経済動向2005 年の総括−成長率は 9.9％ ······················································ １◆安定・高成長を達成した 2005 年−生産、投資も落ち着いた推移◆貿易黒字は 1,000 億ドル突破、直接投資は６年ぶりマイナス特集
都市におけるサービス消費 ···························································· ３◆サービス消費支出は教育と旅行が中心◆スポーツ、映画がブームになるには、まだ時間がかかる◆旅行ブームでデジカメ普及−ブランド、理性、健康がキーワードに最近の話題
2006 年の雇用情勢 ······································································· ８◆労働力の供給過剰は 1,400 万人：リストラ人員、農村労働力、高卒者◆雇用情勢改善に向けた政策：労働集約型産業・企業の発展促進

東北振興
ハイテク技術の発展を目指す遼寧省 ················································ 10２００６年３月
株式会社 旭リサーチセンター
遼寧中旭智業有限公司

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１．経済動向：2005 年の総括−成長率は 9.9％

◆安定・高成長を達成した 2005 年−生産、投資も落ち着いた推移
2005 年の中国経済は、安定した高成長を続けた。ＧＤＰ成長率を時系列でみると、その拡大ペースはほぼ一定している。内訳は第一次産業が前年比 5.2％増、第二次産業は同 11.4％増、第三次産業は同 9.6％増である。工業を中心とした第二次産業主導の成長に変わりはないが、サービス業など第三次産業は加速しており、農業など第一次産業も数年前の２〜３％成長の低迷からは脱している。
主要経済指標の推移（2005 年）（単位：前年比、％）全国

1〜31〜6遼寧省
1〜9

1〜121〜12

実質ＧＤＰ

9.9

10.0

9.9

9.9

12.3

工業生産

16.2

16.4

16.3

16.4

16.7

固定資産投資

25.3

27.1

27.7

27.2

40.1

輸出入総額

23.1

23.2

23.7

23.2

19.2

輸出総額

34.8

32.6

31.3

28.4

23.9

輸入総額

12.2

14.0

16.0

17.6

13.4

海外直接投資

9.5

▲3.2

▲2.1

▲0.5

172.7

小売売上高

13.7

13.2

13.0

12.9

13.5

消費者物価

2.8

2.3

2.0

1.8

1.4

2005 年の工業生産は前年比 16.4％増と、2004 年（16.7％）より伸びはわずかに鈍ったが、時系列でみると安定した推移となっている。このうち、重工業は17.0％増、軽工業は 15.2％増で重工業の伸びが上回っているが、重工業の伸びは2004 年（18.2％）より鈍化している。また、国有企業の伸びが鈍化した（2004年：14.2％→2005 年：10.7％）が、集体企業（2004 年：9.9％→2005 年：12.4％）や株式制企業（2004 年：16.5％→2005 年：17.8％）は伸びを高めている。
2005 年の固定資産投資は前年比 27.2％増と、2004 年（27.6％）よりわずかな減速にとどまった。時系列でみると、年央にかけて伸びが高まっていたが、その後は落ち着いている。中央政府認可プロジェクトは 2004 年の抑制スタンスが緩和される（2004 年：3.1％→2005 年：17.9％）一方、地方政府プロジェクトは依−1−

2006 年 3 月

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然として高水準である（2004 年：31.5％→2005 年：28.6％）。地域別にみると、東部は 24.0％、中部 32.7％、西部 30.6％と中西部地区で高めになっている。

