子どものびのび 大人いきいき
ともにつくる おいらせ町〜 お互いを思いやり、支え合う町を目指して 〜

平成21年（2009年）3月に「第1次おいらせ町総合計画」を策定し、「地域のことは地域が主体となって考え、行動する」という自治の原点に立ち、合併後のまちづくりに取り組んできました。
国においては、人口減少と東京一極集中による地方の衰退に歯止めをかけるため、「地方創生」を掲げ、地方がその魅力を生かして活気ある地域社会を創生することで国全体の活力をあげようと様々な方策に取り組んでおります。
当町の人口は、合併時から概ね2万5千人を保持しておりますが、推計によると2040年には、少子化と若者の流出による若年齢層と働き盛り世代の減少から人口のほぼ4割が65歳以上の高齢者になり、人口も減少傾向になると見込まれております。また、少子高齢化や核家族化が進むな
か、価値観の多様化やライフスタイルの変化から、従来の制度では対応が難しい新たなニーズ
や問題が増えてきました。さらには、公共施設の老朽化や維持費の増大をはじめとし、福祉ニー
ズの複雑化と多様化、社会保障費の増大、農林水産業従事者の高齢化や後継者不足など、多方面に課題が山積しております。
このように地方を取り巻く状況が著しく変化している今こそ、自治の原点を再認識し、町民・議会・行政が力を合わせて、真に必要な事業を選択して進めることが求められています。
このたび当町の いま を踏まえ、長期的ビジョンである基本構想と、基本構想の実現に向けた町政全般の施策を7つの基本方針、34の施策で体系的に示した基本計画からなる「第2次おいらせ町総合計画」を策定いたしました。
町の将来像には『子ども のびのび 大人 いきいき ともにつくる おいらせ町』を掲げ、計画においては「おいらせ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる施策と連動・整合させ、将来像実現のために4つの重点戦略を定め、選択と集中のもと推進していくこととなります。
結びに、本計画の策定にあたりまして、町民アンケートや住民懇談会などを通じて貴重なご意見・ご提言をお寄せくださいました町民の皆様をはじめ、総合計画審議会委員の皆様、並びに町議会議員の皆様のご協力に対し、心から感謝申し上げますとともに、今後のまちづくりへの積極的な参画とより一層のご協力をお願い申し上げます。
平成３１年（２０１９年）
３月
おいらせ町長

成 田

隆

目次
第1編

総論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

1．計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22．計画の性格と役割、個別行政計画との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
3．踏まえるべき社会的・経済的変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
4．おいらせ町の いま ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

第2編

基本構想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

1．まちづくりの基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
2．おいらせ町の みらい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（1）町の将来像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（2）まちづくりの基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
3．土地利用基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（1）エリア区分と拠点配置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（2）道路体系第3編

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23基本計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

1．重点戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（1）重点戦略の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（2）重点戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
2．基本計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
3．基本計画の見方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
基本方針1

町民と議会・行政がともに考え、行動するまち ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

1-1

自治・参加・協働の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

1-2

コミュニティ活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

1-3

人権の尊重 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

基本方針2

みんなが互いに助け合うまち ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

2-1

健康づくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 442-2

地域医療体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

2-3

地域で支える福祉ネットワークの形成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

2-4

子育て支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

2-5

障がい者の自立支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

2-6

安心して暮らせる高齢者福祉の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

2-7

社会保障の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

基本方針3

豊かな心と伝統・文化が薫るまち ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

3-1

学校教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

3-2

生きる力を育む学びの充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

3-3

文化芸術資源を活用したまちづくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

3-4

次代へ伝える文化財の保存・活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

3-5

スポーツ・レクリエーション活動の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

基本方針4

快適で安心して暮らすことができるまち ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73

4-1

消防・防災体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

4-2

防犯・交通安全対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

4-3

公園・緑地の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80

4-4上水道の安定供給と適正な生活排水処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82

4-5

住宅対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84

4-6

道路・交通網の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86

4-7

資源循環型社会の形成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88

4-8

環境保全の推進と墓地の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90

基本方針5

魅力ある産業を創出するまち ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93

5-1

農業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94

5-2

水産業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96

5-3

商業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98

5-4

工業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100

5-5

観光の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102

5-6

雇用環境の改善と労働者の就業環境の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104

基本方針6

自然環境と都市機能が調和するまち ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107

6-1

自然環境の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108

6-2

地域の特性に合った土地利用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110

基本方針7

健全な行財政運営による持続可能なまち ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113

7-1

健全な財政運営の推進と行政改革の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114

7-2

情報活用・情報共有の仕組みづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118

7-3

広域行政の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 120

第4編

地区別構想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123

1．地区別構想とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124
2．地区別構想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 128

