中小企業等専門家派遣事業実施要領
静岡県より委託を受ける中小企業等専門家派遣事業を実施するにあたり、必要な事項を次のとおり定める。
（目的）
第１条 本事業は、創業や経営革新を図ろうとする中小企業者、創業者及び特定非営利活動法人（以下、「中小企業等」という。）が抱える種々の問題に対して、公益財団法人静岡県産業振興財団（以下、「産業財団」という。）が、専門家を中小企業等に派遣し、派遣された専門家が助言等を行うことにより、助言等を受けた中小企業等の順調な発展・成長の促進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第３条第１項に規定する中小企業団体、その他の特別の法律によって設立された組合及びその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業であるものをいう。
２ 「創業者」とは、事業を営んでいないがこれから創業を考えているものをいい、法人、個人の別を問わないこととする。
３ 「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動法人促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項に基づき承認された法人をいう。
４ 「助言等」は、別表１に規定するものをいう。
５ 「専門家」とは、中小企業等専門家派遣事業専門家登録要領に基づき、登録を認めた専門家をいう。
（対象）
第３条 派遣要請ができるものは、県内に本社または主な事業所を有する中小企業等とする。ただし、派遣要請をするにあたり、中小企業等は、第14条に定める専門家の謝金及び旅費の３分の１に相当する額(円未満の端数切捨)を負担しなければならない。
(派遣内容等)第４条 中小企業等が、専門家から受ける助言等は、別表１のとおりとする。
２ 派遣回数は、原則として１社１件５回以内（ISO認証取得の助言等は10回以内）とする。ただし、別に定める場合にはこの限りではない。
３ 派遣期間は、派遣決定日の属する年度の２月末までとする。
４ 助言時間は、派遣１回あたり３～４時間程度を目安とする。
(禁止事項)
第５条 中小企業等は、次に掲げる内容の依頼に対しては、派遣要請することができないこととし、また、中小企業等と専門家の間に生じた損害について、産業財団は一切の責任を負わない。
（１）専門家にセミナー等の講師を依頼すること（中小企業等の従業員を対象とした社内研修会等の場
合を除く。）（２）各種申請書の作成、商品包装デザインの作成など助言等の範疇を超える業務を専門家に依頼すること。
（３）中小企業等が顧問契約を締結している専門家に派遣要請すること。
（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する営業及びこれらに類するものに対する助言等（５）公序良俗に反するものに対する助言等（６）その他派遣内容が不適切であると県が認めたもの（派遣決定）
第６条 派遣要請をしようとする中小企業等（以下、「申込者」という。）は、様式１により産業財団に申込みをしなければならない。

