2017年12月1日発行（毎月1回1日発行）第17巻第12号（通巻512号）

12

2017 年〈特 集〉

マンション管理の諸問題〈インタビュー〉
宇宙飛行士

古川 聡 さん月号

特集

02 マンション管理の諸問題
1
2
3

CONTENTS
2017年12 月号

マンション管理の現代的課題と弁護士の関与
マンション第三者管理について
マンションの被災と復興のための制度

渡辺

晋

神田

元

梶浦明裕

インタビュー

18 宇宙飛行士 古川 聡さん
クローズアップ

30 刑事拘禁制度改革実現本部ニュース No.42

佐世保刑務所・長崎刑務所 見学記 深澤 勲・神谷竜光

連載等

22 理事者室から24 常議員会報告（2017年度 臨時第2回／第7回）
29 2018年度新業務システムサーバ入替

サーバ構成に関する第三者評価作業の経緯と今後の対応方針について 露木琢磨

32 今，憲法問題を語る

第75回 ヘイトスピーチ解消法と，人種差別撤廃基本法・条例 殷 勇基

33 弁護士が狙われる時代─弁護士業務妨害への対応
2017年 LIBRA 特集一覧
1月号 クラス別研修制度
2月号 男女共同参画が育む個性の輝き

第87回 最近の業務妨害支援要請の傾向と対策 梅津有紀

34 性別にかかわりなく，個性と能力を発揮できる弁護士会を第23回 「理事者と女性会員との懇談会」が開催されました
大森夏織・坂野維子・水谷江利

3月号 若手セミナー
効果的な広告戦略と落とし穴
4月号 ビッ
トコインなどの仮想通貨に関する法改正と実務への影響
5月号 子どもの面会交流
6月号 LAWASIAがやってくる！
〜国際業務を覗いてみよう〜
7月号 障害のある人の人権と弁護士の使命
8月号 養育費・婚姻費用の算定表がこう変わる！〜日弁連新算定表と現算定表の比較から〜
9月号 中小企業における団体交渉の実務
10月号 インターネット検索サービスの表示削除をめぐる諸問題

36 刑弁でGO！

第76回 模擬評議から検証する弁護戦略〜裁判員裁判特別研修〜 小川弘義

38 わたしの修習時代：修習時代にチャンスをつかむ 21期 木戸口久義
39 69期リレーエッセイ：弁護士デビューから早1年 外山大地
40 心に残る映画：『ショコラ』 岩田真由美
41 コーヒーブレイク：バッタと戯れる河川敷 須見健矢

11月号 弁護士任官制度〜あなたも裁判官に〜

42 東弁・二弁合同図書館 新着図書案内

12月号 マンション管理の諸問題

51 インフォメーション

LIBRA Vol.17 No.12 2017/12

1

特集

マンション管理の諸問題

マンション管理の諸問題

日本にマンションが誕生して 60 年以上。一般的

第 2 論文（神田元）では，管理組合の現代的展開とにはコンクリートの寿命 ( 壁厚 310 ミリ程度の建して，マンションの第三者管理の必要性が論じられて造物の場合）は約 60 年と言われている。現在分いる。第 3 論文（梶浦明裕）では，災害により被害

譲マンションのうち，築 40 年以上のマンション戸数を受けたマンションの救済・対策が論じられている。

は，全国に約 1 割弱存在する。マンションは老朽化

総じて，現在のマンション問題の全体が俯瞰できる特し，居住者の高齢化も進む。マンションを維持するに集となっている。ご高覧を期待したい。

せよ，再生させるにせよ，居住者の合意形成に基づく（味岡 康子）その実施は，困難を極めよう。
CONTENTS

本特集では，第 1 論文（渡辺晋）において，マンションの現代的課題として，ソフト面での利用方法の

1 マンション管理の現代的課題と弁護士の関与

2頁

多様化，ハード面での劣化・陳腐化が検討され，そ2 マンション第三者管理について

10頁の上でマンション管理の法律問題が展開されている。

3 マンションの被災と復興のための制度

14頁

論文

1

マンション管理の現代的課題と弁護士の関与
第一東京弁護士会会員

はじめに

渡辺 晋（44 期）ており，マンションの法律問題も，人々の日常生活に直接にかかわる重要なテーマである。弁護士が取り

分 譲マンション（ 以 下，本 稿では「 マンション 」

扱わなければならない分野であることは，いうまでもという）が新たな住居様式として登場してから 60 年ない。しかし，マンションの法律問題，特にマンション

以上，一般大衆の住宅として大量に供給されるように管理の分野については，現時点では，弁護士がニーズなってから 50 年以上，それぞれ経過した＊1。マンシに対して十分に応えることができているかどうか，疑問ョンは，年平均 12 万戸以上供給され続けて社会インがないとはいえない。

フラとして整備蓄積され，平成 28 年末時点でストック総数 633 万 5000 戸に及んでいる。
マンションは現代人のライフスタイルとして定着し本稿では，弁護士がマンション管理に関する実務に携わるに際して理解をしておくべき現代的課題として，利用方法の多様化とマンションの劣化・陳腐化＊1：わが国の集合住宅の分譲は，東京都が昭和 28 年に販売した渋谷の宮益坂アパートが最初とされている。民間事業者によるものとしては，昭和 31年の日本信販による四谷コーポラスの販売がある。

2

LIBRA Vol.17 No.12 2017/12

特集的なマンションで，学習塾や趣味の教室を開いたり，ション管理の法律問題への弁護士の関与について検知人を顧客とする商品販売を行うことが，規約に違討を加える。

反するかどうかが問題にされることもある。一応の目

マンション管理の諸問題の問題を論じ，これらの課題を踏まえたうえで，マン安として，マンション標準管理規約には，「住宅とし第1 現代的課題ての使用は，専ら居住者の生活の本拠があるか否かによって判断する。したがって利用方法は，生活の本拠

1

利用方法の多様化であるために必要な平穏さを有することを要する」とのコメントが付されているが（同規約 12 条コメント），⑴

専有部分の使用制限

住宅がどのような状態を指す概念かは，必ずしも明確

マンションの専有部分は1個の物の一部ではあるが，ではなく，個別の状況を勘案し，住宅であるか否か

所有権の対象である。区分所有者にはこれを自由に（規約違反があるのかどうか）を判断することになる。

使用する権 利がある（区分 所 有法 2 条 1 項・1 条 ）。
他方で，区分所有法は，「管理又は使用に関する区⑵

民泊サービス

分所有者相互間の事項」を，「規約で定めることがで専有部分の使用制限に関する最新の問題として，きる」と定め（同法 30 条 1 項）
，規約で専有部分の民泊サービスの問題がある。民泊サービスという言葉

用途や用法の制限を認めている。マンションを所有し，は，一般に，住宅（戸建住宅，共同住宅等）の全部

あるいは，マンションに居住する人々には，多様な価

または一 部を活 用して行う宿 泊サービスの提 供を意

値観や考え方があり，これらを調整するために規約を味する用語として使われている（「民泊サービスと旅

設定し，規約を適正に運用することは，マンション管館業法に関する Q&A」厚労省ウェブサイト http://

理の根幹をなす。

www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

ところで，マンションについては，その普及拡大のbunya/0000111008.html）。外国人旅行客を受け入過程では，あるべき姿として，区分所有者が自ら家族れるための施設の提供という社会の必要に対応してとともに生活するための住居として使用する形が想定

推進するべきであるとの考え方がある一方，住宅に不されてきた。マンション標準管理規約＊2 にも，「区分

特定の旅行客を宿泊させることには多くの弊害を伴う所有者は，その専有部分を専ら住宅として使用するという意見もあり，そのあり方が社会的に高い注目をものとし，他の用途に供してはならない」と定められ集める中で，平成 29 年 6 月，住宅宿泊事業法が制定ている（同規約 12 条）。

された。

これに対し，現実には，店舗やオフィスなどとして加えて，同年 8 月には，マンション標準管理規約使用されるマンションも多く＊3，住居専用とされる標準が改正され，専有部分における民泊サービスについて＊ 2：国土交通省から管理規約のモデルとして，マンション標準管理規約が公表されている（昭和 57 年 5 月国交省が「中高層共同住宅標準管理規約」として策定，平成 16 年 1月に「マンション標準管理規約」に名称変更。近年では，平成 23 年 7 月および平成 28 年 3 月に改正されている）。多くの管理組合がこれを参考にして，それぞれのマンションの規約を作成している。
＊3：マンション標準管理規約は，マンションの低層階が店舗やオフィスとして使用されるマンションを想定し，複合用途型の規約モデルも準備している。

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3

分譲マンションストック戸数

特集

（万戸）

出典：国土交通省ウェブサイト
http://www.mlit.go.jp/common/001184494.pdf

新
規
供
給
戸
数

（万戸）

40

700

35

633.5
623.3
613.2
601.2
589.7
579.6
600
571.3
562.1
545.1
528.4

30

図 分譲マンションストック戸数〇現在のマンションストック総数は約633.5万戸（平成28年末時点）であり、そのう
ち、旧耐震基準に基づき建設されたものは約104万戸となっている。

25

20

15

マンション管理の諸問題

105

旧耐震基準ストック
約１０４万戸ストック戸数［右目盛り］

505.7
485.0
500
465.7
447.1
427.2
406.3
386.0
400
368.7
351.9
新規供給戸数
333.6
315.5
295.7
277.2
300
263.6
252.0
234.7
216.1
199.7
184.9
200
172.7
162.0
151.2
140.0
128.7
118.5
106.1
94.3
83.2
100
72.9
56.063.0
44.051.1
31.7
17.923.3
13.4
9.2 10.2 12.1 10.3
7.75.7
5.4 12.3 4.9
9.9 11.1 12.4 11.3 10.8 12.3 16.4 17.3 13.6 20.0 18.4 17.3 20.9 18.6 20.5 16.7
5.32.44.5
8.4
7.1
7.0 10.3 11.8 10.2 11.2 10.7 14.8 18.6 11.7 19.0 18.2 16.9 20.3 19.9 19.3 22.7 17.0 8.2 11.6 10.3

ス
ト
ッ
ク
戸
数

0

0

昭昭昭昭昭昭昭昭昭昭昭昭昭昭昭昭昭昭昭昭昭平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平和和和和和和和和和和和和和和和和和和和和和成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成４４４４４４４５５５５５５５５５５６６６６元２３４５６７８９１１１１１１１１１１２２２２２２２２２
３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３年年年年年年年年年０１２３４５６７８９０１２３４５６７８
年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年
年年年年年年年年年年年年年年年年年年年※ １．新規供給戸数は、建築着工統計等を基に推計した。
２．ストック戸数は、新規供給戸数の累積等を基に、各年末時点の戸数を推計した。
３．ここでいうマンションとは、中高層（３階建て以上）・分譲・共同建で、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート又は鉄骨造の住宅をいう。
４．マンションの居住人口は、平成27年国勢調査による１世帯当たり平均人員2.38を基に算出すると約1,508万人となる。

0のモデル条項が設けられた。届出を行って営む同法を超えると認められる場 合をいうものとされている

2 条 3 項の住宅宿泊事業について，「使用することが（最判平成 10.10.30，判時 1663 号 56 頁）。

できる」，あるいは，「使用してはならない」として使用

最判平成 22.1.26 は，居住者と非居住者との不公

可と使用不可の両方の案文が示され（同規約 12 条），

平感を背景にして，非居住者（不在組合員）だけに「可能か禁止かを明記することが望ましい」とのコメ

住民活動協力金という名目で金銭負担を課する規約

ントが付されている。現在，管理組合において，民を設定したマンションにおいて，非居住者だけが金銭泊サービスに対してどのように対応するかが，喫緊の負担を課されることは特別の影響を受けるものであっ課題となっている＊4。

て，規約の設定には非居住者の承諾が必要であるとの主張がなされたが，「不在組合員において受忍すべ⑶

不在組合員からの住民活動協力金の徴収

き限度を超えるとまではいうことができず，本件規約

マンション標準管理規約では，かつて（平成 23 年

変 更は，法 66 条，31 条 1 項 後 段にいう『 一 部の団

7 月改正以前）は，役員は居住者でなければならない

地建物所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきとき』とされていた（居住要件）＊5。役員資格に居住要件に該当しない」として，非居住者の主張は認めなかを求めるマンションでは，役員就任が求められる居住

った＊6。

者と，役員就任を免れる非居住者との間で不均衡が生じるので，不公平感からトラブルになることがある。

2

劣化・陳腐化⑴

物の劣化・陳腐化

区分所有法には，「規約の設定，変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべき
ときは，その承諾を得なければならない」と定められ物には寿命があり，物が物理的に劣化することはており（同法 31 条 1 項後段），
「特別の影響を及ぼす

自然の摂理である。マンション管理でも，建物が新べきとき」とは，規約の設定，変更等の必要性及びしいうちは日常的に生じる事象への対処だけを扱って合理性とこれによって一部の区分所有者が受ける不いればよいが，時間が経過するとともに，物理的な劣利益とを比較衡量し，当該区分所有関係の実態に照化への対策を顧慮しなければならなくなる。

らして，その不利益が区分所有者の受忍すべき限度

また，物は人のくらしに資する役割を担うところ，＊ 4：現在は民泊サービスはトラブルの塊の様相を呈している。既に多くの訴えが提起されているようだが，法律問題の顕在化はまだ始まったばかりである（公表されている裁判例として，民泊営業が不法行為に該当するとした東京地判平成 29.1.13，2017WLJPCA01136008）。
＊5：平成 23 年 7 月改正によって居住要件が外された。現在のマンション標準管理規約のもとでは，居住していなくても，役員になることが可能であるが，居住要件が残されたままのマンションも多い。
＊6：最判平成 22.1.26 は団地に関する問題として争われたために，判決では，団地に関する区分所有法 66 条を引いている。

4

LIBRA Vol.17 No.12 2017/12

特集
地売却のいずれを選択するかの検討は，大規模修繕化することから，物の機能が人のくらしに適合しなく工 事 実 施の検 討と表 裏の関 係にある。そのために，なっていくことも避けられない。このことが，陳腐化

従前積み立てられた修繕積立金は，これらのいずれといわれる＊7。5 階 建てでありながらエレベータが設を選択するかの検討費用に充てることができると理解置されていない，あるいは，室内に洗濯機置場のないされている。マンション標準管理規約 28 条 1 項 4 号

状況などが，マンションにおける陳腐化の例である。

にも，「建物の建替え及びマンション敷地売却に係るマンションの劣化，陳腐化に対応するには，①大合意形成に必要となる事項の調査」に修繕積立金を

規模修繕工事，②建替え，③マンション・敷地売却

マンション管理の諸問題

時間が経過すれば，技術が進歩し，人のくらし方も変取り崩すことができる旨が定められている。

という 3 つの選択肢がある。どれを選択するかは，管理組合において，区分所有者がマンションに対して何

⑶

②建替え

を望み，これからどのように利用したいかという希望

建替えの方針が採用された場合には，説明会を実を踏まえながら，具体的には，まずは，大規模修繕施したうえで（区分所有法 62 条 7 項）
，建替えの実工事のための工事費用と建替えための費用等を算出

施を，集会で決議して，建替えを決定する（建替えして，これらを比較衡量することによって，方針を選決議）。建替え決議には，区分所有者および議決権択することになる。

の各 5 分の 4 以上の賛成が必要である（同条 1 項）。
建替えを実現するためには，決議がなされた後，建⑵①大規模修繕工事

大規模修繕工事の方針が採用された場合には，集会で決議をして，実施を決定する＊8。

替え工事を実施するために，さまざまな事柄を具体的に決めていく必要がある＊10。区分所有法によって多数決で決められるのは建替えを行うことだけであり，大規模修繕工事は，一般に共用部分の変更にあた

事業実施の主体が多数の区分所有者のままならば，る。区分所有法は，共用部分の変更について，決議

さまざまな事柄すべてを全員一致で決めなければなにおける取扱いを 2 つに分けており，「形状又は効用らない。しかし，それでは，事務処理は煩雑になり，の著しい変更を伴わないもの」であれば普通決議，

合意形成に支障が生じた場合には，対応に苦慮せざる「形状又は効用の著しい変更を伴わないもの」以外はを得ない。

特別決議となる（同法 17 条 1 項）
。この場合の特別

そこで，建替え決議後の建替え事業を実施するため

決議は，区分所有者及び議決権の各 4 分の 3 以上のに，平成 14 年 6月にマンションの建替え等の円滑化に多数による集会の決議である＊9。

関する法律（以下，「建替え等円滑化法」という）がなお，大規模修繕工事，建替え，マンション・敷制定された（同年 12 月施行）
。建替え等円滑化法を＊7：一般に老朽化といわれる現象は，物理的な劣化と機能的な陳腐化の総体である。
＊ 8：大規模修繕工事に関しては，国土交通省が，「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」（平成16 年 6 月，平成 22 年 7月改訂）を公表している。
＊ 9：共用部分の変更についても，専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは，その専有部分の所有者の承諾を得なければならない（同法17 条 2 項）。
＊10：建替えに関しては，国土交通省が，「マンション建替え実務マニュアル」（平成 17 年 8 月，平成 22 年 7 月改訂）を公表している。

