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第 ８８ 期 報 告 書
平 成 26 年 １ 月 １ 日 か ら
平 成 26 年 12 月 31 日 ま で

事

業

報

告

貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株主資本等変動計算書
会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

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会

社

概

要

商

号

日本精蠟株式会社(NIPPON SEIRO CO.,LTD.)

創立

昭和26年２月10日

資 本 金

11億２千万円

主 要 な
営業品目

パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、合成ワ
ックス等その他各種誘導品および重油(徳山工場全景)〆≠●0
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（当社は連結対象会社がないため連結計算書類は作成しておりません）

事

業

報

告 ( 平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで )１．当社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
1. 事業環境
当期におけるわが国経済は、混迷する中東情勢、中国をはじめとするアジア経
済の成長鈍化、ユーロ圏経済の回復の遅れ等不透明な状況の中、国内景気は消費税率引き上げ以降一部に弱さが見られたものの緩やかな回復基調で推移しました。
一方、原油相場は米国WTI原油が100ドル/バレルから90ドル/バレル台前半、東南
アジア産原油は110ドル/バレル台から100ドル/バレル前半で高止まりする中、下期に入り世界的な原油需給の緩みから大幅な下落基調となり、期末には50ドル/バ
レル台とほぼ二分の一の水準となりました。また、円・ドル相場は102円/ドルから109円/ドル台で推移していたものが、10月末から円安が一気に進行し期末には120円/ドル台をつけるに至りました。
2.

事業の経過および当期の経営方針等に基づく諸策の実施状況
このような状況の中で、当社は下記の当期経営方針およびISO9001の年度品質方針に基づき、具体的諸施策を推進し、企業価値および企業品質の一層の向上に取り組むとともに、平成27年度を初年度とする中期経営計画 NS2017（Next Step2017）を策定しました。中期経営計画 NS2017の概要につきましては後述の4.をご参照ください。
当期の各課題の進捗状況と結果は下記のとおりです。
1）経営方針① 財務体質の改善を図る。予算必達による配当継続、借入金の削減、在庫の適正化、資本の充実等を行う。
当期業績は原料コストの上昇に対してワックス価格の改定や効率生産をはじめ労務費の抑制を含めた固定費の徹底的な削減を柱とする総合的な収益改善策に取り組み、大幅なコスト削減を図ったものの、火力発電用重油の採算悪化や期末棚卸資産評価損等の影響により、損失計上を余儀なくされましたが、配当につきましては長期安定配当の基本方針に基づき、中間
配当は１株につき５円、期末配当は当初発表どおり５円を予定し、年間配
― 1 ―

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当10円を予定しております。２月には伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携を締結するとともに、同社を対象とした第三者割当による自己株式の処分を行い、資本の充実に取り組む等財務体質の改善に努めました。
② 事業環境の変化に対応できるビジネスモデルの構築およびその推進を行う。原料構成を見直し最適生産による収益性の追求およびグローバル人材の育成を図りアジア市場を取り込むための製販体制を実現する。
製品の高品質化・高機能化および需給変動等に対応する最適原料の構成を見直し、その確保に引続き取り組みました。また経済成長の著しいアジ
ア市場を取り込むため、各種ワックスの製造販売拠点として３月にタイ王
国に現地法人Nippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、８月に工場建設に着手いたしました。建設工事は概ね計画どおり進捗し、平成27年７月の竣工を予定しております。
③ 信頼される企業運営を通じて社会貢献を実現する。安全操業、環境保全、
コンプライアンスの徹底を図る。
安全面、環境面、業務面のリスク・コンプライアンス事項の見直しをはじめ各部門の内部監査・ISOの継続的改善活動に取り組むとともにCSR活動・環境保全活動を計画どおり実施いたしました。
2）ISO9001の年度品質方針
日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、お客様のニーズに応え、安心してご使用いただける製品・サービスを提供し続けます。
① 品質マネジメントシステムの維持管理および継続的改善に努め、更なるお客様満足度の向上を図ります。
② 子会社の品質管理活動を支援するとともに、組織全体でより製品の効率・最適化を推進します。
③ お客様のご要望を的確に把握し、品質改善、用途展開、環境に配慮した製品づくりを目指します。
以上のISO9001の年度品質方針の取り組みについては、その具体的行動指針
および各部門の品質目標実施計画に基づき、四半期毎の活動状況の品質監査を実施する等継続的なマネジメントレビューを推進し、目標は概ね計画どおり進捗しました。

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3.

