令和 2 年 3 月定例議会

町長施政方針並びに提案理由説明要旨

令和２年３月６日

海

士

0

町

〔はじめに〕皆様おはようございます。議員各位には先週金曜日より引き続きご苦労様でございます。
ここに第553回海士町議会3月定例会を招集致しましたところ、議員各位には何かとご多端の折、ご出席を賜り誠にありがとうございます。
また、本議会の傍聴に、わざわざお出かけいただいた町民の皆様には、日頃より町政にご理解とご協力をいただき改めて厚く感謝とお礼を申し上げます。
そして、先ず以てこの度、古濱議員におかれましては全国町
村議会議長会から特別功労者表彰の栄誉を受けられました。また、波多議員におかれましては島根県町村議会議長会より在職
12 年以上ということで表彰されました。町政の進展に寄与されてきたお二人のご功績に改めて敬意を表したいと思います。誠におめでとうございます。心からお喜びとお祝いを申し上げます。
引き続き町政に対しまして、ご指導ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げますとともに今後も一層のご活躍を期待したいと思っております。
さて、3 月に入り、春らしい穏やかな毎日が続く今日この頃ですが、昨年 12 月に中国武漢市で発生した新型コロナウ-1-イルスは、世界各地に広がり、国内でも患者や感染者が増加傾向にあり予断を許さない状況に直面しています。
本町では、あまチャンネル・防災無線・IＰ告知等で新型
コロナウイルスを含む感染症対策、また、相談窓口等の周知をして参りましたが、一方で学校現場では、卒業式の縮小を余儀なくされるなど、卒業生や在校生はもとより、私どももこの異例の事態に困惑しているところでございます。
しかしながら、この情勢は日々刻々と変化しており、今後も国や県の注意喚起や要請等に対し、住民の皆様と情報を共有し、学校をはじめ、医療機関や福祉施設とも密に連携し、敏速に且つ適切に対処して参りたいと思いますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い致します。
一方、明るい動きもあります。島前高校の卒業生会「家督会」
が元気になっています。昨年 12 月 15 日 約 40 名が東京に、今年 2 月 23 日は約 50 名の若い卒業生が松江に集結しました。懐かしそうに顔をほころばせるもの、想いを熱く語るもの、島前高校を巣立ったあの日から本当にたくましく成長している姿、そして、近い将来海士町、島前地域に帰りたいと夢を熱く語る姿に島の未来と希望を感じたところでございます。
そしてまた、未来を担う子供たちの活動にもすばらしい結果が生まれていますので、昨年の 12 月定例会以降の表彰等につい-2-

て、主なものを紹介させて頂きます。
隠岐小・中学校図画作品展に出品し、次の方々が県特選を
おおの ひ より受賞しております。海士小学校では大野陽愛さん、海士中学校
かわい め

い

き む ら み ゆう

では川井愛唯さん、木村美佑さんの 3 名です。
また、島根県版画展においては、次の方々が優良賞を受賞し
いけだ

としや

た かだ そらてお ります。福井小学校では 池田稔埜 さん、高田 青空 さん、
いけだ か ず しおかもと た ろ う

かわい こ た ろ うと な り ひ ろ と

池田和嗣さん、岡本太郎さん、川井琥太郎さん、戸鳴大翔さん、
ひ ら い かい しょう

ふ じ た

うめばやし ひ ろ と

平井海 翔 さん、藤田みずなさん、海士小学校では梅林 大翔さん、
じ ん ざいふ く だ ゆ う と

た ま き こ

な

み

は

た

み

り

な

神在 ひなたさん、福田 悠斗 さん、玉城 湖南美 さん、波多 美莉菜
さ さ か いっ し ん

むら お ひかり

や ま と しゅう ま

わたなべ さ つ きさん、笹鹿一眞さん、村尾日夏里さん、山斗 秀 真さん、渡邊紗月
ふ じ い こ う へいさん、藤井航平さんの 18 名です。
そして、島根県教育カレンダー絵画コンクールに海士中学校
わ く い ようすけの涌井洋佑さんが入選しました。
書道においては、隠岐地区人権書道コンテストに福井小学校
たけだにあいり

ふ じ た

の

つ

み

ゆ

の竹谷愛理さん、藤田みずなさん、海士小学校の野津未優さん、
む ら お ひかり

わたなべ さ つ き

村尾日夏里さん、渡邊紗月さんの５名が優秀賞を受賞しました。
ひ ら い かいしょう

島根県科学作品展に福井小学校の平井海翔さんが入選、ふ じ た

青少年読書感想文島根県コンクールに福井小学校の藤田みず
おおの り

と

なさんが入選、小中俳句大会には、海士小学校の大野流斗さん、
の

つ

み

ゆ

野津未優さんが入賞しました。
このように小学生から中学生まで見事な成績を修められてい-3-

ます。まさに、子供たちの個性や魅力の結集が町の自立へと繋がっていくわけでして、大変頼もしく心強く思うと同時に今後の更なる成長に期待をしたいと思います。

-4-それでは、第 553 回海士町議会（３月）定例会の開会にあたり、
令和 2 年度の町政経営に臨む私の基本的な考え方を申し上げ、町議会並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