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5

特集

図 マンション・敷地売却制度

マンション管理の諸問題

特定行政庁

マンションを除却する必要がある旨の認定（要除却認定マンションの認定）

集会

区分所有者数，
議決権および敷地利用権の持分の価格の各５分の４以上

都道府県知事等組合設立の認可顕著である。平成 25 年国土交通省のマンション総合
調査＊12 では，マンションの世帯主は 60 歳代以上が決議合意者

50.1％，70 歳以上 19.2％という結果が公表されてい組合の設立認定を受けた者に対する売却る。少なからぬ高齢者が，マンションを再生して所有することよりも，処分して換価し，年齢にふさわしい
くらしを望んでいる。

売却代金の分配

さらに，近年わが国では大地震による甚大な被害が＊筆者作成繰り返されており，マンションにおいても，安全対策が必須である。現在のマンションストック 633 万 5000

活用すれば，建替え事業を行う建替組合に法人格が戸のうち，旧耐震基準に基づいて建設されたものが付与され，建替え事業を，多数決によって円滑に進め

104 万戸に及んでいるが，このうち約 60 万戸は，いまることができるようになる（同法 5 条，6 条，9 条 1 項・だ新 耐 震 基 準をみたしていないとみられている＊13。

2 項，13 条，7 条）。

耐震性が不足し，これを除去しなければ，居住者や周辺住民の安全な生活が脅かされるようなマンションが⑷③マンション・敷地売却

存在することは，社会的にみても，あってはならない。

マンションの劣化・陳腐化への対策としての大規模

これらの状況に鑑みて，平成 26 年 6 月に，建替え

修繕または建替えを行うためには，いずれも多額の費等円滑化法が改正され，劣化・陳腐化に対する第 3用を要する。容積率に余剰があり，床の売却によっの方法として，マンションおよびその敷地を売却するて建築資金を捻出できる建替えのケースは格別 ＊11，ための特例（マンション・敷地売却制度）が創設さ

多くのマンションでは，区分所有者が相当な額を費れた＊14。

用負担しなければ，修繕工事や建替え工事を実施すマンション・敷地売却制度では，まず，特定行政ることは叶わず，しかも，その費用は区分所有者全庁に，マンションを除却する必要がある旨の認定（要員が負担しなければならない。これまで十分な修繕積除却認定マンションの認定）をすることができる権限

立金が準備されていた管理組合であれば，積み立てが付与された（同法 102 条 1 項・2 項）。そのうえで，られた金 額の範囲内で工事を実施することはできる

本来は区分所有者の全員合意がなければ，マンション

が，それを超えて区分所有者全員が多額の費用を負および敷地を売却することはできないところ，要除却担することも現実的ではなく，劣化・陳腐化が改善

認定マンションの認定がなされたマンション（要除却

されずに放置される状況も生じている。

認定マンション）では，集会でマンションおよびそのまた，現在では，マンションの居住者は高齢化が敷地の売却を行う旨を決議することができると定めら＊11：これまでに実現した建替えの多くは，容積率に余剰があるマンションの建替えであった。
＊12：マンション総合調査は，国土交通省が 5年に1回，マンションに関する事項の全般にわたり行っている調査である。平成 26 年 4月23日公表。
＊13：「耐震性の不足するマンションの解消に向けて−マンション建替え円滑化法の改正−」国土交通委員会調査室，中村いずみ，56 頁。
＊14：国土交通省から，平成 26 年 10 月に「耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン」が公表されている。

6

LIBRA Vol.17 No.12 2017/12

特集の適正な運営，大規模修繕の意思決定への関与や建利用権の持分の価格の各 5 分の 4 以上の多数の賛成

替えなどにも，弁護士が必要とされるようになった。

が必要とされる（同法 108 条 1 項）。

対内的な事柄，または，係争の生じていないマンション

決議合意者は，都道府県知事等の認可を受けてマンション管理の諸問題れた。決議には，区分所有者数，議決権および敷地の日常管理にも，弁護士の専門性が求められている。

マンションおよびその敷地の売却を行う組合を設立し（同法 120 条 1 項・2 項），組合から認定を受けた者

2

法的検討における専門性⑴

法令の解釈・運用＊15 に対して，売却が（同法 108 条 3 項，109 条 1 項）なされる。組合が受領した売買代金を，それぞれの区分所有者に分配することとなる。

マンション管理では，区分所有者において，規約という自立的なルールを作成し，これを自立的に運第2弁護士の関与用しなければならない。どのようなルールが望ましいかを検討し，これを文字に起こすことは，法的な専1

弁護士ニーズの広がり

門性が求められる作業である。
また，日常的な出来事は規約でまかなうにしても，マンション問題に関する弁護士の活動分野は，か区分所有者の利害調整の最終的な場面は，区分所有

つては販売方法や預り金管理に対する購入者・区分法に依拠することになる。ところが，区分所有法にお所有者の利益保護など多くが対外的な法律関係であける重要な規律としては，共同の利益に反する行為

り，区分所有者同士の対内関係を扱うとしても，地の禁 止（同 法 6 条 ），特 別の影 響（同 法 17 条 2 項，

権者と購入者の不衡平が顕在化して係争となるなど

18 条 3 項，31 条 1 項）など，一般条項が置かれていの場面に限られていた。上級審にもちこまれたケース

るにすぎない＊16。共用部分変更のために必要な集会として，青田売りにおける販売業者の説明義務に関決議についてみても，「形状又は効用の著しい変更」

する大阪高判平成 11.9.17（判タ 1051 号 286 頁），管を伴うかどうかによって特別決議の要否が決まるとこ

理費や修繕積立金を原資とする管理会社名義の定期

ろ，その該当性は実際の工事において，変更を加える

預 金の帰 属に関する東 京 高 判 平 成 12.12.14（ 判 時

箇所・範囲，変更の態様・程度等を総合的に勘案した1755 号 65 頁），駐車場使用料金の増額決議の有効

うえでの個別の判断がなされる。

性に関する最 判 平 成 10.10.30（ 判 時 1663 号 56 頁 ）がある。

さらに，訴訟手続きを行うにしても，訴え提起にあたっての集会決議の要否について法律も判例も存

これに対し，現在では，マンションの日常管理の在しないなど（東京地方裁判所プラクティス委員会

難易度が高まり，対外関係や係争発生の場面だけで第一小委員会「マンションの管理に関する訴訟をめはなく，居住者の平穏な日常生活の確保や管理組合

ぐる諸問題 ⑴」判タ 1383 号 31 頁），定型的な所作＊15：決議に係るマンションを買い受けようとする者は，決議前にマンションに係る買受計画を作成し，都道府県知事等の認定を受ける必要がある。
＊16：「共同の利益に反する行為にあたるかどうかは，当該行為の必要性の程度，これによって他の区分所有者が被る不利益の態樣，程度等の諸事情を比較考量して決すべきものである」とされている（東京高判昭和 53.2.27（下民 31巻 5 〜 8 号 658 頁））。

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7

特集
マンション管理の諸問題

ではなく，法的な素養に基づく柔軟な対応が要求される。

る心の重い仕事となる。
住戸が売却されれば，買主が滞納している管理費

これらの場面で，具体的な状況を確かめて一般条等の支払義務を承継するので（区分所有法 8 条・7 条

項などの抽象的な概念に当てはめて法的効果を導く＊21，売却に1 項，マンション標準管理規約 5 条 1 項）

こと，また，訴訟に関する状況を勘案したうえで適よって管理費等の滞納分が精算されることも多いが，切な手続きを履践していくことは，まさしく法律家と座して売却を待っては，滞納が積み重なるだけである。

しての訓練を経てはじめてなしうる術である＊17。

管理費等の時効消滅期間は，現行民法のもとでも5 年間とされており（最判平成 16.4.23，民集 58 巻 4 号⑵

管理費等の滞納への対応

素人集団である管理組合において，管理費・修繕積立金（以下，「管理費等」という）＊18 の滞納への959 頁），滞納者との任意の交渉がまとまらず，支払いがなされない場合には，早期に訴えを提起し，債務名義を得て強制執行をしなければならない。

対応は，深刻な悩みの種である。平成 25 年度マンシ

もっとも，管理費等滞納者への対応策としては，

ョン総合調査によると，3 か月分以上の滞納者がいる

区分所有法 59 条の競売請求（以下，「59 条競売請求」

マンションの割合は 37％＊19，うち半数のマンションでという）が考えられる。すなわち，同法は，債務名その割合が1％を超えている。この数字は，たとえば，

義の取得という段階を経ず，①共同利益違背行為に200 戸規模のマンションが 10 棟あれば，そのうち 2 棟

よる共同生活の著しい障害，および，②ほかの方法に 3 か月以上の滞納者が 2 人，2 棟に 3 か月以上の滞によっては共同生活上の障害を取り除くことができな

納者が 1 人いることを意味する。

いという補充性を実体的な要件として，直接に区分

管理費等の滞納による悪影響は，収入減にとどま

所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求すらない。滞納者は，滞納があっても管理業務によるることを認めている（同法 59 条 1 項）
。競売手続は無利便性を享受するし，一般区分所有者の積み立てた剰余の場合には取り消されるが（民事執行法 188 条・修繕積立金の増加による財産的利益を得るのであ63 条），59 条競売は，区分所有者の区分所有権の剥

り＊20，滞納者の存在は，多くの区分所有者に不公奪を目的とし，配当を予定していないことから，民事平感を生じさせる。また，滞納管理費等の請求は，執行法 63 条は不適用とされる（剰余が生ずる見込み

このような作業に不慣れな人々にとっては手間のかかがなくても，競売手続は取り消されない。東京高判＊17：一般条項への当てはめの難易度が高いことを示す例として，マンション内店舗の営業時間の制限が特別の影響を及ぼすものかどうかの議論がある。東京高判平成 15.12.4（判時 1860 号 66 頁）は，午前 10 時から午後 10 時までに制限することについて，これを否定した（同意なく集会決議で制限可能）が，東京地判平成 19.10.11（2007WLJPCA10119003）は，早朝 4 時までであった営業時間を午後 10 時までに制限することについて，これを肯定した（同意なければ集会決議での制約は不可）。
＊18：管理費，修繕積立金という用語は，いずれも法律用語ではないが，一般に，管理費＝日常的に必要となる経費，修繕積立金＝特別の管理に要する経費に充当するために積み立てられる金銭，という意味で使われている（マンション標準管理規約 27，28 条）。
＊19：2 月分以下の滞納者は，データをとるまでもないほど，どこの管理組合にも存在する。
＊20：修繕積立金は，マンションの将来価値をストックするもので，すべての区分所有者にとっての資産の一部をなす。マンションの評価において，管理組合にどれだけの修繕積立金が蓄えられているかがその重要な要因となっていることは，不動産取引における常識に属している。
＊ 21：A → B → C と権利が移転して，現所有者が C である場合，A の滞納管理費等について，中間取得者 B が責任を負うかどうかについても議論があったが，現在の裁判実務では，肯定することが確立している（大阪地判平成 21.3.12，判タ1326 号 275 頁など）。

8

LIBRA Vol.17 No.12 2017/12

特集（同規約 60 条 5 項・27 条）など，費用をかけて弁護士費等の滞納に 59 条競売請求が頻繁に使われるようにを活用することは，一般的な理解を得つつある。

なっている。

マンション管理の諸問題

平成 16.5.20，判タ 1210 号 170 頁）。現在では，管理裁判所の見方としても，かつては管理費を回収す

ただし，59 条競売請求は，要件が厳しく，難易度るための法的手続のための弁護士費用について，滞が高い。加えて，最判平成 23.10.11（裁判所ウェブ

納者負担とする集会決議の効力を否定した裁判例サイト）では，「建物の区分所有等に関する法律 59もあったが（東京高判平成 7.6.14），東京高判平成条 1 項の競売の請求は，特定の区分所有者が，区分26.4.16（金融・商事判例 1445 号 58 頁）では，滞納所有者の共同の利益に反する行為をし，又はその行者に対して弁護士費用を負担させる旨の管理規約の為をするおそれがあることを原因として認められるも定めについて，「合理的なものであり，違約金の性格のであるから，同項に基づく訴訟の口頭弁論終結後は違約罰（制裁金）と解するのが相当である。したに被告であった区分所有者がその区分所有権及び敷がって，違約金としての弁護士費用は，上記の趣旨

地利用権を譲渡した場合に，その譲受人に対し同訴からして，管理組合が弁護士に支払義務を負う一切

訟の判決に基づいて競売を申し立てることはできない」の費用と解される」として，判決の時点では未実現とされている。59 条競売請求による対応は極めて専である成功報酬部分の報酬金をも含めて，全面的に門性が高い手法である。

効力を肯定する判断がなされ，東京地判平成 24.5.29（2012WLJPCA05298008）では，弁護士費用を滞

3

弁護士費用の問題

納者に請求できるとする規約が訴え提起後に新設された場合の規約の効力が肯定されている。

マンション管理への弁護士の関与が広がらない理
由のひとつに，弁護士費用の問題がある。管理組合

第3 まとめや区分所有者からみると，専門家に費用を支払うことへの躊躇があり，弁護士の立場からみると，高いス

マンションは，区分所有者や居住者にとって，豊キルを要する課題に多大な労力をかけながら，報酬

かな日常生活を営む場であって，そこで求められる法額が僅かにすぎないことが，業務としての関与を躊躇的サービスには細やかさが求められる。都市部を中心わせていると思われる。

にして建設されていることから，資産価値においても，

しかし，管理業務の複雑化高度化に対応し，マン重要性は高い。

ション管理の法律問題に専門性が求められることへの

現在では，マンション管理の法律問題に取り組む

理解は浸透してきた。マンション標準管理規約も，「各

弁護士も増え，区分所有者や管理組合に対する法的分野の専門的知識を有する者に対し，管理組合の運なサービスも充実しつつあるが，いまだ端緒についた

営その他マンションの管理に関し，相談したり，助言，ばかりである。弁護士は，633 万 5000 戸に 1500 万人

指導その他の援助を求めたりすることができる」と定が居住するマンションについて，その法律問題に対しめ（同規約 34 条），また，管理費等を請求するためて，社会的にこれを担う責任があることを，再確認の弁護士費用を通常の管理に要する経費と明記するするべきである。

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9

論文

2

特集

マンション第三者管理について
弁護士業務改革委員会マンション管理適正化プロジェクトチーム事務局長

マンション管理の諸問題

1

マンション第三者管理とは？

ら築造開始され，都市部における持ち家としての居住形態として完全に定着した今日まで既に半世紀がマンションにおける管理の主体は言うまでもなく，経過している。建物としての老朽化が進むとともに，区分所有者等で構成される管理組合である（建物の区分所有者の高齢化も進んでいるのである（平成 25

区分所有等に関する法律 3 条，以下「区分所有法」

年度調査 1 頁 1．⑴ 参照）。また，区分所有者が死亡という）。マンションの区分所有者等は，管理組合のしてその相続人が既に別の場所で生活の拠点を確立

一員としての役割を十分認識し，管理組合の運営にしている場合などは，相続の対象となった区分所有

関心を持ち，かつ積極的に参加することがその役割

権を賃貸に回すという事態も生じていることなどから，として望まれている。従い，基本的には，管理組合

マンションにおける賃 貸 率も高い水 準となっているの理事長，理事，監事などの役員等についても当該（平成 25 年度調査結果 1 頁 1．⑵）
。何よりも，投資マンションの区分所有者から選任されるべきである。

用物件として当初から賃貸に回されている物件も多く

平成 28 年 3 月に改正されるまでの国土交通省策定の存在する。さらには，昨今のタワーマンションを外国マンション標準管理規約 35 条においても，「理事及び人が購入しているという現象に象徴されるように，同監事は，組合員のうちから，総会で選任する」と規定

じ屋根の下といいながら“隣は何をする人ぞ”というされていたのは，この基本的考えを表すものであった

状況にもなっており，区分所有者間のコミュニケーシ

と言えよう。
（さらに言えば，マンションにおける良好ョンの維持が難しくなっている。高齢化により，区分なコミュニティの形成が防犯等の観点から重要である

所有者は役員等を務める体力・気力がなくなり，賃ことに鑑みるならば，管理組合においても良好なコミュ貸化により，住んでもいないマンションの運営に興味

ニティの形成に取り組む必要上，居住者でありかつがなくなり，人的関係の希薄化により，コミュニケー

区分所有者から管理組合の役員等が選任されることション形成・調整がより難しくなることで，管理組合が自律的運営の観点から望まれることは言うまでもなの役員等のなり手がいなくなっていくということに対い。平成 23 年 7 月改正マンション標準管理規約には，する危機感が顕著になった。

「理事及び監事は，〇〇マンションに現に居住する組

そこで，国土交通省は，平成 28 年 3 月，
「マンシ

合員のうちから…」と，「居住」要件まで規定されてョンの管理の適正化に関する指針」を一部改正し，いた。まさに自分たちが住むマンションを自分たちで外部専門家の活用及びその場合の留意事項を明記し管理していこうというのが本来あるべき姿だったのでた。すなわち，同指針「マンションの管理の適正化あろう。
）実際のところ，平成 25 年度ではマンションの基本的方向」において，外部専門家活用及びそのの 88.2％において，区分所有者の中から理事長が選場合の留意事項を，“マンションの状況によっては，任されている（国土交通省「平成 25 年度マンション

