（2024 年 10 月１日現在）
電子決済等代行業者（FinTech 企業等）との契約内容について農林中央金庫
農林中央金庫（以下「当金庫」といいます。）はＪＡバンク・ＪＦマリンバンクを代表し、電子決済等代行業者（以下「電代業者」といいます。）との API 利用に関する契約において、以下の内容を定めています。
１

利用者に損害が生じた場合における利用者への補償について(1) API 接続により提供される電代業者のサービスに関して、不正アクセスや事故等に起因して利用者に損害が発生した場合、電代業者が利用者への対応窓口となります。
(2) 当該損害が、預金等の不正払戻しに起因するものである場合、電代業者は、一般社団法人全国銀行協会が公表しているインターネットバンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する申し合わせにおける補償の考え方に基づき、利用者に補償を行います。
(3) 当該損害が、電代業者または当金庫およびＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの帰責事由により生じたものである場合には、その帰責事由に応じ、電代業者または当金庫が損害を補償します。

２

電代業者における利用者情報取扱いおよび当金庫が行う措置について(1) 電代業者は、利用者情報を、個人情報保護法その他の法令、およびガイドライン等を遵守し、かつ電代業者の利用規約に基づき、取り扱います。
(2) 電代業者は、API 接続で取得した利用者情報を、契約有効期間中および契約終了後においても、法令等に基づき開示する場合および利用者が第三者提供に同意した場合を除き、第三者に開示しません。
(3) 電代業者は、当該利用者情報について、コンピューターウイルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざんまたはその他のネットワークへの不正侵入または情報漏洩等を防止するために必要な措置を講じるものとします。
(4) 当金庫は、電代業者による利用者情報の取扱いや安全管理措置が不適切であると判断した場合、API 接続を停止することがあります。

３

電子決済等代行業再委託者における利用者情報の取扱いにおいて、電代業者が行う措置および当金庫が行う措置について(1) 電代業者は、電子決済等代行業再委託者（※）に対して利用者情報を提供する場合、自らが当金庫に負う利用者情報の取扱いと安全管理措置に関する義務と同等の義務を課し、責任を負います。
(2) 当金庫は、電代業者が電子決済等再委託者における利用者情報の取扱いと安全管理措置について適切な対応を怠ったと判断した場合、API 接続を停止することがあります。
（※）

電子決済等代行業再委託者とは、農林中央金庫法施行規則第 147 条の 16 の５第２項に規定される農林中
央金庫電子決済等代行業再委託者、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第 57 条の 31 の 20 第２項に規定される特定信用事業電子決済等代行業再委託者、および漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第 50 条の 31 の 20 第２項に規定される特定信用事業電子決済等代行業再委託者をいいます。

