地域研究交流
9RO1R 12
《特集寄稿》 「日本の再生〜地域力の再構築に向けてⅡ」《巻頭言》

地域の人材･人間力を活かして地域活性化を推進しよう
金井 萬造（地方シンクタンク協議会 代表幹事、
株式会社地域計画建築研究所 取締役会長）《特集》

巨大地震・津波災害への備え藤原雅人（前 関西広域連合

広域防災局長（前 兵庫県

防災監））

東日本大震災におけるボランティアやNPO・NGO活動の概況〜活動者・団体数、内容、資金を中心に〜
岡村こず恵（社会福祉法人大阪ボランティア協会

事務局主幹）

2012年6月

地方シンクタンク協議会発行

目次

《巻頭言》

「地域の人材･人間力を活かして地域活性化を推進しよう」
地方シンクタンク協議会

代表幹事（株式会社地域計画建築研究所

金井

萬造 ……… 1

藤原

雅人 ……… 2取締役会長）《特集寄稿》「日本の再生〜地域力の再構築に向けてⅡ」「巨大地震・津波災害への備え」
前 関西広域連合

広域防災局長（前 兵庫県

防災監）「東日本大震災におけるボランティアやNPO・NGO活動の概況〜活動者・団体数、内容、資金を中心に〜」
社会福祉法人大阪ボランティア協会

事務局主幹

岡村こず恵 ……… 4《いち押しプロジェクト紹介》
中小・ベンチャー企業・大学と大手企業との架け橋「情報家電ビジネスパートナーズ（DCP：Digital Concept Partners）」
一般財団法人関西情報センター

事業推進グループ川口

貴史 ……… 8

後藤佳絵 …… 10杉戸

厚吉 …… 11

《研究員インタビュー》
公益財団法人名古屋まちづくり公社
調査課

名古屋都市センター

研究主査《第10回経営者会議》
第1グループ「各機関の昨今の経営状況、経営方針について」
社団法人地域問題研究所

所長・調査研究部長

第2グループ「地方自治から地域自治へ〜安全・安心な地域のコミュニティづくり」〜グループ討議のまとめと今後の展開〜
株式会社よかネット

代表取締役

山田

龍雄 …… 13

《巻頭言》

地域の人材 ･ 人間力を活かして地域活性化を推進しよう
地方シンクタンク協議会

代表幹事（株式会社地域計画建築研究所

金井

萬造

取締役会長）（1）21世紀の時代対応

京大学大学院では「まちづくり」コースが文科省

21世紀の基本的特徴である「国際化・情報化・の認可のもとで開講し、都市・地域のまちづくり

環境共生」の展開の中で、世界の状況の変化がすの分野の人材を輩出し、地域振興に貢献している

ぐに地域の経済社会に影響する鋭敏な時代に生き実績があります。文科省認可でない独自の人材づており、時代対応が求められています。

くりの取り組みは各種の困難な課題を抱えていま

グローバルに考え、ローカルに対応・行動する「グローカル」的志向が課題です。

すが、地域振興上、大きな取り組みと考えられます。

世界の変化はギリシャ危機から EU 危機に拡が農業経営大学校では大学経営、セミナー、経営り、またギリシャの緊縮策を巡る選挙結果から混相談、調査研究、各種の研究会など地域・実業会

迷を脱しきれていません。

に役立つ各種の創意工夫がされた取り組みが企画

日本国内でも、東日本震災・津波・原子力事故されています。

に対して、当該地域と全国の連携、日本政府の取2011年 4 月、京都で「文化政策 ・ まちづくり

り組みが推進されている中で、各シンクタンクに大学院」が開校し、2012年 4 月の入学式では約おかれては、それぞれの地域・分野と研究所の運60名の方が参加されました。社会人学生、経済人、営に基本的力点をおき、積極的対応をされている

知識人、公共人が集まり、生存競争の厳しい中でことに対して心からお礼申しあげます。シンクタ

耐え学習や研究会活動を通して地域の発展に貢献

ンク協議会として、各所属ブロックの活動連携できる人材の育成に取り組んでいます。

とブロック地域の再生・発展の基本方針を堅持しこれらの事例は、地域の人材資源に着目して、て、「グローカル的取り組み」を進めていきたい

地域・分野の主体者の育成を目的として、例えばと念願しています。

「農業大学校」では「人間力・社会力・経営力・各地の取り組みを拝見していますと、従来の整農業力」を育むとしています。

備システムをより充実・活用・展開するとともに地域の資源に着目・発掘して地域の特徴をおり込（3）地域再生・発展の人材育成の取り組み

み、付加価値のある地域商品にし、全国へ発信す

大学校の財政面の厳しい環境の中で工夫をしてる活動等の生産・流通面や地域の文化・経済活動

地域の人材資源と地域資源の文化・経済の創造を

やまちおこし活動が重視されてきています。とこめざした取り組みであり、専門分野だけでなく、ろで、課題となるのは、地域や組織の主体者とし

倫理・哲学・使命感などの基礎的な能力である人ての人材づくりです。

間力を磨いていくことをめざしています。
大学校の設立には、資金力 ・ 人材集団 ・ 運営

（2）取り組みの事例紹介

力・学生の募集・就職手配力など容易ではありま

最近、少子高齢化や産業問題に対して次世代のせんが、地域振興のための方法としてはシンクタ

日本農業・地域社会の担い手である農業経営者をンクが地域の業界・行政・住民組織の連携やネッ育成する「日本農業経営大学校」を2013年 4 月

トワークを活用して、地域ストックの価値づけをに開校の記事に接しました。文科省の認可の学校行う取り組みの中で貢献していくことは可能であ

法人ではありませんが、最近各地にある「人材塾」

ると考えています。

の専門分野の全国塾の大学校版です。すでに、東巨大地震・津波災害への備え

前 関西広域連合

広域防災局長（前 兵庫県

1．差し迫る巨大地震
世界の0.25% の国土面積しかない我が国で、世防災監） 藤原雅人

ほとんどが、発生して初めて断層の存在が確認されたのである。

界で発生するマグニチュード 6 以上の地震の約

マグニチュード 7 未満であっても、震源の深さ20% が発生しているとされ、1995年の阪神 ・淡にもよるが甚大な被害が生じることは言うまでも路大震災あたりから日本列島は地震活動期に入ない。そんな被害の可能性が日本全国どこでもあり、21世紀は災害の世紀ともいわれる。

