兵庫県公立大学法人教職員就業規程
目次
第１章 総則（第１条－第５条）
第２章 人事第１節 採用（第６条－第 10 条）
第２節 評価（第 11 条）
第３節 昇任及び降任（第 12 条－第 14 条）
第４節 休職及び復職（第 15 条－第 19 条）
第５節 退職（第 20 条－第 23 条）
第６節 解雇等（第 24 条－第 28 条）
第３章 給与（第 29 条）
第４章 服務（第 30 条－第 34 条）
第５章 勤務時間、休日、休暇、休業等（第 35 条－第 36 条）
第６章 研修（第 37 条）
第 7 章 表彰（第 38 条）
第８章 懲戒（第 39 条－第 43 条）
第９章 安全及び衛生（第 44 条－第 51 条）
第10章

出張（第 52 条－第 53 条）

第11章

教職員住宅（第 54 条）

第12章

災害補償等（第 55 条）

第13章

退職手当（第 56 条）

附則

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。)第 89条の規定に基づき、兵庫県公立大学法人 (以下「法人」という。)に勤務する教員及び職員(以下「教職員」という。)の労働条件、服務その他就業に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、「教員」とは教授、准教授、講師（兵庫県公立大学法人組織規程(平成 25 年法人規程第１号)第８条の２に規定する附属高等学校及び附属中学校（以下「附属学校」という。）の講師を除く。）、助教及び助手の職にある者をいい、「職員」とは教員以外の教職員をいう。

（適用範囲等）第３条

この規程は、雇用期間の定めがなく法人に常時勤務を要する職を占める教職員に適用する。
２

兵庫県公立大学法人教員の任期に関する規程（平成 25 年法人規程第 31 号）で定めるところにより任期を付して雇用される教員については、同規程で定めるもののほか、この規程を適用する。

３

非正規の教職員の就業に関する事項については、別に定める。

４

教員の人事等については、兵庫県公立大学法人教員人事規程（平成 25 年法人規程第 30号）及び法人の他の規程の定めるところによる。

５

公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成 12 年法律第 50 号）
第２条第１項の規定及び公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成 13 年 12 月20 日兵庫県条例第 45 号）第２条第１項の規定に基づき、兵庫県又は兵庫県教育委員会（以下「兵庫県等」という。
）から法人に派遣される職員の就業に関する事項については、兵庫県等と法人で締結される職員の派遣に関する協定書で定めるものを除き、この規程を適用する。

（法令関係）
第４条

教職員の就業に関して、この規程に定めのない事項については、労基法その他の関係法令及び法人の他の規程の定めるところによる。
（規程の遵守）第５条 法人及び教職員は、この規程を遵守し、その誠実な履行に努めなければならない。
第２章 人 事第１節 採 用
第６条 教職員の採用は競争試験又は選考によるものとする。
２

次の各号の一に該当する者は、教職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

（１）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（２）法人又は兵庫県において懲戒解雇又は懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２

年を経過しない者（３）日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者（提出書類）
第７条

教職員として採用された者は、次の各号に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。ただし、法人が提出を要しないと認めたものについては、この限りでない。
（１）誓約書（２）履歴書（３）学歴に関する証明書（４）住民票記載事項証明書（５）扶養親族等に関する書類（６）その他法人が必要と認める書類
２

教職員は、前項の規定により提出した書類の記載事項に変更が生じたときは、その都度速やかに書面で法人にこれを届け出なければならない。
（労働条件の明示）

第８条

法人は教職員の採用に際して、採用しようとする者に対し、次の各号に掲げる事項を記載した文書を交付するものとする。
（１）労働契約の期間に関する事項（２）就業場所及び従事する業務に関する事項（３）始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日並びに休暇に関する事項（４）給与に関する事項（５）退職に関する事項（解雇の事由を含む。
）
（赴任）
第９条

教職員が採用された場合は、速やかに赴任しなければならない。ただし、やむを得ない事由により速やかに赴任できない場合には、法人の承認を得て、法人の指定する日までに赴任するものとする。
（試用期間）
第 10 条 教職員として採用された者については、採用の日から６月間の試用期間を設ける。
ただし、法人が認めた場合は、試用期間を短縮し、又は設けないことがある。
２

法人は、試用期間中の教職員について、該当教職員が正式採用となるためには能力の実証が十分でないと認めるときは、前項に規定する試用期間をさらに６月を超えない範囲で延長することができる。
３

法人は、試用期間中の教職員が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、当該教職員を試用期間中に解雇することができる。

