ディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU）
及びGX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業（GX）の主な違いについて
NEDO
イノベーション推進部
2024年5月現在

両事業の制度趣旨について• DTSU事業は、ユニコーン級の大型エグジット創出に向け、ディープテック・スタートアップの実用化開発・量産実証を支援するもの。シード期に係る期間を短くし、Jカーブを深ぼっていただくことで、急成長を遂げていただくことを制度趣旨とする。
• GX事業においても、上記の制度趣旨は同様。加えて、事業を通じたCO2の排出削減と経済成長を同時に実現するGXの推進を図る。
• また、GX事業においては、より多様な形態での応募を想定し、DTSU事業と比較して応募要件を一部緩和しているが、上記の制度趣旨を維持するように審査を実施予定。
• 以降、両事業の応募要件の違い等について記載。

企業価値
キャッシュフロー大型エグジット

ユニコーン級
大型エグジット

狙うカーブ

支援後のバリューアップ

現状
息切れ感
STS開始前助走期間が依然として長いシードを短く細切れ補助金 時間

Jカーブを深く1違い①：応募に必要な出資等の要件• DTSU事業では、所定の期間内に、助成対象費用の一定割合（NEDO負担率が2/3の場合は1/3、NEDO負担率が1/2の場合は1/2）以上の金額の出資・融資を得ることが必要。
• GX事業では、上記のような出資要件は課さない。ただし、出資が行われる場合、審査において評価。
• フェーズごとのポイントは下記の通り。

DTSU事業
STSフェーズ

GX事業⚫ VC等、CVC、事業会社からの出資の ⚫
みを加算でき、VC等またはCVCから ⚫の出資必須。
⚫ 最大出資者はVC等、CVCのいずれか。
⚫

PCAフェーズ ⚫
⚫

DMPフェーズ⚫

出資要件なし。
所定の期間内にVC等やCVC、事業会社からの出資が行われる場合、当該出資の態様等を勘案して審査において評価。
VC等、CVC、事業会社からの出資の ⚫ 以下の場合は所定の期間内での出みを加算できる。
資が必須。
最大出資者は、VC等、CVC、事業会➢ パートナーVC候補を立てて申請する社のいずれも可。
場合（VC等、CVC）➢ 設立年数要件の例外事項の充足にVC等、CVC、事業会社からの出資、必要な出資を応募時点で受けてい金融機関からの融資のいずれも加算でない場合（VC等）
きる。
➢ 株主構成の要件を提案締切日時点
最大出資者・融資者は、VC等、CVC、で 充 足 し て い な い 場 合 （ VC 等 、事業会社、金融機関のいずれも可。
CVC、これらに類する者）
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違い②：株主構成に係る要件• DTSU事業、GX事業のいずれにおいても、制度趣旨に鑑み、VC等、CVCが株主構成に加わった状態で事業を行うことを想定。
• 具体的な要件設定は下記の通り。

DTSU事業
STSフェーズ

PCAフェーズ

DMPフェーズ

GX事業※規定なし（応募に際し、VC等または⚫ 採択決定日以降のNEDOが指定すCVCからの出資が必須であるため）。
る日までにVC等またはCVC、これらに類する者が株主構成に加わっているこ⚫ VC等またはCVCが株主構成に含まれと。ていること、もしくは採択決定日以降の ※提案締切日時点で充足していない場合、NEDOが指定する日までに加わること 該当する者からの出資意向確認書の提出、（出資報告書あるいは出資意向確認 所定の期間内での出資が必須。
書を提出した者に限る）。

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違い③：パートナーVC• DTSU事業、GX事業のいずれにおいても、所定の期間内に出資を行うVC等、CVCのうち、最大出資者や最大持株比率の者、最も主体的にハンズオン支援を行う者を「パートナーVC」として指定することがある。
• パートナーVCの要件や役割は、両事業で違いはない。
• 他方で、各フェーズでのパートナーVCの位置づけは下記の通り。

DTSU事業

GX事業⚫ 助成事業開始時にパートナーVCがいることが必須。
STSフェーズ ⚫ ハンズオン計画書及びVC等、CVC情⚫ 全フェーズで、助成事業開始時にパー報項目ファイルの提出必須。
トナーVCがいることが任意。
⚫ 助成事業開始時にパートナーVCがい ⚫ パートナーVC候補を立てて申請する
場合、所定の期間内に当該候補からることが任意。
PCAフェーズの出資があることが必須。
⚫ ハンズオン計画書及びVC等、CVC情⚫ その場合、ハンズオン計画書及びVC報項目ファイルの提出任意。
等、CVC情報項目ファイルの提出必⚫ 最大出資者が事業会社の場合も、同須。
じく所定の期間内に出資するVC等、DMPフェーズ
CVCの中での最大出資者等がパートナーVCとなることは可。

