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株式会社平山ホールディングス(E31602)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月15日【四半期会計期間】

第58期第３四半期（自【会社名】

株式会社平山ホールディングス【英訳名】

HIRAYAMA HOLDINGS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番40号【電話番号】

03-5769-4680（代表）【事務連絡者氏名】

グループ業務管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目８番40号【電話番号】

03-5769-4680（代表）【事務連絡者氏名】

グループ業務管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平山

2024年１月１日

1/19

至

2024年３月31日）

善一
A-PLACE品川６階

本部長代理

吉田

昌弘

A-PLACE品川６階

本部長代理

吉田

昌弘

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株式会社平山ホールディングス(E31602)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第57期
第３四半期連結
累計期間

第58期
第３四半期連結
累計期間

第57期

会計期間

自2022年７月１日
至2023年３月31日

自2023年７月１日
至2024年３月31日

自2022年７月１日
至2023年６月30日

売上高

（千円）

23,519,135

26,264,124

31,674,036

経常利益

（千円）

824,715

896,440

948,520

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

506,590583,327

549,127

四半期包括利益又は包括利益（千円）

499,224

583,961545,902

純資産額

（千円）

3,911,351

4,250,765

3,987,200

総資産額

（千円）

9,789,110

11,202,522

10,114,410

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

69.24

79.02

74.99

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

66.52

76.31

71.96

自己資本比率

（％）

40.0

37.9

39.4

回次

第57期
第３四半期連結
会計期間

第58期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2023年１月１日
至2023年３月31日

自2024年１月１日
至2024年３月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

15.98

17.84

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、平山グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において平山グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日〜2024年３月31日）におけるわが国経済は、2024年４月１日発表の全国企業短期経済観測調査（短観）に見られるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の12月調査から２ポイント悪化してプラス11と、４期ぶりに悪化しました。品質不正問題による自動車生産の減少により、関連産業の業況感が悪化しました。大企業非製造業はプラス34と、２ポイント改善しました。８期連続の改善で1991年８月以来の高い水準となり、インバウンド需要が寄与して改善しております。
一方、2024年２月の完全失業率は2.6％で、前月より0.2ポイント上昇しました。２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍で、前月から0.01ポイント低下しました。原料高による収益悪化で求人を控える動きが広がっており、宿泊・飲食サービス業は、コロナの５類移行で売上は好調なものの、前年の同時期に全国旅行支援で雇用環境が好調だった反動がありました。
このような環境下において、平山グループは、コロナ禍後の生産回復需要を取り込み、前年同期比で増収増益を確保しました。利益面では、第１四半期に連結子会社化した株式会社平山ＧＬ（旧ブリヂストングリーンランドス
ケープ株式会社。以下「平山ＧＬ社」という。）においてグループ化に伴う諸費用が増加したこと、今後のグループ成長のため拠点と人員の拡充及び採用強化に伴う諸経費を戦略的に使用したこと、第３四半期において一部自動車メーカーの稼働停止や繁忙期に当たる３月において稼働日が前年と比較し２日少なかったこと等から押し下げとなりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高26,264,124千円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益
855,303千円（前年同四半期比9.1％増）、経常利益は為替差益25,015千円等を計上したことから896,440千円（前年同四半期比8.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等313,878千円等を計上した結果、583,327千円（前年同四半期比15.1％増）となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
①

インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、第３四半期において、１月に発生した能登半島地震によりサプラ
イチェーン混乱の影響を受け休業が発生したこと、繁忙期における３月の稼働日数が前年と比較し２日減少した
こと、主に自動車関連企業の減産・休業が多く発生する等の悪影響を受けたことが、売上高・利益のマイナス要因となりました。一方、食品関連及び医療機器関連は、引き続き底堅く推移しました。物流関連、旅客業関連、
リテール関連等においては、インバウンドの活況により引き続き旺盛な需要があり、既存取引先からの追加発注
のみならず新規受注も好調でした。注力業種として新規受注した半導体製造関連についても、緩やかながらも増収に寄与しました。なお、第１四半期に連結子会社化した平山ＧＬ社は本セグメントに計上されております。
利益面では、医療機器関連及び前期に利益改善を進めたサービス系子会社が寄与したものの、上記稼働日数減
少等の影響や、今後の成長を見据えて、平山ＧＬ社の連結子会社化に伴う諸費用が増加したほか、顧客ニーズが強い高単価受注案件への人員配置及びハイエンド技能人材教育の強化を行うため、募集費等を戦略的に使用するとともに新たな拠点や研修センターの設置、採用担当者及び教育人材を拡充した結果、人的資本増加に伴う関連費用が増加し減益となりました。
採用面では、2023年新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、中途採用ではサービス産業の復調等業況の改善に伴い採用環境が前期に増して厳しくなり始めました。これに対し、平山グループは、コストパフォーマ
ンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等を前期から継続的に強化して企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートの多様化等により採用の強化を行っております。現状の物価上昇・給与引き上げ等の背景もあり採用コストについては中途・新卒採用費用・労務費ともに上昇傾向にあるものの、顧客企業に理解を求め、収益改善に努めております。
この結果、売上高は21,039,360千円（前年同四半期比11.6％増）、セグメント利益は1,102,746千円（前年同四半期比4.6％減）となりました。