ると言わねばならない。

（1）海洋プレート型地震

2．東日本大震災への支援を通じて

地球は10数枚のプレートに覆われ、日本列島周辺には 4 枚のプレートがひしめき合っている。
東日本は北米プレートに乗っており、このプ

東日本大震災の被災地に対する関西広域連合の支援活動が注目された。その一端を記し、巨大災害への備えの一助としたい。

レートの下に太平洋プレートが年間 8 〜10センチ
沈み込み、このたびの東日本大震災は、このひず（1）押しかけ支援

みが限界点を超えプレートが跳ね上がり、大津波

大災害発災直後、被災者はもとより被災自治体

を伴う地震となった。
（専門的な正確性に欠ける

は混乱を極める。阪神 ・淡路、新潟中越もそうでことを恐れず、読者の批判は甘受したい）

あった。被害状況は全く把握できず、何が不足

一方、西日本はユーラシアプレートに乗っておし、何を支援してもらうのか、SOS を発信する

り、このプレートの下にフィリピン海プレートがゆとりもない。情報のない所ほど被害が大きいと年間 3 〜 5 センチ沈み込み、東海・東南海・南海

も言える。このような被災地を支援するには、要地震を約100年〜150年の周期で発生させている。

請を待っていては遅い。押しかける。そして、自歴史的にみると1605年の慶長地震、1707年の宝らニーズを把握し対処する。このスピード感が何

永地震、1854年の安政地震いずれも 3 連動地震

より重要である。空振りをおそれていては救える（安政地震は32時間のずれあり）である。例外的

命も救えない。

に昭和の東南海 ・南海地震は、1944年、1946年

関西広域連合は、発災 3 日後から被災 3 県の県と 2 年のずれがあり、このとき東海地震は起こっ

庁またはその近くに現地連絡所を立ち上げ、自己ていない。東海地震は安政地震から158年動いて完結型で支援活動を展開。宮城県においては、被いないことになり、今日、明日に発生してもおか

災市町からの情報の流れに問題があると判断。被しくない状態となっている。

害の大きい、石巻市、気仙沼市、南三陸町に現地支援本部を設置し、被災者や被災自治体のニーズ（2）内陸活断層型（直下型）地震
我が国には、約2000の活断層があるとされているが、詳細な調査が行われているのはそのうちのを直接把握し支援を続けた。このスピード感が関
西広域連合への評価の一因になっているものと考えられる。

100断層程度である。また、マグニチュード 7 未
満の地震を起こす断層は過去の痕跡が確認できな（2）カウンターパート方式

いため、どこにその断層があるか分からないとさ

発災 2 日後、関西広域連合の構成府県の知事がれている。現に、阪神 ・淡路以降の断層型地震の集まり決めたことの一つが、カウンターパート方特集寄稿

式による支援である。

災害は「時」や「場所」を選ばない、その被害被災地支援は、被害が大きい地域に集中しがち

は高齢者や障害者など所謂災害弱者に集中する。

だ。被害が甚大な被災 3 県に対する支援の偏り

災害は避けることはできないが、「備える」ことを無くすこと。それぞれが主体的に、責任をもっで被害を軽減することはできるはずである。

て支援を行うこと。それぞれの府県が持つ得意分

鴨長明の「方丈記」の一節。
「人みな、あぢきな

野のノウハウや経験を共有し、支援の質のレベル

きこと…月日重ね、歳経にしのちは、言の葉にかけアップを行うこと。人的、物的資源を融通し合うて言い出る者だになし」。忘れるのが人の常なら、こと。などカウンターパート方式による支援も関

災害時、過去の災害を忘れていても大事に至らない

西広域連合への評価の一因になったと考えられる。

よう「災害文化」とも言うべき仕組みや日常の取り組みを定着させねばならないのではないか。東日本（3）「関西防災・減災プラン」

大震災で「釜石の奇跡」という避難行動が注目され東日本大震災への支援を通じて、多くのことにた。日常的な避難訓練が一人の犠牲者も出さない

気づき、学んだ。これらのことをもらさず盛り込

結果につながった。主役の釜石東中学校の生徒曰く

み、次なる大災害に備えようとしているのが、「関「僕たちは何も特別なことはしていない。普段の訓

西防災・減災プラン」である。

練通り行動しただけ」。

大規模災害への対応フォーメーションを確認
し、災害に対処するあらゆる機関等がいつ、何を、どのように対処すべきなのか、いわばオペレー
ションを共通認識することで円滑かつ効率的に災害対応を進めようとしている。
紙に書いただけでは現場は動かないことは言うまでもない。繰り返しの訓練が欠かせない。また、新たな知見や経験、教訓をもとに不断の見直しも求められる。

3．減災ということ「自然の力は人知を超える」ことは、阪神 ・淡路で堅牢とされた高速道路が倒壊したことや、東日本でギネス級とも称された長大な防波堤がいとも簡単に崩壊したことなど例を挙げるまでもない。
このたびの大津波を教訓に、国は、百年に一度起こる程度の津波（レベル 1 ）は防潮堤等で「防護」するが、これを超えるレベル（レベル 2 ）の津波は「避難」することを中心に対応を考えることとしている。

東日本大震災におけるボランティアや NPO・NGO 活動の概況〜活動者・団体数、内容、資金を中心に〜

社会福祉法人 大阪ボランティア協会

事務局主幹

はじめに

岡村

こず恵

無数に存在することが予測されるが、その実態は

東日本大震災に際し、多くのボランティアや
NPO・NGO による災害復興支援活動が精力的に展開されている。筆者も2011年 4 月 1 日から主に宮明らかになっていない。
（2）災害 VC および個人ボランティアの活動内容【震災直後： 1 か月程度（ 3 月）まで】

城県気仙沼市で中間支援活動に従事し、現在も活

震災直後、数日で災害 VC を開設した地域が動を続けている。震災後 1 年を経て報告された各ある一方、社協役職員が亡くなったり、事務所

団体の活動成果や自身の経験から、今回の震災に自体が津波で流されてしまうなど甚大な被害が対する市民活動の概況を速報的にまとめてみたい。

出た地域は、災害 VC 開設までに数週間を要した。また、開設された後も、地震や津波で道路

１．社協型災害ボランティアセンターの概況

やフェリーが破損して利用できずガソリンも不災害ボランティアセンター（以下、災害 VC）は、足するなど、交通手段に制約があった。さらに、

社会福祉協議会（以下、社協）が中心となって運津波被害がある地域では、一般のボランティア

営されるタイプ（以下、社協型 VC）と、NPO ・が入れる状況ではない場所も多かった。発災直NGO などその他の団体が中心となって運営され後のボランティアの活動内容は、緊急物資の仕るタイプ（以下、NPO 型 VC）とに大別できる。

分け、炊き出し、がれき撤去などが見られた。

NPO 型 VC は、NPO として実態把握されること【緊急救援期： 4 か月（ 6 月）程度まで】が多いことから、NPO 活動として後述し、ここセンターが本格的に機能し始めた 4 月ごろか

