わかりやすい多可町の財務

多可町の財務
（令和４年度決算）

令和５年１２月
兵庫県 多可町わかりやすい多可町の財務目

次

１．地方公会計改革について・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．多可町の財務書類について・・・・・・・・・・・・・・

１

３．財務書類の作成方法・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．財務書類の相関関係図・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５．財務書類の対象となる会計(団体)・・・・・・・・・・・

３

６．一般会計等貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７．一般会計等行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・

６

８．一般会計等純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・

８

９．一般会計等資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・

９

１０．統一的な基準による令和元年度一般会計等財務書類分析ダイジェスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
添付資料・・・兵庫県多可町一般会計等財務書類

わかりやすい多可町の財務わかりやすい多可町の財務
１．地方公会計改革について

現在の地方公共団体の会計制度は、１年間にどのような種類の収入があり、どのような行政目的に支出されたのかという情報を、現金の動きとして表現しています。
しかし、その方法では、その現金が資産として町に残ったのか、あるいは、行政サービス提供のための費用として消費されたのか、という結果に関しての情報が不足していました。
また、町の保有する資産について価格情報を含めた固定資産台帳が整備されていない状況でした。
そこで、これらの弱点を補うために、全国的に企業会計的な手法を取り入れた財務書類の作成が進められました。

２．多可町の財務書類について

地方公会計の整備は全国的にも進められていましたが、「総務省方式改訂モデル」、「基準モデル」、「東京都方式」など複数の会計基準があることで、団体間を比較することが難しいなどの課題もあったことから、平成２６ 年度に総務省から「統一的な基準」が示され、全ての地方公共団体は平成２９年度末までにこの基準に準拠した財務書類の作成が必要となりました。
本町は、平成２９年度決算から、「統一的な基準」による財務書類の作成と公表を行うものです。

-1-

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３．財務書類の作成方法「統一的な基準」における複式簿記仕訳は、期末一括仕訳と日々仕訳があります。
両者の違いは、仕訳のタイミングにあります。本町では支出負担行為や支出命令、調定など財務伝票を作成する度に仕訳を行う日々仕訳を導入しています。

４．財務書類の相関関係図
財務書類は４つの財務書類【財務書類の体系（４表）】で構成されます。それぞれのイメージは以下のとおりとなります。

貸借対照表

負債
資産

(うち現金預金)

純資産

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末
残高

業務活動
収支

経常収益

純行政コスト

投資活動
収支

臨時損失

財源

財務活動収支臨時利益

変動

純行政コスト

本年度末
残高

前年度末
残高
本年度末残高＋本年度末歳計外現金残高-2-わかりやすい多可町の財務
５．財務書類の対象となる会計（団体）
財務書類の対象となる会計（団体）は、一般会計等、全体、連結となります。他団体との比較は、一般会計等が中心となることから、一般会計等の区分で財務書類の分析を行いました。

地方公共団体特別会計
一般会計

うち公営企業会計

一般会計等

地方公営事業会計

一部事務組合広域連合
地方独立行政法人
地方三公社
第三セクター等

一般会計等財務書類

全体財務書類

連結財務書類○一般会計等財務書類
一般会計、学校給食事業特別会計、診療所事業特別会計○全体財務書類一般会計等に加え、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、介護保険特別会計、宅地造成事業特別会計、水道事業特別会計、下水道事業特別会計○連結財務書類全体に加え、一部事務組合と連結条件に該当する指定管理施設-3-

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６．一般会計等貸借対照表
貸借対照表とは、町が所有する現金・建物・道路・土地や、その形成のために投資された資金や借金などがどれくらいあるかを示すものです。資産・負債・純資産の３つの要素から構成されています。左側に住民みなさんの財産や権利など将来にわたり様々な行政サービスを提供する「資産」を、右側にそれを築くための借入金など将来の世代が返済することになる「負債」。そして、国や県からの補助金や町税などにより今の世代が負担し、返済の必要がない「純資産」が記載されています。

（令和 ５年 ３月３１ 日現在）

資産

４７１億０千万円

負債

１４２億１千万円

町の所有資産の内容と金額です。
行政サービスの提供能力を表しています。

借入金や将来の職員の退職金など、将来世代が負担する債務です。

【内訳】
１．固定資産ａ）有形固定資産①事業用資産②インフラ資産③物品【内訳】
１．固定負債ａ）地方債ｂ）退職手当引当金

１２６億５千万円
１１０億２千万円
１６億３千万円

２．流動負債ａ）1 年内償還地方債

１５億６千万円
１３億５千万円ｂ）賞与引当金

１億０千万円ｃ）その他

１億１千万円

純資産

３２８億９千万円ｂ）ソフトウェアｃ）投資その他の資産①投資及び出資金②基金③長期延滞債権等④その他
２．流動資産ａ）現金預金ｂ）基金
ｃ）未収金等その他

資産 計

町民１人あたりの貸借対照表
R５..3.31：１９，２９２人

４３２億８千万円
３８１億７千万円
１３７億１千万円
２４２億８千万円
１億８千万円
５千万円
５０億６千万円
５億４千万円
４４億１千万 円
１億１千万円
０千万円
３８億２千万円
２億７千万円
３３億９千万円
１億６千万円純資産とは現在までの世代が負担した金額で、正４７１億０千万円

