第 96回

定時株主総会招集ご通知……………………………………
日時

2020年６月25日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

場所

東京都千代田区大手町一丁目３番２号
経団連会館 ２階 国際会議場

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

目次

企業グループ理念………………… 1
招集ご通知………………………… 3
株主総会参考書類………………… 8
事業報告……………………………23
連結計算書類………………………49
計算書類……………………………51
監査報告書…………………………53

日本製紙株式会社
証券コード

3863

日本製紙
理

企業グループ理念
念

日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します

目指す企業像以下の要件を満たす、社会から永続的に必要とされる企業グループ
1. 事業活動を通じて持続可能な社会の構築に寄与する
2. お客様のニーズに的確に応える
3. 社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む
4. 安定して利益を生み出し社会に還元する

重視する価値
Challenge

Fairness

Teamwork

ス ロ ー ガ ン

木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として、これまでにない新たな価値を創造し続け、真に豊かな暮らしと文化の発展に貢献します。

1

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

日本製紙グループは、長年にわたって木を育み、紙を造り、暮らしや文化を支える製品を幅広く提供してきました。
健全な森林経営の実践とそこから産出される木材を余すことなく活用する様々な事業は、地球温暖化や資源枯渇の防止などの社会的な課題の解決に結びつき、持続可能な社会の構築に貢献しています。
そしてこれからも、未来に向けて再生可能な森林資源の価値最大化を目指し、木材の優れた特性を引き出した多彩な製品やサービスを提供し続けます。

株主の皆さまへ

2020年6月

代表取締役社長

野沢 徹

株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、第96回定時株主総会を2020年６月25日（木曜日）に開催いたしますので、こ
こに招集ご通知をお届けいたします。
当社グループは、事業活動を通じて世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献
し、将来にわたり社会から信頼され、必要とされる企業グループを目指しております。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し
あげます。

2

(証券コード 3863)
2020 年 ６ 月 ８ 日（本店所在地）東京都北区王子一丁目４番１号（本社事務所）東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

株 主 各 位

日本製紙株式会社代表取締役社長

野 沢

徹

第96回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第96回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
なお、当日ご出席いただく以外に、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、５ページから７ページのご案内に従って、2020年６月24日（水曜日）午後５時までに議決権を行使していただきたく、お願い申しあげます。
敬 具
記
1.

日

時

2020年６月25日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2.

場

所

東京都千代田区大手町一丁目３番２号

経団連会館 ２階

国際会議場

（末尾の会場ご案内略図をご参照ください。）

3.

目的事項
報告事項 （1）第96期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算
書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第96期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以上・株主総会当日の記念品（お土産）のご用意はございませんので、あらかじめご了承ください。
・本年の株主優待品は、新型コロナウイルス感染症の影響により、例年よりも発送作業に時間を要するため、７月中旬頃の発送を予定しております。何卒、ご理解とご協力のほどお願い申しあげます。

3

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知当日ご出席の見合わせと事前の議決権行使のお願い（新型コロナウイルス感染症拡大防止対応）
１．株主の皆さまへのお願い

株主総会参考書類

株主の皆さまの感染リスクを避けるため、本年は株主総会当日のご来場を見合わせ、書面
またはインターネットにより、事前に議決権を行使していただくよう強くお願い申しあげます。
※行使方法の詳細につきましては、招集ご通知の６～７頁をご参照ください。

事業報告

・株主総会に来場される株主の皆さまには、受付前にて体温を計測させていただきます。体温の計測にご協力いただけない場合、37.5度以上の発熱がある場合、そのほか咳や体調不良をうかがわせる症状がある場合には、ご入場をお断りさせていただきます。
・株主総会に来場される株主の皆さまには、マスクの着用、及び、ご入場前の手指のアルコー
ル消毒または手洗いをお願いいたします。ご協力いただけない場合には、ご入場をお断りさせていただきます。
・座席間隔を確保するため、ご用意できる席数が例年より大幅に減少します。そのため、入場を制限させていただく場合があります。
・上記各対応により、受付前で長時間お待たせする可能性がありますので、ご来場される場合には、あらかじめご了承ください。

連結計算書類

２．株主総会当日の議事について

計算書類

・株主総会の議事は例年に比べて簡素化し、開催時間の短縮を予定しております。
・株主総会の当日に、当社ウェブサイトにおいて、報告事項に関する説明資料を掲載し、当日の口頭説明により補足した内容があった場合には、後日、同ウェブサイトに掲載いたしま
す。したがって、株主総会に来場される株主の皆さまにのみご提供する資料等はありません。
３．株主総会当日における当社の対応について

監査報告書

・役員、事務局及び運営スタッフは、マスクを着用して応対させていただきます。
・本年は、飲料の配布を行わず、また、会場前の製品展示等も行いません。
なお、今後の状況変化によっては、上記の内容を変更する場合がありますので、適宜、当社ウェブサイト（https://www.nipponpapergroup.com/）をご確認ください。
以上

4

議決権行使方法についてのご案内……………………………………………………………………………………………………………………………………

1. 株主総会へのご出席

株主総会開催日時

2020年６月25日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
同封の議決権行使書用紙をそのまま会場受付へご提出ください。
……………………………………………………………………………………………………………………………………

2. 書面による議決権行使

行

使

期

限

2020年６月24日（水曜日）午後５時到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
詳細につきましては６ページをご参照ください。
……………………………………………………………………………………………………………………………………

3. インターネットによる議決権行使

行

使

期

限

2020年６月24日（水曜日）午後５時入力分まで

当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net/）にアクセスしていただき、議案に対する賛否をご入力ください。
詳細につきましては６ページから７ページをご参照ください。
……………………………………………………………………………………………………………………………………
インターネットによる開示について●当社は、法令および当社定款第16条の定めに基づき、提供書類のうち、次に掲げる事項をインターネット上の
当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①事業報告の株式会社の支配に関する基本方針②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書③連結計算書類の連結注記表④計算書類の株主資本等変動計算書⑤計算書類の個別注記表
従って、本株主総会招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、会計監査人、監査役および監査役
会が監査をした対象の一部です。
●株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。
当社ウェブサイト▶

5

https://www.nipponpapergroup.com/

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

インターネットによる議決権行使のご案内

書面による議決権行使のご案内

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第1・3・4号議案
賛成の場合
反対の場合

招集ご通知

議決権行使方法についてのご案内

議決権行使ウェブサイトURL

⇒
「賛」
の欄に○印
⇒
「否」
の欄に○印

https://www.web54.net
ウェブサイトへアクセス
Click

ログイン

連結計算書類

全員賛成の場合 ⇒「賛」の欄に○印
全員反対の場合 ⇒「否」の欄に○印
一部の候補者の賛否を表示する場合
⇒
「賛」
もしくは
「否」
の欄に○印をし、株主総会
参考書類の候補者番号をご記入ください。

事業報告

第2号議案

Click

パスワードの入力
計算書類

見本

スマートフォンでの議決権行使用のQRコードが記載されています。
（７ページをご参照ください）以降は画面の指示に従って賛否をご入力ください。
監査報告書■ 機関投資家の皆さまへ

管理信託銀行などの名義株主さま（常任代理人さまを含みます｡）につきましては、株式会社東京証券取引所などにより設立された合弁会社
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

6スマートフォンでの議決権行使は議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

※「QRコード」は株式会社
デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

パスワードのお取り扱い■パスワードは、議決権を行使される方が株主さまご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、大切にお取り扱い下さい。
パスワードのお電話などによるご照会には、お答えいたしかねます。
■パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワードの再発行を希望する
場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

連結計算書類見本■インターネット等により複数回、議決権行使をされた
場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
■インターネット等と書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到達したものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
なお、
インターネット等と書面が同日に到達した場合
は、
インターネット等を有効な議決権行使としてお取り扱いします。
■インターネット等による議決権行使は、2020年6月
24日
（水曜日）
午後５時までに行使されるようお願いいたします。

事業報告

見本

議決権行使のお取り扱い
株主総会参考書類「議決権行使コード」「パスワード」の入力が不要です！

招集ご通知

議決権行使方法についてのご案内

パソコンなどの操作方法に関するお問い合わせ先について

7

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

監査報告書

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パス
ワード」
をご入力いただく必要があります。

計算書類

スマートフォンでの議決権行使は１回に限り可能です。

■本サイトでの議決権行使に関するパソコンなどの操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
０１２０
（６５２）
０３１ （受付時間 午前9時〜午後9時）■その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
１． 証券会社に口座をお持ちの株主さま
証券会社に口座をお持ちの株主さまは、お取引の証券会社へお問い合わせください。
２． 証券会社に口座のない株主さま（特別口座をお持ちの株主さま）三井住友信託銀行 証券代行事務センター
０１２０
（７８２）
０３１
（受付時間 土日休日を除く 午前9時〜午後5時）

招集ご通知株主総会参考書類
議案および参考事項

剰余金の処分の件

株主総会参考書類

第１号議案

当社は、グループ全体の経営基盤強化、収益力向上に努め、企業価値の持続的成長を図ることによって、株主の皆さまの期待に応えてまいる所存でございます。
配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実などを総合的に勘案したうえで、
可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。

事業報告

配当財産の種類金銭

2

株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき金30円

3

剰余金の配当が効力を生じる日

2020年６月26日

連結計算書類

1

総額3,477,153,090円

計算書類【ご参考】１株当たり配当金の推移（単位：円）

第92期
第93期
第94期
第95期
第96期（当期）（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）
30

30

30

0

10

期末

30

30

30

30

30

年間

60

60

60

30

40

監査報告書

中間

8

株主総会参考書類
取締役９名選任の件

第２号議案

本株主総会終結の時をもって、取締役全員（９名）の任期が満了となりますので、取締役９名（うち社外取締役３名）の選任をお願いしたいと存じます。
なお、候補者については、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定いたしました。また、社外取締役候補者の３名は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者番号

