公益財団法人防府市文化振興財団
第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人防府市文化振興財団という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所及び従たる事務所を山口県防府市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、広く芸術文化、科学又は教育に関する事業を通じて、市民一人ひとりが文化を享受し、文化を育み、文化を創り出すことができる環境づくりを行うことにより、豊かな伝統文化の継承発展と防府市にふさわしい新たな市民文化の振興を図り、もって真に豊かさの実感できる地域社会の形成と進展に寄与 することを目的とする。
（公益目的事業）第４条

この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）文化の創造・発信及び文化活動の支援事業（２）科学及び科学技術に関する知識の普及・啓発を図る科学館運営事業（３）学校教育及び社会教育における視聴覚教育の振興に関する事業（４）教育及び文化の情報拠点として生涯学習の支援を図る図書館運営事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、山口県において行うものとする。
（収益事業）

第５条

この法人は、その公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業を行う。

（１）文化施設の管理運営事業（２）有料駐車場の管理運営事業（３）売店経営事業（４）酒類販売事業
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第６条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を 受けなければならない。
（事業年度）1

第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。こ れを変更する場合も、 同様 とす る。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに山口県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）

第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第５号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間 、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

４

第１項各号に掲げる書類は、毎事業年度の経過後３か月以内に山口県知事に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第１１条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）2

第１２条

この法人に、評議員１０名以上１６名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１３条
２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、評議員２名、次項の定めに基づいて選任された外部委員３名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない 者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）

４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会にお いて 定め る。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、 次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員） との関係
（４）当該候補者の兼職状況

６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の２名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（評議員の任期）第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評3

議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員として の権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１５条

評議員に対して、各年度の総額が５００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬と して支給する。
第５章

評議員会

（構成）
第１６条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１７条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）事業計画書及び収支予算書の承認（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１８条

評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集する場合には、代表理事は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して書面をもって通知しなければならない。

４代表理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において 、当該代表理事は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

５

第３項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）

4

第２０条

評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。

（決議）
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）

第２２条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決とする旨の評議員会の決議があったも のと みな す。
２

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことに つき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）

第２３条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が記名押印する。
（評議員会運営規則）

第２４条

評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。
第６章

役員（役員の設置）第２５条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

１０名以上１５名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長、１名を副会長、１名を常務理事とする。

３

前項の会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表

5理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の 決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３１条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給す6ることができる。
第７章

理事会

（構成）
第３２条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）評議員会で定めるもの以外の規程等の制定、変更および廃止（５）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
（招集）
第３４条
２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第３５条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき又は欠けたときは他の理事がこれに当たる。
（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第３７条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決とする旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
２

理事又は監事が理事又は監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２ ７条第４項に規定する代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況の報告については、適用しない。

３

前２項に定めるものの他、理事会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）

第３８条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第５条及び第１３条についても適用する。

7（解散）
第４０条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業 の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４１条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４２条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（理事会運営規則）
第４３条

理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第９章

事務局

（事務局）
第４４条
２

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局の組織及び運営について必要な事項は、理事会で別に定める。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４５条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）

第４６条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４７条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章

補則

（委任）
第４８条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

8

附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事監事

大村俊雄

岡田利雄

岡部忠則

門田美和子

嘉村悦男

加屋野洋

岸本猛

國本満子

嶋本博

清水玲持

下尾周男

中島俊泰

橋口照男

松浦正人

松原博幸

三井邦彦

松吉

栄

４

この法人の最初の代表理事は松浦正人及び橋口照男、業務執行理事は岡部忠則とする。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

附

青木昭代

内田輝幸

大井正則

岡田博幸

岡本嚴

川元武

桑原一朗

高橋正剛

田中繁満

近棟礼子

坪井正

富永希八郎

野村勝一

橋本恭一

松野仁美

松原秀樹

則

この定款は、平成２７年８月５日から施行する。
附則

この定款は、平成３０年２月２３日から施行する。

別表第１

基本財産（第６条関係）
財産種別

場所・数量等

定期預金

４１，５５６，３５７円

9