アジアにおける世界貿易の拡大と取引制度の変容：
市場・組織・アクターに関する歴史的検討
研究代表者

慶應義塾大学経済学部 准教授

神田さやこ

共同研究者

京都大学人文科学研究所 教授

籠谷直人

一橋大学大学院経済学研究科 教授
慶應義塾大学文学部 非常勤講師

城山智子
松井真子

1. 研究の目的
１９世紀〜２０世紀前半は、世界規模での貿易・市場が拡大し、「グローバル化」が進展した時期である。商品・サーヴィスだけではなく、労働力・資本の動きも活発になり、近年の「アジア間貿易」論でも明らかにされているようにi、リージョナルやローカルのレベルでの貿易や商取引も刺激された。こうした非ヨーロッパ地域を含んだマクロ・レベルでの変化は、「帝国主義」論や「自由貿易体制」論に代表される貿易レジーム論（あるいはそのリヴィジョン）の大枠のなかで議論されてきた。一方、アジア経済史研
究では、ミクロ・レベルでの研究が進み、現地商人の活動や既存の各種商取引制度・組織が積極的に評価され、アジア経済のダイナミズムが示されているii。
それでは、一体両者がどのように結びついていたのであろうか。「自由貿易体制」のもとでの貿易・市場の拡大というマクロ・レベルでの研究と、アジア国際貿易港における商取引・貿易をめぐる諸制
度・組織・秩序の変化やアクターとしての現地商人・企業、外国資本、政治権力といったミクロ・レベルでの研究を連携的に検討しなければ、多様な地域を含む世界規模での貿易・市場の拡大や経済のグ
ローバル化を議論することは難しい。すなわち、「自由貿易体制」が、アジアにおける貿易の拡大を議論するうえで所与のものではなく、現地の様々な制度との衝突や摩擦を通じて「アジア的に」形成されていったこと、こうした経験を経た制度間の調和がなければグローバルな貿易・市場の拡大が起こりえなかったのである。また、なぜこの「グローバル化」が急速に進展した時期において、市場主導型発展を指向するアジア諸地域の経済発展に大きな相違が生じたのであろうか。アジアにおける多様性と統一性や、現代まで通じるような異なる制度設計や経済発展の方向性が生じた要因を明らかにするには、
制度変化のみならず制度変化自体を生じさせる政治的、経済的、社会的、文化的諸要因を分析し、比較検討する必要がある。
これらの問題は、「自由貿易体制」の形成過程やその機能、貿易・市場の拡大と経済発展との関係を議論するうえできわめて重要な検討課題であるが、十分には研究されていない。本プロジェクトは、貿
易・市場拡大と経済発展との関係、アクターとしての国家と企業・商人との関係、制度間競争、「グローバル化」を可能にする制度変化と調和に関する実証研究を通じて、近代アジア経済の「グローバル化」に接近することを目的としている。再び「グローバル化」が進行する現代への応用可能性を多分に含んだプロジェクトといえよう。

