つみたてＮＩＳＡにおける非課税投資枠のご利用に関して
Ⅰ．対象取引、利用金額および利用基準日等についてⅡ．お取引に関する留意事項についてＮＩＳＡ口座を開設して、つみたてＮＩＳＡの利用を選択すると、毎年、40 万円を上限とした非課税投資枠が設定されます（非課税期間は、投資を始めた年を含む最長 20 年間です）。
１．対象取引当金庫でつみたてＮＩＳＡを選択して非課税投資をする場合の対象となる取引の種類は、以下のとおりです。
①公募株式投資信託の定時定額購入取引による買付
なお、当金庫がつみたてＮＩＳＡ対象商品として指定した商品以外の商品はご購入いただけませんので、ご注意ください。
②つみたてＮＩＳＡの勘定で保有する公募株式投資信託の収益分配金による再投資
２．利用金額
当金庫でつみたてＮＩＳＡを利用した年間の非課税投資の上限は、40 万円となります。
また、当金庫では、毎月の買付金額の上限は、原則 33,000 円（買付銘柄が複数ある場合は、それらを合算した毎月の買付金額合計で 33,000 円を上限）とさせていただいております。
３．利用基準日当金庫でつみたてＮＩＳＡを利用して非課税投資をした場合の利用基準日は、買付注文日※1
ではなく、受渡日※2 となります。
よって、たとえば引落指定日が毎月 25 日などで、海外休日等の関係から受渡日が年をまたぐ場合には、受渡日の属する年（翌年）の非課税投資枠を利用します。
※１※２

定時定額購入取引における引落指定日の翌々営業日
海外資産を組み入れた投資信託の場合：原則、買付注文日の翌々営業日
海外資産を組み入れていない投資信託の場合：原則、買付注文日の翌営業日《利用基準日の例：海外資産を組み入れた投資信託の場合》
2019年
12/25

12/26

12/27

12/28
休

12/29
休

12/30

12/31～
2020年1/5
休

1/6

非課税投資枠利用年
2020 年

引落日

買付注文日

基準価額決定日

受渡日

４．非課税投資枠の再利用
一度利用した非課税投資枠は、買い付けた投資信託を解約した場合でも、再利用することはできません。
40万円【余裕枠40万円】【余裕枠10万円】①投資信託を30万円購入
30万円

10万円

②購入した投資信託を全て解約
10万円【余裕枠10万円】
再利用不可

当金庫でつみたてＮＩＳＡを利用して買付等のお取引をされる場合、お客様にご留意いただきたい事項があります。
１．買付方法
定時定額購入取引による買付のみに限定されており、一括買付はできません。
２．非課税とされる収益分配金
非課税とされる収益分配金は、ＮＩＳＡ口座で管理する投資信託に対して支払われるものが対象となります。よって、課税口座で管理する投資信託に対して支払われる収益分配金については課税されます。
３．収益分配金の再投資の取扱い
つみたてＮＩＳＡ利用分の投資信託から発生する収益分配金の再投資については、非課税投資枠を超過しない限り、原則、つみたてＮＩＳＡを利用した買付となります。また、つみたてＮＩＳＡ利用分以外の投資信託から発生する収益分配金の再投資をつみたてＮＩＳＡを利用して行うことはできません。
なお、つみたてＮＩＳＡを利用して買い付けた投資信託を翌年にまたいで保有していた場合における当該投資信託から発生する収益分配金の再投資については、当初購入時に属する年の非課税投資枠を利用するのではなく、再投資時の属する年の非課税投資枠を利用します。
《非課税投資枠利用年の例》
つみたてＮＩＳＡを利用した
投信購入年

