対 談

米国の新しいインフラ政策の動き～ブラウンフィールド法改正、そして日本への示唆～

光成 美紀氏

一般社団法人土地再生推進協会代表理事

久保 文明氏

東京大学法学部教授

米国トランプ政権は、今後10年間で 1兆ドルを越すインフラ投資計画を打ち出しています。そして、このインフラ政策のなかには、ブラウンフィールドという産業跡地の再利用が含まれています。
我が国においては、豊洲市場が土壌汚染問題などで注目を集めたものの、産業跡地や工業跡地の再利用を推進するような仕組みや施策はまだ整っていません。
本対談では、米国における現政権の政策動向やその背景、インフラ投資等に関する考え方や環境規制の動向などをご紹介いただき、日本の課題を考えてみました。

8日時 ：2018 年 10 月 16 日

場

所 ：東京大学

法学部

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.46

米国の新しいインフラ政策の動き～ブラウンフィールド法改正、そして日本への示唆～

光成

一昨年から話題になっていた豊洲新市場が今年は無事開場しました。湾岸エリアをはじめ、主流派の政策の基本で、パリ協定離脱や連邦最高裁判所に保守派を送り込む人事もこの一環です。

日本にも多くの産業跡地がありますが、適切に汚染もう一つはトランプ大統領の思い入れが強い独自対策を施したうえで産業跡地の再利用を推進するよの政策です。実現はしていませんがメキシコとの国うな仕組みや政策的支援はまだ整っていません。し境の壁がその典型例です。安全保障を理由とした

かし先進国の多くでは、新規開発を抑え既存の土輸入車への 25％の課税やNAFTAの見直しといっ地の有効利用を推進しながらインフラの維持管理費た保護主義的なのもこれに該当します。これは、ト用を抑える政策が進められています。なかでも米国ランプ氏の長年の信念で 2016年の選挙公約でもあではブラウンンフィールド政策として産業跡地の再ります。

生に積極な取り組みが行われ、トランプ政権誕生後、光成

久保先生のご著書によれば、米国の二大インフラ政策は大きく前進をしています。本日は米政党、共和党と民主党においては、共和党の中で国政治を専門に研究されている久保先生と、米国のも中道派と保守強硬派があり、民主党の中にもサンインフラ政策を考えてまいります。

ダース氏のような社会主義的な思想や、ヒラリー氏

まずは、誕生して間もなく 2年が経過するトランのような保守的な議員もいる。今、トランプ政権はプ政権の政策の見方について、久保先生にお伺い共和党の主流派の政策を採っているというお話でしします。

たが、トランプ大統領の政治信条はどういったもの

久保 トランプ政権を考える際は二つの側面からでしょうか。

みてみる必要があります。一つは共和党政権という久保 トランプ氏の政党所属は共和党から始まり観点です。大幅な減税や規制緩和は最近の共和党ましたが、かつては民主党にいたこともあり無所属

トランプ大統領のインフラ投資政策（概要）【基本方針】【目次】•

2000億ドル（約23兆円）の連邦予算から、州や地方自治体及び民間と連携し、少なくとも1.5兆ドル（160兆円)のインフラ投資を実施する

Part1インフラ改善のための資金提供と融資•

これまで投資されていなかった田園地域に新規投資する•

州および地方自治体に意思決定ができるようにする•

インフラ・プロジェクトの障壁となる規制を撤廃する•

インフラプロジェクトの許認可を円滑かつ短縮化する•

米国の労働力を支持し、強化する【概要】•

1.5兆ドルの投資につながるインフラ法の制定•許認可を2年以下にする•

田園地域のインフラ投資を行う•

伝統的な道路、橋、空港等だけでなく、飲用・排水システ
ム、水路、水源、エネルギー、田園部のインフラ、公有地、退役軍人の病院、ブラウンフィールドおよびスーパーファ
ンドサイトなどに取り組む

Ⅰ.
Ⅱ.
Ⅲ.
Ⅳ.
Ⅴ.
Ⅵ.
Ⅶ.

インフラ・インセンティブ・プログラム
田園インフラプログラム
変革プロジェクトプログラム
インフラ融資プログラム
公有地インフラ連邦政府不動産の処分
連邦基金

Part2 インフラ改善のための追加的措置
Ⅰ.
Ⅱ.
Ⅲ.
Ⅳ.

