機密性2（庶ろ−03）

平成31年3月27日

高等裁判所長官殿家庭裁判所長殿

最高裁判所事務総局家庭局長手嶋あさみ

拝啓時下ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。

さて， 当局において，平成30年度家事事件担当裁判官等協議会における議論について，別添の資料を作成しましたので，送付します。

本資料は，上記協議会における議論を集約したものであり，成年後見制度利用促
進基本計画を踏まえて家庭裁判所が取り組むべき課題や，家庭裁判所全体の紛争解決機能の強化という観点から取り組むべき調停運営に関する課題の検討に資するものと考えられますから，各家庭裁判所におかれては，本資料を裁判官を始めとする関係職員に配布するなどして， これらの取組，検討がより一層進められるようお取り計らいください。

また，各高等裁判所におかれては，本資料で集約された全国的な議論の状況を踏まえ，管内の各家庭裁判所における今後の取組，検討が円滑に進められるよう御配慮ください。

敬具

平成SO年度家事事件担当裁判官等協議会における議論について腰見藺關

最高裁判所事務総局家庭局

｜
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は第本協議会では，後見関係事件の運用上の諸問題について協議がされた。その要点，以下のとおりである。

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専門職後見人に期待する役割とその柔軟な活用
平成31年1月24日付け家庭局第二課長書簡により，成年後見制度利用促進基本計画（以下「基本計画」 という｡）を踏まえた後見人等の選任イメージ及び専門職に期待する役割について家庭局と専門職団体との間で共有された基本的な考え方を示した資料（以下「選任イメージ等」という。）及び報酬付与の在り方について家庭局と専門職団体との議論を踏まえて家庭局が作成した資料（以下「家庭局資料」 という｡）が各家庭裁判所に送付されたところ，本協議会
では，

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これらの資料なども参考に，次のような議論がされた。

専門職の関与を必要とする事案と専門職に期待する役割利用者がメリットを感じられる制度の実現という理念を踏まえた身上保護を重視した運用とする観点から，後見人にふさわしい親族等の身近な支援者があれば， これを後見人に選任し， このような親族等後見人が中核機関等による支援を受ければ全ての後見事務を自ら行うことができる事案については， 中核機関による後見人支援機能が充実するまでの運用上の工夫として，専門職を後見監督人に選任することなどを内容とする「選任イメージ等」について，おおむね異論がないことが確認された。併せて，そのような事案で必ず専門職を後見監督人に選任しなければならないということではなく，後見監督人による親族等後見人に対する支援の必要性がある場合と考えられることが確認された。
他方，そのような一定の支援が必要と考えられる事案において，現状では後見監督人に期待される役割の具体的な内容が必ずしも共有できていないのに対し，専門職後見人が行う事務の内容はこれまでの実務の運用からも比較的明確であることなどから，親族と専門職の複数選任とする方が利用者や専門職に受け入れられやすいといった意見が複数出された。これに対し，期待される事務の内容を明確にしていくことで後見監督人による支援を実現していくことができるのではないかとの意見や，複数選任とすべきなのは専門職自身が後見事務を行うことが相当な事務がある場合と整理されるのではないかとの意見が出された。

そのほか，後見等開始の審判の時点で親族等後見人候補者が中核機関による支援があれば後見事務を遂行できるか否かといった判断をするのは困難なのではないか，専門職に期待する役割等との関係で，専門職の中からどのような職種の専門職を選任したらよいのか，個別に後見人が弁護士等と委任契約を締結する事案と弁護士等を専門職後見人に選任する事案の選別をどのようにしたらよいのかなどの問題意識も示された。

こうした問題意識を踏まえ， 「選任イメージ等」も参考にしつつ，実務で運用することを念頭に，裁判所内部での検討を進め，内容をより具体化するとともに，専門職団体とも認識共有を図っていく必要があることが確認された。
2後見監督人が行うぺき支援事務
後見監督人の職責は， 「監督」であって，後見人への「支援」を後見監督人に対して求めることができるのか疑問であるという意見がある一方で，後見監督人は，法律上，後見人が適切に後見事務を遂行するよう監督する義務を負っており，必要な助言や指導を行うことにより，後見事務を適正なものにしなければ，後見監督人が自らの善管注意義務違反を問われる可能性があることや， また，急迫の事情がある場合には後見監督人が自ら必要な処分を行って後見事務に介入する権限も認められていることから，後見監督人に後見人に対する「支援」を求めることができるとの意見があった。
後見監督人の支援事務については，利用者がメリットを感じることのできる運用を確保する観点から，裁判所内部で十分に議論をし，その具体的内容について認識共有を図つた上で，専門職団体との間でもその認識を共有していく必要があることが確認された。具体的な支援事務としては，財産調査，収支予定表，報告書等の作成についての助言・指導，本人の課題把握や後見制度支援信’｜託等の利用検討を含む課題への対応についての助言・指導，親族後見人からの相談対応等が考えられるという意見があった。

