皆野町国土強靱化地域計画

令和４年３月皆野町

＜ 目 次 ＞
はじめに ････････････････････････････････････････････････････････････････････････1
１ 計画策定の趣旨 ･････････････････････････････････････････････････････････････2２ 計画の性格 ･････････････････････････････････････････････････････････････････2
３ 計画期間 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････3
第１章 強靱化の基本的考え方
１ 強靱化の理念 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････4
２ 基本目標 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････4
第２章 本町の地域特性
１ 地理的・地形的特性 ･････････････････････････････････････････････････････････5２ 気候的特性 ･････････････････････････････････････････････････････････････････7
３ 社会経済的特性 ･････････････････････････････････････････････････････････････8
第３章 計画策定に際して想定するリスク
１ 想定されるリスクの考え方 ･･････････････････････････････････････････････････11
２ 地震災害 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････11
３ 風水害 ････････････････････････････････････････････････････････････････････15
４ 災害リスクを高める社会経済的要因 ･･････････････････････････････････････････17
第４章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方 ････････････････････････････････････････････････････････18
２ 「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の設定 ････････････････････19
３ 「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策の分析・評価 ････････････20
４ 「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果 ････････････････････････22
第５章 強靱化の推進方針
１ 「起きてはならない最悪の事態」ごとの推進方針 ･･････････････････････････････49
第６章 計画の推進
１ 推進体制 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････75
２ 施策の重点化 ･･････････････････････････････････････････････････････････････75
３ 計画の見直し ･･････････････････････････････････････････････････････････････76
４ 計画の進捗管理 ････････････････････････････････････････････････････････････76

はじめに
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災では、未曽有の大災害となり、我が国のこれまでの防災・減災対策の在り方が問われることとなった。その中で、従来の防災・減災の枠を超え、国土政
策・産業政策も含めた総合的な対応により大規模自然災害への備えを進めるべく、強く打ち出された理念が、「国土強靱化」である。強靱性とは「強くしなやか」という意味で、国土強靱化とは、国土や経済、地域社会が災害等にあっても致命的な被害を負わない「強さ」と、速やかに回復する「しなやかさ」を持つことをめざすものである。
国においては、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」が公布・施行され、平成 26 年６月に「国土強靱化基本計画」（以下「国計画」という。）が策定される等、国全体で強靱化を進めていくための枠組みが整備された。
その後、国計画の策定後に発生した災害から得られた教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえて、
平成 30 年 12 月には「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を盛り込んだ国計画の見直しが行われ、令和２年 12 月には、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を策定し、国土強靱化に向けた取組の加速化・深化が図られている。
また、埼玉県では平成 29 年３月に、基本法第 13 条に基づいた「埼玉県地域強靱化計画（以下「県計画」という。）」を策定し、県土の強靱化に向けた施策に取り組んでいるところである。
近年、気候変動等により、自然災害が激甚化する中で、町民の生命と財産を守り、本町が発展し続けるためには、今一度、先人達の数々の功績を想起しつつ、いかなる災害等が起ころうとも致命的な被害を負わない「強さ」と、速やかに復旧・復興する「しなやかさ」を併せ持つ「強靱な国土づくり」が必要である。
よって、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「皆野町国
土強靱化地域計画」を策定する。

- 1 -

１

計画策定の趣旨

国では平成 25 年 12 月 11 日に基本法を公布・施行し、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められ、平成 26 年６月３日には、国土の強靱化に関して関係する国の計画等の指針となる国計画が閣議決定されている。
また、埼玉県では平成 29 年３月に県計画を策定した。国土強靱化のためには、国と地方が一体となってあらゆる施策を推進することが不可欠であり、本町としても、引き続き、強靱で回復力のある
安全・安心なまちづくりを進めていく必要がある。
「皆野町国土強靱化地域計画（以下「本計画」という。）」は、基本法第 13 条に基づき策定す
るものであり、本町における国土強靱化に関し、国計画や県計画、そして第６次皆野町総合振興計画との整合・調和を図りながら、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に関する各種施策を総合的かつ計画的に推進する各分野別計画の指針とする。

２

計画の性格

本町の防災対策を定めた計画としては、災害対策基本法に基づいて策定された皆野町地域防災計画があり、地震、風水害、一般災害等の災害リスクごとに予防対策、応急対策、復旧対策について実施すべき事項が定められている。

皆野町国土強靭化地域計画

皆野町地域防災計画- 2 -一方、本計画は、災害リスクごとに対策を定めたものではない。発災前にあらゆるリスクを見据
え、いかなる事態が発生した場合でも最悪の事態に陥ることを避けるべく、本町の行政機能や地域
社会、地域経済等の強靱化を図る総合的な指針である。

●国・県の強靱化計画、町総合振興計画及び町分野別計画との関係
国土強靱化基本計画
連携・調和
携

埼玉県地域強靱化計画
連携・役割分担皆野町国土強靱化地域計画

皆野町総合振興計画
分野別計画に

国土強靱化に◯◯計画

また、上位計画である国計画と県計画とも密接な関係がある。基本法では、「国、地方公共団
体、事業者その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない（第６条）」、また「国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない（第 14 条）」と規定されている。
本町の強靱化を進めるにあたっては、国、県が示す基本目標や事前に備えるべき目標等を十分に踏まえ、連携を図りながら推進方針に示す取り組みを着実に実施することで、国土の強靱化に貢献することとする。

３

計画期間

計画期間は令和３年度より令和７年度までの５年間を基本とするが、状況に応じ適宜見直しを行うものとする。

- 3 -第１章 強靱化の基本的考え方
１

強靱化の理念人口減少、少子高齢化や社会資本の老朽化等、社会的リスクへの対応を包含しながら、平時から大規模自然災害に対する備えを充実することにより、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、最悪な事態に陥ることを避け、町民の生命や財産を守り、住民活動や経済活動を維持し、迅速な復旧・復興が可能となる強靱で回復力のある安全・安心な町をめざす。
また、町機能の充実、地域コミュニティの維持・活性化を図り、町全体の強靱化をめざす。

２

基本目標
基本法第 14 条では、「国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。」と規定されている。
これを踏まえ、本計画の策定にあたっては、国計画、並びに県計画の基本目標をおおむね踏襲し、以下の４つを基本目標として、強靱化を推進する。
①

町民の生命を最大限守ること。

②

地域社会の重要な機能を維持し、生活・経済への影響をできる限り軽減すること。

③

町民の財産及び公共施設の被害をできる限り軽減すること。

④

迅速な復旧復興を可能とする備えをすること。

- 4 -第２章 本町の地域特性
１①

地理的・地形的特性
位置

本町は埼玉県の北西、秩父郡の北東に位置し東経139 度５分､北緯36 度４分にあり､東は長瀞町と東秩父村に、北は本庄市と神川町に、南と西は秩父市にそれぞれ接している。
東西約15.2 ㎞、南北は広いところで約7.3 ㎞、面積は63.74k ㎡､その大部分は林野で占められている。
町の中央には国道140 号と秩父鉄道が走り､また、国道140 号皆野寄居バイパスや県道10路線とともに秩父地域の交通の要所となっている。都心からは80 ㎞の圏域にあり、鉄道利用でさいたま市へ約１時間40分、東京へ約２時間で連絡している。

本庄市

- 5 -

②

地形・河川

本町は、地形的には秩父盆地の北東隅部にあたり荒川、赤平川の流路に沿う中央部の皆野・国神地区の平地と、秩父山地の北東部にあたる金沢・日野沢地区、外秩父山地に続く三沢地区に大別され、町の中央部分にある約25％の平坦地が町の中心を形成し、蓑山、大霧山、皇鈴山、登谷山､宝登山､城峯山､破風山の500～1,000ｍ余の山々に囲まれている。
町の最高地は城峯山の1,037.7ｍ、最低地は下田野、小滝の県道（長瀞町との町境）で147.7ｍ
であり、標高差は890ｍとなっている。
河川は、町の中央を南北へ流れる荒川に、支流の赤平川、日野沢川、三沢川が注ぎ、ほかに遠く利根川へ注ぐ小山川が北の一角を北へ流れている。また、荒川の支流沿いは、山地特有の渓谷を有する河川形状となっており、山地を経て秩父盆地へ向けて流れる荒川の両側には河岸段丘が形成さ
れている。

- 6 -

２

気候的特性

①

気温

気候は内陸性気候を示し、冬季は北西の季節風が強く、乾燥した晴天が続き降雨量、積雪とも比較的少なく、夏季は高温多湿で気温の年格差が著しいものとなっており、年間の平均気温は13.5℃程
度、年間降水量は1,200～1,500 ㎜程度である。

1月
気温

2月
1.8

3月
3.0

4月
6.6

12.2

5月
17.3

6月
20.8

7月
24.6

8月
25.5

9月
21.5

10月

11月

15.5

9.2

12月
4.0

「気象庁HPより引用」※1991年～2020年までの平均気温である。

② 雨
本町は、周囲を山で囲まれた盆地の中にある。太平洋型の盆地気候で、雨量は８月から10月にかけて最も多くなっており、台風の経路によっては大雨をもたらすことがある。また、夏は雷雨も多く発生し、集中豪雨や降ひょうになることもある。一方で、冬は雨が少なく乾燥する日が多い。
湿度は、過去30年間の年平均70％台で他所と変わらないが、冬から春にかけては最小湿度10％以下を記録することもある。

- 7 -

３

社会経済的特性①

人口について(1) 人口本町では、近年は人口減少が続き、国勢調査人口を基にした埼玉県推計人口による令和２年１月１日時点の推定総人口は 9,302 人である（住民基本台帳による令和２年１月１日時点の総人口は9,521 人）。
年齢構成別にみると、15 歳未満及び 15～64 歳は人口が減少している一方、65 歳以上は増加しており、総人口に占める比率は38.5％と高齢化が進んでいる。
従業地・通学地による人口をみると、町外での従業・通学者は人口の約３割を占める一方、町外在住で本町に就業・通学している人口は2,148人で、夜間と昼間とでは人口構成が異なる。
〔人口（各年 10 月１日現在 国勢調査）〕
総人口
平成 27 年

令和 ２ 年

15 歳未満15～64 歳

65 歳以上人数（人）10,133

1,144

5,538

3,442

割合（％）

100.0

11.3

54.7

34.0

人数（人）

9,302

936

4,756

3,578

割合（％）

100.0

10.1

51.1

38.5

〔従業地・通学地による人口（平成 27 年 10 月１日現在 国勢調査）〕
従業地・
総数

自宅外の

従業･通
自宅で

(夜間人口)

4,280

業･通学

通学地不詳

る人口

636

2,135

町外在住

(昼間人口)

業･通学

い10,133

従業地･

町内で従

学していな
従業

人数(人)

通学地によ
町外で従

3,020

62

9,274

2,148

(2) 世帯
一般世帯数は大きな変化はなく、令和 ２ 年 10 月１日時点で 3,576 世帯となっている。一般世帯の多くを占める核家族世帯に大きな変動は見られないが、単独世帯は 918 世帯に増加しており、その約半数は世帯主が 65 歳以上で、562 世帯に上る。高齢者夫婦世帯も 619 世帯と大きく伸びており、災害時に支援を必要とする世帯が増加している様子がうかがえる。

- 8 -〔世帯構成（各年 10 月１日現在）〕

（再掲）

核家族

一般世帯

単独世帯

世帯
世帯数（世帯）平成 27 年割合（％）
世帯数（世帯）令和 ２ 年

3,653
3,576

割合（％）

内

高齢者

65 歳以上

夫婦世帯※

2,201

801

496

593

60.2

21.9

13.6

16.2

2,140

918

562

619

59.8

25.7

15.7

17.3

※夫 65 歳以上妻 60 歳以上の夫婦１組のみの一般世帯

資料：国勢調査② 産 業
人口減少に対し、本町の 15 歳以上の就業者数に大きな変化はなく、平成 27 年 10 月１日現在は
4,759 人となっている。産業別では、第３次産業（2,965 人、62.3％）が最も多く、次いで第２次産業（1,569 人、33％）、第１次産業（188 人、4％）となっている。
また、本町は豊かな自然環境に恵まれ、文化的な観光資源が豊富であり、観光は本町の重要な産業となっている。県内外からの観光客も多く訪れており、災害対策にあたっては、こうした観光客の安全確保についても考慮していく必要がある。
〔産業別就業者数（各年10月１日現在 国勢調査）〕
15歳以上
就業者数
平成22年

