令和 3 年度
スポーツ少年団
緊急対策プロジェクト
報告書

公益財団法人日本スポーツ協会
日本スポーツ少年団
令和 4 年 2 月 26 日

目次
１． メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２． スポーツ少年団の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３． 「スポーツ少年団改革プラン 2022」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）「スポーツ少年団改革プラン 2022」をめぐる我が国のスポーツに関する情勢・・・・・・・
１）JSPO における情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）国（スポーツ庁）における情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）「スポーツ少年団改革プラン 2022」が意図するスポーツ少年団の方向性・・・・・・・・・（３）「スポーツ少年団改革プラン 2022」が意図するスポーツ少年団の方向性のイメージ・・
１）子ども・保護者の多様なスポーツニーズへの対応（図 1）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）スポーツ団体におけるスポーツ少年団の立ち位置イメージ（図２）・・・・・・・・・・・・・・・
３）国民のスポーツ志向におけるスポーツ少年団の立ち位置イメージ（図３）・・・・・・・・・（４）「スポーツ少年団改革プラン 2022」の実現に向けた取り進め（取組一覧）・・・・・・
１）組織の強み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）各項目の目標と具体的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
A．信頼される人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
B．安全かつ最新の情報・知見に基づく活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
C．「ジュニア・ユーススポーツ」における国内組織の協調・連携・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
４
４
５
７
８
８
９
１０
１２
１２
１３
１３
１３
１４

４．「スポーツ少年団改革プラン 2022」の実施に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（スケジュール案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５
１６＜参考１＞スポーツ少年団の活動、組織における活性化のイメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・＜参考２＞提言「今後の地域スポーツ体制の在り方」ジュニアスポーツを中心として・・・・＜参考３＞スポーツに関わる理念等（概要）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７
１９
２０

スポーツ少年団緊急対策プロジェクト委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

【資料編】
・資料１：スポーツ少年団緊急対策プロジェクト会議 概要（第 1 回～第 7 回）
・資料２：スポーツ少年団本部長ヒアリング 47 概要（第 1 回～第 7 回）
・資料３：令和 3 年度スポーツ少年団活性化事業 事業実施概要、実施要項及び実施細則≪凡例≫
・公益財団法人日本スポーツ協会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・JSPO
・中央競技団体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・NF
・都道府県・市区町村競技団体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・PF 等
・第 10 次育成 6 か年計画～アクションプラン 2017～ ・・・・・・アクションプラン 2017
・総合型地域スポーツクラブ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・総合型クラブ
・スポーツ団体ガバナンスコード（一般スポーツ団体向け）・・・・ガバナンスコード
・アクティブ チャイルド プログラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・JSPO-ACP
・スポーツ少年団緊急対策プロジェクト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・本プロジェクト・スポーツ少年団緊急対策プロジェクト「スポーツ少年団改革プラン 2022」 ・・・「改革プラン 2022」
・日本スポーツ少年団、都道府県スポーツ少年団、市区町村スポーツ少年団、単位スポーツ少年団・・・・・・・・・・各級スポーツ少年団
・単位スポーツ少年団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・単位団

１． メッセージ
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）は、令和元（2019）年 12 月頃から世界的に拡大が見られ、翌年 2 月 28 日に文部科学省は学校に対し一斉臨時休業を通知し、学校では 3 月 2 日から春季
休業開始日まで臨時休業となり、4 月 7 日の緊急事態宣言の発出により再び臨時休業が実施されました。
学校の臨時休業に合わせ、学校体育施設や自治体のスポーツ施設・公園等の貸出は中止され、スポーツ大会やスポーツ少年団のイベントも中止されました。新学年開始のタイミングで学校が休業となり、多くのスポーツ少年団では団員募集の機会を得られず、主な活動場所である学校体育施設や公共施設が利用できなくなりました。その結果、全国ではスポーツ少年団の団・団員・指導者の登録数が大きく減少し、今後の活動や組織に不安を抱く声が数多く寄せられる事態に至りました。
平成 21（2009）年 6 月、日本スポーツ少年団では、社会の情勢や人々の価値観の変化と共に、青少年を取り巻くスポーツや遊びの状況が大きく変わっていく中で、登録団員数の減少傾向など
組織や活動に影響する様々な問題に対し、「スポーツ少年団の将来像」を策定して、スポーツ少年団が進むべき方向性を示し、諸課題の解決に向けこれまで取り組んできました。
その間、スポーツ界では暴力行為が繰り返し社会問題化しましたが、子どもたちが被害を受ける暴力等の問題は根絶することができず、役員等のパワハラや助成金流用などが社会問題化して、単位スポーツ少年団をはじめスポーツ団体には、「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」＜令和元（2019）年 8 月、スポーツ庁策定＞の遵守が求められ、現在、スポーツに関わる私たちには、これらの社会的課題を早急に解決する責任があります。
新型コロナウィルス感染拡大により、全国のスポーツ少年団では活動や組織に大きな痛手を受けました。一方、国では、令和 5 年度以降の休日の部活動について、スポーツ少年団や総合型クラブなど、地域に対し段階的に移行する計画が進められており、子どもを取り巻く環境は大きく急速に変化している状況にあります。
これに対し日本スポーツ少年団では、スポーツ少年団を取り巻く状況を把握し、組織と活動の充実に向けた目標とその対策を策定し現場の活動をサポートするため、令和 3（2021）年 4 月、本プロジェクトを設置しました。
本プロジェクトの活動を通じて、都道府県スポーツ少年団や外部有識者の意見を交え、スポー
ツ少年団の抱える問題や課題を整理し、課題解決に向けた目標や取組をアップデートして、スポーツ少年団が「日本のジュニア・ユース世代のスポーツを担う組織」として進むべき方向性をまとめ「スポーツ少年団改革プラン 2022」を作成しました。
日本スポーツ少年団では、令和 4（2022）年度内に策定する JSPO 中期事業方針「日本スポーツ
協会スポーツ推進方策 2023（仮称）」やそのアクションプランとなる「日本スポーツ少年団第 11
次育成 5 か年計画」に「スポーツ少年団改革プラン 2022」の内容を落とし込んだ上で各種取組を行い、概ね 2030 年までの達成を目指します。
本プロジェクトでは、「スポーツ少年団改革プラン 2022」がスポーツ少年団全体の組織や活動の活性化（エンパワーメント）につながることを強く願っています。

