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中国経済経営研究

【書評】

加島潤

『社会主義体制下の上海経済
計画経済と公有化のインパクト』（東京大学出版会、2018年、264頁、定価6,800円+税）
英文書名：Shanghai's Economy under theSocialist System: The Impact of thePlanned Economy and Socialist
Transformation
英文著者名：KAJIMA, Jun
英文評者名：YUKAWA,Kazuo
はじめに
本書は「社会主義体制の下での経済活動とはどういうものなのだろうか（著者あとがき）」という問題意識を解き明かすにあたり、先行研究では不足していた社会主義体制導入前後の構造変動を長期的に検討する視点と、地域の実態に即したケーススタディの必要性に着目した研究である。中国で発表・刊行された研究は制度運営の当事者側から見た公式の見解が主であり、制度や政策がもたらす実態経済の構造変動に関する分析では不十分である一方、中国国外の研究では史料的な制約からミクロの経済主体にまで分析が及ばず、体制内の経済主体間の相互関係を十分に解明できない点で限界があった。
本書は社会主義体制の構造を分析するうえで政府と企業の関係が重要なポイントになる（特に地方政府と地方企業）として、19世紀後半以来中国の商業・工業・金融業の中心地であり多数の企業が集積していた上海を対象地域として分析を行ったものである。経済的な重要性で言えば、東北地域は満州国から引き継いだ旧日本資本の重工業の存在によって人民共和国の重要な経済基盤となっていたが、その多くは1949年以前にすでに国有化されており、国営企業の占める割合が相対的に高かった。著者が上海に着目したのは、社会主義導入時点において民間企業が多数存在し、導入過程において最も大きな影響を受けた都市のひとつであることによる。
２ ．本書の構成
序章
中国社会主義体制へのアプローチ

第 2 巻第 2 号

第Ⅰ部 上海経済と社会主義体制の形成
第１章 上海経済の基本構造
第２章 人民共和国の成立と上海企業
第３章 朝鮮戦争と社会主義体制の形成
第Ⅱ部 社会主義財政システムと上海
第４章 税財政制度の変革と上海市
第５章 上海市財政と企業
第６章 地方財政構造の地域間比較――上海モデルの位置
第Ⅲ部 上海の産業発展と社会主義体制
第７章 社会主義体制下の産業発展――紡織工業と機械工業
第８章 産業組織の再編――ゴム加工業
第９章 物資分配と需給関係――セメント産業
第10章 地域内統合と広域的分配――電力産業
終章
中国社会主義体制の歴史的意義
序章においては、20世紀に中国に形成された社会主義体制の歴史的意義とはなんであったか、という主たる問いの提起から始まる。そして既存のいくつかの定義をふまえ、社会主義体制を ⎝1⎠ 生産手段の公有、（2⎠ 計画にもとづく資源分配、⎝₃⎠ 一党による政治権力の一元的掌握という三つの要素を併せ持つ経済体制と定義する。社会主義体制の構造を分析する上で政府と企業、特に地方政府と地域内の企業の関係が重要なポイントとなることを指摘し、19世紀後半以来、中国の商業・工業・金融業の中心地であり多数の企業が集積していた上海を取り上げる理由（意義）とその限界についても言及している。上海は極めて特殊性の強い都市であり典型的な事例とは言い難いが、社会主義体制の導入によって被った経済的影響の相対的な大きさに注目したと述べている。
第Ⅰ部では、全体の議論の前提として上海経済の基本的な構造を確認した上で、人民共和国成立後、上海において社会主義体制がいかに形成されたのかを検討している。第１章では、1949年までの上海経済の発展過程を概観し、その後の上海経済の構造変動をマクロ統計から検討する。第２章、第３章では、上海市における社会主義体制の形成過程を主に私営企業政策の展開に焦点を当てて検討している。特に第３章

