2011 年 6 月 1 日

第４回 震災ボランティア・NPO と省庁の定例連絡会議・速記録【主催】
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
【日程等】
日時：

2011 年 6 月 1 日（水） 16:00 – 18:00

会場：

日本青年会議所・ＪＣ会館 5 階会議室

【速記録】（以下、敬称略）
はじめに水谷（JCN 情報・制度チーム）
開催に先立ち、事務局から本日の進め方、注意事項。
本日の目的として、一つは省庁のから支援策について、説明いただくこと。二つ目、支援策に関する情報をボランティア・NPO 側から省庁側に対して、提案すること。そして、これらのことを通じて、被災地にとって望ましい支援のあり方、それに向けた連携の場を作ること。
本日の進行は、まず 5/25 に開催した JCN 現地会議 in 宮城の報告をさせていただく。
続いて、「被災地での高齢者ケアについて」、「震災ボランティア活動の一層の促進について」、それぞれのテーマについての意見交換する時間を設けている。残りの時間を利用して、皆さまから頂いた要望書に関する意見交換の場としたい。
続いて、事務局より連絡。
１点目。本日の会議１８時終了後１時間程、ボランティア・NPO 間での情報交換会をこの場で予定している。現場での活動、考えていることの共有などに活かしていただければと考えている。
２点目。訂正について。政府からの参加者に記載漏れあり。厚生労働省社会援護局地域福祉課中村地域福祉専門官、内閣府政策統括官（共生社会生活担当）●●参事官の追記をお願いしたい。
発言に関する注意事項について。発言者は挙手をお願いしたい。発言冒頭には団体名と氏名、要望の場合、ペーパー提出の有無、提案の中身については情報提供か省庁への要
望なのか、可能なかぎり冒頭でのご発言にご協力いただきたい。

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主催者挨拶・政府側出席者紹介
松原（シーズ市民活動を支える制度をつくる会）
それでは第 4 回目を始めたい。まずは主催者挨拶を栗田さんにお願いしたい。
栗田（JCN 代表世話人）
皆さまお疲れ様です。震災から 2 ヶ月半、いよいよ正念場にきている。被災地の地域ごとに復旧復興のステージが異なる。この場で情報共有して、次の手を打ってしっかり取組んでいきたい。当初のモノがない時期が一部の地域では残っており、そうでない地
域では暮らしの支援に入っている。さまざまな課題を本日の議論で深めたい。
松原
省庁を代表で、震災ボランティア連携室担当の辻元首相補佐官にご挨拶をお願いしたい。
辻元（首相補佐官）
先日宮城で開催された現地会議にも参加させていただいた。青森から南下し、沿岸部の自治体、避難所も回ってきた。そんな中、本日参加者の少ないことが心配である。長期戦になるということで、腹を決めて進んでいかなければならない。2、3 ヶ月は報道等もあって、多くのボランティアが被災地に入られるが、パタッと数が減るとことが今までもあった。JCN の皆さんと一緒に、末永く多くの人に呼び掛けていく。そのための取組として、企業のボランティア休暇の経済団体への申し入れ、輸送機関への運賃割引の促進依頼、初めてのボランティアへ行かれる方の交通宿泊の確保など、旅行団体など
への呼び掛け、ツールなどの支援を行っている。後ほど、文章をお示しして、説明したい。
息長く支援すると支えている NPO 等の体力が落ちていく。被災地用の寄付を集めることで、自分たちの寄付が集められない。様々な困難に直面する中、つぶれる NPO 等が出るのではないかと危機感をもっている。NPO 法の改正の部分については、全党党内手続きが終わり、超党派で足並みがそろった。税制改正については、与野党での話し合
いの焦点になっている。長期的に支援されるみなさんに効果が出てくるものだと思っている。何とかしたいと思っている。
松原
省庁の方々の紹介をさせていただく。
内閣官房震災ボランティア連携室 藤井参事官
内閣大臣官房市民活動促進化 北池課長

