事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）

5

令和

年度

事業者番号

C事業所（１）0052

005201

事業所番号

事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告
１

事業所の概要（１）事業所種別
事 業 所 種 別 C 平成20年度以降の3か年度（年度の途中から当該事業所の使用が開始された場合にあっては、当該年度を除く3か年度）連続して、年間原油換算エネルギー使用量が1,500kL以上の事業所（他の事業所の一部（区分所有部分、テナント部分等）である事業所は除く）

C（２）事業所及び事業内容
事
事業業所

所

所

名 志木地区衛生組合
在地

富士見環境センター

市 区 町 村 富士見市
字 ・ 地 番 大字勝瀬４８０番地

産業分類名（中分類）

88 廃棄物処理業

分 類 番 号 （ 中 分 類 ）事

２業

活動の概88
主な業務：一般廃棄物の中間処理
敷地面積：20,841.75㎡
要 事 業 内 容 建築延面積：14,879.76㎡
ごみ焼却炉：180t/24H(90t×2期)

事業所の温室効果ガス排出量の削減目標(１)第３計画期間の削減目標
計 画 期 間削減目
標エネルギー起源CO2（必須）

2

年 度

～

6

年 度

基準排出量3,739t-CO2に対して、年平均20%、748t-CO2を削減目標とする。

基準排出量16,900t-CO2に対して、年平均3%、510t-CO2を削減目標とする。
その他ガスエ ネ ル ギ ー 起 源 排出可能上限量
CO2の削減 （計画期間合計）
削 減 目 標 量
目 標 の 概 要
（計画期間合計）

14,956
3,739ｔ-CO2

年 度～ｔ-CO2

事 業 所 区 分

第２区分（２）第４計画期間の削減目標
計 画 期 間

削減目標

711年度

エネルギー起源CO2（必須）その他ガス

日本産業規格Ａ列４番

事業所番号事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）
３－1005201
C事業所（２）

事業所の温室効果ガス排出量（１）原油換算エネルギー使用量の推移
計 画 期 間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）原油換算エネルギー使用量(kL)

1,978

1,314

1,123

（２）計画期間の温室効果ガス排出量の推移
CO2換算（ｔ-CO2）
計 画 期 間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）エネルギー起年度比（前源％CO2）

非 エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2
メ

一その他ガス

温タ酸

化

3,925

2,606

2,249

－-33.6-13.7

20,692

14,407

11,232

24,617

17,013

13,481

ン

二窒

素ハ イ ド ロ フ ル オ ロ カ ー ボ ン

パ ー フ ル オ ロ カ ー ボ ン

室六ふ

三ふ

効っ

果

化

いおうっ

化

窒

素ガスの合

計

（３）計画期間の温室効果ガス排出量原単位の状況（エネルギー起源CO2）
CO2換算（ｔ-CO2/指標）
計 画 期 間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2 排 出 量 原 単 位

0.13210.12840.1144

前 年 度 比 （ ％ ）－-2.8-10.9

活 動 規 模 の 指 標単位
29,713.00 20,294.00 19,651.00
可燃ごみの焼却量t/年
日本産業規格Ａ列４番

事業所番号005201

事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）

C事業所（３）（４）エネルギー起源ＣＯ２排出量の増減に影響を及ぼす要因の分析
建物の床面積の増減 無 建物の用途変更 無 設 備 の 増 減 無
設備の増減は無いが運転日数の減少により使用電力が減少したため排出量が減少した。
(H31年度 3,944t-CO2/年)
令和２年度（ 2020 年 度 ）建物の床面積の増減 無 建物の用途変更 無 設 備 の 増 減 無
設備の増減は無いが基幹的設備改良工事で炉を止めていたため排出量が減少した。（R2年度 3,925t-CO2/年）
令和３年度（ 2021 年 度 ）建物の床面積の増減 無 建物の用途変更 無 設 備 の 増 減 有
前年度に引き続き基幹的設備改良工事で炉を止めており、また、運転日数が減少したた
め排出量が減少した。（R3年度 2,606t-CO2/年）。
尚、設備の減少として焼却施設で使用するコンプレッサーを８台から５台に集約した。
令和４年度（ 2022 年 度 ）建物の床面積の増減

