甲賀市湖南市新ごみ処理施設整備
基本構想策定等支援業務委託
仕様書

甲賀広域行政組合

第１章 共通仕様書
第1節 総 則１ 目的
甲賀市湖南市新ごみ処理施設整備基本構想策定等支援業務委託（以下「本業務」という。
）は、甲賀広域行政組合（以下「本組合」とする。）が、甲賀市湖南市新ごみ処理施設（以下「新ごみ処理施設」とする。）を建設するに当たり、ごみ処理の現状と課題を整理し、最新の技術動向を踏まえた上で施設整備の内容、整備手法等を検討し、事業の方向性を明らかにし、施設整備基本構想（以下「基本構想」とする。）の策定支援及び、建設用地の選定を行うための調査及び検討・評価を行うとともに本組合が設置する甲賀市
湖南市新ごみ処理施設整備検討委員会（以下「委員会」とする。
）の運営支援を行うことを目的とする。
２ 業務名
甲賀市湖南市新ごみ処理施設整備基本構想策定等支援業務委託
３ 業務場所
甲賀広域行政組合関係市管内
４ 履行期間
契約締結日から令和９年３月 31 日まで

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第２節 一般事項
１

適用範囲(１) 本仕様書は、本業務に適用する。
(２) 受注者は、本仕様書に明記なき事項であっても、業務上必要と思われることは、本組合と協議の上決定し行うこと。

２

関係法令及び規則、基準等の遵守
受注者は業務の実施に当たり、本仕様書に定めることの他関係する法令、規則、通知、基準等を遵守すること。

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管理技術者等の選任(１) 受注者は、業務の円滑な推進を図るために、管理技術者、担当技術者、照査技術者を配置し、秩序正しい業務を行わせるとともに、高度な技術を要する作業については相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。
(２) 管理技術者は、廃棄物関連施設の設計・建設に係る技術的知識と十分な経験を有し、技術士【総合技術管理部門（衛生工学－廃棄物関係）】又は【衛生工学部門（廃棄物関係）】の資格を有し、平成 25 年度以降に、地方公共団体又は一部事務組合等が発注する、一般廃棄物のごみ処理施設（150ｔ／日以上）に係る施設基本構想又は施設基本計画策定業務（以下「同種業務」という。
）の経験実績を有する者とする。
(３) 担当技術者は、廃棄物関連施設の設計・建設に係る技術的知識と十分な経験を有し、技術士【総合技術管理部門（衛生工学－廃棄物関係)】又は【衛生工学部門（廃棄物関係）】の資格を有し、平成 25 年度以降に、地方公共団体又は一部事務組合等が発注する、一般廃棄物のごみ処理施設に係る同種業務の経験実績を有する者とする。
(４) 照査技術者は、技術士【総合技術管理部門（衛生工学－廃棄物関係)】【衛生工学部門（廃棄物関係）】又は RCCM（廃棄物部門）の資格を有する者とする。
(５) 各技術者は、兼務できないこととし、受注者と恒常的に１年以上の雇用関係があり、証明できる者とする。
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提出書類
受注者は、本業務の着手及び完了に当たり、次の書類を提出し、発注者の承認を受けるものとすること。また、承認された事項を変更しようとするときは、その都度、発注者の承認を受けること。

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(１) 着手時
ア 着手届
イ 仕様書及び技術提案書に基づく業務工程表
ウ 管理技術者等届エ その他必要な書類(２) 完了時
ア 完了届
イ 納品書
ウ 成果物一式エ 請求書
オ その他必要な書類
５ 打ち合わせ等(１) 受注者は適正かつ円滑に本業務を行うために、発注者と受注者は常に密接な連絡をとり本業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、打ち合わせの都度、議事録を発注者に提出しなければならない。
(２) 受注者は、本仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は速やかに発注者と協議すること。
６ 資料の貸与(１) 発注者は、本業務の実施において必要となる図書及び関係資料等を、受注者に貸与することができる。
(２) 受注者は、資料等の貸与を受ける場合はそのリストを作成し、発注者の承認を得なければならない。また、貸与された資料は、必要がなくなった時または、本業務完了時にすべて返却すること。
７ 秘密の保持
受注者は、業務の遂行上知り得た事項について、第三者に漏らしてはならない。
８ 関係官庁への手続き等(１) 受注者は、本業務の実施に当たっては、発注者が行う関係官庁等への手続きに協力すること。
(２) 受注者は、発注者が関係する官公庁との協議を必要とする場合又は協議を求められた場合、協力すること。

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９ 成果物の提出
受注者は、次に掲げる成果物を提出するものとする。
(１) 基本構想（本編、概要編、資料編）(２) 参考資料及び根拠資料等(３) 電子媒体(業務名を印刷して加工可能な形式で提出する。)(４) その他(会議議事録等)
納品時期、印刷仕様、部数等の詳細については協議により決定する。

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第２章 業務内容
第１節 委員会の運営等支援
１ 目的
受注者は、発注者が設置する委員会において、当該事業の内容や目的を選任予定の委員が理解を得るための会議資料作成や説明支援を行うものとする。
２ 委員会の運営等支援(１) 事業概要の説明(２) 比較検討事項の説明(３) 検討・評価方法の説明(４) 委員会を開催するに当たり、事前に十分な打ち合わせを行い必要な資料の作成を行い協議及び会議の議事録を作成すること。
(５) 打合せ及び協議への参加(16 回程度)
(６) 委員会への出席(８回程度)(７) 各選定段階における住民説明会等への支援(５回程度)

