとする。
①東京証券取引所における発行会社の株価がストップ高又はストップ安を記録した日。
②東京証券取引所において発行会社普通株式が売買停止となった日。
③割当先が、当社又は当社の子会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがあると割当先が合理的に判断する事実（金融商品取引法第166条第2項及び第167条第2項に定める事実を含むがこれに限られない。）を知った場合、割当先が当該事実を知った日（当日を含む。）からそれが発行会社により公表された日（当日を含む。）まで。
④本新株予約権１個を行使したと仮定した場合に、かかる行使が制限超過行使となる日。
⑤株式会社証券保管振替機構が振替新株予約権に係る新株予約権行使請求を取り次がない日を定めた場合には当該日。
(4)当社は、以下の各号に定める事項がすべて充足されていなければ、割当先に対し行使指定通知書を交付してはならない。
①当該行使指定通知書の交付の時の直前における当社普通株式の東京証券取引所における普通取引の終値(以下「終値」という。)が下限行使価額(ただし、同項により調整される。)の120％に相当する金額以上であること。

- 28 -

②当該行使指定通知書の交付の時点において、当社又はその子会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれのある事実(金融商品取引法第166条第２項及び第167条第２項に定める事実を含むがこれに限られない。)がないこと。
８．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
９．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
10．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付

(自
至

第16期
平成27年４月１日
平成28年３月31日)――

当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)――

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)――

当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

新株予約権付社債券等の数(個)

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 29 -

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

579,86075

1,477,708

75

967,708－

79,860－1,477,708△500,000

467,708110

79,9701,434

1,479,142

1,434

469,142

1,130

81,1008,526

1,487,668

8,526

477,668

40,468,900

40,550,000－

1,487,668－

477,668

172,500

40,722,500

2,242

1,489,910

2,242

479,910846,000

41,568,500

113,258

1,603,169

113,258

593,169

15,00041,583,500

2,089

1,605,258

2,089

595,258

平成23年４月１日～
平成23年７月31日（注）１
平成23年７月31日（注）２
平成23年８月１日～
平成25年３月31日（注）３
平成25年４月１日～
平成25年９月30日（注）４
平成25年10月１日（注）５
平成25年10月１日～
平成26年３月31日（注）６
平成26年４月１日～
平成27年３月31日（注）７
平成27年４月１日～
平成28年３月31日（注）８（注）１．平成23年４月１日から平成23年７月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
２．資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたことによる減少であります。
３．平成23年８月１日から平成25年３月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
４．平成25年４月１日から平成25年９月30日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
５．普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。
６．平成25年10月１日から平成26年３月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
７．平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
８．平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単 元 未 満株式 の状況
（株）

個人

―

6

45

141

77

80

32,30832,657

－

―

2,065

14,762

63,0807,710

572

327,578415,767

6,800

―

0.49

3.55

15.17

1.86

0.14

78.79

100.00

－

所有株式数
の割合
（％）

（注）自己株式857,600株は、「個人その他」に8,576単元含まれております。

- 30 -

（７）【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称岡村陽久

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所
東京都台東区

8,149,300

19.59

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２丁目５番１号

5,980,700

14.38

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

443,300

1.07

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

173,800

0.42

ＧＭＯクリック証券株式会社

東京都渋谷区桜丘町20番１号

125,8000.30

東條

徳島県徳島市国府町府中

118,200

0.28

102,151

0.25

公昭

ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＆
ＣＯ. ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ

２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ, Ｃ
ＡＮＡＲＹＷＨ ＡＲＦ, ＬＯＮＤＯ

Ｌ ＰＬＣ（常任代理人モルガン・スタンレー

Ｎ Ｅ１４ ４ＱＡ, Ｕ. Ｋ.
（東京都千代田区大手町１丁目９番７

ＭＵＦＧ証券株式会社）号）

紀井

東京都世田谷区深沢

99,0000.24

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10
号

98,4000.24

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号

95,6000.23

15,386,251

37.00

義弘

計

－

（注）上記のほか、自己株式が857,600株あります。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

857,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式40,719,100

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

407,191

－

6,800

－

－

41,583,500

－

－

－

407,191－②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社アドウェイズ
計

所有者の住所
東京都新宿区西新宿
八丁目17－１－

発行済株式総数に
自 己 名 義 所 有 者 他 人 名 義 所 有 所有株式数の対する所有株式数
株 式 数 （ 株 ） 株 式 数 （ 株 ） 合計（株）の 割 合 （ ％ ）857,600―

857,600

2.06

857,600―

857,600

2.06- 31 -

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成25年１月31日開催取締役会決議）
会社法に基づき、平成19年６月26日開催の第７期定時株主総会決議「取締役及び監査役に対するストックオプ
ション報酬額ならびに内容決定の件」、平成21年６月27日開催の第９期定時株主総会決議「取締役及び監査役に対するストックオプション報酬額ならびに内容変更の件」及び平成24年６月26日開催の第12期定時株主総会
決議「当社の従業員、当社の子会社の取締役、監査役及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件」に基づき決議されたものであります。
決議年月日

平成25年１月31日
第７回新株予約権
取締役
第８回新株予約権
従業員

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の目的となる株式の種類

１名
１名「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（平成21年６月27日開催定時株主総会決議）
会社法に基づき、当社取締役及び監査役に対して、月額報酬とは別枠で、ストックオプションとして１年間に発行する新株予約権に関する報酬額を設定することを、平成21年６月27日開催の第９期定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成21年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び監査役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当社の取締役に4,500株、当社の監査役に500株を年間の上限とする。
（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間割当日から割当後10年を経過する日までの範囲内で、取締役会が決定する期間

新株予約権の行使条件

新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定める新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－
新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定める（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

- 32 -

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値（取引が成立しない場合
は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行うことにより、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
（平成28年６月28日開催定時株主総会決議）
会社法に基づき、当社の従業員、当社の子会社の取締役、監査役及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成28年６月28日開催の第16期
定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成28年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員、当社の子会社の取締役、監査役及び従業員
なお、人数等の詳細については定時株主総会以降の取締役会にて決定する。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,500,000株を上限とする。（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間割当日の翌日から２年を経過した日から３年間

新株予約権の行使条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２．行使価額は、新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値（取引が成立しない場合
は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数調整後行使価額＝ 調整前行使価額×＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
- 33 -

（3）上記（1）及び（2）のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
（3）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
（4）新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（5）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点
において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社が新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１.に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権行使期間の末日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8） その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（9） 新株予約権の取得事由及び条件
ⅰ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場
合）、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案- 34 -

ⅲ

当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成28年２月３日）での決議状況

価額総額（円）

5,000,000

2,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

857,600

406,577,200

残存決議株式の総数及び価額の総額

4,142,400

1,593,422,800

82.8

79.6

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

82.8

79.6

（取得期間

平成28年２月４日～平成28年８月31日）

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度末日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取
得自己株式

―

―

―

―

消去処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

857,600―

857,600―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（―）
保有自己株式数- 35 -

３【配当政策】
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして認識しております。その基本方針として、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を中心に据えながら、その業績並びに業績の見通しに応じた適切な利益還元を実施していく予定です。また、株主に対する利益還元や資本政策の一つの方法として、経済の状況、経営の環境及び株価を総合的に勘案しながら、自己株式の取得についても弾力的に実施してまいります。
当社は９月30日を基準日とする中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期（平成28年３月期）の期末配当につきましては、株主の皆様への継続的な利益還元及び今後の企業価値向上を目的とする事業展開のための内部留保等を勘案した結果、親会社株主に帰属する当期純利益の15％の配当性向もしくは前連結会計年度の普通配当と同額である１株当たり配当金２円35銭のどちらか高いほうを目処とした結果、１株当たり２円35銭の期末配当を実施する方針といたしました。
次期の配当につきましては、当社事業年度（第１期を除く）を基準とした配当性向である16％もしくは平成27年
３月期の普通配当と同額である２円35銭のいずれか高いほうを基準とする方針としておりますが、現時点では当社グループの主力事業である国内及び海外のスマートフォン関連ビジネスの成長による著しい市場の変化を鑑み、平成29年３月期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）通期の連結業績予想は変動が大きくなることを想定してレンジを設けているため、配当予想は未定とさせていただき、開示が可能となった段階で速やかに開示する予定であります。
また、次期以降については、大きな業績の変動や大規模なＭ＆Ａ等の経営環境等の変化によって、配当方針を変更する可能性があることをご留意ください。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

