令禾口3年度

民事執行事件及び倒産事件担当者等事務打合せ

協議結果要旨最高裁判所事務総局民事局

この資料は，令和3年12月9日に，各高等裁判所の所在地にある地方裁判所並びに横浜，さいたま，千葉，京都及び神戸の地方裁判所の民事執行事件及び倒産事件を担当する裁判官，民事次席書記官，総括主任書記官及び総括執行官が出席して開催された民事執行事件及び倒産事件担当者等事務打合せの協議結果の要旨を取りまとめたものである。

【倒産パート】

第1倒産事件処理における事務の合理化に向けた方策について1

非招集型手続の実施状況について

2非招集型手続による破産者の感銘力への影響等について
3非招集型手続における破産債権者への情報提供について

第2破産管財人の育成等について管財人代理制度(法77条1項）を活用した育成を始めとした，各庁の取組みについて−【執行パート】
第1

実効的な子の引渡しの強制執行や解放実施の実現に向けた取組について

1

準備段階及び執行段階の運用について(1)

執行計画の策定及び関係者等からの情報収集について(2)執行場所の適切な選定により執行の実効性を向上させるための方策について(3)子への接し方や債務者等に対する威力の行使について(4)

執行不能の判断基準について

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専門家の関与の在り方について(1)執行現場において専門家に期待すべき役割について

(2)
第2
1

目的にかなった専門家の確保について立会人・執行補助者の適正な利用等について立会人の確保及び選定について

2執行補助者について(1)執行補助者名簿の登載基準について(2)債権者が同行してきた業者等を執行補助者として利用する場合の留意点について(3)不動産明渡（引渡）執行事件における残置動産の廃棄処分について
第3監督官による執行官の指導監督を充実させるための方策について
1

監督官等による日常の指導監督の実情について

2監督官等による日常の指導監督を充実させるための方策について
第4民事執行法改正後の実務上の課題と対応策について差押命令の取消手続を円滑に行うための準備状況及び留意点について1

【倒産パート】

論点事項・第1倒産事件処理における事務の合理化に向けた方策について○新型コロナウイルス感染症に対応するため，各庁においてこれまでとは異なる運用を検討し，実行してきたところ，今後の合理的な事務処理として再構築することを念頭に，債権者集会を開催せずに事件処理を行う非招集型手続の運用について，以下の協議がされた。
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非招集型手続の実施状況について〔倒産資料（1頁）参照〕○アンケート結果によれば， 13庁のうち，非招集型手続の実施庁はs庁に上り，いまだ実施していない多くの庁においても，非招集型手続の試行に向けて弁護士会との検討を進めている状況にあることが報告されたことを踏まえ，非招集型手続の導入に当たっての検討状況や実施状況について意見交換が行われた。

○コロナ禍以前から非招集型手続を実施している庁においては，自然人の異時廃止事案から対象事件を徐々に拡大して運用している。一部の庁では配当事案を含めて実施しており，管財事件における非招集型手続の割合は4割近くを占めているとの実情も紹介された。
○非招集型手続の実施により，債権者集会の期日直前に管財人からの提出書面の処理に追われていた事務負担等も軽減され，その分,他の事務の充実につながり，事件処理の合理化につながっているとの意見もあった。特に，事務を計画的に処理できることから，育児等を理由に時短勤務をしている職員にも好意的に受け止められているとの意見もあった。

○以上のような意見交換を踏まえて，非招集型手続はコロナ下での感染対策としての意義だけではなく，合理的な事務処理としての活用が期待できることが共有された。
2非招集型手続による破産者の感銘力への影響等について〔倒産資料（2〜4頁）参照〕○非招集型手続によると，破産者本人が裁判所に出頭する機会がなくなってしまうおそれがあり，破産者の感銘力に影響を及ぼすのではないかとの問題意識から，招集型手続における破産者の感銘力への評価も踏まえて意見交換がされた。

○現在の招集型手続において，債権者集会への破産者本人と申立代理人の双方の不出頭を許容する運用を実施している庁では，破産者本人が裁半￨｣所に出頭する機会がないという点では非招集型手続と共通しているところ，破産者

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の感銘力の観点からは特段の支障は生じていないとの実情が紹介された。
○問題意識は理解できるものの，現在の招集型手続のように，複数の事件の債権者集会を同一期日で行う場合にまで，破産者の感銘力がどの程度確保できているのかは不透明であるとの意見があった。

