平成１８年３月期

決算短信（連結）

上場会社名
ダイニック株式会社
コード番号
3551
(ＵＲＬ http://www.dynic.co.jp)
代 表 者
問合せ先責任者

役 職 名
役 職 名

代表取締役社長
取締役本社財務部長

平成１８年 ５月 ２５日
上場取引所

東証

本社所在都道府県
東京都

氏 名 細田 敏夫
氏 名 天野 高明

TEL(03) 5402‑3132

決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成１８年５月２５日
米国会計基準の採用の有無
無1.１８年３月期の連結業績 （平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日)（１）連結経営成績(端数処理は四捨五入による)
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
１８年３月期
2,297
△ 2.3
2,025
0.5
44,8900.3
１７年３月期
43.4
2,015
98.0
44,740
△ 1.0
2,351
当期純利益

1株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

株主資本
当期純利益率

総資本
売上高
経常利益率 経常利益率

百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
12.7
4.2
4.5
14.3
33.00
―
１８年３月期1,456
１７年３月期
1,274 △ 1.2
28.87
―
13.2
4.3
4.5
１６百万円
１７年３月期
２２百万円（注）①持分法投資損益 １８年３月期②期中平均株式数（連結） １８年３月期 42,444,055株
１７年３月期 42,462,417株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年期増減率（２）連結財政状態
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
１８年３月期
48,43426.2
297 9012,698
１７年３月期
10,23621.7
240 0047,249
１７年３月期 42,450,166株（注）期末発行済株式数（連結） １８年３月期 42,440,247株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
１８年３月期
3,164△ 875△ 2,439
1,809
１７年３月期
3,331△ 829△ 2,2521,909（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数１４社 持分法適用非連結子会社数

０社 持分法適用関連会社数

３社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規）
０社 （除外）
1社

（新規）

０社

持分法

2．１９年３月期の連結業績予想
売
上

０社

（除外）

（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）
高
経
常
利
益
当 期
百万円
百万円
中間期
22,5001,050
45,000通 期
2,100（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）30円63銭

純

利

益
百万円

625
1,300

＊ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後 様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料５ページを参照してください。
−連1−

企業集団の企業集団の状況
当社の企業集団はダイニック株式会社（当社）及び子会社１４社、関連会社４社により構成され、各種クロス類・コンピュータリボン・カーペット・衣料芯地・不織布・ビニールクロスの製造販売を主な事業の内容としております。
当企業集団の事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の区分は事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
出版・情報関連事業
出版・文具紙製品関連 製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、台湾科楽史工業股份有限公司、大平産業(株)
銀行通帳用クロス、コンピュータリボン、表示ラベル用素材等の製造販売
情報関連＜主な関係会社＞
当社、オフィス・メディア（株）、メディアフォーム印刷（株）、
大連大尼克辧公設備有限公司、
Ｄｙｎｉｃ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ.､

Ｄｙｎｉｃ (Ｕ.Ｋ)Ｌｔｄ.

生活・工業用途関連事業
インテリア・住宅関連 カーペット、壁装材等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、ダイニック・ジュノ（株）
産業用ターポリン、自動車内装用不織布等の製造販売
車輛工業用途関連＜主な関係会社＞
当社
接着芯地、不織布等の製造販売
衣料用途関連＜主な関係会社＞
当社、ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.､ Ｄｙｎｉｃ(Ｈ.Ｋ)Ｌｔｄ.､
昆山司達福紡織有限公司、達妮克国際貿易（上海）有限公司、
Ｔｈａｉ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
ファンシー商品・その他 キャラクター商品、各種加工品等の製造販売＜主な関係会社＞
当社
運送、製造・加工他 保管・運送ｻｰﾋﾞｽの提供、その他製品・商品の加工並びに販売＜主な関係会社＞
大和紙工（株）、ニックフレート（株）、
ダイニックファクトリーサービス(株)事業の系統図は次の通りであります。
お

客

様
製品

当

社
生活・工業用途関連事業

出版・情報関連事業

出版･文具紙製品 情報関連 インテリア･住宅関連 車輛工業用途 衣料用途 ファンシー商品他 運送､製造･加工他

製品

製品〇台湾科楽史工業股份有限公司〇大平産業（株）

製品〇ダイニック･ジュノ(株)〇オフィス・メディア（株）〇大連大尼克辦公設備有限公司〇Ｄｙｎｉｃ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ.
〇Ｄｙｎｉｃ (Ｕ.Ｋ)Ｌｔｄ.
△メディアフォーム印刷（株）
△他１社

製品

製品
サービス

〇Ｄｙｎｉｃ(Ｈ.Ｋ)Ｌｔｄ.
〇ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,
Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.
〇昆山司達福紡織有限公司〇達妮克国際貿易（上海）有限公司△Ｔｈａｉ Ｓｔａｆｌｅｘ〇ニックフレート(株）〇大和紙工(株)〇ﾀﾞｲﾆｯｸ
ﾌｧｸﾄﾘｰｻｰﾋﾞｽ(株)Ｃｏ., Ｌｔｄ.