書では朝鮮戦争参戦に伴う物資統制、金融統制の強化が上海市の私営企業政策にもたらした影響を検証し、朝鮮戦争参戦に伴う経済統制強化がその後の社会主義体制形成の重要な契機であったことを再確認している。
第Ⅱ部では、社会主義体制の経済運営においてその根幹をなす社会主義財政システムがいかに形成され、実態として機能していたかを詳述している。第４章、第５章は、1949年前後の税財政制度の変革が上海市財政に与えた影響について考察する。収入構造の面においては税収中心から企業収入中心に大きく転換したこと、支出面においては行政経費中心から経済建設中心に転換していったことを示している。第６章では、上海市で1950年代に形成された地方財政構造が中国国内他地域と比較してどのような特徴を持っていたのかを検討した。特に先行研究について、⎝1⎠ 地方財政構造の地域的な多様性をとらえる視角が不十分、⎝2⎠ 政府間財政移転の実態が正確に示されていない、とこれまでの議論の限界を指摘し、著者の作成した「1949︲78年中国各省・自治区地方財政統計データベース」に基づき地方財政構造の地域間比較分析を行っている。その結果、上海市の地方財政モデルが特殊性の強い事例であると同時に、一定の普遍性を持つと結論付けた。
第Ⅲ部では、社会主義体制下の地方政府と企業の関係をより多面的に検討するため、いくつかの産業をケースとして取り上げている。当然ながら産業ごとに社会主義体制導入のインパクトは異なり、発展過程の多様性も存在する。こうした計画経済期の上海経済の実態をより複眼的にとらえようとの試みである。第７章では、個別産業のケーススタディの前提作業として、計画経済期の上海市の産業構造変化を確認しながら、統計データに基づいて軽工業、重工業それぞれの中心産業である紡織と機械工業の比較分析を行っている。第８章では中華民国期に軽工業発展の一端を担ったゴム加工業について、1956年の社会主義改造を経て地方政府および専業公司を中心とする地方レベルの産業管理体制が形成されたことを確認した。それは政府の経済計画に即した管理体制に適合させていく過程であり、このような地方ごとの産業管理体制は地方政府と地方所属企業の財務上におけ評79る密接な関係を背景として中国社会主義体制を構成する重要な一要素であったことを指摘する。
第９章では地方政府の主導的な役割が生産財の流通にも及んでいた点をセメント産業の事例に即して指摘している。その中で、中央政府による計画的な物資管理が実施されていたという前提に基づきつつ、実際には中央政府が需給のギャップを管理しきれず発生する「垂直的不足」を、地方政府に一定の裁量権を与えて解決させることで成立していたシステムであることにも言及がなされている。これらのケーススタディを通して社会主義体制下における経済活動では当該地域の地方政府が重要な役割を担っていたことを明らかにする一方で、中央政府を頂点とする縦割りラインの主導的な役割が強固に存在していたことを検証した。第10章では、電力という中央政府の管理が相対的に強い産業で、中央政府の主導的役割という中国社会主義体制のもう一つの側面を示している。上海の電力産業はその歴史的発展が外資企業によって担われてきたという特殊構造に踏み込みながら、江蘇 ･安徽・浙江と上海をつなぐ広域送電ネットワーク（華東電網）形成の過程を検証した。
終章では締めくくりとして1978年の改革開放政策以降の上海経済の展開について概観し、中国社会主義体制の歴史的意義について、⎝1⎠ 経済主体としての地方政府の出現、⎝2⎠ 地方政府を中心とする地域内統合と地域間分断、⎝₃⎠「中央の原則的コントロールと地方の自立的対応」という構造の形成、と総括している。
３ ．コメント
以上の内容や構成を踏まえたうえで、門外漢の評者であるがいくつかの感想を述べてみた
い。まず、アクセスに相当な困難を伴ったであろう膨大な歴史的未公刊資料にあたり、時系列での整理や地図を含め図表を用いた解説など統計データを最大限に活用した労作である。データについては包含する範囲の連続性にも細心の注意が払われ、中国語の先行研究などからデータの変動要因や突出した値の原因にも言及がなされ、緻密な作業の連続であったことが十分に見て取れるものである。研究者として敬意を表したい。また原語と訳語の対応についても相当な苦労があったことと想像する。
「統購」「包銷80

