24269

開閉会式

〇 開閉会式概要

24

開閉会式

開閉会式

開閉会式
〇 ４式典の総括①・キャスト公募等により、多様な人々の参画を得て実施
・様々なパフォーマンス等を通じて、ダイバーシティや共生といったメッセージを発信
・各地の風景や伝統文化など日本・東京の魅力をPR
・ドローンやプロジェクションマッピングの活用など最先端の技術をアピール

270

開閉会式

24

開閉会式
〇 ４式典の総括②

・医療従事者やエッセンシャル・ワーカーの方々に聖火ランナーやベアラーとして参画

いただくことで、
コロナ禍において人々の生活を支えて下さった方々に対する感謝を全世界へ発信- 聖火ランナー：医師、看護師- 日本国旗ベアラー：医師、
看護師、
救急隊員
- オリンピック旗・パラリンピック旗引受者：
保健師、
検疫官、
隔離施設職員、
清掃消毒作業員、
ごみ処理作業員、
電力事業従事者、
水道事業従事者、下水道事業従事者、
介護士、
保育士

開閉会式
〇 ４式典の総括③

・未来を担う子どもたちによる国旗先導などを実施【オリンピック開会式】- 国旗先導：東京、北海道、沖縄、
アテネ聖火引継ぎ式に出演予定だった子どもたち- 聖火ランナー：被災地の子どもたち【パラリンピック開会式】- 国旗先導：東京の特別支援学校などの子どもたち

271

〇 ４式典の総括④

24

開閉会式

開閉会式
・選手・審判・コーチの宣誓者を始めとするキャスト等の選出において、
ジェンダーバランスに配慮- 選手・審判・コーチの宣誓を史上初めて男女同数で実施- 選手行進における旗手を史上初めて男女ペアで実施- 開会式・閉会式のキャスト全体でもジェンダーバランスに配慮

開閉会式〇 式典の実施状況

・コロナ禍による大会延期を踏まえ、式典内容を簡素化・規模縮小

・コロナ対策として、
プレーブックに則り選手入場時のマスク着用やフィジカル
ディスタンスの確保等を実施

・大会史上初となる水素聖火台では、福島産水素を燃料として使用し、「持続可能性」と「復興」をアピール・大きなトラブルなく４式典を実施

272

開閉会式

24

開閉会式
〇

各式典の主な演出（オリンピック開会式）
・江戸時代より伝わる労働歌「木遣り唄」
・スポーツピクトグラムを活用したパフォーマンス
・東京の観光名所や日本の伝統文化の発信
・被災地出身の子どもたちによる聖火リレー 等

開閉会式〇

各式典の主な演出（オリンピック閉会式）
・日本の日常風景をイメージしたパフォーマンス
・アイヌ古式踊りや琉球エイサーなど各地の伝統的な踊りの発信
・東京音頭の披露

273

等

開閉会式
各式典の主な演出（パラリンピック開会式）

開閉会式

〇

24

・パラ・エアポートを舞台としたダンスパフォーマンス
・「片翼の小さな飛行機」の物語
・葛飾北斎や伊藤若冲の絵画によるステージ装飾

等

開閉会式
〇

各式典の主な演出（パラリンピック閉会式）
・東京の街を舞台としたダンスパフォーマンス
・東京をモチーフにした「すべての違いが輝く街」の演出
・様々な楽器を用いた音楽パフォーマンス 等

274

開閉会式

24

開閉会式
〇

次期開催都市への引継ぎ
・オリンピック・パラリンピックの閉会式でパリ市へのフラッグハンドオーバーセレモニーを実施
・パリ市との中継によるパリ2024大会のPRを実施

開閉会式〇

運営面の全般枠組
・2 019年に組織委ＦＡ部署横断の式典運営タスクフォースチームを形成。
業務分担や現場責任者の明確化、取組・協力体制を構築。当日は式典運営本部機能を担う・大 規模オペレーションについて関係機関や各ステークホルダーと多岐にわたる複雑な課題を協同で解決

・
ＩＯＣやＩ
ＰＣとも早期から関係構築。率直な議論と現実的な解決策を整理・実施による影響について、近隣への適時適切な情報共有

275

開閉会式

開閉会式

24

〇 ステークホルダー人数実績【オリンピック開会式】
選手団：約6,000人、関係者：約900人、
メディア：約3,500人【オリンピック閉会式】
選手団：約4,500人、関係者：約850人、
メディア：約4,000人【パラリンピック開会式】
選手団：約3,400人、関係者：約800人、
メディア：約2,400人【パラリンピック閉会式】
選手団：約2,000人、関係者：約850人、
メディア：約2,250人

開閉会式〇

式典の準備状況●2017年3月

開閉会式の演出の基本方針や企画・制作体制などを検討するため「東京２０２０有識者懇談会」を設置●2018年7月

開閉会式の演出企画チームを設置

チーフ・エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター：１名
エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター：２名
クリエーティブ・ディレクター：５名●2020年
3月
12月●2021年
3月
7月

大会延期の決定 → 演出企画の内容見直しについて検討を開始
迅速・効率的に進めていくため演出企画チームを解散し、
総合企画・エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター１名を任命
総合企画・エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクターが不適切な言動に起因して辞任
クリエーティブチームのメンバーを発表
クリエーティブチームのメンバー（楽曲担当）
が過去の不適切な言動に起因して辞任
クリエーティブチームのメンバー（ショーディレクター）
が過去の不適切な言動に起因して解任●セレモニーのクリエーティブ・スタッフのジェンダー、障がい者、人種・民族等について、大会直前に至るまで過去の言動について指摘があり、辞任等につながり、
混乱が生じた。
その後、演出関係者について改めて確認を行い、再発防止に努めた。
●ネット時代を踏まえ、スタッフ等の過去の言動等を事前にどこまで検証するのか、検証が可能なのか。
また広く一般論として、式典演出と過去の言動との関係をどう整理するかという議論とも結びつく面がある。
●大会延期という未曽有の状況、
そして上記のような事象の下、現場のスタッフはコロナ禍、時間的制約、コスト制約の中で準備に傾注し、仕上げた。
オリンピックでは伝統と革新、パラリンピックでは多様性などの強いメッセージを発出。

276

25

277

聖火リレー

〇東京2020オリンピック聖火リレー
・実施期間：2021年3月25日（木）～7月23日
（金）

25

聖火リレー

聖火リレーの概要

・実施日数：121日（移動日を含む）
・聖火ランナー数：10,515人（開会式の聖火ランナーを含まず）
・全国47都道府県で公道の聖火リレー又は点火セレモニーを実施〇東京2020パラリンピック聖火リレー
・聖火フェスティバル及び聖火リレーの実施期間：2021年8月12日（木）～8月24日（火）
・聖火ランナー数：1,070人（開会式の聖火ランナーを含まず）
・全国47都道府県の各地で採火を行い、競技開催４都県
（静岡県、
千葉県、
埼玉県、
東京都）
で公道の聖火リレー又は点火セレモニーを実施
日本各地に聖火を灯し、聖火ランナーの思いを発信しながら、東京2020大会に向けた機運を高めるとともに、関係者の行動管理、沿道における密集防止対策などの新型コロナウイルス感染防止対策を適切に実施し、安全最優先の聖火リレーを実施した。
都道府県が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域となり、公道での聖火リレーが実施できないケースにおいても、関係者と協力して、聖火ランナーが会場内で聖火をつなぐ「点火セレモニー」などの代替措置を実施し、予定していた都道府県で聖火をつなぐことができた。

聖火リレー 実施までの経緯〇聖火リレー検討委員会
東京2020大会をオールジャパンで成功させるためには、全都道府県に聖火を巡回させるなど、日本全国の多くの人々に聖火を実際にご覧いただき、
その感動や熱気を、
東京2020大会の本番の盛り上がりにつなげていくことが求められた。
そのため、2017年２月に、有識者や関係機関の代表者から構成される「聖火リレー検討委員会」を設置し、東京2020オリンピック聖火リレー、
東京2020パラリンピック聖火リレーの実施内容を検討した。
〇聖火リレーコンセプト
聖火リレー検討委員会においては、
聖火リレーのテーマを簡潔に表現するコンセプトについて議論し、以下のコンセプトを決定。
・オリンピック聖火リレーコンセプト「Hope Lights Our Way（英語）/希望の道を、
つなごう。
（日本語）
」
・パラリンピック聖火リレーコンセプト「Share Your Light（英語）/あなたは、きっと、誰かの光だ。
（日本語）
」
〇実施体制
聖火リレーの具体的な実施体制について、各都道府県において「聖火リレー実行委員会」を設置し、組織委員会との共同開催により、各都道府県における聖火リレーを実施することとした。
聖火リレーパートナーが聖火リレーを協賛し、聖火リレー隊列における沿道盛り上げを実施するとともに、セレブ
レーション会場におけるステージや展示ブースについても、多様なプログラムを提供した。

278

聖火リレー25

オリンピック聖火リレーの特徴〇実施日数
各地域の意向を踏まえ、日本全国の津々浦々で聖火リレーを実施するため、ＩＯＣの了承を得て、夏季オリンピック大会では最長の121日間（移動日7日間を含む）という期間を設定。
47都道府県において最低でも2日間以上のリレーを実施することを可能にした。
（東日本大震災の被災3県である岩手県・宮城県・福島県と、複数種目を実施する
埼玉県・千葉県・神奈川県・静岡県については各３日。開催都市である東京都については15日。
それ以外の39道府
県は各2日）〇聖火リレールート
・計画時における聖火リレー実施予定市区町村数：859市区町村
・世界遺産、名所・旧跡、地域の人に愛されている場所など、日本各地の魅力を国内外に発信する   ルートを選定
・復興に歩む被災地の姿を世界に発信するため、
東日本大震災をはじめとする被災地を訪問する   ルートを選定
・地域の特徴に応じて、
船、
鉄道、
自転車、
水泳など、
特殊な走行方法によるリレーを実施〇聖火ランナー・日本全国の各地域で活動している若手アスリートや地域で社会貢献活動をしている方などを、多数、聖火ランナーとして選定
・「地域から聖火リレーを盛り上げる走者（サポートランナー）」の導入により、年齢要件により
聖火ランナーとしては走行できない小学生などが聖火ランナーの後方で一緒に走行

オリンピック聖火リレーの実施状況
公道での聖火リレー（4月25日 宮崎県延岡市）

サバニによる海上の聖火リレー（5月2日 沖縄県 座間味村）

点火セレモニー（5月17日 広島県広島市 平和記念公園） 聖火を見守る奇跡の一本松（6月17日 岩手県陸前高田市）

279

オリンピック聖火リレーの実施状況
スキーによる聖火リレー（3月26日 福島県猪苗代町）

サポートランナーとの走行（4月21日 愛媛県今治市）

自転車による聖火リレー（5月27日 滋賀県守山市）

島しょ部の聖火リレー（7月16日 東京都小笠原村・父島）

聖火リレー

25

パラリンピック聖火リレーの特徴〇聖火フェスティバル参加市区町村
採火から東京に向けた火の出立に至る「聖火フェスティバル」について、最終的に、全国47都道府県の846市区町村
（新型コロナの影響で参加できなかった市区町村を除く）
が聖火の採火に参加（パラリンピック史上最大の参加自治体数）〇集火式
47都道府県及びパラリンピック発祥の地であるストーク・マンデビルからの炎が８月20日に迎賓館において集火され、パラリンピック聖火が誕生〇聖火リレールート
パラリンピック大会の競技を開催する４都県
（静岡県、
千葉県、
埼玉県、
東京都）
でリレーを実施〇聖火ランナーオリンピック聖火リレーと同様に、地域で社会貢献活動をしている方などを、多数、聖火ランナーとして選定するとともに、「地域から聖火リレーを盛り上げる走者（サポートランナー）」を導入
原則として「はじめて出会う３人」がチームになってリレーを行うという新しい手法を導入することにより、
パラリン
ピック聖火ランナーどうしの新しい出会いを生み出し、東京2020大会が目指す共生社会へつながる新しい気づきを与えてくれるものとなった。

280

聖火リレー25

パラリンピック聖火リレーの実施状況
公道でのリレー（8月17日 静岡県 御前崎市・菊川市）
３人１組の聖火ランナーが走行

聖火皿への点火（8月19日 埼玉県朝霞市 朝霞中央公園陸上競技場）

点火セレモニー（8月18日 千葉県千葉市 千葉ポートタワー前広場）
３人１組の聖火ランナーによるトーチキス
集火式（8月20日 東京都 迎賓館）

公道聖火リレーの実施状況〇東京2020オリンピック聖火リレー
・公道聖火リレーを実施：２７県
（ただし、
大分県、
長崎県、
鳥取県、
静岡県の４県については、
ルートの短縮・変更あり）
・公道聖火リレーの全面見合わせ：
１１道府県
（大阪府、
福岡県、
広島県、
岡山県、
兵庫県、
京都府、
石川県、
富山県、
北海道、
神奈川県、
千葉県）
・公道聖火リレーの一部見合わせ：
９都県
（愛媛県、
沖縄県、
熊本県、
山口県、
青森県、
岩手県、
宮城県、
埼玉県、
東京都）

〇東京2020パラリンピック聖火リレー
・公道聖火リレーの全面見合わせ：
３都県
（千葉県、
埼玉県、
東京都）
・公道聖火リレーの一部見合わせ：
１県
（静岡県）

281

【凡例】
無
色：公道聖火リレー実施
オレンジ色:公道聖火リレー全面見合わせ
青
色:公道聖火リレー一部見合わせ

再掲【ポイント】25

聖火リレー

聖火リレーでのコロナ対策（密集対策）

にて、「密集対策」の重要性と密集発生時の具体策について、改✓ 前日の全体会議（自治体、県警、組織委員会）
めて議論し、重要性を再認識できた。
✓ その後も数度にわたり、実施本部にて、密集が懸念される場所の具体的対応策を議論✓ 早期に、確実に、密集の有無を把握(特に密集が懸念される箇所は１時間位前から、その他は３０分前に現場情報を吸い上げ)✓ 密集発見後の自治体（実行委員会）の速やかな対応【実行策】✓「密集対策」が「安全なリレー実現」のための最重要事項であるという共通認識を前日に再確認する。
✓ 予め密集が懸念される場所の具体的対応策を議論し決めておく。
✓ 特に、聖火観覧客と駅利用客が入り混じる駅前広場や直近の沿道については、各種資機材を活用して観覧エリアを明確にしておく。
✓ 映像と沿道の２つの方法で、密集の存在（＝リスク）
を最適なタイミングで把握し、全体に共有。
また、解消したことまで✓ 把握した密集の存在（＝リスク）に対して、直ちに密集解消のための対応策を講じる。
を全体に共有する。

282

26

283

平和

26

平和

休戦決議・ムラール
オリンピック休戦決議

外務省と連携し各国にオリンピック休戦決議の共同提案を働きかけ、186ヶ国の賛同を得て提案し、全会一致で採択された（2019年12月）

ムラール

多摩産材を使用し、都の製作費負担によりオリンピック休戦ムラール、
パラリンピック・ムラールを作成し、選手村のビレッジ
プラザに設置した。

オリンピック休戦ムラール• ７
 月１９日にオリンピック休戦ムラール署名式を選手村のビレッジプラザ内で実施し、IOC会長、組織委員会会長、
東京都知事、選手村村長が挨拶を述べた。
また、国連事務総長及び東京2020高校生英語スピーチコンテストの最優秀賞受賞者からビデオメッセージが寄せられた。
• ７月１３日から８月１１日までの期間、選手等に署名を呼びかけた。

パラリンピックムラール• ８ 月２１日にパラリンピックムラール署名式を選手村のビレッジプラザ内で実施し、IPC会長、組織委員会会長、
東京都知事、
選手村村長が挨拶を述べた。
• ８月１７日から９月８日までの期間、選手等に署名を呼びかけた。

