内部通報・外部通報制度のご案内◆奈良県立病院機構では、適切な職務遂行及び社会的信頼の確保を目的として、「内部通報及び外部通報に関する規程」を制定し、通報の手続きを定めています。
◆通報者は、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料した場合に通報ができます。
◆通報者やその後の調査に協力した職員が、通報や調査に協力したこと等を理由に、不利益な取扱いを受けることはありません。
■ 通報の対象事実
・ 法令、法人が定める規程その他法人の定め等の違反その他の不正な行為（当該行為が生じるおそれのある場合を含む。）が該当します。
・ 通報者は、虚偽の通報、他人を誹謗中傷する通報その他不正の目的をもつ通報を行ってはいけません。
■ 通報が可能な者
・ 法人の役員、職員及び派遣契約その他の契約に基づき法人の業務に従事する者が通報できます。また、上記以外の外部からの通報も受け付けます。
■ 通報の方法
・ 通報にあたっては、①通報票又は同様の事項（自己の氏名、所属、通報対象事実の内容、証拠の状況等）を記した書面を電子メール、ファクシミリ、封書若しくは通報窓口へ直接提出してください。
②電話若しくは口頭による通報も可能ですが、お手元に通報票をご準備いただくとスムーズです。
■ 通報対応の流れ
別紙参照【通報窓口】
奈良県立病院機構 法人本部事務局 法人経営課総務企画係
住 所：〒630-8581
奈良県奈良市七条西町2丁目897-5
ＴＥＬ：０７４２－８１－４５４３※他の職員に通報内容を聞かれるおそれはありません。
※電話受付時間 ８：３０～１７：１５（平日のみ）
ＦＡＸ：０７４２－８１－４５４４
メール：comp c - o-p o p※ メール対 のため、メールスの 記を しております。
お手 ですが、上記の「 」記 を「 」記 に き て さい。
※ ク ・等の スメ に関する は以 の窓口までお いします。
法人本部事務局法人経営課人事 係 07 2-81-3 00 内 3120
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地方独立行政法人奈良県立病院機構内部通報及び外部通報に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号。以下「法」という。）の趣旨及び地方独立行政法人奈良県立病院機構業務方法書第 26 条の規定に基づき、地方独立行政法人奈良県立病院機構（以下「法人」という。）における内部通報及び外部通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、法令、法人が定める規程その他法人の定め等の違反その他の不正な行為（当該行為が生じるおそれのある場合を含む。以下「違法行為等」という。）の早期発見と是正を図り、もって法人の適正な職務の遂行及び社会的信頼を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
一 役職員 法人の役員及び職員をいう。
二 役職員等 役職員及び派遣契約その他の契約に基づき法人の業務に従事する者をいう。
三 通報 内部通報及び外部通報のことをいう。
四 通報対象事実 役職員等についての違法行為等の事実をいう。
五 内部通報 役職員等が、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他の不正の目的でなく、法人に設置された窓口に知らせることをいう。
六 外部通報 役職員等以外の者が、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他の不正の目的でなく、法人に設置された窓口に知らせることをいう。
七 通報者 通報を行った者をいう。
（責任者）
第３条 通報の処理に関する責任者は、内部統制担当理事（以下「担当理事」という。）とし、通報の処理に関する事務を総括する。
（通報窓口）
第４条 通報を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。）は、内部監査を担当する組織とし、通報の処理に関する事務をつかさどる。
（通報の方法）第５条 通報は、自己の氏名、所属、通報対象事実の内容、証拠の状況等について、通報票（別記様式）又は同様の事項を記した書面を電子メール、ファクシミリ、封書若しくは通報窓口での直接提出により、又は電話若しくは口頭により行うものとする。
（通報の受理）第６条 通報窓口は、通報者の通報が前条の規定する方法によると認められる場合には、通報として受理する。なお、電話又は口頭による通報の場合は、聴取した内容を通報票に記載し、当該通報票を通報者が確認するよう努めなければならない。
２ 通報者の通報が次の各号のいずれかに該当するものは、通報として受理しないことができる。
一 前条の定める要件を満たさない通報（匿名の通報その他通報者を特定できない通報を含む。）