参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 153

いちょう公園と自由の女神像

下田公園と展望台

総

第1編

ー1ー

論

総

1．計画策定の趣旨

論（1）計画策定の趣旨
全国的に人口減少・少子高齢化が本格化している現在、これまで経験したことのない予測不可能な時代に突入しています。
当町は、町民・議会・行政がともに手をとり合ってまちづくりを進めるべく、平成20年（2008年）に「おいらせ町自治基本条例」を制定し、第1次おいらせ町総合計画では将来像を、「奥入瀬川の恵みと笑顔あふれるまち」として、住民参画型のまちづくりを推進し、持続可能なまちづくりに努めてきました。
この間、当町は人口が増加してきましたが、今後の将来人口推計では、他の多くの自治体と同じように、当町も人口減少に転じるとともに、少子高齢化も進み、地域間格差も拡大していくことが予想されます。
本計画は、長期的な社会・経済状況の変化をできる限り想定し、今・近い将来・さらに先の将来に向けて、当町のまちづくりをどう進めていくべきかを検討した上で、基本的なまちづくりの方向性を示す計画として、おいらせ町自治基本条例第28条に基づき策定するものです。
当町の魅力を高め、ここに「住みたい」、「住み続けたい」と思う人をより多くするために、町民の皆さんをはじめ、関係者との協力のもと、まちづくりを進めていく協働・行動の指針として本計画を策定します。

（2）計画の構成と期間
平成31年度（2019年度）から始まる第2次おいらせ町総合計画の期間は、町政運営の方針を示した基本構想を10年間、各分野で取り組むべきことを明示した基本計画を前期5年間、後期5年間とします。また、実施計画は、具体的な事業や財源を明らかにして別途作成し、3年間の計画期間をとりつつも、毎年見直すローリング方式で策定することとします。

基本構想は、当町がめざす将来像

基本構想と、その実現のための基本目標や施策、施策の大綱など、町政運営の基本10年間（必要に応じて見直し）方針を示したものです。
基本計画は、基本構想に基づき、各基本計画

分野で取り組むべき施策の内容や具体的な数値による成果指標などを明

5年間

5年間

3年間
3年間
3年間

3年間
3年間
3年間

らかにしたものです。
実施計画は、基本計画に基づき、
具体実施計画

的な事業の内容や財源などを示したもので、別途策定するものとします。

地 区別構想地区別構想は、小学校区ごとに地域の方向性を定めています。

ー2ー

論論

（1）性格
本計画は、おいらせ町自治基本条例第28条に基づき、総合的かつ計画的な行政運営を図るため、町の最上位計画として定めるものです。
おいらせ町自治基本条例から抜粋(総合計画)
第28条

行政は、計画的な行政運営を行うため、定められた期間ごとに総合計画を策定して事業を実施します。

2

総2．計画の性格と役割、個別行政計画との関係

総合計画の策定にあたっては、当初から町民との協働により進めなければなりま
せん。

（2）役割
本計画は、長期展望に立って町政の基本的な方向を明らかにするとともに、行政運営のための基本的な指針となるものであり、町の施策や事業を展開する上で基本となるものです。
また、国や県、民間団体等の行う事業について相互調整を図る上での指針にもなります。
さらに、町民の自主的な活動の方向を示すものでもあり、町民と行政が協働してまちづくりを進めるための「手引書」でもあります。

（3）個別行政計画の関係
行政運営では、各分野で個別の行政計画の策定が必要であり、これら個別の行政計画について
は、原則として当町の最上位計画である総合計画の内容を踏まえ策定していきます。
個別行政計画は、法令上の位置づけや計画の性格・期間など様々ですが、対象とする行政分野における目指すべき方向性や施策を示すものであることから、総合計画を各分野で補完し、具体化していくものとして位置づけ、総合計画の内容との整合性を確保していきます。それぞれの個別行政計画を着実に実行することにより、この総合計画が推進されることとなります。

