令和５年度

社会福祉法人ル・プリ

事業活動報告（概要）

Ⅰ法人本部
法人事務局は、高齢、児童、障碍の各部門間や同一事業間の連携体制の強化の調整役として、各部門での施設長・所長会議、エリア施設長会議に定期的に参加してきました。また、所長会議にとどまらず同一事業に従事する職員レベルでの会議の設置も働きかけ、令和５
年度には、地域ケアプラザ４か所の居宅介護支援部門職員が、担当者会議を立ち上げ、使用書式の統一に着手しました。また、児童養護施設では、養護施設入所児童にとって退所後の進路となりうる活動場所を知るために、障碍者福祉部門事業所に職員を研修派遣しています。今後も部門間、事業所間の垣根を低くし、支援の質、事務の効率を高めていきます。
【組織図】
別紙１

評議員会

理事会

監事

理事長

業 務 執 行 理 事(2)
法人事務局部
門
統括者を配置障碍者
福祉部
門・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
後 地 計 居 共 就 生 障
見 域 画 宅 同 労 活 害的 活 相 介 生 継 介 者
支 動 談 護 活 続 護 支援 ホ 事 等 援 支 事 援事 ー 業
助 援 業 施業 ム事 B
設事業 型業
事業部
門
統括者を配
置

児
童
福
祉
部
門・ ・ ・ ・ ・
保 福 児 児 児
育 祉 童 童 童
園 型 自 家 養事 障 立 庭 護
業 害 支 支 施児 援 援 設
支 事 セ援 業 ン施
ター
設部
門
統
括者を配
置

高齢者
福
祉
部
門・ ・ ・ ・居 訪 小 地宅 問 規 域
模介 介 多 ケ
護 護 機 ア支 事 能 プ援 業 型 ラ居 ザ事宅業事介
護 業
支援事業

※上記の３部門の他に、旧３事業本部については、３エリアとして、エリア内での連携は継続し、エリア責任者を配置する。
１ 法人運営
法人運営に係る理事会・評議員会及び監査（監事、会計監査）については、前年度の決算から次年度の予算編成まで次のとおり開催をしました。

【理事会・評議員会・監事監査（会計監査】
令和５年４月 13 日～17 日 令和４年度会計監査【後期】
令和５年５月 13 日～17 日

令和４年度期末会計監査

令和５年５月 26 日

監事監査（令和４年度事業、会計）

令和５年６月 ７日

理 事 会 令和４年度事業活動報告議決
令和４年度収支決算及び監事監査結果評議員会提案議決

令和５年６月 26 日

評 議 員 会 令和４年度収支決算議決

令和５年 7 月 27 日

理 事 会(議決省略～書面同意) 保育園長・事業所所長異動

令和５年 9 月７日

理 事 会(議決省略～書面同意) 最低賃金改定の規程類改定

令和５年 12 月６日

理 事 会 補正予算案評議員会提案議決

令和５年 12 月 19 日

評 議 員 会 補正予算案議決

令和６年３月６日

理 事 会 「令和６年度事業方針・予算」案評議員会提案議決

令和６年３月 18 日

評 議 員 会 令和６年度予算案議決【本部所管会議】１

経営会議幹事会 ４月、７月、９月、１月 開催
・新型感染症類型変更後の対応
・かさまの杜保育園長退職の件（異動案の検討）
・利用者虐待への対応
・事業ヒアリングの実施について
・組織内ネットワークシステム拡充に伴う研修・令和６年度方針及び同年度収支予算案編成方針

２ 経営会議

４月～２月

毎月開催

・事業執行上の課題（コロナ対策、虐待対応、職員採用）検討
・夏季事業ヒアリング対応
・職員異動意向に関する面談
・施設内虐待事案把握の情報共有
３

高齢・児童・障碍部門会議

４月～３月 毎月定例開催

・部門内、同一事業間での情報共有
・懸案事項の検討
４

北部、西部、南部エリア会議

４月～３月 毎月定例開催

・エリア内事業所の現況報告
・感染症対策・職員異動意向【理事長報告】経営会議のほか各部門会議やエリア会議の開催を定例化したことから、会議内容について理事長に下記の通り定例的に報告をしました。
第１、第２木曜日

