資料２

法制問題小委員会御中一己﹄

見

平成２３年９月２１日
松田政行

日本書籍検索制度及び電子書籍流通センター序（必要性と構築の視点）

情報通信技術の進展は、コンテンツ流通の飛躍的発展をもたらそうとしている。電子書籍の流通も昨年から世界的潮流として顕著である。この状況下において、日本の電子書籍流通を促進させる施策は、文化、産業の両面において急務というべきである。
そもそも日本は、審蒋出版大国であって情報通信技術もまた最先進国である。
日本の書籍のデジタルアーカイブ化と国民がこれにアクセスするシステムを日本が他国に先んじて構築すべきである。情報、特に書籍は、文芸・学術の知的源泉であり産業・技術の源資であるとともに、国家のアイデンティティを形成している。国は、これを国民共有の財産・精神的基盤として守るべき責務がある。

日本書籍検索制度と寵子諜雑流通を有機的制度として捉えて構築し、その後に日本政府がグローバル情報交換網を提唱すべきである。幸い著作権法の改正によって国立国会図稗館は、日本神輔検索制度の基盤たるデジタルアーカイブを構築する権能を有することになり、これに蒲手している。
国立国会図書館を中心とする日本神縛検索制度とこれによる公共サービス及び民間による電子諜籍流通の商用サービスを連喋させることによって、日本のすべての国民が日本のすべての群鮮にアクセスできる環境を創ることができる。
電子書籍流通によって群籍コンテンツを供給するか否か、この価格その他の取引条件の決定権は権利を有する著作者・出版社にあり、国民にこのコンテンツの取得が有'償で行われることによって日本の出版文化が維持・発展しうることの理解を求める。この環境は、日本の知的国力となるものである。

日本書籍検索制度と電子紳締流通に関する調査・研究と基本的検討が行われた。これらはいずれも日本における最終的なモデルを提供するものではないが、］

社会制度として次の点が重要な要素であることが示されているI。

①書籍に関する著作権の権利処理の円滑化のため、権利の集中管理が必要であること②デジタル・ネットワーク社会における出版社の機能を維持し発展させるために、出版社に著作隣接権的な版而保護する権利を付与することにより流通の主体たりうることを確実にすること③国立国会図書館を始めとする公共図書館のデジタル・ネットワーク社会
における公共サービスの在り方について、社会的コンセンサスを確立しつつ著作者・出版社との合意を形成して、公共サービスとこれら出版関係者の利益のバランスをはかること

意見１（日本が取るべき施策）

１国は、平成２１年度、２２年度から国立国会図書館（以下「国会図書館」という）の所蔵する書籍の電磁的記録化を行っているところ、これをさらに数年継続して日本書籍デジタルアーカイブ（以下「アーカイブ」という）を完成する。

このアーカイブ構築にあたって、国会図菩館は、近年の諜籍はできるだけ画創像データとともにテキストデータとして記録化することとし、画像データのみとして記録化したものについては疑似全文検索2システムを樵築して対処することを検討する。

２書籍をテキストデータとして記録するために、関係団体の協議によって電子納本を'促進する施策の導入を検討する。
この電子納本に係わる費用、特にフォーマット統一にかかるファイル変換システム構築の費用及び出版社が保有しないデータを取得する費用に関する費用については、国会図書館がこれを負担する。

３国会図書館は、アーカイブによって、利用者の求めに応じ同館内において検索、閲覧、コピーサービス3を行う館内ＬＡＮシステム及びこれを可能'総務省「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活川の惟進に隈吋‑る懇談会一http:"ｗｗｗ・soumu・宮o,ip/ｍｅｎｕｎｅｗｓ/s‑news/O2rvutsu()202000034.ｈｔｍｌ

経済産業省平成２１年度コンテンツ取り￨環境盤備'1i:業（デジタルコンテンツ取引に側するビジネスモデル榊築索業）報併 I￨：

２映像データの文字を映像として捉えて全文を検索するシステムによる検索。
３著作権法３１条１項１号による一部コピーのサービス。
２

.にするための本・分館間送信システムを構築する'＠

４アーカイブのデータを公共図書館内の利用者に自動公衆送信によって提供することによって、公共図書館の公共サービスの電子化を行う。

公共図書館のアーカイブの利用にあたっては、デジタルネットワーク環境における公共図書館の公共サービスのあり方を検討したうえで、著作者・出版社の利益を害すことがないように適正な対価の支払いを行う施策を講ずる

５国会図書館は、インターネット経由でアーカイブによる全文検索システ

ムを国民に提．供し国民が国会図書館所蔵の書籍を検索し同館にいかなる書籍があるかを知ることができるようにする検索システムを構築する。
国会図書館によるこの検索システムによるサービスは、閲覧、コピーサービスその他コンテンツを提供するサービスを含まないものとする。

６３ないし５のシステムの構築にあたって、障害のある人々が書籍にアクセスできる状況を確保することを検討･する。
７５による検索の結果を民間が行う商用サービスである電子書籍流通システムに送信することによって、国民の要求する書籍データを受信して閲覧、複製できる電子書籍流通システムを構築する。

