証券経済研究第119号（2022.9）

FinTech，金融革新への制度インフラ整備の進展とそのインプリケーション
三

要

井

秀

範

旨

FinTech の進展を踏まえた法整備の状況について，その中核的な法改正事項を抽出し，そのインプリケーションを考察するとともに，今後の課題を探る。まず，暗号資産（仮想通貨）の取引について，その急速な広がりを背景に業者規制が先行し，その後，暗号資産取引の多面的な性格と事業主体に応じた広範な規制改革が行われた。今後，暗号資産を巡る権利義務関係や権利の実行方法をはじめとする法的インフラの整備が期待される。金融分野における人工知能の活用への規制対応については，データの業法上の取扱いなど，一定の進捗が見られるものの，その法的な取扱いの整理について深度ある議論が期待される。デジタルプ
ラットフォーム上でモノ，サービスとともに金融商品サービスも取引されるようになり，こうした中で，金融サービスのアンバンドリング化とリバンドリングの動きがみられる。こうした金融ビジネスの変容に即した規制体系が議論され，既存の金融機関の業務範囲規制や出資規制の緩和とともに，FinTech 事業者等の参入への配慮，横断的金融仲介サービス法制の導入などが進展しているが，今後は，こうした金融ビジネスの変容をにらみつつ，個々の規制緩和を超えた，より広い競争政策的・産業政策的視野に立った制度整備の在り方を検討していくことが期待される。

目
1 ． 近年の FinTech に関する制度インフラ整備の進展
2 ．仮想通貨・暗号資産規制に関する法制整備
3 ．人工知能（AI）の金融分野への活用

次制
5 ． 既存の金融機関の FinTech 等への取組と新規参入
6 ．今後の法制度整備に向けたインプリケーション

4 ．デジタルプラットフォームと横断的金融仲介法

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FinTech，金融革新への制度インフラ整備の進展とそのインプリケーションと，海外では IT ベンチャー等のノンバンク・

１ ．近年の FinTech に関する制度
インフラ整備の進展

プレーヤーと金融機関との連携・協働等の動きが活発なこと，金融機関の提供する決済サービ
スに関し，国際的に活動する企業・個人のニー

近年，通信環境の劇的な向上や膨大なデータ

ズ（グローバルなキャッシュ・マネジメント・を高速に処理する IT 技術の進展を背景に Fin-

サービス，全銀システムの仕様の国際標準化，

Tech（金融とテクノロジーの融合）と呼ばれ安価な海外送金手数料等）への対応が求められる様々な金融革新が進展しており，それを踏まていることなどを指摘した3。

えた制度改正も相次いでいる1，2。

金融革新の動きは，資金決済，融資，資産運

金 融 庁 は， 平 成27事 務 年 度 金 融 行 政 方 針用，保険を始め多岐にわたるが，金融審議会で（2015年 9 月）において，FinTech に関し，スは上記金融行政方針を受けて「決済業務等の高マートフォンでの金融取引等の決済サービスを度化に関するワーキング・グループ（決済高度起点にして，人工知能による与信審査，投資ア

化 WG）」が設置され，まずは決済分野についドバイスや資産運用等，FinTech を活用したて議論が行われることとなった4。同年12月に，動きが広がっており，金融業の「アンバンドリ

決済サービスや決済に関する銀行業務の革新，ング」とも言うべき動きが見られ始めているこ

決済インフラ改革（送金フォーマットの国際標と，アルゴリズム取引等の IT 技術を駆使した準化，ローバリュー国際送金等），決済サービ取引が市場に及ぼす影響力も増大しているこスの高度化（キャッシュマネジメント，電子記

