第 1８回（20２４年度）助成事業
応募の手引き「応募用紙」

応募受付・応募内容のお問合せ先◎千葉銀行 信託コンサルティング部 公益信託担当〒260-8720 千葉市中央区千葉港１番２号
Tel ０４３-３０１-９２６９
受付時間･･･月～金／９時～17 時※土・日・祝日を除く

公益信託印西市まちづくりファンド助成事業《 応募の手引き 》

１

公益信託「印西市まちづくりファンド」設定の趣旨としくみ・・・・・・１

２

助成対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

事前相談／応募受付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

４

審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５

交付決定／助成金の給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

６

報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

７

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０～参考資料～◎助成事業スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１◎運営委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２◎寄附のお願い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

応募用紙
応募用紙①(共通)〃②(共通)〃③(共通)〃④(ソフト部門用)〃⑤(ソフト部門用)〃⑥(ソフト部門用)〃⑦(ハード部門用)〃⑧(ハード部門用)〃⑨(ハード部門用)〃⑩(ハード部門用)〃⑪(ハード部門用)

応募用紙記入例（事業に要する収支内訳）

１

公益信託「印西市まちづくりファンド」設定の趣旨としくみ

近年、急速な少子高齢化、地方分権の進展、市民ニーズの多様化などにより、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。また、団塊の世代の大量退職を迎え、市民のまちづくり活動への参加が期待される中で、ＮＰＯなどの市民活動団体が最大限の力を発揮することが、地域の実情に応じた、個性のあるより良いまちづくりにつながるものと考えられています。
印西市では、基本計画の柱に「市民と共に歩み育むまちづくり」を掲げ、平成１３（2001）年度に市民活動助成制度の創設及び市民活動支援センターの設置、更に平成１６（2004）年７月に『市民活動推進条例』を施行し、市民活動の活性化に積極的に取り組んできました。
このような中で、更に市民活動を推進、発展させていくための新たな取り組みとして、平成 19（2007）年 1 月 25 日に、市と千葉銀行との公益信託契約により、「印西市ふるさとづくり運営基金」から１億円が出捐され、『公益信託印西市まちづくりファンド』が設定されました。公益信託とは、委託者が財産を一定の公益的な目的のために出捐し、受託者がその財産を管理・運営しながら公益活動に助成する制度です。
ファンドから直接市民活動団体へ助成を行うことにより、これまでの補助金方式よりも、資金の使途や事業の選定等に関してより柔軟な助成が可能となり、また行政施策に捕われない独立した立場で市民主体の公益活動を促進することが期待されています。
ファンドの運営は、受託者が担い、市が出捐した１億円を原資に、地元企業及び市民からの寄附を募り、市民活動団体の立ち上げ支援やまちづくり活動への支援を行うとともに、(財)民間都市開発推進機構から５千万円の資金拠出を受け、市民活動団体が行う施設等の新設・改修等のハード整備事業に対して支援を行っています。
助成先の選定は、ファンドに設置される学識経験者や市民代表等で構成される「運営委員会」が、原則として公開によるプレゼンテーション方式の審査で行います。
また、助成団体は成果報告会などを通じて、運営委員会のアドバイスを受け、充分なサポート体制の中で、よりよいまちづくり活動を行うことができます。
出捐金
きん-1-

２

助成対象

（１）助成対象となる団体
印西市内に事務所を置き、かつ構成員が３人以上で、その３分の１以上が印西市に在住、在勤又は在学する者から構成された団体とします。

（２）助成対象となる活動
営利目的、宗教、政治、選挙に関する活動及び現に市の補助金等の助成（直接・間接を問わず）を受けている活動以外で、印西市を住みよいまち、豊かな地域社会にしていくために行う、以下に掲げるまちづくり活動とします。
なお、市の補助金等の助成を受けている活動については、団体全体の活動ではなく、それらを構成する個々の活動で判断します。（例：啓発活動を目的としたリーフレットの作成配布と、啓発活動を目的としたセミナー開催は、別の活動と判断します。
）① まちの活性化に関する活動（ふるさとづくりの推進、コミュニティの醸成、経済活動の活性化等）② 環境の保全、地域の安全に関する活動③ 子どもの健全な育成に関する活動④ 学術、文化、芸術及びスポーツ等の振興並びに情報化社会の進展に関する活動⑤ 国際化の進展、男女共同参画社会の促進、人権擁護及び平和の推進等に関する活動⑥ 健康、医療及び福祉の増進に関する活動⑦ 市民活動を支援する活動⑧ その他公益的な活動※ 応募団体の上記活動に対する助成であり、団体の日常活動に対する助成ではありませんので、ご留意ください。