日本スポーツ少年団 本部長
スポーツ少年団緊急対策プロジェクト

1委員長

２． スポーツ少年団の概況
日本スポーツ少年団では、昭和 51（1976）年にメンバーシップ制の確立のため有料登録制度を導入し、それ以前より一時的に団員数は大幅に減少しましたが、以降、国内のスポーツへの関心の高まりとともに団員数は増加し、昭和 59（1984）年度から平成 7（1995）年度まで 100 万人台の団員数を維持していましたが、少子化傾向が顕著となる中、平成 8（1996）年度に登録団員数は100 万人を切り 974,069 人となりました。
日本の経済は平成 3（1991）年頃からバブル崩壊が始まり、経済不況は長期化、全国各地では大規模な災害が頻繁に発生する中、人々の働き方や価値観、社会の在り方が大きく変わっていきました。国内の少子化傾向はスポーツ少年団に大きな影響を与え続け、登録団員数は毎年緩やかに減少し、平成 25（2013）年度に 80 万人を切り 777,940 人に、平成 29（2017）年度には 70 万人を切り 694,173 人となりました。
近年の登録団員数は、平成 29（2017）年度は 694,173 人、平成 30（2018）年度は 674,494 人（前年比 2.8％減少）、令和元（2019）年度は 649,287 人（前年比 3.7％減少）であり、緩やかに減少
幅が拡大していました。
令和 2（2020）年に入り新型コロナウィルス感染拡大の影響により、全国のスポーツ少年団では団員募集の時機、日常活動の場所や活動成果を試す機会を失うなど、活動全体に大きな影響を受
け、令和 2（2020）年度は 60 万人を切り 562,157 人（前年比 13.4％減少）となり、令和 3（2021）
年に入っても新型コロナウィルス感染拡大は断続的に続きスポーツ少年団の活動に大きな影響を与えましたが、令和 3（2021）年度は前年度より 7,429 人増加し 569,586 人（前年比 7.3％増加）となりました。
登録指導者・役員・スタッフ数は、平成 29（2017）年度は 200,602 人、平成 30（2018）年度は
197,416 人（前年比 1.4％減少）、令和元（2019）年度は 194,059 人（前年比 1.7％減少）で同程度の割合で減少しましたが、令和 2（2020）年度は 176,490 人（前年比 9.1％減少）と大幅に減少、
令和 3（2021）年度は 166,603 人（前年比 5.6％減少）となりました。
登録団数は、平成 29（2017）年度は 32,170 団、平成 30（2018）年度は 31,863 団（前年比 1.0％
減少）
、令和元（2019）年度は 31,302 団（前年比 1.8％減少）でしたが、令和 2（2020）年度は29,212 団（前年比 6.7％減少）に大幅減少し、令和 3（2021）年度は 28,582 団（前年比 2.1％減少）となりました。
令和 2（2020）年 3 月以降、新型コロナウィルス感染拡大の影響は、将来に対する人々の不安を大きく広げ、日本の少子化はこれまでの想定を上回るスピードで進むことが見込まれています。
スポーツ少年団では全国の組織が一丸となり、人々のスポーツへのニーズや価値観の多様化に柔軟に対応し、活動や組織・体制自体を時代に適ったものに、早急にアップデートする必要があります。

2

■登録団員数推移（1962 年度～2021 年度）■「団数」「指導者・役員・スタッフ数」の推移（2017 年度～2021 年度）※2017 年度～2019 年度は「指導者数」・「役職員数」の合計数

3

３．「スポーツ少年団改革プラン 2022」（１）「スポーツ少年団改革プラン 2022」をめぐる我が国のスポーツに関する情勢「改革プラン 2022」は、本プロジェクトにおける協議内容（関係者への意見聴取等を含む）
を踏まえとりまとめましたが、同時に、次に示す我が国における最新のスポーツに関する情勢も踏まえたものとなるよう留意しました。
１）JSPO における情勢
JSPO は、令和 5 年度以降の次期中期事業方針「日本スポーツ協会スポーツ推進方策
2023（仮称）」（以下「推進方策 2023」という。）の策定に向け、プロジェクトチーム（以下「策定 PT」という。
）を編成し、検討を進めています。
策定 PT では、JSPO の「ミッション・ビジョン・バリュー」を分かりやすい言葉で表現するとともに、2030 年に目指す姿・ありたい姿を踏まえ現在を振り返り、JSPO が実現すべきことを「重点項目（案）」として整理しました。
重点項目（案）は、スポーツ界の様々な変化や社会課題を踏まえた 5 つの枠組みで構成されており、「推進方策 2023」では各委員会（スポーツ少年団に関しては日本スポーツ
少年団常任委員会）が、この重点項目（案）の達成に向け「成果目標」を設定し、各種の取組を行うことを想定しています。
■JSPO の「ミッション・ビジョン・バリュー」■重点項目（案）「ビジョン 2030」から現在を振り返り、“今なすべきこと”を柱立てしたもの

4２）国（スポーツ庁）における情勢
スポーツ庁は、スポーツ基本法の理念を具体化し、我が国のスポーツ施策の具体的な方向性を示すとともに、国、地方公共団体及びスポーツ団体等の関係者が一体となって施策を推進していくための重要な指針である「第 3 期スポーツ基本計画」を令和 4 年 3
月 25 日に策定しました。同計画では、「改革プラン 2022」と方向性が共通する内容が次のとおり示されています（波線部分）。

■「第 3 期スポーツ基本計画」より抜粋・一部加筆
第 2 部 第 3 章 今後 5 年間に総合的かつ計画的に取り組む施策（１）多様な主体におけるスポーツの機会創出②学校や地域における子供・若者のスポーツ機会の充実と体力の向上
a.運動部活動改革の推進と地域における子供・若者のスポーツ機会の充実［今後の施策目標］
中学生等の青少年にとってふさわしいスポーツ環境の実現を目指し、まずは休日の部活動の運営主体の学校から地域への移行の着実な実施とともに、地域において子供のニーズに応じた多種多様なスポーツを安全・安心に実施できる環境を新たに構築するため、「運動部活動の地域移行に関する検討会議」で提言された改革の方向性・方策に基づき、運動部活動改革を着実に推進する。
［具体的施策］
ア 国は、地方公共団体及びスポーツ団体等と連携し、部活動の運営主体の学校から地域への移行について、まずは、令和５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行に向けて、各地域の実態に応じた様々な課題に対応するための実践研究を行うとともに、得られた事例を効果検証し、情報発信することで取組の全国展開を図る。また、運動が苦手な生徒や障害のある生徒も含めて、どの生徒も地域においてスポーツに親しむ機会が確保されるよう、地域におけるス
ポーツ環境の整備充実を推進する。
イ 国は、地方公共団体及びスポーツ団体等と連携し、総合型クラブやスポーツ少年団、競技団
体、地域スポーツクラブ等の地域における子供のスポーツ実施の場を担う関係団体において、
運動・スポーツ指導者の資質向上や相互派遣、活動の場の調整等について連携・協力を促進する。また、幼児期や運動を得意としない子供、障害のある子供等を含めた多様な子供が参加しやすい環境を整備し、地域における子供のスポーツ実施を促進する。
ウ 国は、地方公共団体及びスポーツ団体等と連携し、子供のニーズに対応できるよう、アーバン
スポーツや誰もがひとしく参加できるスポーツ、レクリエーション志向等の活動も含めて、多種多様なスポーツの機会の提供を促進する。
エ （省略）オ 国は、地方公共団体及びスポーツ団体等と連携し、地域スポーツに参加する子供たちの成果
発表の機会を確保・充実する観点から、大会の在り方の見直しを図る。
カ 国は、部活動の運営主体の学校から地域への移行の流れを踏まえ、学習指導要領や地域ス
ポーツ環境の在り方等の部活動に関する仕組みについて適切なものとなるよう検討する。
キ （省略）