障碍者福祉部門会議報告

R５.４～R６.３の各月実施

第３木曜日

高齢者福祉部門会議報告◎各部門会議報告にあわせて経営会

第４木曜日

児童福祉部門会議報告

議報告も行っている。

第５木曜日

３エリア会議報告

R５.６月、８月、１１月、R６.２月

２ 人材確保・育成
令和６年４月採用の新規学卒者の採用活動については、新規学卒者の採用者数は２６名他に既卒者９名あり、３５名となりました。
人材の育成に関しては、法人本部企画として、法人本部企画では主任以上（管理職等）を対象とした職場管理に必須となる労働関係法規関係の最新情報を含めた労務管理研修、３エリアごとには初任職員、中堅職員とキャリア別の研修を行いました。また各事業所業務に係る業務研修も併せて行いました。
３ 財務・予算
今年度についても、各事業所の効果的な運営を検討するために各事業所の現況と課題把握のために第１四半期終了後の９、１０月にかけて法人本部が施設・各事業所のヒアリングを行いました。ヒアリング結果）を踏まえ、令和５年度補正予算、令和６年度収支当初予算編成の資料としました。
（ヒアリング結果については別冊資料参照）
４ 令和５年度の事業実績（１） 継続事業
高齢福祉部門～ケアプラザでの実績は概ね目標に近いところでしたが、小規模多機能事業所の利用人数は目標を下回りました。
児童福祉部門～保育園の利用状況については、ビーンズ保育園が大幅な定員割れのスタートとなりましたが、年度内の利用申し込みがあり、年度末時点では定員充足となりました。
障害福祉部門～通所事業の利用率目標は概ね９０％以上の設定としていましたが、何か所かの事業所で８０％半ばの実績となっています。
（詳細は活動報告本体参照）（２） 令和４年度

新規・拡充事業１）障碍者グループホーム（共同生活介護） ２か所 ４ホーム
西部エリア １か所２ホーム（定員５人×２）設置の適地が見つからず令和５年度内の設置を断念

