様式第十三（第４条関係）
新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表

１．確認の求めを行った年月日
令和５年８月１６日
２．回答を行った年月日
令和５年９月１２日
３．新事業活動に係る事業の概要
本件の新事業活動に係る事業は、照会者が新たに設立する株式会社において、ＹｏｕＴｕｂｅｒとして活動する複数のタレントとマネジメント契約等を締結し、インターネット上で芸能活動をするタレント事務所を運営することを目的に、その営業活動の一環として、所属タレントへの誹謗中傷・プライバシー侵害等の攻撃的行為（以下「誹謗中傷行為等」という。）に対し、以下の①から⑥を内容とする対策業務を行うものである。
① 誹謗中傷対策チームの設置
同社の法務部内に企業内弁護士や法務に精通した従業員からなる誹謗中傷対策チームを設置し、所属タレントとのマネジメント契約等の一環として、以下の②ないし⑥のような包括的な誹謗中傷対策業務を行う。
② 誹謗中傷行為等の監視及び証拠収集業務
同社ウェブサイト上に設置する通報窓口への通報やＳＮＳ及びインターネット掲示板等の監視を通じて、所属タレントへの誹謗中傷行為等を監視し、誹謗中傷行為等を発見した場合は、そのＵＲＬやスクリーンショットを取得するなどして、将来的な裁判や和解交渉等の法的紛争を見据えた証拠保全等の措置を行う。また、誹謗中傷対策チームの担当者（同チーム内の企業内弁護士又は法務に精通した従業員）の判断に基づき、当該タレントに誹謗中傷行為等があったことを通知する。
③ 所属タレントに対する相談業務
誹謗中傷行為等を受けた所属タレントから相談を受けた場合、誹謗中傷対策チームの担当者において、今後とり得る法的措置の選択肢やそのリスク、具体的な手順、発生し得る結果等を教示し、タレントからの質問に回答する。また、相談内容に応じて、②の手続や④⑤の手続に移行する。
④ 所属タレントが行う法的措置の支援
所属タレントが当事者となって誹謗中傷行為等の加害者に対し、発信者情報開示請求や損害賠償請求、それに関連する和解交渉又は刑事告訴等の法的措置を行う場合に、保全した証拠等の資料提供、法的措置の検討、法的措置に必要な書類の作成、代理人弁護士の紹介（誹謗中傷対策チーム所属の企業内弁護士の紹介又は外部の弁護士を探して紹介）、所轄警察署への相談を行い、それらにかかる費用を負担する。
⑤ 法的措置の公衆への報告
所属タレントと誹謗中傷行為等の加害者との間で発生した法的紛争が同社に有利に解決した場合、その結果を同社ウェブサイト上に掲載して公開する。また、定例報告として、同社誹謗中傷対策チームの支援を受けた所属タレントが行った法的対応について文書に取りまとめ、誹謗中傷対策チームの成果として、同社ウェブサイト上に掲載して公開する。
⑥ 誹謗中傷行為等が営業妨害に及んだ場合における当事者としての参加
誹謗中傷行為等が所属タレントの人格的利益の毀損のみならず、契約上の芸能活動業務への妨害であると同社が認識した場合、同社が、直接に被害を被った当事者として、加害者に対し法的措置を行う。その際は、同社が所属タレントのために収集等した資料等を証拠資料として用いることもある。
４．確認の求めの内容
本件事業が、弁護士法第７２条本文に該当しないこと。
５．確認の求めに対する回答の内容⑴ 弁護士法第７２条本文は、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」と規定している。
照会書記載の誹謗中傷対策業務（以下「本件新事業活動」という。）のうち、事業内容①から⑤までについては、照会者が設立を予定している会社（以下「事業者」という。）において「業と」して行うものであることが明らかであり、かつ、事業者の所属タレントに対し、インターネット上で人格権侵害に当たり得る書き込み等がされたことを前提に、これに対する法的措置（民事訴訟の提起、刑事告訴等）の可否・当否を検討するものであって、法的紛議の存在を前提としていることから、「訴訟事件（中略）その他一般の法律事件」に関するものと認められる。
そこで、本件では、事業内容①から⑤までに関して、弁護士法第７２条の要件のうち、「弁護士又は弁護士法人でない者」が「報酬を得る目的」で、「鑑定（中略）その他の法律事務」を取り扱い、又は「周旋」するものに該当するかが問題となる。