（１）勤務成績が不良である場合（２）心身の故障のため職務遂行に支障がある場合（３）前２号に掲げる場合のほか、教職員としての適格性を欠く場合
４

試用期間は、勤続年数に通算する。
第２節 評価（勤務評定）
第 11 条 教職員の勤務成績については、評定を実施する。
第３節 昇任及び降任（昇任）
第 12 条 教職員の昇任は、選考によるものとする。
２

前項の選考は、勤務成績その他の能力の評価に基づいて行う。

（降任）
第 13 条 法人は、教職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該教職員を降任させることができる。
（１）勤務成績が不良の場合（２）心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合（３）前２号に掲げる場合のほか、その職務に必要な適格性を欠く場合（４）職制の改廃により廃職を生じた場合
２

前項の規定にかかわらず、法人は、教職員本人の申出又は同意があった場合は、当該教職員を降任させることができる。

（配置換え、出向等）
第 14 条 法人は、業務上の必要により、教職員に対し、配置換え、兼務、又は出向を命ずることがある。
２

教職員は、正当な理由がない限り、前項に規定する配置換え又は兼務を拒むことができない。

３

法人は、教職員の兼務を必要とする理由が消滅した場合においては、速やかに当該兼務を解除しなければならない。

４

次の各号のいずれかに該当する場合は、教職員の兼務は終了したものとする。

（１）兼務の期間が定められている場合において当該期間が終了した場合

（２）兼務の職が廃止された場合（３）兼務している教職員が休職した場合（４）兼務している教職員が出向した場合で兼務を継続することが困難な場合（５）兼務している教職員が退職した場合
５

出向の取扱いについては、兵庫県公立大学法人教職員出向規程（平成 25 年法人規程第36 号）の定めるところによる。

（クロスアポイントメント）
第 14 条の２ 法人は、業務上の必要により、教員に対し、法人以外の機関（以下この項において「他機関」という。
）との協定に基づき、法人の教員及び他機関の職員等の双方の身分を有しながら法人及び他機関の業務に従事すること（ただし、第 34 条に規定する兼業によるものを除く。以下「クロスアポイントメント」という。
）を命ずることがある。
２

クロスアポイントメントを適用する教員の取扱いについては、兵庫県公立大学法人クロスアポイントメント制度に関する規程（令和元年法人規程第１号）の定めるところによる。
第４節 休職及び復職（休職）
第 15 条 法人は、教職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該教職員を休職にすることができる。
（１）心身の故障のため、長期の休養を要する場合（２）刑事事件に関し起訴された場合（３）学校、研究所、病院等の公共的施設において、当該教職員の職務に関連があると認められる学術上の研究、調査、又は指導に従事する場合（４）水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合（５）法人の規程に基づき在籍出向となった場合（６）その他特別な事由により休職とすることが適当と認められる場合
２

試用期間中の教職員については、前項の規定を適用しない。
（休職期間）

第 16 条 前条第１項第１号に掲げる事由による休職の期間は休養を要する程度に応じ、同項第３号及び第４号に掲げる事由による休職の期間は必要に応じ、３年を超えない範囲内とする。この場合において、休職の期間が３年に満たないときは、休職を開始した日から引き続き３年を超えない範囲内でこれを更新することができる。
２

前条第１項第２号に掲げる事由による休職の期間は、当該事件が裁判所に係属する期間とする。

３

前条第１項第５号及び第６号に掲げる事由による休職の期間は、個々の場合について、別に定める期間とする。
（休職中の取扱い）第 17 条 休職中の教職員は、教職員としての身分を保有するが職務に従事しない。
２

法人は、必要と認める場合は、休職中の教職員を配置換えすることができる。

３

法人は、休職中の教職員に解雇事由又は懲戒事由が存するに場合は、解雇又は懲戒に処することができる。

４

休職中の教職員の給与の取扱いについては、兵庫県公立大学法人教職員給与規程（平成 25 年法人規程第 46 号。以下「給与規程」という。
）の定めるところによる。
（休職の手続）第 18 条 法人は、教職員を休職にする場合は、その理由を記載した説明書を交付するものとする。
２

教職員は、休職する場合において法人が必要と認めた証明書等の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

３

前２項の規定は、休職期間を更新する場合について準用する。

４

法人は、教職員を第 15 条第１項第１号に掲げる事由により休職にする場合は、医師２名を指定して診断を行わせ、病名及び病状のほか当該教職員が引き続き職務を遂行できるかどうかについて具体的な意見が記載された診断書に基づき判断するものとする。
（復職）

