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今日より明日へ ――おかげさまで 450号

集

今日より明日へ
日外協が現在の『月刊グローバル経営』の前身となる機関誌『在外企業』をスタートしたのは、1975 年 10 月。
以来、その時々の国際情勢の変化と、日本企業が直面する様々な経営課題を取り上げ、解決策を模索し続けてきた。
そして、450 号という節目を迎えた。
世界は長引くコロナ禍との戦いの真っただ中にある。移動の制限をはじめ数多くの難問が企業の経営に重くのしかかっている。
それでも、これまでと同じように必ず乗り越えられると信じて、希望をもって、今ここから新たな前進を開始したい。

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2021年7/8月合併号

特集

今日より明日へ ――おかげさまで 450 号

450号までの歩み
1970年代（１号〜 25 号）

直面するケースが増加。1980 年代は同時に欧米各国との貿易摩擦が激しくなった時期でもある。日本企業は生産拠点を欧米にシフト。こうした動きを加速させたのは、1985 年のプラザ1973 年の変動相場制への移行により円高が合意。「強い円」は現地での生産に留まらず、急速に進んだ。さらに、第１次オイルショック企業買収や不動産買収を活発化。海外進出ラッが日本経済を直撃。国内市場の低迷に加え、円シュとなった。

高で輸出が困難になった日本企業は、新たな生産拠点と市場を求めてアジアをはじめ海外への日本人や日本企業の「国際化」「経営の現地進出を加速させた。

化」「内なる国際化」のほかに、「海外安全」「海外医療」など。なお、88 年には「異文化」が初『在外企業』創刊号の特集は、「 現地化はすすんでいる」。

隔月で発行された第２号は「経めて特集に登場。海外投資がピークを迎え、進出先では地元社会との摩擦も。
「良き企業市民」がキーワードに。

営ノウハウの移譲」。この頃ひんぱんに取り上げられたのは、「海外派遣社員の育成」「現地社会への貢献」など。

「……国際化、という言葉は、かつてはまた、駐在員が帯同する子どもたちが通う学校をその意味に含んでいたものだったが、いまでが現地にないことが大きな問題になっていた。

はいま未来の意味のほうが強いようだ」（81 年11 月号）。
「……インターナショナルからグローバルへ、「『アア……ウ……』を揶揄するつもりは毛頭

経営の国際化問題はますます立体的に論じられないが、それにしても外国人からみたわが日本ることが多くなっている」（88 年 11 月号）。

人のコミュニケーションのあり方は世界中でも特徴があるもののようだ」（79 年９月号）。

1990年代（120 号〜 223 号）

1980年代（26 号〜 119 号）
中国が存在感を増し始める。欧米などで地域経済ブロックへ向けた動きが顕著に。日本では1980 年９月、イラン・イラク戦争が勃発。

バブル経済が崩壊。90 年代後半は新規海外進

このころから日本企業の従業員が海外で危険に出企業数が減少し、サービス業を中心に多くの2021年7/8月合併号

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日本企業が海外から撤退した。96 年 12 月には「ペニスタンとイラクを攻撃、報復テロの危険性がルー日本大使館公邸占拠事件」が起こっている。

高まった。02 年 11 月には中国の広東省で新型肺炎 SARS が発生。人の移動や物流が制限されるなど企業の経営にも大きな影響が出た。

『在外企業』は 90 年 12 月号から『日外協マンスリー』、95 年10 月号からは『日外協 Monthly』「グローバル人材育成」「研究開発のグローバに。90 年代前半によく登場すル化」「グローバル・コミュニケーション」なるテーマは「日本的経営」「海ど、「グローバル」の意味・あり方を追い求めた。

外派遣者処遇」。94 年２月号は、また、環境や CSR を取り上げるようになった

海外事業のリストラに伴い海外のもこの頃。海外駐在員のメンタルヘルスにも子女たちが突然の帰国を余儀な焦点を当てている。

くされる問題を紹介している。
90 年 代 後 半 は「 円 高 」「 海外移転」「空洞化」。96 年３月号の特集は「電『日外協 Monthly』から現在の子ネットワーク時代」、パソコン１人１台の時『月刊グローバル経営』へと一代の国際経営について。