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2. 研究プロジェクト実施の手法と概要
本プロジェクトでは、インド（神田）、日本（籠谷）、中国（城山）、トルコ（松井）の４地域に関して、以下のような具体的課題に取り組んだ。 第１は、アジアの主要港（カルカッタ、神戸、香港、イスタンブール
等）における遠隔地・地域間貿易や在来の商取引をめぐる各種制度・組織およびその変化、そこでの条約や法律など公式な規則群の運用について実証研究である。第２は、そうしたミクロ・レベルでの変化がマクロ・レベルの貿易・市場拡大に直結していく過程の解明である。第３は、第１のミクロ・レベル
での制度・組織の変化を促す要因として、政治権力・慣習・法制度・宗教・エスニシティ・商人集団・家族制度・資本・情報等をとりあげ、アジア地域における同時代的共通点および地域間の相違点を明確にすることである。
以上の課題に取り組むため、以下の３つの研究会を立ち上げた。
・研究会(１)：「個別実証研究」
・研究会(２)：「先行研究論点整理」
・研究会(３)：「貿易統計整理」
研究会(１)は、一次資料に基づいたメンバーの個別実証研究であり、これが本プロジェクトの中心となる。神田は、１８世紀後半から１９世紀前半のカルカッタにおける塩商人の活動および塩市場の変容
を世界貿易の拡大に伴うイギリス塩市場の拡大との関係から議論した。籠谷は、開港後の神戸を取り上げ、日本綿業の発展と日本綿製品を販売する華僑の流通ネットワークとの関係に加え、東アジアにおける自由貿易の浸透と市場秩序の変容について検討した。松井は、１８世紀における制度としての通商条約の変容を分析し、そのオスマン帝国経済・帝国秩序への影響および自由貿易への再編の長期的プロセスについて検討した。研究会(２)および(３)は、二次文献を中心とした先行研究整理であり、
ミクロ・レベルでの個別実証研究だけでは見えなかった世界貿易の拡大との関係を議論するための基礎的作業である。城山は、主に研究会(２)の課題を担当し、他のメンバーがリストアップした二次文献をもとに、本プロジェクトの理論的な枠組み作りを進めた。
２００９年３月１５-１６日に、慶應義塾大学において国内外からの関連分野の研究者を招いた国際ワークショップ（Changes of Local Market Institutions in the Age of Global Trade Expansion: Asia and North
America in the 19th and 20th Centuries）を開催した。このワークショップは、同年８月にオランダ・ユトレ
ヒト大学で開催された第１５回世界経済史学会（World Economic History Congress）の準備研究会を兼ねたものであり、メンバーがワーキング・ペーパーを提出した。各ペーパーの長所と課題を明らかにするとともに、問題意識を共有するため活発な議論が交わされた。
国際ワークショップでの議論を踏まえて、２００９年８月５日の世界経済史学会において、神田・城山
がパネル・セッション（Session H-5: Changes of Local Market Institutions in the Age of Global Trade
Expansion: Asia and North America in the 19th and 20th Centuries）を組織し、本プロジェクトメンバー全員が研究発表をおこなった。この内容については、後述する。９月以降は、それまで十分に検討することができなかった研究会(３)の貿易統計の整理を進めた。