では社協型 VC について見ていく。

らは、ボランティアバスの運行も開始され、ボラ（1）社協型 VC の開設状況と個人ボランティアのンティアからの問い合わせが爆発的に増大した。

活動者数

受け入れ態勢が追い付かず、県内や市内のボラン

全国社会福祉協議会が2012年 2 月末に集計しティアのみの募集に限るセンターもあった。

た調査によると、今回の震災で全国に新たに設この時期のボランティアの活動内容は、緊急置、または常設の社協型 VC は187センター。

物資の仕分け、炊き出し、がれき撤去、床下の

うち、東北 3 県（岩手県、宮城県、福島県）に

泥かき、掃除、写真洗浄、外出支援、介助、避は、101センター（うち67センターが、2012年

難所での高齢者や障害のある人等へのケア、子1）どもの遊び相手など、人間の基本的な営みであ2 月29日現在も継続中）が開設された 。
次に、東北 3 県の社協型 VC を通したボラン

る衣食住を支える活動が多く見られた。また、ティア累計活動者数は92万6200人。震災 1 か月

多忙を極めたボランティアセンターの運営を担

で11万人、ゴールデンウィークのあった 4 月12

うボランティアも見られた 。

3）日から 5 月11日で18万人、 5 月12日から 6 月11
日で14万人。以降は徐々に数が減って、2012年
2）

1 月12日から 2 月11日は 1 万4600人である 。
全体の活動者数を把握するためには、後述する
NPO 等の活動者数を含める必要がある。さらに、被災者同士の助け合いや、災害 VC を介さずにボランティアとして活動した個人や地域団体などが

1）この数字には、社協型 VC を通じて活動したボランティア
グループや、一部の NGO の活動者数も含まれている。
2）全国ボランティア・市民活動振興センター『東日本大震災
災害ボランティアセンター報告書』（2012年）、9-20頁
3）社協型 VC の初期の混乱が分かる。岡村こず恵「地域住民とボラ
ンティアに向き合いながら 〜「協働型」という運営方法〜」『ウォロ（Volo）』（2011年7・8月号、8頁）大阪ボランティア協会

表１

災害復興支援活動の主な助成および寄付事業

ジャパン・プジャパン・
ラットフォーム プラットフォーム
（JPF）
（JPF）

中央共同募金名称

東日本大震災支援金

ともに生きるファンド

災害ボランティ 災害ボランティ
東日本大震災ＲＯＡＤプロア・ＮＰＯ活動 ア・ＮＰＯ活動
現地NPO応援 ジェクト東日本
サポート基金サポート基金基金
大震災支援基金（中長期）（短期）

主な助成対象JPF加盟NGO

JPF加盟
NGO以外

寄付総額

68億963万円

10億円

実施主体

助成金額（円） 44億4690万円

ボランティア
グループ、
NPO等

中央共同募金

ボランティア
グループ、
NPO等

36億5930万円

日本NPOセンター

日本財団

チャリティ・
プラットフォーム

国際協力NGO
センター

JustGivingJapan

東日本大震災活動支援
まとめて募金東北のNPONGO等

NGO等

JANIC参加NGO

1億4505万円（3月10日）49億9042万円

8億9116万円

9273万円

3億8626万円

16億4646万円

1億8374万円

1億61万円

46億2786万円

7億6644万円

8346万円のべ件数（件）

56

96

775

737

41

36

658

33

平均助成額
（円）

7940万円

402万円

212万円

24万円

245万円

1億2855万円

116万円

252万円

集計
（2012年）

3月31日

3月31日

5月30日

5月30日

4月16日

1月31日

6月3日

4月30日

※各団体が発表している助成金額や集計を参考に岡村作成。

【生活復興支援期： 5 か月以降（ 7 月） 1 年程

※1 万円未満切り捨て。

に加えて地域で住民を支えあう地域支援の視点
5）が重要になる 。さらに、被災者でもある地元

度まで】
7 月ごろから各地で仮設住宅への入居が始まの支援者や、住民とともに災害を追体験しがち

ると、被災者一人ひとりの生活に寄り添う個別な外部支援者にも、メンタルケアやストレスマの生活支援が求められるようになる。東北 3 県

ネジメントの必要性が指摘されている。

の社協で約520人（2011年12月 1 日現在）の生（3）災害 VC および個人ボランティアの活動資金

活支援相談員が雇用され、被災者の見守りや訪多くの社協型 VC の設立には、「赤い羽根共

問活動、コミュニティの再生に向けた支援活動

同募金」の 3 % を共同募金会が積み立てているが本格的にスタートした。こうした活動の変化「災害等準備金」が大いに活用された。これまを受けて、 7 月から 9 月ごろ多くの社協型 VC

で約100か所の災害 VC に 7 億3889万円が助成

は、「復興支援センター」「生活支援センター」

されている（2012年 4 月11日現在）。他にも、など名称を変更している。

企業、NPO、社協、共同募金会等により構成

生活復興支援期のボランティア活動は、仮設

6）

される「災害ボランティア活動支援プロジェク

住宅への入居が始まったことを受けて、引っ越しや送迎、サロン活動をはじめとした住民交流
イベントやコミュニティ活動など、生活に密着した福祉的支援や、住民同士のつながりづくり
4）のための活動が多くみられる 。
秋ごろから、応急仮設住宅団地を中心に新しい自治会の結成が進み始めると、地域住民の主
体性を育もうとする志向が強くなり、個別支援

4）長期休暇の時期は、大学生による子どもたちの学習支援、余暇活動なども多く取り組まれた。
5）先行きが見えない生活の中で将来に不安を感じたり、年末
年始や震災一年後の3月11日をどう過ごすのかについて悩む声が寄せられるようになるなど、住民一人ひとりに寄り添う姿勢が、一層求められるようになった。
6）中央共同募金会「災害等準備金について」http://www.
akaihane.or.jp/er/junbikin̲detail.html（2012年6月2日確認）ト会議」も、経団連 1 ％クラブから受けた7億超えており、過小評価できない。社協型 VC の円の寄付を活用して、災害 VC を支える人材派

ボランティア活動者数に、NPO 型 VC も含め

7）

遣や災害 VC の活動費を助成している 。

た NPO ・NGO 等の活動者数を加えたものが、

一方、個人ボランティアへの直接の活動資金

全体の概数になるだろう。

支援はあまり見受けられないが、2011年 6 月（2）NPO・NGO の活動内容

から東北地方の高速道路の無料通行措置が取ら

NPO ・NGO の活動内容は、個人ボランティ

れたり、公民館などの公共施設が宿泊所としてアの活動内容と重なるものも多いが、高い専実費程度で使用できるようにされたりして、間門性を有するスタッフが継続的かつ組織的に接的に活動を支えた。

