新しい学習指導要領の考え方－中央教育審議会における議論から改訂そして実施へ－
文部科学省生涯学習政策局情報教育課
情報教育振興室長(併) 初等中等教育局
abiko@mext.go.jp

視学官

あ び こ

こう せい

安彦

広斉

目 次
１．今回の改訂と社会の構造的変化－社会に開かれた教育課程の実現－
２．何ができるようになるか－育成を目指す資質・能力－
３．どのように学ぶか－主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善）－
４．カリキュラム・マネジメント－教育課程を軸とした学校教育の改善・充実—
５．何を学ぶか－具体的な教育内容の改善・充実－
６．初等中等教育の一貫した学びの確立と子供の発達の支援
７．移行期間中の教育課程
８．何が身に付いたか－学習評価の充実－
９．実施するために何が必要か－学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策－

1

これまでの中教審の議論の経過と今後のスケジュール
平成26年11月
平成26年12月
平成27年１月

中央教育審議会総会「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」諮問
教育課程部会・教育課程企画特別部会を設置
教育課程企画特別部会（第１回）
新しい時代にふさわしい学習指導要領の基本的な考え方や、
教科・科目等の在り方、学習・指導方法及び評価方法の在り方等に関する基本的な方向性について、計14回審議

平成27年８月

教育課程企画特別部会（第14回）
教育課程部会・「論点整理」をとりまとめ

平成27年
秋以降

論点整理の方向に沿って教科等別・学校種別に専門的に検討

平成28年８月「次期学習指導要領等へ向けたこれまでの審議のまとめ」を取りまとめ

平成28年12月「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」平成29年３月31日

平成29年３月31日 幼小中の学習指導要領等の改訂告示を公示。
高等学校学習指導要領は今年度中に改訂予定。

2

今後の学習指導要領改訂に関するスケジュール（現時点の進捗を元にしたイメージ）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

（2014）(2015）(2016）(2017）(2018）(2019）(2020）(2021）(2022）

中教審における検討

幼
稚
園

改訂

28
・
8
・
26

29

・
３・

20

27
・
8
・
26

審
議
ま
と
め

３０年度～全面実施

1221

３２年度～全面実施

移行期間

周知・
徹底
教科書検定

採択・供給

使用開始

31

28

・ ・

11

論
点
整
理

答申

３３年度～全面実施

移行期間

周知・
徹底
教科書検定

改訂

高
等
学
校

26

・ ・

中
学
校

周知・
徹底

中教審諮問

小
学
校

東京オリンピックパラリンピック

採択・供給

使用開始

３４年度～年
次進行で実
施

移行期間

周知・
徹底
教科書検定

採択・供給

使用開始

特別支援学校学習指導要領（幼稚部及び小学部・中学部）についても、平成29年４月28日に改訂告示を公示。
特別支援学校学習指導要領（高等部）についても、高等学校学習指導要領と一体的に改訂を進める。
3

１
今回の改訂と社会の構造的変化－社会に開かれた教育課程の実現－

学習指導要領の変遷
昭和33～35年
改訂
昭和43～45年
改訂
昭和52～53年
改訂
平成元年
改訂

教育課程の基準としての性格の明確化（道徳の時間の新設、基礎学力の充実、科学技術教育の向上等）（系統的な学習を重視）（実施）小学校：昭和３６年度、中学校：昭和３７年度、高等学校：昭和３８年度（学年進行）

教育内容の一層の向上（「教育内容の現代化」）（時代の進展に対応した教育内容の導入）（算数における集合の導入等）（実施）小学校：昭和４６年度、中学校：昭和４７年度、高等学校：昭和４８年度（学年進行）

ゆとりある充実した学校生活の実現＝学習負担の適正化（各教科等の目標・内容を中核的事項に絞る）（実施）小学校：昭和５５年度、中学校：昭和５６年度、高等学校：昭和５７年度（学年進行）

社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成（生活科の新設、道徳教育の充実）（実施）小学校：平成４年度、中学校：平成５年度、高等学校：平成６年度（学年進行）

平成10～11年
改訂

基礎・基本を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの［生きる力］の育成（教育内容の厳選、「総合的な学習の時間」の新設）

平成１５年
一部改正

学習指導要領のねらいの一層の実現（例：学習指導要領に示していない内容を指導できることを明確化、個に応じた指導の例示に小学校の習熟度別指導や小・中学校の補充・発展学習を追加）

平成20～21年
改訂「生きる力」の育成、基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成のバランス（授業時数の増、指導内容の充実、小学校外国語活動の導入）

平成２７年
一部改正

（実施）小学校：平成１４年度、中学校：平成１４年度、高等学校：平成１５年度（学年進行）（実施） 小学校：平成２３年度、中学校：平成２４年度、高等学校：平成２５年度（年次進行）※小・中は平成２１年度、高は平成２２年度から先行実施

道徳の「特別の教科」化「答えが一つではない課題に子供たちが道徳的に向き合い、考え、議論する」道徳教育への転換（実施）小学校：平成３０年度、中学校：平成３１年度

5

国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ２０１５）の結果○小学校、中学校ともに、全ての教科において、引き続き上位を維持しており、前回調査に比べ、平均得点が有意に上昇している。
○ 2003年以降、経年での変化をみていくと、５５０点未満の児童生徒の割合が減少し、５５０点以上の児童生徒の割合が増加している傾向が見られる。
【平均得点の推移】 ※各国・地域の得点は、1995年調査における基準値（500点（対象児童生徒の３分の２が400点から600点に入るよう標準化））からの変化を示す値である。

算数

1999

567 点

（調査実施せず）(3 位/26 か国)
理科

小学校４年生

1995

553 点

有意に低下

数学
理科

中学校２年生

579 点
有意差なし

554 点
(3 位/41 か国)(5 位/38 か国)(4 位/38 か国)

有意差なし(3 位/25 か国)

有意に低下(5 位/45 か国)

有意差なし(6 位/45 か国)

有意に上昇(4 位/36 か国)

有意差なし(5 位/48 か国)

有意に上昇(3 位/48 か国)

有意に上昇(4 位/50 か国)

有意差なし(5 位/42 か国)

有意に上昇(4 位/42 か国)(3 位/47 か国)

586 点
有意に上昇

558 点
有意差なし

(5 位/49 か国)

569 点

570 点

554 点
有意差なし

(5 位/50 か国)

593 点

559 点

570 点

552 点
有意差なし

(4 位/36 か国)

2015

585 点

548 点

570 点

550 点
有意差なし

(3 位/25 か国)

2011

568 点

543 点

（調査実施せず）

581 点

2007

565 点
有意差なし

(2 位/26 か国)(3 位/41 か国)

2003(5 位/39 か国)

571 点
有意に上昇

(2 位/39 か国)【質問紙調査の結果概要】○算数・数学、理科に対する意識について、
・前回調査と同様に、小学校の｢理科は楽しい｣を除き、国際平均を下回っている項目が多いものの、算数・数学、理科が楽しいと思う児童生徒の割合は増加しており、中学校においては、国際平均との差が縮まっている傾向が見られる。
・中学校においては、数学、理科について、「日常生活に役立つ」、「将来、自分が望む仕事につくために、良い成績をとる必要がある」という生徒の割合が増加しており、国際平均との差が縮まっている傾向が見られる。

（出典）文部科学省・国立教育政策研究所「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2015）のポイント」

6

OECD生徒の学習到達度調査（PISA2015）の結果○ 科学的リテラシー、読解力、数学的リテラシーの各分野において、日本は国際的に見ると引き続き、平均得点が高い上位グループに位置している。一方で、前回調査と比較して、読解力の平均得点が有意に低下しているが、これについては、コンピュータ使用型調査への移行の影響などが考えられる。
○ 今回調査の中心分野である科学的リテラシーの平均得点について、三つの科学的能力別に見ると 日本は各能力ともに国際的に上位に位置している。
○ 生徒の科学に対する態度については、ＯＥＣＤ平均と比較すると肯定的な回答をした生徒の割合が依然として低いものの、例えば自分の将来に
理科の学習が役に立つと感じている生徒の割合が2006年に比べると増加するなどの改善が見られた。

平均得点及び順位の推移※ＰＩＳＡ調査：ＯＥＣＤが15歳児（我が国では高校1年生）を対象に実施• ※各リテラシーが初めて中心分野となった回（読解力は2000年、数学的リテラシーは2003年、科学的リテラシーは2006年）のＯＥＣＤ平均５００点を基準値として、得点を換算。数学的リテラシー、科学的リテラシーは経年比較可能な調査回以降の結果を掲載。中心分野の年はマークを大きくしている。
• ※2015年調査はコンピュータ使用型調査への移行に伴い、尺度化・得点化の方法の変更等があったため、2012年と2015年の間には波線を表示している。

（平均得点）（出典）文部科学省・国立教育政策研究所「OECD生徒の学習到達度調査（PISA2015）のポイント」（調査実施年）

7標準化得点が低い県と全国平均の差の縮小 ―全国学力・学習状況調査の結果から―◆各年度で標準化得点（公立）が低い３都道府県の平均を見ると，下位県の成績が全国平均に近づく状況が見られ、学力の底上げが図られている。
標準化得点の推移※標準化得点･･･各年度の調査は問題が異なることから，平均正答率による単純な比較ができない
ため，年度間の相対的な比較をすることが可能となるよう，各年度の調査の全国（公立）の平
均正答数がそれぞれ100となるように標準化した得点（※高い３都道府県と低い３都道府県の状況）

【小学校】

国語Ａ

国語Ｂ

算数Ａ

算数Ｂ

105.0
104.0
103.0
102.0
101.0
100.0
99.0
98.0
97.0
96.0
95.0

【中学校】

H21
H25
H26
H27

104.0
103.0
102.0
101.0
100.0
99.0
98.0

国語Ｂ

数学Ａ

数学Ｂ

低い
３都道府県
の平均

H19
H21
H25
H26
H27

97.0
96.0

高い
３都道府県
の平均

H28
国語Ａ

105.0

H19

高い
３都道府県
の平均
低い
３都道府県
の平均

H28

95.0

8

（出典）文部科学省・国立教育政策研究所「平成28年度全国学力・学習状況調査の結果（概要）」予測困難な時代に、一人一人が未来の創り手となる「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（平成28年12月21日中央教育審議会）＜抄＞○ …近年顕著となってきているのは、知識・情報・技術をめぐる変化の早さが加速度的となり、情報化やグローバル化といった社会的変化が、人間の予測を超えて進展するようになってきていることである。
（略）○ 人工知能がいかに進化しようとも、それが行っているのは与えられた目的の中での処理である。一方で人間は、感性を豊かに働かせながら、どのような未来を創っていくのか、どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかという目的を自ら考え出すことができる。多様な文脈が複雑に入り交じった環境の中でも、場面や状況を理解して自ら目的を設定し、その目的に応じて必要な情報を見いだし、情報を基に深く理解して自分の考えをまとめたり、相手にふさわしい表現を工夫したり、答えのない課題に対して、多様な他者と協働しながら目的に応じた納得解を見いだしたりすることができるという強みを持っている。
9

○ このために必要な力を成長の中で育んでいるのが、人間の学習である。…新たな価値を生み出していくために必要な力を身に付け、子供たち一人一人が、予測できない変化に受け身で対処するのではなく、主体的に向き合って関わり合い、その過程を通して、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生の創り手となっていけるようにすることが重要である。
○ …社会や産業の構造が変化し、質的な豊かさが成長を支える成熟社会に移行していく中で、特定の既存組織のこれまでの在り方を前提としてどのように生きるかだけではなく、様々な情報や出来事を受け止め、主体的に判断しながら、自分を社会の中でどのように位置付け、社会をどう描くかを考え、他者と一緒に生き、課題を解決していくための力の育成が社会的な要請となっている。
○ こうした力の育成は、学校教育が長年「生きる力」の育成として目標としてきたものであり、…今は正に、学校と社会とが認識を共有し、相互に連携することができる好機にあると言える。
10

これからの教育課程の理念

よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会とが共有し、それぞれの学校において、必要な教育内容をどのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを明確にしながら、社会との連携・協働によりその実現を図っていく。

＜社会に開かれた教育課程＞① 社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を持ち、教育課程を介してその目標を社会と共有していくこと。
② これからの社会を創り出していく子供たちが、社会や世界に向き合い関
わり合い、自分の人生を切り拓いていくために求められる資質・能力とは何かを、教育課程において明確化し育んでいくこと。
③ 教育課程の実施に当たって、地域の人的・物的資源を活用したり、放課
後や土曜日等を活用した社会教育との連携を図ったりし、学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現させること。
11

学習指導要領改訂の方向性
新しい時代に必要となる資質･能力の育成と、学習評価の充実
学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養

生きて働く知識・技能の習得

未知の状況にも対応できる
思考力・判断力・表現力等の育成

何ができるようになるか
よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を共有し、社会と連携･協働しながら、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現

各学校における｢カリキュラム･マネジメント｣の実現

何を学ぶか
新しい時代に必要となる資質･能力を踏まえた
教科･科目等の新設や目標･内容の見直し
小学校の外国語教育の教科化、高校の新科目「公共（仮称）」の新設など
各教科等で育む資質･能力を明確化し、目標や内容を構造的に示す

学習内容の削減は行わない※※高校教育については、些末な事実的知識の暗記が大学入学者選抜で問われることが課題になっており、そうした点を克服するため、重要用語の整理等を含めた高大接続改革等を進める。

どのように学ぶか
主体的･対話的で深い学び（「アクティブ・
ラーニング」）の視点からの学習過程の改善
生きて働く知識･技能の習得など、新しい時代に求められる資質･能力を育成
知識の量を削減せず、質の高い理解を図るための学習過程の質的改善

主体的な学び
対話的な学び深い学び12

２
何ができるようになるか－育成を目指す資質・能力－

幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等の改訂のポイント ①
１．今回の改訂の基本的な考え方○ 教育基本法、学校教育法などを踏まえ、これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を活かし、子供たちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成。その際、子供たちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する「社会に開かれた教育課程」を重視。
○ 知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視する現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成。
○ 先行する特別教科化など道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・健康に関する指導の充実により、
豊かな心や健やかな体を育成。

２．知識の理解の質を高め資質・能力を育む「主体的・対話的で深い学び」「何ができるようになるか」を明確化
知・徳・体にわたる「生きる力」を子供たちに育むため、「何のために学ぶのか」という学習の意義を共有しな
がら、授業の創意工夫や教科書等の教材の改善を引き出していけるよう、全ての教科等を、①知識及び技
能、②思考力、判断力、表現力等、③学びに向かう力、人間性等の３つの柱で再整理。
(例)中学校理科：①生物の体のつくりと働き、生命の連続性などについて理解させるとともに、②観察、実験など科学的に探究する活動を通して、生物の多様性に気付くとともに規則性を見い（生命領域）
だしたり表現したりする力を養い、③科学的に探究する態度や生命を尊重し、自然環境の保全に寄与する態度を養う。
14

育成すべき資質・能力の三つの柱

学びに向かう力
人間性等

どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか「確かな学力」「健やかな体」「豊かな心」を総合的にとらえて構造化

何を理解しているか
何ができるか
知識・技能

理解していること・できる
ことをどう使うか思考力･判断力・表現力等
15

「何を理解しているか、何ができるか（生きて働く「知識・技能」の習得）」「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（平成28年12月21日中央教育審議会）＜抄＞

各教科等において習得する知識や技能であるが、個別の事実的な知識のみを指すものではなく、それらが相互に関連付けられ、さらに社会の中で生きて働く知識となるものを含むものである。
例えば、“何年にこうした出来事が起きた”という歴史上の事実的な知識は、“その出来事はなぜ起こったのか”や“その出来事がどのような影響を及ぼしたのか”を追究する学習の過程を通じて、当時の社会や現代に持つ意味などを含め、知識相互がつながり関連付けられながら習得されていく。基礎的・基本的な知識を着実に習得しながら、既存の知識と関連付けたり組み合わせたりしていくことにより、学習内容（特に主要な概念に関するもの）の深い理解と、個別の知識の定着を図るとともに、社会における様々な場面で活用できる知識として身に付けていくことが重要となる 。

16

学習指導要領（平成29年3月31日公示）における「目標」及び「内容」の構成
各教科等の「目標」「内容」の記述を、「知識及び技能」「思考力，判断力，表現力等」「学びに向かう力，人間性等」の資質・能力の３つの柱で再整理
目

標

小学校学習指導要領 ＜現行＞
第２章 各 教 科
第１節 国
語
第１ 目 標国語を適切に表現し正確に理解する能力を育成し，伝え合う力を高めるとともに，思考力や想像力及び言語感覚を養い，国語に対する関心を深め国語を尊重する態度を育てる。

内

小学校学習指導要領 ＜改訂後＞
第２章 各 教 科
第１節 国
語
第１ 目 標言葉による見方・考え方を働かせ，言語活動を通して，国語で正確に理解し適切に表現する資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
(1) 日常生活に必要な国語について，その特質を理解し適切に使うことができるよ
うにする。 【知識及び技能】(2) 日常生活における人との関わりの中で伝え合う力を高め，思考力や想像力を養う。 【思考力，判断力，表現力等】(3) 言葉がもつよさを認識するとともに，言語感覚を養い，国語の大切さを自覚し，国語を尊重してその能力の向上を図る態度を養う。【学びに向かう力，人間性等】

容中学校学習指導要領 ＜現行＞
第３節 数学
第２ 各学年の目標及び内容〔第１学年〕２ 内 容
Ａ 数と式(1) 具体的な場面を通して正の数と負の数について理解し，その四則計算ができるようにするとともに，正の数と負の数を用いて表現し考察することができるようにする。
ア 正の数と負の数の必要性と意味を理解すること。
イ 小学校で学習した数の四則計算と関連付けて，正の数と負の数の四則計算の意味を理解すること。
ウ 正の数と負の数の四則計算をすること。
エ 具体的な場面で正の数と負の数を用いて表したり処理したりすること。