○非招集型手続の運用においても，個別の事案の内容に応じて招集型手続に切り替えることや免責審尋期日を実施することは可能であることを管財人等に説明することが重要であるとの意見が複数あった。

s非招集型手続における破産債権者への情報提供について〔倒産資料（2〜4頁）参照〕○非招集型手続によると，債権者集会を通じた債権者への情報提供の機会も失われるため，債権者集会によらない情報提供の在り方について意見交換がされた。

○破産者が自然人であり，債権者集会を開催したとしても債権者の出頭見込みがない事件を対象に非招集型手続を実施している庁においては，破産規則54条3項を根拠に，裁判所に提出した財産状況報告書を管財人事務所に備え置いて債権者による閲覧を可能としつつ,債権者の希望に応じて，同報告書の要旨を記載した書面を個別に送付する等の情報提供を行っているとの取組が紹介された。
○破産者が法人となる事件を対象に非招集型手続を積極的に実施している庁においては,財産状況報告書又はその要旨につき，債権者に送付する方法と管財人事務所に備え置く方法を管財人側の希望も考慮して決めているところ，ほぼ全件において債権者へ送付する方法がとられており，特段の支障は生じていないとの実情が紹介された。

○多数の債権者がいるような大規模事件を対象に非招集型手続を実施している庁においては，法人の破産者が利用していたホームページ等を利用した情報提供を行っているとの取組も紹介された。

○一部の庁からは，情報提供の内容に関する債権者の関心の度合いや情報提供に係る事務負担等も考盧して情報提供の在り方について検討していく必要があるとの意見があった。

○以上のような意見交換や実情の紹介を踏まえて，事案に応じた情報提供の在り方を検討していくとともに，倒産事件手続のIT化を見据えて，更なる合理的な事務処理についての議論を進める必要があることが確認された。

論点事項・第2破産管財人の育成等について○破産管財事件について，適正・迅速な処理を実現するためには，質の高い破3産管財人候補者を継続的かつ安定的に確保しておく必要があり，破産管財人候補者の段階的なスキルアップやノウハウ伝承の機会をどう確保するかとの問題意識を踏まえて，各庁の工夫例の紹介を中心に以下の協議がされた。
管財人代理制度（法77条1項）を活用した育成を始めとした，各庁の取組みについて〔倒産資料（5〜7頁）参照〕○アンケート結果によれば，管財人代理制度を活用した育成に取組んでいる庁（7庁）においては，全ての庁において異なる弁護士事務所に所属する弁護士の場合でも管財人代理制度が用いられている。これらの庁では，経験のある管財人をアドバイザーとした管財人代理制度の活用を進めており，管財人のノウハウを培う良い機会であるととらえ，あえて異なる弁護士事務所間で実施しているとの実情が紹介された。
○管財人代理制度を活用していない庁においても，管財人として経験の浅い弁護士の希望者を対象とした模擬債権者集会を実施する等の取組が紹介された。

○以上のような各庁の取組を踏まえて，事案に応じた適切な管財人の選定とその公正性・公平性の担保との調整を念頭に，引き続き，裁判所が管財人の育成への意識を持って粘り強く取組む必要があることが確認された。

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【執行パート】

論点事項・第1

実効的な子の引渡しの強制執行や解放実施の実現に向けた取組について
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準備段階及び執行段階の運用について(1)執行計画の策定及び関係者等からの情報収集について〔執行官資料（1頁）参照〕
O適切な執行計画を立て，円滑かつ確実な執行を実現するためには 債権者及び地家裁その他の関係者等から早期の情報収集を行うとともに，これらの者と連携することが重要である ことを踏まえて，その具体的方策について意見交換がなされた。

（債権者からの情報収集）○まずは,債権者から，家庭裁半￨｣所の事件記録の写し等を提出してもらった上で面談を実施し，主として①債務者又は子の抵抗･拒絶の見込み及びその強弱並びにその理由，②債務者及び子の性格，言動，心身の状況，危害の可能性，対応の際の注意点，③執行場所の検討に必要な情報（所在地，居住実態，債務者や子の生活パターンなど)，④紛争の経緯等の執行計画の策定に必要な情報を収集することが重要であることが確認された。

○債権者から申立ての予告があった場合には，その申立て前であっても面談を行い，早い段階で情報収集をすることが有益であるとの意見があった。
(家庭裁判所からの情報収集）○家庭裁判所から は，事前ミーテ イングにおいて 事件記録等に表れない情報執行に有益と思われる情報(例えば，中立的な立場から見た債務者及び子の印象説得の材料となる情報や説得方法の助言等）などを得ることが重要であることが確認された。

○家庭裁判所からの情報収集や連携を充実するための工夫例として，一定数事例が集積した段階で，家庭裁判所と事後ミーティングを実施している旨の報告があった。
(2)