再投資買付年

再投資買付にかかる非課税投資枠利用年

2019年

2020年

2020年

４．収益分配金の再投資等における非課税投資枠超過時の取扱い
つみたてＮＩＳＡ利用分の投資信託から発生する収益分配金の再投資等については、非課税投資枠を超過しない限り、原則、つみたてＮＩＳＡを利用した買付となりますが、非課税投資枠を超過するお取引があった場合は、超過する部分を自動的に課税口座※１で買い付けます※２。
※１ 特定口座を開設しているお客様の場合、超過分は特定口座で買い付けます。
※２ 超過する部分を課税口座で買い付ける場合、まず余裕枠の範囲内の金額に相当する投資信託の口数をつみたてＮＩＳＡを利用して買い付け、その後、余裕枠を超過する金額に相当する口数を課税口座で買い付けます。課税口座での買付となる場合には、商品によって購入時手数料がかかる場合があります。

５．複数種類取引における非課税投資枠利用の優先順位
同日中に種類の異なる対象取引が重複して発生した場合は、①定時定額購入取引による買付、②再投資、の優先順位にて非課税投資枠を利用します。

５．非課税投資枠の翌年への繰越
１年間に 40 万円まで利用しなかった場合でも、残りの非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。

当資料は、作成日時点において信頼できると考えられる情報および判明しているつみたて NISA 制度内容等にもとづき作成しておりますが、今後、つみたて NISA 制度の改正等の理由により、当資料は予告なく変更および改正されることがありますので、ご了承下さい。

つみたてＮＩＳＡにおける非課税投資枠のご利用に関して
６．つみたてＮＩＳＡから一般ＮＩＳＡ、または一般ＮＩＳＡからつみたてＮＩＳＡへ変更する場合(1) 買付
つみたてＮＩＳＡから一般ＮＩＳＡ、または一般ＮＩＳＡからつみたてＮＩＳＡへ変更する場合には、変更前のつみたてＮＩＳＡまたは一般ＮＩＳＡにおける定時定額購入取引契約
は、変更後の一般ＮＩＳＡまたはつみたてＮＩＳＡへ自動的に引き継がれません。定時定額購入取引契約を中止しない限りは、課税口座での買付となります※。なお、課税口座での買付となる場合には、商品によって購入時手数料がかかる場合があります。
※(2)

再度、変更前勘定へ変更した場合には、当該変更前勘定での買付となります。

再投資
分配金再投資を選択している場合で、つみたてＮＩＳＡから一般ＮＩＳＡ、または一般ＮＩＳＡからつみたてＮＩＳＡへ変更する場合には、変更前勘定で買い付けた投資信託から発生する収益分配金の再投資は変更後勘定では行われず、課税口座で行われます※。
※

再度、変更前勘定へ変更した場合には、当該変更前勘定で行われます。

上記(1)および(2)の理由から、利用する勘定を変更される場合には、原則、定時定額購入取引契約の中止を行っていただきます。また、必要に応じて、収益分配金の取扱方法の変更（収益分配金の「再投資」から「受取り」への変更）をお願いします。
なお、変更後の勘定で定時定額購入取引契約を継続したい場合については、改めて当該契約を締結させていただきます。

Ⅲ．ＮＩＳＡ口座簡易開設による即日買付について「非課税口座簡易開設届出書」をご提出いただき、ＮＩＳＡ口座を開設される場合、原則として、お申込当日にＮＩＳＡ口座が開設され、同日から投資信託を買い付けることができます。
１．税務署において非課税口座簡易開設が認められなかった場合の取扱い「非課税口座簡易開設届出書」をご提出いただき、同日にＮＩＳＡ口座を開設された場合であっても、事後的に当金庫より税務署に対してＮＩＳＡ口座の開設可否確認を行います。税務署での確認の結果、二重口座であったこと等により、ＮＩＳＡ口座の開設が認められなかった場合には、以下の取扱いとなります。
イ．ＮＩＳＡ口座で買い付けた投資信託は、開設当初に遡及して一般口座での取扱いであったこととされます。
・開設が認められなかったＮＩＳＡ口座で、譲渡益、普通分配金等が発生している場合、開設当初に遡って課税されます。また、普通分配金にかかる所得税等については、投信取引約款に基づき指定した指定預金口座よりお客様からの申出なく引き落とさせていただきます。その際、普通預金払戻請求書等のご提出はいただきません。
・一般口座での取扱いであったこととされた投資信託の譲渡益等については、原則、お客様による確定申告が必要となります。
ロ．開設が認められなかったＮＩＳＡ口座で、定時定額購入取引を行っていた場合には、当該定時定額購入取引は、課税口座（当金庫に特定口座を開設されている場合は、特定口座、特定口座を開設されていない場合は、一般口座）で継続されるため、原則として、「定時定額購入取引申込書 兼 口座振替依頼書 兼 確認書」をご提出いただき、定時定額購入取引契約を中止していただきます。