3専門職の柔軟な活用
後見人の選任形態などを定期的に見直す必要性があることについて認識が共有され，本人のニーズや課題の状況，親族等後見人の後見事務の遂行状況，親族等後見人への支援の有無，不正行為防止の必要性等を踏まえ，管理継続中であっても専門職関与の要否や専門職の選任形態の見直しを検討することが重要であることが確認された。

その一方で，本人の課題が解決した後に専門職後見人にどのように辞任を促したらよいのか，辞任を促した専門職後見人から反発された場合にはどのように対応したらよいのかといった問題意識が示された。

こうした問題意識を踏まえ,専門職への推薦依頼時に課題を明確にした上で，課題が解決した後には親族等後見人への引継ぎを検討してほしい旨をきちんと伝えておくことが肝要であるとの意見や，事前に専門職団体との間で選任形態の変更の必要性についての認識共有を図ることが重要であるという意見などがあった。

4判断の前提となる情報収集の方法
現行の定期報告書の書式では身上監護の状況を把握することが困難であるという庁が大多数であり，裁判所が的確な情報を把握できるよう定期報告書の書式を改定することで本人の課題やニーズを早期に把握することができるのではないかという意見が多かった。そのほか本人情報シートを活用することも考えられるのではないかという意見もあった。

5意思決定支援の在り方

現状では,専門職団体等が協議を開始していない地域がほとんどであったが，専門職団体と家庭裁判所とでPTを立ち上げ， 「大阪意思決定支援研究会」が作成した「意思決定支援を踏まえた成年後見人等の事務に関するガイドライン」

を参考に，親族後見人等も理解できるガイドラインの作成を予定している家庭裁判所があった。また，専門職団体が協議を開始し，オブザーバー参加を依頼され，参加する方向で検討している家庭裁判所もあった。協議に向けた動きのない家庭裁判所においても，意思決定支援の考え方から大きく逸脱した後見事務が行われた場合には，解任権の行使等の裁判所による後見等監督の問題となり得ることから，意思決定支援の在り方について専門職団体等による協議に参加していく必要があることが確認された。
第2

報酬付与の在り方

報酬の在り方についても各家庭裁判所に送付されている家庭局資料のとおり，管理財産額と管理期間に応じて定まる基本報酬という考え方ではなく，実際に行った事務の内容等に応じた報酬を付与し，財産管理事務のみならず身上監護事務についても適切に評価するという考え方についておおむね認識が共有された。もっとも，専門職団体からは基本報酬という考え方とは異なる方向性に対する反発が予想されることから，専門職団体に対して，今後は実際に行った後見事務に応じて報酬を算定し，後見事務を適切に行った場合には相当額の報酬が付与されるという基本的な考え方について丁寧に説明する必要があるという意見があった。
また，財産額が少額である事案等，本人の財産から後見人報酬を支出することができない事案を念頭に置くと，専門職等の制度の担い手を確保する観点から，成年後見制度利用促進事業の拡充が必要であるとの意見が多く出された。
さらに，専門職団体との間で具体的な協議をするには報酬のおおよその見込額を示す必要があると思われることから，大規模庁の検討結果を参考に示してほしいという意見があり，各庁においてはその検討結果も踏まえて検討するとの段取りが確認された。
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報酬算定の対象となる後見人の事務の整理に当たっての課題等
家庭局資料の報酬算定の対象となる後見事務の内容について大きな異論は出

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Iされなかった。基本的事務に対する報酬額については，可能な限り全国で統一的な運用となることが望ましいが，付加的事務に対する報酬額については，地域の実情に沿った取扱いを検討した方がよいのではないかという意見があった。
また,報酬については,後見人等の担い手と利用者の双方の立場を考慮すると，ある程度の予測可能性が確保される必要があるとの意見があった。