執行場所の適切な選定により執行の実効性を向上させるための方策について〔執行官資料（3頁）参照〕○円滑かつ確実な執行を実現するためには,債務者からの強い抵抗の可能性，子の心情及びプライバシーへの影響や第三者を紛争に巻き込む可能性も踏まえ，執行の実効性を向上させるために適切な執行場所を選定することが重要5フであることが確認され，その具体的方策について意見交換がなされた。
（学校や保育園等における執行）○債務者の住居その他債務者の占有する場所を原貝ll的な執行場所とすることについて異論はなかったが，複数の庁から，債権者の要望や子の心情等への影響を踏まえ,債務者の影響のない環境下での執行が相当であると判断され,執行場所等について協力が得られる場合には，学校や保育園等の第三者が占有する場所を執行場所とすることもあり得るとの発言がされた。

○学校や保育園等への協力要請に対しては,①他の児童･生徒の目に触れる環境であり，執行にふさわしい場所とはいえないこと，②子との信頼関係に影響があること，③債務者からの苦情等の可能性があることなどの理由により断られる場合が多いとの実情が報告された。他方で，例えば，子への精神面への影響等への懸念については，児童心理の專門家が同席することを説明するなど,個々の理由に対して丁寧な説明を行うことを通じて，同意や協力が得られたとの事例も紹介された。

○学校や保育園等への協力要請は，一次的には債権者がこれを行うべきであるという意見が多数であった。ただし， これが難航した場合には，執行官が直接交渉したり，書面による協力要請等を行うことによって，同意や協力が得られたといった事例も紹介された。
（公道における執行）○公道における執行については，複数の庁から，第三者の目に触れることによる子の心情への影響や事件関係者の突発的な行動による事故の危険性などから，執行場所として選定することは可能な限り避けるべきとの発言がされ，これについて特段の異論はなかった。

(3)

子への接し方や債務者等に対する威力の行使について〔執行官資料（4頁）参照〕○執行の実効性を高めるには,債務者の抵抗が激しい場合など,必要に応じて，債務者等に対する威力の行使をしなければならない場合があるものの，威力を行使する場面やその程度について，執行官が事前に監督官等と認識を共有していないと適切にこれを行使することは難しいという問題意識に基づき，執行官と監督官等とがどのように認識共有を図るべきかについて，意見交換がされた。

○威力の行使をすべき場面やその程度については個々の事件で異なり，事前の予測は難しいものの,債権者や関係者等から収集した情報に基づき，具体的6

な状況を想定しながら，事前に監督官等と可能な限り綿密に打ち合わせておくことが重要であることが確認された。
(4)執行不能の判断基準について〔執行官資料（4頁）参照〕○どのような場合に執行不能とするか，あるいは,続行して他の方法により執行を行うかについて事前に打合せが行われていないと，執行現場で適切に判断することが難しいという問題意識を前提に，どのような事前打合せを行うべきかについて，各庁の実情を踏まえて意見交換が行われた。
（執行不能の判断基準についての事前打合せの在り方）○個別事件においてどのような場合に執行不能とするかについては，執行現場で起こり得る事態について情報収集をした上で，債権者，監督官等，児童心理の専門家と事前に打ち合わせておくことが重要であることが確認された。

○複数の庁から，執行不能となる場合を事前に債権者に説明し，了解を得ておくことにより，執行不能になった場合に債権者の納得を得やすくなるといつた実例が紹介された。
2専門家の関与の在り方について(1)執行現場において専門家に期待すべき役割について〔執行官資料（5頁）参照〕○以下の点が確認された。

①円滑かつ確実な執行の実現のためには，児童心理の専門家に，子への対応(例えば，執行官が債務者を説得している間に，子と会話をして緊張を解いて，本心の確認をしてもらう)，債務者の説得の補助，子や債務者の状況を踏まえた助言等をしてもらうことが有益であって，できる限り，専門家に執行補助者として関与してもらうことが望ましい。

②專門家に，期待する役割を果たしてもらうために，執行官と専門家との間で充実した事前打合せを行い,専門家の役割について認識を共有することが重要である。

(2)

目的にかなった専門家の確保について〔執行官資料（6頁）参照〕○専門家には，子の引渡しの執行現場という特殊な状況下での対応力が求められる̲ため，例えば，臨床心理士会に所属する臨床心理士やFPIC(公益社団法人家庭問題情報センター）に所属する元家庭裁判所調査官等に執行補助

