武蔵野美術大学

武蔵野美術大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1929（昭和４）年に創立された「帝国美術学校」を前身とし、1962（昭和 37）年に、校名を武蔵野美術大学に変更した。その後、学部・学科および研究科の設置・改組を行い、現在では、通学課程の造形学部と通信教育課程の造形学部および大学院造形研究科修士課程と博士後期課程を有している。1961（昭和 36）年に現在の東京都小平市に鷹の台キャンパスを開設し、「教養を有する美術家養成」という建学の精神に基づいて教育研究活動を展開している。
貴大学では、2008（平成 20）年度の大学評価後、大学院教育の充実を最重要点検･評価項目として設定し、2011（平成 23）年５月には学長諮問により「大学院将来構想委員会」を設置し、改善を図る体制を構築した。
「大学院」をテーマとした全学研修会
や全大学院学生・全専任教員を対象としたアンケートの実施などの改善・改革に取り組んできた。
今回の大学評価にあたり、貴大学の取り組みとして、特別任用専任教員の制度を導入し、実社会の現場の最前線とつながる多彩な科目の設定を展開し、教育研究の向上
や学生の学習意欲の向上などに寄与していること、「美術館・図書館」において「統合検索データベース」を整備し、図書資料、美術資料、映像資料、民俗資料などが統合
的・横断的に検索が可能となっており、そのデータベースが教育研究活動のみならず
社会へ公表・利用されていることなどが挙げられる。
一方で、課題としては、学部教育における単位制度の実質化および大学院教育の可視化ならびに課程博士の取り扱いなどが挙げられる。今後、客観的な情報に基づき、大学全体で現状を把握し、情報共有しながら改善を図る内部質保証となるよう改善が
望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

１

武蔵野美術大学

＜概評＞
貴大学は、
「真に人間的自由に達するような美術教育」を教育理念として掲げている。この教育理念に基づき「美術、デザイン及び建築に関する学術の中心として、
広く知識を授けるとともに、深く専門の技能、理論及び応用を教授研究し、人格の完成を図り、個性豊かな教養の高い人材を育成し、もって文化の創造発展、国家社会の福祉に貢献すること」を大学の目的として大学学則に定めている。さらに、大学の目的に基づき、造形学部および各学科、造形研究科・課程および専攻ごとに人材養成の目的を掲げている。学部・研究科それぞれの目的は、高等教育機関として追求すべき目的を踏まえて設定しており、大学の目指すべき方向を明らかにしている。なお、これらの理念・目的は、大学ホームページおよび刊行物によって公表されている。
理念・目的の適切性については、「自己点検・評価委員会」において、大学全体として検証している。造形学部においては、「カリキュラム委員会」「通信教育課程教務委員会」および教授会において、カリキュラム編成時に検証を行っている。また、造形研究科においては、教育の理念・目的を自己点検・評価の重点的課題として位置づけ「学長室会議」を責任主体として検証している。なお、2011（平成 23）年度には学長諮問により「大学院将来構想委員会」を設置し、同委員会が提出した答申において、「造形における教育研究資源を創造し続ける大学院」を将来像として示した。

２

教育研究組織

＜概評＞
教育の理念・目的に基づいて、通学課程の造形学部 11 学科、通信教育課程の造形学部４学科、大学院造形研究科修士課程２専攻・同博士後期課程１専攻および造形研究センターなどの附置研究所・センターを設置している。造形研究センターは、貴大学が所蔵する多様な分野の資料の保存・活用・公開のための戦略的研究基盤としての形成が期待されている。また、産官学共同研究のプロジェクトへのサポートとして研究支援センターを設置している。さらに、企業・社会と大学がつながりを持てる場を目指して「武蔵野美術大学 デザイン・ラウンジ (Ｄ－ＬＯＵＮＧＥ)」を設置している。これらは、教育研究上の目的を達成するための組織として適切である。
教育研究組織の適切性の検証については、「学長室会議」が責任主体であり、関係部署ごとに検証している。研究支援センターについては、「産官学共同研究推進委
員会」において検証した後、教授会において審議している。造形研究センターにつ２武蔵野美術大学

いては、「造形研究センター評価委員会」、「武蔵野美術大学デザイン・ラウンジ (Ｄ－ＬＯＵＮＧＥ)」については、「デザイン・ラウンジ運営推進委員会」において各組織の適切性について検証している。