［最近の経済情勢等］
日本経済は、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益等
により、内需を中心に緩やかな回復を続けています。一方で、昨年は、自然災害が相次ぎ、広範囲にわたり甚大な被害が発生しました。また、通商問題を巡る動向をはじめ、様々な不確実性が存在しており、海外発のリスクには留意していく必要があるとされています。
こうした経済認識の下、政府は昨年１２月５日に「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を閣議決定し、１３兆円規模の財政支出を講じることと致しました。総合経済対策は、
自然災害からの復旧・復興を加速するとともに、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、日本経済の生産性・成長力の強化を通じて民需中心の持続的な経済成長の実現に繋げていくことを目指しております。
また、急速な高齢化等を背景として、社会保障給付費が大きく増加している中、国民の安心を支える社会保障制度を次-5-

世代に引き渡す責任を果たすためにも、財政の持続可能性を
今後とも維持することも重要とし、引き続き「新経済・財政再生計画」に基づき、2025 年度のプライマリーバランスの黒字化と同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すとしております。

〔予算編成にあたって〕
本町は、平成１６年度の地方財政ショック以来、住民サービスの低下を来さないよう「先憂後楽の精神」で、予算編成を行ってきました。その結果１０年以上、赤字補填のための基金取り崩しのない決算を続け、また、平成１３年度末に 101.5 億円あった地方債残高は、平成 30 年度末は 76.8 億円（前年比約 2 億円増、臨時財政対策債 9.6 億除く）となっております。しかし、今後各種の大型事業が予定されており、地方債が一旦大きく膨らみます
が、大型事業の特定財源等確実に確保できるよう努力して参ります。
財政健全化判断比率については、自治体財政の健全度を表す実質公債費比率等の４指標と公営企業の資金不足比率は、
いずれも財政健全化判断の基準を下回っております。
人件費については、モチベーション向上のため職員給与を 19
年度以降少しずつ復元し、ラスパイレス指数は平成 17 年度 72.4
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（全国最低値）から平成 31 年度は 96.4（前年比 0.2 減）となり、
島根県市町村平均より下回っておりますが、令和２年度も引き続き先憂後楽の精神で管理職は５％程度のカット、また特別職についても 20％から 30％カットを行います。
平成２８年度から海士町創生総合戦略・人口ビジョン｢海士チャレンジプラン｣に基づき、「意志ある未来」を実現するため、この５年間積極的に取り組んできましたが、人口ビジョン達成に向け事業の検証を行いながら、現在は第 2 期海士町創生総合戦略
策定の山場を迎えています。令和２年度からはこの新たな計画に基づき取り組みを進めて参ります。
さて、国勢調査も本年１０月といよいよ間近に迫っておりますが、｢海士チャレンジプラン｣では、今回の国勢調査にて２３００人
を超えるべく目標を設定しており、これを達成するためには現段
階で７０人ほど足りない状況です。目標の達成に向け、町、議会
そして、町民の皆様と一緒に「チーム海士」としてそれぞれが役割分担しながら、対策を進めていかなくてはなりません。
今後も「人と自然が輝き続ける」ため、「人」と「自然」との関係
性を大切にし、島の歴史や伝統文化をともに継承していける定住者を受け入れながら、多様な交流と協働から生まれる「更なる挑戦」を続けることが不可欠であります。平成２８年度から（独）国
際協力機構（JICA）との連携が始まり、令和２年度も JICA 職員の-7-

派遣を継続し、開発途上国の研修を受け入れ、交流を深めつつ、互いに学び合うことにより、まさに「ないものはない」の精神を核に地域づくりに挑戦して参ります。
しかし、本町が真の意味で持続可能な島になるには、他地域に比べ産業経済面が未だに脆弱であります。これまでの取り組みを基礎に、更に外貨獲得に果敢にチャレンジする必要がある
一方で、入ってきた外貨を島内で循環させる仕組みも構築していかなければなりません。
このように、時代を切り開きながら持続可能な島づくりを実現していくためには、島内の関係者だけで知恵を絞るだけでなく、島外との関係人口を強化しながら新たな知見を取り入れていく必要があります。そこで、これまで海士町のまちづくりに貢献して頂いている外部有識者を中心に｢海士町経営特別補佐官チーム｣を立ち上げ、町の未来の経営に対して積極的に助言や指導をいただく体制を構築します。（先ずは海士町経営特別補佐官に
以下の方々を起用する予定です。半官半 X 魅力化担当に元リクルートキャリア社長の水谷智之氏、未来投資事業担当に㈱トビムシ社長の竹本吉輝氏、中小企業活性化担当に㈱英治出版社
長の原田英治氏、島内経済循環担当に㈲イーズ社長の枝廣淳
子氏）
また、冒頭でも紹介した隠岐島前高校の卒業生会である｢家-8-

督会｣とも連携しながら、卒業生がもう一度島でチャレンジできる仕組みを整え、｢一緒にやらぁや！｣｢いつでも帰ってこいな！｣と言える島づくりを目指します。そして、守るべき島の歴史、伝統、文化を継承し発展させるための人口対策、定住施策を一層進めて参る覚悟でございます。

