試験方法名称「携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備の特性試験方法」
略称「ＥＳＩＭ携帯移動地球局（対地静止）の特性試験方法」
証明規則第２条第１項第２８号の２の４に掲げる無線設備（設備規則第４９条の２３の４においてその無線設備の条件が定められている携帯移動地球局に使用するための無線設備）
一

一般事項
試験場所の環境（１）技術基準適合証明における特性試験の場合
室 内 の 温 湿 度 は 、 Ｊ Ｉ Ｓ Ｚ ８ ７ ０ ３ に よ る 常 温 ５ ～ ３ ５ ℃ の 範 囲 、 常 湿 ４ ５ ～ ８ ５ %（相対湿度）の範囲内とする。
（２）認証における特性試験の場合
上記に加えて周波数の偏差については温湿度試験及び振動試験を行う。
詳細は各試験項目を参照
２ 電源電圧（１）技術基準適合証明における特性試験の場合
電源は、定格電圧を供給する。
（２）認証における特性試験の場合
電 源 は 、 定 格 電 圧 及 び 定 格 電 圧 ±１ ０ %を 供 給 す る 。 但 し 次 の 場 合 を 除 く 。
ア 外 部 電 源 か ら 受 験 機 器 へ の 入 力 電 圧 が ±１ ０ %変 動 し た と き に お け る 受 験 機 器 の 無 線 部 （電 源 は 除 く 。 ） の 回 路 へ の 入 力 電 圧 の 変 動 が ±１ %以 下 で あ る こ と が 確 認 で き た 場 合 。 こ の場合は定格電圧のみで試験を行う。
イ 電 源 電 圧 の 変 動 幅 が ±１ ０ %以 内 の 特 定 の 変 動 幅 内 で し か 受 験 機 器 が 動 作 し な い 設 計 と なっており、その旨及び当該特定の変動幅の上限値と下限値が工事設計書に記載されている場合。この場合は定格電圧及び当該特定の変動幅の上限値及び下限値で試験を行う。
３ 試験周波数と試験項目（１）受験機器の発射可能な周波数が３波以下の場合は、全波で全試験項目について試験を行う。
（２）受験機器の発射可能な周波数が４波以上の場合は、上中下の３波の周波数で全試験項目について試験を行う。
（３）「スプリアス発射又は不要発射の強度」の測定において受験機器がマルチキャリア運用の場合は、「スプリアス発射又は不要発射の強度」で規定する周波数について試験を行う。
４ 予熱時間
工事設計書に予熱時間が必要である旨が明記されている場合は、記載された予熱時間経過後、測定する。その他の場合は予熱時間はとらない。
５ 測定器の精度と較正等（１）測定値に対する測定精度は必要な試験項目において説明している。測定器は較正されたものを使用する必要がある。
（２）測定用スペクトルアナライザはデジタルストレージ型とする。
６ 本試験方法の適用対象（１） 本試験方法はアンテナ端子（試験用端子を含む）のある設備に適用する。
（２） 本試験方法は内蔵又は付加装置により次の機能が実現できる機器に適用する。
ア 通信の相手方がない状態で電波を送信する機能
イ 連続送信状態、又は一定周期かつ同一バースト長の継続的バースト状態で送信する機能
ウ 試験しようとする周波数を設定して送信する機能
エ 試験用の変調設定ができる機能及び変調停止できる機能を有することが望ましい
オ 標準符号化試験信号（ＩＴＵ－Ｔ勧告Ｏ．１５０による９段ＰＮ符号又は１５段ＰＮ符号）等による変調（注 上記機能が実現できない機器の試験方法については別途検討する。）
７ その他（１）結果の表示は、技術基準に定められている許容値を併記する。
（２）本試験方法は標準的な方法を定めたものであるが、これに代わる他の試験方法について技
術的に妥当であると証明された場合は、その方法で試験してもよい。
８ 試験場所の条件等（軸外輻射電力の試験時）（１）試験場所
床面を含む６面反射波を抑圧した電波暗室とする。但し、電波暗室での測定が難しい場合
は、屋外での測定によることができる。
（２）試験場所の条件
１

1

電 界 強 度 の 変 化 の 最 大 値 を 、 ±１ dB以 下 と し 、 ±０ ． ５ dB以 下 を 目 標 と す る 。
な お 、 こ の 評 価 方 法 は 、 Ｉ Ｅ Ｃ ６ ０ ４ ８ ９ － １ 改 正 第 二 版 の A.2.3 Low reflection
testsites (LRTS, reduced ground reflection)の た め の 評 価 方 法 （ 測 定 場 所 の 電 界 定 在 波を測定する方法）によるものとする。
（３）測定施設
測定施設は、次の図に準じるものとする。

受験機器及び
置換用空中線

測定用
空中線
＜

3m

±50cm

1.5m 以上

回転台

ア

受 験 機 器 及 び 置 換 用 空 中 線 は 回 転 台 上 に 乗 せ 地 上 高 １ ． ５ m（ 底 部 ） 以 上 で で き る 限 り 高
く す る 。 台 の 材 質 及 び 受 験 機 器 等 の 設 置 条 件 は 昭 和 63年 2月 25日 郵 政 省 告 示 第 127号 「 発 射す る 電 波 が 著 し く 微 弱 な 無 線 局 の 電 界 強 度 の 測 定 方 法 」 （ 電 波 法 施 行 規 則 （ 昭 和 25年 11月
30日 電 波 監 理 委 員 会 規 則 第 14号 （ 以 下 「 施 行 規 則 」 と い う 。 ） ） 第 ６ 条 第 ２ 項 関 係 ） に 準ずる。
なお、受験機器及び置換用空中線の取付けは、電波伝搬に影響のないように空中線の放射角内に回転台が入らないようにする。
イ 測 定 用 空 中 線 の 地 上 高 は 、 対 向 す る 受 験 機 器 及 び 置 換 用 空 中 線 の 地 上 高 の ±５ ０ ㎝ の 間 可変とする。
ウ 受験機器と測定用空中線の距離は、受験機器の電力及び受験機器空中線や測定用空中線の口径等によって、距離Ｒ≧２Ｄ２／λ（Ｄ：受験空中線の開口径、λ：波長）とする必要がある。ただし、コンパクトレンジ等により遠方界条件を満足する場合はこの限りではない。
エ 測定用空中線及び置換用空中線は指向性のある型で、広帯域特性を有すること。また、
軸外輻射電力の測定においては、受験機器の空中線と同一偏波のものが望ましいが、受験
機 器 空 中 線 が 円 偏 波 の 場 合 に は 、 ３ dBの 補 正 を 行 う こ と に よ り 直 線 偏 波 の 空 中 線 を 用 い る
ことができる。
二 振動試験
１ 測定系統図
受験機器

