市民生活の脱炭素型への転換に向けた地方自治体の取組
Role of municipalities in the transition to the zero-carbon society
栗栖
Kiyo KURISU

聖

1＊

1＊

・梅野 凌矢 ・福士 謙介
12

1, Ryoya UMENO and Kensuke FUKUSHI

2東京大学大学院工学系研究科 都市工学専攻
2
東京大学 未来ビジョン研究センター
1
Department of Urban Engineering, School of Engineering, The University of Tokyo
2
Institute for Future Initiatives, The University of Tokyo
1

摘要

脱炭素型社会への転換に向けては社会インフラ及び社会システムを脱炭素型に転換していくことが必要なのは言うまでもない。一方で，社会生活のアクターである市民の側も脱炭素の必要性に意識を向け，ライフスタイルを変革していくことが求められる。そのような変革は世論を形成し政府や企業の方針に影響を与えうる。本稿では，市民の脱炭素型生活への転換を後押しするパスのひとつとして，地方自治体の取組に焦点を当て，現状及び課題について述べる。具体的には，日本全国地方自治体の環境部局に対し実施したアンケート調査結果を基に，市民向けの環境情報提供や参加型
キャンペーンの実施の現状を報告し，その課題について言及する。

キーワード：環境配慮行動，持続可能な消費，ライフサイクル思考
Key words：pro-environmental behaviors, sustainable consumption, life cycle thinking
1．はじめに2050 年までに温室効果ガス排出量をゼロとする管首相の所信表明演説及び地球温暖化対策推進法の一部改正を受け，脱炭素に向けた議論や取組が活発化している。地方公共団体においては，温室効果ガス発生抑制に向けた更なる施策の展開が求められる。
を実質ゼロに
環境省は「2050 年に CO（二酸化炭素）2することを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」をゼロカーボンシティ
として公開しており，2021 年 11 月末現在でその数は 492 に上っている。そこで示されている様々な取組には，市民の環境配慮行動を促すような取組も散見される。実際に，各自治体において温室効果ガス
排出量削減に取り組むには，地域のインフラや社会システムの脱炭素型への変革と併せて，市民の意識
改革や行動変容に同時に取り組んでいくことが重要である。馬場と田頭（2007）は地方自治体における省エネルギー普及啓発施策について，市民の環境配慮
行動への変容促進と関連付けて類型化しまとめている。一方，実際に継続的に参加者を得て取組を進めていくには，省エネルギー以外の他の取組の実施状
況や，自治体としてのリソースの充実度，提供媒体の選択などの要素の検討が必要となってくる。本稿
では，日本全国の地方自治体に対し実施したアン

ケート調査結果を基に，各地方自治体が実施している市民向けの環境情報提供や参加型キャンペーンの取組の現状を報告すると共に，リソースの充実度認識や情報提供媒体の利用意図などの結果と併せて考察し現状の課題について述べる。
2．調査手法各地方自治体が実施してきている脱炭素に向けた情報発信や，市民参加型取組を網羅的に把握するため，全国 1,788 の自治体
（47 都道府県及び 1,741 の市
町村）の環境部局を対象に，アンケート調査を実施した。
2.1 調査票の設計調査票は，1）環境に配慮した情報発信の現状，2）
市民参加型取組の実施状況，3）取組実施に必要となる資源の充実度，4）今後の取組に向けた展望，の4 つの内容により構成した。ここでは自治体の一方向的な環境情報発信及び市民参加型の取組の現状を把握すると共に，そのような取組実施に必要となるリソースの充実度及び，今後更に力を入れていくべきと考える情報発信媒体等を明らかにすることを目的とした。
1）環境に配慮した情報発信の現状に関しては，
「節電」
「節水」
「リサイクル」「廃棄物の削減」「省エネ

受付：2021 年 12 月 23 日，受理：2022 年 6 月 10 日＊
〒 113 - 8656 東京都文京区本郷 7 - 3 - 1，E-mail：kiyo@env.t.u-tokyo.ac.jp
2022 AIRIES59

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592022/09/20 火曜日

14:59:31

栗栖ほか：市民生活の脱炭素型への転換に向けた地方自治体の取組

製品の購入」「公共交通機関の利用」「その他の取組」の 7 つに対して，どのような媒体を用いて情報発信を行っているかを尋ねた。選択肢には「自治体 HP」「パンフレット」「ポスター」「セミナーや講演会」「ロー
カルテレビ」「新聞」「SNS（Social Networking Service）」「自治体の広報誌」「自治体のアプリ」を設け，これらの他に「なし」と「わからない」を加えた。その上で，各媒体から発信している情報の性質に対して，表 1 に示す各知識及び心理要素に関連付けた
6 つの選択肢，及び「当てはまるものはない」「わからない」を加えた 8 つの選択肢から尋ねた。Kaiser
and Futhrer（2003）は環境配慮行動促進にあたって「知識」は必要条件ではあるが十分条件ではないとしている。彼らは必要な「知識」として，当該問題の状況に関する「宣言的（declarative）
知識」，当該行
動の方法に関する「手続き（procedural）
知識」，当該
行動の結果得られる「効果（effectiveness）に関する知識」を挙げており，本調査票でもこれらの要素（A～C）
を挙げた。宣言的知識は，例えば，気候変動の現状などに関する基礎的知識の提供がこれに当たる。手続き知識はごみの分別をどのようにすれば良いか，といった手法に関する知識である。効果に関する知識は，当該行動を実施してどれ程の CO2 削
減効果があるかといった情報がこれに当たる。また Schwartz（1968a, 1968b, 1970）の規範活性化モデル（Norm Activation Model）
では，利他的行動には個人の善悪の判断基準である「個人規範（personal norm）」の活性化が必要であり，その過程には「責任帰属（ascription of responsibility）」が正に働くとしている。他人を助けるなどの行動には，それを善いことと判断する認識が生じることが必要であり，そのた
めには，その行動を起こす責任が自分にあるという
表1