氏名

１

再

任

２

再

任

３

再

任

４

再

任

５

再

任

６

再

任

７

再

任

８

再

任

９

新

任

現在の当社における地位および担当

取締役会出席回数

馬 城 文 雄取締役会長

13回／14回（92.9％）の代表取締役社長、社長執行役員

14回／14回（100％）

代表取締役副社長、副社長執行役員 社長補佐
（兼任）日本製紙クレシア株式会社社長

14回／14回（100％）

取締役、専務執行役員 総務・人事本部長

14回／14回（100％）

取締役、常務執行役員 グループ販売戦略本部長

14回／14回（100％）

取締役、
執行役員 企画本部長、関連企業担当

11回／11回（100％）

社外取締役

13回／14回（92.9％）

社外取締役

11回／11回（100％）

まの

しろ

ふみ

お

ざわ

とおる

野 沢

徹

やま

さき

かず

ふみ

山 崎 和 文
うつ

み

あき

ひろ

内 海 晃 宏
こん

の

たけ

お

今 野 武 夫
いい

づか

まさ

のぶ

飯 塚 匡 信
ふじ

おか

まこと

藤 岡

誠

はっ

た

よう

こ

八 田 陽 子
ごう

ゆたか

救 仁 郷

く

に

豊

社

外

独立役員
社

外

独立役員
社

外

独立役員

（注）飯塚匡信氏および八田陽子氏については、2019年６月27日の就任後の取締役会出席回数を記載しております。

9

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

―

１

まの しろ

招集ご通知

候補者番号

ふみ お

馬城 文雄

（1953年３月３日生）

再任
株主総会参考書類

略歴、地位および担当
1975年 ４ 月

十條製紙株式会社入社

2004年 ６ 月

当社原材料本部長代理

2006年 ６ 月

当社取締役原材料本部長代理

取締役在任期間14年

2007年 ４ 月

当社取締役八代工場長

取締役会出席回数
13回／14回(92.9%)

2009年 ６ 月

当社取締役原材料本部長

2010年 ６ 月

当社常務取締役原材料本部長

2012年 ６ 月

当社常務取締役企画本部長

2013年 ４ 月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当

2014年 ６ 月

当社代表取締役社長、社長執行役員

2019年 ６ 月

当社取締役会長（現任）

連結計算書類

当社原材料本部林材部長

事業報告

2001年 ７ 月
所有する当社の株式の数
30,374株

計算書類

取締役候補者とした理由
馬城文雄氏は、当社取締役会長として、取締役会議長という立場から経営を監督し、当社グループのガバ
ナンス強化の実現に貢献しています。社長在任時には、事業構造転換や既存事業の競争力強化、さらには新規事業の早期戦力化など、当社および当社グループの将来に向けた企業基盤強化を、強力なリーダーシップ
により推進してきました。これらの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、取締役会議長として経営を監督し、当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告書

10

株主総会参考書類
候補者番号

の ざわ

とおる

２

野沢

徹

（1959年３月10日生）

再任

略歴、地位および担当
1981年 ４ 月

十條製紙株式会社入社

2005年 ６ 月

当社管理本部財務部長

所有する当社の株式の数
12,548株

2008年 ２ 月

当社管理本部経理部長

2009年 ６ 月

当社管理本部長代理

取締役在任期間2013年 ４ 月

当社執行役員 管理本部長代理

2014年 ６ 月

当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当

2017年 ６ 月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当

2018年 ６ 月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長兼管理本部長、関連企業担当

2019年 ６ 月

当社代表取締役社長、社長執行役員（現任）6年
取締役会出席回数
14回／14回(100%)

取締役候補者とした理由
野沢徹氏は、当社代表取締役社長として強力なリーダーシップを発揮して、当社および当社グループの企
業価値の向上に貢献しています。企画本部長・管理本部長在任時から、事業構造転換や既存事業の競争力強化推進の中心的な役割を担い、社長就任後もこれらの施策推進をさらに加速し、当社および当社グループの将来に向けた企業基盤強化を着実に実現しています。これまでの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営トップとして経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する高い資質と見識を備えており、成長分野の事業拡大、新規事業の早期戦力化など、当社のさらなる成長・発展を牽引するリーダーシップが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしま
した。

11

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

３

やま さき

招集ご通知

候補者番号

かず ふみ

山崎 和文

（1955年６月６日生）

再任
株主総会参考書類

略歴、地位および担当
1980年 ４ 月

山陽国策パルプ株式会社入社
当社取締役技術本部長代理

2011年 ３ 月

当社取締役災害復興対策本部長代理兼技術本部長代理

2012年 ６ 月

当社取締役技術本部長

取締役在任期間10年

2013年 ４ 月

当社取締役、執行役員 技術本部長、研究開発本部管掌

2013年 ６ 月

当社取締役、執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長、研究開発

取締役会出席回数
14回／14回(100%)

事業報告

2010年 ６ 月
所有する当社の株式の数
22,766株

本部管掌
2013年10月

当社取締役、執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長

2014年 ６ 月

当社取締役、常務執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長

2015年 ６ 月

当社取締役、常務執行役員 研究開発本部長、技術本部管掌、エネルギ
連結計算書類ー事業本部管掌
2017年 ６ 月

当社代表取締役副社長、副社長執行役員 社長補佐 研究開発本部長兼Ｃ
ＳＲ本部長

2018年 ６ 月

当社代表取締役副社長、副社長執行役員 社長補佐
（兼任）日本製紙クレシア株式会社社長（現任）

計算書類

重要な兼職状況
日本製紙クレシア株式会社社長

監査報告書

取締役候補者とした理由
山崎和文氏は、当社代表取締役副社長として社長を補佐するとともに、日本製紙クレシア株式会社社長として、事業構造転換（家庭紙・ヘルスケア等成長分野の事業拡大など）を強力に推進し、当社および当社グ
ループの企業価値の向上に貢献しています。これらの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営トップとして経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

12

株主総会参考書類
候補者番号

４

うつ み

あき ひろ

内海 晃宏

（1956年12月20日生）

再任

略歴、地位および担当
1979年 ４ 月

十條製紙株式会社入社

2008年 ６ 月

当社総務・人事本部長代理兼人事部長

所有する当社の株式の数
10,692株

2009年 ６ 月

当社総務・人事本部長代理兼総務部長

2011年 ７ 月

当社岩国工場長代理

取締役在任期間2013年 ４ 月

当社執行役員 八代工場長

2015年 ６ 月

当社取締役、執行役員 総務・人事本部長

2017年 ６ 月

当社取締役、常務執行役員 総務・人事本部長

2018年 ６ 月

当社取締役、常務執行役員 総務・人事本部長兼ＣＳＲ本部長

2019年 ６ 月

当社取締役、専務執行役員 総務・人事本部長（現任）5年
取締役会出席回数
14回／14回(100%)

取締役候補者とした理由
内海晃宏氏は、当社取締役、専務執行役員総務・人事本部長として、当社および当社グループの企業価値の向上に貢献しています。これまでの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

13

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

５

こん の

招集ご通知

候補者番号

たけ お

今野 武夫

（1957年７月11日生）

再任
株主総会参考書類

略歴、地位および担当
1981年 ４ 月

十條製紙株式会社入社
当社技術本部生産部長

2010年 ６ 月

当社岩沼工場長代理

2012年 ６ 月

当社技術本部長代理

取締役在任期間2014年 ６ 月

当社執行役員 北海道工場長

2017年 ６ 月

当社執行役員 グループ販売戦略本部長

2018年 ６ 月

当社取締役、執行役員 グループ販売戦略本部長

2019年 ６ 月

当社取締役、常務執行役員 グループ販売戦略本部長（現任）2年
取締役会出席回数
14回／14回(100%)

事業報告

2008年 ６ 月
所有する当社の株式の数
9,634株重要な兼職状況
連結計算書類

日本製紙ロジスティクス株式会社社長

計算書類

取締役候補者とした理由
今野武夫氏は、当社取締役、常務執行役員グループ販売戦略本部長として、当社および当社グループの企
業価値の向上に貢献しています。これまでの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたし
ました。

監査報告書

14

株主総会参考書類
候補者番号

６

いい づか

まさ のぶ

飯塚 匡信

（1960年１月17日生）

再任

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数
5,774株
取締役在任期間
1年
取締役会出席回数
11回／11回(100%)

1984年 ４ 月

十條製紙株式会社入社

2006年 ２ 月

大昭和・丸紅インターナショナル社（Daishowa-Marubeni
International Ltd.）副社長

2011年10月

当社八代工場製造部長

2014年 ６ 月

当社八代工場長代理

2015年 ７ 月

当社企画本部長代理兼海外事業部長

2017年 ６ 月

当社執行役員 北海道工場長

2019年 ６ 月

当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当（現任）取締役候補者とした理由
飯塚匡信氏は、当社取締役、執行役員企画本部長として、当社および当社グループの企業価値の向上に貢献しています。これまでの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

15

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

ふじ おか

まこと

７

藤岡

誠

再
（1950年３月27日生）

任

社

招集ご通知

候補者番号

外

独立役員
株主総会参考書類

略歴、地位および担当
通商産業省（現経済産業省）入省

1996年 ６ 月

同省大臣官房審議官

所有する当社の株式の数
1,000株2001年 ２ 月

アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使

2003年 ９ 月

経済産業省を退官

社外取締役在任期間4年

2003年10月

日本軽金属株式会社常勤顧問

取締役会出席回数
13回／14回(92.9%)

2004年 ６ 月

同社取締役常務執行役員

2007年 ６ 月

同社取締役専務執行役員

2012年10月

日本軽金属ホールディングス株式会社取締役

事業報告

1972年 ４ 月

（ＣＳＲ・監査統括室担当）（～2015年６月）
日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員（～2015年６月）

2015年 ７ 月

公益社団法人新化学技術推進協会専務理事（～2019年６月）

2016年 ６ 月

イーグル工業株式会社社外取締役（現任）

連結計算書類2013年 ６ 月

ＮＯＫ株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
重要な兼職状況

計算書類

ＮＯＫ株式会社社外取締役、イーグル工業株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由
藤岡誠氏は、官・民両方の経験を通じて培われた幅広い見識と国際感覚を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるものと期待し、引き続き社外取締役候補者といたしま
した。