中国経済経営研究（72頁の脚注「包鎖」は誤植？）
」
「統銷」
「統籌」
「専営」「物資」「委託加工」「加工訂貨」「公私合営」など原語を単純に日本語に置き換えられないものや、原語と同じ日本語があるものの意
味が一致しないもの、包含する内容が複雑であるもの、さまざまである。税種の個所では原語と訳語が混在しているものもあるが、85頁の表の注で財政用語や税種の簡単な解説が補足されているのは読者の理解を確実に助けている。中国研究につきまとう悩ましい問題であるが、原語をそのまま使用すると一知半解の罠に陥りやすいので、原語と訳語の対応や原語の持つ概念などの解説など表記方法の工夫や注記が必要だ
ろう。
企業の利潤分配に対する考え方も興味深い。
私営企業の利潤分配には、「股息」「紅利」（いずれも配当と訳されることが多いが、前者は出資に対する利息、後者は発生利益の分配）という独特の概念が存在していたが、1956年の公私合営化後は利潤の変動に関係なく一定の利息（すなわち「股息」のみ）となり、これを利潤から差し引いた額すべてを市の企業収入に計上するようになった。企業の損益と資本家への配当との分離による「資本主義の消滅」とする先行研究の指摘を紹介しながら、企業の経営及び損益に対する利害関係の主体が企業の所属する行政単位に移ったとことを意味すると筆者は別の側面を指摘している（「股息」と「紅利」の考え方は現在も残っている）。
歴史的に見た場合、朝鮮戦争への参戦が私営企業への統制強化とその後の社会主義体制の形成へとつながる重要な契機であったことを先行研究とともに指摘している。これはすなわち、建国直後の経済体制がまだ動揺している時期に、米国、対共産圏輸出統制委員会（COCOM）による対中貿易制限、禁輸措置が実施され、戦時統制経済という非常時の経済運営をいきなり強いられたもので、これが元来統制色を持つ社会主義体制と区別が曖昧になった点もあるだろう。
中国の社会主義体制は、その後の発展過程にどのような歴史的意義をもったか、という問いが本書のメインテーマである。筆者は序章において、なぜ中国の社会主義体制を対象とするのかについて、⎝1⎠ 王朝時代、特に清代以降、領域の拡大と人口の急増を経験しつつ「銀貨二貨第 2 巻第 2 号制」に代表される独特な経済構造を有していた中国が、20世紀後半に社会主義体制という特異な経済体制を経験したことはどのような意味を持ったのかという問いへの関心、⎝2⎠ 中国の社会主義体制は東アジアの長期的な経済発展過程を理解する上でも重要な位置を占めており、中国の社会主義経験を第二次大戦後の東アジアの経済成長という文脈の中でどのように位置づけるかという論点を提起している。従来の社会主義改造（＝生産手段の公有化）に関する研究の論点は、私営企業がいかに公有（国営と公私合営）化されたかという点におかれ、公対私、政府対民間という構図の中で政府の経済統制が基本的に確立する過程を分析するものであったのに対し、本書はそうした経済統制の確立は社会主義改造のもたらした変化の一面にすぎず、実際には「公」、「国家」あるいは「政府」のなかにも複数の階層が存在し、生産手段の公有化はそれまで存在した多様な企業をすべて国営あるいは公私合営としていずれかのレベルの政府に所属する企業に改編した、というのが本書における筆者の重要な主張である。
筆者は終章において、「開港以来世界経済への編入とそれに適合する形で緩やかに進行しつつあった市場経済と民間企業の活動を促進するものとしての近代的な経済制度形成の流れを一旦せき止め、社会主義体制の運営に必要と考えられた政治的・行政的な中央－地方体系に合わせて所有と資源配分の制度を再構築したことにあった」とし、「そしてそのことは、各地域において経済主体としての地方政府を生み出し、政府の決定が常に優先されるという社会主義体制の前提ゆえに、その他の経済主体である民間企業や家計が主体的に政府と向き合うために必要となる制度－例えば、私的所有権－の形成を曖昧なままにした」「その意味で中国の社会主義体制の形成は19世紀後半から現代まで継続する中国経済の長期的な発展のあり方に対して極めて重大な影響を与えた」と結んでいる。ただ、評者は本書で論じられた内容は歴史的意義もさることながら、より大きな今日的示唆を含んでいると感じている。
筆者が序章で指摘しているように先行研究が分析の始点を1949年としているものが多いため、中華民国期までに形成された経済構造との関係