認識が必要ということである。また，広瀬（1994）の2 段階モデルにおいても，当該とする問題に対処すべきだという「目標意図」を規定する要因のひとつに「責任帰属」が挙げられており，これらを基に本調査票でも D で責任帰属の要素を尋ねた。また，
環境配慮の行動を実施しようという意図である「行
動意図（behavior intention）」には「社会規範（social
norm）」の正の影響が様々なモデルで挙げられている（広瀬, 1994; Ajzen and Fishbein, 1977）。この中で，
ルールとして何をすべきかの認知である「命令的規範（injunctive norm）（」Cialdini et al., 1990）
を E として尋ねた。命令的規範は，法律やコミュニティ内でのルールに従って行動しよう，というように行動意図に働くものである。また Ajzen（2006）は社会規範の異なる要素として，他の人が行っている行動の認知である「記述的規範（descriptive norm）」も尋ねるべきであるとしており，本調査票でも同要素を F として尋ねた。記述的規範は，他の人も行動しているか
ら自分も実施しよう，といった形で行動意図に働きかけるものである。これらについては，知識名を示すのみでは回答者による理解が不十分になると考えられたため，具体的な知識の例を調査票中に示すことで，可能な限り回答者が知識の特徴を理解できるようにした。
2）市民参加型取組の実施状況に関しては，自治体
として実施している場合には，その代表的なものの名称，実施期間，促進対象行動を尋ねた。その上で，実施したきっかけを，「環境施策に関する補助金の存在」「他の自治体における成功例」「地区内の環境問題の悪化」「市民からの要望」「その他」から尋ねた。また用いた手法として表 2 に示した a～g の 7 つ及び「その他」から当てはまるもの全ての回答を訴求する心理要素に基づく提供情報の分類．
要素調査票で尋ねた内容

調査票で示した例

宣言的知識

地球温暖化に関する現状

家庭から CO2 が○○ t も排出されている。

B 手続き知識

取組の方法に関する情報節電のためには，例えば冷房の設定温度を 1℃上げるなどの方法がある。

A

C 効果・有効性 取組の結果に関する情報
D 責任帰属

入浴時間の短縮で○○ t の CO2 が削減される。

市民の責任意識を喚起する情報 分別は私たちの責任です。

E

命令的規範

具体的な取組を指示する情報

リサイクルに協力してください。

F

記述的規範

他者の取組に関する情報○％の人が省エネ製品に買い替えています。

表2

行動促進手法別キャンペーンの分類．
想定した手法

調査票で示した例a

コミットメント

冷房温度の適切な設定など，具体的な取組内容を設定する

b

目標設定

CO2 の目標削減量など，具体的な目標を設定する

c

宣言的知識

地球温暖化の現状など，一般的な知識を学ぶ

d

手続き知識

CO2 削減のためにできることなど，各行動に対する具体的な知識を学ぶe

賞与（ポイントや補助金の付与） 促進対象の行動をとった際，商品券などと交換可能なポイントや補助金を付与する

f

フィードバック（全体）

期間中の CO2 の総削減量など，キャンペーンの結果を全体にフィードバックするg

フィードバック（個別）

各家庭での CO2 の削減量など，キャンペーンの結果を個別にフィードバックする

60

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602022/09/20 火曜日

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地球環境 Vol.27 No.1

59 – 66（2022）

求めた。環境配慮行動促進手法としては，Kurisu

情報発信していきたいかを尋ねた。
2.2 調査の実施中で示された手法の内，行動実施前に正式な約束
調査票は，全国 1,788 の地方自治体（47 都道府県票で尋ねた内容 をさせる「commitment」
調査票で示した例，行動の目標を設定させ
及び 1,741 の市区町村）を対象に，2020 年 12 月 8 日
る「goal setting」，行動の結果に対する賞与であるに総務課に調査票を郵送し，環境部局への回答を依
温暖化に関する現状
家庭から CO2 が○○t も排出されている。
「reward」，及び行動の全体での結果ないし個別の結頼した。調査票には Google Form での回答 URL 及果を実施者に知らせる「feedback」を基に，表2にびその QR（Quick Response）コードを記載し，回答
組みの方法に関する情報節電のためには、例えば冷房の設定温度を1℃上げ
示す a，b，e，f，g を設けると共に，表 1 でも示しは Google Form を通じての回答ないし，調査票に直るなどの方法がある。
た知識に関わる c 及び d を項目に加えた。用いた広接記入して返送するかの双方を可能とした。12 月
報としてで尋ねたのと同じ媒体を尋ねると共に，オ
組みの結果に関する情報
入浴時間の短縮で○○t 23の日を回答期限とした後，2021
CO2 が削減される。年 2 月 5 日に未回
フラインの媒体に関しては，その広報場所を「企答の自治体に対し再度回答を依頼した。その結果，の責任意識を喚起する情報
分別は私たちの責任です。
業」「スーパー・飲食店」
「学校」
「役所」
「その他」から
1,097 件（61.4％）の回答を得た。
尋ねた。実施した取組の結果として，定量的な結果的な取り組みを指示する情報
リサイクルに協力してください。
を有している場合には，その詳細を尋ねた。また，
3．結果の取り組みに関する情報○%の人が省エネ製品に買い替えています。
参加者の推移が増加傾向にあるかどうか，また取組がうまくいっているかどうか，そう思う理由につい3.1 自治体が発信している情報て回答を求めた。
情報発信の有無に関しては，82.0％の自治体が情
3）取組実施に必要となる資源の充実度に関して報を発信していると回答した。7 つの項目についてンペーンの分類 は，節電やリサイクルなどの日常的な省エネ行動の どの媒体により情報発信しているかの回答結果を
図 1 に示す。媒体としては，従来型の「自治体の定着を後押しするような市民参加型の取組に関わるHP」及び「自治体の広報誌」による情報提供が他資源として「人員・担当者（人的リソース）」「科学的調査票で示した例
知識・情報」「専門機関・専門家との連携」「経験知」 の媒体に比べ多いことが分かる。また，内容として
冷房温度の適切な設定など、具体的な取組内容を設定する
は，廃棄物関連の「リサイクル」及び「廃棄物の削「予算・金銭的な資源」「関連する課や組織との連携
体制」「
市民との連携・コミュニケーション」「
首長・
CO2 の目標削減量など、具体的な目標を設定する 減」が多く，これらに関しては，「SNS」や「アプリ」の利用も他の内容に比べ多くなっていた。
組織としての意思決定力」のそれぞれについて，
地球温暖化の現状など、一般的な知識を学ぶ
各自治体がそれぞれの媒体からどのような心理要「とても充実していると思う」～「とても不足してい素に訴求した情報を提供しているかの回答結果をると思う」の 6 件に「わからない」を加えた選択肢
CO2 削減のためにできることなど、各行動に対する具体的な知識を学ぶ
図 2 に示す。自治体によっては複数の媒体で同様の
で尋ねた。
付与)
促進対象の行動をとった際、商品券などと交換可能なポイントや補助金を付与する
内容を提供していることがあるため，これらを積み
最後に 4）
今後の取組に向けた展望として，低炭素上げた各棒グラフの値は回答自治体数より多くなっ
期間中の社会に向けて今後更に力を入れて情報発信していき
CO2 の総削減量など、キャンペーンの結果を全体にフィードバックするている。情報としては「当てはまるものはない」をたいと考えている媒体について 1）に挙げた媒体の中各家庭でのCO2の削減量など、キャンペーンの結果を個別にフィードバックする
除くと，「B. 取組の方法に関する情報」と「E. 具体
から 1 位～3 位を尋ねると共に，どのような内容を基づく提供情報の分類（2015）
で既往研究での手法が整理されており，この3,000

