2019 年 7 月 16 日
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

御中

プライバシーポリシー検討委員会

答申委員長

髙巖

委員

難波孝一

委員

町田徹

書

貴社の委任に基づき、当委員会が諮問事項に対して行った検討結果について、以下のとおり、報告いたします。

１．委員会の概要
１－１ 委員会設置の経緯と目的⑴

経緯：事案の経過
本年 1 月、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「CCC」という。）
が会員情報やカード利用状況等の情報を、裁判所の令状によることなく捜査関係事項照会に基づき当局に提供していたことについての報道がなされ、その後、当該事案について各方面からの社会的関心が高まりを見せた。この問題に対して、CCC では、本年 2 月 5 日、会員情報等の捜査当局への提供については、基本方針を確定するまでの間、令状に基づく場合のみに限定して対応するという暫定的な方針を決定し、公表した。
以上のような経緯から、CCC では、当面の措置の後に導入すべき抜本的な対応方
針、具体的には捜査機関等に対して情報提供を行う際のプライバシーポリシーの在り方と運用の考え方について、外部の有識者による検討を行い、その答申に基づいた措置を実施することとした。当委員会は、この要請に応じるために、外部有識者による諮問委員会（以下「当委員会」という。）として、立ち上げられたものである。

⑵

目的：諮問事項
今般の、いわゆる「捜査当局への令状なき情報提供に関する問題」に対し、どのようにして顧客の信頼を回復するか、文化産業の担い手として顧客プライバシー保護の責任をどう果たしていくか、将来的には、先進的な顧客情報管理の在り方はどのようなものになるのか、といった様々な観点から、CCC より、第 1 回会合の場において、当委員会に対し以下 2 項目につき、諮問がなされた。
①

いわゆる捜査当局への令状なき情報提供に関するプライバシーポリシーの策定について②

今後のプライバシーポリシーの運用の考え方について

１－２ 当委員会の構成⑴

委員長及び委員一覧
委員長

髙 巖

委員

難波 孝一

委員

町田 徹

1

⑵ 事務局
新日本パブリック・アフェアーズ
１－３ 審議の経過
以下の 3 回にわたって当委員会が開催され、検討の上、当委員会は、以下の答申をとりまとめた。
第 1 回委員会

2019 年 5 月 8 日

第 2 回委員会

2019 年 5 月 22 日

第 3 回委員会

2019 年 6 月 18 日

2

２．諮問事項に対する委員会意見
当委員会は、諮問事項である「捜査当局への令状なき情報提供に関するプライバシーポリシー策定の考え方及びその運用」について、検討を行った。
プライバシー権は、憲法及び個人情報保護法等の法令において国民に保障された基本的な権利である。
しかし、他方で、個人情報保護法が、公益の視点より、例外的に、個人情報取扱事業者による個人データの第三者への提供を容認していることにも配慮する必要がある。すな
わち、法益・公益を、個人情報取扱事業者である CCC が一方的に無視することは、社会的に許容されないということにも留意しなければならない。
加えて、プライバシー保護の具体的な運用に対する社会の関心や捜査機関による個人情報の収集の是非については、一律に定まった回答はない。むしろ、発生した犯罪の凶悪度や捜査の緊急性、時の政府に対する信頼感など様々な要因に左右され、世論や社会情勢に応じて移り変わっていく性質のものである。
また、捜査機関による個人情報の収集の是非については国際社会の動向も無視することができず、GDPR を一例として、国際協調の観点から我が国における個人情報保護及びプライバシー保護のあり方に影響が及ぶこともあり得る。
このように、プライバシー保護、個人情報保護の具体的な運用がどうあるべきかは、その時点、その時点における我が国の世論、社会情勢、そして国際社会の動きをも踏まえて判断することが求められる。
上記の諸観点を念頭に置き、当委員会は CCC からの諮問事項に対し、⑴【原則】 捜査機関への個人情報の提供は、令状に基づくこと（令状主義）を原則とすること⑵【例外的運用の許容】 ただし、生命・身体・財産の保護等の公益的な観点に鑑み、必要性・緊急性が認められる場合には例外的運用を許容すること⑶【例外的運用の適切さを担保する手続の整備】 例外的運用の適切さを厳格に担保するため、形式確認を行う窓口部署（第 1 線）と例外対応の要否の実態審査を行う審査部門（第 2 線）とを明確に分け、各々がその機能を十分に発揮できる組織体制を整備すること。また、審査部門が審査を行うに当たっては、予め定めた社内基準に当てはまらないケースが持ち込まれ、判断が困難となる場合も起こり得るため、

3

外部専門家の助言を常時受けられる体制を構築すること⑷【モニタリングを行う外部有識者を含む委員会の新設、対外的説明の実施】 さらに、窓口部署及び審査部門から独立した、外部有識者を含む第三者的な委員会（第3 線）を新設し、審査結果の妥当性の事後的検証を含め、第 1 線及び第 2 線による一連の審査体制が合理的に運用され、適切に機能しているかについてのモニタリング・監督を行うとともに、かかる対応状況を対外的に説明すること

上記４点を答申する。
以上の答申事項を含め、本答申書を対外的に公表し、今後の CCC の積極的な取組みの一助とされたい。
なお、本答申は、基本的には捜査関係事項照会に関する対応及び今後の運用に関する内容を対象としたものであり、CCC の個人情報保護等の全体を対象とした答申ではない。
ただし、当委員会としては、より厳格な個人情報保護体制の確立だけにとどまらず、必要性・緊急性を有する事案への対応も、節度あるものであれば許容するなど、公益的観点にも配慮した本答申の内容をふまえ、CCC の個人情報保護全体にも同趣旨が適宜反映されることを期待する。
詳細は、次のとおりである。