当期事業概況と成果
原油価格および為替相場が大きく変動する状況の中で、原料コスト上昇分を吸収すべく効率生産、採算販売、コスト低減およびワックス価格の改定等、収益の改善と売上高の拡大に努めましたが、中国品との競争激化によりワックス販売は前年同期に比較して販売数量では6,523トン減の65,048トン、販売高では前年と同額の17,853百万円の実績となりました。このうち、国内販売が販売数量では978ト
ン増の34,982トン、販売高では639百万円増の11,776百万円となり、輸出販売が販売数量では7,501トン減の30,065トン、販売高では639百万円減の6,077百万円となりました。
一方、重油販売は火力発電用需要の落ち込みにより、前年同期に比較して販売
数量では51,934キロリットル減の236,395キロリットル、販売高では3,587百万円
減の17,931百万円の実績となりました。
これにより、当期の実績は、前年同期に比較して売上高ではその他商品を含めて3,569百万円減の35,974百万円、損益面では原料価格の大幅な上昇によるコストアップと期末棚卸資産評価損等の影響により、営業損失で237百万円、経常損失で217百万円、当期純損失で121百万円を計上するに至りました。
なお、当期の株主配当につきましては中間配当で普通配当として１株につき５円、期末配当で普通配当として１株につき５円を予定し、年間配当は１株につき10円を予定しております。

4.

中期経営計画NS2017（Next Step 2017）の概要① 中期経営計画策定の概要（平成26年12月22日公表）
本計画は平成27年度から29年度の３年間を「原料多様化に対応する最適製
販体制の確立、高機能開発製品の更なる拡充、グローバル市場への販路拡大
を通じて、持続的発展を可能とするワックススペシャリストとしての事業基盤を強化する時期」と位置付け、次の９点を基本方針といたします。
（基本方針）(1) 原料の多様化とそれに伴う製造技術力（品質の安定とコストダウン）のアップ(2) 自社開発・高機能製品による成長分野向け製品群の更なる充実（開発・製造・分野）(3) タイ工場の早期本格稼働と採算化およびアジア市場におけるゴム老防用ワックスシェアーの大幅アップ（数量倍増）

― 3 ―

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(4) 総合ワックスメーカーの強みと責任、徹底した採算販売を意識した国
内 (製品・商品）販売の拡充、将来的な需給変動に対応できるフレキ
シブルな輸出販売の継続、国内外での「日本精蠟」評価の維持、発展(5) 重油製造量のミニマイズ化、原料購入を絡めたスキーム化等による安定販路の確保(6) 借入金圧縮、固定費削減による財務体質強化(7) 迅速な経営判断のための組織のスリム化、組織・要員再編による効率
運営(8) コンプライアンス、リスク管理の徹底、ISO推進を通じた内部統制シス
テムの強化(9) 品質・環境マネジメントシステムを通じた環境負荷低減、環境保全の推進②

業績目標（連結）
平成27年度

平成28年度

平成29年度

売 上 高（百万円）

28,50030,50031,600

経 常 利 益（百万円）

330

850

1,000

当期純利益（百万円）

210

600

700

配

10

10

10

当（円／１株）(注) 当社は平成27年度より連結決算を開始いたします。

なお、業績目標数値は作成時点で入手可能な情報に基づき予測しうる範囲内で作成したものであり、実際の業績は先行き不透明な原料油価格や重油市況の動向等様々な変動要素の影響により目標数値とは大きく差異が生じますことをご承知くださいますようお願いいたします。

― 4 ―

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日本精蠟㈱様 報告書(事報)5.