-2-（３）助成内容／助成コース
まちづくりファンドが行う市民活動助成制度には、「まちづくり活動スタートアップコー
ス」、「まちづくり活動パワーアップコース」及び「市民がつくるまちおこし整備コース」の３種類のコースがあります。
なお、３コースとも同一年の重複申請はできません。

（Ａ）まちづくり活動スタートアップコース
立ち上げ支援部門
まちづくりへの参加の第１歩を歩みだそうとしている市民活動団体、あるいは活動を始めているが、まだ定着していない市民活動団体などの、初期の段階のまちづくり活動に対して助成を行います。
●助成金額･･･１０万円以内、かつ対象事業費の100％まで●回数制限･･･１団体１回限り●活動の例（この他、まちづくりを始めるための活動や企画、団体の体制づくりのための様々な活動を期待しています。）「活動の輪を広げるためのイベントの開催」「活動の内容を具体化させるための勉強会」「活動や団体をＰＲするためのニュース発行」「まちづくりを考える見学会・勉強会」など（Ｂ）まちづくり活動パワーアップコース
ソフト事業支援部門
１年以上の活動実績のある市民活動団体が、印西市をさらに住みよいまち、もっと豊かな地域社会にしていこうとするための活動に対して助成を行います。
継続して応募が可能で、現状の活動からレベルアップした活動を展開し、団体活動のパワーアップと経済的な自立をするための支援をすることを目的とします。
●助成金額と回数制限（※後記補足説明を併せてご参照ください。）
本コースには「５回型」および「10回型」の２種類があり、いずれかを選択してご利用いただきます。助成を受けられる回数および金額はそれぞれ以下の通りです。
●「５回型」
回 数
助成金額
1回目50万円以内、かつ対象事業費の80％まで
2回目40万円以内、かつ対象事業費の70％まで
3回目30万円以内、かつ対象事業費の60％まで
4回目20万円以内、かつ対象事業費の50％まで
5回目10万円以内、かつ対象事業費の40％まで●「10回型」
回 数
助成金額
10回まで 各回とも 15万円以内、かつ対象事業費の75％まで●活動の例（この他、新しい考え方や新しい視点からの多種多様な一般に開かれた活動を期待しています。）「高齢者や障害者、子どもの視線からのまちづくりに関するワークショップ・イベント」「公園や緑道、遊休地などを花いっぱいにする活動」「まちの資産となる街並みを保存･活用する活動」「安全安心マップづくりなどの地域の小中学校、又は大学や企業と連携したまちづくり活動」「まちの緑や生き物を調査し、保存･活用の方法を考える活動」など-3-

※「（Ｂ）まちづくり活動パワーアップコース」についての補足説明●本コースでは、平成 28（2016）年度より従来の助成制度を改め、前記の「５回型」に移行しました。
（以下、説明の便宜上、従来の助成を「旧５回型」、移行後を「新５回型」と呼びます。
）また、それに加えて新たに「10 回型」を新設しました。
●新規にお申込みされる団体は、「新５回型」か「10 回型」か選択して申し込んでいただきます。「新５回型」を選択し利用した後に「10 回型」へ変更することもできます。
●これまでに「旧５回型」をご利用いただいている団体は、そのまま「新５回型」へ回数を読み替えて引き続きお申込みいただけますが、希望される場合は「10 回型」へ変更することもできます。
●ただし、「旧５回型」「新５回型」とも、「10 回型」へ変更する場合の申込回数は以下の扱いとなります。また、一旦「10 回型」を選択されますと、以後は「新５回型」へ変更することはできませんので、ご注意ください。
新旧「５回型」の利用済回数「10 回型」へ変更する場合の申込回数