(注)〇連結子会社△関連会社で持分法適用会社

−連2−

経営方針
１．経営の
経営の基本方針
当社は、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホ
ルダー（株主、お客様、取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長につとめ、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
利益配分に関する基本方針
する基本方針２．利益配分に効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持を基本方針としております。配当性向につきましては、３０％を目標としております。内部留保
金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる企業体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。この方針のもと、当期の配当につきましては、前期の１株につき５円から１円増配し、６円とさせていただく予定です。
３．投資単位引下げに投資単位引下げに関げに関する考する考え方及び方及び方針等
投資単位引下げは、個人投資家層の拡大ならびに当社株式の長期安定的な保有を促進するための有用な施策のひとつと考えております。しかしながら、現状では当社株式の流動性は十分に確保されており、現在のところ引き下げを考えておりません。ただし、今後の市場の動向や当社株式の株価推移等を総合的に判断し、適切な対応を検討してまいります。
４．中期的な
中期的な会社の会社の経営戦略
当社は、平成19年３月期度を最終年度とするグループ中期経営計画を策定しております。この中で、事業部門・グループ会社の収益力をさらに向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を積極的に進めていく所存であります。
「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、
不採算部門の撤退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を集中してまいります。
５．会社が会社が対処すべき
対処すべき課題
すべき課題
次期のわが国経済につきましては、企業収益改善を背景とした設備投資と個人消費に支えられ、比較的安定した状態が維持するものと期待されますが、原油価格の高止まりや金利引上げの影響による懸念材料があることから、事業環境は依然予断を許さない状況にあります。
こうした状況下、当社グループといたしましては長年培ってきた営業力と技術力をさらに高めて
既存事業をより強化し、特徴ある製品の開発・育成に努めるとともに製造コストの競争力を高め、一層の事業基盤強化を目指してまいります。
今後は、国内、海外を含めましたグループの総力を上げて、業容の拡大と収益力の向上・強化を図り、新たなダイニックグループの成長と発展を目指してまいる所存であります。
６．親会社等に
親会社等に関する事項
する事項
該当事項はありません。

−連3−経営成績および
経営成績および財政状態
および財政状態(1) 経営成績① 当連結会計年度の当連結会計年度の概況
当連結会計年度における我が国経済は、原油価格の高止まりなどのマイナス材料はあるものの、企業収益の改善、民間設備投資の増加、雇用環境の改善、賃金の増加などのプラスの要因により景気は総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、原油価格高騰の影響が想定以上の収益圧
迫要因となりましたが、引き続き収益改善への取り組み、グループ経営体制の刷新などを推し進め、安定的な収益基盤の確立を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高
売上高は44,890百万円（前年度比0.3％増）、経常利益
経常利益は2,025百万
売上高
経常利益円（前年度比0.5％増）、当期純利益
当期純利益は1,456百万円（前年度比14.3％増）となり、経常利益、当期当期純利益
純利益は過去最高益を計上することができました。
(連結）
区分
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

平成17年3月期
金額
構成比(%)
44,740
100.0
2,351
5.3
2,015
4.5
1,274
2.8

平成18年3月期
金額
構成比(%)
44,890
100.0
2,297
5.1
2,025
4.5
1,456
3.2

（単位：百万円）
増減
金額
率(%)
150
0.3
△ 54
△ 2.3
10
0.5
182
14.3

平成17年3月期
金額
構成比(%)
32,842
100.0
1,727
5.2
4.8
1,585
1,026
3.1

平成18年3月期
金額
構成比(%)
33,120
100.0
5.0
1,651
1,579
4.8
3.1
1,042

（単位：百万円）
増減
金額
率(%)
278
0.8
△ 76
△ 4.4
△ 6
△ 0.4
16
1.6

(単独）
区分
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

部門別の
部門別の状況
当社グループは、出版・情報関連事業（主としてブッククロス、文具紙工品、コンピューターリ
ボン等の製造販売）および生活・工業用途関連事業（主としてカーペット、壁装材、自動車内装
材、フィルター、接着芯地および医療用パップ剤用フィルム等の製造販売）において事業を営んでおります。なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
出版・
出版・情報関連事業
出版・文具紙製品関連部門では、厚型ファイル表紙素材などの文具紙製品が一部素材変更の影響により減収となり、出版用途におきましては大型企画の重版により、「布クロス」が健闘したものの、少子化による出版物の需要減少や電子辞書等の電子出版物普及など環境変化の動きが加速している状況で、当社書籍表紙材においてもこの影響を受け、この分野は減収となりました。
情報関連部門では、主力のインクリボンにおきましてはファブリックリボンは依然漸減している
ものの熱転写リボンが比較的堅調に推移し増収となりました。携帯電話用途が中心でありました「有機ＥＬ用水分除去シート」は、携帯型音楽プレイヤー等にも用途が拡大しましたが、販売価格
ダウンの影響を受け減収となりました。FFC（ファインフィルムコーティング）が印刷用フィルムとしての新規需要で増えてきており、この分野は増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高
売上高は、22,286百万円（前年度比2.5％減）、営業利益
営業利益は1,514百万
売上高
営業利益円（前年度比14.7%減）となりました。
生活・
生活・工業用途関連事業
インテリア・住宅関連部門におきましては、壁装材が微増収、床材ではイベント用フロアーカー
ペットを中心に引き続き堅調に推移し、増収となりました。
車輌・工業用途関連部門では、自動車用内装材関連が微減になったものの、工業用途分野では脱臭などの機能性不織布フィルターが家電用に加え自動車用フィルターにも採用され、この分野は大幅増収となりました。
ファンシー商品・その他の部門におきましては、かねてより販売しております食品鮮度保持剤「フレッシュドット」の増収をはじめ、医療用パップ剤用フィルム加工なども堅調に推移しました。なお、ファンシー商品におきましても新企画商品の受注堅調でこの分野も増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高
売上高は23,281百万円（前年度比2.8％増）、営業利益
営業利益は1,308百万円
売上高
営業利益（前年度比8.2%増）となりました。

−連4−

②次期の
次期の見通し見通し
今後の見通しにつきましては海外景気の回復を背景に緩やかな景気回復が持続する見通しといわれておりますが、当社といたしましては、原油価格高騰によるコストアップ、デフレによる売価ダ
ウン、個人消費の低迷等に対応し徹底したコスト低減、より一層に経費圧縮、生産性向上に努め、更なる収益力強化と財務体質強化に取り組んでまいります。
これにより平成1９年３月期の連結業績予想につきましては、売上高
売上高45,000百万円、営業利益
営業利益
売上高
2,400百万円、経常利益
経常利益2,100百万円、当期純利益
当期純利益は1,300百万円を見込んでおります。
経常利益
当期純利益
(連結）
区分
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