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3. 研究成果
3-1: 世界貿易の拡大とアジア経済史研究
本プロジェクトは、現地の市場制度と外部から持込まれる異なる制度の摩擦、調整、調和が「国境」を超えるモノ、ヒト、カネの移動を増加させる決定的な要因であることを主張してきたiii。それでは、１８世紀後半から１９世紀前半にかけての世界貿易の拡大は、これまでどのように議論されてきたのであろうか。この時期は、近代経済成長の開始、ヨーロッパ経済の興隆、アジア植民地化の議論と相まって、研究者の注目をあびてきた。近年の経済史研究でも、ケネス・ポメランツの「大分岐」論の登場によって、改めてこの時期に大きな注目が集まっているiv。ポメランツによれば、１８世紀後半には西ヨーロッパと中国の中核地域が同じような人口増加に起因した資源不足に直面していたものの、西ヨーロッパだけが土地の収穫逓減の法則を免れることができたという。なぜなら、イングランドでは土地依存のない燃料である石炭の利用が拡大し、アメリカ大陸や植民地から原料、食料といった資源を大量に確保することができたからだという。パトリック・オブライエンやケヴィン・オルーク、ジェフリー・ウィリアムソンらもまた、環大西洋交易の重要性を指摘し、そこに現代世界経済の相互依存、グローバル化の萌芽をみているv。
それでは、アジア経済は、世界貿易の拡大や西ヨーロッパに始まった近代経済成長のパターンの中に、どのように位置づけられるのであろうか。近年の比較経済史研究の１つの大きな成果は、労働集
約的経済発展論に代表されるように、地域の要素賦存の相違によっていくつかの異なる経済発展のパターンの存在が明らかになったことであろうvi。西ヨーロッパの経済発展径路が唯一の発展径路であり、非ヨーロッパ地域もすべて同じ径路をとるという仮説は否定されているのである。また、従来の研究
は、覇権国イギリスが構築した「自由貿易体制」が１９世紀における世界貿易拡大の最も重要な要因であると議論してきたvii。欧米地域は、貿易が拡大し、工業化が促進されたのに対して、アジアは、植民地化や不平等条約を通じて暴力的にこの体制に組み込まれた。しかし、近年のアジア経済史研究は、
１９世紀後半以降のアジア経済の発展、とくにアジアにおける貿易拡大を実証し、アジアにおける「自由貿易」は「強制的」であったとはいえ、積極的な意味で捉えるようになったviii。すなわち、「自由貿易」
は、国際公共財として機能し、ヨーロッパ系商人のみならずアジア商人にも恩恵をもたらした。本プロ
ジェクトは、世界経済の統合を伴うこうした異なる発展径路の議論や積極的な「自由貿易体制」論を踏まえつつ、モノ、ヒト、カネの地球規模でのフローを可能にした制度インフラをより重視している。なぜなら、「自由貿易」という１つの貿易レジームが貿易を圧倒的な規模とペースで促進するためには、
様々な地域を結びつけるシステムや制度が摩擦と調整を経て調和する必要があるからである。
3-2: 世界貿易の拡大と帝国通商秩序の変容：オスマン帝国を中心に「自由貿易」や「帝国主義」といった貿易レジームがアジアにもちこまれる以前には、いくつかの「貿易レジーム」が存在していたix。とくに重要なのが、中華帝国やオスマン帝国に代表される帝国による統治そのものである。帝国の統治システムは、固有の社会規範、規則、組織等を基盤にしているため、外国商人の帝国内での活動も当然その統治システム（通商秩序）の中でおこなわれた。したがって、こ
うしたアジアの「貿易レジーム」の詳細な検討がなければ、新たなレジームへの転換という議論がそもそも難しいのである。松井の研究は、オスマン帝国が提供する「貿易レジーム」としてのカピテュラシオ－ 35 －