それでは、提出致しました新年度当初予算の概要を申し上げますと、隠岐航路・旅客運賃助成事業で 6 千 400 万円、庁舎建設事業で 8 千 300 万円、雇用機会拡充事業で 8 千 119 万円、ないものはないセンター事業で 1 千 190 万円、大人の島留学事
業で 5 千 620 万円、海士町版リーサス開発事業で 4 千 550 万円、
特定地域づくり協同組合推進事業で 700 万円、お山の教室事
業で１千 965 万円余、地上デジタルセンター設備延命化機能強化事業で 2 千 910 万円、福祉人材及び医師確保事業で５千 175
万円余、みかん再生・特色米・海士産ぶどう等の推進事業で 2
千 717 万円余、農福連携一時滞在施設建設事業で 1 億 715 万円、共同利用牛舎建設事業で 1 億 1 千万円、畜産農家機械器具購入事業で 1 千 200 万円、里山再生資源化プロジェクト事業
で 1 千 92 万円余、地方創生推進交付金産業活性化・販路拡大
商品開発事業で 4 千 66０万円、輸送コスト低廉化事業で 1 千
814 万円余、ICT を活用した定置網漁業生産向上事業で 2 億 2-9-千８万円余、いわがき作業保管施設建築事業で５億 1 千 230 万円、種苗生産作業所建築事業で 7 千 220 万円、漁業集落排水維持管理計画作成費で 2 千 850 万円、高石漁港防波護岸改良工事で 3 千 500 万円、しまねに定着・回帰・流入するひとの流れづくり事業で２千 500 万円、マリンポートホテル海士本館延命化
改修事業で６千 350 万円、ホテル・ジオパーク拠点施設整備事
業で１億円、後鳥羽院顕彰事業で 3 千 650 万円、島の駅キンニャモニャセンター店舗運営費で 9 千 265 万円余、社会資本整備
総合交付金事業で道路分 1 億 1 千 300 万円、港湾分 4 千 713
万円余、住宅分 3 千 790 万円、小中学校施設延命化事業で 1
千 218 万円余、小中学校教育魅力化事業で 3 千 146 万円余、
地方創生推進交付金教育魅力化事業で７千８０万円、地区公民
館延命化機能強化事業で 3 千万円などであります。

次に所管・部門ごとに主要施策の概要について、順次ご説明
申し上げます。

〔健康福祉関連について〕
出生数につきましては、令和元年度は１２名で前年度の１４名より少し下回りました。こうした状況下、けいしょう保育園入所見
込み数（本年 4 月推計）は、 ０歳～２歳児が２０名、３歳児１６名、- 10 -

４歳児８名、そして年長の５歳児が１２名の全体で５６名を見込んでいます。平成 31 年同時期の全体入所数は６７名でしたので、比較すれば減少はしていますが、お山の教室に新たに３歳児が２名加わり、計１４名が通うことになっていますので、両施設合わせると 70 名が利用することになります。
一方、国は昨年１０月から、子育てを行う家庭の経済的負担を軽減するため、「幼児教育・保育の無償化」を始めました。無償化の対象となっているのは、３歳児から５歳児クラスの児童、並びに０歳から２歳児クラスの住民税非課税世帯の児童でありますが、本町では、更に町独自で３歳児から５歳児までの子供たちの副
食費の無償化も実施しており、これらにつきましても継続して支援して参ります。
さて、このたび｢子育て支援条例｣の見直しも含めた新しい｢次世代育成行動計画｣（エンゼルプラン）を策定したところですが、
今後も、安心して子供を産み育てられる環境を整え、子供たちが健やかに成長できる町、子育て世代が魅力を感じられる町を目指していくために、関係機関との連携を強化し、切れ目のない相談支援サービスを提供して参ります。
高齢者福祉につきましても、このたび｢海士町地域福祉計画｣を策定致しました。これに基づき、今ある施設や機能を活用しつ
つ、新時代にあった施策の充実を図って参ります。そして、「海- 11 -

士町社会福祉協議会」、「社会福祉法人だんだん」と同様に、「社会福祉法人あま福祉会」の特別養護老人ホーム諏訪苑、認知症対応型グループホーム諏訪苑への支援を継続して参ります。
また、喫緊の課題である介護職員の確保につきましては、介護福祉士養成校との連携によって、平成 26 年度から実施している｢学生の島体験事業｣、｢実務経験者のスクーリング｣を継続するとともに、学生が体験事業で本町に滞在している時間を有効的に活用できる内容を提供することで、より島の生活や福祉現場の実態に理解を深めながら、定着化に努めて参ります。
障がい者福祉につきましては、このたび「海士町障がい者プラン」を策定したところであり、「一人ひとりが夢を持ち、自分らしさが生きるまち」を基本理念に掲げ、このプランに基づいた施策の推進を図って参ります。
保健活動につきましては、子供から高齢者までを対象とした健康づくり事業を展開して参りました。しかし、「がんによる死亡率が高い」、「脳卒中発症者が多い」等、多くの課題があるため、
各種がん検診や特定健診等の受診率向上に向けて取り組んで参ります。
また、全国８地域の一つに選定され、鳥取大学や松江医療センターと共同で実施している大規模認知症コホート研究事業は、- 12 -

５年度目を迎え引き続き専門医による認知症検査を継続するとともに、独自に取り組む認知症予防対策事業の充実を図って参ります。
今後も検診受診率の向上や、職域における健康相談の強化、
特定保健指導の充実等、疾病の早期発見、生活習慣の改善による予防活動をきめ細かく実施するとともに、先進的に取り組んできた糖尿病対策事業や認知症対策事業についても、引き続き関係機関と協力して推進して参ります。

〔住民生活関連について〕（１）国民健康保険事業
国民健康保険事業につきましては、高齢化や医療技術の進歩等による医療費の増大や、被保険者数の減少等、国保事業の運営は厳しい状況にあります。
生活習慣病対策として、引き続き独自事業の人間ドック及び特定健診を実施するとともに、データヘルス計画に基づき、疾病の重症化予防やジェネリック医薬品の利用促進を図るなど、効果的な事業運営に取り組んで参ります。
（2）町税等徴収対策
副町長を中心に関係課長等で構成する町税等収納対策会議
により情報を共有化し、累積滞納額の縮減に努めて参ります。新- 13 -

