受入れ機関・施設ご担当者様
2024 年３月６日

国家試験に合格した EPA 看護師・EPA 介護福祉士候補者がEPA 看護師・EPA 介護福祉士として就労する場合の手続きについて
公益社団法人 国際厚生事業団
受 入 支 援 部
この度は、貴受入れ機関・施設に所属される EPA 看護師候補者、EPA 介護福祉士候補者が、令和 5
年度の看護師・介護福祉士国家試験に合格されたとのこと、誠におめでとうございます。国家試験の合格は各施設のご担当者様の日々のご指導・ご協力の上で成し遂げられたことと存じます。これまでの皆様の多大なるご協力・ご支援に心より感謝申し上げます。
このご案内において、経済連携協定（EPA）に基づき入国をした EPA 看護師・EPA 介護福祉士候補者（以下、EPA 候補者）が、看護師国家試験又は介護福祉士国家試験に合格し、引き続き、「特定活動」の在留資格で就労（EPA 看護師・EPA 介護福祉士としての就労）を希望する場合の手続きについて記しておりますので、ご一読の上、諸手続きのご支援、ご対応の程、引き続きお願い申し上げます。

１.国家資格の登録看護師・介護福祉士の各国家資格の登録手続きは、日本人の場合と同様です。手続きは以下のとおりとなりますので、EPA 候補者による申請手続きの支援をお願い致します。ご不明な点等ございましたら、各お問い合わせ先へご相談ください。
（１）看護師免許申請手続き
以下の①～④を住所地の保健所（一部の保健所では受付窓口となっていない場合があるので、住所地の都道府県の HP 等で提出先については確認してください。）に提出。
①免許申請書…保健所で入手するか、以下 URL よりダウンロードして必要事項を記入。
※登録免許税として収入印紙 9,000 円分を所定欄へ貼付。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shikakushinsei.html②診断書…免許申請書に添付されている所定の診断書を使用。発行日より 1 か月以内のものを免許申請書に添付。
③住民票…国籍等の記載があり、個人番号の記載がないもの。発行日より 6 か月以内のものを免許申請書に添付。住民登録をしている市区町村窓口にて申請・交付。
※コピー不可※外国籍の方は、国籍・氏名・生年月日及び性別が記載されている下記の書類を用意してく1

ださい。
・短期滞在者：旅券その他身分を証する書類の写し・中長期滞在者、特別永住者：住民票の写し④希望者のみ：登録済証明書用はがき（所定の登録済証明書用はがき）…表面に受取人住所・氏名、裏面に氏名を記入。診断書裏面にクリップ留めで提出。
※63 円切手又は 323 円分の切手（速達希望の場合）を貼付。
手続きから通常 3 か月程度で免許証が交付されます。

＜お問い合わせ＞
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各住所地の保健所、都道府県衛生主管部局の看護師免許担当



厚生労働省医政局医事課試験免許室免許登録係 TEL：03-5253-1111（内線：2576、2577）(２）介護福祉士登録申請手続き
以下の①～③を簡易書留にて、公益財団法人社会福祉振興・試験センターに提出。
①登録申請書…合格証書に同封されているものに必要事項を記入。
※登録免許税として収入印紙 9,000 円分を所定欄へ貼付。
②登録手数料の振替払込受付証明書（お客さま用）… 貼付用紙に、登録手数料として 3,320 円が払い込まれたことを証する印のある振替払込受付証明書（お客さま用）の原本を貼付。
③住民票…国籍等の記載があるもの。住民登録をしている市区町村窓口にて申請・交付。
※コピー不可手続きから通常１か月程度（手続きの集中時には 1 か月半程度）で登録証が交付されます。
＜送付先・お問い合わせ＞公益財団法人社会福祉振興・試験センター 登録部
住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 1-5-6
TEL：03-3486-7511