◆貿易黒字は 1,000 億ドル突破、直接投資は６年ぶりマイナス2005 年の輸出入は前年比 23.2％増と、2004 年（35.7％）から鈍化した。これは、輸入が前年比 17.6％増と 2004 年（36.0％）から減速したことが大きい。輸出は年前半の 30％増ペースから次第に鈍化し、通年では 28.4％増まで減速した（2004 年：35.4％）。輸出の伸びが輸入を大きく上回った結果、年間の貿易黒字は 1,019 億ドルと 2004 年（321 億ドル）から約３倍拡大した。
これに対して、海外からの直接投資は年半ばに大幅に落ち込み（４〜６月は単月で二桁マイナス）、通年では▲0.5％と６年ぶりに減少した。もっとも、12 月単月では前年比 11.1％と持ち直している。
2005 年の小売売上高は前年比 12.9％増と、2004 年（13.3％）から鈍化した。
時系列でみると、徐々にペースが鈍っている。都市と農村の別では、都市部は13.6％増、農村部は 11.5％増となっている。通信機器（19.9％）、家電・オーディオ（14.8％）、自動車（16.6％）などは好調であった。
2005 年の消費者物価上昇率は 1.8％と、2004 年（3.9％）から落ち着きを取り戻した。都市部は 1.6％、農村部は 2.2％で、食品価格は 2004 年の高水準（9.9％）から 2.9％まで低下した。このほか、原材料・燃料・動力価格は 8.3％、工業品出荷価格は 4.9％と高めであった。

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２．特集：都市におけるサービス消費

経済成長、所得向上にともない、消費は生活必需的、実用的な消費から選択的消費のウエイトが高まりつつあるが、教育・文化・娯楽サービスはブームと呼べるほどには盛り上がっていない。
2005 年上半期の都市住民の一人当たり所得は前年比 9.5％増の 5,374 元（約８万円）、一人当たり消費支出は前年比 8.9％増の 3,865 元（約 5.8 万円）であった。
消費支出のうち、食料品は前年比 8.7％増、衣服類 15.9％増、家庭設備・サービ
ス 8.2％増、医療保健 9.0％増、交通・通信 17.7％増、その他商品・サービス 15.1％増となるなか、教育・文化・娯楽サービスは 6.2％増にとどまった。
都市部では教育・文化・娯楽サービスへの家計支出は食料品に次ぐものとなっているが、支出のほとんどは旅行や教育で占められている。休日の過ごし方は依然として読書やテレビが多く、スポーツや映画も期待通りには伸びていない。レジャー、エンタテイメントの市場が花開くには、今しばらく時間がかかりそうである。

◆サービス消費支出は教育と旅行が中心
中国で「文化消費」というと、文学や芸術、教育、科学などへの支出、消費のことをいう。文化消費は、娯楽型と学習型に分けられ、娯楽型はさらに一般型、充実型、奢侈型で、学習型は向上型と発展型で構成される。
＜文化消費の分類＞
娯楽型

学習型

一般型

テレビ、ボールゲームなど安価で手軽なもの

充実型

映画、コンサートなど奢侈型

旅行、フィットネスなど費用の高いもの

向上型

読書（新聞、雑誌）

発展型

教育、セミナー(1)教育：支出が増える子どもの教育、成人向け教育も盛んに
教育には子ども向けと成人向けがあるが、現在、家計に占める子どもの教育支出のウエイトはますます大きくなっている。その他の消費支出を削って、教育費用を捻出し、これからかかる教育費用のために貯金するといった行動パターンも目立っており、家計の消費構造に大きな影響を与えている。

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2006 年 3 月

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授業料や補講費など、子どもの学校教育にかかる費用は、2005 年８月には全国36 大中都市の小学校で前年比 55.2％増、中学で 47.9％増と急激に上昇している。
学校以外にも塾や習い事、家庭教師など、子どもの成長にともなって教育支出はかさんでいく。

塾

絵画教室

過去と比べると、子どもの教育は長期的、計画的に考えられており、子どもの意見を尊重する態度もみられる。子どものやりたいことを優先したうえで、親が自分の経験や社会情勢をもとに判断する「理性的な」教育観が広がっている。また、高所得者層では海外留学も流行りつつあり、高校卒業後に海外の大学に留学させて勉強させることが最良の選択との考えも根強くなっている。
一方、成人教育は、さまざまな所得層、年齢層で自己啓発や技能訓練のための支出が増えているが、女性より男性で支出が多く、25〜35 歳、技術職や管理職で多くなっている。転職、起業への準備、現在の仕事にいかす、資格取得などが、その動機として挙げられている。