ハ．開設が認められなかったＮＩＳＡ口座で、つみたてＮＩＳＡを利用して投資信託の受入れを行っていた場合には、一般口座に受け入れたものとして、購入時手数料を投信取引約款に基づき指定した指定預金口座よりお客様からの申出なく引き落とさせていただきます。その際、普通預金払戻請求書等のご提出はいただきません。

当資料は、作成日時点において信頼できると考えられる情報および判明しているつみたて NISA 制度内容等にもとづき作成しておりますが、今後、つみたて NISA 制度の改正等の理由により、当資料は予告なく変更および改正されることがありますので、ご了承下さい。

つみたてＮＩＳＡにおける非課税投資枠のご利用に関して（参考）「非課税口座簡易開設届出書」をご提出いただけるお客様
当金庫にＮＩＳＡ口座を開設されておらず※、かつ、2018 年以降の勘定設定期間において、いずれの金融機関にも「非課税適用確認書の交付申請書」または「非課税口座簡易開設届出書」のご提出を行っていないお客様※ＮＩＳＡ口座を廃止されている場合は、「非課税口座簡易開設届出書」のご提出が可能です。

具体的には、以下のいずれかのお客様となります。
・いずれの金融機関にもＮＩＳＡ口座を開設されたことがないお客様・当金庫にＮＩＳＡ口座を開設中でないお客様のうち、いずれの金融機関にも 2018 年以降の勘定設定期間における勘定が設定されていないお客様（2017 年以前に他の金融機関にＮＩＳＡ口座を開設されているものの、マイナンバーの提出を 2017 年９月末までに行っておられず、かつ、いずれの金融機関にも 2018 年以降の勘定設定期間にかかる「非課税適用確認書の交付申請書」または「非課税口座簡易開設届出書」のご提出を行っていないお客様等）た額。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。
※投資信託にかかる費用は上記の他に、監査費用、売買委託手数料などがあります。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）で必ずご確認ください。
※その他詳細につきましては、各ファンド最新の投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。

お問合せ先：お取引のある本支店にご連絡下さい。
受付時間
商 号 等

：平日 9：00～17：00：松本信用金庫
関東財務局長（登金）第 257 号

加入協会 ：加入協会なし【投資信託ご購入にあたってのご注意事項】
・投資信託は、預金、保険契約ではありません。
・投資信託は、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
・投資信託には元本および利回りの保証はありません。
・投資信託は、組入有価証券等の価格下落や有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
・外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
・投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
・投資信託のご購入時には、買付時１口あたりの基準価額（買付価額）に最大 3.24％の購入時手数料（消費税込み）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大 0.5％の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に、投資信託の純資産総額の最大 1.7172％（消費税込み）を運用管理費用（信託報酬）として信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額や保有期間によって異なりますので、表示することができません。
・投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
・投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
・投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面を必ずご覧ください。
【投資信託に関する主な手数料等の概要 】
・購入時手数料（ご購入時）
ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時１口あたりの基準価額（買付価額）に、商品一覧表に記載の手数料率、約定口数を乗じて得た額・信託財産留保額（ご換金時）
ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額。ご換金の際は、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額にて、換金代金が算出されます。
・運用管理費用（信託報酬）等（保有時）保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じ