試験装置

２

受験機器の状態（１）振動試験機で加振中は、受験機器を非動作状態（電源ＯＦＦ）とする。
（２）振動試験機で加振終了後、受験機器の動作確認を行う場合は、受験機器を試験周波数に設定して通常の使用状態で送信する。
３ 測定操作手順（１）受験機器を通常の装着状態と等しくするための取付治具等により、振動試験機の振動板に固定する。
（２）振動試験機により受験機器に振動を加える。ただし、受験機器に加える振動の振幅、振動数及び方向は、ア及びイの条件に従い、振動条件の設定順序は任意でよい。
ア 全 振 幅 ３ mm、 最 低 振 動 数 か ら 毎 分 ５ ０ ０ 回 ま で の 振 動 を 上 下 、 左 右 及 び 前 後 の そ れ ぞ れ

2１５分間（振動数の掃引周期は１０分とし、振動数を掃引して最低振動数→毎分５００回→ 最 低 振 動 数 の 順 序 で 振 動 数 を 変 え る も の と す る 。 す な わ ち 、 １ ５ 分 間 で １ .５ 周 期 の 振 動数の掃引を行う。）
注

最低振動数は振動試験機の設定可能な最低振動数（ただし毎分３００回以下）とする。
イ 全 振 幅 １ mm、 振 動 数 毎 分 ５ ０ ０ 回 か ら １ ８ ０ ０ 回 ま で の 振 動 を 上 下 、 左 右 及 び 前 後 の それぞれ１５分間（振動数の掃引周期は１０分とし、振動数を掃引して毎分５００回→毎分
１８００回→毎分５００回の順序で振動数を変えるものとする。すなわち、１５分間で１.
５周期の振動数の掃引を行う。）（３）振動条件は上記（２）に関わらず、ＩＥＣ６０９４５等に定められる振動条件又は実際の運用状態における振動条件が工事設計書に明記される場合は記載された条件でもよい。
ただし、上記（２）の条件によらない場合は、工事設計書に記載される条件として規格番号のみではなく、振動数、振動数掃引時間、振幅、加振時間等の具体的な試験条件を明記すること。
（４）上記（２）もしくは（３）の振動を加えた後、規定の電源電圧を加えて受験機器を動作させる。
（５）「周波数の偏差」の試験項目に準じ、試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
４ その他の条件（１）本試験項目は認証の試験の場合のみに行う。
（２）移動せずかつ振動しない物体に固定して使用されるものであり、その旨が工事設計書に記載されている場合には、本試験項目は行わない。
三 温湿度試験
１ 測定系統図

受験機器

試験装置

温湿度試験槽（恒温槽）

２

受験機器の状態（１）規定の温湿度状態に設定して、受験機器を温湿度試験槽内で放置しているときは、受験機
器を非動作状態（電源ＯＦＦ）とする。
（２）規定の放置時間経過後（湿度試験にあっては常温常湿の状態に戻した後）、受験機器の動作確認を行う場合は、受験機器を試験周波数に設定して通常の使用状態で送信する。
３ 測定操作手順（１）低温試験
ア 受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を低温（０℃、－１０℃、－２０℃のうち受験機器の仕様の範囲内で最低のもの）に設定する。
イ この状態で１時間放置する。
ウ 上記イの時間経過後、温湿度試験槽内で規定の電源電圧を加えて受験機器を動作させる。
エ 「周波数の偏差」の試験項目に準じ、試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
（２）高温試験
ア 受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を高温（４０℃、５０℃、６０℃のうち受験機器の仕様の範囲内で最高のもの）、かつ常湿に設定する。
イ この状態で１時間放置する。
ウ 上記イの時間経過後、温湿度試験槽内で規定の電源電圧を加えて受験機器を動作させる。
エ 「周波数の偏差」の試験項目に準じ、試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
（３）湿度試験
ア 受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度 を ３ ５ ℃ に 、 相 対 湿 度 ９ ５ %又 は 受 験 機 器 の 仕 様 の 最 高 湿 度 に 設 定 す る 。
イ この状態で４時間放置する。

3

ウ

上記イの時間経過後、温湿度試験槽の設定を常温常湿の状態に戻し、結露していないことを確認した後、規定の電源電圧を加えて受験機器を動作させる。
エ 「周波数の偏差」の試験項目に準じ、試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
４ その他の条件（１）本試験項目は認証の試験の場合のみに行う。
（ ２ ） 常 温 （ ５ ℃ ～ ３ ５ ℃ ） 、 常 湿 （ ４ ５ %～ ８ ５ %（ 相 対 湿 度 ） ） の 範 囲 内 の 環 境 下 で の み 使 用される旨が工事設計書に記載されている場合には本試験項目は行わない。
（３）使用環境の温湿度範囲について、温度又は湿度のいずれか一方が常温又は常湿の範囲より狭く、かつ、他方が常温又は常湿の範囲より広い場合であって、その旨が工事設計書に記載されている場合には、当該狭い方の条件を保った状態で当該広い方の条件の試験を行う。
（４）常温、常湿の範囲を超える場合であっても、３（１）から（３）の範囲に該当しないもの
は温湿度試験を省略できる。
（５）温湿度条件は上記３及び４（２）～（４）に関わらず、ＩＥＣ６０９４５等に定められる
温湿度条件又は実際の運用状態における温湿度条件が工事設計書に明記される場合は記載された条件でもよい。
ただし、上記３及び４（２）～（４）の条件によらない場合は、工事設計書に記載される条件として規格番号のみではなく、温湿度、時間等の具体的な試験条件を明記すること。
（６）一筐体に収められていない無線装置（屋外設置部と屋内設置部に分離される等）であって、かつそれぞれの装置の温湿度性能が異なる場合（周波数の偏差の測定に必要な場合に限る。）
は、それぞれの装置について個別に温湿度試験を行うものとする。
四 周波数の偏差
１ 測定系統図
受験機器