監査報告書

16

株主総会参考書類
候補者番号

８

はっ た

再

よう こ

八田 陽子

（1952年６月８日生）

任

社

外

独立役員

略歴、地位および担当
1988年 ８ 月 Peat Marwick Main & Co.（現KPMG LLPニューヨーク事務所）
入社
所有する当社の株式の数0株
社外取締役在任期間
1年
取締役会出席回数
11回／11回(100%)

1997年 ８ 月 同事務所パートナー
2002年 ９ 月 KPMGピートマーウィック税理士法人（現KPMG税理士法人）
パートナー
2008年 ６ 月 学校法人国際基督教大学監事（現任）2015年 ６ 月 小林製薬株式会社社外監査役（現任）2016年 ６ 月 株式会社ＩＨＩ社外監査役（現任、～2020年６月）
当社社外監査役（～2019年６月）
2019年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
重要な兼職状況
学校法人国際基督教大学監事、小林製薬株式会社社外監査役

社外取締役候補者とした理由
八田陽子氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、国際的な会計事務所における豊富な経験と国際税務等に関する高い見識、および当社社外監査役としての経験を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるものと期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

17

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

９

く

に ごう

新

ゆたか

救仁郷 豊

（1954年11月17日生）

任

社

招集ご通知

候補者番号

外

独立役員
株主総会参考書類

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数
0株

東京ガス株式会社入社

2007年 ４ 月

同社執行役員 資源事業本部原料部長

2010年 ４ 月

同社常務執行役員 資源事業本部長

2013年 ６ 月

同社取締役 常務執行役員 エネルギー生産本部長

2014年 ４ 月

同社代表取締役 副社長執行役員 エネルギーソリューション本部長

2015年 ４ 月

同社代表取締役 副社長執行役員 電力事業計画部、事業革新プロジェク

事業報告

1977年 ４ 月

ト部、営業イノベーションプロジェクト部担当
2016年 ４ 月

同社代表取締役 副社長執行役員 電力事業統括、エネルギー生産本部長、電力事業計画部担当（～2017年３月）

2017年 ４ 月

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社取締役会長（～
連結計算書類2020年３月）
社外取締役候補者とした理由
救仁郷豊氏は、東京ガス株式会社においてエンジニアリングや人事、調達、営業、海外事業など幅広い分
野に携わり、さらに同社の経営陣幹部として経営の舵取りを担ってこられた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるものと期待し、社外取締役
候補者といたしました。

計算書類
監査報告書

18

株主総会参考書類
社外取締役候補者 各氏に関する特記事項
1．藤岡誠氏、八田陽子氏および救仁郷豊氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
2．当社は、社外取締役候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
3．当社は、上記の基準を踏まえて、藤岡誠氏、八田陽子氏および救仁郷豊氏が独立性を有すると判断しており、各氏が取締役に就任した場合は、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定です。
4．当社は、藤岡誠氏および八田陽子氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定です。また、救仁郷豊氏が取締役に就任した場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。
社外取締役候補者 藤岡誠氏に関する特記事項
1．藤岡誠氏は、2015年６月まで日本軽金属株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に原材料関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１%未満）です。
2．藤岡誠氏は、2019年６月まで公益社団法人新化学技術推進協会の専務理事を務めており、当社は同協会に会費を支払っていますが、その金額は僅少（年間100万円未満）です。
3．藤岡誠氏は、現在、イーグル工業株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引があります
が、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１%未満）です。
4．藤岡誠氏が2004年６月から2015年６月まで取締役を務めていた日本軽金属株式会社は、新潟地区の地方公共団体が発注する化学薬品について、供給予定者を決定するなど、2011年ごろから独占禁止法に違反する行為があったとして、2016年２月に、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
社外取締役候補者 八田陽子氏に関する特記事項
1．八田陽子氏は、現在、株式会社ＩＨＩの社外監査役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１%未満）です。なお、八田陽子氏は、本年６月に開催
予定の株式会社ＩＨＩの定時株主総会終結の時をもって、同社の監査役を退任する予定です。
2．八田陽子氏は、現在、株式会社ＩＨＩの社外監査役を務めていますが、2019年１月、同社の民間航空機エンジン整備事業において不適切な作業が行われていたことが判明しました。これに対し、2019年３月に経済産業省より、認可を受けた修理の方法によって修理をするよう航空機製造事業法に基づく命令を受け、また2019年４月に国土交通省より、航空法に基づく業
務改善命令を受けました。八田陽子氏は、当該事実が判明する以前より豊富な経験と高い見識に基づき法令遵守やリスク管理の重要性について提言を行っておりました。当該事実の判明後は、事実関係等の調査の進捗について逐次報告を受けて状況を把握し、安全性に対する影響を速やかに調査すること、再発防止に向けた適切な措置を講ずること、ならびにコンプライアンスのさらなる強化および徹底を図ることを求めるなど、その職責を果たしております。
社外取締役候補者 救仁郷豊氏に関する特記事項
救仁郷豊氏は、2017年３月まで東京ガス株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に燃料等の仕入取引があります
が、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１%未満）です。
（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 所有する当社の株式の数には、各候補者の日本製紙役員持株会における持分株数が含まれております。
3. 取締役会出席回数は、2019年度の在任中の実績を記載しております。なお、飯塚匡信氏および八田陽子氏は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしましたので、出席対象取締役会の回数が他の取締役と異なります。
4. 上記略歴に記載の十條製紙株式会社は、1993年４月１日付で商号を変更し、日本製紙株式会社となりました。
5. 上記略歴に記載の山陽国策パルプ株式会社は、1993年４月１日付で当社と合併いたしました。

19

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知第３号議案

監査役１名選任の件

おく だ

新

たか ふみ
（1951年６月19日生）

社

外

独立役員

事業報告

奥田 隆文

任

株主総会参考書類

本株主総会終結の時をもって、監査役房村精一氏は任期が満了となりますので、監査役１名（社外監査役）の選任をお願いしたいと存じます。
なお、候補者については、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定いたしました。
監査役候補者は次のとおりです。
また、本議案の提出につきましては監査役会の同意を得ております。

略歴および地位
東京地方裁判所判事補
東京地方裁判所判事
東京地方裁判所部総括判事
東京高等裁判所判事
新潟地方裁判所長
東京高等裁判所部総括判事
横浜地方裁判所長
退官
弁護士登録（東京弁護士会）
森・濱田松本法律事務所客員弁護士（現任）

連結計算書類

所有する当社の株式の数0株

1976年 ４ 月
1988年 ４ 月
2002年 ２ 月
2006年 ４ 月
2007年 ５ 月
2009年 ６ 月
2015年 ４ 月
2016年 ６ 月
2016年 ８ 月

重要な兼職状況
森・濱田松本法律事務所客員弁護士
計算書類

社外監査役候補者とした理由
奥田隆文氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、司法機関における豊富な経験と、法律の専門家として培われた高い見識を活かして、中立・客観的な視点で当社取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性および透明性の向上に貢献していただけるものと期待し、社外監査役候補者といたしました。

監査報告書

社外監査役候補者に関する特記事項
1．奥田隆文氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者です。
2. 当社は、社外監査役候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
3．当社は、上記の基準を踏まえて、奥田隆文氏が独立性を有すると判断しており、同氏が監査役に就任した場合は、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定です。
4．当社は、奥田隆文氏が監査役に就任した場合は、同氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結する予定です。
（注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

20

株主総会参考書類
第４号議案

補欠監査役１名選任の件

法令で定めた監査役の員数を欠くこととなるときに備えて、社外監査役の補欠としてあらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、候補者については、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定いたしました。
補欠監査役候補者は次のとおりです。
また、本議案の提出につきましては監査役会の同意を得ております。
おお つか

社

あき お

大塚 章男

（1959年１月28日生）

外

独立役員

略歴および地位

所有する当社の株式の数0株

1986 年 ４ 月
1991 年 ８ 月
1999 年 ４ 月
2004 年 ４ 月
2005 年 ４ 月
2012 年 ８ 月
2013 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月

弁護士登録（第一東京弁護士会）、新明・長内法律事務所
浜四津法律事務所
青山センチュリー法律事務所所長
東海大学法科大学院教授
筑波大学法科大学院教授（現任）東京センチュリー法律事務所パートナー
大塚総合法律事務所所長（現任）
筑波大学法科大学院院長（～2015年３月）
株式会社日本貿易保険社外監査役（現任）
筑波大学大学院ビジネス科学研究科長（～2020年３月）

重要な兼職状況
筑波大学法科大学院教授、大塚総合法律事務所所長、株式会社日本貿易保険社外監査役
補欠の社外監査役候補者とした理由
大塚章男氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた専門的な知識・経験、および筑波大学などにおける法学に関する研究・指導の経験を、社外監査役に就任された場合に当社の監査に活かしていただくため、補欠の社外監査役候補者といたしました。
補欠の社外監査役候補者に関する特記事項
1．大塚章男氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者です。
2．当社は、社外監査役候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
3．当社は、上記の基準を踏まえて、大塚章男氏が独立性を有すると判断しており、同氏が監査役に就任した場合は、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定です。
4．当社は、大塚章男氏が監査役に就任した場合は、会社法第427条第１項に基づき、同氏と同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結する予定です。
（注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

21

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知株主総会参考書類【ご参考：人事・報酬諮問委員会】
当社の人事・報酬諮問委員会は、取締役および監査役候補者の選任プロセス、資質および指名
理由、独立社外役員にかかる独立性判断基準等ならびに役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性などについて検討し、会社の業績などの評価も踏まえ、答申を行います。同委員会は、代表取締役社長、取締役総務・人事本部長および独立社外取締役で構成され、委員長は代表取締役社長が務めています。

