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珠洲市復興計画策定委員委嘱状交付式
及び第１回珠洲市復興計画策定委員会
次第

Ⅰ

日時

令和６年５月 18 日（土）午後 1 時 30 分

場所

珠洲市役所 5 階委嘱状交付式
１．開会

２．委嘱状の交付
３．市長あいさつ
４．閉

Ⅱ会

策定委員会会議次第
１．開会

２．市長あいさつ
３．委員及び事務局紹介
４．委員長・副委員長の指名
５．議事①珠洲市復興計画基本方針について②珠洲市復興計画骨子について③今後のスケジュールについて
６．閉

会［本日の配布資料］
・会議次第
・委員名簿
・珠洲市復興計画策定委員会設置要綱
・資料１ 珠洲市復興計画基本方針
・資料２ 珠洲市復興計画骨子（案）・資料３ 今後のスケジュール

会議室20240518_委員会配布資料

珠洲市復興計画策定委員会

委員名簿

団体名

氏名

1

飯田地区区長会

会長（連合会会長）

泉谷

信七

2

正院地区区長会

会長（連合会副会長）

濱木

満喜

3

三崎地区区長会

会長（連合会副会長）

辻

一

4

日置地区区長会

会長（連合会監事）

糸矢

敏夫

5

宝立地区区長会

会長

多田

進郎

6

上戸地区区長会

会長

中川

政幸

7

若山地区区長会

会長

北風

八紘

8

直地区区長会樋爪

一成

9蛸島地区区長会

会長

梧

光洋

10

大谷地区区長会

会長

丸山

忠次

11

東京大学

橋本

禅

12

社会福祉法人すず椿

宮野

修

13

農業生産法人ベジュール合同会社

足袋抜

豪

14

株式会社ノトハハソ

15石川県漁業協同組合すず支所

16

珠洲市特定地域づくり事業協同組合

17

株式会社のろし18

特定非営利活動法人ガクソー

19

株式会社 Drone Partner’s

20

石川県立飯田高等学校生徒（ゆめかな

会長

准教授
理事長
代表

代表取締役
参事
事務局

企画マネージャー
代表
代表取締役
地震班）

大野

長一郎

山崎

幸治

馬場

千遥

小寺

美和

北澤

晋太郎

浦

達也

鈴木

杏佳

ももか

20 名

20240518_委員会配布資料○珠洲市復興計画策定委員会設置要綱
令和６年３月２７日
告示第２０号（設置）第１条

珠 洲 市 復 興 計 画（ 以 下「 計 画 」と い う 。）を 策 定 す る と と も に 、評 価 及 び 検 証を 行 う た め 、 珠 洲 市 復 興 計 画 策 定 委 員 会 （ 以 下 「 委 員 会 」 と い う 。） を 設 置 す る 。
（所掌事務）
第２条(1)

委員会の所掌事務は、次の各号に掲げる事項とする。
計 画 の 策 定 に つ い て 調 査 検 討 を 行 い 、必 要 あ る と き は 、市 長 に 意 見 を 具 申 す る

こと。
(2)

計 画 に 基 づ く 各 種 施 策 の 評 価 、検 証 、課 題 等 に 対 す る 助 言 及 び 提 言 を 行 う こ と 。

(3)

市長の諮問事項について協議すること。

（組織）
第３条

委員会は、次の各号に掲げる者につき、市長が委嘱する委員をもって組織す

る。

２

(1)

学識経験を有する者(2)

市内各地区の代表者(3)

市内の各種団体に属する者(4)

その他市長が適当と認めた者

委員の任期は、復興計画を策定するまでとする。
（委員長及び副委員長）

第４条
２

委員会に、委員長及び副委員長それぞれ１名を置く。

委員長は、市長が指名するものとし、副委員長は委員長の指名により決定するも
のとする。

３

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

５

委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。
（会議）

第５条

委 員 会 の 会 議 は 、必 要 に 応 じ 委 員 長 が 招 集 し 、委 員 長 が そ の 議 長 と な る 。た だし、最初に開催される会議は、市長が招集する。
２

委員長は、必要があると認めるときは、委員会の会議に関係者の出席を求めることができる。
（有識者会議）第６条

委員会が計画を策定するにあたり、その優れた識見から助言及び提言をする

ため、有識者会議を置くことができる。

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２

有識者会議は、市長が委嘱する委員をもって構成する。

３

有識者会議の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。
（事務局）

第７条

委員会の庶務は、令和６年能登半島地震復旧・復興本部事務局において処理

する。
（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別

に定める。
附

則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

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資料１

珠洲市復興計画基本方針

令和６年４月珠洲市-0-20240518_委員会配布資料

復興計画基本方針の策定にあたって
本年１月１に発生した令和６年能登半島地震は、能登地方全域に未曾有の被害をもたらしました。多くの尊い市民の人命を失ったほか、宝立町鵜飼・春日野地区や三崎町寺家地区などにおいては、津波による建物の流出や浸水など、壊滅的な被害が生じました。
本市においても被害は市域全域に及んでおり、一瞬にして街並みや景色が一変したば
かりか、地形までもが変化しました。また、生活の基盤であるご自宅が大きな被害を受け、さらには勤務先が被災し事業の目途が立たないなど、市民の皆様お一人お一人の日常が大きく変わってしまいました。
今回の大地震により多くの建物は壊れてしまいましたが、本市がこれまで取り組んできた金沢大学と連携した人材育成事業や世界農業遺産の保全・活用、ＳＤＧｓの推進、トキの放鳥に向けた取り組み、日本中央競馬会の引退競走馬を活かす取り組みのほか、
これまで３回にわたり開催してきた奥能登国際芸術祭は「取り組み」であり、決して壊れてはいないと認識しています。
今後もこのような取り組みを復興への光とし、アートや先駆的な技術をベースとした新たな地域づくり、新たな生業（なりわい）づくりに真剣に取り組んでいかなければならないと意を強くしています。
また、復旧・復興にあたっては、市民の皆様のご要望やご提言を真摯にお聞きし、市民の皆様とともに、より良い珠洲市の実現に向けて中・長期的な展望に立った復興を進め、市民の皆様の一日も早い生活の再建と、復旧、さらには本市の復興に向けた取り組
みを迅速かつ計画的に実施するため珠洲市復興計画基本方針を策定しました。
この基本方針は、令和６年能登半島地震により被災した市民の暮らしと本市の復旧・復興に向けて、その理念及び基本的な考え方を明らかにするものです。
今後、この基本方針に基づいて「珠洲市復興計画」を策定し、今後、目指すべき方向
性や取り組むべき施策、事業等を明確にして、本市の復興に向けた本格的な取り組み、最終的には、「珠洲市まちづくり総合指針」に掲げた「日本一幸せを感じられる珠洲市」の実現を目指します。

珠洲市長

-1-

泉谷

満寿裕

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珠洲市復興計画基本方針
１．基本方針策定の趣旨
珠洲市は令和６年１月１日の「令和６年能登半島地震」により、これまでに経験のな
い甚大な被害を受けました。市民の皆様の住まい、暮らし、日常を早急に取り戻す復旧
作業を迅速に進めることと並行して、中・長期的な視点で復興への道を進めなければなりません。
その復興を推進するにあたっては、市としての基本的な姿勢及び考え方、その方向性を示した上で復興計画を策定することが必要であることから、復興計画基本方針を策定するものです。

２．基本方針と復興計画（１）基本方針と復興計画の関係
この基本方針は、市の基本的な復興の考え方や方向性を示したものであり、復興計画
は基本方針を基に、市民の「思い」や専門家の「知見」等を反映した復興後の珠洲市の全体像を描くものであります。
（２）復興計画策定の目的
復興計画策定の目的は、珠洲市の復興をこれからどのような形で進めるべきか、期間・手法・財源等の考え方を示すものであり、市民と行政が共通理解のもと歩んでいくための指針を描くことが目的となります。
復興とは、これからの将来に向けて地域課題の解決なども含めた俯瞰的な視点によるまちづくりの方針でもあり、市民一人ひとりの想いと知恵を活かし、市民と行政、そして関係機関との協働により、「自分たちのまちを創る」という意識の中で策定することが大切です。
（３）復興計画の位置付け
復興計画を策定する根拠は、最上位計画である「珠洲市まちづくり総合指針（第２期）」
及び「珠洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期）」において、推進する施策を進めると同時に、既に策定済みである「珠洲市地域防災計画」における「地震災害対策編」第３章第７節、「津波災害対策編」第３章第７節

