休眠預金活用事業 事業計画
事業名(主)

地域の「子ども家庭サポートセンター」構築

事業名(副)『貧困の連鎖』を断ち切る 学びと生活支援の場を全国に

事業の種類1①草の根活動支援事業

事業の種類2①-1 全国ブロック

事業の種類3
事業の種類4
団体名

特定非営利活動法人キッズドア

優先的に解決すべき社会の諸課題
１）子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援;② 日常生

領域①

分野①

２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支領域②

援に係る活動

⑥ 女性の経済的自立への支援;⑨その他
分野②３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状領域③活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援況に直面している地域の支援に係る活動⑦ 地域の働く場づくりの支援や地域活性化などの課題解決に向けた
分野③

領域④

取組の支援;⑧ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

分野④地域において不登校などの、学びに繋がっていない子どもの家庭環境を含めた学習支援
その他の解決すべき社会の課題

SDGsとの関連
ゴール

ターゲット

関連性の説明1.あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、本事業では経済的困窮世帯の子ども・学生への教育支援（無料学習会の実施等）を入り口と国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮したし、家族も含め、生活相談支援を実施する。世帯をまるごと包括的・継続的に支援すること開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

で、貧困の連鎖からの脱却を目指す。

4.すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生

4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ本事業の実施により、実行団体が教育支援活動を実施することで、最終受益者であるすべて涯学習の機会を促進する

効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等の子ども・学生（公的な学習サービスを受けられなくなった不登校児等を含む）への学びの教育及び中等教育を修了できるようにする。

場の提供により実現する。

4.すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生

4.a 子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・本事業の対象は、公的な学習サービスを受けられなくなった不登校児等を含む。彼らに対す涯学習の機会を促進する

改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学る学習支援・進路支援等の既存サービスは多様性に乏しい現状があり、本事業は新たな選択習環境を提供できるようにする。

肢として提示することが可能になる。

10.国内および国家間の格差を是正する

10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、 経済的困窮等を理由に「公的な学びに繋がれない」子ども・学生へ対する学習支援の実施に宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全てより能力の強化に寄与する。また、その家族へ対しても生活支援や就労支援などのケイパビの人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促リティ向上のための支援を実施する。

進する。
17.持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・ 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基に「子ども家庭サポートセンター」での家族に対する生活支援メニューの一部として、相談事パートナーシップを活性化する

した、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを業を通じて、行政や他ステークホルダーとのマッチングなどを予定しており、パートナー奨励・推進する。

シップの奨励・推進は不可欠である。

2022年11月～2026年3月

地方（大都市圏以外）で居場所事業等を展開し、子ど各地域において教育支援を必要とする子ども・学生もへの学習支援および家庭への生活支援といった「包実施時期

直接的対象グループ

括的な学びの支援」を行うことに意欲のある団体（6~18歳）と、その家族。
最終受益者

特に生活保護世帯や不登校・行き渋りなど公的な学びにアクセスしづらい人を対象とする。

大都市を除く日本全国

6~7団体程度を想定

小中学校における長期欠席者の数は28万7747人（うち不登校の児童生徒数は19万6127人）
生活保護受給世帯のうち母子世帯数（高齢者世帯を除く世帯）は75,733世帯

対象地域

人数

人数

参考：文部科学省「令和2年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
参考：厚生労働省「被保護者調査（令和２年10月分概数）」Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的(1)社会課題概要

認定特定非営利活動法人キッズドアは「すべての子どもが夢と希望をもてる社会へ」をビジョンとし、子コロナ禍などの影響を受け、経済的困窮世帯の生活負担に拍車がかかり、不登校や長期欠席などの学びにどもと社会をつなぐドアとして子どもが幸せに成長できる社会をつくることを目的としています。2007

躓く子ども・学生は急増し、2020年度はおよそ20万人と過去最大人数を記録。特に、ひとり親など経済年1月に理事長の渡辺由美子により設立され、21年10月に認定NPO法人となりました。2011年には東北事的に困難を抱える家庭の子どもが影響を受ける貧困の連鎖が加速している。それにも関わらず課題が深刻業部を設置し、地域においても学びの機会の提供を進めています。

である地方圏において、そうした子どもたちを受け入れる学習会や生活支援の場は大都市圏と比べ整備が進んでいない。

(2)団体の概要・活動・業務(2)社会課題詳述■学習支援■社会課題の妥当性について

生徒数1,498人 年間学習会4,881回

内閣府の2018年の調査によると、生活保護受給世帯の大学進学率は36%、全世帯は72.9%と2倍以上の差があるほか、世帯収入に余力が有り、学校外教育支出が多い養育家庭ほど学力が高く、世帯収入の大小と・高校生学力に相関関係があることは明らかになっている。（浜野（2014））