中学校学習指導要領 ＜改訂後＞
第３節 数学
第２ 各学年の目標及び内容〔第１学年〕２ 内 容
Ａ 数と式(1) 正の数と負の数について，数学的活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。【知識及び技能】(ｱ) 正の数と負の数の必要性と意味を理解すること。
(ｲ) 正の数と負の数の四則計算をすること。
(ｳ) 具体的な場面で正の数と負の数を用いて表したり処理したりすること。
イ 次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
【思考力，判断力，表現力等】(ｱ) 算数で学習した数の四則計算と関連付けて，正の数と負の数の四則計算の方法を考察し表現すること。
(ｲ) 正の数と負の数を具体的な場面で活用すること。
17

３
どのように学ぶか－主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善）—

幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等の改訂のポイント ②
２．知識の理解の質を高め資質・能力を育む「主体的・対話的で深い学び」
我が国の教育実践の蓄積に基づく授業改善
我が国のこれまでの教育実践の蓄積に基づく授業改善の活性化により、子供たちの知識の理解の質の向上を図り、これからの時代に求められる資質・能力を育んでいくことが重要。
小・中学校においては、これまでと全く異なる指導方法を導入しなければならないと浮足立つ必要はなく、これまでの教育実践の蓄積を若手教員にもしっかり引き継ぎつつ、授業を工夫・改善する必要。
語彙を表現に生かす、社会について資料に基づき考える、日常生活の文脈で数学を活用する、観察・実験を通じて科学的に根拠をもって思考するなど※ 学校における喫緊の課題に対応するため、義務標準法＊の改正による16年ぶりの計画的な定数改善を図るとともに、教員の授業準備時間の確保など新学習指導要領の円滑な実施に向けた指導体制の充実
や、運動部活動ガイドラインの策定による業務改善などを一層推進。
＊義務標準法：公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律※ 既に行われている優れた教育実践の教材、指導案などを集約・共有化し、各種研修や授業研究、授業準備での活用のために提供するなどの支援の充実。
19

創意工夫に基づく指導方法の不断の見直しと「授業研究」「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（平成29年12月21日中央教育審議会）＜抄＞○

教育方法に関するこれまでの議論においても、子供たちが主体的に学ぶことや、学級やグループの中で協働的に学ぶことの重要性は指摘されてきており、多くの実践も積み重ねられてきた。特に小・中学校では、全国学力・学習状況調査において、主として「活用」に関する問題（いわゆるＢ問題）が出題され、関係者の意識改革や授業改善に大きな影響を与えたことなどもあり、多くの関係者による実践が重ねられてきている。「アクティブ・ラーニング」を重視する流れは、こうした優れた実践を踏まえた成果である。

○

他方、高等学校、特に普通科における教育については、自らの人生や社会の在り方を見据えてどのような力を主体的に育むかよりも、大学入学者選抜に向けた対策が学習の動機付けとなりがちであることが課題となっている。現状の大学入学者選抜では、知識の暗記・再生や暗記した解法パターンの適用の評価に偏りがちであること、一部のＡＯ入試や推薦入試においては、いわゆる学力不問と揶揄されるような状況が生じていることなどを背景として、高等学校における教育が、
小・中学校に比べ知識伝達型の授業にとどまりがちであることや、卒業後の学習や社会生活に必要な力の育成につながっていないことなどが指摘されている 。第２部第１章４．において述べるとおり、今後は、特に高等学校において、義務教育までの成果を確実につなぎ、一人一人に育まれた力を更に発展・向上させることが求められる。
（略）

20

○

一方で、こうした工夫や改善の意義について十分に理解されないと、例えば、学習活動を子供の自主性のみに委ね、学習成果につながらない「活動あって学びなし」と批判される授業に陥ったり、特定の教育方法にこだわるあまり、指導の型をなぞるだけで意味のある学びにつながらない授業になってしまったりという恐れも指摘されている。

○

平成２６年１１月の諮問以降、学習指導要領等の改訂に関する議論において、こうした指導方法を焦点の一つとすることについては、注意すべき点も指摘されてきた。つまり、育成を目指す資質・能力を総合的に育むという意義を踏まえた積極的な取組の重要性が指摘される一方で、指導法を一定の型にはめ、教育の質の改善のための取組が、狭い意味での授業の方法や技術の改善に終始するのではないかといった懸念などである。我が国の教育界は極めて真摯に教育技術の改善を模索する教員の意欲や姿勢に支えられていることは確かであるものの、これらの工夫や改善が、ともすると本来の目的を見失い、特定の学習や指導の「型」に拘泥する事態を招きかねないのではないかとの指摘を踏まえての危惧と考えられる。

21

主体的・対話的で深い学びの実現（「アクティブ・ラーニング」の視点からの授業改善）について（イメージ）「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善を行うことで、学校教育における質の高い学びを実現し、学習内容を深く理解し、資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的（アクティブ）に学び続けるようにすること
学びを人生や社会に生かそうとする
学びに向かう力・
人間性等の涵養

【主体的な学び】
学ぶことに興味や関心を持ち、自己のキャリア形
成の方向性と関連付けながら、見通しを持って粘り
強く取り組み、自己の学習活動を振り返って次につなげる「主体的な学び」が実現できているか。

生きて働く知識・技能の習得【例】
・ 学ぶことに興味や関心を持ち、毎時間、見通しを持って粘り強く取り組むとともに、自らの学習をまとめ振り返り、次の学習につなげる・ 「キャリア・パスポート（仮称）」などを活用し、自らの学習状況やキャリア形成を見通したり、振り返ったりする

未知の状況にも対応できる
思考力･判断力･表現力
等の育成【深い学び】【対話的な学び】
子供同士の協働、教職員や地域の人との対話、先哲の考え方を手掛かりに考えること等を通じ、自己の考えを広げ深める「対話的な学び」が実現できているか。
【例】
・ 実社会で働く人々が連携・協働して社会に見られる課題を解決している姿を調べたり、実社会の人々の話を聞いたりすることで自らの考えを広める
・ あらかじめ個人で考えたことを、意見交換したり、議論したり、することで新たな考え方に気が付いたり、自分の考えをより妥
当なものとしたりする
・ 子供同士の対話に加え、子供と教員、子供と地域の人、本を通して本の作者などとの対話を図る

習得・活用・探究という学びの過程の中で、各教科等の特質に応じた「見方・考え方」を働かせながら、知識を相互に関連付けてより深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見いだして解決策を考えたり、思いや考えを基に創造したりすることに向かう「深い学び」が実現できているか。
【例】
・ 事象の中から自ら問いを見いだし、課題の追究、課題の解決を行う探究の過程に取り組む
・ 精査した情報を基に自分の考えを形成したり、目的や場面、状況等に応じて伝え合ったり、考えを伝え合うことを通して集団としての考えを形成したりしていく
・ 感性を働かせて、思いや考えを基に、豊かに意味や価値を創造していく22

学習指導要領（平成29年3月31日公示）における「主体的・対話的で深い学び」に関する記述
新学習指導要領では、総則において「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」について規定するとともに、各教科等の「指導計画の作成
上の配慮事項」として、このような授業改善を図る観点からこれまでも規定していた指導上の工夫について整理して規定。
義務教育においては、新しい教育方法を導入しなければと浮足立つ必要はなく、これまでの蓄積を生かして子供たちに知識を正確に理解させ、さらにその理解の質を高めるための地道な授業改善が重要。
総則
小学校学習指導要領
第１章 総則
第３ 教育課程の実施と学習評価
１ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善
各教科等の指導に当たっては，次の事項に配慮するものとする。
(1) 第１の３の(1)から(3)までに示すことが偏りなく実現されるよう，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら，児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うこと。
特に，各教科等において身に付けた知識及び技能を活用したり，思考力，判断力，表現力等や学びに向かう力，人間性等を発揮させたりして，学習の対象となる物事を捉え思考することにより，各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方（以下「見方・考え方」という。）が鍛えられていくことに留意し，児童が各教科等の特質に応じた見方・考え方を働かせながら，知識を相互に関連付けてより深く理解したり，情報を精査して考えを形成したり，問題を見いだして解決策を考えたり，思いや考えを基に創造したりすることに向かう過程を重視した学習の充実を図ること。
各教科等
小学校学習指導要領
第２章 各 教 科
第２節 社会
第３ 指導計画の作成と内容の取扱い
１ 指導計画の作成に当たっては，次の事項に配慮するものとする。
(1) 単元など内容や時間のまとまりを見通して，その中で育む資質・能力の育成に向けて，児童の主体的・対話的で深い学びの実現を図るようにすること。その際，問題解決への見通しをもつこと，社会的事象の見方・考え方を働かせ，事象の特色や意味などを考え概念などに関する知識を獲得すること，学習の過程や成果を振り返り学んだことを活用することなど，学習の問題を追究・解決する活動の充実を図ること。

中学校学習指導要領
第２章 各 教 科
第４節 理
科
第３ 指導計画の作成と内容の取扱い
１ 指導計画の作成に当たっては，次の事項に配慮するものとする。
(1) 単元など内容や時間のまとまりを見通して，その中で育む資質・能力の育成に向けて，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を図るようにすること。その際，理科の学習過程の特質を踏まえ，理科の見方・考え方を働かせ，見通しをもって観察，実験を行うことなどの科学的に探究する学習活動の充実を図ること。

23

「深い学び」と「見方・考え方」
幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（平成28年12月21日中央教育審議会）＜抄＞○「アクティブ・ラーニング」の視点については、深まりを欠くと表面的な活動に陥ってしまうといった失敗事例 も報告されており、「深い学び」の視点は極めて重要である。学びの「深まり」の鍵となるものとして、全ての教科等で整理されているのが、第５章３．において述べた各教科等の特質に応じた「見方・考え方」である。今後の授業改善等においては、
この「見方・考え方」が極めて重要になってくると考えられる。
○ 「見方・考え方」は、新しい知識・技能を既に持っている知識・技能と結び付けながら社会の中で生きて働くものとして習得したり、思考力・判断力・表現力を豊かなものとしたり、社会や世界にどのように関わるかの視座を形成したりするために重要なものである。既に身に付けた資質・能力の三つの柱によって支えられた「見方・考え方」が、習得・活用・探究という学びの過程の中で働くことを通じて、資質・能力がさらに伸ばされたり、新たな資質・能力が育まれたりし、それによって「見方・考え方」が更に豊かなものになる、という相互の関係にある。
○ 質の高い深い学びを目指す中で、教員には、指導方法を工夫して必要な知識・技能を教授しながら、それに加えて、子供たちの思考を深めるために発言を促したり、気付いていない視点を提示したりするなど、学びに必要な指導の在り方を追究し、必要な学習環境を積極的に設定していくことが求められる。そうした中で、着実な習得の学習が展開されてこそ、主体的・能動的な活用・探究の学習を展開することができると考えられる。
○ 今回の改訂が目指すのは、第４章２．（３）において述べたように、学習の内容と方法の両方を重視し、子供の学びの過程を質的に高めていくことである。「見方・考え方」を軸としながら、幅広い授業改善の工夫が展開されていくことを期待するものである。
24

各教科等の特質に応じた「見方・考え方」
幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（平成28年12月21日中央教育審議会）＜抄＞○

子供たちは、各教科等における習得・活用・探究という学びの過程において、各教科等で習得した概念（知識）を活用したり、身に付けた思考力を発揮させたりしながら、知識を相互に関連付けてより深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見いだして解決策を考えたり、思いや考えを基に創造したりすることに向かう。こうした学びを通じて、資質・能力がさらに伸ばされたり、新たな資質・能力が育まれたりしていく。
○ その過程においては、“どのような視点で物事を捉え、どのような考え方で思考していくのか”という、物事を捉える視点や考え方も鍛えられていく。こうした視点や考え方には、教科等それぞれの学習の特質が表れるところであり、例えば算数・数学科においては、事象を数量や図形及びそれらの関係などに着目して捉え、論理的、統合的・発展的に考えること、国語科においては、対象と言葉、言葉と言葉の関係を、言葉の意味、働き、使い方等に着目して捉え、その関係性を問い直して意味付けることなど と整理できる。
○ こうした各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方が「見方・考え方」であり、各教科等の学習の中で働くだけではなく、大人になって生活していくに当たっても重要な働きをするものとなる。私たちが社会生活の中で、データを見ながら考えたり、アイディアを言葉で表現したりする時には、学校教育を通じて身に付けた「数学的な見方・考え方」や、「言葉による見方・考え方」が働いている。各教科等の学びの中で鍛えられた「見方・考え方」を働かせながら、世の中の様々な物事を理解し思考し、よりよい社会や自らの人生を創り出していると考えられる。
25

○「見方・考え方」を支えているのは、各教科等の学習において身に付けた資質・能力の三つの柱である。各教科等で身に付けた知識・技能を活用したり、思考力・判断力・表現力等や学びに向かう力・人間性等を発揮させたりして、学習の対象となる物事を捉え思考することにより、各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方も、豊かで確かなものになっていく。物事を理解するために考えたり、具体的な課題について探究したりするに当たって、思考や探究に必要な道具や手段として資質・能力の三つの柱が活用・発揮され、その過程で鍛えられていくのが「見方・考え方」であるといえよう。

○

前述のとおり、「見方・考え方」には教科等ごとの特質があり、各教科等を学ぶ本質的な意義の中核をなすものとして、教科等の教育と社会をつなぐものである。子供たち
が学習や人生において「見方・考え方」を自在に働かせられるようにすることにこそ、教員の専門性が発揮されることが求められる。

○

学習指導要領においては、長年、見方や考え方といった用語が用いられてきているが、その内容については必ずしも具体的に説明されてはこなかった。今回の改訂においては、
これまで述べたような観点から各教科等における「見方・考え方」とはどういったもの
かを改めて明らかにし、それを軸とした授業改善の取組を活性化しようとするものである。

26

「アクティブ・ラーニング」の視点からの授業改善「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（平成29年12月21日中央教育審議会）＜抄＞（「主体的・対話的で深い学び」とは何か）○ 「主体的・対話的で深い学び」の実現とは、特定の指導方法のことでも、学校教育における教員の意図性を否定することでもない。人間の生涯にわたって続く「学び」という営みの本質を捉えながら、教員が教えることにしっかりと関わり、子供たちに求められる資質・能力を育むために必要な学びの在り方を絶え間なく考え、授業の工夫・改善を重ねていくことである。
（各教科等の特質に応じた学習活動を改善する視点）○ 「アクティブ・ラーニング」については、総合的な学習の時間における地域課題の解決や、特別活動における学級生活の諸問題の解決など、地域や他者に対して具体的に働きかけたり、対話したりして身近な問題を解決することを指すものと理解されることも見受けられるが、そうした学びだけを指すものではない。
○

例えば国語や各教科等における言語活動や、社会科において課題を追究し解決する活動、理科において観察・実験を通じて課題を探究する学習、体育における運動課題を解決する学習、美術における表現や鑑賞の活動など、全ての教科等における学習活動に関わるものであり、これまでも充実が図られてきたこうした学習を、更に改善・充実させていくための視点であることに留意が必要である。

○

こうした学習活動については、今までの授業時間とは別に新たに時間を確保しなければできないものではなく、現在既に行われているこれらの活動を、「主体的・対話的で深い学び」の視点で改善し、単元や題材のまとまりの中で指導内容を関連付けつつ、質を高めていく工夫が求められていると言えよう。
27

（単元等のまとまりを見通した学びの実現）○ また、「主体的・対話的で深い学び」は、１単位時間の授業の中で全てが実現されるものではなく、単元や題材のまとまりの中で、例えば主体的に学習を見通し振り返る場
面をどこに設定するか、グループなどで対話する場面をどこに設定するか、学びの深まりを作り出すために、子供が考える場面と教員が教える場面をどのように組み立てるか、といった視点で実現されていくことが求められる。
○

こうした考え方のもと、各学校の取組が、毎回の授業の改善という視点を超えて、単元や題材のまとまりの中で、指導内容のつながりを意識しながら重点化していけるような、効果的な単元の開発や課題の設定に関する研究に向かうものとなるよう、単元等のまとまりを見通した学びの重要性や、評価の場面との関係などについて、総則などを通じてわかりやすく示していくことが求められる。

（発達の段階や子供の学習課題等に応じた学びの充実）○ 「主体的・対話的で深い学び」の具体的な在り方は、発達の段階や子供の学習課題等に応じて様々である。基礎的・基本的な知識・技能の習得に課題が見られる場合には、それを身に付けさせるために、子供の学びを深めたり主体性を引き出したりといった工夫を重ねながら、確実な習得を図ることが求められる。
○

子供たちの実際の状況を踏まえながら、資質・能力を育成するために多様な学習活動
を組み合わせて授業を組み立てていくことが重要であり、例えば高度な社会課題の解決だけを目指したり、そのための討論や対話といった学習活動を行ったりすることのみが「主体的・対話的で深い学び」ではない点に留意が必要である。
28