平成18年3月期
金額
構成比(%)
44,890
100.0
2,297
5.1
2,025
4.5
1,456
3.2

平成19年3月期
金額
構成比(%)
45,000
100.0
2,400
5.3
2,100
4.7
1,300
2.9

（単位：百万円）
増減
金額
率(%)
110
0.2
103
4.5
75
3.7
△ 156
△ 10.7平成18年3月期
金額
構成比(%)
33,120
100.0
1,651
5.0
1,579
4.8
1,042
3.1

平成19年3月期
金額
構成比(%)
33,500
100.0
1,700
5.1
1,650
4.9
1,050
3.1

（単位：百万円）
増減
金額
率(%)
380
1.1
49
3.0
71
4.5
0.8
8

(単独）
区分
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

(2)財政状態
原油価格高騰による原材料の値上げを吸収すべく、グループをあげ、不採算商品を中心に製造コ
ストを引き下げるため、コストダウン・ＶＡを徹底的に進め努力してまいりましたが、営業利益率
は5.1％（前年度5.3％）となりました。
資金面におきましては、当期純利益と保有投資有価証券の売却等で有利子負債を3,113百万円減
少することが出来ました。
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産
総資産は48,434百万円（前年度比1,185百万円
総資産
増）負債
負債の
負債の部合計は35,708百万円（前年度比1,261百万円減）となり、うち有利子負債は16,180百
部合計万円（前年度比3,113百万円減）、少数株主持分
少数株主持分は、28百万円（前年度比17百万円減）、資本資本の少数株主持分
資本の部
合計は12,698百万円（前年度比2,462百万円増）となりました。
合計
この結果、株主資本比率は26.2％（前年度21.7％）となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については次の通りであります。
当連結会計年度において、営業活動によって得られたキャッシュ・フローの収入3,164百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出875百万円で、その結果フリーキャッシュ・フローは2,289百万円となり、財務活動によるキャッシュ・フローの借入金の返済等に2,439百万円充当いたしました。連結ベースの現金及び現金同等物は1,809百万円と前連結会計年度と比べて100百万円（5.2％）の減少となりました。
（営業活動による営業活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー）フロー）
営業活動によるキャッシュ・フロー（流入）は、税金等調整前当期純利益2,164百万円、減価償却
費1,061百万円、売上債権の減少1,091百万円等により3,164百万円となり、前連結会計年度と比べて167百万円（5.0％）の減少となりました。
（投資活動による投資活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー）
フロー）
投資活動によるキャッシュ・フロー（流出）は、有形固定資産の取得による支出1,798百万円、定期預金の払出による収入304百万円、投資有価証券の取得による支出589百万円、投資有価証券の売却による収入860百万円等をあわせて875百万円となり、前連結会計年度と比べて46百万円（5.5％）の増加となりました。
（財務活動による財務活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー）フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー（流出）は、短期借入金の返済による支出2,694百万円、社債の償還による支出1,250百万円、長期借入金の借入による純収入531百万円、有価証券消費貸借契約
による収入1,189百万円等をあわせて2,439百万円と前連結会計年度と比べて187百万円（8.3％）の増加となりました。

−連5−

（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度

当連結会計年度

自至

平成16年4月 1日
平成17年3月31日

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日

3,331
△ 829
△ 2,252
1,909

3,164
△ 875
△ 2,439
1,809

増 減 額
△ 167
△ 46
△ 187
△ 100

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
区分
株主資本比率（％）
時価ベースの株主資本比率（％）
債務償還年数（年）ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍）平成17年3月期
期末
21.7
31.4
5.8
7.7

平成18年3月期
期末
26.2
38.5
5.1
8.1

（注）１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
株主資本比率：（株主資本）÷（総資産）時価ベースの株主資本比率 ：（株式時価総額）÷（総資産）
債務償還年数：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、（期末株価終値）×（期末発行済株式数（自己株式控除後））により算出しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

−連6−

(3)事業等の事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
競合等の影響について影響について① 競合等の当社グループは出版・情報関連事業及び生活・工業用途関連事業を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっています。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売単価の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材事業、車輌用内装材事業は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が薄れる可能性があり、その結果たな卸資産等の廃棄等の処理が必要となる可能性があります。
② 原材料の原材料の市況変動の市況変動の影響について影響について
当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しており、原油価格や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。
当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっております
が、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 有利子負債への有利子負債への依存
への依存について依存について
当社グループは、当連結会計年度末現在、借入金13,455百万円、社債2,725百万円、合わせて16,180百万円の有利子負債があります。前連結会計年度より3,113百万円減少しております
が、総資産に占める有利子負債の比率は33.4％であります。そのため、市場金利の変動が当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 減損会計導入について減損会計導入について
当社グループは、平成18年３月期に固定資産の減損会計を適用しております。当社では平成13年３月期に「土地再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づいて事業用土地の再評価を実施しており、当連結会計年度末で再評価後の土地と時価との間に△2,297百万円の差額があります。
今後の時価の状況、当社グループの損益の状況によっては減損会計導入により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 海外事業展開の
海外事業展開のリスクについて
リスクについて当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に10社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 新製品の新製品の研究開発について
研究開発について
当社グループは、各事業部間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。
新製品「キャビンフィルター」も業績回復に貢献しておりますが、今後更なる大型化、長寿命化への対応及びその他の開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社といたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑦ 自然災害等について
自然災害等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。
また、設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があ
ります。

−連7−

連結貸借対照表流
動
資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

前連結会計年度(平成17年3月31日現在)
金
額
構成比
千円
％
20,759,165
44.0
2,301,066
11,136,431
6,550,271
285,771
667,039△ 181,413

固定資産（有形固定資産）
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

26,480,604(20,424,429)
5,007,841
3,583,878
319,044
11,335,534
178,13256.0(43.2)

28,323,972(20,291,209)
5,135,065
2,940,840
358,293
11,767,157
89,85458.5(41.9)

1,843,368△ 133,220
127,224△ 643,038
39,249431,623△ 88,278（無形固定資産）
施 設 利 用 権 等
連 結 調 整 勘 定(119,846)
99,20020,646(0.2)(129,804)
103,024
26,780

