○下田市社会福祉法人等による利用者負担軽減確認証交付要綱
平成17年９月26日告示第63―３号
改正
平成22年１月29日告示第４号
平成26年１月31日告示第６号
平成28年３月31日告示第30号
下田市社会福祉法人等による利用者負担軽減確認証交付要綱
社会福祉法人等による利用者負担減免確認証交付要綱（平成12年下田市告示第22―１号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

市長は，介護保険の保険給付に係るサービス（以下「対象サービス」という。）を利用する者（以下「利用者」という。）に対し，利用者負担額を軽減することにより対象サービスを利用しやすくするため，社会福祉法人等利用者負担軽減確認証（様式第１号。以下「確認証」という。）を交付するものとし，その交付に関しては，この要綱に定めるところによるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において「対象サービス」とは，次に掲げるものをいう。
(１)

介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第８条第２項に規定する「訪問介護」(２)

法第８条第７項に規定する「通所介護」(３)

法第８条第９項に規定する「短期入所生活介護」(４)

法第８条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」という。）(５)

法第８条第16項に規定する夜間対応型訪問介護（以下「夜間対応型訪問介護」という。）(６) 法第８条第17 項に規定する地域密着型通所介護（以下「地域密着型通所介護」という。）(７) 法第８条第18 項に規定する認知症対応型通所介護（以下「認知症対応型通所介護」という。）(８) 法第８条第19 項に規定する小規模多機能型居宅介護（以下「小規模多機能型居宅介護」という。）(９) 法第８条第22 項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（以下「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」という。）(10) 法第８条第23 項に規定する複合型サービス （以下「複合型サービス」という。）

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(11) 法第８条第27 項に規定する介護福祉施設サービス（介護保険法施行法（平成９年法律第124号。以下「施行法」という。）第13 条第１項に規定する特定介護老人福祉施設に入所する者に対して提供される介護福祉施設サービスを含む。以下「介護福祉施設サービス」という。）(12) 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法
律（平成26 年法律第83 号）第５条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護（以下「介護予防訪問介護」という。）(13) 旧法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護（以下「介護予防通所介護」という。）(14) 法第８条の２第７項に規定する介護予防短期入所生活介護（以下「介護予防短期入所生活介護」という。）(15) 法第８条の２第13 項に規定する介護予防認知症対応型通所介護（以下「介護予防認知症対応型通所介護」という。）(16) 法第８条の２第14 項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護（以下「介護予防小規模多機能型居宅介護」という。）(17) 法第115 条の45 第１項第１号イに規定する第１号訪問事業のうち旧法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。以下「第１号訪問事業」という。）(18) 法第115 条の45 第１項第１号ロに規定する第１号通所事業のうち旧法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。以下「第１号通所事業」という。）

２

この要綱において「利用者負担額」とは，次の各号に掲げる対象サービスの区分に応じ、当該各号に定める額をいう。
(１)

訪問介護、介護予防訪問介護及び第１号訪問事業

１割負担額とする。ただし，下田市訪問介護利用者負担助成要綱（平成12年下田市告示第20号）により訪問介護利用者負担額減額認定証の交付を受けた者であって，当該要綱により助成を受けている場合は，当該助成相当額を控除した額とする。
(２)

通所介護、介護予防通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護及び第１号通所事業
以下のア及びイに掲げる額の合算額とする。
ア

１割負担額

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イ

食費

(３)

短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護

以下のア，イ及びウに掲げる額の合算額とする。ただし，生活保護受給者については，個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。
ア１割負担額

イ

食費

ウ

居住費

(４)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護

１割負担額とする。
(５)

小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び複合型サービス

以下のア，イ及びウに掲げる額の合算額とする。
ア

１割負担額

イ

食費

ウ
(６)

居住費
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び介護福祉施設サービス
以下のア，イ及びウに掲げる額の合算額とする。ただし，旧措置入所者で利用者負担割合が100分の５以下の者（以下「実質的負担軽減者」という。）については，ユニット型個室の居住費については軽減の対象とする。また，生活保護受給者については，個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。