5

第 2 部 第 3 章（10）スポーツ推進に不可欠な「ハード」「ソフト」「人材」②地域のスポーツ環境の構築［今後の施策目標］✔ スポーツに係る地域の団体や人材の連携促進により、地域の資源を最大限活用し、スポーツの場、プログラム、指導者等の充実を図る。
✔ 総合型クラブやスポーツ少年団の体制強化や役割の拡大により、より幅広いニーズに応えられる地域スポーツ環境を構築する。
✔ 地域のスポーツ環境に係る施設の活用促進や情報の見える化により、住民と各自のニーズに合ったスポーツの場とのマッチングを促進する。
［具体的施策］
ア 国、地方公共団体、スポーツ団体等は、各組織内でスポーツに関する施策立案に携わる人材の育成、地域のスポーツ環境整備の核となるコーディネーター人材や組織の育成、地域スポー
ツコミッション等の既存の地域連携組織の活用等を通じ、障害者スポーツを含め、体育協会、
競技団体、学校、スポーツクラブ等の関係団体の連携体制を構築できるよう支援するとともに、地方公共団体内部におけるスポーツに関係する部局の連携を促進する。
イ （省略）
ウ 国、ＪＳＰＯ及び地方公共団体は、中間支援組織が取り組む総合型クラブの自立的な運営を含む質的充実や地域課題の解決に向けた取組を支援する。
エ 国及びＪＳＰＯは、総合型クラブの登録・認証制度を 47 都道府県で運用開始し、当該制度を通じて、総合型クラブの質的な向上を図るとともに、総合型クラブと地方公共団体等との連携による地域課題の解決に向けた取組を促進する。
オ ＪＳＰＯは、国、地方公共団体及び都道府県体育・スポーツ協会と連携し、スポーツ少年団への幼児や中学生等の受入れ拡大のための指導者の確保や多種目型のスポーツ少年団の増加を図る。また、スポーツ少年団を新たなジュニア・ユーススポーツ統括組織として体制を強化すること等により、スポーツの楽しさを基盤としたスポーツ機会の多様化を図ることを通じ、スポー
ツ少年団の団員数を拡大させる。
カ ＪＳＰＯは、地域スポーツクラブ（仮称）の枠組みの下に総合型クラブとスポーツ少年団を位置づけるとともに、国、地方公共団体及び都道府県体育・スポーツ協会と連携し、地域で活動するその他のスポーツ団体を含めた地域スポーツ団体の活動充実を図り、地域のスポーツ環境整備を支援する。
キ（省略）6

（２）「スポーツ少年団改革プラン 2022」が意図するスポーツ少年団の方向性
本プロジェクトでは、登録者の急激な減少に歯止めをかけるため、緊急対策の検討を主な目的として協議を進めました。
協議の中では、スポーツ少年団の理念と現実の活動や組織との乖離が根本的な課題として認識され、団員の増加に向けては、短期的な視点だけでなく中長期的な視点で検討を進めることが必要であるとの結論に至りました。
このため、本プロジェクトでは、「スポーツ少年団の理念」をベースに、本プロジェクトでの協議内容や前述した我が国のスポーツに関する情勢、さらには「スポーツ少年団の将来像」＜平成 21（2009）年 6 月＞等を踏まえ取りまとめた「本プランが意図するスポーツ少年団の方向性」を提示し、この方向性を端的に表現した「サブタイトル」を設定しました。

「スポーツ少年団改革プラン2022」が意図するスポーツ少年団の方向性
タイトル

改革プラン2022

スポーツ少年団緊急対策プロジェクト「スポーツ少年団改革プラン2022」
サブタイトル

ジュニア・ユース世代にスポーツの本質である自発的な運動の楽しさを提供しよう「改革プラン2022」が意図するスポーツ少年団の方向性をサブタイトルに反映「改革プラン2022」が意図するスポーツ少年団の方向性（方向性イメージは図１～３参照）
スポーツ少年団は、勝利至上主義※１を否定し、スポーツの本質である自発的な運動（遊び）から得られる「楽しさ」を享受できる機会をジュニア・ユース世代※２に提供する。

スポーツ少年団の理念
・一人でも多くの青少年にスポーツの歓びを提供する
・スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる・スポーツで人々をつなぎ、地域づくりに貢献する※１
スポーツは勝敗を競うものでもあり、スポーツにおいて勝利を目指すことは否定されるものではありません。また、子どもたちが試合に勝つために活動することや、よりうまくなりたいといった活動も含め、競技力向上の取組も否定されるものではありません。しかしながら「勝利至上主義」は、勝つことのみを至上（この上ないもの）として位置づける考え方であり、勝つために
は子どもの発育発達を考慮しない過度な練習を課すことや暴力・暴言等の不適切な指導が容認されるといった様々な弊害をもたらすものです。
【参考】我が国のスポーツ・インテグリティの確保のために－スポーツ庁長官メッセージ－（スポーツ庁）
URL：https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/choukan/detail/1406121.htm※２「改革プラン 2022」では、「ジュニア・ユース世代」を、「3 歳から概ね 18 歳までの年代」と定義しています。

7

（３）「スポーツ少年団改革プラン 2022」が意図するスポーツ少年団の方向性のイメージ
前項で示した「改革プラン 2022」が意図するスポーツ少年団の方向性を関係者間で容易に共有できるよう、本プロジェクトでは以下に示す 3 つの観点により、イメージ図を設けました。なお、いずれの図も構成要素とその関係性が視覚的に捉え易いよう単純化して表記しているため、学術的な正確性が必ずしも確保されたものではないことをご了承ください。
１）子ども・保護者の多様なスポーツニーズへの対応（図１）「スポーツ少年団改革プラン2022」が意図するスポーツ少年団の方向性のイメージ（図１）子ども・保護者の多様なスポーツニーズへの対応

現状

将来目標

子ども・保護者の多様なスポーツニーズ

子ども・保護者の多様なスポーツニーズ

NF・PF等に所属する 総合型
クラブ
クラブ
（部活動含む）

スポーツ
少年団
（単位団）

その他
非営利の
地域スポーツ
クラブ

営利企業
による
スポーツ
クラブ

ニーズの受け皿がない又は不十分な部分（未組織等）

NF・PF等に所属する
クラブ（部活動含む）各スポーツ団体を貫く
ジュニア・ユーススポーツの理念（土台）がない

総合型
クラブ

スポーツ
その他
非営利の
少年団
地域スポーツ
（単位団）
クラブ

営利企業
による
スポーツ
クラブ

ニーズの受け皿がない又は不十分な部分（未組織等）

ジュニア・ユーススポーツの理念により固められた土台（スポーツ少年団の理念をジュニア・ユーススポーツの理念に進化）※各スポーツ団体が、共通する理念がない状態でそれぞれ活動している状況【図１の説明】
図１では、「子ども・保護者の多様なスポーツニーズとスポーツ団体の関係」について、「現状」と「将来目標」を対比しています。
子どもや保護者のスポーツに対するニーズは多様にあり、「現状」では、その多様なニーズの受け皿として、NF・PF 等に所属するクラブ、総合型クラブ、単位スポーツ少年団などが並列している状態です。
それぞれの団体の考え方により子どもや保護者のニーズに対応していますが、言い換えれば、発育期にある極めて重要なジュニア・ユース世代に対し、各スポーツ団体を貫くジュニア・ユ
ーススポーツの理念（土台）が無い状況ではないかと捉えています。
なお、「現状」の右側に点線囲みで表記している「ニーズの受け皿がない又は不十分な部分（未組織等）」とは、例えば、ゆるスポーツやアーバンスポーツなど、受け皿としての団体の組織化がまだ十分ではない部分を指します。
一方、「将来目標」では、各スポーツ団体の土台として、スポーツ少年団の理念をジュニア・
ユーススポーツの理念に進化させた形で整えることとしています。
そもそもスポーツ少年団は、特定の競技種目に特化せず、「一人でも多くの青少年にスポーツ
8

の歓びを提供する」、「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる」、「スポーツで人々をつなぎ、地域づくりに貢献する」を理念とする団体です。本プロジェクトでは、この理念を、
各スポーツ団体を貫く「ジュニア・ユーススポーツの理念」に進化させ、子どもの発育・発達に配慮したスポーツ活動を推進する必要があると捉えています。
２）スポーツ団体におけるスポーツ少年団の立ち位置イメージ（図２）「スポーツ少年団改革プラン2022」が意図するスポーツ少年団の方向性のイメージ（図２）スポーツ団体におけるスポーツ少年団の立ち位置イメージ

