「改正バリアフリー法の“理念と実践”」講習会

報告

交通まちづくり学研究会
新田保次（代表）

石塚裕子（幹事長）

1. はじめに災害科学研究所特定研究「交通まちづくり学研究会」では、「改正バリアフリー法の“理念と実践”」と題する講習会を、他の諸団体の協力を得て開催しましたので、その概要を報告いたします。
２．講習会の主旨2018 年に、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称：バリアフリー法）」が改正されました。改正法には、新たに基本理念として、「社会的障壁の除去に資すること」「誰もが分け隔てられることない共生社会の実現」が掲げられました。具体的な施策としては、マスタープラン制度の創設、情報提供の充実、心のバリアフリーの推進などがあります。本講習会では、第一部において、改正バリアフリーの意義と効果、障害当事者からみた改正バリアフリー法に対する期待、アフターコロナ社会におけるバリアフリー課題についての 3 つの講義を行いました。つづいて、作成したテキストをもとに、マスタープラン・基本構想策定などについて Q&A 形式でディスカッションを行いました。
第二部では、精神障害者と知的障害者の２氏から障害当事者の声を聴く場を設け、共に考え、創っていく知について考えました。
３．主催団体等、日時、プログラム〇主催：一般財団法人災害科学研究所

交通まちづくり学研究会

共催：一般財団法人日本福祉のまちづくり学会関西支部
大阪大学大学院人間科学研究科附属未来共創センター「障害ラボ」
後援：認定 NPO 法人 DPI 日本会議、アクセス関西ネットワーク、国土交通省近畿運輸局、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団、公益財団法人関西交通経済研究センター〇日時：2020 年 10 月 9 日（金）13:00～17:00
場所：大阪大学中之島センター/オンライン会議システム〇参加者：会場参加(関係者含む)47 名、オンライン参加者 56 名(関係者含む)、計 103 名〇配布資料：テキスト「改正バリアフリー法の”理念と実践“のための 10 章」〇プログラム：【第１部】
講義１：改正バリアフリー法の意義と効果

