神戸市外国語大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規則
2023年４月１日
規則第77号（目的）
第１条 この規則は、神戸市外国語大学(以下「本学」という。)における研究員等の研究活動上の不正行為を防止し、及び研究活動上の不正行為が行われ、又はその恐れがある場合に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規則において「研究員等」とは、研究員、事務職員、技術職員及び学生等をいう。
２

この規則において「研究員」とは、神戸市外国語大学外国学研究所規則（2023年４月規則第65号）第８条に定める研究員をいう。
３

この規則において「事務職員」及び「技術職員」とは、神戸市公立大学法人職員就業規則（2023年４月規則第28号。以下「就業規則」という。）第２条に定める事務職員及び技術職員のうち、本学において研究活動を行う者をいう。

４

この規則において「学生等」とは、学部学生、大学院生、研究生、及びその他本学に在学又は在籍して修学又は研究に従事する者をいう。

５

この規則において「研究活動上の不正行為」とは、研究員等が研究活動(修学上行われる論文作成を含む。)を行う場合における、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意事項を著しく怠ったこと（以下「故意等」という。）による、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等に対する次の行為をいう。
(1)

捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

(2)

改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3)

盗用

他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
(4)(1)～(3)以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。

６

この規則において「部局」とは、各学科、各コース、各専攻、大学事務局、学生支援部、外国学研究所及び図書館をいう。
（最高管理責任者）

第３条 本学に、研究活動上の不正行為の防止について本学全体を統括し最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。）を置く。
２

最高管理責任者は、学長をもって充てる。

（総括管理責任者）

第４条

本学における研究活動上の不正行為の防止等に関しては、研究担当の副学長(以下「担当副学長」という。) が総括し、研究活動上の不正行為が行われ、又はその恐れがある場合には、関係の副学長等と連携して厳正かつ適切に対応する。
（部局の長の責務）
第５条

部局の長は、当該部局における研究活動上の不正行為の防止等に関し総括し、第13条第１項の規定による通知を受けたときは、第14条第１項に定める予備調査を実施するなど適切に対処しなければならない。
（研究倫理教育責任者）
第６条 不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進することを目的として、研究倫理教育を行うため、研究倫理教育責任者を置く。
２

研究倫理教育責任者は、担当副学長をもって充てる。

３

研究倫理教育責任者は、研究員を対象に定期的に研究倫理教育を推進しなければならない。
４

研究倫理教育責任者は、学生等の研究倫理に関する規範意識を徹底するため、学生等に対する研究倫理教育を推進するものとする。
（研究員等の責務）
第７条 研究員等は、高い倫理性を保持しなければならず、研究活動上の不正行為を行ってはならない。
２

研究員等は、研究者倫理教育及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。

３

研究員等は、この規則及びこの規則に基づく部局の長の指導等に従うとともに、第14条から第22条までに定める調査等に協力しなければならない。
（研究データの保存）
第８条 研究員等は、研究データを保存し必要な場合に開示するものとする。
（告発の受付体制）
第９条 本学における研究活動上の不正行為に関する告発（本学の研究員等による告発のみならず、外部の者によるものを含む。以下同じ。）を受け付け、又は告発の意思を明示しない相談を受けるため、大学事務局に受付窓口を置く。
（告発処理体制等の周知及び利害関係者の排除）
第10条 担当副学長は、設置する受付窓口について、その名称、場所、連絡先及び受付の方法などを定め、本学内及び本学以外の機関(以下「他機関」という。)に周知する。
２担当副学長は、告発者が告発の方法を書面、電話、ファックス、電子メール及び面談など自由に選択できるように、受付窓口の体制を整備する。
３

担当副学長は、告発の受付や調査･事実確認（以下「調査」という。
）を行う者が自己との利害関係を持つ事案に関与しないよう取り計らうものとする。

（告発等の方法）

第11条 告発等は、書面(ファックス、電子メールを含む。)を受付窓口に提出若しくは送付し、又は電話若しくは面談により行うものとする。
２

原則として、告発は顕名によるものとし、次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。
(1)

研究活動上の不正行為を行ったとする研究員等又はグループ等の氏名又は名称(2)

研究活動上の不正行為の具体的内容(3)

