（参考）四賀有機センターの概要資料

松本市四賀有機センターについて

１ 有機栽培の取り組み(1) 四賀地区では、昭和６０年に会田養鶏で生産されていた有機肥料「みのり有機」を利用した有機野菜の栽培がはじまり、「アルプス自然農法研究会」が発足しました。全国的に見ても先駆け的存在として、首都圏を中心とした消費者団体及び生活協同組合との連携による宅配により都市住民への有機農産物が提供されていました。
(2) 消費者による農産物の生産過程の体験・見学から、自分で農産物を栽培したい人が多く、クラインガルテンの需要を実感し、平成４年度から整備をはじめ、平成６年に坊主山クラインガルテンの利用がはじまりました。クラインガルテンの畑では有機無農薬による栽培を利用者に義務付け、土づくりに必要な資材を毎年配布しています。

２ 設置の背景(1) 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の制定（平成 11 年 7 月制定）
家畜排せつ物の野積みや素掘りといった不適切な管理により、悪臭の発生、河川や地下水の水質汚染など環境に与える影響が課題となっていました。そのため、野積みや素掘りを解消し、家畜排せつ物の処理や保管等管理の適正化を図りつつ、家畜排せつ物の適切な処理による土壌改良資材や肥料としての有効活用と利用促進を図ることを目的とする法律が制定されました。
ア 床をコンクリートなど汚水の浸透しないもので、側壁と覆いのある施設とする。
イ 養鶏農家については２，０００羽以上が対象(2) 四賀地区の養鶏農家は、経営的に鶏糞の処理又は保管用施設を建設できなかったため、法の制定に伴う施策により、村が施設を設置しました。

３ 有機センターの役割
有機センターは、「ゆうきの里四賀」をキャッチフレーズに、環境に負荷を掛けない資源循環型社会の確立を地域ぐるみで取り組む推進拠点として、畜産農家から排出される畜産厩肥とおが屑などの副資材を混合攪拌し、良質な有機肥料を製造しています。長年多用してきた化学肥料により悪化した土壌を改良し、地力の増進と無農薬・無化学肥料による有機栽培を積極的に推進し、地域の活性化を図っています。

４ 四賀有機センターの建設(1)

旧四賀村が、「ゆうきの里四賀」の推進拠点に位置付け、平成１０年に建設に着手し、平成１２年２月に行政が主導する形で運営を開始しました。

(2) 家畜排せつ物の野積みや素掘りといった不適切な管理や、化学肥料の多用による農地の地力悪化といった課題の解決も目的としていました。
(3) 建設費表－１ 建設費内訳
年度
項目

平成１０年度

平成１１年度（単位：千円）
平成１３年度

事 業 名

山村振興等農林漁業特別対策事業（農業生産施設整備事業）

環境衛生改善事業

事業内容

建屋 １棟

機械・設備一式攪拌機・脱臭設備他

総事業費

４３１，８７０

１２７，６７５

１０４，９３７

６６４，４８２

国庫補助金

２１５，９３５

６３，８３７０２７９，７７２

起債

１５５，２００

６０，０００

１０４，０００３１９，２００

単費

６０，７３５３，８３８

９３７

６５，５１０計＜四賀有機センターの借地状況＞
項目数量

地権者数

１３人

借地面積

約２．６ha

借 地料

１，２９６千円(4) 建設に際し地元２町会(金井・原山町会)と、下記内容の協定書・覚書を締結しました。
① 原料は村内で発生するものに限る。
② 公害等を一切排除する。
③ 管理運営は四賀村が行う。

５ 現行の運営状況(1) 厩肥の受入・堆肥の製造業務

・・・ 四賀むらづくり㈱（製造主任１人、重機ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ１人）(2) 堆肥の販売、運搬・散布業務

・・・ 武川総業㈱(3) 堆肥製造コンサル業務

・・・ ㈱オー・エー・ピー（３回／月）(4) 施設管理及び予算管理他の庶務的業務 ・・・農政課（四賀農林担当）

(5) 収 支表－２ 有機センターの収支等
年度
項目（単位：千円）

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度予算

収入

２２，２５０２０，２５９１８，７５９３３，９５８

３３，５８０支出２１，０１１

２６，１０３

２３，１６１

３７，３８２

３５，２２０差額

１，２３９△５，８４４△４，４０２△３，４２４△１，６４０

備考

畜糞処理料改定
散布機購入
５０％アップ （４，３５８）

会田養鶏
原料 JA 四賀支所
搬
西 ノ 入
入
量計

臭気対策業務委 建屋密閉化・調 密閉化・空気託
整池浚渫工事循環工事
４，６３７ H25 割合７８ ％４，８３９ｔ４，５１３ｔ

４，２１３

５６３ｔ

５７９ｔ

５６２

４８２８％

７７７ｔ

６９６ｔ

７３２

８１４

１４％

６，１７９ｔ５，７８８ｔ５，５０７

５，９３３１００％※ 平成２５・２６年度の収入には過疎債１４，６００千円、１２，０００千円を含む。
(6) その他
ア

当初下水道汚泥を畜産厩肥と混合攪拌し、特殊肥料（有機たい肥）として製造していました。平成１７年に県農政部から、汚泥は産業廃棄物であることから、登録を普通肥料に変更するよう指導を受け、それ以降、汚泥は水道局による焼却処理を行い、現在は受け入れていません。（特殊肥料として製造を継続しています。）
平成２５年度から四賀学校給食センターの残さを受け入れています。(年間 1.8ｔ、無料)