３

教員・教員組織＜概評＞
教育の理念・目的を踏まえ大学の求める教員像の要素として「学生の信頼に応えうる誠実さ、熱意、倫理観をもって、優れた教育活動を行い、高度かつ先端的な研究および制作活動の実践を通じて自己の専門分野の発展に寄与しうる能力が求められる」また、「自己の専門分野における知識と技能ならびに研究や活動の成果を、本学における教育に反映させるとともに、文化の創造発展に寄与するものとし、社会的責任を果たす使命感が求められる」と定めている。また、教員組織の編制方針
を「教育理念、教育目標、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを実現するのに十分な教員組織を整備する」と定めている。これらはホームページ上で公開している。
教員の募集・採用・昇格についての基準、手続きは「教員採用基準」および「専任教員採用選考要領」に基づき行っている。また「専任教員の昇任に関する基準」
を制定し、昇任資格基準と昇任資格審査手続きを定めている。研究科においては、「大学院授業担当教員資格審査基準」で審査を行っている。また、博士後期課程については、毎年度、正・副指導担当教員について審査を行っている。実社会においてクリエーターとして活躍する人材を、特別任用専任教員として採用している。この特別任用専任教員制度により、実社会の現場の最前線とつながる多彩な科目の設定と展開が、教育研究の向上や学生の学習意欲の向上などに寄与していることは高く評価できる。
専任教員数は、各設置基準上必要な教員・教授数などを満たしているが、年齢構成が高くなっている。
教員の資質向上を図るため、「ファカルティ・ディベロップメント専門委員会」が全学研修会を年１回開催し、大学院教育や国際交流などをテーマに研修会を実施している。専任教員の教育研究活動状況は、「教育研究活動業績書」として毎年教務課への提出を義務付けることにより、教育研究活動の向上を促している。
教員組織の適切性の検証については、「学長室会議」で行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

３

武蔵野美術大学

１）求める教員像の要素である「先端的な研究および制作活動の実践を通じて自己の専門分野の発展に寄与しうる能力」を具現化するために、実社会においてクリエーターとして活躍する人材を特別任用専任教員として積極的に採用し、正課・課
外活動など実社会の現場の最前線とつながる多彩な科目を設定・展開している。
柔軟な任用制度により教育研究の向上や学生の学習意欲の向上などに寄与していることは評価できる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
教育の理念・人材養成の目的に基づき、学部・学科、研究科の各専攻・コースごとに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定し、ホームページおよび刊行物などによって公表している。なお、造形学部、造形研究科修士課程および博士後期課程の学位授与方針なら
びに、造形研究科修士課程および博士後期課程の教育課程の編成・実施方針については、「さらに一段上の視点からとらえるべく」、現在、改訂作業中としている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証体制は、学部においてはカリキュラム委員会ほか、必要に応じて委員会を立ち上げ、検討・検証している。修士課程については、2012（平成 24）年度に検証を行ったが定期的な検証とはいえず、検証するにあたって、その権限、手続きを定めた規則が明確ではない。
また、博士後期課程においては、検証体制・組織を早急に構築することが望まれる。

造形学部（含 通信教育課程）
学部、各学科において、学位授与方針と教育課程の編成方針を定めている。学部として、学位授与方針を「教育目標の実現のため編成されたカリキュラムのもと、設定された科目を履修し、卒業制作または卒業論文・研究を提出したもので、卒業に必要な単位を修得したものに卒業を認め学士（造形）の学位を授与する」とし、「造形の各分野を専攻するにあたって、総合的判断力や批判力が養われているか」など３項目を定めている。学部の学位授与方針を踏まえ、たとえば、日本画学科においては、「歴史や社会との関わりのなかで自己の表現の意味を考えているか」な
ど３項目を学位授与における観点として示している。また、通信教育課程においては、「造形文化科目の学習を中心として、諸学問分野や造形の理論と歴史に関する基礎的知識を理解し、それを目的に応じて主体的に活用できるか」など３項目を定４武蔵野美術大学