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内閣府 政策統括官（経済社会システム担当）社会基盤担当 渡部参事官補佐
内閣府 政策統括官（防災担当）災害予防担当 河元主査
内閣府 政策統括官（強制社会政策担当）総括担当 小関参事官
厚生労働省 老健局振興課 井上課長補佐
厚生労働省 社会援護局地域福祉課 中島専門官
国土交通省 総合政策局政策課 松家課長補佐
気象庁 総務部企画課 森企画調整官
内閣府被災者生活支援チーム 志賀主査
以上が、現在、お越しいただいている方々である。
それでは、現地会議 in 宮城について、栗田さんよりよりご報告いただきたい。
JCN 現地会議 in 宮城（5/25）の報告
栗田
5 月 25 日に開催した現地会議 in 宮城の報告をさせていただく。まもなく、議事録等が出る予定である。当日は 190 名の参加があった。黙とうをささげたのち、県社協佐藤副会長から感謝と引き続きの支援を依頼された。
第 1 部として 4 名の発表。1 人目、石巻市社協の阿部さんから。今後の災害に向けた
行政との連携について、話していた矢先での震災であったとのこと。下地がある中で、今日までやってこられたということだが、圧倒的な被害の中、やはり厳しい状況のようである。助けて欲しいという声掛けによって、現在、250 団体が参加するネットワー
クができて、連携をとりながら進めているということであった。課題として、まだ手を挙げられてない人がいるのではないかということ。エリア別や課題別で調査を行いニーズに対応する必要性がある。それから仮設住宅後のコミュニティの維持や社協の復興という課題。また、地域による温度差の平均化をどうはかっていくのかとう課題。ボラン
ティアもどこまでどういった支援を行っていくのかということ。
2 人目は南三陸町社協地域副課長イノマタさん。人口 17666 人という中、千人以上の死亡・行方不明者がおられるという事実。避難所が 33 ヶ所。南三陸町はまだスタート
したばかり。住居の 62％が流出してしまった状態で、いわゆる災害時生活困窮者という言葉があるとするなら、町民全てがそうなった現状を訴えておられた。役場の職員
266 名のうち 36 名が亡くなったため、行政の機能低下している。
復興ムードもある中、南三陸町においては、まだまだこれからが本番である。ボランティアセンターとしては、被災者の気持ちを汲みとって、丁寧に活動したい。一方で、必ず、外部からの支援が必要で、人、資金など大きな課題を抱えながらの作業である。

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3 人目は JPF の明城さん。JPF はみやぎ復興連携センターと関わりながら活動を進めている。一方で、政府現地対策本部、宮城県、自衛隊、ボランティアによる４者連絡会議を実施して、炊き出し支援として、外部との調整を担っている。JPF から災害ボランティアセンターへの派遣なども行っており、これからもいろいろと協力していくとのことであった。今後は県が主体に、かつ地域ごと、テーマ別の連絡会議が必要だという声が４者会議で出ているという報告をいただいた。
4 人目はワンファミリー仙台代表の●●さん。この団体は、スタッフの何割かが元ホー
ムレスということで、炊き出しなどに慣れておられることもあり、発災直後から炊き出
しからスタートされた。社会問題と社会問題をつなげる興味深い団体で、震災の状況を深刻に受け止められ、もともとあったパーソナルサポートセンターという事業を震災対応として実施していこうとされている。また、仮設住宅の入居者に対する安心見守りを関係する NPO が主体的に関わり、様々な事業を提案されるという仙台市の事業の受託を受けられている。ワンファミリー仙台を中心とするネットワークが仙台市から委託事業を受けたことは先進的な取組といえるだろう。これまで仙台市内で関係性が築かれていた結果であるとのこと。これからどうなるか先が見えないけれど、やって行くしかないという言葉が印象的であった。
その他、「世の中から消えないようにしなくてはいけない。報道を見ていると、福島ばかりという気がする」という言葉が印象深かった。また、いま連携などの知恵を出し合う場が必要ではないかという言葉も聞かれた。
現地会議を報告会にするのではなく、JCN として、報告を受け支援者側が考えて実行に移していくことが目的である。そういう意味で第 2 部ではいろいろな方々からご発言をいただき、最終的には宮城において以下をまとめさせていただいた。
・改めて被災地は広域で、地域によって復旧・復興の状況は異なること
・ボランティアは必要であること
・復興は長期にわたること
・地元主体を尊重し、外部からの支援は地元と向き合い、地元の団体等と連携して信頼関係を築くこと
・今後の課題である「くらし」の支援や雇用も含めて、ボランティア、NPO・NGO でできることを引き続き智恵を出し合うこともう少し突っ込んで、深い議論を行いたかったが、時間の関係もあり、そこまでには至らなかった。第 1 回としては課題を共有しつつ、今後も JCN としてできることを改めて皆さまに相談しながら精査していきたい。