平成27年

③

第１次産業

第２産業

第３次産業

人数（人）

5,089

202

1,699

3,179

割合（％）

100

4

33.4

62.5

人数（人）

4,759

188

1,569

2,965

割合（％）

100

4

33

62.3

土地利用

土地利用の状況をみると、山林が最も多くの面積を占めており（3,376.8ha、53％）、次い
で、その他（1,559.9ha、24.5％）となっている。宅地（234.8ha、3.7％）、畑（562.6ha、8.8％）、田（48.4ha、0.8％）は１割に満たない状況である。
町民の多くは大字皆野地区に居住しており、住宅・商業・工業・農業が混在する土地利用の形態となっている。また、土砂災害等の危険箇所もあるため、関係法令や開発行為に関する指導要綱等に基づく適切な指導に努めながら、自然環境の保全と町の発展の均衡を図りつつ、地域特性に応じた総合的かつ計画的な土地利用を進める必要がある。

- 9 -

〔地目別土地面積（令和元年１月１日現在資料：埼玉県統計年鑑）〕
総数※

田

畑

宅 地

池 沼

山 林

牧 場

原 野

雑種地

その他※

面積（ha）

6,374

48.4

562.6

234.8

0

3,376.8

23.1

384.3

184.1

1,559.9

割合（％）

100.0

0.8

8.8

3.7

0

53

0.4

6

1.1

24.5

※総数は町ＨＰによる。また、その他は総数から上記数値を引くことで算出している。
小数点１位以下を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

④ 交 通(1) 道路本町の中央を南北に縦断する国道140 号と国道140号皆野寄居バイパスを中心として、主要地方
道５路線､一般県道５路線によって、幹線道路網の骨格が形成されており、これらの国・県道を軸にして幹線町道や主要林道が各集落から河川と並走し接続し、さらに、その他の町道・林道がそれらに接続して本町の生活基盤として経済社会活動を支えている。
国道140 号皆野寄居バイパスの開通にともない、週末になると皆野～黒谷間が渋滞となるため、交通渋滞の緩和や秩父地域へのアクセス強化を図ることを目的として、平成30年3月に皆野秩父バイパスが整備された。
市街地周辺では住民の生活環境の改善や、歩行者の安全確保を念頭においた整備が、また集落間道路では車両のすれちがいのできる待避所や、見通しのきかないカーブや急勾配箇所の整備が計画的に進められている。災害時の避難路確保の観点からも、さらなる道路の整備が課題として挙げられる。
(2) 公共交通機関
公共交通機関としては、町の中央部を南北に秩父鉄道が走り、皆野駅と親鼻駅が設置され、１時間に２～４本の列車が運行されている。路線バスは、町営バスが日野沢線・金沢線の２路線、民営バスが１路線（西武観光バス・三沢線）走っている。
自家用車の普及や学生の減少などにより、公共交通機関の利用は減少しているが、通勤・通学者
や子ども、高齢者、観光客などにとって、重要な交通手段となっている。

- 10 -

第３章 計画策定に際して想定するリスク
１

想定されるリスクの考え方
本町での想定されるリスクは、雨による浸水害、土砂災害、局地的集中豪雨による水害、台風、地震が主なものである。町民生活・社会経済に影響を及ぼすリスクとして、本計画では、大規模な自然災害を対象とする。

２

地震災害

① 今後想定される地震
平成23年の東日本大震災では、本町で震度４が観測され、長時間にわたる停電が発生し、交通機関等にも支障が生じた他、福島の原子力発電所事故による放射能汚染の問題、計画停電等、これまで想定していなかった多様な事態が発生している。
本町で想定される地震は、国の中央防災会議や地震調査研究推進本部の最新の成果を参考にして、海溝型の東京湾北部地震、茨城県南部地震、元禄型関東地震、そして、活断層型の関東平野北西緑断層帯地震、立川断層帯地震とする。
〔想定地震の一覧〕
地震の
タイプ
海溝型

想定地震

マグニ

説 明

チュード

東京湾北部地震

7.3

フィリピン海プレート上面の震源深さに関する最新の茨城県南部地震

7.3

知見を反映※今後 30 年以内に南関東地域でマグニチュード７級の地震が発生する確率：70％

元禄型関東地震

8.2

過去の記録等で、首都圏に大きな被害をもたらしたとされる巨大地震を想定(相模湾～房総沖)※今後 30 年以内の地震発生確率：ほぼ 0％

活断層型

関東平野北西縁

8.1

断層帯地震
立川断層帯地震

深谷断層と綾瀬川断層を一体の断層帯として想定※今後 30 年以内の地震発生確率：0.008％以下

7.4

最新の知見に基づく震源条件により検証※今後 30 年以内の地震発生確率：２％以下「皆野町地域防災計画より引用」- 11 -

想定地震での本町の最大震度は、震度４～６強と予測されているが、中でも「関東平野北西縁断層帯地震」は震度６強になると予測される。

■想定５地震に対する皆野町で予想される最大深度
東京湾

茨城県

元禄型

北 部

南

関

４

４

部

４

関東平野北西緑断層帯

立川断層帯

破壊開始点 北・中央・南

破壊開始点 北・南

ともに６強

ともに５弱

東

- 12 -

■地表震度分布図【関東平野北西縁断層帯地震】- 13 -

② 地震により想定される被害本町で最も影響が及ぶと考えられる関東平野北西縁断層帯地震が発生した場合には、町民の生活に支障を及ぼす様々な被害が生じ、また、その他の地震においても、帰宅困難者の対応や、他地域からの避難者受入れ等の対応が求められる可能性がある。県の最新の地震被害想定調査報告書では、
皆野町（秩父地域）の液状化の可能性は極めて低いと報告されている。

「皆野町地域防災計画より引用」- 14 -

３

風水害① 今後想定される水害
本町において、大雨が降りやすい時期は、７月を中心として６～10月にかけてであり、６～７月
は梅雨、８月は寒冷前線や雷雨、９～10月は台風や秋雨の時期の低気圧に原因している。近年は、日本各地で短時間に局地的に降る集中豪雨による被害が多発しているが、秩父特別地域気象観測所のデータによると、2011～2020年（平成23～令和２年11月）の10年間で、１日の最大降水量が200㎜以上の大雨は２回発生している。
本町では、大雨による浸水害、土砂災害等の被害が想定される。土砂災害防止法により、特別警
戒区域に指定されている箇所も多数あるため、危険箇所を掲載したハザードマップを作成し、住民への周知を実施している。今後も、ソフト・ハードの両面からの対策が求められる。

- 15 -

② 過去に被害をもたらした自然災害
本町においては、過去に風水害及び土砂災害、地震や大雪等、様々な自然災害の被害を受けている。過去に町内で被害をもたらした主な災害及び被害の概要は次のとおりである。

発生日時

災害名

被害の概要

平成19年９月５日

台風９号災害

大雨の影響により、床下浸水６棟、道路冠水５箇所、がけ崩れ24箇所等の様々な被害が発生した。

平成23年３月11日

東日本大震災

三陸沖を震源とするM9.0の地震が発生し、本町においても最大震度４を観測した。これにより、東京電力の発電所が被災し、長期の計画停電を実施することとなった。

平成26年２月14日

豪雪

熊谷地方気象台秩父特別地域気象観測所の記録で、最深積雪が98cmとなり、災害救助法が適用され、自衛隊災害派遣も行われた。
・孤立集落：３集落（39世帯 80人）
・住宅被害：235棟（一部損壊）
・農業施設被害：79棟（全壊70棟、半壊７棟、一部損壊２棟）
等の様々な被害が発生し、山間部を中心に、各地でライフラインが停止する被害となった。

令和元年10月12日

台風19号災害

12日の日降水量は、秩父511ミリ、浦山635ミリ、上吉田434ミリに達し、大雨特別警報が発表された。
町内の被害は、住家の全壊が１棟、住家の一部損壊が１棟、非住家の全壊が３棟をはじめ、床上浸水となった事業所が３件以上発生したほか、町道、林道等にも多数の被害が発生し、甚大な被害を受けた。
また、町内３か所の避難所（長生荘、皆野小学校、三沢小学校）を開設し、避難者は延べ362人となった。
なお、この災害により、災害救助法及び被災者生活再建支援法が適用された。

- 16 -

４

災害リスクを高める社会経済的要因

本町では、近年は人口減少が続き、平成27年10月１日現在の国勢調査人口は10,133人、令和２年10月１日現在の国勢調査人口は、9,302人となっており、今後さらに進んでいくと想定される。なお、住民基本台帳による令和２年１月１日時点の総人口は、9,521人である。
年齢構成別にみると、15歳未満及び15～64歳は人口が減少しており、総人口に占める比率も低下している。一方、65歳以上は増加しており、総人口に占める比率は38.5％であり、全国の高齢化率（28.5％）を上回っている。
従業地・通学地による人口をみると、町外での従業・通学者は3,020人に上り、人口の約３割近くを占める一方、町外在住で本町に就業・通学している人口は2,148人で、夜間と昼間とでは人口構成が異なる。そのため、地域の防災体制や帰宅困難者等の対応について検討していく必要がある。
少子高齢化、地域社会における人間関係の希薄化等により、地域の防災力が低下している状況に
おいて、行政内部では災害対応の経験者が少ないといった現状、課題もあり、大規模災害発生時には、行政機能が低下することも懸念される。

- 17 -

第４章 脆弱性評価
１

脆弱性評価の考え方「強靱」とは「強くてしなやか」という意味であり、国土強靱化とは、私達の国土や経済、暮らしが、災害や事故等により致命的な障害を受けない強さと、速やかに回復するしなやかさを持つことである。
国計画、県計画では、「強靱性」の反対語である「脆弱性」を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対して、強く、しなやかに対応するための方策を検討している。
本計画策定に際しても、国が実施した手法を踏まえ、以下の枠組み及び手順により、脆弱性の評価を行い、対応方策を検討する。

想定するリスクの設定

リスクシナリオの設定（起きてはならない
最悪の事態）【脆弱性評価】
最悪の事態を回避するための施策の現状と課題を分析・評価- 18 -

対応方針の検討

２ 「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の設定
県計画では、基本法第 17 条第３項の規定に基づき、「起きてはならない最悪の事態」を想定した上で脆弱性評価を実施している。具体的には、９項目の「事前に備える目標」と37項目の「起きてはならない最悪の事態」を設定し、分析・評価を行っている。本計画においては、これを参考に、先に述べた想定するリスクや本町の地域特性を踏まえ、それぞれ追加・削除・統合を行い、下記のとおり８項目の「事前に備える目標（行動目標）」と27項目の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定した。
1. 被害の発生抑制により人命を保護する
1-1

火災により、多数の死者・負傷者が発生する事態

1-2

建築物の倒壊により、多数の死者・負傷者等が発生する事態

1-3

大規模な土砂災害等により、多数の死者・負傷者が発生する事態

1-4

災害対応の遅延等により、多数の要救助者・行方不明者が発生する事態

2. 救助・救急・医療活動により人命を保護する
2-1

救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態

2-2

医療需要が急激に増加し、医療機能が麻痺・停止する事態

2-3

ライフラインの長期停止等により、地域の衛生状態が悪化する事態

3. 交通ネットワーク、情報通信機能を確保する
3-1

沿線建築物等の倒壊等により、道路・線路が閉塞する事態

3-2

旅客の輸送が長期間停止する事態

3-3

物資の輸送が長期間停止する事態

3-4

孤立集落が発生する事態

3-5

情報通信が輻輳・途絶する事態

3-6

情報の正確性の低下等により、誤った情報が拡散する事態

4. 必要不可欠な行政機能を確保する
4-1

町の行政機能が低下する中で応急対応行政需要が大量に発生する事態

5. 生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早期に復旧する
5-1

食料や日用品、燃料等の物資が大幅に不足する事態

5-2

電気・ガス等のエネルギー供給が停止する事態

5-3

取水停止等により、給水停止が長期化する事態

5-4

汚水処理の長期間停止等により、汚水が滞留する事態

6. 「稼ぐ力」を確保できる経済活動の機能を維持する
6-1

農業・産業の生産力が大幅に低下する事態

7. 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-1

消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態

7-2

危険物・有害物質等が流出する事態

7-3

ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生

7-4

避難所等の生活環境が悪化する事態

8. 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8-1
大量に発生する災害廃棄物・産業廃棄物等の処理が停滞する事態
8-2

町内の基盤インフラの崩壊等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3

土地利用の混乱に伴う境界情報の消失等により、復興事業に着手できない事態

8-4

労働力の減少等により、復旧工事が大幅に遅れる事態- 19 -

３ 「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するための施策の分析・評価
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの脆弱性評価を踏まえ、８項目の「事前に備えるべき目標（行動計画）」を達成するための16の施策分野（14の個別施策分野、2の横断的分野）を設定する。
施策分野