難民選手団
【概要】
• 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が認定した難民で、IOC/IPCが認めた特定のス
ポーツで一定の能力を有する選手達により結成される。
• 2015年10月の国連総会でIOC会長が「難民選手団」の創設を宣言し、
リオ2016大会から初めて参加。
【大会実績】• 2019年6月20日の「世界難民の日」に合わせてIOCが東京2020大会の参加を目指す
スカラーシップ対象者37名のリストを発表したことを受けて、東京2020でもリオ2016大会に引き続き難民選手団を歓迎する旨表明し、受入れを行った。
• オリンピック参加：29名（12競技）• パラリンピック参加：6名（4競技）の難民選手団がIPCから派遣（参考）• リオ2016大会：オリンピック10名、パラリンピック2名• オリンピックの難民選手団は大会に先立って、早稲田大学の協力を得て、7月14日～
同大学の早稲田及び戸山の両キャンパス内のトレーニング施設（新宿区）、7月21日～青木町公園総合運動場（川口市）
において、IOC難民選手団の事前キャンプが実施
された。

284

平和

26

パラリンピック・アフガニスタンの選手• アフガニスタン国内の不安定な情勢から、当該国パラリンピック選手の大会参加が難しい状況であった。
• IPCが諸国のNPCや政府機関などと連携するなか、2名の選手（陸上、テコンドー）がアフガニスタンから出国し、開会式後（8月28日）に日本に到着することができた。
• 参加予定種目（100m)を日程的に逃した陸上男子選手（T47)は、走り幅跳びに参加。最下位ではあったがパーソナルベストを記録。
• テコンドー女子選手は、予定通りエントリーされたクラス（K44)に出場。
初戦敗退したが健闘を見せた。
• アフガニスタン選手の出場により、東京大会における参加選手団数は、難民選手団を含め162の国と地域となった。
• 閉会式（9月5日）
では、2名の選手が旗手として参加することをIPCが例外的に認め、開会式でできなかった行進を実現した。
• 閉会式翌日（9月6日）、
2名の選手はヨーロッパに向けて出国。

285

27

復興

286

復興

27

復興の取組概要□ 「
 復 興オリンピック・パラリンピック」は招 致 段 階からの基 本 理 念の一つであり、地元では十分に反映されていないとの声もあったが、以下の通り東日本大震災の被災地の復興を後押しし、被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信① 聖火リレー
・福島県のJヴィレッジからグランドスタート
・聖火の燃料に、福島で製造されたクリーンな水素を活用

聖火リレーグランドスタート② 被災地でのオリンピック競技開催
・野球・ソフトボールを福島県（福島あづま球場）
で開催
・サッカーを宮城県（宮城スタジアム）で開催③「復興ありがとうホストタウン」の推進（岩手、宮城、福島）④ 被災地産品の活用
・選手村で被災地産食材を活用した料理を提供

福島県楢葉町・広野町
アルゼンチン5人制サッカーの共同応援・ビクトリーブーケに被災地の花を活用⑤ 復興の情報発信など
・メインプレスセンターの復興ブースにおける情報発信・東日本大震災からの復興の取組に関するメディアガイドを制作し、国内外メディアに配信

ビクトリーブーケ

・仮設住宅のアルミを利用した復興モニュメントを制作、被災３県にレガシーとして継承□ 復
 興は震災という自然災害を絆の力でどう乗り越えたかというメッセージであり、同じ
くコロナという自然災害を人類が連帯して乗り越える大会となった東京2020において、一層の重みをもった。

復興モニュメントの寄贈

東日本大震災の被災3県における聖火リレーの実施
被災３県（岩手県、宮城県、福島県）においては、東京2020オリンピック聖火リレーに先立ってイベントを実施するとともに、聖火リレーを各市町村で実施した。地域の多くの方々にご観覧いただき、復興への歩みを進める被災地の姿を国内外に発信した。
聖火到着式（宮城県） 2020年3月20日
宮城県 航空自衛隊松島基地に、
ギリシャからオリンピック聖火が到着

聖火到着式（2020年3月20日）

復興の火（宮城県・岩手県・福島県） 2020年3月20日～25日
3月20日 宮城県石巻市「石巻南浜津波復興祈念公園」
21日 宮城県仙台市「仙台駅東口エリア」
22日 岩手県「三陸鉄道・SL銀河車内（宮古駅～釜石駅～花巻駅）
及び各駅等」

復興の火（宮古市 2020年3月22日）

23日 岩手県大船渡市「おおふなぽーと」
24日 福島県福島市「福島駅東口駅前広場」
25日 福島県いわき市「アクアマリンパーク」
グランドスタート（福島県） 2021年3月25日

グランドスタート（2021年3月25日）

福島県 ナショナルトレーニングセンター Jヴィレッジで開催
東京2020オリンピック聖火リレー
3月25日～27日（福島県）、6月16日～18日（岩手県）、6月19日～21日（宮城県）に、３県の各市町村で聖火リレーを実施

287

聖火リレー
（陸前高田市 2021年6月17日）

福島あづま球場

復興

27

2021年7月21日、震災から復興した被災地の姿を伝えるべく、東京2020大会全競技の先頭を切って大会ルックに包まれた福島あづま球場の姿が世界中に放映、配信された。北京2008大会以来3大会ぶりにオリンピックに帰ってきたソフトボール6試合と野球1試合が行われ、ソフトボールと野球の開幕戦ではそれぞれ被災地の女子中学生、男子中学生のバッテリーが始球式を行った。

Photo courtesy of the WBSC

Photo courtesy of the WBSC

Photo courtesy of the WBSC

宮城スタジアム•	2021年7月21日から31日までの間、女子準々決勝 ブラジル対カナダ戦を含むオリンピックの男女サッカー計10試合が有観客にて行われた。大会期間中、競技会場周辺において、宮城県及び利府町が来場者向け復興PRのパネル展示等を実施した。
•	オリンピック競技大会の開催に合わせ、東日本大震災の津波被災地域の圃場で栽培した「復興芝生」を用い、
ピッチを全面的に更新した。
•	2021年7月上旬には復興庁が東日本大震災被災地域の子供たちを集めてのスポーツイベントが開
催された。

288

復興

27

ビクトリーブーケメダリストの副賞には、ロンドン2012大会以来２大会ぶりにビクトリーブーケが採用され、東日本大震災で被災した地域で育てられた花を中心に作成された。
オリンピック・パラリンピック合計で6,000個作成。
トルコギキョウ：福島県が県ぐるみで生産に励んでいる花。
ヒマワリ：宮城県において、東日本大震災で子どもを亡くした親たちが、子どもたちが避難するために目指した丘に植えた花。
リンドウ：岩手県を代表する花。
日本で出荷される半分以上が岩手県産。

オリンピックブーケ
トルコギキョウ
（福島県産）
ヒマワリ（宮城県産）
リンドウ（岩手県産）
ナルコラン（福島県産）
ハラン（東京都産）
パラリンピックブーケ
トルコギキョウ
（福島県産）
バラ（宮城県産）
リンドウ（岩手県産）
ハラン（東京都産）

メダリスト副賞ビクトリーブーケ

・花業界に携わる関係者（卸売市場、
仲卸、
花店、
フラワーデザイナー、
いけばなetc）のボランティアで全てを実施。
・品質保持のため、生産～表彰式まで全て低温管理下で行われ、ブーケの茎には保水ゼリーが使用された。

協力：日本花き振興協議会

289

27

復興

選手村等での被災地の食材の提供○選手村のカジュアルダイニングにおける食材提供
・選手村のカジュアルダイニングにおいては、内閣官房・農林水産省・各都道府県と連携の上、全国の食材を活用した日本食を提供（全国を８つの地方ブロックに分けて期間毎にローテーションして提供）。
・その中において、東日本大震災の被災地の食材は毎日提供。
・提供した食材については、
料理提供コーナーに設置したタブレット
で産地（県名）をリアルタイムに表示（大会史上初めての取組）。
○産地のメッセージ発信・選手村のカジュアルダイニングにおいて、産地からのメッセージをモニターで放映。
・復 興庁作成のポスターを選手村のメインダイニングホール、
カジュアルダイニングに掲示し、被災地の食材が選手村を支えているとのメッセージを発信。
○IBC/MPCにおける果物の提供
・JA福島・復興庁から贈呈を受けた福島県産のもも、なしをレスト
ランで無料提供。

大会期間中の国内外メディアへの復興オリパラの情報発信【趣旨】● これまで東京2020大会では、聖火リレーやイベントを通じて被災地の復興しつつある姿や支援への感謝を「発信」
し、選手村での食材活用やビクトリーブーケの花など大会における被災地産の「後押し」にも積極的に取り組んできた。
● コロナ禍の中でも、大会での復興の理念や様々な取組を世界に知っていただくため、被災三県や政府、東京都
等の被災地復興支援連絡協議会メンバーと協力して、オンサイト・オンラインを併用して、効果的に国内外メディ
アに情報発信した。
✓ 国内外メディアに直接アクセスした取組
メインプレスセンターに情報発信拠点「復興ブース」開設（来場者数：1,150名）【実施内容】〇液晶モニターを使ったスライド展示
被災地の今の姿や地域の魅力、支援に対する感謝のメッセージ、復興を理念に実施された各種大会関連の取組（復興の火、被災地の聖火リレー、モッコ、
復興のモニュメント、被災地での競技開催等）
を展示〇県産品の現物展示
県産品の魅力を深く知っていただくため、実際に見て触れる現物展示も実施
・福島県木材を活用し福島県内の小中学生が制作に携わった木製ベンチ設置
・東京2020公式ライセンス商品になった三県の伝統工芸品の展示
・ビクトリーブーケで使用した三県の花の展示 等〇 メディアブリーフィング
震災の経験・記憶を伝えている被災地の方や語り部活動を行っている方、被害に負けず被災地で頑張る生産者の方などがゲストスピーカーとして出演。
オンライン・オンサイト併用して実施。
（計 ３日間、ゲストスピーカー計 17名、参加・視聴メディア計 84名）

290

復興

27

✓ 国内外メディアにオンラインでアクセスした取組

復興の取組等をまとめたメディア向けデータ資料集「東日本大震災からの復興の取組に関するメディアガイド」の更新・配信【実施内容】〇 メディアガイド（2021年2月発行）
について、
その後の
復興関連の取組を追加・更新し、メディアに配信。
〇 復興ブース来場のメディアにも、
本メディアガイドの周知・
ダウンロードの案内を積極的に実施。
〇 また、ブース等において復興オリパラを説明・レクチャー
するための資料としても積極的に活用。
【今後について】● コロナにより集客イベントや体験といった取組は叶わなかったが、復興ブースやメディアガイドを活用して国内
外メディアに復興の理念・取組を発信・周知した。
●復興の理念自体を知らない海外メディアも多い中、まずは知ってもらうということも含め、情報の種を蒔いた。
● 被災地が世界からポジティブな関心を持ってもらえるよう、復興の理念・取組を大会のレガシーとして如何に継承していくか、引き続き、関係者とともに検討を進める。

復興ブース関連の報道一覧

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27

復興

被災地復興支援連絡協議会の開催状況■被災地復興支援連絡協議会の設置東日本大震災からの復興を理念の１つに掲げる東京2020大会において、被災地の復興を後押しし、被災地が復興しつつある姿と世界から受けた支援への感謝を発信するため発足【委員】
岩手県、宮城県、
福島県、
内閣官房、
文部科学省、
復興庁、
東京都、
JOC、
JPC、
組織委員会
■経緯
〇2014年7月 第１回被災地復興支援連絡協議会・幹事会 開催→復興オリンピック・パラリンピックの実現に向け協議〇その後、幹事会での意見交換、各県ヒアリング等を実施〇2019年2月 第２回被災地復興支援連絡協議会 開催→復興の後押しや復興の姿の発信に資する「重点取組」を発表【重点取組（主な内容）】
大会前：被災地での聖火リレーの実施、復興ありがとうホストタウンによる国際交流、NIPPONフェスティバル
等を通じた被災地の文化の発信 など
大会中：宮城・福島での円滑な競技開催、選手村等での被災地の食材活用や木材等の活用 など
大会後：大会レガシーの創出（復興のモニュメント等） など〇大会延期後、
コロナ禍の制約ある中でも復興オリンピック・パラリンピックを効果的に発信するため、幹事会を開催して意見交換するとともに、取組具体化のための作業部会をオンライン等で開催（幹事会は計4回、作業部会
は計5回開催）→連携・協力の成果として、復興メディアガイドや復興ブースの取組が実現

各種プログラムによる東北復興の取組①  東京2020 NIPPONフェスティバル「しあわせはこぶ旅 モッコが復興を歩む東北からTOKYOへ Presented by ENEOS」●	2021年5月から7月にかけて、東北各地と東京を舞台にプログラムを展開。 この企画のために作られた巨大人形モッコが東北各地を巡り、東北の人々からのメッセージを預かり、TOKYOを目指した。
●	岩手会場では、イベントと併せて海外メディアツアー
（4社参加）
を実施し、東北文化や復興の状況等を海外へ発信した。
●	東京会場では、メッセージを元に制作された楽曲「とうほくの幸」を披露し、国内外に東北の人々の想いを発信。
多くのメディア
（国内：20社、海外11社）
が来場するとともに、ライブ配信での視聴者数は約102万人に上った。

②  東京2020 復興のモニュメント
モニュメントを制作。
●	被災地の仮設住宅の窓等から再生したアルミを材料に、東京藝術大学の学生と被災地の生徒が協同し、●	震災以降の世界からの支援に対する被災地からの感謝とアスリートへの応援のメッセージを載せたモニュメントを大会
期間中、国立競技場近くに展示し、世界のアスリートにメッセージを届けた。
●	アスリートやIOC会長、IPC会長等のサインをモニュメントに加え、
岩手県、
宮城県、
福島県で大会レガシーとして展示。

③  福島における理事会開催●	2018年7月30日、福島県Ｊビレッジのリスタートに併せ、組織委員会の理事会を福島で開催。
（理事会後、開・閉
会式の演出チームを発表）
292

復興

27

関連報道
●	2021年12月12日の福島民報の報道によると、
福島民報の読者が選ぶ今年の福島県内
十大ニュースの１位は、「福島で東京五輪野球・ソフトボール競技実施」だった。

４位にも「東京五輪の聖火リレー、本県からスタート」がランクインした。

2021年12月12日福島民報報道より

293

28

パラリンピック

294

パラリンピック28

パラリンピックの価値・共生社会の実現●夏季としては史上初の二回目のパラリンピック大会開催。
パラアスリートの競技が多くの人々の目に触れ、多様性の意識を醸成。
競技に加え、
パラリンピックの開閉会式も多様性に向けたメッセージを発出。
国連、
IPCのWe the 15とのコラボレーション。
社会変革のムーブメントの萌芽。

●視覚障がい者への情報保障等により、より多くの方にスポーツを楽しむ環境を提供。
●引き続きパラリンピックスポーツの普及を、障がい理解や心のバリアフリー等、多様性ある社会や共生社会の進展につながるものとしても位置づけ、
オリンピックスポーツや文化イベント等とのコラボレーションも行っていくことが望ましい。

●ジェンダーイクオリティの取組として陸上、水泳、
トライアスロン、
卓球、
柔道、
アーチェリーの6競技で男女混合種目を新規導入、史上最高の女性アスリート率（４８％）
。
女性アスリートの活躍。

●大会前のジェンダー・多様性に関する議論をきっかけに、理事の男女割合を約４割に、加えて「東京2020D＆Iアクション」の取組。

●大会を契機に、多様性と包摂（ダイバーシティ&インクルージョン、D&I）を備えた社会へと確かな一歩を踏み出す

ためのアクションである「東京2020D&Iアクション」を実施。
8月１８日の発表時には、日本オリンピック委員会（JOC）、

日本障がい者スポーツ協会（JPSA）、
日本パラリンピック委員会（JPC）、
日本スポーツ協会（JSPO）及び大会パー

トナー25社が、組織委員会と同時に宣言。
また、他のスポーツ団体や、アスリートや大会ボランティア等の個人のアクションもSNS等で発信され、大会後も市民の方々に広がっている。