1 それ以前においても，偽造 and/or 盗難キャッシュカードにより ATM で現金を引き出される被害の続発を受けて，預金者保護法（平成18年 2 月施行：偽造キャッシュカードや盗難キャッシュカードを用いて不正に ATM で預金を引き出された場合について，預金者に重過失がある場合を除き，銀行が全額（偽造カード）又は75％（盗難カード）を補償することを定めた議員立法。）が制定されている。なお，インターネットバンキング不正払戻し被害については，同法の対象外であるが，銀行界において同法に準じ自主的に補償を実施している。また，平成21年には，サーバー型プリペイドカードの普及等を受け，前払式証票法を改正して資金決済法が制定された。
2 検査監督上も，金融機関や金融インフラにおける IT システムの堅牢性，リスクマネジメント及び IT ガバナンスの在り方が重要な着眼点となっている。金融行政方針及び金融レポートにおいて大きなウエイトを占めている。
3 （出所）「平成27事務年度金融行政方針」，27頁。同方針では，上記指摘に続けて，「金融庁としては，我が国が，FinTech の
動きに速やかに対応し，将来の金融ビジネスにおける優位性を確保するため，民間部門と協働しつつ，海外事例の調査や内外の担い手との対話等を通じて FinTech の動向を出来る限り先取りして把握していく。その上で，利用者保護等の金融行政上の課題と両立させつつ，将来の金融業・市場の発展と顧客利便性の向上につなげていくとともに，内外の専門家の知見を積極的に活用し，技術革新が我が国経済・金融の発展につながるような環境を整備する。」と記述している。
4 本稿では，「資金決済」の用語を法律上の定義に基づく厳格な概念ではなく，ビジネスとして第三者間の金銭の支払いや金銭債務の弁済を行う業務，海外の法域で用いられる “payment” に相当するもの，といった程度の広い意味で用いている。
 我が国の法制に当てはめると，銀行法の「為替取引」及び資金決済に関する法律の適用対象のうち為替取引と暗号資産取引などが含まれる。
 判例上，『銀行法 ２ 条 ２ 項 ２ 号にいう「為替取引を行うこと」とは，顧客から，隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて，これを引き受けること，又はこれを引き受けて遂行す
ることをいう』（最高裁平成13年 3 月12日第三小法廷判決（刑集第55巻 2 号97頁））。とされている。
 また，資金決済法の適用対象は，①「前払式支払手段発行者」（資金決済法第 ２ 条第 １ 項），②「資金移動業」（「為替取引」
を業として行う者（同法第 ２ 条第 ２ 項）），③「暗号資産交換業」（同法第 ２ 条第 ７ 項）④資金清算業（同法第 ２ 条第10項）と規定されている。
 なお，英米においては，資金決済を表す用語として “payment” の語が用いられている。（米国統一商法典 U.C.C. 第 ４ 章Ａ
（Article 4A）, EU 決済サービス指令（Payment Services Directive／PSD）第 ２ 条）。

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録債権），仮想通貨への対応などの方針が取り併せて資金決済に関する法律が改正され，まとめられた。また，銀行グループ法制についビットコイン等のいわゆる仮想通貨を取り扱うて議論を行う「金融グループを巡る制度のあり業者は，仮想通貨交換業として登録を受けなけ方に関するワーキング・グループ」では，銀行

ればならないこととされ，マネロン・テロ資金グループが FinTech の動きに戦略的に対応す供与規制の対象とされるとともに，利用者保護ることができる方策についても議論され，同の規制が導入された8。