共に，どのような内容を情
ねた。

自治体HP
自治体の広報誌
パンフレット
ポスター
新聞
セミナーや講演会
ローカルテレビ
SNS
自治体のアプリ

2,500

地方自治体（47 都道府県お対象に，2020 年 12 月 8 日，環境部局への回答を依頼
Form での回答 URL およびe) コードを記載し，回答は答ないし，調査票に直接記可能とした。12 月 23 日を
年 2 月 5 日に未回答の自治した。その結果，1,097 件

回答数

2,000
1,500
1,000
500
0

提供情報の訴求する心理要素

図1

図１ 各自治体における情報内容別発信媒体(n=899, 複数回答可)
800

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各自治体における情報内容別発信媒体．

（n=899, 複数回答可）

700

自治体HP
自治体の広報誌
パンフレット612022/09/20 火曜日

14:59:32

3,000ねると共に，どのような内容を情かを尋ねた。

自治体HP
自治体の広報誌
パンフレット
2,500
ポスター
新聞
2,000
セミナーや講演会
栗栖ほか：市民生活の脱炭素型への転換に向けた地方自治体の取組
ローカルテレビ
SNS
1,500
自治体のアプリ

回答数

回答数

23.3％の自治体（全回答自治
各自治体がそれぞれの媒体からどのような心理要素
各自治体がそれぞれの媒体からどのような心理要素
体としてキャンペーン周知にに訴求した情報を提供しているかの回答結果を図2 に 23.3％の自治体（全回答自治体体としてキャンペーン周知に用に訴求した情報を提供しているかの回答結果を図2に的な取組を指示する情報」が多くなっており，行動
は全体の 32.5％に留まった。その実施内容について
788 の地方自治体（47
都道府県お 示す。自治体によっては複数の媒体で同様の内容を提の広報を実施していた自治体
1,000
意図に直接的に働きかける因子に訴求した情報が主
表 2 に示した 7 つの行動促進要素別の回答数（複数の広報を実施していた自治体（示す。自治体によっては複数の媒体で同様の内容を提村）を対象に，2020 年 12 月 8 日 供していることがあるため，これらを積み上げた各棒がその実施場所として 「役所となっている。各媒体別の割合で見てみると，自治
回答可）を図 3 に示した。市民参加型キャンペーン
500
がその実施場所として 「役所供していることがあるため，これらを積み上げた各棒
郵送し，環境部局への回答を依頼て 「 学 校 」 （ 38.0% ） ， 「
グラフの値は回答自治体数より多くなっている。情報体 HP や広報誌といった従来型の媒体では，B.
の情においても，どのように行動に取り組めばよいかの0て「 学 校 」 （ 38.0% ） ， 「 ス
グラフの値は回答自治体数より多くなっている。情報
ogle Form での回答
URL
および
報が 21.9％（HP），23.1％（広報誌）
であり，E. の情報
手続き知識の提供（d）が最も多く実施されており，（20.2%），「企業」(18.4％
としては「当てはまるものはない」を除くと，「B.
（20.2%），「企業」(18.4％)ととしては「当てはまるものはない」を除くと，「B.
が 20.9％（HP），24.8％（広報誌）と高い。一方で，続いて「c. 宣言的知識」，「a. コミットメント」の順
sponse) コードを記載し，回答は複数の特徴により類型化す
取組の方法に関する情報」と「E. 具体的な取り組み
SNS や自治体のアプリといった媒体でのこれらの情となっていた。
複数の特徴により類型化する取組の方法に関する情報」と「E.
具体的な取り組みての回答ないし，調査票に直接記把握できない類型別の特徴をを指示する情報」が多くなっており，行動意図に直接報割合は 10％前後と低く，今回の調査では十分明ら
市民参加型キャンペーンの広報媒体を図4 に示
把握できない類型別の特徴を知を指示する情報」が多くなっており，行動意図に直接双方を可能とした。12
月
23
日を
提供情報の訴求する心理要素す。3.1 の一方向の情報提供と同様に，自治体
かにできなかったが「当てはまるものはない」が最HP，クラスター解析はそのような的に働きかける因子に訴求した情報が主となっている。
クラスター解析はそのような類的に働きかける因子に訴求した情報が主となっている。
2021 年 2 月 5 日に未回答の自治も多く，A.～F. 以外の情報内容が主となっていた。
自治体の広報誌，チラシ・パンフレットの順に多く
とつであり，ここでは行動促
各媒体別の割合で見てみると，自治体
HP や広報誌ととつであり，ここでは行動促進
各媒体別の割合で見てみると，自治体
HP や広報誌と3.2
市民参加型キャンペーンの実施状況
なっていた。一方でキャンペーンを実施している自依頼した。その結果，1,097 件
び広報場所の回答結果に対しいった従来型の媒体では，B.の情報が21.9％(HP),
図１ 各自治体における情報内容別発信媒体
市民参加型のキャンペーンを実施している自治体
治体のうち，23.3％の自治体（全回答自治体の7.6％）
び広報場所の回答結果に対し，いった従来型の媒体では，B.の情報が21.9％(HP),得た。
(n=899,広複数回答可)
を 1,0 のダミー変数とし，Wa23.1%(