諮問

事業報告

取締役会
答申

諮問・答申事項：役員人事、役員報酬連結計算書類

人事・報酬諮問委員会

構成：代表取締役社長、取締役総務・人事本部長、
計算書類

独立社外取締役（事務局：人事部長）
以 上

監査報告書

22

（添付書類）

事業報告 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）
1. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当期のわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く
中、政府の各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いていました。しかし第４四半期に入り
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ厳しい状況にあります。また、先行きにつきましても新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不透明な状況であります。
このような状況の中、当社グループは第６次中期経営計画（2018年５月28日発表）に掲げた「洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を推し進め、釧路工場、北海道工場、富士工場において８台の抄紙機を停機し、洋紙事業の収益構造を改善しました。また成長分野として位置付けている事業につきましても、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受け決定や、家庭紙の生産設備の設置、紙製
バリア素材などの新規事業化を推し進めました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、前期に比べ売上高は247億91百万円（2.3％）減の１兆439億12百万円、営業利益は154億33百万円（78.7％）増の350億48百万円、経常利
益は66億22百万円（27.7％）増の305億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は494億32百万円増の142億12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失352億20百万円）となりました。

売上高

１兆439億12百万円
（前期比

経常利益

23

2.3％減）

305億24百万円（前期比

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

営業利益27.7％増）350億48百万円
（前期比

親会社株主
に帰属する
当期純利益

78.7％増）142億12百万円

招集ご通知主要な事業内容（2020年３月31日現在）
洋紙、板紙、パルプ、製紙原料

生活関連事業

主要製品

家庭紙、紙加工品、化成品

エネルギー事業

主要製品

電力

木材・建材・土木建設関連事業

主要製品

木材、建材、土木建設

その他

主要
製品

物流事業、レジャー事業、その他

事業報告

主要
製品

株主総会参考書類

紙・板紙事業

売

上

高

事業別名称
当

営

前期比

期

増減額

当

増減率

期

業

利

連結計算書類

事業別売上高および営業利益
益
前期比
増減額

増減率

△32,056百万円△4.3％

6,499百万円

14,556百万円―

生活関連事業

210,545百万円

8,847百万円

4.4％

12,623百万円

1,062百万円

9.2％

エネルギー事業

33,003百万円△3,223百万円△8.9％

6,795百万円△1,124百万円△14.2％

木材・建材・
土木建設関連事業

61,622百万円

1,825百万円

3.1％

5,904百万円

1,007百万円

20.6％

その他

32,329百万円△184百万円△0.6％

2,845百万円

152百万円

5.7％

1,043,912百万円△24,791百万円△2.3％

34,667百万円

15,655百万円

82.3％

―

―

―

381百万円△221百万円―

1,043,912百万円△24,791百万円△2.3％

35,048百万円

15,433百万円

78.7％

計
調整額
連結合計

監査報告書

706,410百万円

計算書類

紙・板紙事業（注） １.調整額は、事業間取引消去によるものです。
２.百万円未満は切り捨てて表示しております。

24

事業報告
事業別の概況は、以下のとおりです。

紙・板紙事業

売上高

7,064億 10百万円（前期比 4.3％減）

洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷などにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。
板紙は、天候不順による日照不足や台風被害の影響などにより青果物や農作物などの荷動きが鈍化し、国内販売数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、前期に比べ売上高は320億56百万円（4.3％）減の7,064億10百万円、営業利益は145億56百万円増の64億99百万円（前年同期は営業損失80億57百万円）となりました。

生活関連事業売上高

2,105億 45百万円（前期比 4.4％増）

家庭紙は、ティシューペーパーやトイレットペーパーなどの需要は堅調でしたが、それに加え新型コロナウイルス感染症の影響もあり、販売数量は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、夏場の天候不順などにより国内飲料市場が低迷したことや、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による学校給食牛乳向け容器が落ち込んだことから、国内販売数量は前年同期を下回りましたが、充填機の販売台数は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、中国などの海外需要低迷を受け前年同期を下回りました。化成品は、インキ用途向け機能性コーティング樹脂が海外で堅調に推移し前年同期を上回りました。機能性
フィルムは、中小型ディスプレイ向け用途が堅調で国内販売数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、前期に比べ売上高は88億47百万円（4.4％）増の2,105億45百万円、営業利益は10億62百万円（9.2％）増の126億23百万円となりました。

25

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知エネルギー事業

売上高

330億 3百万円（前期比 8.9％減）
株主総会参考書類

エネルギー事業は、発電設備の運転日数が減少した影響や固定費の負担増などにより減収減益となりました。
以上の結果、前期に比べ売上高は32億23百万円（8.9％）減の330億３百万円、営業利益は11億24百万円（14.2％）減の67億95百万円となりました。

売上高616億 22百万円（前期比 3.1％増）

事業報告

木材・建材・土木
建設関連事業

その他

売上高

連結計算書類

木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品などの販売数量は前年同期を下回りました。
土木建設関連は、受注工事が増加したことにより売上高は増収となりました。
以上の結果、前期に比べ売上高は18億25百万円（3.1％）増の616億22百万円、営業利益は10億７百万円（20.6％）増の59億４百万円となりました。

323億 29百万円（前期比 0.6％減）

計算書類

その他は、前期に比べ売上高は１億84百万円（0.6％）減の323億29百万円、営業利益は１億52百万円（5.7％）増の28億45百万円となりました。
（2）設備投資の状況

監査報告書

当期において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は706億円で、主な設備投資の内容は、国内における家庭紙、紙パック、機能性セルロースの増産対策工事および福利厚生施設
建設工事ならびに海外におけるドライパルプの増産対策工事です。
（3）資金調達の状況
所要資金については、金融機関からの借入およびコマーシャル・ペーパーの発行等により調達
しました。

26

事業報告
（4）対処すべき課題❶ 第６次中期経営計画（2018年４月～2021年３月）の進捗について
当社は第６次中期経営計画において、当社グループの持続的成長の実現に向け、洋紙事業の生産体制再編成、成長分野の事業拡大、新規事業の早期戦力化を推進しています。
第６次中期経営計画の２年目である2019年度は、生産体制再編成を進め、計画どおり抄紙機
８台の停機を完了しました。パッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギーの各成長
分野における設備投資も、ほぼ計画どおりに進めました。
また、新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大を受け、日本製紙グループとしま
しては、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、本社・支社では不要不急の出張の禁止や、在宅勤務・時差出勤の推進など従業員の感染リスクを低減しています。生産拠点では３つの密の回避を徹底するなどの対策を講じた上で操業を継続し、製品の安定供給に引き続き努めてまいります。資金に関しては、不要不急の経費削減や投資の厳選などを実施するとともに、有事に備え機動的な資金調達を行い、手元流動性を確保していきます。
第６次中期経営計画の最終年度である2020年度は、各事業で掲げた施策を着実に進めるとともに、新型コロナウイルス感染症収束後に想定される、働き方を含めた社会の変容や環境意識の変化に対応し、情報伝達における紙からITへのさらなるシフト、通販や宅配の増加などの物流シ
フトに伴う包装資材の軽量化やバリア性向上への期待、衛生意識の高まりによる衛生用紙の役割増といった各事業における需要の変化を見極め、当社グループの持つ製品・ノウハウの最大活用にスピード感を持って取り組んでまいります。
洋紙事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各種イベントが中止になるなど、チラシをはじめとした印刷物の減少が想定されますが、生産体制再編成の効果をきちんと発現させてコストダウンを図るとともに、生産販売の最適バランスを図り、重点課題である製品価格の維持に取り組みます。
板紙事業においては、国内と輸出の生産販売の最適バランスを図りながら製品価格の維持に努
め、通販市場の拡大など需要の変化に応じた差別化製品の開発にも注力します。
これらの施策により、紙・板紙事業での安定収益確保に努めます。
液体用紙容器原紙事業では、紙容器のさらなる用途拡大を目指し、固形物・長繊維・高粘度充填が可能な紙容器無菌充填システム「NSATOM®（えぬえすアトム）」を本年度中に上市します。また、機械・包装資材・食品事業を手掛ける四国化工機株式会社とは、同社の紙容器成形充27

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知株主総会参考書類

填機の独占販売権を有する総代理店契約に加え、2019年12月に資本業務提携契約を締結しました。両社のパートナーシップをより強固にすることで新充填包装システムの開発を加速し、さらなる競争力強化を図ります。
北米の日本ダイナウェーブパッケージングで、本年11月をめどにドライパルプマシンの工事が完了し、パルプ増産と拡販を図ります。また、来年１月をめどに液体用紙容器原紙の品質対策工事が完了します。品質のさらなる向上や生産効率の改善を継続し、収益力を強化していきます。
段ボール事業では、本年４月に豪州のオローラ社から、オセアニア地域での段ボール・パッケージ事業の譲り受けを完了しました。オーストラリアンペーパーとともに新たに「オパールグループ」として統合しました。当社グループにおける段ボールやクラフトなど包装資材事業の成長を加速させていきます。
家庭紙・ヘルスケア事業では、本年５月、クレシア春日株式会社において家庭紙第二抄紙機の稼働を開始しました。持ち運びが楽になり収納スペースが軽減できることから「３倍巻き」に代表される長尺トイレットロールやキッチンタオルの販売をさらに伸ばしていきます。ヘルスケア
製品は、高齢化の進行などに伴う生活様式の変化を背景に需要が高まっており、今後も、快適にお使いいただける製品の開発・上市に注力していきます。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、今後、医療用品の需要が増加していくことが想定され、現状の国内メーカーへの委託生
産に加え、自社生産による増産も視野に入れた供給拡大の検討を進めてまいります。
ケミカル事業では、電気自動車や家電に搭載されるリチウムイオン電池の需要拡大に対応する
ため、来年２月をめどに江津工場において機能性セルロースの増産対策が完了します。また、自動車塗料やフィルムインキ向けの機能性コーティング剤は、中期的に需要の拡大が見込まれることから、アジアを中心に海外市場でのさらなる拡販を図るべく増産工事を実施します。
エネルギー事業では、日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社のバイオマス混焼発電設備の安定操業に努めます。また、再生可能エネルギーへの注目が高まる中、バイオマス資源の調達力や発電設備の操業技術など当社の強みを生かした事業の拡大を図っており、北海道工場勇払事業所に設置するバイオマス専焼発電設備は、2023年１月の稼働を目指して建設工事を進めます。
セルロースナノファイバー「セレンピア®」（以下 CNF）や「シールドプラス®」、「ミネルパ®」などの新素材については、採用事例が増えています。江津工場のCM化CNFは食品や化粧品分野での採用が進んでいますが、直近では飲料向け紙製バリアカップに採用されました。石巻工