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テーマについての意見交換
松原
まずは、「被災地の高齢者ケア」について意見交換を始めたい。小関様、井上様、藤井様の順でお願いしたい。
小関（内閣府 政策統括官（強制社会政策担当）総括担当）
資料、「被災者の多様なニーズに対応した支援について」をご覧頂きたい。本資料は政府で現在行っている支援のうち、子ども、女性、高齢者、障害者、心ケアについてまとめたもの。本日は高齢者ということで P15 をご覧頂きたい。
「高齢者への安全・安心」については、被災地へ警察官の派遣、避難所等で相談対応、
警察官による警戒警らを行うなど警察庁の対応を掲載している。
「高齢者等への介護サービスの確保」については、被災した施設と被災地外施設とのマッチング、受け入れ先の確保、介護職員の確保、応急仮設住宅における居宅サービス、
生活支援サービスなど総合的な機能を有する「サポート拠点」の整備など被災県に働きかけるなど、厚労省の対応を掲載している。最後に、避難誘導として福島第 1 原子力発電所周辺における高齢者の対応について記載している。
井上（厚生労働省 老健局振興課）
仮設住宅における介護等のサポート拠点についてはお話しさせていただく。
サポートセンターの設置することで、仮設住宅の住民に対する介護や生活支援を推進するということで、今年度の事業補正予算で予算を確保した。サポートセンターには地域に残っているサービスによって、付与する機能はさまざま。フォーマルな機能としては
総合相談機能、デイサービス、居宅サービスなど。インフォーマルなものとして、配食サービス等生活支援、世代を越えて交流する地域交流スペースなど。サポートセンター
によってあらゆる機能を付けることは不可能なため、外部にあるいろいろなサービスを利用することも想定しており、土地の確保などの問題もあるので、少なくとも総合窓口を置いていただき、外部とのつなげていただきたいと自治体にお願いしていることである。
資料では、サポート拠点について３つ例示しているが、あくまでも一部である。市町村の考えによって様々である。
3 枚目の資料では地域支え合い体制づくり事業でできる事業例を示している。1 つは「避難所や仮設住宅における専門職種による相談・生活支援等」。2 つ目は「仮設住宅等の被災地における介護・福祉サービスの拠点づくり等」で、先ほど説明したサポートセン

5ターが含まれている部分である。
藤井
資料「応急仮設住宅における孤立死の防止するための対応策」をご覧頂きたい。高齢者の対応は仮設入居前にも必要と認識している。時系列に沿ってステージが移っていく中、仮設住宅に入られる高齢者の孤立死の予防に向けた、先を見据えた説明である。資料にない情報として、5 月末までに 3 万戸完成させると国土交通大臣からあり、2 万 7200
戸完成している。1 週間程度遅れて 3 万というところまで来ている。最終的に被災 3
県から挙がっている要望は 5 万 2500 戸、8 月には全てを完成させたい。本日お配りしている資料は、片山総務大臣、松本防災大臣、仙石副官房長官、辻元首相補佐官が入られている被災者生活支援についての内閣全体でのとりまとめの会議で配布された資料である。政府の方々も認識しているテーマである。集団生活から仮設住宅への移行によって、孤立されることが懸念されており、高齢者等の見守り活動を行うなど対策が重要であり、各地域での実践に向けては市町村長、行政、住民、福祉関係者、NPO などの方々が問題意識を共有し、協働することが重要であると考えている。具体的には「地域の社会からの見守り活動の支援」、先ほど報告のあったサポート拠点など「仮設住宅からの見守り活動支援」、孤立し対策に関する会議の開催などによる「優れた実践事例の収集と被災地への提供」などを進めているところである。
松原
意見交換に入る前に、今後の意見交換に向けて、一言感想を申したい。今回 4 回目になるが、みなさんと省庁のギャップが大きい印象を持っている。みなさんは今どうするという議論で要望や意見が出されているが、省庁はこれから行う施策についての話が中心となっている。その点、ギャップがあることをそれぞれが認識して意見交換を行ないたい。
出口（東日本大震災支援今治）
我々が調べた中、高齢者のグループホームを抱える経営者の救済方法を考えていただきたい。先程の資料では、現在避難所に入られている高齢者を対象にされていると思うが、福島では原発被害のため高齢者の安定した住居がないそうである。こういった状況を省庁は把握されているのか。
松原
把握されているかどうかということだが、合わせて対応等もどう考えているかお聞きしたいと思う。
6井上
グループホームの担当課では把握していると思われる。福島に原発避難されている方も含めて、仮設福祉仮設住宅の話が進んでいると聞いているが、即答できない。高齢者支援課認知症対策室が担当となる。
松原
いま即答できなということだが、担当課については、確認して後ほどそちらにお伝えしたい。
藤井（日本医療福祉生活協同組合連合会）
医療や福祉の全国で展開している生協で職員は約 3 万人、組合員は約 270 万人。今回の震災では 500 人ほどの医師、看護師、職員を宮城県を中心に派遣してきた。今回の厚生労働省の提案に対して福島県の生協も手を挙げるところもあり、積極的にと思っている。要望として、放射線の線量計が不足している。放射線の影響で子育てに対する不安が非常に大きい。ぜひ、入手できるように手配をお願いしたい。2 点目、被災者は医療費一部負担金免除の情報が知られていないので、広報して広く周知してもらいたい。
提案として、我々は避難所などで行う体操をするノウハウをもっている。被災地に行かれる方に先ほどのサポートセンターでも行ってもらえればと考えているので、体操をお知らせできる機会がいただければと思う。

