貸借対照表(平成24年3月31日現在)(単位千円)

資
流

動

資の部

負

産

5,880,861

動負

現 金 及 び 預 金

977,153

支

払

受

形

294,820

買金3,759,135

短

商 品 及 び 製 品

447,877

原材料及び貯蔵品

7,141

未

金

254,809

未

金

取

売

短渡
期

立
未

手掛

前

貸付

替
収

入

流

債の部

債

5,289,636
形

692,335

金

2,211,574

金

500,000

１年内返済長期借入金

1,432,500

手掛
期

借入

金

93,699用

52,1448,200

短 期 リ ー ス 債 務

5,058

金

3,575

前

受

金

124,097

金

39,296

預り

金

1,744

払

払

費

仮払金870

税 金 等 預 り 金

13,379預け

金620

未 払 法 人 税 等

87,804

約9,063

賞

金66,537

リース投資資産17,200役 員 賞 与 引 当 金

8,760

未税

24,295

短期繰延税金資産

37,532

貸

△ 731

為固産

替
収

予
消費

固与

引定 負
長 期

当債
借

3,317,635
金2,800,000

役員退職慰労引当金

34,4834,350,718

退 職 給 付 引 当 金

64,035852,913

関係会社事業損失引当金

281,908

物

908,708

預金38,250物

271,921

長期繰延税金負債

73,825機 械 及 び 装 置

177,612

金 利 ス ワ ッ プ

12,065

工 具 器 具 備 品

219,181

長 期 リ ー ス 債 務

13,068

一 括 償 却 資 産

11,102

減 価 償 却 累 計 額△ 1,016,102

定

倒
資

引当金

産

有 形 固 定 資 産
建構

築土地

無 形 固 定 資 産

負り

入保

債

証

合計

資

産

8,607,272

280,489
純64,4032,501のん

59,125

資

金95,000権

2,339

35,990権436

資 本 剰 余 金
資 本 準 備

電話

特加入

許

投資その他の資産

3,433,401

主資

本部

ソ フ ト ウ エ ア
れ株の本

1,583,173

利 益 剰 余 金
利 益 準 備

金

35,9901,452,183

金16,8002,006,403

その他利益剰余金

1,435,383

769,233

固定資産圧縮積立金

119,287

金110

別 途 積 立 金

793,000

金

390,000

繰越利益剰余金

523,096

長 期 未 収 入 金

1,175

長 期 前 払 費 用1,137

保金

投 資 有 価 証 券

203,877

関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
出
長資
期

倒
産

付

41,134

評価・換算差額等

12,101

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

43,232

金55,151

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△ 2,097

引 当 金合 計△ 5,788

証

敷貸資

貸10,231,579

計

1,624,307

負債及び純資産合計

10,231,579

純資(注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しています。

産合大宝産業株式会社

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式… 総平均法による原価法②その他の有価証券
時価のあるもの… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの… 総平均法による原価法（但し、実質価額が取得価額に比べて著しく低下している場合には実質価額）（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・貯蔵品… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く) … 定額法
有形固定資産の耐用年数の変更
機械装置の耐用年数については、当事業年度より、法人税法の改正を契機として見直しを行っております。ただし、平成20年3月31日以前に取得した機械装置については税制改正前の耐用年数を適用しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
②無形固定資産… 定額法
但し、ソフトウェアについては、社内規定における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（４）引当金の計上基準①貸倒引当金… 売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上②役員賞与引当金… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上③賞与引当金… 従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上④役員退職慰労引当金… 役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上⑤退職給付引当金… 従業員の退職給付に備えるため、当期末自己都合退職金要支給額から確定給付退職年金制度により給付される金額を控除した残額を計上⑥関係会社事業損失引当金… 関係会社の事業による損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上（５）消費税等の会計処理… 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式
２．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及びこれに対応する債務担保に供している資産の内容
金額
対 応 す る 債 務 の 金 額
土 地 ・ 建 物 ・ 構 築 物
139,468千円
2,385,000千円（２）有形固定資産の減価償却累計額
1,016,102千円（３）関係会社に対する金銭債権または金銭債務
短期金銭債権
67,275千円
長期金銭債権
350,000千円
短期金銭債務350,330千円
長期金銭債務0千円
３．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産の発生の主な原因
流動資産(繰延税金資産)賞与引当金損金算入否認額
未払事業税・地方法人特別税
為替予約時価評価益
その他
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額（２）繰延税金負債の発生の主な原因
固定負債(繰延税金資産)退職給付引当金損金算入否認額
金利スワップ時価評価損
その他
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
４．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益
５．重要な後発事象に関する注記
６．当期純利益金額

26,235千円
7,502千円△ 3,573千円
7,368千円
37,532千円
37,532千円

23,888千円
4,477千円
197千円
28,562千円△ 25,478千円△ 76,909千円△ 102,388千円△ 73,825千円
8,548.99
1,424.64
無270,682千円
以 上