外国語教室

パソコン教室(2)旅行：「安・近・短」、田園生活で癒し、マイカーでドライブ
週末や大型連休を利用して旅行する人が増え、各地の観光名所は大型連休にな−4−

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ると人で溢れかえる。それとともに、近場でちょくちょくドライブというのも、都市部住民のなかでは流行りつつあり、一部では長期休暇を利用した海外旅行よりも好まれている。
2005 年で特徴的だったのは、週末の「安・近・短」旅行、観光より癒し、マイカーでドライブである。週末の「安・近・短」旅行は費用をかけず、自由気ままが特徴で、都市部住民に人気となっている。また、リズムが早くなった都市生活から逃れ、観光名所の人込みを避け、農村や田園生活を体験することにも関心が高まっている。さらに、好きなように走って、停まって、観光できるマイカーでのドライブは、一種のブームとなりつつある。
このほか、以前から、いい業績をあげた職場では福利の一環で職場旅行に出かけていたが、職場で車をチャーターしたり、旅行会社のツアーに参加する職場旅行も盛んである。参加する従業員の費用は抑え、会議や研修、視察を兼ねた旅行であるとともに、優秀な従業員への報酬にも利用されている。

マイカーでドライブ

郊外キャンプ

都市部住民を対象とした今後１年間でやりたいレジャー活動調査によると、ピクニック・キャンプ（11.4％）と登山（9.7％）の人気が高かった。選択肢には他にバドミントン、ボーリング、バスケットボール、卓球、ディスコ、麻雀、水泳、スケート、ゲーム機、絵画・書道、楽器演奏、展覧会、コンサート、動物園などもあったが、キャンプと登山が週末の「安・近・短」として、今後、関心が高まりそうである。

◆スポーツ、映画がブームになるには、まだ時間がかかる(1)スポーツ：オリンピックが近づき、施設建設は増えているが．．．
生活の質を高めるため、健康のためにスポーツ、運動も消費活動の選択肢の一−5−

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つとなりつつある。試合チケットやスポーツくじ、スポーツ観戦に時間とお金を使うだけでなく、スポーツ用品を購入して、自らスポーツに時間やお金をかけようという人も増えている。2008 年の北京オリンピックが近づくにつれ、北京に限らず各地で体育館などの施設建設が広がっており、スポーツ市場拡大への期待も高まっている。
しかし、ほとんどの都市ではスポーツの試合はテレビ観戦がもっぱらで、会場まで出かけて観戦する人の数は、2005 年は前年比減となっている。自分で行うスポーツもバドミントンやバスケットボール、卓球や水泳など身近で簡単にできるものがほとんどで、フィットネスに通うのは限られた若者でしかない。

生活者の健康意識は高まっているが、その関心は食生活に集中しており、フィットネスなどで身体を動かし健康を保とうとする人は限られている。その場合でも、身近で簡単に費用もかけずにできるジョギングや公園の散歩、あるいは公共施設での運動にとどまっている。
働き盛りの中年層は仕事に追われて、身体を鍛える余裕もない。身体を壊してはじめて、健康の大切さに気がつくことも多い。所得も高く、時間にも余裕を持った一部の層が、こうした健康意識に目覚めてはじめて、スポーツ消費市場は花開くことになるのかもしれない。

(2)映画：中国映画生誕 100 周年も．．．
いい映画が出ても、映画館は閑古鳥。ここ数年、映画館で映画を見る人は減り続けている。広州、成都、武漢、重慶、西安である程度回復したのが、せめてもの救いか．．．
映画市場の足を引っ張る要因は二つ。一つは海賊版が横行し、海賊版を買って−6−

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帰って家で見る人は、映画館には足を運ばない。いま一つは「功利」主義の蔓延で、映画館に行くのも「話題の映画を見てないと、友達の話に加われない」程度の動機でしかない。
「あのシーン、見た？」というような映画鑑賞態度では、とても映画市場の活況は望めない。