報 誌 ) で あ り ， E. の 情 報 が 20.9%(HP),を 1,0 のダミー変数とし，War
23.1%( 広 報 誌 ) で あ り ， E. の 情 報 が 20.9%(HP),
スター解析を行った。解析に24.8%(広報誌)と高い。一方で，SNSや自治体のアプ
800
自治体HP
スター解析を行った。解析には24.8%(広報誌)と高い。一方で，SNS や自治体のアプ
自治体の広報誌
パンフレット
700を用い，樹形図を基に 5 つのリといった媒体でのこれらの情報割合は10%前後と低ポスターを用い，樹形図を基に 5 つの類
リといった媒体でのこれらの情報割合は 10%前後と低新聞600した。これにより，市民参加
く，今回の調査では十分明らかにできなかったが「当セミナーや講演会した。これにより，市民参加型
く，今回の調査では十分明らかにできなかったが「当ている情報
ローカルテレビ
500
SNS法の特徴による類型別に，リてはまるものはない」が最も多く，A.～F.以外の情報
自治体のアプリ法の特徴による類型別に，リソてはまるものはない」が最も多く，A.～F.以外の情報
400
なし
関しては，82.0%の自治体が情報 内容が主となっていた。
わからない
係性を見ることが出来る。表300
係性を見ることが出来る。表3
内容が主となっていた。
答した。7 つの項目についてどの自治体数を示す。また同表に200
自治体数を示す。また同表にはしているかの回答結果を図 1 に示
100(2)広報媒体，(3)広報場所それ
広報媒体，(3)広報場所そ
3.2(2)
3.2市民参加型キャンペーンの実施状況
市民参加型キャンペーンの実施状況
従来型の「自治体の HP」および
0
数平均も併せて示した。特に数平均も併せて示した。特に実
市民参加型のキャンペーンを実施している自治体はによる情報提供が他の媒体に比べ市民参加型のキャンペーンを実施している自治体はに，C1：知識提供型，C2：従に，C1：知識提供型，C2：従また，内容としては，廃棄物関連 全体の全体の 32.5%に留まった。その実施内容について表２
32.5%に留まった。その実施内容について表２
施群，C4：低実施群，C5：
施群，C4：低実施群，C5：高よび「廃棄物の削減」が多く，こ に示したに示した 77 つの行動促進要素別の回答数（複数回答可）
つの行動促進要素別の回答数（複数回答可） 5 では上から各類型における(
5 では上から各類型における(1
図 2 訴求する心理要素別の提供情報．
SNS」や「アプリ」の利用も他の を図
図2 33訴求する心理要素別の提供情報に示した。市民参加型キャンペーンにおいても，を図に示した。市民参加型キャンペーンにおいても，（n=899, 複数回答可）
体，(3)広報場所の回答数割合
広報場所の回答数割
体，(3)
ていた。
(n=899,複数回答可)
どのように行動に取り組めばよいかの手続き知識の提どのように行動に取り組めばよいかの手続き知識の提も多くの自治体が類別されたCも多くの自治体が類別された
回答数
回答数「e.ポイントや補助金を付与すポイントや補助金を付与
「e.
50
100
150
200
250
0
100
150
200
250
の類型に比べ多く，広報場所との類型に比べ多く，広報場所
コミットメント
a.a.コミットメント
HP
b. 目標設定
目標設定
HPや自治体の広報誌が主となや自治体の広報誌が主と
b.
c.
宣言的知識
c. 宣言的知識
インの広報場所としては「役所インの広報場所としては「役d.手続き知識
手続き知識
d.
る。表
は
ポイントや補助金を付与するる。表3 3に示したようにに示したようにC4C4
e.e.ポイントや補助金を付与する
全体へのフィードバック
f.f.全体へのフィードバック
広報場所のいずれにおいても回
広報場所のいずれにおいても個別へのフィードバック
g.g.個別へのフィードバック
中で最も低く，実施内容や広報中で最も低く，実施内容や広図
3
行動促進手法別実施内容．
図3
行動促進手法別実施内容ている状況が平均値からも伺
図 3 行動促進手法別実施内容ている状況が平均値からも（n=356; 複数回答可）(n=356；複数回答可)（高実施群）に含まれる自治体(n = 356；複数回答可)（高実施群）に含まれる自治
回答数いたが，同類型では回答数いたが，同類型ではSNS
SNSやア
や
0
50
100
150
200
250
300
0
50
100
150
200
250
300
の割合が最も大きく，また実施の割合が最も大きく，また実
自治体HP
自治体HP
自治体の広報誌
場所も多岐に渡っており，取り自治体の広報誌
チラシ・パンフレット
場所も多岐に渡っており，取チラシ・パンフレット
ポスター
れていることが分かる。キャン
ポスター
新聞
れていることが分かる。キャ
新聞
セミナーや講演会
移への回答結果「増加しているセミナーや講演会
ローカルテレビ移への回答結果「増加していローカルテレビ
SNSを
3～1，実施結果の認識「うSNS
自治体のアプリを 3～1，実施結果の認識「自治体のアプリ「全くうまくいっていない」を「全くうまくいっていない」
図 4 市民参加型キャンペーン広報媒体
図4
市民参加型キャンペーン広報媒体．
図 4 市民参加型キャンペーン広報媒体（n=356; 複数回答可）(n= 356；複数回答可)
表 3 行動促進キャンペーン特(n= 356；複数回答可)
表 3 行動促進キャンペーン特62