ＩＤＵ

ＯＤＵ

接続器具

擬似負荷
（減衰器）

周波数計

接続器具は、各種同軸導波管変換器等である。
測定器の条件等（１）周波数計には、一般にカウンタ又はスペクトルアナライザを使用する。
（２）周波数計の測定確度は、規定の許容偏差の１／１０以下の確度とする。
３ 受験機器の状態（１）試験周波数に設定し、連続送信状態とする。
（２）変調は、無変調を原則とするが、それができない場合は通常の使用状態とする。
４ 測定操作手順
受験機器の周波数を測定する。
５ 結果の表示結 果 は 、 測 定 値 を GHz単 位 で 表 示 す る と と も に 、 測 定 値 の 割 当 周 波 数 に 対 す る 偏 差 を 百 万 分 率（１０－６）の単位で（＋）又は（－）の符号を付けて表示する。
６ その他の条件
ＩＤＵは室内ユニット、ＯＤＵは屋外ユニットの略である。
五 占有周波数帯幅１ 測定系統図
２

受験機器

擬似信号
発生器

ＩＤＵ

接続器具

ＯＤＵ

擬似負荷
（減衰器）

スペクトル
アナライザ

コンピュータ２

接続器具は、各種同軸導波管変換器等である。
測定器の条件等（１）使用する擬似信号発生器は規定伝送速度に対応した標準符号化試験信号を発生する信号源

4とする。ただし、内蔵の擬似信号発生器がある場合は、これを使用することができる。
（２）スペクトルアナライザの設定を次のように行う。
中心周波数
使用帯域の中心周波数
掃引周波数幅
許容値の約２～３．５倍
分解能帯域幅許 容 値 の ３ %以 下
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
Ｙ軸スケール
１ ０ dB/Div
入力レベル
最大のダイナミックレンジとなる値
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
ただし、バースト波の場合、１サンプルあたり１バースト周期の時間以上（注）
データ点数
測定精度が保証される点数
掃引モード
連続掃引（波形が変動しなくなるまで）
検波モード
ポジティブピーク表示モード
マックスホールド
注 バースト送信時間が長い場合は、繰り返し掃引により１サンプル点にバースト送信時間が含まれれば掃引時間を短くしてもよい。
３ 受験機器の状態（１）試験周波数に設定し、連続送信状態とする。
（２）変調は、擬似信号発生器又は受験機器内蔵の信号源によって規定の変調を行う。変調度は、通常の使用状態と同等にする。
（３）誤り訂正符号等を使用している場合は、誤り訂正符号等を付加した状態で測定する。また、エネルギー拡散（スペクトル拡散を含む）機能を有し、エネルギー拡散信号により、占有周
波数帯幅が広くなる場合は、エネルギー拡散状態にする。
４ 測定操作手順（１）スペクトルアナライザの設定を２（２）とする。
（２）表示に変化が認められなくなるまで掃引を繰返した後、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
（ ３ ） 全 デ ー タ に つ い て 、 dB値 を 電 力 次 元 の 真 数 に 変 換 す る 。
（４）全データの電力総和を求め、「全電力」として記憶する。
（ ５ ） 最 低 周 波 数 の デ ー タ か ら 順 次 上 に 電 力 の 加 算 を 行 い 、 こ の 値 が 「 全 電 力 」 の ０ ． ５ %に なる限界データ点を求める。その限界点を周波数に変換して、「下限周波数」として記憶する。
（ ６ ） 最 高 周 波 数 の デ ー タ か ら 順 次 下 に 電 力 の 加 算 を 行 い 、 こ の 値 が 「 全 電 力 」 の ０ ． ５ %に なる限界データ点を求める。その限界点を周波数に変換して、「上限周波数」として記憶する。
５ 結果の表示
占 有 周 波 数 帯 幅 は 、 （ 「 上 限 周 波 数 」 － 「 下 限 周 波 数 」 ） と し て 求 め 、 MHzの 単 位 で 表 示 す るとともに、技術基準の計算式で求めた許容値も併記する。
六 スプリアス発射又は不要発射の強度
１ 測定系統図
受験機器

擬似信号
発生器

ＩＤＵ

接続器具

ＯＤＵ

擬似負荷
（減衰器）

スペクトル
アナライザ

コンピュータ２

接続器具は、各種同軸導波管変換器等である。
測定器の条件等スプリアス領域における不要発射の強度（１）スプリアス領域における不要発射探索時のスぺクトルアナライザの設定は次のようにする。
掃引周波数幅（注１）
分解能帯域幅１ ０ kHz（ 注 ２ ）ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値