無料大学受験対策 キッズドア学園高等部
キャリア支援 リライン

また、2021年4月にキッズドアが経済的な問題を抱える全国2,274世帯に行ったアンケートでは、46.5%が「子どもの学力が悪くなった」と答え、子どもの進路や将来について「実際に進路に影響があった」と答・中学生

えた家庭も12.9%に及んだ。

無料高校受験対策 キッズドア学園中等部
無料英語学習 English Drive

さらに、文部科学省の調査によれば、2020年度、小中学校における長期欠席者の数は28万7747人、うち不登校の児童生徒数は19万6127人と過去最大に及ぶことが明らかになった。特に課題が深刻なのが大都・小学生

市圏以外の地域である。同調査によれば、小中学校の不登校者率トップ5は、高知県（25.2）、北海道

無料学習 みらい塾（24.8）、島根県（24.7）、沖縄県（24.3）、長野県（23.7）であった。（いずれも1,000人当たりの不無料英語学習 English Drive Jr.

登校児童生徒数）■困窮家庭向け生活支援

以上のことから、進路の断念や不登校など学びに躓く子どもが生まれる背景には、養育家庭の経済的問題

ファミリーサポート事業が関わっている可能性が高く、学習だけでなく、家庭の生活全般を支援する体制が欠かせない。

物資＆情報＆就労支援34,182人
そこで今回、特に大都市以外の地方において、子どもの学びと家庭の生活支援を包括的に行う「子ども家庭サポートセンター」の立ち上げ及び事業モデルづくりに意義があると考えた。
■事業対象の妥当性について
今回の事業では、地域ですでに居場所事業などを継続的に実施している団体による学習支援および生活支援機能を拡充を目指す。団体へのヒアリングを通じても、地域の学習困難児・学生の増加への懸念は共有されており、対策に熱意を持つ団体は存在する。
(3)課題に対する行政等による既存の取組み状況
上記の文部科学省の調査結果を受けて、国は対策として、①スクールカウンセラー/ソーシャルワーカーによる教育相談体制の充実、②未然防止と早期発見・早期対応の地域ぐるみの取り組みなどを掲げている。
しかし、そもそも公的な学びに繋がれなくなった子ども・学生への支援や、経済的困窮を抱える家庭への介入支援などについては、子ども家庭庁の役割が期待されるが、現状では対策が不足している。

(4)課題に対する申請団体の既存の取組状況
キッズドアは、経済的に困窮する家庭の子ども・学生に対する無料学習支援の日本最大規模の組織として、現在年間で1,500人に支援を実施している。また2020年からは、親や家庭に対する支援「ファミリーサポート」（食料・物資支援、情報・就労支援など）を35,000世帯へ提供している。
地域の団体への「スタートアップ支援」や研修会の実施など、事業運営を伴走するコンサルティング活動も実施している。

(5)休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
経済的な困窮により不登校や長期欠席など、公的な学習サービスにつながれない子ども・学生への学習支援や進路支援などの公的なサービスはほとんど存在せず、民間活動団体への期待は高まっている。
一方で、特に地方において継続的に学習・生活支援を行える団体は少なく、休眠預金を活用した資金提供と伴走支援により、団体がその後、行政補助金の獲得などを通じて事業を継続させられるよう基盤強化を行う意義が大きい。

Ⅲ.事業(1)事業の概要
本事業では、大都市圏（東京・大阪など）以外において、経済的困窮により教育の機会に恵まれない子どもや不登校・長期欠席などの状態にいる子ども／学生（6～18歳）を対象とした、①定期的な無料学習支援教室の開催と共に、②家庭に対する生活相談や支援機能まで備えた「子ども家庭サポートセンター」の構築を目指す。実行団体として、すでに地域で居場所事業などを継続的に実施している団体を想定する。子ども／学生が「貧困の連鎖」を断ち切り、自らの「やりたいことで生きていく」機会が保障されることを中長期アウトカムとして、本事業後も、実行団体がサービスを継続できる状態を目指す。
事業の特徴は、「学びの機会と同時に、学べる環境の整備も支援する」子ども家庭サポートセンターというアイデアの社会実装を目指すことにある。実現のために、専門的知見を持つキッズドアと、休眠預金活用事業の運営経験を持つREADYFORがコンソーシアムを形成し、盤石なサポート体制を構築する。アウトカムや良事例などを体系化し発信することで、行政事業への横展開や、民間ファンドによるインパクト投融資の対象として、継続的にセンターが維持される状態を目指す。