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者として関与してもらうことが効果的であるとの意見が多く出された6○管轄区域内に専門家団体に所属する専門家がいない庁においては，民事局において取りまとめた専門家団体の名簿のうち管轄区域外の専門家団体に所属する專門家に依頼するほか，他庁から選任実績のある専門家の情報提供を受けて当該専門家に関与を依頼するなどの工夫をしているとの紹介があった。
論点事項・第2立会人・執行補助者の適正な利用等について
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立会人の確保及び選定について〔執行官資料（フ頁）参照〕○執行官の適正な執行を担保するという立会人の職務の性質上，その選定にあたっては透明性・公平中立性が求められることを前提とし，その実現のためには充実した立会人候補者名簿が作成されるとともに， 同名簿に従った機械的な選定が行われる必要があることが確認され，これを前提として各庁の実情等について意見交換がされた。
（立会人候補者名簿の作成について）○立会人候補者名簿に登載すべき人材の給源は各庁の実情によって様々ではあるものの，立会人に求められる資質を一般的に有していると思われる警察官OBを中心に名簿に登載しているとの実例が紹介された。一方で，事件の性質によってはこれ以外の者を立会人として選任することが相当と判断される場合もあることから，警察官OBに限ることなく，可能な限り広い人材の給源を確保し，これを名簿に登載しておく必要があるとの意見が出された。

（立会人の選定について）○立会人の選定については，事案の性質や地理的事情，立会人候補者側の事情により選定できないような場合を除き，候補者名簿に従った機械的な選定を行う運用が必要であることが確認された。

○選定の透明性や公平中立性を担保するため，総括執行官等が立会人の選定状況を常に把握しておく必要があることに加え，選定状況を裏付ける客観的な資料を査察時や定期ミーティングの際に提示し，監督官等の点検を受ける必要があることなどが確認された。
2執行補助者について(1)執行補助者名簿の登載基準について〔執行官資料(g頁）参照〕

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○執行補助者は執行官の事務を補助する者であることから，これを行うにあたり，ふさわしい適格性や資格（許認可等）を有していることが求められることが確認され，これを前提に，執行補助者候補者名簿の登載基準等に関する協議がされた。

○複数の庁において，執行補助者候補者名簿への登載のための要件として，①執行補助業務を行うことについて利益相反の可能性がないこと，②物品の運搬，保管，廃棄物処理等に必要な許認可を有していること，③業務を行うために必要な施設等を有していること及び④業務の単価が客観的に相当であることなどを求めており，これらの要件を審査するため，書類（法人登記事項証明書,許認可を証する文書，誓約書等）の提出を求め，その適格性を確認しているとの実情が報告された。

(2)

債権者が同行してきた業者等を執行補助者として利用する場合の留意点について〔執行官資料（1 1頁）参照〕○執行補助者には一定の適格性や資格(許認可等）が求められることを前提に，債権者が同行してきた業者等が執行補助者候補者名簿に登載されていない場
合,無条件に業者等を執行補助者に選定することはせず,執行補助者候補者名簿の登載における審査と同程度の審査を行った上で執行補助者としての選定の是非を判断することや》審査を経て執行補助者候補者名簿に登載されるまで執行補助者として選定しないなど各庁の運用が紹介された。
(3)

不動産明渡（引渡）執行事件における残置動産の廃棄処分について○不動産明渡（引渡）執行事件において，不動産に目的外動産が存在する場

合，執行官は債務者等に引き渡すか，それができないときは，売却，保管することとされている （民事執行法168条5項，6項）が，実務上，無価値物と認められる場合についてはこれを廃棄する運用がみられるところ， この廃棄に関しては，廃棄物の処理に関する関係法令に従って処分するための適切な措置を講じる必要がある との認識で一致した。

論点事項・第3監督官による執行官の指導監督を充実させるための方策について

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監督官等による日常の指導監督の実情について○監督官等との定期的なミーティングや勉強会などの機会を利用して，執行官の業務における懸案事項や執行官室の運営に関する事項について共有しているなどの実情が紹介され，監督官等による指導監督を実効あらしめるため

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には，指導すべき事案が生じた都度，時期を外さず迅速な指導を行うことが車要であること，そのためには監督官等と執行官とが日頃から十分なコミュニケーションを図り，情報の把握及び共有に努める必要があることなどが確認された。

2監督官等による日常の指導監督を充実させるための方策について○執行官に対する直接的な監督は総括執行官が行っているとの実情を踏まえ，監督官等と総括執行官との間の報告・相談などのコミュニケーションの充実を図ることを通じて監督官等による監督を充実させるとの方策が示され，特段の異論はなかった。

○総括執行官による日常的な事件記録の査閲の結果を監督官等と共有することなどを通じて，査察時の記録査閲を効果的に行うことができるようにするとともに，監督官等による適時適切な指導監督につなげるなどの意見が出された。