建物の用途変更

設

備の増

減

建物の床面積の増減

建物の用途変更

設

備の増減

令和５年度
（ 2023 年 度 ）令和６年度（ 2024 年 度 ）日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）
３－２

温室効果ガス削減目標に係る状況（１）

基準排出量量3,739

基 準 排 出 量 の 検 証

実施済

基

（２）

準排出005201
C事業所（４）t-CO2/年

基準排出量の変更
変更年度 変 更 量 （ t-CO2/ 年 ）1234
5（３）目標削減率
第２区分

目標削減率の区分（４）削減計画期間

26

年度から年度まで（５）年度ごとの状況（排出量等の単位：t-CO2）

令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 削 減 期 間(2020 年 度 ) (2021 年 度 ) (2022 年 度 ) (2023 年 度 ) (2024 年 度 ) 合

基 準 排 出 量 (A)

基
準排出量等

3,739

3,739

3,739

3,739

3,739

20.00%

20.00%

20.00%

20.00%

20.00%

計

18,695

目標削減率の緩 和 措 置
トップレベル認定

目 標 削 減 率 (B)排 出 上 限 量
（ C ＝ ∑ A-D ）14,956

排出削減目標量(D ＝ ∑ (A × B))
エネルギー起源
CO2 排 出 量 (E)

3,739
3,925

2,606

2,249

8,780

-4.97%

30.30%

39.85%－排 出 削 減 量（G＝A - E）

-186

1,133

1,490

2,437

各年度の排出量の検証

未実施

未実施

未実施

実績

削減率

（ F ＝ （ A - E ） /A ）日本産業規格Ａ列４番

事業所番号005201

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４

温室効果ガスの排出の抑制等に関する措置の計画及び実施状況
対Ｎｏ

1

2区番

策分
号の区
大区

分

名称分中区

分

推計

実施 実施 削減量(t)予定 した
年度 年度 (１年度対 策 概 要当たり）

ポンプ、ファ36_電気の動力・熱等 既存プラントの設備等の更新時期にン、ブロワー、への変換の合理化に は、モーター、空調機器、照明機器等
360700 コンプレッ関する措置
を省エネ型を採用する。
サー等
ボイラー、工32_燃料の燃焼の合 ごみのかく拌作業を重視し、効率の良320100 業炉、蒸気系 理化に関する措置 い運転に努める。
統、

R4

R4

32_燃料の燃焼の合 中央制御盤(DCS)による燃料制御(第3計画期間も継続)

320100 業炉、蒸気系 理化に関する措置
統、

4区

分

ボイラー、工3

C事業所（５）空気調和設

33_加熱及び冷却並

中央制御室のボイラー監視画面により330200 備・換気設備 びに伝熱の合理化に 制御(第3計画期間も継続)

R4

R4関する措置ボイラー、工5

32_放射・伝熱等によ日常の機器点検の実施(第3計画期間も320300 業炉、蒸気系 る熱の損失の防止に 継続)
統、

32_廃熱の回収利用 定期点検、オーバーホールの実施(第3に関する措置
計画期間も継続)

6320400 熱交換器等

7320200 業炉、蒸気系 びに伝熱の合理化に も継続)

ボイラー、工統、

R4

関する措置

32_加熱及び冷却並

R4

空調機器保守点検の実施(第3計画期間

R4関する措置

8350600 配電設備

35_抵抗等による電気日常の機器点検の実施(第3計画期間もの損失の防止に関す継続)
る措置

R49380700 照明設備

38_電気の動力・熱等
日常の機器点検の実施(第3計画期間もへの変換の合理化に継続)関する措置

R410490200 その他

49_その他の削減対策搬入されたごみの中から再生可能なものを回収し、破砕処理や焼却量の削減を行う。(第3計画期間も継続)

R411490200 その他

49_その他の削減対策

事業系可燃ごみ収集車両のごみ質検査の実施回数を増やし、再資源可能な廃棄物が混入していないか検査し、不適切な場合には改善計画の提出や受入停止とする。

R412490200 その他

49_その他の削減対策

その他のガス削減の実施。削減達成が困難な場合、その他のガスの削減量の充当や排出量取引を活用し目標達成に努めます。

R4

受変電設備、

131415
日本産業規格Ａ列４番