救援復興活動に取り組む傾向にある。さらに、
NPO ・NGO の活動自体にボランティアを積極

２．NPO・NGO活動の概況

的に受け入れることも特徴である。

NPO ・NGO の概況は、全体像が把握できる今【震災直後： 1 か月程度（ 3 月）まで】

後の調査を待たねばならない。ここでは、広く利国際協力 NGO のネットワーク組織「国際協用された助成金制度や、中間支援組織が把握した

力 NGO センター（JANIC）」が2011年11月に各団体の活動状況、大規模に活動を展開した組織

まとめた調査によると、JANIC 会員団体157団の実績等から、規模や活動イメージ、推移の傾向

体のうち、18団体が発災後72時間以内に被災などをみる。

地での救援活動を開始。緊急救援の専門家で（1）NPO・NGO の団体数や活動者数ある NGO スタッフが迅速に現地調査をしていまず、団体数や助成金額の規模を知るために、多くの NPO ・NGO が利用している災害復興活動に対する主な助成や寄付プログラムを掲

7）経団連1％クラブ『東日本大震災における経済界の被災者・被災地支援活動に関する報告書−経済界による共助の取り組み−』（2012年）Ⅰ -10

8）9）10）11）

載する（表1）。これによると、助成 ・寄付先の団体の重なりを勘案しても、10万円以上の助成金を申請した団体が、1000団体程度は活動したことが推測される。
その他、大規模に活動した団体として、宮城県石巻市で NPO ・NGO の連携機能を果たした
石巻災害復興支援協議会に登録する団体は341
12）

団体（2012年 4 月18日現在） 、累計活動者数
は15万7546人。これは同市の社協型 VC を通じた活動者数12万1969人を超える（2012年 3
13）月31日現在） 。他にも、岩手県遠野市を中心に活動するボランティア団体によるネットワー
ク組織「遠野まごころネット」では、 5 万1389
人の累計活動者数が活躍している（2012年 2
14）月29日現在） 。いずれも活動者数は万単位を8）ジャパン・プラットフォーム『東日本大震災被災者支援報告書』（2012年）23頁
9）日本 NPO センター「東日本大震災現地 NPO 応援基金」
http://www.jnpoc.ne.jp/?tag=311jisin-fund（2012年6月3日確認）10）日本財団「ROAD PROJECT」
http://road.nippon-foundation.or.jp/（2012年6月2日確認）
11）チャリティ・プラットフォーム「JustGiving Japan̶支援実績」
http://justgiving.jp/npo̲ranking（2012年6月3日確認）
12）石巻災害復興支援協議会「石巻で活動予定の団体へ」
http://gambappe.ecom-plat.jp/index.php?gid=10049（2012年6月3日確認）
13）同上「石巻で活動したボランティア人数の推移」http://
gambappe.ecom-plat.jp/index.php?gid=10163（2012 年
6月3日確認）14）遠 野 ま ご こ ろ ネ ッ ト「 ボ ラ ン テ ィ ア 参 加 者 数 の 推 移 」
http://tonomagokoro.net/number-of-volunteers（2012 年
6月2日確認）る。最終的には59団体が何らかの復興活動に15）着手した 。国内災害を活動目的としていないている

17）18）。

（3）NPO・NGO の活動資金

NGO が多い中、会員団体の 7 割近くが、今回災害は突発的に発生するという特質から、災害の災害復興活動に取り組むことを自主的に決め救援 NGO は、企業や支援者から緊急支援の活動ている。主な活動内容は、人命救助、緊急医療、のための寄付金や助成金をその都度受けて活用す

ヘリコプターによる空からの現地調査、炊き出るのが、一般的にみられる資金獲得方法である。

し、物資支援などである。

やはり、これらの正確なデータは確認できないた【緊急救援期： 4 か月程度（ 6 月）まで】

め、今後の分析を待ちたい。しかし、表 1 の助成

前掲の JANIC の調査では 3 か月程度までを金や寄付金だけでも、122億4174万円が NPO ・

緊急救援期と位置付けており、ここでの区分とNGO の活動資金として活用されたことになり、ひと月ずれるが、およその傾向を読むことはで活動を支えたことを示している。

きる。会員団体は発災後 9 か月の間に、のべ726の活動に取り組み、緊急救援期においてはまとめにかえて物資 ・食糧支援が 4 分の 1 を占めている。ま利用できるデータに限りがあり、また字数の関

た、会員団体を通じて活動した 6 月までのボラ係もあって、東北 3 県ごとや団体の規模ごとのンティア累計活動者数は約 4 万人で、社協型分析なども見送った。しかし、ボランティアやVC の一割弱を占めており、ボランティア調整

NPO ・NGO の活動が災害支援や復興活動に果たの活動も活発に取り組まれていることが分かる。

す役割の大きさは十分読み取ることができる。今【生活復興支援期： 5 か月以降（ 7 月） 1 年程後、明らかにされるであろう調査結果に、大いに期待したい。

度まで】
再び JANIC の調査によると、 4 か月以降増える活動は、仮設住宅支援、医療支援 ・心のケ
ア、教育 ・保健、雇用支援など。緊急救援期に比べ、よりソフトな分野の支援へのシフトが指摘されている。
また、750団体が参加する「東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）」（2012年 5 月29日現在）の参加団体の活動内容には、活動時期ごとの分析こそ読み取れないものの、個人によるボランティア活動ではあまり見受けられないものも多い。例えば、傾聴、法律、理美容、文15）国 際 協 力 NGO セ ン タ ー『 東 日 本 大 震 災 と 国 際 協 力
NGO̶国内での新たな可能性と課題、そして提言』（2012年）10-15頁
16）他にも、保健、こども支援、女性 ・母子父子支援、外国人支援、広域避難者支援、住宅支援、雇用支援、生業支援など。東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）「活動紹介̶全国支援状況」
http://www.jpn-civil.net/activity/network/map/（2012年6月3日確認）
17）例えば、宮城県石巻市を中心に活動している「ピースボー
ト災害ボランティアセンター」、東北3県に広くボランティ
アをつなぐ「とちぎボランティアネットワーク」など NPO
型 VC などある。また、連携支援機能をもつグループが組織化された「石巻災害復興支援協議会」、JPF などは、
NPO・NGO 活動を推進する中間支援組織の一例である。

16）

化 ・芸術、ペット支援、などである 。また、ボランティアや NPO ・NGO の活動をサポートする中間支援活動（ボランティア調整、災害
VC 運営支援、団体運営支援、連携支援、寄付・助成、ドナー対応など）も活発的に取り組まれ