5

掃引時間
測定精度が保証される最小時間（注３）
データ点数
測定精度が保証される点数
Ｙ軸スケール
１ ０ dB/Div
掃引モード
連続掃引（波形の変動がなくなるまで）
検波モード
ポジティブピーク表示モード
マックスホールド
注 １ 不 要 発 射 の 探 索 は 、 ３ ０ MHz（ た だ し 、 導 波 管 を 用 い る も の は カ ッ ト オ フ 周 波 数 の ０ ．
７ 倍 ） か ら 搬 送 波 周 波 数 の ２ 倍 以 上 ま で の 周 波 数 （ 例 ３ ０ MHzか ら ６ ０ GHz） と す る 。 た だ
し 、 必 要 周 波 数 帯 幅 （ 注 ４ ） が １ MHz未 満 の 場 合 搬 送 波 周 波 数 ±２ ． ５ MHz、 必 要 周 波 数
帯 幅 が １ MHz以 上 ５ ０ ０ MHz以 下 の 場 合 搬 送 波 周 波 数 ±（ ２ ． ５ ×必 要 周 波 数 帯 幅 ） 、 必
要 周 波 数 帯 幅 が ５ ０ ０ MHz超 え の 場 合 搬 送 波 周 波 数 ±（ １ ． ５ ×必 要 周 波 数 帯 幅 ＋ ５ ０ ０
MHz） の 範 囲 を 除 く 。
注 ２ 掃 引 時 間 を 短 縮 す る た め 、 分 解 能 帯 域 幅 を ３ ０ kHz又 は １ ０ ０ kHzと し て も よ い 。
注 ３ バ ー ス ト 波 の 場 合 、 掃 引 時 間 短 縮 の た め 「 （ 掃 引 周 波 数 幅 （ MHz） ÷分 解 能 帯 域 幅 （ MHz）
） ×バ ー ス ト 周 期 （ s） 」 で 求 ま る 時 間 以 上 で あ れ ば 掃 引 時 間 と し て 設 定 し て も よ い 。
注４ 必要周波数帯幅とは、シングルキャリアの場合は占有周波数帯幅の許容値、マルチキャ
リアの場合は割当帯域幅（無線局の免許又は予備免許に係る指定事項として連続する複数の割当周波数及びその割当周波数に係る占有周波数帯幅が指定されている場合は、これらのうち最も低い割当周波数からその割当周波数に係る占有周波数帯幅の１／２を減じた周
波数から最も高い割当周波数にその割当周波数に関する占有周波数帯幅の１／２を加えた周波数までの周波数帯幅をいい、指定周波数帯として指定されている場合は、その指定周波数帯の幅をいう。）とする。
（２）スプリアス領域における不要発射振幅測定時のスぺクトルアナライザの設定は次のように
する。
中心周波数
不要発射周波数（探索された周波数）
掃引周波数幅０ Hz
分解能帯域幅３ kHz（ 注 ５ ）ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
Ｙ軸スケール
１ ０ dB/Div
入力レベル
最大のダイナミックレンジとなる値
掃引モード
単掃引
検波モード
サンプル又はＲＭＳ
注 ５ 分 解 能 帯 域 幅 を ４ kHzに 設 定 で き る 場 合 は 、 ４ kHzと す る 。
帯域外領域における不要発射の強度（３）帯域外領域における不要発射探索時のスぺクトルアナライザの設定は次のようにする。
掃引周波数幅（注６）
分解能帯域幅３ kHz（ 注 ７ ）ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
Ｙ軸スケール
１ ０ dB/Div
入力レベル
最大のダイナミックレンジとなる値
データ点数
測定精度が保証される点数
掃引モード
連続掃引（波形の変動がなくなるまで）
検波モード
ポジティブピーク表示モード
マックスホールド
注 ６ 必 要 周 波 数 帯 幅 内 の 最 大 点 及 び 不 要 発 射 の 探 索 は 、 必 要 周 波 数 帯 幅 が １ MHz未 満 の 場 合
搬 送 波 周 波 数 ±２ ． ５ MHz、 必 要 周 波 数 帯 幅 が １ MHz以 上 ５ ０ ０ MHz以 下 の 場 合 搬 送 波 周
波 数 ±（ ２ ． ５ ×必 要 周 波 数 帯 幅 ） 、 必 要 周 波 数 帯 幅 が ５ ０ ０ MHz超 え の 場 合 搬 送 波 周 波
数 ±（ １ ． ５ ×必 要 周 波 数 帯 幅 ＋ ５ ０ ０ MHz） の 範 囲 と す る 。
注 ７ 掃 引 時 間 を 短 縮 す る た め 、 分 解 能 帯 域 幅 を １ ０ kHzと し て も よ い 。 ま た 、 分 解 能 帯 域 幅
を ４ kHzに 設 定 で き る 場 合 は 、 ４ kHzと す る 。 な お 、 測 定 値 が 搬 送 波 の 影 響 を 受 け な い と きは 分 解 能 帯 域 幅 を １ MHzに 設 定 す る こ と も で き る 。
（４）帯域外領域における不要発射振幅測定時のスぺクトルアナライザの設定は次のようにする。
中心周波数
必要周波数帯幅内最大点及び不要発射周波数（探索された周波数）
掃引周波数幅０ Hz