新田保次（大阪大学名誉教授）

講義２：障害当事者からみた改正バリアフリー法への期待
尾上浩二（DPI 日本会議副議長）
講義３：アフターコロナ社会におけるバリアフリー課題

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三星昭宏（近畿大学名誉教授）

パネルディスカッション「マスタープラン・基本構想策定 Q＆A」
コーディネーター

石塚裕子（大阪大学）

パネリスト

大島明（国際航業㈱）高橋富美（㈱建設技術研究所）
土崎伸（オリエンタルコンサルタンツ㈱）柳原崇男（近畿大学）【第２部】「当事者の声を聴き、対話する」

中西正繁（ケアの文化研究所）
船橋裕晶（自立生活センターリングリング）

４．講習会の内容（１）講義①改正バリアフリー法の意義と効果
新田講師からは、「改正バリアフリー法のポイント」「社会的障壁の除去と障害の「社会モデル」」「マスタープランの作成に向けて」「心のバリアフリーと教育啓発特定事業」「グッドプラクティス（好事例）」の 5 点について、講義がありました。改正バリアフリ
ー法のポイントは、基本理念に社会的障壁の除去と共生社会の実現が掲げられ、その実現のための手立てとして、改正バリアフリー法が位置づけられるという点にあります。この法では、マスタープランの作成が強調されていますので、各自治体においては、積極的にマスタープランの作成に取り組むことの必要性が強調されました。
②障害当事者からみた改正バリアフリー法への期待
障害者としてバリアフリー化の取組に長年携わってこられた尾上講師からは、その経験に基づいた「障害者運動とバリアフリー法の制定の関連」「障害者権利条約と改正バリアフリー法との関連性」「改正バリアフリー法の評価と課題」「障害者参画と国土交通省評価会議の意義」「地域における取組の強化」についての講義がありました。特に、地域における取組の強化においては、具体的に、障害者が移動に困難を感じている事例を豊富に示され、「そよ風のように街に出よう」を合言葉に、今後の取組を強化することの必要性が示されました。
③アフターコロナ社会におけるバリアフリー課題
日本のバリアフリー研究の第一人者である三星講師からは、関西におけるマスタープランの先進事例の紹介の後、「アフターコロナ社会における課題と対策」「コロナで広がったバリア」について説明がありました。特に、コロナ禍でのバリアについては、車いす使用者、視覚障害者、聴覚・平衡・音声・言語障害者が抱える困難さが具体的に示され、今後、学校を中心とした避難所のバリアフリー化の徹底、社会基盤のコロナ対策におけるユニバーサルデザインの視点の導入、福祉のまちづくりにおける医療、保健、福祉、まちづくり、建築、土木等分野の連携の重要性を指摘されました。
（２）パネルディスカッション「マスタープラン・基本構想策定 Q＆A」
第 1 部の後半は、講義への質問ならびに講習会テキストへの参加者の質問に回答する形式で行われました。回答者は前述の 3 名の講師に加えて、パネリストとして登壇した、大2島明、高橋富美、土崎伸、柳原崇男の 4 氏です。コーディネーターは石塚裕子氏が務めました。
始めに「なぜ基本構想やマスタープランの策定が進まないのか」、「基本構想やマスタープランを策定する上でのポイントを教えてほしい」という質問に対し、行政の縦割り組織を越えて取り組むことが必要なこと、計画策定の助成金を活用すること、マスタープラン制度を活用して市域全体のバリアフリー化を市民の力も活用して柔軟に取り組むことが大切であると回答がありました。その他にも今回の法改正で、障害当事者が事後評価に参画する仕組みが創設されましたが、この仕組みができたことは画期的であり、単に事後評価だけでなく、計画、設計、施工段階とすべてのプロセスに障害当事者が参画していくことが重要であると強調されました。
続いて基本構想、マスタープランの策定における具体的な課題について質問がありました。例えば「障害当事者の意見を取り入れるための工夫は？」「民間施設のバリアフリー化を進めるための工夫や苦労を教えてほしい」といったものです。民間施設でも特に小規模店舗のバリアフリー化は難しい課題ですが、市民の理解、啓発を行う「心のバリアフリー」を進めながら、一つひとつ小さなことからでも実績を重ねていくことが大切であるという回答がありました。また、バリアフリー化の必要性は明らかであるので、毅然した態度で臨むことも大切であるというアドバイスも行われました。また、市民に理解を求めるためには基本構想やマスタープランがわかりやすいものである必要がありますが、そのポイントとしては「何故整備が必要なのか、何故取り組みが必要なのか、この『何故？』について皆で丁寧に議論し、共有化していくことが大切であるとの回答がありました。その他にもバリアフリーマップの作成について、心のバリアフリーの効果の評価方法について、障害者差別解消法の合理的な配慮との関係についてなど、非常に意味深い質問が多数寄せられました。
（３）「当事者の声を聴き、対話する」
第２部は、日頃接することの少ない、見えにくい障害をお持ちの方の「当事者の声を聴き、対話する」と題して、精神障害当事者の船橋裕晶氏と知的障害当事者の中西正繁氏にオンラインで登壇いただきました。船橋氏からは精神障害といっても非常に多様であること、疾患だけでなく周りの人間関係によって状況が随分違うことを最初に話されました。
そして精神障害というと心だけがしんどくなると思われがちだが、身体もしんどくなる。
このため、休憩スペースを充実させるなどハードでも配慮が可能なことがあることを伝えていただきました。しかし、見た目ではわかりにくい障害であり、障害者として認知されにくいために助けを求めにくいということ知ってもらいたいと話されました。
中西氏は司会の石塚氏と対話形式でお話いただきました。最初に知的障害のある当事者の研究者として、自身の暮らしを考える研究をしていると自己紹介がありました。日頃は、慣れた場所であれば電車やバスを乗り継いで、通学や通勤をしているそうです。事故で電車が止まってしまった時もあり、車掌さんに運行再開の予定を聞いたそうです。このように困ったことがあった時は、まずは制服を着ている人を探して尋ねるという工夫をされていることがわかりました。しかし、最近は無人駅が増えていることから、大変だと感じて3いるそうです。
お二人に対して参加者からは「道路を歩いている時に不便を感じることや、改善すべきことを教えてほしい」という質問がありました。中西氏は「最近、近所の道路の標識に色がついてわかりやすくなった」と回答し、船橋氏は「精神障害者は疲れやすいので、ベンチがあったり、ピクトグラムで休憩場所が表示してあったりすると安心します」と回答がありました。その他にもインターネット情報の活用方法やコロナ禍で不便を感じていることなど多数の質問が寄せられました。
コロナ禍の影響で直接会って、対話する機会が制限される中、オンライン上ではありましたが、「見えにくい障害」のあるお二人と、約 100 名の参加者が場を共有できたことは、今後のバリアフリーのまちづくりを進める上で意義が大きいと感じました。
なお、本講習会では、改正バリアフリー法を実践するうえで示唆に富んだ内容が多く含まれていますので、広く活用していただくと幸いです。講習会の内容についてのお問合せ
は災研事務局までご連絡ください。

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