別添６建設労働者確保育成助成金「建設労働者確保育成助成金」は、建設労働者の雇用の改善、技能の向上をめざす中小建設事業主や中小建設事業主団体を支援する制度です。建設業における若年労働者を確保・育成し、技能承継を図り、建設労働者の安定した雇用と能力の開発・向上を目的としています。

助成コース・助成額一覧コース概要

助成額経費助成中小建設事業主等が職業能力開発促進法による認定訓練を行った場合、経費の一部を助成対象の建設労働者１人１ヵ月当たり4,400円など（訓練の課程等によって助成額が異なります）賃金助成中小建設事業主が雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合、賃金の一部を助成対象の建設労働者１人１日当たり4,000円経費助成中小建設事業主等が雇用する建設労働者に技能実習を行う場合、登録教習機関等で行う技能実習を受講させた場合、経費の一部を助成技能実習の実施に要した実費相当額の９割（委託費は７割）。ただし１つの技能実習について、１人当たり20万円を上限賃金助成中小建設事業主が雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた場合、賃金の一部を助成１つの技能実習について１人１日当たり７,000円かつ20日分を上限整備助成中小建設事業主が雇用管理制度を導入・適用した場合、経費の一部を助成導入・適用した雇用管理制度に応じて定額30万円または40万円

経費助成(事業主)中小建設事業主が若年労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った場合、経費の一部を助成実施経費の２／３かつ200万円を上限

認定訓練技能実習雇用管理制度若年者に魅力ある職場づくり事業中小建設事業主団体が若年労働者の入職や定実施経費の２／３かつ1,000万円または経費助成(事業主団体) 着を図ることを目的とした事業を行った場合、2,000万円を上限経費の一部を助成推進活動経費助成広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った場合、経費の一部を助成実施経費の２／３かつ4,500万円～9,000万円を上限

施設設置等経費助成広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った場合、経費の一部を助成実施経費の１／２かつ３億円を上限経費助成中小建設事業主が建設労働者を継続して雇用しつつ建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な教育訓練を行う場合、経費の一部を助成実施経費の１／３新分野進出後さらに１／３（新分野教育訓練終了後および新分野事業進出後それぞれ、１人当たり20万円かつ１対象教育訓練当たり200万円を上限）賃金助成中小建設事業主が雇用する建設労働者に有給で建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な教育訓練を受講させた場合、賃金の一部を助成訓練終了後、新分野進出後それぞれ、１人１日当たり3,500円かつ40日分を上限経費助成中小建設事業主が被災三県に所在する作業員宿舎等を貸借した場合、経費の一部を助成実施経費の２／３かつ１事業年度当たり200万円を上限

建設広域教育訓練新分野教育訓練

作業員宿舎等設置建設労働者確保育成助成金の活用事例【事例１】一般建設・土木労働従事者に対して認定訓練を実施＜助成メニュー＞

認定訓練（賃金助成）（注） キャリア形成促進助成金又はキャリアアップ助成金の支給を受けていることが必要です例えば・・・ 月給３５万円の若年労働者２人に３０日間（１日８時間）の認定訓練（受講料１０万円）を受講させた場合に雇用する企業にかかる費用＜賃金総額＞ ３５万円 × ２人 ＝ ７０万円＜経費総額＞ １０万円 × ２人 ＝ ２０万円合計 ９０万円【企業に対する賃金助成】①「キャリア形成促進助成金（若年人材育成コース・賃金助成）」１人１時間８００円 × １日８時間 × ２人 × ３０日間 ＝ ３８．４万円②建設労働者確保育成助成金（認定訓練（賃金助成））１日４,０００円 × ２人 × ３０日 ＝ ２４万円【企業に対する経費（受講料等）助成】③「キャリア形成促進助成金（若年人材育成コース・経費助成）」１０万円 × ２人 × １／２（助成率） ＝ １０万円①～③合計 ７２．４万円 （自社負担 １７．６万円）【事例２】玉掛け技能、小型移動式クレーン運転技能等の資格の取得＜助成メニュー＞技能実習（経費助成・賃金助成）例えば・・・ 労働者５人に登録教習機関で小型移動式クレーンの技能講習を受講させた場合講習料金 ： ３万円×５人 ＝ １５万円（注） 講習期間：３日間、１人あたり講習料金：３万円とする【企業に対する経費（入学料、受講料等）助成】１５万円 × ０．７（助成率） ＝ １０．５万円【企業に対する賃金助成】 ７,０００円 × ５人 × ３日 ＝ １０.５万円【事例３】建設事業の役割や魅力を伝え、理解を促進するための啓発活動の実施（現場見学会、体験学習会、求人合同説明会 等）＜助成メニュー＞若年者に魅力ある職場づくり事業（事業主・事業主団体）例えば・・・ 高校生、専門学校生を対象に出前講座を実施した場合出前講座の実施経費（講師謝金、旅費、教材費等） ： １５万円（注） 経費によっては、助成金の支給対象とならない場合もあります【助成額】 １５万円 × ２／３ ＝ １０万円別添７１ 若年技能者人材育成支援等事業の概要現状・課題現状：若者のものづくり離れ・技能離れ課題：若者が進んで技能者を目指す環境の整備、産業の基礎となる高度な技能を有する技能者の育成など中対 応○「ものづくりマイスター」制度の創設マイスターが、技能競技大会の競技課題等を活用しながら、広く若年技能者への実技指導を行い、効果的な技能の継承や後継者の育成を行う。
○地域における技能振興技能士のスキルアップを図るとともに、技能士を活用した意識啓発事業を行うことにより、地域関係者の創意工夫による技能尊重気運の醸成を図る。