(0.3)

9,958
3,824
6,134

（投資その他の資産）(5,936,329)
5,084,854
91,685
113,733
842,347△ 196,290(12.6)(7,902,959)
7,035,791
91,68974,152
850,916△ 149,589(16.3)

投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

1,966,630
1,950,937
4△ 39,581
8,569
46,701

繰延資産
社 債 発 行 費社 債 発 行 差 金

9,182
9,042
140

0.0

―
―
―

―

△ 9,182△ 9,042△ 140

47,248,951
1,042,243

100.0

48,433,756
2,085,655

100.0

1,184,805
1,043,412

期
科

資

別

目

産

合

計

手形割引高及び裏書譲渡高有 形 固 定 資 産の減価償却累計額

当連結会計年度(平成18年3月31日現在)
金
額
構成比
％
千円
20,109,784
41.5
1,897,657
10,302,040
7,074,665
324,375
668,949△ 157,902

30,560,659

31,130,059

−連8−

増 減
（△印減）
千円
△ 649,381△ 403,409△ 834,391
524,394
38,604
1,910
23,511

569,400

(続)
期
科

別

目

流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
一年以内償還予定の社債

未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
そ
の
他

固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債

退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
土地買戻損失引当金
そ
の
他
負
債
合
計
少 数 株 主 持 分
資
資

本

本
剰

余

金
金

利

益

剰

余

金

土 地 再 評 価 差 額 金
その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

自
資

己
本

株
合

式
計

負債・少数株主持分
及 び 資 本 合 計

前連結会計年度(平成17年3月31日現在)
金
額
構成比
千円
％
22,873,862
48.4
9,010,954
10,680,214
1,250,000
167,478
20,187250,259
1,494,770

14,094,691
2,725,000
4,637,694
194,647
1,717,059
3,746,132
79,875
332,750
661,534
36,968,553
44,44529.8

5,795,651
944,696
1,149,359
2,252,666
806,132△ 697,525△ 15,026
10,235,953

12.3
2.0
2.4
4.8
1.7
△ 1.5
0.0
21.7

47,248,951

100.0

当連結会計年度(平成18年3月31日現在)
金
額
構成比
千円
％
21,238,449
43.8
8,943,750
7,558,498
1,350,000
548,733
5,711
120,841
2,710,916

78.2
0.1

−連9−

14,469,481
1,375,000
5,896,450
955,1211,717,059
3,878,180
175,373―472,298
35,707,930
27,834千円△ 1,635,413△ 67,204△ 3,121,716
100,000
381,255△ 14,476△ 129,418
1,216,146

73.7
0.1

374,790△ 1,350,000
1,258,756
760,474―
132,048
95,498△ 332,750△ 189,236△ 1,260,623△ 16,611

12,697,992

12.0
2.0
4.5
4.9
3.8
△ 1.0
0.0
26.2

―
―
1,061,196
134,361
1,040,157
229,991△ 3,666
2,462,039

48,433,756

100.0

1,184,805

5,795,651
944,696
2,210,555
2,387,027
1,846,289△ 467,534△ 18,692

29.9

増 減
（△印減）

連結損益計算書
期
科
売
売
売

別

目
上

高
上
原
価
上 総 利 益販売費及び一般管理費

営
営

業
利
業 外 収

益
益

受取利息及び配当金
持分法による投資利益

雑

収
外 費
支 払 利
雑
損
常
利
経
特
別
利

営

業

益
用
息
失
益
益

投資有価証券売却益
債

務

免

除

益

その他特別利益
特別損
失固定資産処分損役 員 退 職 慰 労 金
役員退職慰労引当金繰入額

土地買戻損失 引当 金繰 入額

不動産取得関連損失
減

損

損

失

その他特別損失前連結会計年度
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日
金
額
構成比
千円
％
44,739,572
100.0
34,565,640
77.2
10,173,932
22.8
7,822,544
17.5
5.3
2,351,388(1.0)(456,575)
57,0550.1
0.1
22,477
377,0430.8(1.8)(792,726)
440,190
1.0
352,5360.8
2,015,237
4.5(368,425)(0.8)
320,8120.7――
0.047,613(468,987)(1.1)
211,893
0.5
114,400
0.3
50,3750.1
31,7500.1――――
60,5690.1

当連結会計年度
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日
金
額
構成比
％
千円
44,889,544
100.0
34,926,424
77.8
22.2
9,963,120
7,666,333
17.1
2,296,787
5.1(454,090)(1.0)
81,122
0.2
15,6680.0
357,300
0.8(725,980)(1.6)
396,001
0.9
329,979
0.7
2,024,897
4.5(552,438)(1.2)
476,406
1.1
52,8150.1
23,2170.0(413,382)(0.9)
78,0540.2
12,1410.0
59,3480.1――
113,586
0.3
81,3950.2
68,858
0.1

増 減
（△印減）
千円
149,972
360,784△ 210,812△ 156,211△ 54,601△ 2,485
24,067△ 6,809△ 19,743△ 66,746△ 44,189△ 22,557
9,660
184,013
155,594
52,815△ 24,396△ 55,605△ 133,839△ 102,259
8,973△ 31,750
113,586
81,3958,289

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

1,914,675

4.2

2,163,953

4.8

249,278

法人税・住民税及び事業税

229,649
418,789
7,650
1,273,887

0.5
0.9
0.0
2.8

660,347
61,785
13,787
1,455,608

1.5
0.1
0.0
3.2

430,698△ 357,004
6,137
181,721法 人 税 等 調 整 額
少

数

当

期

株

主

損

失

純

利

益

−連10−

連結剰余金計算書
期科

前連結会計年度

別目（資本剰余金の資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高
Ⅱ．資本剰余金減少高
１.連結子会社の資本準備金変動に伴う取崩高Ⅲ．資本剰余金期末残高