18）筆者がかかわった宮城県気仙沼市では、NPO ・NGO、社
協、行政の連携が2012年7月ごろから本格的にスタートした。岡村こず恵「東日本大震災 気仙沼市での復興活動における NPO ・NGO、社会福祉協議会、行政の連携の動き」『ウォロ（Volo）』（2011年12月号）大阪ボランティ
ア協会

《いち押しプロジェクト紹介》

中小・ベンチャー企業・大学と大手企業との架け橋「情報家電ビジネスパートナーズ（DCP：Digital Concept Partners）」
一般財団法人関西情報センター

事業推進グループ

1．プロジェクトの目的
多くの中小・ベンチャー企業や大学・研究機関

川口貴史

テーション形式によりマッチングを実施する。
＜ DCP シーズ戦略会議＞などで製品企画や技術開発が進められているが、メンバー企業に対し、ものづくりや素材といっ

いざ商品として量産化やパッケージ化を図ろうとた関連分野のタイムリーな最先端技術動向等をビすると、費用やリスクが壁となり、実現できない

ジネスシーズとして情報提供し、関連ゲストとのケースがある。

意見交換等を通じて、新たなビジネスの創出を目

一方、大手企業では、市場での更なる競争力

指す、クローズドな会議を定期的に開催している。

を確保するため、スピードや技術に長けたベンチャー企業のアイデアを求めているが、見極めが困難という問題がある。
（一財）関西情報センターと大阪商工会議所は共同で、双方の抱えるこうしたジレンマの解消を目指し、全国 ・全世界の中小 ・ベンチャー企業
等が持つ電子 ・エネルギー分野等に関連する技
術 ・ビジネスアイデアを関西の大手企業に提案する仕組みである「情報家電ビジネスパートナーズ（DCP）」事業を推進している。

3．DCPの組織

これにより、中小 ・ベンチャー企業等のビジネ

DCP 事業は、提案を受け入れるメンバー企業

スマッチング支援を行うとともに、大手企業にお（大手メーカー等13社）、中小企業 ・VB のビジ

けるオープンイノベーションをサポートし、新たネスを側面支援するサポート企業（金融機関 ・商な製品や産業の創出を促進している。

社等）、推薦機関として各地域の公的支援機関、協力機関として近畿経済産業局等、それに事務局

2．DCPの活動
DCP 事業の概要は以下の通りである。企業の所により推進されている。またアドバイザーとし

ニーズや状況に応じ、複数のマッチングルートをて兵庫県立大学の白川功教授に参画いただき、事備えている点が特徴である。

業全般の方向性を指し示していただくとともに、＜クローズドマッチング＞

具体的なビジネスマッチング支援の活動を行なっ

企業や大学などから提案書を受け付け、アライ
アンス先（メンバー企業）を指名して実施する個ている。
■ DCP メンバー（提案受け入れ）企業

別提案マッチング。 1 次（書面）マッチング・ 2

シャープ㈱、パナソニック㈱、アイコム㈱、㈱次（面談）マッチングと進み、最終的には NDA

NTT ドコモ関西支社、大阪ガス㈱、オムロン㈱、締結等を経て製品化・技術採用等を目指す。

関西電力㈱、クラボウ㈱、㈱三社電機製作所、住＜オープンマッチング＞

友電気工業㈱、積水ハウス㈱、船井電機㈱、㈱村ビジネスフォーラムによる公開マッチング会（参加はメンバー企業 ・サポート企業）。優秀な技術をもつ提案企業を事務局が選定し、プレゼンである（一財）関西情報センター、大阪商工会議

田製作所（H24.3現在）

4．これまでの成果◆東北大学 サイクロトロン ・ラジオアイソトー

平成18年の事業開始から、平成23年 3 月末日

プセンターの石井センター長を訪問し、福島県のまでの間、延べ705件の提案（国内572件、海外放射能除染対策の現状および今後の課題や展望に133件）があった。このうち212件の面談（国内

ついて情報提供いただいた。

173件、海外39件）を実施した結果、見込みを含め37件の成果を上げており、電子・エネルギー技◆みやぎ復興パーク（ソニー仙台テクノロジーセ

術分野における、関西発の継続的なイノベーショ

ンター敷地内）を訪問し、みやぎ産業振興機構おン創出プラットホームとして一定の役割を担ってよびソニー仙台の協力の元、施設概要、復興支援

きた。

状況等の説明、被災工場などの視察を行った。

5．活動事例の紹介
DCP では、平成24年 3 月 1 日から 2 日にかけて、東日本大震災復興支援行事として『DCP 東北視察会』を実施した。
本視察会は、東北経済産業局の協力を得て、宮城県仙台市を訪問し、現地の被災 ・復興状況を視察すると共に、東北を拠点とする企業や大学と、

雪の中、ソニー仙台の被災工場等を視察

DCP メンバー企業やサポート企業とのビジネスマッチングを創出し、被災地への復興支援とすることを目的として開催し、関西から11団体13名が参加した。
＜東北視察会における主なプログラム＞◆ DCP ビジネスフォーラム in 東北
優れた技術を有する東北企業 3 社によるプレゼン会を実施。プレゼン会では活発な意見交換が行われた。本フォーラムをきっかけとして、プレゼ

津波被害の大きかった名取市閖上地区を視察

6．DCP今後の展開

ン企業と関西参加企業の個別面談の実施や、関西政府の「新成長戦略」で掲げられている「グの関連企業への面談引き合わせなど、現在も継続

リーン・イノベーション」「ライフ・イノベーショ

して、フォロー活動中である。

ン」実現への期待や、東日本大震災を背景として、我が国における電子産業分野やエネルギー関連分◆東北大学 加齢医学研究所の川島隆太教授を訪野には変革が求められている。

問し、脳機能研究動向についての情報提供および

このような状況下での新たな事業・製品・ビジ

産学連携に向けた意見交換を行い、関連施設を見ネスモデルの創出は、関西地域のみならず国家全学した。

体としての喫緊の課題であり、企業の規模に関わらず、地域が有するポテンシャルを最大限に活用し、我が国の情報家電クラスターとしての基盤をさらに強化する必要がある。
今後 DCP では、住宅、自動車、医療など電子産業技術が活用される幅広い領域を取組分野ター
ゲットに見据え、全国の産業支援機関などと協力しながら、引き続き本事業を積極的に推進すると