以上

ＪＡバンク

FinTech企業等⼀覧（2024年10⽉1⽇現在）
Ⅰ 提供中サービス
電⼦決済等代⾏業者
登録番号

FinTech企業等の名称

連携区分

対象
個⼈

関東財務局⻑（電代）第3号

関東財務局⻑（電代）第12号

株式会社マネーフォワード

Anser-API（参照系）

マネーツリー株式会社

Anser-API（参照系）

関東財務局⻑（電代）第11号

弥⽣株式会社

Anser-API（参照系）

関東財務局⻑（電代）第7号

株式会社くふうAIスタジオ

Anser-API（参照系）

関東財務局⻑（電代）第8号

ソリマチ株式会社

Anser-API（参照系）

サービス内容提供サービス
名称

概要

マネーフォワードME

個⼈・法⼈ MFクラウド

残⾼照会

⼊出⾦
明細照会

振込⼊⾦
明細照会

提供サービス開始⽇

⾃動家計簿・資産管理サービス

〇

〇

×

2019年2⽉18⽇

各種ビジネス向けクラウドサービス

〇

〇

×

2019年2⽉18⽇

個⼈

マネーフォワード for JAバンク

⾃動家計簿・資産管理サービス

〇

〇

×

2019年3⽉22⽇

法⼈マネーフォワード

企業向け経費精算/予算管理等サービス

〇

〇

×

2020年5⽉18⽇

個⼈・法⼈ Ｍｏｎｅｙｔｒｅｅ

資産管理・会計管理・家計管理サービス

〇

〇

×

2020年5⽉18⽇

個⼈・法⼈ ＭＴ ＬＩＮＫ

各種ビジネス向けクラウドサービス

〇

〇

×

2020年5⽉18⽇

個⼈・法⼈ 弥⽣会計

企業向け会計管理サービス〇〇

×2020年5⽉19⽇

⾃動家計簿・資産管理サービス

〇

〇

×

2020年5⽉20⽇

個⼈・法⼈ スマホ社⻑

資産管理・会計管理サービス

〇

〇

×

2020年5⽉26⽇

個⼈・法⼈ ＭｏｎｅｙＬｉｎｋ

業務等効率化サービス〇〇

×

2020年5⽉26⽇

個⼈・法⼈ ソリマチクラウド

各種ビジネス向けクラウドサービス〇〇

×

2020年5⽉26⽇
2020年5⽉26⽇

個⼈

家計簿サービスＺａｉｍ

関東財務局⻑（電代）第1号

フリー株式会社

Anser-API（参照系）

個⼈・法⼈ クラウド会計ソフトｆｒｅｅｅ

資産管理・会計管理・家計管理サービス

〇

〇

×

関東財務局⻑（電代）第38号

ＳＢＩビジネス・ソリューションズ株式会社

Anser-API（参照系）

個⼈・法⼈ ＭｏｎｅｙＬｏｏｋ（マネールック）

個⼈・企業向け資産管理サービス

〇

〇

×

2020年5⽉26⽇

関東財務局⻑（電代）第46号

株式会社ミロク情報サービス

Anser-API（参照系）

個⼈・法⼈

〇

〇

×

2020年5⽉28⽇関東財務局⻑（電代）第104号

SBIレミット株式会社

API連携基盤（更新系）

個⼈キャッシュレス決済事業者向けAPI連携サービス

キャッシュレス決済事業者が提供するアプリ上での利⽤者の指図に基づき、銀⾏⼝座から当該アプリ上のアカウントへのチャージを可能とするサービス---

2022年3⽉3⽇

個⼈キャッシュレス決済事業者が提供するアプリ上での利⽤者の指図に基づき、銀⾏⼝座から当キャッシュレス決済事業者向けAPI連携サービス
該アプリ上のアカウントへのチャージを可能とす
るサービス