２.雇用契約書の変更締結又は新たな雇用契約の締結、JICWELS への随時報告の提出（１）EPA 看護師・EPA 介護福祉士として、就労を継続する場合
EPA 候補者は、各国家資格取得後は EPA 看護師・EPA 介護福祉士として就労を開始することになり、有資格者としての労働条件を反映する必要があるので現在の雇用契約を変更するか、新たに雇用契約を締結する必要があります。契約書の書式は、通常、日本人職員と取り交わしている既定のものをご使用いただいて構いません。ご参考までに、雇用契約書ひな形を JICWELS ホームペー
ジにて掲載しておりますのでよろしければご覧ください。
（URL）https://jicwels.or.jp/?page_id=2914）参考資料：雇用契約書ひな形※EPA 看護師・EPA 介護福祉士の就労については、一定の要件が定められています。詳しくは、別紙「EPA 看護師・介護福祉士の受入れ機関の要件について」をご参照ください。
（２）EPA 候補者のまま雇用契約を終了する場合（帰国、転職等）
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国家試験に合格後、就労を継続せず帰国または転職等により雇用契約を終了する場合は、元の就労施設（受入れ機関・施設）から、JICWELS への雇用契約終了報告（随時報告）の提出が必要です。該当する受入れ機関の皆様には合格までご支援いただき、大変心苦しく存じますが、雇用契約終了日が決まり次第、雇用終了に先立ち、予め、EPA 統合システムの「随時報告」から雇用契約終了報告を行っていただきますよう、お願いいたします。
（https://jicwels.net/fac/Account/Login）（３）「医療」
・「介護」の在留資格等、「特定活動」（EPA 看護師又は EPA 介護福祉士）以外の在留資格に変更する場合
EPA 候補者が、各国家資格取得後に EPA 看護師・EPA 介護福祉士（「特定活動」）ではなく、「医療」や「介護」に在留資格を変更した場合、元の就労施設（受入れ機関・施設）から、JICWELS への雇用契約終了報告（随時報告）の提出が必要です。当事業団としては誠に残念ですが、「特定活動」以外の在留資格変更後も元の就労施設（受入れ機関・施設）で就労を継続する場合でも、「特定活動」としての雇用契約は終了となるため、EPA 統合システムの「随時報告」から雇用契約終了報告を行っていただきますよう、お願いいたします。
（https://jicwels.net/fac/Account/Login）
３.在留資格変更許可申請
EPA 候補者が、各国家試験合格後に、EPA 看護師・EPA 介護福祉士として就労する場合には、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署において、在留資格の変更許可申請を行う必要があります。
変更後の在留資格は「特定活動」（EPA 看護師又は EPA 介護福祉士）となります（在留資格は「特定活動」のままですが、指定書で指定される内容が変更となります）。EPA 看護師・EPA 介護福祉士には、最長 3 年の在留期間が決定されます。その後は、在留期間満了日までに、在留期間の更新許可申請を行う必要があります。
資格取得前と同じ病院・施設で就労する場合と資格取得後に就労先を変更する場合、それぞれの場合の申請手続きは、以下のとおりです。

合格後の進路

(1)
(2)

(3)

