第６章
住民と行政の協働による自立した島■地域の自治組織の活動強化と市民参加のまちづくりの推進■男女共同参画社会の形成■情報公開や広報・広聴活動の充実■計画的な行財政運営の推進■平和への取り組み

地域の自治組織の活動強化と市民参加のまちづくりの推進

第１節

施策効果をはかる項目
地域活性化モデル地区への支援（行政区単位）

基準値

目標値

平成 22 年度(2010)

平成 28 年度(2016)

０地区

５地区

現 状 と 課 題①

本市の各地域では、これまで自治会を中心として、伝統的な行事や祭祀、地域でのイベントなど様々な活動が行われてきました。しかし、近年若者の減少や自治会役員の高齢化にともない地域の諸活動は低下しつつあります。
地域の活性化にとって、住民の相互交流の土台となる自治会等の活動強化は必要不可欠であり、それぞれの地域に根ざす市民ボランティアや NPO 団体等の活動に連動する支援策の構築並びにその積極的推進は時代の要請として、本市のみならず全国的にも強く求められています。
地域における自治組織（自治会等）の活動強化を支援する

施 策 の基本方針

１

取り組みを展開し、地域の活性化を図るとともに、市民参加（主体）のまちづくりを推進するため、市民ボランティアやＮＰＯ団体等と連携した新たな取り組みを展開します。

施策の推進

第６
章
自住立民
しとた行
島政の協働による① 自治会など地域自治組織の活動強化へ向けた支援策を講じます。
②

市民ボランティアやＮＰＯ団体などと連携した新たな取り組みを展開します。
③ 地域社会の課題解決に向け、市民が主体となった取り組みを支援します。
④ 地域づくり活動のリーダーとなる人材を育成します。
⑤ 地域の活性化に取り組む団体等への支援を図ります。
⑥

地域内交流を促進するため、地域コミュニティ活動の拠点となる施設の環境整備を図ります。
⑦

まちづくりを進める為の指針となる条例の制定について、検討を図ります。
132 基本計画

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ

地域活性化モデル地区の事例～城辺地区仲原自治会の取り組み～
宮古島市地域活性化モデル地区支援事業補助金の交付を受けている城辺地区の仲原自治会。１００年後の地域存続を目指し「なかばり益々ぷからす協議会」を立ち上げ、同交付金を利用した様々な地域づくり活動を展開している。
左【仲原自治会の皆さん】
下【なかばり益々ぷからす
協議会ロゴ】【なかばり益々ぷからす

第６章

協議会通信誌】

自住立民
しとた行
島政の協働による【手作りのオリジナル祝儀袋】

基本計画 133

男女共同参画社会の形成

第２節

基準値

目標値

平成 22 年度(2010)

平成 28 年度(2016)「男女共同参画社会」という用語の周知度

68.8％

80.0%

各種審議会等への女性登用率の向上

18.9％

30.0%

12.8％

20.0%

施策効果をはかる項目

市の女性職員の登用率の向上（係長級以上への登用率）

現 状 と 課 題①

男女共同参画社会の実現に向けては、男女がお互いの人権を尊重しつつ、個人としてその個性と能力を発揮される機会を保障されることが重要です。
本市における女性の社会進出は着実に伸びてはいるものの、未だに男女の固定的な役割分担にとらわれた社会的慣習には根強いものがあり、男女共同参画社会の実現にとって大きな阻害要因になっています。
今後は、男女共同参画社会への市民の理解を深めるとともに、女性の社会参画を促進するための有効な方策を検討し、さらに家庭、職場等における男女共同参画を実現するため、推進体制を強化していく必要があります。

第６章
自住立民しとた行
島政の協働による【男女共同参画展/平良庁舎】】】

134 基本計画

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ

従来の男女の固定的な役割分担を見直し、性別にかかわら
施 策 の基本方針

１

ずお互いの個性と能力を尊重しあう意識の啓発を進め、さらに男女の多様な生き方を支援するため、就労及び子育てなど環境整備に努めます。

施策の推進
①

固定的な性別役割分担にとらわれない意識の育成に努め、人権尊重を基盤にした男女平等観を育てる教育・学習を推進します。
② 男女共同参画関連講座や展示会などの広報啓発活動を推進します。
③ 家庭・地域における男女共同参画を推進します。
④ 男性の家事・育児・介護などへの参加を促進し、生活自立を支援します。
⑤ 女性の職業能力開発や起業を目指す女性への支援を図ります。
⑥