復興計画に、「市は、被災の状況

や地域の特性、関係公共施設管理者や住民の意向を勘案して、迅速な現状復旧を目指す
か、又は災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決を図る計画的復興を目指すかに
ついて早急に検討し、必要な場合には復興計画を作成する」とあり、これを根拠に策定することになります。

-2-

20240518_委員会配布資料

珠洲市まちづくり総合指針（第２期）、珠洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期）、珠洲市都市計画マスタープラン、珠洲市国土強靭化地域計画等々、既存の各種計画書においては、基本的な方針は変わらないとしつつも、「復興計画」の方針により修正が必要な部分は見直しを図ることとします。

３．復興計画策定の主体
復興計画策定の主体は「市民」です。市民の声を、市民の願いを反映した復興計画を策定しなければなりません。そのために、国、県、大学、関係機関等と協力・連携を図りながら策定していきます。市民の意見を反映するためアンケートの実施や住民説明会等を開催し、市民との意見交換の場を持ちます。

４．基本理念本市がこれまで取り組んできた金沢大学と連携した人材育成事業や世界農業遺産里
山里海の保全・活用、ＳＤＧｓの推進、トキの放鳥に向けた取り組み、日本中央競馬会の引退競走馬を活かす取り組み、奥能登国際芸術祭などを復興への光とし、アートや先駆的な技術をベースとした新たな地域づくり、新たな生業（なりわい）づくりを目指す。
市民の皆様や関係の皆様とともに考え、議論し、誰一人取り残すことのない持続可能な復興に向けて連携して進めていく。
本市の取り組みが、今後の我が国のあり方を指し示すこととなるよう、魅力ある最先端の復興を成し遂げる。
-3-20240518_委員会配布資料

５．復興計画の基本方針（１）先駆的な技術を活用した災害に強い地域づくり（２）生産性の向上を図るなりわいの再建（３）暮らしとコミュニティーの再建（４）安全・安心で魅力ある地域づくり（５）これまでの取り組みを活かした持続可能な地域の構築（６）ＤＸの推進による「つながる社会」の実現

６．実施計画事業の実施計画については、主な復興事業を災害復興ロードマップとして示すと同時に事業の開始から完了までの期間等を提示するものです。ただし、ロードマップは復興計画策定時点での見込みであり、国や県の予算措置や復興業務の優先順位などにより今後も流動的なものになります。

７．復興計画を推進する組織体制
復興計画策定において、市民の意思や想い、有識者の意見等を幅広く取り入れるために、次の組織を設置し、全庁的な体制で取り組みを推進します。
（１）珠洲市令和６年能登半島地震復旧・復興本部の設置
復興に関する方針や施策について、行政内部の最終的な決定機関です。また、復興計
画の策定に係る協議や進捗管理、住民説明会の開催などを担います。
（２）珠洲市復興計画策定委員会の設置
市民の代表者及び各種団体の代表者、大学の学識者等、これまでの経験や知見による意見・提言を取りまとめ、計画に反映させるための組織として設置します。今後、復興までには中・長期間を要するため、若い世代（復興後の責任世代となりうる、現在２０～４０代の世代）を積極的に参画させます。その際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進します。また、復興計画策定委員会内に有識者会議を設置し、計画に対して優れた識見からの助言・提言をいただきます。
-4-

20240518_委員会配布資料（３）部会の設置
行政内部の分野別協議組織であり、３つの部会（被災者支援部会、災害復旧部会、復興まちづくり部会）を設置します。各種復興施策の情報共有や方針の調整・検討を横断的に行います。関連する課室局を基本とする構成メンバーで、必要な場合はテーマに応じて流動的に人員を参集し計画方針を定めます。部会で検討された内容が復旧・復興本部や復興計画策定委員会への情報提供となり最終的な計画に反映されます。

８．復興計画対象地域の考え方
珠洲市における被害は全域に及んでいることから、区域としては「市内全域」を復興
計画対象区域とします。また、被害が大きい産業等については、分野別計画を策定します。

９．復興計画期間
復興計画期間は、珠洲市の最上位計画である「まちづくり総合指針」と連動した期間が適していると考えられることから、計画期間を６年間（令和６年度から令和１１年度まで）に設定し、短期的なものは２年間（令和６年度から令和７年度まで）で取り組みます。
-5-

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１０．復興計画の進捗管理
復旧・復興に向けた取り組みを着実に遂行するために、復旧・復興本部による進捗管理を実施します。その上で、復興計画の見直しを要する場合は必要に応じて、適宜、復興計画の修正を行います。

-6-

資料２

珠洲市復興計画骨子（案）１．基本的な考え方
２．計画期間
３．施策の体系とその概要

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１．基本的な考え方【基本理念】
本市がこれまで取り組んできた金沢大学と連携した人材育成事業や世界農業遺産
里山里海の保全・活用、ＳＤＧｓの推進、トキの放鳥に向けた取り組み、日本中央競馬会の引退競走馬を活かす取り組み、奥能登国際芸術祭などを復興への光とし、アートや先駆的な技術をベースとした新たな地域づくり、新たな生業（なりわい）づくりを目指す。
【復興への進め方】
市民の皆様や関係の皆様とともに考え、議論し、誰一人取り残すことのない持続可能な復興に向けて連携して進めていく。
本市の取り組みが、今後の我が国のあり方を指し示すこととなるよう、魅力ある最先端の復興を成し遂げる。

20240518_委員会配布資料

１２．計画期間【復興計画期間】
復興計画期間は、珠洲市の最上位計画である「まちづくり総合指針」と連動した期間が適していると考えられることから、計画期間を６年間（令和６年度から令和
１１年度まで）に設定し、短期的なものは２年間（令和６年度から令和７年度まで）で取り組みます。

令和７年度末
２年後
短期

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令和１１年度末
６年後
中・長期

2

復興計画の基本方針（１）先駆的な技術を活用した災害に強い地域づくり（２）生産性の向上を図るなりわいの再建（３）暮らしとコミュニティの再建（４）安全・安心で魅力ある地域づくり（５）これまでの取り組みを活かした持続可能な地域の構築（６）ＤＸの推進による「つながる社会」の実現

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3

復興計画の基本方針（１）先駆的な技術を活用した災害に強い地域づくり［施策１］公共土木施設等の復旧促進［施策４］市民生活を支える公共施設の強靭化［施策２］支援者支援の拠点確保［施策５］災害に強い地域づくりの推進(45)［施策３］災害廃棄物の処理促進［施策６］情報通信基盤の強靭化(50)（２）生産性の向上を図るなりわいの再建［施策１］被災した事業施設等の早期復旧・復興
支援［施策４］地場産業、伝統工芸品産業の再建［施策５］商店街・市街地の再建［施策２］事業再建までの支援［施策６］観光産業の再建［施策３］農林水産業の再建［施策７］新しい事業の創出（３）暮らしとコミュニティの再建［施策１］暮らしと住まいの再建［施策５］介護予防の再建［施策２］祭りの再開支援、文化財の再建［施策６］医療・福祉の再建［施策３］地域公共交通の再建［施策７］公民館を拠点とする地域力の再建［施策４］学びの環境の再建［施策８］スマート生活の実現

20240518_委員会配布資料

4

復興計画の基本方針（４）安全・安心で魅力ある地域づくり［施策１］医療・福祉・子育て支援体制の再建・強化［施策３］孤立化への備え［施策４］被災者への支援の充実［施策２］危機管理対応の検証と充実（５）これまでの取り組みを活かした持続可能な地域の構築［施策１］移住・定住の促進［施策４］世界農業遺産など「珠洲ブランド」の［施策２］芸術（アート）を活用した魅力づくり［施策３］大学連携による人材育成事業