（百万円）

（円）

平成28年６月28日

95

定時株主総会決議

2.35

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高（円）173,000

151,000

2,168

1,252

最低（円）

59,20057,600909

432

655,000□3,34586,500□764（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→500株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

平成27年11月

平成27年12月

平成28年１月

平成28年２月

平成28年３月

最高（円）

827

782

749

743

712

870

最低（円）

739

666

550

560

432

511

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

- 36 -

５【役員の状況】
男性
役名

取締役社長
（代表
取締役）

取締役

９名

女性

職名

―

国内事業担当－名（役員のうち女性の比率－％）

氏名

岡村

西岡

生年月日

略歴

陽久

平成12年８月 アドウェイズエージェンシー創業
平成13年２月 当社設立 代表取締役（現任）
平成15年12月 愛徳威軟件開発（上海）有限公司
董事長
平成19年２月 愛徳威広告（上海）有限公司 董事
平成19年７月 愛徳威軟件開発（上海）有限公司
董事（現任）
平成20年８月 トイビィー・エンタテインメント株式会社（株式会社アドウェイ
ズ・エンタテインメントに商号変
更後、株式会社エムアップＡＥに商号変更し、平成25年５月１日付
で株式会社エムアップに吸収合併） 取締役
平成21年４月 株式会社アドウェイズ・プラネット（現 株式会社おくりバント）取締役
昭和55年４月８日生
平成21年６月 株式会社アドウェイズブックス（株式会社スタンダードマガジンに商号変更後 現 株式会社
STANDARD BOOKS） 取締役
平成22年11月 愛徳威信息科技（上海）有限公司
董事（現任）
平成23年２月 株式会社アドウェイズ・ベンチャ
ーズ 取締役
平成24年５月 株式会社サムライリンク（現 株式会社サムライ・アドウェイズ）
代表取締役
平成24年７月 株式会社アドウェイズ・ラボット（現 ラボット株式会社） 代表取締役
平成24年９月 株式会社muamua games（現 株式会社パシオリユース） 代表取締役（現任）
平成25年７月 Bulbit株式会社 取締役（現任）明彦

平成15年４月 当社入社
平成18年４月 当社ファイナンス＆アドミニスト
レーショングループ グループマ
ネージャー
平成20年４月 当社ビジネスデベロップメントグ
ループ モバイル担当グループマ
ネージャー
平成20年８月 トイビィー・エンタテインメント株式会社（株式会社アドウェイ
ズ・エンタテインメントに商号変
更後、株式会社エムアップＡＥに商号変更し、平成25年５月１日付
で株式会社エムアップに吸収合併） 取締役
平成20年10月 当社モバイル担当執行役員
昭和52年８月25日生
平成21年４月 株式会社アドウェイズ・プラネット（現 株式会社おくりバント）代表取締役
平成22年６月 当社取締役 モバイルグループ担
当
平成23年２月 株式会社アドウェイズ・ベンチャ
ーズ 代表取締役（現任）
平成23年３月 当社取締役 ビジネスデベロップ
メントグループ担当
平成23年６月 ADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC.
取締役（現任）
平成24年10月 当社取締役 国内事業担当（現任）
平成27年２月 ADWAYS PHILIPPINES INC. 取締役（現任）- 37 -

任期

所有株式数
（株）

平成27年６
月の定時株
主総会から
２年

8,149,300

平成28年６
月の定時株
主総会から
２年

21,500

役名

取締役

取締役

職名

グローバル事業担当

新規領域担当

氏名

野田

山田

生年月日

順義

翔

略歴

平成21年３月 当社入社
平成21年10月 当社モバイルディビジョン ディ
ビジョンマネージャー
平成23年３月 当社スマートフォンディビジョン
ディビジョンマネージャー
平成23年６月 当社スマートフォン担当執行役員
株式会社アドウェイズ・プラネット（現 株式会社おくりバント）取締役
平成23年９月 株式会社ラビオンソーシャル 取締役
平成23年10月 当社ビジネスデベロップメントグ
ループ担当執行役員
平成24年１月 当社広告事業兼海外事業グループ
北米担当執行役員
平成24年４月 ADWAYS INTERACTIVE, INC. 代表
取締役
平成24年９月 株式会社muamua games（現 株式会社パシオリユース） 取締役
平成24年10月 当社グローバル事業担当執行役員
ADWAYS KOREA, INC. 代表取締役
平成25年５月 JS ADWAYS MEDIA INC. 取締役
昭和53年５月10日生（現任）
平成25年６月 当社取締役 海外事業担当
平成25年８月 ADWAYS INTERACTIVE, INC. 取締役（現任）
平成25年９月 ADWAYS KOREA, INC. 取締役（現任）
平成26年１月 愛徳威広告（上海）有限公司 董事（現任）
平成27年４月 株式会社アドウェイズ・ベンチャ
ーズ 取締役（現任）
平成27年５月 ADWAYS VIETNAM CO., LTD. 取締役（現任）
平成27年７月 当社取締役 グローバル事業担当（現任）
平成27年８月 ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.取締役（現任）
ADWAYS HONGKONG LTD. 代表取締役
平成27年12月 ADWAYS HONGKONG LTD. 取締役（現任）
平成28年３月 ADWAYS INOVATIONS SINGAPORE
PTE. LTD. 取締役（現任）
平成19年４月 当社入社
平成25年６月 ライヴエイド株式会社 取締役
平成25年７月 Bulbit株式会社 代表取締役（現任）
平成26年４月 当社新規領域担当執行役員
平成26年４月 株式会社アドウェイズ・ベンチャ
ーズ 取締役（現任）
平成26年５月 株式会社アドウェイズ・ラボット
昭和60年３月15日生（現ラボット株式会社）取締役（現任）
平成27年７月 株式会社アドウェイズ・サポート（現株式会社フィッティー）代表
取締役（現任）
平成28年１月 当社新規領域担当上席執行役員（現任）
平成28年６月 当社取締役 新規領域担当- 38 -

任期

所有株式数
（株）

平成28年６
月の定時株
主総会から

2,500

２年

平成28年６
月の定時株
主総会から
２年

―

役名

取締役

職名

―

氏名

三木

雄信

生年月日

略歴

任期

平成10年４月 ソフトバンク株式会社入社
平成12年６月 同社社長室長
平成13年６月 ソフトバンク・テクノロジー株式
会社 社外監査役
平成18年５月 ジャパン・フラッグシップ・プロ
ジェクト株式会社 代表取締役社長（現任）
平成18年10月 Movability株式会社 代表取締役社長（現任）
平成18年12月 トライオン株式会社 代表取締役社長（現任）
平成19年６月 当社社外取締役（現任）
平成20年３月 サイジニア株式会社 社外取締役
平成21年６月 東北学院大学経営研究所 特別研究員（現任）
昭和47年11月30日生 平成21年９月 株式会社ウイングル（現 株式会
社LITALICO） 社外取締役（現任）
平成24年10月 サイジニア株式会社 監査役（現任）
平成25年４月 KENT英会話学院株式会社 代表取締役（現任）
平成26年６月 ソフトバンク・テクノロジー株式
会社 取締役（現任）
平成27年１月 株式会社マイネット 監査役
平成27年３月 同社 社外取締役監査等委員（現任）
平成27年３月 アソビモ株式会社 社外取締役（現任）
平成27年10月 株式会社グッドラックスリー 社
外取締役（現任）