人も疎らな映画館

現在上映中「無極／プロミス」◆旅行ブームでデジカメ普及−ブランド、理性、健康がキーワードに21 世紀に入って、「文化消費」のウエイトは高まってきた。なかでも旅行や教育などの消費が消費ブームの一翼を担い、経済成長にも貢献したことは間違いない。たとえば、旅行ブームは、家電消費拡大にも一役を買っている。2003 年、デジタルカメラは今後１年で買いたい家電製品のうちで、パソコン、エアコンに次いで第３位となった。その後、旅行ブームの盛り上がりとともに、デジカメの所有台数は年々増加してきた。
しかし、「文化消費」の主流は安く簡単にできるレジャー活動で、バラエティに欠け、消費の主体も若年層に偏っている。サービス消費が盛り上がらない原因の一つは、所得水準の問題である。日々の生活に追われている状態で、収入以上の贅沢な消費をしようとは思わない。消費者向けのローンが出てきたといっても、住宅や自動車など耐久財向けに限られ、サービス消費にはあてられない。また、近視眼的な「功利」的な気分が蔓延しているなかで、あくせくせず、心にゆとりを持って精神を高めようとするサービスは流行らない。
それでも都市部では消費に対する考え方は成熟しつつあり、経済・社会の発展や生活水準の向上にともない、消費者の志向も「功利」から「文化」に変わってこよう。その際、ブランド、理性、健康の三つが、サービス消費のキーワードとなってくるだろう。

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2006 年 3 月

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３．最近の話題：2006 年の雇用情勢

先ごろ、国家発展改革委員会就業司 （ 司 ： 日 本 で い う と 「 局 」 に 相 当 ） は労働保障部、教育部、農業部、民政部、人事部、統計局などの関連部門とともに、当面の就業問題について検討を行った。2006 年、新規発生する労働力人口はピークを迎え、就業・雇用問題の難局を打破できるか、道は険しい。

◆労働力の供給過剰は 1,400 万人：リストラ人員、農村労働力、高卒者
2006 年は都市部での求職者数が 2,500 万人と見込まれている。内訳は、新たな労働力が 900 万人、リストラ人員が 460 万人、登記失業者が 840 万人、都市で求職している農村労働力が 300 万人である。一方、求人数は、新たな求人が 800 万人、これに退職者の補充などを含めても 1,100 万人程度である。この結果、労働力の供給過剰は 1,400 万人と膨大になる。
地域、産業、階層によって雇用情勢はより厳しくなる。現在、国有企業のリス
トラ人員は 60 万人強、集体企業で 400 万人だが、再就職できたものでも３分の１はその地位は安定していない。資源枯渇型都市 （かつては資源採掘で賑わったが、資源枯 渇に 直 面 して いる 都 市 ） や衰退する伝統的産業では、失業者数は増加しており、その失業期間も長期化している。加えて、近年増加している土地と職を失った農民にも、雇用対策が必要となってくる。
農村の過剰労働力の都市への移動も、大きな課題である。2006 年は全国の労働力供給増の６割が農村部で発生し、大部分は雇用機会を求めて都市に移動してくる。農村労働力の移動について、特にその必要性が高い中西部地区では、サービス提供施設が老朽化し、スタッフも質、量ともに不足している。とても、農村の労働力移動がスムースに進む環境にはない。
高卒者の就職問題も根が深い。2006 年に、全国の普通高校を卒業して求職する
ものは、前年比 75 万人増の 413 万人に達する。東部沿海地区や大都市では需要も旺盛だが、西部地区では需要不足である。高卒者の求人職種もレベルが低下しており、賃金や手当ても減少、非正規雇用の比率も上昇している。
さらに、生産能力過剰や貿易摩擦にともなうリスクも高まっている。過剰投資産業はもちろん、エネルギー、紡織、不動産、自動車などの産業における需給変−8−2006 年 3 月

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動も雇用情勢に影響を与えかねない。経済成長方式の転換が求められるなか、エネルギー多消費型、環境汚染型の企業からの人材再配置問題も簡単なことではない。貿易摩擦が激化すれば、国内雇用へのマイナス影響はさらに強まる。