任天堂ＤＳの「脳を鍛える大人のＤＳトレーニング」の監修で著名な川島教授を訪問

ともに、関西地域発のイノベーション創出のために努力していきたい。
《研究員インタビュー》

公益財団法人名古屋まちづくり公社
調査課 研究主査 後藤 佳絵

名古屋都市センター

名古屋都市センター（Nagoya Urban Instituteであることだと感じます。例えば、リニア新幹線

以下 NUI）は、戦後の復興土地区画整理事業の収の開通など、名古屋都心にはさまざまな変化や課束を記念して設立され、昨年、設立20周年を迎え題がありますが、NUI が設置した都心まちづくました。名古屋のまちづくりの方向性を見出してりのプラットフォーム

いくため「調査・研究」「情報の収集・発信」「人都心まちづくりのキーマンとなる方々に沢山ご参

材育成・交流」を 3 本柱として事業を展開してい加いただき、様々な議論が展開されています。こます。

の議論の素材づくりには、調査・研究を含む NUI「調査 ・研究」事業は、名古屋のまちづくりやの事業の 3 本柱が活かされ、また都市計画行政の新たな課題を先取りし、その解決の交流から新たな交流や活動、調査 ・研究の課題の糸口を提示するため、学識者・企業・市民・行を発見することがあります。このように様々な実政などとともに幅広い視点から実施しています。

践者との交流を通じた集合智の形こそ、これから

近年は、大都市圏や広域連携、コンパクトシティ、のまちづくりのあるべき姿ではないかと思います。

地域まちづくりの仕組みや機運醸成、アジアのまこの 4 月 1 日には「公益財団法人名古屋まちづ

都心楽会

では、いつも都心楽会

でちづくり等を主なテーマとしています。

くり公社名古屋都市センター」として新たな一歩「情報収集 ・発信」事業は、全国に誇るまちづが始まりました。先の見えない時代と言われる今くりの専門図書館のこそ、過去を教訓として将来を見据え、広くそし運営や、機関誌 ・広報紙の発行、まちづくりに関て肌理細やかに考えていく作業が必要です。名古する企画 ・展示などを行っています。特に、夏休屋をつくってきた先人のおもいや行動に恥じないみ期間中に開催する、子どもを対象とした参加 ・よう、名古屋のまちづくりへの寄与が求められて体験型の都市計画 ・建築ワークショップ

いると感じます。

まちづくりライブラリー

だがね

NUI の活動は、ホームページ（http://www.nui.

ランド は、日本建築学会教育賞（2011年）などの各賞を受賞しています。

or.jp/）などで発信しておりますので、ぜひご覧「人材育成 ・交流」事業は、地域のまちづくり

いただき、ご活用いただければと思います。ライ活動の担い手 まちづくりびとの養成講座や活ブラリーの蔵書検索も可能です。また、名古屋駅

動団体への助成、講演会 ・セミナーなどを実施しから一区間、金山総合駅南口を出てすぐ、金山南ています。昨年は、伊東豊雄（建築家）、山崎亮

ビルの11階〜14階が NUI です。11階のまちづく（コミュニティデザイナー）、近江弘一（石巻日り広場には、名古屋が鳥瞰できる大きな空撮写真

日新聞社社長）諸氏をはじめ、のまちづく

や、名古屋のまちなみを眺望できるカフェもござりに欠かせない方々を講師としてお招きしました。

います。ぜひ名古屋都市センター（NUI）にお立

今

こうした事業展開をしている NUI の特徴は、

ち寄りください。

「まちづくりをテーマに多くの人々と交流する場」

まちづくりライブラリー



だがねランド

都心楽会

第10回経営者会議
āိ౰35༃ 3 ॢ 4 ໲Īࣸīġ 5Ī๲īɅĸ൦21‫܄ॄޑ‬ଞ‫ࡼޏ‬Ĺɬૹ૥๿ॻტ๿‫ݗ‬ಶɅɀާ੓ȱĂ೔ൌ‫ޏ‬
ࡼ࢒ɍ 3 ʈ˃ĜʯɅယȥɦɀɈʞĜʶ်ບࡼɬ਄ȞĂߤཡɄࡼሄȦৄɩȯɦɘȱȹăāႨ৶ɉʈ˃ĜʯບࡼɈɘɂɛɂȱɀĂ߂ʈ˃Ĝʯ˂ĜʘĜɈஒࠐɬ௘‫ގ‬ȯȵɀȞȹȺȧɘȳă

【第１グループ】「各機関の昨今の経営状況、経営方針について」

社団法人地域問題研究所

所長・調査研究部長

杉戸厚吉

第 1 グループは、「各機関の昨今の経営状況、

業は公益事業として認定されないケースもあり、経営方針について」をテーマに討議を行いました。

一般法人を選択せざるを得ないと判断した機関も法人形態の選択を迫る公益法人改革、行政の財ありました。

政悪化による市場の縮小など、シンクタンクを取一方で、一般法人となったとしても公益性のあり巻く経営環境の変化の中で、各機関とも社会的る法人としての社会的な役割をさらに高めることな役割と収益基盤をどのように強化していくかがができること、逆に一般法人としての自由度を生課題となっています。

かして企業と連携した事業展開や海外展開などのそこで第 1 グループでは、末尾名簿の 7 機関のメンバーによって①公益法人改革への対応

新たな分野の開拓を模索することができるという意見もみられ、公益法人改革を第 2 の創業と捉える考え方も出されました。

②経営基盤の強化③人材育成の 3 つのテーマで討議を行いました。

2．経営基盤の強化
行政の財政悪化に伴い市場が縮小する中で、安定した経営を支える収益基盤をどのように強化す1．公益法人改革への対応

るかが共通の課題となっています。

公益法人改革に対しては、各機関とも移行済み

この点について、 1 つは、中小企業の国際展

か、移行の方針が決定済みとなっており、この問開を支援する分野は有望という見方が示されまし

題はほぼ収束に向かいつつあります。

た。国内市場が縮小する中で、企業の成長戦略をしかしこの過程の中で、シンクタンクとしての描くには、新興国を中心とする海外展開が不可

公益性と経営安定のための収益性のバランスをど欠であり、それは中小企業でも例外ではありませのようにとるかというジレンマに悩んだ実態が報ん。しかし、多くの中小企業は海外展開のノウハ

告され、公益法人としてシンクタンクを運営する

ウを持たないために、企業の海外展開の支援ニー

難しさが浮き彫りになりました。特に問題となる

ズは今後のさらに拡大することが予想されます。

のが、会員や行政からの補助金が減少し、新たな第 1 グループの 2 機関からは、すでに国際的な事

収益構造をつくる必要性に迫られ、収益事業のウ業展開を行っていることが報告されました。

エイトを高めざるを得なくなる反面、それが公益

もう 1 つの視点として、共同研究という形態

法人移行の障害になるという矛盾を抱え込むことでクライアントを巻き込む取組みが紹介されましになるということです。

た。自分達にとって必要な調査研究を専門の機関

中には委託調査事業が公益事業として認定さと共同で実施することにより、無駄を省いてよりれ、この問題をクリアーした機関もありました。

効率的に成果のある調査研究ができる。そのため

しかし、県による判断基準の違いか、委託調査事に共同研究のパートナーとしてシンクタンクが役割を果たすという考え方です。そのためには、調の仕組みが重要という意見がだされました。参加

