「令和２年 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、「改正法」）によるオプトアウト届出制度の改正について Ｑ＆Ａ（令和３年６月）（質問１）【改正法の施行に伴う届出について】
既にオプトアウト規定による第三者提供の届出を行っている事業者も、新たに届出を行う必要がありますか。
また、届出を行わない場合、オプトアウト規定による第三者提供はできなくなりますか。
（回答１）
改正法の全面施行日である令和４年４月１日以後にオプトアウト規定による提供を行うためには、当該提供時点で、個人情報保護委員会（以下、「委員会」）に適法にオプトアウト規定による第三者提供の届出（以下、「届出」）を行っている必要があります。
このため、改正前の個人情報保護法（以下、「現行法」）に基づく届出を行っている事業者も、改正法の全面施行日以後にオプトアウト規定による提供を行うためには、改正法によって追加された届出事項に関して別途届出を行う必要があり、これを行わない場合には、オプトアウト規定による提供を行うことはできなくなります。

（質問２）【現行法に基づく届出の効力について】
現行法に基づく届出は法的にいつまで有効ですか。
（回答２）
改正法の全面施行日の前日である令和４年３月３１日まで有効です。

（質問３）【現行法に基づく届出の届出事項の変更について】
現行法に基づく届出について、改正法が施行されるまでの間に、届出事項を変更することはできますか。
（回答３）
現行法に基づく届出については、令和４年３月３１日までは、現行法第２３条第３項に基づく届出事項の変更の届出を行うことができます。

上記のとおり、令和４年４月１日以降も継続してオプトアウト規定による提供を行う場合には、現行法における変更届出とは別に、改正法に基づく届出をしていただく必要があるため、ご留意ください。

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（質問４）【改正法に基づく届出の時期について】
改正法に基づく届出はいつから行うことができますか。
（回答４）
改正法に基づく届出は、令和３年１０月１日から行うことができます。
令和３年１０月１日から令和４年３月３１日までの間に改正法に基づく届出を行った事業者は、改正法の全面施行後、速やかにオプトアウトによる提供を行うことができます。
ただし、届出の内容について、その根拠となる法令の要件を満たしていない場合（第三者に提供される個人データの項目に要配慮個人情報が含まれている場合など）においては、この限りではありません。

（質問５）【改正法に基づく届出の届出事項について】
改正法に基づく届出における届出事項を教えてください。
（回答５）
改正法においては、届出事項に「個人情報取扱事業者の氏名又は名称・住所・法人等の代表者の氏名」、「第三者に提供される個人データの取得の方法」、「第三者に提供される個人データの更新の方法」、「当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日」が追加されることとなりますが、多くの事業者においては現行法に基づく届出においても記載いただいている内容であるため、記載すべき事項自体が大きく変わることはありません。
ただし、改正法の施行日以降において、オプトアウト規定による第三者提供の内容等に変更が生じる予定である事業者におかれましては、その変更内容を届出に反映していただく必要があります。
その他、改正法に基づく届出の記載方法については別途、ご案内させていただく予定です。

（質問６）【改正法に基づく届出を行った場合の対応について】
改正法に基づく届出を行った場合において、事業者において対応すべき事項を教えてください。
（回答６）
オプトアウト規定による第三者提供を行う場合、あらかじめ届出事項を本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、届出を行ったときは、その内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表することが必要になります。
改正法に基づく届出を行う場合においても、上記の対応が必要となるため、ご留意ください。

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（質問７）【オプトアウトによる第三者提供をやめる場合について】事業者がオプトアウト規定による第三者提供を既にやめている、又は改正法の施行日までにやめる予定である場合、届け出る必要がありますか。
（回答７）
現行法に基づき届け出ているオプトアウト規定による第三者提供を既にやめている、又は改正法の全面施行日である令和４年４月１日以降はオプトアウト規定による第三者提供を行う予定のない場合においても、その旨を委員会に届け出ることが望ましいといえます。
なお、オプトアウト規定による第三者提供をやめることを届け出なかった場合でも、令和４年４月１日以降において現行法に基づく届出の効力がなくなる点は変わりません。