２）南部エリアにおいて就労継続 B 型事業所（定員４０人）設置
設置の適地が見つからず令和５年度内の設置を断念。令和６年度継続して候補地選定を進める。
５ 危機管理対応
令和５年度に法人本部の事業継続計画を策定し、本部計画を踏まえ各事業所における事業継続計画の策定を行い、令和６年２月に全事業所で事業継続計画を策定しました。また令和６年１月１日発生の能登地震後の避難場所の状況に即して備蓄物資についても再検討を今後行う予定です。
６ 施設内虐待事案への対応
令和５年５月と７月に障碍者福祉部門で２件（ホルツハウゼ職員、野のゆり６次舎職員）、同９月に児童福祉部門で２件（くるみ学園児童部職員、ぽらいと・えき職員）の施設内虐待事案が発生しました。いずれの例も１対１での利用者支援の場面で起こったものです。くるみ学園児童部での事案は、当該職員からの申告でしたが、それ以外の３件は他の職員の目撃、被害者から職員への申立てが発覚のきっかけとなりました。それぞれの事案に対しては、法人内組織である虐待防止委員会を招集し、事実関係と虐待発生の原因（背景）の把握と再発防止のための対策の検討を行いました。４件中３件は職員、利用者１対１の対応状況の中で利用者の感情の高まり、対応職員に対する他害的な行動の出現がみられるようになり、職員が距離をとり冷静に他職員の応援を依頼するなどの行動をとることができず、自身の自制ができなかったものでした。一面では責任感の強さと思われますが、職員組織の協力関係、利用者特性の事前の把握など、組織的に取り組むべき課題も委員会から指摘をされています。こうした課題への取組みを積み重ねることが再発防止のためには必須のものとなります。虐待事案のあった当該施設・事業所に限らず、法人内の事業所すべてで虐待を起こさない取り組みを普段に行っていきます。
７ 中期計画の策定
令和５年度中に、令和６年度から５年程度の実施期間の中期事業計画を策定することとしていました。法人事務局から、検討のたたき台となる課題を年度前半に各事業本部に提案をしていました。一方本計画を進める事務局体制を整理することができず、計画づくりの進捗させることができませんでした。中期計画策定については、次年度以降に繰り延べすることとしました。
Ⅱ部門別活動実績
１高齢者福祉部門
（１） 地域ケアプラザ（奈良、青葉台、中野、日下））新型コロナ感染症の５類化以降、自治会町内会をはじめ地域活動団体の活動が盛んになり、ケアプラザも貸館や自主事業の開催について、徐々にコロナ禍以前の状況に戻りつつあります。コロナ禍の中で日常生活に課題を抱える高齢者が増えており、地域ケアプラザの機能を活かした複数職種のかかわりを強みにして課題解決に取り組みました。
高齢者福祉部門組織の共通課題である人材の高齢化対策については継続して検討をしていきます。
（２）小規模多機能・高齢者在宅支援
年度前半は感染症の影響が残りましたが後半はほぼなくなり、行事も平時のように行えるようになっています。利用者外出（植物園、江の島、近隣スーパーへ買い物等）で家族同伴による交流も図りました。一方で８月に３人の利用者が相次いで亡くなるなどあり、利用者は２４人まで減少しその後の利用依頼が少ないまま経過。
訪問介護サービス（ヘルパー派遣）を実施する「らいふけあ中野」では、在宅生活が維持・継続出来るよう、できるだけご本人様のご意向に添ったサ－ビスを提供しました。
２児童福祉部門（１） 児童養護施設・児童自立援助ホーム（ポート金が谷、サウウエスト金が谷、杜の郷）
ポート金が谷では令和５年度は３名のこどもが高等学校を卒業し、２名は就職及び就労移行事業所に進み、１名は保育士を目指し奨学金制度を利用して進学しました。いずれも生活の場は自立援助ホーム、障碍者グループホームを生活の場所としました。そのほかの退所者は、小学校入学のタイミングで２名の児童が幾度もの帰宅練習を重ねたうえで家庭復帰しました。
杜の郷では女児２人が高等学校卒業し、１人は自立援助ホームから進学、１人はグループホームから就労 B 型事業所へ通所と、それぞれの人生を歩みだしました。そのほかに里親との交流を進めてきた５歳男児が、里親委託となり退所しました。
サウウエスト金が谷では、年度途中に家庭復帰が１名、５年度末に大学進学を機に自立したこども１名が退所となりました。
（２） 杜の郷子ども家庭支援センター・ふれあい塾（寄り添い型生活支援事業）
令和 5 年度の相談件数は、５,４２１件（前年比７００件増）と大幅に増加しました。
行政とご家庭の間に立ち、これまで培ってきた関係機関との密な連携を維持しながら、身近な相談機関として、親身に相談に耳を傾け、その家庭にとって必要な支援につなぎ、支援が有効なものになる様に子どもとその家庭を支えていきます。
ふれあい塾は学校の宿題や課題をふれあい塾で取り組めるという、保護者が支援を受け入れやすい仕組みを生かし要支援家庭の把握に努めました。