引き続き同じ施設手続き実施・支援者
現受入機関

入管手続き前のJICWELS への連
絡不要

現受入機関

で就労する場合転職し他法人の施設で就労する場合

転職先法人

入管手続き完了後のJICWELS への手続き

在留資格変更手雇用契約書、在留カードの続き

写しご提出

・施設異動の連絡

在留資格変更手

雇用契約書、在留カード、・要件確認

続き

指定書の写しご提出

・転職の連絡

在留資格変更手

雇用契約書、在留カード、・要件確認

続き

指定書の写しご提出

で就労を継続同じ法人の他施設入管への手続き（１）資格取得前と同じ受入れ施設で就労を継続する場合の申請手続き
以下の①～⑥を、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に提出してください。
①在留資格変更許可申請書…地方出入国在留管理官署で入手するか、以下 URL よりダウンロード
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して必要事項を記入。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-2-1.html※上記 HP の最下部「17 上記以外の在留資格・入国目的」の様式を使用してください。
②写真（縦４cm×横３cm）１枚…申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書に添付。
③パスポート及び在留カード…申請時に提示。
④雇用契約書の写し…上記２．で作成した、国家資格取得後の活動の内容・期間・地位及び報酬等が記載されているもの。
⑤住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書…１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの。
※住居地の市区町村で交付を受けてください。転居等により、区役所・市役所等から交付されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署に相談してください。
⑥ 看護師：看護師免許証の写し、又は看護師免許登録済証明書の写し
介護福祉士：介護福祉士登録証の写し※申請時に介護福祉士登録証がない場合は、介護福祉士国家試験合格証書を持参してください。
後日、交付された介護福祉士登録証の写しを地方出入国在留管理官署に提出してください。
尚、この他、在留資格変更申請後、審査の過程において、追加の資料を求められる場合もあります。
（２）資格取得後に同法人他施設へ受入れ施設を変更する場合の申請手続き
EPA 候補者同様、EPA 看護師・EPA 介護福祉士も在留資格に係る指定書で指定された就労先（受入れ機関・施設）以外では就労することはできません。指定書で指定された就労先以外で就労を行う場合（資格取得後に就労先を変更する場合）には、EPA 候補者から EPA 資格取得者への変更に加えて、就労先の変更も併せた在留資格変更手続きが必要ですので、必ず事前に JICWELS にご連絡ください。JICWELS にご連絡後、上記（１）①～⑥の書類を、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に提出し、在留資格変更許可申請の手続きをしてください。この他、在留資格変更申請後、審査の過程において、追加の資料を求められる場合もあります。
（３）資格取得後に他法人（機関）へ転職する場合の申請手続き
