社会福祉法人紅葉会定款
第１章 総則（目的）
第 1 条 この社会福祉法人は、日本国憲法の理念を基本原理とし、地域住民の多様な福祉要求の実現をめざすとともに、事業の利用者が人間らしく生きる権利を享受するための支援を行うことを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)第二種社会福祉事業
1)保育所の経営
2)放課後児童健全育成事業学童保育よりどりちどり館の経営（名称）
第 2 条 この法人は、社会福祉法人紅葉会（以下「法人」という。
）という。
（経営の原則等）
第 3 条 法人は、社会福祉事業を適正に継続発展させるために、経営基盤の強化を図るとともに、提供する福祉サービスの質の向上、ならびに、事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ 法人は、地域社会の福祉の増進に寄与するとりくみとして、子育て世帯等を支援するため、無料、または、低額な料金で福祉サービスを提供するものとする。
（事務所の所在地）
第 4 条 法人の事務所を福岡県福岡市東区原田２丁目１５番１８号に置く。

第２章 評議員（評議員の定数）
第 5 条 法人に評議員 7 名を置く。
（評議員の選任、および、解任）
第 6 条 法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任、および、解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事 1 名、事務局員 1 名、外部委員 1 名の合計 3 名で構成する。
３ 選任候補者の推薦、および、解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦、および、解任の提案を行う場合は、当該者が評議員として適任、および、不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し賛成することを要する。
（評議員の任期）
第 7 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第 5 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了、または、辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
1

（評議員の報酬等）
第 8 条 評議員に対して各年度の総額が 30 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第３章 評議員会（構成）
第 9 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第 10 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事、および、監事の選任、または、解任(2) 理事、および、監事の報酬等の額(3) 理事、および、監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 事業計画書、および、収支予算書の承認(5) 計算書類（貸借対照表、および、収支計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分(9) 社会福祉充実計画の承認(10) その他評議員会で決議するものとして法令、または、この定款で定められた事項（開催）
第 11 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に開催するほか、3 月、および、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 12 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議にもとづき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項、および、招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 13 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 理事、または、監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事、または、監事の候補者の合計数が第 15 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第 1 項、および、第 2 項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることが2

できるものに限る。
）の全員が書面、または、電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 14 条 法令で定めるところにより、評議員会の議事録を作成する。
２ 出席した評議員、および、理事は、前項の議事録に署名する。

第４章 役員、および、職員（役員の定数）
第 15 条 法人には、次の役員を置く。
(1)理事 6 名
(2)監事 3 名
２ 理事のうち一名を理事長とする。
（役員の選任）
第 16 条 理事、および、監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務、および、権限）
第 17 条 理事は、理事会を構成し、法令、および、この定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令、および、この定款で定めるところにより、法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、3 カ月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務、および、権限）
第 18 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事、および、職員に対して事業の報告を求め、法人の業務、および、財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 19 条 理事、または、監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事、または、監事は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了、または、辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事、または、監事としての権利義務を有する。
（役員および、の解任）
第 20 条 理事、または、監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、または、職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、または、これに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 21 条 理事、および、監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準により算定した額を、報酬等として支給することができる。
（職員）3

第 22 条 法人に、職員を置く。
２ 法人の設置経営する施設の長他の管理職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任、および、解任する。

第５章 理事会（構成）
第 23 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 24 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) 法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定、および、解職（招集）
第 25 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき、または、理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 26 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面、または、電磁的記録により同意の意思を表示したとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事、および、監事は、前項の議事録に署名、または、記名押印する。

第６章 資産、および、会計（資産の区分）第 28 条 法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、および、公益事業用財産の三種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1)現金
１００万円
(2)建物
1)福岡県福岡市東区原田２丁目１５５４番地１所在の鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根２階建ち
どり保育園園舎１棟(837.72㎡)
2)福岡県福岡市東区原田２丁目１５５５番地１、１５５４番地１所在の鉄骨・鉄筋コンクリート
造亜鉛メッキ鋼板葺２階建ちどり保育園園舎１棟（581.14㎡）
4)福岡県宗像市江口字峠９１６番５７所在の鉄骨造ルーフィング葺平屋建玄海風の子保育園園舎１棟（607.08㎡）
45)同所所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建 便所１棟（8.40㎡）
6)同所所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建 物置２棟（6.52㎡×２）7) 福岡県宗像市江口字峠９１６番５９所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建玄海風の子保育園園舎１棟（299.13㎡）
8)福岡県宗像市江口字峠９１６番５７所在の木造ビニールぶき平屋建１棟（26.46㎡）
9)福岡県福岡市東区原田２丁目１５１４番１所在の木造瓦葺２階建学童保育よりどりちどり館1棟（154.08㎡）(3)土地
1)福岡県宗像市江口字峠９１６番５７所在の土地（8,398.60㎡のうち持分２分の１）
2)福岡県宗像市江口字峠９１６番５９所在の土地（2,815.36㎡）
3)福岡県宗像市江口字峠９１６番６１所在の土地（2,773㎡）
4)福岡県福岡市東区原田２丁目１５１４番１所在の土地（157.54㎡）
３

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

４ 公益事業用財産は、第 36 条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第 29 条 基本財産を処分し、または、担保に供しようとするときは、理事会、および、評議員会の承認を得て、福岡市の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、福岡市の承認は必要としない。
(1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(2) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第 30 条 法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、または、確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画、および、収支予算）
第 31 条 法人の事業計画書、および、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所、および、従たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告、および、決算）第 32 条 法人の事業報告、および、決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告5

(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書、および、事業活動計算書）(5) 貸借対照表、および、収支計算書（資金収支計算書、および、事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、または、従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所、および、従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事、および、監事並びに評議員の名簿(3) 理事、および、監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 33 条 法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 34 条 法人の会計に関しては、法令等、および、この定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 35 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、または、権利の放棄をしようとする
ときは、理事総数の 3 分の 2 以上の同意がなければならない。

第７章 公益を目的とする事業（種別）
第 36 条 法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、事業の利用者が人間らしく生きる権利を享受するための支援を行うことを目的として、次の事業を行う。
(1)宗像市立大島へき地保育所の管理運営
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。

第８章 解散（解散）第 37 条 法人は、社会福祉法第 46 条第 1 項第 1 号、および、第 3 号から第 6 号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 38 条 解散（合併、または、破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人、公益財団法人、および、公益社団法6人のうちから選出されたものに帰属する。

第８章 定款の変更（定款の変更）第 39 条 この定款を変更しようとするときは、社会福祉法第 45 条 36 第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除き、評議員会の決議を得て、福岡市の認可を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を福岡市に届け出なければならない。

第９章 公告の方法その他（公告の方法）第 40 条 法人の公告は、社会福祉法人紅葉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞、または、電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 41 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

宮

本実

理 事

佐々木秀隆

〃

梅崎

芳高〃

成富清美〃

財 部 美 佐 子

〃原田陽子

〃高城

彊子

監 事

新巻淑子

〃高向洋子

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