（３）障碍児施設（くるみ学園、ぽらいと・えき）
くるみ学園では、前年１１月末に発生した職員による被措置児童等虐待事案を受けて再発防止に向けての取り組みを進めてきたところですが、９月にまた職員による被措置児童等虐待事案が発生しました。１年の間に２度の被措置児童等虐待事案を起きており、児童福祉部門虐待防止委員会に設置した第三者委員会や横浜市からの助言・指導を受けるとともに職員の声に耳を傾けることを第一に進めてきたところです。第三者委員会からは、取り組みは順調に進んでいる、との評価をいただくことができました。
令和６年度も、第三者委員会からの助言・指導を受け、取組みを進めていきます。
ぽらいと・えきでは、４月は入所児童３５名でスタートしました。順次受け入れを行
い６月には男児のユニットは２４人の定員充足となりましたが、女児は児童相談所からの利用依頼自体が少なく、７月以降は男女合計３９名で推移しました。令和５年度の高３生６名のうち５名については、年度末までに仕事の場と生活の場が決まり、それぞれ巣立っていきました。1 名の方が３月までにグループホームが決まらず、施設で措置延長しながら引き続き移行先を探していくこととなりました。
（令和６年６月にグルーホーム入居が決定）（４）保育園（ビーンズ保育園、かさまの杜保育園、杜ちゃいるど園）
ビーンズ保育園は、４月当初７６名の児童数でスタートでしたが、５月以降新規利用が続き、年度内に中途入園２８名があり、最大で９３名の児童数となりました。中途利用児童の傾向として、２８名中８名が外国籍（中国、ネパールなど）でした。令和５年度に鶴見区より「２０２３年度空き定員を活用した定期的な預かり事業モデル事業」を受託しました。８月以降３名の児童登録があり、年度末まで定期的な一時利用を機に保護者を含めた世帯の安定した生活リズムを保つことができました
かさまの杜保育園は、７月末、前園長退職に伴い園長の変更がありましたが、主任保育士を中心とした職員の園児のフォローにより、園児、保護者への影響は最小限でした。
５月以降は、コロナ以前の活動に戻したことで、園児にとって充実した行事活動となりました。園児が栄区民祭、栄区社会福祉大会、町内敬老会で和太鼓や合唱の披露等、ハツラツとした姿が地域住民に大好評となり、多くの保護者からの感謝の言葉が職員の大きな励みとなりました。また、園隣接のマンション建設が始まり建設業者との情報共有を密に行い、園児の安全確保と工事後地盤沈下がないか検証を行っていきます。
杜ちゃいるど園は、家庭と協力し、子ども達が安全な環境で安心してその子らしく暮らし、豊かな経験ができる場をつくっていくことを目標としました。今年度も子ども達の人権を意識し〝聴き取る保育〟を続け、それぞれの子が自分を発揮し過ごすことができたように感じています。個々に合わせた保育を大事にすることで集団としての保育が弱くなっていたので、特に年長の保育では子どもたちの参画、自分たちで考え合い決めることを意識し保育をすすめてみました。職員が考える以上に子ども達の成長が大きくいい気づきをもらうことができました。
３ 障害福祉部門
（１） 入所施設(併設生活介護)【くるみ成人・ホルツハウゼ（野のゆり 6 次舎）、青葉メゾン】
くるみ成人・ホルツハウゼ（野のゆり 6 次舎）では、令和５年５月日中活動中の利用者に対しホルツハウゼ職員が身体的（心理的）虐待行為、同年７月にも、日中活動から入所施設に戻る移動中の利用者が興奮した際、行動を抑える中で生活介護職員が身体的（心理的）虐待行為と連続して 2 件の虐待案件が発生しました。
この２つの虐待事案では、おのおの虐待防止委員によるヒアリングを、関わる職員全員が受け、課題を抽出し、改善案を受けて課題の改善に取り組み始めました。
改善に向けて取り組んでいる中でしたが、１２月にホルツハウゼで、利用者が下膳台に残ったパンを食べ、そのパンを詰まらせたことでの窒息により亡くなる事故が起きてしまいました。今一度、私たちの仕事が利用者の生死に直結した仕事であり、利用者の安心安全を守るためには何ができるのかを今後も考え業務改善に取り組んでいきます。
青葉メゾンでは、令和５年度、施設入所支援では、グループホームオリーブハウスの新設や地域への移行に伴い、新たに１０名の方が新たに入居されました。新規入所を機にユニットの再編を行い、ケア内容に応じた生活環境の整備に努めました。また、生活介護事業では４名の方が新規に利用を開始されました。ユニットでの生活や日々の活動、行事などを通して、新しい環境での暮らしに徐々に馴染む様子がうかがえました。
また、４年ぶりとなる宿泊旅行を行いました。青葉メゾン開所２５周年ということもあり青葉メゾン拠点内の事業所合同での開催とし、総勢２００名での一大イベントとなりました。奈良障害者ショートステイセンターでは、体制を整えることができず、女性利用者については 365 日の受け入れができませんでした。しかしながら、全体で 75％稼働することができました。また、二次相談機関との連携による「ミドルステイモデル事業」に取りくみました。現に 1 名の方の受け入れを継続しています。
（２）通所事業所（生活介護事業）
ア