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当期事業概況のまとめ
生産および販売の状況は以下のとおりです。

＜生産＞
前

期

当

期

増

減

原 料 受 入 量 (㎘)398,352

336,661△61,691

実 処 理 量 (㎘)400,363332,723△67,640

ワ ッ ク ス(t)65,07158,600△6,470油 (㎘)291,388

232,266△59,122

重

＜販売＞
前
数 量

期

当

金 額

数 量

期

増

金 額

数 量

減
金 額

ワックス 国内

34,004

11,13634,982

11,776

978

639

輸出

37,567

6,717

30,065

6,077△7,501

△639

合計
重

油

その他仕入商品

71,572

17,85365,04817,853△6,523

0288,330

21,519236,395

17,931△51,934△3,587

171

188

17

(注) 1. 国内販売には輸入合成ワックスを含んでおります。
2. ワックス数量単位はton、重油数量単位は㎘、金額は百万円単位で記載しております。

(2) 主要な事業内容
当社はワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックスおよび重油の製造・加工・販売を主たる事業としております。
(主要な営業品目)
パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、合成ワックス等その他
各種誘導品および重油

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(3) 主要な営業所および工場ならびに従業員の状況
1. 主要な営業所および工場
本社
東京都中央区京橋二丁目５番18号 京橋創生館10階
徳 山 工 場山口県周南市大字大島850番地
大 阪 支 店
大阪府大阪市北区西天満二丁目６番８号 堂ビル７階
開発研究センター
山口県周南市大字大島850番地(同分
室)
茨城県稲敷郡阿見町大字吉原3580－２
つくば事業所茨城県稲敷郡阿見町大字吉原3580－２
2.

従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減233名(注)

平 均 年 齢４名減

平均勤続年数

40歳３ヶ月17年11ヶ月

従業員数は、臨時社員と派遣社員および当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

(4) 主要な借入先および借入額
借

入

先

借

入

残

額 (百万円)三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社

3,078

株

式

行

3,027

株

式

銀

行

2,986

株

式

会

社

山

口

銀

行

2,422

株

式

会

社

西

京

銀

行

1,937

会
会

社
社

広
み

島
ず

ほ

銀

(5) 資金調達および設備投資の状況
1. 資金調達の状況
設備資金および運転資金につきましては、自己資金および金融機関よりの借入金をもって充当しました。また本年３月に第三者割当による自己株式の処分により470百万円を調達しました。
2. 設備投資の状況
当期に実施した設備投資の総額は576百万円であり、徳山工場関係の既存設備全般の更新および改修工事561百万円、つくば事業所関係15百万円であります。

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(6) 財産および損益の状況
区分

売 上 高 (百万円)
経 常 利 益(百万円)(△は経常損失)
当期純利益
(百万円)
(△は純損失)１株当たり当期純利益(△は純損失)総 資 産 (百万円)
純資

産 (百万円)

平成23年度
第85期

平成24年度
第86期

平成25年度
第87期

平成26年度
第88期

37,00340,07739,54335,974

2,948

212

275

△217

1,738

641

389

△121

85円76銭31円84銭20円90銭△6円52銭31,44330,63530,60031,34011,027

11,316

10,91910,759(7) 重要な親会社および子会社の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、中国および新興国の成長減速懸念に加え、原油価格の動向や為替相場の先行き、国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中で、平成26年２月に資本・業務提携を締結した伊藤忠商事株式会社との連携強化、平成27年７月に竣工予定のタイ工場の早期本格稼働等の経営諸課題に引続き取り組んでまいります。
このような状況を踏まえ、平成27年度の経営方針および品質方針を以下のとおり定め、企業価値、企業品質の一層の向上および中期経営計画（NS2017）の推進に全力を傾注してまいります。
なお、当社は平成27年度より連結決算を開始いたします。
1. 経営方針① 持続的発展を可能とするワックススペシャリストとしての事業基盤の強化を図る。
新原料下の安定操業と最適製販の確立、タイ工場の稼働およびアジア市場への販売強化、高機能開発製品の更なる拡充、グローバル人材の育成強化等を図る。
② 財務体質の改善を図る。
予算必達による配当継続、固定費の削減、在庫の適正化、資本の充実等を行う。
③ 信頼される企業運営を通じて社会貢献を実現する。
安全操業、環境保全、コンプライアンスの徹底を図る。
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2.