6分解能帯域幅
３ kHz（ 注 ８ ）ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
Ｙ軸スケール
１ ０ dB/Div
入力レベル
最大のダイナミックレンジとなる値
掃引モード
単掃引
検波モード
サンプル又はＲＭＳ
注 ８ 分 解 能 帯 域 幅 を ４ kHzに 設 定 で き る 場 合 は 、 ４ kHzと す る 。 な お 、 測 定 値 が 搬 送 波 の 影 響
を 受 け な い と き は 分 解 能 帯 域 幅 を １ MHzに 設 定 す る こ と も で き る 。
３ 受験機器の状態（１）試験周波数に設定し、連続送信状態とする。
（２）変調は通常運用状態の変調とし、エネルギー拡散（スペクトル拡散を含む）機能を有する
場合は、エネルギー拡散（スペクトル拡散を含む）状態にする。
４ 測定操作手順
スプリアス領域における不要発射の強度（１）スぺクトルアナライザの設定を２（１）として、掃引し不要発射を探索する。
（ ２ ） 分 解 能 帯 域 幅 を １ ０ ０ kHzと し 探 索 し た 値 が 許 容 値 を 満 足 す る 場 合 は 、 求 め た 振 幅 値 を 測定値としてもよい。許容値を超えた場合は、許容値を超えた周波数を中心として、分解能帯域 幅 を ３ ０ kHz、 １ ０ kHzと 狭 く し て 測 定 す る 。
（３）探索した不要発射の振幅値が許容値を満足する場合は２（２）の測定は行わず、求めた振幅値を測定値とする。
（４）探索した不要発射の振幅値が、許容値を超えた場合、スぺクトルアナライザの周波数の精度 を 高 め る た め 、 掃 引 周 波 数 幅 を １ ０ ０ MHz、 １ ０ MHz及 び １ MHzと 順 次 狭 く し て 、 そ の 不 要
発射周波数を正確に求める。次に、スぺクトルアナライザの設定を上記２（２）とし、不要発射の振幅の平均値を求める。
（ ５ ） 不 要 発 射 が ３ kHzよ り 広 帯 域 の 場 合 は （ ４ ） で 求 め た 値 に １ ． ２ ５ dB加 算 す る 。 不 要 発 射
帯 域 が ３ kHz以 下 の 場 合 及 び ２ （ ２ ） で 分 解 能 帯 域 幅 を ４ kHzと し た 場 合 は （ ４ ） で 求 め た 値
を測定値とする。
帯域外領域における不要発射の強度（６）スぺクトルアナライザの設定を２（３）として、掃引し必要周波数帯幅内の最大点及び不要発射を探索する。
（ ７ ） 探 索 し た 不 要 発 射 の 振 幅 値 が 許 容 値 よ り １ ２ dB以 上 低 い 値 を 満 足 す る 場 合 は ２ （ ４ ） の 測定は行わず、求めた振幅値と必要周波数帯幅内の最大点との比を用い測定値とする。
（ ８ ） 探 索 し た 不 要 発 射 の 振 幅 値 が 、 許 容 値 よ り １ ２ dB以 上 低 い 値 を 超 え た 場 合 、 ス ぺ ク ト ル ア
ナライザの設定を上記２（４）とし、（６）で求めた必要周波数帯幅内の最大点の値を測定する。次に許容値を超えた周波数において、不要発射の振幅の平均値を求め、ここで求めた
必要周波数帯幅内の最大点の値との比を用い測定値とする。
５ 結果の表示スプリアス領域における不要発射の強度（１）減衰比で表示する場合は、不要発射電力の最大の１波を、搬送波振幅（スペクトルアナラ
イ ザ で 測 定 し た 基 本 周 波 数 の 平 均 電 力 ） に 対 す る 不 要 発 射 振 幅 の 比 を 用 い て 、 dB単 位 で 周 波
数とともに表示する。
（２）電力で表示する場合は、不要発射電力の最大の１波を、予め測定した空中線電力測定値（
基 本 周 波 数 の 平 均 電 力 ） に 上 記 の 減 衰 比 を 用 い て 算 出 し 、 μ W単 位 で 周 波 数 と 共 に 表 示 す る 。
帯域外領域における不要発射の強度（３）４で求めた不要発射電力の内、許容値に対しマージンが最も少ない１波を、必要周波数帯
幅 に お け る ４ kHz当 た り （ 又 は １ MHz当 た り ） の 最 大 電 力 密 度 に 対 す る 不 要 発 射 振 幅 の 比 と して 、 dB単 位 で 周 波 数 と と も に 表 示 す る 。
な お 、 分 解 能 帯 域 幅 を ４ kHz以 外 と し て 測 定 し た 場 合 は 、 分 解 能 帯 域 幅 の 値 も 表 示 す る 。
６ その他の条件（１）不要発射の探索において、導波管を用いるものはカットオフ周波数の０．７倍から測定することとしている。しかしながら、カットオフ周波数の０．７倍を超える周波数であっても導波管が十分に長く技術基準の許容値を満足するカットオフ減衰量が得られることが証明されれば、その周波数範囲の測定を省略することができる。
（２）第２高調波によるスプリアスの測定時においてダイナミックレンジが不足する場合、スペクトルアナライザの入力端に導波管の低域遮断特性を利用したハイパスフィルタ回路を形成し、基本波入力を抑圧することも考えられる。

7

（３）シングルキャリアの測定における必要周波数帯幅は、占有周波数帯幅の技術基準の値とする。
（４）マルチキャリアを用いる場合は、３（２）の通常の使用状態におけるマルチキャリア変調
状態において、運用状態が複数ある場合は不要発射が最も大きくなる（許容値に対して余裕が少ない）変調状態にする。
しかしながら、測定時に上記マルチキャリア運用の変調状態とすることが困難な場合は、次の変調状態によることができる。
ただし、疑義が生じた場合は実運用状態の変調状態に極めて近い状態等として検証すること。
ア ２波のマルチキャリアを用いる場合は、マルチキャリア送信時の総電力の１／２となる２波を運用状態の変調状態（キャリア毎に占有周波数帯幅が異なる場合は最も占有周波数
帯幅が狭くなるキャリアに近い変調状態）に設定し、必要周波数帯幅内に等間隔の周波数配置とした信号を用いることができる。
イ アにおいて、２波の配置が必要周波数帯幅（最も低い割当周波数からその割当周波数に係る占有周波数帯幅の２分の１を減じた周波数から最も高い割当周波数にその割当周波数に関する占有周波数帯幅の２分の１を加えた周波数までの周波数帯幅両端）にできない場
合は、必要周波数帯幅内で最も低いキャリア周波数から最も離れた周波数配置とした２波及び必要周波数帯幅内で最も高いキャリア周波数から最も離れた周波数配置とした２波の周波数に配置する。ただし、この場合における許容値の判定は、必要周波数帯幅ＢＮに代えて、実際に配置した２波の周波数間隔（最も低い試験周波数からその試験周波数に係る占有周波数帯幅の２分の１を減じた周波数から最も高い試験周波数にその試験周波数に関する占有周波数帯幅の２分の１を加えた周波数までの周波数帯幅両端）をＢＮとみなして判定すること。
ウ ア及びイの設定が困難な場合は、等間隔の３波から運用状態のキャリア数までの範囲のマルチキャリアを用いることができる。この場合個々のキャリア電力は、マルチキャリア
送信時の総電力／キャリア数とすること。ただし、各キャリアの変調状態はアと同様とする。また、許容値の判定はイと同様に、必要周波数帯幅ＢＮに代えて、実際に配置した周波数間隔（最も低い試験周波数からその試験周波数に係る占有周波数帯幅の２分の１を減じた周波数から最も高い試験周波数にその試験周波数に関する占有周波数帯幅の２分の１を加えた周波数までの周波数帯幅両端）をＢＮとみなして判定すること。（付録２ 参考
資料参照）
エ アからウの変調信号を用いた場合は、キャリア数、キャリア周波数配置、変調条件等を表示すること。
（５）不要発射の探索において精度を高めて測定する場合には、２（１）、（３）の掃引周波数
幅 を （ デ ー タ 点 数 ×分 解 能 帯 域 幅 ） に 分 割 し て 設 定 す る こ と が で き る 。
七 空中線電力の偏差１ 測定系統図
受験機器

