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株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月14日【中間会計期間】

第46期中（自【会社名】

株式会社大日光・エンジニアリング【英訳名】

Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員COO【本店の所在の場所】

栃木県日光市根室697番地１【電話番号】

0288-26-3930（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室長【最寄りの連絡場所】

栃木県日光市根室697番地１【電話番号】

0288-26-3930（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

渡辺

渡辺

至

山口

2024年６月30日）

武典

武典（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/22

琢也

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第45期中

第46期中

第45期

会計期間

自2023年１月１日
至2023年６月30日

自2024年１月１日
至2024年６月30日

自2023年１月１日
至2023年12月31日

売上高

（千円）

18,438,764

19,218,105

39,202,953

経常利益

（千円）

200,041

376,097595,329

親会社株主に帰属する中間（当
期）純利益

（千円）

136,418

261,030

349,504

中間包括利益又は包括利益（千円）

487,977995,254

811,555

純資産額

（千円）

6,658,058

7,989,260

6,937,268

総資産額

（千円）

30,971,049

29,773,122

29,197,036

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

20.27

38.64

51.87

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

20.14

38.57

51.61

自己資本比率

（％）

18.6

23.1

20.4

（千円）

△994,787

11,764

976,116

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△177,478△332,692

152,413

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

1,183,031

219,165△655,721

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

3,089,571

3,721,926

3,523,972

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載
しておりません。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、日本では、堅調な企業業績及び雇用・所得環境の改善等により個人消費は底堅く推移し景気は緩やかに回復しました。米国では、良好な労働環境により個人消費の伸びが拡大し景気は堅調に推移しました。中国では、長引く不動産不況や消費者の節約志向、厳しい雇用・所得環境
等より景気は減速しました。また半導体不足については、過剰供給品種と供給不足品種が混在する状況が続きました。
このような経営環境下、当中間連結会計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、車載機器向けは、九州工場における受注は横這いであったものの、加工事業子会社において北米向け新機
種部品売上が堅調に推移したこと等により増収となりました。オフィス機器向けは、受注先が中国で生産していた機種の一部を日本生産に切り替えたこと等により増収となりました。産業機器向けは、露光装置関連の受注が低調であった
こと等により減収となりました。医療機器向けは、検査装置ユニットが堅調に推移し増収となりました。また、その他
セグメントに含まれる主な売上については以下のとおりです。社会生活機器向けは、住宅資材高騰による住宅着工件数の落ち込みを受け、住宅設備向け受注が減少したこと等により減収となりました。遊技機器向けは、従来の機種に代わる次世代遊技機器向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。また、基板製造子会社及び業務請負・人材派
遣子会社は、主に遊技機器向けの受注が減少したこと等により減収となりました。一方で、オフィス・ビジネス機器販
売子会社は、複合機及びセキュリティー商材の販売が堅調に推移し増収となりました。この結果、日本の売上高は、
7,977百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
アジアでは、車載機器向けが増収となりました。拠点別では、無錫子会社は受注先の在庫調整の影響が一部顕在化したこと等により減収となった一方、無錫栄志電子有限公司は中国国外への売上が堅調に推移したこと、また、タイ子会
社は昨年年初に大口受注先の生産調整があった反動により増収となった他、ベトナム子会社において新機種の量産品生
産がスタートしたこと等によるものです。オフィス機器向けは、4月26日付、「中国恵州連結孫会社における生産終了
及び生産終了に伴う特別損失計上に関するお知らせ」のとおり、恵州孫会社が生産を終了したこと等により減収となりました。産業機器向けは、主に無錫子会社において、日本の交通インフラ向け受注が増加したこと等により増収となりました。また、医療機器向けについては、昨年秋、ベトナム子会社で量産を開始した医療機器向けユニットが堅調に推移し増収となりました。この結果、アジアの売上高は、11,114百万円（前年同期比11.6%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は、19,218百万円（前年同期比4.2%増）となりました。
営業利益は、日本では親会社及び基板製造子会社は減収により減益となり、オフィス・ビジネス機器販売子会社は、営業力強化のため人件費が増加したこと等により減益となりました。一方、加工事業子会社は、高付加価値製品を中心に売上が伸びたこと等により増益となりました。アジアでは、無錫子会社及び無錫栄志電子有限公司は付加価値の高い製品の売上割合が増加したこと、また、タイ子会社及びベトナム子会社は増収により増益となりました。一方で香港子会社は横這いでした。以上より、連結営業利益は368百万円（前年同期比111.7%増）となりました。
営業外損益は、外貨建資産・負債の評価換えに伴う為替差損を計上した一方、消耗品等売却益、持分法による投資利
益、受取利息が増加したこと等により、連結経常利益は376百万円（前年同期比88.0%増）となりました。
上記に加えて、固定資産売却益等の特別利益、固定資産除去損、早期退職費用引当金繰入額等の特別損失、また、法
人税等、非支配株主に帰属する中間純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は261百万円（前年同
期比91.3%増）となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は29,773百万円（前連結会計年度末比576百万円増）となりました。
流動資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品が減少した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したこと等により23,620百万円(前連結会計年度末比379百万円増）となりました。
固定資産は、繰延税金資産が減少した一方、機械装置及び運搬具、投資有価証券、保険積立金が増加したこと等により6,152百万円（前連結会計年度末比196百万円増）となりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は21,783百万円（前連結会計年度末比475百万円減）となりました。
流動負債は、短期借入金、リース債務が増加した一方、支払手形及び買掛金、電子記録債務、1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等により16,078百万円（前連結会計年度末比1,007百万円減）となりました。
固定負債は、リース債務が減少した一方、長期借入金、退職給付に係る負債が増加したこと等により5,705百万円（前連結会計年度末比532百万円増）となりました。