交通
水インフラ
退役軍人土地再生（ブラウンフィールド/スーパーファンドプログラム）

Part3 インフラ許認可の改善
Ⅰ.
Ⅱ.
Ⅲ.
Ⅳ.

連邦政府の役割
州への権限移譲
パイロットプログラム
法改正

Part4 労働力の開発
Ⅰ.
Ⅱ.

教育機会と労働力開発プログラム
労働力強化（出所）TheWhite House, Legislative Outline for Rebuilding Infrastructure in America Feb. 18 th 2018 及びFact sheets, Building a Stronger America: President Donald J. Trump s American Infrastructure Initiative（Feb.12,2018）より作成

November-December 20189

の時代もありました。また第三政党の「改革党」に所と共和党、さらに民主党が意味するところはそれぞ属した時期もあります。このことから一貫した政治れ違う可能性があります。そのため合意形成は簡単思想の持ち主ではなかったと推測されますが、トラではありません。

ンプ氏が長年暮らしていたニューヨーク・マンハッ

光成 トランプ大統領は昨年、老朽化が進む国

タンは全米の中でもリベラル色が強く民主党リベラ

内インフラの改修に 1兆ドル（約110兆円）を投じる

ル派の牙城で、その影響も受けているはずです。例

意向を示しています。ワールド・エコノミック・フォー

えばトランプ大統領は現在、人工妊娠中絶には反対

ラムのランキングでも、米国が、日本やシンガポーの立場ですが、かつては賛成していたこともありまルなどの一部の国と比較して相対的に低いことを指す。オバマケアについても撤廃という方針を緩めま摘しています（図表1）。これまで米国ではインフラせんが、一方で「改善する」という発言もしており、への投資があまり行われてこなかった。その背景にそうであれば民主党左派に近い考えといえます。こは何があるのでしょうか。のように時々の政治的必要性によってコロコロと立場を変えている印象を受けますが、ただし貿易赤字

図表１に対する否定的な考え方だけは一貫しています。

インフラ全般の質的評価（Quality of OverallIn frastructure )1 スイス

Switzerland

6.6

2 シンガポール

Singapore

6.4

3 香港

Hong Kong SAR

6.4

4 アラブ首長国連邦

U nited Arab Em irates

6.2

5 オランダ

Netherlands

6.2

6 日本

Japan

6.2

7 フィンランド

Finland

6.1

8 フランスFrance6.1

莫大なお金を無駄に使ってきた。自分ならばそのお9 オーストリア

Austria

5.9

金を国内のインフラ投資に使う」という文脈で語りま

10 アメリカ合衆国

United States

5.9

11 デンマーク

Denmark

5.8

12 ドイツGermany

5.7

13 ポルトガル

Portugal

5.7

うインフラ投資促進には、「複雑な規制を緩和し、環14 韓国

Korea, Rep.

5.7

境アセスメントを緩和して早く許認可が下りるよう

15 スウェーデン

Sweden5.6

16 ルクセンブルグ

Luxem bourg

5.6

17 アイスランド

Iceland

5.6

18 スペイン

Spain

5.5

19 台湾

Taiwan,China

5.4

20 エストニア

Estonia

5.4

光成 トランプ政権の経済政策の目玉となるインフラ投資計画について、この方針はどうでしょうか。
久保 インフラ投資といっても、トランプ氏が言う「インフラ投資」と、共和党の主流派がいうそれは中身が異なります。トランプ氏はインフラを「21世紀以降、米国はアフガニスタン紛争やイラク戦争です。その場合のインフラ投資は橋や道路をつくるという意味で民主党の考えに近い。しかし共和党が言にしてほしい」という政治的要求が込められていることが多い。
民主党の支持基盤は大都市が中心で、インフラ投資は特にアフリカ系アメリカ人が多く住む地域での大規模な住宅開発などを指すことが多い。一方の出所

Global Com petitiveness Index 2017-2018 Com petitiveness Rankings

共和党の支持基盤は南部や中西部の農村部であり、インフラ投資で望むことはこれらの地域での投資で10

久保

小泉政権までの日本では、橋や道路などあり、同時に早期に建設許可を下ろすこと、そして公共事業に膨大な公費を投入して土建国家を形づ規制緩和、特に環境アセスメントは厳しすぎるといくってきました。米国は日本ほどインフラ投資を積う考えです。しかし、民主党は環境保護の視点から極的に推進しようとする政治的な土壌はありませ

