2018

航空安全推進連絡会議 東京航空空港要請

N 東京国際空港
C.空港
区分 要請
番号 番号区分

要望事項

要望理由
ICAO Doc 9870「Manual on the Prevention of Runway Incursions」及びICAO発行「Runway

C101

東京国際空港Runway Safety Teamの設置。

Safety Team Handbook」に明示されている通り、空港における安全対策向上のため、Runway
Safety Teamを導入すること。
ICAO Annexにないパラレル式での大きなOffset角を有するLDA APPが設定運用されているが、C102

東京国際空港LDA APPに伴う滑走路誤進入防止対策。

運用前から指摘してきた通り、滑走路誤進入を誘発するレイアウトとなっており、実際に誤進入が頻発している（RWY22からRWY23への誤進入）。これ以上のインシデントを発生させないため、現行のLDA APPに変わるAPP方式の設定に変更すること。
LDA APPの運航が開始されて7年余が経過したが、現在でも特に国外航空会社にとって負担が大C103東京国際空港

将来的なLDA APPの廃止。

きく、不安全を助長している。そのために様々な対策を依頼してきたが根本的な対応は取られていないことから、将来的なLDA APPの廃止と代替APPの早期設置を検討すること。

C104

東京国際空港

現在の敷地を有効活用したD滑走路の滑走路
長延長。

D滑走路両端のRESAを短縮してEMASを両端に設置することで、現在の敷地を利用しながら滑走路延長が実現可能となる。これによって現在の離陸性能が若干緩和されることでD滑走路利用可能な航空機が増加すると共に、オーバーラン対策としても有効な対策となる。
TWY LとP（いずれかまたは両方）を南に延長させ、同時にA TWYを西に延長させ結合させる海上誘

C105

東京国際空港RWY34Lを迂回する誘導路の新設。

導路（Perimeter Taxiway：外周誘導路）を設置すること。それによってRWY34L／16Rの離着陸機から迂回させることが可能となると共にスムースな地上走行が期待出来る（参考：EDDF、KDFW、KSFO、ZSSS等）特に秋期の草刈り作業の時期が遅く、誘導路名称標識などの看板が見えづらい時期が長期に渡っC10

6

東京国際空港地上標識周辺の草刈り作業について。ている。小型機だけでなく、中大型機からも視認困難なケースが多数報告されている。成田空港を参考に、草刈り作業の工程を見直すこと。

C107

東京国際空港

航空機の運航に影響を与える風やWakeTurbulenceをモニターするシステムの確立。

狭隘な地域に空港を設置・拡張せざるをえない現状を鑑み、空港敷地内及び空港周辺にある建造物に当たる風やWake Turbulenceが航空機の運航に与える影響を継続的にモニターするシステムを確立すること。（RWY22 Final、RWY34L Short Final、RWY05 T/O Roll等）

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C108

東京国際空港跡地第一ゾーン、第二ゾーン開発における問題点の制御。

航空安全推進連絡会議 東京航空空港要請

従来の航空法では規制されない地域における建造物（国際線ターミナルビル）による風の影響が航空機の運航に影響を与えている現状を踏まえ、今後の空港周辺地区の開発において空港管理者として航空の安全に積極的に関与すること。
RWY34L使用時に、北東風が卓越している気象状態で着陸前の乱気流が数多く報告されている。

C10

9東京国際空港

RWY34L東側の格納庫による乱気流の影響。

乱気流発生のメカニズムをシミュレーション解析し、内外の航空会社に情報公開すること。また乱気流発生を抑制するために格納庫の形状に関する研究、及び移設の検討を航空会社と協力して実施すること。

C10

10 東京国際空港

RWY34R到着機の後方乱気流のRWY05出発機に対する影響。

RWY05からの離陸滑走時、RWY34R着陸機の後方乱気流によると思われる不具合事象が多数報告されている。発生のメカニズムをシミュレーション解析し、その結果を内外の航空会社に情報公開すること。

E. 空域・航空管制
区分 要請
番号 番号区分

要望事項

要望理由
近年の交通量の増大により、羽田及び成田空港を発着する航空機の交通量が増大している。そのため管制官一人が受けもつ航空機数も増加し、一機あたりに対する交信速度の高速化や、管制官のE08

1

首都圏空港機能強化お 羽田及び成田空港発着機の適正な交通量の リードバック漏れ、通信の混雑などを招いている。これは航空機の安全な飛行を阻害するものであ
よび関東空域について制御り、管制官の負担も無視できない。そのため徹底的に管理されたEDCTなどで、常に交通量を制限し、空域に余裕を持った状態を維持することを求める。また早期の陸域CPDLCの導入で管制官やパイロットの負担軽減を求める。