品質方針
日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、お客様のニーズに応え、安心
してご使用頂ける製品・サービスを提供し続けます。
① 子会社を含む全組織の品質マネジメントシステムの維持管理および継続的改善に努め、更なるお客様満足度の向上を図ります。
② お客様の真のご要望に応えるべく、品質の向上および環境に配慮した製品づくりを目指します。
③ 製品含有化学物質管理をはじめ、コンプライアンスに基づいた安心、安全な製品を提供し、お客様からの信頼を高めます。
通期の連結業績につきましては、売上高28,500百万円、営業利益420百万円、経常利益330百万円、当期純利益210百万円を見込み、株主配当は年間配当で１株につき10円（中間配当で５円、期末配当で５円）を予定しております。しかし、前述のとおり経営環境の先行きは不透明で業績予測は困難なため、業績想定の根拠
数値は作成時点で入手可能な情報と過去の実績、傾向を参考に算出しております
ことをあらかじめご了承賜りますようお願いいたします。
株主の皆様におかれましては、諸事情ご賢察のうえ引続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
(9) その他株式会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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２．会社の状況に関する事項(1) 取締役および監査役に関する事項
1. 取締役および監査役（平成26年12月31日現在）
氏
＊
＊
＊
＊
＊
＊

吉
井
齊
西
東
細

名

地位および担当

田 泰 邦
上
寛
藤 俊 雄
田 重 信
照 二
田 八 朗

常 慶 直 宏代表取締役会長
代表取締役社長
取締役副社長
取締役副社長専務取締役
常務取締役
総務部・経理部・企画管理部管掌
総務部長
取締役
販売開発部・開発研究センター・
テクノワックス㈱管掌 販売開発部長 兼 つくば事業所長
取締役
国際部・品質管理部・業務部・
Nippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd.
管掌 国際部長
取締役
製造部・技術工務部・周和産業㈱管掌 徳山工場長 兼 製造部長
取締役（非常勤）

秋 山 義 一新井田 勝 雄
田 澤
繁

常勤監査役
常勤監査役 社外監査役
社外監査役

＊ 関 谷

正

＊ 安 藤

司

＊ 福 間 芳 彦

重要な兼職の状況

伊藤忠商事㈱エネルギー・化
学品カンパニーエネルギー第一部門長補佐弁護士(注) 1. 当社は執行役員制度を導入しており、＊印の各氏は執行役員を兼務しております。
2. 監査役の新井田勝雄および田澤 繁の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、監査役の田澤 繁氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。
3. 当社と田澤 繁氏がパートナーとして兼職する柏木・田澤法律事務所との間に重要な取引関係はありません。
4. 監査役の秋山義一氏は監査役就任まで当社の経理部長職にあり、また監査役の新井田勝雄氏は、他の会社の財務および会計を担当する役員経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の田澤 繁氏は、弁護士として企業法務に精通しております。
5. 取締役以外の執行役員は、次のとおりであります。
執行役員 山本 益司（Nippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd.社長）
執行役員 曽根 一人（徳山工場副工場長 兼 技術工務部長）
執行役員 今野 卓也（国際部担当部長）

― 9 ―

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日本精蠟㈱様 報告書(事報)2.

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取締役および監査役の報酬等の額
区 分
支給人員
支給額
取締役
11名
164百万円
監査役
3名
21百万円(内、社外監査役 2名
12百万円)
合 計
14名
185百万円(注) 1. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬は、各取締役の職責および業績等を考慮して決定するものとしております。その決定方法は、株主総会において決議された年額報酬の範囲内において、取締役の個別の報酬を取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬は、各監査役の職責を考慮して決定するものとしております。その決定方法は、株主総会において決議された年額報酬の範囲内において、監査役の個別の報酬を監査役の協議にて決定しております。
2. 株主総会決議に基づく取締役の年額報酬は270百万円以内、監査役の年額報酬は36
百万円以内であります。

3. 当事業年度中の取締役および監査役の異動① 平成26年３月28日開催の定時株主総会において常慶直宏氏が取締役に選任され、就任いたしました。
② 平成26年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役 花﨑 学
氏は任期満了により退任いたしました。
4.