- 1 -

２

前項において、様式１を提出する場合には、申込者は、登録された専門家から派遣候補として専門家（以下、「候補専門家」という。）を指定することができるものとする。ただし、申込者が、候補専門家を指定できない場合にあたっては、産業財団と相談することとする。
３ 産業財団は、第１項による派遣要請があった場合には、候補専門家に対し、打診を行い、内諾が得られた候補専門家に対し、様式２により通知する。通知を受けた候補専門家は、５日以内に産業財団に回答するものとする。
４ 前項により候補専門家から回答があった場合には、産業財団は、派遣を決定し、様式３により申込者に通知しなければならない。
５ 前項において様式３による通知を受け取った申込者は、産業財団が指定する期日までに負担金を納入しなければならない。産業財団は、負担金の納入をもって、申込者に派遣日程の調整を許可したものとみなす。
（派遣日程）
第７条 前条第５項により負担金を納入した申込者（以下、「派遣依頼者」という。）は、前条第４項により派遣の承諾を得た専門家（以下、「派遣専門家」という。）と相談のうえ、派遣専門家の派遣日程を調整するものとする。
２ 前項により派遣日程が決定した場合には、１回目の派遣日程を派遣依頼者、２回目以降の派遣日程を派遣専門家が産業財団へ連絡しなければならない。
３ 産業財団は、全派遣回数が終了した後、派遣依頼者に対し、様式８により派遣実績を通知する。なお、派遣依頼者から要求があった場合には、その時点での派遣実績を通知する。
（専門家の変更）
第８条 派遣依頼者は、派遣専門家を変更したい場合、様式４により、その旨、産業財団に申し出るものとする。
２ 産業財団は、前項の申出が適当であると認めるときは、変更後の候補専門家に対して、打診を行い、内諾が得られた候補専門家に対し、様式２により依頼を通知する。また、通知を受けた候補専門家は、５日以内に産業財団に回答するものとする。
３ 前項により候補専門家から回答があった場合には、産業財団は、様式５により変更の承認を申込者に通知しなければならない。
４ 前項において様式５の通知を受け取った申込者は、専門家を変更することにより再計算した負担金の額が、既に納付した負担金を超える場合には、産業財団が指定する期日までに差額分の負担金を納入しなければならない。産業財団は、負担金の納入をもって、申込者が変更した専門家との派遣日程の調整を許可したものとみなす。また、再計算した負担金の額が、既に納付した金額に満たない又は同等の場合には、様式５が申込者に到達した日をもってして、申込者が変更した専門家との派遣日程の調整を許可したものとみなす。
５ 変更後に納付すべき負担金の額が、既に納付した負担金に満たない場合には、産業財団は、申込者に対し、負担金を返還する。
（派遣回数の変更）
第９条 派遣依頼者は、決定した派遣回数を変更したい場合には、様式４により産業財団に申し出なければならない。ただし、派遣回数の上限は、第４条第２項に定めるところによる。
２ 産業財団は、前項の申し出が適当であると認めるときは、様式５により派遣依頼者に変更承認を通知し、派遣専門家には、産業財団からその旨、連絡するものとする。
３ 前項において様式５の通知を受け取った派遣依頼者は、派遣回数を変更することにより再計算した負担金の額が、既に納付した負担金を超える場合には、産業財団が指定する期日までに差額分の負担金を納入しなければならない。産業財団は、負担金の納入をもって、申込者が追加した派遣回数分について派遣専門家との派遣日程の調整を許可したものとみなす。
４ 変更後に納付すべき負担金の額が、既に納付した負担金に満たない場合には、産業財団は、派遣依頼者に対し、負担金を返還する。
（派遣の取り消し）- 2 -第10条 産業財団は、次の各号のいずれかに該当する場合には、派遣の決定の全部または一部を取り消すことができることとする。なお、取り消す場合には、派遣依頼者に対して様式６により通知することとする。
（１）第４条第３項に定める派遣期間内に実施できないと判断した場合（２）負担金の納入が指定期日に対し、著しく遅延していると判断した場合（３）第11条に定める産業財団職員の同行をやむを得ない理由なく、拒絶した場合（４）その他、県が派遣を取り消すべきと判断した場合
２ 産業財団は、前項を理由に取り消しをした場合、既に当該派遣の全部または一部が完了しているときは、産業財団へ納入済の負担金のうち、取り消しに該当する分を派遣依頼者に返金するとともに、派遣専門家に対し、謝金及び旅費の支払いを命ずることができる。
（専門家派遣への同行）
第11条 専門家派遣の適正な執行及び産業財団の支援能力向上の観点から、産業財団の担当職員は専門家派遣に同行することができる。また、派遣依頼者及び派遣専門家はその同行を原則、拒絶することはできない。
（状況報告）
第12条 派遣依頼者は、全派遣回数が終了した後、産業財団より発信する専門家派遣利用者アンケートに協力しなければならない。
２ 派遣依頼者は、当該事業の遂行状況について、産業財団から要求があったときは協力しなければならない。
（派遣専門家の服務）第13条 派遣専門家は、産業財団に対し、派遣１回ごとに様式７により派遣報告書を作成し、派遣日から10日以内、または２月末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。また、派遣報告書の提出前に次回の派遣を行ってはならない。
２ 派遣専門家は、産業財団が様式７を受理するにあたり、内容の修正や助言等に使用した資料などを要求した場合には、協力しなければならない。
３ 派遣専門家は、産業財団と緊密に連携をとり、業務を遂行するものとする。
４ 派遣専門家は、複数の中小企業等から派遣要請を受ける場合、原則として派遣実施は１日１回とする。
５ 派遣専門家のオンラインによる助言も派遣業務とみなすのものとする。
（専門家の謝金及び旅費）第14条 産業財団は、前条第１項に基づき、派遣報告書が適正であると判断した後、産業財団が定める支払条件により、速やかに次に掲げる謝金及び旅費を支払うものとする。
派遣１回あたりの謝金 30,000円（本体価格）、ISO認証取得に関する場合は45,000円（本体価格）
派遣１回あたりの旅費 別に定める専門家派遣事業旅費規程を準用
２ 産業財団は、次の各号のいずれかに該当する場合には、謝金及び旅費の支払いを行わない。また、支払いの全部または一部が完了した後、該当することが発覚した場合は、その全部または一部の返還を命ずることができる。
（１）第５条に定める認められない助言等に該当する場合（２）第13条第１項に規定する様式７の提出がない場合（３）報告内容が事実とは異なると県が判断した場合（事後評価）
第15条 産業財団は、第12条第１項に規定する専門家派遣利用者アンケート及び様式７の派遣報告書により、専門家派遣による助言等について評価等を行うものとする。
（その他）
第16条 この要領の定めにない事項については、その都度県と協議し決定する。