小・中学校においては、各学校において既に言語活動（記録、要約、説明、論述、話合い等）や観察・実験などが行われており、これらの活動の質を高めながら習得・活用・探究という学習サイクルの確立を一層図ることがアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善のポイント。単元ごとの知識の習得の時間を削って、新たに「アクティブ・ラーニング」の時間を設けるものではなく、学習内容の量を減らす必要はない。また、目の前の子供達が語彙や知識が十分でないなら単元において知識の習得にしっかりと時間をかけることが求められており、知識の習得がおろそかになることもない。
【中学校理科 化学変化と物質の質量（７～８時間）】
知識及び技能：（化学変化と質量の保存）化学変化の前後における物質の質量を測定する実験を行い、反応物の質量の総和と生成物の質量の総和が等しいことを見いだして理解すること。
（質量変化の規則性）化学変化に関係する物質の質量を測定する実験を行い、反応する物質の質量の間には一定の関係があることを見いだして理解すること。
思考力、判断力、表現力等：化学変化について、見通しをもって解決する方法を立案して観察、実験などを行い、原子や分子と関連付けてその結果を分析して解釈し、化学変化における物質の変化やその量的な関係を見いだして表現すること。

知識の習得

活用・探究

既習の知識
の確認

計画の立案、観察・実験、レポート作成、振り返り

課題の把握（例 炭酸水素ナトリウムと塩酸を混ぜ合わせる実験）

知識の習得
新たな知識
の習得

（他の事象への適用）

既習の知識の例

新たな知識の例

課題の例（他の事象への適用の例）
・密閉した状態でスチールウール
を燃焼させると、反応の前後で質量は変化しない

・物質が水にとけるときや状態変化するとき、全体の質量は変化しな
い・化学変化の前後で物質全体の質量は変わらないのか

・化学変化の前後で物質全体の質量は変わらない【質量保存の法則】

与えられた手順通りに実験を行
い、全ての生徒が同じデータを得ることが目的化

活用・探究

前時の知識
の確認

計画の立案、観察・実験、レポート作成、振り返り

新たな課題
の把握

（例 銅やマグネシウムを加熱させる実験）

新たな課題の例

・反応する物質どうしの質量の間には一定の関係
があるのか

まとめ
深い知識の
習得

(概念の獲得)深い知識の例

・反応する物質どうしの質量の間には一定の関係がある（獲得した概念）・化学変化とは原子が結びつく相手をかえているだけである・既習の知識や新たに得た知識を活用して新たな課題を見いだす
・課題を解決するための実験方法を考える
・生徒によって異なる結果が出た場合に、その要因や妥当性を考察し、議論する など

29【中学校数学 円の性質（８～１０時間）】
知識及び技能：円周角と中心角の関係の意味を理解し、それが証明できることを知ること。
思考力、判断力、表現力等：円周角と中心角の関係を見いだすこと。
円周角と中心角の関係を具体的な場面で活用すること。

知識の習得（意味の理解）
円周角と中心角観察や操作によって新たな性質を見いだし、説明する。

円周角の定理を用いて角の大きさを求めるなど。

円周角の定理の逆
観察や操作によって確かめ、
説明する。

同一円周上
にある点を見つけるなど。

活用（意味を広げ深める）

振り返り

円の性質の利用

章末問題

性質を利用して作図をしたり、新たな図形の性質を考察したりする。

◎円周角と中心角の関係◎円周角の定理の逆◎円の性質の利用

・同じ弧に対する円周角の大きさをいくつもかいて測ることなどによって、同じ弧に対する円周角の性質や、円周角と中心角の関係を見いだす。
・円周角と中心角の関係の証明を読み、どのような図形の性質が用いられているのかを考える。
・円周角と中心角の関係を用いて、角の大きさを求める方法を説明し伝え合う。

・ある２点と結んでできた角が等しい点をいくつかとって調べることによって、円周角の定理の逆を確かめる。
・分類整理することから円周角の定理の逆の意味を理解する。

・日常生活の場面で対象を理想化や単純化することで円とみなし、円周角と中心角の関係を用いることで問題を解決する。
・円の外側にある１点から円に接線をひく作図の方法や、大工道具の「さしがね」（長方形）の仕組みを使って円の中心を求める方法などについて話し合う。

・問題を解決する方法や事柄が成り立つ理由を、数学的な表現を用いて説明することに課題がある。
・日常生活や社会における問題について、基礎的・基本的な知識・技能を活用して考察し説明することに課題がある。
（全国学力・学習状況調査の例）

・問題を解決した後にその過程を振り返りながら、「何をどのように用いたのか」を明らかにし、数学的な表現を用いて説明することで、問題を解決する方法について理解し、様々な問題の解決につながる。
・日常の事象や社会の事象について、数学を利用して問題を解決することで、数学のよさを実感したり、数学を生活や学習に生かしたりすることにつながる。

30

教育効果の高い学校（平成２６年度委託研究）
平成２６年度「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究（効果的な指導方法に資する調査研究）」お茶の水女子大学「教育効果の高い学校」
学校レベルでの社会経済的背景（学校
SES）から推計される学力を大きく上回っている学校（上位30校）

ＳＥＳ(socio-economic status)；
家庭の社会経済的背景。保護者に対する調査結果から、
家庭所得、父親学歴、母親学歴の三つの変数を合成した指標

31教育効果の高い学校での取組み
児童生徒の家庭の社会経済的背景から見込まれる学力を大きく上回っている学校においては、①表現力・課題探究力の向上、②授業スタイル、③
家庭学習の指導、④学力調査の活用、⑤少人数・ＴＴ・補充学習、⑥学校外リソースの活用、⑦実践的研修・研修成果の活用、といった観点で様々な取り組みを行っている。
※「教育効果の高い学校」：学校レベルのＳＥＳから見込まれる学力を大きく上回る学校（上位３０校）「教育効果の低い学校」：学校レベルのＳＥＳから見込まれる学力を大きく下回る学校（下位３０校）（ＳＥＳ（socio-economic status）とは、家庭の社会経済的背景。家庭所得、父親学歴、母親学歴の３つの変数を合成した指標。）

１．表現力・課題探究力の向上
例：児童が自分で調べたことや考えたことをわかりやすく文章に書かせる指導
小学校
国語A

どちらかといえ
ば行った

よく行った

【教育効果の高い学校での取組み】
・朝読書などの一斉読書の時間を週に1回以上定期的に設けた 、 学級やグループで話し合う活動を授業などで行った、学級全員で取り組んだり挑戦したりする課題やテーマを与えた・児童に将来就きたい仕事や夢について考えさせる指導をした、総合的な学習の時間で，課題の設定から始まる探究の過程を意識した指導をした
・児童・生徒の発言や活動の時間を確保して授業を進めた、児童・生徒の様々な考えを引き出したり，思考を深めたりするような発問や指導をした
・言語活動に重点を置いた指導計画を作成している

あまり行っ
ていない

教育効果の高い学校*

53.3%

43.3%

3.3%

教育効果の低い学校*

26.7%

53.3%

20.0%

２．授業スタイル
例：授業最後に学習したことを振り返る活動を計画的に取り入れた
小学校
算数A

どちらかといえ
ば行った

よく行った

あまり行っ
ていない

教育効果の高い学校

63.3%

30.0%

6.7%

教育効果の低い学校

26.7%

66.7%

6.7%

【教育効果の高い学校での取組み】
・授業の冒頭で目標（めあて・ねらい）を児童に示す活動を計画的に取り入れた・授業の最後に学習したことを振り返る活動を計画的に取り入れた・学習方法（適切にノートをとるなど）に関する指導をした

３．家庭学習の指導
例：算数の指導として，家庭学習の課題の与え方について，教職員で共通理解を
図ったか
当てはま
る

どちらかと
いえば当て
はまる

どちらかとい
えば当ては
まらない

当てはま
らない

教育効果の高い学校

63.3%

23.3%

13.3%

0.0%

教育効果の低い学校

23.3%

50.0%

23.3%

3.3%

小学校
算数B

【教育効果の高い学校での取組み】
・国語・算数の指導として，家庭学習の課題の与え方について，教職員で共通理解を図った・家庭での学習方法等を具体例を挙げながら教えた（国・算共通）
・家庭学習の課題（長期休業の課題除く）について，評価・指導・国語・数学の指導として，前年度までに，家庭学習の課題（宿題）を与えた
32

教育効果の高い学校での取組み
４．学力調査の活用
例：全国学力状況調査等の結果を学校全体で教育活動を改善するために活用したか小学校
どちらかといえばあまり行っていな
よく行った
国語A
行った
い
教育効果の高い学校

40.0%

56.7%

3.3%

教育効果の低い学校

20.0%

63.3%

16.7%

【教育効果の高い学校での取組み】
・平成２４年度全国学力・学習状況調査や独自の調査等の結果を，学校全体で教育活動を改善するために活用した
平成２４年度全国学力・学習状況調査や独自の調査等の結果について，保護者や地域の人たちに公表や説明をした
平成２４年度全国学力・学習状況調査，独自調査や学校評価の結果等を踏まえた学力向上の取組を保護者等に働きかけた

５．少人数・ＴＴ・補充学習
例：算数の授業において、習熟度別の少人数指導を行うに当たって、学習集団をどう編成したか。
小学校
算数A

1学級を2つ以上の学習集団に分けた

複数の学級から、学級とは別の2つ以上の学習集
団に分けた

習熟度別の少人数指導を行っていない

教育効果の高い学校

66.7%

20.0%

13.3%

教育効果の低い学校

36.7%

13.3%

50.0%

【教育効果の高い学校での取組み】
・算数の授業において，習熟度別の少人数指導を行うに当たって，1つの学級を2つ以上の学習集団に分けた第４学年のときに，算数の授業において，ティームティーチングによる指導を多く行った
数学の指導として補充的な学習の指導を行った

６．学校外リソースの活用
例：地域の人材を外部講師として招聘した授業を行ったか
中学校
国語B

よく行った

どちらかと
いえば行っ
た

あまり行っ
ていない

まったく
行っていな
い

教育効果の高い学校

26.7%

36.7%

30.0%

6.7%

教育効果の低い学校

6.7%

26.7%

40.0%

26.7%

７．実践的研修・研修成果の活用
例：教職員が校内外の研修や研究会に参加し、その成果を教育活動に積極的に反映させているか。
中学校
国語A

よくしているどちらかといえばしている

あまりしていない【教育効果の高い学校での取組み】
・保護者からの意見や要望を聞くために，学校として懇談会の開催やアンケート
調査を多く実施した・ボランティア等による授業サポート（補助）を行った・博物館や科学館，図書館を利用した授業を行った
・地域の人材を外部講師として招聘した授業を行った【教育効果の高い学校での取組み】
・平成２４年度全国学力・学習状況調査や独自の調査等の結果を，学校全体で教育活動を改善するために活用した
・平成２４年度全国学力・学習状況調査や独自の調査等の結果について，保護者や地域の人たちに公表や説明をした
・平成２４年度全国学力・学習状況調査，独自調査や学校評価の結果等を踏まえた
学力向上の取組を保護者等に働きかけた

教育効果の高い学校

43.3%

50.0%

6.7%

教育効果の低い学校

3.3%

80.0%

16.7% （出典）平成２６年度文部科学省委託研究「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究」（国立大学法人お茶の水女子大学）

33

４
カリキュラム・マネジメント－教育課程を軸とした学校教育の改善・充実－

幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等の改訂のポイント ③
３．各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立○ 教科等の目標や内容を見渡し、特に学習の基盤となる資質・能力（言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等）や現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成のためには、教科等横断的な学習を充実する必要。また、「主体的・対話的で深い学び」の充実には単元など数コマ程度の授業のまとまりの中で、習得・活用・探究のバランスを工夫することが重要。
○ そのため、学校全体として、教育内容や時間の適切な配分、必要な人的・物的体制の確保、実施状況に基づく改善などを通して、教育課程に基づく教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図るカリキュ
ラム・マネジメントを確立。

35

カリキュラム・マネジメントの３つの側面① 各教科等の教育内容を相互の関係で捉え、学校の教育目標を踏まえた教科横断的な視点で、その目標の達成に必要な教育の内容を組織的に配列していく。
② 教育内容の質の向上に向けて、子供たちの姿や地域の現状等に関する調査や各種データ等に基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連のＰＤＣＡサイクルを確立する。
③ 教育内容と、教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせる。

36

学習指導要領（平成29年3月31日公示）における「カリキュラム・マネジメント」に関する記述
総則
小学校学習指導要領
第１ 小学校教育の基本と教育課程の役割
４ 各学校においては，児童や学校，地域の実態を適切に把握し，教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと，教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと，教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して，教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと（以下「カリキュラム・マ
ネジメント」という。）に努めるものとする。
第５ 学校運営上の留意事項
１ 教育課程の改善と学校評価等
ア 各学校においては，校長の方針の下に，校務分掌に基づき教職員が適切に役割を分担しつつ，相互に連携しながら，各学校の特色を生かしたカリキュラム・マネジメントを行うよう努めるものとする。また，各学校が行う学校評価については，教育課程の編成，実施，改善が教育活動や学校運営の中核となることを踏まえ，カリキュラム・マネジメントと関連付けながら実施するよう留意するものとする。

何ができるようになるか○ 小学校教育の基本
何を学ぶか○ 教育課程の編成

何が身に付いたか○ 学習評価を通じた学習指導の改善

子供の発達をどのように支援するか○ 児童の発達の支援○ 特別な配慮を必要とする
生徒への指導実施するために何が必要か○ 学校の指導体制の充実

どのように学ぶか○ 教育課程の実施○ 家庭・地域との連携・協働37

学習指導要領（平成29年3月31日公示）における「第１章小（中）学校学習指導要領 ※（ ）内は中学校
前 文
第１章 総
則
第１ 小（中）学校教育の基本と教育課程の役割総則」の構成どのように学ぶか

第３ 教育課程の実施と学習評価
何が身に付いたか
１ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善（１）主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善
何ができるようになるか１

教育課程編成の原則

２

生きる力を育む各学校の特色ある教育活動の展開（２）言語環境の整備と言語活動の充実（３）コンピュータ等や教材・教具の活用、コンピュータの基本的な操作やプログラミングの体験（１）確かな学力、（２）道徳教育、（４）見通しを立てたり、振り返ったりする学習活動（３）体育・健康に関する指導（５）体験活動

３

育成を目指す資質・能力（６）課題選択及び自主的、自発的な学習の促進

４

カリキュラム・マネジメントの充実（７）学校図書館、地域の公共施設の活用

何を学ぶか
第２ 教育課程の編成
１ 各学校の教育目標と教育課程の編成
２ 教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成（１）学習の基盤となる資質・能力（２）現代的な課題に対応して求められる資質・能力

２ 学習評価の充実（１）指導の評価と改善（２）学習評価に関する工夫

子供の発達を

第４ 児童（生徒）の発達の支援
どのように支援するか
１ 児童（生徒）の発達を支える指導の充実

３ 教育課程の編成における共通的事項（１）学級経営、児童（生徒）の発達の支援（１）内容の取扱い（２）生徒指導の充実（２）授業時数の取扱い（３）キャリア教育の充実（３）指導計画の作成等に当たっての配慮事項（４）指導方法や指導体制の工夫改善など子に応じた指導の充実

４ 学校段階等間の接続

２ 特別な配慮を必要とする児童（生徒）への指導（１）幼児期の教育との接続及び低学年における教育全体の充実（１）障害のある児童（生徒）などへの指導（（１）義務教育９年間を見通した計画的かつ継続的な教育課程の編（２）海外から帰国した児童（生徒）や外国人の児童（生徒）の指導

成）（２）中学校教育及びその後の教育との接続（（２）高等学校教育及びその後の教育との円滑な接続）（３）不登校児童（生徒）への配慮実施するために何が必要か
第５ 学校運営上の留意事項
１ 教育課程の改善と学校評価（ ，教育課程外の活動との連携）等
２ 家庭や地域社会との連携及び協働と学校間の連携

第６ 道徳教育に関する配慮事項

38５
何を学ぶか－具体的な教育内容の改善・充実－

幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等の改訂のポイント ④
４．教育内容の主な改善事項
言語能力の確実な育成
・発達の段階に応じた、語彙の確実な習得、意見と根拠、具体と抽象を押さえて考えるなど情報を正確に理解し適切に表現する力の育成（小中：国語）・学習の基盤としての各教科等における言語活動（実験レポートの作成、立場や根拠を明確にして議論することなど）の充実（小中：総則、各教科等）
理数教育の充実
・前回改訂において２～３割程度授業時数を増加し充実させた内容を今回も維持した上で、日常生活等から問題を見いだす活動（小：算数、中：数学）や見通しをもった観察・実験（小中：理科）などの充実によりさらに学習の質を向上
・必要なデータを収集・分析し、その傾向を踏まえて課題を解決するための統計教育の充実（小：算数、
中：数学）、自然災害に関する内容の充実（小中：理科）
伝統や文化に関する教育の充実
・正月、わらべうたや伝統的な遊びなど我が国や地域社会における様々な文化や伝統に親しむこと（幼稚園）
・古典など我が国の言語文化（小中：国語）、県内の主な文化財や年中行事の理解（小：社会）、我が国や郷土の音楽、和楽器（小中：音楽）、 武道（中：保健体育）、和食や和服（小：家庭、中：技術・家庭）などの指導の充実体験活動の充実・生命の有限性や自然の大切さ、挑戦や他者との協働の重要性を実感するための体験活動の充実（小中：総則）、自然の中での集団宿泊体験活動や職場体験の重視（小中：特別活動等）
40