年度も早期の納付勧告や納税相談を行う等、滞納額の減少に努め、税負担の公平性及び自主財源の確保を図ります。

〔診療所関連について〕今更申すまでもなく、町民の健康・生命を守り、まちの医療を支えているのが海士診療所であります。これもひとえに 20 余年にわたり献身的に診療にあたられている医師をはじめ、看護師など、医療従事者の協力の賜物と改めて敬意を表するところであります。
しかし、診療所を取り巻く環境は依然厳しいものがあり、３人目の医師確保と看護師不足は喫緊の課題であり、早急な対策が必要となっています。これらを解決すべく昨年度に医師確保対策検討会を立ち上げ、（株）風と土とのコーディネートのもと、医療ベンチャー企業の「アンター（株）」（東京）にご協力を仰ぎ、医師
来島ツアーを中心としたイベントを実施し、精力的に模索してきたところであります。本年度は前述のアンター（株）と連携協定を結び、医師とのネットワークづくりや看護師も含めた医療人材来島ツアー（島まるごと診療所ツアー）などを実施し、幅広く人材確保へ向けた取り組みを行いました。また、医師確保を含め持続可能な医療体制構築を目的とした、「海士町医療体制構築会
議」を新たに立ち上げ、県にもメンバーに加わっていただき、ご- 14 -

助言を賜りながら検討しているところでありますが、少しずつネッ
トワークも広がってきており、今後は地元出身の医療関係者へのアプローチも試みるなど、何とか糸口を見出したいと考えております。一朝一夕に成果が得られるものではありませんが、今後も粘り強く、考えられるあらゆる手立てを講じながら、医療人材確保に努めて参る所存であります。
一方、ハード面におきましては、昨年度に新たにリハビリ室を整備し、リハビリニーズに対応すべく受け入れ体制を整えたとこ
ろであります。また、今まで上履き仕様としていた院内床面を土足対応型に全面リニューアルし、玄関をバリアフリーにするなど、安全・利便性を考慮した改修工事を行いました。
引き続き、患者目線に立った環境整備を心がけ、効率性、経済性、安全面等、あらゆる観点で見直しを行い、老朽化しつつある施設の適切な維持・管理に努めて参りたいと考えています。
新年度はリハビリ送迎車を導入し、自力で来院困難な患者の要望に対応したいと考えております。また、看護師住宅（単身用2 戸）を新たに建設し、新規採用の受け入れに万全を期したいと思います。

〔産業振興関連について〕産業の振興に関しましては、第 2 期海士町創生総合戦略に基- 15 -

づき、地域資源を活かした持続可能な安定経営の基盤づくりを図るための事業を展開して参ります。
（１）農業振興
海士町の農業の中心である水田営農においては、海士の本
氣米の販売促進活動に積極的に取り組み生産拡大を図って行くとともに、新規需要米の取引先の発掘など農家所得向上に繋がる取り組みを支援して行きたいと思います。
また、一方で農業の後継者不足と高齢化の問題は年々深刻さを増しております。耕作を諦め荒廃する農地が発生することを防ぐためには、各集落において共同で農業を行う体制が不可欠ですので、集落営農組織の立ち上げについて早急に取り組むとともに、近年担い手不足による労働力不足から課題となってきている農地、農業用施設の維持管理について、共同利用による管理
機械、機具の導入を図るなど、農作業の省力化に務めて参ります。
そして、農業基盤整備に関しましては、中里ため池の改修工
事が今年度完了したところでありますが、今後農業用ため池における防災面から改修あるいは廃止を施す必要があるため池について、順次整備を行って参ります。
更に、農業用ため池が小規模により水稲耕作に支障となっている地区においては、地下水活用に向けて調査して参ります。
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（2）畜産振興
畜産業に関しましては、生産基盤を確保するため、継続的に牧野整備事業・共同利用施設整備事業を行ってきましたが、農家の高齢化による課題が出てきています。
こうした中、地域内で飼養頭数維持拡大に向け頭数を補完する受け皿となる農業者や更に飼養頭数拡大を目指す農業者に対して共同利用機械の導入、共同利用施設整備、公共牧野の機能向上など生産基盤整備を引き続き行い、年間出荷子牛販
売頭数 300 頭、年間出荷肥育牛頭数 288 頭を目指し、更なる畜産振興と隠岐牛ブランドのレベルアップに努めて参ります。
（3）地産地消の推進
地元で生産された農産物を食べられることは、島の魅力の一つですが、農産物や農産加工品の生産者も高齢化しており、安定的に提供できる体制を維持していくことが難しくなりつつあります。地元の農産物を食べられるという島の魅力を守るため、引き続き新規生産者の発掘と育成を重点的に取り組んで参ります。
崎みかんの復活を目指した崎みかん再生プロジェクトも８年目を迎えます。これも引き続きみかん農家の自立に向けて収穫量の増加はもとより、収益確保のための高付加価値の商品開発や販売活動を推進することで、6 次産業化も併せた展開を推進致します。
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（4）農福連携事業の推進
来年度は産業体験住宅を 3 棟整備し、島内の新規起業、あるいは雇用の安定に向けた取り組みを行って参ります。
本年度の醸造開始を予定していたワイン事業に関しては、計画を今一度考査した上で、新たに事業者を絞りなおし、ほ場開
拓、ほ場整備、苗木の定植を着実に進めて参ります。
（5）水産振興全国的に歯止めがきかない水揚げ額と漁業者の減少問題は
海士町においても同様であり、海士町漁協管内では平成 19 年に水揚げ量８７１ｔ、3 億 6 千万円をピークに平成 31 年は水揚げ
量２７６ｔ、2 億 3 千万円と、水揚げ量で１／３に激減しました。中でも深刻なのは大型定置による水揚げが平成 30 年実績で８１ｔ
であり、これは同じく平成 19 年に比べ１７％に満たない状況であります。
そこで、大型定置網の漁獲向上を目指した新規漁網や ICT を導入し、持続可能な経営環境を整えます。また、漁業全般の担い手の確保や能力開発等、人材育成事業を展開して参ります。
一方、養殖いわがき春香、シロイカを主力としたＣＡＳ凍結セ
ンター、若手 I ターン者による干しナマコ加工や、新たにワカメ養殖、アカモクを活用した新商品の開発など、ソフト・ハード両面でのサポートを行うことで、魅力ある漁業の島を構築し、島の水産- 18 -

