2020(令和2)年2月20日発行
2021(令和3)年7月1日改訂
お問合せ先ウィズ

古賀市役所市民部人権センターwith
古賀市駅東１丁目１番１号
Mail danjo@city.koga.fukuoka
TEL 092‐942-1128
FAX 092-942-1286

KOGA CITY PARTNERSHIP OATH SYSTEM

いのち輝くまちづくり古賀市
パートナーシップ・ファミリーシップ

宣誓制度

古賀市

GUIDE BOOK

はじめに相談窓口

私たち一人ひとりが大切にされ、誰もが自分らしく生きていける地域社会へ。古賀市は、市民の皆さんの自己実現を応援し人権に関する相談窓口ています。
昨年４月に施行した性的マイノリティのカップルや事実婚の関係にある方を支援する「古賀市パートナーシップ宣誓制度」に続き、誰もが大切なパートナーや家族とともに安心して暮らせるよう、性的マイノリティのカップルや事実婚の関係にある方に加え、その子どもを含めた家族の関係を公的に証明する「古賀市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を人権擁護委員・行政相談委員が対応します。

092‐942-1128
jinken@city.koga.fukuoka.jp
受付は、前日の午後４時まで（電話またはメール）※前日が休日の場合は、平日
受付時に、氏名、年齢、相談内容(概要)を確認します。

７月から新たにスタートさせました。
この制度には、法律に基づく婚姻届が出せなくとも、誰もが大切なパートナーや家族と共にその人らしく人生を歩んでいけるよう、多様な生き方、多様な家族の形を応援していくという

古賀市役所 人権センター
古賀市駅東１丁目１番１号
古賀市役所第2庁舎１階

相談室

古賀市の決意を込めています。
古賀市は先駆けになり、九州初で「ファミリーシップ宣誓制毎月５・１５・２５日（土日・祝日の場合は翌平日）度」を導入しました。誰もが個人として尊重され、幸福を追求できる社会へ。古賀市はこれからも歩みを進めていきます。

令和三年七月古賀市長
KOGA CITY▶▶

田辺一城

KOGA CITY▶▶

‐９‐（受領証等の再交付）
第７条 前条の規定により受領証及び受領カードの交付を受けた者（以下「宣誓者」という。）は、当該受領証又は受領カードを紛失し、き損し、又は汚損したときは、市長に対し、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等再交付申請書（様式第４号。以下「再交付申請書」という。）を提出することにより、受領証又は受領カードの再交付を受けることができる。
２ 第４条第３項の規定は、前項の規定により再交付申請書の提出をした者について準用する。
３ 市長は、第１項の規定により再交付申請書の提出を受けたときは、第４条第１項の規定により提出された宣誓書が保存されている場合に限り、受領証又は受領カードを再交付するものとする。
（宣誓内容等の変更）
第８条 宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓内容記載事項変更届兼受領証等再交付申請書（様式第５号。以下「変更届兼再交付申請書」という。）を市長に提出しなければならない。
⑴ ファミリーシップが解消されたとき。
⑵ その他宣誓書の記載事項に変更があったとき。
２ 変更届兼再交付申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
⑴ 第４条第３項各号に掲げるいずれかの書類⑵ 前項第２号に該当するときは、変更があった記載事項が確認できる書類
３ 市長は、変更届兼再交付申請書の提出を受けた場合は、受領証及び受領カードを再交付するものとする。
（受領証の返還）第９条 宣誓者は、次のいずれかの場合に該当するときは、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等返還届（様式第６号）に第６条の規定により交付を受けた受領証及び受領カードを添えて市長に返還しなければならない。ただし、市長が特に認める場合はこの限りではない。
⑴ 当事者の意思によりパートナーシップが解消された場合⑵ 一方が死亡した場合⑶ 双方ともに古賀市外へ転出した場合（子の氏名の削除）
第１０条 宣誓書に氏名を記載された子は、満１５歳に達した日以降に、市長にパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓に関する申立書（様式第７号。以下「申立書」という。）を提出することにより、当該記載された子に係る受領証及び受領カードから当該子の氏名を削除するよう申し立てることができる。
２ 第４条第３項の規定は、前項の規定により申立書の提出をした者について準用する。
３ 市長は、第１項の規定により申立書が提出されたときは、宣誓者に対して、当該記載された子の氏名を削除した受領証及び受領カードを交付するものとする。
（自治体間での相互利用）
第１１条 宣誓者が、本市がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の相互利用に関する協定（以下「協定」という。）を締結している自治体へ転出する場合であって、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等継続使用申請書（様式第８号。以下「使用申請書」という。）を提出したときは、継続して本市が交付した受領証及び受領カードを使用することができる。
２ 第４条第３項の規定は、前項の規定により使用申請書の提出をした者について準用する。
３ 本市と協定を締結している自治体から本市へ転入した者は、当該自治体が交付した受領証及び受領カード（継続使用の手続がされたものに限る。）を、本市において継続して使用することができる。
４ 第１項又は前項の規定により継続して受領証及び受領カードを使用している者が、第９条第１号及び第２号に該当した場合又は本市と協定を締結している自治体以外の自治体に転出した場合には、当該受領証及び受領カードを交付した自治体に返還するものとする。
５ 第１項の規定により継続している受領証及び受領カードの再交付については、第７条の規定を準用し、宣誓内容又は宣誓書の記載事項の変更については、第８条の規定を準用する。
（宣誓書の保存）第１２条 市長は宣誓書を古賀市文書管理規程（平成２７年訓令第５号）の規定に基づき３０年保存するものとする。
（補則）
第１３条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
（施行日）
この告示は、令和２年４月1日から施行する。
附 則（令和３年告示第１１５号）（施行日）
１ この告示は、令和３年7月1日から施行する。
（経過措置）
２ この告示は、施行日以降の宣誓について適用し、施行日前の宣誓については、なお従前の例による。

