上郷・森の家改修運営事業
事業概要
はじめに資料１

実施方針の概要

民間事業者の募集及び選定に関する事項

民間事業者の募集及び選定に関する事項【別館、その他】

６ 敷地・施設概要（P 3）

本事業に関し、PFI 法に基づく特定事業の選定及び特定事業を実施する事業

・ミニドーム者の選定を行うにあたり、PFI 法第 5 条の 1 項により実施方針を定めたので次所在地

横浜市栄区上郷町1499番地-1 ほか・陶芸工房、手作り工房、ふれあい工房のとおり公表する。

敷地面積67,389.620㎡

・バーベキュー場

権利関係

市所有（民有地であるバーベキュー場の一部も市が取得予定）

・駐車場

用途地域等

市街化調整区域、円海山風致地区（第1種）、近郊緑地保全区
域

周辺施設

横浜自然観察の森、金沢公園、八景島シーパラダイス、海の公園、鎌倉カントリークラブ、建長寺等

１ 事業名(P 1)
上郷・森の家改修運営事業

ア

本施設の敷地概要（P 18）【位置図】

３ 施設管理者の名称(P 1)
横浜市長項目

内容・全諸室を対象
事業対象 ・体験学習施設の機能を維持した上で、その他の諸室については、用途転換含め、事業者の提案に委ねる。

２ 事業に供される施設の種類(P 1)
宿泊施設等（PFI 法第 2 条 3 項に示す公益的施設）

６ 事業内容（P 4～6）

林 文子

事業方式

RO 方式

事業期間

事業契約締結日～平成 47 年 3 月 31 日（約 16 年 9 ヶ月）

・施設整備（設計、改修・更新工事、工事監理等）
・維持管理及び運営
PFI 事業 ・市からのサービス購入料（施設整備費＋維持管理運営費の一部費用）
者の収入 ・宿泊利用者等の利用料金
事業範囲

４ 事業の目的(P 1)「上郷・森の家」は宿泊等の機会を通じて、市民に横浜の貴重な自然に触れることの出来る環境の中で、様々な体験、相互交流及び学びの場を提供し、ふるさと意識及び連帯感の醸成を図ることを目的とした宿泊施設である。

７ 事業者の選定方法（P 8）

小学生の体験学習での利用が増加する一方、一般利用者の宿泊者数が減少

公募型プロポーザル方式（予定）傾向にある中、お客様満足度の向上を図り施設の魅力を高め、快適にくつろげる空間の創出を目指す。そのためハード及びソフトの双方を連動させた施８

設改修とサービスの向上を図るとともに、運営の効率化による経営改善を行選定のスケジュール（予定）（P 8～9）
応募及び選定スケジュールは以下のとおり。

うことを目的として、本事業を実施する。
スケジュール
５ 事業の方針(P 1～2)
本事業では、本施設を「公の施設」として、より多くの市民の皆様に満足イ

建築概要（P 3）

実施方針、要求水準書（案）の公表

平成 29 年 4 月 7 日

実施方針等に関する説明会の開催

平成 29 年 4 月 20 日

実施方針等に関する質問・意見の受付締切

平成 29 年 5 月 10 日

実施方針等に関する質問・意見の回答

平成 29 年 6 月 2 日

建築年

平成4年3月

設計者

内井昭蔵

氏

規模

地上2階

地下1 階

特定事業の選定・公表

平成 29 年 6 月中旬予定

自然に親しみ、遊び、体験し、アクティブに活動する場と利用者が豊かな時

構造

鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、木造

募集要項の公表

平成 29 年 7 月予定

間を過ごす空間としていきたい。

権利関係

市所有

募集要項等に関する第 1 回質問の受付締切

平成 29 年 7 月予定

施設面積

全体

本館

別館

募集要項等に関する第 1 回質問の回答

平定 29 年 8 月予定

参加資格確認書類の受付締切

平定 29 年 9 月予定

参加資格確認書類の通知

平成 29 年 9 月予定

募集要項等に関する第 2 回質問の受付締切

平成 29 年 10 月予定

募集要項等に関する第 2 回質問の回答

平成 29 年 10 月予定していただけるサービスの提供を目指す。
例えば、横浜の未来を示すロゴマーク「OPEN YOKOHAMA」の「ステートメント」に描かれた横浜の姿と、そこに住む市民をイメージし、本施設をそうした空間を創出するためには、きめ細やかなサービスや、ゆったりと（1992年3月）

日程

BBQ場くつろげる環境の提供が必要であり、ソフト及びハードの双方を連動させた建築面積

約4,570㎡

約3,355㎡

1,038㎡

161㎡

運営の改善及び施設改修を図る必要がある。そこで、本事業は、市の施策の延床面積

約6,891㎡

約5,718㎡

995㎡

161㎡

ポンプ室

反映、横浜の持つ資源だけではなく、民間の創意工夫や経営ノウハウを活用

16㎡

し、公民連携で事業を行っていく。事業者には、市民の利用シーンを想定し、オテーマ性を持った提案を募りたい。

【本館】

提案書提出期限平成 29 年 12 月予定

・宿泊室（地上 1,2 階）優先交渉権者の決定・公表

平成 30 年 2 月予定

して実施することを検討している。また、「横浜市中小企業振興基本条例」の・健康浴バーデ、火の間、大広間、森のホール、食堂（地上 1 階）

基本協定締結平成 30 年 3 月予定

趣旨に鑑み、地域経済活性化に資するべく、市内企業の PFI 事業への積極的・レストラン、ミーティングルーム（地上 2 階）

事業契約締結平成 30 年 6 月予定

な参画を促進していくための先駆的事業となることを目指すものとする。

・かわせみの湯（地下 1 階）

本事業では、指定管理者制度を導入するとともに、PFI 法に基づく事業と主な諸室構成(P 3～4)