め、学科ごとに、卒業制作を含む専門科目を中心とした観点を示している。
教育課程の編成・実施方針については、学部において「造形の各分野を専攻するにあたっては、総合的判断力･批判力を養うために広く諸学問を学ぶ［文化総合科
目］、造形という大きな視点から専門性の位置づけや基礎を確認するために、自分の専攻とは異なった領域や他学科の開設する授業を学ぶ［造形総合科目］、個々の学科が独自に専門的能力を追求する［学科別科目］の三者をバランスよく統合したところに、真の造形教育が成立する」と定めるとともに、文化総合科目、造形総合
科目、学科別科目それぞれの科目群についても、その編成・実施方針を定めている。
また、通信教育課程においては、「１−２年次の総合課程と３−４年次の専門課程によって構成」すると定め、総合課程においては、「造形全般に対する基本的な感覚や態度を養うとともに、すでに造形の専門的な経験を持つ方にとっても柔軟さを回復する機会」とし、専門課程においては、「４つの学科ごとに開設された造形専門
科目を体系的に履修することで、各分野に関する専門的な能力を高め」「造形文化
科目と造形総合科目を選択科目として履修することで、専門的な学習を常に造形の広がりの中で捉え直す機会」とすると定めている。学部（通信教育課程を含む）における学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は連関している。

造形研究科
修士課程の学位授与方針として修了要件を示したうえで、具体的な方針を専攻・コースごとに定めており、美術専攻日本画コースにおいては、「日本独自の文化を背景に現代の多様な価値観のなかで思考し創造できる専門性を持った表現者の育成」とし、学位授与の要件として「表現に対応した技術を持ち、それを十分に深めているか」など３項目を定めている。また、修士課程の教育課程の編成・実施方針
を「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的として、カリキュラムを編成する」など２項目を定めるとともに、具体的な方針を専攻・コースごとに定めている。美術専攻日本画コースにおいては、「歴史や社会との関わりのなかで自己の表現を論理的に考えることで意識を深め、それに基づいた課題を設定し自主的に取り組み」「表現への意識を深め、制作、発表を通して表現者として活動して行くために必要な専門性を得られるよう、全教員が個別に指導」すると定めている。
博士後期課程については、学位授与方針として学位授与要件に加え、研究領域において独創性がありその領域の水準の引き上げに資する可能性があるものとして博士論文が認定された場合に博士の学位を授与すると定めているが、修得すべき学
修成果がやや不明確である。また、教育課程の編成・実施方針についても「造形芸術に関する高度な創造、表現の技術と理論を教授研究し、自立して創作、研究活動

５武蔵野美術大学をおこなうに必要な高度の能力及び豊かな学識、さらには造形芸術における研究指導能力を養うことを目的として、カリキュラムを編成する」など２項目を定めている。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
造形学部（含 通信教育課程）
学部では、教育課程の編成・実施方針を踏まえて、４つの科目群を構成している。
広く諸学問を学ぶ「文化総合科目」、造形分野を学ぶ「造形専門科目」「教職に関する科目」「博物館に関する科目」で構成し、豊かな人間性を涵養する教育課程を整えている。基礎から専門、幅広い諸学問から専門科目まで設け、学生の順次的、体系的な履修へ配慮している。
通信教育課程は、「造形文化科目」「造形総合科目」「造形専門科目」「教職に関する科目」「博物館に関する科目」と５つの科目群を構成し、体系的、順次的なカリキュラムとなっている。
教育課程や教育内容の適切性の検証については、造形学部（通学課程）において
は「カリキュラム委員会」を毎月開催し、毎年実施する「文化総合科目・造形総合
科目に関するアンケート」などを検討資料として検討を行っている。
通信教育課程においては、2013(平成 25)年度より「教務部会」を立ち上げ、１、２年次の「総合課程」についての検証を開始した。また、３、４年次の「専門課程」については各学科、各コース別にカリキュラム、授業科目を定期的に見直し、社会や芸術分野の変化に応じて内容の改善に取り組んでいる。