⑵ 「弁護士又は弁護士法人でない者」該当性について
本件新事業活動に従事する担当者については、「主として誹謗中傷対策チーム内の企業内弁護士又は法務に精通した従業員」が想定されているところ、このうち、弁護士ではない従業員が業務を提供する場合には、その業務が「弁護士又は弁護士法人でない者」によるものであることは明らかである。
また、事業者に雇用された従業員たる弁護士が本件新事業活動に当たる業務に関与する場合についても、本件新事業活動が事業者の業務として行われるものであり、本件新事業活動に係る行為主体は飽くまで法人たる事業者であることからすれば、事業者の行為が当該弁護士の判断によって実質的に支配されているとは必ずしも評価できない。したがって、従業員たる弁護士が業務に関与した場合であっても、その業務が「弁護士又は弁護士法人でない者」によるものと評価される可能性は否定できない。
⑶ 「報酬を得る目的」該当性について
ア 弁護士法第７２条本文に規定する「報酬」とは、法律事件に関し、法律事務の取扱いのための役務に対して支払われる対価をいい、現金に限られず、供応を受けること等も含まれる。また、「報酬」は、事件を依頼する者から受け取る場合に限らず、第三者から受け取る場合であってもよいとされる。
提供される金銭等が「報酬」に当たるというためには、当該金銭等が法律事務の取扱いやその周旋と対価的関係に立つことが必要であるが、ここでいう対価的関係は間接的なもので足り、例えば、一定の入会金や会費を支払って会員となった者に対し、その他のサービスと併せて法的サービスを提供する場合であっても、当該サービスの提供が入会者の勧誘や営業活動の一環とは全く認められない無償のサービスといったものでない限り、「報酬を得る目的」があるものと認定され得る。
イ 本件新事業活動が「報酬を得る目的」で行われるものと評価されるか否かは、具体的な契約形態や契約内容、契約当事者の活動実態等といった個別具体的事情を踏まえ、個別の事案ごとに判断されるべき事柄である。この点、照会書の内容からは、具体的な契約形態や報酬の支払方法等、予定している契約内容が明らかでないため、一義的な回答は困難であるが、一般に、タレントに対するマネジメント業務の提供を目的とする契約においては、タレント側が、マネジメント会社に対し、マネジメント料を支払うこと（所属タレントがマネジメント会社に直接支払う場合や報酬債権と相殺する場合のほか、第三者であるイベント主催者等からマネジメント会社に対して支払われる場合を含む。）や、マネジメント会社の指示に基づきイベント参加等の役務提供をすることが考えられる。このような金銭の支払や役務提供が行われる場合、事業内容②から⑥までに係る業務が、所属タレントの活動を通じた事業者の「収益の向上」等を目指し、事業者の営業活動の一環として、事業者とマネジメント契約等を締結した所属タレントのみを対象に提供されるものであることに照らすと、これらの業務の提供と前述した金銭の支払や役務の提供とは、関連性が認められ、対価的関係に立つものと評価される可能性がある。
したがって、本件新事業活動は、契約内容等の個別具体的事情によるものの、「報酬を得る目的」で行うものと評価される可能性がある。
⑷ 「鑑定（中略）その他の法律事務」・「周旋」該当性について
ア 弁護士法第７２条本文に規定する「鑑定」とは、法律上の専門的知識に基づいて法律事件について法的見解を述べるものをいい、「その他の法律事務」とは、同条本文に例示する事務以外のもので、権利義務に関する法律上の効果を発生・変更し、又は、法律上の効果を保全・明確化する事項の処理をいう。
また、「周旋」とは、依頼を受けて訴訟事件等の当事者と鑑定、代理、仲裁、和解等をなす者の間に介在し、両者間における委任関係その他の関係の成立のための便宜を図り、その成立を容易ならしめるものをいう。
イ 本件新事業活動のうち、①「誹謗中傷対策チームの設置」は、事業者において従業員を雇用して誹謗中傷対策に当たる社内体制を整備するにすぎず、依頼者である所属タレントに関して法律上の効果を発生・変更し、又は、保全・明確化する事項の処理に当たらないことが明らかである。