外国語教育の充実
・小学校において、中学年で「外国語活動」を、高学年で「外国語科」を導入※小学校の外国語教育の充実に当たっては、新教材の整備、養成・採用・研修の一体的な改善、専科指導の充実、外部人材の活用などの条件整備を行い支援
・小・中・高等学校一貫した学びを重視し、外国語能力の向上を図る目標を設定するとともに、国語教育との連携を図り日本語の特徴や言語の豊かさに気付く指導の充実
情報活用能力（プログラミング教育を含む）
・コンピュータ等を活用した学習活動の充実（各教科等）
・コンピュータでの文字入力等の習得、プログラミング的思考の育成（小：総則、各教科等（算数、理科、総合的な学習の時間など））
現代的諸課題への対応
・市区町村による公共施設の整備や租税の役割の理解（小：社会）、国民としての政治への関わり方について自分の考えをまとめる（小：社会）、民主政治の推進と公正な世論の形成や国民の政治参加との関連についての考察（中：社会）、主体的な学級活動、児童会・生徒会活動（小中：特別活動）
・少子高齢社会における社会保障の意義、仕事と生活の調和と労働保護立法、情報化による産業等の構造的な変化、起業、国連における持続可能な開発のための取組（中：社会）・売買契約の基礎（小：家庭）、計画的な金銭管理や消費者被害への対応（中：技術・家庭）
・都道府県や自衛隊等国の機関による災害対応（小：社会）、自然災害に関する内容（小中：理科）・オリンピック・パラリンピックの開催を手掛かりにした戦後の我が国の展開についての理解（小：社会）、オリンピック・パラリンピックに関連したフェアなプレイを大切にするなどスポーツの意義の理解（小：体育、中：保健体育）、障害者理解・心のバリアフリーのための交流（小中：総則、道徳、特別活動）
・海洋に囲まれ多数の島からなる我が国の国土に関する指導の充実（小中：社会）・教育課程外の学校教育活動として教育課程との関連の留意、社会教育関係団体等との連携による持続可
可能な運営体制（中：総則）
41

小学校の標準授業時数
訂

後

〔

〔

改

〕

1学年

2学年

3学年

4学年

5学年

6学年

計

国語
社会
算数
理科
生活
音楽

306
136
102
68

315
175
105
70

245
70
175
90
60

245
90
175
105
60

175
100
175
105
50

175
105
175
105
50

1461
365
1011
405
207
358

図画工作

68

70

60

60

50

50

家庭
体育

102

105

105

105

60
90

特別の教科
である道徳

34

35

35

35

特別活動

34

35

35

総合的な
学習の時間

-

-

外国語活動

-

外国語

合計

現

行

〕

1学年

2学年

3学年

4学年

5学年

6学年

計

国語
社会
算数
理科
生活
音楽

306
136
102
68

315
175
105
70

245
70
175
90
60

245
90
175
105
60

175
100
175
105
50

175
105
175
105
50

1461
365
1011
405
207
358

358

図画工作

68

70

60

60

50

50

358

55
90

115
597

家庭
体育

102

105

105

105

60
90

55
90

115
597

35

35

209

道徳

34

35

35

35

35

35

209

35

35

35

209

特別活動

34

35

35

35

35

35

209

70

70

70

70

280

総合的な
学習の時間

-

-

70

70

70

70

280

-

35

35

-

-

70

外国語活動

-

-

-

-

35

35

70

-

-

-

-

70

70

140

850

910

980

1015

1015

1015

5785

合計

850

910

945

980

980

980

5645

※ この表の授業時数の１単位時間は、45分とする。
※ 各教科の授業について、15分程度の短い時間を活用して学習活動を行う場合については、総授業時間数や学習活動の特質に照らし妥当かどうかの教育的な配慮に基づいた判断が必要である。

42

次期小学校学習指導要領（H29.3.31告示）～情報教育関係抜粋～

第１章 総則第２ 教育課程の編成
２ 教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成(1) 各学校においては，児童の発達の段階を考慮し，言語能力，情報活用能力（情報モラルを含む｡)，問題発見･解決能力等の学習の基盤となる資質･能力を育成していくことができるよう，各教科等の特質を生かしつつ，教科等横断
断的な視点から教育課程の編成を図るものとする。
(2) 各学校においては，児童や学校，地域の実態及び児童の発達の段階を考慮し，豊かな人生の実現や次代の社会の形成に向けた現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を，教科等横断的な視点で育成していくことができるよう，各学校の特色を生かした教育課程の編成を図るものとする。

43

次期小学校学習指導要領（H29.3.31告示）～情報教育関係抜粋～
第１章 総則第３ 教育課程の実施と学習評価
１ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善(3) 第２の２の(1)に示す情報活用能力の育成を図るため､各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること。また、各種の統計資料や新聞、視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること。あわせて、各教科等の特質に応じて、次の学習活動を計画的に実施すること。
ア 児童がコンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる
情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動
イ 児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動
44

小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について（議論の取りまとめ）
プログラミング教育の必要性の背景
・近年、飛躍的に進化した人工知能は、所与の目的の中で処理を行う一方、人間は、みずみずしい感性を働かせながら、どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかなどの目的を考え出すことができ、その目的に応じた創造的な問題解決を行うことができるなどの強みを持っている。こうした人間の強みを伸ばしていくことは、学校教育が長年目指してきたことでもあり、社会や産業の構造が変化し成熟社会に向かう中で、社会が求める人材像とも合致するものとなっている。
・自動販売機やロボット掃除機など、身近な生活の中でもコンピュータとプログラミングの働きの恩恵を受けており、これらの便利な機械が「魔法の箱」ではなく、プログラミングを通じて人間の意図した処理を行わせることができるものであることを理解できるようにすることは、時代の要請として受け止めていく必要がある。
・小学校段階におけるプログラミング教育については、コーディング（プログラミング言語を用いた記述方法）を覚えることがプログラミング教育の目的であるとの誤解が広がりつつあるのではないかとの指摘もある。

プログラミング教育とはプログラミング的思考とは子供たちに、コンピュータに意図した処理を行うように指示することができるということを体験させながら、将来どのような職業に就くとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としての「プログラミング的思考」などを育成するもの

自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組合せが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号を、どのように組み合わせたらいいのか、記号の組合せをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのか、といったことを論理的に考えていく力

プログラミング教育を通じて目指す育成すべき資質･能力
学びに向かう力・人間性等

知識・技能

思考力・判断力・表現力等【知識・技能】（小）身近な生活でコンピュータが活用されていることや、問題の解決には必要な手順があることに気付くこと。
【思考力・判断力・表現力等】
発達の段階に即して、「プログラミング的思考」を育成すること。
【学びに向かう力・人間性等】
発達の段階に即して、コンピュータの働きを、よりよい人生や社会づくりに生かそうとする態度を涵養すること。

こうした資質・能力を育成するプログラミング教育を行う単元について、各学校が適切に位置付け、実施していくことが求められる。また、プログラミング教育を実施する前提として、言語能力の育成や各教科等における思考力の育成など、全ての教育の基盤として長年重視されてきている資質・能力の育成もしっかりと図っていくことが重要である。

【小学校段階におけるプログラミング教育の実施例】
総合的な
学習の時間

自分の暮らしとプログラミングとの関係を考え、そのよさに気付く学び

理科
算数【実施のために必要な条件整備等】

音楽

創作用のICTツールを活用しながら、音の長さや高さの組合せなどを試行錯誤し、音楽をつくる学び（１）ICT環境の整備

電気製品にはプログラムが活用され条件に応じて動作していることに気付く学び

図画工作表現しているものを、プログラミングを通じて動かすことにより、新たな発想や構想を生み出す学び（２）教材の開発や指導事例集の整備、教員研修等の在り方図の作成において、プログラミング的思考と数学的な思考の関係やよさに気付く学び

特別活動

クラブ活動において実施（３）指導体制の充実や社会との連携・協働45

未来の学びコンソーシアム○ 文部科学省・総務省・経済産業省が連携して、教育・IT関連の企業・ベンチャーなどと共に、「未来の学び
コンソーシアム」を立ち上げ、多様かつ現場のニーズに応じたデジタル教材の開発や学校における指導に向けたサポート体制構築を推進。
○ 当面、小学校プログラミング教育の充実・普及促進の実現に貢献すべく取組を推進。

総務省

文科省

経産省

運営協議会

• 全体の企画・進捗管理• 小学校プログラミング教育の充実に向けた方策の検討

コンソーシアム
参画企業・団体

事業者（教材開発）
教育委員
会・学校

等

（コンソーシアム事務局（ICT CONNECT 21））

※教育関係企業・団体等によるネットワーク機能を有する団体

コンソーシアム
参画企業・団体

プラットフォームの構築






先進自治体の取組紹介
教材・コンテンツの紹介・搭載
実践指導事例の収集・紹介
教育委員会・学校と事業者のマッチング
ワークショップ（プログラム体験イベント等）の紹介

事業者（外部人材）

等

現場のニーズに応じた教材開発推進及び学校支援の実現

教育委員
会・学校

46

中学校の標準授業時数
〔

改

訂

後

〔

〕

現

行

〕

1学年

2学年

3学年

計

美術

140
105
140
105
45
45

140
105
105
140
35
35

105
140
140
140
35
35

385
350
385
385
115
115

315

保健体育

105

105

105

315

35

175

技術・家庭

70

70

35

175

140

140

420

外国語

140

140

140

420

35

35

35

105

道徳

35

35

35

105

特別活動

35

35

35

105

特別活動

35

35

35

105

総合的な
学習の時間

50

70

70

190

総合的な
学習の時間

50

70

70

190

合計

1015

1015

1015

3045

合計

1015

1015

1015

3045

1学年

2学年

3学年

計

140
105
105
140
35
35

105
140
140
140
35
35

385
350
385
385
115
115

国語

美術

140
105
140
105
45
45

保健体育

105

105

105

技術・家庭

70

70

外国語

140

特別の教科
である道徳

国語
社会
数学
理科
音楽

社会
数学
理科
音楽

※ この表の授業時数の１単位時間は、50分とする。
※ 各教科の授業について、15分程度の短い時間を活用して学習活動を行う場合については、総授業時間数や学習活動の特質に照らし妥当かどうかの教育的な配慮に基づいた判断が必要である。

47

中学校教育について「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（平成28年12月21日） ＜抄＞（義務教育段階で求められる資質・能力の確実な育成を目指した教育課程の見直し）○ 小学校教育においては、学級担任が児童の生活全般に関わりながら、各教科等の学習も含め児童の育ちを全般的に支えている。中学校教育には、教科担任による各教科等の専門性を踏まえた指導を通じて、小学校教育の成果を受け継ぎ、義務教育９年間の集大成として、必要な資質・能力として確実に育てていくこととともに、生徒一人一人の興味や関心に応じた学びを深め広げ、自らのキャリア形成の方向性を見いだし、高等学校教育等のその後の学びにつなげていくという、極めて重要な役割が期待されている。
○ そのためには、中学校教育を通じて育むことを目指す資質・能力を明確にし、「主体的・対話的で深い学び」を通じて確実に育んでいくことが求められる。各教科等においては、例えば前述（２）②の言語能力の育成と国語教
育、外国語教育の改善・充実などは、小学校だけに求められるものではなく、中学校や高等学校においても重視・充実される必要がある。また、後述の２．
以降で示すとおり、例えば社会科において、高等学校地理歴史科に「歴史総合（仮称）」が設置されることを受け、我が国の歴史に関わる世界の歴史の学習を充実させ、広い視野を持って我が国の歴史の理解を促すことや、外国語教育に関して、指導する語彙数を、実際のコミュニケーションにおいて必要な語彙を中心に充実していくことなどとしている。
48

…選択必履修…共通必履修※高等学校の教科･科目構成について（科目構成等に変更があるものを抜粋）

グレーの枠囲みは既存の科目

国語科

外国語科

論理国語

国語表現

文学国語

現代の国語

英語コミュニケーションⅡ・Ⅲ（「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」の統合型）（「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」の統合型）

家庭科

公民科
日本史探究

地理総合

倫理

世界史探究

理数探究

数学Ｃ

数学Ⅰ

数学Ａ

家庭総合

情報Ⅱ
情報Ⅰ

※ 実社会・実生活から自ら見出した課題を探究することを通じて、自分のキャリア形成と関連付けながら、探究する能力を育むという在り方を明確化する。

理科

数学Ｂ

情報科

総合的な探究の時間

理数探究基礎

数学Ⅱ※英語力調査の結果やＣＥＦＲのレベル、高校生の多様な学
習ニーズへの対応なども踏まえ検討。

総合的な探究の
時間

理数科

数学Ⅲ

家庭基礎

政治・経済
公共

歴史総合

数学科

論理・表現Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（スピーチやプレゼンテーション、ディベート、ディスカッション等）

英語コミュニケーションⅠ

言語文化

地理歴史科
地理探究

古典探究

科学と
人間生活

物理

化学

生物

地学

物理基礎

化学基礎

生物基礎

地学基礎

49

高等学校の各学科に共通する教科・科目等及び標準単位数
〔
教科

改 訂
科 目

案

〕

〔
必履修
科目

現代の国語
言語文化
論理国語
文学国語
国語表現
古典探究

標準
単位数
２
２
４
４
４
４

地理総合
地理探究
歴史総合
日本史探究
世界史探究

２
３
２
３
３

○

公民

公共
倫理
政治・経済

数学

数学Ⅰ
数学Ⅱ
数学Ⅲ
数学Ａ
数学Ｂ
数学Ｃ

２
２
２
３
４
３
２
２
２

科学と人間生活
物理基礎
物理
化学基礎
化学
生物基礎
生物
地学基礎
地学

２
２
４
２
４
２
４
２
４

国語

地理
歴史

理科

○
○

○

○

教科

行

〕

国語総合
国語表現
現代文Ａ
現代文Ｂ
古典Ａ
古典Ｂ

標準
単位数
４
３
２
４
２
４
２
４
２
４
２
４

○

地理
歴史

世界史Ａ
世界史Ｂ
日本史Ａ
日本史Ｂ
地理Ａ
地理Ｂ

公民

現代社会
倫理
政治・経済

｢現代社会｣又は｢倫理｣･｢政治･経
済｣

数学

数学Ⅰ
数学Ⅱ
数学Ⅲ
数学Ａ
数学Ｂ
数学活用

２
２
２
３
４
５
２
２
２

科学と人間生活
物理基礎
物理
化学基礎
化学
生物基礎
生物
地学基礎
地学
理科課題研究

２
２
４
２
４
２
４
２
４
１

国語

○２単位まで減可

「科学と人
間生活」を
含む２科目
又は
基礎を付し
た科目を３
科目

現
科 目

理科

必履修
科目
○２単位まで減可○○２単位まで減可

「科学と人
間生活」を
含む２科目
又は
基礎を付し
た科目を３
科目

50

保健
体育

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠ
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅡ
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅢ
論理・表現Ⅰ
論理・表現Ⅱ
論理・表現Ⅲ

7～8
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
３
４
４
２
２
２

家庭基礎
家庭総合

２
４

情報

情報Ⅰ
情報Ⅱ

２
２

理数

理数探究基礎
理数探究

１
2～5

芸術

外国語

家庭

体育
保健
音楽Ⅰ
音楽Ⅱ
音楽Ⅲ
美術Ⅰ
美術Ⅱ
美術Ⅲ
工芸Ⅰ
工芸Ⅱ
工芸Ⅲ
書道Ⅰ
書道Ⅱ
書道Ⅲ

総合的な探究の時間

3～6

○
○

保健
体育

社会と情報
情報の科学

7～8
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
３
４
４
２
４
２
２
４
４
２
２

総合的な学習の時間

3～6

○

芸術

○２単位まで減可

外国語

○

家庭

○

情報

○２単位まで減可

体育
保健
音楽Ⅰ
音楽Ⅱ
音楽Ⅲ
美術Ⅰ
美術Ⅱ
美術Ⅲ
工芸Ⅰ
工芸Ⅱ
工芸Ⅲ
書道Ⅰ
書道Ⅱ
書道Ⅲ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語基礎
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語Ⅰ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語Ⅱ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語Ⅲ
英語表現Ⅰ
英語表現Ⅱ
英語会話
家庭基礎
家庭総合
生活デザイン○○○○２単位まで減可○○○２単位まで減可

51情報教育（情報活用能力の育成）の推進
臨時教育審議会第二次答申（昭和61年）において，情報及び情報手段を主体的に選択し活用していくた
めの個人の基礎的資質（情報活用能力）を，読み・書き・算盤に並ぶ基礎・基本と位置付け

Ａ 情報活用の実践力
 課題や目的に応じた情報手段の適切な活用
 必要な情報の主体的な収集・判断・表現・処理・創造
 受け手の状況などを踏まえた発信・伝達

Ｂ 情報の科学的な理解 情報活用の基礎となる情報手段の特性の理解
 情報を適切に扱ったり，自らの情報活用を評価・改善するための基礎的な理論や方法の理解

Ｃ 情報社会に参画する態度

中央教育審議会答申（平成28年12月21日）
 情報技術の進展により，利便性が向上する一方で，その仕組みがいわゆる「ブラックボックス化」しているとともに，ＳＮＳ等の利用に関連するトラブ
ル等も増加
2010年前後からスマートフォンやＳＮＳが急速に普及するなど，子供を取り巻く環境が前回学習指導
要領改訂時から劇的に変化 未知の問題に対する問題解決能力の必要性が増大 高度情報社会を支えるＩＴ人材育成の必要性

 社会生活の中で情報や情報技術が果たしている
役割や及ぼしている影響の理解 情報モラルの必要性や情報に対する責任 望ましい情報社会の創造に参画しようとする態度

 複数のウェブページから目的に応じて特定の情報を見付け出し関連付けることなど，児童生徒の情報活用能
力に課題（情報活用能力調査（小・中学 情報活用能力は，小・中・高等学校の各教科等を通じて育成するもの
 ３観点は相互に関連を図りながらバラン
ス良く指導することが重要

