平成22年2月期 決算短信
平成22年4月8日
上場取引所
東大

上場会社名 エコートレーディング株式会社
コード番号 7427
URL http://www.echotd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年5月27日
有価証券報告書提出予定日 平成22年5月28日（氏名） 高橋 一彦（氏名） 堀和仁
配当支払開始予定日

TEL (0798)41-8317
平成22年5月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年2月期の連結業績（平成21年3月1日～平成22年2月28日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年2月期21年2月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

70,26066,299

6.0
6.9

1,082
1,070

1.1
8.5

1,121
935

19.9
0.5

662
404

63.6
△7.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年2月期21年2月期（参考） 持分法投資損益

円銭―109.75―67.08
22年2月期 50百万円

％

％

％

8.0
5.1
21年2月期 △111百万円

4.5
4.3

1.5
1.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年2月期21年2月期（参考） 自己資本

26,001
24,12522年2月期 8,522百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,522
8,050
21年2月期 8,050百万円

32.8
33.4

1,411.91
1,333.73(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年2月期21年2月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,624
206

△1,039△1,672

△488
2,258

3,591
3,494

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年2月期22年2月期23年2月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

15.00
16.00

―
―

15.00
16.00

30.00
32.00

181
193

44.7
29.2

2.3
2.3

―

17.00

―

17.00

34.00

28.5

3. 23年2月期の連結業績予想（平成22年3月1日～平成23年2月28日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

38,800

15.8

680

17.2

700

6.2

420

2.4

69.58

76,000

8.2

1,200

10.9

1,240

10.6

720

8.7

119.28― 1 ―4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無（注）平成21年９月７日に当社100％出資で設立した子会社「株式会社マーク産業」を、当連結会計年度から連結の範囲に含めておりますが、開示府
令第19条第８項に規定する特定子会社には該当いたしません。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年2月期 6,036,546株
22年2月期
247株

21年2月期 6,036,546株
21年2月期
247株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、21ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年2月期の個別業績（平成21年3月1日～平成22年2月28日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年2月期21年2月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

65,76265,739

0.0
6.9

976
1,086

△10.2
10.5

992
1,079

△8.0
11.6

555
549

1.2
20.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年2月期21年2月期

円銭

―
―

92.10
90.97

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年2月期21年2月期（参考） 自己資本

22,72823,68822年2月期 8,583百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,583
8,216
21年2月期 8,216百万円

37.8
34.7

1,421.99
1,361.20※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市況環境等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、３ページ「１．経営成績 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

― 2 ―エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機に伴う景気後退が減速し、輸出や生産面で企業収益の下げ止まりの兆しはみられたものの、設備投資の抑制や、雇用情勢の悪化等により、個人消費においては生活防衛意識の高まりにより非常に厳しい状況にありました。
ペット業界におきましても当社の主力販路であるホームセンターのペットカテゴリーの売上が昨年６月より前年割れの状況（社団法人 日本DIY協会ホームページより）であり、依然として個人消費の低迷や、低価格志向が強まる等
デフレーションの経営環境が続いております。
このような状況の下、当企業グループの中核である卸売事業では、エコートレーディング株式会社が設立した
100％出資子会社の株式会社マーク産業が、ペットフード・ペット用品の卸売事業を譲受け平成21年10月より事業を開始し、業容の拡大とシナジー効果の最大化に努めました。
また、当企業グループであるペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業の管理店舗数が155店舗になり、また、
商品開発事業では在庫の効率化を推進したことにより売上総利益率が上昇し、さらに販売費及び一般管理費が減少した結果、営業利益は大幅に改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当企業グループの売上高は702億６千万円（前期比6.0％増）、営業利益は10億８千２百万円（前期比1.1％増）、経常利益は11億２千１百万円（前期比19.9％増）、当期純利益は６億６千２百万円（前期比63.6％増）となりました。
②次期の見通し今後の景気動向につきましては、世界的な金融危機に伴う景気後退を抜け出し、回復傾向がみられるものの、依然として信用収縮や雇用の悪化等により厳しい状況が続くものとみられます。
こうした状況の中、当企業グループの中核である卸売事業につきましてはエコートレーディング株式会社と株式会
社マーク産業においてペットフード・ペット用品の専門卸売業者として、提案型営業と顧客が求める商品の提供を推進し、「売る力」と「買う力」の強化を図ってまいります。
また、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発と商品開発の専門化を図り、付加価値の高い商品とサービスの提供に努めてまいります。
物流面では引き続き物流改革プロジェクトチームによる関東エリアの物流業務の効率化を推進してまいります。また、姫路支店での導入・検証を実施した物流マネジメント・システム（WMS）としての第３次EDSS（エコートレーデ
ィング物流支援システム）を、順次全国の物流センターに導入し、物流業務における更なる高度化及び生産性の向上を図ってまいります。
教育事業では当社の社会貢献活動の一役を担い、社会福祉や動物医療の発展に寄与してまいりますとともに、中国における事業展開を検討してまいります。
以上により、当企業グループの平成23年２月期の売上高は760億円（前期比8.2％増）、営業利益は12億円（前期比10.9％増）、経常利益は12億４千万円（前期比10.6％増）、当期純利益は７億２千万円（前期比8.7％増）を見込んでおります。