ン体制が、どのように「自由貿易体制」に組み込まれていったのか、長期的なパースペクティヴで検討したものであるx。
１９世紀中葉の自由貿易体制はたしかに世界貿易拡大の基盤となった。非ヨーロッパ世界の諸地域
経済は、不平等条約によって強制的にこの体制に組み込まれていった。しかし、松井研究が明らかにしたように、オスマン帝国に対する諸条約は、数世紀にわたり伝統的に東地中海地域の通商秩序を支えてきたカピテュラシオン体制という基盤の上に、それを再解釈する形で締結された。決して急激な変化を伴う再編ではなかったのである。オスマン帝国のカピテュラシオンは、当初スルタンの恩恵として友好国の君主に恵与された。よく知られているように、こうして一方的に下賜された諸特権が、西欧諸国とオスマン帝国との間の通商関係を数世紀にわたって保障したのであった。こうしたカピテュラシオ
ンの諸特権が「自由貿易条約」に組み込まれる過程は長期にわたった。
松井研究は、この移行過程と西欧諸国によってもたらされたカピテュラシオンの弊害を、２つの側面に着目して明らかにした。１つが関税自主権の問題、もう１つがオスマン帝国の非ムスリム臣民の西欧諸国による保護民（プロテジェ）化の問題である。これによって、非ムスリムのアルメニア商人やギリシ
ャ商人は、西欧諸国が与えられていた様々な税制上の特権を獲得したのである。１８世紀に入り、カピ
テュラシオンの権利を獲得する諸外国の数が増加すると、その弊害もまた高まった。こうした弊害を是正し、同時に当時の財政危機打開に必要であった財源確保を図るため、オスマン帝国は通商に対する統制を強化することで対処しようとした。具体的には専売制の導入や内国関税の増税およびその徴収の徹底である。しかし、こうしたオスマン帝国の政策は、列強からの強い批判を招いた。列強は、オ
スマン帝国が講じたこれらの方策が、カピテュラシオン違反であるとしてその撤廃を求めた。この過程
は、ヨーロッパが重商主義から次第に自由貿易主義へと移行していく過程と同時期に進行した。ヨーロッパ列強は、オスマン帝国の政治的危機を利用しつつ、カピテュラシオン体制に象徴されたいわばオスマン的な「自由放任」を、相互通商条約による１９世紀西欧列強による強制された「自由貿易」に組み替えていったのであった。
清朝の事例では、「互市システム」の下で、外国商人は寧波や上海等の限られた港で特定の中国商人と取引をおこなうことが認められていたxi。清朝政府は、外国貿易に課税することで、外国貿易を１つの財源とみなしていたので、貿易に対して、あるいは「国境」を超えてのモノやヒトの移動に対して介入することはほとんどなかったのである。開港後、イギリス商人は特定商人を開港場から排除することに成功したものの、１８５０年代の太平天国の乱鎮圧のための戦費調達を目的とした内国関税（釐金）の課税は、オスマン帝国の事例と同じように、イギリスからの反発を招いた。そこで、１８５８年の天津条約
では、イギリスは、清朝の徴税制度に介入し、通過税の減免や内国関税の免除を獲得したのである。
しかし、オスマン帝国の事例に見られたように、外国商人に与えられた特権を「濫用」する中国商人も出現した。同様のことは、イギリス植民地化が進行する１８世紀後半のムガル帝国にもあてはまる。帝国による貿易統制が比較的弱く、域内市場のコントロールをめぐる流動的な状況下で、貿易が拡大したことを考慮すれば、域内市場と海港との間で商品、現金、信用、情報のフローを実現させ、市場秩序を維持する役割を担っていたのは、商人とかれらが構築した商取引の諸制度であったと指摘できよう。