ー3ー

総

3．踏まえるべき社会的・経済的変化

論（1）人口減少が社会経済に影響をおよぼします
全国的な人口減少のスピードは、今後さらに加速することが推計されています。
人口減少は高齢化を伴いながら進み、総人口の減少を上回るスピードで「働き手」の減少が生じ、経済規模を縮小させ、国民一人当たりの所得の低下を招きます。また、高齢化による社会保障費の増大等により、働き手一人当たりの負担が増加し、経済活動そのものが停滞していくような悪循環に陥る可能性があります。
今後、人口減少や少子高齢化による影響をできるだけ最小限にとどめるためにも、町として人口減少対策を積極的に推進していく必要があります。

（2）生活スタイルが大きく変わる可能性があります
第4次産業革命とは次のようないくつかの核となる技術革新を指します。
一つ目はIoT※1 及びビッグデータ※2 で、工場の機械の稼働状況から、交通、気象、個人の健康状況まで様々な情報がデータ化され、それらをネットワークでつなげてまとめ、これを解析・利用することで、新たな付加価値が生まれています。
二つ目はAI※3 で、人間がコンピュータに対してあらかじめ分析上注目すべき要素を全て与えな
くとも、コンピュータ自らが学習し、一定の判断を行うことが可能となっています。
こうした技術革新により、次のような効果が期待されています。
①大量生産・画一的サービス提供から個々にカスタマイズされた生産・サービスの提供②既に存在している資源・資産の効率的な活用③AIやロボットによる、従来人間によって行われていた労働の補助・代替などが可能
平成29年（2017年）、政府は「未来投資戦略2017」及び「経済財政運営の基本方針2017」を閣議決定しました。それらの中で、中長期的な成長を実現していくため、第4次産業革命の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決する技術が次々に開発・実用化されてきています。

※1"Internet of Things"の略でモノのインターネットと訳されている。

※2

膨大なデジタルデータの集積のこと。

※3"Artificial Intelligence"の略で、人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術のこと。人工知能と訳される。

ー4ー

総

高齢化や少子化などにより、福祉人材の不足や社会保障のあり方など、地域福祉の重要性が高まっています。地域の課題や資源の状況等に応じて、各福祉分野が連携して事業を行うことにより、それぞれの事業の効果、効率性や対象者の生活の質を一層高めることができるよう、創意工夫
ある取り組みが重要となっています。
地域共生社会の実現に向けては、「地域包括ケア」の「必要な支援を包括的に提供する」という考え方を、障がい者、子ども等への支援や、複合課題※4 にも広げた包括的支援体制を構築していく必要があります。

（4）災害や犯罪などへの備えがより重要になっています
三陸沖北部で発生する海溝型地震は30年以内に90％の可能性で発生すると言われています。
地震や津波だけでなく、台風・集中豪雨や雪害・噴火など、全国各地で自然災害が多発しています。東日本大震災で甚大な被害を受けた当町では、自然災害の脅威を教訓として、災害はいつ、どこにでも起こりうることを改めて認識し、日ごろからの備えを十分行っていく必要があります。
また、事故・犯罪も多様化しており、身近な危険性が増大しています。犯罪に巻き込まれないように正しい知識を身につけることはもとより、犯罪が起きにくい社会づくりを一層進めていく必要があります。

（5）将来のために環境問題に取り組む必要があります
地球温暖化や食糧問題、エネルギー問題、廃棄物問題など、多岐にわたる環境問題は、地球規模で待ったなしの危機的状況にあります。特に、二酸化炭素等温室効果ガス濃度の上昇は、異常気象を伴う気候変動等、自然環境に対し様々な影響をもたらすと予想されています。こうしたことを踏まえ、環境問題に積極的に一人ひとりが取り組んでいくことが望まれています。

※4

複合課題の例として、
高齢の親と無職独身の50代の子どもが同居している世帯（「8050問題」）、
介護と育児同時に直面する（「ダブルケア」）など。

ー5ー論（3）地域の福祉力がさらに重要になります総論（6）魅力あるまちづくりを進める必要があります
平成26年（2014年）に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、地方創生が動き出しました。人口減少対策と東京一極集中の是正を目的に、地方への新たな人の流れを生み出すとともに、その「好循環」を支える「まち」に活力を取り戻すことに取り組むようになりました。この流れは、移住政策
や交流人口の獲得競争など、地域間競争の本格的到来を決定づける動きとなっています。
一方で、地域間競争の高まりは、教育や子育て支援、雇用の場の創出といった政策の選択と集中を進め、個性のあるまちづくりが促されるようになりました。
地方自治体にとって、人口減少や経済の停滞に伴う財政の縮小が危惧される中、老朽化する社会資本の維持・更新など、山積する課題を克服し、創意工夫による魅力あるまちづくりを推進することが求められています。