藤井
線量計については、いま的確に答えられないが、政府内でも問題定義されている。きちんと伝え対応したい。
医療費については、前回もお配りしているが、生活再建ハンドブックを被災各地にお配りして、見ていただけるようにと考えている。後ほど改めて説明するが、NPO の方がもって配布できるような紙が最終段階に来ている。例えばそういうテーマもみなさんのお力を借りして、被災者の方々に伝え得られればと思っている。仮設での健康維持については、体操についてはもし具体的に教えていただければ、中身を承った上で、対応させていただきたい。
松原
生活再建ハンドブックに関連して、要望書を提出されている仙南支援部隊「チーム王冠」の恩田さんから簡単にご意見いただきたい。

7恩田（仙南支援部隊「チーム王冠」）
生活支援ハンドブックが配布されているということだが、こちらで調べたところでは届いていない地域がある。配布されたことを知らないという方も多い。市町村でも存在を知らないところもある。冊数が足りないため、配れないというところもある。民間ボラ
ンティアが配布するという提案をしても、民間には依頼できないという回答もある。行
政も被災者なので配布する力もない。ボランティアにコピーして配布せよということか。
この状況をどうお考えか。

藤井貴重ご指摘だと考えている。前回、栗田さんからも NPO の方々が配れるので、配りやすいものを作ってくれというご意見をいただいた。それを踏まえた作業をしている。生活再建ハンドブックに関しては、印刷は 13 万部、被災 3 県を中心に、それ以外の被災
県にも災害対策本部を中心に配布している。例えば南相馬市の広報担当による 1000
部お配りしているということである。ガソリンの問題でも中央にはあるが現場には届いていないということでご迷惑をおかけしたので、皆さんが見ようと思えば見られるようにするために、皆さまのお力を借りるところもあろうかと思っている。NPO で配布するという声も直接頂いていて、印刷部数との関係で政府内で調整しているところ。今のご指摘を力にして、進めていきたい。
前回、栗田さんからハンドブックもいいがテーマを絞ったものという要望を受けて１テーマ１枚紙ものお配りできるようにしたい。一枚紙なので、もし可能であれば、ダウンロードして印刷していただいたり、デジタル端末で被災者の方々にお見せいただけるよ
うに、来週には具体的な形でお示しできると思う。いずれにせよ、こういった伝達については、皆さまの力が人々に届くというところは十分認識しているので、ご理解とご協力をよろしくお願いしたい。
松原
市町村役場でも知られていないということがあるようなので、情報の流れもしっかり整備していただきたい。NPO も体力の問題で、印刷が容易ではない状況もあるので、その辺の配慮いただいて、現場に届くようにしていただきたい。
大西（衆議院議員 原口一博事務所 復興支援室）
情報伝達について、どのようにお知らせされるつもりか伺いたい。行政のやっていることを知らない人がほとんど。在宅避難者は情報がない。難しいとは思うが、地上波の協力などが得られないか。