研究活動上の不正行為の内容を不正とする合理的理由

３

前項にかかわらず、匿名による告発があったときは、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
４

告発の意思を明示しない相談を受けたときは、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認するものとする。

５

受付窓口は、第２項各号の内容の一部又は全部に不備があるときは、当該書面の補正について指示することができる。

６

受付窓口は、告発等を受け付けたときは、速やかに最高管理責任者に報告するとともに、告発等を受け付けた旨を、当該告発等を行った者(以下「告発者」という。)に通知するものとする。この場合において、受付窓口は、当該告発者に対し、更に詳しい情報の提供又は当該告発等に基づいて行う調査等への協力について依頼することができる。
７

最高管理責任者は、直ちに本件について担当副学長に調査の指示等を行うものとする。

８

受付窓口は、当該告発等の対象に他機関に所属する者が含まれるとき又は当該告発等の対象若しくは内容が本学に該当しないときは、当該他機関の長に当該告発等を回付する。ただし、本学に該当しないときにあっては、告発者に回付先その他必要な事項を通知し、その同意を得るものとする。
９

第１項及び第２項に定めるもののほか、担当副学長は、報道により、又は学会、他機関から研究活動上の不正行為が指摘された場合にも、第１項の告発等があったものとみなすことができる。また、不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする研究者･グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理性が示されている場合に限る。）ことを、担当副学長が確認した場合、第１項の告発等があったものとみなすことができる。
（秘密漏洩の防止）
第12条 告発を受け付けるときは、個室で面談を行い、電話や電子メールなどを窓口の担当職員以外に漏洩しないなど、告発内容や告発者の秘密を守るため適切な方法を講じるものとする。
２担当副学長は、告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意思に反して調査関係者以外に漏洩しないように努めるものとする。
３

受付窓口の担当者は、業務上知ることのできた秘密を漏洩してはならない。当該受付窓口の担当者でなくなった後も、同様とする。
（告発等に係る事案の調査）第13条 担当副学長は、第11条第７項の規定による指示を受けたときは、当該部局の長に通知するとともに、次条から第23条までに定めるところにより、当該告発等がなされた事案について、必要な調査等を行わせるものとする。ただし、第11条第３項又は第９項の規定により告発等に準じて取り扱うこととされたものについて、第11条第７項の規定による指示を受けた場合は、担当副学長が必要と認めるときに限り、当該部局の長に通知し、及び必要な調査を行わせるものとする。
２

前項に定めるもののほか、担当副学長は、第11条第７項の規定による指示を受けた場合において、当該告発等の内容が不正行為が行われようとしている又は不正行為を求められているものであるときは、速やかに前項の規定による調査等を行わせ、相当の理由があると認めるときは、当該告発等の対象となっている研究員等(以下「被告発者」という。)に警告を行うものとする。
（告発等に係る事案の予備調査）
第14条 担当副学長は、第11条第７項の規定による指示を受けたときは、当該指示を受けた日から概ね30日以内に、被告発者の所属する部局(以下「当該部局」という。)の長(当該部局の長が告発等の対象に含まれているときは、告発等の対象に含まれていない、これに代わる者とする。以下同じ。)に、次の各号に掲げる事項について予備調査を行わせ、その調査結果の報告を受けるものとする。
(1)

当該告発等がなされた研究活動上の不正行為が行われた可能性(2)

第11条第２項第３号の規定により示された合理的理由と当該告発等がなされた研究活動上の不正行為との関連性(3)

告発等がなされた研究の公表から告発等がなされるまでの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料その他研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間等を超えるか否か(4)２

その他必要と認める事項

前項に定めるもののほか、当該部局の長は、次の各号に掲げる事項を当該調査結果の報告と同時に担当副学長に通知するものとする。
(1)

次条の規定による調査の要否(2)

第26条の規定による措置に関する意見等(3)

研究活動上の不正行為が行われていない可能性が高いと認められるときは、当該告発等が悪意に基づくものである可能性
３

当該部局の長は、第１項の予備調査の実施に関し、告発者、被告発者その他関係者に対し、必要な協力等を求めることができる。
４

前項の協力を求められた告発者、被告発者その他関係者は、誠実にこれに協力しなければならず、正当な理由なくこれを拒絶することができない。

５

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する予備調査を行うときは、取り下げに至った経緯･事情も含め、不正行為の問題として調査すべきものか否かを調査し、判断するものとする。
（本調査）第15条 担当副学長は、前条の予備調査の結果等に基づき、当該告発等がなされた事案について、更に本格的な調査(以下「本調査」という。)をすべきか否かを速やかに決定する。この場合において、必要と認めるときは、当該部局以外の部局の研究員で、当該告発等の対象となっている研究分野の研究員に対し、意見等を求めることができる。
２