地方創生懇談会でのパネルディスカッション

ー6ー

総

4．おいらせ町の いま

論（1）おいらせ町の概況① 位置・地勢・概況
当町は、青森県の東南部に位置し、広大な台地と平野からなる町です。町の南部を十和田湖を源流とする奥入瀬川が流れ、太平洋に注いでいます。1年の平均気温は10.9℃程であり、夏は過ごしやすい冷涼な気候で、冬は気温こそ低いものの青森県内では雪が少ない地域となっています。
町内には青い森鉄道の2駅があり、通勤や通学に利用されています。また、高速道路がまちの中央を南北に通るほか、三沢空港、JR八戸駅（新幹線）、八戸港フェリーターミナルなど陸・海・空すべての交通網の結節点に近く、地理的に恵まれています。

ー7ー

② データでみるおいらせ町
総◆人口推移と将来推計（目標）論

国勢調査によると、当町の人口は平成27年（2015年）現在24,222人で、人口が減少局面に転じようとしています。下図のように総人口は緩やかな減少傾向をたどるとともに、少子・高齢化が進
み、2040年には65歳以上の高齢者数が8,211人、高齢化率は38.5％で、実に5人に2人が高齢者になり、働き盛りの世代が減るとともに、子どもの数も減少していくことが見込まれています。

図表

総人口・年齢3階層別人口の推移・将来推計

25000

24,14024000

24,172 24,211 24,222

23000

23,85523,622

23,317

23,97522,942

23,551

23,220

推移

22000

推計

22,992
22,24321000

21,334

21,031

20000
19000
19,12018,632

18000
17000

17,63716000
15000
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
目標人口（人口ビジョン）

総人口25,000

3,777
20,000

4,472

5,055

5,984

6,925

3,057
1,558

1,946

7,367

7,609

2,492

7,883
8,211

15,00010,00011,672 12,340 12,693

13,95015,250 15,574 15,307

14,755

13,941

13,304

12,704

11,882

10,808

5,000
4,407

4,346

3,935

4,024

4,193

4,126

3,811

3,438

3,109

2,880

2,679

2,478

2,315

0
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
0〜14歳

15〜64歳65歳以上※総人口の2020年以降は社人研推計結果
資料：国勢調査、おいらせ町人口ビジョン、社人研推計結果（平成30（2018）年推計）

ー8ー小学校区別に見ても、人口が増加しているのは木ノ下小学校区のみとなっており、その他の小学校区ではすべて減少に転じています。一方、世帯数は甲洋小学校区を除き増加しており、核家族化総が進行していることがうかがわれます。

論

図表

小学校区別人口及び世帯数の推移
人口（人、％）

小学校区

世帯数（世帯、％）

2010年

2015年

増減数

増減率

2010年

2015年

増減数

増減率

百石

6,722

6,469

▲ 253

96.2%

2,577

2,647

70

102.8%

甲洋

3,467

3,204

▲ 263

92.4%

1,219

1,216

▲3

99.8%

木内々

4,251

4,219

▲ 32

99.2%

1,545

1,621

76

104.9%

下田

2,150

2,066

▲ 84

96.1%

718

739

21

102.9%

木ノ下

8,520

9,055

535

106.3%

3,268

3,656

388

111.9%

全体

25,11025,013

▲ 97

99.6%

9,327

9,879

552

105.9%

資料：住民基本台帳人口（各年10月1日現在）

図表

出生・死亡数、転入・転出者数の推移
24,25925,00024,312

24,214

22,8402500

16,764

17,076

17,662

18,071

18,9192000

総人口︵人︶

1,400

15,0001,434

10,000

954

1,000
917

5,000

0

761

1500
1,223

1,129

1,033
868

837

806

788

240

255

85

116

1,198
734

980

1000

1,080
965

847
701
161
90

500
189

224

225

167

171

197

233

225

220

205

転入・転出数／出生・死亡数︵人︶19,83520,000

0

昭和43
48
53
58
63
平成5
10
15
20
25
（1968） （1973） （1978） （1983） （1988） （1993） （1998） （2003） （2008） （2013）
総人口

出生

死亡

転出

転入

資料：おいらせ町人口ビジョン（青森県人口移動統計調査）ー9ー◆産業構造総平成21年（2009年）から平成28年（2016年）の産業構造（事業所数）を見ると、増加した業種は