外部の専門家が，管理組合の管理者等又は役員に就総合調査結果 Ⅰ．平成 25 年度マンション総合調査

任することも考えられる。
”“その場合には，マンショ

結果からみたマンションの居住と管理の現状」，以下

ンの区分所有者等が当該管理者等又は役員の選任や「平成 25 年度調査結果」という，7 頁 3．⑴）。

業務の監視等を適正に行うとともに，監視・監督のしかしながら，マンションというものが 1950 年代か10

神田 元（54 期）

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強化のための措置等を講じることにより適正な業務運特集
35 条関係」においては，“必要に応じて，マンション

針「マンションの管理の適正化の推進のために管理管理に係る専門知識を有する外部の専門家の選任も組合が留意すべき基本的事項」において，外部専門可能とするように当該要件を外すことも考えられる。
”

家を活 用する際の留 意 事 項を“（ 発 注 等の適 正 化 ）“この場合の専門家としては，マンション管理士のほ

管理業務の委託や工事の発注等については，利益相

か弁護士，建築士などで，一定の専門的知見を有す

反等に注意して，適正に行われる必要。とりわけ外る者が想定され，当該マンションの管理上の課題等

部の専門家が管理組合の管理者等又は役員に就任すに応じて適切な専門家を選任することが重要である。
”

る場合においては，マンションの区分所有者等から信と規定され，弁護士についても“マンション管理に関頼されるような発 注 等に係るルールの整 備が必 要。
”

わる専門知識を有する外部の専門家”の具体例としと記載した。

て列挙されているのである。

マンション管理の諸問題

営を担保することが重要”と記載した。加え，同指同指針の改正に伴い，「マンション標準管理規約」
についても，外部の専門家の活用として，理事長を

2

第三者管理の類型

含む理事及び監事について，これまで区分所有者からの選任に限定していたものを，選択肢として外部のでは，「第三者管理」には，どのような類型がある

専門家も就任可とし，利益相反取引の防止，監事ののか。法的な定義はないが，国土交通省「標準管理権限の明確化等の所要の規定を措置したものである

規約全般関係コメント③及び別添 1」で示されている（マンション標準管理規約（単棟型）第 35 条）。

「外部専門家活用の主要 3 パターン」が参考となる。

ここにおいて初めてマンション標準管理規約に区分

すなわち，所有者以外の第三者が役員等に就任すること，すな
わちいわゆる「第三者管理」が規定されたのである。

⑴

理事・監事外部専門家型または理事長外部専

もちろん，現行の区分所有法においても，
「区分所有

門家型

者は，規約に別段の定めがない限り集会の決議によ

後述する「外部専門家の活用ガイドライン」で主って，管理者を選任し，又は解任することができる」に想定する方式である。その内容として，（同法 25 条 1 項）と規定されており，規約に定めれば◦理事会は存続する。

第三者管理も可能ではあったが，実際には平成 25 年

◦管理者イコール理事長となる。

度で区分所有者以外の第三者が管理者になっている◦外部専門家は「役員」（理事（理事長＝管理者をマンションはわずか 6.0％に過ぎず（平成 25 年度調査含む）又は監事）に就任。

7 頁 3．⑴），やはり，現存するマンションのほとんど

このケースの場合は，区分所有法 25 条 1 項に規定が準拠している国土交通省のマンション標準管理規される「管理者」と，マンション標準管理規約 35 条

約に第 三 者 管 理が可 能な建 付けを明 示したことは，

1 項に規定される「役員」が一致することになる。

既存のマンションのみならず，新築のマンションにおいても大きなインパクトがあると言えよう。
国土交通省「マンション標準管理規約コメント第⑵

外部管理者理事会監督型◦理事会は存続する。

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11

特集
マンション管理の諸問題◦管理者イコール理事長ではない。

進め方について 」「3．候 補 者の選 定について 」「4．

◦外部専門家は役員ではない。

外部専門家の業務内容・契約書等」が規定されてい◦外部専門家は「管理者」に就任。

るが，第三者管理者（候補者含む）に対する規範とこのケースの場合は，区分所有法 25 条 1 項に規定

して「5．外部専門家の適正な業務遂行の担保・組される「管理者」の選任と，マンション標準管理規

合財産の保護のための措置」が規定されていること

約 35 条 1 項に規定される「役員」の選任は別のものに注意が必要である。

となり，両者は一致しないこととなる。

同章においては，外部専門家による管理組合財産の損害を未然に防ぐための措置や，事故・事件によ⑶

外部管理者総会監督型◦理事会は無し（総会のみ存在）。
◦理事長がいない。

り管理組合財産に損害が発生した場合の保護措置が整理されている。
同章における未然防止策としては，⑴ 外部専門家◦外部専門家は役員ではない。

による独断専横的行為・利益相反等の防止と，⑵ 多◦外部専門家は「管理者」に就任する。

額の金銭事故・事件の防止が挙げられている。⑴ にこのケースの場合は，区分所有法 25 条 1 項に規定

ついては，区分所有者等によるチェック体制の確立

される「管理者」の選任のみが行われ，マンションが重要な予防策である。特に第三者管理者としては，

標準管理規約上の「役員」は選任しないこととなる。

自らが利益相反等行為を行うことが無いように，襟を正しておく必要がある。平常時の管理業務におい

3

国土交通省
「外部専門家の活用ガイドライン」ては，管理会社との付き合い，また，大規模修繕工事，
建 替えなどの多 額の金 銭が動く工 事 等においては，施工業者等との付き合いにおいて，リベートの受領，

12「マンションの管理の適正化に関する指針」の一部

接待などの供応を受けたりなどの利益相反行為があ

改正および「マンション標準管理規約」改正に当たってはならないのは言うまでもない。また，⑵ についってのパブリック・コメントにおいて，「外部専門家ては，特に弁護士だけを名宛人にしたものではないもによる誠実義務違反や利益相反を防ぐための方策，のの，昨今の成年後見人の横領行為などの不祥事が資格・財産的基礎を担保するための要件，事故があ

本章の規定につながっていることは否めないところでった場 合の措 置 等について，より具 体 的な例 示や，ある。同項においては，①口座の適切な管理（特にガイドライン等を示すべき」等の意見が寄せられたこ

修繕積立金等の保管口座のように多額の金銭が集中とから，国土交通省から，外部専門家である役員のする財 産についての厳 格な管 理が求められている），

適正な業務運営を担保するための措置の具体例を示す②出納業務の不実施（外部専門家は元から金銭にタ「外部専門家の活用ガイドライン」が平成 29 年 6 月にッチしないことが望ましいと言えよう），③適切な財策定された。

産管理状況の把握（常に組合財産について適切な報「外部専門家の活用ガイドライン」において，選定告ができる体制を整えることがひいては不祥事防止にする主体となる管理組合のために「2．外部専門家のつながると言えよう）が規定されている。

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特集を目指すためのマンション管理業務に関わる法律相談場合の組合財産の保護措置についても規定している。

窓口を設置するという会内稟議を経たうえで，平成①保険・補償制度の活用，②紛争解決手続の活用，

29 年 5 月に「東京弁護士会マンション管理相談窓口」が規定されているが，①について，過失による損害は，を設立し，相談業務を早速開始している。本窓口の専門職業人賠償責任保険等でカバーされる余地があ“売り”としては，相談員全員が弁護士資格と共に，るものの，特に弁護士の場合，弁護士賠償保険が第マンション管理士資格を併有しており，マンション管

三 者 管 理 者としての業 務までカバーされているのか

理業務に関わる複雑な案件であっても，専門家相談

は，確認が必要となろう。また，当然というべきか故として十分対応できるものと自負するものであり，実意・重過失による損害については，専門職業人賠償際，本窓口開設以来相当数の相談が寄せられている。

責任保険等ではカバーされないのであり，今後弁護士「東京弁護士会マンション管理相談窓口」を運営が第三者管理者として関与していく場合の“手当”をする当 PT としては，管理組合に対する直接のアプロ

検討していく必要があると思料される。

ーチもさることながら，マンション行政を司る国土交

マンション管理の諸問題

同章は，万が一にも事故・事件が起きてしまった

通省，東京都市整備局とも連携し，加えマンション

4

マンションPT の活動と「マンション管理相談窓口」
設立

管理会社，マンションデベロッパーというマンション管理業務を実際に下支えしている組織にも本窓口の周知を図っていき，以ってマンション管理業務の適正当会の弁護士業務改革委員会は，平成 26 年 4 月，

化の実現に微力ながら貢献していく所存である。なお，

マンション管 理 業 務の適 正 化に関する研 究を深め，当窓口にご興 味のある方，相 談 員としてまたは PT

ひいてはマンション管理業務に関わる弁護士としてのメンバーとして参加を希望される方は，気軽に業務課

業務分野拡大の可能性を検討するために「マンション

経由当 PT にコンタクト頂ければ幸甚である。

管理適正化プロジェクトチーム」を設立し，活動を開始した。以来，多数回の内部勉強会を重ねると同時に，マンション管理業務に通暁した外部識者（マンション管理会社，デベロッパー，管理組合理事
長，建築士など多分野にわたる）を招聘し，講演会を開催してきた。平成 28 年 7 月，平成 29 年 7 月には，
当会夏期合同研究において 2 年連続して，当 PT としてマンション管理業務に関わる発表を行っている。
2 年にわたる当 PT 内での研究・検討の結果，平成28 年 4 月のマンション標準管理規約の改正を踏まえ，
当 PT として第三者管理者や専門家アドバイザーを，それを必要とする管理組合に紹介できるのではないかという結論に達し，最終的に第三者管理者らの紹介（参照）＊国土交通省 HP「マンションの管理の適正化に関する指針」（平成 28 年 3 月 14 日国土交通省告示第 490 号）（http://www.mlit.go.jp/common/001122894.pdf）＊国土交通省 HP「マンションの管理の適正化に関する指針及び標準管理規約の改正の概要」（http://www.mlit.
go.jp/common/001122805.pdf）＊国土交通省 HP「マンション標準管理規約（単棟型）」（http://www.mlit.go.jp/common/001202416.pdf）＊国土交通省「平成 25 年度マンション総合調査結果 Ⅰ．
平 成 25 年 度マンション総 合 調 査 結 果からみたマンシ
ョンの居住と管理の現状」（http://www.mlit.go.jp/
jutakukentiku/house/torikumi/tenpu/so-11.pdf）＊東京弁護士会 HP「東京弁護士会マンション管理相談窓
口のご案内」（https://www.toben.or.jp/bengoshi/
center/madoguchi/apartment.html）

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13

論文

3

特集

マンションの被災と復興のための制度
第二東京弁護士会会員

マンション管理の諸問題

1

はじめに

梶浦 明裕（56 期）

や効果，その区分（基準）を正しく理解し，遅滞なくサポートする必要性があると痛感している。

筆者は，2014 年にマンション管理組合の理事長をしかし，実際のところは，（必ず起こるが）いつ起

経験したことをきっかけにマンション管理の分野に積

こるかは分からないという震災の特 殊 性（我が身に極的に取り組むようになり，縁あって，昨年 2016 年

起こってから調べれば足りるという性質が少なからず

以降，同年 4 月に発生した熊本地震により被災したあること）や，法律又は制度が複数存在すること自現地マンションの支援に携わらせていただき，現時点

体，さらには，それら法律や制度の目的も効果も「被でも度々熊本を訪れている。

害」の区分（基準）も区々であるといった現状から，周知のとおり，熊本地震は，4 月 14 日の本震を含

被災者の方々はもちろん，専門家であってもスムーズ

め 16 日までの間に最 大 震 度 6 弱から 7 が 6 回 発 生，に法律や制度を使いこなすことを困難にしているよう2017 年 10 月 16 日現在，死者 249 名，建物の全壊はに思われる。

8674 棟の被害が報告されている（内閣府・非常災

そこで，本稿では，まず，被害救済又は復興のた害対策本部）。このうちマンションについては，熊本

めの複数の法律ないし制度ごとに，その根拠（法令

市内のマンション 722 棟を調査した結果，無被害は等），目的，効果，区分（基準）等を表で整理し（2

約 24％に留まり，東日本大震災の無被害約 51％を項）
，その上で，筆者が実際に被災マンションの現場

上回る被害を受けたことが報告されている（2017 年の視 察を経 験させていただいた立 場で，どのような

7 月 31 日株式会社東京カンテイの発表）。

順序でどのような法律ないし制度を使っていけばよい

ところで，熊本地震に限らず，震災（地震）を始め

かといった視点や，各法律ないし制度ごと，有益でとする災害（以下では，主に「震災」を念頭に説明あったり留 意する点はないかという視 点から，実 務する）による「被害」を受けた場合，これを救済し，的ないし政策的な考察を加えたい（3 項）。

復興を容易にするための法律や制度は，複数存在する。このことは，区分所有建物であるマンション（以2

5 つの法律ないし制度

下では区分所有建物を指して「マンション」という）に限定するものではないが，マンションの場合，建物震災による被害を救済ないし復興するための法律の区 分 所 有 等に関する法 律（ 以 下「区 分 所 有 法 」

ないし制 度は，15 頁 掲 載の表のとおり 5 つも存 在という）ないし区分所有法の特別法である被災区分する。

所有建物の再建等に関する特別措置法（以下「被災表からも明らかなとおり，「被害」の程度を表す

マンション法」という）の適用を受けるため，この5 つの区分（基準）は，よって立つ法律等によって2 つの法律についても理解する必要がある。

一律ではなく，そもそも存在する制度自体の目的（趣

震災後に被害救済や復興を目指すにあたっては，

旨）や，当該区分に該当することによって生じる効果

特に被災者をサポートする専門家が，複数存在するも異なるが，このこと自体を把 握しておくことが何

被害救済や復興のための法律や制度自体をまずは認よりも重要であると考えている。

識すること，その上で，当該法律や制度の目的（趣旨）14

LIBRA Vol.17 No.12 2017/12

特集

表 震災による「被害」
を救済ないし復興するための法律ないし制度
種

類

根

拠

目 的

対

象

区

分

調査員

全部滅失・
大規模一部滅失・
小規模一部滅失・

区分所有者（建築士等）

区分所有法

建物等の管理被災建物全般被災マンション法

被災マンションの復旧等

政令指定地震により被災した建物・敷地

災害対策基本法（自治体の防災計画）

２次災害防止被災建物全般危険・要注意・調査済

自治体（市区町村）

応急危険度判定士（１級，２級，木造建築士）

災害対策基本法

罹災証明書発行

住家

全壊・大規模半壊・半壊・半壊には至らない

自治体（市区町村）

市区町村職員

被災度の把握・④ 被災度区分判定 （日本建築防災協会） 継続使用のための復旧要否の判定

被災建物全般倒壊・大破・中破・
小破・軽微

所有者

建築構造技術者（１級，２級，木造建築士）

地震保険に関する
法律
（各約款）

加入した
居住用建物

全損・大半損・
小半損・一部損損保会社（建築士等）① 区分所有法
被災マンション法② 応急危険度判定③ 被害認定（罹災証明）⑤ 地震保険被災者の生活の安定・震災時の修復等

マンション管理の諸問題

判断
（実施）
主体

＊筆者作成

3

考察（実務的・政策的に）保険（⑤），区分所有法（特別法である被災マンショ
ン法）（①）の 3 つであろう。

⑴

時系列に沿った制度

時系列を意識して各制度を整理すると，次のとおりとなろう。

すなわち，被災者が現実的に自治体から各種の支
援政策（給付，融資，税の減免・猶予，現物支給）を受けることは極めて重要であり，これを可能にす

すなわち， まずは 2 次 被 害 防 止 等のため自 治 体るのが罹 災 証 明 書（ ③ ）であり，地 震 保 険（ ⑤ ）（実際にはボランティアの応急危険度判定士）によりに加入していれば保険金が支払われるか否かは被災

緊急かつ暫定的に応急危険度判定（②）がなされ，者の生活の安定や復興にとって重要であり，さらに市町村による被害認定（罹災証明）（③）に基づきは，建物（一部滅失の場合）又は敷地（全部滅失

被災者が各種の支援政策を受けることができ，続いないし取壊しの場合）といった所有物を区分所有法て，復旧の要否とその程度を判定するため震災復旧

又は被災マンション法（場合によっては民法）（①）

被災度区分判定（④）が必要に応じて（②に続いて）によりどのように復旧させ又は処分するかは所有者になされ，建築士等の鑑定人の調査を経て地震保険

とっては最終的かつ最重要ともいえる関心事だから（⑤）の給付がなされ，その上で，区分所有法又はである。

特別法である被災マンション法（政令指定された場

他方で，応急危険度判定（②）は暫定的な 2 次合，それまでは民法も視野）（①）により建物自体被害防止のためのものに過ぎないことや，被災度区の復旧や敷地売却がなされることになる。

分判定（④）も所有者が任意に有償で行うものである上に区分所有法又は被災マンション法の特定の条⑵

重要な制度は何か文を適用して復旧を進めるために不可欠ではないこ

被災者の目線で見て，何が重要な（どれも重要でとから， 相 対 的には， 重 要 度は下がるであろうし，あるが現 実 的に被 災 者にとって利 害が大きく絡む ）熊本地震の現場を視察させていただいた実感もまさ