業を支える仕組み作りを漁業者とともに計画・実践して参ります。
（6）ふるさと海士関連事業
第三セクターふるさと海士は、平成１７年３月の創業から農林水産物を核とした産業の活力と雇用を創出し、「ふるさと海士ブランド」の構築を目指してきました。
平成 30 年度の売上高は３億９１４万７千円（税抜）、雇用経費
や町内生産者・事業主様等への支払額は２億８５３１万円（税抜）と約９２％を占めており、海士町で生産・加工し外貨を獲得する地産地「商」は確実に成果を上げています。
ＣＡＳ事業については、漁獲物を獲れる時にしっかり入荷し、製造・保管していくための計画的なハード整備を進めていく中、
第 1 弾として、冷凍保管庫を増設し収容能力の拡大により原料の安定確保に繋がりましたが、将来的には、いわがき春香の増産見込み、現在の保管状況も検証しながら大型保管庫の整備
やＨＡＣＣＰの機能強化等、戦略的に事業展開を進めて参ります。
また、販促活動においてもこれまでの顧客層に加え、新たな顧客の獲得を目指し、多様な広告・告知媒体により、海士町の認知度の向上や、ふるさと納税に繋がるような海士ファンを増やし今後も安心・安全な商品づくりを行い、販路拡大を進めて参ります。
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（7）漁港及び港湾整備
令和２年度は、漁港については、高石漁港 防波護岸改良工
事を行います。一方で港湾については諏訪港北分地区 物揚場整備に係る測量調査業務、また、須賀港防波堤改良に係る測量調査業務の実施を行います。
併せて、漁業集落内排水施設の経年劣化などを確認し適正な維持管理を行うための維持管理計画の策定を行います。
（８）キンニャモニャセンター店舗管理運営
キンニャモニャセンター店舗管理運営に関しては、新年度より
ふるさと海士から町による管理運営に移行することとなりました。
海士町の表玄関の顔として、産業振興、交流人口拡大、観光振興を軸に、「おもてなし空間の創出」をコンセプトに進めて参ります。
なお、2 階のレストラン「セントラル亭」、1 階の特産品販売所「島じゃ常識商店」につきましては委託運営とし、1 階の地域産物提供所「しゃん山」については、地場産業振興・一次産業生産者支援としての機能を有することから町で運営致します。
（９）養殖いわがき「春香」関連事業
いわがき春香は日之津の海士町種苗センターにおいて日本でも一流の技術者の下に順調に生産されています。
養殖においては、来年から出荷量が増えていくため、大規模- 20 -

な水槽を備えた作業保管施設を整備する計画です。併せて、世界初の自動磨き機を導入し、生産者の作業効率と所得の向上を図りながら、漁業の魅力を高め担い手確保・育成に繋げて参ります。
また、営業においては増産に伴い数が見込めることから首都圏だけではなく国内の他の地域にも少しずつ広げていくとともに、
ちゅいーりん香港から来た朱怡霖さんの力を借りながら海外輸出にも本格的に取り組んで参ります。

〔交流促進関連について〕
本町にとって大型事業であるホテル・ジオパーク拠点施設工事もようやく施工の目途がたち、昭和 46 年に国民宿舎として建てられた島民の思い出深き施設であった「旧緑水園棟」も新たな時代とともに解体されました。海士町の観光振興の核である
宿泊施設「マリンポートホテル海士」の大改修事業は、令和 3 年
3 月末の竣工を目指し再スタートとなりましたが、これを単純なホテルの改修に止めることなく、隠岐ユネスコ世界ジオパークの恵まれた地域資源を活かした観光振興により、地域及び経済が持続的に発展していく島を目指します。そして、今まで取り組んできたプロジェクトとの連携を図りながら、インバウンドを含めた新たな客層をターゲットにすることで、獲得した外貨をきちん- 21 -