負債・純資産計

資産味の資産です。

負債

４７１億０千万円

７３万７千円

２４４万２千円（うち固定資産2２４万４千円）-4-

純資産 17０万５千円

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貸借対照表でわかること（分析）【純資産比率】＝純資産合計÷資産合計
企業会計の「自己資本比率」に相当し、資産のうち償還義務のない純資産がどれくらいの割合かを表します。この比率が高いほど負債（将来世代の負担）の割合が少ないことになりますが、現在世代と将来世代との負担のバランスを取ることも必要となります。

【有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）】＝ 減価償却累計額
÷（償却資産評価額 ＋ 減価償却累計額）

６９．８％

７２．８％

資産老朽化比率が高い場合は、施設が全体として老朽化しつつあり近い将来に維持更新のための投資が必要となる可能性があります。

【社会資本形成の将来世代負担比率】＝ 建設地方債残高÷有形固定資産

２０．７％

社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産又は負債による割合を見ることにより、これまでの世代（過去及び現世代）又は今後の世代によって負担する割合を見ることができます。

２４５．２％【流動比率】＝流動資産÷流動負債
１年以内に償還する町債や短期借入金（流動負債）に対して、手元の資金がどれくらいあるかを表すもので、この比率が高いほど短期的な支払能力が高いといえます。財政調整基金を増やしたり、町債の償還額を減らすことで、この比率は上昇します。民間企業では２００％以上あることが理想的であると言われています。

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７．一般会計等行政コスト計算書

行政コスト計算書とは、１年間に行政サービスの提供にかけた費用と使用料・手数料等から得られた収益を比較して示すものです。税収は経常収益には含めません。
建物・設備などの１年間の物としての価値の「目減り分」は費用とみなして「減価償却費」という項目で計上しています。

１．経常費用ａ）業務費用
① 人件費② 物件費等③ その他の業務費用
ｂ）移転費用
①補助費等②社会保障給付③他会計への繰出金
④その他

自 令和

４ 年４ 月 １ 日

至 令和

５ 年 ３ 月３１ 日

１２０億４千万円
６３億８千万円
１８億７千万円
４２億４千万円
２億７千万円

５６億６千万円
２９億４千万円
１６億２千万円
１０億６千万円
４千万円

２．経常収益５億６千万円ａ）使用料及び手数料ｂ）その他

１億９千万円
３億７千万円

３．臨時損失４．臨時利益５．純行政コスト

２千万円
０千万円▲１１５億０千万円

住民１人あたりの行政コスト計算書
経常費用

６２万４千円

経常収益

２万９千円

臨時損失

１千円

臨時利益

０千円

純行政コスト

△５９万６千円-6-わかりやすい多可町の財務
行政コスト計算書でわかること（分析）【各費用÷経常費用】
人件費等割合１５．５％

物件費等割合３５．２％

その他の業務費用割合

２．２％

補助金等割合２４．４％

社会保障給付割合

１３．５％

他会計への繰出金割合

８．９％

その他

０．３％

【受益者負担比率】＝経常収益÷経常費用
行政サービスに要したコストに対して受益者が負担する使用料・手数料などの割合です。
したがって、受益者負担比率が他の団体に比べて低い場合には、使用料・手数料などの水準を見直すことも検討する必要があります。

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８．８％

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８．一般会計等純資産変動計算書
純資産変動計算書とは、１年間の貸借対照表の純資産の変動を明らかにするものです。
すなわち貸借対照表の純資産の期首と期末の残高と期中の増加及び減少、それぞれの額を表しています。

自 令和

４ 年４ 月１ 日

至 令和

５ 年 ３ 月 ３１ 日

１．前年度末純資産残高

３３６億３千万円

２．費用（純行政コスト）△１１５億０千万円
１０８億９千万円

３．財源
ａ税収等

８２億７千万円

ｂ国県等補助金

２６億２千万円

４．資産評価差額・無償所管換等△１億３千万円

５．期末純資産残高

３２８億９千万円

住民１人あたりの純資産変動計算書
期首純資産残高
１７１万４千円
費用(純行政コスト)
財源△５９万６千円
５６万４千円

無償所管換等２万３千円

期末純資産残高-8-1７０万５ 千円

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９．一般会計等資金収支計算書
資金収支計算書とは、１年間の町全体の現金の収入と支出が、どのような理由で生じたのかを、性質別に区分して整理したものです。
税収や地方交付税などの財源が一定安定して収入されていることから、業務活動収支で黒字が確保できており、その黒字額が、投資活動や財務活動に活用されています。