制度かといえば，被害認定（罹災証明）（③），地震にそのとおりである。

LIBRA Vol.17 No.12 2017/12

15

特集
マンション管理の諸問題⑶

区分と基準が異なること

以下に相当する部分が滅失した場合である＊2。以上

15 頁掲載の表のとおり，各制度について，目的（趣から明白なとおり，建物の価値の 50％以上部分が滅旨 ）や効 果はもとよりその根 拠も異なること等に起失したとしても建物の全体としての効用が失われてい因して，「被害」の程度を表す各区分ないし基準はない場合は，罹災証明基準では「全壊」となり，地異なる＊1。

震保険基準では「全損」となっても（区分所有法等

この点，罹災証明（③），地震保険（⑤），及びよりそれらの制度では認定がされやすい基準となって区分所有法ないし被災マンション法（①）の 3 つにいるといえる），区分所有法ないし被災マンション法

ついてみると，まず，罹災証明（③）の「全壊」と上は「全部滅失」ではなく「大規模一部滅失」に地震保険（⑤）の「全損」は重なる部分もある。と留まることは，そもそもの区分と基準が異なることのいうのも，被災証明の「全壊」は，「損害基準判定」

帰結として理論 上あり得る（むしろあることが前提によれば，住家の主要な構成要素の経済的被害の住である）。

家 全 体に占める割 合が 50％以上であることをいい，また，区分所有法ないし被災マンション法の区分は，地震保険の「全損」は，主要構造部（土台，柱，壁，罹災証明（市区町村）や地震保険（保険会社）にい屋根等）の損害額に着目すれば，同損害額が時価額

う第三者ではなく，当事者である区分所有者が第一の 50％以上となった場合をいうから，ほぼ重なり合

次的に決めると解されている＊3。その趣旨は具体的うといえる（ただし，調査・判定者が異なることやには，被災度区分判定をしていれば同判定を参考に，内部基準も異なることから，一方には該当するが他

また，同判定をしていない場合は建築士等の専門家方には該当しないということもあり得る。重要なのは，の意見を参考にしつつ，あくまでもオーナーである所

区分や基準が同一ではないためずれる可能性がある

有者が自らの所有物の最終的な処分方法を決するこということである）。

とができる途を担保したことにあると思われる。

他方で，区分所有法ないし被災マンション法の「全そのため，区分所有法ないし被災マンション法上

部滅失」は，区分所有建物の主要な部分が消失し，の区分判定は，政策的な観点も加味して（もちろん社会的，経済的にみて，建物の全体としての効用が基準の逸脱は反対者がいる場合訴訟で覆るであろう

失われた場合をいい，「一部滅失」は，区分所有建が）決することができるといえるから，その意味でも，物の一部について効用が失われたが，建物全体とし罹災証明基準では「全壊」となり，地震保険基準てはなお効用を維持している場合をいう。この「一では「全損」となっても，区分所有法ないし被災マ

部滅失」のうち，「大規模一部滅失」は建物の価格

ンション法上は「全部滅失」ではなく「大規模一部の 2 分の 1（50％）超に相当する部分が滅失した場合，滅失」となる可能性ないし余地はさらに広がるとい「小規模一部滅失」は建物の価格の 2 分の 1（50％）

えよう。

＊1：区分の基準についての説明の詳細は紙面の関係で省略したが，梶浦明裕「『被害マンションにおける実務上の問題点，その解決策』平成 28 年
度マンション適正化・再生推進事業：国土交通省」等を参照されたい。
＊2：以上につき，稲本洋之助・鎌野邦樹著「コンメンタール マンション区分所有法 第 3 版」359 〜 362 頁参照。
＊3：岡山忠広（前法務省民事局参事官）編著「一問一答・被災地借地借家法 改正被災マンション法」73 頁等。

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特集

実務的・政策的にどのような進め方が得策かに一定のルール（管理規約等や総会決議）に基づき

まず，罹災証明（③）では「全壊」の認定により，団体的意思決定をしていくためには，建物が存在す

地震保険（⑤）では「全損」の認定により，それぞる前提の「一部滅失」として処理できた方が合理的

れ最も手 厚い保 護を受ける訳であるから，これらにである。

ついては「全壊」や「全損」という認定ないし判定が出た方が被災者保護に資することになる。

また，以上の運営の合理性の観点のほか，経済的観点からも「一部滅失」とした方が得策といえる面

それでは，
区分所有法ないし被災マンション法（①）

がある。具体的には，「大規模一部滅失」の場合のについても同様に，「全部滅失」となる方が被災者

取壊し決議は，いわゆる公費解体として無償（所有者保護になるかといえば，「否」であろう。

負担なし）で（一部部分は除く）解体を行った上で，すなわち，区分所有法ないし被災マンション法上の「 全 部 滅 失 」に該 当する場 合，建 物の「 全 部 」

改めて，その後の処 理を決めることができる余 地がある。

が「滅失」して建物が存在しない状態となる訳であ

以上まとめると，実務的には，罹災証明（③）及びるから，建物の存在を前提とした区分所有法は適用

地震保険（⑤）では「全壊」ないし「全損」の認定されず，管理組合も消滅し（管理組合法人は清算手を目指し，区分所有法ないし被災マンション法（①）

続が必要であるが），管理規約もその効力を失うこと

では「（大規模）一部滅失」の認定を目指す「方向性」になる。そうすると，それまで区分所有法下で管理が，被災者保護の観点からはよいということになる。

規約等に基づき団体的意思決定に基づく運営（規約

実際，熊本地震の被災マンションでも複数，罹災証に基づく運営，総会決議に基づく運営，理事会決議

明（及び地震保険）では「全壊」（「全損」）認定をに基づく運営）をしてきた区分所有者としては，突然，受けているが，区分所有法ないし被災マンション法上

区分所有者間の運用ルールを失うことになる。

は「大規模一部滅失」であることを前提に公費解体

もちろん，被災マンション法が政令指定により適を視野に入れて取壊し決議を行っている。

用されれば同法に基づき管理者を選任し，集会を開区分と基準が存在する以上，それらを逸脱するよういて運用をすることができるが（被災マンション法第な進め方が許されないことはもちろんであるが，他方

2 条），
そもそも区分所有法が適用されれば管理者（理で，区分と基準の枠内で，一定限度では政策的観点

事長）や理事会が存在するのに，管理者の選任や集を加味することも許 容されていると考える。例えば，会の招集（敷地所有者等の議決権の 5 分の 1 以上）地震保険の認定に際して，アンケートの実施などにから始めなければならない（被災マンション法第 3 条

よって被害の程度の大きい部屋を探し，地震保険の第 1 項 等 ） のは非 常に煩 雑であるといえる。 また，

査 定の日に対 応した事 例もあるようである。 また，

被災マンション法が適用されなければ，区分所有法

区分所有法ないし被災マンション法の区分判断におが適用されない結果，民法によらざるを得ず，全員いても，専門家の意見はあくまでも参考であるから，の同意（民法第 251 条）で進めなければならないの（特に区分の分水嶺にある事例では）決定権者であるも非常に煩雑である。

区分所有者（オーナー）において最終判断することが要するに，管理組合が今まで行ってきたのと同様

マンション管理の諸問題⑷

許容されるであろう。

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I N T E R V I E W：インタビュー
宇宙飛行士

古川 聡

さん

子どもの時の夢をかなえて，宇宙飛行士になられ た古川さんは，終 始，笑 顔 で 私 たちの質問に答えてくださいました。担当の
LIBRA 編 集 委 員の 一人 は 同 年 齢 で す が，帰り際，古川さんと並んで記念撮影させていただき，フィジカルフィットネスの重要性を再認識しました。やっぱり，訓練している人はすごいです。
（聞き手・構成：中村 千之，小峯 健介）

── 古川さんは昭和 39（1964）年生まれの 53 歳ですが，に搭乗して音速の壁を越えても，中にいるとよく分か

今でも宇宙飛行士としての飛行訓練をされているのですか。

りませんでした。ジェット練習機はパワーがあって比現役宇宙飛行士として続けています。その中で小較 的 軽いため，離 陸 時にはあっという間に時 速 240型プロペラ飛行機操縦訓練を年に数回，日本で行いキロ程度まで加速して離陸し，すごい轟音と迫力です。

ます。マルチタスクの訓練で，飛行機を操縦しながらまさか大 人になってからそのような訓 練をやるとは，計器類を同時にチェックする訓練をします。自動車

思ってなかったです。

ですと速 度 計とエンジンの回 転 速 度 計なのに対し，飛行機ですと，それに加えて姿勢指示器，高度計，── JAXA（国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構）

方位計，昇降計など，いろいろな情報を把握しつつ，の宇宙飛行士募集に応募し，1999 年に試験に合格されチェックリストを駆使し，無線で交信しながら，的確ましたが，実際に国際宇宙ステーションに滞在したのはに飛行機を飛ばす技術が必要です。これは，宇宙飛2011 年ですね。12 年 間も出 番がなかったのは辛かった

行に要求される技術と同じです。米国では，ジェットですか。

練習機に搭乗する訓練もありました。

2003 年 2 月のコロンビア号の事故で，尊敬する先輩が亡くなって悲しいことに加え，スペースシャトル── ジェット機にも乗るのですか。

18の飛行計画も 2 年数カ月にわたり中断し，先が見えNASA の訓練では，私たちはジェット練習機の後ない状況になってしまいました。ただ，自分が心配し部座席に乗って，ナビゲーター役をやります。通常ても仕方がないことですし，自分はできることを一日の飛行訓練に加え，音速を超える速度での飛行訓練

一日やろうと考えて訓練に臨みました。宇宙船のシスもありました。音速を超えると衝撃音で迷惑がかかる

テムの勉強や，ロシア語の勉強をしました。当時そのので，人が住んでいない海上でのみ超音速の訓練は事故の少し後に，宇宙から帰ってきて数日後のアメ行います。
「YouTube」で音速の壁（音速で物体がリカ人の先輩と，私がロシアに出張していたときに突き進む際に，空気中の水分が霧のように目視できる

たまたま会ったんですが，その先輩が，「訓練自体を状態になる）がでてますが，実際に自分がジェット機

楽しんじゃえばいいんだよ」というようなことを言っ

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てくれたんです。全くその通りだと思い，納得できました。近くの森に入って木を切ってきてたき火をしたした。飛行機の操縦でも，ロシア語の勉強でもそうり，パラシュートのハーネスと繊維で，簡易テントをですが，少しずつ少しずつ，昨日はできなかったこと作ったりして過ごしました。断熱シートを敷くんですが少しずつできるようになっていくのが重要なんだとけど，地面が凍っていて，肩に冷たさがしんしんと伝

思います。

わってきました。私はもともと外科医なので，ソファ
でもどこでもすぐに寝起きできるのが特技だったんで── ロシア語の勉強は難しかったですか。

すけど（笑），寒さのために眠れないという経験を初

35 歳になってからのロシア語の勉強でしたが，「せっめてしました。そんなこんなで 48 時間過ごして，何かく勉強するなら，ロシア文学について流暢に話せるとか生還しましたが，ロシアでは「つらい目に遭ってくらいになろう」と思って始めたのですが，勉強しておけば，本番で大丈夫」という考え方があり，それはいるうちに言葉の難しさがわかってきて，「ソユーズの確かに正しいと実感しました。

宇宙船内で正しくロシア語でコミュニケーションできるレベルまででいいや」と目標変更しました（笑）
。何── ロケットの先端に乗って，打ち上げられることは怖くとかなるものですね，10 年以上やっていると。

なかったですか。

宇宙に出る覚悟は宇宙飛行士になったときに既に── ロシアでは，厳しいサバイバル訓練もあったそうですね。

していましたし，家族ともリスクがあることはよく話し

ソユーズ宇宙船は緊急避難ボートの役割を兼ねて合っていました。また，
ソユーズに乗って打上げ直前に，いるので，いざというときは宇宙ステーションから数

仲 間のロシア人とアメリカ人 宇 宙 飛 行 士の 3 人で，時間で地球に帰還できるようになっています。普通は，「これから行くぜー，おー」って感じで，手を合わせて，

カザフスタンの平原に着陸することが想定されていて，試合前みたいに気合いを入れました。大気圏突入時

どこで宇宙ステーションから離脱し，どのタイミングには，万一宇宙船の耐熱機構がうまく機能しなかっでエンジンを噴いて大気圏に突入すれば，そこに降りたりしたら，それで終わりなため，宇宙ステーション

られるという情報が地上の専門家から定期的に送られからソユーズで地球に帰還するときも，やっぱり「こています。ただ，緊急事態の際には，そのタイミング

れから帰るぜ，おー」と 3 人で気合いを入れました。

で帰還できない場合があり，予定の場所ではなく，湖や海の中，雪原に落ちる可能性があります。発信器

── 宇宙酔いについて教えてください。

が付いているので，どこにいるかを救助隊は分かって初飛行宇宙飛行士の 3 人に 2 人ぐらいは宇宙酔いくれるんですが，広い大陸の中で，なかなかアクセスをします。数日間ぐらい続くといわれていて，私はできない場所に着陸となる可能性もあるので，2 ～ 3

1 週間続きました。無重力に体が適応していく過程な

日は 3 人のクルーだけで力を合わせて生き延びることんですが，宇宙酔いの原因として，目から入ってくるが必要です。そのためのサバイバル訓練も受けました。

情報，耳の奧にある前庭に入ってくる情報，筋肉や宇宙飛行士の間では，訓練内容によって，「運がいい

腱からの深部感覚という情報が地上だと一致してい／悪い」と言われるのですが，我々のときは外気温るからいいですが，宇宙にいて重力がないと，それらがマイナス 20 度で風が吹いていて，体感温度がマイが食い違ってきてしまい，脳が混乱するんじゃないか

ナス 30 度というかなり寒い状況で，運が悪かったかという仮説があります。実際，私も，ソユーズ宇宙船

もしれません（笑）
。その中で，ソユーズ宇宙船に備の狭い中にいるときにはあまり気持ち悪くならなかっ

え付けのサバイバルキットに入っている斧，ナイフ，たのが，宇宙ステーションに行って広い中でひっくり耐風マッチ等のみを使い，48 時間生き延びる訓練で返ったり，今まで天井だと思っていたところが，そこ

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を足にした途端に床になるんですが，そういう感覚を味わった途端に気持ち悪くなってしまいました。

── 宇宙に出て感じたことはありますか。

宇宙ステーションの窓から地球を見て，地球は絶妙なバランスの上に成り立っており，自分達人間もそ──「今まで天井だと感じていたところが，足にした途端の一部だということを感じました。そして，地球を大床になる」というのは，どういうことですか。

切にしなければと，改めて思いました。

無重力状態では，全部相対的なんです。今はそこ

また，はじめのうちは，宇宙ステーションから，「あ，が便宜上は天井なんですけど，宇宙ステーションだと日本だ！」，「アメリカだ！」「ロシアだ！」と宇宙飛便 宜 上の床を少し押すとふわふわふわと天 井に行け

行士たちは地球を眺めているんですが，しばらくするて，天 井にぱっと立てるんですよ。その途 端に，さと，国がどこにあるかはあまり気にならなくなってき

っきまで床だと認識していたここが天井に変わるんでて，自分の故郷は，宇宙ステーションの窓の外に見す。不思議な感覚なんですね。

える地球なのだと感じるようになりました。そういう意味で，各国首脳が集まるサミットを，宇宙ステー── JAXAで展示されている「きぼう」（宇宙ステーション

ションでやったら面白いかもしれません。

における日本の実験棟）のレプリカを見学しました。実際に入ってみると，思ったより狭く感じました。

宇宙ステーションは 6 人で使うんですが，実験棟がいくつかあるので，合計するとジャンボジェットで 1 機

── 古川さんは，医師として，自らが被験者となって医学的実験をしたとのことですが，どのような実験をされたのですか。

半ぐらいの空間があります。外は真空の宇宙空間で宇宙ステーションでの宇宙飛行士は，通常 1 日 8 時

すし，閉じ込められている，隔離されているなという間勤務です。その間は，ときに 5 分刻みで，予定され感じはあると思います。ただ，JAXA の宇宙飛行士

た実験を行います。時間と費用をかけて準備してきたの選抜試験の最後の段階でも 1 週間閉鎖設備に閉じ実験を成功させるため，細心の注意を払って行います。

込められたりしていますし，宇宙飛行士はみんな大丈

その他にも，自分を被験者とした実験の被験者になり夫です。

ました。医師として，採血は得意なので，貢献できたと思います。宇宙では，地球上にいる場合より，10

── テレビで見たソユーズ宇宙船も狭そうですよね。

倍の速さで骨粗しょう症が進行すると言われています。

ソユーズは狭いです（笑）
。ソユーズには，ヒトがそこで，ビスフォスフォネートという地上での骨粗鬆

入れるモジュール（部屋）が 2 つあります。一方は高症治療薬を服用し，これを防止できるかという実験のさ 2.6m・直径 2.2m で，トイレ，ドッキング装置，生被験者になりました。他の被験者と合わせ，有効だ