価値向上［施策５］ＳＤＧｓの推進［施策６］地震遺構の調査・発信（６）ＤＸの推進による「つながる社会」の実現［施策１］市民生活を支える公共施設の強靭化（再掲）［施策２］農林水産業の再建（再掲）［施策６］スマート生活の実現（再掲）［施策７］医療・福祉・子育て支援体制の再建・強化（再掲）［施策３］観光産業の再建（再掲）［施策８］危機管理対応の検証と充実（再掲）［施策４］地域公共交通の再建（再掲）［施策９］孤立化への備え（再掲）［施策５］学びの環境の再建（再掲）［施策10］被災者への支援の充実（再掲）20240518_委員会配布資料

5

（１）先駆的な技術を活用した災害に強い地域づくり■特性
本市の面積は247.2k㎡、能登半島の先端に位置し、三方を海に囲まれた里山里海から成り立っています。海岸沿い及び中山間地に自然と共生した約160の集落が点在しており、独自の文化、多様な生物が息づいています。
■復旧・復興期の重点的な取組
令和６年能登半島地震により、住家被害は5,251棟（5/8現在）、ほぼ全域で断水が続き（約3,290
戸：5/8現在）、下水道、道路、河川、海岸等が大きな被害を受けました。
現在、多くの関係機関のご支援を受け応急復旧を進めています。道路、上下水道、電気、通信をはじめとするインフラの早期復旧は、全ての復興の前提となるものであり、その迅速化を図ります。
復旧に合せインフラの強靭化を図ります。今回の被害状況をふまえ耐震技術と損傷の関係について技
術的な検証を行い強靭化整備に活かすとともに、例えば公共下水道エリアを見直しコミュニティプラン
ト等集落単位の浄化システムの導入を検討するなど、自律分散型の「点でまかなうインフラ」も選択肢の一つとします。
さらに先駆的な技術を活用し、地震や津波被害に強く集落景観の向上にもつながる災害公営住宅の建設、自動運転バス等の導入を見据えた道路整備、物流におけるドローン配送の基盤整備、遠隔医療とセットになったドローンによる医薬品配送の拠点整備等を進めることにより、今後、我が国の里山里海地域のあり方を指し示すことにもつながる魅力ある最先端の復興を成し遂げます。

20240518_委員会配布資料

6基本方針に基づく各種施策（１）先駆的な技術を活用した災害に強い地域づくり
施策１－１

公共土木施設等の復旧促進

施策１－２

支援者支援の拠点の確保

施策１－３

災害廃棄物の処理促進

施策１－４

市民生活を支える公共施設の強靭化

施策１－５

災害に強い地域づくりの推進

施策１－６

情報通信基盤の強靭化

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7

（１）先駆的な技術を活用した災害に強い地域づくり
施策１－１ 公共土木施設等の復旧促進●国、石川県、事業者と連携した復旧事業の促進▶無人化施工の推進▶遠隔操作式機械の導入●ＡＩを活用した資材調達●工期設定の調整とＩＣＴ機械の推進
1-1ICT機械の利用イメージ

施策１－２ 支援者支援の拠点の確保●石川県と連携した行政応援職員、ボランティア、
医療スタッフなどの宿泊拠点の確保▶素泊まり可能な市内宿泊施設の借上げ

1-2 災害ボラン
ティアの活動施策１－３ 災害廃棄物の処理促進●被災建物の公費解体の促進●先駆的な技術を活用した災害廃棄物の分別処理●災害廃棄物の広域処理の促進●レンタル品の活用による廃棄物発生の抑制

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1-3 災害廃棄物の処理イメージ※（数字）は、総合戦略に位置付けられている施策番号8

（１）先駆的な技術を活用した災害に強い地域づくり
施策１－４ 市民生活を支える公共施設の強靭化●有識者等を交えた技術的な検証の実施●道路(47)▶強靭な道路構造の採用（補強盛土、防災路肩等）▶自動運転技術に適した道路環境整備▶本市の陸上交通にとって大動脈である国道249号の早期復旧とともに、奥能登の美しい海岸線を活かした道路整備の促進▶災害時の緊急輸送機能の確保（現道拡幅、法面補強等）▶津波避難路などの充実強化（高台までの避難円滑化）▶自動運転の実現に向けた道路構造の検討（センサー、保安設備）●上下水道(51)▶まちづくりと一体となった上下水道インフラの最適化▶上下水道施設の耐震化・停電対策▶応急給水体制の強化
貯水機能付給水管※等への更新促進▶浄水場、配水池、基幹管路の耐震化と浸水対策▶可搬式浄水施設の導入（施設規模の最適化）▶送配水管のネットワーク強化（近隣自治体との連絡管配備によるバックアップ体制の連携強化）▶県営水道の広域化▶処理区域特性や将来人口を踏まえた代替案の検討（コミュニティプラント、浄化槽）▶重要管路の２線化と管渠・人孔の災害防止策（液状化対策）▶ICT技術を活用した検針システム（スマートメーター）の導入●砂防、河川、海岸(49)▶重要インフラや避難所等を守る土砂災害対策の推進▶漁港の効率的集約化と多様な活用方法の促進▶砂防事業の推進（国直轄、県営、市営）▶土砂災害警戒区域からの移転策▶河川水位監視システムの導入、構造物の耐震化▶海岸護岸、防波堤の機能強化（嵩上げ多重防護、陸閘※）●農林水産施設(50)▶農地・農業用施設、林道・治山施設、漁港等の強靭化▶施設、橋梁の耐震化▶舗装による走行機能の改善●ごみ・し尿処理等生活を支えるインフラ(51)▶ごみ処理施設の強靭化▶し尿処理施設の強靭化▶バイオガスを利用した発電設備の導入▶応急処理体制の確保

1-4 無電柱化等による道路の強靭化、可搬式浄水施設※貯水機能付給水管：直結給水管の途中に球状タンクのような貯水機能の付いた給水管を設置することで通常時は直結給水、地震など
有事の際など断水になった場合には容量分の「水」を確保することが可能※陸閘（りくこう）：堤防を切って設けられた河川への出入り口を閉鎖する門のことで、洪水の時には陸閘が閉められ堤防 としての役割を果たす※（数字）は、総合戦略に位置付けられている施策番号
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9

（１）先駆的な技術を活用した災害に強い地域づくり
施策１－４ 市民生活を支える公共施設の強靭化●市街地・集落（46）▶災害に強い都市計画及びまちづくり▶ドローン配送基盤の整備▶遠隔医療・医薬品配送拠点の整備▶土地区画整理事業による市街地機能の強靭化▶浸水区域の盛土対策●公園・緑地等レクリエーション空間(48)▶先駆的な技術を活用した防災公園の整備▶集落でつくる自治型の遊び場（プレパーク）創造補助金の創設▶屋外避難所整備（防災井戸、耐震性飲料水貯留槽、倉庫、トイレ）▶災害派遣人員の受入施設（個人所有土地の一時使用）●観光施設のあり方検討▶観光施設の復旧方針を検討する（珠洲BH、のとじ荘、木ノ浦ビレッジ、鉢ヶ崎ケビン等）●道の駅の強靭化▶オフグリッド中水道循環システムを使用したトイレの整備●交通安全施設▶信号機への電源付加装置等●市営斎場▶市営斎場施設の強靭化(52)●小中学校・公民館▶公民館機能・防災拠点（非常用発電施設、備蓄など）・地域
コミュニティ機能を有した複合施設として、学校施設の改修▶施設の配管、貯水施設などの更新促進（耐震化、屋外露出など）●行政情報システムのクラウド化▶災害時での業務継続やテレワークの推進●行政保有財産の売渡し処分▶指定管理者、集落等への施設払い下げによる行政のスリム化