ワーキング・グループの報告では，銀行グループによる IT 企業等への出資の容易化，決済関

これ以降も毎年のように金融革新に関する制
度改正が続いているが9，本稿では

連事務等の受託の容易化などが提言された5。
これらの報告書に盛り込まれた事項のうち，① 仮想通貨・暗号資産（ブロックチェーン

法律事項について，翌年の国会に関係法律の改技術を用いた新たな金融取引）規制に関す正案が提出され，平成28年 5 月に成立した。

る法制整備

この法律改正には，銀行等に関し，FinTechを念頭においた銀行の子会社の業務範囲規制の6

緩和や ，銀行グループにおける銀行持株会社による経営管理の充実，銀行グループの共通・重複業務をグループ内の一つの法人に集約する② 人工知能（AI）の金融分野への活用③ デジタルプラットフォームと横断的金融
仲介法制④ 既存の金融機関の FinTech 等への取組と新規参入ことを可能とすることが盛り込まれた7。
5 「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ報告～金融グループを巡る制度のあり方について～」平成27年12月22日。
6 銀行法第16条の 2 第 1 項第12号の 3 （銀行業高度化等会社）。
7 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（平成28年 ３ 月 ４ 日提出，平成28年 ５ 月25日成立）。
 「平成27年事務年度金融レポート」103頁では，同法律の概要として「ⅰ 金融グループにおける経営管理を実効的なものとするため，銀行持株会社等が果たすべき機能を明確化する。ⅱ 金融グループのシナジー・コスト削減効果の発揮を図るため，グループ内の共通・重複業務の集約等を容易化する。ⅲ 金融機関と金融関連 IT 企業等との一層の連携の強化を可能とするため，銀行及び銀行持株会社等による金融関連 IT 企業等への出資を容易化する。ⅳ 仮想通貨について，Ｇ７サミット等の国際的な要請も踏まえ，マネロン・テロ資金対策及び利用者保護のための法制度を整備する。」とされている。
8 利用者保護の観点から，仮想通貨交換業に対しては，利用者資産分別管理義務（第63条の11），財産的基礎の保有（第63条の５ 第 １ 項第 ３ 号），自主規制団体の設立（第87条）等が手当てされた。また，立入検査等の対象とされ（第63条の15），業務改
善命令の対象ともなっている（第63条の16）。なお，同法においては，併せて，プリペイドカードの表示義務をオンラインで可能化することや苦情処理体制の整備も盛り込まれている。
9 それ以降の金融行政方針においても，FinTech の進展に応じた法制面の対応が取り上げられている。例えば，平成28事務年
度金融行政方針では「① FinTech の進展に応じた法制面の対応 FinTech の進展等が，規制領域をまたがるサービスや，現在の法制度が必ずしも想定していない新しい金融サービスを出現させていく可能性が高いことから，必要な制度面の対応について，
機動的に検討する。なお，実際に法制面での検討を進めるに当たっては，あるべき法制度の全体像との関係を踏まえつつ，整合的な制度の整備を図っていく必要がある。
 検討の一環として，まずは，決済関連法制の整備等について，オープン・イノベーション（金融機関と IT 企業等の協働），
あるいは，利用者保護や不正の防止，システムの安全性確保等の観点も踏まえつつ，金融審議会において検討する。その際，顧客と金融機関との間でビジネスを展開する事業者を巡る法制のあり方等についても，現行の銀行代理業制度との関係等に留意しつつ，議論を進める。金融グループを巡る制度面の整備についても，引き続き取り組む。」（28～29頁）旨記述されている。
また，翌「平成29事務年度金融行政方針」では，「業態別の法体系から機能別・横断的な法体系への見直しの検討」が，「平成30事務年度金融行政方針」30頁及び「令和元事務年度利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～」10～11頁においても，機能別横断的法制の検討が課題として掲げられている。

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FinTech，金融革新への制度インフラ整備の進展とそのインプリケーションに大別して，まず，それぞれの制度整備の中核に対するハッキングにより大規模な仮想通貨流的事項を抽出し，最後に一連の改正のインプリ出事件が発生し，仮想通貨の安全性，セキュリケーションについて論ずる。

ティに対する疑問が高まり，更なる顧客保護の在り方が議論になった。また，仮想通貨は，決２ ．仮想通貨・暗号資産規制に関す
る法制整備

済手段というよりはむしろ，急激な価格変動を背景に投資，投機の対象となり，そのデリバティブ取引等が活発に行われるようになった。

いわゆる仮想通貨，すなわち，ブロックチェー

更には，いわゆる ICO（Initial Coin Offering）

ン技術を用いた支払の仕組みは，従来の電子マと呼ばれるトークンの発行による資金調達が活ネーのような発行者，及び，発行者に対する金

発化し，そうした資金調達の中には，資金使途

銭債権を必ずしも観念できず，また，社会通念が不明瞭なものや事業が頓挫する例も散見され上，必ずしも「金銭」，あるいは，銀行法及びるようになっていた。こうした状況を踏まえ，資金決済に関する法律の適用対象である「為替改めてその規制の在り方について議論が行わ取引」にも該当するとはかぎらないことから，

れ，令和元年には，“仮想通貨” 取引について

不適切なビジネスで利用者に不測の損害が広が資金決済に関する法律及び金融商品取引法の双る事態が発生しても当時の金融規制法では適切方にまたがる法改正が行われた12。具体的にに対処できない場合があることが懸念されは，これまでの「仮想通貨」の名称を「暗号資た10。そこで，資金決済に関する法律におい産」に改め13，資金決済に関する法律におけるて，新たに「仮想通貨」及び「仮想通貨交換