くるみの森
近隣地域の在宅の方、グループホーム利用者の方の通所先として、やりがい・楽しさを感じられる活動提供を行なってきました。焼き菓子やパンの製造に関しては、取引先への安定した納品と定期的な外部販売を行ない、近隣地域との関係をより深いものにしてきました。また、中断をしていた児童施設へのパンの納品を再開するため必要な準備を行ない、令和６年度には納品を再開させることで更に充実した作業活動の提供を目指していきます。

イ

ひかりの園（生活介護）
令和５年度は、利用者６４人で運営を開始しました。製菓、製パン、麦茶製造等の製造作業と、リサイクル活動、農園芸、陶芸、軽作業といった粗大作業を通じて利用者１人ひとりが目的を持って作業に取り組めるよう活動を提供しました。少しずつですが、活動の充実も図れてきています。また、４年ぶりに旅行（日帰り）も実施することができました。

ウ十日市場ワークステーション・あおばのギャラリー
令和５年度には定員を４０名から２０名に変更して支援を展開しました。自宅から通所される方が中心となり、これまで以上に、ご家族とのコミュニケーションを深め、ニーズの把握に努めました。入所支援やグループホームで感染者が出る中でも事業活動の停止はせず、日中活動事業所として機能することができています。
併設する「あおばのギャラリー」では、近隣の保育園や事業部内事業所と連携し、文化活動の充実を図って参りました。

エワークステーション・ポパイ（青葉区田奈町に令和５年４月開設）
高齢知的障碍者や機能低下を呈する方を主な対象者として、定員２０名で新規開所しました。活動内容は生産活動ではなく、『生きがい』をテーマに「好きなこと」、「得意なこと」、「楽しいこと」、「役割やボランティア活動等の喜ばれること」を柱として活動を提供しました。音楽や工作、運動、マッサージなど、感覚活動や仲間との交流活動を積極的に行っています。健康管理については、非常勤での看護師雇用、個別での訪問診療、訪問看護との契約などにより、早期対応に努めました。また、嚥下外来の往診により食形態や食事の姿勢についてアドバイスを受け、嚥下機能を維持や十分な栄養摂取に配慮しました。

オワーク中川令和５年度は２名の新規利用者を迎えてスタートしました。生産活動は、店舗の通常営業や外部販売等に伴い生産量を増やして対応しました。また、余暇活動としては、利用者全体が集合する活動や外出、宿泊旅行等実施することができました。
年度途中に退職により欠員が出ることがありましたが、適宜職員の採用や配置の見直しを行いました。重度障害者支援加算算定に必要な研修やサービス管理責任者基礎研修を職員に受講させ、より支援面での充実を図りました。
カ道
利用者１６名で入浴剤をはじめとした生産活動を行いました。昨年度に比べ年間５万円ほどではありますが売り上げが増えました。年間稼働率は感染症による欠席などがありましたが９３％に伸び、規則正しい生活を送ることができています。
横浜市発達障害者支援センターより定期的なアドバイスをいただきながら、利用者にとって分かりやすい支援を模索し、障碍理解を深めました。
（３）通所事業（就労継続 B 型事業）
ア