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62

供 (d) が最も多く実施されており，続いて「c. 宣言的供 (d) が最も多く実施されており，続いて「c. 宣言的知識」，「a. コミットメント」の順となっていた。
知識」，「a. コミットメント」の順となっていた。
市民参加型キャンペーンの広報媒体を図 4 に示す。

C1
C1
C2
C2

自治体数
複数
自治体数
n
(1) 内容 複n 54(1)1.93
内容
1.93
6554
2.71
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65
2.71

地球環境 Vol.27 No.1

が SNS を媒体としてキャンペーン周知に用いていた。オフラインの広報を実施していた自治体（n=326）のうち，73.9％がその実施場所として「役所」を選んでおり，続いて「学校」（38.0％），「スーパー・飲食店」（20.2％），「企業」（18.4％）となっていた。
複数の特徴により類型化することによって平均では把握できない類型別の特徴を知ることが可能となる。クラスター解析はそのような類型化の統計的手段のひとつであり，ここでは行動促進要素，広報媒
体，及び広報場所の回答結果に対し，各項目への回答の有無を 1,0 のダミー変数とし，Wardʼs 法による階層的クラスター解析を行った。解析には SPSS 27（IBM, USA）を用い，樹形図を基に 5 つの類型
（C1～C5）に分類した。これにより，市民参加型キャン
ペーンの実施手法の特徴による類型別に，リソース充実度などとの関係性を見ることが出来る。表 3 に各類型に分類された自治体数を示す。また同表には，（1）実施内容 a～g，
（2）広報媒体，（3）広報場所
それぞれへの複数回答の個数平均も併せて示した。
特に実施内容，数，媒体を基に，C1：知識提供型，
C2：従来媒体型，C3：平均実施群，C4：低実施群，

100%

40%
20%

C1

C2

C3

C4

行動促進キャンペーン特徴別類型化．
自治体数

複数回答数平均

n

（1）内容

（2）媒体

（3）
場所

C1

54

1.93

4.85

2.02

C2

65

2.71

2.25

0.88

C3

69

2.36

3.25

1.94

C4

124

0.92

1.96

0.70

C5

44

3.48

5.89

2.36

なっていた。図 7 にキャンペーの 3.2 で示した各類型別リソー示した。実施自治体の中でも「人的リソース」を除き，充実
べ低くなっており，C5（高実施「経験知」の充実度認知が他の
いた。

C5

100%

4.50

(2) 広報媒体
自治体HP
自治体の広報誌
チラシ・パンフレット
ポスター
新聞
セミナーや講演会
ローカルテレビ
SNS
自治体のアプリ

60%
40%
20%

C1

C2

C3

C4

4.00
3.50
3.00

充実度認知スコア

80%

100%

表3

a. コミットメント
b. 目標設定
c. 宣言的知識
d. 手続き知識e. ポイントや補助金を付与する
f. 全体へのフィードバック
g. 個別へのフィードバック

60%

0%

C5：高実施群と名付けた。図 5 では上から各類型における（1）実施内容，（2）広報媒体，（3）広報場所の回答数割合をグラフで示した。最も多くの自治体が類別された C4（低実施群）では，「e. ポイントや補助金を付与する」取組内容が他の類型に比べ多く，広報場所としては従来型の自治体 HP や自治体の広報誌が主となっている。またオフラインの広報場所としては「役所」が大多数を占めている。表 3 に示したように C4 は実施内容，広報媒体，広報場所のいずれにおいても回答種数平均が 5 類型の中で最も低く，実施内容や広報場所が 1 種類に限られている状(1) 実施内容

80%

0%59 – 66（2022）

2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00

C5

(3) 広報場所

80%

企業
学校
スーパー・飲食店
役所

60%
40%

C1

C2

4.50

C2

C3

C4

型で点数を比較した結果，参加人数推移平均得点は
C5 において最も高く（2.54），C4 が最も低くなっており（1.99），両者の差は有意であった（ANOVA,
63

4.00

C5

3.50

充実度認知スコアC1

図 5 類型別のキャンペーン内容と広報
図 5 類型別のキャンペーン内容と広報．

p059-066-栗栖-cc2020.indd

C

図 6 取組み実施状況別リソース

20%
0%

C3

3.00
2.50
2.00
1.50

63

1.00
0.50
0.00

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栗栖ほか：市民生活の脱炭素型への転換に向けた地方自治体の取組