自至

平成16年4月 1日
平成17年3月31日
金
額
千円
千円
1,311,275

366,579（利益剰余金の利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高
Ⅱ．利益剰余金増加高
１.連結子会社の資本準備金変動に伴う増加高２.当期純利益
Ⅲ．利益剰余金減少高
１.配当金
２.役員賞与３.土地再評価差額金取崩額

Ⅳ．利益剰余金期末残高

366,579
944,696

当連結会計年度
自至

平成17年4月 1日
平成18年3月31日
金
額
千円
千円
944,696―

1,149,359△ 478,007

366,579
1,273,887―
13,100―1,640,466

13,1001,149,359−連11−―
944,696―
1,455,608
212,251
47,800134,361

1,455,608

394,4122,210,555

連結キャッシュ
連結キャッシュ・キャッシュ・フロー計算書
フロー計算書期
科

別目

前 連 結 会 計 年 度当 連 結 会 計 年 度
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日

金
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
その他の償却額
減損損失
連結調整勘定償却額
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
貸倒引当金の減少額
土地買戻損失引当金の増減額（減少：△）
不動産取得関連損失
受取利息及び配当金
支払利息
為替差益
持分法による投資利益
投資有価証券売却損益
有形固定資産売却益
有形固定資産処分損
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増加額
仕入債務の増減額（減少：△）
未払消費税等の減少額
役員賞与支払額
債権信託受益権の減少額
その他の営業活動
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

額
千円

1,914,675
1,145,971
7,362―
14,333
155,892
79,875△ 20,662
31,750―△ 57,055
440,190△ 86,116△ 22,477△ 320,812△ 6,997
211,893△ 1,008,920△ 95,437
598,948△ 28,983△ 13,100
376,760
486,690
3,803,780
101,979△ 432,640△ 142,174
3,330,945−連12−

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日

金

額
千円

2,163,953
1,060,716
5,174
81,3958,666
132,048
95,498△ 82,498△ 332,750
113,586△ 81,122
396,001△ 27,308△ 15,668△ 475,844△ 20,349
78,054
1,091,114△ 301,464△ 256,911△ 40,731△ 47,800
79,59066,4273,689,777
99,870△ 390,275△ 235,117
3,164,255

(続)
期
科

別

目

前 連 結 会 計 年 度当 連 結 会 計 年 度
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日

金

額
千円

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日

金

額
千円

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（増加：△）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式の追加取得による支出
貸付金の回収による収入貸付による支出
その他の投資活動
投資活動によるキャッシュ・フロー

105,393△ 674,164
11,812△ 6,225△ 730,984
453,136△ 29,992
12,496△ 19,565
48,701△ 829,392

303,966△ 1,797,902
274,407△ 371△ 588,541
860,388△ 21,991
62,561△ 45,000
77,195△ 875,288

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額（減少：△）
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
有価証券消費貸借契約による収入
その他の財務活動
財務活動によるキャッシュ・フロー

249,140
2,629,487△ 5,082,405△ 125,000△ 8,393――
85,313△ 2,251,858△ 2,693,550
4,700,000△ 4,168,652△ 1,250,000△ 3,666△ 212,251
1,188,669―△ 2,439,450

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
Ⅵ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高
Ⅷ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高6,156
255,851
1,653,028
1,908,879

51,040△ 99,443
1,908,879
1,809,436−連13−

連結財務諸表作成のための連結財務諸表作成のための基本のための基本となる
基本となる事項となる事項
１． 連結の連結の範囲に範囲に関する事項
する事項
連結子会社
１４社
非連結子会社

ダイニック･ジュノ（株）の他１３社

なし

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました滋賀アートスクリーン（株）につきましては、当連結会計年度において清算が完了したため、連結子会社数には含めておりません。同社の清算完了日までの損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
２． 持分法の持分法の適用に適用に関する事項
する事項
持分法適用会社 ３社
非連結子会社 なし
関連会社１社については重要性がないため持分法を適用しておりません。
関３． 連結子会社のに関する事項
連結子会社の事業年度等に
事業年度等
する事項
連結子会社のうち、親会社と決算日が異なる子会社は下記の通りであります。
ダイニック・ジュノ（株）
Dynic USA Corp.
大平産業（株）大和紙工（株）
ニックフレート（株）
オフィス・メディア（株）
ﾀﾞｲﾆｯｸﾌｧｸﾄﾘｰｻｰﾋﾞｽ（株）
NC STAFLEX CO.,PTE.,LTD.
DYNIC（H.K）LTD.
DYNIC（U.K）LTD.
台湾科楽史工業股份有限公司
大連大尼克辧公設備有限公司
昆山司達福紡織有限公司
達妮克国際貿易（上海）有限公司

１月３１日
１月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日連結財務諸表作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４． 会計処理基準に会計処理基準に関する事項
する事項(1) 重要な
重要な資産の資産の評価基準及び評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券（時価のあるもの） 決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（時価のないもの） 移動平均法による原価法② たな卸資産イ．商品・製品
主として先入先出法による原価法
ロ．原材料・仕掛品・貯蔵品
主として移動平均法による原価法−連14−(2) 重要な
重要な減価償却資産の減価償却資産の減価償却の
減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定基づく定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
２〜50年
機械装置及び運搬具
２〜30年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の
繰延資産の処理方法① 社債発行費
商法施行規則に規定する最長期間（3年間）で均等償却しております。
② 社債発行費差金
社債償還期間に亘り均等償却しております。
(4) 重要な
重要な引当金の引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の会計方針の変更）
変更）
当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第３号
平成17年３月16日）が適用されることとなったことに伴い同会計基準を適用しております。これによる影響はありません。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（会計方針の会計方針の変更）
変更）
従来、国内連結子会社の役員退職慰労金については、支出時の費用として処理していましたが、当連結会計年度に内規が整備されたため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上することに変更いたしました。この変更による影響額は軽微であります。
⑤ 土地買戻損失引当金
将来の土地買戻しに伴い発生が見込まれる損失額を計上しております。
(5) 重要な重要な外貨建の外貨建の資産又は資産又は負債の負債の本邦通貨への
本邦通貨への換算基準への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