E088

首都圏空港機能強化および関東空域について【羽田空港】LDA RWY22/23において滑走路正対経路の有効なVertical Path同左に同じ。

Reference設備の強化【羽田空港】Highway Visual RWY34Rにおい

E08

E08

910

首都圏空港機能強化お て

過度な騒音軽減方式が安全性を非常に下げている。関連機の視認・セパレーションを優先するべき

よび関東空域についてにもかかわらず、煩雑な操作を付加させている。

首都圏空港機能強化および関東空域についてGPに沿って降下する方式に改善をし、安全と騒音対策のバランスをとること【羽田空港】継続降下させて騒音問題を解決させる等の運航者の意見を反映させた方式に改 同一滑走路に対し、計器進入方式がX、Y、Zなど複数設定されており、運航者の負荷となっている。
善すること。

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航空安全推進連絡会議 東京航空空港要請【羽田空港】ILS X 34L APPはKAIHOまでSTARで繋がっている一方で、ILS Y 34L/R
E08

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首都圏空港機能強化お APPはKAIHOまでAWYで繋がっている。双方
よび関東空域についてのIAFをKAIHOからUMUKIに変更することやILS Y 34L APPに接続するSTARを新設する

ILS X 34L APPはKAIHOまでSTARで繋がっている一方で、ILS Y 34L/R APPはKAIHOまでAWYで繋がっていることから航空機側のセット方法が異なり、結果としてUMUKIの通過高度を失念するケースが多発している。などの方策を講じること【羽田空港】到着滑走路については、運航者がE08

12

首都圏空港機能強化お 到着に係る十分な準備が行えるよう早期に決よび関東空域について定し、運航者に通報できる方策を検討するこ運航者が到着に係る十分な準備が行えることでスレットの削減につながると。
Ⅰ. グランドハンドリング
区分 要請

区分

番号 番号
I01

I02

I03

11

1

ランプ内のAED設置個所表示ついてランプ内の環境整備について要望事項

東京国際空港において、AEDの所在を表す表 東京国際空港の空港事務所より、AEDの所在を表すランプ内のマップは提示されたが、実際の建物示を、施設の入り口に表示するように指導する 入り口には表示がないために、緊急時に設置場所の把握ができない。
こと。
ランプ内を走行している作業車両の排気ガス ランプ内を走行している車両が、陸運局指定のナンバープレートを取得していないと、車検時に行わが、環境省の基準を満たしているのかを調査

I03

I03

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れる排気ガスの成分検査がないので、環境基準を満たしていない可能性がある。

すること。

東京国際空港における 到着旅客が、クリーンエリアへ逆流しなくてもす 手荷物を受け取らずにロビーに出てしまったお客様が、手荷物を受け取られたお客様の出口に戻っ安全問題についてむような導線に変更すること。
東京国際空港におけるSpot24番から

I03

要望理由

東京国際空港における PushBackする際のガイドラインとして、安全問題について

東京国際空港における安全問題について
東京国際空港における安全問題について

Spot24番の所で切れているTWYLineを、管制塔側に延伸すること。
東京国際空港のSpot809への牽引作業で、走行する路面の起伏が激しいので、改修をすること。
東京国際空港のSpot605番に牽引作業で走行する路面の起伏が激しいので、路面の改修をすること。て来られ、荷物を取りに入ろうとしてくる。
現在、PushBackの作業における補助ラインとして破線が引かれてはいるものの、実作業をする上では、TWYLineが管制塔側に延伸されている方が、PushBackする上での目安としての補助ラインになる。
傾斜角が規定値内であっても、Spot808〜809付近の隆起が激しい為に、Spot809への牽引作業で、右折時にジャックナイフ現象が起こらないような過度な緊張を強いられている。
SPOT605番に牽引作業で航空機を入れる時のSPOT内の起伏が激しいので、傾斜角が規定値内であっても過度の緊張を強いられている。

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空港制限区域内での運転資I05

1

規制緩和について

航空安全推進連絡会議 東京航空空港要請・事業者による教育訓練内容には差異があり、ランプ内の安全確保ができるとは思えない。

格は、道路交通法に準拠した運用を維持する ・最低限公安委員会が行う講習を受講して、運転する車両の免許を取得した上で、事業所が行うラこと。

ンプ内の安全教育を受ける事で、ランプ内の安全が維持できると考える。