建築物はなるべく建てさせない。このようにインフん。特に最近30年間では共和党が右（小さな政府）

ラ投資という同じ言葉を使っていても、トランプ氏に振れ、財政健全化を重視して無駄なお金は使わARES 不動産証券化ジャーナル Vol.46

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せないという雰囲気が醸成されています。大規模な伝統的な西部での放牧や重要鉱物の採鉱にも規制

国内のインフラプロジェクトに連邦政府が財政投入を掛けて生態系には人が手を付けずにそのまま維持を行うことには否定的で、自治体レベルで対応すべするという環境規制を強めてきました。極端な例できという考えが強いようです。

は、実現しませんでしたが、アラスカ州全体を国立光成 これまではホワイトハウスと連邦議会の公園に指定して開発を禁止するという提案です。ア

上・下両院全てが共和党で政策を通しやすかった。

ラスカには油田があり、採掘したい開発業者との対今回の中間選挙で、民主党が下院の過半数を占め立は今も残っています。一方の共和党は国有地におた場合等、トランプ政権の政策、特にインフラ政策いて鉱物資源があれば開発させたい。環境保護はなどを推進するうえで、これまで、また選挙後の方最低限すればいいという考え方で、両者の間には大向性をどのようにご覧になりますか。

きな違いがあります。

久保 大統領が共和党で上・下両院を共和党が環境規制の例をあげると、湿地（wet land）は 60

支配しているなら、本来はもっと法案が通っていい年代までは余り使い道のない土地と認識されていまはずですが、実際は違った。大型減税はなんとか通した。そのため私有地の場合は湿地を埋め立ててし最高裁判事指名は強引に上院での承認決議を受駐車場や商業施設へと転換する事例が多くありましけましたが、トランプ大統領がこだわるメキシコ国た。しかし湿地が生物多様性保全上重要な生態系境の壁建設予算は基本的に付いていません。共和であり、一度破壊されると回復は難しいという学説

党が上・下両院を制していても法律がなかなか通らが支持されると、湿地の開発規制が強化されるようないのに、民主党が下院あるいは上院で多数党となになります。そして湿地を埋め立てる場合には同じりホワイトハウスと対立すれば、今以上にトランプ面積の湿地をつくり損失をオフセットしなければな政権の政策は通らなくなる。通ったとしても民主党らなくなりました。湿地を人工的につくることは容色の強い内容となるでしょう。一般的に公共事業に易でははく実質的には禁止ですね。

予算をつけることは民主党も望むことなので、うま光成ご指摘のとおりです。湿地の一部を開くいけばインフラ政策が進む可能性はあります。し発する場合には、同じ量の自然資源を保全する仕かし環境アセスメントや環境規制の緩和を共和党が組みとして、ほかの地域の湿地をバンキングする

ぶつけてくると対立は厳しくなると思います。

“Mitigation Banking”という仕組みが使われます。

光成 オバマ政権時代は石炭火力発電所のCO 2対策、XL パイプラインの建設停止、シェールガス開発に関する規制等、様々な環境規制が強化され湿地や自然資源も排出権取引と同じように金銭価値等に直して保全しようする取組みです。
久保

環境保護の観点からさらに言うと、私がました。米国は連邦・州による重層的な規制があり、所有する土地に森があったとして、そこで絶滅危惧製造業をはじめ多くの業種で負担になっているとい種の動物が見つかったとします。するとその森ではうシンクタンクからの報告もあります。今回のインフ木を切ることが禁止され、そのため材木を売って収ラ投資計画のなかには国有地の利用を推進しようす

入を得ることができなくなり私には経済的な損害がる政策等、いくつかこれまでにない政策が出ている生じる。さらに林業には使えない土地となるため資ようですが、国有地に対する考えも共和党と民主党産価値は下がります。湿地の場合も同じです。自然の違いがでているということでしょうか。

保護と所有者の経済的権利をどう考えるのか。価久保

米国の国土の約3分の 1 は連邦政府の所値が減った分を賠償せよという考えから、土地所有有地で、その中でも野生生物保護区など利用でき者の権利を擁護する運動、ある種の反環境運動がない土地は多くあります。民主党は 1970年代以降、米西部で強まっています。国有地、私有地に関わら