KOGA CITY▶▶

‐８‐手続きの流れ１

予約（電話または、メール）●申請の日時の調整、必要書類の確認を行います。
●パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書の様式は、市ＨＰでご覧いただけます。 詳しくはこちらから▶
※パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書は、郵送では受け付けません。
※宣誓を希望する日の１週間前までに予約をお願いいたします。
※宣誓日はご希望に添えない場合があります。

お問合せ
古賀市役所市民部 人権センター
男女共同参画・多様性推進係

電話092‐942-1128
メール danjo@city.koga.fukuoka.jp

２パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓●予約した日時に、必ずお二人そろってお越しください。
※プライバシー保護のため、個室で対応します。
●必要書類（パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書等様式を除く）をご持参ください。 (必要書類はP.３参照)(宣誓の受付は、月～金 午前8時30分～午後5時 祝休日は・年末年始は除く)

宣誓窓口
古賀市役所市民部人権センター（古賀市駅東１丁目１番１号 古賀市役所第2庁舎１階）

３

内容確認●申請書類に基づいて要件を満たしているかを確認します。

パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等交付
４●要件を満たしている場合、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証受領カードを交付します。

KOGA CITY▶▶

‐１‐古賀市パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

宣誓の対象者
パートナーシップ・ファミリーシップを宣誓するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

●民法（明治２９年法律第８９号）第４条に規定する成年に達していること。
●いずれか一方が古賀市民であること。又はいずれか一方が古賀市内への転入を予定していること。
●結婚していないこと。
●いかなるパートナーシップも形成してないこと。
●パートナーシップにある当事者同士が近親者でないこと。
※パートナーシップ関係に基づく養子縁組の場合を除きます。
●パートナーシップにある者の一方又は双方の未成年の子（実子又は養子）と生計が同一であること。

※パートナーシップとは互いを人生のパートナーとし、日常の生活において、対等な立場で、相互に責任をもって協力すると約した２人の関係です。

※ファミリーシップとはパートナーシップにある者が、パートナーシップにある者の一方又は双方の未成年の子（実子又は養子をいう）と生計が同一であり愛情をもってその子を養育すると約した家族の関係です。