― 3 ―エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９千６百万円増加し(前期は７億９千２百万円の増加)、35億９千１百万円となりました。これは、主に投資活動によるキャッシュ・フローが10億３千９百万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローが４億８千８百万円の支出超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが16億２千４百万円の収入超過となったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は16億２千４百万円となりました（前期比686.7％増）。これは、主に未収入金の増加額４億１千８百万円及び法人税等の支払額４億４千６百万円があったものの、税金等調整前当期
純利益を11億１千２百万円計上したこと及び仕入債務の増加額が14億６千２百万円と売上債権の増加額を７億７千９
百万円上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は10億３千９百万円となりました（前期比37.9％減）。これは、主に定期預金の収支が５億円の収入超過になったものの、有形固定資産の取得による支出５億３千７百万円及び事業譲受による支出６億２千８百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は４億８千８百万円となりました（前期は22億５千８百万円の収入超過）。これは、主に短期借入金の収支が３億円の支出超過になったこと及び配当金の支払額１億８千６百万円があったことによるものであります。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年２月

平成19年２月期

平成20年２月期

平成21年２月期 平成22年２月期

自己資本比率（％）

43.2

43.6

40.6

33.4

32.8

時価ベースの自己資本比率
（％）

59.0

41.7

30.9

18.6

20.9

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

10.7

7.3

2.0

20.7

2.4

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

5.6

8.0

21.1

3.9

36.8

(注）１.各指標の算出方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。

― 4 ―

エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は経営の根幹を成す株主様からのご支援を得ること、そしてそのご支援に報いるため、株主様への安定的かつ継続的な利益配分を行なうことが非常に重要な経営課題であると認識しております。
また、その為には財務体質の強化を図り、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えております。
以上のことから当社といたしましては、現状の配当額を維持していくことを基本に置き、連結配当性向30％以上を目標としながら、今後状況に応じて弾力的に配当額を決めさせて頂きたいと考えております。
当期の配当につきましては、前期（平成21年２月期）の１株当たり年間配当額30円から２円増配し１株当たり年間配当額32円、中間配当金16円、期末配当金16円とさせていただきたいと存じます。
次期（平成23年２月期）の配当につきましては、１株当たり配当金を中間配当金17円、期末配当金17円とさせていただきたいと考えております。

― 5 ―エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

決算短信

２．企業集団の状況(1）当企業グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開するとともに、園芸資材・肥飼糧の卸売事業を展開しております。当企業グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
会社名

事業内容

区分

当社

ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業

ペッツバリュー㈱ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発
事業

連結子会社

㈱マーク産業

ペットフード・ペット用品の卸売事業

連結子会社㈱ニチリウ永瀬

園芸資材・肥飼糧の卸売事業持分法適用関連会社（注）１.㈱マーク産業は、平成21年９月７日付にて当社100％出資で設立したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
２.㈱ニチリウ永瀬は、平成21年６月30日付で株式を追加取得したことから、株式の保有割合を27.01％としております。
(2）事業の系統図は次のとおりであります。