−連15−

(6) 重要な
重要なリース取引
リース取引の取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) 重要な
重要なヘッジ会計
ヘッジ会計の会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約取引については振当の処理要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利ス
ワップについては特例処理を採用しております。
(8) デリバティブのデリバティブの評価方法
時価法(9) その他連結財務諸表作成
その他連結財務諸表作成のための他連結財務諸表作成のための基本のための基本となる
基本となる重要となる重要な
重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５． 連結子会社の連結子会社の資産及び資産及び負債の負債の評価に評価に関する事項
する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却に償却に関する事項
する事項
６． 連結調整勘定の連結調整勘定の償却については、５年間で均等償却を行っております。
７． 利益処分項目等の利益処分項目等の取扱いに取扱いに関いに関する事項する事項
連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８． 連結キャッシュ
連結キャッシュ・キャッシュ・フロー計算書
フロー計算書における計算書における資金における資金の資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ｹ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
連結財務諸表作成のための連結財務諸表作成のための基本のための基本となる
基本となる重要となる重要な
重要な事項の事項の変更（固定資産の固定資産の減損に減損に係る会計基準）
会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指第６号 平成15年10月31日）が適用されることとなったことに伴い同会計基準等を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は81,395千円減少しております。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

−連16−

［注記事項］
注記事項］（連結貸借対照表関係）
連結貸借対照表関係）
1． 保証債務
銀行借入に対する保証債務

前連結会計年度
198,000 千円

当連結会計年度
97,000 千円（前連結会計年度の保証債務のうち、112,000千円は提出会社ほか6社の連帯保証債務額
784,000千円のうちの提出会社負担額であります。当連結会計年度の保証債務は提出会社
ほか6社の連帯保証債務額 679,000千円のうちの提出会社負担額であります。)
２． 債権流動化による手形譲渡高前連結会計年度
2,502,084 千円

当連結会計年度
2,041,225千円
2,041,225 千円

３． 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産（うち工場財団抵当）前連結会計年度
18,889,580千円（ 14,784,089 千円 )当連結会計年度
19,984,569 千円（ 14,
14,748,748,350 千円 ）上記に対応する債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金社
債

前連結会計年度
2,841,770千円
7,452,572 千円
3,975,000 千円

当連結会計年度
1,985,404千円
1,985,404 千円
6,476,962 千円
2,725,000 千円

４． 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
前連結会計年度
当連結会計年度
5,400 千円
機械装置及び運搬具
5,400 千円
５． 非連結子会社及び関連会社に対する資産投資有価証券（株式）前連結会計年度
164,876 千円

当連結会計年度
171,363 千円

６． 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行なっております。
なお、当連結会計期間においては、連結子会社の決算日、前連結会計期間の末日および連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

受
支

取
払

手
手

形
形

前連結会計年度
26,590千円
116,168千円−連17−

当連結会計年度
22,448 千円
18,205 千円

（連結損益計算書関係）
連結損益計算書関係）
１． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

１．賞 与 引 当 金 繰 入 額
２．退 職 給 付 費 用
３．役員退職慰労引当金繰入額
４．貸 倒 引 当 金 繰 入 額
価
償
却
費
５．減
送
配
達
費
６．発
７．給 料 及 び 手 当
究
開
発
費
８．研
借
料
９．賃

前連結会計年度
19,345千円
215,037 千円
29,500 千円
33,311 千円
80,403 千円
1,815,971千円
2,342,401 千円
240,949千円
506,779千円

当連結会計年度
1,908 千円
191,900千円
191,900 千円
36,150 千円
12,591 千円
67,745千円
67,745 千円
1,773,272 千円
2,342,584 千円
232,688千円
232,688 千円
503,322 千円

２． 減損損失
当社グループにおいて、当社は管理会計上の区分を基本単位とし、連結子会社及び持分法適用会社は原則として各社を基本単位としてグルーピングしております。当連
結会計年度は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用
途
遊休資産
遊休資産

場
所
滋賀県大津市
静岡県韮山市他

種類

建物及び構築物、土地
土地他

減損損失
76,401 千円
4,994 千円

上

（連結キャッシュ
連結キャッシュ・キャッシュ・フロー計算書関係
フロー計算書関係）
計算書関係）
１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
2,301,066 千円△392,187 千円
1,908,879千円−連18−

当連結会計年度
1,897,657千円
1,897,657 千円△ 88,221 千円
1,809,436 千円

有価証券の有価証券の関係
前連結会計年度 （平成１７年３月３１日現在）
１． 満期保有目的の債券で時価のあるもの
時

連結貸借対照表計上額

そ

の

他

500,000（単位：千円）
差
額
7,360

価
507,360

２． その他有価証券で時価のあるもの
取

株

得

原

2,811,389

式（単位：千円）
差額
1,352,039

連結貸借対照表計上額

価4,163,428

３． 前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成１６年４月１日
売却

至 平成１７年３月３１日）（単位：千円）売 却 損 の 合 計 額―

売 却 益 の 合 計 額
320,812

額
453,136

４． 時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額
そ の 他 有 価 証 券
非上場株式
関係会社株式摘（単位：千円）要256,550
164,876
421,426

当連結会計年度 （平成１８平成１８年
１８年３月３１日現在
３１日現在）
日現在）
１． 満期保有目的の満期保有目的の債券で債券で時価のあるもの
時価のあるもの時

連結貸借対照表計上額

そ

の

他

500,000（単位：千円）
差額330

価500,330

２． その他有価証券
その他有価証券で他有価証券で時価のあるもの
時価のあるもの
取

株

得

原

価

6,138,590

3,046,098

式（単位：千円）
差額
3,092,492

連結貸借対照表計上額

３． 当連結会計年度中に当連結会計年度中に売却したその売却したその他有価証券
したその他有価証券（
他有価証券（自 平成１７
平成１７年
１７年４月１日
売却

額
860,388

売 却 益 の 合 計 額
476,406

至 平成１８
平成１８年
１８年３月３１日３１日）（単位：千円）売 却 損 の 合 計 額
562

４． 時価評価されていない
時価評価されていない主
されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額
そ の 他 有 価 証 券
非上場株式
関係会社株式