況が平均値からも伺い知れる。一方，C5（高実施群） 3.3 資源充実度認知と取組の関係に含まれる自治体数は最も少なくなっていたが，同リソースの充実度認知に関しては，「とても充実
類型では SNS やアプリなどを通じた広報の割合が最している」～「とても不足している」の回答結果を 6も大きく，また実施内容や広報媒体，広報場所も多～1 に点数化し，「わからない」及び未回答を除き平岐に渡っており，取組が積極的に実施されているこ均値を求めた。情報発信，市民参加型キャンペーン
とが分かる。キャンペーンへの参加人数推移への回
実施の有無による各リソース充実度認知を図 6 に示
答結果「増加している」～「減少している」を 3～1，
した。全体としてスコアは 3.5 を下回っており，各実施結果の認識「うまくいっている」～「全くうまくリソースが不足していると認知されていることが分いっていない」を 6～1 と得点化し各類型で点数をかる。情報発信及びキャンペーンいずれにおいて比較した結果，参加人数推移平均得点は C5 においも，実施している自治体の方が，各リソースの充実て最も高く（2.54），C4なっていた。図が最も低くなっており（1.99），
度認知が高くなっている。特に市民参加型キャンにキャンペーン実施自治体(n=356)
なっていた。図 77にキャンペーン実施自治体(n=356)
両者の差は有意であった（ANOVA, p=0.003; Hochberg
ペーン実施自治体においては，全てのリソースにつの3.23.2で示した各類型別リソース充実度認知スコアをで示した各類型別リソース充実度認知スコアをの(1)実施内容
実施内容 GT2, G4-G5, p=0.005）。一方，実施結果認識に関して
いて充実度認知が高くなっていた。図 7 にキャン(1)示した。実施自治体の中でもC4（低実施群）では示した。実施自治体の中でもC4（低実施群）ではは，いずれの平均値も3.5 を超えており，取組がうペーン実施自治体（n=356）の 3.2 で示した各類型別リ
コミットメント
a.a.コミットメントb.
目標設定
まくいっていると認識されていることが分かった。
ソース充実度認知スコアを示した。実施自治体の中「人的リソース」を除き，充実度認知が他の類型に比b. 目標設定「人的リソース」を除き，充実度認知が他の類型に比
宣言的知識同スコアは各クラスター類型間での差が小さく，C1
c.c.宣言的知識でも C4（低実施群）では「人的リソース」を除き，べ低くなっており，C5（高実施群）においては特に手続き知識べ低くなっており，C5（高実施群）においては特にd.d.手続き知識（知識提供型）が4.65，C5（
高実施群）
では
4.49，最も充実度認知が他の類型に比べ低くなっており，C5
ポイントや補助金を付与する
e.e.ポイントや補助金を付与する「経験知」の充実度認知が他の類型に比べ高くなって「経験知」の充実度認知が他の類型に比べ高くなって
低い
C4
（
低実施群）
でも
4.32
となっており，その差（高実施群）
においては特に「経験知」の充実度認知f.
全体へのフィードバック
f. 全体へのフィードバック
個別へのフィードバック
いた。
g.g.個別へのフィードバックは有意ではなかった（ANOVA,
が他の類型に比べ高くなっていた。
いた。 p=0.197＞0.05）。
C5
C5
4.50
4.50

(2)広報媒体
広報媒体
(2)

4.00
4.00
3.50
3.50

充実度認知スコア
充実度認知スコア

自治体HP
自治体HP
自治体の広報誌
自治体の広報誌
チラシ・パンフレット
チラシ・パンフレット
ポスター
ポスター
新聞
新聞
セミナーや講演会
セミナーや講演会
ローカルテレビ
ローカルテレビ
SNSSNS
自治体のアプリ自治体のアプリ

3.00
3.00
2.50
2.50
2.00
2.00
1.50
1.50
1.00
1.00
0.50
0.50
0.00
0.00

C5
C5

(3)広報場所
広報場所
(3)
企業
企業
学校
学校
スーパー・飲食店
スーパー・飲食店
役所
役所

C1 C2
C2 C3
C3 C4
C4 C5
C5
C1

図6

取組実施状況別リソース充実度認知．

図66 取組み実施状況別リソース充実度認知取組み実施状況別リソース充実度認知
図
4.50
4.50
4.00
4.00

C5
C5

結果，参加人数推移平均得点は
結果，参加人数推移平均得点は（2.54），C4が最も低くなってが最も低くなって（2.54），C4の差は有意であった（ANOVA,の差は有意であった（ANOVA,
T2,G4-G5,
G4-G5,p=0.005）。一方，
p=0.005）。一方，
T2,
は，いずれの平均値も3.5
3.5を超を超は，いずれの平均値もまくいっていると認識されている
くいっていると認識されている
スコアは各クラスター類型間でのコアは各クラスター類型間での識提供型）が4.65，C5（高実施提供型）が 4.65，C5（高実施
低いC4（低実施群）でも4.32
4.32ととい C4（低実施群）でもは有意ではなかった（ANOVA,64
は有意ではなかった（ANOVA,

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取り組みの関係64

充実度認知スコア
充実度認知スコア

3.50
3.50

ペーン内容と広報
ペーン内容と広報

3.00
3.00
2.50
2.50
2.00
2.00
1.50
1.50
1.00
1.00
0.50
0.50
0.00
0.00

情報発信（実施）
情報発信（実施）
市民参加型キャンペーン（実施）
市民参加型キャンペーン（実施）

情報発信（不実施）
情報発信（不実施）
市民参加型キャンペーン（不実施）
市民参加型キャンペーン（不実施）

図77 キャンペーン実施自治体類型別充実度認知
キャンペーン実施自治体類型別充実度認知
図 7 キャンペーン実施自治体類型別充実度認知．
図

キャンペーン実施自治体のクラスター別人口を図 88
キャンペーン実施自治体のクラスター別人口を図に示した。C4（低実施群）の人口規模が最も小さく，に示した。C4（低実施群）の人口規模が最も小さく，