擬似信号
発生器

ＩＤＵ

接続器具

ＯＤＵ

擬似負荷
（減衰器）

高周波
電力計

接続器具は、分波器、各種導波管変換器等である。
測定器の条件等（１）高周波電力計の型式は、熱電対あるいはサーミスタ等による熱電変換型とする。
（２）減衰器の減衰量は、高周波電力計に最適動作入力を与える値とする。
３ 受験機器の状態（１）試験周波数に設定する。
（２）変調は、通常の使用状態とする。（標準符号化試験信号等を用いて変調する。）（３）連続送信モードに設定して送信する。
４ 測定操作手順（１）高周波電力計の零調を行う。
（２）高周波電力計で測定する。連続波の場合は平均電力とし、バースト波にあってはバースト
内平均電力を測定する。バースト波の場合の測定手順は以下の通りとする。
（３）バースト波電力（ＰＢ）をバースト周期よりも十分大きい時定数の電力計で測定する。
（４）バースト内平均電力（Ｐ）を次式によって算出する。
２8

Ｐ ＝ Ｐ Ｂ ×（ Ｔ ／ Ｂ ）ここで、Ｔ＝バースト周期
Ｂ＝バースト長
結果の表示
結 果 は 、 空 中 線 電 力 の 絶 対 値 を W単 位 で 、 定 格 （ 工 事 設 計 書 に 記 載 さ れ る ） 空 中 線 電 力 に 対 す
る 偏 差 を （ %） 単 位 で （ ＋ ） 又 は （ － ） の 符 号 を つ け て 表 示 す る 。
八 副次的に発する電波等の限度
１ 測定系統図
５

受験機器

ＩＤＵ

ＯＤＵ

接続器具

擬似負荷
（減衰器）

スペクトル
アナライザ

接続器具は、各種同軸導波管変換器等である。
２ 測定器の条件等（ １ ） 測 定 対 象 が 低 レ ベ ル で あ る た め 、 擬 似 負 荷 （ 減 衰 器 ） の 減 衰 量 は ２ ０ dB程 度 以 下 に す る 。
（２）副次的に発する電波の探索時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。
掃引周波数幅（注１）
分解能帯域幅周 波 数 が １ GHz未 満 の と き １ ０ ０ kHz
周 波 数 が １ GHz以 上 の と き １ MHz
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
Ｙ軸スケール
１ ０ dB/Div
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
データ点数
測定精度が保証される点数
掃引モード
単掃引
検波モード
ポジティブピーク
注 １ 副 次 的 に 発 す る 電 波 の 探 索 は 、 ３ ０ MHz（ た だ し 、 導 波 管 を 用 い る も の は カ ッ ト オ フ 周
波 数 の ０ ． ７ 倍 ） か ら 搬 送 波 周 波 数 の ２ 倍 以 上 ま で の 周 波 数 （ 例 ３ ０ MHzか ら ６ ０ GHz） とする。
（３）副次的に発する電波の振幅測定時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。
中心周波数
探索された周波数
掃引周波数
０ Hz
分解能帯域幅周 波 数 が １ GHz未 満 の と き １ ０ ０ kHz
周 波 数 が １ GHz以 上 の と き １ MHz
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
Ｙ軸スケール
１ ０ dB/Div
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
データ点数
測定精度が保証される点数
掃引モード
単掃引
検波モード
サンプル又はＲＭＳ
３ 受験機器の状態（１）試験周波数に設定する。
（２）送信を停止し、連続受信状態とする。
４ 測定操作手順（１）スペクトルアナライザの設定を２（２）とし、副次発射の振幅の最大値を探索する。
（２）探索した結果が許容値の１／１０以下の場合、探索値を測定値とする。
（３）探索した結果が許容値の１／１０を超えた場合、スペクトルアナライザの中心周波数の設
定 精 度 を 高 め る た め 、 周 波 数 掃 引 幅 を １ ０ MHz及 び １ MHzの よ う に 分 解 能 帯 域 幅 の １ ０ 倍 程 度
まで狭くして、副次発射の周波数を求める。次に、スペクトルアナライザの設定を上記２（３）とし、平均化処理を行って平均電力を測定する。
５ 結果の表示（ １ ） 許 容 値 の １ ／ １ ０ 以 下 の 場 合 は 最 大 の １ 波 を 周 波 数 と と も に nW又 は pW単 位 で 表 示 す る 。
（ ２ ） 許 容 値 の １ ／ １ ０ を 超 え る 場 合 は す べ て の 測 定 値 を 周 波 数 と と も に nW単 位 で 表 示 し 、 か つ
電 力 の 合 計 値 を nW単 位 で 表 示 す る 。
６ その他の条件

