公告第２０号
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６及び安達地方広域行政組合財務規則（昭和４７年安達地方広域行政組合規則第９号）第２条で準用する二本松市財務規則（平成１７年二本松市規則第３６号）
第１０３条の規定に基づき、次のとおり制限付一般競争入札について公告する。
令和５年５月２９日
安達地方広域行政組合管理者
１契

２業

３業

４

種

５約

方
務

務

場

法

制限付一般競争入札

名

もとみやクリーンセンター施設精密機能検査業務委託

所
別概

要

三保恵一

福島県本宮市本宮字作田１１３番地
安達地方広域行政組合もとみやクリーンセンター
測量・設計等【分類：調査、種目：環境】又は【分類：土木コンサルタント、種目：廃棄物】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第５条に基づく施設精密機能検査業
務の実施※詳細は閲覧資料による。
着手 契約締結日の翌日

６履

行

期間

７担

当職

員

もとみやクリーンセンター

８

予定

価

格

事後公表とする。

９低入札価格調査
執行時の基準価格
入札参加資格要件(1)

法 令 関 係

完了 令和６年３月２２日
主査

田中勇

設定しない。
入札に参加できるのは、開札時点において(1)から(5)に掲げる要件をすべて満たしている者とする。
地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
本組合の令和５・６年度入札参加資格者名簿（測量・設計等(2)

登 録 内 容【分類：調査、種目：環境】又は【分類：土木コンサルタント、種目：廃棄物】）に登載されていること。

10
(3)

技術者配置

(4) 資 格 制限 措置
(5)

その他

関係法令を遵守して適正に配置できる技術者がいること。
安達地方広域行政組合入札参加資格制限措置要領に基づく制限措置期間中でないこと。
過去２か年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した実績を有すること。

入札参加申込手続・業務委託等制限付一般競争入札参加資格確認申請書（指定様式）
・宣誓書（指定様式）
11(1)

提 出 書 類・もとみやクリーンセンター施設精密機能検査業務委託仕様書第１章第１０で定める業務責任者（技術者）の保有資格を証明する書面（写）・配置予定業務責任者（技術者）の経歴書及び身分証明書・資格要件(5)で定める受注実績及び履行を証明する書面（写）(2)提 出 方 法指定様式により郵送、又は持参すること。
〒９６９－１１１１

(3)

提出先

福島県本宮市本宮字作田１１３番地

安達地方広域行政組合もとみやクリーンセンター
電話番号：０２４３－３３－５４９９ FAX 番号：０２４３－３４－３９１１(4)

申込受付期間

令和５年６月９日（金）午前８時３０分から

令和５年６月１３日（火）午後５時まで※土日を除く

設計図書等の閲覧及び現場説明（確認）
(1)

場所

(2)

期間

12

安達地方広域行政組合もとみやクリーンセンター
令和５年５月２９日（月）から令和５年６月８日（木）まで※土日を除く毎日午前８時３０分から午後５時※現場確認については、事前に担当職員の確認を取ること。

設計内容に関する質問(1)

方法

本業務に関する質問は、指定の様式によりＦＡＸ又は電子メールで送信すること。
なお、送信後は確認のため必ず電話連絡すること。
安達地方広域行政組合もとみやクリーンセンター

13(2)

送信先

電話番号：0243－33－5499 ＦＡＸ番号：0243－34－3911
メールアドレス：clean-center@adachikouiki.lg.jp

(3)

期限

(4)

回答予定日

(5)

回 答 方 法令和５年６月８日（木）午後５時まで
令和５年６月１２日（月）上記期日までに質問者に対してＦＡＸで回答するとともに、組合ホームページに掲載する。

入 札 方 法 等
会場持参方式による入札
(1)

入札の形式

（当該公告に記載された入札日時までに入札場所へ集合し、会場前に設置された「入札箱」に入札書を投函すること。）

14・入札書(2)

提 出 書 類・見積内訳書（指定様式）
・委任状（指定の様式で代理人を立てる場合のみ提出）

入 札 日 時 等
15 (1)

日時

令和５年６月２７日（火）午後２時

(2)

場

所

安達地方広域行政組合もとみやクリーンセンター

入

札

数

３回を限度とする。

16回

２階大会議室免除とする。
17

入 札 保 証 金

ただし、落札者決定後契約締結をしない場合には、落札者に対して落札金額（消費税及び地方消費税を含む。
）の１００分の５に相当する額の納付を求める。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数18入札書の記載金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者か非課税業者かを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

19

落 札 者 の決 定

20

入 札 の 無 効

予定価格以下の最低価格入札者を落札者とする。
安達地方広域行政組合競争入札心得の規定によるもののほか、次の各号のいずれかに該当する入札書は無効とする。

(1)１０項に記載のある入札参加資格要件を満たさない者のした入札(2)

入札者の印が無い又は欠けている入札書により行った入札(3) 見積内訳書の提出を求めている入札で、内訳書の記載内容が非常に簡略（種別ごとの計算過程がなく「一式」表記のみであるもの）であり内訳書の意義をなしていないと判断できる入札(4)

その他、各様式記載例に記載のある注意事項又は当組合において特に指定した事項に違反した入札

安達地方広域行政組合財務規則（昭和４７年安達地方広域行政組合規則第９号）
21

契約事

項

及び安達地方広域行政組合一般業務委託契約約款（平成２３年安達地方広域行政組合告示第９号）に基づき契約を締結する。

22

契約確定の時期

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第５項の規定により、両者が記名押印したときに確定する。
契約を締結しようとする者は、安達地方広域行政組合財務規則（昭和４７年安達地方広域行政組合規則第９号）第２条で準用する二本松市財務規則（平成１７年二本松市規則第３６号）第８８条の規定により、請負代金又は契約代金の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付、若しくは同規則第１５６条第１項各号に23

契 約 保 証 金

規定する有価証券又は債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、管理者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社を言う。）の保証に係る証書を提供すること。なお、契約保証金の減免については、同規則第９０条の規定に基づくものとする。

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前 払 金 の支 払

無(1)

当組合指定様式は、当組合ホームページ「インフォメーション→各種様式→入札関係様式→入札・契約関係様式一覧ダウンロード」から取得すること。

(2)
25

その他

当該入札公告に記載する内容のほか、当組合の入札・契約関係法令及び入札制度等について熟知のうえ入札に参加すること。

(3)

日曜日、祝日及び休日は労務者を休養させるよう配慮すること。

(4)

契約締結後に「業務責任者通知書」及び請負者と業務責任者が直接的雇用関係にあることを証明する書面（社会保険証等の写し）をもとみやクリーンセンターへ提出すること。