命維持装置等があります。もう一方は高さ 2.1m・直というデータが得られ，研究者が論文として発表して

径 2.2m で地上へ帰還する部分です。そこに宇宙服をいます。ほかにも，宇宙ステーション滞在中の放射線

着て 3 人で座 席に座ると，本 当に肩が触れ合うぐらの被ばく線量の計測なども行いました。

いです。私のときは地上からロケットが打ち上げられ，

20

宇 宙ステーションにドッキングするまで 2 日ぐらいか── 宇宙飛行士が地球に帰還し，「土の香りが素晴らしい」

かりました。今は，打ち上げから 6 時間ぐらいで宇宙と言っていた話を聞いたことがありますが，古川さんはステーションへ行けることが多いです。帰 還の際は，どうでしたか。

そこに入って 3 時間半程度の準備後に宇宙ステーショ

私もその話は知っていたので，土の香りを楽しみにンから離脱し，その約 3 時間半後に着陸しました。7

していました。ただ，私が帰還したのは，カザフスタ

時間くらいソユーズにいたことになります。

ンの凍結した平原だったので残念ながら土の香りはし

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I N T E R V I E W：インタビュー「訓練自体を楽しんじゃえばいいんだよ」と先輩が言ってくれたんです。その通りだと思い，納得できました。飛行機の操縦でも，
ロシア語の勉強でも，昨日はできなかった
ことが少しずつできるようになっていくのが重要なんだと思います。

古川 聡

ませんでした。宇宙船が，ごろんごろんと地面の上を感じたのは，帰還して半年くらいたってからです。無転がって止まったのですが，その時，どちらが上で，

重 力 状 態にあった期 間とほぼ同じくらいの期 間が，どちらが下なのかがすぐには判断できず，右腕をあげ

重力に慣れるのに必要なようです。

て脱 力し， 腕がどちらに落ちたかを見て，上と下を判断しました。

── 古川さんは，JAXA では，現在どのような活動をされているのですか。

── ソユーズ宇宙船から出た後，周りの人に抱えられて

私の JAXA での肩書は「宇宙医学生物学研究グル

いましたが，167日も宇宙にいると，筋力が衰えて立てなープ長」で，宇宙医学研究の取りまとめをしています。

くなってしまうのですか。

宇宙では骨や筋肉が急速に弱る等，老化に似た現象

宇宙ステーションの中では，トレッドミルのようなが早回しで起こります。それを利用した研究は，宇運動器具を使って走ったり，負荷をかけてトレーニング

宙に滞在するヒトの健康を守るだけでなく，地上の健をしていましたので，筋力自体はそんなに衰えていま

康長寿にもつながります。JAXA では，一般的に公せんでした。ただ，長い間無重力環境で生活してい募して行う実 験のほか，企 業からの依 頼に基づいた

ると，耳の奥にある前庭という体のバランスをつかさ

研究開発の有償受託業務も行っています。弁護士のどる器官が無重力に最適化しており，地球に帰って方々の顧問先企業で，「宇宙でこういう実験をしたい」

再び重力環境にさらされると，バランスをうまく取れということがあれば，是非，JAXA（新事業促進部）

ず，すぐに普通には歩けませんでした。

にお問い合わせいただければと思います。

また，帰還後すぐは，ちょっとした段差に躓いてしまいました。 これは， 無 重 力 状 態で走る際には，── このたびは，お忙しい中，取 材に応じてくださり，

自分の足が重くないため，足を少し上げる指 令を出ありがとうございました。

せばよい状態に脳が慣れていたところ，地上に帰ってから脳が同じ指 令を出すと，自 分の足の重さのために実際にはほとんど上がっておらず，躓いてしまうものと推測されました。
帰還してから 45 日間の NASA のリハビリトレーニ
ングで，徐々に体を慣らしていきましたが，自分が本当に地球の重力に適応し，飛行前の状態に戻ったと

プロフィール ふるかわ・さとし
国立研究開発 法人 宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙飛行士。1964 年生まれ，神奈川県出身。医師でもある。国際
宇宙ステーション（ISS）第 28 次 / 第 29 次長期滞在クルーのフライトエンジニアに任 命され，2011年 6 月から11月まで，往復を含めて宇宙に167 日間にわたり滞在した。

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理 事 者 室 か ら
6 名 の 副 会 長 が 理 事 者 室 の 取 組 み を 毎 月 ご 報 告 し ま す 。

後半戦にむけて
副会長

4 月に副会長に就任してから半分が過ぎ，気がつくと，もう終わりが見えそうなところに来てしまいました。

検討・実行が停滞してしまうという事態になってしまいました。

4 月は，各所の挨拶回りや様々な弁護士会のお作法

この原稿を書いているのは 11 月に入ったばかりのとを頭に入れることで瞬く間に過ぎ，5 月，6 月は東 弁

ころですが（原稿の締め切り自体とっくに過ぎている。

総会の準備や担当委員会での課題や議論状況を把握

スイマセン），ようやく大型法人の懲戒対応の山場がすることで精一杯，7 月は私の担当でいうと夏期合同過ぎて落ち着きつつあり，再び今年度の課題の仕上げ

研究の準備などもあり，気がつくとあっという間に 8 月に取りかかれそうな状況にきました。ところが，今度は，になっていました。

来年度の予算を検討しなければならない時期にきてしこの間，弁護士会の内部は未知の世界であったこと

まっています。

もあり， とても新 鮮で， 楽しい日々でもありました。

6 人の副会長がそれぞれの課題を自分の任期中に実事務局の皆さんのご協力でなんとか乗り切り，9 月に現するべく奔走していますが，渕上会長からのプレッ

なると，ようやく今年度中の課題の「仕上げ」に取りシャーも日に日に強く感じるようになっている今日こ

かかることができそうな状 況になってきたなという感の頃です（汗）。

じになるのですが（ そうでないとさすがに間に合わな

この原稿を書いている時点では，私の課題もどうない。もっと早くやれという声が聞こえてきそう），シン

るか不安で一杯ですが，原稿が掲載される 12 月には，

ポ，人権大会，各地の弁連大会などに出席する機会

終わりが見えて晴れ晴れとした気分でラストスパートにも多く， 挙げ句の果てには，10 月にあった大 型 弁 護

入れるよう頑張ります（と自分に言い聞かせている）。

士法人の懲戒に関する対応に追われ，一旦，諸課題のまだまだ走らねば。

大規模法人の懲戒処分を経験して10 月 11日，本会は，アディーレ法律事務所に対し，業務停止 2 月の懲戒処分を言い渡しました。本会は，依頼者対応のために，言渡し翌日から臨時電話相談窓口を設置し，延べ数百人の会員に電話担当をお願いしました。また全国の弁護士会のご協力も得て，全国規模で依頼者対応の体制を整えさせて頂きました。お陰様で，3 週間後には当初の混乱を収束することができました。ここに厚く御礼申し上げます。

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榊原 一久（48 期）

LIBRA Vol.17 No.12 2017/12

副会長

遠藤 常二郎（39 期）

言うまでもなく，懲戒手続きは，弁護士自治の根幹をなすものであり，その手続きは厳正に行われなければなりません。他方，懲戒手続きに伴う依頼者の不利益に対しても弁護士会は，何らかの手当てをする必要があり，それが国民の弁護士会に対する信頼を確保する
ことにつながるものと考えます。今回の懲戒処分は，まさに弁護士自治の本質を問われる事案であったと思います。

任期折り返しを過ぎて11月になりました。明日は東弁大運動会です。
理事者室では，折り返しを過ぎたという言葉が飛び交っており，私達は，任期中に各副会長がやらなくてはならないことをエクセルのスケジュール表に記入して進行管理をしています。
私が担当している性の平等に関する委員会では，セクハラ被害者が安心して相談できるよう弁護士会の外の業者にも相談できるようにしようとしています。その副会長

平沢 郁子（41 期）

ためには，常議員会で従来の規則を変更する必要があるのですが，その前にこの件を理事者会に掛けたり，日弁連に事前照会をしたり，条文の整合性を確認するために調査室に調査委嘱をしたりする必要があります。
それぞれに手順も期間もかかるので，スケジュール表に記載して時間切れにならないようにします。
理事者室は早くもラストスパートの気配です。

トルコ語の楽しみ副会長

磯谷 文明（46 期）

英語だって満足に話せないのに…と嫌みを言われそう

オスマン時代にアラビア語からの借用が増え，近代に入ですが，2012 年に児童虐待の国際会議のために訪れたってからは仏語の影響を受けました。ちなみに弁護士はイスタンブールに魅せられ，少し経ってトルコ語の勉強

avukat（アヴカト）。語順は日本語にそっくりですが，を始めました。一向に上達しないことはちょっと措いて，主語や時制によって変化する動詞が曲者です。トルコ

少しだけトルコ語の面白さをご紹介しましょう。現代は現在大きく揺れていますが，西欧と見まがう街並みで

トルコ語はラテン文字を使うものの，印欧語族とは全く響き渡るアザーンを聴く，そんな独特の空間に，いつか系統の異なる言語です。基本的な語彙は固有ですが，また身を置いてみたいと思っています。

遅まきながら…
皆さま，松山です。会内外の耳目を集めた大型法人懲
戒案件，ご存知のことと思います。会にとっても初もの
づくしの一大事になりましたが，私にも幾つかの気付きをもたらしてくれましたので，2 つほど自白させて頂きます。
一つ目は，「理事者会は執行機関である」という事実です。懲戒案件は綱紀と懲戒の両独立委員会が判断し，示されるまでは結論や理由はもとより，その時期すらも明らかにはされません。そして，一旦，判断が示されれ
ば，理事者会はその内容の遺漏なき実現に努めなくて副会長はなりません。
二つ目は，「理事者会による会務の執行は，多くの献身に支えられている」という事実です。この度の懲戒案
件では，被懲戒者の依頼者の方々が被る不利益を少しでも軽減することが会にとって最大の課題で，理事者会がこの課題を果たす為には，多くの会員の皆さまの献身的なお力添えが不可欠でした。
東弁の底力は，組織のあり様とそれを支える会員の意思にも由来することに気付かされました。

「民事執行法の改正に関する中間試案」に関する意見書の提出
9 月 29 日，法務省から「民事執行法の改正に関する中間試案」に関する意見募集がありました。
いわゆるパブリックコメントの募集です。
恥ずかしながら，このようなパブリックコメントに関する意見書の作成に関与したのは初めてでした。
付け焼き刃ではありますが，久々に民事執行法の勉強をしました。

松山 憲秀（46 期）

副会長

露木 琢磨（46 期）

意見書案の作成，関係委員会に意見照会，その結果を基に意見書案を修正して，11月 6 日の常議員会で承認していただくことができました。
11 月 10 日の意見書提出期限ぎりぎりに何とか間に合わせることができ，正直，ほっといたしました。
もう少し余裕をもって準備をするべきであったと，ほんの少し反省しているところです。

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2018 年度新業務システムサーバ入替
サーバ構成に関する第三者評価作業の経緯と今後の対応方針について
2017年度理事者会
副会長

1．本報告の経緯

露木 琢磨（46 期）のシステム方式の踏襲」（クライアント・サーバー方式）と，「仮想化による統合」の方式でしたが，いわゆる新 業 務システムサーバ及び関 係 機 器については，「クラウド化」の肯否についても併せて検討しました。

2018 年度中に導入から法定耐用年数である 5 年が結果として，従来のシステム方式の踏襲が，現シス経過するため，開発・保守業者である日本電気株式

テムのパフォーマンス（操作性・速度等）の維持という会社（以下，「NEC 社」という）との間で入替方針に点と費用の面で他の二案に大きく勝っていたことから，

ついて検討を進めていたところ，2017 年 1 月に，同社「従来のシステム方式の踏襲」を入替方針として採用

から方式の提案とともに概算見積の提示があり，同年することを決定しました。

4 月には機器構成内訳の提案がなされました。

（仮想化による統合については，メリットとして考え理事者会は，この提案の採否を決定するには，専門られる耐災害性の向上が極めて限定的で高価である知識を有する第三者による妥当性のチェックが必要でこと，クラウド化については現行システムを移行したあると考え，当会と同業団体の保守実績があり，独立場合のパフォーマンス低下が深刻であり，移行のため系のシステムインテグレーター企 業であるアイエックの開発期間及び費用に余裕がないことから見送ること

ス・ナレッジ株式会社（以下，「I K I 社」という）にとしました。
）

対し，NEC 社提案の妥当性の分析・評価（サーバ構成の検討支援業務）を依頼しました。
この依 頼に基づき，2017 年 5 月より，I K I 社は事

なお，NEC 社の提案内容を検討したところ，「従来のシステム方式の踏襲」をした場合に必要な機器の設置が過不足なく提案されていることを確認しました。

前調査を経て NEC 社提案の課題整理と対策検討及び評価を行い，同年 6 月 30 日，「サーバ入替業務遂行⑶ セキュリティ対策の一部向上を検討し，実施する。

プロジェクトに関する報告書」を含む成果納品物が現行のネットワーク設計は比較的強固である旨 I K I

当会宛に提出されました。

社より評価を得ていますが，ログ監視・解析の運用の理事者会としては検討支援の結果を妥当と判断し，向上等，対応可能な範囲で情報セキュリティ対策レベ

これを踏まえ，今後のサーバ入替に関する基本方針及びルを向上させることを推奨されたため，これを検討・

スケジュールを以下の通りとしましたので報告します。

実施します。

2．方針の概要

3．今後のスケジュール⑴ サーバ入替は実施する。

理事者会としては，従来のシステム方式の踏襲を基現在設置のサーバ本体を含む関連機器は，2013 年

本方針として，現システムに対する影響の事前検証，の入替から相当な期間が経過しており老朽化・陳腐

事前検証に基づくサーバ入替の詳細見積，詳細見積

化・サポート切れ・故障によるリスク回避の観点からの第三者評価（再度 I K I 社への依頼を予定）の手続

入替は必須と再確認し，入替を実施します。

を経て，2018 年度にサーバ入替を行なう旨を，今年度中に，常議員会に提案する予定です。

⑵ サーバ入替の方式については，従来のシステム方式を踏襲する。
サーバ入替についてNEC社が提案する方式は，「従来＊問い合わせ先：人事・情報システム課
TEL.03-3581-2216

LIBRA Vol.17 No.12 2017/12

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刑事拘禁制度改革実現本部ニュース No.42

佐世保刑務所 ・ 長 崎 刑 務 所 見 学 記
佐世保刑務所
人権擁護委員会委員

深澤 勲（52 期）
右から2人目が筆者

2017 年 9 月 25 日午前，佐世保刑務所を見学した。

月平均 3057 円である。

⑴

4 改善指導・社会復帰支援の特徴

佐世保刑務所は，明治 38 年 8 月，当時の大村監獄を

佐世保市木場田町にあった佐世保区裁判所の一角に移し

全受刑者を対象に，ワークシートを用いた自己改善目標の長崎監獄佐世保出張所として発足した。昭和 20 年 6 月，

自己評価，アルコール問題・窃盗防止の各指導，高齢受刑

戦災により焼失したが，昭和 23 年，佐世保刑務所として者等の社会復帰指導等を行うとともに，薬物依存離脱，暴本所に昇格し，昭和 46 年 , 現在の佐世保市浦川内町に

力団離脱等の特別改善指導を行っている。

新築移転した。
⑵ 施設の収容定員は 720 名，建設年月は昭和 46 年 11月，
敷地面積は約 8600 ㎡（福岡ドームの約 1.2 倍）であり，また，出所前に雇用希望者に採用面接をしてもらうなど出所後の就労確保のための特別調整も行っている。

5 医療

施設全体としては老朽化が否めなかった。また，佐世保

医療スタッフの人数は，看護師 1 名，非常勤医師 1 名，

刑務所職員の人数は 151名及び医療職 1名であり，本年歯科医師 1 名，薬剤師 1 名とのことであり，上記のとおり

10 月からは新たに常勤医師が着任予定とのことであった。

本年 10 月から常勤医師 1 名が増えるとのことであった。刑職員の年休取得日数は年平均6日であって職員の人手不足

務所内での医療で概ね対応できる一方，外部医療機関でのと業務の多忙さが窺われた。

2 収容対象者
佐世保刑務所は，主に年齢 26 歳以上の男子のうち執行刑期 10 年未満の犯罪傾向の進んだ懲役受刑者（処遇指標 B）

30

受刑者が釈放時に支給される作業報奨金の直近の実績は

1 佐世保刑務所の沿革・規模

治療実績は直近 1 年間で 94 件あり，その病名としては，甲状腺がん，肺がん，脳疾患，パーキンソン病等とのことであった。

6 懲罰・保護室の使用を収容しており，罪名別としては，覚せい剤（44.5％），窃盗

直近 1年間の懲罰件数は 567 件で，その理由としては就（33.2％），詐欺の順に多く，平均刑期は 2 年 10 か月とのこ

業拒否（怠役）360 件がその過半を占めている。また，保護とであった。また，最近の傾向及び特徴として，収容人数が室を使用した件数は 20 件，対象者 10 名であり，平均使用減ってきたこと，暴力団関係者（25％）及び高齢者（70 歳

時間は 84 時間とのことであった。特定人の複数回使用が多以上 4.7％，最高 83 歳）が多いこととのことであった。

いようである。

3 刑務作業の特徴

7 最後に生産作業としては，主に木工（大型丸木ベンチ，押寿司

今回，私は弁護士になって以来初めて刑務所見学に参加

器等），洋裁（印伝袋，子供服等），金属（造船の研磨，ボした。当日，刑務所における作業棟と収容棟を見学し矯正

ルト加工等）を行うとともに，高齢被収容者向けの養護工場処遇の実際を直接見聞するという貴重な体験をした。当日もあった。職業訓練としては，溶接科（定員 5 名，期間 3か説明と案内をしていただいた佐世保刑務所職員の皆様に感謝