暗号資産交換業者に対する規制を強化するとと11業」を法規制の対象として明記し ，マネーロ

もに14，投資商品としての金融商品として用い

ンダリング・テロ資金規制の対象とするとともられる場合には金融商品取引法の適用対象とさに，説明義務等の利用者保護が導入された。これた15。ここでは，暗号資産が決済手段としての法改正において，「仮想通貨」の定義とし用いられる場合もあれば，投資・投機の対象とて，従来の「為替取引」の延長線上ではなく，なる場合もあるという仮想通貨の多面性に法制

新たに相当程度包括的な定義規定を創設したこ

度として正面から応えようとするものと考えらとに法制度上大きな意義があると考えられる。

える。

しかし，平成30年初にみなし仮想通貨交換業者

更に，令和 ４ 年には，ブロックチェーン技術

10 「為替取引」：銀行法第 2 条第 2 項第 2 号，資金決済に関する法律第 2 条第 2 項。
11 仮想通貨の定義につき資金決済に関する法律第 2 条第 5 項（当時），仮想通貨交換業につき同法第 2 条第 7 項（当時）。
12 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年 6月 7 日法律第28号）。
13 資金決済に関する法律第 2 条第 5 項。
14 暗号資産交換業者に対し，業務の円滑な遂行等のために必要なもの（顧客から預かる暗号資産全量の ５ ％を上限）を除き，顧客の暗号資産を信頼性の高い方法（コールドウォレット等）で管理することが義務付けられた（第63条の11第 ２ 項，暗号資産交換業者に関する内閣府令第27条）ほか，虚偽表示・誇大広告の禁止（第63条の ９ の ３ ），暗号資産管理のみを行うカストディ業者にも規制を適用（第 ２ 条第 ７ 項第 ４ 号）するなどの規制の強化が行われた。
15 金融商品取引法の適用対象となることにつき，金融商品取引法第 2 条の 2 （暗号資産を金銭とみなす。），開示規制につき，同法第 2 条第 3 項中「電子記録移転権利」に関する規定，デリバティブ取引につき，同法第 2 条第24項第 3 号の 2 の規定，暗号資産の現物取引に係る不公正取引規制につき，同条第185条の22，第185条の23，第185条の24の規定。

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証券経済研究第119号（2022.9）を用いた新たなマネーとして，いわゆる「スAI の活用とともに，現行法体系に対して大きテーブルコイン」が急速に発展してきている状

な課題を投げかけている。AI の金融分野への16

況を踏まえ，「電子決済手段」 の発行者と利用活用に当たっては，ビッグデータの収集・蓄者との間に立ち，電子決済手段等の売買，交積・分析・活用というデータの利活用が前提と換，管理，媒介等を行う「電子決済手段等取引なる。

17について登録制度を導入し，利用者へ業者」
18

ところが，既存の金融規制体系は，金融業をの情報提供及び体制整備を義務付ける制度 ，専ら “金銭” に関わる事業であることを念頭に及び，銀行預金をデジタルマネー類似型ステー

おいており，データ自体を必ずしも価値のある

ブルコインの発行の裏付けとした仕組みを念頭

無形資産として金融業の付加価値の源泉となりにおいて，その仲介を行う事業者を「電子決済得るものと明示的には位置づけてはいない。商19等取扱業」 として，業規制の対象とする制度
20，21

流情報やスマートフォン保有者の行動データ等。この改正は，銀行サービスのビッグデータを用いて質の高い融資判断，保の提供主体とデジタルプラットフォームをはじ

険サービスの提供や資産運用，更には銀行等にめとする仲介者とが分離するビジネス形態を正よる融資先の本業支援などを行うことにより，面に据えた規制体系の整備を行うものであり，

より付加価値の高いサービスを提供し金融機関

銀行というエンティティを中心に捉えた従来のとしての企業価値を高めていく可能性を踏まえ銀行業に対する法規制体系から，ユーザ―が提ると，金融業において “データ” の重要性を法供を受ける金融機能に着目した規制体系に踏み制度上も意識する必要があるのではないか22。

が導入された出したものと考えられる。

現時点では，ビッグデータと AI の金融サー
ビスへの活用によって惹起される法的問題を本

３ ．人工知能（AI）の金融分野への活用

格的・包括的に取扱う法改正は行われていない
が，ビッグデータや AI に関する制度面での取組のいわば第一歩として，令和元年銀行法等改AI の金融分野への活用は，他分野における正より23，銀行等の業務としてデータ売買等が

