尾張旭市人口ビジョン
１ています。

概要版（オ） 有配偶率は愛知県平均、全国平均と比べても男女ともに 30 歳以上では高めとなっています。

尾張旭市人口ビジョンの位置づけ○ 尾張旭市人口ビジョンは、尾張旭市の人口の動向を分析することで、本市の現状や特性、課題につい（カ） 20～49 歳までの女性人口は平成 7(1995)年まで増加し、その後は緩やかに減少しています。
エて把握し、それらを踏まえて、今後にめざすべき将来の方向と人口の将来展望を示すものです。
○

社会増減（ア） 転入者数及び転出者数はともに 3,000～4,000 人程度であり、これまでは転入が上回って推市民の本市の人口動向に関する課題等への共通認識をはかっていくことを手助けすることを目的に移しています。

しています。

（イ） 社会増減数の人数の規模は自然増減の 5 倍以上であり、今後の人口への影響が大きくなって○ 尾張旭市人口ビジョンは、「尾張旭市版総合戦略」において、「まち・ひと・しごと創生」の実現に向います。

けて効果的な施策を企画立案するうえでの基礎的な情報を提供するものと位置づけています。

（ウ） 全体として転入者数と転出者数の規模は縮小傾向にあります（人口の流動性が下がってきて○ 対象期間：国の長期ビジョンの期間と同様の平成 72(2060)年とします。

２おり、これは、全国傾向と同様です）。
（エ） 転出入先は瀬戸市、守山区が多くなっています。関東地方も少なくなく、転勤者の受け入れ人口の現状分析先にもなっています。

⑴ 「ひと」のようす（オ） 転出入の理由は、転勤や進学が最も多く、次に結婚などによる｢家族からの独立｣「親などの同居・近居」、「住宅購入」が続いています。

ア 人口の推移（カ）（ア） 昭和 45(1970)年から昭和 55(1980)年、平成 2(1990)年のバブル期に人口は大きく増加し、れは、比較的、地元への就職や地元への進学をしていると推察できます。

最近は緩やかな人口増加となっています（世帯数もほぼ同様）。
（イ）

（キ）

平均世帯人員数は、４人家族から緩やかに減少し、平成 22(2010)年では 2.6 人となってい陵部や矢田川の南西（瑞鳳小学校区）を中心に急速に都市化が進み、その後に市街地が拡大し連なっていきました。
（エ） そのため、古くからの市街地である「三郷小学校区」は人口ピラミッドのピークが少ない形になっていますが、早い時期に市街化された「瑞鳳小学校区」は人口が減少、「旭丘小学校区」は高齢化しており、最近に市街化された「渋川小学校区」「白鳳小学校区」は人口増加している等、市街化された時期と人口構成とが密接に関係しています。
イ 人口の構成（ア） 団塊ジュニア（1970 年代前半生まれ）が男女ともに最も多くなっています。次に団塊世代・ポスト団塊世代(1950 年代前半生まれ)が多くなっており、この２つをピークとする人口ピラミッドとなっています。
（イ）「15 歳未満（幼年人口）」は昭和 55(1980）年をピークに緩やかに減少しています。

（ウ）「15～64 歳（生産年齢人口）」は平成 12（2000）年をピークに緩やかに減少しています。

（エ）「65 歳以上（老年人口）」は昭和 45（1970）年以降、一貫して増加傾向にありますが、特に近年の伸びが著しくなっています。

⑵「しごと」のようすア

全国、愛知県、名古屋市平均と比べて失業率は低くなっています。

イ

就業業種としては「製造業」「卸売業・小売業」「医療・福祉」が多くなっています。

ウ

昼間人口が少なく、通勤圏から名古屋大都市圏のベッドタウンとなっています。

エ

事業所数は少なくなっています。

オ

通勤(従業)地・通学地は転出入と同様に都心の名古屋市中区、東区、隣接区の守山区、名東区、隣接市の瀬戸市、春日井市という隣接市区との結びつきが強くなっています。
カ

出産・子育て期における就業率の低下による、いわゆる M 字曲線が尾張旭市でも確認できます。

キ

子育てを理由に就労を中断している女性が４割近くあり、就労意欲は総じて高くなっています。

ク

女性は 35 歳頃から尾張旭市内への通勤比率が高くなっています。

⑶「住まい」のようす

ア

持ち家が中心であり、かつ持ち家も一戸建てが中心で、持ち家はファミリー層が中心となっています。
イ（オ） 尾張旭市は女性／男性＝1.045 と女性が多くなっています（愛知県全体では男女比は、ほぼ同じ）。

転入で尾張旭市を選んだ理由としては「交通利便性」「土地建物の価格」が主であり、住宅購入等では｢緑環境｣等が評価されています。

ます。
（ウ） 人口増加にあわせて市街地も拡大されており、瀬戸街道沿いにあった集落から、市北部の丘男女とも進学や就職期である「15～19 歳」での転出入は相対的に少なくなっています。こ