横浜光センター（生活介護併設）
１年間を通して事故もなく、利用者一人一人のニーズに向き合い支援を行いました。
日中活動の主軸である点字作業は、行政からの依頼が減少傾向ですが、専門的な技術を持つ職員の育成には時間がかかるため、担当ではなくても多くの職員が携われるよう研修やローテーションなどを取り入れ育成に努めました。簡易作業ではお取引先の検討を行い、新たな作業種も確保し、全体として目標工賃は達成しました。

イSELP・杜（生活介護併設）
令和５年度は新規利用者４名を迎え、１６８名の利用者となりました。新型コロナ感染症が５類に変更もあり、毎週の販売や週末の地域のお祭り・ギフトなど外部取引先からの注文（学校給食納品を含む。
）などが増加しており、収入も増加しました。
【令和４度、６,２５３万円→令和５年度、６,８６５万円）】また、近隣の企業から販売依頼や大口ギフトの注文依頼も多くなってきましたが、一方原材料の値上がりもありましたが、利用者工賃日額は８００円を何とか維持しています。
４０名規模の新規施設整備計画（就労継続支援 B 型と生活介護の多機能型事業所）を検討しておりましたが、適した事業用地を見つけることができず、開設には至っていません。令和６年度も引き続き新規施設整備計画を進めていきます。
（４） 地域活動ホーム
すてっぷ・あおぞら
法人型地域活動ホームとして『日中活動事業』『生活支援事業』『相談支援事業』を柱に事業を展開しました。また地域の方が安心して暮らせるための取り組みとし、「あおぞら」では、ライフデザイン講座（区連携事業）やみどりコスモスフェスタ（地域交流事業）を開催し、「すてっぷ」では、地域向けのお祭りの開催（地域交流事業）、あおばエール、ふれあい福の市（区連係事業）などを通じて、多くの方に啓発や周知を行うことができました。
緑区・青葉区の自立支援協議会をはじめ地域ケアプラザとの連携など、連携体制の強化を図りました。また障碍者週間にはスタンプラリーなど地域と連携した取り組みを進めました。

（５）相談事業
ア計画相談支援令和５年度は、令和 4 年度までの６か所の施設に分かれていた計画相談事業所を、活動ホーム２か所を除いた４か所を旭区金が谷（くるみ学園）地区の１か所にまとめ、ル・プリ相談室（リノ）としての相談事業の拠点化を行いました。毎週の定例での会議、月１の職員会議を開催して、相談員の協働、連携を図り相談支援機能の充実に努めることが出来ました。また請求業務を担う総務とも連携し、記録の整備、加算状況なども確認し、着実に請求できるシステム作りを行いました。
イ2 次相談（青葉メゾン）
二次相談、自立生活アシスタント事業、特定相談支援事業所リノの従たる事業所担当

者が月に一度の「調整会議」を開催し、情報共有に努めました。
また、横浜市より横浜市福祉型障害児入所施設入所児童地域移行コーディネート業
務の委託を受け、児童相談所、区福祉保健センターとの協働が図れるようになりました。
児童から成人期へと支援の切れ目がないよう、関係機関との連携に努めていきたいと考えています。
ウ基幹相談支援センター（緑区・青葉区）
緑区基幹相談支援センターでは総合相談件数が１，０５６件でした。障碍別では８割が知的障碍となっています。また１８歳以下の相談は１３９件と増加しており、教育機関からの相談依頼も増えています。
青葉区基幹相談センターでは、総合相談件数１，０８３件でした。障碍別では半数が知的障碍ですが、３８３件が精神障碍と増加傾向にあります。また１８歳以下の相談が１０６件あり学齢期の相談件数も増加傾向です。
相談の内容では緑区が「福祉サービスの利用等に関する支援」が半数を占めているのに対し青葉区では「不安の解消・情緒安定に関する支援」が半数を占めており、区によって傾向の違いがあります。区の特徴に合わせた相談支援の実践ができるように努めました。
また基幹相談支援センターの役割として以下の取組や自立支援協議会の運営を実施しました。
○総合的・専門的な相談支援○地域の相談支援体制の強化の取組○地域移行・地域定着の促進の取組 ○権利擁護・虐待の防止の取組み○地域の状況に応じた独自の取組（６）障害者グループホーム
ア西部エリア障碍者グループホーム○地域生活支援拠点機能の整備に向けた取組