二 内容が著しく不明確な通報
三 内容が虚偽であることが明らかな通報
四 前各号に定めるもののほか、受理することが相当でないと認められる通報
３ 内部監査を担当する組織の長は、通報の受理又は不受理を決定したときは、速やかにその旨を担当理事に報告するものとする。
４ 内部監査を担当する組織の長は、通報の受理又は不受理を決定したときは、速やかにその旨を通報者に通知する。ただし、通報者の連絡先が明らかでない場合又は通報者が通知を必要としない旨の意思表示をした場合を除く。
（通報窓口以外の役職員等が通報を受けた場合の処理）
第７条 通報窓口以外の役職員等が通報を受けたときは、本規程に則り誠実に対応するよう努めなければならない。
２ 前項の通知が、書面による場合は、当該書面を通報窓口に速やかに提出することとし、口頭による場合は、聴取した内容を通報票に記載し、これを通報窓口に速やかに提出することとする。
３ 前項の場合、通報窓口以外の役職員等に対して通報を行ったものを、通報者とする。
（調査等）
第８条 担当理事は、前条第３項により報告を受けた受理又は不受理の決定について、理事長及び監事に報告する。
２ 理事長は、受理された通報について調査の必要があると認める場合には、通報窓口に速やかに調査を行うよう命じるものとする。
３ 理事長は、前項の調査のため、必要に応じて、役職員による調査チームを編成し、これを調査させることができる。
４ 調査は、通報者の秘密を守るとともに、通報者が特定されないよう配慮しつつ、必要かつ相当と認められる方法で行うものとする。
５ 内部監査を担当する組織の長は、調査を終えたときは、その結果を担当理事に報告するものとする。担当理事は、調査の結果を理事長に報告するものとする。
（協力義務）
第９条 役職員は、前条の調査を受けた場合は、誠実に協力しなければならない。
（是正措置等）第１０条 理事長は、調査の結果、通報対象事実において違法行為等の存在が明らかになった場合には、担当理事に速やかに是正措置及び再発防止措置（以下「是正措置等」という。）を講じるよう指示し、担当理事は、関係部署に是正措置等を講じるよう命じるものとする。
２ 関係部署は、前項の是正措置等を講じたときは、速やかに担当理事に報告し、担当理事は、是正措置等を理事長及び監事に報告するものとする。
３ 担当理事は、第１項の是正措置等を講じた後に、是正措置等が十分に機能しているか関係部署に適宜確認し、必要があると認める場合は、新たな是正措置等を講じるよう関係部署に命じるものとする。
４ 理事長は、通報に関する調査の結果及び是正措置等について、内部統制委員会に報告するものとする。
（通報者の保護）第１１条 法人は、通報者又は調査に協力した役職員等（以下「通報者等」という。）に対し、通報又は調査に協力したこと等を理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。
２ 理事長は、通報者等が通報又は調査に協力したこと等を理由として、通報者等の職場環境が悪化することのないよう、適切な措置を講じるものとする。
（秘密保持義務）
第１２条 通報の処理に従事する役職員は、通報の内容及び調査等で得られた個人情報等職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２ 前項に規定する者は、調査、是正措置及び処分等のために当該情報を必要とする関係役職員等以外の者に、職務上知り得た秘密を開示してはならない。
（通報者への通知）
第１３条 内部監査を担当する組織の長は、通報者に対し、調査結果及び是正措置等の結果について、被通報者（違法行為等の当事者として通報された者をいう。）又は当該調査に協力した者等のプライバシー等に配慮しつつ、遅滞なく通知するものとする。ただし、通報者の連絡先が明らかでない場合及び通報者が通知を必要としない旨の意思表示をした場合を除く。
（通報者の責務）
第１４条 通報者は、虚偽の通報、他人を誹謗中傷する通報その他不正の目的をもつ通報を行ってはならない。
（利益相反関係の排除）
第１５条 通報の処理に従事する者は、自らが関係する通報の処理に関与してはならない。
２ 通報が内部監査を担当する組織に関するものであるとき等内部監査を担当する組織が通報に関与することができない場合は、第４条の規定にかかわらず、理事長が指名する役職員を通報窓口とする。
（適用除外）
第１６条 通報が次の各号に掲げるものであるときは、この規程の規定を適用せず、当該事項にかかる規程等に定めるところによるものとする。
一 ハラスメントに関する事項
二 前号以外の事項であって、法人の規程及び方針等に申し出等の定めのある事項（その他）
第１７条 この規程に定めるもののほか、内部通報及び外部通報に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則
この規程は、平成３０年１２月１日から施行する。