情報の科学的な理解に裏打ちされた情報活用能力を育むことが重要校）平成25年度）

情報活用能力を言語能力などと同様に，「教科等の枠を超えて全ての学習の基盤として育まれ活用される資質・能力」と位置付け，教育課程全体で確実に育むこととした• 情報活用能力を資質・能力の「三つの柱」を軸として整理• 情報や情報技術を手段として活用していく力の育成• 「プログラミング的思考」等を育むプログラミン
グ教育の発達の段階に応じた位置付け（小学校段階からのプログラミング教育の実施，中・高等学校における一層の充実）• 小学校段階から、文字入力やデータ保存等の基本的操作技能の着実な習得• 高等学校情報科に，「事象を情報とその結び付きとして捉え，情報技術を適切かつ効果的に活用する力」を全ての生徒に育む共通必履
修科目を新設カリキュラム・マネジメントにより教育課程全体で情報活用能力を育成

平成29年3月31日に小学校・中学校の学習指導要領を改訂新学習指導要領は，以下のとおり実施
小学校 平成32年度から
中学校 平成33年度から高等学校 平成34年度から（年次進行）

新学習指導要領の実施に向けて• 情報活用能力（プログラミング的思考や情報モラル，情報セキュリティ等を含む）育成のためのカリキュラム・マネジメント（教科横断的な学習内容の組織・配列，学校内外の人的・物的資源の効果的な活用等）の在り方について，実践的な研究とその成果の全国への普及• 小学校におけるプログラミング教育や基本的操作技能に関する指導を充実するための教材開発・普及，外部人材の活用の促進等• 高等学校情報科の教育内容の充実に対応した，情報科担当教員を対象とした研修の開発・展開，免許外教科担任の解消等

52

情報活用能力調査（小・中・高等学校）
調査概要
【趣旨】

児童生徒の情報活用能力の実態の把握，情報活用能力育成に向けた施策の展開，学習指導の改善，
教育課程の検討のための基礎資料を得る。
対象学年・人数【調査方法】 児童生徒の情報活用能力の実現状況に関する調査を、コン
ピュータを使って実施。

小学校

第5学年（116校 3,343人）

中学校

第2学年（104校 3,338人）

調査時期

H25.10～H26.1

調査時間
45分×2
50分×2

高等学校 第2学年（135学科 4,552人） H27.12～H28.3 50分×2

調査結果概要できたこと

キーボードによる

課題

文字入力数

小学校

▲ 複数のウェブページから目的に応じて，特定の情報を見つけ出し，関連付けること○ 整理された情報を読み取▲ 情報を整理し、解釈することること▲ 受け手の状況に応じて情報発信すること

中学校○ 整理された情報を読み取▲ 複数のウェブページから目的に応じて，特定の情報を見つけ出し，関連付けることること▲ 複数のウェブページの情報を整理・解釈すること○ 一覧表示された情報を整▲ 受け手の状況等に応じて情報発信すること理・解釈すること▲ 複数の情報がある多くの階層からなるウェブページから、目的に応じて特定の情報を見つけ○ 整理された情報を読み取出し，関連付けることること▲ 複数の統計情報を条件に合わせて整理し、それらを根拠として意見を表現すること高等学校 ○ 少ない階層からなるウェブ▲ ある事象の原因や傾向を推測するために、どのような情報が必要であるかを明確にすること
ページの情報を整理・解釈▲ 多項目かつ桁数の多い数値のある表で示された統計情報を，表計算アプリケーションをすること
使って数的な処理をすること
上位の学校群の特徴（小・中学校調査）① 上位の学校群の教員は，下位の学校群と比べ，次のような授業の実施頻度が高い傾向にある。
• 児童生徒に自分の考えを表現させること• 児童生徒に情報を整理させること• 児童生徒に情報手段の特性に応じた伝達及び円滑なコミュニケーションを行わせること など

5.9文字／分※ 小学校は、中・高と入力文章及び実施時間が異なるため、参考値

15.6文字／分

24.7文字／分

生徒質問紙調査から見える傾向（高等学校調査）② 上位の学校群の児童生徒は，下位の学校群と比べ，学校で次のようなICT活用をしている頻度が高い傾向にある。
• 情報を収集すること• 表やグラフを作成すること• 発表するためのスライドや資料を作成すること

課題や問題点を解決しようとする場合に，「関連付け」，「取捨選択」，「優先順位付け」，「振り返り」といったメタ認知的方略(※) を取る生徒ほど得点が高い。
※ 「メタ認知的方略」 自己の認知活動を意識的にモニターしたりコントロールしたりする方略

53

教員のＩＣＴ活用指導力の向上に向けて教員のＩＣＴ活用指導力の推移

研修の受講状況

受講していない
539,146人

受講した
334,857人

平成27年度中にＩＣＴ活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合※１．ＩＣＴ活用指導力の状況の各項目のうち、E（校務にＩＣＴを活用する能力）のみの研修は除く。
※２．１人の教員が複数の研修を受講している場合も、「１人」とカウントする。
※３．平成28年3月末日までの間に受講予定の教員も含む。

養成・研修の充実
授業中にＩＣＴを活用して指導する力などに自信を持っていない教員が多い【養成】
ＩＣＴの操作方法ではなく、ＩＣＴを用いて効果的な授業行ったり、適切なデジタル教材を開発・活用したりすることができる力、情報活用能力の育成を行うことができる力の基礎を育成。
中央教育審議会答申（平成27年12月21日）

ＩＣＴ活用指導力チェックリストの改訂
教員のＩＣＴ活用指導力向上に関する政府方針、電子黒板やタ
ブレット端末等の整備状況など、ＩＣＴ活用を取り巻く環境の変化及び「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）」の視点からの授業改善の推進を踏まえ、チェックリストの質問
項目の改訂を検討【研修】
授業のどの場面でＩＣＴをどのように活用すれば効果的かという観点や、児童生徒が適切にＩＣＴを用いて学習を進める観点を含めて授業力を向上。また、情報活用能力育成に資する指導に向けた教員研修が必要。

地域における研修リーダーの養成
校内研修等により全ての学校・教員まで展開

54

ICTを活用した教育の効果
ICTを活用した教育の効果について○ ICTを活用した授業は、子供たちへの学習への興味・関心を高め、分かりやすい授業や子供たちの主体的な学びを実現し、確かな学力の育成に資する○ 「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）の視点からの授業改善においても、ICTは極めて有効※ICTの特性・強み① 多様で大量の情報を収集、整理・分析、まとめ表現することなどができ、カスタマイズが容易であること
今後、次期学習指導要領の実施② 時間や空間を問わずに、音声・画像・データ等を蓄積・送受信できるという時間的・空間的制約を超えること に向けて、ＩＣＴの活用によって③ 距離に関わりなく相互に情報の発信・受信のやりとりができるという、双方向性を有すること「教員の教え方」や「子供の学び方」
がどのように変革されたのかを把握し評価していくことが重要

ICTを活用した教育の推進実証事業による客観テスト（学力テスト）
及び意識調査（平成26年度実施）
客観テスト（学力テスト）の結果＜評価観点別の成績（中学校）＞＜評価観点別の成績（小学校）＞○ タブレット端末を活用した場合の方が、客観テスト（学力
知識理解テスト）の結果において、児童生徒の成績が統計学的に
思考判断表現有意に高いとの結果が示されている。
技能
 小学校においては、「知識理解」「思考判断表現」「技能」の全ての観点において成績が伸びている。
総得点
 中学校においては、特に「技能」の成績が伸びている。

（点）

知識理解

（点）

思考判断表現
技能総得点
50

児童生徒の意識調査の結果○ 小学校・中学校ともに、タブレット端末を活用した場合の方が、
 「授業に集中して取り組むことができた」
 「自分の考えや意見を友達に分かりやすく説明することができた」
といったことについて、高い評価が得られた。

タブレット端末の活用 無
タブレット端末の活用 有

60

70

80

50

90

（点）

思考・表現

知識理解・意欲

協働学習

協働学習
3

80

90

3.1

3.2

3.3

3.4

3.5

3.6

（点）

思考・表現

知識理解・意欲

2.9

70

＜中学校＞

＜小学校＞

2.8

60

2.8

2.9

3

3.1

3.2

3.3

3.4

3.5

※ その他
• 「学びのイノベーション事業」（平成23～25年度実施）での標準学力検査（CRT）の結果において、基礎的な学力の向上等の効果が認められている。
• 自治体の調査研究において、タブレットPC等を活用した場合の客観テスト（学力テスト）の正答率が高い結果が得られたことや、研究者による調査においても、実物投影機等を活用して指導した場合の得点の伸び率が大きいといった効果が認められているなど、同様の結果が得られている。

3.6

55

６
初等中等教育の一貫した学びの確立と子供の発達の支援

幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等の改訂のポイント ⑤○幼稚園教育要領
・「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の明確化（「健康な心と体」「自立心」「協同性」「道徳性・規範意識の芽生え」「社会生活との関わり」「思考力の芽生え」「自然との関わり・生命尊重」「数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚」「言葉による伝え合い」「豊かな感性と表現」）○初等中等教育の一貫した学びの充実
・小学校入学当初における生活科を中心とした「スタートカリキュラム」の充実（小：総則、各教科等）
・幼小、小中、中高といった学校段階間の円滑な接続や教科等横断的な学習の重視（小中：総則、各教科等）

57

学校段階間の接続「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（平成28年12月21日） ＜抄＞○ 小学校・中学校の接続については、義務教育９年間を通じて、子供たちに必要な資質・能力を確実に育むことを目指し、同一中学校区内の小・中学校間の連携の取組の充実が求められる。
○ 具体的な取組の工夫として、例えば以下のようなことが考えられる。
・ 学校運営協議会や地域学校協働本部の会議等の合同開催などの機会を通して、各学校で育成を目指す資質・能力や、それに基づく教育課程の編成方針などを、学校、保護者、地域間で共有し必要に応じて改善を図ること。
・ 校長・教頭等の管理職が集まる機会を用いて、各学校で育成を目指す資質・能力や、それに基づく教育課程の編成方針などを共有し必要に応じて改善を図ること。
・ 教職員による合同研修会を開催し、当該中学校区で９年間を通じて育成を目指す資質・能力との関係から、各教科等、各学年の指導の在り方を考えるなど、学習指導の改善を図ること。
・ 同一中学校区内の小・中学校のＰＴＡ代表が集まる場や、各小・中学校のＰＴＡ総会の場等において、同一中学校区内の小・中学校の取組の共有や、保護者間の連携・交流を深めること。
（略）○ 新しい教育課程においては、「義務教育段階を終える段階で身に付けておくべき力は何か」、「高等学校卒業の段階で身に付けておくべき力は何か」という観点から、各学校段階
で育成を目指す資質・能力を相互につないでいくことが求められる。義務教育を行う最後の教育機関としての役割を担う中学校においては、小学校６年間の学びを中学校での学びにつ
なげ、義務教育段階で身に付けておくべき資質・能力をしっかりと育成した上で、高等学校の学びにつなげていく視点を一層重視していくことが求められる。
58

学習指導要領（平成29年3月31日公示）における「第１章小（中）学校学習指導要領 ※（ ）内は中学校
前 文
第１章 総
則
第１ 小（中）学校教育の基本と教育課程の役割総則」の構成どのように学ぶか

第３ 教育課程の実施と学習評価
何が身に付いたか
１ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善（１）主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善
何ができるようになるか１

教育課程編成の原則

２

生きる力を育む各学校の特色ある教育活動の展開（２）言語環境の整備と言語活動の充実（３）コンピュータ等や教材・教具の活用、コンピュータの基本的な操作やプログラミングの体験（１）確かな学力、（２）道徳教育、（４）見通しを立てたり、振り返ったりする学習活動（３）体育・健康に関する指導（５）体験活動

３

育成を目指す資質・能力（６）課題選択及び自主的、自発的な学習の促進

４

カリキュラム・マネジメントの充実（７）学校図書館、地域の公共施設の活用

何を学ぶか
第２ 教育課程の編成
１ 各学校の教育目標と教育課程の編成
２ 教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成（１）学習の基盤となる資質・能力（２）現代的な課題に対応して求められる資質・能力

２ 学習評価の充実（１）指導の評価と改善（２）学習評価に関する工夫

第４ 児童（生徒）の発達の支援
１ 児童（生徒）の発達を支える指導の充実

子供の発達をどのように支援するか

３ 教育課程の編成における共通的事項（１）学級経営、児童（生徒）の発達の支援（１）内容の取扱い（２）生徒指導の充実（２）授業時数の取扱い（３）キャリア教育の充実（３）指導計画の作成等に当たっての配慮事項（４）指導方法や指導体制の工夫改善など個に応じた指導の充実

４ 学校段階等間の接続

２ 特別な配慮を必要とする児童（生徒）への指導（１）幼児期の教育との接続及び低学年における教育全体の充実（１）障害のある児童（生徒）などへの指導（（１）義務教育９年間を見通した計画的かつ継続的な教育課程の編（２）海外から帰国した児童（生徒）や外国人の児童（生徒）の指導

成）（２）中学校教育及びその後の教育との接続（（２）高等学校教育及びその後の教育との円滑な接続）（３）不登校児童（生徒）への配慮

第５ 学校運営上の留意事項
実施するために何が必要か
１ 教育課程の改善と学校評価（ ，教育課程外の活動との連携）等
２ 家庭や地域社会との連携及び協働と学校間の連携
第６ 道徳教育に関する配慮事項

59

小学校学習指導要領等における特別支援教育の充実
幼稚園教育要領、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領（平成29年3月）、高等学校学習指導要領（今後改訂予定）において、以下の通り、特別支援教育に関する記述を充実。
●

個々の児童生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ継続的に行う。

●

特別支援学級及び通級による指導に関する教育課程編成の基本的な考え方を示す。

●

家庭，地域及び医療や福祉，保健，労働等の業務を行う関係機関との連携を図り，長期的な視点での児童への教育的支援を行うために，に努める。また，各教科等の指導に当たって，個々の児童生徒の実態を的確に把握し，

に努め

る。特に，
の教育支援計画及び個別の指導計画を
●
●

個別
。
。
。

上記のほか，中央教育審議会答申（平成28年12月）において，高等学校学習指導要領において，次の点を提言。
●に当たり，通級による指導に係

る単位認定の在り方を示す。

60

高等学校における通級による指導の制度化の概要
小・中学校等においては、通常の学級に在籍し、大半の授業を通常の学級で受けつつ、障害による学習上・生活上の困難を主体的に改善・克服するために受ける「通級による指導」が制度化されているが、高等学校段階においても同様の指導を行うことができる
ニーズが高まっているところ。本制度改正はこうしたニーズに対応するものである。
●通級による指導の実施形態
通常の学級

省令等の改正

Ｂ高等学校

Ａ高等学校
通級指導教室
教員

通級

巡回指導

通級指導教室

通常の学級
Ｃ高等学校

●加える場合の例（授業時数が増加する）
各学科に共通する必履修教科・科目（31単位）

総合的
な学習
の時間
(3単位)

小学校
中学校

11,963人
296人

平成27年度

80,768人
9,502人

公布：平成28年12月9日、施行：平成30年4月1日（※１）言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、ＬＤ、ＡＤＨＤ、肢体不自由、病弱及び身体虚弱（小・中学校と同様）

他校通級

教員

平成5年度

①省令（学校教育法施行規則）の改正
・高等学校で障害に応じた特別の指導を行う必要がある者（※１）を教育する場合、特別の教育課程によることができる

通常の学級

個別
指導

自校通級

●通級による指導等を受けている児童生徒数

選択教科・科目（41単位）

障害に
応じた
特別の
指導

特
別
活
動

②告示の改正・障害に応じた特別の指導を高等学校の教育課程に加え、又は選択教科・科目の一部に替えることができる・障害に応じた特別の指導に係る修得単位数を、
年間７単位（※２）を超えない範囲で卒業認定
単位に含めることができる（※２）中学校の時数と同程度●替える場合の例（授業時数が増加しない）
各学科に共通する必履修教科・科目（31単位）

総合的
な学習
の時間
(3単位)

選択教科・科目（41単位）
障害に応じた
特別の指導

授業時数
が増加
特
別
活
動

※障害に応じた特別の指導：年間7単位まで

・小・中学校も含めた障害に応じた特別の指導の内容に係る規定の趣旨を明確化（※３）（※３）従来は「障害の状態に応じて各教科の内容を補充するための特別の指導を含む」と定められていたところ、障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服という本来の目的に照らし、障害の状態に応じて各教科の内容を取り扱いながら行う
ことができる趣旨であることを明確化

61

７
移行期間中の教育課程

学習指導要領の改訂に伴う移行措置の概要【移行期間における基本方針】◆新学習指導要領への移行のための期間（小学校：平成30、31年度、中学校：平成30～32年度）において、円滑な移行ができるよう内容を一部加える等の特例を設ける。
◆指導内容の移行がないなど教科書等の対応を要しない場合などは、積極的に新学習指導要領による取り組みができるようにする。特に、「知識及び技
能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」をバランスよく育成することを目指す新学習指導要領の趣旨を十分に踏まえて指導されるようにする。
【移行措置の内容】（１）教科等ごとの取扱い①総則、総合的な学習の時間、特別活動→教科書の対応を要するものではないため、平成30年度から新学習指導要領による。
②指導内容や指導する学年の変更などにより特例を定める教科→指導する学年の変更などにより指導内容の欠落が生じることのないよう特例を定める。（小：国語、社会、算数、理科 中：国語、社会、数学、理科、保健体育）③上記以外の教科→新学習指導要領によることができることとする。（小：生活、音楽、図画工作、家庭、体育 中：音楽、美術、技術・家庭、外国語）④道徳科→平成27年3月の一部改正により特別の教科化をしており、小学校は平成30年度から新学習指導要領によることとし、中学校は平成31年度から新学習指導要領による（平成30年度は先行可能）。
（２）小学校における外国語→下記の表の授業時数のとおり外国語活動を実施することとし、新学習指導要領の外国語活動（３、４学年）及び外国語科（５、６学年）の内容の一部を加えて必ず取り扱うものとする。
【授業時数の特例】◆平成30、31年度における外国語活動の授業時数及び総授業時数は、下表に定める時数を標準とし、外国語活動の授業時数の授業の実施のために特に必要がある場合には、年間総授業時数及び総合的な学習の時間の授業時数から15単位時間を超えない範囲内の授業時数を減じることができることとする。
第 1 学年 第 2 学年 第 3 学年 第 4 学年 第 5 学年 第 6 学年
外国語活動の授業時数
15
15
50
50
総授業時数
850
910
960
995
995
995
【留意事項】◆ 目標や内容を２学年又は３学年まとめて示している教科については、全面実施の年度を見通した適切な指導計画を作成して指導すること。
◆ 移行期間中に実施する入学者選抜に係る学力検査における出題範囲は、特例の内容に留意し、学年ごとに児童生徒が履修している内容を踏まえたものになるよう十分配慮すること。
63