３ア

１割負担額

イ

食費ウ

居住費

この要綱において「１割負担額」とは，次に掲げるものをいう。
(１)

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）により算定した費用の額（その額が現に当該対象サービスに要した費用の額を超えるときは，現に当該対象サービスに要した費用の額とする。）から，法第41条第４項に規定する居宅介護サービス費の額を控除した額(２)

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）により算定した費用の額（その額が現に当該対象サービスに要した費用の額を超えるときは，現に当該対象サービスに要した費用の額とする。）から，法第42条の２第２項に規定3/7

する地域密着型介護サービス費を控除した額(３)

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第127号）により算定した費用の額（その額が現に当該対象サービスに要した費用の額を超えるときは，現に当該対象サービスに要した費用の額とする。）から，旧法第53 条第２項に規定する介護予防サービス費の額を控除した額(４)

指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第128号）により算定した費用の額（その額が現に当該対象サービスに要した費用の額を超えるときは，現に当該対象サービスに要した費用の額とする。）から，法第54条の２第２項に規定する地域密着型介護予防サービス費の額を控除した額(５)

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）

により算定した費用の額（その額が現に当該対象サービスに要した費用の額を超えるときは，現に当該対象サービスに要した費用の額とする。）から，法第48条第２項に規定する施設介護サービス費の額を控除した額(６) 介護保険法施行規則（平成11 年厚生省令第36 号。以下「施行規則」という。）第140 条の63 の２第１項第１号イの厚生労働大臣が定める基準の例により算定した第１号訪問事業に係る費用の額（その額が現に当該訪問介護等に要した費用の額を超えるときは、当該現に訪問介護等に要した費用の額とする。）から、法第115条の45 の３第２項に規定する第１号事業支給費の額を控除した額
４

この要綱において「食費」とは，施行規則第61条第１号イ及び第２号イ，第65条の３第１号イ，第２号イ及び第５号イ，第79条第１号，第84条第１号イ及び第２号イ並びに第85条の３第１号イ及び第２号イに規定する食事の提供に要する費用から特定入所者介護サービス費を控除した額をいう。

５

この要綱において「居住費」とは，施行規則第61条第２号ロ及び第84条第２号ロに規定する滞在に要する費用，第65条の３第２号ロ及び第85条の３第２号ロに規定する宿泊に要する費用並びに第65条の３第５号ロ及び第79条第２号に規定する居住に要する費用から特定入所者介護サービス費を控除した額をいう。

６

この要綱において「旧措置入所者」とは，施行法第13条第１項に規定する旧措置入所者をいう。

７

この要綱において「生活保護受給者」とは，生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者をいう。

８

この要綱において「特定入所者介護サービス費」とは，法第51条の３に規定する特定入所者介

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護サービス費及び第61条の３に規定する特定入所者介護予防サービス費をいう。
（軽減事業）
第３条

社会福祉法人は，市長から確認証を交付された者が対象サービスを利用する際に支払う利用者負担額の一部を軽減するものとする。
２

前項の規定による軽減の程度は，利用者負担額の４分の１とする。ただし，次条に該当する者のうち，老齢福祉年金受給者については，利用者負担額の２分の１とし，生活保護受給者については，利用者負担の全額とする。

３第１項に規定する社会福祉法人は，当該社会福祉法人が介護保険サービスを提供する事業所及び施設の所在地の都道府県知事及び保険者たる市長に対して利用者負担軽減の申出をしたものに限る。
（軽減対象者）

第４条

利用者負担額の軽減の対象となる者（以下「軽減対象者」という。）は，法第41条第１項に規定する要介護被保険者又は法第53条第１項に規定する居宅要支援被保険者であって，次の各号の全てに該当する者のうち，その者の収入や世帯の状況，利用者負担額等を総合的に勘案し，生計が困難な者として市長が認めたもの及び生活保護受給者とする。ただし，旧措置入所者で実質的負担軽減者のうちユニット型個室以外に入所する者を除く。
(１)