1-5 遠隔医療、ドローン物流、防災公園、防災道の駅
20240518_委員会配布資料※（数字）は、総合戦略に位置付けられている施策番号10

（１）先駆的な技術を活用した災害に強い地域づくり
施策１－５ 災害に強い地域づくりの推進(45)●宅地、重要インフラと一体的に行われる液状化対策の推進●住宅被害の実態に基づいた土地調査●住宅の耐震化の促進▶住宅耐震化の公費負担化促進●災害時の生活用水の確保▶道路の消雪用井戸、防災井戸、河川、ため池の活用▶井戸設置費用補助金制度の拡充（災害時利用井戸にも補助）▶最先端の浄水技術（逆浸透膜等）を利用した小規模分散型の飲料水供給システムの構築●消防・救急・防犯等(44)▶基礎的体制の強化および施設の強靭化▶公民館と消防団待機所の併設▶津波発生時の避難経路確保と通信・電力の無電柱化促進▶自主防災組織活動活性化補助金の拡充●分散型再エネの導入▶ZEH／ZEB、V2H／V2Bなどの設備導入に対する補助制度の創設●災害に強いライフラインの整備●多様なメディアを活用した情報発信

1-6 耐震性の高いモデル住宅、防災
井戸、V2Hの例

施策１－６ 情報通信基盤の強靭化(50)●通信事業者と連携した強靭な通信インフラの充実▶伝送路の冗長化対策や基地局エリアの拡大●不感地帯の解消▶携帯端末の不感地帯解消（真浦町）▶市内全域での5G等の高度化サービスの普及促進●災害時の情報通信手段の確保▶通信サービス多様化の推進

20240518_委員会配布資料

1-7 災害時の通信イン
フラ※（数字）は、総合戦略に位置付けられている施策番号11

（２）生産性の向上を図るなりわいの再建■特性
本市の産業の中心は農林水産業です。世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）をベースにＳＤＧｓ、芸術祭、大学連携を組合せ、地域資源活用型ビジネスの育成や、先端アートを活用した商品開発、自然資本・社会
資本を増強するビジネス推進等を図ることによる産業振興を目指し、各種施策を進めてきました。
それにより交流人口・関係人口が拡大するとともに、一部上場企業の本社機能の移転、ドローン技術活用の企業立地等、新しい動きが生まれていました。
■復旧・復興期の重点的な取組
令和６年能登半島地震により、多くの農地や関連施設〔農地の亀裂や沈下（344箇所）、農道（268箇所）、水路（446箇所）、ため池（66箇所）〕、水産業基盤〔漁港（7漁港）、漁船（60隻）、共同利用
施設（6箇所）〕、森林関連〔山腹崩壊（90箇所）、林道（292箇所）、林産施設（3箇所）〕（件数等
は4/23現在）が大きな被害を受けるとともに、市内の事業所、生産関連施設も甚大な被害を受けました。
本市の産業の魅力は、農林水産業を核に、特色のある伝統産業、食、芸術祭、大都市の企業との連携、移住者によるコミュニティビジネス等により形成されており、生業の再建は現役世代の定住に不可欠です。支援制度を最大限活用し施設再建等を進めるとともに、ロボット、ＡＩ、IoTなど先端技術を活用する「スマート農業」の導入、ＩＴの力で漁業活動や漁場の情報を収集し生産性を向上させる「スマート水産業」の推進、ＤＸを活用した宿泊業の生産性向上など、なりわいの再建に合せ、先端技術の活用による生産性の向上を目指します。
加えて、里山里海資源を活かした新しい事業創出を推進するとともに、中心商業エリアはまちづくり
やなりわい再建と連携した再生を目指します。

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12基本方針に基づく各種施策（２）生産性の向上を図るなりわいの再建
施策２－１

被災した事業施設等の早期復旧・復興支援

施策２－２

事業再建までの支援

施策２－３

農林水産業の再建

施策２－４

地場産業、伝統工芸品産業の再建

施策２－５

商店街・市街地の再建

施策２－６

観光産業の再建

施策２－７

新しい事業の創出

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（２）生産性の向上を図るなりわいの再建
施策２－１ 被災した事業施設等の早期復旧・復興支援●各種支援制度の円滑な活用に向けた支援▶「なりわい再建支援補助金」等の活用促進に向けた相談体制の充実▶事業継承補助金の創設

2-1 農地の復旧、水産施設の復旧、生産設備の復旧

施策２－２ 事業再建までの支援●仮設店舗等の開設支援●仮設店舗等の設置による早期営業再開支援▶中小機構の災害対策支援を活用した仮設店舗の設置●雇用維持の支援▶企業の事業継続・事業承継の支援(42)▶先駆的な技術を活用した起業・創業への支援(41)●市内企業の経営再建▶セミナー及び市内企業等でのインターンシップの実施▶国の補助金に対する市独自の上乗せ支援

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2-2 仮設店舗、仮設事業団地※（数字）は、総合戦略に位置付けられている施策番号14

（２）生産性の向上を図るなりわいの再建
施策２－３ 農林水産業の再建●地域の生業再生▶担い手の確保、先駆的な技術を活用した生産体制の強化、農林水産物の消費・利用拡大(36)▶新たな営農体制の確立による農村コミュニティの維持・再生・強化▶被災した水田の畑地化への支援（耕作機械購入への助成等）●「珠洲ブランド」の価値向上●スマート農業・スマート水産業の導入▶ＩＣＴなど新しい技術の活用による作業の省力化、経営の効率化▶ＬＰＷＡ（省電力広域エリア無線通信網）を活用したセンサーネットワークの構築●被災した農林水産関係施設等の早期復旧・強靭化▶農林水産業用機械・施設の修繕・再取得への支援▶農林水産業共同利用施設の機能強化、再編・統合▶企業との連携による復旧建設機械（ＩＣＴブルドーザ等）の活用▶未利用ため池の廃止や用水取水施設の統合や位置の見直し▶企業との連携による珠洲の特色ある食材の価値向上▶世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）ブランドの高付加価値化(37)▶トキ放鳥に向けた取り組みの推進

2-3 のとてまり、
スマート農業、
スマート水産業

施策２－４ 地場産業、伝統工芸品産業の再建●製塩産業の復興に向けた支援▶事業再開に向けた再建支援●珠洲焼の復興に向けた支援▶事業再開に向けた再建支援▶「珠洲焼50周年プロジェクト2029」の開催準備及び開催

20240518_委員会配布資料●珠洲焼の再建に向けた支援▶珠洲市陶芸センター自立支援工房の活用と仮設工房の設置
及び共同窯の修繕・構築による珠洲焼の早期再建●被災した地場産業の早期復旧・強靭化▶揚げ浜式製塩業、窯業（珪藻土）、酒造業、製炭業の再建に向けた支援※（数字）は、総合戦略に位置付けられている施策番号15

（２）生産性の向上を図るなりわいの再建
施策２－５ 商店街・市街地の再建●商店街・市街地のまちづくり支援(43)▶若者が積極的に関わるビジョン策定と具現化に向けた支援▶仮設・復興商店街の整備

2-4 復興商店街の例●仮設店舗等の開設支援（再掲）●賑わい創出支援

施策２－６ 観光産業の再建●珠洲の魅力づくり▶トキ放鳥に向けた取り組みの推進（再掲）▶引退競走馬を活かす取り組みの推進▶新たな見附島の活用▶地震遺構の展示（禄剛埼灯台のフレネル式レンズ等）●教育旅行の誘致▶防災・減災、復興過程など▶郷土食・伝統食の提供▶復興応援ツアーの実施など▶隆起した海岸線、地層や地殻変動などを教育素材として活用●インバウンド誘致強化▶奥能登国際芸術祭やアートを柱とする各種ツーリズムの推進(39)▶台湾との連携強化●交流人口の拡大に向けた総合的な取り組みの推進(40)▶観光危機管理計画等の作成▶ボランティア活動＋食＋交流ツアーの実施●ＤＸを活用した珠洲の魅力づくり▶震災で失われた市内の名勝や里山里海の風景等を拡張
現実（ＡＲ）技術を使って復元し、記念撮影ができるスポットを設置●広域観光の取組強化▶新たな能登を巡る観光の提案●交流人口の拡大に向けた総合的な取組みの推進▶珠洲の特産品に特化した飲食施設の建設●ＤＸを活用した宿泊業の生産性向上▶インターネット予約支援の促進