(2)活動(資金支援)
・ビジョンの策定・構築 / 事業計画の練り直し

時期
2022年11月～2023年3月

・想定する最終受益者（子ども・学生）やその家族を対象としたニーズ調査
事業活動
0年目

・対象地域の行政計画（総合計画や福祉計画）や地域資源などのリサーチ
・実施体制の整備（常勤職員やボランティアスタッフ等の採用、場所が新規に必要な場合は賃貸契約など）
・地域住民やステークホルダー（教育機関・児童相談所・PTAなど）への関係性作り（説明会、訪問面談など）【学習会の準備・開始】
事業活動
1年目

2023年4月～2024年3月

・学習支援カリキュラムの作成・ノウハウの構築
・学習支援事業の開始
・地域住民やステークホルダーへの広報・関係性作り【学習会の準備・開始】

事業活動
2年目

2024年4月～2025年3月※1年目事業の継続を前提に可能な場合以下実施
・学習支援カリキュラムのブラッシュアップ
・進路 / キャリア指導等【学習会の準備・開始】

事業活動
3年目

2025年4月～2026年3月※1～2年目の継続を前提に以下を実施する
・最終報告に向けた指標の調査分析(3)活動(組織基盤強化・環境整備(非資金的支援))
・公募・審査時期
2022年11月～2023年3月

・採択団体の事業計画の見直し
・受益者のニーズ調査に関するアンケート設計等のレクチャー
・人員確保支援（ボランティア募集説明会の企画・実施や、職員・アルバイト採用の際の注意事項アドバイス等）
事業活動
0年目

・研修提供（子どもの貧困について/子どもへの接し方について）
・教材の提供・子どもが学習しやすい環境づくりや学習ツールの情報提供
・事前調査の設計・実施■学習会の準備・開始
・場所や人員の確保、学習プログラム策定補助・学習内容の改善、利用者募集の進捗管理と助言
・職員／ボランティア研修■生活支援の準備・開始
事業活動
1年目

・ファミリーサポート事業の紹介と物資・情報・就労支援の提供
・保護者面談の進め方、聞き方のポイント等の研修
・ボランティア募集説明会の企画実施■事業継続化への取組
・広報・ファンドレイジング研修の実施
・財源獲得や行政連携助言・伴走

2023年4月～2024年3月

■学習会の準備・開始

2024年4月～2025年3月

・1年目の内容に加え、進路／キャリアの情報提供・イベント企画支援■生活支援の準備・開始
・1年目の内容に加え、SNSやzoom等を活用した、家庭との非対面コミュニケーション方法の推進
・行政連携の助言
事業活動2年目■中間報告と改善
・目標の達成度を測るためのアンケート設計と調査の実施サポート
・調査結果をもとに、事業の改善に向けた助言■事業継続化への取組
・1年目の内容を継続

・学習会／生活支援ともに1～2年目の支援を継続

2025年4月～2026年3月■最終報告に向けた準備
・目標の達成度（定量/定性）を測るためのアンケート設計と調査の実施サポート
・調査結果をもとに、成功と課題の整理をサポート
事業活動
3年目

■事業継続化への取組
・1年目に引き続き伴走支援
・中長期計画のファンドレイジング戦略の策定支援の実施
・成果報告の記者会見など、メディアを巻き込んだアドボカシー活動(4)短期アウトカム(資金支援)

指標

初期値/初期状態

目標値/目標状態

目標達成時期

経済的に困窮する子どもの学びを支援する体制がなかった地【定量的指標例】

実行団体による実行団体による2026年3月

域（以下、対象地域）において、学びの場が定期的に開催さ・参加人数

れ、継続的に学生が参加し学びを得ている。

・学習習慣の定着率

実行団体による

実行団体による

2026年3月

実行団体による実行団体による2026年3月

実行団体による実行団体による2026年3月

実行団体による実行団体による2026年3月

・出席・継続率
・資金調達が見込める先（施策）の数や確度対象地域において、実行団体の活動によって、学びの場が生【定量的指標例】

まれ、そのことが生活困窮する家庭の子ども/親に認知され・メディア（地方紙等）への掲載数

る。

・説明会への参加人数
・ホームページの閲覧数（PV等）

対象地域において、地域の教育機関や社福・子ども食堂など【定量的指標例】と連携し、困窮状態にある子ども/学生およびその家族を紹介 ・連携団体数してもらえる関係性が構築できる。