当資料は、作成日時点において信頼できると考えられる情報および判明しているつみたて NISA 制度内容等にもとづき作成しておりますが、今後、つみたて NISA 制度の改正等の理由により、当資料は予告なく変更および改正されることがありますので、ご了承下さい。

投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項【投資信託に係るリスクと費用】●投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券および不動産投資信託証券（リート）などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。
また、投資信託は預貯金とは異なります。
●投資信託に係る費用について［ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。
］■お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料 ：上限3.78％（税込）
換金時手数料 ：換金の価額の水準等により変動する場合があるため、あらかじめ上限の料率等を示すことができません。
信託財産留保額：上限0.5％

つみたて【ご注意事項】●当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成したものです。
●当資料は、情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。
●当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
●当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
●投資信託は、
１．預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象ではありません。
２．
購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
３．
投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

「つみたてNISA」3つのポイント

1. 一定の条件を満たした投資信託*1が投資対象
2. 非課税額は毎年40万円・非課税期間は最長20年間*2
3. 投資方法は積立方式のみ＊1「信託契約期間が無期限又は20年以上あること」「、分配頻度が毎月でないこと」「、ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ運用を行っていないこと」の政令要件に加え、金融庁が告示で定める要件を満たす投資信託を指します。
＊2 一般の課税口座では、株式や投資信託で得た配当・譲渡益にかかる税率は20.315％です（2017年6月末現在）。

1. 一定の条件を満たした投資信託が投資対象

長期投資が前提となるつみたてNISAでは、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託の配当・譲渡所得が非課税となります。

「つみたてNISA」の投資対象となる投資信託の要件●信託契約期間が無期限または20年以上であること ●毎月分配型でないこと●公募株式投資信託の場合、販売手数料がかからないノーロード・ファンド*１であること
対象指数

指定インデックス
投資信託
公募株式
投資信託*2

国内資産

170814JSつみたてNISA３つのポイント

信託報酬
（税抜）
0.5％以下

指定

海外資産

その他

-

0.75％以下

国内資産

1％以下
-

海外資産

1.5％以下・純資産額50億円以上
・信託開始以降5年経過
・信託期間の2/3で資金流入超・円滑な流通のための措置が講じられているとして取引所が指定するもの

国内取引所のETF
指定
外国取引所のETF

加入協会／ 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

売買手数料（税抜）など

ノーロード
上記以外の
投資信託

上場株式
投資信託
（ETF）*3

商 号 等／ アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第324号

つの ポイント

つみたてNISAは、2018年1月からはじまる一定の条件を満たした投資信託の配当・譲渡所得が非課税になる税制優遇制度です。

※上記は基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファンドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただ
く費用が上記の上限を超過する場合があります。
成功報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。

※手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。
※上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、アセットマネジメントOne株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
※投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国が異なることから、リスクの内容や性質、費用が異なります。投資信託をお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。

3

NISA（ニーサ）とは、「少額投資非課税制度」の愛称です。

■お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）：上限 年率2.6824％（税込）

その他費用・手数料 ：上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。
その他費用・手数料については定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用（上限額等を含む）を表示することはできません。

情報提供資料2017年8月

1.25％以下*40.25％以下

・最低取引単位1,000円以下(るいとう）
・資産残高1兆円以上
・最低取引単位1,000円以下(るいとう)＊1 解約手数料（信託財産留保額を除く）も0%、口座管理手数料も0円。 ＊2 投資の対象資産に株式を含む必要があります。 ＊3 株式指数のみを対象としている必要があります。 ＊4 口座管理手数料は０円。 ※対象指数については「つみたてNISAについて」（金融庁）をご覧ください。
出所：金融庁の情報をもとにアセットマネジメントOne作成※上記は、2017年6月末時点の内容をもとにアセットマネジメントOneが作成したものであり、今後の法令・制度の変更等により内容が変更となる場合があります。