225,838
171,363397,201−連19−

摘（単位：千円）要退職給付関係
１． 採用している
採用している退職給付制度している退職給付制度の退職給付制度の概要
提出会社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制
度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
適格退職年金制度
退職一時金制度
２． 退職給付債務に退職給付債務に関する事項
する事項① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務 （①−②）④ 未認識数理計算上の差異⑤ 未認識会計基準変更時差異⑥ 退職給付引当金 （③−④−⑤）

前連結会計年度
３社
６社

当連結会計年度
３社
６社（前連結会計年度）（当連結会計年度）
当連結会計年度）
千円
千円
6,735,245
6,614,294
1,453,008
1,715,615
5,282,237
4,898,679
736,475
298,425
799,630
722,074
3,878,180
3,746,132（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３． 退職給付費用に退職給付費用に関する事項
する事項① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 会計基準変更時差異の費用処理額⑤ 数理計算上の差異の費用処理額⑥ 退職給付費用 （①＋②−③＋④＋⑤）（前連結会計年度）（当連結会計年度）
当連結会計年度）
千円
千円
327,352
302,805
119,373
119,334
16,85318,85677,55777,557110,754101,236
582,076
618,183（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
４． 退職給付債務等の退職給付債務等の計算の計算の基礎に基礎に関する事項
する事項① 退職給付見込額の期間配分方法② 割引率③ 期待運用収益率④ 数理計算上の差異の処理年数⑤ 会計基準変更時差異の処理年数（前連結会計年度）（当連結会計年度）
当連結会計年度）
期間定額基準期間定額基準
1.9％
1.9％
1.45％
1.45％
45％
10年
10年
10年
15年
15年
15年

−連20−

税効果会計関係
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（前連結会計年度）（当連結会計年度）
当連結会計年度）（繰延税金資産）
千円
千円
8,433
賞与引当金
2,374
未払賞与
221,392
227,048
貸倒引当金
14,373712
37,352
たな卸資産未実現利益
30,172
20,421
61,636
未払事業税
1,539,270
退職給付引当金
1,485,294
32,27071,092
役員退職慰労引当金―
繰越欠損金
239,765
664,948
投資有価証券評価損
782,805―
その他有価証券評価差額金
14,41870,994
ゴルフ会員権評価損
65,370298,805
固定資産279,257
387,671
228,873
その他
3,203,104
3,581,641
繰延税金資産小計△ 1,113,088△ 783,915
評価性引当額2,468,553
2,419,189
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
海外子会社減価償却費
その他有価証券評価差額金
合併引継土地等
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産（負債）の純額△ 117,588△ 559,611△ 1,586,497―△ 2,263,696
204,857△ 144,200△ 1,242,613△ 1,586,497△ 2,473△ 2,975,783△ 556,594

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
持分法投資利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（前連結会計年度）（当連結会計年度）
当連結会計年度）

40.40 ％

40.40 ％

2.71 ％

2.27 ％

1.56 ％△ 9.99 ％△ 0.15 ％1.35 ％△ 6.42 ％△ 0.79 ％△ 0.44 ％△ 0.22 ％33.87 ％

△ 0.12 ％△ 3.32 ％33.37 ％

−連21−

セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成１６年４月１日 至 平成１７年３月３１日）
セグメント 出 版 ・ 情 報 生 活 ・ 工 業
関連用 途 関 連
計
消去又は全社
項
目
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売上高及び営業損益(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営
業
費
用
営
業
利
益
Ⅱ．資産､減価償却費､資本的支出
資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出連

結千円

22,559,304

22,180,268

44,739,572―

44,739,572

309,733

475,966

785,699(785,699)―

22,869,037

22,656,234

45,525,271(785,699)

44,739,572

21,093,465

21,447,427

42,540,892(152,708)

42,388,184

1,775,572

1,208,807

2,984,379(632,991)

2,351,388

22,604,056

18,593,290

41,197,346

6,051,605

47,248,951

660,917474,206

1,135,123

18,2101,153,333

448,269

204,961

653,230

73,614

726,844（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
（注）２．各事業区分の主要製品
事 業 区 分売 上 区 分
主要製品
出版文具･紙製品 製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス、食品包材
出版・情報関連
情 報 関 連 銀行通帳用クロス、コンピューターリボン、表示用ラベル
インテリア･住宅関連 カーペット、壁装材
車 輌 工 業 用 途 産業用ターポリン、自動車内装用不織布
生活・
工 業 用 途 関 連 衣 料 関 連 接着芯地
フ ァ ン シ ー 商 品 他 キャラクター商品､各種加工品
運 送 ､ 製造 ･加 工他 商品等運送料、製品製造・加工（注）３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業経費の金額は、518,857千円であり、その主なものは寄付金及び親会社本社の管理部門に係る費用であります。
（注）４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、
6,122,981千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

（注）５．会計方針の変更
連結財務諸表作成のための基本となる事項４．（4）④に記載されているとおり、当社は役員
退職慰労金について、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より
内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、消去又は全社に係る営業費用は29,500千円多く計上されております。
また、この変更は下半期に行なわれたため、当中間連結会計期間は従来の方法によっております。従って、当連結会計年度と同一の処理による場合に比べて当中間連結会計期間の消去又は全社にかかる営業費用は14,750千円少なく計上されております。

−連22−

当連結会計年度 （自（自 平成１７
平成１７年
１７年４月１日 至 平成１８
平成１８年
１８年３月３１日３１日）
セグメント 出 版 ・ 情 報 生 活 ・ 工 業
関連用 途 関 連
計
消去又は全社
項
目
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売上高及び営業損益(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営
業
費
用
営
業
利
益
Ⅱ．資産､減価償却費､資本的支出
資産
減 価 償 却 費減
損
損
失資 本 的 支 出連