造形研究科
修士課程においては、造形学部の各学科・専攻の研究・制作をより専門的に深めるよう研究指導を行っている。また、博士後期課程は、造形学部から修士課程までの教育体制を一専攻に統合したものとして教育内容などを構想・設置している。
修士課程では、コース別の必修科目と各コース共通の科目を修得すること、また、
博士後期課程では、選択科目と必修科目を修得することとしており、それぞれの科
目においてコースワークとリサーチワークを組み合わせて教育を行っている。ただし、修士課程でのリサーチワークについては、作品主体に取り組む場合と論文主体で取り組む場合のそれぞれにおいて、その関係性を明示することが望まれる。
教育課程や教育内容の適切性については、博士後期課程においては「博士後期課
程運営委員会」を定期的に開催し検証を行っているが、修士課程では検証が行われ

６

武蔵野美術大学ていないので、検証する体制を構築し定期的に検証されたい。

（３）教育方法＜概評＞
造形学部（含 通信教育課程）
造形学部の授業形態として、
「講義」
「演習」
「実技」の授業形態をとるとともに「集中制」と「曜日・時間制」を採用し、『履修・学修ガイドブック』に示し、オリエ
ンテーションで説明を行っている。多摩アカデミックコンソーシアムおよび早稲田大学の科目について相互履修を可能としており、多様な分野の教育を受ける機会を学生に与えている。
「演習」「実技」科目は年次により午前と午後で履修科目を分け、実質的に履修できる科目数を制限しているが、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めていないので、改善が望まれる。
通信教育課程では、通信授業（印刷教材による授業）、遠隔授業（メディアを利用して行う授業）および面接授業の２つの授業形態を組み合わせ、１年間に履修登録できる単位数の上限を適切に規定するほか、３年次から４年次に進級要件を設けている。
シラバスは、授業概要、到達目標、授業計画、成績評価基準などが記載された統一書式となっており、ホームページで学生に公表している。なお、「教務学生生活委員会」において次年度のシラバス作成の際に見直しており、通信教育課程では科目ごとに委員会や部会、コース会議でシラバスを検証している。
単位認定、成績評価は、大学学則および規程に則って実施している。既修得単位や多摩アカデミックコンソーシアムおよび早稲田大学において履修し修得した単位も大学学則に基づき認定している。
学部では、「ファカルティ・ディベロップメント専門委員会」により毎年前期と後期の２回、授業評価アンケートを実施しているが、アンケートの集計や結果の活用を各研究室に一任している。通信教育課程では、毎年年度末に授業評価アンケートを実施し、アンケート結果の概要を学科のパンフレットなどに掲載、公表している。
大学全体における教育内容・方法などの改善を図るための責任主体は、「学長室会議」である。

造形研究科修士課程では、講義系科目についてはオムニバス形式、演習科目については同時
複数教員指導制をとるなど、多くの授業で専任教員と兼任教員による複数指導制をとっている。研究指導においては、指導教員と副指導教員の役割分担は明確である。

７

武蔵野美術大学

博士後期課程においても、他の領域からの知識などを得られるよう専任教員と兼任教員による複数指導制をとっている。両課程ともに、研究指導においては、指導教員と副指導教員の役割分担は明確であるが、いずれの課程も、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので、改善が望まれる。
シラバスに関しては、授業概要、到達目標、授業計画、成績評価基準などが記載された統一書式となっており、ホームページで学生に公表している。
教育内容・方法などの改善を図るために修士課程では、教育単位（研究室）で実施していると自己点検・評価しているが、根拠資料が不十分なので検証しているとはいいがたい。博士後期課程においては、定期的に開催する「博士後期課程運営委
員会」において、個々の大学院学生に対する指導体制や研究の進捗状況について検証している。研究室が自立的に活動するのみでなく研究科全体として情報交換しながら、教育内容・方法などの改善を図るよう、体制の構築が求められる。

＜提言＞
一

努力課題

１）造形学部（通学課程）では、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定していないので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
２）研究科において研究指導計画の学生への明示が不十分であるので、改善が望まれ
る。

（４）成果
＜概評＞
造形学部（含 通信教育課程）学部の卒業要件は大学学則に、学位授与の要件は、「武蔵野美術大学学位規則」に規定され、『履修・学修ガイドブック』『大学案内』に明示している。通信教育課程の卒業要件は、「通信教育課程規程」に規定している。また『シラバス』『履修登録の手引き』『入学案内』に記載し、学生にあらかじめ明示している。
課程修了時における学生の学修成果を、学部では、卒業制作･論文にかかる中間指導や、最終講評における学生のプレゼンテーション、指導担当教員（ゼミ）、学科研究室所属の他の専任教員全員、さらには兼任教員を加えた形での合同講評会などの実施を通じて評価している。複数教員による指導体制において一定の客観性を担保しつつ、学生と教員が双方向でその成果を確認している。今後は、さらに第三者から見ても公平で適切な評価指標の策定を期待したい。
通信教育課程においては、４年次の専門課程修了時に「各専門領域の知識と技能