- 3 -

付 則
この要領は、令和４年４月27日より施行する。
この要領の様式を一部改正し、令和５年４月１日より施行する。
この要領を一部改正し、令和５年４月19日より施行する。
この要領を一部改正し、令和５年５月17日より施行する。
この要領を一部改正し、令和５年10月１日より施行する。
この要領を一部改正し、令和５年11月20日より施行する。
この要領を一部改正し、令和６年７月11日より施行する。

- 4 -

別表１
分野

助言等の内容(1)経営戦略

経営戦略の立案や事業計画の策定など経営戦略に関すること(2)人事・労務

人事や労務の管理、人材教育・育成など人事・労務に関すること(3)経理・財務決算処理や資金繰り・調達など経理・財務に関すること(4)法律・特許

外部との各種契約や特許申請など法律・特許に関すること(5)創業・新事業

創業手続きや新規事業計画の策定など創業・新事業に関すること(6)製品・技術開発

新製品・サービス開発に係る技術やデザインなど製品・技術開発に関すること(7)生産性向上

IoT・AIや設備等の活用による生産性向上・業務効率化など生産性向上に関すること(8)生産管理

生産計画や品質管理・在庫管理・物流など生産管理に関すること(9)販路開拓

営業・Web戦略やマーケティングなど販路開拓に関すること(10)海外展開

海外進出や貿易事務など海外展開に関すること(11)事業承継

承継計画策定や後継者育成・M&Aなど事業承継に関すること(12)ISO認証取得

ISO認証取得（自己適合宣言含む）に関すること。

(13)脱炭素

CO2排出量の算定（見える化）や脱炭素化計画の策定、省エネ設備の導入や設備運用見直し等、脱炭素経営に関すること。

(14)その他(1)～(13)以外で県が認めたもの- 5 -（様式１）
年月日

専門家派遣要請書
公益財団法人静岡県産業振興財団
理 事 長

様

専門家の派遣を要請します。
中小企業等専門家派遣事業実施要領を遵守します。
反社会的勢力でないことの表明・確約に関し、同意します（様式１_別紙）<会社概要>
フリ

法

ガ人

ナ

名

（個人の方は屋号があれば記入）

代

表

所在地者

名

※市町から記入

氏
担当者

T名
E

L

E-mail業

種業

概事
資本

建設業/製造業/運輸業/卸売・小売業/宿泊・飲食サービス業/医療・福祉/その他

要金

千円

決算期
決算状況
(直近2期)

年

従業員

月

名
年

月

売上高千円

千円

経常利益千円千円<派遣概要>

解決したい課題※事務局・専門家にわかるように具体的に記入すること

専門家氏名
専門家No.
希望する
派遣内容

助言等分野
回数

方法

派遣所在地

（別表１より選択）
申込者所在地で面談 / 専門家事務所で面談 / オンライン面談（上記と異なる申込者所在地の場合のみ記入ください）（様式１_別紙）

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書
私は、次の１の各号のいずれかに該当し、若しくは２の各号のいずれかに該当する行為をし、又は１に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、貴産業財団への申込みが拒絶され、又は、申込みに基づく決定が取り消されても異議を申しません。
また、これにより損害が生じた場合でも、一切私の責任といたします。
１ 貴産業財団との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 暴力団(2) 暴力団員等（暴力団員及び暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者をいう。
）(3) 暴力団準構成員(4) 暴力団関係企業(5) 総会屋等(6) 社会運動等標ぼうゴロ(7) 特殊知能暴力集団等(8) 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
ア 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること。
イ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること。
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること。
エ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。
オ その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。
２ 自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴産業財団の信用を棄損し、又は貴産業財団の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
３

上記に関して不法行為があった場合は法的措置(民事・刑事)を講じられても構いません。

（様式２－１：適格請求書発行事業者用）
年月日

助言等業務実施依頼書 兼 合意書（専門家氏名）様
静岡市葵区追手町４４－１
公益財団法人静岡県産業振興財団
理 事 長

下記のとおり、中小企業等から専門家派遣の申込みがありました。
業務内容や謝金等についてご確認いただき、業務を実施いただける場合は、以下にご署名の上、提出ください。
下記内容を確認し、中小企業等専門家派遣事業実施要領を遵守して、業務を実施することに合意いたします。
（合 意 日）年月日（登録番号）（ 署※登録を取り止めた場合は、速やかに連絡ください。