他法人（機関）へ転職する場合は、転職先の新しい就労先から、地方出入国在留管理官署での在留資格変更手続きに先立ち、JICWELS へ要件確認の依頼をしてください。転職の場合は、JICWELSによる要件確認を経ていることが在留資格変更手続きを行う条件となりますので、必ず事前にJICWELS にご連絡ください。JICWELS で要件確認を行った後、新しい就労先へ「EPA に基づく看護師／介護福祉士の受入れ要件確認の結果について」を送付します。次に住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に（１）①～⑥の書類および「EPA に基づく看護師／介護福祉士の受入れ要件確認の結果についての写し」を提出し、在留資格変更の手続きをしてください。この他、在留資格変更申請後、審査の過程において、追加の資料を求められる場合もあります。
４.雇用契約書の写し等の JICWELS への提出
在留資格変更許可が下りましたら、受入れ機関・施設から JICWELS に対し、速やかに以下の書類をメールにてご提出ください。
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①上記の「在留資格変更許可申請」時に提出した雇用契約書の写し②上記の在留資格変更許可申請を経て交付された在留カードの写し③（就労先を変更した場合）上記の在留資格変更を経て交付された指定書の写し
５.滞在管理費について
EPA 候補者が看護師国家試験又は介護福祉士国家試験に合格し、2024 年 4 月 1 日時点で受入れ機関（施設）に在籍している場合は、当該候補者は EPA 資格取得者に在留資格を変更するものとみなし、受入れ支援に関する契約書に基づき受入れ機関に当該 EPA 候補者一人当たりにつき、滞在管理費（10,000 円（税別））を請求させていただきます。
６．JICWELS への定期報告（在留期間更新の年ごとおよび毎年１月）
厚生労働省告示により定期報告（厚生労働省様式および法務省様式）の提出が受入れ機関・施設の要件となっています。
①定期報告（厚生労働省様式）
資格取得後の在留資格変更許可で決定される在留期間は最長 3 年で、その後は雇用契約の期間や本人の在留状況等により 3 年を超えない範囲の在留期間が決定されるため、在留期間に応じて在留期間更新の手続きが必要となります。該当の年になりましたら、対象者の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署にて申請いただきますようお願いいたします。なお、在留期間の更新後は、JICWELS への「定期報告（厚生労働省様式）」が必要となりますので、こちらも併せてご対応をお願いいたします。
②定期報告（法務省様式）「定期報告（法務省様式）」は、EPA 候補者同様、毎年 1 月 1 日時点に在籍している場合は、１月 20 日までに所定の方法でご報告いただく必要があります。こちらもご対応のほどどうぞよろしくお願いいたします。
７．住所や在留資格・在留期間が変わったときなどの金融機関での手続き退職、住所や在留資格・在留期間が変わった際などは、預貯金口座を持っている金融機関での手続きが必要となります。必要に応じてご本人の手続きサポートをお願いいたします。手続きが必要なケース等詳細は、以下の URL の 5 スライド目をご参照ください。
https://www.fsa.go.jp/common/about/01.pdf＜報告先・お問い合わせ＞公益社団法人国際厚生事業団 受入支援部 あっせん室
E メール：shien-assen@jicwels.jp
TEL：03-6206-1138【Ｑ＆Ａ】
Ｑ１．合格後も EPA 看護師・EPA 介護福祉士として継続するメリットはなんですか？
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Ａ１．EPA 看護師・EPA 介護福祉士は、JICWELS の相談窓口にて、雇用や今後の進路、在留などに関する疑問や相談などを電話、メール等で無料で行うことができます。また、1 年に 1 回定
期的に、JICWELS が雇用状況についての確認を行いますので、引き続き安心して働くことができます。また、EPA 合格者向けの研修にも参加できます（今後、コロナ感染状況により再開予定）。
Ｑ２．EPA 候補者が、「看護師」、｢介護福祉士｣となるのはいつからですか？
Ａ２．看護師