2報酬算定における評価の方法の検討に当たっての課題等本人の心身及び生活状況を把握できるようなアセスメントシートの作成を検討しているとの意見がある一方で，福祉的知見を有しない家庭裁判所が身上監護事務を適切に評価することは難しいとの意見も示された。また，報告内容や裏付け資料が膨大になると報告事務に係る後見人や家庭裁判所の事務負担も過大になり相当でないという意見が多く出され，適切な報告書の改定及び裏付け資料の選定等を行っていく必要性や，事務負担の合理化を図る工夫の必要性などが確認された。

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平成SO年度家事事件担当裁判官等協議会における議について論

雨唇嗣

最高裁判所事務総局家庭局

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本協議会では，家庭裁判所全体の紛争解決機能の強化という観点から取り組むべき調停運営に関する課題について協議がされた。その要点は，以下のとおりである。

第11

調停事件一般の取組について
調停委員会と当事者との間の認識共有をより一層深めるための具体的な方策について

調停委員から当事者への評議結果のフィードバックの状況については，その際の当事者の反応等も含め，事後の評議や書式を工夫した調停委員手控え（経過メモ）等を利用して，裁判官に報告がされている実情が多くの庁から報告された。複数の庁において，事案の内容に応じて，評議の際に当事者への伝え方を含めて評議したり，事案の全体像やポイントを視覚的に理解できるようホワ
イトボードを活用したり，裁判官がメモを作成したりするなどして，フィードバックの内容の正確性の確保に努めている実情が紹介され，前提として，調停委員会内での認識共有が重要であることが改めて確認された。また，調停委員を対象とした研修において， 当事者へのフィードバック場面のロールプレイを行うなどの，調停委員のスキルの向上のための工夫も紹介された。
一方，離婚後の住宅ローンの処理や荷物の引き取り等類型的な項目とはいえないが， 当事者が関心を抱いている点についても，調停委員会と当事者との間で認識を共有することが重要であるが，その前提として，こうした点につき裁判官と調停委員との間の認識共有が必ずしも十分に図られておらず，進行が滞る場面もあるのではないかとの意見が出された。

2鯛停委員会と当事者との間の認識共有を踏まえた当事者への働き掛けについて審判や訴訟の見通しを積極的に伝えるとともに，調停による解決の柔軟性を説明することで， 当事者の自主的紛争解決を後押ししている実情が紹介された。合意を後押しするため，多くの庁で，事案のポイントを意識した調停案の提示や調停に代わる審判が活用されている実情が紹介された。調停に代わる審判については， 当事者の主張が対立している事案において活用することも考えられ，事案によっては確定するものもあるし,異議が予想される場合であっても，当事者の手続関与を促すことや主張の明確化に役立つとの意見も出された。

履行勧告事件から振り返った働き掛けの工夫及び履行勧告事件における働3

き掛けの工夫等について履行勧告事件については，夫婦関係調整（離婚）調停における拙速な合意の結果，調停成立後間もなく申出がされる例や，面会交流事件において，日程調整や連絡方法等をめぐる行き違いや子の福祉に関する当事者間の認識の違いが申出の理由となっている例が多く紹介された。
こうした実情から振り返ると，調停の段階において，養育費支払や面会交流実施の具体的なイメージを共有することが重要であるとの認識が共有され，履行勧告事件から調停のあり方を振り返る視点の有用性についても共有された。

履行勧告事件における働き掛けについては，複数の庁から，面会交流の日程調整等の軽微な調整を行ったり，面会交流及び養育費の意義や子の福祉に関する一般的な理解等を教示したりしているとの取組が紹介される一方で，履行勧告事件ではできることに限界があるのではないかとの意見もあった。

履行勧告事件における働きかけのあり方についても，今後の課題として検討してみたいとする庁もあった。
第2面会交流に関する取組について面会交流を行うことがかえって子の利益に反すると考えられる場合につい1て整理した上で関係職種間で認識共有するための方策(1)

DVが主張される事案について複数の庁から, DVが主張される事案について, DVの有無そのものが争点となって審理が紛糾したり, DVの客観的な資料が乏しく， 当事者からの’
事情聴取に困難が伴ったりするなど，進行に苦慮することが多いとの実情が紹介された。審理に当たっては, DVの類型を見極めつつも, DVが子や同居親の心身に及ぼしている影響や，面会交流が実施されていない実情を分析して紛争の実態を把握し，これらを踏まえて働き掛けを行うなど，丁寧な審理が重要であることが共有された。