別記様式（第５条関係）
通

通報日時
通報者氏名
通報者属性

通報内容報票年 月 日 午前・午後 時（法人内部の方）所属：（法人外部の方）法人との関係：①通報対象者氏名：
所属：②違法行為等の内容：（い つ）（ど こ で）（何をした）③違法行為等は【すでに生じている・生じようとしている・その他（ ）】④違法行為等を知った経緯：⑤通報対象となる違反法令・法人規程等：⑥証拠書類等の有無【 有（ 証拠品：⑦本通報窓口以外への通報の有無【 有（ 連絡先：⑧その他特記事項：希望する連絡方法）・ 無 】）・ 無 】□電話（電話番号：【自宅・職場・携帯・他】）□メール（アドレス：）□ＦＡＸ（ＦＡＸ番号：【自宅・他】）□郵送（住所：〒【自宅・他】）※受理・不受理の決定通知、調査結果及びその後の是正措置等の通知を（ 希望する ・ 希望しない ）※１ この通報票は、法人の役職員等（役員、職員及び派遣契約その他の契約に基づき法人の業務に従事する者）
による、法令、法人が定める規程その他法人の定め等の違反その他の不正な行為が生じた場合又は生じるおそれのある場合に使用してください。
※２ 通報が次のいずれかに該当するものは、受理しないことができますので予めご了承ください。
一 前条の定める要件を満たさない通報（匿名の通報その他通報者を特定できない通報を含む。）
二 内容が著しく不明確な通報
三 内容が虚偽であることが明らかな通報
四 前各号に定めるもののほか、受理することが相当でないと認められる通報※３ 通報者の氏名等は公表されず、また通報をしたことで不利益に取り扱うことは禁止されています。

別紙⑥調査命令(8⑥調査命令(8Ⅱ(8Ⅱ)＜通報対応の流れ図＞

内部統制委員会⑯調査結果・是正措置等の報告(10の報告(10Ⅳ(10Ⅳ)
⑤受理・
不受理の報
告(８Ⅰ)

理事長
理事長

⑨調査
結果の報
告(８Ⅴ)

⑩是正措置等の指示(10Ⅰ)

監事⑭
是正措置等の報
告(10Ⅱ)⑤受理・不受理の報告(8報告(8Ⅰ(8Ⅰ)⑭是正措置等の報告(報告(10Ⅱ)

内部統制担当理事③の受報
理
告(６ ・不受Ⅲ) 理⑦調査(8⑦調査(8Ⅳ(8Ⅳ)②受理・不受理の決定(6)の決定(6)①通報(5)①通報(5)⑬
是正措置等の報
告(10Ⅱ)⑧の調報
査
告(８ 結果Ⅴ)
通報窓口（内部監査を担当する組織）④受理・不受理の通知(6通知(6Ⅳ(6Ⅳ)⑰調査・⑰調査・是正措置等の結果の通知(結果の通知(13)13)

内部及び外部
内部及び外部の通報者①’書面による通報内容の提出及び口頭による通報内容の聴取、通報票への記載・提出(
提出(7Ⅱ)
通報窓口以外の役職員等①’通報(7通報(7Ⅰ(7Ⅰ)⑮
適宜
確認・追加命令(10Ⅲ)
関係部署

通報対象事実1 / 1（違法行為等の発生又はそのおそれ）⑫是正措置等(10Ⅱ)⑪
是正措置等の命
令(10Ⅰ)