対象年齢

NF・PF等に所属するクラブ（部活動含む）

その他非営利の地域スポーツクラブ

総合型クラブ（地域スポーツクラブ）

営利企業によるスポーツクラブ100歳
将来的には「地域スポーツクラブ登録制度」に基づき各種地域スポーツクラブ（非営利）を統括

概ね18歳

日本スポーツ少年団（日本のジュニア・ユーススポーツの中核組織（統括組織）へ拡充）
NF・PF等のジュニア・ユース
部門との連携スポーツ少年団

連携方法を検討

名称変更の検討※

3歳
0歳

ステップ②
日本スポーツ少年団がNF・PF等のジュニア・ユー
ス部門等との連絡会議を主宰すること等により我が国のジュニア・ユーススポーツを主導する。

ステップ①
JSPOの組織内にある総合型クラブとスポーツ少年団の登録制度上の統合を実施 行政施策である総合型クラブと連携することにより、部活動との連携等公益的な活動を促進しやすくする。

（ステップ①を確実に行い、スポーツ少年団が全国の地域スポーツクラブの中核となっていることが原動力となる）（ガバナンスコードを用いた自己説明・公表は必須要件）※「スポーツ少年団」の名称では、従前のスポーツ団体のひとつ（小学生を主な対象とした団体）というイメージから脱却できず、組織横断的な土台としての理解が得られにくい スポーツ少年団が、従前のスポーツ団体の概念から脱却した存在となるよう、名称変更の必要性【図２の説明】
図２では、「スポーツ団体におけるスポーツ少年団の立ち位置イメージ」を表しています。
大きく 4 つに区分したスポーツ団体（組織）の 3 歳から概ね 18 歳までのジュニア・ユース世代を対象として、スポーツ少年団が各団体（組織）を横から貫く立ち位置で存在することをイメージしています。このことは、日本スポーツ少年団が各級スポーツ少年団を基盤として「日本のジュニア・ユーススポーツの中核組織（統括組織）へ拡充」することを表しています。
そこに至るためのステップとしては、ステップ①として、スポーツ少年団と日本スポーツ協会組織内にある総合型クラブの登録制度上の統合を行い、スポーツ少年団が行政施策である総合型クラブと連携することにより、学校部活動との連携など、公益的な活動を促進しやすい状
況を作ります。
次にステップ②として、日本スポーツ少年団が NF のジュニア・ユース部門等との連絡会議を主宰するなど、日本のジュニア・ユーススポーツを主導する役割を担います。
ステップ①を踏まなければ、必ずしもステップ②に進めないという意味ではありませんが、スポーツ少年団が NF をはじめ様々な組織・団体のジュニア・ユース部門等の中核となり、行政とも連携を強めるには、スポーツ少年団が今以上に組織力を高める必要があると捉えています。
組織力を高めるための取組としては、ステップ①に示すように、ガバナンスコードを用いた自9己説明と結果の公表は必須の要件だと考えています。
「改革プラン 2022」では、日本スポーツ少年団を各級スポーツ少年団を基盤とした日本のジュニア・ユーススポーツの中核組織に拡充させて、中央競技団体、都道府県体育・スポーツ協
会、総合型クラブ、非営利のスポーツクラブ、営利企業によるスポーツクラブなどのスポーツ
団体の垣根を超えて、各スポーツ団体のジュニア・ユース育成部門が協力・連携し、子どもの発育発達に配慮したスポーツ活動を実施する体制の構築を目指しています。なお、このためには、これまでのスポーツ少年団のイメージ（小学生を主な対象とした団体）を打ち破る“新たな存在”にふさわしい名称に変更することも検討する必要があると考えています。
Ｑ：将来、すべてのスポーツ少年団は、総合型クラブに統合されることになるのですか？
Ａ：「日本スポーツ少年団第 10 次育成 6 か年計画」（以下「アクションプラン 2017」という。）
及び「日本スポーツ協会スポーツ推進方策 2018（以下「スポーツ推進 2018」という。）では、スポーツ少年団は「地域スポーツクラブ」としての組織基盤の構築に向けた取組を行うこととしています。
また、「スポーツ推進 2018」では、日本スポーツ協会の中期事業方針の施策目標としてスポーツ少年団登録制度と総合型クラブ登録・認証制度の統合に向け検討する旨を示しており、スポーツ少年団と総合型クラブの制度上の統合に向けた取組を進めることとしています。
なお、この取組はあくまで「制度の統合」であり、「制度の統合」をもって、ただちに単位
スポーツ少年団や総合型クラブが統合しなければならないことを意味するものではありません（現在のスポーツ少年団にあたるメンバーシップ制によるスポーツ団体（組織）が無くなるわけではありません）。
３）国民のスポーツ志向におけるスポーツ少年団の立ち位置イメージ（図３）「スポーツ少年団改革プラン2022」が意図するスポーツ少年団の方向性のイメージ（図３）国民のスポーツ志向におけるスポーツ少年団の立ち位置イメージ

将来目標

現状
■年齢
【見る】

【支える】

【見る】

【支える】

概ね65歳
成人
スポーツ愛好者層【行う】

成人
競技志向者層【行う】

NF・PF等・スポ少による
競技力向上

成人
スポーツ愛好者層【行う】

成人
競技志向者層【行う】

NF・PF等による
競技力向上

概ね35歳

NF・PF等による
競技力向上

概ね18歳
学校運動部活動

スポーツ少年団

【行う】

概ね12歳

※名称変更の検討

スポーツ少年団

ジュニア・ユース
スポーツ愛好者層
【行う】

ジュニア
ジュニア
スポーツ愛好者層
競技志向者層【行う】【行う】
ジュニアスポーツ初心者層
【行う】

3歳
競技性

ジュニア・ユース
競技志向者層【行う】

ジュニアスポーツ初心者層
【行う】

高

競技性

＜現状のスポーツ少年団の課題＞
・登録率が人口（主に小学生）の1割弱
・競技力向上におけるNFとの関係が曖昧高※日本体育協会 21世紀のスポーツ振興方策-スポーツ振興2008P55 「スポーツ振興における体育協会の役割モデル図」を参考に作図【図３の説明】
図３では、「国民のスポーツ志向におけるスポーツ少年団の立ち位置イメージ」を説明

10

しています。
国民のスポーツ志向を「行う」「見る」「支える」の３区分に分類し、これらの志向のうち、スポーツ少年団がどこに位置づくのか、「現状」と「将来目標」を対比しています。縦軸は年齢、
横軸は競技性の高低を表しています。
「現状」において、スポーツ少年団は概ね 12 歳までの子どもを対象とし（登録規程上、団員の年齢に上限はありませんが、約９割の団員が小学生である現状を踏まえた捉え方）、13 歳から
18 歳までの子どもは学校運動部活動が対応しています。右側の競技性の高い部分（黄色網掛け部分）は、NF・PF 等による競技力向上の対象となるトップアスリートを意味しますが、12 歳までの年齢域では、黄色網掛けではなく緑の斜線としており、この斜線部分は、スポーツ少年団の中には競技力向上を主目的に活動している単位スポーツ少年団が存在していることを示して
います。
一方で、
「将来目標」では、スポーツ少年団の対象を実質として 18 歳まで広げること、トッ
プアスリートに関わる競技力向上の取組については、NF・PF 等が、それぞれの競技特性を踏まえ、子どもたちの発育発達に配慮した適切な指導により行われることとしており、スポーツ少年団はジュニア・ユーススポーツ初心者層や、ジュニア・ユーススポーツ愛好者層を主要な対象としています。
このように、「将来目標」では、スポーツ少年団は「一人でも多くの青少年にスポーツの歓びを提供する」等の理念に基づき、子どもたちが生涯を通じてスポーツに親しむ「入口」の役割を担う姿を鮮明に打ち出しました。ただし、このことは、子どもたちの自発性に基づく競技力向上のためのスポーツ少年団活動を否定するものではありません。このイメージ図は、国民のスポーツ志向のうち、スポーツ少年団が特に主眼として担うべき立ち位置をイメージしたものです。
Ｑ：「将来目標」に向けて、スポーツ少年団では「スポーツで競い合うこと」は無くすということですか？
Ａ：スポーツの実践には勝敗が伴うものであり、競い合いを無くすということではありません。
「改革プラン 2022」では、あくまでも勝利至上主義を否定するということです。