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3-3:「自由貿易体制」と流通ネットワーク
東アジアにおける「貿易レジーム」の再編は、上述したように、開港と不平等条約の議論に代表されるような１９世紀半ば以降の変化ではなく、より長期的な変化であった。籠谷研究は、東アジアにおける「貿易レジーム」再編の議論を、「長期の１９世紀」という巨視的なパースペクティヴから再検討したxii。
イギリス帝国主義が、自由を主張した対象は、１８世紀からの中国の管理貿易体制と、アジアにおけるヨーロッパの独占であった。清朝の帝国経済には、複数の市場圏が発達していたが、それぞれが異なる商習慣を有したために、それらの市場をたばねる金融決済の中心がつくられなかった。商業や生産の拠点があっても、決済の中心が曖昧であったことは、ロンドンを中心とする多角的貿易決済網に、
中国帝国経済を包摂することを難しくさせた。それゆえ、イギリスは、中国の市場圏への参入するに商習慣を熟知した公司や買弁に依存せざるをえなかったので、清朝の帝国経済の市場発展とは裏腹な、その閉鎖性に対して自由を主張したのである。もっとも、イギリスは中国において、領域支配や地税収入から構成される公式帝国をつくる意思はなかった。
他方、清朝も儀礼コストの高い朝貢を避け、官僚の関与を伴わない民間の交易を許す「互市システム」に移行した。しかし、イギリスは、帝国経済の決済の中心が曖昧で、取引条件の標準化も進んでいない帝国経済に２つの対応を試みた。１つは中国が求める財・サーヴィスを提供し、新たに市場圏をつくりだすことであった。そしてもう１つは公共財をつくりだすことで帝国経済をそこに誘引することであった。前者がベンガルでのアヘン開発であり、後者が安全に蒸気船が寄航できる香港、シンガポー
ルなどの自由貿易港の建設と石炭燃料の補給拠点形成であった。そして、関税が賦課されない自由
貿易港の安全が清朝の帝国経済だけではなく、東南アジアにひろがる多様な現地人商人のネットワ
ークをも引き付けた。「長期の１９世紀東アジア」は、朝貢の儀礼コストの高さを認識した清朝と、領域支配コストの高さをインドで経験したイギリスが対峙した時代であった。公権力の中心が明確でも決済の中心が曖昧な中国の帝国経済が「互市システム」に移行し、あわせてイギリスは領域支配ではなく、アヘン開発と自由貿易港の建設によって、複雑に伸張した商業ルートを拠点港にたばねて、多角的貿
易決済網の中心のロンドンに連結させたのである。
イギリスは東アジアにおいて、関税をかけることなく、自由貿易港を建設し、維持するために、広東系の華僑ネットワークを利用した。イギリスは、その拠点的植民地経営の歳入をアヘンの吸飲からの徴税にもとめた。イギリスは、インドにおいては、領域支配を行い、地税収入に依存したが、その以東のアジアでは、土地改革によって地税収入に期待できないときには、アヘン取引からの徴税は有効であった。そして、大量のアヘンを吸飲したのが、広東から流入した華僑労働者であった。広東のある地域の同郷性を通した移民労働者（ヒト）が、東南アジアに供給され、錫とゴム生産輸出に従事した。労働者の移民増加は、東南アジアに巨大な消費市場（モノ）を形成し、彼らの生活習慣を熟知した華僑商人
がその消費市場にアヘンをふくめた財・サーヴィスを供給した。そして、この華僑通商網がイギリス製品を取引することを通して、自由貿易に実態が加味された。また移民の郷里への送金(カネ)が「移民は有益」との情報を伝えるならば、移民は一層促進された。当初は、ヒト(労働移民網)、モノ（通商網）、カネ（送金網）情報（通信網）といった資源に限界があったとしても、それらの資源がある地縁、血縁、業縁を通してユニット化すれば、ネットワークは、「道徳、共感、信用、慣習」によって、これらの資源を調達することを可能にしたのである。資源調達を市場は「価格」によって、組織は「指令」によって実現す－ 37 －