16 資金決済に関する法律第 2 条第 5 項。
17 資金決済に関する法律第 2 条第12項。
18 登録制度が導入され（第62条の 3 ～第62条の 7 ），財産的基礎の保有（第62条の ６ 第 １ 項第 ３ 号）利用者保護のための情報提供（第62条の12），金銭等の預託の禁止（第62条の13），利用者財産の分別管理（第62条の14）などが整備された。また，立入検査等の対象とされ（第62条の20），業務改善命令の対象ともなっている（第62条の21）。
19 銀行法第 2 条第17項。
20 令和 ４ 年銀行法等改正により，登録制度が導入され（第52条の60の ３ ～第52条の60の 7 ），財産的基礎の保有（第52条の60の６ 第 １ 項第 ３ 号）顧客に対する説明等（第52条の60の11），誠実義務（第52条の60の12），金銭等の預託の禁止（第52条の60の13），委託銀行との契約締結義務（第52条の60の14）等が整備されるとともに，立入検査の対象とされ（第52条の60の21），業務改善命令の対象ともされた（第52条の60の22）。
21 このほか，暗号資産取引・分散型台帳技術を利用した金融取引及び「高額電子移転可能型前払式支払手段」についてマネー
ロンダリング・テロ資金供与規制の厳格化ないしは規制の導入が図られるとともに，「為替取引分析業」（＝為替取引に関し，取引フィルタリング・取引モニタリングを共同化して実施する事業）に対する規制の導入が盛り込まれている。
22 翁百合（2019），金融審議会「『金融制度スタディ・グループ』金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告」， 1 頁～。
23 銀行法第10条第 2 項第20号。

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FinTech，金融革新への制度インフラ整備の進展とそのインプリケーション

正面から付随業務として位置づけられることと属金融機関制を採らないこととされた26。これなった24。

は，デジタルプラットフォームを念頭においた
業規制の整備に向けた一歩を踏み出すものであ

４ ．デジタルプラットフォームと横断的金融仲介法制
近年，スマートフォン一つで，デジタルプ
ラットフォーム上で，モノ・サービスとともに資金決済や保険商品の購入，資産運用や証券取る。

５ ．既存の金融機関の FinTech 等
への取組と新規参入
～業務範囲の拡大・金融グループ
法制，電子決済代行業～

引がシームレスに行われるようになっている。
しかしながら，これまでの金融仲介法制では業

前述のとおり，資金決済，資産運用といった態毎に別々の参入制度を含む規制がされてい金融機関の行ってきた業務の一部分が分解された。また，各々，銀行，保険会社，金融商品取て，その機能の一部を FinTech 事業者やデジ

引業者といった金融システムや金融資本市場のタルプラットフォーム運営事業者が自らのサー中核となるエンティティが規制監督の中心に置

ビスとリバンドリングして提供するといった動かれていた。こうした規制手法の下で，仲介事きがある。

業者である銀行代理業，保険代理店，金融商品

こうした動きが進展すると，エンティティ中

仲介業等は，所属金融機関制度を採り，それぞ

心の従来型の規制体系が必ずしも適合せず，機れ所属する銀行，保険会社，証券会社の監督を能に着目した規制体系を構想する必要がある。
平成28年銀行法改正では，一足飛びに機能別受けることを制度上求めていた。
こうした所属金融機関毎の縦割りの規制体系

規制体系に向かうものではないが，既存の金融は，業態を超えた様々な取引をスマートフォン

機関がこうした環境変化に適切に対応できるよ

一つで行える時代にそぐわなくなっているのでうにとの考慮から，限定的であるものの，Fin-はないか，むしろ，仲介事業者を中心に据え

Tech 事業を念頭に，銀行及び銀行持株会社のた，いわば，デジタルプラットフォームを正面

出資制限が緩和された。これは，FinTech 関から捉えた規制体系を考える必要があるのでは連業務は発展・変化が著しく，将来，具体的にないかと考えられた。こうした背景から，横断どのようなものになっていくか現時点では必ず25