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当中間連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により7,989百万円（前連結会計年度末比1,051百万円増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、3,721百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は11百万円（前年同期は994百万円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の減少987百万円、税金等調整前中間純利益341百万円、減価償却費354百万円の計上があった一方、仕入債務の減少額
1,381百万円、売上債権の増加額53百万円があったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は332百万円（前年同期は177百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入12百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出339百万円、保険積立金の積立による支出5百万円があったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は227百万円（前年同期は1,183百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入
れによる収入1,350百万円、短期借入金の純増35百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,086百万円があったこと等によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は169百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,200,000
計

11,200,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（2024年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2024年８月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

6,800,600

6,800,600

東京証券取引所（スタンダード市場）

(注)１

計

6,800,600

6,800,600−−(注)１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日〜
2024年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

6,800,600−

1,174,681−

881,681

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半期報告書（５）【大株主の状況】
2024年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,289,600

19.08

FLAT B16,BLKB,1/F PROFICIENT
LEE WO INVESTMENT GROUP LIMITEDINDUSTRIAL CENTRE, NO.6 WANG KWUN

（常任代理人ROAD, KL, HONGKONG

冨士

靖史)

（大阪府八尾市）
有限会社欅

栃木県宇都宮市山本一丁目38番地18

1,046,340

15.48

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号

259,200

3.84

大日光・エンジニアリング従業員持株会

栃木県日光市根室697番地１

218,997

3.24

山口侑男

栃木県日光市172,700

2.56

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

161,400

2.39

155,300

2.30

152,000

2.25

145,000

2.15

144,000

2.13

3,744,537

55.40

P.O.BOX 85,FL-9490 VADUZ,FURSTENTUM
LGT BANK LTD（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)

LIECHTENSTEIN（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲二丁目10番17号
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH

INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブロー
カーズ証券株式会社）山口琢也

CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
栃木県宇都宮市

計−（注）上記のほか、自己株式が41,883株あります。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式
41,800
完全議決権株式（その他）

普通株式 6,756,700

単元未満株式普通株式

67,567

同上

2,100

−

同上

発行済株式総数

6,800,600−−

総株主の議決権−

67,567

6/22−

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半期報告書②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社大日光・
エンジニアリング