るが、ネットワークは限られた資源をある同郷性の「道徳、共感、信用、慣習」から調達した。移民労働者の増加は、第一次産品の生産供給増加、財政収入の増加、そして消費市場の増加を誘発し、ネットワークを伸張させた。イギリス帝国主義は、中国人のある同郷性を背景に＜人、モノ、カネ、情報＞をユニット化した、広東系ネットワークを活用して、自由貿易に実態を得たのである。
日本の工業化を先導した綿業にとっても、こうした東アジアから東南アジアにかけての華僑商人のネットワークは重要な役割を果たした。神戸の事例では、１８９４年の神戸港の総輸出額の６３％は中国商人によるものであったというxiii。とりわけ日本製の安価で質の高い綿布は、東南アジアの中国系労働者に好まれたため、華僑商人の広域ネットワークを通じて神戸から輸出された。すなわち、日本綿業は、
華僑ネットワークを通じて広大な市場を確保し、販売網を構築したのである。ナオミ・ラモローらが主張するようにxiv、籠谷実証研究は、消費者の多様な需要に答えるためには、ネットワーク型組織の方が垂直的に統合された組織よりも適合的であることを示唆している。ネットワークは、相互に情報と資源をプールすることによって、情報の非対称性の問題を解決し、市場の変化や不確実性に迅速に対応することが可能だからである。欧米列強が東アジアの開港を促したが、それによってイギリス製綿布・綿糸がアジア市場で市場を急速に拡大したわけではなかった。その原因の１つとして、アジア市場における多様な消費選好、人々の嗜好をイギリス産業界が把握し、それにいち早く対応することができなかった点があげられようxv。
3-4: 世界貿易の拡大と消費・嗜好
前述したように、各地域の社会規範や自然環境の中で形成された消費選好や嗜好の問題は、貿易拡大の議論にとってきわめて重要である。神田研究は、１９世紀半ばにおける東部インドにおけるイギ
リス産塩拡大とベンガル製塩業衰退の問題を、「帝国主義」、「自由貿易」といった世界規模での「貿易レジーム」対アジアの 1 つのローカル市場、「自由貿易」対「管理貿易」といった構図ではなく、ローカ
ル・レベルの市場と世界貿易拡大との関係をローカルな市場の嗜好に着目して検討したものであるxvi。
従来の研究は、イギリス産塩が東部インド市場に流入した要因を、世界市場の開拓をもくろむイギリス
産業界の圧力（チェシア塩業およびリヴァプール海運業）とベンガルのイギリス東インド会社政府による帝国主義的イギリス製品優遇政策に求め、それがベンガル製塩業の衰退をもたらしたとしてきた。しかしながら、イギリス産塩が東部インド市場で売れるかどうかは、単なる「貿易レジーム」の転換によって決定づけられるのではなく、ローカルな市場の嗜好に大きく左右されていたのである。
ベンガル塩は、海水から鹹水を採取し、それを煎熬する煎熬塩であり、インドで一般的な（煎熬過程がない）天日塩とは異なった。東部インドでは、天日塩よりも不純物が少なく品質の高い煎熬塩が選好されていた。東部インドには南インドから天日塩が輸入されていたが、輸送途中で革製品に触れた可能性があるので不浄であるという儀礼的理由や品質の低さ等の理由によって、ベンガル塩供給が不足している辺境地域等一部地域や消費者にしか売れなかった。１７７２年以降、東部インドで塩専売制をとっていたイギリス東インド会社政府は、ベンガル塩の高値によって税収を確保していた。天日塩の輸入は、天候不順によるベンガル塩生産量の増減を調整する目的でおこなわれた。不人気ゆえに安価な天日塩の輸入は、ベンガル塩価格を低下させると懸念されたが、嗜好の問題から天日塩がベン
ガル塩供給不足地域でのみ消費されたので、大きな問題とならなかった。さらに、ベンガル塩供給不－ 38 －