所有株式数
（株）

平成27年６
月の定時株
主総会から

7,000

２年

昭和40年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入社
昭和60年９月 欧州長銀株式会社社長

平成元年４月 長銀ロスアンジェルス支店

支店

長
平成５年11月 バークレイズ信託銀行株式会社（現ブラックロック・ジャパン

株式会社）入社
常勤監査役

―

横山

寛美

昭和17年１月１日生

代表取締役副社

平成７年４月 Cydsa株式会社

非常勤取締役

平成８年４月 バークレイズ信託銀行株式会社（現ブラックロック・ジャパン

株式会社）

代表取締役社長

平成16年４月 Cydsa株式会社

顧問（現任）

平成18年４月 名古屋商科大学大学院講師

平成18年４月 立命館アジア太平洋大学
授
平成18年６月 当社- 39 -

平成26年６
月の定時株

長常勤監査役（現任）

客員教

主総会から
４年

5,000

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和44年７月 監査法人朝日会計社（現有限責任 あ
ずさ監査法人）大阪事務所入所
昭和47年10月 公認会計士登録
平成７年６月 朝日監査法人（現
監査法人）
監査役

―

鈴木

邦明

昭和23年２月26日生

有限責任 あずさ代表社員

平成14年５月 株式会社イーサーブ

代表取締役（現任）
平成16年７月 当社

６月の定
時株主総

―

会から４

取締役

平成17年６月 トリドール株式会社
平成19年６月 当社

平成26年

社外取締役

年

監査役（現任）

平成27年６月 トリドール株式会社

社外取締役監査等委員（現任）昭和58年４月 朝日信用金庫入社
平成４年４月 弁護士登録
平成４年４月 中島法律事務所（現中島・彦坂・久保
内法律事務所）入所（現職）
平成11年４月 関東弁護士連合会理事
平成13年12月 内閣司法制度改革推進本部事務局参事
監査役

―

彦坂

浩一

昭和35年12月２日生

官補佐
平成15年６月 大気社

社外監査役（現任）平成16年７月 内閣司法制度改革推進本部事務局企画
官

平成26年
６月の定
時株主総

2,000

会から４
年

平成17年４月 日本弁護士連合会常務理事
平成18年６月 当社取締役
平成22年６月 当社監査役（現任）
平成26年４月 東京弁護士会副会長
昭和52年４月 武蔵野市役所入所
昭和57年10月 監査法人中央会計事務所入所
昭和61年３月 公認会計士登録
平成元年11月 バークレイズ信託銀行株式会社（現ブラックロック・ジャパン株式会社）
入社
監査役

―

鵜川

正樹

昭和29年６月27日生

経理部長

平成３年10月 証券アナリスト協会検定会員登録
平成11年３月 鵜川公認会計士事務所設立（現任）
平成12年７月 株式会社キャピタル・アセット・プラ
ンニング

非常勤監査役（現任）

平成26年
６月の定
時株主総

―

会から４
年

平成19年７月 監査法人ナカチ社員（現任）
平成25年４月 青山学院大学大学院会計プロフェッシ
ョン研究科

特任教授（現任）

平成25年６月 当社監査役（現任）計8,187,300（注）１．取締役三木雄信は、社外取締役であります。
２．監査役横山寛美、鵜川正樹は、社外監査役であります。
３．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は５名で、管理担当上席執行役員 田中庸一、グローバルマーケティング担当上席執行役員 鹿野晋吾、データ事業担当執行役員 蘇迭、中華圏担当執行役員 清水洋一及びＨＲＭ担当執行役員 松嶋良治で構成されております。

- 40 -

４．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和59年４月

西武建設株式会社入社

平成元年４月大和証券株式会社入社

平成９年７月ディー・ブレイン証券株式会社設立

代表

取締役社長
平成11年７月

トランス・コスモス株式会社入社

事業企

画開発本部副本部長
平成12年３月

ソフトブレーン株式会社

平成12年６月

トランス・コスモス株式会社取締役

平成13年４月

同社常務取締役

事業推進本部長

平成14年４月

同社常務取締役

事業開発統括本部長

平成14年10月

同社専務取締役

サービス開発本部長

平成15年４月

有限会社ＭＳアソシエイツ（現

取締役

コ・クリ

エーションパートナーズ株式会社）設立
代表取締役（現任）美澤臣一

昭和35年６月22日生

平成15年６月

ダブルクリック株式会社（平成22年３月30―日付でトランス・コスモス株式会社に吸収合併）
平成16年４月

社外監査役

トランス・コスモス株式会社

専務取締役

ＣＦＯ（最高財務責任者）
平成16年７月

株式会社ウェブクルー

平成20年９月

株式会社マクロミル

社外監査役

平成22年６月

株式会社ナノ・メディア

平成23年７月

株式会社ザッパラス

平成25年６月

ミナトエレクトロニクス株式会社（現

社外取締役
社外監査役

社外取締役（現任）ミナトホールディングス）社外監査役（現任）
平成26年３月

ジグソー株式会社
株式会社）

平成28年３月（現

ＪＩＧ－ＳＡＷ

社外監査役

同社社外取締役監査等委員（現任）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会と監査役制度を採用しており、監査役からなる監査役会を構成し、これらの機関が中心となって、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制を構築しております。当社の基本的な機関設計
は、以下のとおりであります。
（取締役会）
当社取締役会は、取締役５名により構成され、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としつつ、社外から１名の取締役を招聘することで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。常勤監
査役は原則として全ての取締役会に出席することにより取締役会が求められる監督機能の実効性を高めております。なお、取締役会は、原則として毎月１回開催する定時取締役会と、必要に応じて開催する臨時取締役会により構成されております。
（監査役会）
当社の監査役会は監査役４名により構成され、常勤監査役を含め２名が社外監査役であります。各監査役
は監査役会が定めた監査方針及び年間監査計画に基づき監査を行うほか、毎月開催される監査役会にて監査の実施状況や経営状況を共有化するなど監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。また、監査役会は会計監査人及び内部監査部門であるコンプライアンス室と連携をとり経営監視機
能の強化を図ると共に、社外取締役に対しオブザーバーとして監査役会への出席を求め、情報の共有に努めております。常勤監査役は原則として全ての取締役会へ出席しており、会計監査及び業務監査の観点より、経営全般に関する監査を行うほか、社内書類の閲覧等を通じ、社内の業務執行状況の確認も行なっております。

- 41 -

（会計監査人）
当社は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任し、法定監査を受けております。
（リスクマネジメント委員会）
代表取締役を委員長とし、常勤の取締役及び監査役、コーポレートリレーショングループ本部長、コンプライアンス室長並びに顧問弁護士の委員で構成する「リスクマネジメント委員会」を半年に１回以上開催
し、経営上のリスクの把握、リスクに対する未然防止策及び発生した際の対処方法を検討しております。
（経営会議）
代表取締役および代表取締役の承認した職位者により「経営会議」を１ケ月に１回定例で開催し、経営計
画、方針、事業計画、人員計画、営業戦略、販売計画、新規事業などの重要事項の立案及び実態把握を行っており、業務執行の監督及びリスク管理ができるようにしております。

