2022 年 12 月 21 日
受益者の皆さまへ
アセットマネジメント One 株式会社

当社ファンドの基準価額下落について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社が設定するファンドのうち以下ファンドの基準価額が本日大きく下落いたしましたので、お知らせいたします。
※ 騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。
【基準価額 5％超下落ファンド】（注）ファンド名

基準価額（円）

前日比（円）

騰落率

通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 豪ドルコース

4,533▲476▲9.50%

通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 米ドルコース

7,003

▲698

▲9.06%

通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） ブラジルレアルコース

1,645

▲120

▲6.80%ＤＩＡＭオーストラリアリートオープン

8,207▲511▲5.86%

ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞

2,552▲148▲5.48%

通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 円コース

6,830

▲371

▲5.15%（注）ＤＣ（確定拠出年金）専用ファンド、ＥＴＦ、純資産総額 1 億円未満のファンド、ブルベア型ファンド等を除く。

次ページ以降に基準価額の変動要因となった主な市況の動向および今後の見通しについて記載しておりますのでご参照ください。
なお、上記ファンドにつきましては、今後の状況を注視しつつ運用を行ってまいりますので、引き続き当社投資信託をご愛顧頂きますようお願い申し上げます。

当資料は 3 枚ものです。Ｐ. 3 の「投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項」をご確認ください。

商 号 等： アセットマネジメント One 株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 324 号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

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1. 市況の動向
日銀は 12 月 19～20 日に開いた金融政策決定会合で、従来 0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を 0.5%に拡大する旨を 20 日に発表しました。この報道により、市場では事実上の利上げと捉えられ、長期金利の指標となる 10 年物国債の利回りが急上昇（価格は急落）しました。その影響で内外金利差縮小を見込んだ円買いにより、多くの通貨に対して円高が進みました。また、20 日の国内 REIT 市場では長期金利の上昇により、借入コストの上昇や不動産価格の下落が懸念され、売りが進みました。
【市場データの騰落率等】
前日比

騰落率

取引終了値

東証 REIT 指数▲103.05▲5.3%

1,838.48

S&P 豪州 REIT インデックス▲34.11▲3.8%

874.67

US ドル／円

▲5.18

▲3.8%

131.73 円

豪 ドル／円

▲3.76

▲4.1%

87.97 円

0.05

0.2%

25.89 円ブラジル レアル／円※国内 REIT 指数および海外 REIT 指数の値は 12 月 20 日時点、為替市場は 12 月 20 日時点の取引終了値※US ドル／円および豪ドル／円およびブラジルレアル／円の前日比がマイナスの場合は、US ドル安円高および豪ドル安円高およびブラジルレアル安円高を意味※ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメント One 作成

2. 今後の見通し
先進各国が相次いで利上げペースを鈍化させる中、日本はこれから利上げ方向へ舵を切っていくとの見方が広がっていることから、円高傾向が続く可能性もあります。そのため、今後の国内外の金融政策および長期金利の動向に注視する必要があると考えられます。

※

前記の市場の動向は、過去の実績であり将来の運用成果等を保証するものではありません。また、今後の見通しは、作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

※

東証 REIT 指数の指数値および東証 REIT 指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。
）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証
REIT 指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証 REIT 指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。

※

S&P 豪州 REIT インデックスは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス LLC またはその関連会社の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス LLC、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズ LLC またはその関連会社は、いかなる指数の資産クラスまたは市場セクターを正確に代表する能力に関して、明示または黙示を問わずいかなる表明または保証もしません。また、S&P 豪州 REIT インデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

当資料は 3 枚ものです。
Ｐ. 3 の「投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項」をご確認ください。

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投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項【投資信託に係るリスクと費用】●投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券および不動産投資信託証券（リート）などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
●投資信託に係る費用について[ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。]■

お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料：上限３．８５％（税込）
換金時手数料：換金の価額の水準等により変動する場合があるため、あらかじめ上限の料率等を示すことができません。
信託財産留保額：上限０.５％■

お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）：上限 年率２．０９％（税込）※上記は基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファンドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。
その他費用・手数料：上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）
等でご確認ください。その他費用・手数料については定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用（上限額等を含む）を表示することはできません。

※手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。
※上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、アセットマネジメント One 株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
※投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国が異なることから、リスクの内容や性質、費用が異なります。投資信託をお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
【ご注意事項】●当資料は、アセットマネジメント One 株式会社が作成したものです。
●当資料は、情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。
●当資料は、アセットマネジメント One 株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
●当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
●投資信託は、
1. 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象ではありません。
2. 購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
3. 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料は 3 枚ものです。
Ｐ. 3 の「投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項」をご確認ください。

3投資信託の重要事項【投資信託の手数料等】
・投資信託のお申し込み時には購入時手数料（上限 3.85％（税込））をご負担いただきます。なお、購入時手数料はファンド毎に異なります。
・投資信託を保有する場合には、信託財産を通じて、間接的に運用管理費用（信託報酬）をご負担いただきます。運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間末または信託終了の時に投資信託財産（ファンド）から支払われます。
・投資信託の換金時には、信託財産留保額をご負担いただく場合があります。
・その他、ファンドの監査費用、有価証券等売買時の売買委託手数料、資産の保全などに要する費用をその都度ファンドが負担いたします。また、ファンドが投資対象とする投資信託証券においても、有価証券などの売買手数料がかかります。こうした費用・手数料については、運用状況等により変動するため事前に上限額等を表記できません。
・投資信託のご購入、換金にあたり、円貨から外貨、または外貨から円貨へ転換する際は、為替手数料が上記の各種手数料とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
・これらの手数料等は各投資信託及びその通貨、購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、交付目論見書・販売用資料等でご確認ください。
【投資信託のリスク】
・主に国内外の株式や公社債等の値動きのある有価証券等に投資いたしますので、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスク、信用リスク、税制変更リスク等があります。こうしたリスク要因により、基準価額は変動し、基準価額が下落することにより投資元本を割り込む場合があります。そのため元本の保証や将来の利回りをお約束するものではありません。
投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「目論見書補完書面」を必ずご確認ください。
「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「目論見書補完書面」は、当社本支店等にご用意しています。



ファンドによっては、お取扱いできない日があるなど制限がある場合があります。また、残存口数がファンド所定の口数を下回った場合等には、信託期間の途中で信託が終了（償還）されることがあります。

外国投資信託のお取引に当たっては、外国証券取引口座の開設が必要です。

投資信託は預金ではありません。

投資信託は預金保険の対象ではありません。

投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
2022 年 7 月現在
商号：株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会：日本証券業協会