社外監査役に関する事項
取締役会および監査役会への出席状況
当期中に取締役会は14回および執行役員会は12回、監査役会は7回開催され、田澤 繁氏は全ての取締役会・執行役員会、監査役会に出席し、新井田勝雄氏
は取締役会14回中12回および執行役員は12回中10回、監査役会７回中６回出席いたしました。
② 取締役会および監査役会における発言状況
社外監査役の各氏は、取締役会において内部統制の運用状況および業務執行状況のほか、付議事項全般にわたり質問・意見を述べました。また、監査役会において取締役・使用人の職務執行の監査および内部監査体制の整備・
内部監査実施状況等経営全般に係わる諸問題についての質問・意見を述べました。
③ その他の活動状況
研修会や社内の重要会議への出席や代表取締役および内部監査部門と意見交換会を定期的に開催する等経営の健全性の確保のための活動に取り組みま
した。
①

5.

前各号に掲げるもののほか役員に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 10 ―

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日本精蠟㈱様 報告書(事報)2015/03/04 17:51:00印刷 11/15(2) 株式に関する事項（平成26年12月31日現在）
1. 株式の状況① 発行可能株式総数
89,600,000株② 発行済株式総数
22,400,000株（自己株式4,481,736株を含む)③ 当期中に増加した株式数
該当事項はありません。
④ 株主数
2,501名2.

大株主の状況（上位10名）
株

主

名

持

株

数（千株)

持 株 比 率（％)

伊 藤 忠 商 事 株 式 会 社

1,927

10.75

三 菱 商 事 株 式 会 社

1,120

6.25

二

670

3.73

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

550

3.06

株 式 会 社 西 京 銀 行

513

2.86

山

神

田

九

成

社

450

2.51

株式会社エー・ティ・エス

410

2.29

安藤パラケミー株式会社

310

1.73

徳

社

300

1.67

株 式 会 社 広 島 銀 行

290

1.61

計

6,541

36.50

機

株

式

株

式

会

会

(注) 1. 千株未満は切り捨てて表示しております。
2. 当社は、自己株式4,481,736株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

3. その他株式に関する重要な事項① 当社は、平成26年２月14日に伊藤忠商事株式会社と事業関係の拡大および一層の関係強化を図ることを目的として、資本・業務提携を締結し、その一環として、同社を対象とした第三者割当による自己株式の処分を行い、普通
株式1,815,000株を総額470,085,000円で処分いたしました。
これにより伊藤忠商事株式会社は、議決権の所有割合が増加し、新たに当社の主要株主に該当することとなりました。

― 11 ―

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日本精蠟㈱様 報告書(事報)②2015/03/04 17:51:00印刷 12/15

自己株式の取得（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式の取得）
当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、平成26年９月17日開催の取締役会決議に基づき、普通株式1,370,000株の自己株式を総額350,720,000円で取得いたしました。なお、単元未満株式の買取請求による取得を含めた自己株式総数は4,481,736株となります。

(3) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
(4) 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
2.

当期中に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
31百万円
当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額
31百万円
(注)

3.

当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

その他子会社を含む監査に関する事項
該当事項はありません。

4.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 12 ―

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３．会社の体制および方針に関する事項(1) 業務の適正を確保する体制
1. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は取締役会規則・細則に基づき、毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
② 取締役会は取締役会規則・細則等の付議事項に関する関係規定を整備し、当該関係規定に基づき、当社の業務執行を決定する。
③ 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は担当業務の執行状況を四半期毎に取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
④ 当社は監査役会設置会社である。各監査役は監査役会が定めた監査役会規則および監査役監査基準等に基づき、取締役会をはじめ重要会議に出席する
ほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行の監査を実施する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る文書および情報を、法令および「社規管理規程」｢文書取及び文書情報扱規程」等の関係諸規定の定めに従い、適切に記録・保存・管理する。
② 前項の文書および情報は、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
③ 法令および証券取引所の規則等に定める開示事項は、適時適切な開示に努める。
3. 損失の危機の管理に関する規程その他の体制① 取締役会は事業の継続性確保のためリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努める。
② 全社的リスク管理の所管部門である企画管理部は、各部門のリスク管理体制の整備を支援するとともに、全社的なリスクの把握およびその取組状況を監査し、その監査結果を適時取締役会に報告する。
③ 各部門の長および使用人は自部門のリスク管理体制を適宜整備・改善するとともに、自部門に内在するリスクの洗い出しを定期的に実施し、そのリスクの軽減に努める。
④ 工場の安全および環境整備に関しては、認証取得した環境マネジメントシ
ステムのほか、安全対策のための基本方針および事故発生時の対策措置について定めた「安全対策本部規程」等に基づき、適宜整備・改善に努める。

― 13 ―

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4.