と島内事業者や生産者へ配分し、循環させる仕組みを構築します。
また、マリンポートホテルを利用していた従来の観光客やビジ
ネス客などは民間事業者が運営する宿泊施設に送客することが可能となり得ますが、夕食なしの B&B 型のビジネス民宿への転換支援や施設の小規模改修を既存の宿泊事業者、また新たに宿泊業に参入意欲のある民間事業者を応援する仕組みを制度化し、課題である宿泊施設不足の解消にも取り組んで参ります。
昨年末に開催された議会報告会では、住民のみなさまからホテル運営に関しましてたくさんのご意見をいただきました。その声は町としても真摯に受け止め、運営会社である（株）海士へも通達し協議したところ、2 月 9 日（日）に開催した（株）海士主催のホテル事業説明会では、目指すべき方向性は間違いではな
いものの、サービスに関しては見直しをかけ、観光客だけではなく、出郷者や住民のみなさまにも利用しやすい施設になるよう、柔軟な対応を実施するという方針も示して頂きました。引き続き、町と運営会社が一丸となり、様々なサービスの向上も検討して参ります。
そして、本町のみならず全国的に喫緊の課題としてあげられるのが、どの分野においても、後継者不足や人材不足でありま- 22 -すが、それを解決する一つの手法として、平成 24 年から海士町
観光協会が始めた独自のマルチワーカー制度が国会議員にも注目され、「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」が制定されました。これは季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事するマルチワーカーとしての労働者派遣事業を条件に、設立した事業組合の運営費等に行政が財政的支援を行うという、今までにない制度であります。
そこで本町では、全国での特定地域づくり事業組合の設立第一号を目指し、既にマルチワーカーの実績を有する海士町観光協会のノウハウを活用することで、派遣先となる島内の事
業者とも円滑に調整を図りながらスピード感を持って軌道に乗せて参ります。
一方、あらゆる世代と組織を超え横断的な人材育成と組織力の強化を推進するために設立した「AMA ホールディングス(株)」では、海士町の魅力と持続可能性を高める事業や戦略づくりな
ど、新たな地域経営に挑戦しておりますが、更に動きを加速させるために、新たな事業として「ふるさと納税」を戦略的に強化させる仕組みを構築していきたいと考えております。
おかげさまで、今年度も全国の海士町ファンのみなさまから、たくさんのふるさと納税によるご寄附をいただきました。新年度- 23 -

からは、ふるさと納税による「ふるさと事業」の着実な遂行と半官
半Ｘの新たな働き方の推進により行政だけではなく民間への投資を促進し、本町の継続的発展を可能にする経営事業体の育成及び基盤強化に向けて、「海士町未来投資基金」と題した事業を展開していきたいと考えております。
次に来たる後鳥羽院８００年祭について申し上げます。
お う つ

来年令和３年は後鳥羽上皇が海士に御遷りになってからちょ
うど８００年という記念の年を迎えます。これを契機として、上皇
ご じ せ きの御事蹟について研究を深め、島独特の環境や歴史に裏付けされた文化・伝統を人づくりと交流の財産として活かしてゆくべ
く、「後鳥羽院顕彰事業実行委員会」を新たに発足致しました。
この委員会の活動を中心に、後鳥羽上皇に繋がる各種の文化事業を支援して、過去・今・未来を「ないものはない」をキーワードで結んで語り合える「場」と「コト」を生み出し、継承できる仕組みを作って参ります。豊かさや働き方の基準が変わりつつある昨今、グローカルな知的交流産業とは何か？という問いに対して、海士の動きが提言の一つにもなるものと確信するところです。
令和２年度から準備をはじめ、島民全員が興味と誇りを持って力を合わせられるよう、また次の時代の島づくりをみんなで描いてゆけるよう、島外の文化プロジェクトのメンバーとも連携を図- 24 -

りながら、官民一体となって後鳥羽上皇御遷幸８００年記念事
業を推進して参ります。
〔環境整備関連について〕（1）道路
平成 26 年度から実施してきました金屋舟原線の改良工事は、昨年度で完了致しました。周辺住民の方には、工事期間中に、大変ご迷惑をおかけするとともに、長い間ご協力賜り誠にありがとうございました。
現在改良中の路線（多井今井門線、西ノ原線）についても、早期完成が図られるよう努めて参ります。また、その他町道につきまして
は施設等の長寿命化や危険箇所の安全対策を図るとともに、適宜
パトロールを行い、迅速かつ適切な維持・管理に努めて参ります。
島根県代行の日須賀線については、日須賀湾への土砂流入を阻止するための対策を講じながら、一刻も早い完成が図られるよう、要望活動を行って参ります。
また、県道におきましては、危険箇所の安全対策がなされるよう用地等の条件整備を行いつつ、県へ抜本的な改良を要望して参り
ます。
（2）住宅
令和 2 年度においても、定住人口確保の基盤となる居住施設の整備を推進し、町営住宅の新築と空き家活用の両輪により、引き続- 25 -

き住宅を確保して参ります。また、「空家等対策協議会（仮称）」を設置し、空き家の活用方法や除却、リニューアルに対する補助のあり方などを検討するとともに、道路等に面した危険家屋につきましては、所有者等との調整を図り、事故等の未然防止に努めて参ります。
（3）簡易水道・下水道
簡易水道では、昨年から実施している電気計装設備等の基幹改良工事を新年度も引き続き実施致します。下水道においては、
長寿命化計画に基づき実施してきた電気計装設備等の基幹改良工事が本年度で完了する見込みであります。
これからも、日常の保守点検や長寿命化計画に基づき、効率的かつ適正な維持・管理に努めて参ります。
（4）環境衛生ゴミ問題、不法投棄につきましては、根気強く諸対策を講じて参ります。また、ゴミの分別・処理については、適正な分別がなされる
よう引き続き啓発に取り組みます。
なお、関連施設の維持管理においては、運営の効率化に努め、ゴミの減量化及びリサイクル対策を推進します。
海岸漂着物については、補助事業を活用しながら町内の海岸
環境美化に努めて参ります。
（5）エネルギー関連- 26 -

