（4月１0日時点版）

社会や地域の課題解決、豊かで便利な市民生活の実現、新たな産業の創出等につながる魅力的なアイデアや技術の早期実用化を応援するため、倉敷市内で行う先端技術等を活用した実証実験を全国から公募します。支援が決定したプロジェクトに対して、市は経費支援や実証フィールドのあっせん、PR等の各種サポートを行います。

支援の 実証実験を的確に実施できる組織、人員、技術、管理能力対象者 を有する法人（事業所の所在地を問わず。共同体での実施も可）
サポート対象事業
倉敷市内で行う、①～③をすべて満たす実証実験プロジェクト① AI、IoT、ロボット、AR・VRといった先端技術等の活用により、社会の課題解決や、豊かで便利な市民生活の実現に資するもの② 新たな産業の創出や倉敷市の魅力向上につながるもの③ 市が効果的な支援を行うことが可能なもの
サポート内容● 最大５０万円の経費支援（補助対象経費の3分の2以内）● 市が保有する施設、設備、情報等の提供に係るあっせん● 実証実験の実施に係る地域住民等との調整に関する支援● 実証実験へのモニター参加募集に関する支援● 実証実験に係る国、県などへの必要な手続や制度説明等に関する支援● 市の広報媒体等を通じた実証実験の情報発信● その他倉敷市が必要と認める支援◆ サポートを希望される方は、事業着手前の申請が必要です。
申請手順や必要書類など詳細は、裏面をご覧ください＜申請受付期間＞ 令和5年4月10日(月)から12月28日(木)まで※実績報告書の提出期限は、令和6年3月15日(金)倉敷市商工労働部商工課℡086-426-3405

倉敷市実証実験１

実証実験サポートの流れ
支援申請ができる方 ※申請が可能か、事前に市までご相談ください。
● 実証実験を的確に実施できる組織、人員、技術、管理能力を有する法人（事業共同体で実施する場合、申請者は実証事業の主たる役割を担う上記の法人）対象とならない方● 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者● 暴力団との関係を有する者や関係法令を遵守していない者● 実証実験の実施に当たって必要な許認可その他関係法令上の規定による要件を欠いている者

支援申請※提出期限：令和５年１２月２８日(木)必着● 実証実験の着手前までに以下の書類を提出してください。
【提出書類】□ 支援申請書及び事業計画書（所定の様式）□ 法人登記事項証明書（履歴事項証明書）※発行から３月以内のもの□ 事業概要資料（ホームページの写し、会社パンフレット等）□ 共同体構成者一覧（所定の様式）※共同実施者がいる場合のみ□ その他倉敷市が必要とする書類● 審査後、「採択」又は「不採択」の通知書をお送りします。
採択通知を受けた方は速やかに商工課までご連絡ください。
審査について● 審査にあたり、市から個別に内容の確認を行う場合があります。
● 審査は応募資格、事業計画と市の支援目的との整合性、実証実験の法令適合性を確認する
ほか、市の関係部署との事前調整による支援の適否等を、市が総合的に勘案して採択又は不採択を決定します。サポート対象事業（１ﾍﾟｰｼﾞ目参照）に該当しない場合や、年度内に実証実験を実施、完了する可能性が低いもの、第三者に被害を及ぼす可能性が高いものは不採択となります。

支援に係る市との打ち合わせ・各種調整● 実証実験の実施に向けた具体的な支援の実施に関する打ち合わせを行います。
※ 必要に応じてオンラインで打ち合わせを行います。
※ 市以外の協力者との調整状況や市との詳細な打ち合わせの過程で、市の支援が困難なことや、効果的な支援ができないことが明らかになった場合は、支援を中止することがありますのでご了承ください。