第 19 条 法人は教職員の休職事由が消滅した場合、又は休職期間が満了した場合は、当該教職員が退職し、解雇され又は他の事由により休職にされない限り、速やかに当該教職員を復職させるものとする。ただし、第 15 条第１項第１号に掲げる事由による休職から復職する教職員は、医師の治癒証明書又は就業許可証明書を法人に提出しなければならない。
２

法人は、教職員を第 15 条第１項第１号に掲げる事由による休職から復職させる場合は、医師２名を指定して、その診断結果に基づき復職させるものとする。

３

休職期間が満了しても、休職事由がなお消滅しない場合は、第 20 条第４号の規定により退職とする。
第５節 退 職（退職）

第 20 条 教職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める日をもって退職とし、教職員としての身分を失う。

（１）退職を申し出た場合（２）定年に達した場合法人が承認した日
定年に達した日（当該教職員の定年に達する誕生日の前日）以降における最初の３月 31 日
(３) 任期を定めて雇用された教員について、任期が満了した場合 任期満了の日（４）休職期間が満了し、休職事由がなお消滅しない場合 休職期間満了の日（５）死亡した場合 死亡の日
（６）法人の専任役員に就任した場合 就任日の前日（自己都合による退職）
第 21 条 教職員は、自己の都合により退職しようとする場合は、原則として退職しようとする日の 30 日前までに、法人に対し、文書をもって申し出なければならない。ただし、本人の事情その他やむを得ない事情がある場合には、14 日前までに申し出ればよいものとする。
（定年）第 22 条 教職員の定年は、次に掲げるとおりとする。
（１）教員 満 65 歳
（２）職員 満 60 歳（次号の職員を除く。
）（３）保安員、用務員 満 63 歳
２

前項第１号の規定にかかわらず、特別の必要がある場合にあっては、法人が別に定めることができる。
（再雇用）第 23 条 法人は、定年により退職した教職員を再雇用することができる。
２

再雇用については、兵庫県公立大学法人教職員の再雇用に関する規程（平成 25 年法人規程第 26 号）の定めるところによる。

第６節 解雇等（解雇）
第 24 条 法人は、教職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該教職員を解雇する。
（１）禁錮以上の刑に処せられた場合（執行猶予の言い渡しを受けた場合を含む。
）（２）日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した場合
２

前項第１号の規定にかかわらず、法人は、業務上の過失による事故又は通勤途上の過失による交通事故に係る罪により禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予の言い渡しを受けた教職員について、情状を考慮して特に必要があると認めるときは、解雇しないことができる。
３

前項の規定により、解雇しないものとされた教職員がその刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、法人は、当該職員を解雇することができる。

４

法人は、教職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該教職員を解雇することができる。

（１）勤務成績が著しく不良で、改善の見込みがない場合（２）心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合（３）前２号に定めるもののほか、職務に必要な適格性を欠く場合（４）組織の改廃により廃職又は過員を生じた場合（５）公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する公職に就任し、業務の遂行が著しく阻害されるおそれのある場合（解雇制限）
第 25 条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかの場合は、法人は、当該各号に掲げる期間は教職員を解雇しない。
（１）教職員が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合療養のために休業する期間及びその後の 30 日間（２）教職員が出産する場合 労基法第 65 条に規定する産前産後の休業期間及びその後 30日間
２

前項の規定は、次の各号のいずれかの場合は、適用しない。

（１）前項第１号の場合において、療養開始後３年を経過しても教職員の負傷又は疾病が治らない場合であって、労基法第 81 条に規定する打切補償を受けているとき又は受けることとなったとき（地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号。以下「地公災法」という。）第 28 条の３の規定が適用される場合を含む。
）（２）天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合で、行政官庁の認定を受けたとき（解雇予告）
第 26 条 法人は、教職員を解雇しようとする場合においては、少なくとも 30 日前に本人に予告をし、又は労基法第 12 条に規定する平均賃金（以下「平均賃金」という。
）の 30日分を支給するものとする。
２

前項の予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。

３

第１項の規定は、次の各号のいずれかの場合は、適用しない。

（１）天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合で、行政官庁の認定を受けたとき（２）教職員の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合で、行政官庁の認定を受けたとき（３）試用期間中の教職員（14 日を超えて引き続き雇用された者を除く。）を解雇する場
合（退職者の責務）
第 27 条 教職員は、退職又は解雇された場合は、法人から貸与された物品を返還しなければならない。
２

