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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月12日【四半期会計期間】

第26期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）【会社名】

株式会社カーチスホールディングス【英訳名】

Carchs Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国一丁目７番２号【電話番号】

03−5825−5074（代表）【事務連絡者氏名】

執行役【最寄りの連絡場所】

東京都台東区蔵前一丁目５番１号【電話番号】

03−5825−5075【事務連絡者氏名】

執行役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

冨田 圭潤

高田 知行

高田 知行

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高（千円）
経常利益（千円）

第25期
第２四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年９月30日
18,021,593

第26期
第２四半期連結累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年９月30日
13,694,985

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
34,522,929

第25期

897,650

257,851

1,187,062

四半期（当期）純利益（千円）

2,697,702

194,3612,737,068

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,691,111

194,027

2,729,328

純資産額（千円）

4,733,697

4,958,362

4,765,262

総資産額（千円）

6,899,511

6,881,541

7,059,882

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

11.43

0.82

11.60

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

68.5

72.1

67.5

1,420,748△3,8602,318,439

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

44,763△18,956

12,656

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△10,000−△10,000

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,663,024

3,505,791

3,528,608

第25期
第２四半期連結会計期間
自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

第26期
第２四半期連結会計期間
自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

1.67

0.80

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日）におけるわが国の経済は、復興関連需要などから緩やかに回復しつつあるものの、長引く欧州債務問題や中国などの新興国における経済成長の鈍化などを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界の状況は、新車販売が前年同期比33.5％増の259万台(輸入車、軽自動車を含む)と好調に推移しました(日本自動車販売協会連合会、統計データより)。一方で中古車販売は、エコカー補助金などの影響から販売台数が伸び悩み、その影響からオートオークションの出品台数が増加するなど、第１四半期から引き続き取引相場が低調に推移する状況が続きました。
このような環境の中で、当社グループは、引き続き収益基盤強化のため利益率を重視した事業運営を推進し、売上総利益率については第１四半期を上回ったものの、売上単価については引き続き低い水準で推移したことなどから、厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は13,694百万円（前年同期比24.0％減）、売上総利益は3,097百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は253百万円（前年同期比71.6％減）、経常利益は257百万円（前年同期比71.3％減）となりました。
また、四半期純利益は194百万円（前年同期比92.8％減）となりました。
（２）財務状態の分析（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は5,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少22百万円、受取手形及び売掛金の減少112百万円、商品の減少17百万円などによるものであります。固定資産は962百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。その主な要因は、無形固定資産の減少４百万円、差入敷金保証金の減少３百万円などによるものであります。
この結果、総資産は6,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円減少いたしました。その主な要因は、閉鎖店舗引当金の減少133百万円、未払法人税等の減少65百万円、支払手形及び買掛金の減少63百万円などによるものであります。固定負債は171百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。その主な要因は、資産除去債務の増加３百万円、繰延税金負債の減少２百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は1,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は4,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円増加いたしました。その主な要因は、四半期純利益を194百万円計上したことによります。
この結果、自己資本比率は72.1％（前連結会計年度末は67.5％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ22百万円減少し、残高は3,505百万円（前年同期は2,663百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益は219百万円であり、売上債権の減少額112百万円、減価償却費44百万円などのプラス要因があったものの、閉鎖店舗引当金の減少額133百万円、法人税等の支払額93百万円、未払金の減少額89百万円などのマイナス要因があったことにより、結果として３百万円のマイナスとなりました（前年同期は1,420百万円の4/19

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四半期報告書プラス）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
敷金及び保証金の回収による収入10百万円などのプラス要因があったものの、有形固定資産の取得による支出20百万円、敷金及び保証金の差入による支出７百万円などのマイナス要因があったことにより、結果として18百万円のマイナスとなりました（前年同期は44百万円のプラス）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
記載すべき事項はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
492,932,364

計

492,932,364②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
種類
末現在発行数（株）（株）(平成24年９月30日) (平成24年11月12日)

普通株式

235,987,091

235,987,091

計

235,987,091

235,987,091

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部−

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年７月１日〜− 235,987,091
平成24年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

14,447,805−

3,611,951

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

ＫＡＢホールディングス合同会社

東京都渋谷区広尾４丁目１−８

BUTTERFIELD TRUST (BERMUDA)LIMITEDAS TRUSTEE FOR NDC RISK HEDGE FUND
(常任代理人 立花証券株式会社）

65 FRONT STREET,HAMILTON,HM12,BERMUDA

株式会社C&I Holdings
株式会社ウェブクルー
DERIVATIVE ARBITRAGE FUND L.P.