パラリンピックへの環境整備に向けた課題提起と最終確認（１）
IPCウォークスルーと関連FAの支援• 8月10日～8月23日に、全競技会場と選手村、IBC､MPCなど主要な非競技会場を
IPCが視察• IPCから合計132の指摘（イシュー）を受けたが、
会場チームの迅速な対応により9月2日
迄に全てのイシューに対応し、IPCからも承認を得た• IPCは、東京大会の会場移行は周到に計画され、かつ現場での柔軟な修正対応により「過去大会にないクオリティ」と高く評価された• 視察対象外の大会関係施設等について、十分把握が出来なかった改善例（ARA)295

（２）MOCアップデート会議を通じての課題提起、
意識づけ• PGOよりパラリンピックの多様な大会関係者への配慮事項を説明

28

パラリンピック

パラリンピックへの環境整備に向けた課題提起と最終確認• 会場での飲料縦陳列（車いす使用、低身長の関係者が高さに関わらず手に取れる）
飲料縦陳列

パラリンピックへの環境整備に向けた課題提起と最終確認（２）MOCアップデート会議を通じての課題提起、
意識づけ
（続き）

• ゴールボール会場（弱視選手用にラウンジのアクリル板に黄色テープ貼付）• No-maskシールの作成と配布（マスク着用が難しい関係者への対応）
アクリル版黄色テープ
MMC

フェイスシールドに貼付
No-mask
シール（３）個別会場・FA等からの問合せ対応• 成田・羽田両空港の入国時関係者コロナ対応動線のアクセシビリティ検証• 海外選手団の補助犬持込みに関する関係機関、組織委員会関係部署との連絡調整296

パラリンピック

28

クラス分け• IPC・IFの要請を受けて、8競技115名のクラス分け実施を支援した。

＊クラス分け変更のうち、
車いすラグビーの1名は東京大会後からの適用

観客（学校観戦・大会関係者含む）向けの情報保障（１）
おもてなしアプリの準備と実施（オリンピックのみ）•	実施会場：EQP（馬事公苑）、MFS（武蔵野の森総合スポーツプ
ラザ）、TGY（東京体育館）、YAF（夢の島公園アーチェリー場）の４会場•	実施にあたり運営マニュアル作成、
配信者
（大学生）
への研修等を行った。

無観客の影響：大学生への教育プログラムとして実施（聴取者なし）297

（２）インターネット・FMラジオを利用した音声解説（日本語）サービスの準備と提供

28

パラリンピック

観客（学校観戦・大会関係者含む）向けの情報保障

実施会場：NBK（日本武道館）⇒インターネット、
MMC（幕張メッセ）⇒FMラジオ、
OLS（オリンピックスタジアム）⇒

インターネット（日英）※NBKとMMCはパラリンピックのみ、
OLSはオリンピック・パラリンピック

利用者数：NBK：約60人、MMC：約1,400人、OLS：両大会の開閉会式で計約700人

無観客の影響 ：対象者を学校観戦の児童・生徒及び一部の関係者に変更コロナ対策に関わるIPCとの連絡調整
・ 大会関係者隔離施設居室におけるアクセシブルな環境確保の支援・ 要介助者をサポートする介助者の取扱い配慮
・ IPC、NPCからの要望への回答案の検討、調整、レター作成等298

パラリンピック28

アクセシビリティに配慮した輸送サービス(TMa、T3アクセシブル、TAa)
TMa（TM accessible fleet）
TMバスに乗車することが困難な車いす使用のメディアに対して、事前予約制のアクセシブルフ
リートによる輸送サービス【TMaサービス】
を提供。
乗降場はTMとの近傍を基本としつつ、乗降場からベニューメディアセンター（VMC）
まで動線等のアク
セシビリティの確保が困難な一部の会場では、
T3
アクセシブルと乗降場を共用
T３アクセシブル（T3ユーザー向けアクセシブル
サービス）     車いす使用などアクセシビリティへの配慮が必要なT３ユーザーを対象とした事前予約制の輸送サービス。
通常のT3乗降場よりもPFラウンジの近く（セキュア内）にT3アクセシブル乗降場を設置。乗降場からPFラウンジまでは、
アクセシブ
ルな動線を確保
TAa（TA accessible fleet）
選手/NPC輸送サービスにおいて、一時的な需要増により、定期運行のシャトルバスに乗り切れない場合に、
予備車のバスに加え、TAモール内に配備したTAa（アクセシブルフリート）
により、柔軟な輸送サービスを提供

パラリンピック大会時の車両タイプ
（バス、
フリート）
バス
選手輸送には、各競技の特性や輸送ニーズ、輸送ルート等の状況に応じて、観光バスタイプ（コーチバス、リフト
付きコーチバス）、路線バスタイプ（低床バス）、
ミニバスタイプ（リフト付きマイクロバス）
を活用

観光バスタイプ（リフト付き）
路線バスタイプ（低床バス）
バス付属のリフトで車いすのまま乗降可能 バス付属のスロープ板で車いすのまま乗降可能

観光バスタイプ（コーチバス）

フリート（アクセシブルフリート）
通常のフリート車両に加え、車いすの大会関係者の輸送には、車載のスロープ板で車いすのまま後部ドアからの乗車と、電動で車外にスライドダウンする座席へ車いすから移る形での乗車、両方の機能を備えた、東京大会のために開発された新しいタイプのアクセシブル車両を活用

299

パラリンピック大会時には、車いす選手等の移動時のアクセシビリティを確保するため、晴海選手村輸送モール
及び一部の競技会場の乗降場に、リフト付きバス用の乗降用スロープを計10基設置

28

パラリンピック

リフト付きバス乗降用スロープ

300

29

301

共生社会・D＆I共生社会の実現に向けた取組について

共生社会・Ｄ＆Ｉ

29□ユニバーサルデザイン2020行動計画の策定（2017年2月関係閣僚会議）•「ユニバーサルデザインの街づくり」•「心のバリアフリー」［会場周辺のバリアフリー化］□ユニバーサルデザインの街づくり•バ リアフリー法の改正⇒

バリアフリー基準、ガイドラインの改正（大規

模駅の複数ルート化、
客室総数の1%以上のバリアフリー化義務付け等）•オ
 リパラ競技の更なる共同利用化を図るためにナショナルトレーニングセン
ター（NTC）の拡充整備を行い、屋内トレーニングセンター・イーストが竣工• 新幹線における車椅子用フリースペースの設置が2021年７月より義務化［新幹線の車いす用フリースペース］• 都内を走行するタクシーの約24%(令和元年３月末)がＵＤタクシーで運行• 建築設計基準を改正し、小規模店舗内部において、入口の段差解消、扉幅の確保、可動席の設置等のバリアフリー整備を進めるための考え方等を追加［大会に向け導入が拡がったＵＤタクシー］

共生社会の実現に向けた取組について□心のバリアフリーに向けて•バ リアフリー法を2020年に改正✓学校教育との連携による「心のバリアフリー」の推進✓公共交通事業者等の役務の提供に関するソフト基準遵守義務 など• 障害者差別解消法改正（事業者による合理的配慮の提供の義務化など)• 小学校は2020年度から、中学校は2021年度から「心のバリアフリー」に係る指導の充実を図った新学習指導要領の全面実施［「心のバリアフリー」を学ぶ
アニメーション教材］□共生社会ホストタウンの取組•「共生社会ホストタウン」は105件、109自治体まで拡大□多言語対応に関する取組［パラアスリートとの交流（コロナ禍前）］• 2014年に多言語対応協議会が政府・東京都において設置され、案内サインの統一化などの取組を推進［多言語対応した
駅の案内］(日・英・中・韓)［障がい当事者参画によるまち歩き点検］302

共生社会・Ｄ＆Ｉ

29

D&I（ダイバーシティ&インクルージョン）の浸透

東京2020大会のD&Iアクションワード

○「多様性と調和」の大会を担う「組織づくり」
と「人づくり」を一貫して実施
・組織全体としてD&Iの姿勢を示す「D&I宣言」＊職員、
アスリート委員会委員、
街づくり・持続可能性委員会委員、大会ボランティアが署名

・多様な切り口での実践的な研修等によるD&Iへの理解促進＊「D&Iハンドブック」

文化、
性別、
世代・ライフステージ、心身機能等の違いを理解し、その違いを尊重する具体的アクションをまとめたハンドブックを有識者の協力で作成し、職員に周知

D&Iの姿勢を示す
ステッカー＊障害平等研修（マジョリティとマイノリティが逆転した社会の仮想体験）
職員、大会ボランティアに共通研修で実施＊障がい当事者が講師となった視覚・聴覚障がいや車いすの体験研修＊LGBTQ当事者との交流会

等

職員体験研修大会ボランティア研修

・多様な人材が活躍できる職場環境づくり＊「PRIDE指標」でゴールド受賞（職場のセクシュアル・マイノリティへの取組を評価） 等○D&Iの大会を経験した人が、大会後にも「多様性と調和」の社会づくりに貢献することを期待

ウェブアクセシビリティの向上（１）
ウェブアクセシビリティ方針を策定
 会の基本コンセプトの一つである「多様性と調和」に鑑み、人種、肌の色、性大別、性的指向、言語、宗教、政治、障がいの有無などにかかわらず、誰もが情報にアクセスできる大会ウェブサイトを目指し、「ウェブコンテンツ・アクセシビリ
ティ・ガイドライン（WCAG）
2.1」に対応することを目標としたウェブアクセシビリ
ティ方針を策定。
（２）
大会時ウェブアクセスを想定したユーザーテストの実施
 会時に最も多くのアクセスを集める競技結果表示について、
大スクリーンリーダー(音声読み上げソフト）や画面拡大ソフトウェアを使用する視覚障がいのある学生の協力を得てユーザーテストを実施。見やすい見出しやレイアウト、
認識しづらい特殊な文字や画像の指摘等のフィードバックをもとに、国際基準に照らして、過去大会から残っていた多くのウェブアクセシビリティの課題の9
割を解決。

303

政府の「ユニバーサルデザイン2020行動計画」で取組目標の一つに設定された
東京2020会場へのバリアフリーマップの整備について、「オリンピック・パラリン
ピック等経済界協議会」が約５年で、のべ１，９００名のボランティアの協力により
７００ｋｍ、
１万８千ものバリアフリー情報を収集し、バリアフリールート案内ウェブ
アプリ「ジャパンウォークガイド」を開発。

29

共生社会・Ｄ＆Ｉ

ジャパンウォークガイドによるアクセシブルルート情報の提供

東京２０２０組織委員会はジャパン
ウォークガイドを大会公式サイト、
公式
アプリのコンテンツとして採用。
東京２０２０パラリンピックを契機としたユニバーサルデザインやバリアフ
リーへの意識向上に寄与。
大会後の活用について政府、
東京都、
会場自治体にて検討。

アクセシビリティ・ガイドラインの策定○Ｔｏｋｙｏ２０２０アクセシビリティ・ガイドライン策定
障がいの有無に関わらず、すべての人々にとってアクセシブルでインクルーシブな東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会を実現するため、国の関係行政機関、
東京都、
関係地方公共団体、障がい者団体等の参画を得て策定し、Ｉ
ＰＣからの承認を得た。
（2017年3月24日付け承認）○ガイドラインに基づく開催準備と大会運営策定されたガイドラインは、大会会場のアクセシビリ
ティに配慮が必要なエリアとそこへの動線となるアクセシブルルート、輸送手段、組織委員会からの情報発信・表示サイン、関係者の接遇トレーニング等の指針として活用された。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の経験を誰にとってもアクセシブルなものとすることで、障がいの有無に関わらず、すべての人々が相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に貢献することを目指した。

304

共生社会・Ｄ＆Ｉ

29

ジェンダー平等／多様性と調和の実践と社会への発信○大会におけるジェンダー平等の推進

・史上最高の女子選手割合達成 オリ約48%、パラ約42%
・開会式の入場行進では男女共同旗手を実現

・オリンピックにおいて男女混合種目を過去最多の18種目実施
・選手村総合診療所には大会史上初「女性アスリート科」設置

・アスリート等への性的ハラスメント目的の撮影等を禁止行為に明記
・大会のジェンダー平等の取組を、
国連女性機関（UN Women）のフォーラムにおいて発表・IOCの「ジェンダー平等、公平性の確保のためのポートレイヤル（表象）
ガイドライン」を通じて、
メディ
アにジェンダー平等に配慮した報道を呼びかけ

・大会を間近に控えた時期のジェンダーを巡る議論・言動は、「多様性と調和」の大会ビジョンを掲げる大会において、改めてジェンダー平等や多様性の社会的課題としての重要性を再認識する契機となり、東京2020D＆Iアクションにつながった。

○パラリンピックにおける選手の奮闘や
ボランティアの心あるおもてなしが、多様性と調和のメッセージをより強く社会に発信○オリンピック・パラリンピック移行期間中に、「東京2020D&Iアクション」を公表
組織委員会のほか、世界中の組織や個人がD&Iに関するアクションを宣言
誰もが生きやすい社会に向けたムーブメントへ＊IOC、IPC、東京都、
国、
パリ2024組織委員会も取組に賛同＊JOC、JPSA/JPC、大会パートナー、
JSPOなどの大会関係者やスポーツ団体のほか、アスリートやボランティア等にも宣言が広がっている○大会のジェンダー平等／多様性と調和に関する報告書が活用され、将来大会やスポーツ界での取組が進展することを期待

305

（参考）
オリンピックにおける女子選手参加割合（夏季）
近代オリンピックの開催から120年を経て、男女がほぼ同数参加する大会が実現
1896

1900

2012

45.6％

約48％

史上最高の
女子選手参加割合

44.2％

東京

42.4％

2021

リオ

13.2％

2016

全競技で女性参加
が可能に

ロンドン

9.6％

2008
北京

2.2％

1964
東京

０％

日本人女性が初参加
アムステルダム

パリ 女性が初参加

アテネ 男性のみ参加（女子選手割合）1928

共生社会・Ｄ＆Ｉ

29（平成30年度版男女共同参画白書（内閣府）
を基に組織委員会作成）

306

30

307

持続可能性

持続可能な社会の実現に向け、多様な主体と連携し、課題解決のモデルとなる取組を推進＜5つの主要テーマと大目標＞

30

持続可能性

大会の持続可能性の概要＜持続可能性に関する計画と仕組み＞
・｢持続可能性に配慮した運営計画」において定めた目標と施策に基づき、「持続可能な社会のショーケース」となる具体的な取組を推進
・物品・サービスの供給過程における持続可能性を推進する「持続可能性に配慮した調達コード」や、
ISO20121規格に則したイベントの持続可能性マネジメントシステムの導入
・持続可能性の取組状況をまとめた「持続可能性報告書」の作成

持続可能な社会の実現に向けた取組〇排出CO2をゼロ以下にする「カーボンマイナス大会」を実現
・聖火台やトーチ、大会用車両での水素の活用
・大会時の運営電力の全量を再生可能エネルギーで供給
・既存会場の活用や再エネの活用等によりCO2を約28万t削減
・それでもなお排出されるCO2はカーボンオフセットを実施〇参加型の取組等による資源循環の推進
・金銀銅メダルを全量リサイクル金属で製造（携帯電話等の回収）
・選手村ビレッジプラザでの「日本の木材活用リレー」
・使用済みプラスチック等で製造した表彰台（空き容器等の回収）
・復興仮設住宅のアルミ建材を再生利用したトーチ・調達物品の99％をリユース・リサイクル
・分別区分を示すピクトグラム等により廃棄物を分別。選手村で使用された紙皿をトイレットペーパーに再生するなどリサイクルを推進し、大会運営時の廃棄物を62％リサイクル〇持続可能性に関する情報発信・メインプレスセンターに持続可能性情報ブースを設置し、国内外のメディアに取組を発信（来場者合計1,189人）など〇他方、大会時に食品ロスや医療用消耗品廃棄などの課題も発生