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

28

事業報告
場のTEMPO酸化CNFは自動車用タイヤ向けに採用され、引き続き産業用素材としての用途拡大に向けてスピード感をもって推進していきます。パルプと無機物の複合材料「ミネルパ®」は、消臭・抗菌や難燃などの機能を生かし、生活用品分野で本年度中に採用される見通しです。
また、脱プラスチックの世界的な流れが加速する中、再生可能な資源である「木」を原料とする「紙」への関心が高まっており、 “紙でできることは紙で。” を合言葉に製品開発を推進しています。紙製バリア包材「シールドプラス®」シリーズでは、より高品質な新製品「シールドプラス®プレミア」の本年度中の上市を目指します。さらに、フィンランドの十條サーマルでは量産化に向けた工事が本年７月に完了予定で、環境意識の高い欧州市場での展開を図ります。また、ヒートシール紙「ラミナTM」は、バリア性を必要としないプラスチック製包材の代替として、食品・化粧品・日用雑貨など多岐にわたる分野での展開を目指し、販売活動に取り組んでいます。
2019年４月に販売を開始した紙ストローは、口当たりの良さや高い耐久性、安全性を特長としており、堅調な需要に対応すべく生産・供給体制を拡張しました。差し替え型容器「SPOPS®
（スポップス）」は、詰め替え作業の軽減、使い捨てプラスチック量削減の観点から、ホテル向け製品の容器として採用されました。新素材に関しては、今後も新規採用に向けた用途開発を積極的に推進していきます。
投資活動は、財務規律を十分に考慮して実施を決定します。成長分野や新素材の事業では、新製品開発の促進や的確な顧客ニーズの取り込みが不可欠であり、必要な投資を行うことで事業構造転換を加速し、資金のみならず当社グループの人材・資産を含む各リソースを成長分野に配分することで、既存事業、成長分野の事業価値最大化を目指した施策を実行してまいります。
❷

PCB廃棄物について
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の件につきましては、行政との連携を図り、適切な処理を進めるとともに、次のとおり再発防止策を実施しています。
第１に、コンプライアンスのさらなる重視です。当社グループの役員および従業員を対象としたコンプライアンス研修を継続的に実施しており、2019年度は、当社およびグループ会社31社の取締役、執行役員などが研修を受講しました。
第２に、環境法令への対応です。主管部門が把握した法令改正情報について、日本製紙グルー
プ環境委員会で共有し、対応状況の確認を行っています。この取り組みについて、法務担当部門
がその内容を点検し評価しています。

29

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知株主総会参考書類

第３に、監視・監督体制の強化です。環境監査では、監査部門以外からも監査人を選出し、多面的な監査を行っています。また工場に加え、本社の管理部門に対しても環境法令の教育を実施
し、相互監視体制を強化しています。

事業報告【ご参考：新型コロナウイルス感染症の影響】
新型コロナウイルス感染症が経営成績に与える主な影響は、現時点において以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
洋紙は、スポーツやイベントの中止・延期による新聞の頁数減少や、経済活動の停滞に伴い印刷用紙の広告需要が低迷しています。海外市場につきましては、経済封鎖状況下のため取引交渉が凍結状態となっている地域もあり需要の減少が推測されます。
板紙は、外出自粛に伴う冷凍・調理済み食品などの加工食品向けや通販・宅配向けのネット販売増加により段ボール需要は堅調に推移すると予測しています。
（生活関連事業）
家庭紙は、訪日外国人の減少などによりホテル向け用品などは需要が減少していますが、感染予防のためのハンドタオルやウェットタオルなどは需要が増加しています。
液体用紙容器は、学校給食牛乳向け容器は減少していますが、外出自粛に伴い家庭用の牛乳向け容器などは需要が増加しています。
化成品は、自動車生産台数減に伴い自動車用途向け機能性コーティング樹脂の減少が推測されます。機能性フィルムは、在宅勤務移行に伴いパソコン・モニター用の需要が増加しています。
（その他）
レジャー事業は施設・店舗の休止や時間短縮営業を行っています。
（今後の見通し）2021年３月期は第６次中期経営計画の最終年度として、洋紙事業の生産体制再編成効果の発現や、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けによる事業の拡大、家庭紙生産設備の早期安定立上げなど、総合バイオマス企業としての事業構造転換にさらに取り組んでいきます。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いています。2021年３月期の連結業績につきましては、当社グループへの影響や、原燃料価格

連結計算書類
計算書類
監査報告書

30

事業報告
の動向、新型コロナウイルス感染症の収束時期など、現時点で合理的に算定することが困難であることから未定とさせていただきます。合理的な予想が可能になった時点で速やかに公表いたします。
（参考情報）
１）新型コロナウイルス感染症につきまして、当社グループの中では新聞用紙・印刷用紙において大きな影響が出ると想定しています。足元で大幅に減少している新聞用紙・印刷用紙の需要が、上半期中は継続し、下半期において緩やかに回復すると仮定し、以下の前提を置いた場合には、紙・板紙事業セグメントの2021年３月期の連結営業利益は、前年同期と比べ3,000百万円減の3,500百万円程度となる見通しです。
＜前提条件＞
・為替・主要な国内製品の販売状況

：
：

・古紙
・原油（ドバイ）・石炭（豪州一般炭）：：：110円/米ドル
新聞用紙（対前年同期比伸び率）：85％
印刷用紙（対前年同期比伸び率）：88％
足元横ばい
50米ドル/バレル
69米ドル/トン

２）豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受け
・譲受け完了日： 2020年４月30日（2021年３月期第２四半期に連結の範囲に含める予定です）
・譲受けのスキーム ： 譲受け対象事業は、当社グループのオーストラリアン・ペーパー社（以下「AP社」）が新たに設立した豪州およびニュージーランドの子会社を通じて買収し、今後はAP社の既存事業を含めた事業体「Opal（オパール）（以下「オパールグループ」）」として運営
していきます。
・取得関連費用： 事業譲受けに係る印紙税など一過性の取得関連費用約5,500百万
円を主に2021年３月期第２四半期に計上する見込みです。
なお、報告セグメントにつきまして、2021年３月期よりオパールグループは「生活関連事業」に含めることを予定しています。

31

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知（5）財産および損益の状況の推移
分

第93期

第94期

第95期

第96期（当期）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）（2020年３月期）（百万円）

992,428

1,046,499

1,068,703

1,043,912

営業利益

（百万円）

23,764

17,613

19,61535,048

経常利益

（百万円）

26,994

18,64923,901

30,524

親会社株主に帰属する当期純利益または（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

8,399

7,847

△35,220

14,212

１株当たり当期純利益または当期純損失（△）（円）

72.57

67.80

△304.34

122.89（百万円）

1,388,885

1,429,892

1,390,814

1,363,469

ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（％）

2.0

1.8

△8.6

3.7

ＲＯＡ（総資産利益率）

2.6

1.9

2.2

2.7

（％）

事業報告

売上高

総資産

株主総会参考書類

区

連結計算書類（注）1. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
2. ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）は次の算式で計算しております。
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益／株主資本およびその他の包括利益累計額の期首期末平均
ＲＯＡ（総資産利益率）＝（経常利益＋支払利息）／期末総資産
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第95期の期首から適用しており、第94期に係る総資産およびＲＯＡ（総資産利益率）については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となってお
ります。

計算書類
監査報告書

32

事業報告
【ご参考】

■ 営業利益 （百万円）■ 売上高 （百万円）
1,500,000
1,200,000

40,000992,428

1,046,499

1,068,703

1,043,912

35,04830,00023,764900,000
20,00019,615

17,613600,000
10,000300,0000

第93期（2017年3月期）

第94期（2018年3月期）

第95期（2019年3月期）

第96期

0

■ 経常利益 （百万円）

第93期（2017年3月期）（2020年3月期）

第94期（2018年3月期）

第95期（2019年3月期）

第96期（2020年3月期）■ 親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主（百万円）に帰属する当期純損失（△）

１株当たり当期純利益または当期純損失（△）（円）

30,00030,52426,994

5,000

8,399

第93期

（2017年3月期）

第94期（2018年3月期）

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

第95期

（2019年3月期）

第96期（2020年3月期）△40,000

100.00

7,847

72.57

67.80

50.00

△35,2200

10,00033

122.8910,00023,901
18,64920,000014,212 150.00

15,00040,0000△304.34
第93期（2017年3月期）

第94期（2018年3月期）

第95期（2019年3月期）

第96期（2020年3月期）△400.00

招集ご通知（6）重要な子会社の状況等（2020年３月31日現在）❶ 重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

当社の議決権比率

株主総会参考書類会

主要な事業内容〔紙・板紙事業〕
日本製紙パピリア株式会社
オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）
日本紙通商株式会社

100.0％

特殊紙の製造販売

662,280
千豪ドル

100.0％

紙、板紙、パルプ、事務用品の製造販売

1,000百万円

100.0％

紙、パルプ、薬品の販売

350百万円

65.0％

紙、板紙の販売

3,067百万円

100.0％

家庭紙の製造販売

200,000
千米ドル

100.0％

ジュースおよび牛乳等向け紙容器の原紙、カップ容器の原紙等の製造・加工・販売、パルプの製造販売

440百万円

100.0％

木材、製材の販売

70百万円

100.0％

倉庫業、通運業、貨物運送業

事業報告

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社

3,949百万円〔生活関連事業〕
日本製紙クレシア株式会社

連結計算書類

日本ダイナウェーブパッケージング(Nippon Dynawave Packaging Company, LLC)
〔木材・建材・土木建設関連事業〕
日本製紙木材株式会社〔その他〕
日本製紙物流株式会社