的な金融仲介サービス法制が導入され ，新た

しも見通せないことを踏まえ，「銀行等が環境な金融仲介サービス法制では，規制として登録

変化に対応しつつ今後も成長を続けていくため制や財産規制，行為規制等を課すとともに，所には，イノベーションを戦略的に取り込みなが24 金融商品取引法においては正面から AI を位置付けるものではないが，関連するものとして，HFT（株式等の高速取引業者）の登録制度が2016年金融商品取引法改正で導入されている。なお，同改正において，フェア・ディスクロージャー・ルール（上場会社等が公表前の重要な情報を投資家，証券会社等に提供した場合には，同時に（意図的な伝達の場合），速やかに（意図的でない場合）公表を義務付け）も導入されている。
25 金融サービスの提供に関する法律（平成12年法律第101号の令和 3 年法律72号による改正）。
26 金融審議会（2019）「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」報告，26～27頁。

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証券経済研究第119号（2022.9）

ら，柔軟に事業展開を行」っていくことができらみると，既存の金融機関ネットワークへの円る必要があるため，との趣旨である27，28。保険

滑かつ安全な接続が重要な関心事である。平成

会社グループについては，令和元年保険業法改28年銀行法改正において，銀行等とユーザーの正により，グループの業務範囲の柔軟化，共通間に立って銀行取引の仲介を行う事業を「電子重複業務の集約等，同様の整備が行われてい決済等代行業」として位置づけ，銀行等とのる29。更に，令和 ３ 年銀行法・保険業法改正

API 接続を通じて，新規事業者の決済ビジネ（ 5 月19日成立）では，銀行本体が「銀行業のスへの参入を通じた利用者利便の向上や競争環

経営資源を主として活用してデジタル化や地方境の整備を図ることとされた31。また，全銀シ創生に資する業務」を，銀行の子会社・兄弟会

ステムへの参加者を資金移動業者へ拡大するこ社が「フィンテック業務，地方創生などに資すとについても検討が進められている32。

る業務」をより柔軟に営むことができるよう，

これらの制度整備を分解し，それぞれを個別

それらの業務範囲の拡大，設立要件の緩和がさに規制緩和や新規参入と整理することは可能で

30

れた 。

あるが，全体としてみると，金融機能のアンバ

これらは既存の金融機関サイドの金融革新へ

ンドリングとリバンドリングという新たなビジの対応を容易にする観点からの制度整備であるネスモデル創造の動きに対応する産業政策あるが，他方で，アンバンドリングされた金融機能

いは競争政策の再構築の一部と位置付けることの一部を非金融事業者がリバンドリングする形ができると考えられる。

で金融ビジネスへ参入することによる利用者利便の向上，競争環境の向上といった観点からの取組も求められている。

６ ．今後の法制度整備に向けたインプリケーション

資金決済等の金融事業がいわゆるネットワー
クビジネスであることから，新規参入者の側か

以上のように金融革新を踏まえた各般の制度

27 佐藤則夫（2017），62～63頁。
28 金融商品取引業者については，銀行，保険会社等のような厳格な業務範囲規制が課せられていない。なお，金融商品取引所については，業務範囲規制が課せられているところ，金融商品取引法の一部を改正する法律（平成29年法律37号）により，共通重複業務の集約，外国取引所等への出資の柔軟化が行われた。
29 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第28号），保険業法第106条第 1 項第13号の 2 。
30 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律（令和 ３ 年法律第46号）。この改正では，この他に，銀行子会社・兄弟会社が「出資を通じたハンズオン支援」ができるよう，その出資可能範囲や期間を拡充するとともに，非上場の地域活性化事業会社に対しては，100％出資が可能となった。また，海外で稼ぐ力の強化の観点から，買収した海外金融機関の子会社を，競争上必要があれば継続して保有できることとされた。本改正により，銀行グループとしてみれば，広範な業務を行うことができるようになったとみることもできる。他方，銀行本体で行うことができる業務については，「銀行法第10条第 2 項第21号の『銀行業に係る経営資源を活用して営む』という条件が課せられ，また，そもそも銀行の付随業務という位置付けであることから，分量において固有業務の規模に比して過大にはなりえない，といった付随業務に固有の制約があり」，あくまで従来の枠組みの中での規制緩和と位置付けられる。（岩原紳作著「銀行による顧客情報の利活用に係る顧客からの同意取得手続きに関する法的課題」（金融法研究会
第一分科会報告（2022）第 2 章， 2 - 8 頁））
31 銀行法等の一部を改正する法律（平成29年法律第49号）。
32 銀行サイドにおいても「ことらプロジェクト」等，多頻度小口決済の利便性向上策が進められている。（出展

https://www.