― 6 ―エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、ペット関連商品の専門商社として、メーカーと小売業の中間に位置し、専門知識に基づいた売場の提案機能の強化と約25,000アイテムにのぼる取扱商品をカテゴリー別に分類し、効率的な物流システムを構築することにより、ペット関連商品の普及に努めてまいりました。
また、当社は、業界で唯一、北は北海道から南は沖縄に至るまで全国24ヶ所の営業、物流拠点を持ち、お取引先の様々なニーズに日々迅速に対応しながら、ペット産業全体を見据えた事業の多角化・総合化を図ってまいりました。
当企業グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会貢献する」ことを経営の基本方針とし、今後も引き続きペット産業全体をドメインとした事業展開を図ってまいります。
また、昨今の企業を取り巻く環境の著しい変化の中でも、当社はリーディングカンパニーとしての自覚を持ち、業界の発展と健全な成長に貢献していく方針であります。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当企業グループは平成14年２月期の期初において21世紀の新たな事業展開に向けて中期経営計画「ペットソリュ
ーション21」を策定、続く平成17年２月期の期初を基点とする「ペットソリューション21 Ｖｅｒ．２」、平成20年
２月期の期初を基点とする「ペットソリューション21 Ｖｅｒ．３」に当該基本戦略を引き続いて実行してまいりました。
経営環境はペット関連市場が少子高齢化の影響を受けながらも拡大し、一方でペットの家族化が深耕する中、消費者志向は価格訴求と付加価値訴求の二極化が進んでいます。また、取引先においても企業再編、統廃合が加速するなどめまぐるしく変化しています。この環境変化に対応する為、選択と集中、価値訴求と専門化、事業連携を中期経
営戦略の基本方針として、ペットフード・ペット用品卸売事業を中核に業容拡大を図り、更に企業価値を更に高めてまいります。
(3）会社の対処すべき課題
当期の業績を踏まえ、マーケットの変化、取引先の変化に迅速に対応すること、またコスト管理を的確に行いながら創業40周年を節目として社員一人一人のモチベーションを高め、「売る力」と「買う力」を発揮し、業容拡大を図ることが当面の経営課題であると認識しております。その為に、組織面では従来の営業統括機能と商品統括機能を併せ持った営業本部を、営業本部と商品本部の２本部制にすることで戦略推進及び業務の意思決定の迅速化を図り、「売る力」と「買う力」の強化に努めてまいります。
また、会社法や金融商品取引法に適切に対応することや業務の有効性と効率性を確保することを目的として内部統制活動を継続して実行してまいります。

― 7 ―エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品
貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
信託受益権
その他
貸倒引当金

3,994,961
11,777,187
2,256,755－－
86,2101,289,796
1,430,228
66,296△2,592

流動資産合計当連結会計年度(平成22年２月28日)

3,591,693
12,460,918－
2,712,423
19,614
91,102
1,721,596－
1,183,518△16,691

20,898,842

21,764,176

1,398,038△924,815△46,804

1,639,324△941,901△46,804

426,418

650,619

土地その他
減価償却累計額

687,696
155,880△127,053

963,458
163,212△131,181

その他（純額）28,82732,031

有形固定資産合計

1,142,943

1,646,109

112,733

217,931

112,733

217,931

1,289,677
108,768
214,590362,951△4,664

1,654,666
140,821219,416
360,514△2,2691,971,324

2,373,148

3,227,001

4,237,189

24,125,844

26,001,366

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計当連結会計年度(平成22年２月28日)

9,308,237
4,220,000
50,0001,500,038
226,309103,200
17,000230,773

10,761,864
3,920,000－

15,655,558

16,991,159－

1,742,770
242,093
83,15012,640228,640

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

170,842
248,643

50,000173,216
264,285

固定負債合計419,486

487,501

負債合計

16,075,044

17,478,661

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,988,097
1,931,285
4,144,241△287