当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）により構成されております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであります。そのために、最適利益と財務の健全性を追求す
ること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び監査役がそれぞれの独立性を保ち業務執行及び監督責任を果たすことを経営の最重要方針としており、上記企業統治の体制を採用
しております。
ハ．その他企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、会社法に基づく「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づく構築を行うとともに、金融商品取引法に基づく内部統制システムを整備し、運用をいたしております。そして、コンプライアンス室におけるモニタリングにより、都度改善を図る等、随時体制の強化を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備状況については、リスク管理に関する規程の整備、様々なリスクの発生に対する未然の防止手続や発生した際の対処方法を検討するリスクマネジメント委員会を半年に１回以上開催しております。

- 42 -

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社が社外取締役及び社外監査役に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額のうち最も高い額の２倍の額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、コンプライアンス室２名が担当し、内部監査規程に基づき、経営活動が経営方針・事業計画に準拠し、合理的かつ効率的に行われているか、また、制度及び手続きの有効妥当性、関連法規・諸規定の遵守状況、会計その他記録及び各種報告が公正・正確かつ迅速に行われているか等の観点から監査を実施しております。
当社の監査役監査は、監査役４名が担当し、取締役会及び監査役会への出席の他、常勤監査役は各部署に対するヒアリング等を行い、経営監視機能の役割を果たしております。また、監査法人とも定期的、かつ必要に応じて会計情報等の意見交換の場を持っております。
なお、監査役鈴木邦明及び鵜川正樹は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③会計監査の状況
当社の会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査業務を委嘱しております。
なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名等、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を遂行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続関与年数
業務を遂行した公認会計士の氏名：井指 亮一、土屋 光輝
所属する監査法人名及び継続関与年数：有限責任 あずさ監査法人※継続関与年数については、全員７年未満であるため、記載を省略しております。
監査業務における補助者の構成：公認会計士５名

その他12名④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役三木雄信は、社外取締役の要件を満たしております。三木雄信と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役横山寛美及び鵜川正樹は、社外監査役の要件を満たしております。横山寛美及び鵜川正樹と当社との間に人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会の意思決定の適正性を確保するため及び経営の透明性や客観性を高めていく事を期待し、独立性のある者を選任しております。
社外取締役は監査役会に出席するなど、適宜意見交換を行っている他、社外監査役を含めた監査役はコンプライアンス室との緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について報告を受けるとともに、監査法人とも定期的、かつ必要に応じて意見交換を行っております。
社外取締役及び社外監査役全員は、東京証券取引所の定めに基づく判断基準のいずれの項目にも該当せず、
また、当社との間に特別の利害関係等はありません。従って一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として適任であると考え、同取引所に届け出ております。
なお、当社は社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすること、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること等を個別に判断しております。

- 43 -

⑤役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区

分

取

締

役

（社外取締役を除く）
監

査

役（社外監査役を除く）
社

外

役

員

報酬等の種類別の総額

報酬の総額

基本報酬

ストックオプション

対象となる
役員の員数

75,138千円

75,138千円―

３名

8,400千円

8,400千円―

２名

20,100千円

20,100千円―

３名

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定は、株主総会において承認された額の中において、前事業年度の業績と経済情勢を鑑み基本報酬を決定しております。
⑥株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
55銘柄

674,887千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（千円）

保有目的

株式会社エムアップ

14,00010,710

継続的な営業関係強化のため

株式会社リアルワールド

1,000

2,127

継続的な営業関係強化のため

200,000

293,400

継続的な営業関係強化のため

6,786

70,710

継続的な営業関係強化のため

株式会社gumi
サイジニア株式会社
当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

株式会社エムアップ

14,0008,708

継続的な営業関係強化のため

株式会社リアルワールド

1,000

2,600

継続的な営業関係強化のため

100,000

66,600

継続的な営業関係強化のため

サイジニア株式会社

6,786

27,652

継続的な営業関係強化のため

ヒロセ通商株式会社

50,00042,500

継続的な営業関係強化のため

株式会社gumi

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は、６名以内とする旨定款に定めております。

- 44 -

⑧取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会によって行い、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議については、株主総会によって行い、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑨中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。
⑪取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮されることを目的とするものであります。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬会計監査人との責任限定契約
当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額のうち、最も高い額の２倍の額としております。

- 45 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

提出会社

30,500－32,000

－

－

－

－

－

30,500－32,000－

連結子会社
計

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに属している国外のＫＰＭＧメンバー
ファームに対する報酬額は3,484千円になります。
（当連結会計年度）
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに属している国外のＫＰＭＧメンバー
ファームに対する報酬額は2,330千円になります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬の決定方針については、監査時間の見積りに基づく監査報酬を元に、管理部門が交渉を行い、取締役会にて監査報酬を決議し、監査役会の同意を得ております。

- 46 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための、特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。

- 47 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11,668,867
5,701,903※３ 37,227
17,866
390,458△141,932
17,674,390

10,918,672
6,415,206※３ 47,074
31,133412,145△240,417
17,583,814

249,341△61,628
187,712356,190△201,715
154,474
4,019
△983
3,036
345,223

297,120△95,236
201,883
399,201△249,732
149,468
3,759△3,185574
351,926

57,48885,852
143,341

21,51077,006
98,516※１ 1,052,351※１ 1,196,407

53,351※１ 548,613△10,667
1,643,649
2,132,213
19,806,604- 48 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

138,431※１ 598,741△17,036
1,916,544
2,366,988
19,950,802

4,938,658
193,654
1,480,899
6,613,211

5,626,569
307,637
1,416,358
7,350,564

102,601
102,601
6,715,813

110,509110,509
7,461,074

1,603,169
7,397,775
3,234,692
12,235,637

1,605,258
7,294,982
3,317,590△406,577
11,811,255

174,750494,281
669,032
62,191
123,930
13,090,790
19,806,604

40,099455,261495,360
60,951
122,160
12,489,728
19,950,802

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
補助金収入
消費税等免除益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資有価証券評価損
持分法による投資損失
解約違約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
本社移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
35,890,983
28,999,307
6,891,675※１,※２ 5,834,179
1,057,496(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
39,613,864
32,426,838
7,187,026※１,※２ 6,499,488
687,538

56,158270
30,564960
9,979
43,918－
8,773
150,625

55,220580－
360
13,587
4,191
5,857
10,18589,983

－
－
5,272
4,094
1,628
10,995
1,197,126

11,715
16,693－－
4,989
33,398744,122－78,52678,526547
102,858
103,405－
24,37761,069372－
8,069
93,8891,181,762
431,646△15,427
416,219
765,543
79,039686,504131
44,120116,730－
4,742－
165,725
681,803510,830△28,130
482,700
199,10253,444
145,658

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
765,543

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
199,102

147,686
129,580※１ 277,267
1,042,810△134,651△39,904※１ △174,556
24,546

961,622
81,188△28,01252,559【連結包括利益計算書】（単位：千円）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 49 -

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,489,910

7,284,517

113,258

113,258

利益剰余金

自己株式

2,548,188

株主資本合計－

11,322,615

当期変動額
新株の発行

226,517

親会社株主に帰属する当期
純利益

686,504

686,504

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
新株予約権の発行－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

113,258

113,258

686,504－

913,021

1,603,169

7,397,775

3,234,692－

12,235,637

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計27,063364,701

391,765

新株予約権

48,386

非支配株主持分45,567

純資産合計

11,808,334

当期変動額
新株の発行

226,517

親会社株主に帰属する当期
純利益

686,504

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）55,50355,503

147,686

129,580

277,267△41,698

78,362

313,931

当期変動額合計

147,686

129,580

277,267

13,80578,362

1,282,456

当期末残高

174,750494,281

669,032

62,191

123,930

13,090,790- 50 -

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

1,603,169

利益剰余金

自己株式

7,397,775

3,234,692△102,932

78,517

1,603,169

7,294,842

3,313,210

2,089

2,089

株主資本合計－12,235,637△24,415－

12,211,222

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当4,179△139,670△139,670

145,658

145,658

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△406,577

連結範囲の変動△1,607

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△406,577△1,607△1,950△1,950

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,089

139

4,380

△406,577△399,966

1,605,258

7,294,982

3,317,590△406,577

11,811,255

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計174,750494,281

669,032

新株予約権

62,191

非支配株主持分

123,930

純資産合計

13,090,790△24,415

174,750494,281

669,032

62,191

123,930

13,066,375

当期変動額
新株の発行

4,179

剰余金の配当△139,670

親会社株主に帰属する当期
純利益

145,658

自己株式の取得△406,577

連結範囲の変動△1,607

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,950

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△134,651△39,019△173,671△1,239△1,769△176,680△134,651△39,019△173,671△1,239△1,769△576,647