名 ）
記

申 込 者
業務内容

別添「専門家派遣要請書」の解決したい課題に対する助言等
産業財団への専門家派遣報告書の提出

実施回数回を予定（実施時間は１回あたり３～４時間を目安とする）
ただし、申込者の都合等により、増減する可能性があります。

実施日時

本書合意後、申込者に派遣決定を通知します。
申込者が派遣費用を納入後、貴殿に連絡がありますので、調整ください。

実施方法
実施場所
謝 金 等

本体価格

消費税率

消費税額

支払価格

謝金/回円％円円

旅費/回円％円

円

・旅費は、産業財団が定める「専門家派遣事業旅費規程」を準用します。
移動距離（専門家住所～実施場所）から算出し、実施場所変更に伴う旅費変更はしません。
・産業財団は、専門家から専門家派遣報告書を受領した翌月末に、源泉徴収（10.21％）した額を振り込みます。

業務報告

専門家派遣報告書は実施回ごと10日以内に提出してください。
報告書を提出するまで、次回の派遣を行うことはできません。

担
電

当：
話：

（様式２－２：適格請求書発行事業者以外用）
年月日

助言等業務実施依頼書 兼 合意書（専門家氏名）様
静岡市葵区追手町４４－１
公益財団法人静岡県産業振興財団
理 事 長

下記のとおり、中小企業等から専門家派遣の申込みがありました。
業務内容や謝金等についてご確認いただき、業務を実施いただける場合は、以下にご署名の上、提出ください。
下記内容を確認し、中小企業等専門家派遣事業実施要領を遵守して、業務を実施することに合意いたします。
（合 意 日）（ 署年月日名 ）注） 合意日以降に適格請求書発行事業者となった場合は、速やかに連絡ください。
別途、該当の実施依頼書を発行させていただきます。

記
申 込 者
業務内容

別添「専門家派遣要請書」の解決したい課題に対する助言等
産業財団への専門家派遣報告書の提出

実施回数回を予定（実施時間は１回あたり３～４時間を目安とする）
ただし、申込者の都合等により、増減する可能性があります。

実施日時

本書合意後、申込者に派遣決定を通知します。
申込者が派遣費用を納入後、貴殿に連絡がありますので、調整ください。

実施方法
実施場所
謝 金 等支払価格(80％控除対象)
謝金/回円

旅費/回円

・旅費は、産業財団が定める「専門家派遣事業旅費規程」を準用します。
移動距離（専門家住所～実施場所）から算出し、実施場所変更に伴う旅費変更はしません。
・産業財団は、専門家から専門家派遣報告書を受領した翌月末に、源泉徴収（10.21％）した額を振り込みます。

業務報告

専門家派遣報告書は実施回ごと10日以内に提出してください。
報告書を提出するまで、次回の派遣を行うことはできません。

担
電

当：
話：

（様式３）
年月日

派遣決定通知 兼 派遣費用納入依頼書（法人名または屋号）（代表者名）様

静岡市葵区追手町４４－１
公益財団法人静岡県産業振興財団
理 事 長
登録番号

T8080005006267

貴社(殿)よりお申込みの専門家派遣につきまして、下記のとおり決定いたしました。
派遣に伴う貴社(殿)の負担金額（派遣費用の３分の１相当額）を指定期日までに納入いただき、納入後は専門家と日程調整の上、派遣を開始ください。
なお、産業財団の事業管理や同席のため、派遣開始日が決まりましたら、遅くともその３日前までには産業財団まで連絡をお願いします。
記
１．派遣する専門家氏

名

電

話

２．派遣費用負担金（請求金額）
専門家謝金等（本体価格）

派遣回数負担割合円/回

回1/3

計

消費税率

消費税額

請求金額％円円円

上表の請求金額を指定の振込口座まで振込ください。（一括前納）
また、振込手数料は、貴社（殿）にてご負担ください。
※変更申請にて派遣回数を減らした場合は、その分の請求金額を返金します。
※専門家謝金等に含まれる旅費は、申込時の実施場所より算出しており、実施場所変更に伴う請求金額の変更はいたしません。
※派遣実績は、上表の派遣回数を終了した後に通知いたします。

