京大タテカン訴訟ニュース第3号

2022 年 3 月 28 日

れている京大法人による、あいまいで不明確な人権制

第 3 回口頭弁論が開かれる限であり、法の適正手続の要請に違反しています。

2022 年 2 月 22 日 14 時 30 分から、京都地方裁判所

特に、条例は、憲法上の考慮に基づき、屋外広告物

101 号法廷において、京大職組を原告、京都市およびの設置主体が誰であるかによって、規制の内容を変え京都大学を被告とする損害賠償請求訴訟の第 3 回口頭ており、「労働組合」にも明文で言及しています。商業

弁論が開催されました。弁論では弁護団から、原告の広告が厳しく規制されているところでも、労働組合が主張を記した第 4～第 7「準備書面」の内容が陳述されました。

組合活動として屋外広告物を掲出する場合には、許可基準に適合している限りにおいて市長の許可は不要

口頭弁論終了後、京都弁護士会館地下大ホールにてであるとされています。しかし、京大法人はキャンパ報告集会を開催し、今回の原告の主張内容や今後の見ス外周に設置されていた原告や学生の掲示の設置主通しを紹介しました。会場でのご参加のほか、Zoom で体を大学法人と考えるのか原告や学生と考えるのかのご参加も賜り、支援者のみなさまやご注目くださっを明確にせず、自らの都合の良いようにごまかし続けている方々に厚く御礼申し上げます。
この後 4 月 28 日の弁護団会議を経て、次回の口頭ています。

弁論は、2022 年 5 月 13 日（金）14 時 00 分から京都道路の向かい側の小さい 1 区画の外周とで、掲示でき地裁 101 号法廷で行われます。引き続き、ご注目とごる屋外広告物の合計面積が同じだとして強制撤去を支援をお願いします。

繰り返したのですが、そのような解釈は表現の自由に

また、京大法人は、本部キャンパス全体の外周と、対する過度の制約となることが明らかです。

以下では、私たち原告側の今回の準備書面の内容を紹介させていただきます。

京都市に対する主張

京大法人に対する主張「区画」とは何か 第 6 準備書面は、京都市が行っている規制の問題点を指摘しています。
京都市条例は屋外広告物について 1「区画」ごとの立看板規程の強行 第 4 準備書面は、京大法人の主張に対する反論です。

面積制限を設けているのですが、「区画」とは何である

京大法人は本裁判で、京都市条例の解釈や京大立看板規程の内容について原告に説明したかのような嘘のかを定義していません。
京大本部キャンパス外周はいくつもの門で区切らを述べ立てています。実際には、立看板規程は現時点れ、敷地内では自動車や一般人の通行できる道路がそに至るまで原告に交付すらされていません。条例の内容は、強制撤去後に原告が要求した団体交渉の場で初れらの門をつないでいます。また、エリアごとに学部・研究科などの「部局」による管理が行われ、建物ごとめて言及されましたが、京大法人は交渉の度に違うこに管理責任者が違っています。とを言い、最後には話し合いの余地はないとはねつけるに至りました。

これらの道路に囲まれた部分が「区画」なのか、道路を無視して敷地全体が「区画」なのかは、法令上示

憲法違反性 第 5 準備書面は、京大法人が京都市屋されておらず、条例は不明確な規制を行っています。

外広告物条例をどのように解釈した上で規制を行ったのかを、原告が団体交渉や質問状で何度も尋ねてい過度の規制 さらに、仮に「区画」の定義が明確でるにもかかわらず、これに答えようとしないため、現あったとしても、その外周の長さを問わずに一律の面在に至るまで、恣意的で茫漠たる運用がなされている

積制限を設けていることは、明らかに不合理な規制で点を問題にしています。これは、公的性格の団体とさす。景観を保護しようとしているのですから、面積規1

制は外周上の「距離」に応じたものでなければならないはずです。これは算数の問題といえましょう。

が新入生歓迎の活動を行う時期についても、合計面積の制限なくタテカンの掲示が認められています。

行政指導の内容 また、そもそも市が京大に対してこれに対し、原告には 1 ㎡の掲示も認められていません。つまり京大法人は、時期の限定はあるものの学生のタテカンについて合計面積の制限なく掲示を認行ったとされる行政指導の内容は、文書開示請求に対してもなお秘匿されています。個人情報でも営業秘密でもないのですから、明らかにされる必要があります。

規制根拠を答えよ

め、原告に対しては 2 ㎡未満の掲示 1 枚すら許容せず撤去しているのです。条例の面積制限について、また、条例上明示的に特別扱いの対象とされている労働組合について、京大法人のとっている態度には合理性が面積制限の内容 第 7 準備書面は、被告らがごまかしている点を明らかにするよう求めるものです。まず、うかがえません。

京都市条例では、「屋外広告物」「管理用屋外広告物」

今後の見通し これらの原告の反論に照ら「案内用屋外広告物」「自家用屋外広告物」「建築物等

せば明らかなとおり、被告側は自らの行動が不当であ定着型屋外広告物」「独立型屋外広告物」などが区別さったことを認めざるを得ない状態に追い詰められてれ、一定の範囲で面積制限の合計から控除されるものいると思われます。そのため、今回の口頭弁論の最後に、京大法人の代理人弁護士は、原告からの質問に答もあります。しかし、京大本部キャンパス外周の掲示のうち、どれがどの区分に該当するのかについて、原告に対する被告らの説明は変遷しており、本当に条例える価値がないから答えないとする可能性もあるとの制限が撤去の根拠となっていたのかは疑問です。た後の点について答える価値がないはずはありません。

とえば、2 回目の撤去の際、今出川通り沿いの学生のタテカンはすでに皆無となっていて、原告の掲示ボー答えられないから答えないとするほかないでしょう。

ド 1 枚だけが出された状態でしたが、これが条例違反ように、原告・被告双方が合意の上録音を保持していなのでしょうか。

る団体交渉での情報（原告の掲示ボードは労使慣行と11 月祭のタテカン また、ご覧になった方々もおられるかと思いますが、京大生の企画・運営する大学して確立していたとする京大理事の発言）まで平然と否定して真っ赤な嘘を述べ立てるのと同様のことが祭である 2021 年秋の 11 月祭（オンライン開催）に際また行われるのかもしれません。

述べました。負け惜しみではないでしょうか。特に最あるいは、被告がこれまでの準備書面で行ってきたいずれにしても、被告らによる逃げ隠れやごまかし、しては、今出川通りに向けてタテカン掲示のための枠が設営され、20 ㎡を超えるタテカンが出されました。

嘘による時間の引き延ばしに対しては、厳しい態度で（前回の本ニュースに写真を載せました）これは現在の京都大学立看板規程で認められていることですが、臨まなければなりません。そのためには、原告の私た立看板規程の制定当初はそうではありませんでした。

引き続いてのご注目と応援をよろしくお願いします。

現在の規程ではこのほかに、学生団体（非公認も含む）（文責・クラウドファンディングプロジェクト代表

ち以外の周りの方々の目も重要になってきます。ぜひ、・副委員長 髙山佳奈子）▲ 京大職組撮影（2019 年）博物館の看板と垂れ幕 ▶

発行 京都大学職員組合 〒606-8317 京都市左京区吉田本町 京都大学内
Tel：075-761-8916 Fax：075-751-8365 Email：office@g.kyodai-union.gr.jp URL：http://www.kyodai-union.gr.jp

2