②

技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、主要顧客である大手製造業の一部で中長期を見据えた技術開発投資の持ち直しが見られ、電子機器の組み込みソフトウェアや半導体関連・生産設備関連の技術者を中心に、平山グループの3/19

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受注は回復基調となりました。研修センターでの経験者へのステップアップ研修や顧客ニーズに対応したオーダー研修の実施が高単価案件への配置に寄与し、収益に貢献しております。また、AI等に関わる新規分野において新たに取引が開始され、収益の増加に寄与いたしました。
人材採用面では中長期の成長を見据えて採用活動を強化しており、2024年新卒の採用において一定の効果が出ております。一方、中途採用においては業界の人手不足感が一段と強まっており、技術者の確保面で厳しい状況が継続しているため、採用チャネルの新規開発やコーポレートサイト刷新による企業イメージ向上など平山グループへのエントリー数増加に取り組んでおります。
利益面では、増収による利益確保に加え、販売費及び一般管理費の効率的使用に努めた結果、増益となりました。
この結果、売上高は2,205,364千円（前年同四半期比11.7％増）、セグメント利益は133,693千円（前年同四半
期比92.6％増）となりました。
③

海外事業
海外事業につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数（MPI）が、2023年１〜３月期は前年同四半
期比3.7％減、2023年４〜６月期は前年同四半期比5.5％減、2023年７〜９月期は前年同四半期比6.3％減、2023
年10〜12月期は前年同四半期比5.1％減となり停滞しております。このような環境の下、タイにおける平山グ
ループの派遣従業員数は、2023年12月時点で2,806名（前年同月比11.3％減）となりましたが、高単価顧客の在籍数を維持できたことで増収となりました。
利益面では、上記内容に加え、ローコストでのオペレーションに努めた結果、増益となりました。
この結果、売上高は2,159,096千円（前年同四半期比8.1％増）、セグメント利益は68,035千円（前年同四半期
比21.4％増）となりました。
注：海外事業につきましては、2023年４〜12月期実績を３か月遅れで当第３四半期連結累計期間に計上しており
ます。

④

その他事業
その他事業につきましては、国内の現場改善に係るコンサルティング及び海外からの研修案件が増加しました。また、生産性向上のAIソリューション開発に加えて、国内に生産回帰しようとする顧客に対する工場立ち上げ支援のコンサルティング案件が増加しました。
利益面では、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業の寄与
により増益となりました。
この結果、売上高は860,303千円（前年同四半期比23.8％増）、セグメント利益は249,640千円（前年同四半期
比98.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,088,112千円増加し、11,202,522千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金が472,165千円、受取手形及び売掛金が239,844千円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ914,923千円増加し、9,554,994千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、有形固定資産が53,123千円、無形固定資産が4,278千円、投資その他の資産が115,786千円、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ173,188千円増加し、1,647,528千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ824,547千円増加し、6,951,757千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、未払金が55,714千円、その他負債が543,072千円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が109,898千円、未払消費税等が29,196千円、それぞれ減少したこと等により、前連結会
計年度末に比べ745,448千円増加し、4,962,670千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、退職給付に係る負債が297,296千円増加した一方で、長期借入金が229,915千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ79,098千円増加し、1,989,086千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益583,327千円を計上した一方で、配当金274,089千円の支払等により、前連結会計年度末に比べ263,565千円増加し、4,250,765千円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、平山グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

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四半期報告書(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、平山グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,963,200
計

30,963,200②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年５月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

7,888,800

7,888,800

東京証券取引所
スタンダード市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。

計7,888,800

7,888,800−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日〜
2024年３月31日（注）

発行済株式総数増減数（株）24,000

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）

7,888,800

2,784

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

538,532

2,784

438,532（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）492,700
普通株式−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,369,500

単元未満株式

普通株式

2,600

−

−

発行済株式総数

7,864,800−−

総株主の議決権−

73,695−73,695−②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社平山ホール
ディングス

東京都港区港南一丁目８番40号
A-PLACE品川６階

492,700−

492,700

6.26

計

−

492,700−

492,700

6.26

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日)

4,334,259
3,532,494
268,152
516,938△11,773
8,640,071

4,806,425
3,772,339
321,195
665,716△10,6819,554,994

411,077
58,591
1,004,670
1,474,339
10,114,410

464,201
62,8701,120,456
1,647,528
11,202,522

213,0132,578,139
238,992
742,072
152,019
292,985
4,217,221

233,200
2,633,854
129,093
712,875
417,589
836,057
4,962,670

630,215
898,576
311,435
69,761
1,909,988
6,127,210

400,300
1,195,873
314,585
78,3281,989,086
6,951,757

534,205
453,776
3,197,128△195,168
3,989,941

538,532
458,083
3,506,366△250,272
4,252,709△3,633△3,633165
726
3,987,200
10,114,410△4,333△4,333159
2,231
4,250,765
11,202,522