８
何が身に付いたか－学習評価の充実－

観点別学習状況の評価について○ 学習評価には、児童生徒の学習状況を検証し、結果の面から教育水準の維持向上を保障する機能。
○ 各教科においては、学習指導要領等の目標に照らして設定した観点ごとに学習状況の評価と評定を行う「目標に準拠した評価」として実施。
⇒きめの細かい学習指導の充実と児童生徒一人一人の学習内容の確実な定着を目指す。
学力の３つの要素と評価の観点との整理
【現行】

学習評価の
４観点

【以下の３観点に沿った整理を検討】

学力の３要素（学校教育法）（学習指導要領）

学習指導と学習評価のＰＤＣＡサイクル○ 学習評価を通じて、学習指導の在り方を見直すことや個に応じた指導の充実を図ること、学校における教育活動を組織として改善することが重要。
指導と評価の一体化

関心・意欲・態度
知識及び技能思考・判断・表現
技能
知識・理解

Ｐｌａｎ
指導計画等の作成

思考力・判断力・表現力等
主体的に学習に取り組む態度Ａｃｔｉｏｎ

Ｄｏ

授業や指導計画等の
改善

指導計画を
踏まえた
教育の実施

Ｃｈｅｃｋ
児童生徒の学習状況、指導計画等の評価

65

評価の三つの観点「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（平成28年12月21日中央教育審議会）＜抄＞○

今回の改訂においては、全ての教科等において、教育目標や内容を、資質・能力の三つの柱に基づき再整理することとしている。これは、資質・能力の育成を目指して「目標に準拠した評価」を実質化するための取組でもある。
○ 今後、小・中学校を中心に定着してきたこれまでの学習評価の成果を踏まえつつ、目標に準拠した評価を更に進めていくため、こうした教育目標や内容の再整理を踏まえて、観点別評価について
は、目標に準拠した評価の実質化や、教科・校種を超えた共通理解に基づく組織的な取組を促す観点から、小・中・高等学校の各教科を通じて 、「知識 ・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の３観点に整理することとし、指導要録の様式を改善することが必要である。
○ その際、「学びに向かう力・人間性等」に示された資質・能力には、感性や思いやりなど幅広いものが含まれるが、これらは観点別学習状況の評価になじむものではないことから、評価の観点としては学校教育法に示された「主体的に学習に取り組む態度」として設定し、感性や思いやり等については観点別学習状況の評価の対象外とすべきである。
○ すなわち、「主体的に学習に取り組む態度」と、資質・能力の柱である「学びに向かう力・人間性」の関係については、「学びに向かう力・人間性」には①「主体的に学習に取り組む態度」として観点別評価（学習状況を分析的に捉える）を通じて見取ることができる部分と、②観点別評価や評定にはなじまず、こうした評価では示しきれないことから個人内評価（個人のよい点や可能性、進歩の状況について評価する）を通じて見取る部分があることに留意する必要がある。
○ これらの観点については、毎回の授業で全てを見取るのではなく、単元や題材を通じたまとまりの中で、学習・指導内容と評価の場面を適切に組み立てていくことが重要である。
○ なお、観点別学習状況の評価には十分示しきれない、児童生徒一人一人のよい点や可能性、進歩の状況等については、日々の教育活動や総合所見等を通じて積極的に子供に伝えることが重要である。
66

評価に当たっての留意点「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（平成28年12月21日中央教育審議会）＜抄＞○「目標に準拠した評価」の趣旨からは、評価の観点については、学習指導要領における各教科等の指導内容が資質・能力を基に構造的に整理されることにより明確化される。今般、中央教育審議会においては、第３章２．（４）において述べたように、学習評価について学習指導要領の改訂を終えた後に検討するのではなく、本答申において、学習指導要領等の在り方と一体として考え方をまとめることとした。指導要録の改善・充実や多様な評価の充実・普及など、今後の専門的な検討については、本答申の考え方を前提として、それを実現するためのものとして行われることが求められる。
○ 学習指導要領改訂を受けて作成される、学習評価の工夫改善に関する参考資料についても、詳細な基準ではなく、資質・能力を基に再整理された学習指導要領を手掛かりに、教員が評価規準を作成し見取っていくために必要な手順を示すものとなることが望ましい。そうした参考資料の中で、各教科等における学びの過程と評価の場面との関係性も明確にできるよう工夫することや、複数の観点を一体的に見取ることも考えられることなどが示されることが求められる。
○ 評価の観点のうち「主体的に学習に取り組む態度」については、学習前の診断的評価のみで判断したり、挙手の回数やノートの取り方などの形式的な活動で評価したりするものではない。子供たちが自ら学習の目標を持ち、進め方を見直しながら学習を進め、その過程を評価して新たな学習につなげるといった、学習に関する自己調整を行いながら、粘り強く知識・技能を獲得したり思考・
判断・表現しようとしたりしているかどうかという、意思的な側面を捉えて評価することが求められる。
○ こうした姿を見取るためには、子供たちが主体的に学習に取り組む場面を設定していく必要があり、「アクティブ・ラーニング」の視点からの学習・指導方法の改善が欠かせない。また、学校全体で評価の改善に組織的に取り組む体制づくりも必要となる。
67

９実施するために何が必要か－学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策－「次世代の学校・地域」創生プラン（平成28年１月 文部科学大臣決定）の実現に向けて
中教審答申←教育再生実行会議第７次提言

中教審答申←教育再生実行会議第７次提言

教員改革（⇒資質向上）学校の組織運営改革（⇒チーム学校）
校長

養成・採用・研修を通じた
不断の資質向上校長のリーダーシップの下学校を運営

現職研修改革ベテラン段階中堅段階
１～数年目

・管理職研修の充実
・マネジメント力強化
・ミドルリーダー育成
・免許更新講習の充実

・学校運営の基本方針
・学校運営や教育活動

養成段階

養成段階の改革・インターンシップの導入
・教職課程の質向上※共同学校事務室により教特法等の改正により措置済（平成29年４月１日施行）

法改正済：教特法、免許法、教員研修センター法

・校長のリーダーシップを応援
・地域のニーズに応える学校づくり

学校の事務を効率化

法改正済：地方教育行政法
地域学校協働本部⇒職務の明確化
授業等の学習指導
生活指導・保護者対応 等

子供へのカウンセリング等に基づくアドバイス
校内研修の実施 等

教員をバックアップする
多様なスタッフ

子供

保護者・地域住民・企業・ＮＰＯ等

保護者

地域の人々が学校と連携・協働して、子供の成長を支え、地域を創生

子供への個別カウンセリング
いじめ被害者の心のケア 等
困窮家庭への福祉機関の紹介
保護者の就労支援に係る助言 等

地域学校協働活動推進員

連携・協働
スクール
・・・ スクール
ソーシャル
カウンセラー ワーカー

・・・

地域連携の
中核を担う
教職員

学校教育法施行規則の改正により措置済（平成29年４月１日施行）

法改正済：学校教育法、地方教育行政法「次世代の学校」の創生に必要不可欠な教職員定数の戦略的充実••

地方教育行政法の改正により措置済（平成29年４月１日施行）

学校教育法の改正により措置済（平成29年４月１日施行）

事務職員←都道府県が策定←国が大綱的に提示⇒努力義務化

教員・特別免許状の活用

学校現場や教職を早期に体験

学校運営協議会

等

校長のマネジメントを支える・英語・ICT等の課題へ対応
採用段階の改革・採用試験の共同作成「指標」の策定に関する指針

地域からの学校改革・地域創生（⇒地域と学校の連携・協働）

・チーム研修等の実施

採用段階

教員としての資質の向上に関する「指標」

地方教育行政法の改正により措置済（平成29年４月１日施行）

中教審答申←教育再生実行会議第６次提言⇒役割等の明確化「地域学校協働活動」の推進
・郷土学習 ・地域行事 ・学びによるまちづくり
・放課後子供教室 ・家庭教育支援活動 等

社会教育法の改正により措置済（平成29年４月１日施行）

法改正済：社会教育法

法改正済：義務標準法等

障害に応じた特別の指導（通級による指導）、日本語能力に課題のある児童生徒への指導、初任者研修、少人数指導等の推進のための基礎定数の新設（義務標準法の改正）
教職員定数の加配事由に「共同学校事務室」を明示（義務標準法の改正）

69教員勤務実態調査（平成28年度）集計【速報値】～勤務時間の時系列変化～「教育政策に関する実証研究」の一環として、教員の勤務実態の実証分析を平成28～29年度の２か年で実施し、平成29年4月28日に速報値を公表。（調査期間：H28年10月～11月のうちの１週間。
対象：小学校400校、中学校400校（確率比例抽出により抽出。）に勤務する教員。）○ 前回調査（平成18年度）と比較して、平日・土日ともに、いずれの職種でも勤務時間が増加。
○● 教員の１日当たりの学内勤務時間（持ち帰り時間は含まない。） （時間：分）
平日
校長
副校長・教頭
教諭

土日

小学校
28年度
10:37
12:12
11:15

18年度
10:11
11:23
10:32

中学校
増減
+0:26
+0:49
+0:43

小学校

28年度
10:37
12:06
11:32

18年度
10:19
11:45
11:00

増減
+0:18
+0:21
+0:32

中学校

増減
18年度
18年度
28年度
28年度
増減
+0:47
0:42
0:54
1:59
1:29
+1:05
校長
+0:44
1:05
1:12
2:06
1:49
+0:54
副校長・教頭
+0:49
0:18
1:33
3:22
1:07
+1:49
教諭
※28年度調査の「教諭」については、主幹教諭・指導教諭を含む（主幹教諭、指導教諭は、平成20年4月より制度化されたため、18年度
調査では存在しない。）。
※「土日」については、土日の業務記録のうち、「勤務日」と回答した者を除いたものである。なお、平成28年度の小学校教員のうち734人（10.4％）、中学校教員のうち911人（11.2％）が、土曜日が勤務日に該当している。
※18年度調査と同様に、1分未満の時間は切り捨てて表示。

● 教員の１週間当たりの学内勤務時間（持ち帰り時間は含まない。） （時間：分）
小学校

中学校

18年度
18年度
28年度
28年度
増減
52:19
53:23
54:59
+2:40
55:57
校長
59:05
61:09
63:34
+4:29
63:36
副校長・教頭
53:16
58:06
57:25
+4:09
63:18
教諭
※28年度調査では、調査の平均回答時間（１週間につき小学校64分、中学校66分）を一律で差し引いている。

増減
+2:34
+2:27
+5:12

70

新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（２９文科初第４９３号）（平成29年６月22日 中央教育審議会）＜抄＞
こうした学習指導のほか，生徒指導，部活動，保護者や地域との連携など学校や教員に対する多様な期待は，一方で長時間勤務という形で既に表れており，公立の小・中学校の教員を対象に実施した教員勤務実態調査（平成28 年度）の速報値によって，看過できない深刻な状況であることが改めて明らかになったものと受け止めております。
以上のような観点から，国公私立学校を通じ，新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について諮問を行うものであります。
具体的には，以下の事項を中心に御審議をお願いします。
第一に，学校が担うべき業務の在り方についてであります。
教育基本法第13 条では，学校，家庭及び地域住民その他の関係者は，教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに，相互の連携及び協力に努めるものとされています。また，現在，学校が行っている業務の一部は，本来，教育委員会事務局を始めとする行政機関が担うべきではないか，との指摘もあります。
こうした状況を踏まえ，学校が担うべき業務は何であるかについて御検討をお願いします。その際，○ 部活動も含め，これまで学校が担ってきた業務のうち，引き続き学校が担うべき業務はどうあるべきか。また，学校・家庭・地域・行政機関等の役割分担の在り方及び連携・協働を進めるための条件
整備等はどうあるべきか。
○ 関連法令で学校に義務付けられている学校関係書類や，行政機関，民間団体等から学校に依頼される各種調査業務等の精選をどのように進めていくか。
71

第二に，教職員及び専門スタッフが担うべき業務の在り方及び役割分担についてであります。
教員は学校教育の直接の担い手であり，その使命と職責は極めて重要であります。これまで培った日本の学校教育の良さを生かしつつ，教員が教育の専門職として，これまで以上に活力を持って子供の指導に一層専念することができるよう，教職員及び専門スタッフ等が担うべき業務の在り方及び役割分担等について御検討をお願いします。その際，○ 「チームとしての学校」の実現に向け，教員が本質的に担うべき業務は何か。また，事務職員やス
クールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，部活動指導員など様々な専門スタッフや支援
人材の役割分担及び連携の在り方はどうあるべきか。
○ 例えば，小学校では総授業時数が増加するといった状況の中，新学習指導要領等を円滑かつ確実に実施するために必要な方策をいかに講じるかといった，学習指導や生徒指導等の体制の強化・充実
をどのように進めていくべきか。
○ 教職員が担うべき業務について，ＩＣＴの効果的な活用なども含めた更なる業務改善，その効果的な実施体制の構築に向けて，どのような方策を講じていくべきか。
などの視点から，御検討をお願いします。

72

第三に，教員が子供の指導に使命感を持ってより専念できる学校の組織運営体制の在り方及び勤務の在り方についてであります。
教員が限られた時間の中で子供の指導に使命感を持ってより専念できる体制を整えるためには，個々の教員の業務の見直しのみならず，学校の組織マネジメントを強化する観点から校長・副校長・教頭の多忙についても解消し，その役割を十分発揮できるよう，学校が組織としての運営体制の強化・充実を図ることが必要であります。この点も含め，効果的な学校組織の運営体制の具体的な在り方について御検討お願いします。また，教員の職務は，自発性，創造性に期待されている面が大きいとされておりますが，一方で，このことは長時間勤務につながりやすい面もあることから，疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して教員の心身の健康を損なうことがないよう，勤務時間の適正な把握を行う必要があります。その上で，活力を持って教員が業務に取り組み，子供の教育にもよい影響として還元するために，学校の特性を踏まえた勤務の在り方，勤務状況を踏まえた処遇の在り方について御検討をお願いします。その際，○ 学校運営体制の強化・充実を図るためには，副校長，主幹教諭，指導教諭等の役割や主任の在り方，
学校運営を支える事務職員など，学校組織運営の体制はどうあるべきか。また，管理職の意識改革も含めた効果的な学校マネジメント体制をどのように構築していくべきか。
○ 現在の学校内の校務分掌や整備することとされている各種委員会等の整理・合理化に向け，どのような方策を進めていくべきか。
○ 学校の特性を踏まえた勤務時間制度及び勤務時間管理の在り方はどうあるべきか。
○ 勤務状況を踏まえた処遇の在り方はどうあるべきか。
などの視点から，御検討をお願いします。

73

次世代の学校指導体制強化のための教職員定数の充実《義務教育費国庫負担金》

平成29年度予算：1兆5,248億円（対前年度▲22億円）

・教職員定数の改善＋19億円（＋ 868人）
・教職員定数の自然減等 ▲89億円（▲4,150人）※教職員定数の増減は、平成29年度単年の増減

・部活動手当の改善等＋3億円
・部活動運営適正化による部活動手当の減 ▲3億円

・教職員の若返り等による給与減▲ 88億円・人事院勧告の反映による給与改定 ＋136億円

義務標準法改正（平成29年4月施行）。平成29年度～38年度の10年間で、加配定数（平成28年度約6万4千人）の約3割を基礎定数化。これにより、– 地方自治体による、教職員の安定的・計画的な採用・研修・配置に寄与。
– 発達障害等の児童生徒への障害に応じた特別の指導（通級による指導）や、日本語能力に課題のある児童
生徒への指導、教員の「質」の向上に必要な研修体制を充実。
加配定数の増（395人）により、小学校における専科指導等に必要な教職員定数を充実。

••

基礎定数 （学級数等に応じて算定。算定基準を義務標準法に規定。）＋473人（少子化等に伴う定数減▲4,150人）
年間で段階的に実施

10


–
–

障害に応じた特別の指導（通級による指導）の充実＋602人
1対13（対象児童生徒）の割合で措置 （現状 1対16.5＊）
加えて、へき地や対象児童生徒の少ない障害種（弱視等）への対応のため加配定数を措置（現在の１割）。
※ 基礎定数化に伴う「政策減」（特別支援学級から通級指導への移行）として、 ▲150人



外国人児童生徒等教育の充実––

1対18（対象児童生徒）の割合で措置 （現状 1対21.5＊）
加えて、散在地域の対応のため加配定数を措置（現在の１割）。



初任者研修体制の充実–

1対6（対象教員）の割合で措置 （現状 1対7.1＊）



指導方法工夫改善加配の一部基礎定数化 ▲101人(**)–

約41,000人のうち約9,500人を基礎定数化。

＋47人
＋75人
（＊いずれも平成28年度推計値）

基礎 加配定数 （政策目的や各学校が個々に抱える課
定数化 題等を踏まえて配分。）＋395人
特別支援教育 －児童生徒支援 いじめ・不登校等への対応 +25人
貧困等に起因する学力課題の解消+50人
統合校・小規模校への支援
+75人
研修等定数

ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞの視点からの授業
改善+10人※既存の枠内で「先導的実践研究
加配」として50人確保

養護教諭、
栄養教諭等

+10人
+10人

事務職員

+50人 (共同学校事務室等、共同事務実施体制の強化）

指導方法
工夫改善

小学校専科指導の充実（**児童生徒数の減少に伴う減）義務標準法の改正により追加+165人

給与関係：土日の部活動の適正化に向けた取組を進めつつ、部活動手当（4時間程度）を3,000円→3,600円 等（予算総額±0円）

74

学校現場における業務の適正化に向けて

平成29年1月6日
文部科学大臣発表

学校現場における業務の適正化を推進し、教員が子供と向き合う時間を確保するため、平成29年にあっては、
以下の3つの柱を中心とした取組を力強く進めてまいります。

１．教員の働き方を改革し、教員の担うべき業務に専念できる環境整備を目指す■各教育委員会における業務改善の取組を加速するべく、「学校現場における業務改善加速プロジェクト」を始動します。

・小学校・中学校等の学校種に応じた課題を踏まえつつ、教員の行う業務の明確化や事務の効率化の徹底など、業務改善に集中的に取り組む重点モデル地域を指定
・時間外勤務の削減や創出した時間による教育面での効果などのエビデンスを蓄積し、全国に発信

２．部活動の適正化を推進し、部活動の負担を大胆に減らす■平成29年度中に、適切な練習時間や休養日の設定等も含めた「運動部活動に関する総合的なガイドライン（仮称）」を策定します。
・同ガイドラインの策定のため、総合的な実態調査を実施
・スポーツ医・科学の観点も取り入れた練習時間や休養日等の調査研究を実施■全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を踏まえ、休養日等の適切な設定を促す通知を発出します。
■地域のスポーツ指導者等が単独で部活動の指導・引率に当たれるよう、
学校教育法施行規則を改正し、「部活動指導員（仮称）」を位置付けるためのパブリック・コメントを開始します。

３．国・教育委員会の支援体制を強化する■省内横断的に取組を進めるため、省内に学校環境改善対策プロジェクトチームを設置します。
■業務改善アドバイザーの仕組みを創設し、教育委員会等の依頼に応じて、現地に派遣します。

75

教育公務員特例法等の一部を改正する法律について（改正のポイント）
１．教育公務員特例法の一部改正関係（１） 校長及び教員としての資質の向上に関する指標の全国的整備
校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針

新設

文部科学大臣は、公立の小学校等の校長及び教員の計画的かつ効果的な資質の向上を図るため、校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針（以下「指針」という。）を定めるものとする。
指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 公立の小学校等の校長および教員の資質の向上に関する基本的な事項
二 指標の内容に関する事項
三 その他公立の小学校等の校長および教員の資質の向上を図るに際し配慮すべき事項
校長及び教員としての資質の向上に関する指標

新設

公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該校長及び教員の職責、経験及び適性に応じて向上を図るべき校長及び教員としての資質に関する指標（以下「指標」という。）を定めるものとする。
指標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ協議会において協議するものとする。
教員研修計画新設

公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指標を踏まえ、当該校長及び教員の研修について、毎年度、体系的かつ効果的に実施するための計画（以下「教員研修計画」という。）を定めるものとする。
教員研修計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 任命権者が実施する初任者研修、中堅教諭等資質向上研修その他の研修（以下「任命権者実施研修」という）に関する基本的な方針二 任命権者実施研修の体系に関する事項
三 任命権者実施研修の時期、方法及び施設に関する事項
四 研修を奨励するための方途に関する事項
五 上記に掲げるもののほか、研修の実施に関し必要な事項として文部科学省令で定める事項

76

協議会

新設

公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指標の策定に関する協議並びに当該指標に基づく当該校長及び教員の資質の向上に関して必要な事項についての協議を行うための協議会（以下「協議会」という。）を組織するものとするとともに、協議会は、指標を策定する任命権者及び公立の小学校等の校長及び教員の資質の向上に関係する大学等をもって構成するものとする。
協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならないものとする。

新たなスキーム（イメージ）

協議会
指針

参酌

設置

任命権者たる
教育委員会等策定

文部科学大臣

協議

策
定
協議を経て

大学等
調査研究業務及びその成果の普及
指標の策定に関する専門的な助言

独立行政法人教職員支援機構

資
質
の
向
上
に
関
す
る
指
標

指
標
を
踏
ま
え
策
定

教
員
研
修
計
画

77

教育公務員特例法等の一部を改正する法律について（改正のポイント）（２） 十年経験者研修の見直し
条

旧

新

第２４条

（十年経験者研修）
公立の小学校等の教諭等の任命権者は、当該教諭等に対して、その在職期間が十年に達した後相当の期間内に、個々の能力、適性等に応じて、教諭等としての資質の向上を図るために必要な事項に関する研修（十年経験者研修）を実施しなければならない。

（中堅教諭等資質向上研修）
公立の小学校等の教諭等の任命権者は、当該教諭等に対して、個々の能力、適性等に応じて、公立の小学校等における教育に関し相当の経験を有し、その教育活動その他の学校運営の円滑かつ効果的な実施において中核的な役割を果たすことが期待される中堅教
諭等としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図るた
めに必要な事項に関する研修（中堅教諭等資質向上研修）を実施しなければならない。

78

独立行政法人 教職員支援機構 の取組
次世代型教育推進センター
独立行政法人教職員支援機構（前 教員研修センター）次世代型教育推進センターでは「新たな学びに関する教員の資
質能力向上のためのプロジェクト」を実施しています。このプロジェクトは、新たな学びの指導方法等について、関係機関等の協力を得ながら、各都道府県における中核的指導者となる教員を育成するとともに、教員の指導力向上のための研修プログラムモデルを構築することを目的としています（平成27～29年度）。これらの成果は、セミナーにおいて公表しています。
●平成27年度
1会場

641名●平成28年度
全国 12会場 1,786名●平成29年度

全国20会場（内 容）
講義：「新学習指導要領について(仮題)」
発表・演習：「教員の資質能力向上のための研修プログラムモデル(仮題)」
実践発表：「実践フィールド校の取組(仮題)」

会場(開催地)

開催日

セミナー会場

香川会場

平成29年 5月19日(金)高松テルサ(高松市)

三重会場

平成29年 6月30日(金)三重県総合教育センター(津市)

佐賀会場

平成29年 7月27日(木)ロイヤルチェスター佐賀（佐賀市）

島根会場

平成29年 8月 1日(火)島根県立産業交流会館(松江市)

東京会場

平成29年 8月 2日(水)東京都教職員研修センター(東京都)

長野会場

平成29年 8月 4日(金)長野県総合教育センター(塩尻市)

鹿児島会場

平成29年 8月 9日(水)かごしま県民交流センター(鹿児島市)

岡山会場

平成29年 8月16日(水)ピュアリティまきび(岡山市)

奈良会場

平成29年 8月18日(金)ホテル日航奈良(奈良市)

福岡会場

平成29年 8月23日(水)ＪＲ博多シティ(福岡市)

高知会場

平成29年 8月25日(金)サンピア・セリーズ(高知市)

北海道会場

平成29年 8月29日(火)北海道第二水産ビル(札幌市)

千葉会場

平成29年 8月29日(火)千葉県総合教育センター(千葉市）

広島会場

平成29年 9月29日(金)広島国際会議場(広島市)

和歌山会場

平成29年10月20日(金)和歌山県自治会館(和歌山市)

山口会場

平成29年10月26日(木)山口県健康づくりセンター(山口市)

徳島会場

平成29年10月31日(火)徳島県教育会館 他(徳島市)

滋賀会場

平成29年11月 7日(火)

ピアザ淡海、コラボしが２１(大津市)

秋田会場

平成29年11月17日(金)秋田県民会館 他(秋田市)

宮城会場

平成29年12月 7日(木)TKPガーデンシティ仙台(仙台市)79○「実践事例」の公表＊アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善の事例をまとめ、ホームページにて成果公表を公開しています。

（100事例:平成29年4月時点）○「研修プログラムモデル」の公表予定＊平成29年度までに、「研修プログラムモデル」を構築し、ホームページにて成果公表を行います。
80

「オンライン講座で学ぶ。校内研修シリーズ」～ 独立行政法人教職員支援機構ウェブサイトにて配信中 ～ＣＯＮＣＥＰＴnits

校内研修シリーズ

検索

各学校で実施する校内研修を６０分と想定し、その中で活用できる２０分程度の動画を提供します。本講義動
画では、各テーマについて、基礎理論、または理論的整理と考え方の提示を行っています。
各学校の校内研修の始めに視聴し、それをふまえた演習・発表を行うことで、校内研修のさらなる充実を図り、教員の資質能力の向上を目指します。
・学校組織マネジメントⅠ（学校の内外環境の分析）
・学校組織マネジメントⅡ（学校ビジョンの検討）
・チーム学校の実践を目指して・新しい学習指導要領において期待される学び・道徳教育
・学校のビジョンと戦略

・キャリア教育・いじめ対策のポイントといじめ防止基本方針の改定
・学習指導要領
・総則とカリキュラムマネジメント
・教育と法Ⅰ（学習指導要領と教育課程の編成）
・教育と法Ⅱ（生徒指導）
・生徒指導
・自殺予防

※当機構ホームページ→「研修教材」ページからは、動画視聴 及び 資料(pdf)のダウンロード が可能です。
「独立行政法人教職員支援機構」
top＞研修教材＞校内研修シリーズ

http://www.nits.go.jp/materials/intramural/81

教科書の改善について（報告）【概要】＜抄＞（平成29年５月23日

教科用図書検定調査審議会）

Ⅰ 次期学習指導要領の実施に向けた教科用図書検定基準等の改善○

教科書について，次期学習指導要領の趣旨を踏まえたものとなるよう検定基準の見直しを行うことが重要である。

１．教科共通の条件（１）資質・能力の育成に向けた「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った改善○

今回の改訂で位置付けられる，資質・能力の育成に向けた「主体的・対話的で深い学び」の視点が，授業改善の取組の活性化など今後の各教科の授業の在り方に大きな影響を与え，教科書もこうした点に配慮したものとなることが望ましいことから，教科書発行者に著
作・編集に当たっての創意工夫を促すため，教科書においても，資質・能力の育成に向けた「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った適切な配慮がなされることを求めることを検定基準上において規定することが適当である。

（２）「発展的な学習内容」の規定の見直し○

現行の検定基準において，教科の特質に応じて，取扱いが異なる点もあるため，多様な教科書記述に統一して対応できるよう，教科書を使用する児童生徒の立場から見て「発展的な学習内容」とそれ以外の内容が実質的・客観的に区別できれば良いことを検定基準上において明確化することが適当である。

○

また，「発展的な学習内容」であることが明示されていても，その内容をどの校種や学年で学ぶかなど学習指導要領における位置付けについては明示されていない教科書もあるため，児童生徒の系統的な学習に資するよう，教科書上において可能な範囲で明示することについて検定基準上において明確化することが適当である。

（３）「引用資料」に関する規定の見直し○

教科書の中には，検定申請段階で数年以上前の古い統計資料を引用しているものもあるため，教科書において用いる統計資料は，適切に更新がなされ児童生徒が学習を行う上で支障を生ずるおそれのないものであることや，出典が原則として明示されていることについて，検定基準上において明確化することが適当である。

２．教科固有の条件（１）外国語科における規定の見直し○

現行の義務教育諸学校教科用図書検定基準において外国語科の「固有の条件」は中学校のみを対象としているが，次期学習指導要領においては，小学校高学年における外国語が新たに教科として位置付けられるため，小学校高学年も含めて対象とすることを当該検定基準
上明確化する。

○

中央教育審議会答申において，学習指導要領における領域別の目標などを踏まえた教材とする必要があるとされたことを踏まえ，教科
書の内容と領域別の目標との関係の明示など検定基準の必要な見直しを図ることが適当である。

82

○

中央教育審議会答申において，言語活動の改善・充実に資する題材とする視点が必要とされたことを踏まえ，現行の検定基準における言語活動に関する規定について，言語活動の改善・充実の観点から必要な見直しを図ることが適当である。

○

外国語ワーキンググループにおける審議の取りまとめ（報告）において，語彙や文法などは個別の知識・技能が実際のコミュニケー
ションにおいて活用されることとされたことを踏まえ，語彙が実際のコミュニケーションにおいて活用できるよう適切な配慮を求めることを検定基準において規定することが適当である。

（２）社会科，地理歴史科及び公民科における規定の見直し○「主体的・対話的で深い学び」の視点も踏まえ，社会科，地理歴史科及び公民科において，児童生徒がより一層多面的・多角的に社会的事象を考察することができるよう適切な配慮を求めることを検定基準において規定することが適当である。

（３）理科における規定の見直し○

現行の高等学校教科用図書検定基準では，どのような場合に実験及び観察が学習内容と一体のものとして扱われるかについては必ずしも明らかでないため，実験及び観察について一体として扱われるべき学習内容は「本文の主たる記述」であることを当該検定基準上明確化する。

（４）小学校におけるプログラミング教育に関連する規定の新設○

小学校の理科や算数の次期学習指導要領におけるプログラミング教育の位置付けを踏まえつつ，それらの内容が教科書で取りあげられるよう義務教育諸学校教科用図書検定基準において規定する必要がある。

（５）その他高等学校の教科固有の条件の見直し等○

高等学校学習指導要領の改訂状況を踏まえつつ，高等学校教科用図書検定基準の「各教科固有の条件」の見直しについて，必要に応じ更に検討することとする。

３．学習指導要領改訂を反映した教科書づくり○

教科書発行者は，学習指導要領の趣旨・内容を正確に反映した教科書を著作・編集するために，例えば，教科書に掲載されている主要な内容が学習指導要領の示す内容・項目とどのように対応しているかを教科書などにおいて明示し，教員が授業を行う上で参考にできるようにすることや，学習指導要領の記述の意味や解釈の詳細について説明するために作成されている学習指導要領解説をより踏まえて教科書記述に適切に反映していくことが求められる。
また，児童生徒の個別のニーズに対応するとともに，資質・能力の育成に向けた「主体的・対話的で深い学び」の視点に立ち，児童生
徒がより学びやすい教科書となるよう体様等について一層改善することなども重要である。

Ⅱ デジタル教科書の導入の検討に関連した教科用図書検定基準等の改善（略）Ⅲ 検定手続を改善するための教科用図書検定規則等の改善（略）（参考）文部科学省ホームページに報告書全体を掲載しています。
トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 教科用図書検定調査審議会 > 総括部会 > 教科書の改善について（報告）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/tosho/toushin/__icsFiles/afieldfile/2017/05/31/1386149_001.pdf 83

高大接続改革の全体像イメージ（高大接続システム改革会議最終報告より）－「高等学校教育」、「大学教育」、「大学入学者選抜」の一体的改革による「学力の３要素」の伸長－

高等学校教育改革《「学力の３要素」の確実な育成 》✔学習指導要領の抜本的な見直し• 育成すべき資質・能力を踏まえた教科・科目等の見直し（「歴史総合（仮称）」、「数理探究（仮称）」、情報活用能力を育成する新科目など）✔個別入学者選抜の改革• カリキュラム・マネジメントの普及・促進◎ 明確な「入学者受入れの方針」に基づき、「学力の３要素」を多面的・総合的に評価する選抜へ改善✔学習・指導方法の改善※入学希望者に求める能力と評価方法の関係の明確化とそれに基づく選抜• アクティブ・ラーニングの視点からの学習・指導方法の改善• 教員の養成・採用・研修の見直し• 新たな選抜実施ルールの構築• 「調査書」の改善や「学修計画書」等の充実✔多面的な評価の推進→「最終報告」後、「大学入学者選抜方法の改善に関する 協議」の場で具体的な在り方を検討（平成３２年度に実施 される選抜から適用）• 学習評価の改善• 多様な学習成果を測定するツールの充実→「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の導入
基礎学力の定着度合いを把握し、指導の工夫に生かす仕組み。
CBT導入を検討。
（平成３１～３４年度：試行実施、平成３５年度～：新学習指導要領に対応）→「最終報告」後、文部科学省において、関係団体等の理解と協力を得て、実証的・専門的検討、新テストの実施方針（平成２９年度初頭）に反映

大学入学者選抜改革《「学力の３要素」の多面的・総合的評価 》→農・工・商業などの検定試験や英語などの民間検定試験の利活用の促進✔ 「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」 の導入

大学教育改革
《「学力の３要素」の更なる伸長》✔三つの方針（卒業認定・学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入れ）に基づく 大学教育の質的転換（平成３２年度～実施、平成３６年度からは新学習指導要領に対応）• 関係省令の改正（「三つの方針」の一体的な策定・公表の制度化）◎ 思考力・判断力・表現力の一層の重視
・ 記述式問題の段階的導入• 「三つの方針」の策定・運用に関する「参考指針」の作成（平成28年3月）• 各大学において育成を目指す人材像や具体的な教育活動の明確化• 入学から卒業までの、大学教育を充実するためのPDCAサイクルを強化（平成２８年３月改正、平成２９年４月施行）

・・

平成３２～３５年度：短文記述式
平成３６年度～：より文字数の多い記述式
マークシート式問題の改善（平成３２年度～）
ＣＢＴの検討・導入（平成３６年度以降の導入を目指す）※複数回実施については、日程上の課題やＣＢＴの導入、等化等などを中心として、引き続き検討→「最終報告」後、文部科学省において、関係団体等の参画を得て、実証的・専門的検討、新テストの実施方針（平成２９年度初頭）に反映✔認証評価制度の改善• 高大接続改革の趣旨を踏まえた評価項目・方法の改善（「三つの方針」に基づく大学教育の質的転換促進や、内部質保証を重視した評価）（平成３０年度から始まる第３サイクルの評価に反映）