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武蔵野美術大学

を体系的に修得し、卒業制作・論文においてそれらを総合的に応用して自らの課題を解決する能力」という基準を学修成果の判断材料としている。

造形研究科
研究科の修了要件は、「武蔵野美術大学大学院規則」「武蔵野美術大学学位規則」に規定しており、学生には『大学院造形研究科履修要項』『大学案内』によって明示している。
学位授与については、修士課程では「武蔵野美術大学学位規則」において修士論
文審査委員会の設置手続きを定め、博士後期課程についても「武蔵野美術大学学位規則」によって、予備論文審査、博士論文審査および最終試験、博士論文審査基準について明示している。学位に求める水準を満たす論文または作品であるか否かを審査する基準について、修士課程においては明文化していないので、学生に明示するよう改善が望まれる。今後は、明文化し専攻ごとに第三者から見て公平で適切な評価指標の策定にも取り組まれたい。博士後期課程についての学位論文審査基準は、『武蔵野美術大学大学院造形研究科博士後期課程運営の手引』であらかじめ学生に示している。今後、学術研究の動向などに応じて基準の内容の検討が必要であろう。
学位論文に係わる審査体制について、修士作品または修士論文の評価および博士論文の評価は審査委員会の合議によって行われている。なお、「武蔵野美術大学学位規則」によって、審査委員として、指導教員と研究科委員会で選出された一定数以上の教員からなる審査委員会を組織している。
修士課程では、授業内での制作物や研究状況を中間発表および中間講評を通じて、また、学外の展示会や研究発表の場での成果もあわせて、学生の学修成果として確認している。博士後期課程では、課程修了時における学修成果を、高度な水準で作品発表を行っている作家や各分野で活躍する専門家、外部の研究者を招いた講評会において、作品の批評を受けることで、客観的な評価をしている。
博士後期課程において、課程修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程
制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待する。

＜提言＞
一

努力課題

１）造形研究科修士課程において、修士論文および修士作品の審査基準が明文化され９

武蔵野美術大学ていないので、『履修要項』などに明記するよう、改善が望まれる。
２）造形研究科博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して標準修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
教育の理念・目的に基づいて、学部・学科、研究科・専攻それぞれで学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、ホームページ、学生募集要項などで公表している。造形学部においては、学生の受け入れ方針として「自らの目指す
専門性を着実かつ大胆に深化、開拓しようとする人」など３項目を、造形研究科においては、修士課程と博士後期課程それぞれで定めており、たとえば修士課程では「幅広い造形力や教養、独自性を基に、自らの専門性を着実かつ大胆に深化、開拓
しようとする人」など２項目を定めている。
学生の受け入れ方針は学生募集、入学者の選抜方法に反映しており、造形学部においては、一般入学試験（一般方式・センター方式）、公募制推薦入学試験、外国人留学生特別入学試験、帰国生特別入学試験などの入学者選抜を実施している。造
形学研究科修士課程においては、２回の入学試験を実施し、博士後期課程においては、制作作品や論文、口述試験によって評価している。入学者選抜試験の実施・運営については、出題委員会、入試運営室、入試準備室、入試集計室などからなる入試本部を設置し、全学的な実施体制を組み、試験の円滑な実施に当たっている。
定員管理について、造形学部はおおむね適切であるが編入学定員に対する編入学生数比率において学科により課題が見受けられるので、改善が望まれる。造形研究科修士課程においては、収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、改善が望まれる。なお、通信教育課程全体では定員を満たしていないため、学科によっては編入学定員を上回る編入学生数を受けている状況にあるので、通信教育課程における学生の受け入れ全体のあり方について検討されたい。
学生の受け入れに関する適切性の検証については、造形学部、大学院修士課程では「入学者選抜の大綱・実施要項」を策定し、「入学試験委員会」「造形学部教授会」
において、また博士後期課程では、「入学者受け入れの大綱・実施要項」を策定し、「入学試験委員会」「研究科委員会」において定期的に検証を行っている。通信教
育課程では、通信教育課程長のもとで入学資格審査の手続きについて検証している。