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2-5 ホー
スパーク、芸術祭※（数字）は、総合戦略に位置付けられている施策番号16

（２）生産性の向上を図るなりわいの再建
施策２－７ 新しい事業の創出●本市の地域資源を活かした起業の促進や企業の誘致▶新たなビジネスを創出し、地域の活性化を図る取り組みを支援●食文化（食、地酒等）の魅力発信▶新たな食の魅力の掘り起こし▶まつり御膳、精進料理、報恩講料理などの伝統料理の発信

2-6 にぎわい再生、情報発信の拠点例（大熊町）、打合せ等のフリースペース（糸魚川市）※（数字）は、総合戦略に位置付けられている施策番号

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（３）暮らしとコミュニティの再建■特性
10地区・約160集落からなる本市の地域コミュニティは、年中行事やお祭りの実行主体であるとともに、子育てや福祉の場であり、住民自治の参加単位である等、多くの機能を担ってきましたが、近年の高齢化、人口減少によりその機能維持が危ぶまれています。
■復旧・復興期の重点的な取組
令和６年能登半島地震による住家被害は5,251棟（全壊1,638棟、半壊1,824棟、一部破損1,789棟 、5/8現在）であり、暮らしの再建には、仮設住宅の建設を早急に進めるとともに、住民の意向を確認しながら、長期の利用も可能なまちづくり型・ふるさと回帰型の木造住宅（長屋・戸建て風）の整備も進めます。
仮設住宅、災害公営住宅の建設は可能な限りコミュニティを維持できるような形で進めるとともに、各地区の拠り所となるお寺、お宮、お祭りの修復、再建の支援について進めたいと思います。さらに、本市において学校は教育の提供だけでなく、地区単位のコミュニティの中心的機能を担っており、少子化が進む中での持続可能性を探りながら、DXの活用等による質の高い教育の実現を目指します。
引き続き、公民館を拠点とする地域力の強化、健康・生きがい増進の推進を図るとともに、市民の足として「すずバス」を運行します。公民館は、DX等を活用したスマート生活の実現における学習拠点としても機能し、少子高齢化が進む社会においても豊かさを感じられる地域を目指します。

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基本方針に基づく各種施策（３）暮らしとコミュニティの再建
施策３－１

暮らしと住まいの再建

施策３－２

祭りの再開支援、文化財の再建

施策３－３

地域公共交通の再建

施策３－４

学びの環境の再建

施策３－５

介護予防の再建

施策３－６

医療・福祉の再建

施策３－７

公民館を拠点とする地域力の再建

施策３－８

スマート生活の実現

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（３）暮らしとコミュニティの再建
施策３－１ 暮らしと住まいの再建●仮設住宅の建設促進●復興まちづくりへの支援▶石川モデルの推進など▶面的なまちづくりへの支援●災害公営住宅の整備●住宅再建への支援●集会所などコミュニティ施設の再建▶地域コミュニティ施設の復旧支援▶生活再建支援総合相談窓口（仮称）の設置▶市民に対するワンストップでの相談体制の継続▶新たな住まい様式の提案（住宅メーカー等による相談会やモデル住宅の体験会、災害に強い家の設計コンテスト実施など）●黒瓦のまちなみ再建事業▶黒瓦活用補助金の創設（地元工務店活用）

3-2 益城町みんなの家（集会所）・まちづくり協議会

3-1 木造仮設の住宅（左：
福島県田村市、
右：熊本県人吉市）

施策３－２ 祭りの再開支援、文化財の再建●キリコ、山車などの祭り用具の再建等▶復興過程の発信なども検討▶祭りデータベースの作成（祭礼の内容を記録、保存）●被災文化財の早期復旧

3-3 日本遺産キリコ祭り（左上）
3-4 被災した珠洲焼（左下）3-5 揚げ浜塩田（下中央）
3-6 奥能登あえのこと（下右）▶被災文化財の修復▶文化財レスキューによる調査、救出の実施●無形（民俗）文化財の再建●地域コミュニティ施設復旧等再建支援▶祭りなど地域共同体の維持活動に活用され、自治会などが主体の場合、神社の復旧に支援を講じる（復興基金の活用）

20240518_委員会配布資料※（数字）は、総合戦略に位置付けられている施策番号20

（３）暮らしとコミュニティの再建
施策３－３ 地域公共交通の再建●持続可能な地域公共交通のあり方の検討▶バス、タクシーなど●公共交通等交通基盤 (47)
▶自動運転技術を活用した交通基盤の強靭化▶自動運転バスの導入

3-7 国が提唱する2030年の地域交通の将来像（左）3-8 珠洲市における自動運転社会実験の様子（右上）3-9 地震後運行を再開したすずバス（右下）

20240518_委員会配布資料※（数字）は、総合戦略に位置付けられている施策番号21

（３）暮らしとコミュニティの再建
施策３－４ 学びの環境の再建●学校施設等の早期復旧▶「望ましい教育環境のあり方」を総合的に見据えた災害に強い
魅力ある新たな学校施設の整備を検討▶児童生徒の運動する場を確保するため、学校における応急仮設
グラウンドを整備●学びの継続支援等▶オンライン授業の充実など▶学校部活動（運動部・文化部）の地域移行を推進し、地域との連携を深める▶地産地消学校給食による食育の充実●教育にかかる経済的負担の軽減▶小・中・義務教育学校の恒久的な給食費無償化▶各種教育補助事業における補助率引き上げによる保護者負担の軽減▶小・中・義務教育学校の就学援助の適正化による制度充実▶中・高等学校の就学助成制度の継続▶児童生徒の輸送問題の解消（すずバス、スクールバス）▶公営塾の設置●保育施設、学校施設の集約及び子育て環境の充実●被災した児童の心のケア▶スクールカウンセラーの派遣継続▶スクールカウンセラーを活用した教職員への「心のケア研修」の実施●魅力ある学校づくりの推進▶ふるさと学習、ＳＤＧｓ学習の充実（ふるさとの自然、歴史、文化、産業等）▶地域と関わる学校、放課後子ども教室（学校運営協議会の活用、仮設住宅入居者の人材活用）▶石川県立飯田高等学校との連携▶子育て世帯の移住・定住促進●ＤＸの活用による質の高い教育の実現▶公営塾での遠隔講義●図書館活動の充実▶知の拠点としての環境再整備・充実▶幼児や児童、生徒を対象とした活動充実●スポーツの推進、体育施設の早期復旧▶被災した体育施設の早期復旧（健民体育館、野々江グラウンドほか）▶県大会や全国大会の誘致による交流人口・関係人口拡大のための現有スポーツ施設の復旧と魅力向上

3-10 岡山県公営塾（左）3-11 珠洲市SDGsこども宣言（中央）3-12 静岡県御前崎市での小学生が考案した希望献立の給食（右）20240518_委員会配布資料※（数字）は、総合戦略に位置付けられている施策番号22

（３）暮らしとコミュニティの再建
施策３－５ 介護予防の再建●健康寿命の延伸と介護予防の充実(01)●特定健診・特定保健指導を通じた健康づくりの推進(02)3-13 健康プログラムで健康状態を把握3-14 北海道伊達市健康づ
くりサポーター事業

施策３－６ 医療・福祉の再建●地域医療の再建と医療と介護の連携強化(04)▶在宅診療の導入●認知症を地域で支える仕組みづくり(05)●復興まちづくりへの支援（再掲）▶面的なまちづくりへの支援●集会所などコミュニティ施設の再建（再掲）3-15 遠隔医療の導入