308

持続可能性30

都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト
プロジェクトの概要

・携帯電話やパソコン等、小型家電を全国各地で回収
・小型家電から抽出したリサイクル金属でメダルを作成
・資源の有効活用をより重視することで、さらに持続可能な社会を目指す

プロジェクトの内容と結果〇主催…東京2020組織委員会／環境省／東京都／NTTドコモ／日本環境衛生センター〇回収期間…2017年4月1日～2019年3月31日〇回収量NTTドコモによる回収（ドコモショップ約2,300店舗、大会パートナー等を通じて携帯電話を回収）…約621万台
全国の自治体、家電量販店等を通じた回収（小型家電リサイクル認定事業者等を通じて小型家電を回収）…約78,985トン〇最終的な確保金属量…金：約32kg、銀：約3,500kg、銅：約2,200kg〇参加自治体…1,621自治体（国内の全市区町村1,741のうち、9割以上の市区町村が参加）〇プロジェクト参加パートナー企業…計37の企業から、使用済みの業務用携帯電話を提供いただくなど、様々な形でプロジェクトにご協力をいただく。
プロジェクト参加企業一覧
パナソニック株式会社、
トヨタ自動車株式会社、
インテル、
ダウ・ケミカル、
ＪＸＴＧエネルギー株式会社、東京海上日動火災保険会社、
日本生命保険相互会社、
日本電気株式会社、
富士通株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、
アース製薬株式会社、KNT-CTホール
ディングス株式会社、
株式会社ジェイティービー、
セコム株式会社、全日本空輸株式会社、綜合警備保障株式会社、大日本印刷株式会社、大和ハウス工業株式会社、
東京ガス株式会社、
東京地下鉄株式会社、TOTO株式会社、東武トップツアーズ株式会社、凸版印刷株式会社、
日本郵政株式会社、
日本航空株式会社、東日本旅客
鉄道株式会社、
久光製薬株式会社、三菱電機株式会社、
ヤマトホールディングス株式会社、株式会社リクルートホールディングス、株式会社朝日新聞社、株式会社毎日新聞社、
日本空港ビルデング株式会社、株式会社パソナグループ、株式会社乃村工藝社、株式会社フジテレビジョン【東京2020組織委員会オフィスにおいて、小型家電の回収を開始する職員】 【東京2020オリンピックメダルデザイン】

プラスチックを再生利用した表彰台• みんなの表彰台プロジェクト- 表 彰台のプラスチックパーツには、「みんなの表彰
台プロジェクト」で集められた使用済みプラスチックを使用した。
また、
オリンピック・パラリンピックシン
ボル部分（ファイブリングス、
スリーアギトス）の素材は、
東日本大震災の仮設住宅で使われたアルミ建築廃材を再生利用した。

• プロジェクトの成果とレガシー- 近年プラスチックの処理やその海洋汚染が顕在化する状況を踏まえ、
プラスチックを再生利用したプロジェ
クトに取り組み、資源をムダにしない多様なモデルを国内外に発信することにより、SDGs（ 持続可能な開発目標）に貢献する。
- 大会後に回収された表彰台は、レガシーを次世代に引き継ぐ観点やオリパラ教育の理解促進を図る観点から、「表彰台レガシープロジェクト」として日本代表
選手団のメダリストの出身校や会場所在自治体等に順次譲渡を行っていく。
309【東京2020パラリンピックメダルデザイン】• 事業概要▶全国を対象にした公募により、応募のあった63自治体から借り受けた約4万本の木材を使用し、木造平屋建て約6,000㎡弱の選手村ビレッジプラザを建築。
▶全国の木材で一つの建物を作ることでオールジャパンの大会参画を実現し、各地の木材を建物の様々な箇所に使うことで多様性と調和を表現する。
また、国際森林認証等を受けた木材を使用し、大会後に再利用することで、環境負荷を低減し、持続可能性の実現を目指す。

• レガシー▶返却された木材は各自治体において、大会の記憶や大会参画の証が残されるように、公共施設などで活用され、レガシーとして引き継がれる。

＜協力自治体＞
北海道紋別市・下川町・置戸町・遠軽町
青森県
岩手県・岩手県宮古市
宮城県登米市
秋田県・秋田県大館市
山形県・山形県山形市・金山町
福島県
栃木県・鹿沼市・日光市
千葉県
東京都
神奈川県相模原市
神奈川県秦野市
新潟県・柏崎市・十日町市・村上市・糸魚川市・上越市・湯沢町・関川村
山梨県
長野県川上村・根羽村・天龍村
岐阜県・岐阜県関市・
中津川市・郡上市・下呂市・白川町・東白川村
静岡県
静岡県静岡市・浜松市・小山町
和歌山県
鳥取県・鳥取県智頭町
島根県
岡山県
徳島県
愛媛県西予市
高知県・高知県香美市・大豊町
福岡県東峰村長崎県
熊本県
大分県・大分県日田市・佐伯市
宮崎県・宮崎県日南市
鹿児島県

30

持続可能性

日本の木材活用リレー ～みんなで作る選手村ビレッジプラザ～

東京2020聖火リレーにおける持続可能性への配慮‐聖火リレートーチへの被災地のアルミサッシの再生利用・聖火リレートーチの素材の一部には、復興への想いと持続可能性に配慮し、
東日本大震災の復興仮設住宅のアルミ建築廃材を再生利用（再生利用アルミの含有率は約30％）310持続可能性30

調達物品・廃棄物の材料等へのリサイクル• プラスチック類- 都内競技会場の運営時廃棄物として分別されたプラスチック
⇒全て再生ペレットにリサイクル(一般には熱回収が多いが、大会では材料へと高度にリサイクル)(PE:ポリエステル、PP:ポリプロピレン、PS:ポリスチレン)- 会場で消費されたペットボトル⇒再びペットボトルにリサイクル

分別された
プラスチックごみ

プラスチックごみからリサイクルされたペレット

選手村のメインダイニング
ホールの紙容器

紙容器がリサイクルされた
トイレットペーパー

クライミング競技の木質のウォール

破砕・成型しリサイクルされた木質ボード（住宅資材等として利用）- 屋外で使用されるステッカーや競技備品で、耐久性等の観点から使用された塩化ビニル素材⇒アンモニアや炭酸ガス等の工業製品の原料にリサイクル• 紙容器類- 選手村のメインダイニングホールでの食事の提供に使用された(汚れの付着した)紙容器⇒トイレットペーパーとしてリサイクル• 木製備品類- セーリング・クライミング等の競技のため使用された木製の競技備品⇒木製ボードとしてとしてリサイクル

水素関連事業• 輸送サービスにおける水素活用
	− 環境負荷の少ない輸送の推進を目指し、ハイブリッド車等の低燃費車の積極的な利用のほか、フリートにおいて燃料電池自動車（FCV）
４７５台を導入・運用した。
	− 給水素の実績（フリート）✓ 利用水素ステーション数：
７か所（晴海・高輪ゲートウェイ・大井・目黒・川崎高津・千葉幕張・潮見公園）✓ 利用実績（件数）：3,529件
水素ステーション✓ 利用実績（数量）：8,828kg

燃料電池自動車

・同じ距離をガソリン車で走行したと仮定した場合のCO2排出量114トンが削減できたと推計される。
これは、国立競技場の敷地の約4倍強に相当する森林（約50ヘクタール）が１年間に吸収するCO2量に相当する。

	− 大会で運用された燃料電池バスは都交通局所有車両
都交通局は、
MPC-MTM＊間・MTM-選手村間のメディア輸送にも協力しており、これらの区間において燃料電池バスが使用された。
＊メディア・トランスポート・モール• 水素を活用した聖火台・トーチ
	− 大会史上初めて聖火の燃料に水素を使用。
	− 東 日本大震災の被災地である福島県浪江町に設置される、
世界最大級の再生可能エネ
ルギー由来水素製造施設で製造された水素
も活用。

311

燃料電池バス

カーボンマイナス大会「Towards zero carbon」を大目標に、再エネ電力の利用などの気候変動対策に取り組み、さらにカーボンオフセットを実施することにより、カーボンニュートラルを越えたカーボンマイナス大会を
実現した。

持続可能性

30

＜大会運営時において再生可能エネルギー電気を100％使用＞•大会運営時の使用電力については、再エネ発電（バイオマスや太陽光）電力の調達（約1,300万kWh)や、東京都及び横浜市の協力による
グリーン電力証書(約4,900万kWh)により、100％の再エネ化を実現した。
•な お、使用した再エネ発電電力には福島県内の太陽光発電施設で発電された電力（約70万kWh)も含まれ、復興の後押しをする取組を推進した。

＜カーボンニュートラルを越えたカーボンマイナスを実現＞

太陽光発電所：福島県須賀川市/石川郡玉川村•東京都及び埼玉県を通じて多数の事業者から提供された約438
万 t-CO2のクレジットによりカーボンオフセットを行い、大会に関連したCO2排出量約196万t-CO2を約242万t-CO2上回る
カーボンマイナスを実現した。

東京2020大会におけるカーボンオフセットクレジット受渡式（2021年6月4日実施）

持続可能性に配慮した調達コード
東京2020組織委員会は、大会のために調達するモノやサービスのサプライチェーンにおける環境保全や人権の尊重、適切な働き方等を推進するため、「持続可能性に配慮した調達コード」
を策定・運用した。
様々な認証制度の活用や通報受付窓口の設置を含め、日本ではまだ発展途上の取組だが、大会をきっかけに同様の取組がレガシーとして広がることを期待。
＜主な取組＞✓サプライヤーに対してチェックリストの提出を求めるとともに、ヒアリングや注意喚起等により、問題の事前予防に取り組み。

✓選手村や会場での飲食提供において、GAP認証品や水産エコラベル認証品などの食材を使用。

飲食提供の様子✓交通案内等に関する各種ポスターやチラシ、観戦チケット等に
森林認証紙を使用。

✓調達コードの不遵守に関する通報受付窓口を設置。18件の通報を受け付け、
その対応状況の概要も公開。
森林認証紙を使ったリーフレット

312持続可能性30

大会中に生じた課題と対応○

食品ロスの発生• 会場スタッフ等の弁当について、
大会関係者の注文に基づき行った発注と実需に差が生じ、食品ロスが発生•そ のため、発注量の管理・精査を徹底の上、喫食の呼びかけ・喫食時間の延長等による喫食数の改善を図り、食品ロスの削減に努め、その結果、7月には24%であった
非喫食率は8月には15%、
9月には8%にまで改善。
更に、パラリンピック期間は、
消費期限の比較的長いパンの余
剰分について、
フードバンクに提供• 上記対策を実施しても、消費期限を過ぎ、処分せざるを得ない弁当は、飼料化・バイオガス化に努めた○

医療用消耗品の廃棄(参考) 弁当のデータとは異なるが、近年の国際大会の処分率事例：約26%、
約38% ※
ただし、当該データは宿泊ホテルでビュッフェ形式による特定期間のサンプル調査であり、前提条件が異なることに留意。
（ ※令和元年度農水省委託事業報告書より）• オリンピックの会場撤収にあたり、施設の引渡時期や保管場所の制約から、残存した消耗品の一部を廃棄•そ のため、パラリンピック期間中は、会場間での有効活用を徹底するとともに、大会後に残存した消耗品について
も、医療施設などで有効活用できるよう、
東京都はじめ関係機関に可能な限り無償譲渡を実施中○

無観客措置等に伴う余剰消耗品の有効活用• 消耗品は、必要最小限の量としたうえで調達をしているが、無観客措置等に伴い、大会中に判明した余剰消耗品については、一時的に確保した保管場所等を活用のうえ、有効活用を図るべく自治体等に譲渡

これらは、
フードロス、消耗品の有効活用等、社会の抱える課題でもあり、大会で生じた課題とその対応を通じて、今後の取組の参考となることを期待

313

31

エンゲージメントと参画、
オリンピック・パラリンピック教育

314

エンゲージメントと参画、オリンピック・パラリンピック教育

31

アクション＆レガシー● 東京2020大会が、分野的・地域的・時間的に広がりのある大会となることを目指し、東京都や政府、JOC、JPC、経済界等と「オールジャパン体制」で連携● 大 会に向けて、日本全国における国民の参画を促す様々な取組を「アクション」
として整理し、その成果として、大会をきっかけにその後の東京・日本そして世界に何を残し、創出していくのかを「レガシー」としてとりまとめた「東京2020アクション＆レガシープラン」を2016年に策定● 本プランの策定にあたり、「スポーツ・健康」、「街づくり・持続可能性」、「文化・教育」、「経済・テクノロジー」、「復興・オールジャパン・世界への発信」の5本の柱（分野）に関して検討を進める専門委員会を設置
分野

専門委員会

スポーツ・健康アスリート委員会

街づくり・持続可能性

街づくり・持続可能性委員会

文化・教育

文化・教育委員会

経済・テクノロジー

経済・テクノロジー委員会

復興・オールジャパン・世界への発言

メディア委員会● 大会終了後、関係団体・組織、専門委員会からの意見も踏まえ、アクションの成果や何が継承されていく（レガシー）
かを整理しとりまとめ、「東京2020アクション＆レガ
シーレポート」を作成（2021年12月公表）

315

東京2020参画プログラム
概要
東京2020大会の機運醸成及び大会後のレガシー創出に向けて、全国自治体等多くの組織・団体のアクション(イベント・事業等)を認証するプログラム（分野：スポーツ・健康/街づくり/持続可能性/文化/教育/経済・テクノロジー/復興/オールジャパン・世界への発信）意義◆ 国民、多くの方々の東京大会への主体的参画を通じて、
オールジャパンでの機運醸成につなげる◆ レ ガシー創出につながるアクションを日本各地で推進し、参加者が得た知見や経験を、
将来社会にポジティブなものとして継承する

成果・実績

エンゲージメントと参画、オリンピック・パラリンピック教育

31◆ 2016年10月開始。約2千5百団体が参画、約16万件のアクションを認証＊大会延期後も1.2万件の申請を受理◆ 日本全国すべての都道府県で展開◆ ホストタウン活動、
地域の祭り、全国教育機関等と連携した幅広い取組も実施

主な認証事例①
文化主催

街づくり・持続可能性

内閣官房、
公益財団法人アイヌ民族文化財団

事業名	東京オリンピックの際のアイヌ文化とウポポイの発信

主催	東京2020組織委員会／環境省／東京都／
NTTドコモ／日本環境衛生センター
事業名

都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト

概要	マラソン・競歩の会場付近の札幌大通り公園
等にて実施されたアイヌ文化への国民理解促進事業

概要	使用済み携帯電話等の小型家電等から希少金属を集め、東京2020大会の入賞メダルを
製作

期間

期間

2021/5/22～2021/9/5

2017/4/1～2019/3/31

316

エンゲージメントと参画、オリンピック・パラリンピック教育

31

主な認証事例②
スポーツ・健康

復興

主催

主催

公益財団法人日本スポーツ協会

福島県

事業名	令和3年度スポーツ少年団全国一斉活動

事業名	ふるさとの祭り2019

概要	都道府県・市区町村・単位スポーツ少年団が社会貢献活動や、
地域のスポーツ少年団同士の交流活動等を実施

概要	東日本大震災や原発事故による避難などから、民俗芸能の継承が危ぶまれている団体や芸能を披露する機会のない団体等に対し発表
の場を提供

期間

2021/4/1～2021/9/5

期間

2019/10/12～2019/12/21

主な認証事例③

317

経済・テクノロジー

ホストタウン連携

主催

主催

日本科学未来館

平塚市

事業名	都スポーツ観戦の未来〜次世代臨場感テクノロジー実証プログラム〜

事業名	リトアニア共和国パラリンピック委員会
ナショナルチームテストキャンプ2019

概要	遠隔地でもその場にいるかのような臨場感と一体感を提供することをめざし、
テクノロジーを活用した新しいスポーツ観戦の方法を提示

概要	リトアニア共和国パラアスリートが平塚市内施設等でトレーニングを行うほか、宿泊環境
や食事、
人々との交流等を体験

期間

期間

2021/7/30・31

2019/5/16～2019/5/26

ライブサイト事業
１．
大会期間中の実施状況

２．
各実施会場の様子● 東京2020ライブサイト① 山中湖交流プラザきらら② JR御殿場駅富士山口広場③ 裾野市須山地区研修センター● コミュニティライブサイト④ 府中市郷土の森博物館⑤ 稲城中央公園総合体育館