足地域は、不法生産塩の密輸が盛んな地域でもあったので、安価な天日塩供給は、不法生産塩供給増加によるベンガル塩価格の下落を抑制する役割も果たした。
燃料市場の発展に伴う燃料市場の逼迫、河川流路の変化や耕地拡大に起因にする煎熬用燃料供給地の減少によって、ベンガル製塩業が衰退しはじめると、ベンガル塩不足地域では、商人が南インド
や西アジアから輸入される天日塩ではなくイギリス塩取引に積極的に乗り出したのである。なぜなら、チェシアで生産され、インドに輸入された塩はベンガルの煎熬塩と類似した生産工程を経て製造された煎熬塩であったので、消費者に好まれたからである。イギリス産塩の中でも天日塩は東部インド市場ではまったく市場を開拓することはできなかった。すなわち、市場に関する様々な情報をもつローカ
ル・レベルでの現地商人のネットワークがイギリス塩の流通を可能にしたのである。
4. 研究成果の発表
本プロジェクトの研究成果は、以下のように発表された。第１は、すでに詳述したように、本プロジェク
ト・メンバーを中心とした第１５回世界経済史学会でのパネル・セッションでの報告である。このパネルには、メンバー４名の他に、村上衛（横浜国立大学、中国研究）、柳生智子（慶應義塾大学、アメリカ南部研究）、ロバート・ヘリエー（アメリカ、ウェイク・フォレスト大学、日本研究）、林玉茹（台湾中央研究院、
台湾研究）、サンガミトラ・ミシュラ（インド、ジャミア・ミリア・イスラミア大学、北東部インド研究）諸氏が報告者として参加した。これは、メンバーの議論をより広い地理的範囲の中に位置付け、さらに一般化の可能性を探るためであった。また、このパネルには、杉原薫氏（京都大学）およびピーター・ロブ氏（ロンドン大学）が、総合的なディスカッサントとして参加した。なお、本パネルの報告論文は、学会のウェ
ブサイト（http://www.wehc2009.org/default.asp）で閲覧可能である。
第２に、各メンバーが個別に研究発表をおこなった。城山は、『第５届 張謇国際学術検討会』（２００
９年４月１８日～１９日、中華人民共和国江蘇省海門市）に参加し、「企業借款：中国公司的集資問題」というタイトルで、近代中国企業の資金調達問題に関する報告をおこない、近代中国における資本市場と企業経営について議論した。張謇は、中国で最初に株式を発行した民間人であり、１９世紀末に設立した紡績会社を中核とする企業集団、大生公司は、中国経済史・経営史を研究する上で、最も重要な企業の 1 つである。また、神田は、東京大学社会科学研究所経済制度史研究会第 4 回研究会において、１９世紀前半期カルカッタにおける金融制度の欠陥がもたらした金融恐慌とそれに伴う商人の没落について報告したxvii。金融制度、資本市場の問題やアクターとしての企業家や商家の研究は、貿易レジームの転換に関する議論を進める上で不可欠であり、今後この問題をどのように研究に取り込んでいくかが課題となろう。
第３に、出版物として以下の３業績があげられる。
・籠谷直人編『帝国とアジア・ネットワーク−長期の１９世紀−』（世界思想社、２００９年）。
・神田さやこ「環ベンガル湾塩交易ネットワークと市場変容−1780-1840年」、籠谷直人編『帝国とアジ
ア・ネットワーク』、216-249頁。
・Tomoko Shiroyama, “The Shanghai Real Estate Market and Capital Investment, 1860-1936”, in Billy Soed., Treaty-Port Economy in Modern China: Empirical Studies of Institutional Change and Economic

Performance (Institute of East Asian Studies, University of California, forthcoming).

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5. 今後の課題と方向性
市場システムの「収束」をもたらしている１９８０年代以降のグローバル経済化は、研究者の注目を集めているだけではなく、WTO や IMF といった国際機関の協議事項となっている。経済のグローバル化の進展は今日に限ったことではない。本プロジェクトで示してきたように、１９世紀以降、国際社会は、
貿易・資本フロー・労働力移動の流動性を増加させるような貿易レジームを模索していた。大恐慌とその影響によって、１９世紀のグローバル経済化の動きは大きく寸断されたがxviii、世界経済は１９６０年代になって再びグローバル化に向けて動き出した。過去２００年にわたって、世界経済が「グローバル化」と「脱グローバル化」の過程を経てきたことを考えれば、貿易拡大を可能にするローカル・レベルでの市場制度の長期的な変容は、歴史研究の枠を超えた現代的な問題ともいえよう。実際のところ、現在、経済の「グローバル化」によって引き起こされている環境・資源問題、格差・貧困問題は焦眉の課題となっている。こうした問題を緩和・解決し、「グローバル化」を持続的な経済発展に直結させるためには、国際的な制度的枠組み作りとそれを共有できるヴィジョンの構築が必要不可欠であろう。本研究で明らかにされた「グローバル化」時代の日本およびアジア諸地域の歴史的経験は、貿易摩擦や商取
引上のトラブルを解消し、各地域の地政的・社会文化的特徴を十分に考慮しながら貿易を発展させ、経済発展を実現するための制度設計をおこなっていくうえで必要な基礎研究となりえよう。しかし、現
代経済・社会への応用可能性を議論していくためには、２０世紀後半以降の変化を含んだより長期的な視点に立った研究が必要である。これは今後の我々の課題となる。
[本研究は、２００８年度JFE２１世紀財団・アジア歴史研究助成による成果である。ＪＦＥ２１世紀財団に改めて謝意を呈す。]

i 例えば、杉原薫『アジア間貿易の形成と構造』（ミネルヴァ書房、1996 年）。
ii 例えば、杉山伸也、リンダ・グローブ編『近代アジアの流通ネットワーク』（創文社、1999 年）；岡崎哲