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武蔵野美術大学

＜提言＞
一

努力課題

１）編入学定員に対する編入学生数比率が造形学部空間演出デザイン学科 0.60、同建
築学科 0.50 と低く、同視覚伝達デザイン学科 1.36、同芸術文化学科 1.33 と高く、改善が望まれる。
２）造形研究科修士課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が 2.29 と高いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援に関する方針を「人間的成長と自立を促し、個性豊かな幅広い美的教養を備え、かつグローバル化の加速している社会において美術・デザイン分野で国際競争力を発揮し活躍できる人材を育成・支援する体制を構築する」と大学全体で定めている。さらにその方針を就学支援、生活支援、進路支援の３項目に分類しそれぞれで細目を定めている。また、これらの方針・細目を大学ホームページにも公表している。
修学支援は、学業における専門的な悩みに対応できるように、教員が相談員として隔週土曜日に対応している。必要に応じ所属研究室の教員が相談室に同席するな
ど、相談員と研究室双方から学生をサポートする体制を構築している。特に、障がいのある学生に対する支援に注力しており、たとえば聴力に障がいのある学生に対しては、本人の希望に応じて学生ボランティアによる美術独特の表現を理解する「ノートテイカー」を配置するなど、学生同士の学び合う仕組みが機能しており高く評価できる。さらに経済的支援は、独自の奨学金制度と外部の奨学金制度で支援している。
生活支援は、学生相談室にカウンセラーを配置し対応しているが、予約が常に満員の状態にあるため、今後、改善が必要である。また、「ハラスメント防止・対策委員会」を設置し、「学校法人武蔵野美術大学ハラスメントの防止等に関する規則」
および「ハラスメント防止ガイドライン」に沿って窓口を開設し対応している。
進路支援は、「進路指導専門委員会」と就職課が連携し、進路・就職ガイダンスの実施、キャリアカウンセラーの配置、海外インターンシップの推進などを行っている。また、学生の進路希望に応じたきめ細かい対応に努め、美術・デザイン分野への就職を希望する学生には、企業の選考過程にポートフォリオ（作品集）が重視されるため、「進路指導専門委員会」および就職課が、企業デザイナーの協力を得て、

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武蔵野美術大学「ポートフォリオ作成支援プログラム」を実施し、その結果、美術・デザイン分野（デザイナーなどの専門職）への就職実績も多く、高く評価できる。2013（平成 25）
年度からは、「作家活動支援プログラム」に制度をあらため、支援している。
学生支援の適切性の検証は、「教務学生生活委員会」が責任主体となり定期的に検証している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）障がいのある学生への支援として、ボランティアで応募した多くの学生が、毎年専門家による養成講座を受講した後、美術独特の表現を理解する「ノートテイカ
ー」として教員の指導を正確かつ速やかに伝えている。また、ボランティア学生にとっても、社会への関心が高まり視野が広がるなど、自身の成長を実感できる機会となるなど、学生同士の学び合う仕組みが機能しており、評価できる。
２）「ポートフォリオ作成支援プログラム」は、各業界の企業から講師を迎え、学生のポートフォリオに対するアドバイスや講評を行うことにより、その完成度を高めている。プログラム受講者の中から美術・デザイン分野（デザイナーなどの専門職）への就職実績も多く、評価できる。さらに 2013（平成 25）年度からは、「作家活動支援プログラム」に制度をあらため、作家活動を志す学生への支援をさらに充実させる体制に発展させている。

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教育研究等環境＜概評＞
キャンパス整備については「武蔵野美術大学キャンパス基本構想」を理事会で決定し、全学的に情報を共有している。基本コンセプトを「制作のためのキャンパス」「ギャラリーキャンパス」「教材としてのキャンパス」などとし「環境計画と自然環境への配慮」「エネルギー計画と安全性への配慮」などを掲げている。
校地および校舎面積は法令上の基準を満たしているとともに、障がいをもつ学生に対応した学内動線の整備を進めるなど、全学的にバリアフリー対応に取り組んでいる。
図書館に一定の蔵書を備え、専門的な知識を有する専任職員を配置している。また、図書館は「美術館・図書館」と称する複合施設として機能しており、学外のデータベースへのアクセスも可能で、学内所蔵データベースを同時検索できるシステ
ムを構築している。
専任教員全員に個人研究費を支給し、個人研究室を確保しているほか、ティーチ