2. 非課税額は毎年40万円・非課税期間は最長20年間

3. 投資方法は積立方式のみ

NISAと同じように、つみたてNISAも利用するうえでいくつかのルールがあります。
特に、投資方法が積立方式に限定されていることや、NISA口座との併用に制限があることなどを押さえておきましょう。

長期投資が前提となるつみたてNISAでは、NISAよりも非課税投資枠が小さく、非課税期間が長く設定されていることなどに特徴があります。

「つみたてNISA」の利用ルール「つみたてNISA」と「NISA」の違い① 一人当たり1口座② 1年単位で金融機関の非課税口座への移管不可
変更が可能

つみたてNISA

NISA

投資方法

積立方式

通常買付・積立方式

対象商品

長期積立・分散投資に適した一定の条件を満たした投資信託上場株式・投資信託等口座開設可能期間2037年まで

2023年まで

非課税投資枠

年間40万円

年間120万円

非課税期間

投資した年から最長20年間投資した年から最長5年間

不可

可ロール
非課税期間の延長（ オーバー）

利用資格

金融機関A相互間の商品の移管は不可、年ごとに選択制であり同一年の併用は不可

出所：各種資料をもとにアセットマネジメントOne作成

運 用可能 期 間

2019

2020

2018 40 万円
2020

つみたてNISAは現行のNISAと同一年の併用は出来ません。ただし、年ごとにどちらかを選択することは可能です。

④ 積立方式で投資⑤ いつでも売却可能

売却すると、⑥ その分投資枠は減額

（例）

2038

2039

2040

2041 .....

2056

非課税期間20年間

40 万円

1+5+3万円

5 万円

40万円

売却

35 万円

残額

一度売却すると、その分だけ非課税投資枠は減額されます。

⑦ 売却した分の再利用は不可⑧ 残った非課税投資枠の繰越しは不可⑨ 他の口座との損益通算は不可

40 万円

40 万円

売却

非課税期間に、途中売却はいつでもできます。

売却

2022

1+5万円

20年間

積立
3回目

各年の非課税投資枠の上限である40万円以内であれば、途中で積立金額を変更することも可能です。

40 万円
40 万円

積立
2回目

非課税

再利用
不可
非課税

繰越

残額
40万円

翌年分

非課税
口座

損益
通算

一般/
特定口座
利益

2021

2022 ..... 2037

併用

損失

投資可能期間2019

2021つみたてNISA

一定の手続きをとることで、金融機関を変更できます。
*

1万円「つみたてNISA」のイメージ図（年） 2018

1年単位で 金融機関C変更が可能

税務上、1年当たり一人1口座に限定されます。非課税口座へ特定口座等で保有している商品を移すことはできず、新たな資金での購入が必要です。

積立
初回

配当金・分配金・譲渡益

非課税対象

金融機関B

NISA

20歳以上の居住者等両制度間の移管、制度併用

1口座③ NISA口座との併用は不可

...
2037
非課税口座

40 万円
一般/特定口座

最大非課税投資額
40万円×20年＝800万円※上記はイメージ図であり、すべてを表しているものではありません。

つみたてNISAの非課税投資枠は、年間累計投資額40万円を超えて利用することはできません。
つまり、満額まで投資した場合は売却しても非課税枠の再利用はできません。

上限40万円まで投資をしなかった
場合、残した非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。

非課税投資枠の資産は他の口座の資 産とは別 枠であり、売 却により非課税口座に損失が出ても、他の口座との損益通算はできません。

＊変更前の非課税口座で公募株式投資信託等を購入済の場合、その年は金融機関の変更ができません。
※上記は2017年6月末時点の内容をもとにアセットマネジメントOneが作成したものであり、今後の法令・制度の変更等により内容が変更となる場合があります。

※上記は2017年6月末時点の内容をもとにアセットマネジメントOneが作成したものであり、今後の法令・制度の変更等により内容が変更となる場合があります。