月，年 2 回）のほか，PC の基本的な使い方を習うビジネス

するとともに，受刑者の方々の更生と社会復帰を強く願い，

スキル科（定員15 名，期間 2か月，年 4 回）を行っている。

佐世保刑務所の見学を終了した。

LIBRA Vol.17 No.12 2017/12

2017 年 9 月 25 日，弁護士 13 名で，佐世保刑務所と長崎刑務所を見学した。

長崎刑務所
刑事法対策特別委員会副委員長

神谷 竜光（67 期）
左から3人目が筆者

2017 年 9 月 25 日，長崎刑務所を見学した。

1 長崎刑務所の外観
長崎刑務所は，諫早市郊外の小高い丘の上に立地していた。赤レンガによる重厚な庁舎で，その入り口には旧刑務所の赤レンガの標識が置かれていた。

2 長崎刑務所の概況

人にも来てもらい，昨年から，仮釈放される受刑者が満期釈放よりも多くなったとのことであった。

3 刑務所の見学
次に，所内の見学を行った。
最初に木工工場に行き，その後，グラウンドを見た後，内庭のシンボルツリーを横目に見つつ，洋裁工場，ゲートボー

まず，総務部長から，施設の概況の説明を受けた。

ルのグラウンド（高齢受刑者の社会復帰のため），収容棟，長崎刑務所は，明治 41年に開設された明治の五大監獄の講堂，養護工場・特別調整室，保護室と見て回り，最後に，一つである長崎監獄が前身となった。その後，大正 11年に面接室を見学した。

長崎刑務所に改称し，平成 4 年に現在の諫早市小松川町に特別調整室では，高齢受刑者や精神障害のある受刑者に移転，開庁した。受刑者・未決拘禁者の定員は，757 人・

対して，出所後の帰住先の確保のための説明や作業療法士

55 人の中規模の刑務所である。収用率は平成 16 年をピーや理学療法士からの講義等が行われているとのことであった。

クに減少し，現在は 6 割程度で，適正な程度であるとのこと

なお，管理栄養士がいるため，食事は美味しく，不満が述であった。処遇指標は，B 指標（犯罪傾向の進んでいる成べられたことは聞いたことがないとのことであった。

人受刑者）である。収容期間の平均は 2 年 10 か月で，罪名4 質疑応答は覚せい剤，窃盗が上位 2 つである。受刑者の平均年齢はその後，簡単な質疑応答が行われた。

49.8 歳で，受刑者の高齢化が進んでいるという。主な職業

その中で，前記仮釈放者が増えている理由については，受訓練は溶接で，元々技術のある少数の受刑者が「らんたい入先が重要なため，社会福祉士などと協力して，施設を探し，漆器」制作を刑務作業としているとのことであった。改善指調整先を探す努力をしているからであろうとのことであった。

導は，一般改善指導に加え，被害者の視点を取り入れた教育，また，長崎刑務所では，意見提案書を，講堂で書いてその薬物依存離脱指導，暴力団離脱指導を特別改善指導として

まま投函できるようになっており，上申書を提出しなければ行っているとのことであった。また，法務省が再犯防止施策

意見提案書をもらえないような方式ではなかった。この方法を打ち出したことから，現在，自治体との連携を行えるようは，他の刑務所では採られておらず，今後は他の刑務所にもに体制作りをしているとのことであった。

広がってほしい点であった。

長崎刑務所の特徴としては，高齢受刑者の社会復帰支援

5 さいごにがあり，この点は後述するように，見学の際にも述べられた。

現在は受刑者が減少傾向にあることもあって，法務教官とこのほか，身体障害者の更生のために社会福祉法人南高愛

刑務官の交流があり，総務部長の「今後は規律秩序のあり隣会に協力をしてもらっており，今後さらに力を入れていく方も多様になっていくのではないか」という旨の言葉が印象予定であるとのことであった。就労支援としては，週二回的であった。徐々に変わりつつあるのかもしれない刑務所内でハローワークに来て面接をしてもらい，東京や大阪の会社のの処遇が更に良い方向に行くことを祈りつつ，見学を終えた。

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今，憲法問題を語る─ 憲法問題対策センター活動報告 ─
第75回

ヘイトスピーチ解消法と，人種差別撤廃基本法・条例
憲法問題対策センター副委員長

1 人種差別撤廃条約についての日本の取り組みは不十分
ヘイトスピーチや，人種差別の撤廃・解消のためには，教育・啓発と，法的規制とがクルマの両輪である。
どちらも必要だというのが人種差別撤廃条約（1965年）をはじめとする，国際人権法の考え方であるし，諸外国の主流といえる。これは，たとえば性差別の撤廃について教育・啓発だけでは足りず，法的規制も組
み合わせていることと同じだ。
日本は人種差別撤廃条約に加入し，同条約は 1996
年，日本について発効した。ただ，同条約の加入時には，日本政府・国会は条約を実施するための法律の制定・改廃をしなかった。もちろん，同条約は国内法的効力を有する。高裁レベルでも，同条約上の概念（1 条 1 項）である「人種差別」（民族差別を含む。
また，「不合理な国籍差別」も含むと解される＊1）の存在を日本の国内裁判において認定し，損害賠償請求等を認容した裁判例が 3 つある＊2。

2 ヘイトスピーチ解消法の制定と，その不十分さこのように，この条約は国内法上も活用可能だし，
日本には既に人 種 差 別を禁 止する憲 法 14 条 1 項や，国籍による労働条件の差別的取扱いを禁止する労基
法 3 条もある。しかし，国連からは，人種差別を対象とする包括的な法律を別途，制定するよう日本は勧告されてきた。日本の法実務における条約と，法律のそれぞれの「存在感」（の格差）からしても，法律の制定が望まれてきた。
近時のヘイトスピーチ問題の深刻化（ただし，前からヘイトスピーチ問題は充分，深刻だったという意見もある）を受けて制定された法律が，ヘイトスピーチ解消法（「ヘイトスピーチ対策法」という人もいる。
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」2016 年）で，日本で初めての人種差別に関する法律だ。この点，ヨーロッパ諸国では広く，（刑事罰も含め）人種差別や，ヘイトスピーチ規制がさ

殷 勇基（48 期）

れていることが日本でもよく知られるようになってきたが，ヘイトスピーチ規制に関して消極的だと紹介されることが多いアメリカでも，公民権法，ヘイトクライム法（人種差別を動機とする場合，犯罪を加重処罰する），
大学など職場におけるレイシャル・ハラスメント指針等を根拠として，人種を理由とする差別的取扱いや，レイ
シャル・ハラスメント（人種的ハラスメント）について法的規制が行われている。これに対し，日本のヘイト
スピーチ解消法は人種差別の一部であるヘイトスピーチ（の，そのまた一部のみ）を対象とするにとどまっている。

3 日本の現状と条例制定の動き
国（法務省）は，初めてのヘイトスピーチ調査（2016年 3 月），人種差別調査（2017 年 3 月）を行った。後者の調査によると，外国人であることを理由に入居差別を受けた人，労働条件について人種差別を受けた人が，それぞれ 4 ～ 5 割もいた。労基法（1947 年）3 条
は「賃金，労働時間その他の労働条件」について差別的取扱いを禁止し，前記のとおり，日本の法令としては珍しく国籍を理由とする差別も明示的に禁止（刑罰あり）している。しかし，上記の調査結果は同条がこの点についてあまり実効的ではなかったことを示している。このような点からも，より包括的な人種差別撤廃基本法の制定が望まれる。これも，性別による差別を禁止した憲法 14 条 1 項，労基法 4 条だけでは充分でなく，より包括的な基本法などを制定している
性差別撤廃の問題と同じである。
この点，外国人住民が比較的多い自治体では独自の動きがある。既に制定済みの大阪市ヘイトスピーチ
抑止条例のほか，ヘイトスピーチを理由とする公園の利用不許可処分（川崎市。2016 年 5月30日），ヘイト
スピーチを公的施設で行わせないためのガイドラインの制定（川崎市），ヘイトスピーチ抑止条例や人種差別撤廃条例の制定の検討（川崎市，名古屋市，神戸市
等）などである。
この問題でも地域社会が，中央政府をリードすることが望まれる。

＊ 1：外務省ウェブサイト「人種差別撤廃条約 Q&A」の「Q4」参照 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/top.html＊ 2：札幌高判 2004 年 9 月 16 日判例集未登載，大阪高判 2014 年 7 月 8 日判時 2232・34，高松高判 2016 年 4 月 25 日第一法規データ
ベース・判例 ID28241667

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― 男女共同参画推進本部 連載 ―性別にかかわりなく，個性と能力を発揮できる弁護士会を第23回 「理事者と女性会員との懇談会」が開催されました
男女共同参画推進本部

大森 夏織（44 期） 坂野 維子（57 期） 水谷 江利（62 期）

開催概要
8 月 1日，「理事者と女性会員との懇談会」が今年も開催されました。

重点目標【Ⅱ】

女性会員の業務における障害の解消と職域拡大

この会は，当会の理事者と女性会員が集い話し合う
ことによって，理事者が女性会員の意見を吸い上げ，
男女共同参画の観点を取り入れてよりよい会運営を目指すことを目的として開催されているものです。
当日は，理事者 7 名全員と女性会員 69 名を含む計79 名の参加者が，7 班に分かれて「第二次男女共同参画基本計画」の重点目標の 5 項目について話し合いました。

＜職務上の氏名使用を浸透させるために＞
弁護士会の会員証明書に戸籍名を入れることができることについて，これにより登録姓と戸籍姓のつながりが容易に示せることを知らない人がいるので，周知してほしいとの声がありました。
登録姓での銀行口座の開設については，戸籍名でなく登録姓以外で口座を開設できるか否かは銀行ごとに異なることから，各行の対応の違いを，掲示板や「べんとら」アプリなどで情報交換できるようにして重点目標【Ⅰ】

会の政策決定への女性会員の参加推進

ほしい，との声がありました。
＜研修への参加の確保のために＞
午後 6 時以降の研修には参加ができないとして，柔＜役職者への女性会員の割合を増加させるために＞
女性会員の割合を高めることには賛成であるが，会軟な時間設定を求める声があるのは上記委員会の時間設定と同じでした。

議時間の短縮・方法の改善など，時間的制約のある

この点，とりわけ法律相談の登録研修や倫理研修

会員のために会議等の負担を少なくする工夫が必要でなど義務研修について，ネット受講や DVD 受講でもある，といった意見が聞かれました。

受講したものとみなされるようになればよい，との要望は多くありました。ただし，理事者から，実際に視聴＜女性会員の委員会参加をしやすくするために＞したかどうかの確認が困難であること，日弁連のよう育休期間中などにおける委員会へのスカイプ参加は，なインターネット研修の実施はシステム導入の金銭問

すでに実施している委員会，部会も存在しますが，音題があること等の理由で，すぐに実現するのは難しい，

声と画面のタイムラグ・聞き取りにくさ・セキュリティとの説明がありました。

確保など，通信環境の整備が求められるとの意見が多数ありました。
加えて，委員会の開催について，柔軟な時間設定を求める声が多数ありました。ただし，子育て中で昼重点目標【Ⅲ】

会員がワーク・ライフ・バランスを実現するための支援

間を希望する会員と，インハウスや勤務弁護士で夜間を希望する会員がそれぞれ存在するので，一律の時間＜既存の支援制度についての情報提供を拡充し多様な帯設定は困難ではないか，という声も同程度聞かれま

働き方について議論を活発化するために＞した。

事務所の規模が産休・育休のとりやすさに影響する，という現実的な意見の一方，産休・育休をとりやすい34

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環境整備として，「産休・育休ガイドライン」の策定，
産休・育休，最低保障，雇用保険の有無などの開示，「経営者層弁護士を対象とする所属弁護士の産休・育休取得研修」の導入，代用教員のような育休中の弁

重点目標【Ⅴ】

会員同士のネットワークや会館設備の充実による，
女性会員の業務・キャリア形成のサポート

護士をサポートする弁護士の確保を弁護士会が行う制度を導入してはどうか等の意見がありました。

女性会員室など会館施設についての意見交換のほか，当委員会で導入した「女性会員メーリングリス＜会館内の一時保育サービスの普及のために＞ト」，女性会員の小規模な懇談の場である「とーべん

一部の研修時などに4 階和室での一時保育制度を導女子会しゃべり場」，4 階会員室奥の自動販売機横や入したことについて，対象となる研修を拡大し，さら

女性会員室，5 階日比谷公園側ソファに設置されてに周知を徹底してほしいなどの意見も多くありました。

いる「幸福の黄色いご意見箱」について，それぞれ

一方，緊急時の病児保育自体への要望は強くあり周知の不足や改善提案などをいただきました。

ましたが，実際には費用負担以外は困難ではないかとの現実的な意見もありました。

重点目標【Ⅳ】

性別を理由とする差別的取扱い及びセクシャル・
ハラスメントなどの防止と被害救済制度の整備

おわりに
本懇談会は平成 23 年から開催され，今回で 7 回目になります。開催回数を重ねてきたこともあり，
今年は，「女性だけ集まって懇談すること自体が性差を広げるのでは」といったご指摘もいただきました。
東京弁護士会における女性会員の割合は会員全体＜就職時，就職後の性差別＞の 20％程度にとどまります。また，女性会員の中には採用面接で女性修習生だけが結婚の予定を尋ねら出産という男性会員とは異なるライフイベントを経る

れる，子どものいる女性は就職困難であるといった者もいます。さらに，新入会員へのアンケート，個別修習生，就活者に対する差別的言動は依然として存

ヒアリング，その他の様々な調査からは，依然として，在し，採用後も妊娠によって事務所を辞めさせられる

就職活動や業務における差別やセクハラ等，比較的事例があるなど採用後の性差別も見受けられるという若手の層を中心に，女性会員が様々な困難に直面する声がありました。

場面も相当程度存在する実情が窺われるところです。
これらの事情をふまえますと，今後も女性会員の意＜セクハラ相談窓口や研修などの普及のために＞
セクハラ相談窓口については，あいかわらず存在を見を継続的に聞き，問題点の把握と効果的な対策に努めていくことは必要と考えられます。

知らない会員が多いとのご指摘や，依然として相談数

一方で，前記各論点の中には女性特有の問題ではが伸び悩むことについて，解決の具体例や相談した後なく働き方そのものの問題もあります。一人一人の会の展開がイメージできないと相談しにくいので，セク員がより働きやすく会務にも参加しやすい弁護士会を

ハラ相談窓口で「解決事例」を周知してもらい相談実現するために，男性会員を含むより多くの会員に後の解決イメージを持つことができれば，相談につな

協力いただきながら，会全体で男女共同参画をさらにがるのではないか，といった意見がありました。

一歩前進させるべきときに来ているのかもしれません。

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刑弁で GO!