エンゲージメントと参画、オリンピック・パラリンピック教育

31

３．
成果と反省

・ライブサイトは、大会延期前、史上最多となる全国の会場で実施予定であったが、五者協議ステートメントに基づく「観客以外の人流対策として中止等を要請」
したことなどにより、大会直前まで多くの自治体等が中止を決定した。
・実施した自治体等は、コロナ対策を徹底した会場運営を実施するとともに、大声を出さずに拍手や音出しグッズでの応援観戦プラネタリウムでの「臨場感LIVEビューイング」映像体験など、各会場で工夫を凝らし来場者と一体となって大会を盛り上げた。またオンラインでの応援施策の取組など、新しい応援方法を模索する機会となった。

若者の参画について

大学連携 概要〇全国の大学・短期大学と連携協定を締結し、教育・経験・レガシーをキーワードに、学生や大学教職員とともに、様々な活動に取り組んだ。
〇2014年6月に締結を開始し、大会終了までに、810大学との連携が実現した。

出張講座プログラム

〇オリンピック・パラリンピックの歴史や理念、
東京2020大会に関する講座を実施し、日本オリンピックアカデミーまたは組織委
職員を講師として派遣。

〇2015年9月より開始。
2020年3月までに、
計2万6,000人が受講した。
また、特別版「出張講座プログラムスペシャル」
を3回実施。

機運醸成大学連携協定式・記念シンポジウム、
地域巡回フォーラム
（全13回）、
学生のための「Rio to Tokyo」、「Tokyo2020学園祭」、「Tokyo2020学園祭2nd」、「Tokyo2020学園祭next」、「Tokyo2020学園祭online」

大会ボランティア募集説明会

〇大会ボランティアの募集に先立ち、全国13の連携大学にて、説明会を実施。

情報保障プログラム（大会中）〇東京2020大会を通じて、多様性やダイバーシティー＆インクルージョンの学びの場を創出。大会中には、学生たちは、競技会場
にて、競技の進行を伝える配信者となり、さまざまな言語、障がいに関わらず、誰もが観戦を楽しむためのサポートを体験した。
〇卓球、
バドミントン、
アーチェリー、馬術の4競技（いずれもオリンピック）
において、51セッションで実施。
延べ97名の学生が参加。

318

エンゲージメントと参画、オリンピック・パラリンピック教育

31

エンブレム選定
選定過程の透明性を高めるため、エンブレム委員会を設置し選定
エンブレム委員会を全15回開催し、110時間以上の委員会・審査会の時間をかけて選定
エンブレム委員会＜エンブレム選定の流れ＞【2015年】✓

当初選定したエンブレム（7/24公表済）の変更を決定✓エンブレム委員会の発足【委員21名はデザイン・芸術・法律・スポーツ等の外部有識者等で構成】✓

デザイン募集の応募要項を公開✓

エンブレム応募を受け付け【14,599作品の応募】

最終候補４作品

大会時【2016年】✓

エンブレム委員会による審査により、最終候補４作品を選定・公開✓

候補作品について国民からの意見募集を実施【4万人以上から約11万件の意見】✓

 ンブレム委員会による最終審査／理事会によるエンブレムの決エ
定・発表

マスコット投票
史上初、大会マスコットを小学生の投票で決定（小学部を置く特別支援学校や海外の日本人学校、国内の外国人学校、不登校児童が通う施設等を含む）＜マスコット決定までの流れ＞【2017年8月～2018年2月】

マスコット公募開始✓

大会マスコット募集 2,042件応募✓

207の全国の自治体が、マスコット投票を応援する「マスコット投票宣言」に参加✓

組織委設置のマスコット審査会が候補３案を選定し発表✓

全国の小学校での、学級単位での投票【得票総数】16,769校、205,755学級が投票を実施（対象校の8割）✓

大会マスコット決定
マスコット候補3案

319

全国小学校での投票

大会時

エンゲージメントと参画、オリンピック・パラリンピック教育31

マスコットのポーズ一覧

320

エンゲージメントと参画、オリンピック・パラリンピック教育31

マスコットのポーズ一覧

東京2020公式ライセンス商品▶ 2016年6月23日にオフィシャルオンラインショップを開設し、第一弾商品の販売を開始▶ 全127社とライセンス契約を締結▶ 大会エンブレム、
大会マスコットの商品を中心に過去最大規模の7,994SKUの商品を開発※SKUとは最小管理単位（色違い、
サイズ違い含む）【ユニークな商品展開】
公式アートポスター
コレクション

オリンピックヘリテージコレクション

選手村カジュアルダイニング
提供メニュー商品

国内外のアーティスト19組
によるアートポスターを活用した商品展開

東京1964大会のエンブレムやピクトグラムなど、
過去のオリンピック大会のプロパティを活用した商品展開「東京2020みんなのフード
プロジェクト」の一環として、
選手村カジュアルダイニングでアスリートに提供されるメニューを基に開発したお弁
当等を展開

過去のオリンピック公式ポス
ターを全てまとめたポスター
全集など15アイテムを展開

321

D&I コレクション「Know Differences, Show
Differences.」というアクションワードを反映したダイバー
シティ＆インクルージョン商
品を展開

31

エンゲージメントと参画、オリンピック・パラリンピック教育

オフィシャルショップ：オンサイト出店実績※オフィシャルオンラインショップ、
オフサイト オフィシャルショップ（67店舗）
も同時営業

オリンピック・パラリンピック教育

学校事業認証（ようい、
ドン！スクール）
概要〇 東京2020教育プログラムの一環として、
オリンピック・パラリンピック教育に取り組む学校の教育事業を、「東京2020オリンピック・パラリンピック教育実施校」
（愛称：
「ようい、
ドン！スクール」）
として認証〇 2016年10月に東京都等において認証開始。
2017年4月から全国展開開始。
総計19,005校。
〇 認証対象校は、
日本全国の幼稚園、幼保連携型認定こども園、
小学校、
中学校、
義務教育学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校、高等専修学校及び各種学校として認可を受けた外国人学校並びに日本国外の日本人学校〇 ようい、
ドン！スクールは、ロゴマークやマスコットイラスト等を、学校の教育活動等において活用可能

マスコット投票〇 16,769校、205,755学級が投票を実施（対象校の8割）〇 207の全国の自治体が、マスコット投票を応援する「マスコット投票宣言」に参加
オリンピック・パラリンピック教材

〇 IOC公認教材「オリンピック価値教育の基礎」（OVEP）
教材や指導案等を含め、
東京2020教育特設サイトより約24,000件ダウンロードされた。
〇 IPC公認教材『I‘mPOSSIBLE（アイムポッシブル）』日本版について全国約36,000の小中高及び特別支援学校に製本版が無償配布された。
〇 オリンピック・パラリンピック学習読本 : 東京都教育委員会が作成。
都内約2,600校の小中高及び特別支援学校に配布された。
〇 算数ドリル: スポーツの魅力を感じながら算数を学べるよう、
全55競技を題材にした算数ドリルを作成。
都内の全公立小学校1,273校の6年生に配布。
〇 その他、学校連携観戦や聖火リレー、
オリンピック休戦など、多様なテーマに応じた教師用指導案や児童・生徒が自主的に取り組めるワークシートなど様々な教材を東京2020教育プログラム特設サイト「TOKYO 2020 for KIDS」に掲載。

322

エンゲージメントと参画、オリンピック・パラリンピック教育

31

大会時の取組

学校連携観戦

事前・事後学習に資する教材（オリンピック・パラリンピック競技図鑑、観戦ワークシート、
指導案等）
を教育ウェブサイトで無償配布。
観戦の参加人数はオリ・パラ
通じて約２万人。参加した児童・生徒からは「現地で見る迫力に圧倒された」、「障がいを乗り越えた姿を尊敬する」や「心の中でしっかり『レガシー』として残る経験となった」と言った感想がきかれた。

フラワーレーン・プロジェクト

東京都・会場所在自治体の小学校及び特別支援学校約300校の子供たちが育てた約33,000鉢のアサガオ等（子供たちからの応援メッセージつき）
が競技会場
等で、
アスリートや大会関係者をお出迎え。

スポーツプレゼンテーション

64団体の中高生・大学生のパフォーマーが参加。
ダンスやマーチングバンド等で選手にエールを送った。

競技運営サポート

サッカー（ボールパーソン）、バスケットボール（モッパー）、テニス・車いすテニス（ボールパーソン）など、
オリンピック14競技、パラリンピック２競技で、約1,500人の高校生が競技運営を支えた。

パラ陸上競技のこん棒の製作

パラリンピックの陸上競技こん棒投に使われたこん棒の一部を都内の工業高校の生徒が製作。
使用されて世界新記録が出たこん棒を９月29日に学校へ寄贈。

東京2020みんなのエスコートキッズプロジェクト

東京都への緊急事態宣言の発令等を受け、７月に急遽断念。
参加する予定であった子供たちには当日着用を予定していたユニフォーム等を記念品として送付。
アスリートから子供たちに向けたメッセージ動画も配信。参加予定だった子供たちからは、「エスコートキッズで参加するのをとても楽しみにしていた」「選手に会えなくて残念だったが、テレビで観戦しとても感動した」などの声があった。

選手村ウェルカム動画の作成

選手村開村式において、
ボーイスカウト・ガールスカウトの子供たちによる国旗掲揚を企画していたが、コロナ禍により断念。
全国各地でボーイスカウト・ガールス
カウトが行った国旗掲揚の動画を集め、選手団向けのウェルカム動画を作成。
村内のデジタルサイネージにおいて放映。
非接触型での大会運営への参画を実現。

フラワーレーンプロジェクト

各競技会場の手荷物検査エリアの仕切りに小学校や特別支援学校の皆様が育てたアサガオの花を使用することで、来場する観客に待機列で涼感を感じて頂く「おもてなし」となった。
無観客開催となった競技会場では、設置位置を変更し、アスリートやメディアをメッセージプレート付きのアサガオでお出迎えし、涼感を届けた。
アスリートから多数の感謝の声があり、お返しのメッセージが届けられた会場もあった。
対象校：競技会場がある小学校・特別支援学校 約300校（公募） 約33,000鉢

323

東京2020大会資産（競技用備品等）の寄贈〇 オ
 リンピック・パラリンピック教育として実施してきた活動を今後もレガシーとして全国の学校で継続してもらうことを目的に、
東京2020大会で用いられたボール等を東京都をはじめとする全国の教育委員会等へ寄贈する。
〇 総計2,000個を超えるボール等の競技用備品や表彰式のトレイといった大会資産を教育目的で寄贈予定。
〇 寄贈した後、学校の授業等で活用してもらい、生徒が実際に触れることのできるレガシー資産となることを想定。

東京2020教育サイトで公開していた授業用資料等の引継ぎ

31

エンゲージメントと参画、オリンピック・パラリンピック教育

教育関係資産の継承〇 東京2020教育プログラム特設サイト「TOKYO 2020 for KIDS」では、オリンピック・パラリンピック教育に関する授業等で活用できるスライド資料や教師用指導案等を公開・無償で配布してきた。
〇 現
 在は公開が終了している上記授業用資料等について、今後も全国の学校で使えるよう、
スポーツ庁のホームページに
掲載。
〇 な
 お、
IOC公認教材「オリンピック価値教育の基礎」（OVEP）
についてはJOC、IPC公認教材『I’mPOSSIBLE（アイムポッシブ
ル）』日本版についてはJPCにて公開中。

324

32

325

日本文化の発信第138次IOC総会冒頭行事（2021年7月20日）
において
日本・東京の文化を紹介する映像を上映し、伝統工芸品を展示

表彰状（和紙）32

日本文化の発信第138次IOC総会冒頭行事（映像、展示による日本文化紹介）

入賞者（1位から8位）に美濃手すき和紙を使用した表彰状を進呈

選手団記念品（陶磁器）

各国選手団に、日本ならではの記念品として、陶磁器で制作した記念品を贈呈・贈呈方法：選手村入村受付時に各選手団へ贈呈※協力：日本陶磁器卸商業協同組合連合会、
日本陶磁器工業協同組合連合会

大会関係者への記念品（風呂敷）

開催都市東京の文化的魅力や環境問題等に取り組むメッセージを世界に発信するため、選手を含む関係者に「風呂敷」を贈呈（東京都が実施）

メインプレスセンター展示（いけばな）

メインプレスセンターのエントランスに、「いけばな」による装飾を展示し、世界から集まる
メディアへの「おもてなし」とするとともに、日本の伝統であるいけばな文化の素晴らしさを発信※協力：農林水産省、
日本花き振興協議会（（公財）
日本いけばな芸術協会）

認識デバイス（真珠）開閉会式等の要人識別アイテムとして真珠を活用した認識デバイスを使用※協力：経済産業省、水産庁、（一社）
日本真珠振興会、（一社）
日本ジュエリー協会

日本文化コーナー（選手村 ビレッジプラザ）
開催都市のおもてなしの一環として、選手等に日本の伝統文化(茶道や華道、風呂敷等）に触れていただく機会を提供（東京都が実施）
・期間：オリンピック7/13～8/11 パラリンピック8/17～9/8
・内容：①常設展示（着物/風呂敷/木目込人形/手工芸）②動画放映（茶道、華道、能楽、箏、着物、風呂敷、祭り等）③風呂敷体験 ④特別展示（華道作品の展示）【成果】

選手村以外の行動が制限される中で、日本文化に触れる機会の提供は意義深く、特に風呂敷体験は非常に好評

東京2020大会記念品プロジェクト（伝統工芸品）
世界中から集まる東京2020大会関係者（IOC、IPC、IF等）に全国の伝統工芸品等を記念品として贈呈し、東京及び日本の伝統文化を世界に発信（東京都、全国道府県、組織委員会で実行委員会を立上げ、共同で実施）

・贈呈品：全国の伝統工芸品９４品目（４７都道府県参加）・贈呈方法：伝統工芸品を浮世絵風呂敷に包み贈呈【成果】「日本の伝統工芸品の持つ魅力」や「職人の伝統的な手わざの素晴らしさ」を伝えることで、おもてなしの気持ちを表した【伝統工芸品の例】

二風谷イタ
（北海道）

江戸切子
（東京都）

浮世絵風呂敷贈呈時

326

日本文化の発信32

東京2020公式ライセンス商品「伝統工芸品コレクション」
日本全国の伝統工芸品を公式ライセンス商品化するスキームを構築し、2019年3月に第1弾として東北被災３県（岩手県・宮城県・福島県）の商品を販売開始。
2021年4月には全47都道府県の商品化を達成。
神奈川県 横須賀スカジャン
商品数：47都道府県105品目305商品
事業者数：110社
選手村で人気商品に。
選手がSNSへ投稿したことでメディアにも多数取り上げられた。
大会期間中に約840着の予約が入り、
約1,640着の販売総数となった。

群馬県 高崎だるま
IBC/MPCでは自動販売機で人気商品に。ロ
イター通信が報じたことで国内メディアにも多数取り上げられた。
大会期間中に約1,800
個の予約が入り、約3,000個の販売総数となった。