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違い④ー1：GX関連事項（助成対象事業）• DTSU事業では下記①～③を満たす鉱工業技術全般（原子力、医薬品、再生医療等製品除く）が対象。他方、GX事業では、下記①～③に加え、④に示すエネルギー由来のCO2削減に資する技術分野に限定。
➢ ① 経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー、航空宇宙等。ただし、原子力技術に係るものは除く。）であること。
➢ ② 具体的技術シーズがあって、技術開発要素があることが想定されること。なお、スマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、技術開発要素が少ないものや、既存製品（購入品）を利用しただけのものについては対象外とする。
➢ ③ 競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。
なお、実証段階にあっても、技術開発要素があると認められるものについては、提案可能です。
また、医薬品及び再生医療等製品に係る開発は原則として対象外とします。ただし、医薬品開発を加速する支援技術の開発や、医療機器、医療検査技術等、経済産業省所管の鉱工業技術に係る複合技術の開発は助成対象とします。
➢ ④ 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を踏まえて、CO2の排出削減に向けた野心的な目標を掲げるなど世界規模でのカーボンニュートラルの実現及び日本の産業競争力の強化のためのイノベーションを創出しうるものを対象とし、そのうち、太陽光・風力・水素等の非化石エネルギーの開発及び利用の促進、次世代のリチウムイオン電池、非化石由来の原料に転換する革新素材、その他省エネルギー実現に資する半導体・革新素材・AIの開発等のエネルギー利用の高度化の促進、又は事業所等から排出されるCO2の排出の抑制に係る事業であること（※10）。また、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略にある「国による投資促進策の基本原則」に則したものであること（※11）。
※10 事業所等から排出されるCO2の排出の抑制に係る事業については、エネルギー起源のCO2排出削減に繋がる技術の開発が対象となり、例えば、大気中の二酸化炭素を直接に回収するのみの研究開発事業は対象外となります。
※11 当該原則に記載の通り、国内の人的・物的投資拡大につながるものが支援対象であり、海外に閉じる設備投資など国内での排出削減に効かない事業は対象外となる点にご留意ください。

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違い④ー2：GX関連事項（GXに係る取組申告書の提出）• GX事業では、追加資料11の「GXに係る取組申告書」の提出が必要（DTSU事業では不要）。

• 取組申告書には、現在実施しているGXの取組、交付決定後に実施するGXの取組、助成事業を通じて実施予定のCO2排出削減の取組を記載。

1枚目
GXに係る現状の取り組みや今後の計画等を記載

2枚目
提案事業の開発によるCO2削減効果の試算と算出根拠を記載

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違い④ー3：GX関連事項（審査項目）• DTSU事業、GX事業のいずれにおいても、「事業性評価」、「技術評価」、「事業目的への適合性」に大別される各審査項目による総合評価により審査される。
• GX事業では、「事業性評価」において、「将来を含めて国内のCO2の排出削減に貢献するものであること」との審査項目も設けられていることに留意（DTSU事業には設けていない）。
○事業性評価• 顧客のペイン（痛みが伴うほどの強いニーズ）と事業者が提供しようとするソリューションが明確で、ビジネスの確からしさが十分にあること。
• 取り組む事業について、市場性（市場規模、市場の成長性）が見込めること。
• 事業推進に必要な経営体制および研究開発体制が構築されること。
• 事業化のための適切な事業モデルが構築され、また、事業化実現に向けての活動や体制構築がなされること。特に、研究開発の責任者だけではなく、事業化の責任者が別に経営陣にいるなど、事業化・社会実装を実現させるためのチームビルディングがされていること。
• 予想されるリスク（市場変動、技術変革等）等への対策を考慮した中長期的な事業計画や成長戦略が描けており、優位性を確立した上で、新規産業や新規市場の創出に貢献するものであること。
• 事業化実現に向けて、伴走する関係者（VC等、CVC、事業会社）が適切な体制を構築し支援を行うことが見込まれること。
• 将来を含めて国内のCO2の排出削減に貢献するものであること。【GX事業のみ】○技術評価• 技術シーズがある程度かたまっており、使える状態にあること。
• 開発目標の設定、スケジュール、費用の使い方（委託・共同研究先も含む）が想定した市場参入に向けたソリューション開発に対して適切であること。
• 開発目標となる技術に新規性や差別性や優位性があり、顕著な競争力が期待できること。
• 技術上又は知財権上、ビジネス上の参入障壁を構築できていること。
• 国内で主な研究開発が行われるなど、日本国内で創出された技術シーズが相当程度活用され我が国の研究開発力の強化に資すること。

○事業目的への適合性• 本事業の目的に合致していること。
• 経済社会課題の解決に貢献する事業であること。

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違い⑤：設立年数要件の例外事項• DTSU事業、 GX事業のいずれにおいても、応募要件として設立年数について定めているところ。
• 当該要件の例外事項も定めており、各事業ごとの違いは下記の通り。

DTSU事業

GX事業【原則】⚫ 設立から一定年数以内（STSフェーズ・PCAフェーズの場合10年、DMPフェーズの場合15年）の企業であること
【例外】
【例外】
⚫ 初めてVC等からの資金調達を行ってから5年⚫ 初めてVC等からの資金調達を行ってから5年（DMPフェーズは10年）以内であること（DMPフェーズは10年）以内であること
もしくは、⚫ 応募に際し必要となる出資または融資のうち、1/2以上がVC等からの出資であること

もしくは、⚫ DTSU事業における所定の期間内に、助成対象費用の1/6以上の金額の出資をVC等から受けている、あるいは受ける予定であること

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違い⑥：NEDO負担率• DTSU事業、GX事業のいずれにおいても、助成対象費用に対するNEDO負担率を設定。詳細は下記の通り。

DTSU事業
STSフェーズ

PCAフェーズ

GX事業⚫ 助成対象費用の2/3以内。

⚫ 助 成 対 象 費 用 の 2/3 以 内 も し く は⚫ 助成対象費用の2/3以内。
1/2以内。
DMPフェーズ ※応募要件としている出資及び融資の合計額に占める融資の合計額の割合が1/2以上の場合、NEDO負担率は1/2以内

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