取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および権限と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略・方針の決定および業務執行の監督等高度な経営判断に専念し、執行役員会は業務執行機能の役割を明確化し、業務執行の迅速な対応に努める。執行役員の任命および業務分担は取締役会の決議により決定する。
② 取締役会および執行役員会は毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
③ 取締役会は中期経営計画および年次経営目標を策定し、取締役および執行役員はその達成に向けて業務を遂行するとともに、四半期毎に業務の進捗状
況の実績管理を実施し取締役会および執行役員会に報告する。
5. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 使用人は法令および従業員就業規則のほか関係諸規定に基づき、法令遵
守・企業倫理に則った行動のもと業務の執行にあたり、各部門は職制を通じて業務執行の徹底と監督を行うものとする。
② 企画管理部をコンプライアンスおよび内部監査の担当部とし、｢内部監査規程」に基づき各部門の業務監査・制度監査および内部統制監査を実施し、不正の発見、防止およびその改善を図るとともに、その監査結果を定期的に取締役会に報告する。
③ 企画管理部と総務部は連携してコンプライアンスの周知徹底を図るために
定期的に社員研修を実施する。
④ 違法行為等によるコンプライアンスリスクの最小化を図るために、コンプライアンスに関する内部通報制度等の整備・構築を図る。
6. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の非連結子会社３社の経営については、子会社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告および重要案件の事前協議を実施する等適正な子会
社管理に努める。
② 当社の取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、当社の監査役
は子会社の業務執行状況を監査する。
③ 子会社は当社との連携を図り、内部統制システムの整備を図る。

― 14 ―

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7.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置してないが、監査役からの要請ある場合は監査役の職務補助のため監査役スタッフを置くものとする。
8. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の要請ある場合は監査役スタッフの独立性を確保するため、当該使用人の人事に係る事項の決定には事前に監査役会の同意を得ることとする。
9. 取締役、執行役員および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役、執行役員および使用人は、監査役の求めに応じて業務執行状況を報告する。
② 取締役は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した
場合は発見次第直ちに監査役会に報告する。
10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役と代表取締役は適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努める。
② 監査役会は代表取締役および取締役会に対し、監査方針および監査計画ならびに監査の実施状況・結果について適宜報告する。
③ 監査役会は内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
④ 監査役会は会計監査人と適宜会合をもち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
(2) 会社の財務および事業の方針の決定を支配するもののあり方に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告に記載の数量、金額、持株数は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。
― 15 ―

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日本精蠟㈱様 報告書(事報)貸2015/03/04 17:52:00印刷 1/15

借

対

照

表

平成26年12月31日現在
資 産 の 部負 債 の 部百万円

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

16,914
942
49
4,834
5,976
4,474
109
227
305
△5

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
船舶・車輌及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

14,425
13,564
823
1,045
2,047
122
68
9,419
14
23

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
ソフトウェア仮勘定
そ
の
他

164
132
11
13
5

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従業員長期貸付金
その他
資 産 合 計

697
379
262
0
55
31,340百万円

流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
修 繕 引 当 金
設備関係支払手形
その他

12,761
3
1,423
7,800
1,802
16
898
54
7
501
49
163
6
34

固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長 期 未 払 金

7,819
4,334
12
46
3,053
67
305

負 債 合 計20,581

純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

5,125
1,120
25
14
10
5,118
265
4,852
61
920
3,870
△1,137
5,633
66
5,566

純 資 産 合 計
負債純資産合計

10,75931,340(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 16 ―

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損

益

計

算

書

平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで
百万円

売
売

上
上

原
売

上

高

35,974価

34,064

総

利

益

1,909

失 (△)

△237

販売費及び一般管理費

営

業

2,147

営

業

損

外

収

益

受 取 利 息 配 当 金
受

取

為

賃

替

差

雑
営

業

収
外

支

費

用

払

利

特

8

料

248

益

137

入

57

息

197

固 定 資 産 賃 貸 費 用

198

雑

34

支
経

特

貸

常

別

利

国

庫

別

損

出
損

失 (△)