央都道府県レベル（民間団体に委託）（民間団体に委託）〈「ものづくりマイスター」の活用〉○業界団体等を参集したコンセンサスの形成○技能競技大会の競技課題等を解説した取組マニュアル等の作成○ 「ものづくりマイスター」のデータベースの構築〈地域における技能振興（地域の支援）〉○「推進計画」を踏まえた各種教材の開発ex.・技能士の資質向上に資する教材（新技術に対応した講習メニュー・教材）（技能伝承ＤＶＤ・冊子（暗黙知の形式知化））・ものづくり体験教室や技能向上講習用教材○ポータルサイトによる技能士制度等の情報提供連携
・協力して実施地方公共団体、経済団体等との連携会議の設置推進計画（実施計画）の策定〈「ものづくりマイスター」の活用〉○若年技能者の人材育成に係る相談・援助○「ものづくりマイスター」の派遣による技能競技大会の競技課題等を活用した実技指導の実施〈地域における技能振興（団体の企画提案で実施）〉ex. ・ものづくり体験教室、熟練技能者の製作実演・技能士の資質向上に資する講習の実施・小中高校等学校の授業等へ熟練技能者を講師派遣・技能士が働く親子現場ツアー〈企業・業界団体、教育訓練機関〉若年技能者の人材育成・技能尊重気運の醸成等２ 「ものづくりマイスター」の認定要件・対象分野ものづくりマイスターとは ： ものづくりに関して一定の技能・経験を有する者認定要件認定の要件は、以下の①から③までのすべてに該当すること。
① ア 技能検定の特級・一級・単一等級の技能士、イ 左記アと同等の技能を有していると認められる者、ウ 技能五輪全国大会又は技能五輪国際大会レベルの技能競技大会の成績優秀者（上位第３位まで）のいずれかに該当する者② 実務経験１５年間以上③ 技能の継承や後進者の育成に関して意欲を持って活動する意思及び能力がある者対象分野対象分野は、技能検定の職種及び技能五輪全国大会の競技職種のうち、建設業及び製造業に該当する職種（１１１職種）。
具体的には以下のとおり。
① 技能検定の職種のうち建設業及び製造業に該当する職種（１０５職種）造園、さく井、建築板金、冷凍空気調和機器施工、石材施工、建築大工、枠組壁建築、かわらぶき、とび、左官、築炉、ブロック建築、エーエルシーパネル施工、タイル張り、配管、厨房設備施工、型枠施工、鉄筋施工、コンクリート圧送施工、防水施工、樹脂接着剤注入施工、内装仕上げ施工、熱絶縁施工、カーテンウォール施工、サッシ施工、自動ドア施工、バルコニー施工、ガラス施工、ウェルポイント施工、塗装、路面標示施工、広告美術仕上げ、陶磁器製造、金属溶解、鋳造、鍛造、金属熱処理、粉末冶金、機械加工、放電加工、金型製作、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、溶射、金属ばね製造、仕上げ、切削工具研削、ダイカスト、金属材料試験、 機械検査、機械保全、産業車両整備、鉄道車両製造・整備、内燃機関組立て、空気圧装置組立て、油圧装置調整、縫製機械整備、建設機械整備、農業機械整備、テクニカルイラストレーション、機械・プラント製図、 電子回路接続、電子機器組立て、電気機器組立て、半導体製品製造、プリント配線板製造、自動販売機調整、光学機器製造、複写機組立て、電気製図、パン製造、菓子製造、製麺、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、水産練り製品製造、みそ製造、酒造、染色、ニット製品製造、婦人子供服製造、紳士服製造、和裁、寝具製作、帆布製品製造、布はく縫製、 機械木工、木型製作、家具製作、建具製作、紙器・段ボール箱製造、畳製作、表装、 プラスチック成形、強化プラスチック成形、貴金属装身具製作、製版、印刷、製本、ロープ加工、情報配線施工、印象彫刻、義肢・装具製作② 技能五輪全国大会の競技職種のうち建設業及び製造業に該当する職種（３３職種）メカトロニクス、電子機器組立て、電工、工場電気設備、ＩＴネットワークシステム管理、情報ネットワーク施工、機械組立て、抜き型、精密機器組立て、機械製図、旋盤、フライス盤、木型、自動車工、構造物鉄工、電気溶接、自動車板金、曲げ板金、車体塗装、タイル張り、配管、石工、左官、家具、建具、建築大工、造園、冷凍空調技術、とび、貴金属装身具、洋裁、洋菓子製造、和裁下線は同じ分野の職種（①（２３職種） ・②（２７職種））３ 「ものづくりマイスター」の申請・認定・登録・派遣の流れ図ものづくりマイスターの実技指導・ものづくりマイスターの申請は、都道府県技能振興コーナーが窓口となる。
・ものづくりマイスターの認定・登録は、中央技能振興センターが認定機関として実施する。
厚生労働省●マイスターの認定要件・対象分野の決定