また、⑤「法的措置の公衆への報告」についても、法律事件が解決した後に、そのてん末や結果に関して情報を発信する事実行為にすぎず、それ自体は、法律上の効果を発生・変更し、又は、保全・明確化する事項を処理するものではないと考えられる。
したがって、①及び⑤については、「鑑定（中略）その他の法律事務」に該当しないものと考えられる。
ウ 他方、②「誹謗中傷行為等の監視及び証拠収集業務」については、照会書において、証拠の収集・保全措置に関し、「所属タレントへの誹謗中傷行為等を発見し次第、これに対し将来の裁判や和解交渉等の法的紛争まで見据えた証拠保全等の措置を行う。」、「裁判手続において証拠として採用される水準の証拠の収集となることを意識して業務を遂行する。」とされており、証拠収集の判断を形式的画一的に行うのではなく、保全すべき証拠の選別やその保存方法等に関して法的な見識に基づく個別具体的な対応をとることが想定されているとも評価し得る。そのため、個別具体的な事情によっては、法的対応を前提にインターネット上の情報を選別収集して所属タレントに通知する行為が、法律上の専門的知識に基づいて法律事件について法的見解を述べるものとして「鑑定」に当たると評価される可能性は否定できないと考えられる。
また、③「所属タレントに対する相談業務」については、所属タレントからの相談を受け、その内容を踏まえて法的措置の選択肢を提示するとともに、その手続、想定されるリスク、結果の見通し等を教示するというものであり、法律上の専門的知識に基づいて法的見解を述べるものとして「鑑定」に当たると評価される可能性が高い。
④「所属タレントが行う法的措置の支援」についても、所属タレントへの誹謗中傷行為等に対して具体的な法的措置をとることを前提に、その法的手段を検討した上、依頼者たる所属タレントに対し、その検討結果を伝えて、担当者自身の見識に基づき法的手続に関する助言を行うこと、法的措置に必要な書類の作成を行うこと、事業者が雇用する弁護士又は外部弁護士を紹介すること等が予定されているところ、法的手段を検討して助言を行うことについては法律上の専門的知識に基づいて法的見解を述べるものとして「鑑定」に、法的措置に必要な書類の作成については法律上の効果を発生させる事項の処理に当たるものとして「その他の法律事務」に、それぞれ当たると評価される可能性が高い。さらに、インターネット上の誹謗中傷行為等につき法的措置による解決を求める所属タレントに対し、事業者が雇用する弁護士又は外部弁護士を紹介する行為については、事業者が所属タレントと弁護士の間に介在し、両者間における委任関係成立のための便宜を図り、その成立を容易ならしめるものとして、「周旋」に当たると評価される可能性が高い。
⑸ 事業内容⑥について
弁護士法第７２条は、非弁護士が「自己」の法律事件を取り扱うことを禁止するものではなく、同条にいう「訴訟事件（中略）その他一般の法律事件」に該当するのは、当該事件が「他人」の法律事件である場合に限られると解される。
この点、⑥「誹謗中傷行為等が営業妨害に及んだ場合における当事者としての参加」については、事業者自身が法律事件の当事者に該当する限りにおいて、他人の法律事件を取り扱うものではないから、「訴訟事件（中略）その他一般の法律事件」に該当しないと考えられる。
⑹ 結論
以上のとおり、本件新事業活動については、照会書記載の事業内容②、③及び④の各対策業務を行う場合には、「弁護士又は弁護士法人でない者」が「報酬を得る目的」で「鑑定（中略）その他の法律事務」を取り扱い、又は「周旋」することに該当し、弁護士法第７２条本文に違反すると評価される可能性がある。
なお、これらの業務の提供が弁護士法第７２条本文の要件を満たす場合、「正当な業務による行為」（刑法第３５条）として違法性が阻却されるか否かは、業務の目的、利用者との関係、提供及び利用の態様等の個別具体的な事情を踏まえつつ、関係者らの利益を損ねるおそれや法律生活の公正かつ円滑な営みを妨げるなどの弊害が生ずるおそれがなく、社会的経済的に正当な業務の範囲内にあると認められるかといった観点から判断されるべきものであり、照会書記載の全ての事実を考慮しても「正当な業務による行為」に当たるか否かを判断することは困難である。