--

-

2022年9⽉13⽇

会計業務等効率化サービス〇〇

×2024年1⽉24⽇

資⾦繰り管理サービス

〇

〇

×

2024年3⽉15⽇

関東財務局⻑（電代）第52号

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

API連携基盤（更新系）

関東財務局⻑（電代）第87号

株式会社ＴＫＣ

Anser-API（参照系）

関東財務局⻑（電代）第41号

エメラダ株式会社

Anser-API（参照系）

法⼈

FinTech企業等の名称

連携区分

対象

Ａｃｃｏｕｎｔ Ｔｒａｃｋｅｒ（アカウントトラッカー） 各種ビジネス向けクラウドサービス

個⼈・法⼈ 銀⾏信販データ受信機能
エメラダキャッシュマネージャー

Ⅱ 終了したサービス
電⼦決済等代⾏業者
登録番号

提供サービス
名称

概要

サービス内容残⾼照会

⼊出⾦明細照会

振込⼊⾦明細照会

提供サービス
終了⽇

関東財務局⻑（電代）第10号

ＬＩＮＥ Ｐａｙ株式会社

Anser-API（参照系）

個⼈

ＬＩＮＥ家計簿

⾃動家計簿・資産管理サービス

〇

〇

×

2021年3⽉31⽇

関東財務局⻑（電代）第9号

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

Anser-API（参照系）

個⼈

Agurippa

アカウントアグリゲーションサービス

〇

〇

×

2021年6⽉30⽇

関東財務局⻑（電代）第3号

株式会社マネーフォワード

Anser-API（参照系）

個⼈

JAバンク かんたん通帳

デジタル通帳サービス

〇

〇

×

2024年2⽉13⽇

ＪＦマリンバンク

FinTech企業等⼀覧（2024年10⽉1⽇現在）
Ⅰ 提供中サービス
電⼦決済等代⾏業者
登録番号

FinTech企業等の名称

連携区分

関東財務局⻑（電代）第3号

株式会社マネーフォワード

Anser-API（参照系）

関東財務局⻑（電代）第12号

対象個⼈

提供サービス
名称
マネーフォワードME

個⼈・法⼈ MFクラウド

概要

サービス内容残⾼照会

⼊出⾦明細照会

振込⼊⾦明細照会

提供サービス開始⽇

⾃動家計簿・資産管理サービス

〇

〇

×

2020年9⽉25⽇

各種ビジネス向けクラウドサービス

〇

〇

×

2020年9⽉25⽇

個⼈

Ｍｏｎｅｙｔｒｅｅ

資産管理・会計管理・家計管理サービス

〇

〇

×

2020年9⽉28⽇

個⼈

ＭＴ ＬＩＮＫ

各種ビジネス向けクラウドサービス

〇

〇

×

2020年9⽉28⽇

マネーツリー株式会社

Anser-API（参照系）

関東財務局⻑（電代）第11号

弥⽣株式会社

Anser-API（参照系）

個⼈

弥⽣会計

企業向け会計管理サービス。

〇〇×

2020年9⽉29⽇

関東財務局⻑（電代）第7号

株式会社くふうAIスタジオ

Anser-API（参照系）

個⼈

家計簿サービスＺａｉｍ

⾃動家計簿・資産管理サービス〇〇

×2020年9⽉30⽇

個⼈

スマホ社⻑

資産管理・会計管理サービス

〇

〇

×

2020年9⽉30⽇

関東財務局⻑（電代）第8号

ソリマチ株式会社

Anser-API（参照系）

個⼈

ＭｏｎｅｙＬｉｎｋ

業務等効率化サービス〇〇

×

2020年9⽉30⽇

個⼈

ソリマチクラウド

各種ビジネス向けクラウドサービス〇〇

×

2020年9⽉30⽇

関東財務局⻑（電代）第1号

フリー株式会社

Anser-API（参照系）

個⼈

クラウド会計ソフトｆｒｅｅｅ

資産管理・会計管理・家計管理サービス

〇

〇

×

2020年9⽉30⽇

関東財務局⻑（電代）第38号

ＳＢＩビジネス・ソリューションズ株式会社

Anser-API（参照系）

個⼈

ＭｏｎｅｙＬｏｏｋ（マネールック）

個⼈・企業向け資産管理サービス

〇

〇

×

2020年9⽉29⽇

関東財務局⻑（電代）第46号

株式会社ミロク情報サービス

Anser-API（参照系）

個⼈

Ａｃｃｏｕｎｔ Ｔｒａｃｋｅｒ（アカウントトラッカー） 各種ビジネス向けクラウドサービス

〇

〇

×

2020年9⽉30⽇

電⼦決済等代⾏業者
登録番号

FinTech企業等の名称

連携区分

対象

関東財務局⻑（電代）第10号

ＬＩＮＥ Ｐａｙ株式会社

Anser-API（参照系）

個⼈

Ⅱ 終了したサービス
サービス内容提供サービス
名称概要

ＬＩＮＥ家計簿

⾃動家計簿・資産管理サービス

残⾼照会

⼊出⾦
明細照会

振込⼊⾦
明細照会

〇〇

×

提供サービス
終了⽇
2021年3⽉31⽇

農林中央金庫

FinTech企業等⼀覧（2024年10⽉1⽇現在）
Ⅰ 提供中サービス
電⼦決済等代⾏業者
登録番号

FinTech企業等の名称

連携区分

対象

関東財務局⻑（電代）第87号

株式会社ＴＫＣ

Anser-API（参照系）

法⼈

電⼦決済等代⾏業者
登録番号

FinTech企業等の名称

連携区分

対象

ーー

提供サービス
名称

概要

銀⾏信販データ受信機能

会計業務等効率化サービス

サービス内容
残⾼照会

⼊出⾦
明細照会

振込⼊⾦
明細照会

〇〇

×

提供サービス開始⽇
2024年4⽉1⽇

Ⅱ 終了したサービス
提供サービス
名称

概要ー

サービス内容
残⾼照会

⼊出⾦
明細照会

振込⼊⾦
明細照会ーーー

提供サービス
終了⽇ー（2024 年 10 月１日現在）
電子決済等代行業者（株式会社 NTT データ）との契約内容について
農林中央金庫JA バンク、JF マリンバンクおよび農林中央金庫（以下「当金庫」といいます。）は、株式会社 NTT データ（以下「当社」といいます。
）との BizHawkEye および eBAgent（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する契約において、以下の内容を定めています。
注 1 JA バンク、JF マリンバンクについては、当金庫が代表して契約しております。
注 2 JF マリンバンクでは、JF しまね、山口県および大分県以外の漁協は BizHawkEye をお取り扱いできません。また、JF マリンバンクでは eBAgent をお取り扱いできません。
１ 利用者に損害が生じた場合における利用者への補償について(1)本サービスに関して利用者に損害が生じたときは、速やかにその原因を究明し、利用者と当社間の契約に基づき賠償が不要となる場合を除き、利用者に生じた損害を賠償します。
(2)当社が利用者に賠償した損害が当金庫の責めに帰すべき事由によるものであることを疎明したときは、当社は、利用者に賠償した損害を当金庫に求償することができるものとします。