20240518_委員会配布資料

3-16 介護予防教室※（数字）は、総合戦略に位置付けられている施策番号23

（３）暮らしとコミュニティの再建
施策３－７ 公民館を拠点とする地域力の再建●公民館を単位とする地域力の再建(08)▶現在の学校施設を、公民館機能・防災拠点（非常用発電施設、備蓄など）・地域コミュニティ機能を有した複合施設として改修（再掲）▶公民館活動（学習講座・イベント等）の早期再開▶世代間交流の促進▶全館にWi-Fi設置●公民館による地域文化継承の促進(09)●公民館を活用した健康増進事業の推進(10)●生涯学習事業の推進と生きがいづくり(11)▶生涯学習推進体制の再建

施策３－８ スマート生活の実現●マイナンバーカードの活用▶大規模災害時の安否確認（避難者情報管理システムの構築準備）およびワンストップサービスの提供▶避難所入所者の情報管理（マイナンバーカードのスマートフォン搭載促進）▶市が発行（管理）している各種カード等をマイナンバー
カードに集約●ドローンの活用●ＳＮＳの活用▶市公式ＳＮＳアカウントの充実（ＦＢ、Ｘ、インスタ等）●庁舎環境の整備▶フリーWi-Fiの設置●デジタル技術の活用による市役所業務のオンライン化▶オンライン申請手続きの拡充等▶先駆的な技術を活用した診療や配送など

3-17 宮崎県都城市によるデジタルケア避難所（マイナンバーカード活用よる避難所運営）
3-18 北海道当別町でのドローンによる緊急医療用品搬送実証

20240518_委員会配布資料※（数字）は、総合戦略に位置付けられている施策番号24

（４）安全・安心で魅力ある地域づくり■特性
本市の目指す「幸せを感じられるまちづくり」を進める基礎となるのが、安全・安心な地域づくりであり医療、福祉、子育て支援体制の充実、消防、救急、防犯等の基礎的な体制の維持とともに、地域防災力の向上を進めてきました。
■復旧・復興期の重点的な取組
高齢化率が50%を超える本市においては、医療や福祉サービスを受けられることが暮らしの基本です。
高齢者や障害のある方、子育て世帯など、すべての人が安心して暮らせるように、珠洲市総合病院の機
能強化、医療・福祉サービスの再建・強化を進めます。
また、災害時の危機管理力の向上が求められており、今回の地震に対する危機管理対応や備え、避難所の運営について専門的な検証を行い防災計画の見直しにつなげるとともに、被災者への対応、避難所の環境整備、孤立が発生した場合の備えなどについても充実化を図ります。
加えて、災害時における被災者への支援を強化するため、避難所における自立型エネルギーの整備や、DXを活用した被災者台帳のデータベース化等を進めます。

20240518_委員会配布資料

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基本方針に基づく各種施策（４）安全・安心で魅力ある地域づくり
施策４－１

医療・福祉・子育て支援体制の再建・強化

施策４－２

危機管理対応の検証と充実

施策４－３

孤立化への備え施策４－４

被災者への支援の充実

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（４）安全・安心で魅力ある地域づくり
施策４－１ 医療・福祉・子育て支援体制の再建・強化●珠洲市総合病院の機能強化▶奥能登4病院の集約・再編による機能の強化・維持●周産期医療体制の確保▶妊婦が安心して出産できる体制の確保●災害医療受入れ体制の充実●ＩＣＴを活用した地域医療の推進●福祉事業の提供体制強化▶高齢者、障がい者、子育てサービスの充実（03、12）▶子育て環境や子どもセンターの充実（14）●福祉事業の提供体制強化●福祉人材の確保・離職防止●避難者、被災者の健康管理▶診療調剤へのマイナンバーカードの活用、オンライン診療の推進等▶遠隔診療により通院せずに薬を処方

施策４－２ 危機管理対応の検証と充実●危機管理対応の検証▶教訓の抽出、防災計画や地震被害想定の見直し●平時から備えるデジタルライフライン※構想の推進●ハザードマップの見直し●災害時応援協定の拡充▶大手企業（家電、生活必需品関連企業）との災害時支援協定の締結促進●防災ＤＸの推進▶ＩＣＴを活用した避難経路等の情報伝達や平時における市民の健康状態の把握、高齢者の情報などの把握、情報共有体制の構築など▶防災チャットボット「ＳＯＣＤＡ（ソクダ）」の活用▶安否確認サービス「Ｑ－ＡＮＰＩ」の活用▶「防災×テクノロジー」官民連携プラットフォームの活用●災害教訓の伝承、防災教育の推進●消防団を中核とした地域防災力の充実強化
4-1 防災チャットボット「SOCDA（ソクダ）」（左）4-2 安否確認サービス「Q－ANPI」(右)※デジタルライフライン：ドローン航路や自動運転支援道などで構成される、デジタル時代における社会インフラの総称

20240518_委員会配布資料※（数字）は、総合戦略に位置付けられている施策番号27

（４）安全・安心で魅力ある地域づくり
施策４－３ 孤立化への備え
4-3 ドローン、衛星等を活用した通信技術（左）4-4 防災用ヘリポート（右）●衛星系通信の活用●ヘリ等の場外離着陸場の確保●ドローンを活用した被災情報の収集や物資輸送体制の確保

施策４－４ 被災者への支援の充実●医薬品供給体制の充実●避難所の自立型エネルギーの整備促進●男女共同参画の視点を取り入れた防災・減災
対策●避難所の生活環境の向上▶入浴、洗濯、散髪等のサービス提供の確保▶ペット同伴避難所の指定●被災者台帳のデータベース化●避難所の自立型エネルギーの整備促進●孤立・孤独対策▶地域コミュニティ等から孤立する方を支援する組織体制の確保●消防団を中核とした地域防災力の充実拡大●地域ICT プラットフォームサービス「結ネット（ゆいねっと）※」の導入▶仮設住宅コミュニティ内における電子回覧板としての利用（スマホを所持していない世帯への専用タブレットの貸出）▶公共施設等での再生可能エネルギーの地産地消（災害に強い
自立・分散型のエネルギーシステムの構築・推進）

4-5 結ネット

4-6 太陽光発電※結ネット：平常時は地域の電子回覧板や自治体･事務局･店舗からの情報受発信ツールとして利用し、災害時には安否確認システムとして活用できるアプリ

20240518_委員会配布資料※（数字）は、総合戦略に位置付けられている施策番号28

（５）これまでの取り組みを活かした持続可能な地域の構築■特性
世界農業遺産に認定された自然環境と里山里海が本市の魅力の基礎となります。豊かな伝統文化や自然を背景に、奥能登国際芸術祭を継続開催することにより、交流人口、関係人口の拡大を進めてきました。また、これまで培ってきた大学連携を軸に、学生インターンシップや人材育成、起業喚起を図るとともに、ＳＤＧｓ推進の拠点である能登ＳＤＧｓラボを活用し、研究、経済、地域課題のマッチングを行い、過疎地のイノベーションを進めてきました。
■復旧・復興期の重点的な取組
金沢大学と連携した人材育成事業、世界農業遺産里山里海の保全・活用、ＳＤＧｓの推進、トキの放鳥に向けた取り組み、日本中央競馬会の引退競走馬を活かす取り組み、奥能登国際芸術祭など、特徴あるこれまでの取り組みを復興への光と位置付けます。
これまでの取り組みを活かし、アートや先駆的な技術をベースとした新たな地域づくり、新たな生業（なりわい）づくりを推進することにより、「珠洲ブランド」の価値向上を図ります。それにより、交流人口・関係人口の拡大を図り、定住人口（移住・定住）へつなげ持続可能な地域を構築します。

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基本方針に基づく各種施策（５）これまでの取り組みを活かした持続可能な
地域の構築
施策５－１

移住・定住の促進

施策５－２

芸術（アート）を活用した魅力づくり

施策５－３

大学連携による人材育成事業

施策５－４

世界農業遺産など「珠洲ブランド」の価値向上

施策５－５

ＳＤＧｓの推進

施策５－６

地震遺構の調査・発信

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（５）これまでの取り組みを活かした持続可能な地域の構築
施策５－１ 移住・定住の促進●Ｕ・Ｉターン相談窓口の機能強化(32)●多様な働き方に対する支援(33)●住みやすい居住環境の整備(34)●里山里海を活かした体験や探求的な学びの推進(35)
5-1 移住・定住希望者向けの珠洲発・暮らしのウェブマガジン「すっとずっと」