アイヌと沖縄に関する取組〇札幌のマラソンの競技会場近辺においてアイヌ民族文化財団 〇喜友名選手が金メダル
によるアイヌ文化とウポポイの発信（2021/5/22～2021/9/5）
空手発祥の地といわれている沖縄出身の喜友名選手が、マラソン・競歩の発着点となる札幌市の大通公園で、約80人
今大会で新しく競技に加わった空手競技において、日本選手初、が北海道各地のアイヌ民族に伝わる15のアイヌ舞踊を披露。
沖縄県勢初の金メダルを獲得。
自然との関わりや精神性を重んじるアイヌ文化を世界に発信。 空手の源流である沖縄空手の魅力を世界に発信。
〇東京2020公式ライセンス商品で伝統的工芸品コレクション 〇東京2020公式ライセンス商品で伝統的工芸品コレクショ
として二風谷イタ「メノコイタ」を販売。
ンとして「琉球びんがた」ストールを販売。

〇オリンピック閉会式におけるアイヌの踊りの紹介

327〇オリンピック閉会式における沖縄のエイサーの紹介

東京2020 NIPPONフェスティバル■「Blooming of Culture 文化は、出会いから花開く。
」をキャッチフレーズに、
あらゆる境界を超えた連帯の象徴となるよう、公式文化プログラムを全国で展開＜主催プログラム＞
事業名【東北復興】
しあわせはこぶ旅～モッコが復興を歩む
東北からTOKYOへ～
Presented by ENEOS【参加と交流】わっさい

日程・参加者数

日本文化の発信32

イベント内容①5/15(土):岩手県(有観客約600人)
岩手県、
宮城県、
福島県の各会②5/22(土):宮城県（無観客） 場で東北の人々のメッセージを③5/29(土):福島県（無観客） 預かった巨大人形「モッコ」が、④7/17(土):新宿御苑（無観客、 東京を目指して旅をしながらオンラインによるライブ配信： 国内外へ東北の現在の姿を発信
視聴者数約102万人）
7/18(日)オンラインによるライブ配信（視聴者数約85万人）【共生社会の実現に向けて】
オンライン配信
ONE‐Our New Episode①8/22(日)ライブ配信
Presented by Japan Airlines（視聴者数約116万人）①MAZEKOZEアイランドツア－②Our Glorious Future
②8/16
（月）
から随時配信〜KANAGAWA 2021〜「世界はもう一度『わ』になれる。
」
をコンセプトにバーチャルなオリンピックスタジアムを舞台にオンラインのお祭りを開催①９つの個性的な島を旅することで、まぜこぜのおもしろさや心地よさを体験
エンターテインメントの力によって多様性や共生社会の魅力をユニークに表現②障がい者が参加するダンス映像、
音楽公演及び演劇等（神奈川県との共催）

東京2020 NIPPONフェスティバル（共催プログラム）
共催プログラムは、
東京2020大会を契機に実施される日本を代表する特別な文化プログラムを、
大会公式文化プログラムであるNIPPONフェスティバルとして実施することで、日本が誇る文化・芸術を国内外に強く発信■開催日：2021年４月1日（木）～9月12日（日） ■実施事業：26事業（コロナ禍により6事業中止）

328

日本文化の発信

32

日本の食文化の発信〇選手村における飲食提供
・ 選手村のメインダイニングホールにおいては700種類以上のメニューを提供し、日本食コーナーは特に好評を博した。
また、選手村のカジュアルダイニングにおいて全国の多様な食材を活用したメニューを提供し、選手によるSNS発信につながった。
〇産地表示
・ 選手村のカジュアルダイニングにおいて、大会史上初めて食材の産地をリアルタイムで表示。
〇持続可能性に配慮した食材の活用
・ 選手村のカジュアルダイニングの生鮮食材は、
全て国産食
材を使用。
・ 調達コードに基づく食材を活用。
可能な限りGAP等の認証
食材を活用し、一部には認証を表示。
〇復興支援・ 選手村のカジュアルダイニングにおいて、毎日、被災地の食材を活用し、産地表示。
産地からのメッセージをモニターで放映。

日本人の姓名をローマ字表記する際の順序について□2019年10月25日、
ローマ字表記に関する関係府省庁連絡会議において、公用文等における日本人の姓名表記について各府省庁の作成する公用文等においては、
日本人の姓名をローマ字表記
する際は原則として「姓ー名」の順で表記することとされた。
これを踏まえ、
11月7日、関係団体においても、この趣旨にとって対応するようスポーツ庁から依頼が出された。
□これに先立ち同趣旨の議論が春先にあったことから、組織委員会は、
IOCやOBS等と事前の調整を実施。
一定の時期までに判断がなされれば来る東京2020大会におけるテレビ放送映像でも対応可能である旨を伝えていたところ。
このため、スポーツ庁からの通知を踏まえ最終調整を行い、変更についてIOC等の関係者の了承を得た。
□最終的には10月に行われたワールド・ブロードキャスター・ミーティングで全世界の放送関係者に周知を図り、
また、
オリンピック・データ・フィードもこの趣旨を踏まえた改正が行われた（2020年2月）。
□これにより、
東京2020大会においては、
日本人選手の姓名は「姓ー名」順で放送された。
（参考）IOCの定める「言語と参加者の名前の表記に関する方針」（※変更前のもの）●印刷物・競技場のスコアボード：姓→名（例外なし）●テレビ映像：名→姓。ただし「中国・台湾・香港・韓国・北朝鮮」の5つの国・地域は、その文化的背景に鑑み、姓→名。
http://odf.olympictech.org/2020-Tokyo/general/HTML/Names/Names_Policy.htm

329

33

準備・継承等330

準備・継承等33

大会準備におけるガバナンス体制（国内側）• ６者（オリパラ大臣・文科大臣・JOC・JPC・都知事・組織委会長）からなる調整会議において重要事項を調整• 一般法人法に基づき評議員会・理事会を設置。
エンブレム撤回事案以降は、経営企画や内部統制を強化（経営企画室の設置、一定金額以上の契約案件などについて経営会議に付議、外部機関の助力を得て大会準備の進捗管理<PMO>を実施。）• 大会準備がFA主体から会場主体へ移行する中、大会開催を統括する組織としてゲームズ・デリバリー室を設置
調整会議

（公財）
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
評議員会

組織委員会会長

東京都知事

文部科学大臣オリンピック・
パラリンピック担当大臣

JOC会長

JPC会長

理事会
会長
（代表理事）

経営会議※メンバーは大会開催時点

監事
顧問会議（総理ほか各界代表者）
参与
（法律、
教育、
IT等の専門家）
専門委員会
アスリート委員会 メディア委員会
街づくり・持続可能性委員会
文化･教育委員会 経済・テクノロジー委員会

事務総長 、副事務総長、
チーフ・セキュリティ・オフィサー 等
役員室・経営企画室（⇒ゲームズ・デリバリー室）
・
監査室・パラリンピック統括室 等

政府

東京都

組織体制の推移

331

JOC

JPC

総務局・企画財務局・広報局・マーケティング局・国際局・スポーツ局・
大会運営局・警備局・テクノロジーサービス局・会場整備局・輸送局

組織委員会内のガバナンス（特徴）【意思決定の透明性】〇組織委員会の最高意思決定機関は理事会であり、これまで約50回を開催〇重要案件や契約金額が２億円以上（物品購入等は6,000万円以上）の調達などについては、全局長が出席する経営会議において検討〇日常的な意思決定は事案決定細則に基づいて運用

準備・継承等33【適切な予算執行体制】〇会計処理規程等に基づき、支出については金額の多寡にかかわらず全て執行承認の決裁が必要〇全ての案件について仕様や予算規模の妥当性、適正性等を企画財務局で審査〇外部委員（弁護士、会計士）
を含む調達管理委員会で調達方式、契約締結他の妥当性を審議（一定額以上の案件について約140回、延べ約1,200回件を実施）【監査の実施】

〇組織委員会において実施する内部監査、外部監査のほか国や都の会計検査等も受検【説明責任、
情報公開】

〇公益財団法人法に定める以上の情報をホームページで公開（各種規程、調達情報ほか）〇理事会やラウンドテーブルなどの非公開重要会議については、開催後に資料公開の上、記者会見を実施〇専門委員会などは可能な限り一般公開〇定例的な会長の記者会見や、総長による記者ブリ等を実施〇プレイブックをはじめとした大会運営に関する計画・戦略の策定に当たっては、IFなどステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを重視

大会準備のガバナンス（経緯）□  2015年秋以降、エンブレムの再選考と並行して組織委員会の内部統制や情
報共有、経営企画の強化策を実施し、ガバナンスの見直しを行った。
具体的には、✓✓✓

 015/11/19、経営会議を設置・開催。
2以降、事務総長以下の幹部職員による意思共有の定例会として開催(186回。
2021/12/22現在)。
 ,000万円以上の契約又は重要事項の決定に際しては原則として全て経営
3
会議に付議することを内規で明確化。
 長直轄の組織として経営企画室を設置。
総
その事務として、FAごとの進捗管理（PMO）を外部機関の助力を得て実施。
また、経営会議に先立つ総長・副事務総長などの検討の場として予備検討会議の運用を開始。

□  その後も、参画・対話と透明性を組織委員会の運営の重要な柱に据えて各種の取組を推進。
具体的には、✓✓✓[PMOのイメージ] ンブレムの再選考時における徹底した透明性の確保(応募資格の緩和
エ(受賞歴要件を撤廃。
条件を満たせば子供も参加可)、
コンセプトの提出の義
務化、審査の一部をインターネット中継、4候補に絞った段階でのパブリック
コメント、審査に弁護士などデザイン以外の専門家・有識者も参加など)

マスコット審査でも同様の手法で透明性を確保（最終決定は小学生の投票）
 種調達が本格化した2017年3月に、各
弁護士・公認会計士が参加する調達管理委員会を設置し、個々の契約の妥当性を外部の目も交え審査。
また、東京都と東商の協力を得て、東京都と組織委員会の競争入札が全て掲示されるウェブサイト（ビジネスチャンス・ナビ）
を開設。
さらに、
調達状況を随時公表（競争入札の割合、競争入札や随意契約の金額（パートナー・カテゴリ分を除く）、
契約相手方の事業者名等）。

[経営会議のイメージ]□  参画・対話と透明性の確保はコロナ対策の検討時にも生かされるよう努めた。
✓✓

ロ ードマップの公開と重要な意思決定の時期の事前提示
プレイブックの3回の発行による対話と情報公開など

332

準備・継承等

33

大会準備のガバナンス（進捗管理（PMO））□  2016年11月より、PMO（プロジェクト・マネージメント・オフィス）として経営企画室が進捗管理を開始。
□  具体的には、✓ 組
 織委員会全FA（52のFA）の進捗状況を管理すべく、2020年7月を「ゲームズ・タイム（G-0）」と設定し、IOCの協力も得て、FAごと各月ごとに達成すべきマイルストーンを設定（マイルストーンは
当初約250）。
そのマイルストーンに対する進捗状況を毎月整理し「見える化」
して経営会議に報告。

✓ そ
 の後、
競技会場の整備、練習会場の契約、テストイベント、競技用備品の調達状況等の個別
課題についても同様に進捗管理。

□  延期後は取組を改め、延期に伴う契約の見直し等のフォローアップに移行。

[PMOのイメージ]

適正な調達の実施
１．調達における公平・公正・透明性の担保◇  2021年9月現在、国内外約1,600社から、約7,500件、契約総額約6,740億円の物品・工事・サービスを調達。

「入札参加にあたっての調達手◇  東京2020ホームページに希望事業者向けの「調達方針」

続の流れ」などを掲載するとともに、競争入札案件は「東京2020ホームページ(日英)」及び「ビジネスチャンス・ナビ2020(日本語)」に掲載し、希望事業者に参加機会を提供。

「個別案件の調達方式と契約事業者」など◇  各年度の「調達方式ごとの案件数と契約金額」
を東京2020ホームページにて公表し、随時更新。

◇  少額契約他を除いた約4,700件、約6,400億円の案件については、公平性、公正性の担保の
ため、
法務、
財務、
持続可能性、
コンプライアンス等の責任者で構成する調達管理委員会(予定
価格2億円以上)、
調達会議（予定価格50万円以上)で調達方式、予定価格の妥当性を審議。

333

２．調達価格の低減◇  依頼部署から提示される調達仕様に対し、調達部においても、その必要性・妥当性などを再確

33

準備・継承等

適正な調達の実施

認、必要に応じ仕様の見直しを提案。

◇ 競 争入札に際しては、・入札後、見積り内容を確認し、過度な仕様等の削減、割高部分の改善など必要に応じて、落札候補者との減額交渉を実施。

・より廉価な価格で調達するため、最低制限価格制度を採用せず、落札候補者から、ヒアリ
ング等による履行確認を実施。

・入札参加者からコストダウン提案を募集、提案内容を評価のうえ入札価格に折り込んでいただくなどの民間手法（VE提案）を採用。

・予定価格超過案件に対しては、最低金額入札者との減額交渉を実施し契約を締結することで再入札における契約金額上昇を防止◇  イベントなど事前に詳細な仕様が確定しない案件については、事前の上限額を設定し、事後に実績を踏まえた価格交渉を実施。

◇  供給権を有するパートナーに対しては、同社の最低価格での供給を義務付けるとともに、市販品等については市場価格を調査し、最低価格から更なる減額交渉も実施。

３．調達管理委員会について（2017年3月設置）(1)目的：最適調達の実現と、調達活動の公平性、公正性及び透明性の担保。
(2)調達管理委員会での審議事項◇ 調達関連規程等の制定及び変更に関すること。
 達方針（年度方針・品目別方針等）
に関すること。
◇ 調◇ 予定価格２億円(当初は3,000万円)以上の調達案件の調達手続（調達方式/予定価格の決定・
指名競争入札参加者の選定・特別契約の適否）及び契約締結に関すること。

◇ 調 達コードに抵触する場合及び談合情報等公正な調達を妨げる恐れのある場合への対応
に関すること。など(3)委員：副事務総長を委員長に局長4名、外部２名(弁護士･会計士)の計７名で構成※財務･総務(コンプライアンス)･法務･リスクマネジメント･持続可能性・マーケ等の関係部長がオブザーバーとして出席(4)開催頻度：原則、隔週(２回/月)で開催。
（全137回/延べ約1,200件・契約金額
約5,600億円）(5)下部の審議機関として、
上記オブザーバーをメンバーとする「調達会議」を設置。
 定価格２億円未満の調達案件の調達方式等を審査。原則、毎週開催。
◇ 予

334

共同実施事業の仕組みと運営
令和2年12月(追加合意)

組織委、
都、
国、
関係自治体による大会の役割（経費）分担に関する合意

組織委、都、国による追加的な役割（経費）分担に関する合意○平成29年9月

○令和2年12月

共同実施事業管理委員会の設置（コスト管理・執行統制の強化に向けた枠組み）

コロナ作業部会の設置（コスト管理・執行統制の強化に向けた枠組み）○同年12月○同年12月

大会経費V2の公表

大会経費V5の公表○平成30年2月

国：平成29年度補正予算成立（パラリンピック分300億円）
都：オリパラ開催準備基金として5,030億円(うち共同実施分
4,050億円)を確保○同年3月

○令和3年1月

大
会
延
期
後

国：令和2年度補正予算成立（追加150億円+コロナ対策経費分560億円）○同年3月

都：令和2年度補正予算成立

国

交付
当初300億円＋
追加150億円＋
コロナ対策560億円

都

毎年度
支出

共同実施
事業執行

平成29年5月(大枠の合意)〈経費支払の仕組み〉

組織委

準備・継承等

33

・共同実施事業管理委員会の作業部会＊（都、国、組織委の部課長級実務レベル）
で経費を確認(＊)以下、部会を設置

・東京都作業部会

・パラリンピック作業部会
・新型コロナウイルス感染症対策作業部会
・今まで作業部会を98回、パラ部会を23回、コロナ部会を15回開催(2021年12月22日現在)
・公費投入の確認にあたっては、
以下4点の考え方に基づき確認①経費の負担がこれまでの3者の合意に基づくこと②組織委員会が一括して執行した方が効率的、効果的であること