利
用ニー
ズの開
拓委託契約
中央技能振興センター（中央 １か所）●マイスターの認定基準の策定連携 ・ 協力●マイスターの掘り起こしや利用
ニーズの開拓の協力●事業の周知・ＰＲの協力

企業・業界団体等都道府県技能振興コーナー（都道府県 ４７か所）事業の連携・協力●マイスターの認定の実施経済産業省（中小企業庁）企業・業界団体教育訓練機関●マイスターの認定申請等に係る相談マイスターの掘り起こし推薦●マイスターの掘り起こしマイスターの認定申請の取次ぎ●マイスターのデータベースの構築（マイスターの登録）●マイスターの認定申請書類の確認・認定機関への取次ぎマイスターの認定申請認定結果通知・認定証交付認定結果通知所属企業等のマイスターの推薦者

マイスターの申請者建設業務労動者就業機会確保事業の概要①別添８○ 建設業務に係る労働者派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」により禁止されている。

○ 「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」に基づき、事業主団体が、厚生労働大臣から実施計画の認定を受け、同団体を構成する事業主が、厚生労働大臣の許可を受けて建設業務労働者の就業機会確保事業を実施することが可能。
建設業務労働者の雇用の安定等を図るため、① 事業主団体が雇用管理の改善と労働力の需給調整を一体的に実施するための計画を作成② 計画に従って建設業務労働者就業機会確保事業（他の事業主へ一時的に送出）を実施実施計画の策定（事業主団体）次の改善措置を一体的に実施する計画（期間は３年以内）を策定① 建設業務労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上並びに福祉の増進に関する措置② 建設業務有料職業紹介事業又は構成事業主が行おうとする建設業務労働者就業機会確保事業に関する措置団体の構成事業主厚生労働大臣の認定労働政策審議会の審議を経て、実施計画を認定するとともに、事業主団体の取組を支援厚生労働大臣の許可を受けて、建設業務労働者就業機会確保事業を実施一時的に余剰となる労働力の需給調整建設業務労動者就業機会確保事業の概要②実施計画の認定を受けた事業主団体の構成事業主が、自己の常時雇用する建設業務労働者を、その雇用関係を維持しながら、他の構成事業主の指揮命令を受けて、その事業主のために建設業務に従事させるために、一時的に送出。（建設業務労働者を他の事業主に雇用させることとして送出することは不可。）事業主団体実施計画に記載実施計画に記載あっせん送出事業主受入事業主就業機会確保契約送出事業主は、厚生労働大臣から許可を受けて事業実施雇用関係指揮命令関係建設業務労働者【実施内容・要件等】① 事業主団体の実施計画に、送出事業主及び受入事業主の組合せごとに、送出人数等が記載されていることが必要。
② 送出人数は、送出事業主の雇用する労働者数の５割以下、送出期間は所定労働日数の５割以下。
③ 送出労働者は、社会保険（健康保険、厚生年金保険）・労働保険が適用されていることが必要。（労災保険は、受入事業主の元請の保険を適用。）④ 送出事業主は、雇用管理責任者、送出責任者を選任し、受入事業主は受入責任者を選任すること。
など