9

（１）受験機器を連続受信状態に設定できない場合は、送信装置を搬送波オフの状態に設定して測定を行ってもよい。
（２）副次的に発する電波の探索において、導波管を用いるものはカットオフ周波数の０．７倍から測定することとしている。しかしながら、カットオフ周波数の０．７倍を超える周波数であっても導波管が十分に長く技術基準の許容値を満足するカットオフ減衰量が得られることが証明されれば、その周波数範囲の測定を省略することができる。
（３）スペクトルアナライザの感度が足りない場合は、低雑音増幅器等を使用することができる。
九 総合動作試験（軸外輻射電力）
１ 測定系統図（空中線の各角度における絶対利得の測定）
受験空中線
測定用空中線
標準信号
発生器

Ｒ

スペクトル
アナライザ

受験機器

置換用空中線標準信号発生器

２測定器の条件等（１）受験空中線と試験用矩形ホーンを距離Ｒ≧２Ｄ２／λ（Ｄ：受験空中線の開口径、λ：波長）に配置し、両空中線の主ビーム軸が一致するように正対させる。
（２）置換用空中線は空中線の絶対利得が較正されたものを用いる。
（３）受験機器を回転台上に設置する。
（４）試験用信号は無変調とする。
（５）スペクトルアナライザの設定条件は次のとおり。
中心周波数
搬送波周波数掃引周波数
０ Hz
分解能帯域幅１ ０ kHz程 度
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
Ｙ軸スケールな る べ く １ ０ dB/Div
掃引モード
連続掃引
検波モード
ポジティブピーク
３ 受験機器の状態（１）受験空中線を分離して標準信号発生器に接続できる状態とする。
（２）偏波面は、受験用機器の使用状態と同様にする。
（３）受験機器空中線が円偏波で、測定用空中線及び置換用空中線として直線偏波の空中線を用いる場合は、４（１）キ の補正を行うこと。
４ 測定操作手順（１）空中線絶対利得の測定
ア 回転台に受験空中線（標準信号発生器に接続）を設置して測定用空中線（スペクトルア
ナライザに接続）の高さと方向を対向させ、主輻射方向０度におけるスペクトルアナライ
ザの受信電力が最大となるように、受験空中線及び測定用空中線の高さと方向を微調整する。
イ スペクトルアナライザの受信レベルが無信号時のノイズレベルに対して十分高い値となるように標準信号発生器の出力レベルを調整して、回転台の角度が０度方向のときのスペ
クトルアナライザの受信レベルを測定する。
ウ （＋）方向に回転台を回転させ、１０度までは１度以下のステップでスペクトルアナラ
イザの受信レベルを測定する。１０度から１８０度までは、２０度以下のステップでスペクトルアナライザの受信レベルを測定する。（測定値は、回転台が０度方向のときの受信レベルとの相対値でよい。）
エ （－）方向においてもウの手順と同様にスペクトルアナライザの受信レベルを測定する。
オ 標準信号発生器に接続された受験空中線を置換用空中線に置き換え、測定用空中線の高さと方向を対向させ、主輻射方向０度におけるスペクトルアナライザの受信レベルが最大となるように、置換用空中線及び測定用空中線の高さと方向を微調整する。
カ 標準信号発生器の出力をイと同レベルとして、スペクトルアナライザの受信レベルを測10定して、その受信レベルの差から主輻射方向０度における受験空中線の絶対利得を求める。
受験機器空中線が円偏波で、測定用空中線及び置換用空中線として直線偏波の空中線を用 い た 場 合 は 、 カ で 求 め た 絶 対 利 得 の 値 に ３ dB加 算 す る 。
ク カの結果からウ及びエで測定を行った回転台の各角度に対する受験空中線の絶対利得（
Ｇ a（ θ ） ） dBiを 求 め る 。
（２）最大電力密度の測定
ア 測定系統図
キ

受験機器

結合器

擬似負荷
（終端器）

スペクトル
アナライザ

５

イ 測定器の条件等（ア）送信機出力端からスペクトルアナライザまでの伝送損失（使用周波数における）を求めておく。
（イ）スペクトルアナライザの設定条件は次のとおりとする。
中心周波数
搬送波周波数
掃引周波数幅主要スペクトルを含む範囲
分解能帯域幅４ ０ kHzに 最 も 近 い 値
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
Ｙ軸スケールな る べ く ５ dB/Div以 下
入力レベル
最大のダイナミックレンジとなる値
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
データ点数
測定精度が保証される点数
掃引モード
単掃引
検波モード
ポジティブピーク（ウ）最大電力密度測定時のスペクトルアナライザの設定条件は次のとおりとする。
中心周波数探索された最大電力密度の周波数
掃引周波数幅０ Hz
分解能帯域幅４ ０ kHzに 最 も 近 い 値
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
Ｙ軸スケールな る べ く ５ dB/Div以 下
入力レベル
最大のダイナミックレンジとなる値
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
データ点数
測定精度が保証される点数
掃引モード
単掃引
検波モード
サンプル
ウ 受験機器の状態（ア）試験周波数（中央のチャネル）に設定する。
（イ）変調は、通常の使用状態とする。（標準符号化試験信号等を用いて変調する。）（ウ）連続送信モードに設定して送信する。
エ 測定操作手順（ア）スペクトルアナライザの設定をイ（イ）として、最大電力密度の周波数を探索する。
（イ）スペクトルアナライザの設定をイ（ウ）（スペクトルアナライザの中心周波数の設定は、（ア）で探索された最大電力密度の周波数する。）として、最大電力密度の測定をする。
（ ウ ） ス ペ ク ト ル ア ナ ラ イ ザ の 分 解 能 帯 域 幅 が ４ ０ kHz以 外 の 場 合 は 、 オ に 示 す 方 法 を 用 いて （ イ ） の 最 大 電 力 密 度 の 測 定 値 を ４ ０ kHz当 た り の 電 力 に 換 算 す る 。
オ 測定値の補正
分 解 能 帯 域 幅 が ４ ０ kHz（ － ３ dB帯 域 幅 ） 以 外 の 場 合 は 次 の 方 法 で ４ ０ kHz当 た り の 電 力に換算する。受験機器の通常の使用状態で変調をした電波を送出し、分解能帯域幅を４０kHzの 前 後 に 数 点 変 化 し 帯 域 幅 対 電 力 の 変 化 曲 線 を 求 め 、 こ れ か ら ４ ０ kHz相 当 の 補 正 係 数を得て、最大電力密度を算出する。この補正係数は、一般に帯域幅に正比例するとされているが、実際は変調信号の性質によって変化するので、補正は実測値による方法とする。
軸外輻射電力の算出