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もう１点。サポートセンターは何人の避難者に１戸作られる予定なのか。
井上
特に何人に対して１箇所という基準は無い。しかしながら、50 戸に 1 戸は集会所が設けられる設計になっているので、そちらを活用いただければと思う。先ほど申したとおり、集会所のどこかに最低限総合相談窓口など置いていただけるよう、土地の確保ができず困っている自治体には提案させていただいている。
藤井
補足。仮設は県が整備主体であり、県が基準を決めている。そのため、一概には言えな
いが、大きな団地のような仮設の場合、50 戸に一つの集会場という基準ではなく、より細かな基準を設けている県もあると聞いている。いずれにせよ、家を早く作らなければという関係で、その部分を部屋にしてしまうというほうにならないよう、きちんとその点は見ていかなければならない。
地上波の話だが、発災直後は NHK はお願いしていたので、それが流れている間は出ていた。いずれにせよ要請ベースになる。国がということもあるが、民間からの必要だという声も必要で、いろいろな機会に報道関係の方にご提案いただければと思っている。
辻元
情報の伝達について、どうすればと、心砕いてきた。壁新聞やガイドブック、地域の新聞にも情報発信、FM ラジオ、テロップなど行ってきた。使えそうなツールはなんとかしようとしている。いい方法があればご提案いただきたい。
この会自体、東京で実施するのもいいが、県が主体になるので、先日の宮城のように、それぞれの都道府県の現場で活動している人たちと県の担当者が出てきたほうが近いので、細かい単位での行政とボランティア団体のこういった会があればいいかと思う。
東京でやっていると空中戦になりつつある。
松原
辻元さんからの提案は JCN の常任委員会に持ち帰らせていただきたい。情報は国県市
町村と現場で目詰まりを起こしている。国の方も悩んでおられると伺っている。現状を認識しているが、どう解決するか知恵の出し合いが必要である。
続いて、「震災ボランティア活動の一層の促進について」というテーマに移りたい。資
料説明を藤井さんからお願いしたい。

9藤井
簡単に説明すると、ボランティアにもっと参加しましょうということを関係各方面に働きかけをし、参加しやすいように環境整備を我々なりに努力しているというご報告である。縦書きの資料は枝野官房長官が閣僚懇談会での発言要旨である。地元においてボラ
ンティアが足りなくなってきているという声が GW 直後から聞こえてきている。政府
としては、ボランティアの受入体制の充実、ボランティアに行きやすい環境作り、関係方面に働きかけをしていくということなど書かれている。公務員にはボランティア休暇があり、東日本大震災を契機に期間も伸ばしているので、そういった機会を使うよう指示を出すよう言われている。
別添 2 では経済界の 3 団体に対する働きかけ、別添 3 は湯浅室長から観光庁に出したもので、旅行業者へのパッケージツアーの要請文である。宿泊場所の確保を目的にしているところもある。ボランティアのすそ野を広げ、宿泊の心配をせず、観光からの経済復興をセットアップしたものができないかという取組み。あくまでも民間の取組であるが、我々としては働きかけをしている。ボランティアにどうすればいけるのか、どこに行けるのか、どこに持ち込めばいいのかといったことが普通の方々にはハードルだと思っているので、そこをなんとか分かりやすくしようとしている。我々としては裾野を広げて多様な活動に参加していただこうという取組だとご理解いただければと思う。
最後にボランティアセンターに登録し活動を行った人数という統計が出ている。5/22までの累計 36 万 3600 人が 3 県の登録活動数、GW 期間 8100 人/日、GW 後 4658
人/日で。数が落ちてきている。ニーズが増えてきているので不足感が強くなっている。
直近の数は少しずつ下がってきており、3 万人/週を切ってきているというのが先週の状況である。数がいればいいというものではないが、物理的な人数の確保を増やす努力をしていきたい。
松原「震災ボランティア活動の一層の促進について」というテーマに関連して、要望書を出されている鍼灸マッサージボランティアはりきゅう便さん、ご説明いただきたい。
福田（鍼灸マッサージボランティアはりきゅう便）
高速道路の自治体判断で免除されているのを国で一元化していただきたい。なおかつ、煩雑な手続きの簡略化をお願いしたい。
松原
以前も出たように思うが、ボランティアの高速料金について、藤井さんからお願いした