40,099455,261495,360

60,951

122,160

12,489,728- 51 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式評価損
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 52 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,181,762
173,846
23,80524,54330,717△56,4288－－△18,804
24,377
5,272△9,988△9,979△619,293
242,608
116,429△55,524
625,063
1,678,415
55,487△8
9,979△694,052
1,049,821

681,803139,207
19,133
112,540△55,800
88
4,742
△547
30,33344,120△5,857
1,325△13,587△757,413
674,054
73,01967,771△198,054
816,879
57,087△88
13,587△410,408
477,057△209,010△46,024
125,985△394,200
128,925△818△103,116△24,435△133,260△586,877
226,792△59,742△350－△48,645
38,922△23,500
15,742△412,974△16,392
29,789△3,078△93,073△763,394

10,000△10,000
55,503
154,101－△90△4,056

280,000△280,000－
2,940△408,481△138,153△37,289－△18,990

205,457
82,181
924,486
10,594,241－※１ 11,518,727△599,974△34,934△921,247
11,518,727
37,792※１ 10,635,272

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 26社
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発（上海）有限公司
愛徳威広告（上海）有限公司
株式会社おくりバント
愛徳威信息科技（上海）有限公司
上海友付網絡科技有限公司
ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.
株式会社ラビオンソーシャル
ADWAYS TECHNOLOGY LTD.
株式会社サムライ・アドウェイズ
ラボット株式会社
JS ADWAYS MEDIA INC.
株式会社パシオリユース
コパンコ株式会社（旧株式会社Adways Frontier）
ADWAYS INTERACTIVE,INC.
ADWAYS KOREA,INC.
株式会社七転八起
株式会社サムライベイビー
亜堂科技（上海）有限公司
Bulbit株式会社
コパン株式会社
株式会社楽一番（旧株式会社トロピックスメディア）
株式会社フィッティー（旧株式会社アドウェイズ・サポート）
当連結会計年度において、新規設立に伴い、ADWAYS HONGKONG LTD.、ADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG
LTD.及び株式会社アイドテックを追加しております。また、重要性が増したため、ADWAYS INNOVATIONSSINGAPORE PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の数 8社
主要な非連結子会社の名称
株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
ADWAYS PHILIPPINES INC.
PT. ADWAYS INDONESIAADWAYS TECHNOLOGY VIETNUM JSC
ADWAYS VIETNAM Co., LTD.
ADWAYS LABS(THAILAND) CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社 1社
持分法適用の関連会社の名称
ライヴエイド株式会社（2）持分法を適用しない非連結子会社

8社

主要な非連結子会社の名称
上記１（2）に記載した非連結子会社（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。

- 53 -

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛徳威軟件開発（上海）有限公司、愛徳威広告（上海）有限公司、愛徳威信息科技（上海）有限公司、上海友付網絡科技有限公司、ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.、
JS ADWAYS MEDIA INC.、ADWAYS INTERACTIVE,INC.、ADWAYS KOREA,INC.、亜堂科技（上海）有限公司、
ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.、ADWAYS HONGKONG LTD及びADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、愛徳威軟件開発（上海）有限公司、愛徳威広告（上海）有限公司、愛徳
威信息科技（上海）有限公司、上海友付網絡科技有限公司、ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.、ADWAYSTECHNOLOGY LTD.、JS ADWAYS MEDIA INC.、ADWAYS INTERACTIVE,INC.、ADWAYS KOREA,INC.、亜堂科技（上海）有限公司、ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.、ADWAYS HONGKONG LTD.及びADWAYS TECHNOLOGYHONGKONG LTD.については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券（1）子会社株式及び関連会社株式（子会社出資金及び関連会社出資金を含む）
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行ってお
ります。

②

たな卸資産
（1）商品及び製品
主として、先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物
工具、器具及び備品

２～15年
３～10年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

③

繰延資産の処理方法
創立費、株式交付費
支出時に全額費用としております。

- 54 -

（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれんが16,947千円減少、資本剰余金が102,932千円減少、利益剰余金が78,517千円増加、投資有価証券が2,907千円及び投資その他の資産「その他」に含まれる関係会社出資金が4,560千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,257千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は102,932千円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は78,517千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微です。

- 55 -

（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号(1）概要

平成28年３月28日）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会
計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金
資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審
議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時
点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（平成27年３月31日）
投資有価証券（株式）出資金
２84,621千円
170,564

当連結会計年度（平成28年３月31日）
124,603千円
132,434

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当
座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額※３当連結会計年度（平成28年３月31日）

300,000千円－

300,000千円－

300,000千円

300,000千円

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

商品及び製品
原材料及び貯蔵品

36,441千円
785- 56 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)
46,047千円
1,027

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

給料及び手当貸倒引当金繰入額※２

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至2,574,090千円
73,1802,777,706千円
102,987

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

研究開発費

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

320,860千円

197,629千円（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※１

（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

271,747千円

組替調整額△136,854千円△55,520△63,626

216,227△200,481

税効果調整前
税効果額

68,540△65,829

その他有価証券評価差額金

147,686△134,651

129,580△39,904

為替換算調整勘定：
当期発生額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至129,580△39,904

277,267△174,556

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

40,722,500

846,000－

41,568,500

40,722,500

846,000－

41,568,500

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の増加846,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

- 57 -

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)

権の目的
となる株
式の種類

提出会社
(親会社)

当連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計
年度末残高

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

(千円)

ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

－

－

－

－

6,687

第10回新株予約権（第三者割当て）

普通株式－

4,625,300－

4,625,300

55,503－

4,625,300－

4,625,300

62,191

合計（注）当連結会計年度における増加は、権利の付与によるものであります。
３．配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たり
基準日
効力発生日
配当額
平成27年6月25日
普通株式139,670千円 利益剰余金
3.36円 平成27年3月31日 平成27年6月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

41,568,500

15,000－41,583,500

41,568,500

15,000－41,583,500－

857,600－

857,600－

857,600－

857,600

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の増加15,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加857,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

ストックオプションとし
提出会社
(親会社)

ての新株予約権
第10回新株予約権（第三者割当て）
合計

新株予約
権の目的

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

年度末残高
(千円)

普通株式

－

－

－

－

5,447

普通株式

4,625,300－－

4,625,300

55,503

4,625,300－－

4,625,300

60,951となる株式の種類- 58 -

３．配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成27年6月25日
普通株式139,670千円 利益剰余金
3.36円 平成27年3月31日 平成27年6月26日
定時株主総会②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たり
基準日
効力発生日
配当額
平成28年6月28日
普通株式95,705千円 利益剰余金
2.35円 平成28年3月31日 平成28年6月29日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

11,668,867千円△150,139

10,918,672千円△283,400

現金及び現金同等物

11,518,727

10,635,272２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
３

重要な非資金取引
新たに計上した資産除去債務の額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

資産除去債務の額（自至88,650千円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
16,506千円（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１年内