（質問８）【提供が制限される個人データの範囲について】
改正法の施行後は、事業者が他の事業者からオプトアウト規定により取得した個人データを、再度、オプトアウト規定により他の事業者等に提供することはできなくなりますが、改正法の施行日以前にオプトアウト規定により取得している個人データについても、その制限は適用されますか。
（回答８）
改正後の個人情報保護法第２３条第２項の適用は、個人データの提供時を基準に判断することになります。
このため、改正法の施行後は、個人データの取得の時点にかかわらず、オプトアウト規定により取得した個人データを、オプトアウト規定により再度提供することはできなくなります。

（質問９）【オプトアウト規定ができる以前に取得した個人データの取扱いについて】
オプトアウト規定ができる前に他の事業者から取得した個人データについても、オプトアウト規定により他の事業者等に提供することはできなくなりますか。
（回答９）
改正後の個人情報保護法第２３条第２項は、オプトアウト規定により取得した個人データについて、オプトアウト規定により再度提供することはできないとしています。
オプトアウト規定は、個人情報保護法が平成１７年４月１日に施行された時点で導入されたものであるところ、平成１７年の施行日以前に取得した個人データについては、オプトアウト規定により取得した個人データではないため、上記規制の対象外となります。

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（質問１０）【オプトアウト規定により取得した個人データを事業者内部で利用する場合について】
改正法の施行後において、オプトアウト規定により取得した個人データを、事業者が内部で利用することはできますか。
（回答１０）

改正後の個人情報保護法第２３条第２項は、オプトアウト規定により取得した個人データについて、オプトアウト規定により再度提供することを禁止していますが、個人情報保護法のその他の規制に抵触しない限り、事業者において、これを自ら利用することは可能です。

（質問１１）【事業者が内部で利用する場合の取り扱い（ダイレクトメールの発送）】名簿を取り扱う事業者において、他の事業者からダイレクトメール発送の依頼を受けた場合、オプトアウト規定により取得した個人データを含む名簿を利用することはできますか。
（回答１１）

改正後の個人情報保護法第２３条第２項により、オプトアウト規定により取得した個人データを、依頼をした他の事業者に再度オプトアウト規定により提供することは禁止されますが、個人データを提供せずに、事業者において自らこれを利用することは可能であり、ダイレクトメールを発送することも可能です。
ただし、利用目的の通知又は公表等、個人情報保護法のその他の規制を遵守する必要がある点にはご留意ください。

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（質問１２）【不正に取得された個人データの範囲について】
オプトアウト規定による第三者提供が禁止される「第１７条第１項の規定に違反して取得されたもの」とは何ですか。
（回答１２）

個人情報保護法第１７条第１項は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得することを禁止しているところ、当該規定に違反して取得した個人データについては、オプトアウト規定による第三者に提供することが禁止されます。
不正の手段により個人情報を取得している事例については、個人情報保護法のガイドラインをご確認いただきますようお願いします。

（質問１３）【オプトアウト規定以外の改正内容について】
改正法について、オプトアウト規定以外の変更点を教えてください。
（回答１３）

改正法における変更点としましては、例えば、以下の点が挙げられます。
・利用停止・消去等の個人の請求権について、不正取得等の一部の法違反の場合に加え、個人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合にも拡充された。（改正後の個人情報保護法第３０条）
・個人データの授受に関する第三者提供記録について、本人が開示請求可能となった。
（改正後の個
人情報保護法第２８条第５項、同第１項～第３項）
・違法又は不当な行為を助長する等の不適正な方法により個人情報を利用してはならない旨が明確化された。（改正後の個人情報保護法第１６条の２）
その他の変更点については、個人情報保護委員会ホームページをご参照いただくとともに、変更点の詳細については個人情報保護法のガイドラインをご確認いただきますようお願いします。
個人情報保護委員会ホームページ 令和２年 改正個人情報保護法について
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/、第三者提供を受
また、個人データの第三者提供を行う際の記録義務（個人情報保護法第２５条）
ける際の確認・記録義務（個人情報保護法第２６条）についても、改めてご確認いただきますようお願いします。

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