KOGA CITY▶▶

‐２‐

（趣旨）
第１条 この要綱は、古賀市人権施策基本指針に基づき、市民一人ひとりが互いに人権を尊重し、多様性を認め合い、性的マイノリティや事実婚の関係にある人々をはじめ誰もが大切なパートナーや家族と共にその人らしく人生を歩んでいけるよう支援することで、心豊かに生きる「自己実現」が可能な「いのち輝くまちづくり」の実現をめざし、パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓に係る取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ パートナーシップ 互いを人生のパートナーとし、日常の生活において、対等な立場で、相互に責任をもって協力すると約した２人の関係⑵ ファミリーシップ パートナーシップにある者が、パートナーシップにある者の一方又は双方の未成年の子（実子又は養子をいう。以下同じ。）と生計が同一であり、愛情をもってその子を養育すると約した家族の関係。
⑶ 宣誓 パートナーシップを形成しようとする者が、市長に対し、パートナーシップにあることを誓うこと又はパートナーシップにあることを誓った者が、市長に対し、ファミリーシップにあることを誓うこと。
（宣誓の対象者の要件）
第３条 宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
⑴ 民法（明治２９年法律第８９号）第４条に規定する成年に達していること。
⑵ 宣誓をしようとする者のいずれか一方が古賀市内に住所を有し、又は古賀市内への転入を予定していること。
⑶ 配偶者がいないこと及び相手方当事者以外の者といかなるパートナーシップの関係がないこと。
⑷ パートナーシップにある当事者同士が近親者（直系血族、三親等内の傍系血族又は直系姻族をいう。）でないこと（パートナーシップ関係に基づく養子縁組の場合を除く。）。
⑸ ファミリーシップにあることを宣誓しようとする者は、パートナーシップにある者の一方又は双方の未成年の子と生計が同一であること。
（宣誓の方法）第４条 宣誓しようとする者は、職員の面前においてパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書（様式第１号。以下「宣誓書」という。）に自ら記入し、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。この場合において、１５歳以上の未成年の子についてファミリーシップにあることを宣誓しようとするときは、当該子が職員の面前において宣誓書に署名するものとする。
⑴ 住民票の写し（宣誓日以前３か月以内に発行されたものに限る。）。ただし、古賀市内への転入を予定している場
合にあっては、その事実が確認できる書類（宣誓日以前３か月以内に発行されたものに限る。）⑵ 現に婚姻をしていないことを証明する書類（宣誓日以前３か月以内に発行されたものに限る。）⑶ファミリーシップにあることを宣誓しようとする者にあっては、パートナーシップにある者の一方の子であることを証明する書類⑷その他市長が必要と認める書類
２ 前項の場合において、当該宣誓をしようとする者の一方又は双方が自ら宣誓書に記入することができないと市長が認めるとき又は１５歳以上の未成年の子が署名することができないと市長が認めるときは、これを代筆させることができる。
３ 市長は、第１項の規定により宣誓書を提出した者及び宣誓書に署名した１５歳以上の未成年の子が本人であることを確認するために、次の各号に掲げる書類のいずれかの提示を求めることができる。
⑴ 個人番号カード⑵ 旅券⑶ 運転免許証⑷ 在留カード⑸ 前４号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明証であって、宣誓しようとする者本人の顔写真が貼付されたもの⑹ 前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類
４ 前条第２号に規定する市内に転入予定である者は、宣誓をした日から３か月以内に、住民票の写し等市内への転入を証明する書類を市長に提出するものとする。
（通称名の使用）第５条 宣誓をしようとする者は、性別違和等市長が特に理由があると認める場合は、宣誓書、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証（様式第２号の１又は様式第２号の２。以下「受領証」という。）及びパートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓書受領カード（様式第３号の１又は様式第３号の２。以下「受領カード」という。）において通称名を使用することができる。
（受領証等の交付）第６条 市長は、第４条第１項の規定により宣誓がなされた場合において、当該宣誓をした者が要件を満たしていると認めるときは、当該者に対し、受領証及び受領カードに宣誓書の写しを添えて交付するものとする。

KOGA CITY▶▶

‐７‐

Ｑ
Ａ.

宣誓の際は、プライバシー保護の観点から個室対応いたします。
提出していただく書類や記載されている内容などの大切な個人情報は厳しく管理します。

Ｑ

パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓に費用は発生しますか？

Ａ.

パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書の提出や宣誓書受領証の発行に費用はかかりません。
※ただし、宣誓の際に提出していただく必要書類の発行手数料などは、自己負担となります。

Ｑ

同居が絶対条件ですか？

Ａ.

近年では社会的に、単身赴任をはじめとするパートナーとの遠距離生活などさまざまな生活スタイルが存在します。そのような方々にも対応できるよう、古賀市では同居を条件にしていません。

Ｑ
Ａ.

Ｑ

Ａ.

Ｑ

Ａ.