332,454349,683

１年超489,221

146,007821,675

495,691

合計- 59 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、流動性を確保しながら、資金の内、運転資金を除く余剰資金に対して、事業会社本来の目的を逸脱しない範囲に限定し、原則として預貯金のみの運用に限定し、投機的な取引は行わない方
針であります。
その他の金融商品取引（信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等）については、原則行わない方針
ではありますが、今後の海外事業の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性があります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であります。主として非上場株式であるため、時価を把握することが極めて困難と認められるものついては、定期的に発行企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成27年３月31日）
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
(1)現金及び預金
11,668,867
11,668,867－(2)受取手形及び売掛金
5,701,903△141,932
貸倒引当金
受取手形及び売掛
5,559,971
5,559,971－
金（純額）(3)投資有価証券
その他有価証券376,947
376,947－
資産計17,605,785
17,605,785－
支払手形及び買掛
4,938,658
4,938,658－
金
負債計
4,938,658
4,938,658－（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 60 -

当連結会計年度（平成28年３月31日）
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
(1)現金及び預金
10,918,672
10,918,672－(2)受取手形及び売6,415,206
掛金△240,417
貸倒引当金
受取手形及び売掛
6,174,788
6,174,788－
金（純額）(3)投資有価証券
その他有価証券
148,060
148,060－
資産計
17,241,522
17,241,522－
支払手形及び買掛
5,626,569
5,626,569－
金
負債計
5,626,569
5,626,569－（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成27年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（平成28年３月31日）

327,677

非上場転換社債
非連結子会社及び関連会社株式

526,826－

9,390

84,621

124,603

投資事業組合出資分
263,105
387,525
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金11,668,867

－

－

－

受取手形及び売掛金
合計

5,701,903
17,370,770

－
－

－
－

－
－

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金10,918,672

－

－

－

受取手形及び売掛金
合計

6,415,206
17,370,770

－
－

－
－

－
－

- 61 -

（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

376,947

156,945

220,001(1）株式差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

376,947

156,945

220,001(3）その他
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表価額327,677千円）及び投資事業組合出資分（連結貸借対照表価額263,105千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

81,46035,64545,815(1）株式差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

81,46035,64545,81566,60071,400△4,800(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

66,60071,400△4,800148,060

107,045

41,015(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表価額526,826千円）及び非上場転換社債（連結貸借対照表価額9,390千円）、投資事業組合出資分（連結貸借対照表価額387,525千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

- 62 -

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成26年４月１日

至

売却額（千円）(1）株式

平成27年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

177,341

78,526

372

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

177,341

78,526372(3）その他合計
当連結会計年度（自種類

平成27年４月１日

至

売却額（千円）(1）株式

平成28年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

212,258

102,858

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

212,258

102,858－(3）その他
合計
５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について61,069千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について116,730千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、直近の財務諸表における１株当たり純資産額が取得原価に比し、50％以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自平成26年４月１日
一般管理費の株式報酬費
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成27年３月31日）
30,717（千円）
至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

- 63 -

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び
数

取締役
監査役

株式の種類別のストッ
普通株式
ク・オプション数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間株式会社アドウェイズ
平成25年１月31日

株式会社アドウェイズ
平成25年１月31日

第７回ストック・オプション

第８回ストック・オプション

２名
３名

従業員

150,000株

普通株式

18名
405,000株

平成25年２月18日
平成25年２月18日
権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
平成27年２月19日～平成35年１月31日 平成27年２月19日～平成30年２月18日（注）平成25年10月１日をもって普通株式１株から500株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社アドウェイズ
平成25年２月18日

株式会社アドウェイズ
平成25年２月18日

第７回ストック・オプション

第８回ストック・オプション

権利確定前 （株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

39,000―――39,00020,000―15,000―5,000（注）平成25年10月１日をもって普通株式１株から500株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
②

単価情報

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）

株式会社アドウェイズ
平成25年２月18日

株式会社アドウェイズ
平成25年２月18日

第７回ストック・オプション

第８回ストック・オプション（注）

公正な評価単価（付与日）（円）

196

196

―

968

129.0982.658（注）平成25年10月１日をもって普通株式１株から500株の株式分割を行っており、権利行使価格及び公正な評価基準につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。
３．連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数は合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 64 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
64,172千円
投資有価証券評価損
48,197
関係会社株式評価損17,122
減価償却
149,152
未払事業税
11,189
未払賃借料
12,029
資産除去債務
29,319
繰越欠損金
165,7303,724
その他
繰延税金資産小計
500,638△322,879
評価性引当額繰延税金資産合計
177,759
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△22,935
その他有価証券評価差額金△83,606－
未処分利益
繰延税金負債合計△106,541
繰延税金資産（負債）の純額
71,217

当連結会計年度（平成28年３月31日）
77,953千円
79,522
31,120154,947
20,653
4,018
28,124353,209
2,354
751,903△547,132
204,771△17,508△17,697△4,387△39,594
165,177（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
17,866千円
53,351－

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
流動負債－その他

当連結会計年度（平成28年３月31日）
31,133千円
138,431△4,387２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等の永久差異
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正
住民税均等割
評価性引当額の増減
所得拡大促進税制による税額控除
海外子会社税率差異
連結処理に伴う損益調整
外国子会社から受けた剰余金の配当に係る外国
源泉税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度（平成27年３月31日）
35.6％

当連結会計年度（平成28年３月31日）
33.1％

2.9
1.2
0.9
7.4
△1.8
△11.7
△0.8

1.6
2.0
1.8
40.1
△3.9
△14.0
6.4

0.1

3.0

1.4
35.2

0.7
70.8

（表示方法の変更）
当連結会計年度より重要性を勘案し、前連結会計年度において「その他」に含めておりました「連結処理に伴う損益調整」及び「外国子会社から受けた剰余金の配当に係る外国源泉税」は、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度における「その他」0.7％を「連結処理に伴う損益調整」△0.8％、「外国子会社から受けた剰余金の配当に係る外国源泉税」0.1％、「その他」1.4％に組み替えて表示しております。

- 65 -

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年
４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,297千円減少
し、法人税等調整額が13,592千円、その他有価証券評価差額金が1,294千円、それぞれ増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～10年と見積り、割引率は0.099％～1.349％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当該資産除去債務の総額の増減

ハ

（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

期首残高

27,797千円

93,738千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

88,650473

16,506475

資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増加額（注）△23,500－△5,2942,215

その他増減額（△は減少）
期末残高

316

－

93,738

107,641（注）当連結会計年度に海外連結子会社において当初行っていた見積りの金額が確定した事に伴い、追加で計上しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

- 66 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「広告事業」は、主にインターネット通信を介した広告事業等、「アプリ・メディア事業」は、スマートフォ
ンアプリの開発・運営とメディアの運営等、「海外事業」は、海外における総合的なインターネットマーケティ
ングサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。
当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計期間において、「広告事業」セグメントが10,955千円、「アプリ・メディア事業」セグメントが313千円、「海外事業」セグメントが5,678千円であります。
また、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「広告事業」セグメントで3,039千円、「アプリ・メディア事業」セグメントで89千円、「海外事業」セグメントで2,128千円それぞれ増加
しております。