11上 で 求 め た ４ ０ kHz帯 域 幅 当 た り の 最 大 電 力 密 度 （ Ｐ d ） dBWと 空 中 線 の 回 転 台 の 各 角 度 に 対 する 受 験 空 中 線 の 絶 対 利 得 （ Ｇ a（ θ ） ） dBiか ら 、 軸 外 輻 射 電 力 （ Ｐ off ） dBWを 次 式 で 算 出 す る 。
Ｐ off ＝ Ｐ d ＋ Ｇ a（ θ ）（ dBW）
６ 結果の表示
測定結果は表にするか又は技術基準のマスクを入れた図表とするとともに、良又は否で表示する。
７ その他の条件（１）測定は、連続送信モードで、中央のチャネルで行う。
（２）測定を行う際の離角に関しては、技術基準では「対向する衛星方向からの離角」と規定されているが、測定操作手順では空中線の主輻射方向からの離角を用いて測定を行う。
（３）受信レベルの測定においてダイナミックレンジが不足する場合は、専用受信機等を用いて測定を行ってもよい。
（４）受験空中線の指向特性の測定（受験空中線の各角度における絶対利得の測定）を行う場合、
例えば擬似的地板の設置等の影響を考慮する必要がある。
（５）測定が不可能な場合には、登録証明機関及び登録検査等事業者又は、これら以外の者が測定したデータを提出することにより、測定結果とすることもできる。
（６）空中線の軸外方向に対して送信電力制御機能（空中線指向性制御機能）を有する場合は、申込者が追尾精度の値（申告値）を書面で提出し、測定結果と併せて技術基準への適合の良否の判定を行うこととする。
十 総合動作試験（監視・制御機能等）
１ 測定系統図
受験機器

接続器具

方向性
結合器

擬似負荷
（減衰器）

スペクトル
アナライザ

総合動作
試験装置

２

測定器の条件等（ １ ） 総 合 動 作 試 験 装 置 は 、 Ｎ Ｃ Ｍ Ｃ (Network Control and Monitoring Center)局 相 当 の 機 能を模擬する制御機能を持ち、受験機器の制御機能を試験する装置である。
（２）受験機器の空中線電力を測定するため、予め方向性結合器及び擬似負荷等の減衰量（挿入損失）を測定し、測定系の較正を行う必要がある。
３ 受験機器の状態
受験機器は通常使用状態（ＮＣＭＣ局の制御信号によって制御されている状態）に設定する。
４ 測定操作手順（１）受験機器を連続受信可能状態とする。
（２）総合動作試験装置より制御信号を送出するまでは、受験機器が送信動作をしないことを、スペクトルアナライザ等を用いて確認する。
（３）総合動作試験装置より制御信号を送出して、受験機器が送信動作をしていることを、スペクトルアナライザ等を用いて確認する。
（４）総合動作試験装置の制御信号を含む電波を停止して、受験機器が自動的に電波の発射を停止することをスペクトルアナライザ等を用いて確認する。
（５）再び総合動作試験装置より制御信号を送出して、受験機器が送信動作をしていることを、スペクトルアナライザ等を用いて確認する。
（６）総合動作試験装置より受験機器の電波の発射を停止する制御信号を送出して、受験機器が自動的に電波の発射を停止することをスペクトルアナライザ等を用いて確認する。
（７）総合動作試験装置より受験機器の周波数を設定する制御信号を送出して、受験機器が送信する周波数が自動的に設定されることをスペクトルアナライザ等を用いて確認する。
（８）総合動作試験装置より受験機器の輻射する電力を設定する制御信号を送出して、受験機器が送信する輻射電力が自動的に設定されることをスペクトルアナライザ等を用いて確認する。
（９）受験機器を擬似故障状態（例えば受験機器の回路の一部の接続を外す等）とし、受験機器が自動的に電波の発射を停止することをスペクトルアナライザ等を用いて確認する。また、障害発生を検出する機能の動作を確認する。
５ 結果の表示
結果は良又は否で表示する。

12

６

その他の条件（１）総合動作試験装置が準備できない場合には、登録証明機関及び登録検査等事業者又は、これら以外の者が測定したデータを提出することにより、測定結果とすることもできる。
（２）受験機器を擬似故障状態とできない場合は、書面にて当該機能の確認を行う。
（ ３ ） 総 合 動 作 試 験 に 定 め ら れ て い る 他 の 試 験 項 目 「 ２ ９ ． ５ GHzか ら ３ ０ GHzま で の 周 波 数 の 電
波の発射を禁止された領域内において電波の発射を停止する機能を有すること。」は、書面にて確認を行う。なお、ＮＣＭＣ局側の機能として、該当領域内における電波の発射停止制
御を行う場合は、工事設計書等にその旨を記載し、「制御携帯基地地球局の制御により電波の発射を停止する機能」の技術基準を確認することにより、書面による確認を省略することができる。

13