個別施策分野

横断的分野

1

行政機能

2

住宅・都市

3

保健医療

4

福祉

5

エネルギー

6

情報通信

7

産業

8

交通

9

農業

10

町域保全

11

ライフライン

12

教育

13

土地利用

14

環境

1

地域づくり・リスクコミュニケーション

2

老朽化対策

- 20 -

「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」と施策分野のマトリクス
個別施策分野1

事前に備えるべき目標

2

3

4

5

6

7

8

9

横断的分野

10 11 12 13 14

1

2

リ 地
ス 域
ク づ
ラ
コ く 老
住
エ 情
ミ り
行
保
町 イ
土
宅
・ 朽
政
健 福 ネ 報 産 交 農 域 フ 教 地 環
ル
・
化
ニ
機
医 祉 ギ 通 業 通 業 保 ラ 育 利 境
ケ
都
対
能
療
信
全 イ
用
市
策
ン
シ

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

ン
１．被害の発生抑制に
より人命を保護する

２．救助・救急・医療活動により人命を保護する

火災により、多数の死者・負傷者が発生する事態●

建築物の倒壊により、多数の死者・負傷者等が発生する
事態● ●大規模な土砂災害等により、多数の死者・負傷者が発生
する事態

●

●

災害対応の遅延等により、多数の要救助者・行方不明者が発生する事態●●

救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態●●

医療需要が急激に増加し、医療機能が麻痺・停 止する事態

ライフラインの長期停止等により、地域の衛生状態が悪
化する事態

●
●
●
●

●

●

●

●

●

● ●
●

●

●

３．交通ネットワーク、 沿線建築物等の倒壊等により、道路・線路が閉塞する事
情報通信機能を確保する 態●●

物資の輸送が長期間停止する事態● ●孤立集落が発生する事態●

必要なライフラインを●●

情報通信が輻輳・途絶する事態

５．生活・経済活動に情報の正確性の低下等により、誤った情報が拡散する事
態●

町の行政機能が低下する中で応急対応行政需要が大量に発
生する事態

●

●

●

食料や日用品、燃料等の物資が大幅に不足する事態●

電気・ガス等のエネルギー供給が停止する事態

●

●

●

確保し、早期に復旧する 取水停止等により、給水停止が長期化する事態●

汚水処理の長期間停止等により、汚水が滞留する事態●

６．「稼ぐ力」を確保で 農業・産業の生産力が大幅に低下する事態
きる経済活動の機能を維持する
消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態
７．二次災害・被害を発生させない

●

●

●
●

●
●

危険物・有害物質等が流出する事態●

ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土
砂の流出による多数の死傷者の発生●● ●避難所等の生活環境が悪化する事態
大量に発生する災害廃棄物・産業廃棄物等の処理が停滞
８．大規模自然災害被災後でも迅速な再建・ する事態回復ができるようにする 町内の基盤インフラの崩壊等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
土地利用の混乱に伴う境界情報の消失等により、復興事業に着手できない事態
労働力の減少等により、復旧工事が大幅に遅れる事態●●

旅客の輸送が長期間停止する事態

４．必要不可欠な行政機能を確保する

●

●
●

●
●
●

- 21 -●●●●

４「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとの脆弱性評価結果
事前に備えるべき目標１：被害の発生抑制により人命を保護する
火災により、多数の死者・負傷者が発生する事態
１－１）
施策分野 ： 行政機能、福祉、地域づくり・リスクコミュニケーション（自主防災活動の活性化）
県との連携による自主防災組織の組織化推進、住民主体の避難訓練や危険箇所の点検等、平時から活動の活性化を促進し、組織機能の発揮による住民の安全確保を推進
避難訓練や避難所開設訓練等に広く住民参加を促し、関係機関の災害対応力の強化、避難誘導体制の確保や住民の防災力向上を図るため、自主防災組織の働きは欠かせない。
町内２７行政区では、区長及び各役員が中心となって自主防災組織を組織化しており、町が全庁的に実施している災害時初動訓練では、各行政区（単独で訓練を実施している区を除く。）と合同で訓練を実施している。
各自主防災組織で自主運営する「地域避難所」のさらなる充実を図ることが求められている一方、各地域で「地区防災計画」を策定している行政区はなく、計画策定に向け、さらなる防災意識の高揚が必要である。

（避難誘導体制の整備（要支援者））
避難行動要支援者名簿を活用した避難訓練の実施を推進。名簿情報に基づき具体的な避難方法等を定めた個別計画の作成を推進
避難行動要支援者名簿を活用した避難訓練を実施するには、具体的な避難方法等を定めた個
別計画の作成（見直し）が必要である。また、町の避難訓練実施と合わせて、町民全体の避難訓練実施に向けた内容の精査と「避難行動要支援者避難支援プラン（全体プラン）」の活用（提供）方法等の見直しについて検討が必要である。

- 22 -

建築物の倒壊により、多数の死者・負傷者等が発生する事態
１－２）

施策分野 ： 行政機能、住宅・都市、老朽化対策（住宅・建築物の耐震化推進）
多数の住民が利用する建築物等の安全性確保のため、耐震化対策等を推進
災害時に備え、多数の住民が利用する役場庁舎、公民館、学校施設その他の公共施設について
は、住民の安全性確保のため、耐震診断、補強工事、耐震改修等を実施している。また、子ども達を中心とした多くの住民が利用する公共性の高い民間の教育・保育施設等についても積極的に耐震化等施設の補強対策を推進している。
老朽化した施設については、耐震化対策と併せて建物の改修（改築）についても検討し、建物の老朽度に応じた対策を検討する必要がある。

危険なブロック塀等対策の推進
地震発生時にブロック塀等が倒壊し通行人が巻き込まれれば大けがや命に係わる危険性があるため、公道に面した危険なブロック塀等の撤去及び安全な塀築造に対して、令和２年から、補助金を交付している。
今後も、広報等により制度の周知を行い、災害時に倒壊したブロック塀が避難の妨げとならないよう、危険なブロック塀について早急に撤去し、危険箇所を減少させる必要がある。

- 23 -

大規模な土砂災害等により、多数の死者・負傷者が発生する事態
１－３）

施策分野 ： 行政機能、福祉、町域保全、地域づくり・リスクコミュニケーション（普及・啓発）住民に対し、身近な災害リスクの認識や避難場所等の確認、避難勧告等の発令時にとるべき
適切な避難行動等を普及・啓発し、「自らの安全は自ら守る」防災意識を高め、安全な避難の確保を推進
毎戸に土砂災害ハザードマップを配付し、同マップに避難所等の記載をして災害時に適切な行動をとるように周知している。また、町職員の避難所開設訓練や、各行政区（単独で訓練を実施している区を除く。）と合同で訓練を実施し、防災意識を高めている。
また、令和２年５月に埼玉県が公表した水害リスク情報図について、本町の浸水に対する
洪水ハザードマップを令和３年７月に作成し、毎戸配付を実施した。

（総合的な水害・土砂災害対策の推進）
総合的な土砂災害対策の推進（ソフト対策）
毎戸に土砂災害ハザードマップを配付し、同マップに避難所等の記載をして災害時に適切な行動をとるように周知している。今後も、各行政区（単独で訓練を実施している区を除く。）と合同で訓練を実施し、防災意識を高めていく必要がある。全体的に山間部が多く、土砂災害が発生する可能性が高い地域ではあるが、まだ、地域ごとに特化した訓練が十分にできているとは言えない。また、住民の土砂災害への警戒意識を高めるような施策も現時点では不十分であり、今後検討していく必要がある。ハザードマップの充実、タイムラインや住民が災害時にとるべき行動をまとめたガイドライン等の作成について、具体的な検討が必要である。

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成促進
高齢者、障がい者等要配慮者は、災害時の避難行動に時間を要し、避難行動の遅れにより被災する危険性が高くなる。
平成 29 年の水防法及び土砂災害防止法の改正により、土砂災害警戒区域内における要配慮者
利用施設は、避難確保計画の作成が必要となる。要配慮者利用施設における避難確保計画作成については、介護保険制度において指定権限を有する保険者として、町が必要に応じて助言等を行う必要がある。

- 24 -

（落石防護柵等の防災対策施設整備）
道路災害の未然防止のため、防災対策工事を実施（幹線道路を優先）

今後起こり得る大規模災害による道路インフラの被災により、救助活動や復旧対応に大きな影響が生じる可能性があるため、町内幹線道路を優先しながら、順次、防災対策工事を実施する必要がある。
また、継続して道路・河川等施設の点検、危険箇所の把握及び防災対策施設の整備を進めていく必要がある。

（避難誘導体制の確保（要配慮者利用施設））
土砂災害等により被害の発生が予想される要配慮者利用施設において具体的な避難・受入れ方法等の手順を示すマニュアルの整備により、災害時の避難誘導体制を確保
土砂災害警戒区域等において、土砂災害等により被害の発生が予想される要配慮者利用施
設からは「避難確保計画」が作成され、提出済みである。
今後、新たに計画作成が必要となった施設に対しては、適正な計画が作成できるよう必要に応じて助言をしていくことが必要である。

- 25 -

災害対応の遅延等により、多数の要救助者・行方不明者が発生する事態
１－４）
施策分野：行政機能、福祉、情報通信、教育、
地域づくり・リスクコミュニケーション（要配慮者が迅速かつ安全に避難できる地域づくり）
住民の支え合いによって要配慮者が安全に避難できる地域づくりを推進するため、個別計画作成や活用を促進
高齢者、障がい者等要配慮者は、災害時の避難行動に時間を要し、避難行動の遅れにより被災する可能性が高くなる。そのため、避難行動要支援者名簿を活用し、災害時の要支援者に係る避難場所等を定め、適切に避難誘導できるよう「個別計画」を地域住民と協力して作成する必要がある。

大規模災害時における高齢者等要配慮者の福祉・介護等に係るニーズ把握及び迅速かつ円滑な支援活動を展開するため、社会福祉協議会や福祉関係団体等との福祉支援体制構築を推進
大規模災害の経験がない本町としては、被災時における各種支援体制を構築するためのノウ
ハウに乏しく、実際に被災した地域での支援活動を学ぶ機会を得る必要がある。また、社会福祉協議会、福祉施設、医療機関等との連携した支援ネットワークの構築も必要である。

「福祉避難所（避難行動要支援者向けの避難所）」の受入れ体制を充実。避難行動要支援者に係る運営マニュアルの整備等により、避難者の安全・安心な生活環境を確保
町内の指定福祉避難所それぞれの施設に合わせた実地訓練が必要となる。定期的な実地訓練を実施することで関係機関が情報を共有し、実情に合わせた運営マニュアルの見直しを行っていく必要がある。

（児童・生徒に対する防災教育の充実）
児童・生徒が自ら危険を回避する力を育成するための防災教育と避難訓練を中心とした実践的安全教育の推進
本町では、児童・生徒が自ら危険を回避する力を育成するため、各小・中学校において避難訓練を定期的に実施している。

- 26 -

児童・生徒の発達段階に応じて危険を回避する力を育成していくよう、より実践に基づいた訓練を実施する必要がある。そのためには、初期行動（短時間訓練）を繰り返し実施することが重要である。今後、学校のＩＣＴ化を推進する中で、各自の端末を用いた防災訓練にも取り組んでいく必要がある。

（避難誘導体制の整備（自主防災組織等））
防災訓練（豪雨や地震等想定）実施や防災マップの作成・配付等を通じた指定緊急避難場所
及び指定避難所の周知
毎戸に土砂災害ハザードマップを配付し、同マップに避難所等を掲載することで、災害時に適切な行動がとれるように周知している。
町が実施している避難訓練において、各行政区（単独で訓練を実施している区を除く。）と合同で訓練を実施し、防災意識を高めている。

（避難所運営等災害対応業務を遂行できる職員の育成）
大規模災害時には避難所運営、住家被害認定調査等災害対応業務について多くの人員を要するとともに、早期の支援が期待されることから、研修等を通じ、町内外において、円滑に活動できる職員を育成
避難所運営については、町民生活課、福祉課、健康子ども課、教育委員会が中心となって実施することとしているが、訓練等が十分でなく、また職員には異動があるため、災害時に十分な活動ができない可能性がある。また、住家被害認定調査は税務課で実施としているが、十分な研修ができておらず、町内外において活動できる職員の育成が必要となる。
災害時には、限られた職員で適切な行動がとれるように体制を整備することが必要である。
そのため、防災担当課職員のみならず、現場で活動する職員の研修や実地訓練が必要となる。今後は、災害時に各課職員が無駄のない有効な行動がとれるように、全庁的に研修や訓練を継続して実施する必要がある。