看護師の籍簿に登録された時点で看護師となります。ただし、特定活動（EPA 看護師候補者）から特定活動（EPA 看護師）への在留資格変更許可を受けるまでは、看護師としての業務に従事することはできませんのでご留意ください。
介護福祉士

介護福祉士登録証に記載された登録年月日から介護福祉士となります。介護福祉士登録証が発行されましたら、速やかに、在留資格変更許可申請を行ってください。
Ｑ３．EPA 候補者が現在就労中の受入れ機関を退職し、母国に帰国します。日本で看護師免許証・介護福祉士登録証の発行手続きを済ませてから帰国し、母国にて看護師免許証・介護福祉士登録証を受け取ることはできますか？
Ａ３. 看護師

母国への看護師免許証の発送は行われておりません。

介護福祉士

介護福祉士登録証は登録申請書に記入した住所宛に、社会福祉振興・試験センターより送付されます。国外への発送も行われておりますので、母国への発送を希望する場合には、登録申請書の住所欄に母国の住所を記入してください。
Ｑ４．雇用契約はどのような条件にすればよいですか？
Ａ４．同様の職務に従事する日本人職員（資格取得者）と同等額以上の報酬が確保されていなければなりません。
※注意
看護師

特定活動（EPA 看護師候補者）から特定活動（EPA 看護師）への在留資格変更許可を受けるまでは、看護師としての業務に従事することはできません。
介護福祉士

介護福祉士として登録をされる前に、EPA 介護福祉士候補者を介護福祉士の資格を有する者を登用している区分へ昇格・昇給させることは、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に反することにはなりません。ただし、登録を受けるまでは、同法の規定により、介護福祉士という名称を使用することはできません。
Ｑ５．EPA 介護福祉士候補者が介護福祉士国家試験に合格した場合、いつから介護保険制度や障害者総合支援制度上の介護福祉士として扱えますか？
（報酬の加算ができるでしょうか？）Ａ５．介護福祉士国家試験の合格発表があった月の翌月から可能です。これは、特定活動（EPA 介護福祉士候補者）から特定活動（EPA 介護福祉士）への在留資格の変更許可の時点とは関係がありません。
Ｑ６．国家試験合格後に、在留資格の変更をせずに EPA 候補者が帰国することとなった場合、帰国費用の負担はどのような扱いになりますか？
Ａ６．国家試験合格者であっても、特定活動（EPA 看護師・介護福祉士候補者）から特定活動（EPA看護師・EPA 介護福祉士）への在留資格の変更許可を得ていない場合には、当該合格者は EPA 候
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補者の扱いとなります。EPA 候補者の受入れに当たり、受入れ機関には、法務省告示（平成 20年第 278 号等）の定めの通り、帰国旅費の確保等帰国担保措置を講じる義務があること、また、雇用契約書において、帰還費用は、原則として雇用主が負担するものとするとされていることから、受入れ機関の負担となります。
Ｑ７．国家試験合格後に、在留資格の変更をせずに EPA 候補者が帰国することとなった場合、JICWELS への随時報告は必要ですか？
Ａ７．随時報告の雇用契約終了報告が必要です。雇用契約終了日が決まり次第、雇用終了に先立ち、予め、EPA 統合システム（https://jicwels.net/fac/Account/Login）の「随時報告」から雇用契約終了報告を行ってください。随時報告の適切な提出は、厚生労働省告示に定められた受入れ施設の要件の一つとなっておりますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。
Ｑ８．候補者から EPA 資格取得者に在留資格変更したとき、随時報告は必要ですか？
Ａ８．EPA 統合システム内の「随時報告」は不要です。但し、在留資格変更許可が下り次第、上記「４.
雇用契約書の写し等の JICWELS への提出」にある書類をメールで JICWELS（shien-assen@jicwels.jp）へご提出ください。
＜お問い合わせ＞
公益社団法人国際厚生事業団
受入支援部 あっせん室

TEL：03-6206-1138 ／E メール：shien-assen@jicwels.jp

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（別紙）

EPA 看護師・EPA 介護福祉士の受入れ機関の要件について
EPA 看護師・EPA 介護福祉士を雇用する受入れ機関には、厚生労働省告示（平成 20 年第 312 号等）及び法務省告示（平成 20 年第 278 号等）に基づき、次のとおり一定の要件が課されます。
＜EPA 看護師受入れの要件＞
１. EPA 看護師の就労する受入れ施設が、別表に掲げる施設であって、次の（１）から（４）までの要件を満たしているものであること。
（１）受入れ施設を設立している受入れ機関が、当該施設で就労する EPA 看護師を、利用者の居宅においてサービスを提供する業務に従事させないこと。
（２）過去 3 年間に、 EPA 看護師・EPA 介護福祉士及び EPA 候補者の受入れにおいて、虚偽の求人申請、二重契約その他の不正の行為をしたことがない受入れ機関により設立されたものであること。
（３）過去３年間に、各種報告を拒否し、又は不当に遅延させたことがない受入れ機関により設立されたものであること。
（４）過去３年間に、巡回訪問の際の求められた必要な協力を拒んだことがない受入れ機関により設立されたものであること。
２．EPA 看護師との雇用契約において、同様の職務に従事する日本人と同等額以上の報酬が確保されていること。
別表①児童福祉法に規定する障害児入所施設又は児童心理治療施設②医療法（昭和二十三年法律第二百五号）に規定する病院、診療所又は助産所③老人福祉法に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム④介護保険法に規定する介護老人保健施設⑤その他医療等を提供する施設＜EPA 介護福祉士受入れの要件＞
１．EPA 介護福祉士の就労する受入れ施設が、介護福祉士国家試験の受験資格に係る介護等の業務に従事させることができる施設であって、次の（１）から（３）までの要件を満たしているものであること。
（１）過去３年間に、EPA 看護師・介護福祉士及び EPA 候補者の受入れにおいて、虚偽の求人申請、二重契約その他の不正の行為をしたことがない受入れ機関により設立されたものであること。
（２）過去３年間に、各種報告を拒否し、又は不当に遅延させたことがない受入れ機関により設立されたものであること。
（３）過去３年間に、巡回訪問の際の求められた必要な協力を拒んだことがない受入れ機関により設立されたものであること。
２. EPA 介護福祉士との雇用契約において、同様の職務に従事する日本人と同等額以上の報酬が確保されていること。