November-December 201811

ず“エコロジー”を軸に、経済発展のためにある程屈を重要鉱物の開発に入れて、環境規制を見直す度は犠牲にするのか、それとも環境規制を厳守する方針を示しています。米国の土地の利用が米中新のか、共和党と民主党が激しく対立する構図です。

冷戦のロジックの一部に組み込まれたことで、トラ

光成 これはシェールガスの開発や国有地の鉱ンプ政権としては単に環境と開発の問題ではなく安物資源開発でも見られることですね。経済面と安全保障上の問題として取り組もうというのです。

全保障上で重要な資源となるリチウムやコバルトといった鉱物を米国内で産出しようという動きがあり、光成

米国の鉱山業界はそれで今盛り上がっていると聞きます。

そのため内務省は国有地をエネルギー会社に貸し出さて、トランプ政権のインフラ政策のなかにはし、そのリース料を活用して国立公園を整備する予ブラウンフィールドという産業跡地の再利用がブッ算を立てています。環境保護と経済活動をうまく両シュ政権（2001- 09年）以来、久しぶりに明記されま立するような政策を打ち出そうというものです。

した。

久保 米国では重要鉱物が国内に大量に埋蔵しているにも関わらず開発が凍結されていました。しかしトランプ政権の誕生により、鉱物資源の開発では新しい動きが見られています。それは資源開発に中国ファクターを入れてきたことです。

ブラウンフィールド法改正
光成

本年 3月に改正された「ブラウンフィー

ルド 利 用、投 資、地 方 開 発 法 2018（Brownfields

米国と中国が貿易や知的財産権などを巡って激Utilization, Investment, and Local Development

しく対立し、「米中新冷戦」という言葉も使われ始め（BUILD）Act of 2018”」は、“Smart Growth”の一るようになりました。トランプ政権は中国との関係を環として他の法律と共に制定され、土壌汚染対策強く意識した「安全保障」というこれまでなかった理を進めながら産業跡地やウォーターフロントの開発、

光成 美紀氏
みつなり

みき

大手不動産会社、銀行系シンクタンクを経て㈱FINEV（ファインブ）設立。海外の環境・ESG関連のコンプライナス支援を行う。
（一社）土地再生推進協会代表理事。共著「実務Q&A 資産除去債務と環境債務」、共訳「環境リスク管理―市場性と保険可能性―」等。経済産業省産業構造審議会環境問題小委員会臨時委員。慶應義塾大学経済学部卒業、ペンシルバニア大学大学院環境学修士課程修了。同大学ウォートン校博士課程中途退学。

12

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米国の新しいインフラ政策の動き～ブラウンフィールド法改正、そして日本への示唆～

産業跡地での再生可能エネルギー開発を推進するで、「弁護士完全雇用法」とも揶揄されてきました。

ことを目指します。
「オムニバス法」という約2, 000頁

すなわち、喜んだのは弁護士だけといった法律です。

にわたる複数の法律とともに制定されましたが、今訴訟は簡単に決着が付かないことも多く、実際の処回は比較的短い法文の改正です。

理は滞り、その結果土地の購入が怖くなって不動産良く知られているように、米国では責任当事者の取引が停滞しました。日本企業はこの法律の存在範囲が広く、厳しい連帯責任や遡及責任、無過失を知らずに土地を買ってしまい無過失責任や遡及効責任と多くの関係者に責任を課しますが、そのようでやられて損害を蒙ったケースもあります。こういっななかで改正ブラウンフィールド法が産業跡地や汚た枠組みを作ってしまった後に手直しするのは簡単

染地を利用する際のリース契約者への免責の拡充、な作業ではなかったと想像します。

つまり不動産のテナントと自治体に対して免責を拡

光成 改正に至るまでは長いプロセスがありまし充することを明示した点で意義があると言われていた。有害廃棄物による土壌汚染を規制するスーパーます。

ファンド法は法的責任が厳格に過ぎて、多くの時間

久保 汚染土壌の浄化問題に関しては、カーターと費用が訴訟関連に使われ実際の浄化が十分に進政権時（1977- 81年）の 1980年に成立した「スーパーみませんでした。また汚染浄化後も将来の土地所有ファンド法」がありますが、これは有毒物質が埋まっ者が連帯責任を課される懸念から土地の再利用はているニューヨーク州のある住宅地で（住人は鞣革進まず、土地が放置される状況を招きました。1986工場の跡地であることを知らなかった）、雨後に有に改正スーパーファンド法ができると円滑な浄化を毒な物質が地表にポコポコと出てきたのを機にでき推進する機運ができますが、法的にはまだ責任が残た土壌汚染対策の法律です。特徴は過去に遡ってりました。その後 90年代からは非営利団体などに関係者を徹底的に調べ上げて責任を追及すること

