資格確認書用紙等作成仕様書

沖縄県国民健康保険団体連合会

１．０版

変更履歴
※費用試算に直接影響のない誤字脱字の修正は、断りなく変更する。
項番変更日付

版

貢変更箇所

備考

１2024/8/6

第 1.0 版

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新規作成

Ⅰ 目的
沖縄県国民健康保険団体連合会（以下「本会」という。）では、県内国民健康保険の保険者に対し、資格確認書用紙等を作成して斡旋を行う。
本書は、資格確認書用紙等作成処理業務（以下「本業務」という。）の外部委託に関し必要とする、要件および仕様を定めたものである。
Ⅱ 用語定義１ 資 格 確 認 書 本仕様書に基づき作成する資格確認書ブランク用紙
２ 印

影 資格確認書に印字されている市町村公印の印影（印刷プログラム等に格納する印刷データも含む）

３ セキュリティ資産 上記資格確認書および印影の総称
Ⅲ 受注資格本業務の受注資格として以下の条件を設ける。
１ プライバシーマーク付与認定指定機関からプライバシーマークの付与を受け、セキュリ
ティ資産をプライバシーマークの定めた個人情報管理と同等の取扱いができること。
２ 過去２年以内において、個人情報の漏えい、または紛失等事故を起こしていないこと。
３ 沖縄県内に本店または支店・営業所を有し、調整および障害発生時の対応等に速やかに対応できること。
４

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２項に規定する暴力団およびその利益となる活動を行うものではないこと。

５

会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始の申立て、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていないものであること。

６ 営業年数が令和６年８月１日現在において３年以上であること。
Ⅳ 業務委託の範囲
本仕様書に定めた事項
Ⅴ 用紙等作成仕様
１ 資格確認書（１） 仕様
別添「資格確認書仕様書」のとおり（２）作成に関する仕様① 保険者によっては資格確認書の単票加工（用紙送り部分および連帳のカット）のオプションをとっており、版下作成および納品に注意すること。
② 保険者にて印字後に切り離しが必要なため、ミシン目等については保険者等使用ディタッチャー(裁断機)、封入封緘機、糊綴じ製本機およびプリンタに適した規格であること。
③ 資格確認書と台紙の切り離しは、容易かつ完全であることとするが、作業や郵送による剥離を防止すること。
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④ 資格確認書の色については、現物にて確認すること。
⑤ 本仕様書に指定のないものについては、本会が提示するサンプルのとおりとすること。
（例：用紙サイズ、文字幅等）⑥ 資格確認書枚数については別紙１「資格確認書注文一覧」のとおりとする。
２ ビニールカバー（１）仕様① サイズ：ヨコ８８ｍｍ × タテ５６ｍｍ② 材 質：ポリプロビレン（ＰＰ）（２）作成に関する仕様① ビニールカバー枚数については、別紙２「ビニールカバー注文一覧」のとおりとする。
② 本仕様書に指定のないものについては、本会が提示するサンプルのとおりとすること。
Ⅵ 受注者の注意事項（１） 工程表の提出について本業務着手前に、その全般にわたる工程表を作成し、本会の承認を受けた後、着手しなければならない。
（２） 納品時の輸送方法および経路計画書の提出について
納品時の紛失・盗難を防止するため、輸送方法および経路については、納品物の持ち出し管理および郵送・配送時の郵送配達記録が残る手段を利用する等のセキュリティを強化した方法で行い計画書を提出すること。
（３） 仕様の厳守について保険者は、独自印刷機で資格確認書の印字を行うため、本会の指定する材質、規格、印刷位置等を忠実に再現すること。
（４）印影について印影は本会が提示する。
（５）納品物について
１ 資格確認書① 校正終了後、本会の指定通りの成果物かの事前確認に際し、保険者および保険者委託業者にてテスト印刷を行うため、テスト台紙（成果物同等を各保険者５０枚)を、１０月上旬までに保険者および保険者委託業者へ納品し、必ず本会より承諾を得た後、本番印刷を行うこと。
② 印刷処理をする際の用紙ロード（排出分）の枚数を考慮すること。
③ 全帳票の完成品のサンプルを各保険者に２０枚ずつ本会へ納品すること。
④ 保険者にて印字後に切り離しが必要なため、ミシン目等については、以下プリンタに適した規格であること。
【保険者使用プリンタ】
・KYOCERA 社製 ECOSYS P4140dn
・KYOCERA 社製 ECOSYS Ｐ4040dn
・Fujitsu 社製 XL-9382
2・Fujitsu 社製 XL-9450E・Fujitsu Printer XL-9460
・Fujifilm 社製 XEROX DocuPrint3200d
・Fujifilm 社製 XEROX DocuPrintC3450dⅡ・Fujifilm 社製 XEROX Docupurint3050
・RICOH 社製

P 6000・Canon 社製

LBP8610・RICOH 社製

SP 8400

・RICOH 社製

SP 6430・RICOH 社製

IPSiO SP8300

・RICOH 社製

InfoPrint 1756J

・RICOH 社製

IPSiO SP 6210

・EPSON 社製 P6010
・Canon 社製 Satera LBP8710e・Canon 社製 1734C002
・Canon LBP452
・NEC MultWriter
２ ビニールカバー
完成品のサンプル１０枚を本会へ納品すること。
（６）納品について① 納品日
令和６年 10 月 31 日（木）必着とする。
※ただし、早期納入依頼のある保険者については、別途調整とする。
② 納品場所
納品場所は次のとおりとする。
資格確認書は、別紙１「資格確認書注文一覧」を参照。
ビニールカバーは、別紙２「ビニールカバー注文一覧」を参照。
③ 納品に要する対応
受注者において作成した資格確認書は、梱包し納品すること。
梱包に必要な帯封、内装紙箱、および外装段ボール箱は受注者にて調達すること。
④ 納品終了後各保険者へ資格確認書およびビニールカバーの納品完了後、納品書の控えを本会へ提出すること。
（７）業務完了後の取り扱いについて① 使用したセキュリティ資産は廃棄することとし、廃棄を行った際は、本会が指定する項目を記載した「廃棄報告書」を本会へ提出すること。（様式は問わない）② レイアウト情報については、版下作成に使用した情報【用紙,サイズ,文字間,線種,枠,色(ＣＭＹＫ)等】を電子データにて提出すること。
③ 納品後、不具合が発生した場合は、再度作成するものとし、迅速に対応すること。その場合の費用負担は、受注者が負うものとする。
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（８）協議について① 本仕様書に定めのない事項および業務実施上疑義が生じた際は、本会と協議の上、本会の指示に従い対処すること。
② 本仕様書は現状を基礎に作成しているため、すべての事項において別途協議を有することを十分に認識すること。
③ 政省令および告示等、厚生労働省等の方針転換による仕様変更の際は誠実に対応すること。
Ⅶ 見積算定の注意事項「Ⅴ 用紙等作成仕様」にある資格確認書およびビニールカバーにそれぞれ単価を設定し、本会が示した枚数を乗じた額を見積書に記載する。
（保険者オプション有無を問わず、一律単価とする。
）※表記方法については、税抜き本体価格(消費税は別途記載)とする。
Ⅷ その他
１ 第三者への再委託について
納品物の作成にあたり、第三者への再委託をしてはならない。ただし、予め入札前に本会より承認を受けた場合は、この限りではない。
２ 校正について「Ⅴ 用紙等作成仕様」における「資格確認書の色」については、校正時に合わせて調整する。
その他の部分においては、確定まで必要に応じ行うものとする。

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