● 市の支援が確定次第、支援を行う旨を市ホームページで公表します。
２

実
証実
験サポー
トの実
施
【支援期間】

採択
日から実
績書
提出期限
まで補助金交付申請※経費支援の希望者のみ（先着順）● 支援決定後、速やかに以下の書類を提出してください。
補助金交付対象の要件（交付申請ができる方）● 同一事業に国や県、市など他の補助金の交付を受けていない方● 倉敷市税の滞納がない方（徴収猶予を受けている方を含む）【提出書類】□ 補助金交付申請書及び収支予算書（所定の様式）□ 見積書類（金額及び内訳がわかる見積書の写し）□ 倉敷市税納税証明書 ※発行から３月以内のもの【補助金額】

上限50万円(補助率２/３)● 実施内容を精査の上、「交付決定通知書」を送付します。
※対象外経費が含まれている場合等は申請額と決定額が異なります。
補助対象経費
賃借料
備品購入費
消耗品費
会場使用料
報償費
広報費
旅費
通信運搬費
外注費

実績報告

備考
機械器具、工具器具等のレンタル
レンタルが困難な物品（機械器具、工具器具等）の購入
商品単価が３万円（税抜）未満の物品購入実証実験を実施する会場の使用料
外部の専門家やモニター協力者等への謝金実証実験に係る広報ＰＲに要する経費
倉敷市への移動に要する国内公共交通機関の利用に限る
郵便代、通信費、運送料など直接実施することが困難なもの又は適当でないものに限る※提出期限：令和６年３月１５日(金)必着● 実証実験の終了後、以下の書類を提出してください。
● 補助金交付決定者には実施内容を精査の上、「補助金額確定通知書」を送付し、補助金の交付を行います。
※申請時と購入額が異なる場合や対象外経費が含まれている場合は、補助金額が異なります。

対象とならない経費●人件費 ●飲食費 ●金券、商品券の購入費 ●各種保険料 ●家賃・光熱水費・通信費などの固定費●車両・不動産購入費 ●公租公課（消費税含む） ●PC・通信端末等、他の目的に使用できる機器等の購入費 ●公金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費●口座振込以外の支払（ポイント・クーポン、電子マネー、金券・商品券、他人振出小切手・手形、仮想通貨、申請者と異なる名義のクレジットカード、ＱＲコード・バーコード決済）【提出書類】□ 実績報告書（所定の様式）□ 実証実験を実施したことがわかる資料（事業報告書・写真等）□ 支払いを証する書類（請求書及び領収書・振込明細・振込依頼書・預金通帳の写し等）
３

書類の提出方法
注意事項● 事業内容を変更する場合「変更承認申請書」を市に提出してください。
※事業の能率低下をもたらさない軽微な内容の変更と市が認める場合は、省略できる場合があります。変更が生じる場合は、必ず事前に市までご連絡ください。

● 事業を中止又は廃止する場合「中止（廃止）承認申請書」を市に提出してください。

● 予定期間内に事業を完了できない又は事業遂行が困難な場合「遅延等報告書」を市に提出し、指示を受ける必要があります。

● 実証実験に関する情報の公開について● 実証実験について、市ホームページ等での公開や市が成果発表会を行う際の発表にご協力ください。
● 実証実験を実施中に市民など第三者の目に触れる場合、自ら情報発信を行う場合やメディアから取材を受けた場合は、「倉敷市実証実験サポート事業」の支援を受けた旨の表示をしてください。

申請書等の入手・提出・問い合わせ先● 申請書等の入手方法
市ホームページから各種様式をダウンロードいただけます。
※ 🔎 倉敷市実証実験 で検索＜URL＞https://www.city.kurashiki.okayama. jp/shoukou/38821.html● 書類提出・問い合わせ先申請等の提出は郵送又は持参でお願いします。

倉敷市文化産業局商工労働部商工課〒７１０－８５６５ 倉敷市西中新田６４０番地
ＴＥＬ：０８６－４２６－３４０５
Ｅ-mail：cmind@city.kurashiki.okayama.jp
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期限内必着