11

（４）「スポーツ少年団改革プラン 2022」の実現に向けた取り進め（取組一覧）「スポーツ少年団改革プラン2022」の実現に向けた取り進め（取組一覧）
本プランが意図するスポーツ少年団の方向性
スポーツ少年団は、勝利至上主義を否定し、スポーツの本質である自発的な運動（遊び）から得られる「楽しさ」を享受できる機会をジュニア・ユース世代に提供する。

組織の強み○我が国最大の青少年
スポーツ組織○地域社会において活動（住民主体）○組織内で指導者を育成（体系的な人材育成）

目標（課題の解決方針）

本プランの具体化に向けた取り進め

本プランをもとに、「JSPOスポーツ推進方策（2023～2027）」
及びそのアクションプランとなる「日本スポーツ少年団第11次育成
5か年計画」を検討・策定する

具体的な取組

A.信頼される人材の育成①地域人材の発掘・若手の登用

・スポーツ少年団・競技団体・中体連等の連絡調整ができる人材（キーパーソンやインフルエンサー）を各地域で発掘し、日本（都道府県・市区町村）スポーツ少年団の役員等に選任・保育士や幼児スポーツ専門家のスポーツ少年団活動への参画を促進
・日本（都道府県）スポーツ少年団に若手(20・30代)等多様性に配慮した役員枠の設定を推進②信頼されるジュニア・ユーススポーツ指導者の養成

・更新研修が必須となる「JSPO公認スポーツ指導者」資格の取得を促進③ジュニア・ユーススポーツマネジメント人材の育成

・スポーツ少年団指導者・役員・スタッフに対し、ガバナンスコードに準拠した団運営や法令順守に関する内容を重点にした研修を継続実施

B.安全かつ最新の情報・知見に基づく活動の推進①広報・情報提供活動の充実・強化②多様なジュニア・ユーススポーツ活動プログラム等の開発・紹介③聖域なき事業の見直し

・「スポーツ少年団の多様な活動事例」及び「SNS・マスコミ等を活用した情報発信事例」を収集し紹介
・地域におけるスポーツ少年団同士の統合やスポーツ少年団活動の連携事例を収集し紹介・JSPO-ACPの更なる普及
・団員・保護者・学校等の多様なニーズを把握し、スポーツ少年団理念に応じた活動プログラム（障がい者スポー
ツ、ゆるスポーツ、バーチャルスポーツ、アーバンスポーツ等）を開発し紹介
・スポーツに限らない活動プログラム（社会課題解決プログラム等）の情報を収集し紹介
・女子団員の拡充に向けた活動プログラムを開発し紹介
・スポーツ安全保険との連携促進
・事業成果を評価し、活動現場の意見を踏まえ事業のスクラップ＆ビルドを実施
・「発育期のスポーツ活動ガイド※」を踏まえ、全国競技別大会の中止（NFとの役割分担の見直しを含む）を含め、競技別大会（ブロック大会や都道府県大会等を含む）の在り方を検討

C.「ジュニア・ユーススポーツ」における国内組織の協調・連携※「発育期のスポーツ活動ガイド」
https://www.japansports.or.jp/medicine/tabid1319.
html①スポーツ少年団をジュニア・ユーススポーツの中核組織（統括組織）へ拡充

・スポーツ少年団登録制度を総合型クラブ登録・認証制度と連携・統合
・スポーツ少年団の活動事例、登録データ、ヒアリングデータ等を根拠にジュニア・ユーススポーツに関する政策提言を実施
・NFのジュニア・ユース部門等との連絡会議等を実施
・スポーツ少年団を基盤に、ジュニア・ユーススポーツを統括する組織を設置・運営（NFや民間クラブ等のジュニア・ユース部門との連携を組織化、役割を整理・分担）・各級スポーツ少年団で、ガバナンスコードに基づく運営を実施(育成母集団の在り方・名称変更等の検討を含む)*一方で、登録要件を緩和し単位団の新規創設を促進
・中学校運動部活動との連携②「スポーツ少年団の理念」を「ジュニア・ユーススポーツの理念」に進化・理念・各綱領を進化させた「ジュニア・ユーススポーツ憲章」を策定しスポーツ少年団活動の認知と理解を推進
・名称の変更を検討◎上記「具体的な取組」の実施時期は、本プランをもとに「日本スポーツ少年団第11次育成5か年計画」を策定する際に検討◎上記「具体的な取組」とは別に、令和3年度における緊急対策として「スポーツ少年団活性化事業」を実施【説明】「改革プラン 2022」では、「改革プラン 2022 が意図するスポーツ少年団の方向性」（前掲図１～
３参照）の実現に向け、スポーツ少年団が現状有する「組織の強み」と「改革プラン 2022」に示した「具体的な取組」を両輪として、改革を進めていくこととしています。
１） 組織の強み
スポーツ少年団は、昭和 37（1962）年の創設以来、約 60 年の歴史において様々な取組を行ってきましたが、それら取組の成果については、既存のスポーツ団体の中においてスポーツ少年団が有する強みとして、特に次の３つに集約することができます。
＜組織の強み＞〇我が国最大の青少年スポーツ組織 （全国の仲間）〇地域社会において活動（住民主体）〇組織内で指導者を育成（体系的な人材育成）
スポーツ少年団に関わる私たちは、人々の価値観やスポーツへのニーズの多様化に対し、ス
ポーツ少年団の持つ組織の強みを活用し「改革プラン 2022」を推進して、スポーツ少年団の組
織・体制や活動を時代に適ったものにアップデートすることにより、全国のスポーツ少年団をはじめ、ジュニア・ユーススポーツ及び地域スポーツを活性化（エンパワーメント）する責務があると考えております。