1

参加資格要件
９

審査委員会の設置（P 16）
事業提案の審査は、学識経験者等の外部委員による審査委員会を設置し、参加資格要件
12

応募者の参加資格要件（P 11～12）
ア

事業スキームのイメージ
13 参加資格確認基準日等（P 15）
参加資格確認基準日は、参加資格確認申請書締切日とする。

応募者の共通の参加資格要件
横浜市契約規則（昭和 39 年 3 月横浜市規則第 59 号）第 3 条第 1 項に行う。

掲げるものでないこと及び同条第 2 項の規定に定めた資格を有する者で10 審査手順(P 16)

14 事業スキーム参考イメージ（P 21）
・市内建設会社は単独で応募企業になることができるが、市外建設会社が単あること。

参加資格審査と提案審査の二段階審査を実施する。

独で応募企業になることはできない。
イ

11 応募者の構成等（P 10～14）
応募者は、単独の企業（応募企業）又は複数の企業で構成されるグループ（応募グループ）とする。
本事業では、建設業務を行う者で、市内に本社機能を有する企業（市内企各業務に当たる者の参加資格要件

・共同事業体、SPC 組成のいずれの場合でも、市内建設会社が構成企業の一員として参加する場合のみ、市外建設会社も構成企業の一員として参加す

応募者のうち、応募企業又はその協力会社、応募グループの構成企業又ることができる。市外建設会社のみが構成員になることは出来ない。

は協力企業のいずれかが、以下の参加資格要件を満たすものとする。なお、応募者が SPC を組成しない場合は、応募企業、応募グループの構成企業
は、必ず以下の「(ｲ) 建設業務を行う者の参加資格要件」を満たすこと。

15 リスク分担表（P 17、22～25）

業）のみが、応募企業となることができる。

本事業において予想されるリスク及び市と選定事業者の責任分担として、リスク分担表（案）を提示した。本事業は、改修工事であることから、瑕疵(ｱ) 設計業務を行う者の参加資格要件
ア

応募企業の場合の構成
応募企業の場合、選定された応募企業が PFI 事業者となるが、応募企業以外の者で、事業開始後、PFI 事業者から業務を受託し、又は請け負うことを予定している者を協力企業とする。

a 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士や想定外の劣化等が発覚した場合のリスクが課題となり、以下のように分担することを想定している。

事務所の登録を行っていること。
b 平成 29 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等関係）において登録を認められている者。

【施設整備】
・改修工事リスクとしての工事費増加リスクとして、公表資料や事前視察等

c 平成元年 4 月 1 日から本事業の競争参加資格確認申請書の申請までの間にイ

応募グループの場合の構成では推定不可能な既存施設の瑕疵や法令不適格、想定外の老朽化・劣化に終了した設計業務で、宿泊施設を設計した実績を有する者であること。

基づく工事費の増加は、市の負担とする。

応募グループの場合、選定された応募グループが PFI 事業者となるが、応募グループを構成し、PFI 事業者として市と事業契約等を締結する者を【維持管理・運営】(ｲ) 建設業務（改修・更新工事等）を行う者の参加資格要件

・施設の瑕疵リスクとして、維持管理期間中に施設の瑕疵が見つかった場合構成企業とし、構成企業以外の者で、事業開始後、PFI 事業者から業務をa 建築工事業にかかる特定建設業の許可を受けていること。

（施工不良も含め）には、改修工事時点において、瑕疵を見落とした事業受託し、又は請け負うことを予定している者を協力企業とする。

b 平成 29 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において「建者側の責任があることから、事業者負担とする。

築」に登録を認められている者。設備工事を行う者は、平成 29 年度横浜
ウSPC の組成

市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において「電気」又は「管」に選定された応募者が、本事業を遂行するために会社法（平成 17 年法律登録を認められている者。

16

モニタリングの実施（P 18）
市は、選定事業者が提供するサービスの内容の確認及び選定事業者の財務

c 平成 29 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿において「A ランク」の者。

状況を把握するため、選定事業者に対して定期的に業務状況や財務状況の報を設立しても構わない。

d 市内に本社機能を有する企業（市内企業）であること。ただし、市内企業

告等を求めることができるものとし、選定事業者が、事業契約書で定める条が 1 社以上含まれおり、共同事業体（ジョイントベンチャー）の形式をと件に違反した場合は、選定事業者に対して改善措置を求めることができるもる場合のみ、建設業務を複数者で担うことを認めることとする。のとする。

エ第 86 号）に定める株式会社として特別目的会社（以下、「SPC」という。）

重複参加の禁止
応募企業及びその協力企業、又は応募グループの構成企業及び協力企業、並びにその子会社又は親会社は、他の応募者の構成企業、協力企業になることはできない。

(ｳ) 維持管理業務を行う者の参加資格要件
a 平成 29 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において、営業種目として委託関係の営業種目で登録を認められている者。

オ

応募者の構成の変更
参加表明書により参加の意思を表明した応募者の構成の変更は、原則的

b 維持管理・保全業務の遂行において担当する業務に必要となる資格（許認可、登録等）を取得していること。には、認めない。ただし、当該応募者が事業者として選定された後、施設整備業務（設計及び改修工事等）を担う者に限っては、事業開始後、各担(ｴ) 運営業務を行う者の参加資格要件

当業務が終了し、維持管理、運営が開始した時点で、構成企業又は協力企

a 平成 29 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）にお業は脱退を申請することができる。市は応募者の構成の変更に伴う指定管いて、営業種目として委託関係の営業種目で登録を認められている者。

理者の再指定の議決が、市会で可決された場合にこれを認める。

b 運営業務の遂行において担当する業務に必要となる資格（許認可、登録等）を取得していること。
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