所有者の住所栃木県日光市根室697番地１

計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

2024年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

41,800−41,8000.61

41,800−41,8000.61

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/22

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

3,523,972
7,525,478
2,439,702
1,204,434
422,838
7,390,899
740,953△7,29823,240,982

3,721,926
7,603,789
2,944,231
893,036
358,156
7,260,860
847,040△8,197
23,620,844

5,643,618△4,063,419
1,580,199
4,841,020△3,057,460
1,783,560
593,968
15,544
1,061,930△795,591
266,338
4,239,612
471,056

5,895,059△4,354,093
1,540,965
5,003,049△3,178,187
1,824,861
620,468
14,921
1,185,845△844,884
340,961
4,342,179
469,424

781,233
137,427
108,724
217,999
1,245,385
5,956,053
29,197,036

912,537
142,864
76,158209,1141,340,674
6,152,278
29,773,122

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半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
早期退職費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/22

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

5,839,407
2,043,395
5,438,195
2,370,479
60,28472,892
11,687
1,249,872
17,086,214

5,091,867
1,844,050
5,756,548
2,080,629
63,36363,155
13,293
1,165,307
16,078,216

4,756,169
101,055
94,103
209,367
12,856
5,173,552
22,259,767

5,309,957
74,07685,890219,973
15,747
5,705,645
21,783,861

1,174,681
908,879
2,127,705△17,910
4,193,356

1,174,681
908,504
2,348,219△15,678
4,415,727

108,671△7,052
1,669,248
1,770,867
4,936
968,108
6,937,268
29,197,036

174,751△996
2,293,081
2,466,835
2,529
1,104,167
7,989,260
29,773,122

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半期報告書（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
消耗品等売却益持分法による投資利益
助成金収入
補助金収入
為替差益
受取保険料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
早期退職費用引当金繰入額
事業整理損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税等
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益

11/22

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

18,438,764
16,722,702
1,716,061※１ 1,541,820

19,218,105
17,120,490
2,097,614※１ 1,728,677

174,241

368,936

22,242
7,156
17,466−−
1,095
42,254
18,76545,591
154,573

24,307
8,319
27,798
8,380
417
1,692
−
548
50,560122,024

98,704−27,517
2,552
128,774
200,041

94,694
7,086−
13,082
114,863
376,097

3,629
4,764
8,394

2,779
431
3,210

−
2,091
※２ −
※３ −

422
3,360
※２ 24,816※３ 8,779

2,091
206,343
79,007
127,336

37,378341,929
42,642299,286△9,081

38,256

136,418

261,030

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株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
半期報告書【中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

12/22

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

127,336

299,286

94,113△7,192
270,858
2,861
360,640
487,977

66,0806,055
621,019
2,813
695,968
995,254466,790
21,186859,195
136,059

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株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
半期報告書（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
補助金収入
助成金収入
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
助成金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

13/22

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

206,343
271,806534
28,831△29,399
98,704△465
27,517△1,095−△3,6292,091△4,764△541,350△335,128△392,760
12,306△144,370△804,828
29,914△93,284
1,095
−
5,753
△133,438△994,787

341,929354,851899
9,057△32,626
94,694△6,254△8,380△1,692△417△2,356
3,360△431△53,805
987,591△1,381,223△77,618△124,046
103,531
34,307△26,159
1,692
417
2,593
△104,619
11,764△323△169,598
9,361△10,227△6,726
4,869
△958
2,569
△6,444△177,478△346△339,715
12,729△1,719△5,928
−
△654
622
2,321
△332,692

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株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
半期報告書（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

700,245
1,382,739△833,790△29,066
9,620△45,659△1,056
1,183,031
146,156
156,923
2,932,648※１ 3,089,571

現金及び現金同等物の中間期末残高

14/22

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
27,7471,350,000△1,086,062△32,093−△34,832△5,594
219,165
299,716
197,953
3,523,972※１ 3,721,926

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株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
半期報告書【注記事項】（中間連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

運搬費

532,489千円
145,234

530,653千円
154,086

減価償却費

57,54962,689

退職給付費用

9,057

2,878

従業員給与手当※２

早期退職費用引当金繰入額
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
該当事項はありません。

至2023年６月30日)