空き家率も極端に高くはなく、全住宅に占める「その他の住宅」の割合は 3.8％と周辺市と同水準となっています。

ウ

戸建て持ち家は、昭和 45 年以前の建物が少なくありませんが、比較的継続して建築されています。

ウ 自然増減⑷「高齢者」のようす（ア）

平成 25（2013）年まで自然増を維持しています。

（イ）

出生数の減少よりも死亡数の増加により自然増が漸減しています。

（ウ）

平均年齢は全体で 42.96 歳と全国平均よりも若く、愛知県平均とほぼ同値となっています。

くなっていますが、「高齢夫婦のみ」世帯が平成 17(2005)年以降急増しています。また、高齢者の単（エ）出生率は愛知県平均よりも低く、全国平均よりも高く、35 歳以上では愛知県平均を上回っ身世帯も増加傾向にあります。

ア

高齢者世帯は、平成 22(2010)年で全世帯の約 1/3 となっています。「高齢者との同居世帯」が多イ 要介護者、要支援者は増加傾向にあります。

ケース別 人口推計（全年齢 2010～2060 年）

尾張旭市の人口は転出入の影響が大きいことから、転出入が全くない状態（封鎖型）では、人口減少が加ウ 各サービスの総給付費は近年、大幅に増加しています。

速され、特に生産年齢人口の減少が進むことが分かります。

エ 後期高齢者(75 歳以上)も増加しています。

国が目標として示している 2025～2030 年頃に 1.8、2035～2040 年に 2.07 の出生率を実現するものと

オ 医療機関（一人あたりの一般診療所数）は県内では相対的に充実しています。

してシミュレーションしたものがケース４（出生回復型）です。この場合、生産年齢人口と幼年人口は 2030

⑸ 「財政」のようす
ア 歳入の半数を市税が占め、さらに市税の半数が市民税となっています（市民税の約９割が個人市民税）。
イ 法人市民税は市税全体の 6％程度ですが、これは他自治体と比べて極端に低い比率ではありません。

総人口は 82,637 人(2020 年)をピークに 66,322 人(2060 年)に減少します。これは、40 年間で 16,315人の減少となります（ピーク時の 2 割減）。
65才以上
82,471 82,637

80,00075,062 77,463

80,537

81,98080,74379,041 77,050

将来の人口の目安
2060 年までの人口推計におけるケース４（出生率 2.07 までの回復及び転入数の維持）の人口（約 79,000 人）が実現されることで、人口規模の維持だけでなく、生産年齢人口の維持及び高の目安とし、様々な施策を実施します。

15～64才74,88170,066

15才未満

72,446

69,57066,32265,53660,000

めざすべき将来の方向

齢化率の低下につながるため、これを本市においていきいきとした社会が実現されるための人口(人)

70,000高齢化率は 2055 年から減少に転じます。

⑴

人口の将来展望の分析

90,000

計期間中での影響はありません。ただし高齢化率のピークは 34%となり、高齢化率は 2045 年から、後期

４

ウ 歳出では人件費、物件費、扶助費といった義務的経費が６割近くを占めています。

３

年頃に減少から抜け出して横ばいとなり、総人口も同様に横ばいとなります。なお、老年人口については推57,407⑵

尾張旭市の課題
尾張旭市において人口減少は危険領域にはありませんが、長期的に見て人口減少は避けられな

53,14650,00044,050

いため、今から備えておく必要があります。

40,00033,634ア

30,000転入ペースが落ち込むと人口（特に生産年齢人口）の減少が加速されます。また、出生率が20,000上昇しても生産年齢人口の一定の減少は避けられません。また、法人数が少ないこともあり、10,000人口減少による市の歳入への影響は大きいと考えられます。
イ01970

197519801985

1990

1995

2000

200520102015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

いずれの人口推計ケースにおいても、高齢者の増加、高齢化の進展は避けられません。その(年)ため、扶助費の増加をはじめとした、市の歳出への影響に備える必要があります。

年齢 3 区分によるこれまでと将来の人口推移（1970～2060 年）

ウ資料）1970～2010 年まで国勢調査

人口規模の縮小に伴って、市民生活、例えば買い物弱者化や空き家の増加、地域コミュニティの維持に影響が生じます。これらは小学校区によって人口減少のスピードが異なるため、そ以下の 4 つのケースで人口推計を行いました。
ケース１（基本ケース）

ケース２（封鎖型）

ケース３（転入維持型）

ケース４(出生回復型)

国立社会保障・人口問題

ケース１から転出入人口をケース１での 2010～2015

ケース３で出生率が 2035 年以研究所に準拠ゼロとしたもの

年の転入率を維持するもの

降は 2.07 に回復するもの

90,000 (人)78,94380,000

れぞれの小学校区で課題に直面する時期が異なります。
⑶

取り組むべき視点・将来の方向

ア

転入を促す施策によって人口減少の減少幅を抑え、減少ペースを緩やかにしていきます。

イ

女性や高齢者の労働参加率を高める等、多様な｢働き手｣が増えるようにします。また、起業の推進等の取り組みによって法人数を増やしていきます。

68,80770,00066,32260,000ウ

健康寿命を延ばす、インフラ維持を予防保全的措置によって取り組む等、市の歳出抑制につ60,847

ながる施策を展開していきます。

50,000エ

40,000

全人口 ケース1

30,000

全人口 ケース2(封鎖型)

20,000

全人口 ケース3(転入維持型)

全人口 ケース4(出生回復型)

10,000

0
2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

人口規模の縮小に伴う市民生活への影響についても備えていきます。