よって「フェーズ 1調査」
（日本の不動産証券化に必久保 文明氏
くぼふみあき東京大学法学部卒。法学博士。筑波大学講師・助教授、慶應義塾大学助教授・教授を経て 2003年より現職。コーネル大学、ジョンズホプキンズ大学、ジョージタウン大学、メリーランド大学で客員研究員。パリ政治学院招聘教授(2009年 )、ウッ
ドロー・ウィルソン国際学術センター研究員(2014年 )、アメリカ学会・会長(2016-18年 )を務める。著書に『アメリカ政
治と公共利益—環境保護をめぐる政治過程』『アメリカ政治・第3版』『アメリカ政治史』など。

November-December 201813

要なエンジニアリングレポートにも導入されている

今回の改正は超党派によるもので、共和土壌汚染の書面調査の基になった）という免責に必党の支持基盤である人たちからの支持もあり実現し要な土壌汚染調査が誕生し、責任がない人の保護たわけですね。

つまり免責がガイドライン等で示され、ブッシュ政光成 そのようです。ただ環境規制の緩和と開権時の 2002年に「小規模事業者の責任免除とブラ発ビジネスの推進を適切なバランスで進めることがウンフィールド再活性化法（ブラウンフィールド法）」

肝要で、これをトランプ政権がうまくできるかを見として法制化されます。しかし包括的な免責には至極めたいという雰囲気はあります。

らないところもあり、今回トランプ政権によって、テ久保 再生の成功例を教えていただけますか。

ナントと自治体等に一定の条件の元での免責要件が光成 ニューヨーク州ウォーターフロントや、フィ明記されました。
久保ラデルフィアの工場跡地、その他ピッツバーグ、ボ時間を要したその背景には、民主党の強ルティモア、シカゴ、ダラス、シアトル、ロサンゼい支持基盤である“trial lawyer（ 訴訟専門の弁護ルスなどで成功例は多くあります。2009年に経営破士）”が弁護士に都合の良い枠組みに拘ったため、綻したゼネラル・モーターズ社が一時国有化された民主党政権下で改正に向かわなかった事情がある

際には、全米の同社保有工場等における土壌汚染のでしょうか。

浄化債務を迅速に処理するため、独自基金を設立

光成

米国の弁護士は民主党が多いという印象し、浄化後に再生して企業や自治体に売却しているは私もありますが、ブラウンフィールドに携わる関例もあります。産業跡地は再び産業にいくことは必

係者には共和党系も多く、土地の有効活用やリスクずしも多くはなく、ショッピングセンターや複合施物件に取り組みたい事業者を含め、今回の改正を設、サービス業の研究拠点等にも開発されています。

前向きに捉える実務家が多い印象です。しかしブラそして個々の跡地の再利用と都市全体の活性化とウンフィールド政策の取組みを始めたのはクリントは必ずしもイコールではないため、ブラウンフィーン政権（1993- 2001年）で、全米約20 ヶ所の都市をルド政策にも賛否両論はあります。

モデルに汚染土地を再生しました。これは、インフラ・プログラムに補助金を出して環境保全と経済発展を推進するといった民主党的なアプローチであったともいえるのかもしれません。

14

久保ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.46

久保 米国以外の国では産業跡地の再生は進んでいるのでしょうか。
光成

英国や欧州各国でも米国に似た仕組みや政策を導入してきており、中国や台湾でも産業跡地

米国の新しいインフラ政策の動き～ブラウンフィールド法改正、そして日本への示唆～に環境汚染対策を課すだけでなく米国式に再利用られました。トランプ政権も環境規制の許認可等をさせる政策が増えています。世界的にみても手厚い