12

２） 各項目の目標と具体的な取組「改革プラン 2022」では、「人材、活動、組織」の 3 つの観点から、スポーツ少年団の抱える課題の解決に向けた目標（課題の解決方針）を定めました。
〇目標（課題の解決方針）
Ａ.信頼される人材の育成
Ｂ.安全かつ最新の情報・知見に基づく活動の推進
Ｃ.「ジュニア・ユーススポーツ」における国内組織の協調・連携
これらの「目標」を実現するための具体的な「取組」は、緊急度と重要度の高さを基準に集約し、関係性を確認しながら、目標ごとに設定しました。
以下に、A から C の目標ごとの具体的な取組について説明します。
Ａ.信頼される人材の育成①地域人材の発掘・若手の登用
・国が中学校運動部活動の地域移行に向けて取組を進めている現在、子どもの発育発達に配慮したジュニア・ユーススポーツの環境を適切に推進するとともに、地域づくりへの貢献を前提とした持続可能なスポーツ少年団活動を推進するため、スポーツ少年団では、スポーツ少年団・競技団体・中体連等の連携調整ができる人材（キーパーソンやインフルエン
サー）を各地域で発掘し、日本（都道府県・市区町村）スポーツ少年団の役員等に選任します。
・幼児のスポーツ少年団の加入促進を図るため、スポーツ少年団では「JSPO-ACP」の普及等を通じて保育士や幼児スポーツ専門家のスポーツ少年団活動への参画を促進します。
・スポーツ少年団の主な対象者であるジュニア・ユース世代の多様なニーズを的確に把握し、日本（都道府県）スポーツ少年団の組織運営に反映するとともに、団員が目指すべきリー
ダーのモデルを示せるよう、スポーツ少年団では日本（都道府県）スポーツ少年団に若手（20・30 代）等多様性に配慮した役員枠の設定を推進します。
②信頼されるジュニア・ユーススポーツ指導者の養成
・スポーツ少年団指導者の資質向上を推進し、質の高いスポーツ指導者が継続して活躍できる環境を作るため、
スポーツ少年団では更新研修が必須となる「JSP0 公認スポーツ指導者」
資格の取得を促進します。
③ジュニア・ユーススポーツマネジメント人材の育成
・単位スポーツ少年団をはじめ各級スポーツ少年団を適切に運営できる指導者を育成し、ス
ポーツ現場のあらゆる反倫理的行為を撲滅するため、スポーツ少年団ではスポーツ少年団
指導者・役員・スタッフに対し、スポーツ団体ガバナンスコードに準拠した団運営や法令順守に関する内容を重点にした研修を継続実施します。
Ｂ.安全かつ最新の情報・知見に基づく活動の推進①広報・情報提供活動の充実・強化
・団員や保護者の多様なニーズに合った活動を各級スポーツ少年団が実施できるよう、スポーツ少年団は「スポーツ少年団の多様な活動事例」及び「SNS・マスコミ等を活用した情報発信事例」を収集し紹介します。
・少子化の中にあってもスポーツ少年団活動の維持・発展を図り、多様なスポーツ活動の場
13

を継続的に確保するため、スポーツ少年団は地域におけるスポーツ少年団同士の統合やス
ポーツ少年団活動の連携事例を収集し紹介します。
②多様なジュニア・ユーススポーツ活動プログラム等の開発・紹介
・子どもの身体活動量の低下や運動離れの状況の中で、子どもの発育発達段階に応じて身につけることが望ましい体の動きを子どもに習得させるため、スポーツ少年団は JSPO-ACP の更なる普及を進めます。
・団員・保護者・学校等の多様なニーズに対応した活動を行うため、スポーツ少年団はそれらニーズを的確に把握した上で、スポーツ少年団理念に応じた活動プログラム（障がい者
スポーツ、ゆるスポーツ、バーチャルスポーツ、アーバンスポーツ等）を開発し紹介します。
・子どもの発育発達には、文化活動や学習活動、社会活動など、幅広い活動を経験することが重要であるとの観点から、スポーツ少年団はスポーツに限らない活動プログラム（社会課題解決プログラム等）の情報を収集し紹介します。
・女子児童・生徒のスポーツ参加を促進するため、スポーツ少年団は女子団員の拡充に向けた活動プログラムを開発し紹介します。
・スポーツ活動に伴い生じる各種事故への補償を確保し、誰もが安心して参加できるスポー
ツ活動を実現するため、スポーツ少年団はスポーツ安全保険との連携を促進します。
③聖域なき事業の見直し
じぎ・各級スポーツ少年団（単位スポーツ少年団を除く）の組織運営の改善を図り、時宜にかな
う組織や活動にアップデートするため、スポーツ少年団は事業成果を評価し、活動現場の意見を踏まえ事業のスクラップ＆ビルドを実施します。
・子どもの発育発達に配慮したスポーツ少年団活動を推進するため、スポーツ少年団は「発育期のスポーツ活動ガイド」を踏まえ、全国競技別交流大会の中止（NF との役割分担の見直しを含む）を含め、競技別交流大会（ブロック大会や都道府県大会等を含む）の在り方を検討します。
Ｃ.「ジュニア・ユーススポーツ」における国内組織の協調・連携①スポーツ少年団をジュニア・ユーススポーツの中核組織（統括組織）へ拡充
・ジュニア・ユース世代とその保護者の多様なニーズに対応するとともに、「地域スポーツク
ラブ」としての組織基盤の構築を促進するため、スポーツ少年団はスポーツ少年団登録制
度を総合型クラブ登録・認証制度と連携・統合します。
・ジュニア・ユーススポーツの環境を適切に整備するため、スポーツ少年団はスポーツ少年団の活動事例、登録データ、ヒアリングデータ等を根拠にジュニア・ユーススポーツに関する政策提言を実施します。
・日本のジュニア・ユーススポーツを主導する役割を担うため、スポーツ少年団は NF のジュ
ニア・ユース部門等との連絡会議等を実施します。
・競技や都道府県等の垣根を超え、ジュニア・ユーススポーツの環境を適切に整備するため、スポーツ少年団はスポーツ少年団を基盤に、ジュニア・ユーススポーツを統括する組織を設置・運営（NF や民間クラブ等のジュニア・ユース部門等との連携を組織化、役割を整理
分担）します。
・スポーツ少年団の公益性をより一層高め、地域住民や行政等からさらに期待されるスポーツ組織として充実させるため、スポーツ少年団は各級スポーツ少年団全体で、スポーツ団
14

体ガバナンスコードに基づく運営を実施します（育成母集団の在り方・名称変更等の検討を含む）。
＊一方で、登録要件を緩和し単位団の新規創設を促進
・国における中学校運動部活動の地域移行に向けた取組に対応するため、スポーツ少年団は中学校運動部活動との連携を進めます。
②「スポーツ少年団の理念」を「ジュニア・ユーススポーツの理念」に進化
・スポーツに親しむジュニア・ユース世代が、所属団体等の垣根を超え、より適切なスポー
ツ活動が実施できる環境を整備するため、スポーツ少年団は理念・各綱領を進化させた「ジュニア・ユーススポーツ憲章」を策定します。
・スポーツ少年団を基盤に、ジュニア・ユーススポーツを統括する組織を設置・運営（NF や
民間クラブ等の青少年部門との連携を組織化、役割を整理分担）するため、スポーツ少年団は名称の変更を検討します。
４．「スポーツ少年団改革プラン 2022」の実施に向けて「改革プラン 2022」は、「改革プラン 2022 が意図するスポーツ少年団の方向性」（前掲図１～
３参照）の実現に向けて各種取組を行うものですが、取り進めにあたっては、より具体的な方法や実施時期を明示する必要があります。
JSPO では、令和 4（2022）年度に、「推進方策 2023」やそのアクションプランとなる「日本スポーツ少年団第 11 次育成 5 か年計画」を策定することから、これらの計画の中に「改革プラン2022」の内容を落とし込んだ上で、各種取組を行うこととなります。また、本改革プランには、
日本スポーツ少年団のみならず、都道府県スポーツ少年団、市区町村スポーツ少年団及び単位
スポーツ少年団に関わる取組もあるため、アクションプランにおいては、それぞれの役割分担を明示する必要があります。さらに、前述した国の第 3 期スポーツ基本計画（Ｐ7～8 参照）で示されたスポーツ少年団に関わる施策と連携して取り進める必要もあると考えます。
なお、日本スポーツ少年団を日本のジュニア・ユーススポーツの中核組織に拡充することやスポーツ少年団の名称を変更することなど、組織そのものを大きく見直す取組は、一朝一夕で成し得るものではありませんが、組織全体としての大きな目標を立て、各級スポーツ少年団全体で方向性を共有することが、具体的な取組を進める上での原動力となると考えております。
また、取組を進めるには、都道府県スポーツ少年団の設置主体である都道府県体育・スポー
ツ協会はもとより、中央競技団体をはじめとする各種スポーツ関係団体との連携・協力も不可欠なものです。
関係各位におかれては、子どもたちのスポーツ環境がより良いものとなるよう、「改革プラン2022」の実現について、ご支援・ご協力をお願いいたします。