退職しようとする教職員又は解雇の予告を受けた教職員は、法人が指定する日までに後任者に対する業務の引継をしなければならない。
（退職時の証明）

第 28 条 法人は、退職した者又は解雇された者（解雇の予告を受けた者を含む。
）から次の各号に掲げる事項の全部又は一部について証明書の交付の請求があった場合は、遅滞なくこれを交付する。
（１）雇用期間（２）業務の種類（３）法人における地位（４）給与（５）退職の事由（解雇の場合は、その理由を含む。）
２

前項の証明書には、請求者が請求した事項のみを記載するものとする。
第３章 給 与（給与）第 29 条 教職員の給与については、給与規程の定めるところによる。
第４章 服 務（誠実義務及び職務専念義務）
第 30 条 教職員は、法人の使命と業務の公共性を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、その職務の遂行に専念しなければならない（職務専念義務免除）
第 31 条 教職員は、勤務時間内において、次の各号のいずれかに該当し、法人の承認を得た場合は、その職務に専念する義務を免除されることができる。
（１）研修を受ける場合

（２）厚生に関する法人の計画の実施に参加する場合。
（３）前２号に掲げる場合のほか、理事長が定める場合。
（遵守事項）
第 32 条 教職員は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）法令並びにこの規程及び法人の定める諸規程を遵守し、上司の命令に従ってその職務を遂行すること。
（２）法人の名誉及び信用を傷つけ、又は法人に勤務する者全体の不名誉となるような行為をしないこと。
（３）法人の秩序又は規律を乱す行為をしないこと。
（４）職務上知り得た秘密を他に漏らさないこと。
２

法令に基づく証人又は鑑定人等として職務上の秘密に関する事項を発表する場合には、事前に法人の許可を受けなければならない。

３

第１項第４号及び前項の規定は、教職員が退職し、又は解雇された後においても、同様とする。
（ハラスメントの防止）

第 33 条 教職員は、ハラスメントを行ってはならず、その防止に努めなければならない（兼業）
第 34 条 教職員が兼業を行おうとするときは、法人の許可を受けなければならない。ただし、勤務時間外の兼業については、兵庫県公立大学法人教職員兼業規程（平成 25 年法人規程第 32 号。以下「教職員兼業規程」という。)に定める兼業に係る禁止規定に反しない限り、これを認める。
２

教職員の兼業等の許可及び届出に関する事項については、教職員兼業規程の定めるところによる。

第５章 勤務時間、休日、休暇、休業等(勤務時間、休日及び休暇)
第 35 条 教職員の勤務時間、休日及び休暇については、兵庫県公立大学法人教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程（平成 25 年法人規程第 42 号）の定めるところによる。
（育児休業等）
第 36 条 教職員がその子を養育するためにする育児休業その他必要な措置については、兵庫県公立大学法人教職員等の子育て支援に関する規程（平成 25 年法人規程第 43 号）の定めるところによる。

第６章 研修（研修）
第 37 条 法人は、教職員に、業務に関する必要な知識及び技能を向上させるために必要な研修を受けさせることができる。
２

教職員は、前項の研修を命じられた場合は、これを受けなければならない。
第７章 表彰（表彰）第 38 条 法人は、顕著な功績等があった者に対し、兵庫県公立大学法人教職員表彰規程（平成 25 年法人規程第 34 号）で定めるところにより、表彰することができる。
第８章 懲 戒（懲戒）第 39 条 法人は、教職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、懲戒に処することができる。
(１) 正当な理由がなく無断欠勤をし、出勤の督促をしてもなおこれに応じないとき。
(２) 正当な理由がなく欠勤、遅刻を繰り返すなど勤務を怠り、業務に支障を及ぼしたとき。
(３) 故意又は重大な過失により法人に損害を与えたとき。
(４) 窃盗、横領、傷害等の刑法犯に該当する行為があったとき。
(５) 法人の名誉又は信用を著しく傷つけたとき。
(６) 素行不良で法人の秩序又は風紀を乱したとき。
(７) 重大な経歴詐称をしたとき。
(８) 前各号に掲げるもののほか、法令及び法人の規程に違反し、又は前各号に準ずる不都合な行為があったとき。
２法人は、管理監督者の管理監督下にある教職員その他法人に勤務する者に前項の懲戒に該当する行為があったときは、当該管理監督者をその管理監督責任により懲戒に処することができる。
（懲戒の種類）第 40 条 懲戒は、次に掲げる区分に応じて行うものとする。
(１) 戒告 その責任を確認し、将来を戒める。