84

高大接続システム改革のスケジュール

教育課程の
見直し
学習指導方法の改善、教員の指
導力の向上

２９年度

告示

２８年度

中央教育
審議会に
て審議

答申

【具体的方策】１．高等学校教育改革
２７年度

３０年度

３１年度

周知・徹底

認定の枠組みの構築「実施方針」の策定に向けた検討

新学習指導要領（年次進行で実施）

多面的な評価の推進
・学習評価の在り方の見直しや指導要録の改善
・学習成果を多面的に評価するツールとしての民間検定等の活用の促進
・生徒自身の自発的なキャリア形成を促す方策の推進
「
実施方針」
の策定・
公表

「高校生のための学びの基礎診断（仮称）」の導入

３６年度

３５年度

３４年度

制度改正に基づく教員の養成・採用・研修の充実

答申

中央教育
審議会に
て審議

３３年度

教科書作成・検定・採択・供給

制度改正

多面的な
評価の充実

３２年度

新学習指導要領を踏まえた対応

各年度で申請受付・審査・認定・情報提供→ 各高等学校で選択し計画的に実施【具体的方策】２．大学教育改革
各大学において、三つの方針の策
定、見直し等の取組（３月末まで
に要完了）

認証評価制
度の改革

認証評価の細目を定める省令の改正（三つの方針に関する評価）など

評価機関において、新たな評価基準等への改訂、各大学への周知★各大学における各方針を踏まえた卒業認定、カリキュラム改革、入学者選抜の改革、SD、FD等の取組→ 可能なものから速やかに実施
４月改正
省令施行

学校教育法施行
規則、大学設置基準等の改正、三つの方針の策定・公表のガイドラインの
策定

４月改正
省令施行

三つの方針に基づく大学教
育の実現

各大学に
おいて、
自己点
検・ 評価

第３サイクル評価開始（平成３０年度～）【具体的方策】３．大学入学者選抜改革
新学習指導要領に対応したテ
ストの実施

新学習指導
要領に対応し
た「実施大綱」の策定・公表
5

37

36

各大学で
選抜実施

「平成 年度大学入学者選抜実施要項」発出（年 月）

新学習指導要領の下での実施

各大学の入学者選抜方法等の予告・
公表

33

各大学で選抜実施「
平成 年度入学者選抜要項」
発出

各大学の
入学者選
抜方法等
の予告・
公表

大学入学者選抜実施要項の
見直しについて、
高校・大学関係者による協議大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告通知

個別大学に
おける入学
者選抜改革

新学習指導要領に対応した個別選抜の実施に関する通知

現行学習指導要領の下での実施

新学習指導要領に対応した
「
実施大綱」
の
予告

「
大学入学共
通テスト（仮称）」の実施

10

確認プレテス
トの実施

「
実施大綱」
の策
定・
公表

5

新テストに係る実証的・専門的検討と準備・実施
プレテストの実施（ 万人規模）

プレテストの実施（ 万人規模）「実施方針」の策定に向けた
検討

「
実施方針」
の
策定・
公表

「大学入学
共通テスト
（仮称）」
の導入

85

周知・広報の必要性（過去の改訂時のデータより）（出典）学校教育に関する意識調査（小・中学校平成１５年６月、高等学校平成16年２月実施）◆平成１０年・１１年告示の学習指導要領の説明状況実施されていることもそのねらいについても知っていた

実施されていることは知っていた

新しい学習指導要領の認知（保護者）

39.3

高校生保護者（n=1642）
中学生保護者（n=2166）
小学生保護者（n=4606）
保護者全体（n=8414）

0%

7.9

51.5

高校生保護者（n=1642）8.1

20.8

小学生保護者（n=4606）25

保護者全体（n=8414）20.6

特に説明を受け
ていない

24.8
25.1

28.2

1.5

49.5

20

29.3

1.2

47.9

17.5

33.3

1.3

60%

80%

100%

40%

20%

40%

60%

無回答

5.9

新しい学習指導要領についての説明を行ったか（教員）趣旨やねらいを説明するとともに実際にどのように授業が変わるのかを説明した
高等学校（n=873）

4.7 14
23.6

50.5

3.9

中学校
（n=946）

46.2

3.7

小学校
（n=1191）

4.2

教員全体（n=3010）

51.5

23.7

80%

1.3

19.3

20%

67.5

18.5

中学生保護者（n=2166）

0%

趣旨やねらいについては説
明を受けた

無回答

51

新しい学習指導要領についての説明を受けたか（保護者）
趣旨やねらい及び、ねらいを踏まえて学校としてどのように取り組んでいくのか説明を受けた

知らなかった

100%

86

趣旨やねら
いについて
は説明をした

80.1

22.9
20%

40%

46.7
60%

1.3

24.8 1.5

38
29

無回答

1.3

43.7

31.5

35.7

0%

特になにもして
いない

80%

1.4
100% 86

【概要】

新学習指導要領に関する今後の周知・広報活動

新学習指導要領が掲げる「社会に開かれた教育課程」の理念の実現のためには、その趣旨や内容を学校や教育関係者のみならず、保護者や地域の人々、産業会等を含めて広く共有し、社会全体で協働的に子供の成長に関わっていくことが必要。各種説明会やパンフレットの配布、広報動画の作成・配信等のあらゆる場面・媒体を活用して、広く社会に対して説明する取組を進める。

【具体的施策】① 説明会の実施
・ 文部科学省主催の新教育課程説明会（中央説明会）の実施（幼稚園は全国１カ所、小・中学校については、東京、京都、福岡の全国３カ所、計６回の実施）。
・ 都道府県・指定都市教育委員会が開催する新教育課程説明会（地方説明会）について、求めに応じて文部科学省より講師を派遣（８～10月に全国各地で開催）。
・ 新学習指導要領の考え方を踏まえた教科書の改善・充実のため、教科書会社に対して説明会を実施。
・ これら以外にも、教育委員会や学校関係団体、私学団体等の求めに応じ、全国各地で実施される説明会に講師を派遣。

② パンフレット等の配布
・ 新学習指導要領等の趣旨をわかりやすくまとめたパンフレットを作成し、全国の学校や保護者に配布。
・ 新学習指導要領の冊子を全国の幼稚園・小学校・中学校等の全教員に配布。
・ 学習指導要領の趣旨を詳細に説明する「学習指導要領 解説編」を新教育説明会において配布するとともに、HP上にも公開。

③ 優れた実践事例の共有・解説動画の配信
・ （独）教職員支援機構による「校内研修シリーズ」を始めとする、講義動画などの研修教材の提供（機構HPにて公開）。「校内研修シリーズ」に文部科学省教科調査官等による新学習指導要領の解説動画を掲載予定。
・ （独）教職員支援機構が設置した「次世代型教育推進センター」による、全国の教育委員会等の優れた取り組みの成果を公表・共有する「次世代型教育推進セミナー」（全国20カ所）の実施や、「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指した「授業実践事
例」、「研修実践事例」等のHP上への公開。
87

ICT環境整備の加速化
第２期教育振興基本計画で目標とされている水準●教育用PC1台当たりの児童生徒数3.6人①コンピュータ教室40台②各普通教室１台、特別教室６台③設置場所を限定しない可動式コンピュータ40台● 電子黒板・実物投影機を（１学級あたり１台）● 超高速インターネット接続率及び無線LAN整備率100％● 校務用コンピュータ 教員１人１台● 教育用ソフトやICT支援員等を配置

平成26年度～平成29年度まで単年度1,678億円を地方財政措置【前年度（平均：6.4人/台、最高：2.6人/台、最低：8.4人/台）】

（人/台）
12

教育用コンピュータ
１台当たりの児童生徒数

2

11

3

10

4

目標値 3.6人/台 （第2期教育振興基本計画）

2.2人/台（最高）

平均値 6.4人/台 （H27.3.1） 平均値 6.2人/台 （H28.3.1）

59
68
77

教育委員会へ
地方財政措置の活用を促進(通知発出等)

86
95
4
10
3
11
2
12

前年度調査
からの増加分

8.2人/台（最低）７割の自治体はＩＣＴ環境整備
計画策定の予定なし

整備状況の地域差が顕著

都道府県別・市区町村別の整備状況
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/
zyouhou/detail/1376689.htm

ICT活用教育アドバイザーの派遣

自治体ニーズに応じて、ICTを活用した教育の推進計画やICT
機器整備計画（機器購入の調達手法含む）の策定についてアドバイスをするため、専門家を派遣。
第３期教育振興基本計画に向けて教員が必要なときに、一人一台の教育用コンピュータ環境
で授業が行えるようにするための整備の在り方を検討

北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県

88

ICTを活用した校務の効率化（校務の情報化）
教員の業務は「手書き」「手作業」 が多く、業務上の大きな負担
ＩＣＴ化による業務改善イメージ

校務の情報化を推進することで、教員をはじめとした学校現場の業務改善を進めることが必要

ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査において、教員の勤務時間は参加国（34か国・地域）中で最長。事務業務も他の参加国と比べて極めて長い。

名簿管理

← 名簿

出席簿

← 名簿 ＋ 出欠席情報

成績処理← 名簿 ＋ 出欠席情報 ＋成績情報

通知表← 名簿 ＋ 出欠席情報 ＋成績情報 ＋ 通知表情報

指導要録← 名簿 ＋ 出欠席情報 ＋成績情報 ＋ 通知表情報 ＋ 指導要録情報

重複する情報も含めて手書きで書類作成
ＩＣＴを活用した校務支援システムの導入により、効率化・作業ミスの防止等の業務改善が可能

手書きで転記を繰り返していた作業をＩＣＴで代替

140

116.2

120
100

79.9

80
60

43.0
33.4

40

99.2

111.1113.9
102.8108.1

57.861.6

出典：平成27年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査【速報値】

H28.3

統合型シス
テム導入
43.1%

H27.3

学校の校務支援システムの導入割合

H26.3

H25.3

H24.3

H23.3

H22.3

H21.3

H20.3

H19.3

H18.3

H17.3

教員の校務用コンピュータ
整備率

先進的な実践事例（校務支援ＩＣＴ活用事業の取組（大阪市））○大阪市プライベートクラウドを構築。25年3月から31校で試験導入、26年度全校稼働。
○職員朝礼や職員会議の開催回数を減らしたり、会議時間を短縮したりするなど校務運営を工夫。
○学校ホームページの作成・更新が手軽にできるようになり、ブログ型の学校日記など日々の情報発信が可能。
○効率化された時間を授業準備や子供と触れ合う時間、子供の作品やノートを見る時間、部活動指導に当たる時間を増やすといったことに使いたいという教員の声があがっている。

20
0

さらに
 学習記録データの活用による指導改善や学校経営の改善 セキュリティの強化
 ワークライフバランスの実現 など

統合型校務支援システム導入による情報セキュリティ事故の頻度（ヒヤリハットを含む）

未整備
16.6%

一部整備
40.3%

出典：平成27年度 ICTを活用した教育を推進する上での望ましい環境構成に関する調査研究【速報値】

89

教育情報セキュリティの確保
教育情報セキュリティのための緊急提言※平成２８年７月２８日 ２０２０年代に向けた教育の情報化に関する懇談会最終会合で決定・文部科学省に提出

各教育委員会・学校において、システムの脆弱性に関する事項を中心に、以下の対応を緊急に行うべきことを提言する。
１．情報セキュリティを確保するため、校務系システムと学習系システムは論理的又
は物理的に分離し、児童生徒側から校務用データが見えないようにすることを徹底すること。
２． 児童生徒が利用することが前提とされている学習系システムには、個人情報を含む情報の格納は原則禁止とし、個人情報をやむを得ず格納する場合には、暗号化等の保護措置を講じること。
３． 各学校において情報セキュリティの専門家を配置することが困難な現状を踏まえれば、重要な個人情報を扱う校務系システムは、教育委員会が管理もしくは委託するセキュリティ要件を満たしたデータセンター（クラウド利用を含む）で一元的に管理すること。
４． 校務系ならびに学習系システムにおいても、教職員や児童生徒の負担増にならないよう配慮しつつ、二要素認証の導入など認証の強化を図ること。
５． セキュリティチェックの徹底の観点から、システム構築時及び定期的な監査を実施すること。
６． セキュリティポリシーについて、実効的な内容及び運用となっているか検証を行うこと。その際、アクセスログの６か月以上保存、デフォルトパスワードの変更等について確認すること。
７． 教職員の情報セキュリティ意識の向上を図るため、全学校・全教職員に対する実践的な研修を実施すること。
８． 情報セキュリティの強化の観点から、教育委員会事務局への情報システムを専門とする課・係の設置や首長部局の情報システム担当との連携強化等、教育委員会事務局の体制を強化すること。

教育情報セキュリティ対策推進チーム
教育の情報化を今後さらに推進するため、国として学校における情報セキュリティの考え方を整理することにより、各教育委員会・学校が教育の情報化を進めるための基盤的な環境を整えていく必要がある。このため、①教育版の情報セキュリティポリシーのガイドラインの策定に向けた検討、②教育委員会・学校における情報セキュリティ対策について助言等を行うため、教育情報セキュリティ対策推進
チームを設置。
■主な検討事項（１）教育版の情報セキュリティポリシーのガイドラインの策定に向けた検討（２）教育委員会・学校における情報セキュリティに関する助言（３）教育情報システムに関するインシデントの検証「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」を公表しパブリックコメントを開始（29.7.4～8.2）

学習指導要領解説（小学校学習指導要領総則編）

さらに，児童が安心して情報手段を活用できるよう，情報機器にフィルタリング機能の措置を講じたり，
個人情報の漏えい等の情報セキュリ
ティ事故が生じることのないよう，学校において取り得る対策を十全に講じたりすることなどが必要である。

90

公衆無線LAN環境整備支援事業（総務省）○

防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、官公署）での公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を行うとともに、災害発生時の情報伝達手段確保のため、被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的な拠点（博物館、文化財、自然公園等）におけるWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助する。

ア

事業主体：財政力指数が０．８以下（３か年の平均値）又は条件不利地域（※）の当初予算額

普通地方公共団体・第三セクター※ 過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯

イ

ウ
エ

（億円）

Ｈ27年度

Ｈ28年度

Ｈ29年度

－

－

31.9

対象拠点：最大収容者数や利用者数が一定以下の①防災拠点：避難所・避難場所（学校、市民センター、公民館等）、官公署②被災場所と想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点：博物館、文化財、自然公園 等
補助対象：無線アクセス装置、制御装置、電源設備、伝送路設備等を整備する場合に必要な費用 等
補 助 率：１／２（財政力指数が０．４以下かつ条件不利地域の市町村については２／３）※交付下限額：100万円
防災拠点、災害対応の強化が望まれる公的拠点

イメージ図

避難所・避難場所

伝送路設備

官公署

無線アクセス装置（IEEE802.11ac対応Wi-Fi）

電源装置
自然公園・都市公園

文化財

博物館

観光案内所

制御装置
（センター設備等）
Wi-Fiのメリットとして、災害時には、携帯電話等が輻輳のために利用できない場合でも、情報収集が可能
ラジオや防災行政無線等の片方向の情報伝達手段と異なり、被災者のニーズに応じた情報収集が可能

91総務省補助事業を活用した学校の整備モデル○ 補助事業では、災害時の避難計画のある「体育館、特別教室、多目的教室、廊下」等へのＷｉ－Ｆｉ整備が補助対象○ 普通教室への直接的な整備は補助対象外であるが、【例１】上記計画のある特別教室付近の廊下や、【例２】住民の避難を想定している廊下等に、Ｗｉ－Ｆｉを整備することにより、その電波を普通教室でも利用可○ また、平時では、利用者を生徒や教員等に限定することが可能。ただし、災害が発生した
場合、誰でも利用できるようにＷｉ－Ｆｉを開放することが必要
WC

教具室

水呑場

玄関
用具室

体育館

控室

電気室

音楽室

職員玄関
事務室

準備室

機械室

【多目的教室】
妊産婦、乳幼児等の避難生活において特別な配慮が必要な方の専用スペース

２Ｆ

普通教室

視聴覚室
特支教室

生徒
相談室

作業室

校長室

電気室
配膳室

WC

普通教室

WC

【理科室】
乳幼児への授乳・寝かしつけスペース（湯沸しあり）

職員室
木工室

WC

廊下

【廊下】 二次開放スペース（避難者が増えた場合に開放）

会議室

休憩室

WC

理科
教室

理科
教室

【図書室】
避難生活者が心身の健康を確保するため図書室を開放
保健室

普通
教室

準備室

【家庭科室】
炊き出し
飲食スペース

生徒
相談室

【例２】
WC
金工室
廊下に整備
普通教室で
も活用

特支教室

校具室

準備室

楽器庫

印刷室

多目的
教室

補助事業ＡＰ（体育館、特別教室 等）

家庭科室【音楽室】（絨毯）
高齢者、障害者等の避難生活において特別な配慮が必要な方の専用スペース

レッスン室

普通教室

廊下

昇降口

１Ｆ

校具室

自主整備ＡＰ（普通教室、職員室 等）【多目的ホール】
情報掲示の他
避難生活者が心身の健康を確保する集会所等交流の場
多目的ホール

更衣室

ステージ

更衣室

【体育館】 避難者の居住スペース

図書室
廊下

多目的
教室
普通
教室
多目的
教室

配膳室

物品
教材

※ 赤字は災害時
の避難計画

【例１】
理科室前の廊下に整備
普通教室でも活
用

多目的
教室
WC
WC

美術
教室

92