前項の場合において、担当副学長は、本調査を行うことを決定したときは、速やかに、最高管理責任者に報告し、調査委員会を設置する。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮する。
３担当副学長は、本調査を行うことを決定したときは、その旨を告発者及び被告発者に通知し、調査への協力を求めるとともに、被告発者が調査機関以外の機関に所属しているときは、その所属機関にも通知する。当該告発等に係る研究が他機関からの資金配分を受けて行われたものであるときは、当該資金配分を受けた機関(以下「資金配分機関」という。
）及び文部科学省に通知する。

４

担当副学長は、本調査を行わないことを決定したときは、速やかに、最高管理責任者に報告し、理由を付してその旨を告発者及び被告発者に通知する。この場合において、担当副学長は予備調査にかかる資料を保存し、告発者の求めに応じて開示するものとする。
５担当副学長は、本調査実施の決定後、概ね30日以内に本調査を開始する。

６

担当副学長は、前条の予備調査の結果、当該告発等が悪意に基づくものと判断されたときは、告発者が所属する部局又は他機関の長にその旨を通知する。
７

担当副学長は、第４項又は第６項に定める通知を受けた告発者等から当該調査の結果について異議の申出があったときは、必要に応じて前条の予備調査について、当該部局の長に再調査を求めることができる。
（調査委員会）
第16条 本調査にあたっては、本学に属さない外部有識者（以下、「外部委員」という。）を含む調査委員会を設置する。
２

調査委員会の委員の半数以上は外部委員とし、全ての委員は告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。

(1)

当該部局の長(2)

学内の当該告発等の対象となっている研究分野の研究員 若干名(3)

当該告発等の対象となっている研究分野の外部委員 若干名(4)

その他担当副学長が必要と認める者（告発者等への通知）
第17条 担当副学長は、調査委員会を設置したときは、調査委員の所属及び氏名を告発者及び被告発者に通知するものとする。
２

前項の通知を受けた告発者及び被告発者は、当該通知を受けた日から７日以内に異議申立をすることができる。

３

前項の異議申立があったときは、担当副学長はその内容を審査し、必要と認めるときは、当該異議申立に係る委員を交代させる。

４担当副学長は、前項の審査の結果並びに委員を交代させたときは当該調査委員の所属及び氏名を告発者及び被告発者に通知する。
（調査方法）
第18条 調査委員会における調査は、当該告発等において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他の資料の精査及び関係者のヒアリングにより行い、必要に応じ、被告発者に対して必要資料の提出を求め、これに基づく調査等を行うものとする。
２

前項の調査に際しては、被告発者に対し、弁明の機会を与えなければならない。

３

被告発者は、前項の弁明の機会において、当該告発等の内容を否認するときは、当該研究が適正な方法及び手続に則って行われたこと並びに当該論文等がそれに基づいて適切な表現により記載されたものであることを、根拠を示して説明しなければならない。

４

調査委員会は、第１項の調査等の実施に関し、告発者、被告発者その他関係者に対し、必要な協力等を求めることができる。

５

前項の協力を求められた告発者、被告発者その他関係者は、誠実にこれに協力をしなければならず、正当な理由なくこれを拒絶することができない。
6第１項の規定にかかわらず、調査委員会は、当該調査において有益かつ必要と認めるときは、調査に関連する被告発者の研究を調査の対象とすることができる。

７

調査委員会は、第１項及び前項の調査に当たって、証拠となる資料等を保全する措置をとる。
８

担当副学長は、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機
関等の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。
９

調査に当たっては、調査対象の研究に係る公表前のデータ又は論文等の研究上若し
くは技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上(告発者に情報提供を行う場合を含む。)必要な範囲外に漏洩することのないよう配慮しなければならない。
（認定）
第19条

調査委員会は、調査の開始後概ね150日以内に次の各号に掲げる事項の認定を行うとともに、これを含んだ当該調査の結果をまとめ、担当副学長に報告する。
(1)