- 27 -

（住民主体による避難対策の強化（ソフト面））
地区防災計画・地区避難計画等の策定推進
現在、各行政区では自主防災組織の体制を整備し、万一の災害時には各行政区の長等を中心に適切な避難ができるよう訓練等を実施しているが、防災に対する取り組みには行政区ごとに温度差がある。また、地区防災計画まで策定している行政区はなく、今後、さらに防災意識を高めていくことが必要である。また、各地区に災害時のリーダー的存在となる防災士の育成についても推進していく必要がある。

- 28 -

事前に備えるべき目標２：救助・救急・医療活動により人命を保護する
救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態
２－１）

施策分野 ： 行政機能、情報通信、教育、
地域づくり・リスクコミュニケーション（町施設における災害応急対策拠点としての機能喪失防止）
町施設における震災時の非構造部材落下防止対策や災害拠点施設割増補強等を推進
町公共施設の内、昭和 56 年６月以前に建設された旧耐震基準の建物については、ほぼ大半の施設が耐震対策を実施しているが、耐震対策を実施していない建物について、早急な整備等が必要である。また、震災時の非構造部材の落下防止対策等、対策のできていない施設の洗い出しを行い、適切な対応をしていく必要がある。
災害拠点施設について、構造が災害時に十分対応できるものであるか、必要な補強はあるか等を固定観念にとらわれず抜本的に見直し、検討していくことが必要である。

（災害対策用資機材の確保・充実）
災害時に必要な消防団資機材の確保・充実
消防団の資機材については、地域の実情に合わせた配備に努め、当該資機材を用いて消防
署職員の指導により各種訓練を行っている。しかし、従前から必要とされてきた資機材が十分に配備できていないことから、これら資機材の確保について、計画的に対応していく必要がある。

- 29 -

医療需要が急激に増加し、医療機能が麻痺・停止する事態
２－２）

施策分野 ： 保健医療・福祉（災害医療体制の充実）
災害医療関係機関の体制及び連携の強化
災害発生時に傷病者に対して医療救護活動を行うため、秩父郡市医師会と本町を含めた１
市４町で「災害時の医療救護活動に関する協定」を締結している。しかし、協定締結後、全体訓練等が実施できていないことから、災害時にどのような連絡体制をとればよいか、また、どのような行動をとればよいかといった必要な初動体制がとれていない。

重度障がい児者に対する災害時等支援ネットワークの構築
現在、災害時の「重度心身障がい児者」及び「医療的ケアが必要な障がい児者」に対する支援ネットワークの整備が遅れており、県保健所、医療機関、福祉施設等との連携した支援
ネットワークの構築が必要である。

（災害時健康管理体制の整備）
災害時の保健活動体制整備の推進
災害時保健活動に必要な物品や人員配置、連携が必要な関係機関の洗い出しとその連絡体
制、また、平常時からの啓発活動、初動活動時の具体的な行動、受援体制等について、必要な検討が行われていない。庁内関係部門が連携し、既計画やマニュアルとの整合性を図りながら検討していく必要がある。

（災害時医療体制の確保）
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）受援体制
埼玉県では、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）派遣体制が構築されているが、現状では、県北部における指定病院の２医療機関が対象となっている。
当該医療機関については秩父圏域外であるため、今後の受援体制について検討が必要である。

- 30 -

（社会福祉施設等への支援）
災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）との連携強化
2017 年に、埼玉県、県社会福祉協議会及び県内 17 か所の福祉関係団体で組織する「埼玉県災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）」が設置された。
これにより、災害時の福祉支援体制等が構築されているが、認知度が低いため広く制度について周知していくことが必要である。

- 31 -

ライフラインの長期停止等により、地域の衛生状態が悪化する事態
２－３）
施策分野：行政機能、保健医療、ライフライン
地域づくり・リスクコミュニケーション（疫病・感染症等の大規模発生予防）
感染源対策、感染経路対策、健康管理対策を内容とする「災害時における感染予防対策マニ
ュアル」を作成し、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）等の大規模発生を防止
災害時における避難所での大規模感染症の発生、まん延を防止するため新型コロナウイル
ス感染拡大防止を踏まえた避難所開設・運営マニュアルの策定をしている。
避難所開設・運営方針に基づく最低限の訓練は実施しているが、今後、よりよい避難所運営としていくため、厚生労働省からの通知と最新の情報等を基に、有効な感染拡大防止対策、マニュアル更新について検討する必要がある。

（災害時避難所運営の事前取決め）
避難所における必要な物品（特に女性や要配慮者向け）等の備蓄を推進。外国人観光客等に対応する通訳ボランティアとの連携及びマニュアル策定を推進
災害時に必要となる物品（備蓄品）については、甚大な災害が発生した際、最低３日間（県 1.5 日・町 1.5 日）避難者に対応できるような対策を講じている。
災害時の避難所開設・運営において、女性や要配慮者が必要とする物品等のニーズを調査し、適正な備品を整備する必要がある。また、本町は、都心にも近い観光地であることから、災害時に来町している外国人観光客への対応策（通訳ボランティアとの連携等）について検討していく必要がある。

（避難所における感染症対策）
避難所開設時に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に代表される感染症予防のため、感染症対策を記載した避難所開設・運営マニュアル等を作成し、施設の消毒等、まん延防止措置を準備
災害時における大規模災害の発生、まん延を防止するため、新型コロナウイルス感染拡大防止を踏まえた避難所開設・運営マニュアルを策定している。
当該方針に基づいた対策や避難所での事前受付、体調不良者の避難スペース確保、発熱者への対応だけでなく、避難スペースの消毒作業といった使用後の予防対策等についても準備していく必要がある。

- 32 -

避難所における感染症等の大規模発生を防ぐため、避難者間の十分なスペースや、発熱・咳等の症状がある方への専用スペースを確保したレイアウトとするとともに、職員の対応力向上のための避難所開設訓練を実施する等、感染症対策を推進。特に高齢者・傷病者・妊婦・子ども等に対する適切な配慮について検討
災害時に、避難所における感染症等の大規模発生を防止するため、新型コロナウイルス感染拡大防止を踏まえた避難所開設・運営マニュアルを策定し、避難所の適正な運営について対応している。しかし、感染拡大防止を踏まえた職員の訓練等は十分に実施できているとは言えず、また、災害の規模によっては、避難所で必要な人員不足が想定されるため、実際の運用面について検討していく必要がある。

- 33 -

事前に備えるべき目標３：交通ネットワーク、情報通信機能を確保する
沿線建築物等の倒壊等により、道路・線路が閉塞する事態
３－１）

施策分野 ： 交通（管理道路沿いの樹木伐採による通行安全対策）
緊急輸送路や孤立のおそれがある集落へ通じる道路の通行止めを未然に防ぐため、管理道路沿いの町有地、ならびに民有地樹木を伐採
生活道路において、支障木や今後倒木のおそれのある樹木を発見した場合、町有地であれば早急に町で伐採等対応しているが、民有地の場合、所有者に撤去してもらうよう依頼している。
民有地にある樹木の伐採については、所有者負担が原則となっているが、撤去の依頼をしても対応してもらえないといったこともあり、課題となっている。

- 34 -

旅客の輸送が長期間停止する事態
３－２）
施策分野 ： 交通（緊急輸送路における要対策橋梁等の震災対策）
緊急輸送路の機能確保を図るため、橋梁の耐震補強を実施。また、一定高さ以上の沿道建築物について建物所有者による耐震化を促進
町内で緊急輸送道路に指定されている道路は、一般国道140号・国道140号皆野秩父バイパス・皆野寄居有料道路西関東連絡道路・皆野町役場前町道の４路線があるが、本町では沿道に倒壊により道路を塞ぐおそれのある高層建築物は見られないため、現時点で特段の耐震診断・耐震改修の義務付けは行っていない。
しかし、今後、沿道に一定規模の建築物が建築される可能性も否定できないため、耐震診断・
耐震改修の義務付け等対応を検討していく必要がある。

（緊急輸送道路ネットワークの確保）
歩道整備、防護柵設置等交通安全対策を含めた道路ネットワークの着実な整備
道路インフラの被災により、避難場所、医療施設、防災拠点、役場等へ到達できず、救助・救急活動や災害対応に支障が生じる可能性がある。地域をつなぐ生活道路等について
は、既存道路の拡幅を早急に行う必要がある。

（大雪に伴う孤立防止対策）
大雪による災害の経験を踏まえ、除雪支援体制の構築、ホームページ等を活用した広報を実施
大雪に伴う除雪作業は災害復旧時と同様に早期の道路復旧が重要である。除雪に関しては、町内の建設業者等に委託し、協力を得て行っているが、作業に伴う雪の掃き付け先や持ち運び場所の確保に苦慮している。また、住宅等の出入口の掃き付けに対する苦情や路上駐車による作業への支障が問題となっている。
大雪に伴う孤立を防止するため、除雪作業を実施するにあたり、関係機関等の継続的な協力、また、住民の除雪に対する意識・理解が重要である。

- 35 -

物資の輸送が長期間停止する事態
３－３）

施策分野 ： ライフライン（物資の備蓄）公的備蓄計画を見直し、計画に基づく公的備蓄を推進
災害時に必要となる物品（備蓄品）については、水やアルファ米等を中心に最低３日間
避難者に対応できるような対策を講じている。毎年、備蓄品の必要数量を購入しているが、近年多発する災害の状況を踏まえ、最新の状況に合わせた計画の見直しを実施していく必要がある。

孤立集落が発生する事態
３－４）

施策分野 ： 行政機能、住宅・都市、情報通信、交通（孤立可能性集落への対策）
災害時に孤立する可能性のある集落等については、あらかじめ連絡窓口の明確化や通信手段の多重化により非常時の連絡体制を確保する必要がある。家庭や集落単位での備蓄の推進、
特設公衆電話の設置等避難所の防災機能を向上
災害時に孤立する可能性のある集落等について、今後検討していく必要がある。また、家庭や集落における備蓄については各行政区や個人に委ねている面もあり、町として十分な周知はできていない。特設公衆電話の設置や、避難所でのスマートフォンのモバイルバッテリ
ー等避難者への支援について、検討する必要がある。

- 36 -

情報通信が輻輳・途絶する事態
３－５）

施策分野 ： 情報通信

（情報伝達体制）（大規模）災害時に、県及び災害関係機関等との通信遮断により、災害応急対応に重大な支障が生じないよう、通信手段の多重化等について検討（大規模）災害時に有線を中心とした通信遮断があった場合、現時点では、衛星系の埼玉
県防災行政無線設備を活用することとしている。
今後、大規模災害時に備え、様々な通信手段について調査し、導入等を検討していく必要がある。

情報の正確性の低下等により、誤った情報が拡散する事態
３－６）

施策分野 ： 行政機能、情報通信、老朽化対策（災害応急対策の指揮・情報伝達活動等を行う庁舎等の耐震性確保や設備充実）
災害応急対策の拠点となる施設の耐震性確保や、自家発電装置、太陽光パネル、蓄電池の設
置等非常用電源設備の整備を計画的に実施
災害応急対策の拠点となる施設の耐震性については、公共施設等耐震改修実施状況調査において耐震化済みとなっている。
今後は、役場庁舎以外の災害応急対策の拠点について、蓄電池の設置等非常用電源の確保についてより検討していく必要がある。

- 37 -

事前に備えるべき目標４：必要不可欠な行政機能を確保する
町の行政機能が低下する中で応急対応行政需要が大量に発生する事態
４－１）
施策分野 ： 行政機能

（業務継続計画（ＢＣＰ）、庁舎機能不能時対策）
大規模自然災害時にあっても、適切な業務執行を行うことを目的とした業務継続計画（ＢＣＰ）の更新・見直しを継続するとともに、庁舎機能不能時に対応できる体制を確保
大規模災害時に適正な業務執行を目的とした業務継続計画（ＢＣＰ）については、毎年人事異動等の内容を反映し必要な改訂を行っているが、策定後、全体的な見直しは実施していない。各課で災害時に必要となる業務を改めて見直す等の連携も必要であるが、必要最低限の改訂のみ実施し、大幅な見直しはできていない。
業務継続計画（ＢＣＰ）について全体の見直しを行い、庁舎機能不能時でも適正な行動がとれるような体制づくりが必要である。災害時に町職員を中心に有効な行動がとれるよう、実効性のある計画となる業務継続計画（ＢＣＰ）全体の見直しを行う必要がある。