- 67 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

アプリ・
メディア
事業

海外事業

その他
（注）

計

合計

28,308,613

1,848,901

5,573,138

35,730,653

160,329

35,890,983

398,256

33,49667,527499,281

3,665

502,946

計

28,706,869

1,882,398

5,640,666

36,229,934

163,995

36,393,929

セグメント利益又は損失（△）

2,713,108△214,387

37,6952,536,416△288,418

2,247,997

セグメント資産4,610,895

1,505,702

2,898,824

9,015,421

318,420

9,333,842

55,642
2,840

26,572
5,066

24,49815,898

106,71223,805

10,630－117,343
23,805135,045

27,37336,315

198,734

8,583

207,318

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

アプリ・
メディア
事業

海外事業

その他
（注）

計

合計

31,584,022

1,035,055

6,813,101

39,432,178

181,685

39,613,864

429,946350

703,891

1,134,187

83,2081,217,395

計

32,013,968

1,035,405

7,516,992

40,566,366

264,893

40,831,260

セグメント利益又は損失（△）

2,759,307△208,316△194,103

2,356,887△374,025

1,982,861

セグメント資産5,006,371

732,975

3,375,846

9,115,193

713,322

9,828,515

39,510
102

5,241
5,133

31,17913,89775,932
19,133

11,800－87,732
19,13324,327

2,415

102,137

128,880698

129,579

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
売上高（単位：千円）前連結会計年度
報告セグメント計

当連結会計年度

36,229,934

40,566,366

163,995

264,893

セグメント間取引消去△502,946△1,217,395

連結財務諸表の売上高

35,890,983

39,613,864「その他」の区分の売上高- 68 -

セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,536,416

2,356,887「その他」の区分の利益△288,418△374,025－－△1,190,500△1,295,323

1,057,496

687,538

セグメント間取引消去
全社費用（注）連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度
報告セグメント計

当連結会計年度

9,015,421

9,115,193

318,420

713,322

全社資産（注）

10,472,761

10,122,286

連結財務諸表の資産

19,806,604

19,950,802「その他」の区分の資産（注）全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
その他の項目（単位：千円）
報告セグメント計
前連結
当連結
会計年度 会計年度

その他の項目その他
前連結
当連結
会計年度 会計年度

調整額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

減価償却費

106,71275,932

10,63011,80056,50251,475

173,846

139,207

のれんの償却額

23,805

19,133－－－－23,805

19,133

有形固定資産及198,734
128,880
8,583
698
86,412
16,433
293,730
び無形固定資産の増加額（注）のれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

146,012【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本
29,589,810

アジア
5,887,885

北米
240,271

欧州
173,015

合計
35,890,983（2）有形固定資産（単位：千円）日本
295,588

アジア
48,625- 69 -

北米
1,009

合計
345,223

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本
32,914,646

アジア
5,805,060

北米
767,437

欧州
126,720

合計
39,613,864（2）有形固定資産（単位：千円）日本
252,639

アジア
97,612

北米

合計
351,926

1,674

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：千円）アプリ・メディア
事業

広告事業

減損損失

－

海外事業

－

その他

4,742

全社・消去

－

－

合計

4,742

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：千円）アプリ・メディア
事業

広告事業

当期末残高

10,955

海外事業

9,585

その他

36,947

全社・消去

－

－

合計

57,488（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：千円）アプリ・メディア
事業

広告事業

当期末残高

－

海外事業

4,138

17,371

その他

全社・消去

－

－

合計

21,510（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）- 70 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
当連結会計年度
平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
310円44銭
302円18銭
16円81銭

3円51銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
16円46銭3円51銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

686,504

145,658－－

686,504

145,658

40,842,503

41,481,093－－

872,574

37,833（872,574）（37,833）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要- 71 -――――――――

（重要な後発事象）（重要な子会社等の設立）
当社は、平成28年４月21日開催の取締役会において、インド共和国における重要な子会社の設立について決議
いたしました。
（１）子会社設立の理由
インド共和国は、世界第２位の人口と中間所得者層の増加を背景に、スマートフォン端末が急速に普及しております。それに伴い、モバイル広告市場規模は、2013年以降前年比200％以上の成長を続けており、2018年には年間1,000億円規模の市場に成長すると予想されております（出典：eMarketer）。
当社は、海外における事業拡大を推進するためには、今後も成長が見込まれるインド共和国において現地拠点
による事業活動が必要であると判断し、新たに現地法人を設立することを決議いたしました。
（２）子会社の概要
名

称： ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.

所

在

地

： インド共和国ハリーヤーナー州グルガーオン

代

表

者

： 代表取締役

容： 広告代理事業、メディア事業

金： 150百万インドルピー

事

業

資

内
本

中山

義一

設 立 年 月 日

： 平成28年５月17日

出： 当社 99.0％、当社子会社 1.0％（当社グループ 100.0％）

資

比

率

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 72 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

9,482,352

19,625,308

28,863,085

39,613,864

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

221,280

597,245665,638

681,803

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

121,972

281,796

252,364

145,658

2.93

6.78

6.07

3.51

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失

第１四半期

第２四半期

2.93

第３四半期

3.84

金額（△）（円）- 73 -

△0.71

第４四半期

△2.59

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金8,664,572

8,179,773

売掛金※１ 4,130,622※１ 4,779,725

貯蔵品
前渡金

439
15,175

1,027
6,079

前払費用

54,52653,065

未収収益※１ 1,195※１ 796

繰延税金資産その他

17,866

31,133※１ 630,530※１ 487,159△2,994△7,813

13,511,933

13,530,947

工具、器具及び備品

181,639
96,863

146,385
86,279有形固定資産合計

278,503

232,664

57,58045,920

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物

無形固定資産ソフトウエア
商標権
無形固定資産合計

836

734

58,41746,654

984,390973,845

1,071,803
805,230

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他

375,218

826,212※１ 69,597※１ 162,927

53,351
265,422

138,431240,212

貸倒引当金△57,827△44,504

投資その他の資産合計

2,663,998

3,200,315

3,000,919

3,479,634

16,512,852

17,010,581

固定資産合計
資産合計- 74 -

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※１ 4,077,285※１ 4,722,326

未払金※１ 297,712※１ 322,879

未払法人税等未払消費税等

94,857
180,432

254,741
236,145

前受金
預り金

83,96563,394

61,24866,659

未払費用

13,611
744

16,9632,140

4,812,002

5,683,104

90,66091,135

その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他

11,941154

固定負債合計102,601

91,2904,914,603

5,774,395

1,603,169

1,605,258

その他資本剰余金

593,169
6,804,606

595,258
6,804,606

資本剰余金合計

7,397,775

7,399,865

2,360,361

2,536,589

2,360,361

2,536,589－△406,577

11,361,306

11,135,136

その他有価証券評価差額金

174,750

40,099

評価・換算差額等合計

174,750

40,099

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等

新株予約権

62,191

60,951

純資産合計

11,598,248

11,236,186

負債純資産合計

16,512,852

17,010,581- 75 -

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
減損損失
貸倒引当金繰入額
本社移転費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)※１ 28,654,830※１ 32,053,275※１ 24,119,467※１ 27,256,245

4,535,363※１,※２ 3,869,501

4,797,030※１,※２ 3,965,162

665,861

831,868※１ 23,690※１ 86,543

21,577
8,658
53,926

3,860
9,139
99,544

1,494
1,494
718,293

18,666
18,666
912,746

78,526－78,526

102,858
115,331
218,189372
61,069－40,142－
39,7108,069
149,364
647,455
310,206△15,427
294,778352,676－
116,730
24,750310,8744,742－－
457,097
673,838
390,459△32,517357,941
315,897【売上原価明細表】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