計算書類（注） 百万円未満、千豪ドル未満および千米ドル未満は切り捨てて表示しております。

❷

監査報告書

企業結合等の状況（イ）当期の連結子会社は50社、持分法適用会社は10社です。
（ロ）当社は、2019年10月10日付で、豪州証券取引所上場会社であるオローラ社（Orora
Limited）との間で、同社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門を譲り受ける契約を締結し、2020年4月30日付で、事業の譲受けを完了しました。今後は、オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）の既存事業を含めた事
業体「Opal（オパール）」として運営してまいります。

34

事業報告
（7）主要な営業所および工場（2020年３月31日現在）
国内

日本製紙株式会社：本社（東京都千代田区）
営 業 拠 点：本社、５営業支社ほか
生 産 拠 点：釧路工場（北海道釧路市）、北海道工場（北海道苫小牧市、旭川市、白老町）、秋田工場（秋田県秋田市）、石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（宮城県岩沼市）、勿来工場（福島県いわき市）、関東工場（栃木県足利市、埼玉県草加市）、
富士工場（静岡県富士市）、江津工場（島根県江津市）、大竹工場（広島県大竹市）、岩国工場（山口県岩国市）、八代工場（熊本県八代市）、東松山事業所（埼玉県東松山市）
日本製紙リキッドパッケージプロダクト株式会社
江川事業所（茨城県五霞町）、三木事業所（兵庫県三木市）、石岡事業所（茨城県石岡市）
研 究 所 : 基盤技術研究所（東京都北区）、パッケージング研究所（東京都北区）、
ＣＮＦ研究所（静岡県富士市）、化成品研究所（山口県岩国市）、
機能材料研究所（埼玉県東松山市）
日本製紙パピリア株式会社：本社（東京都千代田区）
営 業 拠 点：本社、１支店
生 産 拠 点：原田工場（静岡県富士市）、吹田工場（大阪府吹田市）、高知工場（高知県いの町）
日本製紙クレシア株式会社：本社（東京都千代田区）
営 業 拠 点：本社、９営業支社
生 産 拠 点：東京工場（埼玉県草加市）、開成工場（神奈川県開成町）、興陽工場（静岡県富士市）、京都工場（京都府福知山市）
海

外

オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）（オーストラリア）
日本ダイナウェーブパッケージング(Nippon Dynawave Packaging Company, LLC)（米国）

35

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知（8）従業員の状況（2020年３月31日現在）
事業別名称
紙・板紙事業6,764名

465名減

生活関連事業2,652名

116名増

76名

22名増

木材・建材・土木建設関連事業

1,384名

27名減

その他

1,538名

11名増

178名

8名減

12,592名

351名減エネルギー事業

全社（共通）
合計

事業報告

前期末比増減株主総会参考書類

従業員数（注）1. 従業員数は、就業人員です。
2. 「全社（共通）」は、特定の事業に区分できない管理部門に所属する従業員です。

（9）主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
入

先

借入金残高
79,162百万円

株式会社三井住友銀行

60,236百万円

株式会社日本政策投資銀行

42,640百万円

農林中央金庫40,705百万円

三井住友信託銀行株式会社

39,226百万円

明治安田生命保険相互会社

30,500百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

29,116百万円

みずほ信託銀行株式会社

29,000百万円

日本生命保険相互会社

28,000百万円

大樹生命保険株式会社

23,000百万円

計算書類

株式会社みずほ銀行

連結計算書類借

監査報告書（注）1. 上記のほか、シンジケートローンにより、61,420百万円を借り入れております。
2. 百万円未満は切り捨てて表示しております。

36

事業報告
2. 会社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）

300,000,000株
116,254,892株（自己株式349,789株を含む）
97,186名

株

主

名

数

持株比率

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

13,493,600株

11.64％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,149,800株

7.03％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,093,400株

6.98％

株式会社みずほ銀行

4,341,855株

3.75％

日本製紙従業員持株会

3,023,829株

2.61％

ＪＰモルガン証券株式会社

2,616,665株

2.26％

日本生命保険相互会社

2,473,165株

2.13％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）2,374,900株

2.05％

大樹生命保険株式会社

2,258,900株

1.95％

日本製紙取引先持株会

1,948,700株

1.68％（注）持株比率は自己株式349,789株を控除して計算しております。

37

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

持株

招集ご通知3. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役（2020年３月31日現在）
位

氏

名

株主総会参考書類

地

担当および重要な兼職状況

取締役会長

馬 城 文 雄代表取締役社長

野 沢

代表取締役副社長

山 崎 和 文副社長執行役員 社長補佐
日本製紙クレシア株式会社社長

取締役

内 海 晃 宏専務執行役員 総務・人事本部長

取締役

今 野 武 夫

取締役

飯 塚 匡 信常務執行役員 グループ販売戦略本部長
日本製紙ロジスティクス株式会社社長
執行役員 企画本部長、関連企業担当
日本製紙クレシア株式会社取締役
リンテック株式会社社外取締役

社外取締役

青 山 善 充一般社団法人日本国際紛争解決センター代表理事

社外取締役

藤 岡

ＮＯＫ株式会社社外取締役
イーグル工業株式会社社外取締役

社外取締役

八 田 陽 子

学校法人国際基督教大学監事
株式会社ＩＨＩ社外監査役、小林製薬株式会社社外監査役

常任監査役（常勤）藤 森 博 史日本製紙クレシア株式会社監査役

監査役（常勤）

樹

日本紙通商株式会社監査役

社外監査役

房 村 精 一社外監査役

青 野 奈々子徹

連結計算書類
計算書類

一 成

事業報告

誠

社長執行役員

監査報告書

弁護士
公安審査委員会委員長
株式会社ＧＥＮ代表取締役社長
株式会社ミスミグループ本社社外監査役
オプテックスグループ株式会社社外取締役（注） 1. 2019年６月27日開催の第95回定時株主総会において、次の各氏が新たに選任され、就任いたしました。
取締役
飯塚 匡信
取締役
八田 陽子
監査役（常勤）
樹一成
監査役
青野 奈々子38

事業報告
2. 2019年６月27日開催の第95回定時株主総会の終結の時をもって、次の各氏が退任いたしました。
代表取締役会長
芳賀 義雄
取締役
上田 彰司
監査役（常勤）
名越 光夫
社外監査役
八田 陽子
なお、名越光夫氏および八田陽子氏は辞任により監査役を退任いたしました。
3. 当該事業年度中における役員の地位、担当および重要な兼職の異動は次のとおりです。

氏

名

馬城

文雄

野沢

山崎

徹

和文

新地位・担当等

旧地位・担当等

異動年月日

取締役会長

代表取締役社長、社長執行役員

2019年６月27日

代表取締役社長、社長執行役員

取締役、常務執行役員 企画本部長兼管理本部長、関連企業担当

2019年６月27日（退任）

日本製紙クレシア株式会社取締役

2019年６月18日（退任）

リンテック株式会社社外取締役

2019年６月20日（退任）

日本製紙パピリア株式会社取締役

2019年６月19日
2019年６月27日
2019年６月27日

内海晃宏

専務執行役員 総務・人事本部長

常務執行役員 総務・人事本部長兼
ＣＳＲ本部長今野武夫

常務執行役員 グループ販売戦略本部長

執行役員 グループ販売戦略本部長

青山

善充

（退任）

藤岡

誠

（退任）

房村

精一

（退任）

東京都労働委員会会長

2019年11月29日

オプテックスグループ株式会社
社外取締役

（新任）

2020年３月26日

青野奈々子

公益財団法人自動車製造物責任相談センター理事長
公益社団法人新化学技術推進協会
専務理事

2019年６月13日
2019年６月30日

4. 青山善充氏、藤岡誠氏および八田陽子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
5. 房村精一氏および青野奈々子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
6. 常任監査役（常勤）藤森博史氏は経理部長および執行役員 管理本部長を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
7. 監査役（常勤）樹一成氏は財務部長および管理本部長代理を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
8. 社外監査役青野奈々子氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
9. 当社は、社外取締役青山善充氏、社外取締役藤岡誠氏、社外取締役八田陽子氏、社外監査役房村精一氏および社外監査役青野奈々子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

39

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知【ご参考：執行役員（2020年３月31日現在）】
地

位

氏

名

担

当

徹

崎

和

文

社長補佐
（兼任）日本製紙クレシア株式会社社長

専務執行役員内海晃

宏総務・人事本部長

専務執行役員福島

一

守

印刷用紙営業本部長

常務執行役員前田高

弘

新聞営業本部長

常務執行役員武

藤悟

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社社長

常務執行役員今野

武夫

グループ販売戦略本部長

執行役員

五十嵐

陽

三

ケミカル営業本部長

執行役員

上

田

彰

司

岩国工場長兼大竹工場長

執行役員

大

春

敦

情報・産業用紙営業本部長

執行役員

大

林

仁

紙パック営業本部長

執行役員

井

上

茂

関東工場長

執行役員

安

永

敦

美

石巻工場長兼岩沼工場長

執行役員

飯

塚

匡

信

企画本部長、関連企業担当

執行役員

西

口

恭

彦

釧路工場長

執行役員

中

村

真一郎

秋田工場長

執行役員

杉

野

光

広

技術本部長兼エネルギー事業本部長

執行役員

越

智

隆

研究開発本部長

執行役員

木

村

義

英

勿来工場長

執行役員

村

上

泰

人

北海道工場長

執行役員

島

田

和

人

八代工場長

執行役員

板

倉

智

康

管理本部長

保

監査報告書

山

計算書類

副社長執行役員

連結計算書類沢

事業報告

野

株主総会参考書類

社長執行役員40

事業報告（2）当該事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
人

報酬等の種類別の総額数
固定報酬

業績連動報酬

11名

300百万円（うち社外取締役）（3名）（33百万円）（―）（―）（33百万円）

6名

56百万円

―

―

56百万円

（3名）

（13百万円）（―）（―）（13百万円）（うち社外監査役）

25百万円

額

取締役

監査役

57百万円

総
株式報酬

383百万円（注）1. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
2. 上記には、当該事業年度中に退任した取締役２名および監査役２名が含まれております。
3. 取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会において、年額700百万円以内と決議しております。
また、これとは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT：Board Benefit
Trust）を導入することを2019年６月27日開催の第95回定時株主総会において決議しております。上記の株式報酬は、当該事業年度中に役員株式給付引当金繰入額として計上した額となっております。
4. 監査役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第83回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議しております。