イ

６ 施設運営の課題(1) ゆうきの里の推進拠点として、行政主導で運営していますが、地区の高齢化率の進展、販売農家数の減少、また、手間の割には高収益につながらないという有機農業自体の課題があり、推進拠点としての役割が果たせなくなってきています。
表－３ 四賀地区内の高齢化率等
項

目

平成１２年

平成２２年

平成２６年

高 齢 化 率（％）

３０．３

３５．５

３７．８

販売農家数（戸）４２３１９０―６，４０５５，４３２

４，９７６人口（人）※販売農家数は農業センサスによる(2) 行政による公共性が乏しい施設の継続的な運営
受入処理している厩肥の約８割が特定農業者のものであり、また、受入が四賀地区内の農業者に限られています。

(3) 堆肥購入者の９５％が定期購入者又はリピーターであり、製品としての評価は十分ありますが、有機農業の推進や販路の新規開拓を進めるためには、施設運営の合理化やコスト削減による販売価格の引き下げが必要となります。

７ 県内の堆肥化センターの状況
表－４ 県内堆肥化センターの運営主体別内訳
施 設施設の運営形態

数数（単位：施設・％）

赤字施設割合(%)

数割合(%)

原料処理料
有料

購 入

無 料

営農集団・農業生産法人

１２３２

７５８１２９Ｊ Ａ 等 の 農 業 団 体

１３３４６４６２４７

生 産 者 （ 個 人 ）２５１５０市村

３８３１００ 1(有機センター)

２

第三セクター等の公社

３

８

３１００１２民社

４１０２５０１３人

１３１１００３８１００２３６１

町間

Ｎ

Ｐ会
Ｏ

法合

計

２

１６６２６※１ 鶏糞のみ２施設、豚糞のみ３施設、牛糞のみ２１施設、その他混合１２施設※２

市町村直営の施設の割合は８％であり、営農集団・農業団体・生産者が７１％を占めている。

８ 四賀有機センターあり方検討会の開催
施設の今後のあり方やその課題を検討するため、庁内関係課による検討会を行いました。
(1) 開 催 日

平成２４年５月３１日、６月２９日、７月１８日（３回開催）(2) 構成メンバー
農林部長、四賀支所長、政策課長、財政課長、環境保全課長、農政課長、ゆうきの里づくり課長、（事務局）ゆうきの里づくり課(3) 検討結果
指定管理者への移行、民営化を検討する。
(4) 課 題ア 有機センターの管理を、民間へ移行することへの地元町会・地権者の同意
イ 民間移行の場合、産業廃棄物処理業の許可が必要
ウ 信頼できる民間事業者の確保
エ 民間での現行借地料の継続
オ 地元町会から課題とされている臭気対策
カ施設を譲渡する場合の補助金の返還等

(ｱ)

建設当時、補助金の事業主体となれたＪＡ、営農集団等の民間業者であれば国庫補助金の返還は不要(ｲ)

国庫補助金を平成２６年末に返還する場合の額 約７１，４２０千円(ｳ) 起債償還期限 平成２６年９月（平成１０年度分）平成１１年度・１３年度分償還済み

９ 臭気対策について
四賀有機センターのあり方検討会の結果を受け、平成２５年度から臭気対策に取り組んでいます。平成２５年度から施設の密閉化工事をはじめ、今後脱臭装置の設置を計画しています。本年度は庁内検討会で脱臭装置の選定を行うとともに、実施に向け、以下の業務の委託を検討します。
(1) 選定した脱臭装置の効果についての第三者評価業務(2) 脱臭設備工事設計業務

その他参考資料
１ 起債借入状況

年度
Ｈ１０
Ｈ１１
Ｈ１３
Ｈ２５

事業名

起債名

借入金額

借入日

償還期限

有機センター
建設事業
有機センター
設備整備事業
有機センター
施設整備事業
有機センター
改修事業

一般単独債（補正予算債）

155,200,000

H11.11.30

H26.9.25

過疎対策事業債

60,000,000

H12.5.26

H24.3.25

臨時経済対策事業債

104,000,000

H14.5.27

H24.3.26

過疎対策事業債

14,600,000

備考※償還表については財政課へ依頼済み

２ ＵＲ対策＝ウルグアイラウンド(1) 世界貿易上の障壁をなくし、貿易の自由化や多角的貿易を促進するために行われた通商交渉(2) 農産物の輸入自由化などウルグアイラウンド合意の影響を緩和するため、ウルグアイラウン
ド農業合意関連国内対策事業を予算化し、その５割を農業強化のための農業農村整備事業として建物や施設に使われた。
(3) 山村振興等農林漁業特別対策事業（平成６年度補正から１３年度まで）３

会田共同養鶏の取り組み(1)

卵の生産から加工、販売までを一貫して行う６次産業化に取り組む店舗を、平成２５年５月、安曇野市穂高に開店しました。
(2) 契約した地元農家が生産した野菜も販売し、地産地消に取り組んでいます。

４

四賀有機センターの堆肥「福寿有機１号」について利用者からは次のような声が寄せられています。

(1)

使って６年目になりますが、みずみずしく甘くておいしい野菜が取れました。稲の穂も驚くほど実りました。
(2)

飼料用米に利用し２年目になりますが、今年は驚くような生育で、収穫量もアップしました。
(3) 黒豆の栽培に使ったところ、大粒で実りの良い黒豆が育ちました。