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■EPA 介護福祉士を訪問介護業務に従事させる受入れ機関等の留意事項について■
平成 29 年４月１日から、EPA 介護福祉士の就労範囲に利用者の居宅においてサービスを提供する業務（以下、「訪問系サービス」とします。
）が追加されました。
これに伴い、EPA 介護福祉士を訪問系サービスに従事させる受入れ機関等（受入れ機関・施設（訪問介護事業所））は、上記の「EPA 介護福祉士受入れの要件」の他に、次の留意事項を適切に実施できることが求められます。
次の留意事項を適切に実施できることを事前に JICWELS から確認を受け、且つ地方出入国在留管理官署からの在留資格変更許可を受けなければ、EPA 介護福祉士を訪問系サービスに従事させることはできません
のでご注意ください。
EPA 介護福祉士を訪問系サービスに従事させる受入れ機関等は、必ず事前に JICWELS に相談をお願い致します。
【EPA 介護福祉士を訪問介護業務に従事させる受入れ機関等の留意事項】（１）訪問系サービスを提供する EPA 介護福祉士に対して、次の事項を含む研修を行うこと。
・訪問介護の基本事項（心得・倫理、プライバシーの保護等）
・生活支援技術（高齢期の食生活、住生活、調理、掃除、ゴミ出し等）
・利用者、家族や近隣とのコミュニケーション
・日本の生活様式（文化・風習・習慣、年中行事等）
・訪問介護計画書等に記載されたとおりのサービス提供を行うこと。
（２）次の事項を含む緊急時の対応マニュアルの整備及び EPA 介護福祉士への研修を行うこと。
・緊急時の対応（緊急時の連絡先・その手段（携帯電話の貸与等）・連絡体制の確認、応急処置・救急車の要請などの急変時の対応）
・事故発生時の対応（利用者の誤嚥・転倒などの事故、利用者宅における物損事故、移動中の事故等への対応）
・感染症への対応（感染予防、嘔吐物の処理等）
・リスクマネジメント（ヒヤリ・ハット事例等）
・災害発生時の対応（ハイリスク利用者の把握、避難時の対応等）（３）次に掲げる事項など、記録や報告事項の記載方法について工夫し、正確かつ、よりスムーズに、ＥＰＡ介護福祉士が適切な記録等を作成できるようにすること。
・チェックシート方式による簡略化
・記載事項を５Ｗ１Ｈなどに分けて記載できるような様式の設定
・文字の色分けによる優先順位、緊急度の区別
・申し送り事項の明確化（４）ＥＰＡ介護福祉士が訪問系サービスの提供を一人で適切に行えるよう、数回程度又は一定期間、サービス提供責任者等が同行する等の必要なＯＪＴを行うこと。
（５）受入れ施設のサービス提供責任者等は、ＥＰＡ介護福祉士が一定以上の適切な日本語の運用能力を有することを把握、判断したうえで、訪問介護員として配置するなど、サービス提供が適切に行われるようにすること。
（６）サービス提供責任者が、研修、技術指導、業務の実施状況の把握等、重要な役割を果たすことから、受入れ機関等において、その役割が十分果たせるように留意すること。
（７）EPA 介護福祉士による訪問系サービスの提供の状況について、各自治体から求めがあった場合には、サービスの内容等の記録を提出すること。

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