１回

４ 回 目

２回

７ 回 目

３回

９ 回 目

４回

新「５回型」の５回目のみ申込みできます。

（注）本コースをご利用いただけるのは、「５回型」の５回目または「10 回型」の 10 回目までです。それ以降は本コースにはお申込みいただけません。

（Ｃ）市民がつくるまちおこし整備コース
ハード事業支援部門
建物、施設等の新設、改修、保全など、市民活動団体が一定期間継続して行う、まちづくり活動に伴うハード整備事業に対して助成を行います。
●助成金額･･･対象事業経費（設計･工事費等ハード整備事業費用に限定）で、５００万円以内※１次審査通過団体には２次審査準備の必要経費(５万円以内)が給付されます。
●回数制限･･･１事業につき１回限り（※後記補足説明を併せてご参照ください。）●活動の例（助成対象となる建物、施設等は、事業対象地に固着したものに限られます。）「街並み景観に配慮した、植栽やフラワーポットの設置」「まちの魅力向上に資すると認められるモニュメントの設置、ライトアップ設備の整備」「伝統文化の継承や歴史的施設の保全に資すると認められる資料館、町屋の保全・改修」「観光振興に資すると認められる案内板の設置」など※「（C）市民がつくるまちおこし整備コース」についての補足説明●本コースも、平成 28(2016)年度より従来の助成制度を改め、「１団体１回限り」から「１事業につき１回限り」の利用に変更しました。これにより過去に本コースを利用された団体も、別の事業のためであれば、再度ご応募いただくことが可能となりました。ただし、実質的に同一事業とみなされる場合は、助成対象とはなりませんので、ご注意ください。
-4-

（４）助成対象となる事業経費①「まちづくり活動ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟｺｰｽ」および「まちづくり活動ﾊﾟﾜｰｱｯﾌﾟｺｰｽ」
以下の費目のうち、助成事業に必要不可欠な実費経費とします。なお、団体の経常的運営費（事務局の維持管理費等）は対象になりません。
費

目

① 報償費

助成対象経費（例）

講師、指導者等の専門家への謝礼、 × 団 体 メ ン バ ー 、 及 び そ の謝金② 旅費・交通費

家族への支払い

講師に支払う旅費・交通費、助成事業の活動対象となる旅費、×定例会、打合せなどの通常の団体運営にかかわるもの。
* その他、内容によって制限させて頂く場合があります。

交通費③ 消耗品費助成が認められない経費

資料、パンフレット、ちらし、ポ ×土産代等
スター等の用紙、材料費等④ 印刷製本費

募集案内、広報ポスター、資料等のコピー代、印刷代、作成費⑤ 修繕費

設備、備品等の修繕費×助成事業に関係ない設備、備品の修繕費⑥ 通信運搬費

切手代、郵送料、電話･FAX 代、 ×事務局等に設置している電インターネット通信料など⑦ 保険料・手数料

話代、会員宛会報の郵送費

行事保険、ボランティア保険、各種申請手数料⑧ 委託料

調査費、設計委託費、イベント･行事の会場設営費等⑨ 工事費

施設整備費用、建設工事費等⑩ 使用料・賃借料

会場、会議室、備品等の使用料や ×団体メンバーへの支払い
賃借料⑪ 備品整備費

事業実施に必要不可欠と認められ ×活動終了後に、個人所有とる備品購入費⑫ その他諸経費なる物品飲食費・食材費

×団体メンバーの親睦を目的

その他の事業実施に必要な経費とする飲食費・食材費*内容により制限させていただく
場合があります。

-5-

② 「市民がつくるまちおこし整備ｺｰｽ」
建物、施設等の新設、改修、保全等を行う事業を対象としているため、以下の費目のみが対象となります。本事業に付帯して生ずる備品購入や事業対象地の賃料等ならびに実際の活動に伴うその他の費用は、団体の自己資金等でご負担していただくことになります。
費目