1,988,097
1,931,285
4,619,588△287

8,063,337

8,538,684

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△12,538△15,979

評価・換算差額等合計△12,538△15,979

純資産合計

8,050,799

8,522,705

負債純資産合計

24,125,844

26,001,366

株主資本合計― 9 ―エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

売上高
売上原価

66,299,595
57,953,572

70,260,095
61,540,078

売上総利益

8,346,023

8,720,017

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
不動産賃借料
その他

2,926,844
394
1,921,751
103,200
17,00039,423
263,074
96,952
471,351
1,435,285

3,036,273
14,3982,155,630
83,15012,640
15,485
287,800
108,419487,960
1,435,935

7,275,277

7,637,694

1,070,745

1,082,322

2,784
3,544
7,900
6,018
5,683
－
16,531

3,979
3,653
17,888－－42,46399,675

48,739－111,412
17,33145,832
7,336
－
7,241

177,483

60,410935,725

1,121,587

－

5,303
－

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
業務受託料
受取保険金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

79－

特別利益合計79― 10 ―

50,52823,626210
5,514

エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
出資金評価損
その他

－

(自
至

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)
3,632
－
－

46,80454,504－
5,157

10,100700

106,466

14,432

税金等調整前当期純利益

829,338

1,112,669

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

435,781△11,366

456,844△6,646

法人税等合計424,415450,197

当期純利益

404,923

662,471

特別損失合計― 11 ―

エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,988,097

1,988,097

－

－

当期末残高

1,988,097

1,988,097

1,931,285

1,931,285－－

1,931,285

1,931,285

3,896,745

4,144,241△181,088△187,125

404,923
23,661

662,471－

247,495

475,346

4,144,241

4,619,588

△287

△287

－

－

△287

△287

7,815,841

8,063,337△181,088△187,125

404,923
23,661

662,471
－

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法適用会社の減少に伴う増加
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法適用会社の減少に伴う増加
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 12 ―

247,495

475,346

8,063,337

8,538,684△3,922△12,538△8,615△3,441△8,615△3,441△12,538△15,979エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法適用会社の減少に伴う増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 13 ―(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

7,811,918

8,050,799△181,088△187,125

404,923
23,661△8,615

662,471－△3,441

238,880

471,905

8,050,799

8,522,705

エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金戻入額
投資有価証券評価損益（△は益）出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
信託受益権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

829,338
96,952
46,804－△14,608

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の回収による収入
短期貸付けによる支出

1,112,669
108,419－

26,400△1,00028,190△6,3282,373△7,632

48,739111,412－△79

45,832△50,528△5,303－－
10,100△683,730

156,220△73,329

310,129
20,237△41,538△418,589

2,027,555
295,266
44,3281,462,837
230,082
9,515

874,4082,098,001

4,266△53,090△619,114

17,127△44,121△446,716

206,470

1,624,291△500,000－△59,296△31,449△4,691△500,000

5,000
2,600
△1,094,930－△3,850― 14 ―

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

5,833
11,704△20,050△4,36054,504－△2,167,512△625,904△2,542

小計(自至1,000,000△537,608△90,605△41,849－
27,194△215,121
17,350－エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

長期貸付けによる支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
長期前払費用の取得による支出
事業譲受による支出
その他－△8,04815△1,672,413△1,039,034

16,430,000△13,990,000－－△181,251－

22,750,000△23,050,000

2,258,748△488,524－－

28,003△4,222－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)△39,740－－△5,945－△16,118△628,195△8,395

4,585△6,129

投資活動によるキャッシュ・フロー

(自至50,000△50,000△186,782△1,741

792,805

96,732

現金及び現金同等物の期首残高

2,702,155

3,494,961

現金及び現金同等物の期末残高

3,494,961

3,591,693― 15 ―

エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社
１社 ペッツバリュー株式会社(1）連結子会社
２社 ペッツバリュー株式会社
株式会社マーク産業
株式会社マーク産業については、当連
結会計年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等
連結子会社であるペッツバリュー株式会
に関する事項社の決算日は２月末日であり、連結決算日と一致しております。