結千円

22,081,633

22,807,911

44,889,544―

44,889,544

204,467

473,319

677,786(677,786)―

22,286,100

23,281,230

45,567,330(677,786)

44,889,544

20,771,688

21,972,923

42,744,611(151,854)

42,592,757

1,514,412

1,308,307

2,822,719(525,932)

2,296,787

22,384,311

18,421,673

40,805,984

7,627,772

48,433,756

621,441

441,200

1,062,641

3,249

1,065,890―

77,982

77,982

3,413

81,395457,337

235,697

693,034

975,821

1,668,855（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
（注）２．各事業区分の主要製品
事 業 区 分売 上 区 分
主要製品
出版文具･紙製品 製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス、食品包材
出版・情報関連
情 報 関 連 銀行通帳用クロス、コンピューターリボン、表示用ラベル
インテリア･住宅関連 カーペット、壁装材
車 輌 工 業 用 途 産業用ターポリン、自動車内装用不織布
生活・
工 業 用 途 関 連 衣 料 関 連 接着芯地
フ ァ ン シ ー 商 品 他 キャラクター商品､各種加工品
運 送 ､ 製造 ･加 工他 商品等運送料、製品製造・加工（注）３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業経費の金額は、520,900千円であり、その主なものは寄付金及び親会社本社の管理部門に係る費用であります。
（注）４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、
7,688,453千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

−連23−

２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成１６年４月１日 至 平成１７年３月３１日）
セグメント
項
目
日
本 その他の地域
計
消去又は全社
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売上高及び営業損益

連

結
千円

(１)外部顧客に対する売上高

37,956,946

6,782,626

44,739,572―

44,739,572(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,358,225

1,867,416

4,225,641(4,225,641)―

計40,315,171

8,650,042

48,965,213(4,225,641)

44,739,572

37,708,258

8,372,340

46,080,598(3,692,414)

42,388,184

2,606,913

277,7022,884,615(533,227)

2,351,388

35,861,316

7,665,692

43,527,008

3,721,943

47,248,951

営
営
Ⅱ．資

業
業

費
利

用
益
産

（注）１． 本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメ
ントの資産の合計額の10%未満のため、連結財務諸表規則第１５の２に基づき、「その他の地域」として一括して記載しております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域
北米
ヨーロッパ
中国
東南アジア

アメリカ
イギリス
中国
香港・台湾・シンガポール（注）３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業経費の金額は、518,857千円であり、その主なものは寄付金及び親会社本社の管理部門に係る費用であります。
（注）４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、
6,122,981千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

（注）５．会計方針の変更
連結財務諸表作成のための基本となる事項４．（4）④に記載されているとおり、当社は役員
退職慰労金について、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より
内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、消去又は全社に係る営業費用は29,500千円多く計上されております。
また、この変更は下半期に行なわれたため、当中間連結会計期間は従来の方法によっております。従って、当連結会計年度と同一の処理による場合に比べて当中間連結会計期間の消去又は全社にかかる営業費用は14,750千円少なく計上されております。

−連24−

当連結会計年度 （自（自 平成１７
平成１７年
１７年４月１日 至 平成１８
平成１８年
１８年３月３１日
３１日）
セグメント
項
目
日
本 その他の地域
計
消去又は全社
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売上高及び営業損益

連

結
千円

(１)外部顧客に対する売上高

37,681,472

7,208,072

44,889,544―

44,889,544(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,379,038

1,703,903

4,082,941(4,082,941)―

計

40,060,510

8,911,975

48,972,485(4,082,941)

44,889,544

37,454,961

8,705,459

46,160,420(3,567,663)

42,592,757

2,605,549

206,516

2,812,065(515,278)

2,296,787

35,606,868

7,584,029

43,190,897

5,242,859

48,433,756

営
営
Ⅱ．資

業
業

費
利

用
益
産

（注）１． 本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメ
ントの資産の合計額の10%未満のため、連結財務諸表規則第１５の２に基づき、「その他の地域」として一括して記載しております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域
北米
ヨーロッパ
中国
東南アジア

アメリカ
イギリス
中国
香港・台湾・シンガポール（注）３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業経費の金額は、520,900千円であり、その主なものは寄付金及び親会社本社の管理部門に係る費用であります。
（注）４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、
7,688,453千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

−連25−

３．海外売上高
前連結会計年度
当連結会計年度

Ⅰ 海外売上高Ⅱ 連結売上高Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合

平成16年4月 1日［自至 平成17年3月31日 ］

東南アジア
2,729,159

その他地域
5,578,836

6.1%

12.5%

(単位：千円)計
8,307,995
44,739,572
18.6%（注）１．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア
香港・台湾・シンガポール
その他の地域

アメリカ・イギリス・中国（注）３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度
当連結会計年度

Ⅰ 海外売上高Ⅱ 連結売上高Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合

平成17年4月 1日［自至 平成18年3月31日 ］

東南アジア
2,864,217

その他地域
5,442,083

6.4%

12.1%

(単位：
単位：千円)
千円)
計8,306,300
44,889,544
18.5%（注）１．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア
香港・台湾・シンガポール
その他の地域

アメリカ・イギリス・中国（注）３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

−連26−

生産・
生産・受注及び受注及び販売の販売の状況
生産実績
事業の種類別セグメント
出版・情報関連
生活・工業用途関連
計
受注実績
事業の種類別セグメント
出版・情報関連
生活・工業用途関連
計
販売実績
事業の種類別セグメント
出版・情報関連
生活・工業用途関連
計

生産高
16,53012,52329,053（単位：
単位：百万円）百万円）
前年同期比（％）
96.8
103.4
99.5
（単位：
単位：百万円）
百万円）

受注高
22,18823,00445,192

販売高
22,08222,80844,890

前年同期比（％）

98.7
103.3
101.0

受注残高
1,402
675
2,077

（単位：
単位：百万円）百万円）
前年同期比（％）
97.9
102.8
100.3

−連27−

前年同期比（％）

108.2
140.9
117.0