令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年5月14日
東上場取引所

上場会社名 燦キャピタルマネージメント株式会社
コード番号 2134
URL http://sun-capitalmanagement.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 前田 健司
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長（氏名） 松本 一郎
定時株主総会開催予定日
令和3年6月29日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無TEL 06-6476-7051
令和3年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 令和3年3月期の連結業績（令和2年4月1日〜令和3年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
3年3月期
2年3月期
（注）包括利益 3年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

473
507

△6.6
△52.6

△343
△573

△753百万円 （―％） 2年3月期

円銭

3年3月期
2年3月期
（参考） 持分法投資損益

％

百万円

―
―

％

△401
△734

％

△757
△1,773――△1,787百万円 （―％）
総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

△71.8
△111.2

△25.0
△33.3

△72.6
△113.1円銭△10.77△30.623年3月期 ―百万円

百万円

―
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―
2年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

3年3月期
2年3月期
（参考） 自己資本

百万円

1,382
1,832
3年3月期 1,039百万円

1,048
1,083
2年3月期 1,069百万円

1株当たり純資産
％

円銭

75.2
58.2

14.79
16.08

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

3年3月期
2年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△497
△542

41
△509

420
932

112
94

2. 配当の状況

2年3月期
3年3月期
4年3月期(予想)第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

0.00
0.00
―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00

0.00
0.00

―
―

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

―

％

―
―

3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日〜令和 4年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

859

％

―

経常利益

百万円

△159

％

―

百万円

△212

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

△226

％

―

円銭

△2.58

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

72,013,244 株 2年3月期― 株 2年3月期
70,256,532 株 2年3月期

3年3月期
3年3月期
3年3月期

66,513,244 株―株
57,933,792 株（参考）個別業績の概要
令和3年3月期の個別業績（令和2年4月1日〜令和3年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
3年3月期
2年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

10
21

△52.3
△96.7

△329
△458

経常利益
％

―
―

△380
△609

％

―
―

百万円

△929
△1,886％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
円銭

3年3月期
2年3月期

当期純利益

百万円

円銭

△13.21△32.56――(2) 個別財政状態
総資産
3年3月期
2年3月期
（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

1,264
1,758
3年3月期 982百万円

991
1,202
2年3月期 1,188百万円

77.7
66.4

13.98
17.87

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和３年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16

1

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和３年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により２度の緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく制限されるなか企業収益は急速に減少し極めて厳しい状況に陥りました。緊急事態宣言下
では、雇用・所得環境の悪化は続いており、個人消費や企業収益の回復も先行きの見えない不透明な状態となっております。また、海外においても国により新型コロナウイルス感染症の拡大は収束の兆しもないまま更に拡大を続けており、経済活動への影響も予断を許さない状況となっております。
当社グループの主要事業である不動産業界では、１度目の緊急事態宣言下で、営業活動自粛や移動制限により物件の実査や売買交渉、意思決定が滞ったこと、市況の先行き不透明感から様子見姿勢が強まったことで大きな影響を受けました。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度より、新型コロナウイルスをはじめ、感染予防対策用の除菌水の卸売事業を開始し、感染症拡大や異常気象による自然災害をはじめ世界中で様々な災害対応商材である、可搬型蓄電池、顔認証型検温システム等の販売事業を開始しております。
また、当社は、令和３年３月８日適時開示の「簡易株式交換によるセブンスター株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」にありますとおり、株式交換により以下の機能を持つ事業会社を買収し、新たなファンドスキー
ムの実現による取得アセットの多様化とストック収入モデルを強化いたします。
① オンライン型の不動産特定共同事業を活用した新しい投資商品の開発② 開発からプロパティマネジメントまで一貫した不動産開発事業の推進
当該事業会社は、不動産事業に基づく不動産を中心とした取引・運用経験を有するとともに、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」の許可を保有し、不動産クラウドファンディングに必要不可欠なプラッ
トフォームを有しており、多くの小口投資家（主に個人）へのアクセスが可能です。当社は、セブンスターを完全子会社化することで、同社のプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス（調達手段）と取得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ることができると考えております。
一方で、当社子会社であるサンエナジー株式会社が所有している土地のうち、太陽光発電事業用地として地上権設定している当該土地を譲渡したため、同社株式を取得した際に計上したのれんを償却し、321百万円を減損損失として計上いたしました。
なお、令和３年４月30日適時開示の「（訂正）「資金使途の変更に関するお知らせ」の一部訂正について」にありますとおり、当社が令和２年９月30日に開示いたしました「資金使途の変更に関するお知らせ」について、その対象となった、令和元年12月27日付「第三者割当による新株式の発行及び第11回新株予約権の発行並びにコ
ミットメント条項付第三者割当契約締結、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知ら」にて開示した新株式
及び新株予約権（第11回新株予約権）の資金使途について、社外から指摘を受けたため、当社において再検証した結果、誤りを認識し、訂正いたしました。
また、同日適時開示の「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にありますとおり、第三者割当により発行される新株式の発行及び第12回新株予約権の募集を行うことについて決議いたしました。
これにより、新株式の発行により、500,002千円を新株予約権の発行により2,014,140千円の資金を調達いたします。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は473百万円（前年同期比６.６％減）、営業損失は343百万円（前年
同期は573百万円の営業損失）、経常損失は401百万円（前年同期は734百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は757百万円（前年同期は1,773百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

2燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和３年３月期 決算短信
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は473百万円（前年
同期比６.６％減）、セグメント損失（営業損失）は353百万円（前年同期は587百万円のセグメント損失）となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネー
ジメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメ
ント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は10百万円（前年同期28.0％減）、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前年同期28.0％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、449百万円減少し、1,382百万円となりました。この主な要因は、当社子会社であるサンエナジー株式会社が所有している土地のうち、太陽光発電事
業用地として地上権設定している該当土地を譲渡したため、土地、のれんがそれぞれ290百万円、632百万円が減少した一方で、感染予防対策用商品の仕入れによる商品の増加98百万円、また簡易株式交換によるセブンスター株式
会社の完全子会社化によるのれんの増加214百万円があったこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、414百万円減少し、334百万円となりました。その主な要因は、短期借入金、繰延税金負債がそれぞれ454百万円、82百万円減少した一方で、長期借入金が111百万円増加したこと
等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、35百万円減少し、1,048百万円となりました。その主な要因
は、前連結会計年度に発行した新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ361百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が757百万円減少したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、18百万円増加し、112百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により使用した資金は、497百万円（前年同期は542百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失738百万円、売上債権の増加77百万円、商品の増加104百万円、前渡金の増加96百万円、それぞれ支出があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により得られた資金は、41百万円（前年同期は509百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出43百万円、短期貸付金による支出118百万円があったこと等によるものであります。一方で、短期貸付金の回収により157百万円、長期貸付金の回収により23百万円の収入がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、420百万円（前年同期は932百万円の収入）となりました。この主な要因は、当期に発行した新株の発行により375百万円、長期借入により145百万円、短期借入により92百万円、それぞれ収入があったこと等によるものであります。一方で、短期借入金の返済146百万円、長期借入金の返済39百万円をそれぞれ支出いたしました。

3燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和３年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、
当連結会計年度において、重要な訴訟を提起されております。加えて、重要な借入債務の債務不履行を解消するため、収益源であった担保資産の譲渡により弁済する事態も生じており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。また、上記の訴訟については顧問弁護士とも協議して解決に向けて対応してまいります。
・新規事業での収益獲得
当社は、令和３年３月８日適時開示の「簡易株式交換によるセブンスター株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」にありますとおり、株式交換により以下の機能を持つ事業会社を買収し、新たなファンドスキームの実現による取得アセットの多様化とストック収入モデルを強化いたします。
① オンライン型の不動産特定共同事業を活用した新しい投資商品の開発② 開発からプロパティマネジメントまで一貫した不動産開発事業の推進
当該事業会社は、不動産事業に基づく不動産を中心とした取引・運用経験を有するとともに、不動産特定共同事業
法に基づく「不動産特定共同事業」の許可を保有し、不動産クラウドファンディングに必要不可欠なプラットフォー
ムを有しており、多くの小口投資家（主に個人）へのアクセスが可能です。当社は、セブンスターを完全子会社化することで、同社のプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス（調達手段）と取得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ることができると考えております。
・既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の受け、感染予防対策用の除菌水の卸売事業などの新規事業にも積極的に取り組んで収益獲得を目指してまいります。
・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化
当社は、令和３年４月30日に「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行」を決議し、新株式の発行により500,002千円を、新株予約権の発行により2,014,140千円の資金を調達いたします。この
資金調達により、運転資金270,000千円を確保いたしますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織
体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を行い、また、未回収債権等の早期回収も図る
ことで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。
これらにより令和４年３月期に連結業績予想につきましては、売上高859百万円（前年同期比81.6％増）、営業損失
159百万円（前年同期は343百万円の営業損失）、経常損失212百万円（前年同期は400百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失226百万円（前年同期は874百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後のさまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

4燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和３年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
販売用不動産
前渡金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
コース勘定
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
減損損失累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期滞留債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(令和３年３月31日)

94,075
6,145
2,358
1,380
90,475
165,600
407,000
25,883△531,335
261,585

112,251
75,030101,205
7,516－
112,276
68,00018,648△1,275
493,654

159,553△81,740
77,8139,551△9,551
0
19,132△11,774
7,358
99,630538,255
42,778△33,625
9,153－△9,652
722,558

156,804△81,849
74,955
15,104△7,501
7,603
16,757△11,713
5,044
99,630247,405
26,352△11,757
14,59530,000△1,179478,052

651,983142
652,126

233,598
142
233,740537
3,321
125,000
704,697
88,767△726,024
196,299
1,570,984
1,832,569

5,637
3,311
102,000
1,176,024
66,494△1,176,024
177,443889,236
1,382,890

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(単位：千円)前連結会計年度(令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(令和３年３月31日)

1,294
480,000
19,4673,301
34,415
7,122
30,16428,250604,015

1,906
25,60013,122
5,402
39,4659,611
26,884
31,683
153,675

52,5705,209
87,247145,027
749,042

164,448
11,0395,313
180,800
334,475

3,185,296
3,050,283△5,187,936
1,047,643

3,547,046
3,412,033△5,945,436
1,013,643

21,75321,753
14,1301,083,527
1,832,569

26,141
26,1418,630
1,048,415
1,382,890

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
507,042
283,127
223,914797,507△573,593(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
473,473
216,308
257,164
600,812△343,647

1,311
－
－
4,348
5,659

2,338
2,986
2,000
2,383
9,708

12,506107,20346,466
166,176△734,110

52,0508,727
6,499
67,278△401,217

207,505
826,4141,179
1,035,099△1,769,209
5,105
△45
5,060
△1,774,269△500△1,773,769－
15,916
321,584
337,501△738,718
18,121661
18,782△757,500－△757,500

7燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和３年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)△1,774,269(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)△757,500△13,579△13,579△1,787,848

4,388
4,388
△753,112△1,787,348△500△753,112－8

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

2,817,546

2,682,533△3,414,166

2,085,913

367,750

367,750－

735,500

00△1,773,769△1,773,769

－

－

－

－

367,750

367,750△1,773,769△1,038,269

3,185,296

3,050,283△5,187,935

1,047,643

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
新株予約権

純資産合計

為替換算調整勘定
当期首残高35,332

3,200

2,124,445－－

735,500－－△1,773,769△13,579

10,930△2,649△13,579

10,930△1,040,918

21,753

14,1301,083,527

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和３年３月期 決算短信
当連結会計年度(自令和２年４月１日

至

令和３年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計3,185,296

3,050,283△5,187,935

1,047,643

361,750

361,750－

723,500－－△757,500△757,500

－

－

0

0

361,750

361,750△757,500△34,000

3,547,046

3,412,033△5,945,436

1,013,643

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
新株予約権

純資産合計

為替換算調整勘定
当期首残高21,753

14,1301,083,527－－

723,500－－△757,500

4,388△5,500△1,112

当期変動額合計

4,388△5,500△35,112

当期末残高

26,1418,630

1,048,415

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
商品の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)△1,769,209
7,770
1,179
39,475
1,944
812,023
207,505△1,30912,506107,20346,466△1,796△8,134△678
84,657△108,600－
21,872△9,112
22,134△26,737△560,840
1,309△9,122
26,051△542,601△738,718
11,623
398,463
30,1972,459△64,143－△5,32452,0508,727
6,499△77,959
611△104,982
90,475△96,156
447
3,957
1,163
△2,142
5,696△477,054
5,324△8,491△17,025△497,246－△5,100－△10,330△201,354－△50,000△432,900
300,200△125,000－△509,054△43,708
40,452△2,158△118,000
157,000－
23,00041,154燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和３年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)