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2024年３月31日)

23,519,135
19,461,586
4,057,548
3,273,936
783,61126,264,124
21,837,516
4,426,607
3,571,304
855,303

20,582
8,425
15,11844,12625,015
3,720
16,51945,254

2,892
129
3,022
824,715

3,398
718
4,117
896,440

249
249

45
13,71813,7645,480
5,480
819,485
449,432△136,656
312,775
506,710
119506,590

1,160
2,486
8,029
11,676
898,528
358,731△44,852
313,878584,649
1,322
583,327

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社出資金評価損
関係会社清算損
社葬費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2024年３月31日)

506,710584,649△7,485△7,485499,224△688△688
583,961

499,098125

582,626
1,334

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社平山ＧＬ（旧社名：ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社）の株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年６月30日）
当座貸越極度額

当第３四半期連結会計期間（2024年３月31日）

1,000,000千円

借入実行残高−差引額

1,000,000千円

1,000,000千円−
1,000,000千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日
至 2024年３月31日）

減価償却費

37,099千円

46,845千円

のれんの償却費

7,357

7,357

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株式会社平山ホールディングス(E31602)
四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

Ⅰ

（決議）

株式の種類

2022年９月27日
定時株主総会

普通株式

2022年７月１日

至2023年３月31日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）175,513

48.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月30日

2022年９月28日

利益剰余金(注）１．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

2023年７月１日

至2024年３月31日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

185,625

普通株式

88,464

（決議）

株式の種類

2023年９月27日
定時株主総会2023年11月14日
臨時取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

25.00

2023年６月30日

2023年９月28日

利益剰余金

12.00

2023年12月31日

2024年３月４日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

インソーシ
ング・派遣
事業

技術者派遣
事業

海外事業

計

18,852,821

1,974,601

1,997,043

22,824,466

−

6,041

1,150

7,192

計

18,852,821

1,980,642

1,998,194

22,831,658

790,882 23,622,541△103,406 23,519,135

セグメント利益

1,155,451

69,42556,0581,280,936

125,982△623,306

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

694,668 23,519,135

96,213

103,406

1,406,918− 23,519,135△103,406−

783,611（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△623,306千円の内訳は、セグメント間取引消去62,822千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△686,129千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

インソーシ
ング・派遣
事業

技術者派遣
事業

海外事業

計

21,039,360

2,205,364

2,159,096

25,403,820−

18,125

2,466

20,592

計

21,039,360

2,223,489

2,161,563

25,424,413

978,237 26,402,651△138,526 26,264,124

セグメント利益

1,102,746

133,693

68,0351,304,475

249,640△698,812

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

860,303 26,264,124

117,934

138,526

1,554,116− 26,264,124△138,526−

855,303（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△698,812千円の内訳は、セグメント間取引消去52,558千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△751,370千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日

至2023年３月31日）(単位：千円）

報告セグメント

売上高(1)顧客との契約から生じる収益(2)その他の収益
外部顧客への
売上高
（注）

その他
（注）

合計額

インソーシン
グ・派遣事業

技術者派遣
事業

海外事業

計

18,852,821

1,974,601

1,997,043

22,824,466

694,668

23,519,135

−

−

−

−

−

−

18,852,821

1,974,601

1,997,043

22,824,466

694,668

23,519,135「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業・教育事業・
有料職業紹介事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自2023年７月１日

至2024年３月31日）(単位：千円）

報告セグメント

売上高(1)顧客との契約から生じる収益(2)その他の収益
外部顧客への
売上高
（注）

その他
（注）

合計額

インソーシン
グ・派遣事業

技術者派遣
事業

海外事業

計

21,039,360

2,205,364

2,159,096

25,403,820

860,303

26,264,124

−

−

−

−

−

−

21,039,360

2,205,364

2,159,096

25,403,820

860,303

26,264,124「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業・教育事業・
有料職業紹介事業等を含んでおります。

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株式会社平山ホールディングス(E31602)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日
至 2024年３月31日）

69円24銭79円2銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

506,590583,327

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

506,590583,327

7,316,870

7,382,167

66円52銭76円31銭−−299,219

262,359(1) １株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要−−（重要な後発事象）（多額の資金の借入）
当社は2024年５月15日開催の臨時取締役会において、今後の迅速な業容拡大に対応できる資金を確保するため、以下のとおり資金調達することを決議いたしました。
（1）資金使途：運転資金（2）借入先：取引先金融機関5社（3）借入金額：1,000百万円（4）借入利率：固定金利（基準金利＋スプレッド）（5）借入実行日：2024年５月31日（予定）（6）借入期間：４年〜５年（7）担保の有無：無担保、無保証

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社平山ホールディングス(E31602)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社平山ホールディングス(E31602)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月15日

株式会社平山ホールディングス
取締役会

御中
爽監査法人
東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

熊谷

輝美

業務執行社員

公認会計士

池田

博行

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平
山ホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平山ホールディングス及び連結子会社の2024年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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株式会社平山ホールディングス(E31602)
四半期報告書・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上