書が視野に入っていないという点は極めて重要である。歴史的に綿々と流れ続ける独特な経済構造や、近代以降は諸外国に蹂躙され経済的にも半殖民地状態、外資の経済活動という極めて特殊な環境という前提を無視することはできない。
中央から末端行政に至るまでの重層的な隷属関係における財源と負担の関係は広大な国土と多様な地方を有する中国において永年解決が待たれる問題であり、企業統治や企業の社会的責任を含め、政府と企業の距離感やそのあるべき関係については今なお模索が続き、今日の中国経済を考えるうえでも多くの示唆を含んでいる。
現在の民営企業に対する政府（党）の定まらない対応や外資政策についても、「利用・制限 ･改造」という人民共和国成立以来の私営企業政策と当時の置かれた状況を考え合わせれば過去の歴史としてのみとらえるのはもったいないよ
うにも感じる。筆者は「土地問題に代表されるように現代の中国が直面しているいくつかの問題はこうした社会主義体制の制度的要因に根差していると考えられる」としているが、建国30年の間で新たに形成された問題もあるもののそれ以前から存在している難問の上に社会主義体制の中で変形したりいびつな要素が加わり試行錯誤が続けられていると考えることもできよう。
社会主義体制を重要な課程と見るか、あるいは長い道のりの一つの局面と見るかに起因する考え方の違いかもしれない。
こうした点を意識した上で、改めて本書全体を通して読み返してみると、第１章での議論の説き起こしが些か弱いようにも感じる。第１章では上海経済に焦点を絞ってその基本構造と発展過程について述べているが、上海に限定せず議論の前提となる歴史的な中国経済の構造を土台として押さえてあればその後の議論の展開がより明快なものになるように感じる。出版会
HP の内容紹介では、「1950年代に形成された中国の社会主義体制は、その後の発展過程にどのような歴史的意義をもったか。計画経済期（1949︲78年）において、工業化は促進されるもののきわめて特異な成長でもあった。上海を対象にその実態を分析し、1978年改革開放政策をへて急速に経済大国へと成長するメカニズムに迫る。」とある。この最後の部分について、評者は計画経済期の体制をあえて改革開放後の評81経済発展と結び付けて議論したり上海という事例の意義を取り立てて強調する必要はないと考えている。これらを強調せずとも本書の分析価値は十分にあるし、その後の経済発展との関連についてはまた別の視点からの検証が不可欠であろう。本書の展開に即して言うならば、他の産業、特に社会主義体制における金融や流通、商業部門など第三次産業の事例についても興味を惹かれるものである。今後の研究の展開にも大いに期待したい。
遊川和郎（ゆかわ・かずお

亜細亜大学）【書評】

田島俊雄・池上彰英編『WTO 体制下の中国農業・農村問題』（東京大学出版会、2017年 ８ 月、400ページ、定価12,000円＋税）
Nanae Yamada
Toshio Tajima and Akihide Ikegami eds.,
Agriculture and Rural Economy in China:
Achievements and Challenges under the WTO
System, University of Tokyo Press, 2017
１ ．はじめに2001年の中国のＷＴＯ加盟から、はや20年近くが過ぎた。この間に、中国の農業政策は従来の農業・農村を工業化や都市化の原資とみなす立場から、農業保護へと大きく舵を切った。本
書序章で詳しく述べられているとおり、その背景には農業政策の中心的な課題が食糧問題から構造調整問題へと質的な変化を遂げたことがある。ここでいう構造調整問題とは、アーサー ･ルイスの転換点の議論を踏まえたもので、中国経済の成長メカニズムの変化に深くかかわっている。すなわち、農村からの無制限労働供給の終焉と都市部での少子高齢化、資源・環境制約の顕在化によって、都市・農村間の労働力の調整と農工間の産業調整が不可避になった、というものである。
本書でも随所で言及されているが、中国の都市と農村の関係を特徴づけているのが計画経済時代に形成された独特の制度的な二元構造であ