都：平成29年度補正予算成立③経費の内容等が必要性、効率性、納得性等の観点から妥当であること④その他経費の内容等が公費負担の対象として共同実施事業開始

コロナ対策を推進

適切なものであること

大会使用財産の有効活用○東京2020大会では、55競技を開催するため、競技用備品や什器備品、IT機器をはじめとした多様な物品を調達。
○物品の調達は持続可能性に配慮し、レンタル・リースの徹底を図るとともに、
レンタル・リース
できずに取得した物品については、経済合理性や東京2020大会レガシーとしての有効活用の観点に配慮して処分。
◇ 経済合理性（高値での譲渡に向け、入札等で処分先を決定）
・IT機器・什器備品等の売却 約３千種類◇大 会レガシーとしての有効活用（競技の普及や地域のスポーツ振興、公益利用に配慮して譲渡先を決定）
・競技用備品の活用
自治体・国内競技団体等138団体
・IT機器・監視カメラ等の備品の活用
自治体等46団体
・コロナ対策消耗品の活用
自治体等45団体（注）
2021年11月時点（競技用備品の活用の様子）

335

□ 会
 場見直し✓ 2014年1月24日、組織委員会設立。組織体制の整備と並行し会場整備費用を精査。
その結果、立候補ファイルの見込みを大きく超過することが判明。
✓ 6月10日、
所信表明演説において、東京都知事が会場計画全体の見直しを発表。
✓ 6月25日～27日に行われた最初のIOCとの調整委員会において、会場の見直しをIOCに対し提案。
コーツ委員長からは「できるだけ早い段階から改善の作業を行うことが重要」とコメント。
✓ 9月1日、都議会オリパラ特別委員会や第6回調整会議において、都が整備する10施設のうち3施設（夢の島ユース・
プラザ・アリーナＡ及びＢ、
若洲オリンピックマリーナ）
について代替調査を行うことを公表。
また、
アクアティクスセンターや海の森水上競技場、
有明アリーナについては大会後に適正規模に縮小する方法、整備の圧縮などについて、それぞれ基本設計を通じ検討することとされた。
✓ これにより、既存会場の活用が約6割まで高まった。
また、都内会場も約6割となった。
✓ 11月18日・19日、第2回プロジェクトレビューで見直しを議論。
費用圧縮規模は約2,000億円とされた。
✓ 2015年2月28日、6月8日、12月9日のIOC理事会において、上記に関連する競技会場の変更などにつき、それぞれIFの事前調整・承認を経た上で、承認。

33

準備・継承等

効率化・簡素化について①

□ 経
 費見直し（アジェンダ2020、
ニューノーム）✓ 2014年12月、IOC総会で「アジェンダ2020」が採択。
オリンピック憲章の改訂を伴う大会の改革案。
持続可能な競技
大会を促進し、大会をできる限り効率的に実施できるよう、既存会場の活用、コスト削減機会を明確化すること（会場基本計画の簡素化、現場従事者の合理化等）等が明記。
これは上記会場見直し等、東京オリパラ組織委の取組とその根幹を一にするもの。
また、東京大会延期後、2021年3月のIOC総会でその改訂版である「アジェンダ2020+5」が採択。
「適切かつ可能な場合、OCOGと協働して、
東京2020オリンピック競技大会が2021年に延期されたことを受けて導入された簡素化にならう」
ことも明記。
✓ 2018年2月、IOC総会で「ニューノーム」が採択。
大会運営上の具体的な経費削減項目として118項目が提示。
これらの多くは東京大会で既に取り組んできたもの。
✓ 東京オリパラ組織委員会では、上記のアジェンダ2020やニューノーム等も踏まえ、IOCやIPC、東京都、国と協同して経費見直しと適正な予算編成・執行に取り組んできた。

効率化・簡素化について②□ 延
 期後の大会簡素化
✓ 2020年3月24日、大会の延期が発表。
その後、26日は新たな出発本部を組織委員会の中に設置。 4月以降、簡素化の項目等について検討に着手。

✓ 6月 IOC・IPC理事会等で取組を決定。
✓ 8月の調整委員会、NOC/NPC、IF、メディア・パートナー等への説明・議論を経て、9月24日、25日のIOC調整委員会において、52の見直し項目に合意（大会参加者総数の削減方針、大会直前に行われるIOC総会のセレブレーション事業の取り止め、競技会場ラウンジの合理化、UACの施設変更と使用料抑制、MPC等の運営期間の短縮、ロックダウン期間の短縮とセキュリティスイープスケジュールの見直し等）。
コロナ禍の下にあって、都民・国民のご理解を得やすい大会となるよう、会場運営の簡素化や、競技に直接関係のない華美な事業の削減・廃止等を実施。

     【簡素化の目指すもの】

・簡素化の目的は、延期による追加費用が不可避な中、できるだけトータルのコストを縮減しようという点にあるが、それの  みにとどまるものではない。
・世界中がコロナという共通の危機にあり、社会や経済が大きく変化した以上、オリンピック・パラリンピックもこうした状況に合わせて、変革していく必要がある。
・来年の東京2020大会は、簡素化とコロナ対策を通じて、
シンプルで安心・安全なオリンピック・パラリンピックとなる。
・社会全体がシンプルで安全・安心な社会を求めている中、このオリンピック・パラリンピックの変革は、社会に対して大きなメッセージにもなるとともに、新たなスタンダードを提供することになる。

     ✓ 10月7日、IOC理事会に対し、削減効果はおおよそ300億円となることを報告・公表。

2021年3月
⇒以上の簡素化・効率化の成果は、のIOC総会で改正された「アジェンダ2020+5」
等のかたちで今後の大会にも継承。

336

準備・継承等

33【資料】大会の簡素化に関する52項目を公表（2020年9月25日）【資料】大会の簡素化に関する52項目を公表
（続き）

337

【資料】大会の簡素化に関する52項目を公表（続き）【資料】IOC理事会への簡素化効果の報告（2020年10月7日）

準備・継承等33※ IOC Webサイトより本文を全て転載

生涯予算
東京2020大会を成功させるために、最大限の増収努力を図るとともに、真に大会に必要な経費を見極めつつ、
可能な限りの簡素化を追求し、五次（V１～V５）
にわたり生涯予算を編成
V１（2016年12月公表）▶ IOC、組織委員会、東京都、政府による四者協議を経て公表▶ 立候補ファイルに盛り込まれていなかった経費も含めて算出し、初めて全体像を明らかにした▶ 有明アリーナ、海の森水上競技場、アクアティクスセンターの３施設の整備費を約400億円削減
V２（2017年12月公表）▶ 2017年5月の東京都、組織委員会、国、競技会場が所在する自治体の役割（経費）分担に関する大枠合意等に基づき、V１を精査▶ CVE（コンディション＆バリューエンジニアリング）の取組等を通じた競技会場の仮設整備費の削減、放送用映像回線の地中化の見直しなどにより、
大会経費総額をV１(予備費を除く)から1,500億円削減
V３（2018年12月公表）▶ 大会開催が近づくにつれ、支出すべき内容が明確になったものへの対応や検討の進展に伴い新たに生じた需要への対応を行う一方、経費の最適化に取り組んだ結果、大会経費総額はV２と同額を維持

338

準備・継承等

33

生涯予算
V４
（2019年12月公表）
仮設等の経費30億円を東京都から組み替え、組織委員会支出は6,030億円▶競 歩競技会場の東京から札幌への変更に伴い、組織委員会収入は国内スポンサー収入やチケット売上の増加により、V３から300億円増の6,300億円
この結果、収入と支出の差270億円を予備費として計上▶ 大会経費総額は１兆3,500億円でV３と同額

V５（2020年12月公表）▶ 新型コロナウイルス感染症の影響による大会延期を踏まえ、大会の簡素化による経費の削減を反映するとともに、2020年12月の組織委員会、東京都、国による追加経費の負担の合意に基づきV４を更新▶ 組織委員会収入は、追加経費を賄うための増収見込を760億円計上したほか、東京都が負担する収支調整額を150億円計上し、V４から910億円増の7,210億円
組織委員会支出も延期に伴う経費の増によりV４から910億円増▶ 東京都及び国は、新たに新型コロナウイルス感染症対策関連経費をそれぞれ400億円、560億円計上し、その他の経費はV４から1,760億円増▶ 大会経費総額は、V４で公表した１兆3,500億円と予備費270億円に、追加で必要となる2,670億円（うちパラリンピック
経費600億円）を合わせた1兆6,440億円

大会経費の見通し
2021年12月22日の理事会において発表した大会経費の見通しは、簡素化をはじめとする支出抑制に向けたこれまでの取組や無観客開催に伴う契約の見直しなどにより1兆4530億円となり、大会経費V5（バージョン5）の１兆6440億円を1910億円下回る見通しとなった。加えて、新たな変異株の出現や国内外の新型
コロナウイルスの感染状況を踏まえた観客数の取扱いの決定といった、2020年12月のV5発表以降に生じた事象に対して、2021年12月21日の東京2020組織委員会、東京都、国の三者による「東京2020オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会の大会経費の取扱いについて」の合意に基づき、東京都及び国が新たな予算措置を講ずることなく対応できる見通しとなった。
合意において、V5発表以降の後発事象について、従前に合意されていた経費の負担割合の考え方に基づき、国は共同実施事業のパラリンピック経費と新型コロナウイルス感染症対策関連経費に係る支出を行い、その上で東京都は、開催都市として安全・安心な大会の円滑な実施の観点から、V5の範囲内で共同実
施事業負担金（安全対策）を支出することになった。
組織委員会決算の見通しは、東京大会のほとんどの競技が無観客で実施されたことによるチケット売上の減収等により、収入はV5に対して867億円減の6343億円となる一方、上述の取組等による支出の抑制
239億円や東京都が支出する共同実施事業負担金（安全対策）628億円により、支出は収入と同額の6343
億円となった。
この結果、組織委員会の収入減を含めた後発事象に対応した上でなお、国と東京都が負担するその他の経費のうち、
国分はV5を271億円、東京都分は772億円下回る見通しとなった。
なお、本大会経費の見通しは、競技会場の仮設撤去・原状回復工事や観客数の取扱いを踏まえた契約の見直しなどに取り組んでいる2021年11月末時点での予算執行状況に基づいて作成したものである。
組織委員会は、
今後とも引き続き経費節減や収入確保に努めた上で、大会経費の詳細について明らかにしていく。

339

33

準備・継承等大会経費の見通し（注１） 上記の見通しは、引き続き、収入確保に努めつつ、2022年春頃までかかる競技会場の仮設撤去・原状回復工事や、観客数の取扱いを踏まえた契約の見直しなどに取り組んでいる中、2021年11月末時点の予算執行状況を集計したもの。
（注２） 共同実施事業負担金（安全対策）628億円は、Ｖ５予算及び今回の組織委員会、東京都、国による三者合意（「東京2020オリンピック・パラリンピック
競技大会の大会経費の取扱いについて」）に基づき、東京都が支出するもの。
（注３） Ｖ５予算の国のパラリンピック経費については、その他分から東京都分を差し引き、内訳を記載している。
（注４） 計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
（注５）（）は、
うちパラリンピック経費分、＜＞は、V５予算比増減額である。

（注１） 上記の決算見通しは、引き続き、収入確保に努めつつ、2022年春頃までかかる競技会場の仮設撤去・原状回復工事や、観客数の取扱いを踏まえた契約の見直しなどに取り組んでいる中、2021年11月末時点の予算執行状況を集計したもの。
（注２） 共同実施事業負担金（安全対策）628億円は、Ｖ５予算及び今回の組織委員会、東京都、国による三者合意（「東京2020オリンピック・パラリンピック
競技大会の大会経費の取扱いについて」）に基づき、東京都が支出するもの。
（注３） ＜＞は、V５予算比増減額である。

340

準備・継承等

33

大会資産の継承●アーカイブ組織への継承（IKM）
・2021年8月8日付で「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会アーカイブ資産協定」を締結（IOC、IPC、JOC、
JPC、
東京都、
組織委による６者協定）
・競技備品等を「東京2020アーカイブ資産」として大会中に収集、国内承継のため整理中
・国内各承継先に向けた「アーカイブ方針」を策定
（12月）

●GEP
（Games Experience Programme）（IKM）
・将来の組織委員会（Beijing2022, Paris2024, Milano Cortina2026, Los Angeles2028）に、会場や競技運営に関する視察・講義を通じて大会運営に関する知識、情報を継承
・GEPには、延べ318人が参加●「アクション＆レガシー」の推進（LGY）
・スペクタキュラー・銘板等の大会を開催した証を自治体等において、大会後にレガシーとして残していくための手続きの推進・大会までの取組をレガシーとして継承・発展させるため、大会後も継続的に取り組む永続的な主体による枠組み
づくりの推進●東京大会で獲得した大会資産（Tokyo 2020 ID：約812万件）、ボランティアデータ：約27万件）等）のレガシー継承・継承団体の確定、
オプトイン取得方式

等

アーカイブ組織への継承（IKM） 参考資料１:資産分類表

341

33

準備・継承等

アーカイブ組織への継承（IKM）参考資料2: アーカイブ資産協定の関係図

2020大会文書の適切な保管・継承◇

組織委設立時から、法令や規定等に基づき、東京2020大会に関する文書を適切に作成・保管
具体的には、処理の完了した起案文書は、年度ごとに保管を行うなど、適切に事務処理◇大会前（2019年度～）から主体的かつ、段階的に総務部門への文書集約を開始し、解散に向けて文書が散逸しないように取りまとめを実施◇

法人解散後の大会文書の保存・継承については、
以下により適切に保管・継承[法令等に基づく保管・継承]     ・一般法人法では、清算法人の帳簿並びに事業及び清算に関する重要な資料について、清算結了から１０年間の保存義務が規定(会計帳簿、財務諸表、すべての稟議書（金額に関わらない）、
契約書など)
     ・労働基準法、国税通則法などにも保存義務が規定(賃金台帳、出勤簿、源泉徴収票など)⇒ 代表清算人へ継承・保管[開催都市契約等に基づく保管・継承]
・開催都市契約では、大会の記録及びアーカイブの長期保存が規定
次代のオリンピックパラリンピック競技大会の運営等に資する今大会の記録や準備・運営に関する文書(持続可能性報告書、
飲食提供基本戦略、
アクション＆レガシープランなど）（JOC）へ継承・保管⇒ アーカイブ組織342

準備・継承等33

関連法令の改正について●令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法
2015年６月○平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法(以下「オリパラ特措法」とする)」が施行
・1964年東京大会及び1972年札幌大会を参考として、専任の大臣の設置、推進本部の設置などについて規定。

・同法に基づき内閣総理大臣を本部長とする「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進本部」が設置され、本部発足に伴い、内閣オリパラ室を改廃して本部事務局（内閣官房オリパラ事務局）
が内閣官房に設置された。
・寄附金付郵便葉書等の発行の特例により組織委員会が調達する大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することが可能に。
2016年６月〇東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況に関する報告
毎年、政府の取組の状況を報告することが規定された。
2018年６月○電波法の特例の追加
無線局の免許・登録申請等の手数料及び無線局の電波利用料に係る電波法の規定について適用除外とされた。
○国民の祝日に関する法律の特例の追加
開会式等における国内外要人や大会関係者の安全・円滑な輸送及び警備のため、2020年に限り、海の日・体育の日（現：スポーツの日）
・山の日を移動し、オリンピック開会式前日及び当日、閉会式翌日を休日とされた。
2019年５月○国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律による、一部改正
大会関係施設（会場等）等の敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域の上空においては小型無人機等の飛行を禁止。
2021年６月○覚醒剤取締法等の特例の追加大会に出場する選手に限り覚醒剤取締法の特例として、厚生労働相の許可を得て医療用覚醒剤の日本への持ち込みを認める。
※2020年11月、
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第六十八号）
により、
令和３年に延期された大会についても特例が適用されることとなった。
ただし、祝日の特例措置については、海の日、
スポーツの日をオリンピック開会式前日及び当日、山の日を閉会式当日に移動し、閉会式翌日を振替休日とした。