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答申⑴ 捜査機関に対する個人情報の提供にあたっての原則

捜査機関への個人情報の提供は、令状に基づくこと（令状主義）を原則とすること【理由】
CCC の運営する T カードは、全国約 100 万超の店舗で利用することができ、コンビニエンスストアやガソリンスタンド等の個人の生活に密着している。そのため、CCCが保有するデータベースには、氏名・生年月日の一般的な個人情報のほか、利用の日時・場所の行動範囲を特定する情報やレンタルビデオ履歴といった個人の趣味・嗜好に結びつく情報までもが含まれている。
また、個人情報と密接に結び付くプライバシーの保護は、憲法上保障されているだけでなく、EU の GDPR（一般データ保護規則）の制定等により、一段と高いレベルでの取り組みの必要性が求められている。
このような T 会員情報の特性やプライバシー性に鑑み、捜査機関に対する個人情報の提供は、公正中立な立場にある裁判所の発付する令状がなければ行わないことを原則とすべきである。

5

答申⑵ 例外的運用の許容

ただし、生命・身体・財産の保護等の公益的な観点に鑑み、必要性・緊急性が認められる場合には例外的運用を許容すること【理由】
原則として令状主義を採るものの、個人情報保護法において捜査関係事項照会に基づく個人情報提供が認められているという点を考慮すれば、いかなる場合においても捜査機関への情報提供には令状がなければならないとすることは適切ではない。CCC
は社会的企業として公益に資する役割を担っており、生命・身体・財産の保護等に繋がるものについては、必要性・緊急性が認められる場合、一定の例外的運用を許容するのが適切と考える。
また、プライバシー保護とのバランスをふまえつつ、「厳格かつ合理的な手続のもと」であれば、捜査関係事項照会に協力することは社会的に許容されると考える。
なお、取引履歴（レンタル履歴、購買履歴、ポイント履歴等を含む）などの要配慮個
人情報については、その機微性を考慮し、令状なしでの捜査機関からの開示要請には、応ずるべきではない。
さらに、各方面からの CCC への信頼性を確保するため、捜査機関以外への個人情報提供の可能性として、必要性・緊急性が認められる場合には、利用者だけでなく、T ポイントアライアンス参加企業に対しても、会員の氏名及び電話番号を開示することがあるという点は、予め、具体例をもって対外的に説明しておくことが重要である。

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答申⑶ 例外的運用の適切さを担保する手続の整備

例外的運用の適切さを厳格に担保するため、形式確認を行う全国の窓口部署（第 1 線）と例外対応の要否の実態審査を行う審査部門（第 2 線）とを明確に分け、各々がその機能を十分に発揮できる組織体制を整備すること。また、審査部門が審査を行うに当たっては、予め定めた社内基準に当てはまらないケースが持ち込まれ、判断が困難となる場合も起こり得るため、外部専門家の助言を常時受けられる体制を構築すること【理由】
令状主義を原則とし、例外的に捜査関係事項照会に対応する場合でも、その判断に当たっては、プライバシーの保護に最大限配慮する必要があるため、厳格かつ慎重な運用が求められる。
例外的運用の適切さを担保するための手続として、具体的には、捜査関係事項照会の受付と形式的な確認を行う全国の窓口部署（第１線）と、CCC の審査基準に合致しているかの実態審査を一元的に行う審査部門（第 2 線）とを分け、各々が責任を持ってその機能を発揮できる組織体制を敷く必要がある。
例外的運用における実態審査の基準としては、生命・身体・財産等の観点から必要性及び緊急性が認められる場合などが想定されるが、それらの具体的基準や事例については、内部ルールとして、前もってこれを厳格に定めておくことが必要である。
なお、審査基準が想定していない事案が持ち込まれ、審査部門が判断し難い事態も発生し得るため、上記に加え、独立した外部の法律専門家等の助言を受けられる体制とすることが求められる。
また、これらの例外的対応の運用の可能性については、消費者や利用者の理解を得るという観点から、運用の開始に先立って、想定される具体的な状況を例示するなど、対外的に説明を行うことが肝要である。

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答申⑷ モニタリングを行う外部有識者を含む委員会の新設、対外的説明の実施

さらに、窓口部署及び審査部門から独立した、外部有識者を含む第三者的な委員会（第3 線）を新設し、審査結果の妥当性の事後的検証を含め、第 1 線及び第 2 線による審査体制が合理的に運用され、適切に機能しているかについてのモニタリング・監督を行うとともに、対応状況を対外的に説明すること【理由】
審査部門による審査結果の妥当性の事後的検証を含め、審査体制の全般が合理的に運用され、機能しているということを検証するとともに、例外的運用が不必要に拡大しないようモニタリング・監督することや、例外的対応において準拠する基準や事例の改廃の必要性を随時検討することが重要である。かかる目的を達成するためには、形式（第 1 線）・実態（第 2 線）審査を行う主体とは別に、審査の適正さを全般的に確認するための外部有識者を含む委員会（第 3 線）を新設することが必要である。
当該委員会を組成する際には、窓口部署や審査部門からの独立という観点から、委員は 3 名以上とし、委員の過半数は社外の者、うち 1 名は裁判官経験を有する法律専門家とすることが適切である。
これに加え、当該委員会での検証結果を含めた、捜査関係事項照会等への対応状況を対外的に説明することも求めたい。これにより、利用者からの信頼を磐石なものにすることができると考えるからである。

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以上をもって、当委員会による答申とする。
CCC においては、本答申の内容を踏まえ、各種内部規定・手続の詳細を固め、４つの答申事項の趣旨を反映した具体的な組織体制を早期に整備・構築していただきたい。

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