宣誓に必要なもの

宣誓の際に、プライバシーは守られますか？

パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度と結婚は、どのように違うのですか？
結婚は法律に基づき行われるもので、法的な家族となり、相続などの財産上の権利や税金の控除、扶養の義務などさまざまな権利と義務が発生します。一方、古賀市のパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度は、市の内部規定である「要綱」に基づいたものなので、法的効力はありません。また、この宣誓により戸籍や住民票の記載が変わるものではありません。

宣誓書受領証及び受領カードは、即日発行されますか？
書類等に不備がなく、宣誓要件を満たしている場合は即日発行します。なお、即日発行する際も、内容確認などに時間を要する場合がありますのでご了承ください。

他の人に代理で申請してもらうことは可能ですか？

宣誓には、以下のものが必要となります。

（１）パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書●古賀市市民部人権センターの窓口に準備しています。
※用紙をご持参いただく必要はありません。
●古賀市ホームページにも掲載しております。
※宣誓書は、人権センターにて職員の面前でご記入いただきます。

（２）住民票の写し●１人１通ずつお持ちください。（３か月以内に発行されたもの）※本籍地及び世帯主との続柄の表示は不要です。
※同一世帯になっている場合は、２人分の情報が記載されたもの１通をご持参ください。

（３）独身であることを証明する書類●１人１通ずつお持ちください。（３か月以内に発行されたもの）※独身証明書や戸籍抄本で証明することができます。
※独身証明書や戸籍抄本は、本籍４地の市町村にて発行できます。
※外国籍の方の場合は、配偶者がいないことを確認できる書面に日本語の翻訳を添えて提出してください。

（４）本人確認ができるもの●個人番号カード、旅券、運転免許証、在留カード、官公署が発行した免許証など本人の顔写真が貼付されたものをご持参ください。

（５）親子関係を証明する書類●住民票或いは戸籍抄本

必ず、ご本人が申請してください。宣誓される際は、必ずお二人で窓口へお越しください。
※お越しになれない理由がある方は、事前にご相談ください。

KOGA CITY▶▶

‐６‐

KOGA CITY▶▶

‐３‐

Q＆A宣誓後について（１）パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証の交付（様式第２号）

Ｑ

古賀市民でないと宣誓できないのですか？

Ａ.

宣誓者のどちらか一方が古賀市民であれば、宣誓することができます。具体的には、次の通りです。
●二人とも古賀市民である場合。
●一方が古賀市民であり、もう一方が、市内に転入を予定している場合。
●一方が古賀市民であり、もう一方が、単身赴任などで遠隔地にやむを得ず居住している場合。
●二人とも市外に居住しているが、少なくともどちらか一方が市内に転入を予定している場合。
※市内に転入を予定している方は、古賀市に転入後（宣誓日より３か月以内）に市内に転入したことを証明する住民票の写しを提出していただきます。

Ｑ

通称名は使用できますか？

Ａ.

自身の体の性と心の性が一致しない、あるいは違和感をもっていて通称名を使用したい方は、市長が認める場合パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓に必要な手続きで通称名が使用できます。

Ｑ

市外に転出する時は、どうしたらいいですか？

Ａ.

双方が市外へ転出したときは、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証及び受領カードをお二人分合わせて古賀市に返還する必要があり、届け出なければなりません。ただし、お二人の転出先が古賀市と協定を締結している自治体である場合は規定の申請を行うことで、継続してパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等を使用することができます。

Ｑ

法的効力がないのに、なぜ制度を導入するのですか？

Ａ.

本制度は、古賀市が多様な生き方、多様な家族の形を応援するものです。こうした地方自治体のパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度をきっかけとして、民間サービスの提供が徐々に始まっています。

●お二人がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓されたことを証する受領証をそれぞれに交付します。

（２）パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証の再交付（様式第４号）●パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証の紛失やき損などの事情により再交付を希望される場合には、パートナーシップ宣誓書受領証再交付申請書に基づき、再交付を行います。

（３）パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証の返還（様式第５号）●パートナーシップ・ファミリーシップを解消した場合や一方が死亡した場合、又、双方が市外へ転出した場合は、「パートナーシップ宣誓書受領証」及び「パートナーシップ宣誓証受領カード」を古賀市に返還する必要があります。
当事者の一方が、転勤又は親族の疾病その他のやむを得ない事情により、一時的に市外へ住所を異動する場合は返還する必要はありません。

（４）子の氏名の削除（様式第７号）●宣誓書に氏名を記載された子は、満15歳に達した日以降に、市長にパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓に関する申立書を提出することにより、当該記載された子に係る受領証及び受領カードから当該子の氏名を削除するよう申し立てることができる。

KOGA CITY▶▶

‐４‐例）携帯電話会社の家族割や旅行会社のマイレージ共有、銀行の住宅に関するペアローン、生命保険の受取人など

この制度の導入により、性的マイノリティに関する社会的理解が進み、多様性を尊重される取組が広がっていくことを期待しています。

KOGA CITY▶▶

‐５‐