崎地区に建設された風力発電設備による再生可能エネルギーの導入と、送電線路の２ルート化と変電所の設置により、町内の電力供給は非常に安定したものとなりましたが、化石燃料の削減の一助となるよう、これまでと同様に公共施設等における再生可能エ
ネルギーの導入の検討と、家庭における太陽光発電等の導入、薪ストーブの導入等に対して、補助金による支援で後押し致します。
（6）林業振興
昨年度より導入、配分が開始された森林環境譲与税は、近年甚大な被害が発生している自然災害の防止の観点から、森林整備の推進が喫緊の課題となっていること等を踏まえ、譲与額を前倒しで増額する予定となっています。これらを実現させるために、譲与税を活用し、人材確保と育成に力を入れながら、適切な森林整備の推進を図ります。

〔消防防災関連について〕
平成 30 年度から２箇年をかけて行っている防災行政無線のデジタル化については、操作卓、隠岐島消防署の中継局、屋外柱４６本、崎地区の再送信柱１本の新設を加え、合計４７本を整備致しました。また、全世帯に配備する戸別受信機については、住民の皆様のご協力のもと、１,３４９台を配備することができました。
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今後は、デジタル化にともない、防災無線で発信する情報をメール配信、つまり文字配信する予定です。今までは音声のみのため、聞き逃してしまうと何の放送だったのか分からなくなっていました。文字配信により、携帯電話やスマートフォンへ確実に情報を伝えることができるようになりますので、ご利用をお願いします。
消防業務については、１１６名の消防団員の皆様に支えて頂
いております。地域住民の生命・財産を守るため、自信と誇りを持って一致団結し、住民の信頼と期待に応えられるよう努力して参ります。

〔情報政策関連について〕
離島のハンデを克服する、また関係人口を拡大するツールとして、インターネットは必要不可欠であります。今後も産業振興
や教育魅力化の挑戦を更に充実させるため、広く発信し外貨獲得や雇用拡大、移住促進に繋げるための一つの手段として、
ICT の利活用をより一層推進します。
あまコミュニティチャンネルは、おかげさまで幅広い年齢層の皆さんに関心を持って頂き、人と地域をつなぐローカルメディアとして定着しております。ただ、主要な放送機器が軒並み耐用年数を迎え、昨年度は機器の故障が頻発し、町民の皆様には大- 28 -

変ご迷惑をおかけしました。今後は必要な機器については順次
交換やメンテナンスを行い、放送が滞らないよう努めて参ります。
なお新年度は、あまコミュニティチャンネルの番組をインターネットの動画サイトで公開することも考えておりますので、海士町独自のコンテンツをより広いエリアにお届けできることと思います。
IP 告知端末につきましては、令和 2 年度末に機器管理サーバ
ーが耐用年数を迎え、更に IP 告知端末の後継機がない状況です。NTT と継続の可能性を探ってまいりましたが、令和 2 年度末を以て、無料電話及び IP 告知サービスを終了せざるを得ません。
サービスが終了した場合の代替手段としては、あまコミュニティチ
ャンネルや防災無線の宅内放送等を活用し環境を整えていきます。
一方、新年度は、外部に向けた情報戦略として新たな一手を打ちます。海士町に興味を持った方が、効率的に海士町の情報を入手できるように、イベントから求人まで海士町に関連する情報を網羅的に集約した新しい Weｂサイトを制作・運営する予定です。こちらは主にスマートフォン用のサイトとし、若い世代の皆さんに広く見て頂けることを目指します。
隔月発行の「広報海士」も重要な媒体であり、住民はもとより出郷者の皆様、海士町を応援して下さる皆様など、海士町にご縁のある多くの方々にご覧頂いております。引き続き、紙・テレビ・- 29 -

インターネットという３つの媒体をそれぞれに活かし、連動させ、町内外への効果的な発信をしていきたいと考えております。

〔地域生活交通について〕
地域生活交通ついては、以前から海士町議会また先日の子ども議会でも利便性の高い交通手段の確保についてご指摘・ご提案を受けているところです。
近年、島根県内では生活交通の担い手であるバス、タクシーの運転手不足は深刻な状況にあり、その影響はバスについては路線の減便・廃止、タクシーについては後継者不足のた
め廃業、待ち時間の増大や予約のキャンセルなどが生じる一因になっております。
海士町の診療バス・スクールバス、路線バスの業務委託先である海士交通(株)でも同様で、特に資格・技能を有する職種でもあることから、人材確保は極めて難しい状況にあります。しかし、生活交通の確保のため関係機関、関係者との協議の上、早急に対策を打つよう指示しておりますので、ご理解の程宜しくお願い致します。

〔教育委員会関連について〕
海士の教育に磨きをかけ、海士への愛着と誇りを持った貢- 30 -

献意欲のある「海士っ子」を育成するために、平成 30 年度に海士町教育魅力化宣言を行い、実践しています。更に、そのふるさと教育を強力に推進して参ります。
（１）学校教育関係
小学校は新年度より新学習指導要領が全面実施されます。
５年生算数、６年生理科においてプログラミング教育が導入されます。また外国語が３・４年生で３５時間ずつ新設、５・６年生でも３５時間ずつの増加となっています。２校合わせますと２８０時間の増加となります。これに対応するため、外国語指導助手、通称 ALT を１名増加するべく申請中であります。認められれば９月に来町して、２名体制となる予定です。
また、算数・数学の学力向上と働き方改革に寄与する ICT 機
器キュビナを今年度試験的に導入しましたが、小学校４年生から６年生の学力において現状より７．１ポイントから１１．２ポイントの幅でアップ。中学校においては２年生が使用しており３．９ポイン
トのアップとなりました。キュビナが全てだとは思いませんが、間違いなく効果はあったといえます。
それらも踏まえ、国が提唱する GIGA（ギガ）スクール構想の下、全児童・生徒にパソコン等の端末機とインターネット環境を整えるべく、計画的に整備していきます。
（2）社会教育関係- 31 -