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論点事項・第4民事執行法改正後の実務上の課題と対応策について○民事執行法の改正により，債権執行事件の終了をめぐる新たな運用として,差押債権者が長期間にわたって取立届を提出せず事件を放置している場合に，執行裁判所が職権で事件を終了させる手続の運用が令和4年4月から開始される。現時点で把握している課題や留意点を共有し，対応策について議論することで，円滑な手続の実施につなげる必要がある。このような問題意識を踏まえ，以下の協議がされた（その他の新制度の運用状況については，執行手続資料（1頁〜6頁）参照)。
差押命令の取消手続を円滑に行うための準備状況及び留意点について〔執行手続資料（7頁）参照〕○アンケート結果では，すでに運用が開始している債務者への差押命令正本が送達できない場合の取消手続も含め，多くの庁で手続上の課題や運営上の留意点について検討が行われており，対象事件を積極的に選別，処理するだけでなく，事務処理要領等の作成に着手している庁もあることが明らかになった。

（民事執行法145条s項による取消し（不送達取消し）についての取組）○不送達取消しについては執行法改正前から行っている庁もあり，改正後も積極的に処理を行っている旨報告があった。事務連絡の送付によって2週間以内の補正を促し，補正がされない場合は補正期間を2週間とする補正命令を発し，定めた期間内に補正がされない場合は取消決定を行うという取扱いが紹介された。
（民事執行法155条6項による取消し （2年経過取消し）に向けての取組）○令和4年4月に運用が開始される2年経過取消しについては,PTを立ち上げて具体的に課題を検討しているとの報告が複数の庁からあった。課題としては①対象事件（取立届等が一度も提出されていない事件及び最後の取立届又は支払いを受けていない旨の届出（民事執行法155条5項）の提出から24か月が経過した事件）の抽出・選別方法，②進行管理方法及び③事務処理要領等の作成等が挙げられ，具体的な検討内容について意見交換がされた。
（対象事件の抽出・選別方法）○システムを用いた対象事件の抽出作業については,抽出に必要な情報を入力していたため検索に有効な状況が整っていると述べる庁がある一方，必要な情報を入力するのが困難な庁では， システムを用いた一律の事件抽出はでllきなかったとの実情が紹介された。

○システムを用いない抽出方法として，取立届の提出時期を明認することで記録を分類する方法が紹介された。

○事件の選別作業の具体的な内容として，対象事件を検索抽出した後，書記官が事件記録で取立権発生日，取立届提出日等を確認し，その確認結果を事件ごとに確認票に記入して記録と共に保管すると同時に，作業全体の進捗状況を一覧表に記入して一元的に管理するという方法が紹介された。確認票には，2年経過の起算日，取消予告通知の処理内容，その後の取立届等の提出の有無，取消決定の発令，送達，最終的な確定等を順次記入することとしており，一覧方式で進行管理ができるようにしているとの工夫例が紹介された。
（対象事件の管理方法）○対象事件の管理方法として，①取下げ等を勧告する区分,②進行を逐次確認していく必要がある区分及び③取消区分の3つの管理区分に分け，区分ごとに作成したフローチャートに従って手続を進めると共に，全体の進捗状況を確認するため，一覧性のある進行管理表を作成し，時系列で管理する方法が紹介された。

○記録の保管ロッカー内での分別管理を検討しているとの工夫例も紹介された。
（郵券不足の問題）○不送達取消し及び2年経過取消し共通の課題として，郵券不足についての問題意識が複数の庁から示され， 取消予告通知，補正命令及び取消決定の郵送費用に関する国庫立替の問題について，事前に各庁の会計部門と具体的な運用を検討する必要があることが確認された。

○国庫立替に向けた準備状況として，選別作業の段階で現在の郵券額を確認し，今後必要となる郵券額を概算して,会計部門に事前に情報提供する方法が紹介された。また，残郵券がある場合であっても，現行の郵便料金に値上げされる前に申し立てられた事件については郵券の交換を要することが想定され互ため，その点についても会計部門との連携が必要であるとの指摘があった。
（人的態勢の構築）○繁忙な状況において， 2年経過取消し事件を大量に処理するにあたり，どのような人的態勢で処理するかという点について意見交換がされた。同室の他係の協力を得るという案や，担当者を定めて集中処理を行う案が紹介された。
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4月1日時点の対象事件だけでなくその後発生する対象事件も順調に処理12するために， 目安となる処理目標件数を定めて，それにあわせて書記官室及び裁判官室の態勢を構築する必要があるという認識が示された。

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