助成対象経費（例）① 委託料

設計委託費等② 工事費

建物・施設の整備費用、建設工事費等③ 修繕費

建物・施設等の修繕費※

その他判断に迷う費用がありましたらご相談ください。

＊ なお、本コースに応募され 1 次審査を通過された団体には、2 次審査に向けた審査費用（審査準備のための必要経費として充当するもの。
）5 万円が給付されますが、これは主に下記の費用としてご使用ください。なお、使用した審査費用については、第 2次審査会までに領収書等を添付の上ご報告いただきます。また、未使用の残額は、ご返還いただきます。
①

事業の見積りに要する費用（見積り業者等へ支払う調査費用等）②

事業対象地の調査、実査等に要する費用（登記簿謄本取寄費用、写真撮影費等）③

助成対象事業の計画策定等に要する費用（会議等に使用する費用を含む。）④

地権者・関係各機関との打合せに要する費用（ただし、飲食費や相手方訪問のためのお土産代等は団体の自己負担でお願いします。）⑤

事業資料の作成に要する費用（コピー代、印刷代等）⑥

上記活動に伴う交通費

万一、やむを得ざる事情（例えば、事業対象地の地権者の同意が得られなくなった等）により事業を中止せざるを得ない場合でも、2 次審査にはご出席いただき事業中止の経
緯 の ご報 告を お 願い いた しま す 。こ の場 合は、 審 査費 用は 未 使用 の残 額分 の み返還していただきます。
また、2 次審査への参加を辞退された場合及び後記 7（１）に該当する場合は、審査費用は全額返還していただきます。

（５）助成対象となる事業期間「まちづくり活動スタートアップコース」、「まちづくり活動パワーアップコース」は 4 月 1日から翌年の 3 月末日まで。
「市民がつくるまちおこし整備コース」については、翌々年の 3 月末日までです。

-6-

３

事前相談／応募受付（１）事前相談
まちづくりファンドに関することや、応募の内容、書類の書き方について、質問や相談を受け付けます。お気軽に後記千葉銀行 信託コンサルティング部までお問合わせ下さい。
また、下記の事前相談会での相談も受け付けます。
（事前相談会）202３年１２月 1５日（金）午前９時００分から午後 4 時０0 分まで
印西市市民活動支援センター 2 階 （午前）交流スペース （午後）会議室（住所：印西市中央南 1-4-1 中央駅前地域交流館２号館 2 階）
※ご相談をご希望される団体は、事前に後記千葉銀行信託コンサルティング部まで、ご予約をお願いいたします。
当日ご予約なしでも、ご相談はお受けできますが、ご予約の団体を優先とさせていただきますので、お待ちいただく場合がございます。

（２）応募受付
この応募の手引きにある所定の「応募用紙」に必要事項を記入のうえ、後記窓口まで、直接持参または郵送してください。なお、郵送の場合は締切日必着です。
応募用紙は、後記窓口のほか、印西市役所 市民部 市民活動推進課、市内の公民館、コミュニティセンター、市民活動支援センター、福祉センターに設置しています。また、千葉銀行のホームページからもダウンロードできます（ただし、応募用紙の書式は変更しないでください。なお、ファイルのバージョンによる影響の修正は行っていただいて構いません）。
※千葉銀行のホームページで『法人のお客様』を選択 → 『その他サービス』を選択 →『公益信託印西市まちづくりファンド』を選択し、当該ページの「３．助成事業の募集スケジュール」の応募用紙をダウンロード。

（応募受付期間）

２０２４年１月 4 日（木）～１月３１日（水）※土・日・祝日を除く（郵送の場合は締切日必着）※応募書類のご準備が出来ましたら、お早めにご提出くださいますようお願いいたします。