・連携団体を通じての紹介・相談数

対象地域において、実行団体の学習・生活相談等の支援活動【定量的指標例】によって、親からの団体に対する信頼関係が構築できてい・親も対象としたイベントの参加人数

る。

・親への連絡などへの回答数【定性的指標例】
・親に対する学習会への評価アンケート
・インタビュー

対象地域において、受益対象の親が生活相談を通じ地域の支【定量的指標例】

援資源や行政サービスと繋がる/就労環境が改善するなどし、 ・相談人数
親子関係や生活を改善する意識を高める。

・エコマップ（子ども・保護者を取り巻く環境の相関関係を図式化したもの）の線が増える【定性的指標例】
・親に対する、子どもの学びへの意識の変化を聞くアンケート
・インタビュー

(5)短期アウトカム

指標

初期値/初期状態

目標値/目標状態

目標達成時期

対象地域において、資金分配団体の活動により、実行団体【定量的指標例】

実行団体による実行団体による2026年3月

が、質の高い無料学習支援を定期的に提供できる体制を作・開催数

る。

・参加人数

実行団体による実行団体による2026年3月

実行団体による実行団体による2026年3月(組織基盤強化・環境整備支援(非資金的支援))

・ボランティアの養成数【定性的指標例】
・学習会への評価アンケート
対象地域において、資金分配団体の活動により、実行団体が【定量的指標例】

子どもの養育者に対し、生活支援や就労支援を提供できる体・開催数制ができる。

・相談回数
・実行団体と地域資源のエコマップの線が増える

実行団体が、資金分配団体の活動により、事業継続に向け【定量的指標例】て、資金獲得（行政事業との連携やファンドレイジング）や・資金調達の手法（財団助成金、クラウド広報活動などの体制ができている。

ファンディングなど）
・実行団体の事業のメディア掲載、記者会見の数など(6)中長期アウトカム
事業終了後5年後に、対象地域において、経済的困窮等による学びの機会との断絶や不登校、長期欠席状態を経験した子ども・学生にとって、学びの機会や環境が得らやすくなり、「自らのやりたいことで生きていく」機会が保障された地域や社会になる。

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

6~7団体程度を想定
下記3つの条件に合致する団体を想定する。
①大都市圏（東京・大阪など）以外の地方において、すでに居場所事業などを実施している(2)実行団体のイメージ②常勤職員を含めた事務局体制が整っている③定期的な学習会の実施や養育家庭への生活支援（食料・金銭支援、情報支援、就労支援など）の提供に意欲がある
なお、行政や地域の教育機関と連携関係や、実績を持つ団体を優先する。

3,000~4,500万円/3年(3)1実行団体当り助成金額

定期的な学習会の実施には一般的に1,000万円程度の費用（直接経費・間接経費含む）が必要なことから算出している。また、広報・ファンドレイジングの強化にも初年度から取り組むことによって、継続的なサービス提供が行える環境構築を目指す。実際には、審査会を通じ適切な金額を吟味し助成する。
採択団体に対し、採択時に一団体あたりの3年間の助成額を決定する。その後、実行団体の報告及び予算計画に基づき、年2回（4月・10月）に振り込む形で分配する。

(4)助成金の分配方法

キッズドアは学習支援団体としては日本で最大の事業規模と歴史があり、学習支援事業に興味を持つ実行団体との強いネットワークを持っている。構成団体であるREADYFORはクラウドファンディング事業を通じて過去2万件以上のプロジェクトを実施しており、全国の団体との直接のコネクションを持っている。2021年の緊急枠「コロナ学習格差」支援事業では、休眠(5)案件発掘の工夫預金事業で過去最大となる278団体の応募を得た。

Ⅴ.評価計画
項目

事前評価

中間評価

事後評価

2023年3月

2024年3月、2025年3月

2026年3月

幹事団体であるキッズドアは、団体内に評価を専門に行う調事前調査に同じく。

幹事団体であるキッズドアは、団体内に評価を専門に行う調提出時期

実施体制

査室を設置し、質の高い調査分析を行える体制を持ってい査室を設置し、質の高い調査分析を行える体制を持っている。また、構成団体READYFORは過去の休眠預金事業においる。また、構成団体READYFORは過去の休眠預金事業において、ロジックモデル研修等を実施するなどの経験がある。評て、ロジックモデル研修等を実施するなどの経験がある。評