(2)

典型的な禁止・制限事由以外の事由が主張される事案について典型的な禁止・制限事由がない場合であっても，①別居親の権利主張が強く同居親を激しく非難するなど紛争性や葛藤が非常に高い場合，②別居親が同居親への復讐や同居親との復縁の目的で面会交流を求めているとみられる
場合，③別居親が面会交流実施のルールを遵守できない可能性が高い場合，④同居親の心身が不安定な状況にあり，面会交流を実施することにより子の監護の質の低下の影響が懸念される場合，⑤ある程度高年齢の子が面会交流を拒否している場合等には， 当該事案の諸事情を総合的に考慮し，子への影響を丁寧に検討すると，面会交流を実施することがかえって子の利益に反することとなる場合があり得るとの意見が出された。

(3)

関係職種間での認識共有について多くの庁から，面会交流事件においては，調停の方向性の見通しや，その見通しが当事者への働き掛けの結果（当事者の反応等も含む。 ）を踏まえて随時見直されるものであることにつき，調停委員を含む関係職種間で認識共有を図っていくことが重要であるとの意見が出された。また，審理の見通しを踏まえ，どのような場面でどのような目的で家庭裁判所調査官による調査を行うべきかなどについて今後の更なる議論を通じて認識共有を図っていく必要があるとの意見が出された。そのほか，書記官のところに様々な情報が集まってくることから，書記官が裁判官及び家庭裁判所調査官との間で集まった情報を適時に共有する役割を果たしていくことが重要であるとの意見が出された。

2鯛停委員会と当事者との間の浬織共有を進めるに当たっての課題・あい路，それを克服するに当たっての関係職種間の連携等の在り方について（1）

調停委員会と当事者との間の認識共有を進めるに当たっての課題・あい路について①同居親が自分ばかり譲歩を強いられていると感じ，子の調査等についても，面会交流の実施に向けた説得材料集めであると受けとめられてしまう，②係争中の他の事件又は他の争点（離婚訴訟，婚姻費用分担，養育費，財産分与，慰謝料等）がある場合に，面会交流の意義，審理の位置付けや進行について当事者との間で認識共有を図ることが困難となるとの意見が多くの庁から出された。

（2）

上記あい路等の克服に向けた関係職種間の連携等
上記①については， 同居親が抱える問題について十分に事情聴取を行った
り，調査の目的や必要性について家庭裁判所調査官や裁判官から丁寧な説明をしたりすることで，理解を得られるように努めるなどといった取組が紹介された。また，上記②については，面会交流の基本的な考え方や，面会交流は他の争点から切り離して考えるべきものであることを説明するとともに，手続進行上も他の争点と区別するなどの工夫が紹介された。

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当事者の意識を子の利益に向けさせるための更なる働き掛けにおける関係
職種間の連携や役割分担の在り方について多くの庁から，夫婦関係調整（離婚）調停事件又は面会交流調停事件において，集団で，又は個別に，親ガイダンスを実施しているとの実情が紹介され，その際の対象者の選別，実施時期， 内容等の実施方法については，各庁の実情に応じた様々な取組や工夫が紹介された。複数の庁から，親ガイダンスの実施により，親の紛争が子に与える影響等についての理解が進み，働き掛けの素地ができるなどの効果を感じているとの意見が出された。

また，複数の庁から，試行的面会交流や，期日間の面会交流の積み重ねによ’’Iり，子の利益に資する面会交流が自主的に実現されるよう働き掛けているとの取組が紹介された。試行的面会交流については，その目的を関係職種間で共有した上で， 当事者との間でも共有することが重要であるとの意見も出された。

4面会交流事件の審理において家庭裁判所が担うべき役割・機能及びその際に関係職種が果たすぺき役割について
複数の庁から，面会交流の継続的な実施を確保していくことが重要であり，そのためには，試行的面会交流や期日間の面会交流の活用により，面会交流の具体的なイメージを持ってもらい， 当事者間に最低限の信頼関係を構築することが必要であるとの意見や，子の成長や将来の環境変化にも対応するため，履行勧告制度や再調停についての情報提供も必要であるとの意見が出された。また，子の利益を踏まえた審理の見通し等については，関係職種間の認識共有を更に深める努力が必要であることが改めて確認された。