研究活動上の不正行為が行われたか否か(2)

研究活動上の不正行為が行われたと認定したときは、その内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割(3)

研究活動上の不正行為が行われていないと認定したときは、併せて告発が悪意に基づくものであったか否か
２

調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、前項の各号に掲げる認定を行うものとする。

３

調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

４

調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
５

第１項第３号の場合で、告発が悪意に基づくものであったときに、この認定を行うにあたっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（調査結果の通知）
第20条 担当副学長は、前条の調査の結果を、速やかに最高管理責任者に報告するとともに、告発者及び被告発者(被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。)並びに関係副学長及び被告発者が所属する部局の長に通知する。被告発者に他機関に所属する者があるときは、当該所属機関の長にも通知するものとする。
２

前項に定めるもののほか、担当副学長は、当該事案に係る研究が他機関からの資金配分を受けて行われたものであるときは、当該資金配分機関に対しても当該調査の結果を通知する。併せて、文部科学省にも通知する。
３

担当副学長は、前条の調査の結果、当該告発等が悪意に基づくものであると認定されたときは、告発者が所属する部局（他機関に所属する者であるときは、当該他機関）の長に通知する。
（不服申立て）第21条 第19条の調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたと認定された被告発者

は、前条第１項の通知を受けてから30日以内に、最高管理責任者に対し、不服申立てをすることができる。
２

第19条の調査の結果、当該通報等が悪意に基づくものと認定された告発者(被告発者の不服申立により次条の規定による再調査の結果、悪意に基づく告発等と認定された者を含む。)は、前条第１項の通知を受けてから30日以内に、最高管理責任者に対し、不服申立てをすることができる。

３

前２項の場合において、当該不服申立をする者は、前条第１項の通知を受けてから30日の期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
４

最高管理責任者は、第１項の不服申立を受けたときは、その旨を告発者に通知し、及び当該事案に係る研究が他機関からの配分を受けて行われたものであるときは、当該資金配分機関及び文部科学省に対してもその旨を通知する。

５

最高管理責任者は、第２項の不服申立てを受けたときは、告発者が所属する部局の長及び被告発者に通知し、及び告発者が他機関に所属する者であるときは当該他機関の長に、当該事案に係る研究が他機関からの資金配分を受けて行われたものであるときは、当該資金配分機関及び文部科学省に対してもその旨を通知する。
（不服申立の審査及び再調査）第22条 最高管理責任者は、前条第１項又は第２項の不服申立てを受けたときは、担当副学長に不服申立ての審査を指示し、担当副学長は、当該調査を行った調査委員会に不服申立ての審査を行わせる。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合において、最高管理責任者が必要と認めるときは、当該調査委員会の委員を交代させ、又は追加し、調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。但し、最高管理責任者が当該不服申立てについて、調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りではない。
２

前項の審査においては、不服申立の趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに審査し、その結果を直ちに担当副学長に報告する。

３

担当副学長は、前項の審査結果を最高管理責任者に報告するとともに、被告発者及び告発者に通知する。加えて、担当副学長は、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。この場合において、再調査を行う決定を行ったときは、被告発者に対し、第19条の調査結果を覆すに足る資料の提出その他当該事案の速やかな解決に必要な協力を求めるものとし、被告発者が必要な協力を行わないときは、当該調査を行わず、又は打ち切ることができる。
４

調査委員会が再調査を開始したときは、当該不服申立てを受けた日から概ね50日（前条第２項の不服申立ての場合にあっては30日)以内に、調査結果を担当副学長に報告し、担当副学長は当該結果を最高管理責任者に報告するとともに、被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。加えて、担当副学長は、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。

５

第20条各項の規定は、前項の調査結果の通知に準用する。この場合において同条第１項及び第３項の規定中「前条」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。
（その他の規定）
第23条 第15条から前条までに定めるもののほか、調査委員会が行う本調査及び不服申立の審査に関し必要な事項は、調査委員会の議を経て、最高管理責任者が定める。
２

第12条第３項の規定は、第14条から前条までに定める調査等に関与する者に準用する。
（調査資料の提出）
第24条 担当副学長は、当該告発等に係る研究が他機関からの資金配分を受けて行われたものである場合において、当該資金配分機関から要求があるときは、当該調査に係る資料を提出し、又は閲覧させることができる。ただし、調査委員会における調査に支障があるとき、その他正当な理由があるときはこの限りでない。
（調査結果の公表等）
第25条