（3）取締役および監査役の報酬等の決定に関する方針❶

報酬体系（イ）取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給し、30％については、原則として前事業年度業績に応じて増減した上で支給します。また、月次報酬のうち一定額を、役員持株会への拠出により当社株式の取得に当てます。取得した株式は在任中継続して保有します。なお、賞与、退職慰労金はありません。
（ロ）取締役については、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式給付信託による株式報酬を支給します。
（ハ）社外取締役および監査役については、月次報酬を固定的に支給します。なお、その職責に鑑み、役員持株会への拠出は任意とします。

41

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知【ご参考：社内取締役の報酬について】
固定報酬

業績連動報酬

株式給付信託(2019年度～)

現金支給

ポイント付与報酬枠

年額700百万円以内

年25,000ポイント以内(１ポイント＝１株)

支給時期

月次(賞与、退職慰労金はなし)

取締役退任時(累積ポイントを株式等に換算して給付)

算定方法

その他

職責に応じて基準額を定め、そのうち30％を原則として前事業年度業績に応じて増減した上で支給

役位に応じて定まる数のポイントを付与－

60%:単体業績(売上高、経常利益、ＲＯＡ)
40%:連結業績(売上高、営業利益、ＲＯＡ)－

一定額を役員持株会に拠出

事業報告

業績評価基準

職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給

株主総会参考書類方式－(注)社外取締役および監査役については月次報酬を固定的に支給連結計算書類❷

計算書類

報酬決定手続き（イ）当社は、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設置します。
（ロ）人事・報酬諮問委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。
（ハ）人事・報酬諮問委員会は、その委員を代表取締役社長、取締役総務・人事本部長および独立社外取締役で構成し、事務局は人事部長とします。
（ニ）人事・報酬諮問委員会は、同委員会の委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を得ながら、検討を進めます。
（ホ）取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役の報酬等の決定を行いま
す。

監査報告書

42

事業報告
（4）社外役員に関する事項❶ 他の法人等の業務執行者等の兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
地

位

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外監査役

社外監査役

青

藤

八

房

青

氏

名

山

善

岡

田

村

野

兼職状況
充

一般社団法人日本国際紛争解決センター代表理事

特別の関係はありません。

ＮＯＫ株式会社社外取締役

特別の関係はありません。

イーグル工業株式会社社外取締役

当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、
１%未満）です。

学校法人国際基督教大学監事

特別の関係はありません。

株式会社ＩＨＩ社外監査役

当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、
１%未満）です。

小林製薬株式会社社外監査役

特別の関係はありません。

公安審査委員会委員長

特別の関係はありません。

株式会社ＧＥＮ代表取締役社長

特別の関係はありません。

株式会社ミスミグループ本社社外監査役

特別の関係はありません。

誠

陽

精

子

一

奈々子

当社と当該他の法人等との関係

オプテックスグループ株式会社社外取締役 特別の関係はありません。

43

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

当事業年度における主な活動状況

地

位

氏

招集ご通知

❷

取締役会へ
の出席状況

監査役会へ
の出席状況

善

充

14／14回（100%）―

誠

13／14回（92.9%）

―

社外取締役

藤

岡

社外取締役

八

田

陽

子

11／11回（100%）

―

社外監査役

房

村

精

一

14／14回（100%）

13／13回（100%）

社外監査役

青

野

奈々子

11／11回（100%）

10／10回（100%）

計算書類

山

連結計算書類青

主に法律の専門家としての専門的見地から、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。
行政および民間企業における豊富な経験に基づき、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。
国際的な会計事務所等における豊富な経験に基づき、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場か
ら意見を述べております。
主に弁護士としての専門的見地から、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。
また、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、監査に関する重要事項の協議などを行い、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。
民間企業における豊富な経験と公認会計士としての専門的見地から、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。
また、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、監査に関する重要事項の協議などを行い、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。

事業報告

社外取締役

主な活動状況
株主総会参考書類

名

❸

監査報告書

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役青山善充氏、社外取締役藤岡誠氏、社外取締役八田陽子氏、社外監査役
房村精一氏および社外監査役青野奈々子氏は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結してお
ります。

44

事業報告
❹

報酬等の総額人

社外役員

数

報酬等の総額

５名

46百万円（注） 百万円未満は切り捨てて表示しております。

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支

払

額

①

当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

198百万円②

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

286百万円（注）1. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
2. 監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
3. 当社と会計監査人との間の監査契約におきまして、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額が含まれております。
4. 当社の重要な子会社のうち、オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）は、当社の会計監査人と同一のネッ
トワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young）の法定監査を受けております。
5. 当社の重要な子会社のうち、日本ダイナウェーブパッケージング(Nippon Dynawave Packaging Company, LLC)は、
当社の会計監査人以外の監査法人の法定監査を受けております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針❶ 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる
場合には、同条の規定に従い、監査役の全員の同意によって、会計監査人を解任します。
❷ 監査役会は、関連する法令または基準等（企業会計審議会『監査に関する品質管理基準』（2005年10月28日）等）が定める会計監査人の独立性および適格性を勘案し、解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。

45

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知5. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

株主総会参考書類（1）業務の適正を確保するための体制
標記の体制について、当社は2006年５月25日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、適宜これを改定しております。基本方針は、次のとおりです。
ア．「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」❶会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と法令および定款を遵守する体制を確立する。
❷監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。
イ．「当社および当社子会社の業務の適正を確保するための体制」

事業報告❶取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法定文書、その他取締役の職務執行に係る文書については、文書管理規則などの定めるところに従い、適切に保存・管理する。
❷当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社およびグループ会社の業務執行に係るリスクについては、リスクの個々の内容に応じて、主管する部署において必要な規則・ガイドラインを制定するほか、マニュアルに基づく教育・訓練を実施するなどリスクの未然防止に努めるとともに、万一の発生の際には、親会社および子会社が一体となり、当社グループとしての損失の拡大を防止するとともに、これを最小限にとどめるための必要な体制を整える。

連結計算書類
計算書類❸当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)取締役会などの各機関、組織が、取締役会規則、決裁規則、職務分掌規則などの意思決定ルールにより、有効に機能し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確立する。
(ロ)執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能および意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行機能を切り分けて、責任と権限の所在を明確化する。
(ハ)事業（グループ各社）ごとに、３年間の中期計画を策定し、課題・目標を明確化するとともに、年度ごとにそれに基づく業績管理を徹底して行う。
(ニ)当社グループ全体の発展を期するため、経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要な事項について審議を行う。
❹当社および当社子会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(イ)「日本製紙グループ行動憲章」および「日本製紙行動規範」を制定し、コンプライアンスの周知・徹底を図る。
(ロ)経営監査室は、内部監査規則などに基づき、当社およびグループ会社の内部監査を行う。
(ハ)当社グループの内部通報制度として「日本製紙グループヘルプライン」を構築し、厳正に運用する。

監査報告書❺当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(イ)グループの業務執行の適正を確保するため、グループ会社経営管理基本方針および関係会社業務規則を定め、当社への決裁申請、事前・事後報告制度などにより、グループにおける経営管理を適正に行う。
(ロ)監査役は、当社の監査役会に加えて、当社の主要グループ会社の監査役で組織する「日本製紙グループ監
査役連絡会」を主宰し、監査方針、監査方法などを定期的に協議するほか、情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループにおける業務執行の適正を確保する。
(ハ)関係会社社長会を適宜開催し、主要グループ会社の現状と課題について報告を受ける。

46

事業報告
❻監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(イ)監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。なお、その人事については、監査役会の事前の同意を要する。
(ロ)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に従い、その指示に係る業務に優先的に従事することとする。
❼取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ)取締役、執行役員および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する。また、監査役は、いつでも取締役、執行役員および使用人に対して報告を求めることができる。
(ロ)その他、監査役に会社の情報が適正に伝わるよう、取締役、執行役員および使用人からの報告に限らず、会計監査人、顧問弁護士などとも密に情報交換が行える環境を整備する。
(ハ)代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持つなど意思の疎通に努める。また、監査役の求めに応じて、重要な会議への監査役の出席を確保する。
(ニ)監査役は、「日本製紙グループ監査役連絡会」において、グループ会社の監査役から、当該会社の役職員から受けた報告の内容について、説明を受ける。
(ホ)当社の「日本製紙グループヘルプライン」の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
(ヘ)「日本製紙グループヘルプライン」の運用に関する規則を定め、内部通報制度の利用者に対して不利益な取扱いを行わないこと、および不利益な取扱いを行った者に対しては社内処分を課すことができる旨を明記する。
(ト)当社は、監査役が定める監査計画に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
(チ)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
❽当社および当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する規則に基づき、財務報告に係る内部統制の整備および運用を適切に行う。また、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。
❾当社および当社子会社の反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たない。不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携をとり対応する。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、運用することで業務の適正の確保に努めています。ＰＣＢ廃棄物の件につきましては、事業報告の「対処すべき課題」に記載のとおり、行政との連携を図りつ
つ、適切な処理を進めるとともに、再発防止策を実施しています。以上のほか、当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
❶リスク管理体制(イ)当社グループ全体のリスク管理活動を推進するため、環境委員会、安全防災委員会および製品安全委員会を設置している。グループ各社における取組み内容の確認を行うため、当事業年度中に各委員会をそれぞれ２回開催した。
(ロ)環境、安全防災、製品安全に共通する取組みとして、各種の監査が挙げられる。各事業所における内部監

47

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知株主総会参考書類

査、本社担当部門による書類の審査と現場監査、およびグループ会社間の相互監査などを実施しており、監査の要点や監査結果については、各委員会組織を通じてグループ内で情報を共有している。
(ハ)従来にない事態が起きているなか、事業継続の観点から当社グループに起こり得るさまざまなリスクに対処するため、ＣＳＲ本部においてリスク管理体制の更なる充実、再構築について検討を進めている。
❷コンプライアンス体制(イ)内部通報制度として日本製紙グループヘルプラインを運用しており、いずれの通報・相談にも、主管する
ＣＳＲ部コンプライアンス室が関係部門、外部専門会社および弁護士と連携して適切に対応した。当該通報の状況については、ＣＳＲ部コンプライアンス室から監査役に対し四半期ごとに報告した。

