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第 24 期 決 算 公 告( 平成14年３月１日から平成15年２月28日まで )
貸

借対

照株式会社

表(平成15年２月28日現在)
科目(資 産 の 部)
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛
金
商
品
貯蔵
品
前
渡金
前
払費用
繰 延 税 金 資 産
子 会 社 短 期 貸 付 金
未収
入
金
立
替
金
そ の 他 の 流 動 資 産
貸倒
引当金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置車
両運搬
具工 具 器 具 及 び 備 品
土地
無形固定資産借地権
商
標権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資等
投 資 有 価 証 券
子会社
株式
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差入
保証
金
敷
金
そ の 他 の 投 資 等
貸倒
引
当金流

資(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

産

合計

金

額
48,883,859
21,044,249
5,205,622
3,225,753
7,726,521
44,60039,233
716,738
412,899
170,000
2,578,179
558,936
379,764△
14,00027,839,609
8,809,474
6,272,774
116,148563,795
1,738
1,608,127
246,889
2,922,332
1,478,150
4,920
1,401,577
37,684
16,107,803
515,1422,499,162
19,170156,5125,915,396
6,665,744
460,340△ 123,667
48,883,859

科(単位：千円)
目金額(負 債 の 部)
動 負 債
支払
手形
買掛
金
未払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用
営 業 外 支 払 手 形
そ の 他 の 流 動 負 債
固 定 負 債
役員退職慰労引当金
預り
保証金

10,059,104
9,558,759
459,195
4,750,436
160,777
1,127,247
355,772
2,310,072
108,094
287,164
500,344
246,331254,013(資 本 の 部)
本金
資本金
法 定 準 備 金
資本準備金
利益
準備金剰余金別途積立
金当 期 未 処 分 利 益(う ち 当 期 利 益)
評 価 差 額 金
自 己 株 式38,824,755

19,700,000
2,420,497(2,309,810)
36,598△ 667,470

負債及び資本合計

48,883,859

流資6,766,250
10,075,500
493,379

記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
有形固定資産の減価償却累計額
9,853,629千円
子会社に対する短期金銭債権
844,645千円
子会社に対する短期金銭債務
18,138千円
子会社に対する長期金銭債権
88,209千円
保証債務等残高662,351千円
重要な外貨建資産の内訳
子 会 社 株 式
231,577千円 (14,943千HK＄)
1,436,976千円 (12,000千STG￡)
697,509千円 ( 6,097千EUR)
8. １株当たり当期利益82円32銭
9. 商法第290条第１項第６号に規定されている時価を付したことにより増加した純資産額は36,598千円であります。

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損

益計算

書

( 平成14年３月１日から平成15年２月28日まで )
科

目

常損

営業損益の部

経業
収益
売
上
高そ の 他 の 営 業 収 益
営
業費用売
上
原
価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2/3(単位：千円)
金額

営の部

営業 外損 益 の 部

益

営業

利

105,902,382
903,354

106,805,737

65,083,161
34,976,602

100,059,763

益業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
支払
利
息そ の 他 の 営 業 外 費 用

6,745,973

営

経常利

35,444410,327
4,92595,767

益

特 別 損 益 の 部別利
益投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
退 職 給 付 引 当 金 戻 入 益
そ の 他 の 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
商品
廃棄損
店 舗 賃 借 解 約 損
子 会 社 株 式 評 価 損
発 行 済 優 待 券 精 算 費 用
商 品 等 回 収 費 用
そ の 他 の 特 別 損 失税
引前当期利益法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期
利
益
前期
繰越利
益
中間
配
当
額
当期
未処
分利
益

445,771
100,693
7,091,051

特49,077
12,412
891,364
47,5781,066,111
499,176
1,150,127
103,100
599,777
199,417
163,584(注) 1. 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 子会社との取引
1 営 業 取 引
① 営 業 収 益
292,930千円② 営 業 費 用
171,401千円
2 営業取引以外の取引
119,449千円

1,000,433

3,781,294
4,310,190
1,100,000
900,379
2,309,810
728,396
617,7092,420,497

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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
1 たな卸資産商品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
2 有 価 証 券
子 会 社 株 式
移動平均法による原価法
その他有価証券時 価 の あ る も の 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均により算出)
時 価 の な い も の 移動平均法による原価法
2. デリバティブの評価基準
時 価 法
3. 固定資産の減価償却の方法
1 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
2 無形固定資産定額法。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
4. 引 当 金 の 計 上 基 準
1 貸 倒 引 当 金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2 役員退職慰労引当金 役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当該引当金は商法第287条ノ２に規定する引当金であります。
5. リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6. 消費税等の会計処理に 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ついて(追加情報）
1. 退職給付制度の廃止
平成14年３月１日をもって現行の従業員の退職給付制度（厚生年金基金制度、退職一時金制度）を廃止し、従業員の退職給付を精算することとなりました。
従来、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しておりまし
たが、上記の退職給付制度の廃止に伴い、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を一時費用処理した期末日の退職給付引当金を全額取崩（但し退職一時金部分については自己都合要支給額を支給）し、厚生年金基金の脱退時特別掛金を支払い、891,364千円を特別利益に計上しております。