価は、コンソーシアム団体2団体が連携し、実施する。

価は、コンソーシアム団体2団体が連携し、実施する予定であるが、外部の第三者評価を得ることで公平性を担保することも想定している。

文献調査;アンケート調査;ワークショップ;関係者へのインタ

アンケート調査;ワークショップ;関係者へのインタビュー;定アンケート調査;ワークショップ;関係者へのインタビュー;定ビュー

量データの収集量データの収集

外部委託は行わない

外部委託は行わない

アンケート調査;ワークショップ;関係者へのインタビュー;定必要な調査

量データの収集
外部委託内容Ⅵ.事業実施体制
経済的困窮により教育の機会に恵まれない不登校・長期欠席などの状態にいる子ども／学生やその家族への豊富な学習支援実績・専門的知見を持つキッズドアを幹事団体と(1)事業実施体制(2)コンソーシアム利用有無

し、休眠預金活用事業の運営ノウハウを持つREADYFORとコンソーシアムを形成することで、盤石な伴走・運営体制を構築する。キッズドアは事業実施・成果に関する伴走支援、READYFORは経理・進捗管理・広報など運営業務に関する伴走支援を行う。
コンソーシアムで申請する
キッズドア：主に専門的経験を活かした事業運営・審査・伴走プログラム提供を行う
・研修室（全体統括・伴走支援等）
・団体伴走支援担当（ファミリーサポート事業）
・調査室
・経理・会計担当
・諮問委員(3)メンバー構成と各メンバーの役割

READYFOR：FDO経験を活かした事業運営＆出口戦略などの伴走支援を行う
・事業責任者
・団体伴走支援担当（月次面談等担当）
・情報システム担当
・経理・会計担当
・諮問委員

・キッズドアは2021年10月に東京都より「認定」NPO法人格を取得し、顧問弁護士への相談体制および社内法務管轄部署を整備している。
・READYFORは社内弁護士を含む法務部を設置し上場企業に準拠したガバナンス体制を敷いている。
(4)ガバナンス・コンプライアンス体制【情報管理】
・団体とのやり取りを主に担当するREADYFORは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）国際規格認証を取得している。

Ⅶ.出口戦略と持続可能性幹事団体であるキッズドアは、もともと団体として、経済的に困窮する家庭の子ども／学生への「教育支援事業」の他、家庭の保護者が、困窮から抜け出すための物資・情報・就労支援を行う「ファミリーサポート事業」を実施している。本助成事業の資金分配団体として得られた全国の団体とのネットワークを通じて、事業のさらなる継続・全国への波及に取り組む。今回の事業のインパクトやSROI（社会的投資収益率）などを評価し、行政事業への展開を見据えたアドボカシー・提言活動につなげる。

(1)資金分配団体

また国も2022年、「子ども家庭庁」を発足させるなど、これまで文科省／厚生労働省／自治体などで縦割りになりがちだった支援を統合し、包括的な学習格差への取り組みを始めようとしている。本事業はその社会的なモデル事業とも位置付けられ、その成果や見えてきた課題などを発信することは、今後の国の行政施策への良い影響を与えるという意味で発展性を持つ。

今回、事業を行う大都市圏以外の地域は、少子化や若い世代の人口流出という課題を抱えている。その原因の一つに、都市と地方における学習環境の格差がある。すなわち、地方において子ども／学生を養育する家庭（特に、経済的に余裕がない家庭）にとって、手ごろな学校外学習や生活相談の場がないことが、都市への流出のきっかけとなっている。

(2)実行団体

本事業の目的は、そうした地域に新しい学びや生活相談の場を作ることであり、既存課題へのひとつの解決策となりうることから、行政補助や財団からの助成が期待されるほか、地域住民や企業との協働関係の構築ができれば安定的・経済的な寄付財源の獲得も見込める。
本事業では実行団体への出口戦略として、地域の行政を含むステークホルダーと連携し、また、受益者そのものだけでなく、対象地域へのインパクトも可視化し、事業の意義の説得力あるエビデンスを創出することで、継続性を担保することを求める。