事業報告❸監査役監査および内部監査(イ)監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議、経営執行会議などの重要会議への出席のほか、当社の各部
門・事業所およびグループ会社の訪問監査を実施するとともに、監査役会を13回開催し情報を共有した。
また、グループ監査役連絡会を２回開催し、グループ各社の監査活動について報告を受けた。
(ロ)経営監査室は、当社およびグループ会社に対して内部監査を行い、必要に応じて監査先に対して外部専門家を紹介するなど、改善のための支援を行った。なお、その結果を代表取締役社長や常勤監査役等へ３回、社外取締役および社外監査役へ３回報告した。また、当社およびグループ会社に対して財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行った。これらの結果の要点について代表取締役社長が取締役会に報告した。
(ハ)監査役と経営監査室は毎月１回情報交換会を実施しているほか、経営監査室がグループ監査役連絡会に出席することで、監査役監査と内部監査との連携を図った。また、監査役は会計監査人より会計監査の結果について定期的に報告を受け、情報を共有した。

連結計算書類❹グループ会社の経営管理(イ)当社および主要グループ会社19社で関係会社社長会を開催し、中期経営計画の課題と施策について各社から報告を行った。
(ロ)経営戦略会議を改組し、当社の主要役員および主要グループ会社４社の社長からなるグループ経営戦略会
議を設置することで、グループ内の情報共有と意思決定の迅速化、グループの経営資源の最大活用など、グループ全体の目線での議論を実施している。

計算書類❺職務執行体制(イ)定時取締役会を13回、臨時取締役会を１回開催した。重要事項についてはグループ経営戦略会議や経営執行会議で事前審議のうえ取締役会に付議している。
(ロ)取締役会の実効性について、各取締役・各監査役によるアンケート形式での自己評価を実施し、取締役会で審議した。取締役会の現状について、おおむね適切であると評価したうえで、取締役会報告事項の拡充など、取締役会の機能強化に引き続き取り組んでいくこととした。

監査報告書

48

連結計算書類
連結貸借対照表（2020年３月31日現在）
科

目

金

額

目

金

額

〔496,871〕

流動負債〔434,209〕

支払手形及び買掛金

120,593

短期借入金

191,719

１年内償還予定の社債

15,000

現金及び預金52,846

受取手形及び売掛金

228,178

商品及び製品86,985

仕掛品

19,087

原材料及び貯蔵品

65,715

固定負債〔542,683〕

その他の流動資産

44,589社債

35,000

貸倒引当金

△530

長期借入金

444,677〔866,598〕

繰延税金負債

18,569（680,524）

環境対策引当金

14,947

退職給付に係る負債

18,361

固定資産（有形固定資産）

未払法人税等その他の流動負債

5,363
101,531

建物及び構築物

135,815

機械装置及び運搬具

275,873

土地

197,676

山林及び植林

25,953

株主資本〔364,296〕

建設仮勘定

37,803

資本金

104,873

その他の有形固定資産

7,401

資本剰余金

216,414（8,996）

利益剰余金

44,847

8,996

自己株式

△1,838（無形固定資産）
無形固定資産（投資その他の資産）投資有価証券（177,077）
155,891

その他の固定負債
負債合計

その他の包括利益累計額

16,804

繰延ヘッジ損益△7,631

為替換算調整勘定

14,095

繰延税金資産4,776

その他の投資その他の資産

15,975

非支配株主持分

△662

純資産合計

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

1,363,469〔10,936〕

その他有価証券評価差額金

1,095

貸倒引当金

11,128976,892

純資産の部

退職給付に係る資産

資産合計

49

科
負債の部

資産の部
流動資産

（単位：百万円）

退職給付に係る調整累計額

負債・純資産合計△12,332〔11,344〕386,577
1,363,469

（単位：百万円）
金

額
1,043,912
832,151
211,760
176,71135,048

2,519
790
299

3,609

12,485
21,648
監査報告書

6,275△1,745

14,95830,524

計算書類

2,971
2,933
2,562
4,018

10,434

連結計算書類

6,345
1,768
6,845

事業報告

454
1,732
4,230
1,308
2,707

株主総会参考書類

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃借料
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
子会社清算益固定資産売却益
その他
特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

連結損益計算書（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

4,530
17,1182,905
14,21250

計算書類
貸借対照表（2020年３月31日現在）
科 目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産（有形固定資産）
建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
山林及び植林
リース資産
建設仮勘定（無形固定資産）
ソフトウェアその他の無形固定資産（投資その他の資産）投資有価証券
関係会社株式及び出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他の投資その他の資産
貸倒引当金
資産合計

51

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

金

（単位：百万円）
額〔366,769〕
37,496957
135,949
48,398
12,62946,21965,27518,487
11,118△9,763〔705,907〕（443,925）
78,20819,221
161,26830
3,696
146,128
18,282
1,487
15,600（4,294）2,922
1,372（257,686）
45,126
193,059
1,102
820
9,564
3,481
4,997
△464
1,072,677

科 目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等その他の流動負債
固定負債
社債
長期借入金
役員株式給付引当金
環境対策引当金再評価に係る繰延税金負債
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定災害防止準備金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

金額〔327,058〕
11,54749,884
176,452
15,00041,252
6,735
564
25,621〔464,493〕
35,000390,291
90
14,842
18,9995,268
791,551〔265,489〕
104,873130,229
83,552
46,677
31,913432
31,481
127
3,212
28,141△1,526〔15,635〕
15,148△8,086
8,573
281,125
1,072,677

科

招集ご通知

損益計算書（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：百万円）

目

金

額
586,060

売上原価

478,767

売上総利益

株主総会参考書類

売上高107,292

販売費及び一般管理費

103,561

営業利益

3,731

営業外収益
14,086

雑収入

4,516

事業報告

受取利息及び配当金18,602

営業外費用
4,624

為替差損

1,219

雑損失

5,169

経常利益

11,013

連結計算書類

支払利息

11,320

特別利益
関係会社清算益

1,255

固定資産売却益489

投資有価証券売却益

210
0

1,956

計算書類

その他
特別損失

2,517

関係会社株式評価損

1,928

減損損失

1,918

その他

3,286

税引前当期純利益

3,626

法人税、住民税及び事業税△3,437

法人税等調整額△1,636

当期純利益

9,651

監査報告書

固定資産除却損△5,0738,699

52

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月25日
日本製紙株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

村

公認会計士

渡

邉

公認会計士

川

岸

和

臣
正

貴

浩

㊞
㊞
㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本製紙株式会社の2019年４月１日から2020
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表 ８．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社を通じて、2020年４月30日にオローラ社の豪州・ニュージーランド事業のうち
板紙パッケージ部門を譲受け、本事業譲受けに伴う資金の借入れを行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

53

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上54

監査報告書会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月25日
日本製紙株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

村 和

臣

公認会計士

渡

邉

正

公認会計士

川

岸 貴

浩

㊞
㊞
㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本製紙株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの第96期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表 ８．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社への出資を通じて、2020年４月30日にオローラ社の豪州・ニュージーランド事
業のうち板紙パッケージ部門を譲受け、本事業譲受けに伴う資金の借入れを行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

55

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告
連結計算書類
計算書類

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
監査報告書

以

上

56

監査報告書監査役会監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第96期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、経営監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社等に赴き業務の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則に定める会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及びその取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容に検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日 企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

57

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知株主総会参考書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社法施行規則に定める会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及びその取組みについては、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告
連結計算書類2020年５月25日
日本製紙株式会社 監査役会
常任監査役（常勤）藤監 査 役（常勤）
樹
監
査
役
房
監
査
役
青

森
村
野

博 史
一 成
精 一
奈々子

㊞
㊞
㊞
㊞

以

計算書類

（注） 監査役房村精一及び監査役青野奈々子は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
上

監査報告書

58

日本製紙株式会社
会

場

交通機関の
ご 案 内

株主総会会場ご案内略図

東京都千代田区大手町一丁目３番２号 経団連会館 ２階 国際会議場 ☎03-6741-0222
東京メトロ ●千代田線●丸ノ内線●半蔵門線●東西線

地下鉄「大手町駅」Ｃ2ｂ出口（直結）都営地下鉄 ●三田線

●駐車場のご用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
皇居
内堀通り

パレス
ホテル東京

大手町駅

丸の内
日本生命
丸の内ビル センタービル

大手町駅

ＪＲ東京駅

大手町
ワン

大手町
ファースト 紀伊国屋
スクエア
書店

大手町タワー

経団連会館
Ｃ2ｂ出口

読
大手町
KDDI
売
フィナン
新 大手町ビル
シャルシティ
聞
グランキューブ
ビ
星のや
ル
東京
東京
サンケイ
ビル

手町駅
半蔵門線 大

東京駅

丸の内北口

大手町
パーク
ビル

大手町
ビル

東西線

丸ノ内 線

永代通り

行幸通り

三菱UFJ
丸の内
信託銀行
永楽ビル
本店ビル

新丸の内
ビル

大手町
合同庁舎
３号館

ＪＡビル

千代田線 大手町駅
三井住友
銀行東館

丸の内
ビル

大手
センタービル

気象庁

首都高速都心環状線

三田線

日経ビル

大手門タワー
JXビル

三井住友
銀行
本店ビル
日比谷通り

東京消防庁

大手濠

町駅
丸ノ内 線 大手

大手町
野村ビル

新大手町
ビル

アーバンネット
大手町ビル

大手町
プレイス

至 神田

・株主総会当日の記念品（お土産）のご用意はございませんので、あらかじめご了承ください。
・本年の株主優待品は、新型コロナウイルス感染症の影響により、例年よりも発送作業に時間を要するため、７月中旬頃の発送を予定しております。何卒、ご理解とご協力のほどお願い
申しあげます。