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
連結孫会社であるHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.の生産終了に伴う現地従業員への経済補償金（退職金に相当するもの）の支給に備えるため計上したものであります。

※３

事業整理損
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
該当事項はありません。

至2023年６月30日)

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
連結孫会社であるHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.の生産終了に伴う一時費用を計上したものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※１

現金及び預金勘定

前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

3,089,571千円

3,721,926千円

預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物−
3,089,571千円

15/22

−
3,721,926千円

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株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自１ 配当金支払額

決議

2023年３月29日
定時株主総会2023年１月１日

至2023年６月30日）

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

普通株式

46,840

７.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月30日

利益剰余金

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

2023年８月14日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

普通株式

40,459６.00

当中間連結会計期間（自配当金支払額

2024年１月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月30日

2023年８月31日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月28日

利益剰余金

2024年６月30日）

１

決議

2024年３月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

普通株式

40,5166.00

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

2024年８月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

普通株式

40,552

6.00

16/22

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月30日

2024年８月30日

利益剰余金

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株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

中間連結
損益計算書
計上額
（注３）

日本

アジア

計

1,098,785

7,003,884

8,102,669

52,817

8,155,486−

8,155,486

356,572

1,487,796

1,844,369−

1,844,369−

1,844,369

産業機器

2,180,074

469,3882,649,462−

2,649,462−

2,649,462

医療機器

2,049,428

2,017

2,051,445−

2,051,445−

2,051,445

その他

2,649,871

997,566

3,647,438

1,304

3,648,742−

3,648,742

顧客との契約から生じる収益

8,334,732

売上高
車載機器
オフィス機器その他の収益（注４）89,257

外部顧客への売上高

8,423,989

セグメント間の内部売上高又は振替高647,760

計
セグメント利益

9,960,653 18,295,385−

89,2579,960,653 18,384,643
433,638

1,081,398

9,071,749 10,394,291 19,466,041
458,500

43,302501,80354,121 18,349,507−

89,257

54,121 18,438,764
3,743− 18,349,507−

89,257− 18,438,764

1,085,142 △1,085,142−

57,865 19,523,906 △1,085,142 18,438,764△15,305

486,497△312,255

174,241（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△312,255千円には、セグメント間取引消去△25,435千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△286,820千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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半期報告書

Ⅱ

当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

中間連結
損益計算書
計上額
（注３）

日本

アジア

計

1,516,577

8,470,396

9,986,973

448,779

1,166,374

1,615,153−

1,615,153−

1,615,153

産業機器

1,862,708

724,128

2,586,837−

2,586,837−

2,586,837

医療機器

2,063,500

45,5112,109,012−

2,109,012−

2,109,012

その他

1,995,844

707,869

2,703,713

1,235

2,704,948−

2,704,948

顧客との契約から生じる収益

7,887,410 11,114,278 19,001,689

売上高
車載機器
オフィス機器その他の収益（注４）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

89,818−89,818

7,977,228 11,114,278 19,091,507
664,330

321,170

985,501

8,641,559 11,435,449 20,077,009
320,813347,787

668,600

125,361 10,112,335

126,597 19,128,286−

89,818

126,597 19,218,105
5,882

991,383

132,479 20,209,489△10,166

658,434− 10,112,335− 19,128,286−

89,818− 19,218,105△991,383−△991,383 19,218,105△289,497

368,936（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△289,497千円には、セグメント間取引消去19,784千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△309,282千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

20円27銭38円64銭136,418

261,030−−

136,418

261,030

普通株式の期中平均株式数（株）

6,729,275

6,754,790(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益

20円14銭38円57銭44,347

13,118−−(１)１株当たり中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
益（千円）(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2024年８月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………40,552千円(2）１株当たりの金額…………………………………６円00銭(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年８月30日（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月14日

株式会社大日光・エンジニアリング
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下田

琢磨

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

槻

英明

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
• 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま21/22

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半期報告書

た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
• 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。

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