5-2 親子で楽しむ里山里海体
験プログラムの企画・運営

施策５－２ 芸術（アート）を活用した魅力づくり●奥能登国際芸術祭の開催(25)▶アートを活用した震災後の地域コミュニティ強化と各種ツーリズムの推進●奥能登国際芸術祭やアートを柱とする各種ツーリズムの推進(39)▶アーティストによるＷＳやイベントの開催●音楽・文化・芸術活動の推進▶市内文化団体の存続

20240518_委員会配布資料

5-3 地元ガイドによるすずアートバス※（数字）は、総合戦略に位置付けられている施策番号31

（５）これまでの取り組みを活かした持続可能な地域の構築
施策５－３ 大学連携による人材育成事業●金沢大学のサテライト機能強化による人材育成の推進(27)●全国の大学との連携促進による人材育成、
起業喚起、Ｕ・Ｉターン促進(28)●学生インターンシップの推進(29)●クリエイティブ人材の育成▶高等専門学校／専門学校／大学等の創設

5-4 里山里海SDGsマイス
タープログラム

5-5 早稲田大学との地域連携ワークショップ

施策５－４ 世界農業遺産など「珠洲ブランド」の価値向上●ＧＩＡＨＳに認定された里山里海の保全・活用(23)●トキ放鳥の実現とトキをシンボルとした
地域活性化▶水資源やなりわいと一体となった自然共生型復興住宅の整備●トキ放鳥に向けた環境整備▶トキ放鳥に向けた餌場づくりなど地域の取り組み支援●オーガニックビレッジ構築に向けた取り組みの推進▶環境にやさしい有機農業を推進し、トキ放鳥の実現と自然と共生する持続可能なまちづくりを目指す

20240518_委員会配布資料●日本中央競馬会の引退競走馬を活かす取り組みの推進▶引退競走馬を活用したアクティビティメニューを充実させ、観光による滞在時間を増やす取り組みを推進▶馬の堆肥を活用することで、環境にやさしい有機農業を推進するとともに、トキの放鳥の実現と自然と共生する
持続可能な地域づくりを目指す●伝統文化や祭礼、伝統産業の継承 (24)
▶伝統ある祭りの存続と継承

5-6 珠洲ホースパークの
引退競走馬※（数字）は、総合戦略に位置付けられている施策番号32

（５）これまでの取り組みを活かした持続可能な地域の構築
施策５－５ ＳＤＧｓの推進●地域循環共生圏の形成(30)●能登ＳＤＧｓラボの活用による地域課題の解決の推進(31)●市内事業者の持続可能な経営支援

5-8 上勝町でのゼロ・ウェイストの取組▶Bizモデル※の導入●廃棄物の削減・分別・再利用の徹底▶ゼロ・ウェイストのまち宣言

5-7 能登SDGsラボによるマッチング支援事業

施策５－６

地震遺構の調査・発信●地盤隆起や断層等の地域資源化に向けた調査●地震記録の後世への伝承▶災害アーカイブの整理（被災の記録、行動の記録）▶災害記録誌の作成

5-9 東日本大震災の記録を収集、保管、整理する「たがじょう見聞憶」※Bizモデル：自治体主導で「◯◯-Biz」という名称の企業の相談窓口を開設しコンサルティングを行う

20240518_委員会配布資料※（数字）は、総合戦略に位置付けられている施策番号33

（６）ＤＸの推進による「つながる社会」の実現■特性
本市では自治体ＤＸを推進しており、クラウドサービスの導入により職員が業務のシステム化・効率化につながる業務アプリを自ら作成し活用するなど、職員のスキル向上を進めてきました。奥能登国際芸術祭2023では「デジタル観光マップ」を提供し作品会場をスマートフォンで案内するとともに、鑑賞者に対しネットアンケートを行うなど、各種施策においてＤＸの活用を進めています。
また2024年度当初よりデジタル地域通貨アプリ「トチツーカ」のサービスを開始しており、土地の通貨である「トチカ」、市内のポイントを一元化した「トチポ」によるキャッシュレスサービスが始まっています。
■復旧・復興期の重点的な取組
基本方針（１）～（５）に横串を通す重要な視点がＤＸの推進による「つながる社会の実現」です。
災害に強い地域づくりでは、自動運転やドローン配送、遠隔医療・医薬品配送等の導入により「つながる社会」の実現を目指します。
なりわい再建では、スマート農業、スマート水産業の導入をはじめとする先端技術を活用した生産性の向上に取り組みます。
また、ＤＸの活用による質の高い教育、スマート生活の普及、災害時における被災者台帳のデータベース化等、過疎地のイノベーションを推進します。

20240518_委員会配布資料

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基本方針に基づく各種施策（６）ＤＸの推進による「つながる社会」の実現
施策１－４

市民生活を支える公共施設の強靭化（再掲）

施策２－３

農林水産業の再建（再掲）

施策２－６

観光産業の再建（再掲）

施策３－３

地域公共交通の再建（再掲）

施策３－４

学びの環境の再建（再掲）施策３－８

スマート生活の実現（再掲）施策４－１

医療・福祉・子育て支援体制の再建・強化（再掲）

施策４－２

危機管理対応の検証と充実（再掲）

施策４－３

孤立化への備え（再掲）

施策４－４

被災者への支援の充実（再掲）20240518_委員会配布資料

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（６）ＤＸの推進による「つながる社会」の実現（１）先駆的な技術を活用した災害に強い地域づくり

施策１－４ 市民生活を支える公共施設の強靭化●道路(47)（再掲）▶自動運転技術に適した道路環境整備●市街地・集落（46）（再掲）●行政情報システムのクラウド化（再掲）▶災害時での業務継続やテレワークの推進▶ドローン配送基盤の整備▶遠隔医療・医薬品配送拠点の整備（２）生産性の向上を図るなりわいの再建

施策２－３ 農林水産業の再建●スマート農業・スマート水産業の導入（再掲）▶ＩＣＴなど新しい技術の活用による作業の省力化、経営の効率化▶ＬＰＷＡ（省電力広域エリア無線通信網）を活用したセンサーネットワークの構築

再掲 スマート農業、スマート水産業

施策２－６ 観光産業の再建●ＤＸを活用した宿泊業の生産性向上（再掲）▶インターネット予約支援の促進

6-1 スマホでエリア内のチケットの予約ができる『観光型ＭａａＳ』
20240518_委員会配布資料●ＤＸを活用した珠洲の魅力づくり（再掲）▶震災で失われた市内の名勝や里山里海の風景等を拡張
現実（ＡＲ）技術を使って復元し、記念撮影ができるスポットを設置※（数字）は、総合戦略に位置付けられている施策番号36

（６）ＤＸの推進による「つながる社会」の実現（３）暮らしとコミュニティの再建

施策３－３ 地域公共交通の再建●公共交通等交通基盤 (47)（再掲）▶自動運転技術を活用した交通基盤の強靭化▶自動運転バスの導入

再掲 自動運転バス

施策３－４ 学びの環境の再建●ＤＸの活用による質の高い教育の実現（再掲）▶公営塾での遠隔講義

施策３－８ スマート生活の実現●マイナンバーカードの活用（再掲）▶大規模災害時の安否確認（避難者情報管理システムの構築準備）およびワンストップサービスの提供▶避難所入所者の情報管理（マイナンバーカードのスマートフォン搭載促進）▶市が発行（管理）している各種カード等をマイナンバー
カードに集約●ドローンの活用（再掲）●ＳＮＳの活用（再掲）▶市公式ＳＮＳアカウントの充実（ＦＢ、Ｘ、インスタ等）●庁舎環境の整備（再掲）▶フリーWi-Fiの設置●デジタル技術の活用による市役所業務のオンライン化（再掲）▶オンライン申請手続きの拡充等▶先駆的な技術を活用した診療や配送など