（防災救援体制の強化）
町における受援体制の強化
災害時に町行政機能が低下する状況で、町職員だけでは対応できない場合、外部ボランテ
ィア等の受入れが必要となるが、これについて町社会福祉協議会が受入れ窓口となって対応している。他市町村職員等の受援体制については、町で対策を講じる必要がある。
外部からの人的・物的支援を円滑に受け入れるための体制について、町社会福祉協議会と協議を行い、役割分担を明確にすることで、町として適正な体制を整備する必要がある。災害時に、外部からの支援受入れに伴う執務室や宿泊先といった確保について、今後、検討、調整を行う必要がある。

（広域連携の推進）
町域を越える広域避難の検討「災害時における埼玉県市町村間の相互応援に関する基本協定」において、被災市町村のみでは十分な対策が講じられない場合の相互応援については締結できている。
今後は、近隣市町村との相互応援協定だけでなく、避難行動を中心に町域・県域を越えた体制を改めて検討していく必要がある。

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事前に備えるべき目標５：生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早期に復旧する
食料や日用品、燃料等の物資が大幅に不足する事態
５－１）

施策分野 ： 交通、ライフライン（早期の道路啓開、復旧）
災害時における避難や救急活動、緊急物資の輸送、ライフラインの復旧等確保に必要となる
道路について、早期の道路啓開に係る体制を関係者と連携し確保
現在、町内関係団体等と、公共施設の機能確保及び回復を図ることを目的とし、災害時における応急対策等の協定を取り交わし、早期の道路啓開、復旧体制を構築している。しかし、災害時の復旧作業における課題、改善点等について、定期的な協議の場を設定していないため、将来に向けた対策が講じられていない。

電気・ガス等のエネルギー供給が停止する事態
５－２）

施策分野 ： エネルギー、ライフライン（総合的な大規模停電対策の推進）
倒木によるライフライン被害軽減対策の推進
災害発生時における町道等の状況把握において、電線や電話線に倒れている樹木等を発見した場合は、早急に事業者に連絡し、対応している。町民からの通報があった場合も同様に、事業者に連絡し、対応している。
電線、電話線に対する災害時の対応は、各事業者が主体となり対応しているが、ライフラ
インとして早急な対応が必要であることから、町と事業者で綿密な打合せが必要である。

（再生可能エネルギーの活用）
木質バイオマス利用施設の整備
本町では、木質バイオマス熱利用施設の整備について検討を行っているが、木材の安定確
保や運転管理等技術者の確保が困難であるため、実施には至っていない。
木質バイオマス利用可能な施設の検討を行うとともに、木材の安定確保や運転管理等技術者の確保が必要である。

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取水停止等により、給水停止が長期化する事態
５－３）

施策分野 ：ライフライン（上水道施設・設備の耐震化）
上水道の基幹管路、浄水場等について、重要度の高い施設を優先した耐震化計画策定を推進

本町では、少子高齢化等による給水人口の減少に対応し、水道事業を維持していくため、
平成 28 年度から秩父地域１市４町により広域で事業を実施するにあたり、基本計画を策定し事務の効率化や施設の統廃合、災害対策の推進等を図っている。この計画に基づき、令和 7 年度までに耐震基幹管路を整備、配水池の更新を実施し、本町へ配水することで、一部施設を廃止する予定である。また、町内への配水状況により順次施設の更新及び統廃合を進める予定である。
このように、本町での水道事業広域化に伴う施設の統廃合、更新、基幹管路の耐震化等については計画の途上であり、今後も基本計画に基づき水道事業の効率化を図ることが必要である。

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汚水処理の長期間停止等により、汚水が滞留する事態
５－４）

施策分野 ：ライフライン・老朽化対策（下水道の業務継続計画の推進）長瀞浄化センター（皆野・長瀞下水道組合）において、下水を流せない場合の下水道ＢＣＰに基づく災害対応訓練の実施を推進
大規模な災害の発生により、処理施設が破損し、下水の処理・放流ができなくなる可能性がある。また、液状化によるマンホール・下水道管の浮上などにより下水道管が破損し、下水を流せなくなる可能性もある。皆野・長瀞下水道組合等の関係機関と連携を取り、災害対応の訓練の実施を検討する必要がある。
（合併処理浄化槽への転換の促進）
老朽化した単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換等を推進
災害により、長瀞浄化センター、中継ポンプ場の破損等により、下水を下水処理施設に流せない事態が続き、集落に汚水が滞留する可能性がある。
災害の発生による排水処理の停滞と公衆衛生の悪化を未然に防ぐため、単独処理浄化槽及び汲取り便槽から、耐震性と水処理能力に優れた合併処理浄化槽への転換を促進する必要がある。

し尿処理事業の広域化の推進
し尿道処理施設・機械の老朽化への対応が求められるため、秩父地域１市４町による広域化などを通じて、し尿処理事業の合理的で持続可能な体制整備を推進する必要がある。

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事前に備えるべき目標６：「稼ぐ力」を確保できる経済活動の機能を維持する
農業・産業の生産力が大幅に低下する事態
６－１）
施策分野 ：産業、農業、土地利用（農地、農業用施設の保全）
地域での共同活動により維持されている農業用水路やため池等について、今後も地域住民等により保全が継続的に行われるよう、共同活動支援制度を広く啓発し、取組を維持・促進
国・県が推進する多面的機能発揮事業等を活用し、農業用水路やため池等について、今後も地域住民等により保全が継続的に行われるよう啓発を行い、取組を維持・促進していく必要がある。

（共同取組活動の推進）
農地等地域資源を守る共同活動等の推進
農業者の高齢化等に伴い、個人で農業生産活動を維持するには限界があり、年々農地等地
域資源を保全することが難しい状況にある。そのため、農地等の地域資源を守る共同活動等を推進するため、農業団体組織に補助金を交付している。
農地を適正に保全するため、農業任意団体組織への補助金支出等について、今後も継続的に実施していく必要がある。

鳥獣害の防護と捕獲の一体的推進
野生鳥獣による農作物等への被害を防止し、農家が被害なく農作物を収穫できるよう電気
柵及び防護柵設置の補助金の交付を実施している。また、鳥獣害による被害が頻繁に見られる場合は、皆野町有害鳥獣駆除実施班へ委託し有害鳥獣の捕獲を実施している。
これらの対策については、鳥獣が町民の生活圏に出没し農業被害等が発生した際の対応のみとなっている。

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事前に備えるべき目標７：二次災害・被害を発生させない
消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態
７－１）
施策分野 ：行政機能（地域防災力の強化）
地域の火災・災害対応の中核となる消防団員確保のため、必要な取組を県・町・協会等で実施し、地域防災力を向上
町内の火災・災害時に積極的に活動する消防団員については、年々減少傾向にあり、定員を大きく下回っているのが現状である。そのため、消防団員のＰＲ活動について継続して実施していくことが必要である。
また、団員の待遇改善を図るとともに、県協会による消防団員の教育訓練に積極的に参加し、人材の育成に努めていくことが必要である。

（空家対策）
大規模災害発生時、家屋の倒壊による道路の閉塞や火災の延焼拡大防止等のため、空き家発生の抑制、除却・利活用を推進
空き家バンクへの登録による利活用や、空家等対策協議会の設置により総合的な空家対策を実施している。
大規模災害発生時の空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生等を防止するため、空き家の利活用や除却等、空き家所有者への意識啓発や相談体制の整備等、総合的な空家対策を推進する必要がある。

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危険物・有害物質等が流出する事態
７－２）
施策分野 ：環境（環境保全）
大規模災害発生時に有害物質の飛散・流出を想定し迅速な対応をするため、課題を整理・検討
水質事故や大気汚染等についてはマニュアルを作成し、埼玉県秩父環境管理事務所や秩父消防署と連携し対応することとしている。
有害物質を扱っている事業所について状況を適正に把握し、有害物質の飛散・流出事故を想定した適正な装備等について、今後整備していく必要がある。

水質汚濁防止法に基づく有害物質使用特定施設・貯蔵指定施設に適用される構造基準等について、引き続き構造基準等の遵守を指導。また、有害物質の拡散・流出時に汚染の程度を迅速に把握する必要があることから、緊急時のモニタリング（大気・水質）体制を強化
現在、水質汚濁防止法に基づく有害物質使用特定施設・貯蔵指定施設については埼玉県が所管しており、設置の届出等について町では状況が把握できていない。
水質汚濁防止法に基づく有害物質使用特定施設・貯蔵指定施設について埼玉県と情報共有を行
い、有害物質使用特定施設・貯蔵指定施設を適正に把握する必要がある。

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ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷
７－３）

者の発生

施策分野 ： 町域保全、老朽化対策（地すべり防止区域の被害未然防止）
農地や農業用施設、人家等が位置する土地の地すべりを防止するため、対策工事の推進、地すべり防止施設の適切な管理を実施
農地の適正な状況を把握するため、毎年農業委員会で農地パトロールを実施している。パト
ロール時に農業用施設や土地の地すべり等を確認した場合は、早期に対策工事等を県と連携して実施する必要がある。
地すべりの発生を防止するため、県や町だけでなく、民間からの情報提供等を活用しパトロールを行う必要がある。

（山地災害の防止）
老朽化した治山施設等に対する対策を計画的に実施
治山施設は、主に埼玉県が管理しており、全体的な把握はできていないが、埼玉県と情報共有を図り、老朽化した治山施設等を適正に把握していく必要がある。

（ため池の点検等安全対策）

ため池等の損壊に備え、迅速な避難や応急対策等の措置を講じるためハザードマップを整備。また、ため池の維持管理者（農業者）と連携してため池堤体等の点検を実施
本町のため池は、人家に隣接した位置にあり、万一災害等により堤体が損壊した場合は、住民の生命・財産に多大な影響を及ぼすことが想定される。
また、ため池内に土砂が堆積することで、排水の阻害になる可能性もあり、農業用水として利用していない時期に、浚渫等を行い、適切な維持管理を行う必要がある。

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避難所等の生活環境が悪化する事態
７－４）

施策分野 ：住宅・都市、保健医療、地域づくり・リスクコミュニケーション（避難者の健康状態悪化防止）
県等との連携による、必要な保健師等の派遣受入れ
災害時に避難所等で活動する保健師等を外部から受け入れた際、事前に活動を想定し、役割分担を適正に検討しておく必要がある。
また、災害時における保健師の活動に係る行動マニュアル作成に向けた検討を行う必要がある。

（被災者の住まい確保に向けた体制整備）
災害により住宅を損壊した住民に速やかに住居が供給できるよう、応急仮設住宅の建設や民間賃貸住宅の借り上げに関する協定を締結する体制整備を検討。また、住宅の一部を被災した住民が、速やかに自宅での生活に戻れるよう、住宅の応急修理に関する体制を整備
災害時に住宅の全壊・半壊といった被害を受けた住民への住居の対応に係る応急仮設住宅
建設予定地については、まだ具体的な検討が進んでいない。
また、指定避難所だけでは対応ができないことを想定し、必要に応じて民間賃貸住宅、ホテル等の借り上げについて検討を行う必要がある。
住宅の一部を損壊した町民に対し、応急的な修繕に係る対策についても検討していく必要がある。

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事前に備えるべき目標８：大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする
大量に発生する災害廃棄物・産業廃棄物等の処理が停滞する事態
８－１）

施策分野 ：環境（災害廃棄物対策の推進）
災害廃棄物処理計画に基づく円滑な廃棄物処理の推進
災害廃棄物処理計画については策定済であるため、廃棄物処理の実施主体の秩父広域市町村圏組合と連携し、今後はより円滑な災害廃棄物・産業廃棄物の処理に努めていく必要がある。

町内の基盤インフラの崩壊等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
８－２）

施策分野 ：住宅・都市、情報通信、交通（社会資本の適切な維持管理）
道路施設、河川構造物、砂防施設等の計画的点検、補修等の実施
現在、基盤インフラの長寿命化修繕に関し、橋りょう等の、定期点検・修繕計画により、計
画的な補修工事を実施しているが、さらなる計画の見直しが必要である。

（がれき等が散乱し、支援車両等が通行できない事態の回避）
障害物の権利関係に留意し、緊急輸送路等から交通障害物を迅速に除去することで速やかな
道路啓開等を実施。大雪災害時には道路区間の指定を行い、車両の移動を指示
現在、町内関係団体等と公共施設の機能確保及び回復を図ることを目的とした協定に基づき、早期の道路啓開、復旧体制を構築している。しかし、これまで実施された復旧作業に係る課題、改善点等について関係団体と協議がなされていなかったため、検討会を実施し、課題についての対応策を講じ、さらなる連携体制を強化する必要がある。