連邦と州の垣根を越えてひとつのラインで行うこと支援と税制が整う米国は先行しています。国内でもを目指しています。日本でも産業跡地の問題は複数

石油業界の再編が進んでおり製油所跡地の活用がの省庁にまたがるうえ、自治体の条例とも絡む場合課題になっています。土壌汚染問題や都市計画変もあり、省庁間の連携等が期待されます。

更の問題なども含め、今後、包括的な産業跡地の再利用推進によって環境保全だけでなく、災害対策の強靭化、地域経済の活性化にもメリットがあると思います。ただ、残念ながら、日本ではまだ進んでいませんが。
久保 日本では法的枠組みが根本的に違うということですね。

空き家や空き地を活用したインフラ整備
光成

米国で昔栄えたまちでは、産業跡地だけでなく空き家も問題となった時期があります。現在、日本でも所有者不明土地の受け皿として検討が進

光成 その通りです。米国では過去の所有者やんでいる「ランドバンク」は、空き家や所有者、管理操業者、場合によっては融資機関にも責任を課し者が不明な土地・建物を取得し、管理する受け皿とますが（一定の要件で免責もある）、日本の場合は、して設立される公的組織で、もともとは米国で 1970基本的に所有者が責任を負うことになるので、汚染年代に設立されました。2008年以降は金融危機に地が完全に浄化されない限り買い手がつきにくく、伴う担保物件の差し押さえと地域経済の悪化で空取引できずに放置されてしまうことも多いのです。

き家が急速に増加したため、新たなランドバンクの久保

土地の用途によって要求される浄化の程設立が進みました。ランドバンクは市や郡（county）度は違うはずで、例えば幼稚園に使う場合は徹底的など地域行政単位で設立されるものが多いため、現な浄化が必要ですが、駐車場ならそこまでは必要あ

在、全米で 150以上が設立されています。ランドバ

りません。日本ではもっと柔軟な発想が必要になりンク以外にも空き家などを引き受ける仕組みがあり、ますね。

先ほど来話題にのぼるボルティモアでは、裁判所の光成 日本の基準は一律でわかりやすい反面、手続きを経て一定の条件を満たしたNPOが空き家法的には求められていないのですが、あらゆる用途等をきれいにして売却できる仕組みを取り入れていで水が飲める程度まで浄化することが実務的なデます。

ファクト基準となっており、そのために莫大な費用

またフィラデルフィアではランドバンクの情報をを要します。米国をはじめ世界を見渡せば浄化や環地理情報システム（GIS）で管理し、空き地を緑地化

境に対してリスクベースの考え方が普及しており、するランドケア・プログラム（LandCare Program）

日本にも土地の利用用途に応じた対策が普及すると連携して、“クリーン&グリーン”をコンセプトに街仕組みが必要になると思っています。の再活性化と緑地化を推進しています。古いまちに

久保

米国ではベースとなる法的枠組みも当然は雨水と汚水が一緒に排水される合流式の下水が存在しますが、官民連携型やNGO参加型など柔軟多いですが、このランドケア・プログラムでは 2000な枠組みでブラウンフィールド再生が行われている

年以降、市の水管理部門、公有不動産再開発部門

印象です。日本では今後期待できそうでしょうか。

等と連携して取得した空き地（合計140 ヘクタール）

光成 クリントン政権時に、土地・不動産や環境、の地下に雨水管を敷設し、いわゆる“グリーン・イ人の健康など複数の省庁にまたがる課題がうまく連ンフラ”を整備しています。具体的には、雨水処理携するように 15 省庁をまとめたイニシアティブがと整備区域を拡大することで、合流式の下水管へのNovember-December 201815流入量を低減させて下水処理の負担軽減と水質改あり、好循環が生まれている印象です。

善を実現しました。この仕組みにより、これまで達成できなかった排水基準を達成できたうえ、従来の工事費の約3分の 1 にあたる 56 億ドル（約6, 000 億円）の予算削減につながっています。連邦環境保護庁はフィラデルフィアで成功したこの方式を他の都市でも推進しようとしています。

光成 日本においては、2003年に「土壌汚染対策法」が施行されました。2016年以降は豊洲市場のこのように米国では工場跡地や空き家の活用にと地下水汚染問題で土壌汚染の問題に注目が高まりどまらず、他の分野と連携してインフラ整備などをました。2017年には法改正があり、調査契機の拡大、進め、街全体を再生する取り組みも生まれています。