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い。
藤井
難しいところだとは思うが、法制化という点で、災害車両に対して無料通行というのは制度化されているので、証明証が出ていれば、高速は無料になる。受け入れの証明をとってからの手順になるが、受け入れの部分をどの程度見るかという部分で、いまのご要
望も含め、自治体によってばらつきがある気がする。事務は自治体の判断になっている
ところで、今すぐにお答えができないが、もう少し状況を把握したうえで、どのくらい統一化できるか考えたい。気持ちとしては、合意はあるなかで、個別の手続きで止まることのないよう検討したい。
松原
なるべく早く検討してもらえるよう、こちらからもお願いしたい。
藤井
もう 1 点。NPO の方々の活動に対する金銭的な支援がありうるかまとめたもの。簡単に説明したい。震災対応事業というのは、日本は一つ仕事プロジェクトのこと。NPO
は市町村から事業委託を受けて、被災者を雇用するのであれば、国から半分お金が出るというもの。都道府県市町村から委託を受けた上で、コーディネータなどを雇う場合などなりうるものかと考えている。地元の市町村との関係で、工夫をしてお金をうまく確保できないかということ。
もう一つが新しい公共支援事業。都道府県からのお金になるが、新しい公共という取組がされているが、それに当てはまる場合、NPO にお金が出るというもの。内閣府の予算。震災対応案件に十分配慮するように通知も出している。最後の一枚はその他、我々が把握している民間資金である。
その他の意見、要望等について松原
その他、まだ要望の説明をされていない方から順にいきたい。では、五辻さんからお願
いしたい。
五辻

（山梨災害ボランティア連絡会議）
被災者の多くが車を流され車がない状態で、避難所でのカーシェアリングの車両提供を行っている。自動車税、車庫証明の免除、簡略化をお願いしたい。行政としてもカーシェアリングのような仕組みとして考えていただけたらと思う。
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松家（国土交通省 総合政策局政策課）
心強い活動に敬意を表したい。自動車の車庫証明については、警察の担当であるが、通常の手続きは簡略化し、即日公布、場所は身分証明さえあれば、迅速化すると広報されている。県陸運局での登録についても簡略化している。被災者支援についても、手続きは簡素化されることになっている。税について、財務省、県の税務、本国会中に税の特例が認められ、被災者の方に関しては、代替の購入に関しては免除。所有者が NPO で使用者が被災者という場合についても、税の担当に確認いただきたいが、使用者に係る重量税については免除されると考えている。地域の国税にお問い合わせいただきたい。
取得税については、取得者にかかると聞いている。県の税務事務所にお問い合わせいた
だきたい。原則、被災者が購入した場合のみということ。

出口（東日本大震災支援今治）
残りの３点について、医薬品・衣料品の不足している点について、未だに写真のような張り紙のあることについて、厚生労働省はどう考えているのか。また支援物資のミスマッチがあり、地元行政も動いてくれないが、この点にについて、どう考えているのか。
中島（厚生労働省 社会援護局地域福祉課）
担当が違うため、いま即答できないので、持ち帰って担当部局に伝えたい。
辻元
支援物資については、行政においては要請主義は変えられない。NPO は現場の声をまず把握して、いろいろな所に発信し、自分たちで集めて届ける。また他の NPO などとつながっていくのがいいのではないか。冬物物資については、バザーなど行っているこ
ところもある。被災地のニーズあった物資の届け方、余剰への対応が工夫されてきていると思う。市役所に行って、夏物を集めて送れと言ってもうまくいかないだろう。
松原
情報、物資において、現状ギャップがあるのは明らかで、どうするかという知恵の出し合いである。いまはいろいろな仕組みを作らないといけない。行政システムの影響で問題も発生しているので、次回はその辺も見なおして議論することが大事かと思っている。
藤井
ペットの話について。仮設住宅ではペットの入れるところもある。自治体の判断になっている。環境省の HP によれば、陸前高田市や釜石市にペットを認める方針を示している。福島県の警戒区域のペットは、政府が把握している範囲で、5/25 現在犬 48 頭、