第76回

研修報告

模擬評議から検証する弁護戦略～裁判員裁判特別研修～
刑事弁護委員会 量刑データベース部会 部会長

1

はじめに

小川 弘義（65 期）（微）調整させる要素として，…最終的な量刑を決定する」とされる（こうした考えが「行為責任主義」と

東京三弁護士会では，裁判員裁判における実際のいわれることもある）（司法研修所編 2012 年「裁判員量刑の判断過程を学び，弁護活動に活かすため，現職

裁判における量刑評議の在り方について」法曹会・の裁判官，検察官，一般市民の方々にご協力いただき，

6 頁）。

模擬評議を企画しており，今年で 5 回目となった。
毎年，模擬評議を事後的に検証し，弁護活動へ活かす研修を行っている。
本年も，平成 29 年 9 月 28日に研修が行われ，評議のポイントとなる部分を DVD 上映し，その後，研修出席者を交えて議論が行われた。
紙面の関係上，ごく一部となってしまうが，研修で議論されたことを紹介したい。

こうした考えもあってか，「行為責任主義という考え方からすれば，110 番通報等をした事情は行為後の事情であるから，量刑にはそれほど影響がないとも考えられるのではないか」という指摘がされた。
検察官役の方からは「そもそも自分で放火したのであり，自ら消火活動をしたわけでもないので，110 番
通報等は論告ではそれほど強調しなかった」という話があった。

なお，事案の概要や評議の経過については，LIBRA

裁判所関係者からは，「行為後の事情であっても，

2017 年 10 月号「模擬評議を傍聴して」（50 頁）を参照

本件での 110 番通報等は，被害の拡大が防止されたこして欲しい。

ともあり，結果に影響する事実であるから，犯情に近い量刑事情と考えることもできる」という話があった。

2

被告人が事件後直ちに自ら110 番通報等をしたこと

この議論の当否はさておき，司法研究報告書に「犯罪行為それ自体に関わる事情（犯情）が刑量を決めるにあたっての基本である」（司法研修所編 2012 年

研修では，「論告・弁論において，大きく取り上げ「裁判員裁判における量刑評議の在り方について」法

られなかったが，評議で重視されていた事情」として

曹会・6 頁）と記載されている影響もあってか，行為「被告人が事件後直ちに自ら 110 番，119 番通報を行責任主義を意識しすぎて，「犯情＝行為時の事情」とったこと」が議論に挙げられた。この事情は，判決に考えがちになってしまうのかもしれない。

おいても「非難を相当程度減じるものである」と評価されている。

36

弁護人がすべきことは，まず「求める結論（執行猶予か，懲役○年か等）」を念頭に置き，①ある事情

裁判所が採用する量刑判断の考えは，「①犯罪事を被告人にとって有利な量刑事情として扱えないか，

実（犯情それ自体に関わる事実）により量刑の大枠②扱えるとしてその根拠は何か（責任非難が減少する，を決定し，②その大枠の中で一般情状事実を，刑を違法性が減少する等），③その根拠を量刑上に大きく

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影響するように説明できないか（犯情に近いのか，一に，一般情状を検討すれば問題なく執行猶予が導か

般情状に近いのか等）という点を，突き詰めて考えるれると述べるのが基本であろう。

ことではないかと感じた（なお，本稿でいう「執行猶予」は「刑の全部執行猶予」を前提とする）。

しかし，そのように正面から論じたのでは，求める結論を導くことが難しい事案も考えられる。そうした場合には，実刑相当の類似事案とは異なる判断が必3

実刑か執行猶予かを決めるにあたっての議論の仕方要な事案であると述べることも選択肢の一つなのかもしれない（今回の弁護人は，一方的な恨みが多い「怨恨」を理由とする放火事案の量刑グラフ中にみられる

また，「評議にて，犯情と一般情状が区別されずに議論されていたのではないか」という指 摘があった。

事案とは異なり，本件では背景に同情するべき事情があると主張していたので参考になる）。

具体的には，被害者からパワーハラスメントを受けていたという犯行の動機・経緯に「同情の余地があるか」

4

おわりに

という犯情に関する点と，そうした動機・経緯があったことから「また同じことをするかもしれない」という裁判員裁判が始まり，いわゆる行為責任主義は，再犯可能性（＝一般情状）に関する点が，一緒くた

刑事裁判の実務に大きな影響を与えており，これを無に議論される場面があり，この点に関するものと考え視することは難しい。

られる。
過去に行われた模擬評議では，犯情事実について議論した後に，一度，犯情事実だけを検討した場合

もっとも，私たち弁護士が第一に考えるべきは「依頼者である被疑者・被告人にとって何が利益になるか」ということではないか。

の当該事案における量刑の枠（執行猶予が考えられる

行為後の 110 番通報等に関する議論でみられたようか，懲役○年から○年程度の範囲ではないか等）をに，「何が量刑上有利又は不利な事情となるか」，「有議論した例も見られた。また，実際の刑事裁判の判決

利又は不利となる根拠をどう考えるか」，「どの程度有でも，まず，犯情事実のみを検討した上で，どの程度利又は不利に働くのか」は，発言者によって区々であの刑の大枠になるか言及するものもある。今回の評議

るし，まだまだ議論の余地があるようにみえる。

の上記経過は，この点との整合性にも関連する。

「行為責任主義から考えるとこうなる」「裁判所は評議を担当した裁判官からは「実刑か執行猶予か

こう考えるかもしれない」という点に過度にとらわれという判断にあたっては，犯情と一般情状を総合してることなく，弁護人が「求める結論」を説得的に論判断せざるを得ない面があり，一緒くたに議論するこじるために，何ができるか，どう考えるべきかを追及とが多い」という話があった。

していく必要があると感じた。

これに対し，「犯情を検討した段階で，執行猶予の以上，個人的な意見も含めて好き勝手に述べさせ余地がある事案か否か，確認をした方が良かったのでて頂いたが，このような検討ができるのも法曹三者のはないか」という意見もみられた。

協力を頂いてこそのことである。

弁護人としては，たとえば，執行猶予付判決が求

毎年，研修にご協力頂いている，裁判所，検察庁，

める結論である場合には，弁論において，犯情だけを一般市民の方々，弁護士会各関係者，スタッフの方々

検討した場合でも執行猶予になりうる事案であり，更に，この場を借りて，お礼を申し上げたい。

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わたしの修習時代
紀 尾 井 町 ：1 9 4 8 − 7 0

湯島 ：1 9 7 1 − 9 3

和光 ：1 9 9 4 −21期（1967/昭和42年）

1

修習時代にチャンスをつかむ
11

21

31

41

会員

1 司法試験を目指した動機

51

61

木戸口 久義（21 期）を開始したときに河出書房新社の会社更生申立て中で，私は，大学生活を普通に送り，卒業後は証券会社多忙を極め，修習生などにかまっていられないという雰に入社してサラリーマンとなっていました。しかし，私囲気でした。そんな中，私は必死で上野先生についての叔父（故 ･ 木戸口久治，弁護士会会長を経て最高回り，会社更生の現場がどのようなものかを体得したい

裁判所判事に就任）から，「弁護士は男の職業としてと夢中でした。河出書房新社の再建は困難を極め，一やりがいのある仕事だよ」「今からでも遅くはないから時は再建が難しいのではないかと思われていましたが，司法試験を受けたらどうかね」と諭され，一念発起し事業管財人と上野弁護士の会社再建に対する情熱が

会社を辞めて大学の研究室に入り勉強を始めたのです。

関係各社に浸透し，遂に会社更生計画が認可されるに私は昭和 42 年 4 月から司法修習生になりました。

至りました。
私は，この事件を体験して非常に多くのものを学び

2 弁護士修習に際して研修所に対して嘆願書を提出ました。利害に対立する銀行団や大口債権者をどのように説得するのか，零細な債権者の連鎖倒産をどう防私の時代は，千代田区紀尾井町に司法研修所があぐのか，給料遅配の従業員の処遇をどうするのか，そりました。私は人より遅れて司法試験に合格したといの中でも最も困難なのは再建のための資金繰りをどうす

う意識があったので，修習時代を無駄にしたくないとるのか等々，問題は山積ですが，上野弁護士は的確ないう強い思いがあり，将来は会社再建の仕事をしたい

判断と卓越した説得力で難局を切り開いていきました。

と目標をはっきり定めていました。そこで，弁護士修習に入る時に研修所の事務局に，日本一の管財人のとこ

4 幸運だった修習時代の体験

ろで修習したいという嘆願書を提出しました。事務局

私が修習時代に体験した会社更生の現場は，非常にではそんな我儘なことを言う修習生は初めてだといいな

刺激的で毎日が驚きと発見の連続でした。私は，会社

がらも，上野久徳弁護士のところで弁護士修習をするが再建されるためには優れたリーダーが情熱と統率力をことを決めてくれました。

発揮して，利害の対立する当事者達を説得し，彼らから全幅の信頼を勝ち取ることが成功の秘訣であること

3 私の人生を決定づけた修習時代

38

を痛感しました。その後の私が弁護士として会社更生

私は，上野弁護士のことはよく知らなかったのですが，事 件を手 掛け， これを成 功に導くことができたのも，

当時，会社更生事件の権威として非常に有名で，多く修習時代の体験があったからこそであり，今振り返っての大型事件を手掛けており，頭脳明晰，眼光鋭く，相みても，上野先生の薫陶を受けたことは非常に幸運で手を威圧するオーラがありました。ちょうど，私が修習あったと，感謝の気持ちで一杯です。

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11

69

6 9 期 リレーエッセイ

弁護士デビューから早1年
1 はじめに会員

外山 大地

3 日々つきつけられる現実
契約書のチェックをはじめ，訴訟対応，事業における「君の作る契約書には血が通っていない」
昨年 12 月に弁護士登録を行い法律事務所で勤務を

リスクヘッジ等，様々な業務に携わっている。時にはプロ経た後，現在企業内で働く，いわゆる企業内弁護士でジェクトの進行に関わる重要な会議にも同席させていたある私が，直属の上司から言われた一言である。

だくなど，貴重な経験をしている。
それと同時に，否が応でも感じさせられるのは，他

長年目標としていた弁護士になり早 1 年。七転八起しながらも，日々密度の濃い時間を過ごしている。その法務部員との圧倒的な経験値の差である。
冒頭で記載した上司の言葉は，それを痛感させられの中で，日々充実感に浸りながらも，その時間の経過の速さに驚きを隠せないでいる。

た一場面である。

今回，クラス別研修にてお世話になっている担任のつまるところ，実務の実態はもちろん，事業リスク方から，執 筆 依 頼をいただいた。 何かの縁だろうか，

を前提とした先方との細かい駆け引きや営業担当の方

弁護士生活が始まってちょうど 1 年という節目に掲載の気持ち等を考慮した上で契約書を作成する必要があされるとのことだ。そこで，執筆依頼に運命を感じた

り，そこで初めて「血が通った」契約書になるとのこ

ことや，約 1 年におよぶ弁護士生活を振り返る意味でとだ。
もちろん，上司から当該事項を指摘されるまで，理も筆を執らせていただくことにした。
本稿では，短い期間の中で，法律事務所と企業の両解していなかったわけではない。しかし，20 年以上も者における勤務により感じた業務の違い，日々つきつ実務に携わってきた百戦錬磨の者からすれば，それはけられる現実，そして今後の抱負を述べていきたい。

理解したつもりでしかなかった。やはり，そのような者と多少法律知識を備えた実務経験が乏しい者とでは，

2

業務の違い

天と地ほどに実力が乖離しているのであった。

法律事務所と企業における勤務との間で感じる違いは多々あるが，何といっても当事者として業務を遂行するか否かが，一番の違いであると思っている。これ
は，（企業の）外部弁護士と企業内弁護士との比較で必ず指摘される点であるが，本当に大きな違いであると感じている。

4

最後に
企業内弁護士における顧客は，企業そのものであり，そこで働く従業員であると思っている。
そうすると，社内にいる従業員から信頼を得ていく必要があり，そのためには，一つ一つの仕事を丁寧に例えばプロジェクトの進行一つとってみても，法的

こなさなければならない。当然のことながら，働くフィリスクはもちろん，企業内における内規や経済状況等

ールドが法律事務所であれ，企業内であれ，その基本

様々な事情を考慮しなければならない。企業内の事情は姿勢は変わらないと思っている。

当事者として業務を遂行しているからこそリアルタイム

5 年後，10 年後，私がどのような弁護士になっているで見えてくるものであり，企業内で働く醍醐味だと思っかは分からない。しかし，どんな弁護士になっていようとている。

「血が通った」仕事をしていきたい。

LIBRA Vol.17 No.12 2017/1239

心に残る映画『ショコラ』
2000 年／アメリカ／ラッセ・ハルストレム監督作品

ショコラの魔法で名優発見！
会員

ジョニー・デップという俳優は独特すぎて苦手だ。
そんな私がジョニー・デップは文句なしに魅力的な40

岩田 真由美（55 期）

実に自然に優しく演じ，それこそが彼が名優である所以だと咄嗟に理解できた。

俳優だと感じ，鑑賞後には彼（というか，その役柄）

もう一人，この映画で忘れてはならないのは伯爵に恋をしていた映画がある。その映画は「ショコラ」。

の信 仰の拠り所でもある神父だ。まだ若い神父は，

この映画の彼は必ずしも主役ではない。

人々に信仰を説きながらも伯爵の他者を排斥する考ヒロインは，フランスの小さな村にふらりと現れた

え方に戸惑いも感じる存在として描かれるが，その美しい女性ヴィアンヌ。彼女はチョコレートづくりの姿は様々な価値観の中で思い悩む人間の姿を具現し得意な女性で，辿り着いた村でチョコレート店を開く。

ているとも思え， ルーよりも愛おしい存 在に映る。

しかし，この村の長は敬虔なキリスト教徒で頑固な正しい考え方を代弁しているはずの自分が自分の考伯爵，彼に従う村人達も旧い考えにとらわれていた。

え方に迷いを感じる。これは私たちが日々出会う迷い

そんな旧態依然とした村が，娘を連れて自由な旅をにも通じるのではないだろうか。そういった意 味で続ける女 性をすんなりと受け入れるわけがない。伯神父はより私に近い存在でもある。この神父はラスト

爵は彼女の作るチョコレートを悪魔の食べ物と忌みシーンで映 画のテーマにつながる大きな役 割を演じ

嫌い， 村 人はチョコレートも満 足に食べられない。

ている。映画は，キリスト信仰社会の中の価値観の映画は，そんな村でヴィアンヌが村人達と交流を深対立を描いており，ストーリーは幼い頃に読んだ昔話

める姿を描いているが，同時に彼女はジョニー・デ

のようなシンプルな展開であるにもかかわらず，どのップ演じる流れ者のルーと心を通わせていく。彼も社 会でも価 値 観の異なる者を受け入れる姿 勢こそ

この旧い村で異 端であることはヴィアンヌと同じ立よりよい人間関係・社会につながるという基本的な場だ。

ことをあらためて教えてくれる。

この映画はロマンティック・コメディにも分類さ

劇中では，人々の心を溶かす象徴とも言えるとろれるようだが，ヴィアンヌとルーの恋を描いているだ

けるショコラの映像が美しく，日本の和菓子文化とけではない。ルーはヴィアンヌの数少ない味 方になは違うヨーロッパのお菓子文化も感じられるおしゃれ

るが，村人とは異質な存在である彼が彼女に理解をな映画でもある。本号が出る時節柄，「三十四丁目示すことは，彼女の心の支えになると同時に偏見にの奇跡」のほうが適切だったかも，と未だに迷って満ちた人々に異を唱える役割をも担う。映画や小説いるが，「ショコラ」は迷いながらも他者を受け入ではルーのような異端児はあるべき正論を象徴する

れるという多様な現代社会でもっとも大切なことを役割を演じることも多く，社会に蔓延る悪弊に対峙

美しい風景とともに教えてくれる良作であり，私もする役割を社会に迎合しない存在に託すことは紋切

ショコラの魔法にかかっているのではないかと未だにり型だがシンプルでわかりやすい。本作のジョニー・

信じられないのだが，ジョニー・デップが名優である

デップは，その役割を異端でありながら悪役にならず，ことも教えてくれる秀作である。

LIBRA Vol.17 No.12 2017/12

コーヒーブレイク

バッタと戯れる河川敷
会員

1 虫が好き私は，東京生まれの東京育ち。都会っ子は，何故か

須見 健矢（52 期）
大 型の蝶を近 所でも見かけるようになり， 温 暖 化の影響を心配している。

田舎の自然，里山の風景に憧れる。私は，子どものこ

私は， わざわざ遠くの田 舎に出かけて虫を追いかろから虫が大好きで，夏休みに田舎の親戚宅に行って，けるというよりも， 地 元である東 京の都 会の片 隅でカブトムシやクワガタ，キリギリスといった昆虫を捕る

ひっそりと健 気に暮らしている虫を観 察する方が好きのを毎年楽しみにしていた。

である。

成長するにつれて，虫に接する機会は減っていったが，実務修習中も，当時住んでいたマンションの階段の灯り目がけて飛んできたクワガタを複数種拾って飼うなどして，こっそりと趣味を続けていた。

3

バッタが好き私が今一番好きな昆虫はバッタである。厳密には，直翅目と分類されるもので，バッタ，コオロギ，キリ

弁護士になってからは，観賞魚の飼育に興味が移っ

ギリス，カマキリなどを含む。ただ，何故好きかと問ていったが，昆虫に対する興味が失われたわけではな

われると，返答に困る。あえて理由をあげれば，バッタ

かった。特に，子どもが生まれてからは，堂々と（恥の鮮やかなグリーンや模様が好き，草を食べる姿がかわ

ずかしくなく）捕虫網を手にとって，子どもと一緒にいい，顔が個性的，飛び跳ねる姿が躍動的，鳴き声に

昆虫採集に興じることができた。子どもよりも親の自分趣がある，といったところか。

の方が楽しんでいると思う。

バッタは，公園，空き地など雑草が生えていればどこにでもいる。特に，河川敷の草原は，バッタたちの2

意外と東京にもいる虫

絶好の住処である。人があまり足を踏み入れない場所

東京都心でも意外とたくさんの虫を見付けることがなのでたくさんの種類を見かける。私がよく行く近 所できる。例えば，新宿区内の歩道では，「コクワガタ」の河川敷では，「ショウリョウバッタ」，「クルマバッタという小型のクワガタ虫を見付けた。また，夏の夜のモドキ」，「トノサマバッタ」，｢ コバネイナゴ ｣，「ツチ

地下鉄四ツ谷駅のホーム上では，普段声はすれどなかイナゴ」，「クビキリギス」，「ササキリ」，「カンタン」「ツ

なか見られる機会のない「ツクツクボウシ」というセミ

ユムシ」などがよく見つかる。更に，同じ河川敷では，が多数見られた。また，SNS では，玉虫厨子で有名

東京都では絶滅危惧Ⅱ類（絶滅の危険が増大しているな「タマムシ」が弁護士会館の玄関前にいたとの投稿種）に指定されている「ショウリョウバッタモドキ」もがされていた。

よく見られるが，残念ながら，同じく絶滅危惧Ⅰ類（絶このように，東京でも虫はたくさんいるのだが，関心滅の危機に瀕している種）に指定されている「クルマをもっていれば，公園などそこら中に虫を見付けることバッタ」の姿は全く見られない。毎年夏に同じ場所をができる。