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土地利用の混乱に伴う境界情報の消失等により、復興事業に着手できない事態
８－３）
施策分野 ：行政機能、町域保全（住宅の再建等を迅速に実施するため、地籍調査の実施）
大規模災害に対する備えとして、地籍調査の実施
災害等で土地の形状が変化しても、土地境界が容易に復元でき、災害復旧に迅速に対応できるよう、地籍調査を実施していく必要があるが、費用面、人員不足といった課題により、現在は着手できていなく、今後の課題である。

労働力の減少等により、復旧工事が大幅に遅れる事態
８－４）
施策分野 ：行政機能、地域づくり・リスクコミュニケーション（災害ボランティアの受入れ、受援体制の確保）
埼玉県社会福祉協議会と連携し、災害ボランティアの受入れ体制を構築（災害ボランティア
センタ－立ち上げ支援を含む。）する等、地域の「受援力」を高める取組を推進。また、関係機関・団体とのネットワーク（顔の見える関係）構築により、災害に備えた取組を推進
災害時に町行政機能が低下する状況で、町職員等では対応できない場合、外部ボランティ
ア等の受入れが必要となるが、これについて町社会福祉協議会が受入れ窓口となって対応している。
外部からの人的・物的支援を円滑に受け入れるための体制について、町社会福祉協議会とも協議を行い、役割分担を明確にすることで、町として適正な体制を整備する必要がある。
また、災害時の受入れに伴う執務室や宿泊先といった確保について検討、調整を行う必要がある。

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第５章 強靱化の推進方針
１「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとの推進方針

事前に備えるべき目標１：被害の発生抑制により人命を保護する
火災により、多数の死者・負傷者が発生する事態
１－１）
施策分野 ： 行政機能、福祉、地域づくり・リスクコミュニケーション（自主防災活動の活性化）
県との連携による自主防災組織の組織化推進、住民主体の避難訓練や危険箇所の点検等、平時から活動の活性化を促進し、組織機能の発揮による住民の安全確保を推進
各行政区において「地域避難所」の体制を構築した。引き続き、地域避難所を運営するための必要な資機材の導入や、避難訓練時等の補助金の交付に着手し、今後のさらなる防災力の向上に継続して努める。
また、今後は各地区において住民主体による防災意識の高揚を図るため、「地区防災計画」の策定を推進する。地区の特性を理解した住民が計画策定に自ら係わることで、地域防災力の向上につなげる。

（避難誘導体制の整備（要支援者））
避難行動要支援者名簿を作成するとともに、名簿を活用した避難訓練の実施を推進。名簿情報に基づき具体的な避難方法等を定めた個別計画の作成を推進
災害時の避難誘導を効果的に実施するため、避難行動要支援者名簿に基づく町の個別計画の作成（見直し）を推進する。

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建築物の倒壊により、多数の死者・負傷者等が発生する事態
１－２）
施策分野 ： 行政機能、住宅・都市、老朽化対策（住宅・建築物の耐震化推進）
多数の住民が利用する建築物等の安全性確保のため、耐震化対策等を推進
災害時に備え、多数の住民が利用する役場庁舎、公民館、学校施設その他の公共施設及び保育園等民間が運営する公共性の高い教育・保育施設等について、安全性の確保を図るため、耐震性の推進や老朽化した施設の改修（改築）工事の実施を検討する。また、施設内部に設置している吊り天井や照明、内外壁等の非構造部材等についても、危険性の確認を行い、耐震対策を推進する。

危険なブロック塀等対策の推進
災害時に倒壊のおそれがある危険なブロック塀の撤去を進めるため、町補助制度を活用し、制度の推進を実施する。

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大規模な土砂災害等により、多数の死者・負傷者が発生する事態
１－３）
施策分野：行政機能、福祉、町域保全、地域づくり・リスクコミュニケーション（普及・啓発）住民に対し、身近な災害リスクの認識や避難場所等の確認、避難勧告等の発令時にとるべき
適切な避難行動等を普及・啓発し、「自らの安全は自ら守る」防災意識を高め、安全な避難の確保を推進
各行政区の自主防災組織が主体となり、年に数回、防災訓練を実施するよう機運を醸成
し、災害時に各防災組織が有効に発動するような体制づくりを行う。
また、令和３年度には、新規に洪水ハザードマップを作成し、浸水区域の周知を実施した。
今後は、各ハザードマップの内容を踏まえ、タイムラインや住民が災害時にとるべき行動をまとめたガイドライン等の作成を行い、住民の防災意識の高揚を図る。

（総合的な水害・土砂災害対策の推進）
総合的な土砂災害対策の推進（ソフト対策）
土砂災害警戒区域等を中心に、地域住民が主体となり、自ら避難訓練を実施する体制づくりを促進する。
ハザードマップをより分かりやすく充実した内容とし、タイムラインや住民が災害時にとるべき行動をまとめたガイドライン等の作成を行い、住民の防災意識の高揚を図る。

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成促進
現在、町内に避難確保計画の作成が必要な要配慮者利用施設については、「避難確保計画」
を作成済みである。
また、今後新たに要配慮者利用施設が計画作成の対象となった場合は、関係機関と連携し、必要に応じて助言等により計画の作成を促進する。

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（落石防護柵等の防災対策施設整備）
道路災害の未然防止のため、防災対策工事を実施（幹線道路を優先）
道路災害を未然防止するため、道路・河川等防災対策施設の点検、危険箇所の把握及び防災対策施設の整備を進める。また、山地の土砂災害対策や河川の溢水（いっすい）・越水対策についても進めていく。
埼玉県には、急傾斜地の土砂災害対策や河川の浚渫・護岸整備について継続して要望していく。

（避難誘導体制の確保（要配慮者利用施設））
土砂災害等により被害の発生が予想される要配慮者利用施設において具体的な避難・受入れ方法等の手順を示すマニュアルの整備により、災害時の避難誘導体制を確保
土砂災害による被害を最小限とするため、今後、要配慮者利用施設と町側で調整を行い、災害時の避難誘導体制を確保する。
今後、新たに要配慮者利用施設が計画作成の対象となった場合は、関係機関と連携し、必要に応じて助言等を行うことにより計画作成を促進していく。

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災害対応の遅延等により、多数の要救助者・行方不明者が発生する事態
１－４）

施策分野 ： 行政機能、福祉、情報通信、教育、
地域づくり・リスクコミュニケーション（要配慮者が迅速かつ安全に避難できる地域づくり）
住民の支え合いによって要配慮者が安全に避難できる地域づくりを推進するため、個別計画作成や活用を促進
避難行動要支援者名簿を活用し、災害時の要支援者に係る避難場所等を定め、適切に避難誘導できるよう「個別計画」を地域住民と協力して作成する。
今後、個人情報の取扱いについて、要配慮本人からの同意を得ることを基本とし、幅広く地域住民の理解と協力を求め、実効性のある計画となるよう検討する。

大規模災害時における高齢者等要配慮者の福祉・介護等に係るニーズ把握及び迅速かつ円滑な支援活動を展開するため、社会福祉協議会や福祉関係団体等との福祉支援体制構築を推進
大規模災害の経験がない本町としては、被災時における各種支援体制を構築するためのノ
ウハウが不十分であるため、研修等を通じ、実際に被災した地域での支援活動等について学んでいく。また、社会福祉協議会、福祉施設、医療機関等との連携した支援ネットワークや具体的な福祉支援体制の構築について検討を行う。

「福祉避難所（避難行動要支援者向けの避難所）」の受入れ体制を充実。避難行動要支援者に係る運営マニュアルの整備等により、避難者の安全・安心な生活環境を確保
町指定の各福祉避難所において、それぞれの地区の特徴や施設に合わせた実地訓練を定期的に実施し、その都度、関係機関が情報を共有することで、実情に合わせた運営マニュアルの見直しを行う。

（児童・生徒に対する防災教育の充実）
児童・生徒が自ら危険を回避する力を育成するための防災教育と避難訓練を中心とした実践
的安全教育の推進
児童・生徒が自ら危険を回避しようとする力を育てるため、より実践に基づいた訓練を実施する。特に、初期行動（短時間訓練）については、繰り返し訓練を実施する。今後も、火災や震災などの具体的な防災教育に取り組み、児童・生徒の危機管理意識の向上を図る。

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（避難誘導体制の整備（自主防災組織等））
防災訓練（豪雨や地震等想定）実施や防災マップの作成・配付等を通じた指定緊急避難場所
及び指定避難所の周知
各行政区の自主防災組織が、自主的に年複数回防災訓練を実施するような取り組みや災害時に各防災組織が自律的、有効に発動するような体制づくりを行う。
各ハザードマップの内容に基づき、タイムラインや住民が災害時にとるべき行動をまとめたガイドライン等の作成を行い、住民の防災に対する意識の高揚を図る。

（避難所運営等災害対応業務を遂行できる職員の育成）
大規模災害時には避難所運営、住家被害認定調査等災害対応業務について多くの人員を要するとともに、早期の支援が期待されることから、研修等を通じ、町内外において、円滑に活動できる職員を育成
全庁的に実施している災害時初動訓練や福祉避難所施設で実施している訓練等について、実践を意識したより充実した訓練となるよう見直しを行う。
災害時には、限られた職員で適切な行動がとれるよう体制を整備することが必要であり、防災担当課職員のみならず、現場で活動する職員の研修や実地訓練について検討する。

（住民主体による避難対策の強化（ソフト面））
地区防災計画・地区避難計画等の策定推進
各地域において、住民主体により防災意識を高めていくため、地区防災計画の策定を推進する。
地区ごとの特性を理解し、住民が計画策定に自ら係わることで、地域防災力の底上げ効果につなげる。また、より高度な防災の知識・技能を習得するために、実践的な研修会を開催
し、各地区に災害時のリーダー的存在となる防災士の養成を推進する。

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事前に備えるべき目標２：救助・救急・医療活動により人命を保護する
救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態
２－１）
施策分野：行政機能、情報通信、教育、
地域づくり・リスクコミュニケーション（町施設における災害応急対策拠点としての機能喪失防止）
町施設における震災時の非構造部材落下防止対策や災害拠点施設割増補強等を推進
震災時の非構造部材落下防止対策等について、個別調査の実施など適切な対応について検討していく。また、災害拠点施設の耐震化工事に加え、割増補強工事等の必要性についても検討していく。
今後は、町施設を災害時の災害拠点や避難場所として利用する視点から、適切な対応について検討を行う。

（災害対策用資機材の確保・充実）
災害時に必要な消防団資機材の確保・充実
地域の実情に合わせた消防団の活動に必要な資機材の整備を計画的に行うためにも、適正な導入計画を作成し、これに基づいた資機材の導入を行っていく。
また、消防資機材導入に係る各種補助金や貸付制度等の利用についても検討を行う。

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医療需要が急激に増加し、医療機能が麻痺・停止する事態
２－２）
施策分野 ： 保健医療・福祉（災害医療体制の充実）
災害医療関係機関の体制及び連携の強化
災害発生時に傷病者に対して適正な医療救護活動ができるよう、秩父郡市医師会と本町を含めた１市４町で締結している「災害時の医療救護活動に関する協定」に基づき、全体訓練の実施について関係機関と協議し、検討していく。
また、今後は、皆野病院等の町内の医療機関との連携や、実際の訓練の他、図上訓練など
災害時を想定した適切な行動がとれるよう関係機関で検討を行う。

重度障がい児者に対する災害時等支援ネットワークの構築「重度心身障がい児者」及び「医療的ケアが必要な障がい児者」に対する支援ネットワークの構築をめざし、県保健所、医療機関、福祉施設等との協議の場について検討を行う。

（災害時健康管理体制の整備）
災害時の保健活動体制整備の推進
災害時の保健活動を迅速かつ効果的に実施するため、平常時に準備しておくべきことを整理し、必要な訓練を実施する。また、既存の計画やマニュアルとの整合性を図り、関係部
署、関係機関・団体と連携した災害時の保健活動体制の構築について検討を行う。

（災害時医療体制の確保）
災害派遣福祉チーム（ＤＭＡＴ）との連携強化
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣体制については、秩父圏域外の指定病院が対象であることから、受援体制について必要な検討を行う。