528,945△217,300－△16,785△3,463
629,442
11,430932,269△119,386
213,461

92,000△146,400
145,000△39,467△6,376375,494－420,251△35,840
94,075－54,016

94,075112,251

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
また、令和２年12月18日適時開示の「当社に対する支払請求訴訟の提起に関するお知らせ」にありますとおり、重要な訴訟を提起されております。加えて、重要な借入債務の債務不履行を解消するため、収益源であった担保資産の譲渡により弁済する事態も生じており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。また、上記の訴訟については顧問弁護士とも協議して解決に向けて対応してまいります。
・新規事業での収益獲得
当社は、令和３年３月８日適時開示の「簡易株式交換によるセブンスター株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」にありますとおり、株式交換により以下の機能を持つ事業会社を買収し、新たなファンドスキームの実現による取得アセットの多様化とストック収入モデルを強化いたします。
① オンライン型の不動産特定共同事業を活用した新しい投資商品の開発② 開発からプロパティマネジメントまで一貫した不動産開発事業の推進
当該事業会社は、不動産事業に基づく不動産を中心とした取引・運用経験を有するとともに、不動産特定共同事業
法に基づく「不動産特定共同事業」の許可を保有し、不動産クラウドファンディングに必要不可欠なプラットフォー
ムを有しており、多くの小口投資家（主に個人）へのアクセスが可能です。当社は、セブンスターを完全子会社化することで、同社のプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス（調達手段）と取得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ることができると考えております。
・既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の受け、感染予防対策用の除菌水の卸売事業などの新規事業にも積極的に取り組んで収益獲得を目指してまいります。
・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化
当社は、令和３年４月30日に「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行」を決議し、新株式の発行により、500,002千円を新株予約権の発行により2,014,140千円の資金を調達いたします。この
資金調達により、運転資金270,000千円を確保いたしますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織
体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を行い、また、未回収債権等の早期回収も図る
ことで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右され、当期発生した訴訟が当社の主張に反して不利に展開する可能性もあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

13燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和３年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成31年４月１日

至 令和２年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

投資事業

アセット
マネージメン その他の事業
ト事業

計

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産セグメント負債

507,042－－

507,042－

507,042－－

13,872

13,872△13,872－

507,042－

13,872520,914△13,872

507,042△587,466－

13,872△573,593－△573,593

1,750,962－－

1,750,962

81,606

1,832,569

560,548－－

560,548－

560,548

6,973

－

－

6,973

796

7,770

その他の項目
減価償却費

支払利息
12,506－－
12,506－
12,506有形固定資産及び167,257－－
167,257△142
167,115
無形固定資産の増加(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額81,606千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債は、有利子負債のみであります。
当連結会計年度(自令和２年４月１日

至 令和３年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

投資事業

アセット
マネージメン その他の事業
ト事業

計

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産セグメント負債

473,473－－473,473－473,473－－

10,00010,000△10,000－

473,473－

10,000483,473△10,000

473,473△353,647－

10,000△343,647－△343,647

1,377,143－－

1,377,143

5,747

1,382,890

219,611－－219,611－219,611

10,906－－

10,906717

11,623

その他の項目
減価償却費

支払利息
4,118
－
－
4,118
47,932
52,050
有形固定資産及び△495,234－－△495,234△542△495,776
無形固定資産の増減(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額5,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債は、有利子負債のみであります。

14燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和３年３月期 決算短信
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額(△)

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)

16.08円14.79円△30.62円△10.77円

潜在株式調整後－円－円
１株当たり当期純利益金額(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)

１株当たり当期純損失金額(△)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△1,773,769△757,500－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△1,773,769△757,500

期中平均株式数(株)57,933,792

70,317,354

普通株主に帰属しない金額(千円)15