益
58

固 定 資 産 除 却 損

補

助

3

法人税、住民税及び事業税
当

期

58

失

税 引 前 当 期 純 損 失 (△)
人

430
△217

金

法

451

税
純

等

調
損

整

3
△161
1

額

△41

失 (△)

△121

(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 17 ―

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日本精蠟㈱様 報告書(事報)2015/03/04 17:52:00印刷 3/15

株主資本等変動計算書
平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで
株

主

資

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
計剰 余 金 合計
固定資産
繰越利益 合
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

1,120

14

―

14

265

67

920

4,169

5,423

△183

△183

5

―

△121

△121

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△5

当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分

1010

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

10

10

―

△5

―

△299

△305

1,120

14

10

25

265

61

920

3,870

5,118

― 18 ―

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日本精蠟㈱様 報告書(事報)2015/03/04 17:52:00印刷 4/15

株主資本

土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,245

5,311

40

5,566

5,607

10,919

自己株式
当期首残高評価・換算差額等

当期変動額
剰余金の配当△183△183

固定資産圧縮積立金
の取崩

―

―

当期純損失(△)

△121

△121

自己株式の取得

△351

△351

△351

自己株式の処分

459

470

470

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

26

―

26

26

108

△186

26

―

26

△160

△1,137

5,125

66

5,566

5,633

10,759(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

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日本精蠟㈱様 報告書(事報)個

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別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算出しております｡)
時価のないもの…… 移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法
によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
10年～50年
機械及び装置
2年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 20 ―

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３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、次期支給見込額のうち当期間対応分を計上しております。
(3) 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
４．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務等、借入金(3) ヘッジ方針
市場リスクを受ける資産、負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時
及びその後の相場変動またはキャッシュ・フローの変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 21 ―

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(貸借対照表に関する注記)
１．担保に供している資産及び担保に係る債務
イ．担保に供している資産
建物
560百万円
構築物
670百万円機械及び装置
1,074百万円
工具、器具及び備品
18百万円
土地
6,784百万円
計
9,107百万円
ロ．担保に係る債務
5,792百万円
２．割賦払いにより所有権が留保されている資産及び未払金残高
イ．割賦払いにより所有権が留保されている資産
機械及び装置257百万円
船舶・車両及び運搬具
0百万円
工具、器具及び備品
3百万円
計
260百万円
ロ．未払金残高363百万円３．有形固定資産の減価償却累計額
25,109百万円
なお、上記には減損損失累計額が含まれております。
４．偶発債務保証債務
1,321百万円(360百万THB)
連帯債務のうち、他の連帯債務者負担額
414百万円
５．関係会社に対する金銭債権、債務
イ．短期金銭債権
175百万円ロ．短期金銭債務
212百万円
６．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき事
業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
イ．再評価の方法………………土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布政令第119号）第３号、第４号及び第５号の規定により算出。
ロ．再評価を行った年月日……平成12年12月31日
ハ．再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額…………………………△3,154百万円― 22 ―

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(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

9百万円
1,900百万円
7百万円
212百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(発 行 済 株 式)
普 通 株 式(自 己 株 式)
普 通 株 式

当事業年度期首
株 式 数 (株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末
株 式 数 (株)22,400,000――

22,400,000

4,925,412

1,371,324

1,815,000

4,481,736

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

平成 26 年３月 28 日
普通株式
定 時 株 主 総 会

87

５円00銭

平成25年
12月31日

平成26年
３月31日

平成 26 年７月 30 日
普通株式
取
締
役
会

96

５円00銭

平成26年
６月30日

平成26年
９月８日

決 議

株式の種類

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成27年３月27日開催の定時株主総会に次のとおり付議いたします。
決議予定

株式の種類

配当の原資

平成 27 年
３月 27 日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の
１株当たり
総額
配 当 額
(百万円)
89

― 23 ―

５円00銭

基準日

効力発生
予 定 日

平成26年
12月31日

平成27年
３月30日

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日本精蠟㈱様 報告書(事報)2015/03/04 17:52:00印刷 9/15

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の主な内訳
繰延税金資産百万円
未払事業税等
2
賞与引当金
17
退職給付引当金
23
減損損失
2
投資有価証券評価損
53
たな卸資産評価損
60
修繕引当金
57
繰越欠損金
83
その他
10
計
312
評価性引当額△61
繰延税金資産合計
251繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△33
△36
△70
180