（３）「市民がつくるまちおこし整備コース」応募時の留意点
このコースは、ハード整備事業を対象にしているため、事前にさまざまな確認作業等が必要になると思われます。特に、以下の点につき、できるだけ応募書類の提出までに確認、調査、検討をお願いいたします。
① 事業対象地の地権者の確認（登記簿謄本等の取得により地権者を確認してください。）② 事業対象地の地権者の意向確認（地権者に対し、「事業対象地で事業を実施すること」、また「事業完了後少なくとも 5 年程度継続的に活用させていただくこと」、について今後の合意形成に向けた協議に応じる意向があることを確認したうえで応募してください。申込時点で同意が確定している必要はありません。）③ 事業対象地に対する各種法令上の規制等の確認（建築基準法や文化財保護法に抵触しないか等を確認してください。法令等に違反する事業の実施は認められませんので、どのような規制等への対応が必要になるのかをご確認ください。
）④ 助成金の使途は、ハード整備事業に限定されています。事業に伴う付随費用（会議に要する費用や備品の購入費等）、調査のみの費用及び事業完了後の管理・維持に要する費用-7-

等は団体の自己資金で充当していただくことになりますので、その具体的な調達計画をご記入ください。
⑤

経費の内訳は、原則として積算根拠を示して、具体的にご記入ください。また、見積り等を取寄せた場合は、応募書類に参考資料として添付してください。（ハード整備に係る費用見積りは、2 次審査までに、原則として、複数の業者で実施していただきます。
）

確認・調査等の結果については、応募時点では判明した範囲で結構ですが、最終的には正確な確認が必要な項目となりますので、積極的に調査、確認をいただき、応募書類に適宜ご記入下さい。

（４）事前相談及び応募受付窓口
千葉銀行

信託コンサルティング部

公益信託担当〒260-8720 千葉市中央区千葉港１番２号
Tel：０４３-３０１-９２６９
Fax：０４３-２４7-０８５２
ホームページ URL：http://www.chibabank.co.jp/
受付時間･･･月～金／９時～17 時 ※土・日・祝日を除く※郵送での応募も可能です。但し、締切日必着となります。

千葉銀行

印西支店 ※〔応募書類の持参受付のみ〕〒270-1327 印西市大森３８７７番地(※)
事前相談を希望される団体
は、事前に千葉銀行信託コンサルティング部宛にご予約を頂ければお受けできます。
千葉銀行の印西支店・千葉ニュータウン支店・印西牧の原支店については、応募書類の持参受付のみとなります。

Tel：０４７６-４２-３２２７
受付時間･･･月～金／９時～15 時（休業時間 11 時 30～12 時 30 分）※土・日・祝日を除く
千葉銀行

千葉ニュータウン支店 ※〔応募書類の持参受付のみ〕〒270-1340 印西市中央南 1-5-1
Tel：０４７６-４６-１５１１
受付時間･･･月～金／９時～15 時（休業時間 11 時 30～12 時 30 分）※土・日・祝日を除く
千葉銀行

印西牧の原支店 ※〔応募書類の持参受付のみ〕〒270-1331 印西市牧の原 1-3
Tel：０４７６-４７-１９０１
受付時間･･･月～金／９時～15 時（休業時間 11 時 30～12 時 30 分）※土・日・祝日を除く-8-４審査（１）公益信託印西市まちづくりファンドの運営委員会（審査員）
公益信託印西市まちづくりファンドには、学識経験者や市民、企業の代表などで構成される「運営委員会」が設置されています（委員名簿は 1２ページ参照）。
この運営委員会が以下の方法により、助成先および助成金額について審査を行います。

（２）公開審査会[２０２４年３月９日（土）]※ただし、市民がつくるまちおこし整備コースは、2024 年 11 月に 2 次審査があります。

書類審査を通過した応募団体は、公開審査会（プレゼンテーション方式）に参加して頂きます。運営委員会が、以下の審査基準を重視して、応募書類とプレゼンテーションをもとに審査を行い、審査結果を受託者（千葉銀行）に勧告します。また、公開審査会不参加団体は失格となります。