自 令和

４ 年４ 月 １ 日

至 令和

５年 ３ 月３１ 日

業務活動収支１４億７千万円

投資活動収支△７億８千万円

財務活動収支△７億５千万円

本年度資金収支額△６千万円

前年度末資金残高

２億１千万円本年度末資金残高

１億６千万円

本年度末歳計外現金残高

１億１千万円

本年度末現金預金残高

２億７千万円

町民１人あたりの資金収支計算書
業務活動収支７万６千円

投資活動収支△４万０千円

財務活動収支△３万９千円

本年度資金収支額
本年度末現金預金残高-9-△３千円
１万４千円

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１０．統一的な基準による令和元年度一般会計等財務書類分析ダイジェスト
貸借対照表からわかること

純資産比率 ･･･６９．８％

純資産比率 ＝ 純資産合計 ÷ 資産合計

純資産比率は、資産合計に対する純資産合計の割合です。この数値が大きいと、現役世代が築いた資産の割合が大きいことになり、将来世代への負担が小さくなります。
逆に、純資産比率が小さいと将来世代の負担が上がり、負債を先送りしたことになります。
資産合計

負固定資産債

純資産

流動資産

有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）…７２．８％
有形固定資産減価償却率＝減価償却累計額／（償却資産評価額＋減価償却累計額）
有形固定資産のうち、償却資産の取得に対する減価償却累計額の割合です。この数値が大きいと、所有している資産の老朽化が高いことを意味します。
この割合が１００％に近いほど老朽化が進んでいるといえます。
７２.８%

社会資本形成の将来世代負担比率・・・２０．７％
将来世代負担比率＝

建設地方債残高÷

有形固定資産社会資本形成の将来世代負担比率は、公共資産や投資等に対する地方債や未払金の割合です。
割合が低いほど将来の世代の負担が軽いことを表します。
今後も地方債残高の抑制に努めるなど、世代間負担の公平性に配慮した計画的な事業執行を行っていく必要があります。

流動比率…２４５．２％

流動比率

＝

流動資産

有形
固定資産

÷地方債

流動負債

１年以内に償還する町債や短期借入金（流動負債）に対して、手元の資金がどれくらいあるかを表すもので、この比率が高いほど短期的な支払能力が高いといえます。１００％を下回っている場合は、次年度返済予定の借金を返すためにまた新たな借金をしなければならない状況にあるということになります。民間企業では２００％以上あることが理想的であると言われています。

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行政コスト計算書からわかること◆経常費用の構成比率

性質別行政コスト

金額（百万円）

経常的な行政コストの性質別の割合を見る
ことで、どのような支出を行っているか、把握することができます。

受益者負担比率…８．８％

割合（%）

人にかかるコスト
物にかかるコスト

1,868
4,244

１５.９3６.１

移転支出的なコスト

5,657

４８.１

受益者負担比率＝

経常収益 ÷ 経常費用

受益者負担比率は、経常的なコストに対する受益者の負担の割合です。歳出面では不要なコストの削減を図るとともに、歳入面では、 より適正な受益者負担の見直しに努める必要があります。

資金収支計算書からわかること
業務活動収支では１５億８千万円の黒字、投資活動収支では１０億９千万円の赤字、財務活動収支では６億９千万円の赤字になっています。一般的に地方公共団体は、税収や地方交付税などが一定安定して収入されますので、業務活動収支で黒字を確保できています。
人件費、物件費、支払利息、社会保障給付、他会計への繰出 など

公共施設整備費支出、基金積立額、出資や投資、貸付金など

地方債等償還支出など

業務支出
９６億７千万円

業務収入
１１１億４千万円

業務活動収支１４億７千万円

投資活動支出
１２億６千万円

財務活動支出
１３億６千万円- 11 -

投資活動収入
４億８千万円
投資活動収支７億８千万円
財務活動収入
６億１千万円
財務活動収支７億５千万円

税収等収入、使用料及び手数料収入、（業務に係る）国県等補助金収入など
基金取崩収入、貸付金元金収入、資産売却収入、（投資に係る）国県等補助金収入など
地方債発行額など

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基礎的財政収支（プライマリーバランス）… ７億 4,067 万円の黒字
基礎的財政収支 ＝

資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く）＋ 投資活動収支

地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等の発行収入を除いた歳入とのバランス。
基礎的財政収支が黒字であるのは、借入等の財務活動を除いては経営活動が安定していることを示し、収支が健全であるということになります。

他の財政資料（財政状況資料集）と合わせてわかること

債務償還可能年数…

－ 年
充当可能基金等残高※（ 業務収入 ＋ 減収補てん債特例発行額＋ 臨時財政対策債発行可能額 － 業務支出

※地方公共団体財政健全化法上の将来負担比率の算定式による充当可能な基金などを町が抱えている地方債や引当金などの債務に充てた場合、経常的に確保できる資金で返済するのに何年かかるのかを表しています。
債務償還可能年数が低いほど、債務償還能力は高いといえます。

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