仕事と生活の調和（ライフ・ワーク・バランス）の実現に向けた取組を推進します。
⑦ 庁内における政策・方針決定過程への女性の参画拡大を図ります。

第６章
自住立民
しとた行
島政の協働による【ＤＶ防止講演会/働く女性の家】】】

基本計画 135

情報公開や広報・広聴活動の充実

第３節

施策効果をはかる項目
ホームページの充実（再掲）（アクセス件数の増加）

基準値

目標値

平成 22 年度(2010)

平成 28 年度(2016)

247,140 件

360,000 件

１回

3回

広聴会の開催（年平均）

現 状 と 課 題①

市民の行政に対する関心は年々高まっており、情報公開条例に基づく情報公開請求も増加傾向にあります。行政運営に関する情報の開示は、市民の知る権利を尊重し、行政として十分な説明責任を果たし、開かれた行政を実現するためには必要な行為であり、市民参加の行政運営を目指すうえでも必要です。
また、市民に対するより身近な行政情報の伝達手段として、「広報みやこじま」を毎月発行し、全世帯に配布しており、今後は、より充実した内容の広報誌づくりに取り組む必要があります。
さらに、市民にとって住みよいまちづくりを進めるためには、市民の声を行政運営に的確に反映することが重要であり、そのため、広聴会などを開催し、多くの市民の意見に耳を傾け、市民満足度の高い行政サービスを提供していくことが求められています。

第６章
自住立民
しとた行
島政の協働による②

本市における平成２２年度の人権相談件数（無料人権法務なんでも相談）は 1５１件、行政相談は１3 件となっており、宮古島人権擁護委員協議会や那覇地方法務局宮古島支局及び総務省から委嘱されたそれぞれの委員が対応しています。
市政に対する相談、苦情、市民からの日常的な市民相談などについては、庁内の「すぐやるチーム」で対応しており、相談件数（市ホームページ含む）は 2８８件となっています。
市民からの相談内容は多岐にわたり、その全てに即応することは容易ではありませんが、今後とも市民が気軽に相談できる体制づくりと相談への適切な対応に努めることが必要です。

136 基本計画

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ

開かれた行政の実現と市民参加の行政運営を目指すため、
施 策 の基本方針

１

行政運営に関する情報公開を推進するとともに、市民の声を行政運営に的確に反映し、市民にとって満足度の高い行政サービスを提供します。

施策の推進
①

行政の透明性を確保し、開かれた行政を実現するため、行政運営に関する情報公開を推進します。
②

市民が必要とする行政情報の伝達に努め、市民が行政運営に参加しやすい環境づくりを進めます。
③

市民ニーズを的確に把握し、行政運営に反映するため、広聴会の開催や市民意識調査などを定期的に実施します。
④ 市民にとってより身近で、より充実した広報誌づくりに取り組みます。
⑤

市民にとって住みよいまちづくりを進めるため、市民相談窓口の充実を図ります。

⑥

情報通信基盤（ホームページなど）を活用し、より詳細な行政情報をより早く提供します。

⑦

行政相談や人権相談など市民からの相談に適切に対応するため、各関係機関と連携した相談体制の充実を図ります。

第６章
自住立民
しとた行
島政の協働による【広報みやこじま】】】
基本計画 137計画的な行財政運営の推進

第４節

基準値

目標値

平成 22 年度(2010)

平成 28 年度(2016)

職員の定員管理の適正化

882 人

753 人

市税徴収率の向上

88.4％

92.0％

2,261 百万円

5,000 百万円

施策効果をはかる項目

財政調整積積立基金の増額

現 状 と 課 題①

市町村合併により、本市が誕生してから６年以上が経過し、未だ解決されていない行政課題も山積しております。
平成２１年度に策定した「第二次集中改革プラン」では、職員の定員適正化をはじめ、組織・機構の統廃合、歳入の確保、事務事業の再編・改善など行政全般にわたる改革項目を示しており、今後は、効率的な組織体制を構築し、市民にとってよりよい行政サービスを提供するため、行財政改革を着実に進めていくことが必要です。
また、本市の財政状況は、自主財源の柱である市税収入が歳入総額に占める割合が低く、地方交付税や国・県支出金などに大きく依存しており、歳出に占める人件費などの義務的経費の割合も依然として高い状況となっています。

第６章
自住立民しとた行
島政の協働による

このような中、平成２７年度には、地方交付税の合併による特例措置※1が期限を迎え、平成２８年度からの５年間で段階的に削減されることから、歳入の大幅な減少が見込まれており、今後は、歳入の確保に向け、自主財源の柱である市税の徴収率の向上及び滞納案件の早期整理に取り組むとともに、財政調整基金への積み立てなど、将来に備えた財政運営に努めることが必要です。
※1・・・「合併算定替」といい合併特例法による特例措置。
合併後の市町村の状態で算定した地方交付税の額が、合併前の市町村がそれぞれ別々に存在するものとみなして算定した地方交付税額の合算額を下回らないように算定する特例措置で、合併後１０年間は適用される。宮古島市はこの特例措置により約３５億円の歳入を確保できている。