5第２節 新ごみ処理施設候補地選定業務
１ 目的
本業務は、甲賀市、湖南市(以下「関係市」という。)における、ごみ処理の現状を踏
まえ、新ごみ処理施設の建設に当たり、関係市全域を対象として、候補地の選定、評価を行い建設候補地を選定することを目的とする。
２ 業務内容(１) 前提条件の抽出
関係市の一般廃棄物処理基本計画、地域計画等を基に、用地選定に必要な処理方
式、施設規模、必要面積等の前提条件の検討を行う。新ごみ処理施設設置に当たり遵守するべき法令等を整理、地形や周辺への影響など必要な条件と評価項目についても検討及び分類を行い前提条件の抽出を行う。
(２) 新ごみ処理施設の建設候補地の選定委員会での協議に基づき最適な手法で候補地を絞り込む。
比較評価に係る評価項目、評価内容は、各候補地が持っている立地可能性を網羅的に把握するため、現場の状況を把握、かつ、既存資料等から候補地の持つ長所・短所の検討が行える評価項目、評価内容を検討する。
定量的・定性的に指標化された評価内容に基づき点数化のための評価基準を作成する。また、最終的な評価は、評価基準に基づき各候補地の総合評価を行うが、評価を点数化し候補地ごとに特筆すべき長所・短所を明記するなどして、総合評価の高低の理由を明確にすること。
これらの諸条件は、委員会からの諸意見等が最適な組み合わせとなるよう協議しながら、資料で管理できる形に整理する。また、最終的に取りまとめる資料は、客観性、納得性が高く、市民が理解できるわかりやすい資料として整理する。
(３) 候補地選定状況の周知
市民に対し、候補地選定の状況が理解できるわかりやすい資料の作成を行うものとする。

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第３節 基本構想策定等支援業務
１ 目的
基本構想の策定に当たっては、国・県・市の上位計画・関連計画などとの整合を図り、発注者の循環型社会の形成に向けた施策等を考慮すること。また、再エネ、省エネ、脱炭素（ゼロカーボン）、地球温暖化防止等、環境へ配慮した構想とすること。
２ 業務内容(１) ごみ処理の状況と課題の整理
基本構想策定の基礎となるごみ処理に関する基礎資料等の収集・整理を行うとともに、ごみ処理の課題を抽出、整理すること。
(２) ごみ処理状況の把握
ごみ処理体制、ごみの種類別の発生量、ごみの性状、ごみ処理の実績及び施設の状況等を把握すること。
(３) 現状の課題
分別方法・排出状況、収集・運搬、中間処理、最終処分のそれぞれの段階での課題を抽出すること。
３ ごみ処理技術の動向
ごみの焼却、溶融、熱分解、資源化技術（コンポスト方式等）等の最新の技術的動向を把握すること。
ア 廃棄物、資源物の運搬・輸送システムの技術動向調査
イ 中間処理の技術動向調査
ウ 資源化・再利用施設の技術動向調査
エ 焼却灰・飛灰処理に関する技術動向調査
オ 最終処分の技術動向調査
４ 施設整備手法の検討(１) 基本方針
ごみ処理施設に関する施設整備手法を検討するための基本的な考え方を整理すること。
(２) ごみ量、ごみ質の検証
関係市の一般廃棄物処理基本計画等を参考に計画目標年次までのごみ量、ごみ質に関しての長期見通しを検証すること(３) 処理技術の適用性の検討
受注者は、ごみ処理技術の動向を検討した結果に基づいて施設規模を想定し、適用するごみ処理技術の信頼性、安全性、経済性等について検討すること。
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(４) 施設整備案の作成
民間活力の導入を含めた施設整備の手法について、想定できる複数の可能性を抽出すること。
(５) 施設整備案の評価作成された複数の施設整備案を総合的に評価するための評価基準を設定し、比較・評価して実効性と経済性に優れた施設整備案を選定する。
５ 施設整備基本構想
施設整備案について、以下の内容に沿って基本構想をとりまとめること。
(１) 施設整備スケジュール
ア 施設整備内容、更新時期、施設の規模、運営・維持管理体制
イ 計画から施設稼働までのスケジュール
ウ 新設に求められる基本的事項(２) 事業手法
施設整備内容、運営・維持管理体制等の内容に基づき、公設公営、ＤＢＯ、ＰＦＩ等の事業手法について、他市町村の事例等を踏まえて、課題の整理等を行うこと。
(３) 財政計画
ア

概算事業費等の算出について、施設整備内容に基づき、他市町村等における類似工事の工事費や過去の実績、近年の建設物価傾向等を踏まえ、概算事業費を算出すること。施設完成後の維持管理費として、施設管理費、人件費等も考慮すること。
イ

財政支援措置の動向調査等について、廃棄物処理施設整備事業について、国・県等の財政支援措置の動向を調査し、計画施設の整備事業に適用可能な財政支援、起債事業の抽出及び資金計画を作成すること。
(４) 生活環境影響調査項目の検討
地域の概況を考慮して、環境影響要因を抽出し、調査項目の検討を行うこと。
(５) 環境計画及びエネルギー利用の検討
ア

環境計画について施設設備計画及び周辺環境の状況に基づき、環境保全に係る自主規制値の設定及び環境保全設備の機種等について検討を行うこと。

イ

財政支援措置の動向調査等について基本条件の計画ごみ質、計画ごみ処理量及び施設計画等に基づき、施設で発生する熱量の計算や高効率発電方式等の検討を行うこと。また、場内・場外で利用可能な余熱の熱量計算や利用方策等について検討を行うこと。

(６) 事業の実施方針の検討
概略検討として新ごみ処理施設の整備・運営等に関する、実施方針及び事業手法やリスク分担などを整理し、今後の事業の進め方に関する方向性の検討を行うものとする。
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