観察して淡いグリーンの細身の「ショウリョウバッタモ

最近は，本来西日本にしかいなかったはずの「クマゼミ」という大型のセミや「ナガサキアゲハ」というドキ」を見つけては安堵しているが，バッタの存在が環境保全に対する指標にもなっている。

LIBRA Vol.17 No.12 2017/1241

東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
法 哲 学『法倫理学探究』増田豊／勁草書房
外 国 法『日本とアジアをつなぐ 法整備支援のすすめ』
鮎京正訓／旬報社『要説中国法』高見沢磨／東京大学出版会『原爆投下をめぐるアメリカ政治』山田康博／法律文化社『教会・基本権・公経済法 エーラース教授名誉学位授与記念講演集』Ehlers, Dirk／中央大学
出版部『基本権・環境法・国際法 ディートリッヒ・ム
ルスヴィーク論文集』Murswiek, Dietrich／中央大学出版部『近代国家と組織犯罪 近代ドイツ・日本における歴史的考察を通じて』岡本洋一／成文堂『なんで,「あんな奴ら」の弁護ができるのか？』
Smith, Abbe／現代人文社『米国特許出願書類作成および侵害防止戦略』
Hauptman, Benjamin J.／経済産業調査会
憲 法『憲法の思想と発展』阪口正二郎／信山社『世界の人権保障』中村睦男／三省堂『性のあり方の多様性』二宮周平／日本評論社『芦部信喜先生記念講演録 平和憲法五十年の歩み─その回顧と展望─1995（平成7年）10月
21日と日英対訳日本国憲法』芦部信喜／信山社『個人情報・プライバシーの実務ガイド』EYア
ドバイザリーアンドコンサルティング株式会社／
同文舘出版『改憲どう考える緊急事態条項・九条自衛隊明記』梓沢和幸／同時代社
国 会・ 選 挙 法『占領政策としての帝国議会改革と国会の成立
1945-1958』梶田秀／信山社『衆議院選挙要覧 平成29年度最新版』選挙制度研究会／国政情報センター
行 政 法『道路法解説 改訂5版』道路法令研究会／大成出版社『プロのための主要都市建築法規取扱基準 3訂版』建築規定運用研究会／ぎょうせい『公民館における災害対策ハンドブック 新訂』全国公民館連合会／第一法規
警 察 法『入門交通行政処分への対処法』高山俊吉／現代人文社
軍 事・ 防 衛 法『軍事情報戦略と日米同盟』松村昌広／芦書房
財 政 法『Q&A 補助金等適正化法』門馬圭一／大蔵財
務協会
税 法『租税回避の事例研究 7訂版』八ツ尾順一／清文社『29年度税制改正後のタックス・ヘイブン対策
税制』佐和周／中央経済社『国際課税』中里実／日本評論社『Q&A国際税務の最新情報』矢内一好／財経
詳報社『中小企業のための国税書類のスキャナ保存入

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LIBRA Vol.17 No.12 2017/12

2017年9月21日〜10月18日・201点門』袖山喜久造／大蔵財務協会『図解国税通則法 平成29年版』黒坂昭一／大蔵財務協会『重加算税の実務入門』田口渉／税務経理協会『徴収職員のための滞調法の基本と実務』吉国智彦／第一法規『図解+ケースでわかるM&A・組織再編の会計と税務 第2版』小林正和／中央経済社『組織再編における税制適格要件の実務Q&A第4版』佐藤信祐／中央経済社『法人税法 平成29年度版』渡辺淑夫／中央経済社『所得税重要計算ハンドブック 平成29年度版』
日本税理士会連合会／中央経済社『相続税調査であわてない「名義」財産の税務第2版』安部和彦／中央経済社『タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック 平成29年9月改訂』山本和義／清文社『Q&A 事業承継税制徹底活用マニュアル 3訂版』今仲清／ぎょうせい『事例にみる相続税の疑問と解説 平成29年改訂版』岩下忠吾／ぎょうせい『路線価による土地評価の実務 平成29年8月
改訂』名和道紀／清文社『法人税重要計算ハンドブック 平成29年度版』
日本税理士会連合会／中央経済社『相続税重要計算ハンドブック 平成29年度版』
日本税理士会連合会／中央経済社『顧客をミスリードしない自社株承継の実務』税理士法人おおたか／税務経理協会『財産評価基本通達の適用で注意したい！土地
評価15パターン』芳賀則人／清文社『事業承継に活かす納税猶予・免除の実務』牧
口晴一／中央経済社
民 法『東アジア民法学と災害・居住・民族補償』吉
田邦彦／信山社『民法総則』平野裕之／日本評論社『債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生』
事業再生研究機構／商事法務『新旧対照でわかる改正債権法の逐条解説』第一東京弁護士会司法制度調査委員会／新日本
法規出版『専門講座「債権法改正」資料 平成29年度』
東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会／
東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会『詐害行為取消訴訟 第2版』飯原一乗／日本
評論社サービスセンター『契約法』中田裕康／有斐閣『実践！
！契約書審査の実務』出澤総合法律事
務所／学陽書房『Q&A住宅紛争解決ハンドブック』第二東京弁
護士会住宅紛争審査会運営委員会／ぎょうせい『親子関係の決定─血縁と意思』新・アジア家
族法三国会議／日本加除出版『親権と子ども』榊原富士子／岩波書店『市民後見入門』飯間敏弘／誠信書房『すぐに役立つ入門図解最新アパート・マンショ
ン・民泊経営をめぐる法律と税務』三修社『平成29年改正住宅セーフティネット法の解説
Q&A』住宅セーフティネット法制研究会／ぎょうせい『筆界特定事例集』大阪法務局不動産登記部門／日本加除出版『わかりやすい不動産登記簿の見方・読み方 4訂版 3』日本法令不動産登記研究会／日本法令『民事信託の実務と書式』渋谷陽一郎／民事法研究会『交通事故物的損害の認定の実際 改訂版』園部厚／青林書院『交通関係訴訟の実務』森冨義明／商事法務『交通賠償実務の最前線』日弁連交通事故相談センター／ぎょうせい
商 事 法『会社法実務大系』成和明哲法律事務所／民事法研究会『会社法』黒沼悦郎／商事法務『会社法判例の読み方』飯田秀総／有斐閣『外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A』
汐留パートナーズグループ／日本法令『ケース別非上場会社の株価決定の実務』税理士法人AKJパートナーズ／中央経済社『非上場株式の評価の仕方と記載例 平成29年版』松本好正／大蔵財務協会『従業員持株会導入の手引 改訂版』三菱UFJ
リサーチ&コンサルティング株 式 会 社／三 菱
UFJリサーチ&コンサルティング『種類株式ハンドブック』太田洋／商事法務『役員報酬をめぐる法務・会計・税務 第4 版』
田辺総合法律事務所／清文社『取締役の義務と責任』森本滋／商事法務『自己資本利益率（ROE）の分析』西山賢吾／
商事法務『合併の法務』谷口明史／中央経済社『最新組織再編の法律・会計・税務ハンドブック
7訂版 合併・買収, 会社分割, 事業譲渡, 株式交換・移転』山田ビジネスコンサルティング株
式会社／日本法令『弁護士のための保険相談対応Q&A』茨城県
弁護士会／ぎょうせい『役に立つ損害保険英語例文集 改訂版』保険
毎日新聞社
刑 法
『刑法 第2版（新基本法コンメンタール 250）』
浅田和茂／日本評論社『近代刑法の史的展開』山中敬一／信山社『刑事法学の未来』高橋則夫／信山社『犯罪被害者と刑事司法』指宿信／岩波書店『現代危機管理論』前田雅英／立花書房『司法精神医学の現在』武井満／日本評論社『統合失調症の責任能力なぜ罪が軽くなるのか』
岡江晃／dZERO
『宅間守精神鑑定書』岡江晃／亜紀書房『犯罪精神医学拾遺』小畠秀吾／時空出版『臨床医のための司法精神医学入門 改訂版』日本精神神経学会／新興医学出版社『精神に疾患は存在するか』北村俊則／星和書店『不正薬物・銃砲の密輸入の動向 平成28年版』
財務省関税局調査課総括係
訴訟手続法『民事訴訟の現在位置』福田剛久／日本評論社『民事訴訟判例読み方の基本』田中豊／日本評
論社『民事訴訟法（新基本法コンメンタール 251）2』
加藤新太郎／日本評論社『民事控訴審の判決と審理 第3版』井上繁規／
第一法規『新時代の刑事弁護』浦功／成文堂『逮捕手続の実務』東山太郎／立花書房『白熱・刑事事実認定』門野博／青林書院『ママは殺人犯じゃない 冤罪・東住吉事件』青木惠子／インパクト出版会『緊急提言！刑事再審法改正と国会の責任』九
州再審弁護団連絡会／日本評論社

『裁判員裁判の量刑 2』日本弁護士連合会刑事弁護センター／現代人文社『注釈少年法 第4版』田宮裕／有斐閣
経済産業法『広告法』電通／商事法務『 I CT実務のためのインターネット政策論の基礎知識』Yoo, Christopher S.／勁草書房『図解最新ネットビジネスの法律とトラブル解決法がわかる事典』三修社『競争政策論 第2版』小田切宏之／日本評論社『M&A 担当者のための独禁法ガン・ジャンピング
の実務』井本吉俊／商事法務『TXT（テクスト）経済法』鈴木加人／法律文化社『「中小企業法律支援ゼネラリスト養成講座」資料 平成29年度後期』東京弁護士会中小企業
法律支援センター／東京弁護士会中小企業法律
支援センター『日本のエクイティ・ファイナンス』鈴木健嗣／
中央経済社『消費者委員会の挑戦』河上正二／信山社『消費者法実務ハンドブック』安達敏男／日本
加除出版『外為法ハンドブック』三菱UFJリサーチ&コ
ンサルティング株式会社／三菱UFJリサーチ&
コンサルティング
『アパートローンのリスク管理』小野兵太郎／金融財政事情研究会『金融機関コンプライアンス・オフィサーQ&A』
香月裕爾／金融財政事情研究会『詳説犯罪収益移転防止法・外為法 第2版』
中崎隆／中央経済社
知的財産法『特許の取り方・守り方・活かし方』岩永利彦／日本能率協会マネジメントセンター『新・注解特許法 第2版 上巻』中山信弘／青林書院『新・注解特許法 第2版 中巻』中山信弘／青林書院『新・注解特許法 第2版 下巻』中山信弘／青林書院『商標審査基準 改訂第13版』特許庁／発明推進協会『世界の商標ハンドブック』三枝国際特許事務所／発明推進協会『商標の法律相談 Ⅰ』小野昌延／青林書院『商標の法律相談 Ⅱ』小野昌延／青林書院
農 事 法『JA 役員の職務執行の手引き』明田作／経済
法令研究会
通 信 法
『放送の自由 増補第2版』鈴木秀美／信山社
労 働 法『労働実務事例研究 平成29年版』労働新聞社／労働新聞社『ステージ別ベンチャー企業の労務戦略』GVA
法律事務所／中央経済社『非正規雇用の待遇差解消に向けて』労働政策研究・研修機構／労働政策研究・研修機構『これで安心！障害者雇用の新しい進め方』布
施直春／労働調査会
社会福祉法『社会福祉の手引 2017』東京都福祉保健局／
東京都生活文化局広報広聴部都民の声課『介護保険制度の強さと脆さ』鏡諭／公人の友社『虐待の援助法に関する文献研究（第8報）児童虐待に関する法制度および法学文献資料の研究』
子どもの虹情報研修センター／横浜博萌会子どもの虹情報研修センター『児童相談所における弁護士の役割と位置づけに関する研究』子どもの虹情報研修センター／
横浜博萌会子どもの虹情報研修センター
医 事 法『医療過誤訴訟における裁判所とのコミュニケーション』伊藤紘一法律事務所／伊藤紘一法律事務所『医療関連死 医事紛争をめぐる法医学者の視点』藤田眞幸／医歯薬出版『医療法人制度Q&A』安部勝一／税務経理協会
環 境 法『環境による健康リスク』村田勝敬／日本医師会
国 際 法『難民認定実務マニュアル 第2版』日本弁護士連合会人権擁護委員会／現代人文社『英文契約書の理論と実務』大塚章男／中央経済社『越境犯罪の国際的規制』石井由梨佳／有斐閣『国際的民事紛争と仮の権利保護』野村秀敏／
信山社『出入国管理制度ガイドブック』畠山学／日本
加除出版
医 学 書
『腸疾患診療の現在』佐々木裕／中山書店『子宮体癌取扱い規約 第4版 病理編』日本産科婦人科学会／金原出版『子宮頸癌取扱い規約 第4版 病理編』日本産科婦人科学会／金原出版『子宮頸癌治療ガイドライン 2017年版』日本
婦人科腫瘍学会／金原出版『小児, 思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン 2017年版』日本癌治療学会／金原出版『食道癌診療ガイドライン 2017年版』日本食道学会／金原出版『認知症疾患診療ガイドライン 2017』認知症
疾患診療ガイドライン作成委員会／医学書院『多発性硬化症・視神経脊髄炎診療ガイドライ
ン 2017』多発性硬化症・視神経脊髄炎診療ガイドライン作成委員会／医学書院『MGH麻酔の手引 第7版』Pino, Richard M.
／メディカル・サイエンス・インターナショナル『目でみるERと麻酔』高崎真弓／文光堂『麻酔偶発症A to Z』高崎真弓／文光堂『非がん性慢性疼痛に対するオピオイド鎮痛薬処方ガイドライン 改訂第2版』日本ペインクリニック学会／真興交易（株）医書出版部『誰にでもできる薬物依存症の診かた』成瀬暢也／中外医学社『精神科治療薬ハンドブック 改訂7版』上島国利／中外医学社『新合併症患者の麻酔スタンダード』武田純三／克誠堂出版『小児臨床肝臓学』済生会横浜市東部病院／東京医学社『周術期医療安全Q&A70』駒沢伸泰／中外医学社『現代リハビリテーション医学 改訂第4 版』椿
原彰夫／金原出版『機能評価診断とその技法』片寄正樹／文光堂『角膜, 結膜』大鹿哲郎／中山書店『外来で診る不明熱』國松淳和／中山書店『ワンランク上の産科麻酔に必要なエビデンス』
松田祐典／克誠堂出版『ライフサイクルに沿った発達障害支援ガイドブック』斉藤万比古／診断と治療社『デヴィータ がんの分子生物学 第2版』DeVita,
Vincent T.／メディカル・サイエンス・インターナショナル『がんの生物学 原書第2版』Weinberg, Robert
A.／南江堂『PC I 基本ハンドブック』伊苅裕二／南江堂『Non-Surgical 美容医療超実践講座』宮田成章／全日本病院出版会『人工心肺・補助循環装置』新ME早わかりQ&A
編集委員会／南江堂『上部消化管内視鏡スクリーニング検査マニュアル』医学図書出版『産婦人科・新生児領域の血液疾患診療の手引き』日本産婦人科・新生児血液学会／メジカルビュー社『肺炎診療』青島正大／羊土社『皮膚科医・形成外科医のためのレーザー治療
スタンダード』河野太郎／羊土社『認知症治療薬の考え方, 使い方』中島健二／
中外医学社『統合失調症の臨床病理』熊倉伸宏／新興医学
出版社『成人脊柱変形治療の最前線』日本側弯症学会／南江堂『消化器外科専門医へのminimal requirements
改訂第2版』白石憲男／メジカルビュー社『肝疾患治療マニュアル』竹原徹郎／南江堂『運動器スペシャリストのための整形外科保存療法実践マニュアル』日本臨床整形外科学会／中山書店『イラスト手術手技のコツ耳鼻咽喉科・頭頸部外科 改訂第2版 耳・鼻編』小川郁／東京医学社『ESDのための食道癌術前診断』小山恒男／南江堂『放射線治療学 改訂6版』井上俊彦／南山堂『皮膚科診断トレーニング』医学書院／医学書院『一冊でわかる婦人科腫瘍・疾患』片渕秀隆／
文光堂『脳解剖から学べる高次脳機能障害リハビリテー
ション入門 改訂第2版』橋本圭司／診断と治療社『糖尿病学 2017』門脇孝／診断と治療社『 アルポート症 候 群 診 療ガイドライン 2017』日本小児腎臓病学会／診断と治療社『熱中症 改訂第2版』三宅康史／へるす出版『小児耳鼻咽喉科 第2版』日本小児耳鼻咽喉科学会／金原出版『うつ病の医学と法学』村松太郎／中外医学社『てんかんとその境界領域』Reuber, Markus／医学書院『気管支喘息』三嶋理晃／中山書店『うつ病治療ガイドライン 第2版』気分障害の治療ガイドライン作成委員会／医学書院『 単 純ヘルペス脳炎診 療ガイドライン 2017』「単純ヘルペス脳炎診療ガイドライン」作成委員
会／南江堂『ゲノム情報と遺伝子治療』日本臨牀社
『統合失調症UPDATE』医歯薬出版『ベッドサイド型人工膵臓取り扱いマニュアル』
中條大輔／診断と治療社『今日の診療プレミアム 27 DVD-ROM for
Windows』医学書院

LIBRA Vol.17 No.12 2017/12

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