平成24年９月30日現在
発行済株式
総数に対す
所有株式数
る所有株式
（千株）
数の割合
（％）
56,74924.05
36,02215.26

東京都港区南青山３丁目８−37

12,5005.30

東京都渋谷区道玄坂１丁目10−５

11,762

4.98

11,000

4.66(常任代理人 立花証券株式会社）

27 REID STREET,IST FLOOR,PO BOX HM 3051,
HAMILTON HM11,BERMUDA（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13−14）

株式会社ＮＩＳリアルエステート

東京都杉並区天沼３丁目２−２

4,690

1.99

株式会社ＥＳＴＡＤＯ

東京都港区六本木７丁目13−８3,400

1.44

児玉 進三郎

大阪府大阪市福島区

3,073

1.30

堤 和弘

東京都港区2,711

1.15

高橋 美昭

千葉県千葉市花見川区

2,700

1.14

144,61161.28（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13−14）

計−（注） NDC INVESTMENT PTE LTDから、平成24年９月11日付の変更報告書（大量保有）および訂正報告書の写しの送付があり、平成24年８月29日現在で48,927千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、NDC INVESTMENT PTE LTDの変更報告書（大量保有）の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者
NDC INVESTMENT PTE LTD
住所
6 MARINA BOULEVARD、#02‑24、THE SAIL@MARINA BAY、SINGAPORE
保有株券等の数
株式 48,927,200株
株券等保有割合
20.73％

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

区分無議決権株式

平成24年９月30日現在
内容−株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
61,500

完全議決権株式（その他）

普通株式 235,922,100

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

2,359,221

3,491

−

235,987,091−

総株主の議決権−

同上同上−

2,359,221−（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
株式会社カーチス
ホールディングス

平成24年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）他人名義所有株
式数（株）

東京都墨田区両国一丁目10番７号

61,500−61,5000.03−

61,500−61,5000.03

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,533,610
538,618
1,677,005
1,510
163,511
176,199△155

3,510,792
426,563
1,659,419
1,579
163,511
157,024△155

流動資産合計6,090,299

5,918,735

888,924△558,847

900,455△591,598

330,076

308,8560
106,028△84,2620132,154△87,541

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）21,76544,612

有形固定資産合計

351,842

353,46928,339

24,17928,33924,17925,4196,821,072
552,049
8,781△6,817,922

25,4196,821,072
548,198
8,387△6,817,922

589,400

585,156

969,583

962,805

7,059,882

6,881,541

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
差入敷金保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
閉鎖店舗引当金
製品保証引当金
その他

460,360
433,803
92,845549,313
39,208548,985

396,971374,595
27,833415,920
36,903
499,565

流動負債合計

2,124,516

1,751,789

固定負債
預り保証金
繰延税金負債
資産除去債務その他

4,550
24,246140,418888

4,550
21,832
144,117888

固定負債合計170,103

171,389

2,294,620

1,923,178

14,447,805
7,555,702△17,235,162△3,753

14,447,805
7,555,702△17,040,801△3,753

4,764,591

4,958,953

670

△590

純資産合計

4,765,262

4,958,362

負債純資産合計

7,059,882

6,881,541

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

18,021,593
14,364,139

13,694,985
10,597,292

売上総利益

3,657,454
2,763,995

3,097,693
2,844,233

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保証料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
修理費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
訴訟損失引当金戻入額
債務消滅益
債務保証損失引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
投資有価証券売却損
訴訟和解金
訴訟関連損失減損損失
特別損失合計※1

893,458

253,459

270
230
1,258
1,155
4,283

348
341
1,975
848
2,896

7,197

6,409

188
1,280
964
572

14
793
919
290

3,005

2,017

897,650

257,851−
1,799,613
29,2973,701
15,964

999
−
−
−
−

1,848,577

999

−
3,059
880
−
17,598
10,846351−−
26,000−12,87432,384

39,226

税金等調整前四半期純利益

2,713,844

219,624

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22,993△260

28,011△2,414

法人税等合計22,732

25,597

2,691,111

194,027△6,590△334

2,697,702

194,361

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益12/19

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

2,691,111

194,027

四半期包括利益

2,691,111

194,027（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,697,702△6,590

194,361
△334

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

2,713,844
41,887
10,846
1,703
3,059△9,655△15,084△122,493△1,871,615△23,151
9,109
△500
188
−
−
470,762△128,553△54,763△41,169
13,337△3,059△44,264

219,624
44,483
12,874482−−−△133,392−−△2,304
△689
14
△999
351
112,054
17,516△63,388△89,269△48,314−
19,999950,425

89,043

500
△188

689
△14

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）
閉鎖店舗引当金の増減額(△は減少)訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟の判決による拘束性預金の増減額(△は増加）
法人税等の支払額

500,000−△29,988△93,579

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,420,748△3,860

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
連結子会社株式の追加取得に伴う支出

44,386△10,223−△7,127△38,579
56,307−−△20,897
1,000−△7,931
10,282△1,410

投資活動によるキャッシュ・フロー

44,763△18,956

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出△10,000−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,000−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,455,512△22,817

現金及び現金同等物の期首残高

1,207,512
2,663,024

3,528,608
3,505,791

現金及び現金同等物の四半期末残高※115/19※1

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
広告宣伝費
408,710千円
478,857千円
給料手当
1,198,160
1,154,594地代家賃394,117421,321
旅費交通費
92,872
100,379（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定
2,673,424千円
3,510,792千円
預金期間が３ヶ月を越える定期預金等△10,400△5,001

現金及び現金同等物

2,663,024

3,505,791（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日至 平成23年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
11円43銭当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
0円82銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

2,697,702

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

194,361−−

2,697,702

194,361

235,925

235,925（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月９日

株式会社カーチスホールディングス
取締役会 御中清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川田 増三

印

指定社員
業務執行社員公認会計士

芳木 亮介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチス
ホールディングスの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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