138 基本計画

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ

性質別歳出の状況比較
区分

人 件 費
扶 助 費
公 債 費
物 件 費
維持補修費
補助費等
繰 出 金
投資・出資・貸付金
積 立 金
前年度繰上充用金
普通建設事業費
災害復旧事業費
歳 出 合 計

（単位：千円、％）

平成23年度
決算額
構成比6,986,288
19.4
5,478,523
15.3
4,336,689
12.1
3,918,984
10.9
60,1800.2
1,199,986
3.3
2,619,520
7.3
83,3100.2
2,839,626
7.9
00.0
8,400,838
23.4
7,183
0.0
35,931,127
100.0

平成19年度
決算額
構成比7,444,741
21.8
3,989,165
11.74,237,605
12.4
3,310,329
9.7
165,1100.5
1,021,673
3.0
3,589,335
10.5
11,4830.0
238,9390.7
00.0
10,154,848
29.7
7,678
0.0
34,170,906
100.0

第６
章
自住立民
しとた行島政の協働による基本計画 139

施 策 の基本方針

行財政改革を着実に進め、効率的な組織体制を構築し、ス

１

ピーディーな行政運営を実現するとともに、健全な財政運営に努め、将来への財政負担を抑制します。

施策の推進
①

行財政改革を計画的に推進し、行政運営の効率化・簡素化・迅速化を図ります。
②

組織・機構の再編、職員定数と給与の適正化に取り組み、適正規模の組織体制を構築します。
③ 社会ニーズに対応した組織づくりに取り組みます。
④ 人材育成を強化し、職員の意識改革に取り組みます。
⑤

市税などの徴収率向上、使用料・手数料の見直し、新たな財源の開拓など自主財源の確保に努めます。
⑥ 職員のコスト意識を改善し、経常的経費の抑制に努めます。
⑦

最小の経費で最大の効果が得られるよう、事務事業・業務の見直しを図ります。
⑧ 新たな納税方法（コンビニ納付・クレジットカード納付・ペイジーなど）を導入し、納税意識の高揚を図るとともに、納税者の利便性を確保します。
※・・・ペイジーとは、税金などの支払いを、金融機関の窓口やコンビニのレジに並ぶことなく、パソコンや携帯電話、ＡＴＭから支払うことが出来るサービスです。

第６章
自住立民
しとた行
島政の協働による【職員研修】】】

140 基本計画

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ

第５節

平和への取り組み

施策効果をはかる項目
平和教育展示会の開催

基準値

目標値

平成 22 年度(2010)

平成 28 年度(2016)

１ヵ所

３ヵ所

現 状 と 課 題①

沖縄県は、太平洋戦争において、国内で唯一地上戦が繰り広げられた地域であり、本市においても、米軍の上陸による地上戦はなかったものの、度重なる空襲や沖合からの艦砲射撃により多くの尊い命が犠牲となりました。
戦後 60 年余を経過し、現在では、戦争による悲惨な体験を語り継ぐ戦争体験者も減少しており、平和の尊さを認識する機会が失われつつあります。
平和である世界を持続させていくことは、将来の世代に対する大きな財産であり、また、果たさねばならない大きな責務です。
そのためには、正しい平和教育を継続して実践し、戦争という悲惨な歴史を後世に伝えていくことが必要となっています。
また、本市には、戦時中において旧日本軍に接収された民有地が一部存在しているため、戦後処理問題として解決を図ることが求められています。
一方、下地島空港の利活用については、「下地島空港等利活用計画書」に基づく平和利用を引き続き推進していく必要があります。

第６章
自住立民しとた行
島政の協働による【下地島空港への米軍機飛来】【下地島空港軍事利用反対運動】
基本計画 141

平和の尊さを認識できる機会を拡充し、市民の平和意識の施 策 の基本方針１高揚に努め、恒久的な平和を持続させる取り組みを進めるとともに、戦後処理問題の解決と下地島空港の平和利用を推進します。

施策の推進
①

平和の尊さ、戦争の悲惨さを後世に伝えるため、平和教育を推進するとともに、平和教育展示会や平和講演会を開催し、市民の平和意識の高揚に努めます。
②

平和教育を教育計画に位置づけ、教育活動全体を通した取組を推進します。
③

国や沖縄県と連携し、未解決となっている戦後処理問題の解決に向け取組みます。
④ 下地島空港の平和利用を推進します。

第６章
自住立民
しとた行
島政の協働による【オスプレイ配備反対宮古地区大会(H24.9.9)】

142 基本計画