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（社会福祉施設等への支援）
災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）受援体制
埼玉県、県社会福祉協議会及び県内 17 か所の福祉関係団体とで組織する「埼玉県災害派遣
福祉チーム（ＤＷＡＴ）」について、制度の内容等を関係機関に周知していく。
災害時の町の福祉支援体制、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の受援体制、各施設への周知の方法等について、検討を進める。

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ライフラインの長期停止等により、地域の衛生状態が悪化する事態
２－３）
施策分野：行政機能、保健医療、ライフライン
地域づくり・リスクコミュニケーション（疫病・感染症等の大規模発生予防）
感染源対策、感染経路対策、健康管理対策を内容とする、災害時における感染予防対策のマ
ニュアルを作成し、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）等の大規模発生を防止「新型コロナウイルス感染拡大防止を踏まえた避難所開設・運営マニュアル」に基づき、避難所での事前受付等については対応できている。しかし、体調不良者の避難スペース確保、発熱者への対応、避難スペースの消毒作業等、実際の実施準備ができていない部分がある。今後
は、これらの詳細な内容について定め、庁内関係課所へ周知するとともに、より実践的なマニ
ュアルを作成する。

（災害時避難所運営の事前取決め）
避難所における必要な物品（特に女性や要配慮者向け）等の備蓄を推進。外国人観光客等に対応する通訳ボランティアとの連携及びマニュアル策定を推進
災害時の避難所を開設・運営する際、女性や要配慮者が必要とする物品等のニーズを調査し、適正な備品を整備する。また、本町は、都心にも近い観光地であることから、災害時に来町している外国人観光客への対応策（通訳ボランティアとの連携等）について検討する。

（避難所における感染症対策）
避難所開設時に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に代表される感染症予防のため、感染症対策を記載した避難所開設・運営マニュアル等を作成し、施設の消毒等、蔓延防止措置を準備
避難所ごとの備蓄品の管理方法や避難所における備蓄品使用後の管理方法等について詳細事項を定め、庁内関係部署へ周知するとともに、職員が適切な対応がとれるよう実践的なマ
ニュアルを作成する。

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避難所における感染症等の大規模発生を防ぐため、避難者間の十分なスペースや、発熱・咳等の症状がある方への専用スペースを確保したレイアウトとするとともに、職員の対応力向上のための避難所開設訓練を実施する等、感染症対策を推進。特に高齢者・傷病者・妊婦・子ども等に対する適切な配慮について検討
災害時に、避難所における感染症等の大規模発生を防止するため、限られた人員で適正な行動がとれるよう、実践を意識した訓練を実施し、感染拡大防止に努める。また、高齢者・傷病者・妊婦・子ども等要配慮者に対する適切な配慮について検討し、組織全体で共通認識がもてるようにする。

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事前に備えるべき目標３：交通ネットワーク、情報通信機能を確保する
沿線建築物等の倒壊等により、道路・線路が閉塞する事態
３－１）

施策分野 ： 交通（管理道路沿いの樹木伐採による通行安全対策）
緊急輸送路や孤立のおそれがある集落へ通じる道路の通行止めを未然に防ぐため、管理道路沿いの町有地、ならびに民有地樹木を伐採
災害時に緊急避難路の通行障害とならないよう、支障木や今後倒木のおそれのある樹木の伐採等について、住民の協力を求めていく。
今後は、避難路の指定等整備状況により、支障木の伐採等に係る補助金の交付等についても検討していく。

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旅客の輸送が長期間停止する事態
３－２）
施策分野 ： 交通（緊急輸送路における要対策橋梁等の震災対策）
緊急輸送路の機能確保を図るため、橋梁の耐震補強を実施。また、一定高さ以上の沿道建築物について建物所有者による耐震化を促進
町内で緊急輸送道路に指定されている道路は、一般国道140号・国道140号皆野秩父バイパス・皆野寄居有料道路西関東連絡道路・皆野町役場前町道の４路線であり、橋梁の耐震補強については埼玉県が継続して実施している。
現時点で町内には沿道に倒壊によって道路を塞ぐおそれのある高層建築物は見られないが、今後、一定規模の建築物が建築される可能性もあるため、耐震診断・耐震改修の義務付
け等対応を検討していく。

（緊急輸送道路ネットワークの確保）
道路等の交通安全対策を含めた道路ネットワークの着実な整備
地域をつなぐ生活道路、主要町道等については、既存道路の拡幅を早急に行う。
緊急輸送道路に接道する幹線町道等の拡幅や交通安全対策を含め、道路ネットワークの着実な整備を進める。

（大雪に伴う孤立防止対策）

大雪による災害の経験を踏まえ、除雪支援体制の構築、ホームページ等を活用した広報を実施
大雪に伴う除雪では、雪の掃き付け先や持ち運び場所の確保について、また、住宅等の出
入口の掃き付けに対する苦情や路上駐車による作業への支障について、今後対応を検討する。
また、大雪に伴う孤立を防止し、除雪作業を効率的に実施するため、関係機関等の継続的な協力を得ると共に、住民に除雪に対する意識・理解を高めていくよう、広報紙、ＨＰ等を用いた啓発・広報活動を行っていく。

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物資の輸送が長期間停止する事態
３－３）

施策分野 ： ライフライン（物資の備蓄）公的備蓄計画を見直し、計画に基づく公的備蓄を推進
災害時に想定する避難者に対して、どの程度の備蓄品が必要かを検討し、地域防災計画をはじめ関係する計画等を見直し、適正な数量を確保していく。
また、一度に大量の備蓄品を購入することなく、各年度に必要な数量を必要なだけ効率的に購入できるよう、購入計画を作成する。

孤立集落が発生する事態
３－４）

施策分野 ： 行政機能、住宅・都市、情報通信、交通（孤立可能性集落への対策）
災害時に孤立する可能性のある集落等については、あらかじめ連絡窓口の明確化や通信手段の多重化により非常時の連絡体制を確保。家庭や集落単位での備蓄の推進、特設公衆電話の設置等避難所の防災機能を向上
災害時に孤立する集落等の再検討を行い、非常時に連絡がとれる体制を確保する。また、各行政区との連携により、災害時の非常用持出品の整備や各家庭の備蓄品整備等を町民に効果的に周知していく。避難所で必要となるスマートフォン用モバイルバッテリー等、今後必要な備品の整備について検討する。
家庭や集落における必要な備蓄について、町からの広報・啓発活動を行っていく。

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情報通信が輻輳・途絶する事態
３－５）

施策分野 ： 情報通信

（情報伝達体制）（大規模）災害時に、埼玉県及び災害関係機関等との通信遮断により、災害応急対応に重大な支障が生じないよう、通信手段の多重化等について検討（大規模）災害時に備え、埼玉県が導入した衛星電話以外の様々な通信手段について調査
し、災害時の情報伝達体制の整備について検討していく。

情報の正確性の低下等により、誤った情報が拡散する事態
３－６）

施策分野 ： 行政機能、情報通信、老朽化対策（災害応急対策の指揮・情報伝達活動等を行う庁舎等の耐震性確保や設備充実）
災害応急対策の拠点となる施設の耐震性確保や、自家発電装置、太陽光パネル、蓄電池の設
置等非常用電源設備の整備を計画的に実施
災害時に必要となる自家発電装置、太陽光パネル、蓄電池等の整備に関し、対象となる施設について検討する。
今後、必要に応じて災害応急対策の拠点となる施設の選定を行うとともに、太陽光発電の費用対効果等についても検討する。

- 63 -

事前に備えるべき目標４：必要不可欠な行政機能を確保する
町の行政機能が低下する中で応急対応行政需要が大量に発生する事態
４－１）
施策分野 ： 行政機能

（業務継続計画（ＢＣＰ）、庁舎機能不能時対策）
大規模自然災害時にあっても、適切な業務執行を行うことを目的とした業務継続計画（ＢＣＰ）の更新・見直しを継続するとともに、庁舎機能不能時に対応できる体制を確保
近年、全国で大規模災害が発生している状況で、業務継続計画（ＢＣＰ）については全体の見直しを行い、庁舎機能不能時でも適正な行動がとれるような体制づくりを行う。災害時に町職員を中心に有効な行動がとれるよう、実効性のある計画となるよう業務継続計画（ＢＣ Ｐ）全体の見直しを行う。

（防災救援体制の強化）
町における受援体制の強化
外部からの人的・物的支援を円滑に受け入れるための体制について、町社会福祉協議会と綿密な協議を行い、役割分担を明確にすることで、町として受援計画の策定等適正な体制を整備する。災害時に、外部からの支援受入れに伴う執務室や宿泊先といった確保について、
今後、検討、調整を行う。

（広域連携の推進）
町域を越える広域避難の検討
災害時における広域避難について、近隣市町村との相互応援協定だけでなく、避難行動を中
心に町域・県域を越えた相互に協力し合える体制づくりを改めて検討していく。

- 64 -

事前に備えるべき目標５：生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早期に復旧する
食料や日用品、燃料等の物資が大幅に不足する事態
５－１）

施策分野 ： 交通、ライフライン（早期の道路啓開、復旧）
災害時における避難や救急活動、緊急物資の輸送、ライフラインの復旧等確保に必要となる
道路について、早期の道路啓開に係る体制を関係者と連携し確保
早期の道路啓開、復旧体制を構築するため、協力団体と検討する場を設定し、応急対策業
務の見直し等課題について対応策を講じる。これにより、協力団体との連携体制のさらなる強化をめざす。

電気・ガス等のエネルギー供給が停止する事態
５－２）
施策分野 ： エネルギー、ライフライン（総合的な大規模停電対策の推進）
倒木によるライフライン被害軽減対策の推進
電線、電話線等に対する災害時の対応は、各事業者が主体となって行うことから、町とライフライン各事業者との確実な緊急時連絡体制を確保する。

（再生可能エネルギーの活用）
木質バイオマス利用施設の整備
木質バイオマス利用施設の整備について、利用可能な施設の検討を行うとともに、木材の安定確保や運転管理等技術者の確保について検討を行う。
今後は、木質バイオマス利用施設以外にも、公共施設へのソーラーパネル設置等、その他利用可能な再生可能エネルギーの確保について検討を行う。

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取水停止等により、給水停止が長期化する事態
５－３）

施策分野 ：ライフライン（上水道施設・設備の耐震化）
上水道の基幹管路、浄水場、配水池等について、重要度の高い施設・設備を優先した耐震化計画の策定を推進
本町での水道事業広域化に伴う施設の統廃合、更新、基幹管路の耐震化等については、計画の途上段階にあることから、今後も基本計画に基づき水道事業の効率化を図る。

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汚水処理の長期間停止等により、汚水が滞留する事態
５－４）

施策分野 ：ライフライン・老朽化対策（下水道の業務継続計画の推進）長瀞浄化センター（皆野・長瀞下水道組合）において、下水を流せない場合の下水道ＢＣＰに基づく災害対応訓練の実施を推進
災害の発生により、処理施設が破損し、下水の処理・放流ができなくなることや、液状化によるマンホール・下水道管の浮上などにより下水道管が破損し下水を流せなくなる可能性がある。皆野・長瀞下水道組合との連携を取り、下水道ＢＣＰに基づいた訓練等の実施を検討する。
（合併処理浄化槽への転換の促進）
老朽化した単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換等を推進
災害の発生による排水処理の停滞と公衆衛生の悪化を未然に防ぐため、単独処理浄化槽及び汲取り便槽から、耐震性と水処理能力に優れた合併処理浄化槽への転換を促進する。

し尿処理事業の広域化の推進
し尿処理施設・機械の老朽化への対応が求められるため、秩父地域１市４町で広域化などを通じて、し尿処理事業の合理的で持続可能な体制整備の推進を図る。

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事前に備えるべき目標６：「稼ぐ力」を確保できる経済活動の機能を維持する
農業・産業の生産力が大幅に低下する事態
６－１）
施策分野 ：産業、農業、土地利用（農地、農業用施設の保全）
地域での共同活動により維持されている農業用水路やため池等について、今後も地域住民等により保全が継続的に行われるよう、共同活動支援制度を広く啓発し、取組を維持・促進
国・県が推進する多面的機能発揮事業等を活用し、農業用水路やため池等について、今後も地域住民等により保全が継続的に行われるよう効果的な啓発を行い、取組を維持・促進する。
また、各集落に制度を積極的に周知し、多面的機能発揮事業等への取り組みや制度への参加についての促進を検討する。

（共同取組活動の推進）
農地等地域資源を守る共同活動等の推進
国・県が推進する多面的機能発揮事業等を活用して、農業用水路やため池等について、今後も地域住民等により保全が継続的に行われるよう効果的な啓発を行い、取組を維持・推進
するよう努める。また、各集落に制度の周知を図り、多面的機能発揮事業等への取組・参加について促進する。
なお、農業任意団体組織への補助金支出については、今後も継続的な実施を目指す。