(3)当金庫が利用者に対して損害を賠償した場合であって、当該損害が当社の責めに帰すべき事由によるものであることを疎明したときは、当金庫は、利用者に賠償した損害を当社に求償することができるものとします。
(4)当金庫又は当社が賠償した利用者の損害が当金庫と当社の双方の責めに帰すべき事由による場合、双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、当金庫と当社で当該損害の賠償責任を分担するものとします。
(5)当金庫又は当社が賠償した利用者の損害が当金庫と当社のいずれの責めにも帰すことができない場合又はいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかでない場合、当金庫及び当社は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行うものとします。
２ 電代業者における利用者情報取扱いおよび当金庫が行う措置について(1)当社は、利用者に関する情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し、かつ当社サービス利用規定に従って取り扱うものものとします。
(2)当社は、本サービスの提供にあたり、事前に当金庫に対して提出するセキュリティに関する報告書（以下「セキュリティ報告書」といいます。
）に従ったセキュリティを維持するものとします。
(3)当社は、本サービスに関し、コンピュータウイルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざん若しくはその他のネットワークへの不正アクセス又は情報漏洩等を防止するために必要があると客観的かつ合理的に認められるセキュリティ対策を行うものとします。
(4)当金庫は、本サービスのセキュリティがセキュリティ報告書の基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、当社に対し、本サービスのセキュリティについて、報告及び資料提出を求めることができるものとし、当社は実務上可能な範囲で速やかにこれに応じるものとします。
(5)当金庫は、(4)の結果、必要があると客観的かつ合理的な事由により判断するときは、当社に改善を求めることができるものとし、合理的な期間内に改善が十分になされていないと客観的かつ合理的な事由により判断するときは、本サービスの提供停止を求めることができるものとします。
３

電子決済等代行業再委託者における利用者情報の取扱いにおいて、電代業者が行う措置および当金庫が行う措置について(1)当社は、電子決済等代行業再委託者（以下「電代業再委託者」といいます。）に対し、電代業再委託者が利用者に提供するサービスのセキュリティに関し、必要に応じて報告を求め、指導又は改善を行うものとします。
(2)当金庫は、当社が電代業再委託者に対する係る指導若しくは改善を適切に行っていないと客観的かつ合理的な事由により判断するときは、当社に当該電代業再委託者との接続の停止を求めることができるものとし、当社が相当期間内にこれに応じない場合、当社に当該電代業再委託者との接続に係る本サービスの提供停止を求めることができるものとします。
以上

（2024 年 10 月１日現在）
電子決済等代行業者（株式会社オービックビジネスコンサルタント）との契約内容について
農林中央金庫JA バンク、JF マリンバンクおよび農林中央金庫（以下「当金庫」といいます。）は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（以下「当社」といいます。
）との OFFICEBANK クラウド（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する契約において、以下の内容を定めています。
注 1 JA バンク、JF マリンバンクについては、当金庫が代表して契約しております。
注 2 JF マリンバンクでは、JF しまね、山口県および大分県以外の漁協は OFFICEBANK クラウドをお取り扱いできません。
１ 利用者に損害が生じた場合における利用者への補償について(1)本サービスに関して利用者に損害が生じたときは、速やかにその原因を究明し、利用者と当社間の契約に基づき賠償が不要となる場合を除き、利用者に生じた損害を賠償します。
(2)当社が利用者に賠償した損害が当金庫の責めに帰すべき事由によるものであることを疎明したときは、当社は、利用者に賠償した損害を当金庫に求償することができるものとします。
(3)当金庫が利用者に対して損害を賠償した場合であって、当該損害が当社の責めに帰すべき事由によるものであることを疎明したときは、当金庫は、利用者に賠償した損害を当社に求償することができるものとします。
(4)当金庫又は当社が賠償した利用者の損害が当金庫と当社の双方の責めに帰すべき事由による場合、双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、当金庫と当社で当該損害の賠償責任を分担するものとします。
(5)当金庫又は当社が賠償した利用者の損害が当金庫と当社のいずれの責めにも帰すことができない場合又はいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかでない場合、当金庫及び当社は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行うものとします。
２ 電代業者における利用者情報取扱いおよび当金庫が行う措置について(1)当社は、利用者に関する情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し、かつ当社サービス利用規定に従って取り扱うものものとします。
(2)当社は、本サービスの提供にあたり、事前に当金庫に対して提出するセキュリティに関する報告書（以下「セキュリティ報告書」といいます。
）に従ったセキュリティを維持するものとします。
(3)当社は、本サービスに関し、コンピュータウイルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざん若しくはその他のネットワークへの不正アクセス又は情報漏洩等を防止するために必要があると客観的かつ合理的に認められるセキュリティ対策を行うものとします。
(4)当金庫は、本サービスのセキュリティがセキュリティ報告書の基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、当社に対し、本サービスのセキュリティについて、報告及び資料提出を求めることができるものとし、当社は実務上可能な範囲で速やかにこれに応じるものとします。
(5)当金庫は、(4)の結果、必要があると客観的かつ合理的な事由により判断するときは、当社に改善を求めることができるものとし、合理的な期間内に改善が十分になされていないと客観的かつ合理的な事由により判断するときは、本サービスの提供停止を求めることができるものとします。
３