金額（千円）

(自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

媒体費

23,285,959

96.5

26,327,864

96.6

Ⅱ

労務費

342,872

1.5

405,386

1.5

Ⅲ

外注費

150,3160.6

63,0070.2

Ⅳ

経費

340,318

1.4

459,9871.7

当期総仕入高24,119,467

100.0

27,256,245

100.0

当期売上原価24,119,467

27,256,245（注）１．原価計算の方法
システム開発の請負等については、実際個別原価計算によっております。

- 76 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,489,910

479,910113,258

113,258

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

6,804,606

7,284,517

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
2,007,685

利益剰余金
合計

2,007,685

自己株式

株主資本合
計

－

10,782,112

当期変動額
新株の発行

113,258

当期純利益

226,517352,676

剰余金の配当352,676352,676－－

新株予約権の発行
自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

113,258

113,258－

113,258

352,676352,676－

579,193

1,603,169

593,169

6,804,606

7,397,775

2,360,361

2,360,361－

11,361,306

新株予約権

純資産合計

48,386

10,857,562

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

27,06327,063

当期変動額
新株の発行

226,517

当期純利益

352,676

剰余金の配当－新株予約権の発行

55,503

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

55,503－

147,686

147,686△41,698

105,988

当期変動額合計

147,686

147,686

13,805

740,685

当期末残高

174,750

174,750

62,191

11,598,248- 77 -

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,603,169

593,169

2,089

2,089

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

6,804,606

7,397,775

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
2,360,361

利益剰余金
合計

2,360,361

自己株式

株主資本合
計

－

11,361,306

当期変動額
新株の発行

2,089

4,179

当期純利益

315,897

315,897

315,897

剰余金の配当△139,670△139,670△139,670

新株予約権の発行
自己株式の取得△406,577△406,577

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,089

2,089

－

2,089

176,227

176,227△406,577△226,170

1,605,258

595,258

6,804,606

7,399,865

2,536,589

2,536,589△406,577

11,135,136

新株予約権

純資産合計

62,191

11,598,248

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

174,750

174,750

当期変動額
新株の発行

4,179

当期純利益

315,897

剰余金の配当△139,670

新株予約権の発行－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△406,577△134,651△134,651△1,239△135,891△134,651△134,651△1,239△362,061

40,09940,09960,951

11,236,186- 78 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式（子会社出資金及び関連会社出資金を含む）
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産①自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
②のれんについては、その効果の及ぶ期間(５年)にわたって均等償却しております。

３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 79 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

短期金銭債権

650,041千円

591,075千円

長期金銭債権63,148千円

137,819千円

短期金銭債務

53,383千円

140,252千円

２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高300,000千円－

300,000千円－

差引額

300,000千円

300,000千円（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

477,083千円

478,444千円

営業費用

636,877千円

1,098,183千円

10,961千円

9,156千円

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

給料及び手当1,743,435千円

1,792,731千円

支払手数料424,612千円

462,206千円

減価償却費

91,774千円

78,601千円

786千円

11,019千円

販売費

45％

46％

一般管理費

55％

54％

貸倒引当金繰入額
おおよその割合（有価証券関係）
１．子会社株式及び子会社出資金
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式並びに子会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社株式973,845千円、関係会社出資金375,218千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式並びに子会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社株式805,230千円、関係会社出資金826,212千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 80 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

13,592千円

16,054千円

投資有価証券評価損関係会社株式評価損48,186
48,56279,512
141,169

減価償却超過額
未払事業税

126,632
10,533

145,465
20,333

未払賃借料
資産除去債務7,814
29,3194,018
28,124

その他

2,708

2,354

繰延税金資産小計

287,350

437,033△109,591△232,261

177,759

204,771△22,935△83,606△17,508△17,697△106,541△35,206

71,217

169,565

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.6％

33.1％

（調整）
評価性引当額の増減

4.9％

18.2％

2.2％
1.3％

2.0％
1.3％

所得拡大促進税制による税額控除
交際費等の永久差異

△3.3％
5.2％

△4.0％
1.5％

受取配当金等永久差異
外国子会社から受けた剰余金の配当に係る外国

△0.4％

△3.4％

源泉税

0.3％
△0.3％

3.0％
1.4％

45.5％

53.1％

税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（表示方法の変更）
当会計年度より重要性を勘案し、前会計年度において「その他」に含めておりました「外国子会社から受けた剰余金の配当に係る外国源泉税」は、当会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前会計年度における「その他」△0.2％を「外国子会社から受けた剰余金の配当に係る外国源泉税」0.3％、「その他」△0.5％に組み替えて表示しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事
業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,297千円減少し、法人税等調整額が13,592千円、その他有価証券評価差額金が1,294千円、それぞれ増加しております。

- 81 -

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）（重要な子会社等の設立）
当社は、平成28年４月21日開催の取締役会において、インド共和国における重要な子会社の設立について決議
いたしました。
（１）子会社設立の理由
インド共和国は、世界第２位の人口と中間所得者層の増加を背景に、スマートフォン端末が急速に普及しております。それに伴い、モバイル広告市場規模は、2013年以降前年比200％以上の成長を続けており、2018年には年間1,000億円規模の市場に成長すると予想されております（出典：eMarketer）。
当社は、海外における事業拡大を推進するためには、今後も成長が見込まれるインド共和国において現地拠点
による事業活動が必要であると判断し、新たに現地法人を設立することを決議いたしました。
（２）子会社の概要
名

称： ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.

所

在

地

： インド共和国ハリーヤーナー州グルガーオン

代

表

者

： 代表取締役

容： 広告代理事業、メディア事業

金： 150百万インドルピー

事

業

資

内
本

中山

義一

設 立 年 月 日

： 平成28年５月17日

出： 当社 99.0％、当社子会社 1.0％（当社グループ 100.0％）

資

比

率

- 82 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

有形固
定資産

無形固
定資産

資産の種類

当期首
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期末
残高

当期償却額

減価償却
累計額

建物

181,639

1,087－

36,341

146,385

80,463

工具、器具及び備品
計
商標権

96,863
278,503836

36,581
37,669－46,56782,909102

86,279232,664734

142,152
222,616－

ソフトウェア57,5809,980

16,89745,920－計

58,417

9,980

598
598
－
4,742
(4,742)
4,742(4,742)

17,00046,654－（注）１．工具、器具及び備品の当期増加は、主に従業員の増加に伴う社内ネットワーク設備21,773千円によるものであります。
２．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失計上額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目
貸倒引当金

期首残高

当期増加額

60,821

52,317（注）貸倒引当金当期減少額のうち41,653千円は、洗替による戻入額です。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 83 -

当期減少額
60,821

期末残高52,317

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

証券代

三井住友信託銀行株式会社

－

取次所
買取手数料

三井住友信託銀行株式会社

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
但し、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じ

公告掲載方法たときには、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://www.adways.net/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 84 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自 平成26年４月１日（2）内部統制報告書及びその添付書類

至平成27年３月31日）平成27年６月26日関東財務局長に提出

平成27年６月26日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第16期第１四半期）（自出

平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）平成27年８月３日関東財務局長に提（第16期第２四半期）（自出

平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）平成27年11月４日関東財務局長に提（第16期第３四半期）（自出

平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）平成28年２月10日関東財務局長に提（4）臨時報告書
平成27年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
平成28年５月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自報告期間（自平成28年２月１日
平成28年３月１日

至至

平成28年２月29日）平成28年３月14日関東財務局長に提出
平成28年３月31日）平成28年４月14日関東財務局長に提出

報告期間（自報告期間（自平成28年４月１日
平成28年５月１日

至至

平成28年４月30日）平成28年５月13日関東財務局長に提出
平成28年５月31日）平成28年６月14日関東財務局長に提出（6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成27年８月３日関東財務局長に提出
事業年度（第15期）（自 平成26年４月１日
びその確認書であります。

至平成27年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及（7）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成27年８月12日関東財務局長に提出
事業年度（第15期第３四半期）（自報告書及びその確認書であります。

平成26年10月１日- 85 -

至

平成26年12月31日）の四半期報告書に係る訂正

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 86 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月28日

株式会社アドウェイズ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井指

亮一

印

公認会計士

土屋

光輝

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドウェイズの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アドウェイズが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月28日

株式会社アドウェイズ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井指

亮一

印

公認会計士

土屋

光輝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アドウェイズの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月29日【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村陽久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役岡村陽久は、当社の第16期（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月29日【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村陽久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役 岡村陽久は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成28年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社ついて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社10社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、その他の連結子会社16社については金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び売上原価に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項なし。

５【特記事項】
該当事項なし。