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法項① たな卸資産
商品総平均法による原価法によっております。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3年～31年― 16 ―（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ13,251千円減少しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連
結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
──────

──────

(3）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．のれん及び負ののれんの償却に関する事項──────

（自至

決算短信

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
──────

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

なお、上記の事項以外は、最近の有価証券報告書（平成21年５月28日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。

― 17 ―

エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）

当連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）

──────

（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

― 18 ―

エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）「信託受益権」は、前連結会計年度において流動資産「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年 の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
度に資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記いたし 令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度におました。なお、前連結会計年度における「信託受益権」は いて、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連
804,324千円であります。
結会計年度から「商品」「貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「貯蔵品」は、それぞれ2,236,845千円、19,909
千円であります。
「信託受益権」は、前連結会計年度において流動資産に区分掲記しておりましたが、当連結会計年度に資産の総額の100分の５以下となったため、流動資産「その他」に含めて表示しております。なお、流動資産「その他」に含めた「信託受益権」は1,120,099千円であります。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）「受取保険金」は、前連結会計年度において営業外収益
前連結会計年度において、営業外収益「受取役務提供「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年 料」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢ
度に営業外収益合計の100分の10を超えたため区分掲記い ＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するた
たしました。なお、前連結会計年度における「受取保険め、当連結会計年度より「業務受託料」として表示するこ金」は336千円であります。
とといたしましたが、「業務受託料」は、営業外収益合計の100分の10以下となったため、営業外収益「その他」に「固定資産除却損」は、前連結会計年度において特別損 含めて表示しております。なお、営業外収益「その他」に
失に区分掲記しておりましたが、当連結会計年度に特別損 含めた「業務受託料」は4,216千円であります。
失合計の100分の10以下であること、及び特別損失以外の項目の表示方法との統一を図る意味で一括して表示するこ「受取保険金」は、前連結会計年度において営業外収益とが適当であると認められるため特別損失「その他」に含 に区分掲記しておりましたが、当連結会計年度に営業外収めて表示しております。なお、特別損失「その他」に含め 益合計の100分の10以下となったため、営業外収益「そのた「固定資産除却損」は3,950千円であります。
他」に含めて表示しております。なお、営業外収益「その他」に含めた「受取保険金」は1,157千円であります。
「手形売却損」は、前連結会計年度において営業外費用「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度に営業外費用合計の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度における「手形売却損」は8,243千円であります。
「貸倒引当金戻入額」は、前連結会計年度において特別利益に区分掲記しておりましたが、当連結会計年度に特別利益合計の100分の10以下となったため、特別利益「その他」に含めて表示しております。なお、特別利益「その他」に含めた「貸倒引当金戻入額」は210千円であります。

― 19 ―

エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）「固定資産除却損」は、前連結会計年度において特別損失「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計
年度に特別損失合計の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度における「固定資産除却損」は3,950千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）「固定資産除却損」は、前連結会計年度において営業活「貸倒引当金戻入額」は、前連結会計年度において営業動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました
活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりましたが、当連結会計年度に金額的重要性が乏しいこと、及びよ が、当連結会計年度に金額的重要性が乏しいこと、及びより簡潔な表示を図る意味で一括して表示することが適当で り簡潔な表示を図る意味で一括して表示することが適当であると認められるため営業活動によるキャッシュ・フロー あると認められるため営業活動によるキャッシュ・フロー
「その他」に含めて表示しております。なお、営業活動に 「その他」に含めて表示しております。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めた「固定資産除 よるキャッシュ・フロー「その他」に含めた「貸倒引当金却損」は3,950千円であります。
戻入額」は210千円であります。
「法人税等の還付額」は、前連結会計年度において営業
活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりましたが、当連結会計年度に金額的重要性が減少したため営業活動によるキャッシュ・フローの「法人税等の支払額」に相殺表示しております。なお、「法人税等の支払額」と相殺表示している「法人税等の還付額」は465千円であります。