再掲 医療用品搬送ドローン
20240518_委員会配布資料※（数字）は、総合戦略に位置付けられている施策番号37

（６）ＤＸの推進による「つながる社会」の実現（４）安全・安心で魅力ある地域づくり

施策４－１ 医療・福祉・子育て支援体制の再建・強化●ＩＣＴを活用した地域医療の推進（再掲）▶診療調剤へのマイナンバーカードの活用、オンライン診療の推進等▶遠隔診療により通院せずに薬を処方

6-2 デジタル技術を活用
した遠隔診療施策４－２ 危機管理対応の検証と充実●平時から備えるデジタルライフライン※構想の推進（再掲）●防災ＤＸの推進（再掲）▶ＩＣＴを活用した避難経路等の情報伝達や平時における市民の健康状態の把握、高齢者の情報などの把握、情報共有体制の構築など▶防災チャットボット「ＳＯＣＤＡ（ソクダ）」の活用▶安否確認サービス「Ｑ－ＡＮＰＩ」の活用▶「防災×テクノロジー」官民連携プラットフォームの活用

再掲 防災チャットボット「SOCDA（ソクダ）」（左）再掲安否確認サービス「Q－ANPI」(中・右)20240518_委員会配布資料※（数字）は、総合戦略に位置付けられている施策番号38

（６）ＤＸの推進による「つながる社会」の実現（４）安全・安心で魅力ある地域づくり

施策４－３ 孤立化への備え●ドローンを活用した被災情報の収集や物資輸送体制の確保（再掲）

再掲 ドローン、衛星等を活用した通信技術（左）再掲 防災用ヘリポート（右）施策４－４ 被災者への支援の充実●被災者台帳のデータベース化（再掲）●地域ICT プラットフォームサービス「結ネット（ゆいねっと）」の導入（再掲）▶仮設住宅コミュニティ内における電子回覧板としての利用（スマホを所持していない世帯への専用タブレットの貸出）

再掲 結ネット

20240518_委員会配布資料※（数字）は、総合戦略に位置付けられている施策番号39

図・写真等の出所（その１）
1-1ICT機械の利用イメージ ＩＣＴ活用工事の概要（国土交通省）
1-2 災害ボランティアの活動 珠洲市社会福祉協議会facebook
1-3 災害廃棄物の処理イメージ 災害廃棄物分別・処理戦略マニュアル（京都大学）
1-4 無電柱化等による道路の強靭化 防災・減災、国土強靱化に向けた道路の５か年対策プログラム 令和３年４月 中国地方整備局
可搬式浄水施設 水資源機構資料
1-5 遠隔医療 オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集 令和5年8月 厚生労働省 ／ドローン物流 東京都ＨＰ
防災公園
国土交通省ＨＰ ／ 防災道の駅 国土交通省 「防災道の駅」の選定
1-6 耐震性の高いモデル住宅 長岡市中山間地型復興住宅検討報告書 ／防災井戸 富山県災害時地下水利用ガイドライン
V2H 大阪市V2X の普及に向けた取組み
1-7 災害時の通信インフラ KDDIＨＰ
2-1 農地の復旧 珠洲商工会議所ＨＰ ／ 水産施設の復旧 石川県漁業協同組合すず支所 ／生産設備の復旧 珠洲商工会議所ＨＰ
2-2 仮設店舗、仮設事業団地 中小機構ＨＰ
2-3 のとてまり 石川百万石食鑑 ／ スマート農業 農林水産省資料 ／ スマート水産業 水産庁資料
2-4 復興商店街の例 ユーアールプレス UR都市機構
2-5 賑わい再生、情報発信の拠点例 ユーアールプレス UR都市機構
3-1 熊本地震：温か木造仮設…割安、県産材使い復興支援 毎日新聞 ／ 「7月豪雨」被災地で木造仮設住宅が完成 日経クロステック
3-2 みんなでつくる「みんなの家」づくり（益城町テクノ仮設団地) 熊本県ＨＰ3-3 日本遺産「灯り舞う半島 能登 〜熱狂のキリコ祭り〜」能登のキリコ祭り 日本遺産「灯り舞う半島 能登〜熱狂のキリコ祭り〜」 活性化協議会ＨＰ
3-4 震度6強の地震 伝統工芸・文化財にも深刻な被害 珠洲焼資料館 展示品の半数が倒れる TBS NEWS DIG
3-5 揚げ浜式 塩作り始まる 塩田村 ２カ月遅れ 毎日新聞
3-6 奥能登のあえのこと 珠洲市ＨＰ3-7 国が提唱する2030年の地域交通の将来像 政府CIOポータル
3-8 珠洲市における自動運転社会実験の様子 金沢大学自動運転ユニット：計測制御研究室ＨＰ
3-9 地震後運行を再開したすずバス 読売新聞オンライン
3-10 田舎でも学びを、和気町公営塾の挑戦 あらたにす（朝日・日経・読売 3社共同プロジェクト）
3-112020年度珠洲市小学校SDGs学習成果報告動画・SDGs教材が完成 能登SDGsラボ
3-12 北小６年生が考えた「希望献立」の給食 御前崎市立浜岡北小学校ＨＰ
3-13 健康を可視化する「タニタ健康プログラム」 Japan Innovation Review（JBpress）
3-14 伊達市健康づくりサポーター事業 伊達市（北海道）ホームページ
3-15 遠隔診療 常盤病院
3-16 介護予防教室（北海道名寄市） 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集

20240518_委員会配布資料

図・写真等の出所（その２）3-17 マイナンバーカードを活用した「デジタルケア避難所」 都城市資料3-18 エアロセンス、当別町と「ドローンによる緊急医療用品搬送の実証実験 ドローンジャーナル
4-1 “適切な避難誘導”でアクション喚起！ 防災チャットボット「SOCDA」が実現する被災住民への的確な情報共有 EMIRA（東京電力）
4-2 岡山県矢掛町で衛星安否確認サービス（Q-ANPI）端末の操作訓練を実施 内閣府
4-3 能登半島地震 通信各社 衛星、ドローン、船舶を活用し、「空」と「海」から通信復旧 最新技術で被災地支援 電波新聞デジタル
4-4 防災用ヘリポート（場外離着陸場）荒川下流河川事務所 | 国土交通省 関東地方整備局
4-5 公式認定サイト | 結ネットアプリで電子回覧板、コロナ対策 一般社団法人Shien
4-6 指定避難所等への防災対応型太陽光発電システム等の導入 仙台市ＨＰ5-1 移住・定住希望者向けの珠洲発・暮らしのウェブマガジン「すっとずっと」
5-2 親子で楽しむ里山里海体験プログラム 移住スカウトサービスSMOUT ＨＰ
5-3 READYFOR ＨＰ 「すずアートバス」クラウドファンディングページ
5-4 金沢大学能登里山里海SDGsマイスタープログラムＨＰ
5-5 早稲田大学教育連携課ＨＰ 珠洲市のプログラム
5-6 みんなの馬ＨＰ
5-7 能登SDGsラボＨＰ
5-8 上勝町役場ＨＰ
5-9 たがじょう見聞憶ＨＰ
6-1 小田原箱根経済新聞
6-2 山口県ＨＰ

20240518_委員会配布資料

資料３

珠洲市復興計画の検討スケジュール
4月
復興計画の策定

基本
方針

５月

６月

７月

８月

９月

10月

復興計画
（案）

復興計画
骨子

11月

12月

1月

復興計画
策定

被災状況の整理
復旧・⽣活再建の進捗整理
小中高ＷＳ
社協、会議所ヒアリング

住⺠意向の把握

市⺠アンケート①
地区住⺠説明会（10地区）

第1回

復興計画策定委員会

第1回

市⺠アン
ケート②

第2回
第2回

パブリック
コメント
第3回

第3回

第4回

関係者連絡会議
復旧・復興本部会議
専門部会
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