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武蔵野美術大学

ング・アシスタント（ＴＡ）と、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）制度を設け大学院学生、学部学生などによる授業補助の人的支援を行っている。また、研究調査出張補助、在外・国内研究員および海外研修制度を設けている。研究日および特別研究日の付与規程を設けるほか、専任教員の責任授業時間数を規定するなど、教員の教育研究活動を適切に支援している。このほか、受託研究の実績も数多い。
研究倫理遵守のためマニュアルを整備し、「研究費等不正使用防止対策委員会」による監査を行うほか、教員および学生への研修機会を設け、研究不正防止に努めている。
教育研究等環境の適切性について、「教務学生生活委員会」が中心となり、毎年度「使用教室状況調査」などを実施し、改善につなげている。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献の方針を「美術･デザインの専門大学として教育･研究成果等
を社会に積極的に還元することにより、社会連携･社会貢献を進め、文化の創造発展に寄与する」と定め、ホームページで公表している。
地域社会から国際社会にいたる幅広い社会連携・社会貢献に取り組んでおり、美術大学ならではの特色となっている。地域においては小平市、新潟市、笠間市など自治体との連携が活発で、小平市防災マップのリデザインや新潟市で開催している「わらアートまつり」における稲わらによる巨大オブジェの制作などに取り組み、笠間市とは、「笠間市トータルデザイン連携事業」とし、歴史や自然、進行中の市の事業など、現状を調査し、居住空間の快適性の向上および交流・定住人口の増加に資する景観などの向上のためのデザインに取り組んでいる。「美術館・図書館」
は一般公開しており、特に美術大学ならではの資料や情報検索が可能な「統合検索データベース」を学内外に公開していることは、貴大学ならではの特徴として高く評価できる。このほか、若手の作家に作品発表の機会を与える「ギャラリーαM」
やデザイン教育研究活動の情報発信拠点として「デザイン・ラウンジ」を開設するなど、貴大学の特色を生かした社会貢献に努めている。国際交流に関しては、国際センター、国際交流委員会を中心として、海外協定教育機関と協定留学を実施している。協定留学では毎年学生を派遣するだけでなく、協定大学からも学生を受け入れている。2012（平成 24）年に採択された文部科学省のグローバル人材育成事業により、さらなる国際交流の活性化が期待される。
社会連携・社会貢献の適切性は、「学長室会議」が責任主体となって検証している。
また、公開講座については、「理事長室会議」が検証している。しかし、多様な社

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会連携・社会貢献に努めているものの、個別の取り組みが多いので、大学全体として情報共有し、連携した取り組みとなるようさらなる改善に期待したい。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）造形資料に関する「統合検索データベース」を、先駆的に整備している。「美術館・図書館」が収集保存してきた多種多様な所蔵資料を検索できる「統合検索データベース」を公開しており、美術資料、貴重図書、図書資料、雑誌・逐次刊行
物、映像資料、民俗資料の統合的・横断的検索が学内だけでなく学外でも可能となっていることは評価できる。各資料が教育研究活動で大いに活用されており、データベースの有効性が高いことを立証している。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
大学全体の管理運営方針として、「大学及び法人の運営組織がそれぞれの果たすべ
き役割を明確にし、目的達成のために改善・改革を推進し、健全で円滑な管理運営を図る。そのために大学及び法人に関する諸規程の整備充実に努め、明文化した規定に基づき公正かつ適切な運営を行う」と定め、ホームページにおいて公表している。この方針を果たすために、教学組織および法人組織を設け、管理運営を行っている。教学組織については、大学学則などに則り、学長をはじめとする所要の職を置き、定められた職務権限に従い、職務を遂行している。また、教授会については、「造形学部教授会規則」によって、構成、審議事項、会議の招集・成立要件などを定め、この規則に基づき運営している。さらに、大学の運営にかかわる事項などについては、「学長室会議」において、法人組織については、「理事長室会議」をおいて協議し、大学・法人の両者にかかわる業務については、「法人･大学業務調整会議」で審議し、法人、大学の円滑かつ迅速な運営を図るとしている。改正学校教育法への対応については、改正の趣旨に沿って、学長の最終決定権を担保し、教授会の役割が明確となるよう内部諸規則を適切に改正している。
事務組織については、法人・大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他必要な事務などを行える体制を整えており、それぞれの部署に職員を配置している。職員の資質向上に向けた研修については、「事務系職員教育研修規則」に基
づき、職位別教育研修、目的別教育研修、国内外研修、自己啓発研修に分類した多様な研修を用意・実施している。