８国会図書館は、日本書籍デジタルアーカイブの書籍データを民間が行う商用サービスに提供できるものとする。
９商用サービスとしての電子書籍流通が行われない国会図書館の書籍について、同館は、１０の権利管理事業者その他の機関を介して有料公共サービスとしての電子書籍流通を行う5．
この公共サービスとしての電子書籍流通は、民間の商用サービスの電子書籍流通を補完して、すべての国民がすべての国会図書館内の書籍にアクセスできる環境を調えることを目的とする。
この公共サービスを規律するために、関係者団･体が協議を行うべきであ４著作権法３１条２項によって、これらのシステムの牌築が許容される。

5想定されるところは、①パブリックドメイン像籍の送信、②絶版:諜繍の送除等。②は、藩作権者・出版社の許諾を要することになる。Ｉ汗諾を取る方法については、オプトイン方式等の契約によること等が考えられる。この電子醤篇流通は、有償とする。

§Eる『

１０公共サービスとして行われる電子書籍流通の権利処理は著作者、出版社の団体を主たる構成員とする非営利法人の権利管理事業者（仮称）によることを検討すべきである6．

意見２（｢デジタル・ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項」に係るまとめについて）

国立国会図書館が担うべき役割について、「送信サービスの具体的在り方について」にあるように各家庭等までの送信を窮極の目的とすること、民間事業者等への提供を含め検討していることは、評価できる。これは意見１の５と７に付合するものと考える。これに賛成する。

公立図書館等の役割について、まとめがこの部分の利用を具体化するための著作権法上の対処を取るべきことを示しているようであるが、いかなる施策が求められ、これにいかなる問題が生じるかについて踏み込んだ記述になっていない。

①公立図書館に限定せず、公共図書館（大学図書館のような教育・研究機関の図書館を含む｡）のアーカイブ利用を検討すべきではないか。
②公共図書館における利用の範囲は、検索にとどまらず閲覧と一部コピー（著作権法３１条１項１号による複製に相当する利用）に及ぶべきか。
③これらの公共図書館における利用が著作者・出版社の利益を害することのないようにする具体的施策はどうであるべきか。
を論ずるべきであると考える。
私の意見は、意見１に示すとおり、①について、公立図書館に限定するべきでないと考える。
②について、国立国会図書館並みの利用を国民に提供すべきであると考える。
③について、具体的施策は、公共図書館が現に所蔵する図書の範囲でアーカイブの利用を許すものとするか、又はこれがあるものと同等の利用の対価を著作者・出版社に提"供する方法が考えられる。

６一任型権利処理によらざるを得ないと考えられることから、著作権等杵理栴業法の普作椛等櫛理窮業者によることが想定される。しかし、事業者は、苫作権以外の権利・法的利益（出版社の版而的保謹、側会1判詳館のアーカイブのデータの利用）を袴理する蝶砿要な問題があることになるから、同法の適用等について充分な鞭検討を要する錆

４

割

ま と め は 、 これから具体的施策を検討するうえで端緒を開くという意味と理解しこれに賛成する。

■５

r

国立国会図書館を中心とする日本書籍検索制度及び電子書籍流通
書籍検索と電子書籍流通の有機的結合→
1書
籍検索と電子書籍流通の有機的結合→知的国力Ｊ
知的国力

↓
くし提言

デジタルアーカイブ、

施 策

国会図書館の書籍デジタルアーカイブの構築

１

電子納本制度２

５

電子書籍流通制度
事管権
業理利

検索

閲覧

公共図書館

検索

閲覧

国民一般

検索

ｱｰｶｲﾌﾞ

間信館送

３評４

日本書籍検索制度

国会図書館

一部
コピー

一部
コピー

６

障害のある人々の書籍アクセスの確保

７

出版社等による多様な民間商用サービス（検索結果からの連繋）

８アーカイブの商用サービスへの提供

９

国会図書館による商用サービスを補完する公共サービス
権利管理事業者

1０

参 考

Ｌ

'パブリックドメイン書覇の送信

タス

寸一示

号：

⑧

処理（許諾）が求められる。

一 一閲滞

こから送 信することが考えられ、自 動公衆送信権等の電子書籍流通
公共サービス

公共図書館
館 鴎 利用
検索①公共区 書館の館内利用者
が国会図 書館のサーバにアクセスを して検索をし、こ一，↓③＝ら︑ｊ館間送信

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図･絶版書霜の送信･非採算警霜の送信②電子出版物流通センターが電子書籍流通を提供する形になっているところ 、同セン
ターの利用者に対する自動公衆送信権、翻案権、複製権の処理（許諾）が求め ら れ る ･③国会図書館が構築するアーカイブは国有財産と考えられ、データとして上 記公共図書館に提供する公法上の法的地位（措置）が求められる。
④データを電子出版物流通センターに提供する公法上の措置が求められる。

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