(２) 減給

１回の額が平均賃金の１日分の半額を超えず、かつ一給与支払期における給与の総額の 10 分の１を上限として給与を減額する。
(３) 停職

１日以上６月以下の期間を定めて出勤を停止し、職務に従事させず、その間の給与は支給しない。
(４) 懲戒解雇 予告を設けないで、即時に解雇する。
（懲戒の手続等）
第 41 条 前２条に定めるもののほか、教職員の懲戒の手続その他懲戒については、兵庫県公立大学法人教職員懲戒規程（平成 25 年法人規程第 35 号）の定めるところによる。
（訓告等）
第 42 条 法人は、第 40 条に規定するもののほか、服務を厳正にし、規律を保持するために必要があるときは、文書又は口頭により、注意、厳重注意又は訓告を行うことができる。
（損害賠償）
第 43 条 教職員が故意又は重大な過失によって法人に損害を与えた場合は、第 40 条又は前条の規定による懲戒処分その他の処分を行うほか、その損害の全部又は一部を賠償させることができる。
第９章 安全及び衛生（安全衛生管理）第 44 条 法人は、労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号。)及びその他の関係法令に基づき、職場における教職員の安全と健康の確保のために必要な措置を講ずるものとする。
（安全衛生協力義務）
第 45 条 教職員は、安全、衛生及び健康の確保について、労働安全衛生法その他の関係法令のほか法人の指示を守るとともに、法人が行う安全、衛生及び健康の確保に関する措置に協力しなければならない。
（安全衛生教育）第 46 条 教職員は、法人が行う安全及び衛生に関する教育及び訓練を受けなければならない。
（非常災害時の措置）
第 47 条 教職員は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその発生のおそれがあるこ

とを知ったときは、緊急の措置を執るとともに直ちに上司に連絡して、その指示に従い、被害を最小限にくいとめるように努力しなければならない。
（遵守事項）
第 48 条 教職員は、次の事項を遵守しなければならない。
(１) 安全及び衛生について上司の命令、指示等を守り、実行すること。
(２) 常に職場の整理、整頓及び清潔に努め、災害防止及び衛生の向上に努めること。
(３) 安全衛生装置、消火設備、衛生設備その他危険防止等のための諸施設をみだりに移動若しくは作動をさせ、又は許可なく当該場所に立ち入らないこと。
（健康診断）
第 49 条 法人は、毎年健康診断を行う。
２

法人は、前項の健康診断のほか、必要に応じて全部又は一部の教職員に対し、臨時に健康診断を行うことがある。

３

教職員は、正当な事由がなく健康診断を拒んではならない。ただし、教職員が医師による健康診断を受け、当該教職員が当該健康診断の結果を証明する書面を法人に提出したときは、この限りでない。
（就業の禁止）第 50 条 法人は、教職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該教職員の就業を禁止することがある。
(１) 伝染のおそれのある病人、保菌者及び保菌のおそれのあるとき。
(２) 労働のため病勢が悪化するおそれのあるとき。
(３) 前２号に掲げる場合に準ずる事情があるとき。
第 51 条 この章に定めるもののほか、教職員の安全及び衛生については、兵庫県公立大学法人教職員安全衛生管理規程（平成 25 年法人規程第 33 号）の定めるところによる。

第 10 章 出 張（出張）第 52 条 法人は、業務上必要がある場合は、教職員に出張を命ずることができる。
２

出張を命じられた教職員は、出張を終えたときは、速やかにその旨を報告しなければならない。
（旅費）

第 53 条 第９条の規定による赴任及び前条に規定する出張に要する旅費については、兵庫県公立大学法人教職員旅費規程（平成 25 年法人規程第 48 号）の定めるところによる。

第 11 章 教職員住宅（教職員住宅）第 54 条 教職員住宅の利用については、兵庫県公立大学法人教職員住宅規程（平成 25 年法人規程第 68 号）の定めるところによる。

第 12 章 災害補償等（災害補償等）
第 55 条 教職員が業務上又は通勤により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合の補償については、地公災法及び労基法の定めるところによる。

第 13 章 退職手当
（退職手当）
第 56 条 教職員の退職手当については、兵庫県公立大学法人教職員退職手当規程（平成 25年法人規程第 47 号）で定めるところによる。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

地方独立行政法人法第 59 条第２項の規定により法人の教職員となった者が、この規程の施行前に、兵庫県の条例、規則その他の規定により兵庫県職員としてなされた処分、手続その他の行為は、この規程及び法人の他の規程において相当する規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなし、その期間を通算する。
附則（平成 29 年３月 31 日改正）

この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則（平成 31 年３月 29 日改正）

この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。

附則（令和元年 12 月４日改正）

この規程は、令和元年 12 月 13 日から施行する。
附則（令和３年３月 31 日改正）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。