担当副学長は、第19条又は第22条第４項の調査委員会の調査結果の報告(以下「調査結果の報告」という。)において、研究活動上の不正行為が行われた旨の報告を受けたときは、速やかに次の事項を公表するものとする。
(1)

研究活動上の不正行為に関与した者の所属及び氏名(2)

研究活動上の不正行為の内容(3)

担当副学長又は調査委員会が公表時までに行った措置の内容(4)

調査委員会委員の所属及び氏名(5)

調査の方法、手順等(6)

その他必要と認める事項

２

担当副学長は、調査結果の報告において、研究活動上の不正行為が行われていない旨の報告を受けたときは、原則として、調査結果等の公表は行わないものとする。ただし、公表までに調査事案が外部に洩出していたとき及び論文等に故意によるものでない誤りがあったときは、調査結果を公表する。この場合において公表する内容は、不正行為は行われていないこと(論文等に故意等によるものでない誤りがあったとき、そのことを含む。)、被告発者の所属及び氏名、調査委員会委員の所属及び氏名、調査の方法、手順等とする。
３担当副学長は、調査結果の報告において、当該告発等が悪意によるものである旨の報告を受けたときは、告発者の所属及び氏名を公表する。
４担当副学長は、前３項の場合において、第19条の調査結果に基づく公表を行うときは、第21条第１項の規定による不服申立の期間等を考慮して行うものとする。
５担当副学長は、当該公表する内容に学生等が含まれているときは、当該事案に応じて、適切な配慮を行わなければならない。
（調査中における一時的措置）

第26条 担当副学長は、第15条の本調査を行うことを決定したときは、第19条の調査結果の報告を受けるまでの間、当該告発等をされた研究に係る研究費の執行の停止その他必要な措置を講じることを関係者に求めることができる。
（認定後の措置）第27条 担当副学長は、調査結果の報告において、研究活動上の不正行為が行われた旨の報告を受けたときは、前条の規定により講じられた措置の延長を関係者に求めることができる。
２担当副学長は、調査結果の報告において、研究活動上の不正行為が行われていない旨の報告を受けたときは、前条及び第18条第７項の証拠保全の措置その他当該告発等に基づき講じた一切の措置を解除し、及び当該事案において不正行為が行われていない旨を関係者又は関係機関に周知するなど、研究活動上の不正行為を行っていないと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
３

前２項の場合において、担当副学長は、調査結果について、第21条の不服申立てがあったときは、前２項により講じた措置を保留し、又は前条の措置を講じるなど、必要な措置を講じるものとする。
４

前項の措置を講じた場合において、担当副学長は、当該不服申立てに関し、第22条第４項の規定による調査結果の報告を受けたときは、当該報告に基づき、第１項又は第２項に定める措置及び必要に応じて第25条の規定による公表の措置を講じるものとする。
（告発者等に対する処置）
第28条 研究活動上の不正行為が行われたとの認定があった場合においては、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）に対して、就業規則等に基づき適切は処置をとるとともに、担当副学長は不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。
２

告発が悪意に基づくものと認定されたときは、就業規則等に基づき適切な処置を行う。
（不利益取扱いの禁止）

第29条 当該告発者は、告発等(告発等に関する相談を含む。)をしたことを理由として、当該告発者に対し、不利益な取扱いを受けることはない。
２

最高管理責任者は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいたときは、就業規則等に基づき、その者に対して処分を課すことができる。
３

被告発者は、相当な理由なしに単に告発等があったことをもって、研究を行うことを全面的に禁止するなど過度の措置を受けることはない。
４

最高管理責任者は、被告発者に対して相当な理由なしに、不利益な取扱いを行った

者がいたときは、就業規則等に基づき、その者に対して処分を課すことができる。
（実施規定）
第30条 第14条第１項、第19条及び第22条第４項の調査等期間の定めがあるものについては、可能な限り速やかに行うものとする。
（その他）
第31条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、最高管理責任者が定める。
附則１

この規則は、2023年４月１日から施行する。

２

公立大学法人神戸市外国語大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規程（2015年４月規程第３号）は、廃止する。