「地域と共に育て・育つ」という想いのもと、新年度は“学校・地域に寄り添う”をテーマに社会教育の充実に努めて参ります。
新学習指導要領を見据え、文部科学省提唱の「コミュニティス
クール」という地域との連携強化に取り組みます。
学校支援の大きな役割を担うのが教育コーディネーターです
が、現在２人で３校を回っています。新年度は３人体制とし、１人１校の専属体制とします。
学校と地域を繋げる架け橋となり、外部人材を活用した学校
での伝統文化の継承や自然体験等の充実化を図ります。
マリンポートホテルに建設中の新棟は、ジオホテルと位置付け、化石を中心としたジオミュージアム構想を併せて持つ複合施設として展開していきます。宿泊客にも訪問客にも理解してもらえるような配置や展示、また入替頻度なども関係者と協議しながら進めて行きたいと考えています。
小・中学校魅力化の一環として実施している「親子島留学」については、４年目を迎えます。新しく４組の家族を受け入れる予定となっております。今回は初めて中学生を２人受け入れることとなりました。学校においては新しい風が入ることでお互いが刺激し合い、違う価値観で切磋琢磨することで魅力化が図られます。
また、地域においても子供の声がこだますることで活力が沸き、- 32 -

地域で育む機運が芽生えてきます。転入する家族においては、
自然豊かな島で異文化に触れ、海士町民の情に接することで第２のふるさととして海士町を愛し、そのことで移住促進や魅力発信に繋がるものと期待しております。
これらの想いを念頭に学校、地域一体となった取り組みを推進致します。

〔隠岐島前教育魅力化プロジェクト関連について〕
平成２８年度から「隠岐島前高校魅力化プロジェクト」の名称を「隠岐島前教育魅力化プロジェクト」に改称し、島前高校のみならず島前地域全体での「教育の魅力化」を見据えた取り組みを行っております。
先頃行われた島前高校の島外からの推薦入試志願者数は４７名と、３７名だった昨年に比べて１０名増の結果となりましたが、推薦枠を定員８０名の３０％である２４名から４０％の３２名に拡大したために、倍率としては１．５倍に留まりました。また、島前三町
村からの入学者も昨年度は三島合わせて１３名と大幅に減少し進学率も 42％まで落ち込んでしまいましたが、今年度はそれよりも多い入学者の確保を見込んでいるところです。そもそも島前三町村の中学生の数自体が減少傾向にある上に進学率もここ数年低下傾向にあることから、今後も島内生の確保は非常に厳しく- 33 -

なっております。これまで以上に危機感を持って取り組んでいかなければなりません。また島外推薦枠の拡大に伴い、寮の部屋数も令和３年度から不足する可能性も出てきており、新たな対応策を検討する必要があります。
昨年度に策定した「第３期島前教育魅力化構想」に基づき、新たな魅力化の動きをスタートさせていますが、「地域課題解決型」学習や「国際交流」「海外実践」、ICT（通信情報技術）の活用等、これまでの取り組みをもう一度見つめ直しつつ、島前高校の卒業生組織である｢家督会｣と協力しながら、島外に巣立った
卒業生との関係づくりにも取り組んでいきます。また、ＪＩＣＡやＡＰＩＣなどの外部機関とも連携し、ブータンやミクロネシアとの国際交流や、オリンピックパラリンピックのホストタウン連携を通じたス
ポーツ交流にも取り組んでいきたいと思います。その中で島前高校の先生方とはもちろん、島前各町村の教育委員会や小中学校、地域住民の皆様とも手を取り合い、心を通わせながら、国や地域、世代を超えた交流を図ることで、地域の未来を担うグローカル人材を育成して参ります。
今後も多くの試練が予想されますが、島前地域一丸となって持続可能な取り組みにしていくために、全力で努めて参ります。
議員の皆さまの一層のご支援とご協力を宜しくお願い致します。

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以上、私の施政方針並びに提案理由の説明を申し述べましたが、今議会に提案させて頂きました提出議案は、令和２年度
一般会計予算、 64 億 6 千 220 万 1 千円（対前年比０.04％減）となっております。特別会計予算につきましては、国民健康保険
事業勘定特別会計３億 6 千 606 万 9 千円（対前年比 17．66％
増）、診療施設勘定特別会計 5 億 1 千 483 万 4 千円（対前年比11．85％増）、歯科診療施設勘定特別会計５千 838 万 8 千円（対前年比 5．24％増）、簡易水道特別会計３億 4 千 79 万 5 千円（対前年比 18．36％減）、下水道特別会計３億 2 千 890 万 4 千円（対前年比 4．58％増）、後期高齢者特別会計８千 943 万 5 千円（対前年比 7．28％増）となっており、各会計の総額は８１億 6 千 62
万 6 千円（対前年比 0．66％増）でございます。
これら、予算案 7 案件のほか、予算以外の条例案など 13 案件
で計 20 案件を提案しております。
何卒ご審議のほど宜しくお願い申し上げまして、私からの説明を終了致します。

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