論

「漁業」、
「情報通信業」、「医療、福祉業」の3業種だけとなっており、それ以外は横ばいか減少となっています。
減少している主な業種としては、「建設業」が24事業所の減、「製造業」が5事業所の減、「卸売業、小売業」が27事業所の減、「生活関連サービス業、娯楽業」が22事業所の減などとなっています。
また、総事業所数は970事業所から875事業所へ減少しました。

0

200

400

600

漁業
鉱業、採石業、砂利採取業

138
116
114
61
61
56

製造業

情報通信業
運輸業、郵便業

0
0
0
5
6
8
28
29
28
277
245
250

卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業

19
18
16
26
24
24
18
13
16
109
109
106
120
115
98

宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉業
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）

1200

17
12
17
0
0
1
2
0
0

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業

1000
970
874
875

総数
農業、林業

800

31
19
24
74
63
80
7
7
6
38
36
31

平成21年

平成24年

平成28年

資料：企画財政課 ※経済センサス
注）平成21年は基礎調査（基準日：7月1日）、平成24年は活動調査（基準日：2月1日）、
平成28年は活動調査（基準日：6月1日）

ー 10 ー◆経営耕地面積
総

経営耕地面積は、減少傾向で推移しており、地目別では「田」の減少が進んでいます。

論（単位：ha）

経営耕地
面

積

田

畑

樹園地

平成12年

2,435

1,424

1,010

1

平成17年

2,085

1,100

983

2

平成22年

2,010

1,015

995

0

平成27年

1,943

880

1,064

X

3,000
2,500
2,000
1,500

平成12年

1,000

平成17年
平成22年

500

平成27年

0
経営耕地面積

田

畑

樹園地

単位：ha
資料：企画財政課（各年2月1日現在） ※農林業センサス
注1）総農家における数値、「X」は機密の保持上公表しないもの。
注2）平成12年は農業センサス、平成17年からは農林業センサス。

春の畑地風景ー 11 ー◆商業の推移（卸売・小売）
総事業所数・従業者数・年間販売額ともに減少傾向で推移しています。

論
事業所数

従業者数（人）

年間販売額（百万円）

平成19年

281

2,225

39,339

平成26年

202

1,594

31,8232,500

45,00040,000

2,225
2,000

35,00030,0001,594

25,00020,000

1,500

1,000

15,00010,000

500

5,000
0

0
平成19年

平成26年

年間販売額（百万円）

従業者数（人）

資料：企画財政課※商業統計調査（平成26年は経済センサス-活動調査と同時調査）
注１）平成19年は6月1日現在、平成26年は7月1日現在。
注２）平成26年調査で項目の変更あり。

本町まち歩きー 12 ー◆工業の推移論

加傾向で推移しています。

事業所数

従業者数（人）

製造品出荷額等（百万円）

平成22年

42

1,407

3,219

平成23年

42

1,380

3,202

平成24年

42

1,369

3,350

平成25年

40

1,402

3,449

平成26年

39

1,362

3,610

平成27年

33

1,210

3,810

平成28年

31

1,249

3,765

3,900

1,450

3,800

1,407

3,700

1,402

1,380
1,369

3,600

総

事業所数・従業者数はやや減少傾向にあるものの、製造品出荷額等は平成23年（2011年）以来増

1,400
1,362

1,350

3,500
1,300

3,400
1,249

3,300

1,250

3,200
1,210

3,100
3,000

1,200
1,150

2,900

1,100

2,800
平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

単位：百万円

単位：人製造品出荷額等（百万円）

従業者数（人）

資料：企画財政課
注１）H22〜26、28 工業統計調査 H27 経済センサス
注２）H22〜26は12月31日現在 H27〜28は6月1日現在
注３）H27調査から基準日等の変更あり
注４）調査対象は、日本標準産業分類に掲げる「製造業」に属する事業所。
（ただし、国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く）

ー 13 ー

（2）まちづくりの課題
総

課題 1

論

◆ともにつくり、ともに認め合うこと
当町では平成20年（2008年）3月に制定された「自治基本条例」に基づき、「町民・議会・行政」による協働のまちづくりを進めてきました。しかし、地区により少子高齢化の進度や地域が抱える課
題は異なります。
町内各地域の課題を町民自ら解決していくための方策を検討・実行するような取り組みを充実させ、「町民・議会・行政」がそれぞれの役割を踏まえてさらなる協働のまちづくりを進めていく必
要があります。
また、子ども・女性・高齢者・障がい者・労働者・外国人など、それぞれの人権を尊重し、多様性を認め合う社会を構築し、誰もが住みやすいまちをともにつくっていくことが重要です。