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猫 29 頭を保護して福島県の施設に収容している。
（不明
避難所の食事について。これらの食事をお年寄りが食べている。
辻元
食事についても重要な問題である。被害の甚大な地域はかなり改善されて温かいものを出せるという兆しはあるが、全てではない。現場に入っているみなさんが一番情報をもっているので、こういう情報は具体的に出してもらえるようお願いしたい。支援は漠然とした話ではなく、リアルで具体的な情報交換をしていかないといけない。
水谷
要望書を提出いただいたチーム王冠さんの、未了部分について、ご説明いただきたい。
福田（チーム王冠）
被災地でのこういった状況をどこに訴えればよいのか。
辻元
ご指摘の石巻市の状況など、問題意識は共有している。市町村合併の問題など複雑に入り組んでいて、なかなか解決できないところがある。第一義的には石巻市であるが、市に言ってもなかなか難しい。石巻では三者連絡会を作ってボランティア団体と広い形で意見を集約したり、市と自衛隊で話し合いも始まっている。渡波について、チーム王冠が良い活動をされているのは承知しているので、個別につないでいきたい。
木村（NPO ビジネスサポート）
前回文章で出して、未だ回答をいただいていない。定例連絡会議にて NPO から寄せられた提案等一覧という資料があるが、対応状況が分かるように入れてもらいたい。
（神奈川災害ボランティアネットワーク）
宮城県のボランティアセンターでは、ボランティア保険について当日登録できたものが、翌日登録になり、当日来てボランティア保険に入ってこない人には帰ってもらうという記事を見たが、こういったことへの対応はどこにお願いすればよいか。
野崎（全国社会福祉協議会）
宮城県は独自の保険制度は持っているのは確かだが、記事は把握していなかったので、現地の方に確認して、情報提供したい。

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ケン・ジョセフ
ボランティア保険に社協を通さないと入れない。個人では入れないというのが理解できない。
田尻（JCN 代表世話人）
ボランティア保険は昭和 48 年に起こった子ども会の自己をきっかけにできてきた制度である。民間で活動するボランティア団体が事故などを保証する仕組みということで、保険会社と提携して作ったのがボランティア保険の始まり。実施主は保険会社。通常のボランティア保険は年 300 円、イベント保険は 30 円、60 円と低料金。災害の特約はもう少し高くなるが、低料金にするために全国どこでもかけられる仕組みということで社協やボランティセンターで受付するというものである。何万人という人が入る保険手
続きのコストを下げるため、各地にある社協で入れるルートができているということ。
この会での問題ではなく、個々の民間保険会社の問題になってくる。ここでの議論ではない。
日本震災復興支援協議会みやぎ
宮城県、石巻市は沿岸部から内陸部への高齢者の集約化を歓迎するといっている。しかま町（？）は仮設を開けて待っているが誰も来ない。沿岸部の要望が調査されていないからだと思っている。我々にお墨付きを貰えれば、調査させてもらう。介護職ボランテ
ィアに対する助成金が出ないため、支援が難しいという声が挙がっている。
FM ワイワイ
生活再建ハンドブックの配布について、ボランティアが出かけるときに、大量に東京などでもらうことはできないか。頂けるのなら、茨城県を含め、4 県の防災 FM を回っているので、発信者に配りたい。
藤井
なるべく準備したいが、印刷は国でも費用はかかってしまう。避難者 1 人 1 部ということで 13 万部印刷している。なるべく行き渡るようにしたいと思うが、国で何万部でも刷れるというわけではないことをご理解いただきたい。その上で、みなさんの余裕次第だが、官邸の HP 全てデータはアップしているので、印刷やパソコンなどでお見せいただくなどお願いしたい。
あいこう （情報環境コミュニケーション）
いまの情報伝達について、NTT 東日本が 300 ヶ所臨時の無料電話を設置しており、15014箇所程度インターネットがつなげられる拠点がある。中古の PC、FAX・プリンター、
インク、紙などを供出している。これらを使い、政府からの重要なお知らせなどプリントアウトして配れるように、ボランティアも情報をつかめるようにしたいと考えている。
避難所ではインターネット環境があっても使える人は 5％程度。インターネットで何でも調べるという活動をしたところさいたまアリーナでは 1 日 500 件くらい依頼があった。このあと、名刺交換させていただいて、活動されている方々を支援させていただきたい。
鈴木（NPO メックス）
南相馬で活動している埼玉の NPO。雇用創出に関して、ハローワークで詳しく聞いても理解されないので、もう少しオープンにしてもらいたい。県や市町村に申し込みなど行っても、分からないということが多い。県や市町村に支援事業について分からないと言われて、なかなか人が雇えない。
山本（全国移動サービス）
定例会について、話が噛み合わない。提案すると県や自治体ということになり、とりあってもらえない。被災地の自治体は被災している。だからこの場があると思うのだが。
そこの部分をもう少し、通じるようにしていただきたい。特区というはなしがでるかと思うが、特区もこれまでのように、自治体によってあげるという話になるかと思うが、自治体にはあげきれないと思うので、NPO からもあげられる仕組みをお願いしたい。
活動として被災地の移動手段の確保について話をしても、潰されてしまう。省庁と話しあって作っていける仕組みをお願いしたい。
辻元首相補佐官 NPO が体力的に厳しいという話が出てきていたが、一方で NPO が自分でやれという話になってしまう。雇用の話でも、自治体から委託があるところにしかお金がつかないとか、使い勝手が悪いから話をしているのに、なかなか解決につながらない。具体的な形につながる定例会にしていただきたい。
水谷
本定例会へご意見いただいたので、少しアナウンスさせていただきたい。現在、制度チームでは二つのことを実験的に行いたいと思っている。ひとつはこの後、１時間程度
NPO 同士の情報連絡の時間を作りたい。皆さまのご参加具合等を勘案して、次回以降の実施についても検討したい。二つ目に現地開催を幹事会との話し合いの上考えていきたい。具体的には第６回以降ということになるかと思われる。実際には JCN 現地会議を実施しているので、そことの兼ね合いになる。