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59 – 66
（2022）

全体

自自治体
チラシ・パン

自治体

C1

自
自治体
チラシ・パン

セミナー
ローカ

自治体

自
自治体
チラシ・パン

セミナー
ローカ

自治体

自
自治体
チラシ・パン

セミナー
ローカ

自治体

自
自治体
チラシ・パン

C4

回答割合（%）

セミナー
ローカ

自治体

全体

多くの自治体において，市民向け環境情報及び市ている。また特に0.0C1（知識提供型）および
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
C3（平均
自治体HP
民参加型キャンペーンの情報発信は，従来型の「自自治体の広報誌
実施群）ではSNS を用いた情報発信が３番目に選択
チラシ・パンフレット
治体 HP」ないし「自治体広報誌」を主としておポスター
新聞においては「セミナーや講演
セミナーや講演会
り，またこのような情報発信を引き続き使用し続けされている。一方，C5
ローカルテレビ
SNS
ようという意図が調査結果から伺われた。市民との会」が２番目に多く選択されていた。
自治体のアプリ
自治体HP
コミュニケーションにおいては，一方向ではなく双自治体の広報誌
チラシ・パンフレット
方向のコミュニケーションの必要性が様々な分野で
ポスター
新聞
セミナーや講演会
指摘されてきている。「自治体の HP」は目的があっ4. 自治体からの情報発信における課題
ローカルテレビ
SNSて見ようとする人のみがアクセスする媒体であり，自治体のアプリ
多くの自治体において，市民向け環境情報および市
また，「自治体広報誌」も主に一軒家に配布され，自治体HP
自治体の広報誌
民参加型キャンペーンの情報発信は，従来型の「自治チラシ・パンフレット
それ以外は興味をもつ人が自主的に手にするのみでポスター
新聞ある。そのため，これらの媒体は幅広く市民に環境体 HP」ないし「自治体広報誌」を主としており，まセミナーや講演会
ローカルテレビ
SNS
情報を発信したり環境行動への参加を促す媒体としたこのような情報発信を引き続き使用し続けようとい
自治体のアプリては適していない。SNS は新たな媒体として注目さ自治体HP
う意図が調査結果から伺われた。市民とのコミュニケ
自治体の広報誌
チラシ・パンフレット
れてきており，また多くの自治体が取り組んできてポスターーションにおいては，一方向ではなく双方向のコミュ
新聞
いる。しかし，フォロワー数が少ないケースが散見
セミナーや講演会
図
8 キャンペーン実施自治体類型別人口規模
ローカルテレビ
SNSされ，使用方法には課題が残る。市民参加型キャン
縦軸上限の300 万人を超える自治体が C1 で 1 件，C3 で 1ニケーションの必要性が様々な分野で指摘されてきて自治体のアプリ件，C5
で 4 件存在する。
ペーンを実施していた自治体において，特に積極的いる。「自治体のHP」は目的があって見ようとする
自治体HP
自治体の広報誌
な取組状況が見られた C5 においては，新たに力を人のみがアクセスする媒体であり，また，「自治体広チラシ・パンフレット
ポスターている。また特に
C1（知識提供型）および C3（平均新聞
入れたい情報媒体に「セミナーや講演会」が挙げら
セミナーや講演会
報誌」も主に一軒家に配布され，それ以外は興味を持
ローカルテレビ実施群）ではSNS を用いた情報発信が３番目に選択れていた。一部の興味のある層にのみ訴求するといSNS
自治体のアプリつ人が自主的に手にするのみである。そのため，これされている。一方，C5においては「セミナーや講演う意味では，やはり課題がある一方で，より直接的
自治体HP自治体の広報誌会」が２番目に多く選択されていた。
に興味のある市民に訴えかけ，その中で双方向の意らの媒体は幅広く市民に環境情報を発信したり環境行
チラシ・パンフレット

セミナー
ローカ

C2

キャンペーン実施自治体のクラスター別人口を
図 8 に示した。C4（低実施群）の人口規模が最も小さ
く，C5（高実施群）の人口規模が最も大きくなっていた。規模の大きい自治体ほどリソースが充実しており，多岐に渡る取組が出来ている状況が見て取れる。
3.4 今後力を入れたい情報媒体
各自治体が今後さらに力を入れて情報発信していきたいと考えている媒体の回答結果を図 9 に示す。
全体での結果及び，市民参加型キャンペーン実施自治体における類型クラスター（C1～C5）
別の結果を示した。
「自治体 HP」の回答割合が全体的に高いことが分かる。C5（高実施群）
を除き，次いで「自治体広報誌」となっており，従来型の情報発信が引き続き選択されている。また特に C1（知識提供型）及び C3（平均実施群）では SNS を用いた情報発信が 3 番目に選択されている。一方，C5 においては「セミナー図 8 キャンペーン実施自治体類型別人口規模．
図 8 縦軸上限のキャンペーン実施自治体類型別人口規模
や講演会」が 2 番目に多く選択されていた。
300 万人を超える自治体が C1 で 1 件，C3 で 1 件，C5
縦軸上限の300 万人を超える自治体が C1 で 1 件，C3 で 1で 4 件存在する。
件，C5 で 4 件存在する。
4．自治体からの情報発信における課題