◆雇用情勢改善に向けた政策：労働集約型産業・企業の発展促進
こうした厳しい雇用情勢の下、労働集約型の産業や非公有セクター、中小企業の発展を促し、雇用吸収を図ることが必要になっている。マクロ経済政策に雇用面からの評価を加えるとともに、投資案件においても長期的な雇用効果を評価する。雇用情勢の監視体制を整え、産業構造調整や景気変動による雇用面への影響を最小限に食い止めることが求められる。
また、「国務院の再就職工作の強化に関する通知」（国発[2005]36 号）に則り、リストラ人員の再就職措置を推進する。特に問題の大きい地区、産業、階層に対する雇用政策を充実する。資源枯渇型都市、森林工業型企業、土地を収容された農民、中高卒者の就業問題が重点である。
農村労働力の円滑な移動のためには、都市と農村で分断された雇用政策、制度の統一を図らなければならない。そのためには、農村からの労働力移動のサービス体制を整備し、職業訓練、職業紹介、送り出し地と受け入れ地の連携などに注力すること、雇用した農民の社会保障を充実し、農民の合法的な権利を保護することが必要である。
高卒者の就職問題については、設備運転技能など高等職業教育を充実し、学校と企業の連携を深める。また、高卒者自身にも民営企業や中小企業、郷鎮企業など需要のある分野への求職を促すことが必要である。

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４．東北振興：ハイテク技術の発展を目指す遼寧省

遼寧省では今後 15 年間で８分野のハイテク技術開発を促進し、ハイテク産業を年平均 20％以上増のペースで発展させ、2010 年までに付加価値額を 2,000 億元、工業に占めるシェアを 30％まで引き上げる方針を示している。2020 年まで成長ペースを維持し、先進製造技術、新材料などの重点分野の技術レベルについては、世界トップクラス入りを目論んでいる。
(1)先進製造技術：高級ＮＣ工作機械、マイクロ電機、ガスタービン、ロボット、医療画像処理、半導体設備、高速精密ベアリング、高性能自動車エンジン、センサー機器などの技術開発を進め、知的財産権の取得を目指す。
(2)新材料：電磁冶金、連続鋳造など先端的な鉄鋼製造技術、板材や特殊鋼材など
高付加価値の鋼材、石炭化学工業、コンクリート、ファインケミカル、機能性プラスチック等、新型マグネシウム材料・製品、高輝度半導体発光材料・製品、家庭用・自動車用照明、ナノテク材料・応用技術などの産業化を進め、高付加価値鋼材とファインケミカルの産業集積を形成する。
(3)電子・情報：ソフトウェア開発、インターネット関連技術、設備のデジタル化を進める。瀋陽と大連をソフトウェア開発、生産、人材育成の全国的にも最先端の拠点とする。半導体設計、多メディア情報処理、ネットワーク管理、デジタルテレビ・通信、カーエレクトロニクスなどの発展を図る。
(4)バイオ・医薬：ＤＮＡ関連、遺伝子組み換え、細胞・抗体技術、農産物の品種改良、医薬、絶滅の恐れのある薬草の栽培技術、漢方薬の標準化や品質管理、製剤化の技術、医薬品の自主開発、バイオ製剤など。瀋陽、大連、本渓をバイオ技術や医薬の開発・産業化拠点とする。
(5)新エネルギー・省エネ：テラワット（TW）級の風力発電技術、水素エネルギー、燃料電池、原子力、バイオマス、太陽エネルギーなどの新エネルギー、再生可能エネルギーの技術開発、大規模化を図る。
(6)資源・環境：瀋陽、大連、鞍山などを環境保護産業の集積地とし、資源高度利−10−

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用とリサイクルやリデュースなど３Ｒ技術を確立する。鉄やマグネシウムなど金属鉱山資源の開発・総合利用技術を研究する。資源を集約化してスケールメリットを図った資源加工産業を発展させる。水資源の循環再生利用技術、産業廃棄物利用技術、クリーン生産技術など環境保護産業の発展に努め、環境保護設備の国産化を目指す。
(7)現代的農業：農作物、樹木、家畜、水産などの栽培・養殖や疫病防止の技術開発を進め、メタンガスなどバイオマス・エネルギー関連技術を自主開発する。
動植物の生長や生態環境について情報化を進め、管理レベルを向上させる。農林水産品の高付加価値、クリーン加工技術を研究し、鮮度を保つ物流体制、設備も導入する。海産品からの薬効成分採取、海洋資源の探索・開発も進める。
(8)民用航空：飛行機エンジンの自主開発など全国的な飛行機研究開発・製造基地を建設する。宇宙技術の開発も進め、環境監視・観測、資源開発、衛星ミサイルなどを重点的に推進する。

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