◆納入期日

◆年

◆

振込口座

◆○○銀行

月日

○○支店

普通預金

○○○○○○○ｻﾞｲ)ｼｽﾞｵｶｹﾝｻﾝｷﾞｮｳｼﾝｺｳｻﾞｲﾀﾞﾝ ﾘｼﾞﾁｮｳ ○○○○
公益財団法人静岡県産業振興財団 理事長 ○○○○
◆ 振込人名義 ◆以下名義にて振込をお願いします。
法人の場合・・・「法人名」
個人事業者の場合・・・「（屋号＋）代表者名」
担当：

電話：

（様式４）
年月日

派遣計画変更申請書
公益財団法人静岡県産業振興財団
理事長
様
法人名または屋号
代 表 者 名専門家派遣事業に係る年を変更したく、申請します。

月日付け派遣決定通知について、下記事由により計画

記
１．変更の内容
変更後
専門家氏名
派遣回数２．変更の理由

変更前（派遣 回目以降）
回

回

（様式５）
年月日

派遣計画変更承認書（法人名または屋号）（代表者名）様
公益財団法人静岡県産業振興財団
理 事 長
登録番号

T8080005006267

専門家派遣事業に係る
年 月 日付け派遣計画変更申請書について、下記のとおり承認します。
つきましては、（①または②）①派遣費用負担金（請求金額）の増額により生じた差額を以下指定口座まで振込ください。なお、振込手数料は、貴社（殿）にてご負担ください。
納入期日
年月日
振 込 先
振込人名義
以下名義にて振込をお願いします。
法人の場合・・・「法人名」
個人事業者の場合・・・「（屋号＋）代表者名」②派遣費用負担金（請求金額）の減額により生じた差額を返金しますので、貴社（殿）の振込口座を以下にご記入の上、提出をお願いします。
金融機関名
口座種別

支店名
普通 ・ 当座

口座番号

フリガナ

口座名義
記
１．承認の内容
専門家氏名
派遣回数

（派遣全回

２．派遣費用負担金（請求金額）
専門家謝金等 派遣（本体価格） 回数回目以降）（ 回 → 回へ変更）

負担
割合

計

消費税率

消費税額

請求金額

変更前

円/回

回1/3円％円円

変更後円/回

回1/3円％円円

増減※派遣実績は、上表の変更後の派遣回数を終了した後に通知いたします。
担当：
電話：円

（様式６）
年月日

派遣決定取消通知 兼 派遣費用返金口座依頼書（法人名または屋号）（代表者名）様
公益財団法人静岡県産業振興財団
理 事 長
専門家派遣事業に係る 年 月 日付け派遣決定通知について、下記の事由よりその決定の全部（一部）を取り消します。
つきましては、派遣費用負担金（請求金額）の減額により生じた差額を返金しますので、振込口座を以下にご記入の上、提出をお願いします。
金融機関名
口座種別

支店名
普通 ・ 当座

口座番号

フリガナ

口座名義

記
１．取り消しの内容
派遣回数回 ⇒回

２．取り消しの理由

３．派遣費用負担金（請求金額）
専門家謝金等 派遣（本体価格） 回数

負担割合

計

消費税率

消費税額

請求金額

変更前

円/回

回

1/3円％円

円

変更後

円/回

回

1/3円％円円減※派遣実績は、上表の変更後の派遣回数を終了した後に通知いたします。
担当：
電話：円

（様式７）
年

専門家派遣報告書
公益財団法人静岡県産業振興財団
理事長
専門家氏名
法人名/屋号
派遣先

面談者(役職・氏名)
派遣日時
派遣回数

月
全日

：

～回のうち回目

日：：

今回のテーマ（当該派遣回の課題）

実施
内容
課題解決に向けた助言内容

派遣計画

次回の派遣日時
予定する
助言内容

月～

※変更・確定する場合は、派遣日３日前までに産業財団まで連絡すること

月日

（様式８）
年

月

派遣実績通知書（法人名または屋号）（代表者名）様

静岡市葵区追手町４４－１
公益財団法人静岡県産業振興財団
理 事 長

専門家派遣事業に係る

年月日付け派遣決定通知 兼 派遣費用納入依頼書（派遣計画変更承認書）について、全派遣回数が終了となりましたので、下記のとおり、派遣実績を報告いたします。
記
１．派遣実績
派遣回

派遣実施日

１回目

年

月日

２回目

年

月日

３回目

年

月日

４回目

年

月日

５回目

年

月日

６回目

年

月日

７回目

年

月日

８回目

年

月日

９回目

年

月日

10回目

年

月日

派遣専門家担当：

電話：日