その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が，第５条第１項又は第７条第１項の規定に基づき申請を行った月の属する年度（申請を行った月が４月から７月の場合にあっては，前年度）分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし，同法第328条の規定によって課する所得割を除く。）が課されていないこと（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された場合（当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない場合を除く。）を含む。）。
(２)

全ての世帯員の年間収入の合計額が単身世帯で150万円，世帯員が１人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
(３)

全ての世帯員の預貯金等の合計額が単身世帯で350万円，世帯員が１人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
(４)

全ての世帯員がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に活用できる資産を所有していないこと。
(５)

負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

(６)

介護保険料を滞納していないこと。

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２

前項ただし書の規定にかかわらず，旧措置入所者のユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。
（確認証の申請及び認定）

第５条

利用者負担額の軽減を受けようとする者は，社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書（様式第２号。以下「申請書」という。）に収入・資産等申告書（様式第３号）を添えて市長に申請しなければならない。
２

前項の申請は，介護保険被保険者証を提示して行うものとする。

３

市長は，第１項の規定により申請した者（以下「申請者」という。）が，前条に規定する軽減対象者であると認めたときは，社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書（様式第４号。以下「決定通知書」という。）により通知するとともに，確認証を交付しなければならない。

４

市長は，申請者が軽減対象者でないと認めたときは，理由を付して決定通知書により通知しなければならない。
（確認証の有効期限）

第６条

確認証の有効期限は，確認証を発行した月の属する年度の翌年度（確認証を発行した月が４月から７月までの場合にあっては，当該月の属する年度）の７月末日までとする。
（確認証の更新）
第７条

軽減対象者は，確認証に記載した有効期限の満了後においても確認証の交付が必要な場合には，確認証の更新の申請を行うことができる。
２

確認証の更新の申請をしようとする者は，確認証に記載した有効期限の属する年度の７月15日までに申請書を市長に提出しなければならない。
（確認証の再交付）第８条

確認証の交付を受けた者は，確認証を紛失し，又は破損した場合は，市長に申請書を提出して確認証の再交付を申請することができる。
２

確認証を破損した場合の申請においては，前項の申請書に当該確認証を添えなければならない。

３

第１項の申請により確認証の再交付を受けた者が紛失した確認証を発見したときは，直ちに発見した確認証を市に返還しなければならない。
（住所等の変更）第９条

確認証の交付を受けた者は，その住所又は氏名を変更したときは速やかに社会福祉法人等利用者負担軽減確認証記載事項変更届（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
２

前項の届出は，介護保険被保険者証を提示して行うものとする。

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（確認証の返還）
第10条

確認証の交付を受けた者は，次の事由が生じたときは，遅滞なく確認証を市に返還しなければならない。
(１)

確認証の有効期限に至ったとき。

(２)

確認証の交付を受けた者が市の被保険者でなくなったとき。

(３)

法第41条第１項に規定する要介護被保険者又は法第53条第１項に規定する居宅要支援被保険者でなくなったとき。
(４)
２

前３号に掲げるもののほか，確認証を必要としなくなったとき。

市長は，確認証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は，確認証を返還させることができる。
(１)

確認証を他人に譲渡又は貸与したとき。

(２)

虚偽の届出を行う等不正な行為があったとき。

（サービスの利用）
第11条

軽減対象者は，対象サービスを利用する際，第３条に規定する社会福祉法人が経営する当該対象サービスを提供する事業者に対して確認証を提示するとともに，利用者負担額から軽減額を控除した額を当該事業者に支払わなければならない。
（その他）
第12条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この告示は，平成17年10月１日から施行する。
附 則（平成22年１月29日告示第４号）
この告示は，公示の日から施行する。
附 則（平成26年１月31日告示第６号）
この告示は，公示の日から施行する。ただし，様式第４号の改正規定は，平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日告示第30号）
この告示は，平成28年４月１日から施行する。

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