電子決済等代行業再委託者における利用者情報の取扱いにおいて、電代業者が行う措置および当金庫が行う措置について(1)当社は、電子決済等代行業再委託者（以下「電代業再委託者」といいます。）に対し、電代業再委託者が利用者に提供するサービスのセキュリティに関し、必要に応じて報告を求め、指導又は改善を行うものとします。
(2)当金庫は、当社が電代業再委託者に対する係る指導若しくは改善を適切に行っていないと客観的かつ合理的な事由により判断するときは、当社に当該電代業再委託者との接続の停止を求めることができるものとし、当社が相当期間内にこれに応じない場合、当社に当該電代業再委託者との接続に係る本サービスの提供停止を求めることができるものとします。
以上（2024 年 10 月１日現在）
電子決済等代行業者（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）との契約内容について
農林中央金庫ＪＡバンク、ＪＦマリンバンクおよび農林中央金庫（以下「当金庫」といいます。）は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（以下「当社」といいます。
）との総振データ代行送信（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する契約において、以下の内容を定めています。
注 ＪＡバンク、ＪＦマリンバンクについては、当金庫が代表して契約しております。
１ 利用者に損害が生じた場合における利用者への補償について(1)本サービスに関して利用者に損害が生じたときは、速やかにその原因を究明し、利用者と当社間の契約に基づき賠償が不要となる場合を除き、利用者に生じた損害を賠償します。
(2)当社が利用者に賠償した損害が当金庫の責めに帰すべき事由によるものであることを疎明したときは、当社は、利用者に賠償した損害を当金庫に求償することができるものとします。
(3)当金庫が利用者に対して損害を賠償した場合であって、当該損害が当社の責めに帰すべき事由によるものであることを疎明したときは、当金庫は、利用者に賠償した損害を当社に求償することができるものとします。
(4)当金庫又は当社が賠償した利用者の損害が当金庫と当社の双方の責めに帰すべき事由による場合、双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、当金庫と当社で当該損害の賠償責任を分担するものとします。
(5)当金庫又は当社が賠償した利用者の損害が当金庫と当社のいずれの責めにも帰すことができない場合又はいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかでない場合、当金庫及び当社は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行うものとします。
２ 電代業者における利用者情報取扱いおよび当金庫が行う措置について(1)当社は、利用者に関する情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し、かつ当社サービス利用規定に従って取り扱うものとします。
(2)当社は、本サービスの提供にあたり、事前に当金庫に対して提出するセキュリティに関する報告書（以下「セキュリティ報告書」といいます。）に従ったセキュリティを維持するものとします。
(3)当社は、本サービスに関し、コンピュータウイルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざん若しくはその他のネットワークへの不正アクセス又は情報漏洩等を防止するために必要があると客観的かつ合理的に認められるセキュリティ対策を行うものとします。
(4)当金庫は、本サービスのセキュリティがセキュリティ報告書の基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、当社に対し、本サービスのセキュリティについて、報告及び資料提出を求めることができるものとし、当社は実務上可能な範囲で速やかにこれに応じるものとします。
(5)当金庫は、(4)の結果、必要があると客観的かつ合理的な事由により判断するときは、当社に改善を求めることができるものとし、合理的な期間内に改善が十分になされていないと客観的かつ合理的な事由により判断するときは、本サービスの提供停止を求めることができるものとします。
３

電子決済等代行業再委託者における利用者情報の取扱いにおいて、電代業者が行う措置および当金庫が行う措置について(1)当社は、電子決済等代行業再委託者（以下「電代業再委託者」といいます。）に対し、電代業再委託者が利用者に提供するサービスのセキュリティに関し、必要に応じて報告を求め、指導又は改善を行うものとします。
(2)当金庫は、当社が電代業再委託者に対する係る指導若しくは改善を適切に行っていないと客観的かつ合理的な事由により判断するときは、当社に当該電代業再委託者との接続の停止を求めることができるものとし、当社が相当期間内にこれに応じない場合、当社に当該電代業再委託者との接続に係る本サービスの提供停止を求めることができるものとします。
以上