15

（スケジュール案）「スポーツ少年団改革プラン2022」の実現に向けて（スケジュール案）

年度

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

(2017)(2018)(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)(2027)

総合型
登録・
認証制度
開始

中学校部
活動の地
域移行開
始

少年団指 東京2020
開
導者制度
催
改定

主な出来事

ス
ポ
ー
ツ
少
年
団
日
本
ス
ポ
ー
ツ
協
会
国

改革プラン2022

第10次育成6か年計画

第11次育成5か年計画＜アクションプラン2017＞＜アクションプラン2023＞（2017年度～2022年度）（2023年度～2027年度）※１

スポーツ推進方策2018

スポーツ推進方策2023（2018年度～2022年度）（2023年度～2027年度）

スポーツ宣言日本（2011年7月公表 以降100年間）

第2期スポーツ基本計画

第3期スポーツ基本計画（2017年度～2021年度）（2022年度～2026年度）※２

スポーツ基本法※１ スポーツ推進方策2013※２ 第4期スポーツ基本計画「スポーツ少年団改革プラン2022」の実現に向けて（スケジュール案）
2021(令和３)年度

10月

2022(令和4)年度

2023年度

Step 1

Step2

Step3

改革プラン2022策定

推進方策2023・アクションプラン2023の策定

取組

11月

12月

常任委員会

委常
員任
総委
会員
会

3月

4月

6～10月

5月

11月

12月

3月

1～2月

常任委員会

4月

常任委員会

常任委員会

委員総会

委員総会

原案

審議

骨子

具体案

審議

確認

決定

確認

確認

決定

専緊
門急
部対
会策
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

事
務
局

1～2月

5月

常任委員会
委員総会

原案

修正案

骨子案

具体案

具体案

修正

確認

検討

検討

修正

再度
修正

修正案
原案
意見聴取

修正案

確認

骨子案

具体案

具体案

確認

（ブロック

作成

作成

意見聴取

（ブロック

会議）

会議）

16

必要に
応じて

取組開始

＜参考１＞スポーツ少年団の活動、組織における活性化のイメージ＜参考①＞スポーツ少年団の活動、組織における活性化のイメージ
・タイプⅠ・Ⅱは単位団内部での活性化を、タイプⅢ・Ⅳは単位団と他団体（総合型クラブ等）との関係性による活性化をイメージ

タイプⅠ

タイプⅡ

「多種目型」単位団【多種目型・複合種目型】

団員

団員「単一種目型で活動してい（卓球）（サッカー） （剣道）る一つの単位団」において、多種目型化、又は複合種
目型化により活動の活性化を図る。また、「複数の 「複合種目型」
単位団
単位団」が少子化への対応や組織運営の効率化等団員を図っていくため、一つの（複合種目：陸上競技、単位団となり活動すること
バレーボール）も想定される。

「一つの単位団として」、
又は「複数の単位団が統合して」、シニア・ジュニア
リーダーや役員・スタッフ、保護者等のスポーツ参加
により、団員年齢の範囲を広げ（多世代型化）、活動や組織の活性化を図る。

タイプⅢ

タイプⅣ

【連携型】
「一つの単位団」、又は「複数の単位団」が、総合型クラブ等の既存の他の地域
スポーツ団体と連携することで、活動の活性化を図る。

他の地域スポーツ団体

単位団

単位団

単位団

【多世代型】

団員

団員

【統合型】

単位団

団員

団員

（軟式野球） （バスケット （空手道）
ボール）
成人
成人
成人
高校生
高校生
高校生
中学生
中学生
中学生
小学生
小学生
小学生

「一つの単位団が」、又は「複数の単位団が統合して」、既存の他の地域ス
ポーツ団体と統合した上で、ジュニア部門として位置することで、活動や組織の活性化を図る。

他の地域スポーツ団体の成人部門等
ジュニア・ユース部門

単位団

単位団

他の
ジュニア・
ユース
部門※

※既存の団体のジュニア・ユー
ス部門（チーム・教室・サーク
ル等）が少年団に登録

例：単位団の団員募集を地域スポーツ団体
が代行、イベントを共同で実施 等◆記載している種目名は一例です【説明】
ジュニア・ユース期に様々な種目を体験することは、生涯スポーツの基礎を身につけるうえで大切なことです。現在、単位団の 81.1％が単一種目型で活動していますが（令和 3 年度登録
情報）
、今後、少子化や中学校部活動の地域移行等の動向において、ジュニア・ユーススポーツの基盤を整備・充実させるためには、地域で活動するスポーツクラブの一つである各単位団の活動や組織の活性化を図ることが重要であると考えます。
スポーツ少年団の活動、組織における活性化イメージをタイプ分けすると、次の 4 つに大別することができるものと考えております。
タイプⅠ・Ⅱは単位団内部での活性化を、タイプⅢ・Ⅳは単位団と他団体（総合型クラブ等）との関係性による活性化をイメージしています。
タイプⅠは「多種目型・複合種目型」、単一種目型から多種目型、複合種目型への変化です。
「単一種目型で活動している一つの単位団」において、多種目型化、又は複合種目型化により活動の活性化を図っていくものです。また、「複数の単位団」が協力・連携して少子化の対応
や組織運営の効率化等を図っていくため、一つの単位団となり活動することも想定されます。
タイプⅡは「多世代型」、リーダーや役員・スタッフ、保護者等のスポーツ参加による多世代型への変化です。
「一つの単位団として」、又は「複数の単位団が統合して」、シニア・ジュニア
リーダーや役員・スタッフ、保護者等のスポーツ参加により、活動種目や団員年齢の範囲を広げ、活動や組織の活性化を図っていくものです。
タイプⅢは「連携型」、既存の地域スポーツ団体との連携です。
「一つの単位団」、又は「複数の単位団」が、総合型クラブ等の既存の地域スポーツ団体と連携することで、活動の活性化を図っていくものです。例えば、単位団の団員募集や登録手続き
を地域スポーツ団体が代行したり、イベントを共同で実施したりすることなどが想定されます。
タイプⅣは「統合型」、既存の地域スポーツ団体との組織化です。
17

「一つの単位団が」又は「複数の単位団が統合して」、既存の地域スポーツ団体と統合した上で、ジュニア・ユース部門として位置づけることで、活動や組織の活性化を図っていくものです。ここでは、ジュニア・ユース部門のメンバーはスポーツ少年団に登録することを想定しています。
これらⅠからⅣのタイプは固定的ではなく、単位団や既存の地域スポーツ団体の置かれた状況や取組の経過により、変化するものです。また実際には、中学校部活動や地域の様々な団体を巻き込んで、子どもたちのニーズに応えられる体制を構築する必要があります。
なお、中学校部活動の地域移行にあたっては、その受け皿の構築が喫緊の課題ですが、地域の実情は様々であり、受け皿としての形態における正解は一つだけではないと認識しています。
しかしながら、子どもたちの様々なスポーツニーズに応えられる組織体制づくりが必要だということは、どの地域でも共通するものですので、JSPO としてもそれに向けてできる限り努力する必要があると考えております。

