天童市告示第１８７号
天童市低入札価格調査制度取扱要領を次のように定める。
令和２年１２月１日
天童市長

山本信治

天童市低入札価格調査制度取扱要領
（趣旨）
第１条

この要領は、天童市低入札価格調査制度実施要綱（令和２年市告示第号。

以下「要綱」という。）の規定に基づく調査基準価格の算定及び調査基準価格を下回る価格による入札があった場合の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（調査基準価格の算定）第２条

要綱第３条に規定する調査基準価格は、次により算出した額とする。

(1)

予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額とする。ただし、当該合計額が入札書比較価格に１０分の９．５を乗じて得た額を超える場合にあっては入札書比較価格に １０分の９．５を乗じて得た額とし、入札書比較価格に１０分の７．５を乗じて得た額に満たない場合にあっては入札書比較価格に１０分の７．５を乗じて得た額とする。
ア

直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額イ

共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額

ウ

現場管理費の額に１０分の９．５を乗じて得た額

エ

一般管理費の額に１０分の６．５を乗じて得た額

工事の性質上、前号の規定により難いものについては、１０分の７．５から(2)１０分の９．５までの範囲内で適宜の割合を入札書比較価格に乗じて得た額とする。
（失格数値基準の設定）
第３条

要綱第５条第１項の失格数値基準は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる経費の額に当該各号に定める率を乗じて得た額とする。
(1)

直接工事費

１０分の７．５

(2)

共通仮設費

１０分の７．５

(3)

現場管理費

１０分の７．５

(4)

一般管理費

１０分の５

２

第２条第２号に規定するものにあっては、前項各号に定める率に代えて、１０分の６．５から１０分の７．５までの範囲内の適宜の率を乗じて得た額とする。
（入札保留時における対応）

第４条

入札執行者は、要綱第４条の規定により落札決定を保留するときは、全ての入札参加者に対してその旨を通知し、開札を終了する。
２

入札執行者は、要綱第５条第１項の規定により、入札時に提出された積算内訳書に計上されている経費の額のいずれかが、前条に定める失格数値基準を下回っているか確認する。

３

入札執行者は、前項の確認の結果、失格数値基準を下回らない者のなかで、調査基準価格を下回る価格で入札を行った全ての者に対し、次の事項を低入札価格調査実施通知書（様式第１号）により通知するものとする。
(1)

低入札価格調査制度に基づく調査対象となること。

(2)

落札決定を受けるためには、調査に応じなければならないこと。

(3)

履行能力調査票（様式第２号）を通知日から５日以内に提出しなければならないこと。

(4)
４

調査は、当該工事を所管する課長（以下「所管課長」という。）が行うこと。

入札執行者は、開札終了後直ちに所管課長に調査基準価格を下回る価格の入札があったことを報告し、並びに入札の状況を記載した書面及び調査基準価格を下回る価格で入札を行った者から提出された積算内訳書を提供するものとする。
（低入札価格調査の内容）

第５条

所管課長は、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者のうち、要綱第６条並びに第８条第２項及び第３項により、調査を行うこととされた者（以下「対象者」という。）について、要綱第６条各号に該当するか否かを判断するため、次に掲げる事項について調査を行う。
(1)

入札価格積算の根拠及び妥当性の適否

ア

低価格で入札できた理由

イ

入札時に提出された積算内訳書と履行能力調査票の整合

ウ
(2)
ア

(ｱ)

違算の有無

(ｲ)

低価格となる積算の根拠の妥当性

当該工事における入札価格での利益見通し
施工体制及び資材等の調達等の適否
施工計画の適否(ｱ)

手持工事の状況(ｲ)

労務者の調達計画の適否及び労務単価の妥当性(ｳ)

下請業者の計画の適否

イ

資材の調達計画の適否

ウ

施工に必要な機器の調達計画

(3)

当該入札者の経営状況等

ア

経営状況イ

信用状況

(4)

(ｱ)

建設業法違反及び指名停止措置の有無(ｲ)

賃金不払の状況(ｳ)

下請代金の支払遅延の状況

その他必要な事項（低入札価格調査の実施）
第６条

所管課長は、低入札価格調査の対象者に対しては履行能力調査票の提出後、要綱第８条第２項及び第３項に該当する対象者に対しては要綱第７条第２項の審議終了後、いずれもおおむね７日以内に事情聴取を行うものとし、事情聴取に当たっては、あらかじめ事情聴取通知書（様式第３号）により当該対象者に通知するものとする。
２

所管課長は、対象者から提出された資料及び前項の事情聴取の結果をもとに低入札価格調査報告書（様式第４号）を作成する。この場合において、対象者が調査に応じないとき、対象者が十分な資料を提出しないとき又は対象者が資料の提出期限に遅れたときは、低入札価格調査報告書にこの旨を記載しなければならない。

３

所管課長は、調査途中で対象者が失格数値基準に該当することが明白になった
場合は、履行能力調査票の徴取及び事情聴取調査を省略することができる。
（低入札価格調査における落札者としない判断）

第７条

公正入札調査委員会は、要綱第７条の規定に基づいて付議されたものが次のいずれかに該当するときは、対象者を落札者としないものとする。
(1)

対象者が調査に応じないとき又は調査資料を指定期日まで提出しないとき。

(2)

対象者に契約の意思がないことを確認したとき。

(3)

対象者が別表に定める落札者としない場合の判断基準に該当するとき。

(4)

当該工事の施工に必要な経費が入札金額を超えるとき。

(5)

その他明らかに契約の履行が困難と見込まれるとき。
附則

この要領は、告示の日から施行する。

別表（第７条関係）
落札者としない場合の判断基準
項
１目

内

設 計 仕 様 等 に (1)適合しない場合

容

発注者が示した設計図書、仕様書等に計上した設計数
量及び工法並びに施工条件を満たしていない場合(2)

材料及び製品について、発注者が示した設計仕様に適合した品質及び規格を満たしていない場合
２

積 算 内 訳 書 の (1)算出根拠が明確でない場合

算 出 根 拠 が 適 正 (2)

金額が一括計上されている場合

でない場合

(3)

下請け見積額を下回る積算額が計上されている場合(4)

下請け見積書等の工事内容（規模、工法、数量等）が不明確な場合(5)

資材（機器）購入に係る見積額を下回る積算額が計上されている場合(6)

監理技術者等の人件費、保険料、工事登録費用等の必要な経費が計上されていない場合
３

建 設 副 産 物 の (1)
処理が適正でない場合

建設副産物について適正な処理費用が計上されていない場合(2)

建設副産物の搬出予定地や処理体制等が設計仕様書等に合致していない場合

４

法 令 違 反 や 契 (1)約 上 の 基 本 事 項 (2)

監理技術者等が重複専任になる場合
その他法令違反がある場合違反等であると認められる場合
５

上記のほか、適 (1)入札日から過去１年以内において、賃金不払い等で送正な工事の履行検（労働基準監督署から検察庁への書類送検）を受けてがなされないといる場合。ただし、不起訴となった場合は除く。

認められる場合(2)

入札日から過去１年以内において、建設工事紛争審査会から下請代金の未払い等で支払いを命じる仲裁判断が出された場合。ただし、和解的仲裁判断は除く。

(3)

その他適正な工事の履行がなされないと市長が認める場合