査研究の成果を活かすために自ら主体的に調査研機関からは、研究員の自主研究の中から、独自の究に参画する必要があるという認識をクライアン

ノウハウが生れ、現在はその機関の事業の特色とトに持ってもらうことと、共同研究のパートナーなっている例も紹介されました。

としてクライアントに魅力を感じてもらえるスキ

また、研究員が自分のテーマを追いかけること

ルを持つことが必要と思われます。この考え方ができるようにするために大学院などに入学するに触れて、クライアントから単なる委託先ではな

国内留学制度の整備や金額の評価だけではなく、

く、パートナーとして信頼してもらえる関係づく

テーマ別に有識者を入れた委員会で幅広い観点かり重要であることを、改めて再認識することがでら評価と目標設定を行うといった取組みも紹介さ

きました。

れました。

業務の効率化という観点から、各機関が同じよ

さらに、企業の人材育成という観点から、シン

うな調査を行っていることが多いため、ネット

クタンクの業務を経験することにより論理的な思ワークを通じて業務内容を公開することにより、考の訓練ができるというメリットがあり、このメ

無駄な作業を省き、業務の効率化を図るとともリットを企業にアピールして研修先として企業かに、各機関の調査内容から学び、お互いにレベルら人材を受け入れる方法もあるというアイデアもアップすることができるというアイデアも出され出されました。

ました。

4．最後に
3．人材育成限られた討議時間の中で、結論を導きだすこと

国際的な事業の展開やクライアントに共同研究はできませんでしたが、様々な観点からの意見にの相手として興味を持ってもらうためには、人材触れて、私自身が忘れかけていたことに気づかさ育成が鍵を握ります。とりわけ、プロポーザルがれ、また新たにチャレンジに向けて刺激を受ける

増えて企画提案力が求められるようになっている

ことができました。

ことから、人材の重要性はますます高まっています。

このような有意義な討議ができたことを参加者に皆様に感謝申し上げるとともに、こうした意見

この人材育成について、 1 つは他の研究機関に交換を定期的に行い、参加機関の今後の運営に少無い独自性のあるノウハウを開発するためには、しでも寄与することができれば経営者会議の意義

オタク的な研究が必要であり、それを続けるためが高まるのではないかと思われます。

ブロック
1

東北・関東

機

関

名

役

職

氏

（財）
東北活性化研究センター

企画総務部長藤田 誠

名（敬称略）

2中部（公財）
山梨総合研究所

専務理事

福田 加男

3

中部

（社）
地域問題研究所

所長・調査研究部長

杉戸

厚吉 ◎

4

中部

（株）
三重銀総研

代表取締役社長

伊藤

秀一

5

近畿

（財）
和歌山社会経済研究所

常務理事・事務局長

木下

雅夫

6

近畿

（社）
国際労働経済研究所

専務理事

八木

隆一郎

7

近畿

（財）
関西情報･産業活性化センター

常務理事

荒井

喜代志
◎：グループリーダー（平成24年2月3日現在）

第10回経営者会議【第2グループ】「地方自治から地域自治へ〜安全・安心な地域のコミュニティづくり」〜グループ討議のまとめと今後の展開〜
株式会社よかネット 代表取締役

山田龍雄

私は、今回の「経営者会議」を担当幹事として、
九州 ・沖縄ブロックで引き受けることなったと
き、これまで様々なイベントにおいて実施場所になってきた福岡市以外の地で実施したいと思いました。昨年度から九州 ・沖縄ブロック幹事のパートナーが宮崎の㈱地域経済研究所になっていただ
いた時点で、すぐに霧島温泉、霧島酒造視察をイメージし、準備してまいりました。
今回の経営者会議が実現できたのも、最初の私の発案を幹事会の皆様にご了解していただき、また、会議の具体的な運営準備を行っていただいた㈱地域経済研究所の長友さんをはじめ、スタッフの皆様のご努力の賜物であり、本当に感謝しております。
さて本題に入りますが、私ども第 2 グループは、「地方自治から地域自治〜安全 ・安心なコミュニ
ティづくり」というテーマでの話し合いを行いました。今回のテーマは、昨年度の東北大震災の影
響及び地域コミュニティが希薄化している現代社
会において、暮らしを支える根幹的なインフラである 安全 ・安心 という面に着目し、再度、地域社会、コミィニティについて多方面からの切り口で議論できればと思い、選択したテーマでした。

●多様な切り口からの幅広い意見が出される。
私たちのグループでは、10名の参加があり、約2 時間にわたって議論して頂きました。
先ず、議論のきっかけとして参加者それぞれにテーマに対する視点、コミュニティづくりに関する参考となる事例などについて話していただきました。意見としてはエリア論、コミュニティ論、
人づくりなど多方面な視点からの意見が出されました。
主な意見の趣旨としては、次のようなことに整理されました。
・安全・安心な地域社会をつくるためには、経済的に自立した安定した社会づくりがベースとなる。
・絆のある地域づくりのためには、行政のエリアだけではなく、広域的なエリアを見据えた安
全 ・安心の地域づくりが必要である。広域的なエリアという中では流域圏域での地域づくりを考えることが重要である。
・日常的な安全 ・安心の暮らしでは医療、福祉、
買い物、交通、学びの場が不可欠な要素であり、特に過疎地域、限界集落といわれている地域では、これらの環境をどう確保していくか課題である。
・国は大都市圏では災害政策を行っているが、大都市圏以外の地域では、NPO 法人や公的団体の活動によって十分にサービスを受けられない地域を救えるのではないか。
・多くの成功している地域をみると地域を引っ張るリーダーシップが発揮されており、人材を育成していく環境、仕組みづくりが必要である。

●安全・安心をつなぐエリア形成に着目
このような意見をうけて、特に安全 ・安心をつなぐエリアについて議論を深めました。
（流域圏域について）・流域圏域を統括するガバナンスとして行政に働いてほしい。やはり文化や経済は上流から流れてくる。
・流域連携といった話しがあるが、関東などは流域が広いため、流流圏域をひとくくりで考えることは難しい。流域圏域を考える場合でも、一定のエリア分けが必要ではないか。九州においても、筑後川流域圏でいろいろな NPO 組織や行政との連携で活動しているが、広く市民に浸透していくには時間がかかる。
（小学校区について）・小学校区でエリア分けができれば一番だと思う。ほぼ全ての地域を網羅できるし、規模も大きすぎない。
・小学校の統廃合が進んでいるが、小学校区は人間関係の柱となっている。もっと重視していくべきである。