（３）審査方法／審査基準(Ａ)まちづくり活動スタートアップコース・(Ｂ)まちづくり活動パワーアップコース▼書類審査及び公開審査会を実施し、助成対象団体を決定します。
▼書類審査を通過した応募団体は、公開審査会で事業の目的や企画内容について審査方法
プレゼンテーション(発表)を行って頂き、運営委員による質疑応答と経費の妥当性について査定を行い、助成先および助成金額を決定します。
①事業の公益性②今後の発展性
審査基準③事業の独創性④事業の実現性⑤費用の妥当性▼地域のニーズを的確に捉え、大きな効果を広い範囲に還元する公益性の高い事業か。
▼団体自身、会員相互の親睦的事業となっていないか。
▼活動の広がりや波及効果が期待でき、地域の発展･活性化につながる事業か。
▼事業の実施により、団体の継続性、将来性、自立性が期待できるか。
▼新しい発想や視点、内容、方向性があるか。
▼ユニークさや工夫、新しいアイデアがあるか。
▼団体のネットワークや人材、体力から、事業計画に具体性、実現性、遂行性が認められるか。
▼自己資金の準備や予算の見積り、算出は適正か。
▼助成金の交付が、有益で質の高い事業展開につながるか。

(Ｃ)市民がつくるまちおこし整備コース▼事前の書類審査通過団体は、第１次公開審査を行い２次審査への通過団体を発表します。※公開審査会の内容は、上記(A)(B)部門と同様
審査方法▼第２次公開審査では、より詳細な設計図書や図面、見積り等を提出して頂き、必要に応じて現場見学会をふまえて審査を行います。
上記(A)(B)部門の審査基準同様。
審査基準 特に、事業の必要性、効果、また具体的にどのような整備をおこなうのか（デザ（第１次）
インや大きさ、場所、位置関係等周辺の環境にマッチした計画となっているか）を審査します。
①実現性
審査基準

②持続性

（第２次）

③発展性

▼土地建物所有者や地域関係者との合意形成がなされており、拠点整備が確実であるか。
▼各種法令、規則等との問題はないか。
▼管理運営や維持管理など、拠点を活用した持続的な活動の展開体制がしっかり整っているか。
▼事業内容が地域発展に貢献し多くの人に活用されるものであるか。
▼拠点整備をきっかけに地域のまちづくり活動が活性化し、他地域への波及性、好影響が見込まれるか。
-9-

５

交付決定／助成金の給付運営委員会より公開審査会の審査結果について勧告を受けた受託者（千葉銀行）は、その結果に基づき助成対象団体、助成金額を決定し、各応募団体に「助成金交付決定通知書」をお送りします。
通知を受けた助成対象団体は、すみやかに所定の「助成金交付申請書」を提出してください（上記通知と一緒に送付します）。助成金交付申請書受領後、千葉銀行における一連の諸手続き終了後、4 月中旬頃に助成金を給付します。
なお、「(Ｃ)市民がつくるまちおこし整備コース」の第１次審査通過団体には、第２次審査に向けた準備のための必要経費（調査や設計費用等）を、５万円を上限に給付します。

６

報告（１）活動報告
助成を受けた団体は、事業終了後すみやかに所定の「助成事業完了報告書」（提出添付書類：領収書、受取書、振込受付書等の原本）を提出して頂きます。報告書用紙は、助成団体代表者宛に助成金交付後に送付します。

（２）成果報告会
助成を受けた団体は、公開の成果報告会（翌年 5 月の開催を予定。）において、助成事業の成果を発表して頂きます。（本報告会への参加は、助成団体の必須要件です。
）
報告会は、助成団体の情報交換の場となり、そこで他の団体の活動方法やアイデアを学習することによって、今後の活動をより充実させていくためのよい機会となります。また、まちづくりに関する専門知識や経験豊富な運営委員による情報提供やアドバイスを受けることができます。
報告会は、どなたでも参加できます。まちづくりに関心のある方は、是非ご参加ください。

７

その他（１）助成金の返還
下記に該当する場合は、助成金の全部または一部を返還して頂きます。
① 応募書類に記載されている助成事業の目的以外に助成金を使用したとき② 偽りその他不正な手段により助成金の給付を受けたことが判明したとき③ 「助成事業完了報告書」を提出しなかったとき④ 助成事業が変更、中止又は廃止となったとき（２）罰則規定
上記の①から③に該当する場合はこれを公表し、助成金の返還の対象となった団体は、翌年度以降は本ファンドに応募することができません。

