No. 49

2018 年 10 月 26 日

IMF 世銀総会の目玉とされた「バリ・フィンテック・アジェンダ」
公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部長兼開発経済調査部長 矢口 満

10 月第 2 週にインドネシアのバリ島で開催された国際通貨基金（IMF）および世界銀行（世銀）の年次総会および関連セミナーに参加した。IMF および世銀の総会は、通常は本部のあるワシントン D.C.で開催されるが、秋の年次総会は 3 年に 1 度、場所を海外に移して開かれる。
筆者が参加したのは週後半からであったため、世界の経済見通しや貿易問題を直接扱うセミナーは既に一巡していた。それでも、年次総会の本会議（Plenary）や他の各種セミナーでは、米中貿易摩擦が世界経済、とりわけ新興国経済に及ぼす悪影響を懸念し、保護貿易主義を退けて多国間主義をとるべきとの主張が繰り返し聞かれた。インドネシ
アのジョコ大統領が本会議冒頭の演説で「『冬の時代が来た』といえるかもしれない」と述べたのは、新興国における懸念を端的に表したものといえる。

今回は、ワシントン D.C.以外で開催された年次総会であったため、各種セミナーも開催ホスト国であるインドネシアや東南アジア地域の事情を反映したものが多かった。我が国ではほとんど報道されなかったが、その中でも目玉とされたのが、開催地の名前を冠した「バリ・フィンテック・アジェンダ（Bali Fintech Agenda 1）」の採択、およびその関連セミナーであった。
このアジェンダは IMF と世銀が共同で策定したもので、政策当局者や国際社会にとって重要な、フィンテックにかかわる 12 個の論点を提示している（付表）。ここでフィンテックの対象顧客として念頭に置かれているのは、金融サービスに従来あまりアクセスできなかった低所得国の人々および零細企業であり、そうした顧客に対し、スマートフォンのアプリを通じて、国内・国外送金の受け払いや資金の借り入れを可能にすることが想定されている。この狙いは金融包摂（Financial Inclusion）そのものであり、それをフィンテックにより実現しようという主旨である。加えて、こうしたフィンテックの活用が新たな問題につながらないよう、マネーロンダリング対策やテロ資金対策（AML/CFT）の強化、サイバーセキュリティの強化、そして規制当局のグローバルな協調が必1

https://www.imf.org/en/Publications/Policy-Papers/Issues/2018/10/11/pp101118-bali-fintech-agenda

1要なこともアジェンダに盛り込まれた。
アジェンダ採択時の関連セミナーでは、インドネシアのジョコ大統領が基調講演を行った後に、同国のスリ・ムルヤニ財務相、ラガルド IMF 専務理事、キム世銀総裁、クガニャゴ国際通貨金融委員会（IMFC 2）議長、およびカーニー金融安定理事会（FSB）議長がパネリストを務めるという、今回の年次総会関連セミナーの中で最も重い布陣でのパネルディスカッションが行われた。そこで議論された内容は、当然ながらアジェン
ダの内容に沿って、「フィンテックによる金融包摂の推進」と「フィンテックに関連した金融規制の強化」が中心となった。
「フィンテックによる金融包摂の推進」は、言うまでもなく新興国ないし開発途上国の目線からの議論である。実は同様の主張は、タイ中央銀行総裁のスピーチも含めて、今回参加した他の関連セミナーでもしばしば聞くことがあった。正直なところ、フィンテックを活用して貧困層や零細企業の金融アクセスを改善するという視点は、先進国ではさほど共有されていない。現地で意見交換した欧州系大手銀行の調査・広報部門担当役員も、「バリ・フィンテック・アジェンダ」は金融包摂の色彩があまりにも濃く、先進国の金融機関にとり参考にならないと漏らしていた。その意味でこのアジェンダは、開催ホスト国たるインドネシアの特色が強く現れたものといえよう。
一方、「フィンテックに関連した金融規制の強化」については、まだ課題を整理しているところという印象を受けた。すなわち、アジェンダ上は前述のように、AML /CFTやサイバーセキュリティの強化、および規制当局のグローバルな協調が重視されているが、その一方で、例えばスリ・ムルヤニ財務相がパネルディスカッションで言及したのは、①銀行とフィンテック企業の競争条件の公平性確保、②新たな金融サービスにおける消費者保護、③フィンテック利用サービスへの課税、④消費者データの保護、であった。規制面に関しては、当面の間、議論の展開をしっかりとフォローする必要があると感じられた。
以 上

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国際通貨および金融システムに関する問題について IMF 総務会に勧告することを目的として設立された委員会。各 IMF 理事選出母体から 1 名ずつ選出された 24 名の委員（大臣クラス又は代理）により構成。

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付表：バリ・フィンテック・アジェンダ（抄訳）1.

特に低所得国や小国において、また不自由な人々に対して、社会的・経済的影響を幅広く及ぼすフィンテックを提供すべきである。これには、金融サービスへのアクセス拡大、金融包摂、金融市場の深化、クロスボーダーの支払いや送金システムの改善などが含まれる。

2.

新しい技術により金融サービスの提供を強化すべきである。そのために、技術基盤となるインフラ、金融サービスへのオープンかつ手頃なアクセス、そしてそれらに対する政策的支援が求められる。

3.

オープンかつフリーで競争のある市場を整備し、均等な競合条件を確保したうえで、イノベーシ
ョン、消費者の選択の多様性、そして質の高い金融サービスへのアクセスを促進すべきである。

4.

金融包摂を推進し、金融市場を発展させるフィンテックを育成すべきである。そのために、顧客アクセス、顧客情報およびビジネス上の実行可能性に関する課題を克服し、インフラを改善することが求められる。

5.

フィンテックの利益を享受し、潜在的なリスクの軽減に向けた政策を策定できるよう、金融システムの進歩の深い理解に向けて、その発展状況をモニターすべきである。

6.

金融システムの秩序ある発展と安定に向けて、規制の枠組みと監督慣行を調整すべきである。

7.

フィンテックの犯罪利用のリスクを特定し、理解・評価したうえで同リスクを軽減することで、金融システムの健全性を守るべきである。具体的には、マネーロンダリング対策とテロ資金対策（AML / CFT）を強化するために技術を活用することが求められる。

8.

法的枠組みを近代化し、フィンテックの重要な要素に関する法的な透明性と確実性を向上させるべきである。

9.

フィンテックによるイノベーションが中央銀行の業務や市場構造に及ぼす影響を考慮して、国内の通貨金融システムの安定性を確保すべきである。

10. フィンテックの利点を維持するために、サイバー攻撃をはじめとする混乱に強くて堅牢な金融インフラおよびデータ・インフラを開発すべきでる。
11. 効果的な規制の枠組みを支えるための知識、経験、ベストプラクティスの共有に向けて、グローバルな規制当局間の国際協力と情報共有を奨励すべきである。
12. 国際通貨金融システムの集団的監視と、グローバルな成長、貧困改善、環境の急変する中での国際的な金融安定を支える政策の調整・発展に対して、力を入れるべきである。
（出所）IMF・世銀をもとに筆者作成

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