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藤井
いま、いただいたご意見について。パソコンでの支援のお話は、非常にありがたい。引
き続きよろしくお願いしたい。
埼玉の方のお話について、そういった事実のあることを改めて認識した。我々としては、自治体には NPO から相談あれば、よろしく受けていただきたいという話をしているが、まだ伝わっていないところがあるということだと思う。基本的には市町村レベルの話ではあるが、国の予算が絡む話でもあるので、対応していきたい。
最後、ご意見については、国としてもでききる限り対応したい。個別具体に「ここでどういう問題がある」と教えていただくと、動きやすい。国と県と市町村が分担して、行政業務を行っていることが民間の方になかなか理解いただけないことはよく分かっているが、実際には分担があり、地方分権ということが考え方の基本にあるので、全てにおいて国が指示することができないこともご理解いただきたい。その上で、そんなことは言ってはいられないので、「あなたのところにはこんな話があがってきている」ということはつないで行きたい。
水谷
ありがとうございました。予定を 30 分超過してしまったが、中身のある意見交換ができたと感じている。最後に閉会のあいさつを代表世話人の山崎さんにお願いしたい。
閉会
山崎（JCN 代表世話人）
白熱した議論、ありがとうございました。率直な意見をいただいたと思っている。情報の問題、物資の問題、ボランティアの参加しやすい環境整備の問題、高齢者ケアの問題、
焦点の絞られた議論になるとよかったが、まだまだ前進するには時間はかかると思われる。誠実に省庁に対応していただき感謝したい。一緒にそのギャップを埋められるように取組んでいきたい。次のステージに入りかかっていて、避難所から仮設に移ろうとしつつあるが、まだまだそこに到るまでの努力の積み重ねの中で、考えていくべき課題が多く存在する。まだ復興に向けて新しい道のりが見えているわけではないが、その中で新しいニーズ、特に孤独死の問題、心のケアなど多くの課題がある。被災地は広範囲でボランティアはまだまだ必要である。しかし数は減少傾向も見える。復興は長期に渡るため、地元主体になって行く中、どう連携していくか、暮らしを支えるか、雇用を創出するのか、できる限り、支え合って取組んでいなくてはならないと思っている。本日いただいたペーパーについては、検討しながら、省庁とつないでいきたい。貴重なご意見、

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要望を出していただいた皆さん、お答えいただいた省庁の皆さん、ご参加くださった皆さんに感謝申し上げたい。これから厳しく長丁場になるが、これからもよろしくお願いしたい。
JCN 事務局
次回日程は、６月２２日 １６：００－１８：００ JC 会館を予定。情報交換会は本日の様子を見て、メール等でお知らせする。
要望提案は事務局まで、連絡頂きたい。しかし、ボランティアでの運営につき、印刷はできないので、１５時までにお持ちいただきたい。予め提案いただいたものは、関連省
庁にお伝えし、優先的に発言できるよう進行上配慮したい。
以上（文責）JCN 事務局

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