18

＜参考２＞提言「今後の地域スポーツ体制の在り方」＜参考②＞提言「今後の地域スポーツ体制の在り方」ジュニアスポーツを中心として
中学校運動部活動等、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を進め、「新たな地域スポーツ体制」を構築
志向の多様性

18
16
14
13

中
学
校

生

部活動
（高校）

ス
ポ 総合型クラブ登録・認証制度とｌ スポーツ少年団登録制度の統合
ツ →「地域スポーツクラブ登録制度」（仮）
少
年
団

徒

)

15

高
校
生

(

17

部活動
（中学校）

地域スポーツクラブ

12
10

小 児
学
生 童
)

９

(

11

８
７
６
５
４

総
合
型
ク
ラ
ブ

幼
児

市区町村体育・スポーツ協会によるコーディネート※行政及び教育行政の支援・連携が不可欠
ス
ポ
ｌ
ツ
少
年
団

３
出典：提言「今後の地域スポーツ体制の在り方について-ジュニアスポーツを中心として-」図２に加筆
https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid149.html#04※本図は、JSPOが公表した標記提言（平成30年度）における図で、「地域スポーツ」を構成する主要な団体とスポーツ少年団の位置づけを図で示したものです。
一方、図２（P11）は、主要なスポーツ団体の対象年齢からみたスポーツ少年団の位置づけを表したものです。

【説明】
中学校の運動部活動の地域への移行を見据え、スポーツ少年団、総合型クラブ、中学校の運動部活動の三者が連携・協働し、それぞれの強みを生かしてジュニアスポーツを中心に「新たな地域スポーツ体制」の構築を目指しています。
具体的には、スポーツ少年団と総合型クラブの指導者が外部指導者として中学校の運動部活動に参画し、地域スポーツにおける三者の役割分担を明確にし、市区町村体育・スポーツ協会のコーディネートにより地域スポーツクラブというより大きな枠組みのもとに融合することを想定しています。
この取組の実現には、スポーツ少年団と総合型クラブに関わる指導者が公認スポーツ指導者
資格を取得すること、スポーツ少年団登録制度と総合型クラブ登録・認証制度を統合すること、市区町村体育・スポーツ協会の機能・組織力を強化することが大きな課題であり、法令の整備や財政面の援助など、国・都道府県の支援が不可欠です。

19

＜参考３＞スポーツに関わる理念等＜参考③＞スポーツに関わる理念等
年

JSPO・スポーツ少年団

国・「国際オリンピック委員会」創設

1894（M27）

・スポーツ少年団創設（日本体育協会創立５０周年）■「スポーツ少年団の理念」制定

・東京オリンピック開催「団員綱領・指導者綱領」制定

・「国際パラリンピック委員会」創設

1989（H元）2009（H21）
2011（H23）
2012（H24）（P8に概要掲載）

・「スポーツ振興法」制定

1961（Ｓ36）

1964（S39）

凡例■：スポーツ少年団の理念等■：スポーツに関する理念等■「オリンピック憲章」制定

1925（T14）

1962（S37）

備考（■パラリンピックの４つの価値）■「スポーツ少年団の将来像」策定（理念の改定※）※理念に「スポーツで人をつなぎ地域づくりに貢献する」を追加■「スポーツ宣言日本」制定（日本体育協会創立１００周年）■「スポーツ基本法」制定※「スポーツ振興法」の全部を改正

・スポーツ少年団創設50周年

2013（H25）■「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」

2018（H30）

・「日本体育協会」の名称を「日本スポーツ協会」へ変更

スポーツ少年団の理念
・一人でも多くの青少年にスポーツの歓びを提供する
・スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる・スポーツで人々をつなぎ、地域づくりに貢献する

スポーツ少年団のマーク
若葉は伸びる少年を、五輪はスポーツと連帯を象徴しています。

日本スポーツ少年団団員綱領
１．わたくしたちは、スポーツをとおして健康なからだと心を養います 。
１．わたくしたちは、ルールを守り、他人に迷惑をかけない、りっぱな人間になります。
１．わたくしたちは、スポーツによって、自分の力を伸ばす努力をします。
１．わたくしたちは、スポーツのよろこびを学び、友情と協力を大切にします。
１．わたくしたちは、スポーツをとおして世界の友だちと力をあわせ、平和な世界をつくります。

日本スポーツ少年団指導者綱領
１．わたくしたちは、次の時代を担う子どもたちの健全育成のために努力します 。
１．わたくしたちは、スポーツの持つ教育的役割を果たすために努力します。
１．わたくしたちは、子どもたちのもつ無限の可能性を開発するために努力をします。
１．わたくしたちは、つねに愛情と英知をもって子どもたちと行動するよう努力します。
１．わたくしたちは、スポーツを愛する仲間とともに世界の平和を築くために努力します。

【説明】昭和 37（1962）年 6 月、日本スポーツ少年団は日本体育協会（現：日本スポーツ協会）創立
50 周年記念事業として創設され、東京オリンピックが開催された昭和 39（1964）年には、「一人でも多くの青少年にスポーツの歓びを提供する」、「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる」ことを内容とした「スポーツ少年団の理念」を制定しました。
地域における子どもたちの活動では、「青少年の健全育成」という同じ目標をもってさまざまな団体が活動していますが、スポーツ少年団の特色はスポーツを通した活動が中心となっていることです。
平成 21（2009）年 6 月、日本スポーツ少年団では「スポーツ少年団の将来像」を策定し、生涯スポーツ社会の実現や、将来の社会を支える青少年の育成という観点から、スポーツ少年団の理念の重要性を再確認するとともに、スポーツ少年団が地域社会の中で地域の多くの人々と一体となって青少年を育て支えていくことを目指すため、新たな視点として「スポーツで人々をつなぎ、地域づくりに貢献する」を理念に加えました。
社会の情勢や人々の価値観が変化し、青少年を取り巻く状況が大きく変わり、スポーツ少年団の組織や活動に様々な問題が生じている現在、私たちは先人達が築き上げた「スポーツ少年団の理念」を改めて確認し、スポーツ少年団関係者のみならず日本のすべてのジュニア・ユー
ス世代とその関係者により、「スポーツ少年団の理念」が伝え続ける青少年スポーツの価値を共有するため、「ジュニア・ユーススポーツの理念」に進化させる必要があります。

20

スポーツ少年団緊急対策プロジェクト 委員名簿

役割

氏名

所属・役職等

委員長

泉 正文

委員

伊藤 秀志

〃

遠藤 啓一

〃

河内 由博

日本スポーツ少年団常任委員

〃

見城 俊昭

福岡県スポーツ少年団本部長

〃

澁谷 健一

新潟県スポーツ協会スポーツ推進課長（少年団担当）

〃

田中 久美

徳島県・石井リーダースポーツ少年団

〃

富田 寿人

日本スポーツ少年団常任委員（活動開発部会長）
静岡理工科大学〃

牧野 博美

千葉県スポーツ協会（少年団担当）

日本スポーツ少年団本部長
日本スポーツ少年団常任委員
日本スポーツ少年団指導者協議会運営委員長
日本スポーツ少年団副本部長（広報普及部会長）
山形県スポーツ少年団本部長※五十音順
令和 4 年 2 月 26 日現在

21