「差入保証金の差入による支出」は、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりましたが、当連結会計年度に金額的重要性が乏しいこと、及びより簡潔な表示を図る意味で一括して表示することが適当であると認められるため投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示しております。なお、
投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めた「差入保証金の差入による支出」は13,415千円であります。
「差入保証金の返還による収入」は、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりましたが、当連結会計年度に金額的重要性が乏しいこと、及びより簡潔な表示を図る意味で一括して表示することが適当であると認められるため投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示しております。なお、
投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めた「差入保証金の返還による収入」は1,104千円であります。

― 20 ―

エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

決算短信

連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）及び当連結会計年度（自平成21年３月１日 至
平成22年２月28日）において、当企業グループは、ペットフード・ペット用品の販売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合
がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）及び当連結会計年度（自平成21年３月１日 至
平成22年２月28日）において、当企業グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はないため、該当事項はありません。
３．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年３月１日
いため当該事項はありません。

至平成21年２月28日）において、当企業グループは、海外売上高がな

当連結会計年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）において、当企業グループは、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため海外売上高の記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至

１株当たり純資産額
1,333円73銭
１株当たり当期純利益金額
67円08銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（注）

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
同左

1,411円91銭
109円75銭

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

404,923

662,471

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

404,923

662,471

6,036,299

6,036,299

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至──────

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）
──────

（開示の省略）
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

― 21 ―

エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年２月28日)

当事業年度(平成22年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
信託受益権
その他
貸倒引当金

3,730,344
49,057
11,686,901
2,199,392
8,248
44,25386,2101,095,582
1,430,228
8,129
△400

2,715,951
21,793
10,974,186
2,227,752
7,223
46,52886,4381,243,128
1,120,099
3,245
△300

流動資産合計20,337,948

18,446,047

1,386,507△915,954△46,804

1,619,271△931,537△46,804

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）

423,749

640,929

構築物
減価償却累計額

11,530△8,861

19,833△10,306

構築物（純額）

2,669

9,526

機械及び装置
減価償却累計額

2,297△1,0502,297△1,313

1,247

984

3,897
△3,741

2,870△2,784

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権

155

86

149,685△122,261

147,530△125,640

27,424

21,889687,696－－

963,458
9,651△1,083－8,567

1,142,943

1,645,443

101,512－

141,577
1,079
10,88010,880― 22 ―

エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年２月28日)
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労未払金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 23 ―

当事業年度(平成22年２月28日)
150

100

112,542

153,636

306,160
1,094,930
14,821
108,768
20,73640,076
226,752
287,317△4,664321,404
1,490,051
4,721
101,011499
48,648229,384
289,301△1,2692,094,899

2,483,752

3,350,385

4,282,832

23,688,334

22,728,880

649,152
8,571,934
4,150,000
50,000－548,929
8,881,634
2,650,000－

1,063,715
226,098
54,675125,100
19,78427,01899,20017,000206

2,059
1,089,909
215,501
22,033
131,299
15,78528,14071,90012,000111

15,053,888

13,669,305－－
241,673
170,842
5,320

50,0007,582
239,993
173,2165,220

417,836

476,011

15,471,724

14,145,317

エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年２月28日)