・小学校区においては、親子の関係がメインになる。特に、女性の力は大きい。女性が活躍できる場を作ることで、地域が元気になるのではな
いか。
（過疎地域について）
・限界集落を全て救っていくことは困難である。
中心集落を核とし、そこを起点に医療・職・住を充実させていければいい。
・コンパクトシティという考え方は都市だけのことではなく、過疎地域においてもコンパクトシ
ティという考え方が必要である。たとえば、村や町に住んでいる人が移動して、地域の拠点集
落に住めば、行政の負担も少なくなる。
・地域が自然淘汰していく前に、計画的な対応を決断していく必要がある。そのためにも、いかに早く人々を拠点集落に住まわせることも重要である。

●地方シンクタンクのあり方・役割●安全・安心を支える基礎インフラを考える

具体的な地域自治をつくる手段のひとつとして、「自主防災組織」をきっかけとした地域づくりがポイントになるのではないかとの意見が出されました。地域コミュニティが希薄化していく中で、防災をキーワードとした地域コミュニティの再生というのは、地域住民にとっても必要性は高いものであり、意見の共有化が図りやすいテーマ
でもあります。これからの地域づくりを考えるにあたっては、重要なテーマであり、すぐに実行に移していくべきではないかと思います。
今回、このよう「安全 ・安心の地域づくり」といったテーマで、本当に深い知見、多様な切り口
からの意見が出されました。
今回、まとまった整理ができませんでしたが、出された意見の中から、これからの地域づくりに活かせるキーワードが発見できたという点では有意義な会議ではなかったかと思います。

さらにエリア論をうけて医療・福祉・買い物・
交通 ・学びの場などの基礎インフラを確保、強化していくための具体的な意見が出されました。
・ＪＡＬの143便が落ちた上野村だが、町長の判断で、全村の集落の中心地に医療 ・介護の中心地をつくった。そこが高齢者の憩いの場を作り出している。
・地域間の関係や高齢化について20世紀中に手を打っている地域は今成功している。今から打てる手を検討し、地道に実現化していく必要がある。
・医療や介護は保険制度があるため、成り立つ
かもしれない。ICT を活用して過疎の中山間地域を繋なげていくような仕組み考える必要がある。例えば、独居老人の家に iPad を配り、情報を共有することができる。その際には通信会社と連携し、受益者とスポンサーをつくるな
ど、WIN − WIN の関係を築いていけないか。
ブロック

機

関

安全 ・安心の地域をつくっていくための地方シンクタンクのあり方 ・役割について、以下のような意見が出されました。
・地域においては、事業の自立性と継続性が必要であり、この持続性のためには「焦らず、ゆっくり、無理しない」といった自分たちのペースでやっているところが、比較的うまくいっている。
・全国の成功事例を整理し、これらを分析し、紹介していくことが、シンクタンクの役割ではな
いか。
・ 6 次産業化などにより、シンクタンクも利益を得られるような仕組みはつくれないか。例えば、買い物のあり方などについても研究し、単にボ
ランティアでない仕組みをつくる必要がある。

●自主防災組織づくりをきっかけとした地域
コミュニティづくりの再生

名

役

職

氏

名（敬称略）

1

東北・関東

（特非）
NPOぐんま

理事

熊倉

浩靖

2

中部

（財）
企業経営研究所

常務理事

中山

勝

3

中部

（財）
静岡総合研究機構

専務理事兼事務局長

雪山

敏行

4

中部

（株）
創建

取締役会長

筒井

信之

5

中部

（財）
中部産業・地域活性化センター

常務理事・事務局長

宮田 尚芳

6

近畿

（株）
地域計画建築研究所

取締役会長

金井

7

中国・四国

（社）
中国地方総合研究センター

常務理事

中井

雄三

8

中国・四国

（公財）
徳島経済研究所

事務局長

竹中

淳二

9

九州・沖縄

（株）
地域経済研究所

顧問

城倉

恒雄

10

九州・沖縄

（株）
よかネット

代表取締役

山田 龍雄 ◎

萬造◎：グループリーダー（平成24年2月3日現在）



編集後記
私事で恐縮ですが、私がまちづくり関連の仕事に就いてから27年が経過しようとしています。たまたま（私の立場がたまたまですが）地方シンクタンク協議会が設立されたのも同じ頃であり、私は地方シンクタンク協議会とともにこのみちを歩いてきたのだと図々しく感慨にふけっています。このような私事を引き合いに出しましたのは、まちづくりへの各主体の関わり方がこの30年足らずで大きく変化してきたことを、巻頭言やご寄稿の人材資源の話を聞くにつけ、再確認したからです。まちづくり
は歴史を遡れば、普請をはじめとする地域住民主体で行われていたものが、社会制度の西洋化や経済発展にともなって行政や専門家の手によるものとなり、そして近年、また地域住民のもとに戻ってきていると考えています。ただし、単純に戻ってきたのではなく、長い歴史の中でそのプロセスは専門化・複雑化しているため、地域住民だ
けでは担えなくなっているという現実があり、行政や専門家と協働で取り組む必要が生じています。
私たちシンクタンクはその専門性を発揮して、プランニングや政策立案の支援のみ
ならず、人材育成や主体間のコーディネートについて重要な貢献ができるのではないかと考えます。（智）

機関誌編集委員
編集委員長 （株）地域計画建築研究所
編 集 委 員 （株）関西総合研究所（社）システム科学研究所（社）中国地方総合研究センター（一財）南都経済センター（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構（財）和歌山社会経済研究所
事 務 局 （一財）関西情報センター

発
発
発

行
行

印

刷

計画部次長
田口 智弘
主任研究員
宮本三恵子
主任研究員
酒井 大輔
地域経済研究部次長 鳥屋尾 治
主席研究員
丸尾 尚史
学術交流センター事業課長 後藤 綾一
主任研究員
谷
奈々
専務理事
田中 行男
事業推進グループ 渡辺 智子
事業推進グループ 松井 伸子

行／2012年6月
人／地方シンクタンク協議会 金井 萬造
所／地方シンクタンク協議会〒530-0001 大阪市北区梅田１丁目3番１−800号
一般財団法人 関西情報センター気付
TEL. 06−6346−2641
所／（有）ダイヤ印刷

地方シンクタンク協議会事務局˪530-0001 大阪市北区梅田1丁目3番1-800号 大阪駅前第１ビル8Ｆ（一財）関西情報センター気付