新された 2000 年１月号「グローバリズム、グローバリゼーションのかけ声の中で、グローバル「10 年前、ビジネスウィーク誌が『空洞化』経営の５W１H が見えにくくなっている。本誌を特集した時、10 年後の日本で同じように議はそこをしっかり見据えていきたい。しかし、論されると考えた人は少なかったはず」（1996（『グローバル経営』の）登録商標の取得には思っ年６月号）。

たよりも時間とカネがかかった」。

「現地化、世界共通人事制度、英語……どれも「CSR 活動がますます問われる時代にあっグローバル経営にとって重要課題。問題の５Wて、隠匿ではなく『見せる努力』が国際理解には分かっていても、さてどう進めるかの１H のと通じることは正論だろう」（06 年１月号）

ころで壁にぶち当たってしまう」（99 年 11 月号）。

「ビジネスはグローバル化の歩みを止めないが、人材面に目を向けてみると、グローバルに2000年代（224 号〜 333 号）

2000 年代は中国、インドなど新興国ブーム。

活躍できる海外経営幹部の育成はなかなか進まない」（06 年 12 月号）

2010年代（334 号〜 434 号）

一方で、韓国・台湾はじめアジア企業が台頭し競争はますます激化。01 年９月 11 日、アメリカで同時多発テロ。その後、アメリカはアフガ

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リーマンショック
（2008 年）で大きく落ち込んだ日本の海外投資は、2010 年代に入ると回復。

か、日本が二者択一を迫られる局面が増えてい

11 年、国内では東日本大震災が起こり、タイくことが予想される。こうした中で 2019 年末、では大洪水で多くの日系企業が操業をストッ

中国・武漢で発生した新型コロナウイルス感染プ。13 年には中国で鳥インフルエンザが流行。

症は 20 年に入り世界中に拡大。企業への影響

14 年、イスラム過激派組織「イスラム国」（IS）

は幅広い業種・産業に広がっている。企業の危が勢力を拡大しテロ活動を活発化。日本企業は機管理は新たな段階に。

これまで以上に、リスク対応力を求められるようになった。
国際経営環境の激しい変化を取り上げるとともに、「SDGs」「多文化共生」といったテーマ「環境・気候変動問題」「CSR」のほか、「ダも定期的に。また、コロナ禍による暮らしや仕イバーシティ」「コンプライアンス」を取り上事の変化を追う。

げるようになったのはこの頃から。IS、トラ最重要テーマは、長引くコロナ禍への対応とンプ政権、イギリスの EU 離脱など揺れ動く国並行して事故や災害・テロといった従来からの際情勢にも注目。タイの洪水で顕在化した「サリスクにいかに備えるか。

プライチェーンリスク」、ストが多発する中国の「労働事情と対策」も。
「社会課題解決に向け日々挑戦し続ける、そのこと自体が SDGs」（20 年 1/2 月合併号）。
外国人社員を本社採用する企業が増えた。
「これまで日本人の熟年男性だけで会社を経営して「（コロナ禍で）多文化共生への覚悟が試されている」（20 年５月号）。

きた企業にとっては、これからいかに若い外国リモートワークが広がる中、IT 弱者で肩身人社員の採用効果を出せるかが問われている」の狭い思いをしている中高年社員も多い。「オ（14 年９月号）。

ンラインで全てが解決するわけではない。単な「危機管理における重要な点は、教育・訓練る連絡や情報伝達に留まらない、励まし・共感・に加えて、平時の絶え間ない緊張感と素早い初触発は、管理職はじめ年長者たちの大切な役割期対応だ」（15 年 7/8 月合併号）。と言えそうだ」（20 年６月号）。

アニメが海外で大人気に。
「『失われた 20 年』「今回のコロナ禍で分かったことがある。自の中で、日本はソフトパワーの国へと変身を遂

国だけの安全もなければ、他国だけの危険もなげつつある」（17 年 1/2 月合併号）

いのだと」（20 年 10 月号）。
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2020年代（435 号〜 450 号）

450 号まで到達したといっても、まだまだ通過点。読者の側に立った誌面づくりを目指して、昨日より今日、今日より明日と、日々チャレンジは続く。

激化する米中対立。アメリカをとるか、中国（本誌編集長・須藤2021年7/8月合併号

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