― 24 ―

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日本精蠟㈱様 報告書(事報)2015/03/04 17:52:00印刷 10/15(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、外貨建金銭債務等の為替変動リスクを回避するため、及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに取引限度額を設定するとともに、取引状況に異常がないことを確認しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である買掛金は、支払期日が全て１年以内であります。外貨建ての買掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リス
クを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入
金は主に設備投資に係る資金調達です。外貨建ての借入金は為替の変動リス
クに、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、｢(重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程に従い、経理部が執行管理しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引のある金融機関とのみ行っております。

― 25 ―

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２）参照)。
貸借対照表計上額
(百万円)
4,834

時
価
(百万円)
4,834

295

295

―

(3) 買掛金(1,423)(1,423)―(4) 短期借入金(7,800)(7,800)―(5) 長期借入金(6,137)(6,158)

△21

―

―

―

(1) 売掛金

差
額
(百万円)
―

(2) 投資有価証券
その他有価証券(6) デリバティブ取引(＊) 負債に計上されているものについては、(）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価は取引所の価格によっております。
(3) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金（1,802百万円）を含んでおります。
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(6)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利― 26 ―

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金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる
利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(5)参照)。
(注２) 非上場株式（貸借対照表計上額84百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)投資有価証券 その他
有価証券」には含めておりません。
(持分法損益等に関する注記)
関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
議決権等の所有 関連当事者
取引金額
期末残高
種類
会社等の名称
取引の内容
科目(被所有) との関係
(百万円)
(百万円)
割合％
固定資産の
テクノ
所有
固定資産の
210 流動資産
19
子会社
賃貸
ワックス㈱
100.00％ 賃貸(注4) その他(注4)(注1)
Nippon Seiro
所有
債務保証
子会社 (Thailand)
債務保証
1,321
―
―
100.00％(注2)
Co.,Ltd.
当社製品の
主要株主
被所有
当社製品の
2,330
649
伊藤忠商事㈱販売
売掛金（法人）
10.76％
販売
(注4)
(注4)
(注3)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 減価償却費及びその他経費を基礎として決定しております。
(注2) 銀行借入1,321百万円（360百万THB）につき、債務保証を行ったものであります。
(注3) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(注4) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失（△）

600.46円△6.52円― 27 ―

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日本精蠟㈱様 報告書(事報)2015/03/04 17:52:00印刷 13/15(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
退職給付会計１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、勤務期間と資格によるポイント制
度に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
98百万円
退職給付費用89
退職給付の支払額△5
制度への拠出額△115
退職給付引当金の期末残高
67百万円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に記載された退職給付引当金の調整表積立型制度の退職給付債務
1,008百万円
年金資産
△953
54
非積立型制度の退職給付債務
13
貸借対照表に記載された負債と資産の純額
67百万円
退職給付引当金
67百万円
貸借対照表に記載された負債と資産の純額
67百万円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
89百万円― 28 ―

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会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年２月９日
日本精蠟株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

秋 山 賢 一 ㊞
宮 下

毅 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本精蠟株式会社の平成
26年１月１日から平成26年12月31日までの第88期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 29 ―

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監査役会の監査報告書謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第88期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門である企画管理部等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、執行役員会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人・新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年２月12日
日本精蠟株式会社 監査役会
常勤監査役 秋 山 義 一
常勤監査役(社外監査役) 新井田 勝 雄
社外監査役 田 澤
繁

㊞
㊞
㊞

以 上

以
― 30 ―

上〆≠●0
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日本精蠟㈱様 報告書(事報)事業
年
度
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定 時 株 主 総 会
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連
絡
先
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１月１日～12月31日
12月31日
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開 発 研究 セ ンタ ー

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つ く ば 事 業 所〒300-1155 茨城県稲敷郡阿見町大字吉原3580-２
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当社ホームページアドレス
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4/4【株式に関するお手続きについて】○特別口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容○特別口座から一般口座への振替請求○単元未満株式の買取請求
特別口座の○住所・氏名等のご変更
口座管理機関○特別口座の残高照会○配当金の受領方法の指定（＊)○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関株主名簿管理人
するご照会○株式事務に関する一般的なお
問合せ
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