1,988,097

1,988,097

1,931,285

1,931,285

1,931,285

1,931,285

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

84,922

84,9223,300,000
925,128

3,500,000
1,093,965

利益剰余金合計

4,310,051

4,678,888

△287

△287

自己株式
株主資本合計8,229,147

8,597,985

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△12,538△14,422

評価・換算差額等合計△12,538△14,422

純資産合計

8,216,609

8,583,563

負債純資産合計

23,688,334

22,728,880― 24 ―

エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

65,739,921

65,762,813

2,326,780
57,420,754

2,199,392
57,808,652

合計

59,747,534

60,008,044

商品他勘定振替高
商品期末たな卸高－2,199,392

02,227,752

商品売上原価57,548,142

57,780,291

売上総利益

8,191,778

7,982,522

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
不動産賃借料
その他

2,912,331
694
1,835,666
99,20017,00039,423
251,116
96,889467,713
1,384,957

2,806,250－

7,104,993

7,006,504

1,086,785

976,018

2,639
3,544
22,736
6,018
21,296

3,869
14,43832,897－
21,70456,23472,90946,861
8,243
8,861

41,635
7,336
7,211

63,96656,183

1,079,054

992,744

－
－

5,303
310

－

5,614

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計― 25 ―

1,927,011
71,90012,000
15,485260,243
107,939
480,755
1,324,918

エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

決算短信（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
出資金評価損その他

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)－
46,80454,504
－

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)
3,632
－
－

4,340

10,100－

特別損失合計105,649

13,732

税引前当期純利益

973,404

984,626

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

435,570△11,280

430,240△1,576

法人税等合計424,290428,664

当期純利益

549,114555,962― 26 ―

エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,988,097

1,988,097

－

－

当期末残高

1,988,097

1,988,097

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,931,285

1,931,285

－

－

当期末残高

1,931,285

1,931,285

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

84,922

84,922

－

－

当期末残高

84,922

84,922

3,150,000

3,300,000

150,000

200,000

150,000

200,000

3,300,000

3,500,000

707,103

925,128△150,000△181,088
549,114△200,000△187,125
555,962

218,025

168,837

925,128

1,093,965

3,942,026

4,310,051－△181,088
549,114－△187,125
555,962

368,025

368,837

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計― 27 ―

エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 28 ―

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

4,310,051

4,678,888

△287

△287

－

－

△287

△287

7,861,122

8,229,147△181,088
549,114△187,125
555,962

368,025

368,837

8,229,147

8,597,985△3,922△12,538△8,615△1,883△8,615△1,883△12,538△14,422

7,857,199

8,216,609△181,088△187,125

549,114△8,615555,962△1,883

359,410

366,953

8,216,609

8,583,563

エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

１．たな卸資産の評価基準及 (1）商品び評価方法
総平均法による原価法によっておりま
す。

（自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(1）商品総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ
13,251千円減少しております。

２．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産法
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）につ
いては、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～31年（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 29 ―(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

項目

（自
至

３．リース取引の処理方法

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至

決算短信

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

──────

(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

──────

なお、上記の事項以外は、開示の必要性が小さいので開示を省略しております。

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）
──────

（自至当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

― 30 ―

エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

決算短信

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至（貸借対照表）「敷金・保証金」は、前事業年度において投資その他の資産に区分掲記しておりましたが、当事業年度に資産の総額の100分の１以下となったため、投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。なお、投資その他の資産「その他」に含めた「敷金・保証金」は195,121千円で
あります。

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）
──────

（損益計算書）（損益計算書）「受取役務提供料」は、前事業年度において営業外収益
前事業年度において、営業外収益「受取役務提供料」と「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度に して掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導営業外収益合計の100分の10を超えたため区分掲記いたし 入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年ました。なお、前事業年度における「受取役務提供料」は 度より「業務受託料」として表示することといたしました
4,210千円であります。
が、「業務受託料」は、営業外収益合計の100分の10以下となったため、営業外収益「その他」に含めて表示しております。なお、営業外収益「その他」に含めた「業務受託料」は4,198千円であります。
「債権譲渡損」は、前事業年度において営業外費用に区分掲記しておりましたが、当事業年度に営業外費用合計の100分の10以下となったため、営業外費用「その他」に含めて表示しております。なお、営業外費用「その他」に含めた「債権譲渡損」は732千円であります。

「固定資産除却損」は、前事業年度において特別損失「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度に特別損失合計の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。なお、前事業年度における「固定資産除却損」は3,931千円であります。

「固定資産除却損」は、前事業年度において特別損失に区分掲記しておりましたが、当事業年度に特別損失合計の100分の10以下であること、及び特別損失以外の項目の表
示方法との統一を図る意味で一括して表示することが適当であると認められるため特別損失「その他」に含めて表示
しております。なお、特別損失「その他」に含めた「固定資産除却損」は3,931千円であります。

― 31 ―

エコートレーディング㈱（7427）平成22年２月期

６．その他
該当事項はありません。

― 32 ―

決算短信