ホルツハウゼ、ひかりの園、横浜光センターをバックアップ施設として、２２ホーム、定員１１３名で運営しました。サテライト型事業は職員体制の不十分さがあり廃止としました。また、経年劣化が見込まれるホームの住環境の再整備が必要であり、家主や業者と協議を進めるなかで、大規模なリフォームが必要なことも改めて確認出来ました。
支援面では、コロナ禍終息の兆しがある中で、一人ひとりの日常生活や余暇活動のニーズを把握し、休日活動、年間での日帰り旅行や宿泊旅行なども実施する事ができました。継続課題の成人期移行は、児童福祉部門、障碍者福祉部門共に行うワーキング会議
を通じて、児童期以降の受け皿、成人期における親なき後の住まいの場の位置付けを考え、グループホームの在り方を引き続き検討しました。
ハード面での整備だけでなくエリア内、そして法人内でのグループホーム自体の運営体制、システムについて関係者間で検討を重ね、グルーホームでの休日の過ごし方、通院対応、職員の勤務体制、日中事業所との連携の重要性なども共有出来ました。
イ北部エリア障碍者グループホーム「青葉メゾン」、「ワーク中川」、「ぽらいと・えき」をバックアップの施設として、２１ホーム、定員１１３名で運営しました。安定・安全な暮らしを優先とし、感染症対策を講じながらですが、コロナ禍以前を取り戻した１年となりました。
令和５年３月に開所した「オリーブハウス」では、入居者が高齢であることから訪問診療、訪問看護などの医療保険の活用を勧奨しました。まだ個々の入居者ごとではありますが、医療職の２４時間オンコール対応の体制が整い、入居者、支援者ともに安心感ある暮らしがなされています。
高齢知的障碍者の地域生活のひとつの在り方として、多様な支援者がそれぞれの役割で支援する仕組みを創設したいと考えています。
ウ南部エリア障碍者グループホーム（空）令和５年２月に新ホーム（空としては１３、１４軒目）が開所し、定員６０名の新たな組織体制となって 1 年が経過しました。新ホーム開所を機に部屋替えした入居者も多く、まずは各ホームの入居者が安心して暮らせるように、安定した事業運営に努めました。行動制限が無くなったことで、４年ぶりに大きな行事を行うことができ、個々の誕生日会も以前のように外出や楽しみの要素を増やして行うことができました。
各ホームは原則一人勤務で生活支援を担っています。より良い支援を行っていくために、各ホームで勤務するスタッフが孤立せずに連帯を感じながら、主体的に考え、判断し、行動できる、活力ある職場を皆で作っていきます。
（７）在宅生活支援杜の地域生活支援室〈ASSIST・杜（ガイドヘルパー、ホームヘルパーの派遣）〉
コロナ禍の影響が大きく、事業再開の見通しが立たないため令和５年度も引き続き事業を休止しました。
（８）知的障碍者自立生活アシスタント事業、自立生活援助事業
ア青葉メゾン
障害者自立生活アシスタント事業と並行する形で、自立生活援助事業を実施してきました。新規契約者はありませんでした。
イSELP・杜令和５年度は新規登録で子どものいる家庭への支援が始まり、これまであまり接点がなかった区こども家庭支援課などとも連携する機会が増えた１年でした。
（９）横浜市後見的支援制度
青葉区後見的支援室ほっぷ
障害のある人が住み慣れた地域で安心して、自分らしく生活していけるように見守り体制を強化することを目的に「あおばエール」等の取り組みを行いました。
特に「あおばエール」では、地域の商店に協力を依頼し地域キーパーとなってもらう取り組みを行い協力店が６０店舗を超えました。