リスクに応じた規制の合理化などの方針が出されて久保

連邦レベルでは、民主党と共和党のイデいますが、細かい政省令はまだ出ていません。今後オロギーが激しく対立しても、自治体の現場レベルは中小企業の廃業が増えると見込まれ、また大企業では、問題解決にあたって現実的で斬新な方法でが保有する老朽化した工場等の用途変更も予想さ

当事者間の合意ができていますね。環境問題とは離れます。産業跡地や工場跡地の再生を経済政策とれますが、麻薬犯罪への厳罰を法令化する一方で、して取り組んでいくことで、土地の所有者に利益が民主党と共和党が犯罪に対するアプローチを従来とあるだけでなく、環境と経済の相乗効果が期待でき違う形でとり始めるなど、歩調を合わせて問題解決地域全体が活性化することにもつながります。またに努める姿は特に州レベルでは顕著です。原則的な昨今は深刻化する自然災害の影響も軽減できる重立場は違ってもプラグマティックに妥協して合意形要な政策になってくると思います。

成が進んでいると感じます。
光成

久保 この手の政策は専門家による冷静なリスク加えて、多様な専門家が専門分野の垣根評価と政治の場、また報道によって一般の人が認知を越えて意見交換を活発に行い連携している側面するリスクにギャップが生じることがままあります。もあります。環境問題では、トランプ大統領がパリセンセーショナルなリスクに過敏に反応して、真実協定離脱を表明して規制が緩む方向にありますが、のリスクに向き合えない場合がありますね。

しかしビジネスレベルでは再生可能エネルギーや分光成

世界的にも日本の基準は大変保守的な考散型電源の普及等で、CO 2 の排出量は確実に減っえ方をとっていますが、産業跡地や工場跡地、またています。

汚染地がその状態で放置されるコストやリスクの方久保そうですね。シェールガス革命が起き天が大きいことをよく考えてみる必要があります。ま然ガスの価格が上昇するなど米国独自の有利な要た管理が行き届かない空き家や空き地、所有者不因もあるでしょう。またカリフォルニア州などは独自明土地をうまく引き受ける受け皿をつくり、まちをコでパリ協定に従っており、企業も設備更新時には環ンパクトにして緑化等をしていくような政策があっ境性能の高いものに変えるなど民間ベースの自助努ていいと思っています。

力は進んでいます。

16

産業跡地再生による経済活性化の可能性

久保 現在、日本も米国も産業構造の転換を図っ

光成 そういった状況で、米国の石油会社やエている最中ですが、人口成長が続く米国と異なり日ネルギー系企業は大規模な発電所は必要ないと判本は人口が減少し高齢化が進むなかで行われてい断し、自社の保有不動産を売り産業跡地が市場にます。土地の利用をみてみても、土地を更地で所放出され、それを買い取る企業やファンド等もあり有しているほうが税制は不利に働く。身近に感じるます。うまく専門家間のビジネスの分業や受け皿がところからして法律のあり方があるべき方向には向ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.46

米国の新しいインフラ政策の動き～ブラウンフィールド法改正、そして日本への示唆～

かっていないことも多い。見直しに向けては第一歩が難しいものですが、取り組んでいく必要があります。

度や政策が求められると思います。
米国ではいよいよ中間選挙後に、インフラ投資予算が通り、アメリカ版インフラ銀行もできるかもし光成 ご指摘の通りです。高齢化、人口減少をれません。本日ご教示頂いたように、トランプ政権迎える中、これまで利用されていた住宅地や産業用の共和党が目指す環境規制をはじめとする許認可地を活用することは、既存の上下水道、電気、ガや手続きの円滑化も重要な要素ですので、引き続きスなどのインフラを活用することにもつながります。

ウォッチしながら、日本で活用できる仕組みを考え社会の変化とともに、これまでの土地利用と異なるてみたいと思います。

用途での再利用を推進できるような枠組みが求められるように思います。さらに、自然災害の多い日本（謝辞）本対談にあたって、米国事情につい列島が、高齢化社会を迎え、自宅や施設にいる要て、フィラデルフィア商工会議所会頭 Rob

介護者が安全な場所を速やかに確保できる仕組み

Wondering 氏に貴重なご示唆を頂きました。

も必要になります。老朽化したインフラを整備し、ここに感謝申し上げます。

分散型電源等、技術と仕組みが活用しやすい法制

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