鳥獣害の防護と捕獲の一体的推進
野生鳥獣による農作物等への被害を軽減するため、引き続き防護柵・電気柵設置を推進していく。
また、テレメトリー（無線遠隔測定法）を活用したニホンザルの行動域調査、有害鳥獣捕獲事業等を効果的に実施し、町民の生活圏に野生鳥獣が出没しにくくなる対策について検討
す る。

- 68 -

事前に備えるべき目標７：二次災害・被害を発生させない
消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態
７－１）
施策分野 ：行政機能（地域防災力の強化）
地域の火災・災害対応の中核となる消防団員確保のため、必要な取組を県・町・協会等で実施し、地域防災力を向上
消防団員の確保を推進するため、町広報紙、ホームページ、成人式等の各イベントにおいて消防団員のＰＲ活動を継続して実施する。
また、町内の各事業所に対し消防団応援事業所登録を促進し、応援体制、イメージアップを図っていく。
今後、団員の待遇改善を図るとともに、県協会による消防団員の教育訓練に積極的に参加し、人材の育成に努める。

（空家対策）
大規模災害発生時、家屋の倒壊による道路の閉塞や火災の延焼拡大防止等のため、空き家発生の抑制、除却・利活用を推進
空家対策計画による町の総合的な空家対策により、支障となる空き家の除却、適正管理、利活用等様々な方法により空家対策を推進していく。
大規模災害発生時の空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生等を防止するため、県と連携して空き家の利活用や除却を進めるとともに、空き家所有者への意識啓発や相談体制の整
備等、総合的な空家対策を推進する。

- 69 -

危険物・有害物質等が流出する事態
７－２）
施策分野 ：環境（環境保全）
大規模災害発生時に有害物質の飛散・流出を想定し迅速な対応をするため、課題を整理・検討
大規模災害時に有害物質の飛散・流出事故といった二次被害を発生させないため、有害物質を扱っている町内事業所について状況を適正に把握し、有害物質の飛散・流出対策のための装備等を整備していく。

水質汚濁防止法に基づく有害物質使用特定施設・貯蔵指定施設に適用される構造基準等について、引き続き構造基準等の遵守を指導。また、有害物質の拡散・流出時に汚染の程度を迅速に把握する必要があることから、緊急時のモニタリング（大気・水質）体制を強化
大規模災害時に有害物質の飛散・流出事故といった二次被害を発生させないためにも、水質汚濁防止法に基づく有害物質使用特定施設・貯蔵指定施設について埼玉県と情報共有を行い、有害物質使用特定施設・貯蔵指定施設を適正に把握する。

- 70 -

７－３）

ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
施策分野 ： 町域保全、老朽化対策（地すべり防止区域の被害未然防止）
農地や農業用施設、人家等が位置する土地の地すべりを防止するため、対策工事の推進、地すべり防止施設の適切な管理を実施
農地パトロール時に、土地の地すべり等を確認した場合は、早期に対策工事等を県と連携して実施する。
地すべりの発生を防止するため、県、町だけでなく、民間からの情報提供等を活用し、パトロールを実施する。また、地すべり情報の提供について、住民に広く周知し、多方面から危険区域を監視する体制を構築する。

（山地災害の防止）
老朽化した治山施設等に対する対策を計画的に実施
山地災害を未然に防止するため、埼玉県との情報共有を図り、町内の老朽化した治山施設等を適正に把握する。

（ため池の点検等安全対策）
ため池等の損壊に備え、迅速な避難や応急対策等の措置を講じるためハザードマップを整備。また、ため池の維持管理者（農業者）と連携してため池堤体等の点検を実施
大規模災害等によりため池が損壊した場合に備え、作成した洪水ハザードマップを広く住民に周知し、緊急時に適正な行動がとれるようにする。ハザードマップについては、必要に応じて見直しや更新を行っていく。
また、経年により、ため池内に土砂が堆積することで、排水の阻害になる可能性があるた
め、農業用水として利用していない時期に、浚渫等を行い適切な維持管理を行う。

- 71 -

避難所等の生活環境が悪化する事態
７－４）
施策分野 ：住宅・都市、保健医療、地域づくり・リスクコミュニケーション（避難者の健康状態悪化防止）
県等との連携による、必要な保健師等の派遣受入れ
災害時に避難所等で活動する保健師等を外部から受け入れた際、迅速な対応がとれるよう役割分担を事前に整理し、限られた人材を有効に配置できるような体制を構築する。また、受援体制についても検討を行う。
災害時における保健活動マニュアル作成に向け、関係各所と協議を行う。

（被災者の住まい確保に向けた体制整備）
災害により住宅を損壊した住民に速やかに住居が供給できるよう、応急仮設住宅の建設や民間賃貸住宅の借り上げに関する協定を締結する体制整備を検討。また、住宅の一部を被災した住民が、速やかに自宅での生活に戻れるよう、住宅の応急修理に関する体制を整備
災害時に緊急を要する状況で迅速な対応ができるよう、民間賃貸住宅やホテルの借り上げに係る協定の締結について検討する。
また、住宅の一部を被災した町民が、速やかに自宅での生活に戻れるよう、住宅の応急修理に関する対策を推進する。

- 72 -

事前に備えるべき目標８：大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする
大量に発生する災害廃棄物・産業廃棄物等の処理が停滞する事態
８－１）

施策分野 ：環境（災害廃棄物対策の推進）
災害廃棄物処理計画に基づいた廃棄物処理対策の推進
廃棄物処理の実施主体の秩父広域市町村圏組合と連携し、災害廃棄物処理計画に基づき、効率的な災害廃棄物・産業廃棄物の処理に努める。

町内の基盤インフラの崩壊等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
８－２）
施策分野 ：住宅・都市、情報通信、交通（社会資本の適切な維持管理）
道路施設、河川構造物、砂防施設等の計画的点検、補修等の実施
今後、橋りょう等の定期点検や、個別施設計画の見直しを行う。
計画の見直しに伴い、適正な時期に橋梁の修繕等を実施する。

（がれき等が散乱し、支援車両等が通行できない事態の回避）
障害物の権利関係に留意し、緊急輸送路等から交通障害物を迅速に除去することで速やかな
道路啓開等を実施。大雪災害時には道路区間の指定を行い、車両の移動を指示
災害時に町協力団体と締結した協定に沿って検討会を実施し、道路啓開、復旧作業の課題
について対応策を講じ、さらなる連携体制の強化を図る。

- 73 -

土地利用の混乱に伴う境界情報の消失等により、復興事業に着手できない事態
８－３）

施策分野 ：行政機能、町域保全（住宅の再建等を迅速に実施するため、地籍調査の実施）
大規模災害に対する備えとして、地籍調査の実施
地籍調査については、災害時に土地の形状が変化しても土地境界が容易に復元できるといった多大なメリットがある。災害復旧を迅速に実施するためにも、地籍調査の実施に着手していく必要がある。
地籍調査を実施するには、費用面、人員不足といった課題があり、今後、効率的な実施を検討していく。

労働力の減少等により、復旧工事が大幅に遅れる事態
８－４）
施策分野 ：行政機能、地域づくり・リスクコミュニケーション（災害ボランティアの受入れ、受援体制の確保）
埼玉県社会福祉協議会と連携し、災害ボランティアの受入れ体制を構築（災害ボランティア
センタ－立ち上げ支援を含む。）する等、地域の「受援力」を高める取組を推進。また、関係機関・団体とのネットワーク（顔の見える関係）構築により、災害に備えた取組を推進
外部からの人的・物的支援を円滑に受け入れるための体制について、町社会福祉協議会と協議を行い、役割分担を明確にすることで、町として適正な体制を整備する。また、災害時の受入れに伴う執務室や宿泊先といった確保について検討、調整を行う。
地域の各行政区にも受援体制の整備を検討していくよう周知する。他市町村職員等の受援体制については、町で対策を講じる。

- 74 -

第６章
１

計画の推進

推進体制
町は、国、県、民間等と連携した取組の推進を図るため、本計画の周知に努めるとともに、最新の科学的知見に基づく被害想定や各種リスク情報、取組、研究成果の進捗状況を各主体間で共有しながら、相互に連携して効果的・効率的な取組の展開を図る。

２

施策の重点化
本町の現状を踏まえて、「本町での発生度」、「町民生活への影響の大きさ」、「経済社会への緊急度」、「被害回復の緊急度」、「平常時からの活用」等を考慮して、特に重点化すべき 32 施策を
設定した。
施策項目
事前に備えるべき目標
重点化施策項目
避難誘導体制の整備（要支援者）
住宅・建築物の耐震化推進

自主防災活動の活性化
普及・啓発

総合的な水害・土砂災害対策の推進

避難所運営等災害対応業務を遂行できる職員の育成

落石防護柵等の防災対策施設整備
避難誘導体制の確保（要配慮者利用施設）
要配慮者が迅速かつ安全に避難できる地域づくり
児童・生徒に対する防災教育の充実
避難誘導体制の整備（自主防災組織等）
住民主体での避難対策の強化（ソフト面）
町施設における災害応急対策拠点としての機能喪失防止
災害時医療体制の確保
２ 救助・救急・医療活動によ疫病・感染症等の大規模発生予防
り人命を保護する
避難所における感染症対策
下水道事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
緊急輸送道路ネットワークの確保
物資の備蓄
３ 交通ネットワーク、情報通信
情報伝達体制機能を確保する
災害応急対策の指揮・情報伝達活動等を行う庁舎等の耐震性確保や設備充実
４ 必要不可欠な行政機能を確保 業務継続計画（ＢＣＰ）、庁舎機能不能時対策
防災救援体制の強化
する
１ 被害の発生抑制により人命を保護する

自主防災活動リーダーの養成

災害対策用資機材の確保・充実
災害医療体制の充実
災害時健康管理体制の整備
社会福祉施設等への支援
災害時避難所運営の事前取決め
管理道路沿いの樹木伐採による通行安全対策
緊急輸送路における要対策橋梁等の震災対策
大雪に伴う孤立防止対策
孤立可能性集落への対策
広域連携の推進

上水道施設・設備の耐震化
５ 生活・経済活動に必要なライ 下水道施設の耐震化等
フラインを確保し、早期に復旧する

早期の道路啓開、復旧
総合的な大規模停電対策の推進
再生可能エネルギーの活用
合併処理浄化槽の設置促進

６ 「稼ぐ力」を確保できる経済 農地、農業用施設の保全
活動の機能を維持する
地域防災力の強化
環境保全
７ 二次災害・被害を発生させ地すべり防止区域の被害未然防止
ない
山地災害の防止
避難者の健康状態悪化防止

共同取組活動の推進

災害廃棄物対策の推進
８ 大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする

社会資本の適切な維持管理
がれき等が散乱し、支援車両等が通行できない事態の回避
農業用水の安定確保、基幹的農業水利施設の耐震化対策、長寿命化対策の計画的な推進- 75 -

空家対策
農地・農業水利施設等の適切な保全管理
ため池の点検等安全対策
被災者の住まいの確保に向けた体制整備
住宅の再建等を迅速に実施するため、地籍調査の継続的実施
災害ボランティアの受入れ、受援体制の確保

３計画の見直し
本計画の推進期間は、国計画、県計画及び本町の総合振興計画との整合・調和を図る趣旨から、おおむね５年とする。また、社会経済情勢等の変化等が生じた場合や取り組みの進捗評価の結果、見直しが必要になった場合は、期間内においても適宜見直しを行う。

４

計画の進捗管理
本計画の進捗管理は、①ＰＬＡＮ（計画策定）、②ＤＯ（実行）、③ＣＨＥＣＫ（点検・評価）、④ＡＣＴＩＯＮ（処置・改善）の流れを基本としたＰＤＣＡサイクルにより行う。具体的には５年後に改定に向けて本計画の検証を行い、「大きなＰＤＣＡ」と、各取組レベルの進捗評
価を行う「小さなＰＤＣＡ」の組合せにより、進捗を管理する。取組の進捗状況は、毎年度、各課においてフォローアップを行う。

PDCAによる効果検証のイメージ

０年目

１年目

２年目

３年目

４年目

計
画
策
定

P
実施計画等に基づ 小さなPDCA（毎年）5年目以降令和４年３月
発

電

行：皆野町役場 総務課〒３６９－１４９２
埼玉県秩父郡皆野町大字皆野１４２０番地１
話：０４９４‐６２‐１２３０（代表電話）