関連法令の改正について●チケットの不正転売等の禁止：特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律
・不正転売
（※）
の禁止
・不正転売目的の譲受けの禁止※興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするもの
・違反者は１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金又は併科
2018年12月：公布
2019年 6月：施行●外国の大会関係者等の非課税措置：所得税法及び地方税法等の一部改正
大会に参加等をする非居住者及び外国法人に係る課税の特例の創設を行う
2019年3月：公布
2019年4月：施行※大会の延期を受けて、2020年11月に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律が成立し、課税の特例の適用期限を延長することとされた●大会関係者の査証免除による入国及び必要な在留期間の確保：法務省告示の改正
大会関係者（アクレディテーションカード所持者）
が業務に必要な期間、査証免除で入国・在留できるよう措置する
2019年6月：公布・施行●オリンピックのゴルフ競技に参加する選手等へのゴルフ場利用税の非課税措置等：地方税法等の一部を改正する
法律の一部改正

オリンピックのゴルフ競技に参加するゴルフ場利用税の非課税とするなど2020年3月：公布・施行

343

34

各団体からのコメント

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各団体からのコメント

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IOC・IPC等からの主なコメント
・ IOC会長「このオリンピックの後、日本人は世界中の人から賞賛を受けるだろう。
青写真もロール
モデルもない中、大会を実施し歴史を作った。
」
・ IPC会長「東京以外では開催できなかった。逆境に立ち向かう勇気を示した。」
同副会長「パラリンピアンは不可能を可能にする。皆さまも不可能を可能にしてくれた。」
・	パリ2024組織委員会会長「まるで魔法のようだった。
世界の人々は、何週間かの間、選手たちの活躍に心を寄せ、久しく感じなかった心の解放を共有した。
パリは東京から、バトンとともに大きなエネ
ルギーをもらった。
」

国内競技団体（NF）
からの主なコメント・	無事に開催されたことについて、組織委員会をはじめ全ての関係者に感謝したい。
・	素晴らしい選手村運営であったと選手からフィードバックあり。
日本でなければ開催できなかったという評価。
・	目標としていたメダル獲得には至らなかった。今後の大会に向けて、
これまでの課題を洗い出したい。
・	ジュニアアスリートの強化を含め、長期的に競技力向上に努めたい。
・	東京2020大会の経験を糧に、世界選手権などの国際大会開催につなげていきたい。
・	東京2020大会を経て、競技運営、
プロトコール、
サービス等で多くの学びがあり、ノウ
ハウの蓄積がなされた。IFと協力して、競技力向上や審判の技術向上に尽くしていきたい。
・	ボランティアの活躍には感謝。
オリに参加したボランティアが、パラにも参加したいと申し出てくれたことは嬉しかった。東京2020大会に携わったボランティアがレガシーとして今後活動してくれることに期待。
・	共生社会の実現に向け、関係団体と協力して、健常者・障がい者が一緒になった競技大会を開催を実施したい。
こうした取組は東京大会のレガシーとなる。

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・	多様性とジェンダー平等の推進の観点からもTOを選出。
・	テレビ放映をみて、やってみたいという人が増えることに期待。東京2020大会をきっかけに、競技人口のすそ野を広げていきたい。

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各団体からのコメント

国内競技団体（NF）
からの主なコメント・	今回のイノベーションを活かした新しい観戦の在り方を模索していきたい。
・	本大会では、競技運営でオリ団体とパラ団体の連携がとても重要であった。
・	NF間での横の連携を取ることの重要性を痛感。NF協議会後もこのような枠組みを継続してほしい。

国際スポーツ団体からの主なコメント【国際オリンピ

ック委員会
（IOC）
スポーツ】
・	東京2020スポーツチームの皆さんが、近年で最も重要なスポーツイベントの一つであるこの大会に多大な貢献をされたことに、心からのお祝いと感謝を申し上げます。
・	困難な状況にも関わらず、この大会はこれまで以上にスポーツとアスリートに焦点を当てたものとなりました。
世界の人々は、
素晴らしい会場でオリンピックの優れたスポーツを観戦し、スポーツが持つ団結力を披露しました。
・	同様に重要なことは、
プレイブックへのコミットメントと必要な行動により、関係者全員にとって安心安全な方法で大会が実施されたことです。
・	私たちは、皆さんが達成されたこととその重要性を誇りに思っていることを信じています。
これは、チームの一人ひとりの並々ならぬ努力なしには実現できなかったでしょう。
・	私たちIOCスポーツとオリンピックムーブメント全体は、あなた方が行ったこの素晴らしい仕事に大いに感謝しています。

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各団体からのコメント

34

国際スポーツ団体からの主なコメント【オリンピ
ック夏季競技団体連合（ASOIF）】
・	私たちが感謝したいのは、新型コロナの大流行によって引き起こされた複雑で国内的な課題を背景に、このようなイベントの開催に粘り強く取り組んでこられた、
東京2020、
東京
都、
日本国、
そして日本国民の方々です。
・	しかし、
東京2020の方々の個人的な貢献と、それを支えるチームの存在が、日本と世界で認められた本大会の最終的な成功の大きな要因であったことは言うまでもありません。
大会が終わった今、
世界中のメディアの反応は圧倒的にポジティブで、感謝の気持ちでいっぱいです。
・	東京2020の皆さんは、ご自身の功績を誇りに思ってください。
また、ご自身の人生におけるスポーツと社会への最大の貢献の一つとして、喜んで受け入れてください。
困難に直面したことで、成功の重要性、犠牲を払ったこと、そしてその中での皆さんの役割が、やがて他の大会よりも認識されるようになるでしょう。
・	すでに何度も「他に類を見ない」と言われているこのユニークな大会は、関係者はもちろん、IFやASOIFにとっても忘れられないものになるでしょう。
このような思い出とともに、
皆さんと
一緒に、
あらゆる困難を乗り越えて、
特別な何かを達成するために働いた時間も懐かしいものになるでしょう。

国際スポーツ団体からの主なコメント【国際ハンドボール連盟
（IHF）】
・	国際ハンドボール連盟とハンドボールファミリーを代表して、安全な東京2020オリンピック
大会開催を成功させたことに対して、
東京2020に心からお祝いいたします。

・	東京2020の懸命な努力は、これらの困難な時代の中で世界に喜びと希望をもたらし、本当に素晴らしいオリンピックとなりました。

・	スポーツ界、特にハンドボールのファミリーは、世界中の大会関係者とファンのために忘れられないイベントを開催をしてくださった、
熱意、
励まし、
そして献身に心からの感謝を伝えたいと思います。

・	代々木競技場でのハンドボール大会の成功に貢献した素晴らしい仕事、忍耐、そして協力に対して、東京2020の皆さんとボランティアに最高の賞賛を送ってください。

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【国際水泳連盟
（FINA）】・	このたび、東京2020オリンピックが成功裏に開催されたことに、心からのお祝いと感謝の気持ちをお伝えします。
・	東京2020のコミットメント、
ハードワーク、そして献身は、最も困難な状況下で、世界を一つにしました。

34

各団体からのコメント

国際スポーツ団体からの主なコメント

・	私たちは共に、文化の違いが消え、友情が芽生えるのを見届けました。私たちは、世界最高のアスリートたちの成功と感動を分かち合いました。
そして何よりも、
オリンピックの最もエキサイティングな瞬間を皆さんと共有できたことは、私たちの喜びであり、東京で過ごした時間に感謝しています。
・	また、オリンピックプログラムの中で最も視聴率の高いスポーツとなった水泳競技へのご協力にも感謝しています。
FINAは、オリンピズムの価値観に沿って、アスリートたちが東京で過ごした経験を非常に誇りに思っており、この崇高な使命の達成に貢献する機会を与えられたことに非常に感謝しています。
・ FINAファミリーを代表して、
東京2020オリンピックの安全と成功に感謝します。

国際スポーツ団体からの主なコメント【国際卓球連盟
（ITTF）】・	重 要なことは、パンデミックが私たちの生活を直撃し、大会を延期しなければならなくなった時、東京2020、IOC、IPC、そして東京都や日本政府当局が、安全な方法で大会を開催するための「方法を見つける」ことでした。
・	しかし、
オリンピックのように海外から何万人もの人々が集まるイベントは、パンデミックの時代には他に類を見ないものでした。IOCやIPCと協力して最善の方法、公平な妥協点を見つけ、大会に携わったIF代表、ITO、スタッフ、理事メンバーは大きな満足感を持って東京を後にしました。
・	困難を克服し、ユニークなオリンピック体験の一部となったことへの満足感。
IOCおよび東京2020と協力して、33競技のうちの１つである５種目を例外的な状況で実施し、安全かつ満足のいく方法で卓球のオリンピックチャンピオンを決定し、信じられないようなスポーツのパフォーマンスを目の当たりにしたことへの満足感です。
・	東京2020の皆さんの献身、努力、あきらめないこと、そして世界に希望を与えてくれたことに感謝します。

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各団体からのコメント

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国際スポーツ団体からの主なコメント【国際パラリンピ
ック委員会（IPC）
スポーツ】
・	競技チーム、
スポーツ局の皆さんにありがとうと言いたいです。
この状況の中で大会を実現できたのは日本、そして東京だからこそだと思います。
みなさんのおかげで大会が成功したと思っております。
ボランティアや日本の皆様にも伝わったと思います。
・	成功裏に開催された。パンデミックの中で行われたことを考えても、これまでのパラリン
ピックで最も重要な大会であったと思います。

国際スポーツ団体からの主なコメント【ワールドパラアスレテ

ィックス
（WPA）
】
・	ワールドパラアスレチックスを代表して、このようなパラリンピック大会を成功させた東京2020の皆さんに感謝します。
・	パンデミックの影響で準備に多大な不信感を抱いていたにもかかわらず、大会を成功させることができたのは、皆さん一人ひとりのおかげです。
・	特に陸上競技では、より多くのクラス分けが開催されたこともあり、大成功を収め、スムーズに運営されました。
・	私たちが受けたホスピタリティ、親切さ、そして温かさは、今回の大会を特別なものにし、最も成功したものにしてくれました。
・	パラ陸上競技の技術代表として、私は皆さんが作り上げた環境が陸上競技の素晴らしい
パフォーマンスを可能にしたことを確認することができ、彼らの功績をとても誇りに思います。
・	私は、
この大会、日本という国、そして日本の人々について、とても素晴らしい思い出を持って日本を後にしました。
・	改めて、皆様のご尽力とご支援に感謝いたします。
またすぐにお会いできることを楽しみにしています。

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【国際パラバレー連盟
（WPV）】
・	WPVは、あらゆる困難を乗り越えて素晴らしい大会を実現してくれた東京2020に感謝
してもしきれません。私たちは永遠にこのことを忘れません。
・	シッティングバレーボールのスポーツチームの情熱と精神は信じられないほどで、ボラン
ティアの皆さんは、私がこれまで経験したイベントの中で最高のものでした。
アリガトウ
ゴザイマス、
あなたと東京2020の皆さんに。

34

各団体からのコメント

国際スポーツ団体からの主なコメント【国際車いすバスケッ
トボール連盟（IWBF）】
・	IWBFは、
この素晴らしい競技会場、優れた東京2020の車いすバスケットボールチーム、
会場チーム（有明アリーナ、武蔵野の森総合スポーツセンター）の運営能力や献身的な仕事ぶり、情熱と笑顔溢れるボランティアの皆さんに心より感謝いたします。

各国選手団等からのコメント（カヌー難民選手団コーチ）

本当に素晴らしい大会と運営で選手も私も大変感謝している。
スポーツマネージャーさん
や会場のスタッフ、ボランティアの方々が素晴らしく、お願い事に瞬時に対応してくれたり、要求している以上に常に温かいサポートをしてくれたおかげで観客がいないことも、毎日の検査も、行動制限の数々も全くマイナスに感じなかった。
1988年以来すべてのオリンピックに参加してきたが、間違いなく今回の東京オリンピックが最高だった。

（NPC

CHN CLO）
昨日、北京に戻りましたが、幸いにも全員が予定通り帰宅することができました。中国の代表団は人数が多いので、私たちも大変です。皆さんができる限りのサポートをしてくれたことに感謝しています。皆さんの協力のおかげで、私たちはそれぞれの問題を解決することができました。私たちは昔から知り合い、一緒に仕事をしてきたような気がします。一つのチームとして。
北京から送る感謝の気持ちを受け取ってください。
そして、皆さんの成功を祈っています。
アリガトウ。

350

各団体からのコメント

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各国選手団等からのコメント
（FEI）
競技会場は間違いなく史上最高。数々の世界大会やオリンピックに参加してきたが、会場も運営もボランティアも素晴らしく、従来馬術競技の選手はわがままや要求を言ってくることが多いが、東京大会では誰1人マイナスなことを言う選手がいなかった。
これははじめての
ことだ。

（WOA
CEO）
東京は素晴らしいことをやって退けてくれた。
東京に行っていた多くの関係者から話を聞いたがポジティブなコメントばかりでマイナスなことを言う人は誰もいない。
（USOPC）<オリ> https://twitter.com/TeamUSA/status/1424332468933447681<パラ> https://www.youtube.com/watch?v=Nqo_EUpYyWQ

各国選手団等からのコメント（NPC

GBR CdM）
延期されていた東京2020パラリンピック競技大会の終了に伴い、この場をお借りして、組
織委員会の皆様をはじめとするチームの皆様に、安全、安心、そして成功した大会を提供してくださったことを振り返り、深く感謝したいと思います。
最も困難な状況の中で様々なパートナーが成し遂げたことは、
まさに信じられないことであり、パラリンピックGBチームとしては、あなた方の決意、努力、回復力に感謝するとともに、関係者全員に恩義を感じています...。
（中略）
村は常に「大会の心臓部」ですが、これほどまでに素晴らしいことはありません。典型的な日本のやり方で、慎重に計画され、運営しやすく、素晴らしい環境でした。
アクセスもよく、私たちのチームは滞在中、快適に過ごすことができました。
（次ページに続く）


351

各国選手団等からのコメント（前ページより）
会場はどれも素晴らしく、観客の少なさを補って余りあるスポーツプレゼンテーションが行
われていました。幸運なことに、私たちが代表として参加した19のスポーツのすべての会場を訪れることができ、そのどれもが気に入りました。

各団体からのコメント

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（中略）
そして最後に、ボランティアの皆さんです。会場に到着したときから帰るときまで、私たちは笑顔で、親切で、熱心なボランティアに迎えられ、支えられました。
このことは、チームメン
バーから何度も肯定的なコメントをもらいました。
日本の文化は、ボランティアの方々の勤
勉さ、礼儀正しさ、そして助けたいという気持ちを通して、明るく輝いていました。セキュリ
ティ、
ダイニング、会場サポート、ロジスティックなど、すべての面で優れていました。
「アリガトウ」と何度も言って、彼らの努力に対する私たちの深い感謝の気持ちを伝えられればい
いのですが...。
（以後、略）

東京大会に対する評価（選手）〇選手村：８０％が非常に良い又は良いとの評価〇競技会場・練習会場：７９％が良いとの評価〇東京大会のコロナ対策：８９％が事前に十分な説明があったとの評価〇選手村におけるコロナ対策：８２％が良
いとの評価[Source: Sport & Entertainment; Tokyo 2020 Athletes & Entourage Research; Jul-Sep 2021]

352

各団体からのコメント

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東京大会に対する評価（海外一般）〇６５％が東京大会は成功裏に終わったとの評価〇５９％が東京大会はコロナ禍のトンネルに希望の光となったとの評価〇60％が東京大会は良いレガシーを残すだろうという評価[Source : Publicis Sport & Entertainment; Tokyo 2020 Post-Games Surveys; August 2021]

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各団体からのコメント

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各団体からのコメント
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各団体からのコメント

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356

各団体からのコメント
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各団体からのコメント

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発行者

公

人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

大日本

株会