（３）事業内容等の変更
事業内容が変更、または中止となる場合には、必ず受託者（千葉銀行）までご連絡ください。また、団体の名称、所在地、代表者および代表者の連絡先等に変更が生じた場合には、「助成団体変更事項届出書」を必ず受託者（千葉銀行）までご提出ください。
- 10 -

～参考資料～◎ 助成事業スケジュール（Ａ）まちづくり活動スタートアップコース（Ｂ）まちづくり活動パワーアップコース(2023)
12 月(2024)
1月【事前相談開始】
12/1(金)～随時
書類審査（Ｃ）市民がつくるまちおこし整備コース【応募受付】
1/4(木)～1/31(水)【事前相談開始】
12/1(金)～【応募受付】
1/4(木)～1/31(水)

随時
書類審査

2月
【公開審査会】
3/9（土）

助成団体活動開始

事
業【公開審査会第 1 次審査)】
3/9（土）

3月
助成金給付［給付手続き］
下表参照

期

第１次審査通過団体
活動期間

4月

審査必要経費
給付

5月
9月

間

【整備計画書提出】
10 月 1 日(火) ※〆切

10 月
11 月

【公開審査会(第 2 次審査)】
11 月上旬予定

12 月(2025)
1月

現場見学会

助成団体活動開始

事
業
期

2月

間

助成金給付
［給付手続き］
下表参照

3月
4月

【助成事業完了報告書提出】
4 月 21 日※〆切5月

【成果報告会】
5 月開催予定

6月(2026)
1月
2月
完了検査
3月

【助成事業完了報告書提出】
4 月 20 日※〆切4月

【成果報告会】
5 月開催予定5月（交付決定～助成金給付までの手続き）
運営委員会⇒千葉銀行（審査会の審査結果について勧告）

助成対象団体⇒千葉銀行（｢助成金交付申請書｣を提出）

千葉銀行⇒各応募団体（審査会の審査結果を受けて決定通知）

千葉銀行⇒助成対象団体（助成金給付手続き）- 11 -

助成金給付◎ 公益信託「印西市まちづくりファンド」運営委員会名簿
NO氏

名

区分

職

業

等

１

大 野 定 俊

学識経験者（同）ファブレアート 代表

２

櫛󠄁 部 淳 道

企業代表（株）竹中工務店 技術研究所 副所長

３

桑 原 玉 樹学識経験者

白井市まちづくり審議会委員

４

田 中 恵 美学識経験者

NPO カウントダウン 理事

５

鍋 嶋 洋 子

学識経験者（特非）ちば市民活動･市民事業サポートクラブ 事務局長

６

平 佐孔 嗣企業代表

イオンモール(株)イオンモール千葉 NT ゼネラルマネージャー

７

福 川 裕 一

学識経験者

千葉大学

名誉教授

（敬称略・五十音順）◎ 寄附のお願い
公益信託「印西市まちづくりファンド」は、市民・企業・行政等が皆で力を合わせて印西市のまちづくり活動を支え育てていこうとする基金です。市からの１億円の原資に加え、私たちの住む“印西”を住みよい魅力のあるまちにしていくため、できるだけ多くの皆さまから寄附をお願いしております。どうぞご協力をお願いします。
寄附は、個人、法人、任意団体を問わず、いつでも金額の多少にかかわらずお受けしています（ただし、個人は１,０００円以上、法人は１０,０００円以上を目安にお願いします）。
なお、１年毎、継続的に寄附をお受けすることもできますので、千葉銀行までお申し出ください。その場合はこちらから、毎年必要な関係書類を送付いたします。

《 振込方法 》① 所定の振込用紙をご郵送いたしますので、下記のお問い合わせ先にご連絡ください。
② 千葉銀行の本支店の窓口にて、所定の振込用紙を使用してお振込み頂ければ、振込手数料は必要ありません。
（他の金融機関からの振込の場合、手数料は自己負担となりますので御了承ください）。

振込用紙請求先： 株式会社千葉銀行 信託コンサルティング部 公益信託担当
電話 043-301-9269- 12 -