Ⅷ.広報、外部との対話・連携戦略(1)広報戦略
キッズドアやREADYFORは専任広報が在籍し、メディアとの関係性が強い。各ホームページやSNS等を通じ、様々なステークホルダーへ発信することで、本事業および休眠預金活用事業への国民の認知・関心の増加に寄与することが可能。
【具体的な広報施策】
・公募開始・団体決定時の記者会見・プレスリリース
・ホームページへの掲載、特設ページの作成
・オウンドメディアでの活動報告
・調査報告書の作成と広報(2)外部との対話・連携戦略
キッズドアはファミリーサポート事業を運営しており、構成メンバーとして企業・行政関係者も所属している。実行団体を交えた研修会実施、プラットフォームの活用等を通じ、知見を共有することが可能である。
READYFORは、ソーシャルスタートアップで構成される新公益連盟の幹事団体などを務めるほか、代表が内閣官房「新しい資本主義 実現会議」の民間構成員を務め、事業の成果を広く還元することが可能である。

Ⅸ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果
認定特定非営利活動法人キッズドアは、現在、休眠預金活用事業におけるコンソーシアム構成団体を務めており、事業構築アドバイス、担い手研修などを通じた事業の構築・円滑化支援などの非資金支援実績を持つ。
・JANPIA2021年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成「「深刻化する『コロナ学習格差』緊急支援事業」」（2020年7月～）

助成団体数：17

助成金額：2億1249万5592円

READYFOR株式会社は、下記の助成金分配事業など当該分野の事業に関するプロジェクトを多く採択し、また、休眠預金活用事業の資金分配団体として、運営支援や運営業務のDXによる効率化、資金獲得ノウハウやロジックモデル作成などの非資金的伴走支援を進めている。
・新型コロナウイルス感染症：感染拡大防止基金（2020年4月～）

助成団体数：165

助成金額：8億7249万1000円（国内クラウドファンディング史上最高額を調達）

・JANPIA2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成「新型コロナウイルス対応緊急支援」（2020年7月～）
・新型コロナウイルス感染症：いのちとこころを守るSOS基金（2021年1月～）助成団体数：34

助成団体数：26

助成金額：2億1249万5592円

助成金額：7292万2377円

・JANPIA2021年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成「深刻化する『コロナ学習格差』緊急支援事業」（2021年10月～）

助成団体数：17

助成金額：2億9750万円 ※主幹事団体として実施

・JANPIA2021年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成「長期化する若者の『コロナ失職』包括支援事業」（2022年3月～）

助成団体数：18

助成金額：3億3739万円 ※コンソーシアム構成団体として実施(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
１）認定特定非営利活動法人キッズドアは、主事業である子どもへの学習/居場所支援の他、2020年のコロナ災害をきっかけとして「キッズドア・ファミリーサポート」を発足し、全国の困窮家庭への物資・情報・就労支援を実施している。
・登録数：約2,600人（2022年6月時点）
・情報支援数：＜情報配信＞約20回 ＜​セミナー・イベント＞21回 延べ約1,000名参加​（2021年度）
・物資支援数：＜情報配信＞ 約20回​ ＜セミナー・イベント＞ 21回 延べ約1,000名参加​​（2021年度）
・就労支援数：就労支援（就労状況改善のためのオンライン講座、資格取得受験チケット無償配布​等） 合計523名​​（2021年度）
２）2021年にキッズドア不登校支援プロジェクトチームを発足し、全国の支援者に向けた学びの場としての「勉強会」の開催と、団体内での成功事例検討会のまとめとして事例紹介を実施している。
・勉強会：＜実施回数＞全5回 ＜参加者数＞計430人
・成功事例検討会：＜実施回数＞全9回
３）2020年度より、三菱商事の助成を受け、全国の学習支援団体への伴走支援を開始している。
・研修数：＜実施回数＞6エリア/各2回 ＜参加者数＞77団体、122人（2020年度～2022年度）
４）2020年度より、プルデンシャル生命の助成を受け、全国の学習支援団体への伴走支援を開始している。
・研修数：＜実施回数＞6エリア / 各2日間 ＜参加者数＞43団体 / 105人（2021年度）
５）2021年度より、子ども・若者支援 プラットフォームHOPEの企画・運営団体となり、学習支援団体への伴走支援を開始している。
・支援団体数：2団体（2021年度）

Ⅹ.申請事業種類別特記事項
本事業は、①大都市圏以外の地方を対象に②学習支援と生活支援を包括的に提供する「子ども家庭サポートセンター」というアイデアを③社会実装するためのいわばモデル事業として、④将来の国の施策への影響まで視野に入れた波及性を持つこと が特徴である。
(1)草の根活動支援事業
幹事団体キッズドアは、実行団体として学習支援や生活支援事業を運営してきた豊富な専門的なノウハウを持ち、適切な事業の構築運営をサポートできる。

(2)ソーシャルビジネス形成支援事業(3)イノベーション企画支援事業(4)災害支援事業

以上