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中・長期の大学運営のあり方については、2014（平成 26）年度から 2021（平成33）年度にわたるキャンパス整備計画および資金計画を定めた「第１次中長期計画」
において、建築計画を明確にし、財政計画とともに大学の運営にかかわる将来構想
について検討している。
管理運営に関する検証については、教学に関する事項は教授会および「学長室会議」が行い、法人に関する事項は「理事長室会議」が行っている。また、大学・法人の両者にかかわる事項については、「法人・大学業務調整会議」において検証している。
財務に関しては予算編成、予算執行ともに適切に実施されており、監査法人および学内監事による監査も適切に行われている。

（２）財務
＜概評＞
2014（平成 26）年３月の理事会において、2014（平成 26）年度から 2021（平成33）年度までの「第１次中長期計画」が策定され、事業構想の進捗状況などにより逐次修正を図ることとしている。重点課題のひとつである財政基盤の強化のための方策として、外部資金導入の促進、教職員の適正配置による人件費の見直しを掲げているが、今後着実に実行していくためにも、具体的な数値目標を設定した財政計
画の策定が望まれる。
消費収支計算書関係比率は、法人ベース、大学ベースのいずれも、人件費比率、教育研究経費比率、帰属収支差額比率とも「芸術系学部を設置する私立大学」の平均よりも良好な値で推移している。また、貸借対照表関係比率は、土地収用にかかる物件移転補償金前受金収入により、負債関係の比率が同平均より高くなっている
ものの借入金もなく、「要積立額に対する金融資産の充足率」も 100％超を維持しており、財政状況はおおむね良好である。
今後は、中・長期計画においてキャンパス整備も予定されているので、『自己点検・
評価報告書』にもあるように、第２号基本金の組入計画の検討が課題である。

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内部質保証

＜概評＞
貴大学では、内部質保証に関する方針として、「教育研究及び経営管理等の諸活動について、不断に自己点検・評価を実施し、その結果について広く社会に公表する。
また、自己点検･評価結果に基づいた改善･改革を推し進めるために、自己点検評価

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活動のＰＤＣＡサイクルを整備し、着実な運用を図る」と掲げている。
「自己点検・評価規則」に基づき「自己点検・評価委員会」を中心に、３年ごとに行い『自己点検・評価報告書』を作成してきた。前回の大学評価において指摘を受けた事項については関係部署などを中心に改善に努めている。
しかし、今回の大学評価では、定期的に各組織・部署において実施している自己点検・評価の客観的根拠が乏しく、検証した内容・事項などを大学全体として統括し、改善につなげる検証プロセスが不十分であることが明らかになった。今後は、自己点検・評価の取り組みを可視化させＰＤＣＡサイクルとして機能させるよう、改善が望まれる。
今後の自己点検・評価活動の「第１次中長期計画」として、2029（平成 41）年度
まで４年ごとに自己点検･評価スケジュールを策定し、『自己点検・評価報告書』をまとめ、大学全体として内部質保証システムの構築を図るとしており、2015（平成27）年４月より、「学長室会議」をはじめとして各種委員会組織を変更したばかりである。
学校教育法施行規則で公表が求められている事項、財務関係書類、自己点検・評価の結果などをホームページにて公表している。

＜提言＞
一

努力課題

１）客観的根拠に基づく自己点検・評価を実施し、その結果を全学的な自己点検・評価につなげる仕組みとなっていないので、教員や各部署の恒常的な検証との連携を図り、大学全体として実質的な取り組みとして機能させ、改善・改革につなげるよう改善が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

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