C3

地球環境 Vol.27 No.1

C1

C5

自
自治体
チラシ・パン

セミナー
ローカ

自治体

C2

図 9 今後

C5

C4

C3

方向の意見
ではないか
回答自治
発信が実施
を実施して
その中で実
施すれば良
なっていた
ドバックが
ポスター
新聞
見交換も可能な媒体として模索されているのではな動への参加を促す媒体としては適していない。SNS
別のフィーセミナーや講演会
ローカルテレビ
いかと考えられる。
SNSは新たな媒体として注目されてきており，また多くの
4. 自治体からの情報発信における課題
れていた。
自治体のアプリ回答自治体の 7 割以上で環境行動促進に向けた情自治体が取り組んできている。しかし，フォロワー数
度は，十分
多くの自治体において，市民向け環境情報および市
1位
2位 3位
報発信が実施されていたのに対し，市民参加型の取民参加型キャンペーンの情報発信は，従来型の「自治な自治体で組を実施している自治体は 1/3 程度に留まった。まが少ないケースが散見され，使用方法には課題が残る。
図 9図 9今後力を入れて情報発信していきたい媒体
今後力を入れて情報発信していきたい媒体．
体
HP」ないし「自治体広報誌」を主としており，ま市民参加型キャンペーンを実施していた自治体においた，その中で実施されている内容も，どのように行規模も小さたこのような情報発信を引き続き使用し続けようとい動を実施すれば良いかの手続き的知識に訴求するもて，特に積極的な取り組み状況が見られた
方向の意見交換も可能な媒体として模索されているのC5 においソースにおう意図が調査結果から伺われた。市民とのコミュニケのが多くなっていた。環境行動促進に向けては，個ではないかと考えられる。
ては，新たに力を入れたい情報媒体に「セミナーや講ていた。そーションにおいては，一方向ではなく双方向のコミュ
回答自治体の 7 割以上で環境行動促進に向けた情報
演会」が挙げられていた。一部の興味のある層にのみ取り組みでニケーションの必要性が様々な分野で指摘されてきて発信が実施されていたのに対し，市民参加型の取組み
65
訴求するという意味では，やはり課題がある一方で，いる。「自治体の HP」は目的があって見ようとする
し，専門家を実施している自治体は 1/3 程度に留まった。また，
より直接的に興味のある市民に訴えかけ，その中で双人のみがアクセスする媒体であり，また，「自治体広その中で実施されている内容も，どのように行動を実体のリソー報誌」も主に一軒家に配布され，それ以外は興味を持
65
つ人が自主的に手にするのみである。そのため，これ

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施すれば良いかの手続き的知識に訴求するものが多く
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栗栖ほか：市民生活の脱炭素型への転換に向けた地方自治体の取組

別のフィードバックが有効であるとされている。しかし個別のフィードバックを実施している自治体はごく限られていた。また，キャンペーン実施や実施
内容の充実度は，十分な経験知などのリソースがある規模の大きな自治体で高くなっていた。一方で，低実施群は人口規模も小さく科学的情報や専門家との連携と言ったリソースにおいて他の類型よりも充実度認知が低くなっていた。そのため自治体間での連携や共同実施などの取組で，大規模な自治体がリーダーシップを発揮し，専門家との連携を共有するなどして，小規模自治体のリソース不足を補う取組も重要と考えられた。
市民参加型の取組を実施している自治体の多くが，取組が「うまくいっている」と認識していた。
一方で，自治体が実施している各取組や情報発信内
容を各自治体の住民がどれ程認知しているかは疑問が残る。環境省の平成 28 年度「環境にやさしいライフスタイル実態調査」では , 環境問題に関する自治体からの情報発信に国民の 6 割程度が満足していないことが示されている。市民が脱炭素型生活への転換に向けてどのような情報を必要としているのかを明らかとし，より有効となる情報内容及び手段を模索していくことが引き続き必要と言える。
謝

Kaiser, F. G. and Fuhrer, U. （2003） Ecologicalbehaviorʼs dependency on different forms ofknowledge. Applied Psychology, 52（4）, 598−613.
環境省（2021）地方公共団体における 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況. https://www.env.go.
jp/policy/zerocarbon.html（2021.12.15 閲覧）
環境省総合環境政策局環境計画課（2016）環境にやさしいライフスタイル実態調査報告（平成 28 年度調査）. https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/
lifestyle/h2904_01/h28_full01.pdf（2021 年 12 月
15 日確認）Kurisu, K.（2015）Trials to Foster PEBs. In “Proenvironmental Behaviors”, 131−156. Springer.
Schwartz, S. H.（1968a）, Awareness of consequences
and the influence of moral norms on interpersonal
behavior. Sociometry, 31（4）, 355−369.
Schwartz, S. H. （1968b）, Words, deeds and theperception of consequences and responsibility inaction situations. Journal of Personality and Social
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Schwartz, S. H.（1970）Moral decision making andbehavior, in “Altruism and Helping Behavior”, J.
Macaulay and L. Berkowitz （eds.）, Academic
Press, 127−141.

辞本研究は（独）環境再生保全機構の環境研究総合推進費（S-18-4（1）, JPMEERF20S11815）
により助成を受けた。
引用文献
Ajzen, I.（2006）Constructing a Theory of Planned
Behavior Questionnaire. available at: http://people.
umass.edu/~aizen/pdf/tpb.measurement.pdf
Ajzen, I., and Fishbein, M.（1977）Attitude-behavior
relations: A theoretical analysis and review of
empirical research. Psychological bulletin, 84（5）, 888.
馬場健司・田頭直人（2007）地方自治体における市民の環境配慮行動への変容促進施策. 都市計画論文
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Cialdini, R. B., Reno, R. R., and Kallgren, C. A.（1990）
A focus theory of normative conduct: recycling theconcept of norms to reduce littering in public places.
Journal of Personality and Social Psychology, 58（6）,1015−1026.
広瀬幸雄（1994）環境配慮的行動の規定因について.
社会心理学研究, 10（1）, 44−55.

栗栖

聖／Kiyo KURISU

東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻准教授。人々の環境配慮行動の実施
状況や，各行動を規定する因子の分析，
環境行動を記述する心理モデルの解析，
環境行動促進に向けた情報提供法の検討などの研究を実施してきている。著書に『Pro-environmental Behaviors』（Springer Japan）がある。近年
では，人々の生活の質への気候変動の影響評価及び適応策の検討研究にも携わっている。

梅野

凌矢／Ryoya UMENO

東京大学大学院工学系研究科修士課程。「市民の環境配慮行動促進に向けた自治体からの情報提供手法の検討」（東京大
学修士論文, 2022）。

福士謙介／Kensuke FUKUSHI

東京大学未来ビジョン研究センター教授。東北大学土木工学科卒業。米国ユタ大学博士課程を経て東北大学助手・講師，
アジア工科大学助教授，
東京大学助教授，
2013 年より現職。環境工学を専門とし，日本のサステイナビリティ学の創設に貢献。日本の地域を持続させるための研究，アジアの気候変動の影響予測にかかわる研究，都市における感染症に関する研究，汚染された水や土壌の浄化に関する研究などを行っている。

66

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