課題 2◆お互いが助けあえる環境をつくること
当町では町民が可能な限り住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、健康寿命を延伸させる取り組みや関係機関と連携した地域での見守りなどの取り組みを行ってきました。
少子高齢化や単身世帯・核家族世帯の増加、ライフスタイルの変化が進む中、地域での様々なニーズは複雑化・多様化してきていますが、それらすべてを行政だけで対応することは困難です。
そのため、町民同士が支え合い、助け合う環境づくりを推進することと、関係機関との連携を強化
することが求められます。
また、妊産婦・子どもから高齢者まで、サービスを必要とする人が、必要なサービスを受けられる
よう、保健・医療・福祉の更なる連携を図っていく必要があります。

課題 3◆学ぶ意欲を大切にする環境を整備すること
当町では子どもたちの「生きる力」を育むために、学校教育の内容の充実はもとより、支援を要す
る子どもへの支援体制の充実、保育園・幼稚園・小学校・中学校の連携による就学支援の充実に努めてきました。また、学校施設等の計画的な改修を行い、安全な教育環境づくりを進めてきました。
生涯学習においては学びカレッジや芸術・文化・スポーツ・郷土芸能等様々な活動の支援を通し、町民が学ぶ意欲を大切にするとともに未来を担う人財の育成に力をいれてきました。また、様々な活動の拠点となる施設の老朽化や指導者の高齢化などの課題にも計画的に対策を講じていかなくてはなりません。

ー 14 ー

総

課題 4

論

◆安全で安心して快適に暮らせるまちをつくること
当町では平成23年（2011年）の東日本大震災で津波等の被害を受けたことから、震災・津波対策を強化してきました。今後も自主防災組織を中心とした減災力の強化や震災の経験を風化させな
い意識啓発や危機管理能力の向上に努めていく必要があります。
防犯・交通安全対策としては関係機関や関係団体と連携した活動等を行うとともに、街灯のＬＥ
Ｄ化や反射材の普及促進などの取り組みを行ってきましたが、団体構成員の高齢化が課題になっています。
交通の面では鉄道や高速道路、主要道路等が整備され、高い利便性がありますが、交通弱者の移動需要に十分に応じることが困難なため、新たな交通施策の検討が必要です。

課題 5◆活力のある自立した産業振興を図ること
当町の産業構造は第三次産業が大半を占めており、第一次産業従事者の高齢化や後継者不足などの問題を抱えています。今後は農業・漁業等の新規従事者の育成や支援なども視野にいれた、新規施策の展開が求められています。
また、産業全体でみた場合、事業所数が減少傾向であり、地域産業の活力減退が危惧される状況であるため、今ある事業所が撤退しないよう、きめ細やかな支援が必要です。
観光の面では、広域的取り組みが始まっているため、町の資源を十分に活用し、魅力を発信できる取り組みが求められます。

課題 6◆豊かな自然環境を後世に引き継ぎ、適切な土地利用を図ること
様々な自然災害や気候変動を引き起こすとされる地球温暖化が進んでおり、一人ひとりが環境にやさしい生活を送るようにしていくことが求められています。それとともに、当町の豊かな自然環境を後世に引き継ぐためにも、環境保全活動や自然エネルギーの活用、自然生態系の維持などに努めていく必要があります。
また、当町は、既成市街地や既存集落が分散して形成され、産業集積地も点在しています。また、
津波・高潮・洪水・土砂災害などの自然災害の危険性を考慮した土地利用や基盤整備も重要です。自然環境と都市機能が調和したまちづくりを進め、適正な土地利用規制・誘導のもとで効率的かつ効果的な公共投資を行っていく必要があります。

ー 15 ー

総

課題 7

論

◆将来を見据えた行財政運営を進めること
日本はこれまでどこの国も経験したことのない人口減少・少子高齢化が進行しています。これまで経済・社会システムを支えてきた年代が高齢化していくことで、人口構成は大きく変化し、医療費や社会保障費の増大、公共施設やインフラ施設の老朽化など、大きな課題が顕在化してきています。
当町においても、今後人口が減少していくことを想定し、無駄のない効率的な行政運営を行う必要があります。
また、広報・広聴の体制や仕組みの改善、新たな技術を取り入れた行政サービスの提供など、来るべき将来に向けて準備をしていくとともに、今まで以上に町民等との協働によるまちづくりを進めていく必要があります。

ー 16 ー