cotra.ne.jp/company/）

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FinTech，金融革新への制度インフラ整備の進展とそのインプリケーション

改正が進行中である。もっとも，その多くは，ングが進展し，金融と非金融の融合への対応と行政規制や検査監督の分野であり，例えば，暗して，エンティティや業態に着目した規制体系

号資産のように，その権利の性質，実行方法がから，機能に着目した規制体系への移行の必要

明らかでないものについて，法律上明確にする性が指摘されていたが，これまでの制度対応

といった，法的基盤の整備をはじめ，税制上のは，主として，既存の金融事業者の業務範囲の取扱いや技術基盤の国際標準の在り方など各般

拡大，グループ法制，出資制限の緩和といったの事業環境の整備が期待される。令和 ３ 年産業

規制緩和と，「フィンテック窓口」の設置やい競争力強化法改正により，一定の認定を受けた

わゆる規制の “サンドボックス” といった新規場合に暗号資産の譲渡時の法的安定性を確保す

事業者の参入支援のアプローチと見ることがでることができるようになったのは暗号資産に係きる。機能に着目した規制体系について中長期る法的取扱いの明確化の第一歩と評価され得的な視野に立った検討に早急に着手することが

33

る 。

期待される。

また，人工知能（AI）を用いた資産運用やまた，従来，金融機関や取引所等が金融取引保険引受，融資審査など，AI の金融分野でののいわばハブとして中心的な機能を果たしてい活用については，その法的な取扱の整理が重要たところ，デジタルプラットフォーム上で個々な課題である。AI と法のテーマは各方面で活の参加者が瞬時に結び付くといった分散型の取34

発に議論されているところであり ，金融分野

引形態に変容する，いわゆる分散型金融（De-においても深度ある議論が期待される。

centralized Finance, DeFi, ディファイ）の重

金融規制のあり方について，これまで既存の要性が高まってくると，利用者の保護，市場機法的枠組みに革新的金融サービスを当てはめる

能の適切な発揮，金融システムの安定性の維持

ような形での改正が重ねられてきたが，FinTechが図られるためには，個々の金融機関に着目す

関連事業は流動的であり，たとえば，ブロック

るだけではなく，プラットフォームの運営者やチェーン技術を用いたビジネスモデルを例にシステムの在り方にも注意を払う必要がある。

とって見ても，現行法のような暗号資産を用いこのことは，投資者・利用者保護の視点はもとた各種ビジネスを資金決済取引と金融商品取引より，事業者としてデジタルプラットフォームに峻別するアプローチは論理必然ではなく，今に参加する者とデジタルプラットフォームの関

後開示規制や金融商品取引業者規制の具体的な係，参加する事業者間の関係をどう考えるか，

内容も含め，実態に即した不断の点検と見直し

換言すれば，デジタルプラットフォーム上で行が期待される。

われるモノ，サービス，金融の各取引を全体と金融の機能のアンバンドリングとリバンドリ

して見て，その市場構造をどう理解し，それを33 産業競争力強化法第11条の ２ 。認定新事業活動実施者が認定新事業活動計画に従って提供する情報システムを利用して債権の譲渡の通知又は承諾を行ったときは，民法第467条の対抗要件を満たしたものとみなされる。
34 日本経済再生本部決定（2015）「ロボット新戦略（Japanʼs Robot Strategy―ビジョン・戦略・アクションプラン―）」，総務省「AI ネットワーク社会推進会議」（2016年～），国土交通省「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」，厚生労働省「保健医療分野における AI 活用推進懇談会」森田果（2019），角田美穂子（2018年），34-43頁。Financial Stability Board（2017），
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134

証券経済研究第119号（2022.9）

競争政策，産業政策としてどう考えていくの

金融審議会（2018）「金融制度スタディ・グループ中

か，と裏表の関係にある。デジタルプラット

間整理―機能別・横断的な金融規制体系に向け

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考

文

献

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136

（預金保険機構理事長）