二編『取引制度の経済史』（東京大学出版会、2001 年）。
iii Tomoko Shiroyama, “The Global Trade Expansion in the 19-20 Century Asia, and North America:

Perspectives from Local Markets”, Paper read at the 15th World Economic History Congress, Utrecht,
August 5, 2009.
iv Kenneth Pomeranz, The Great Divergence: China, Europe and the Making of the Modern World
Economy (Princeton: Princeton University Press, 2000).
v Patrick O’Brien, “Imperialism and the Rise and Decline of the British Economy, 1688-1989,” New Left
Review, 1, no.238 (Nov-Dec, 1999), pp.48-80; Kevin O’Rouke and Jeffrey Williamson, Globalization andHistory: The Evolution of a Nineteenth-Century Atlantic Economy (Cambridge, MA: Massachusetts
Institute of Technology Press, 1999).
vi Kaoru Sugihara, “Labour-intensive Industrialization in Global History,” Australian Economic History
Review, 47-2 (2007), pp.121-154；斎藤修『比較経済発展論：歴史的アプローチ』（岩波書店、2008 年）。
vii Patrick O’Brien, “Free Trade, British Hegemony and the International Economic Order,” Review ofInternational Studies, vol.8 (1992), pp.89-113.
viii 例えば、杉原『アジア間貿易』；Shigeru Akita, “British Informal Empire in East Asia, 1880-1939: A－ 40 －

Japanese Perspective,” in Raymond E. Dumett, ed., Gentlemanly Capitalism and British Imperialism: The
New Debate on Empire (London: Longman, 1999).
ix Shiroyama, “The Global Trade Expansion in the 19-20 Century Asia, and North America”.
x Masako Matsui, “Abuses of Ottoman Capitulations in the Late Eighteenth and Early NineteenthCenturies”, Paper read at the 15th World Economic History Congress, Utrecht, August 5, 2009.
xi 互市については、岩井茂樹「帝国と互市−１６-１８世紀東アジアの通交」、籠谷直人・脇村孝平編『帝国とアジア・ネットワーク−長期の１９世紀−』（世界思想社、２００９年）、30-59 頁。
xii 籠谷直人「１９世紀アジアの市場秩序」、籠谷直人・脇村孝平編『帝国とアジア・ネットワーク−長期の１９世紀−』（世界思想社、2009 年）、1-29 頁；「東アジアにおける自由貿易」、140-165 頁。
xiii Naoto Kagotani, “Opening the Kobe Port to Foreign Trade in Late Nineteenth Century’s Japan”,
Paper read at the 15th World Economic History Congress, Utrecht, August 5, 2009.
xiv Naomi R. Lamoreaux, Daniel M. G. Raff, and Peter Temin, “Beyond Markets and Hierarchies: Towards
a New Syntehsis of American Business History”, The American History Review, 108-2, 2003, 404-433.
xv 川勝平太「一九世紀末葉における英国綿業と東アジア市場」、『社会経済史学』第47 巻第2 号（1981年）、91-125 頁。
xvi Sayako Kanda, “Taste, Merchants and the Expansion of Global Trade: Competition and Changes in theSalt Market in Eastern India, c.1820-1860,” Paper read at the 15th World Economic History Congress,
Utrecht, August 5, 2009; 「環ベンガル湾塩交易ネットワークと市場変容−1780-1840 年」、籠谷直人・脇村孝平編『帝国とアジア・ネットワーク−長期の１９世紀−』（世界思想社、2009 年）、216-249 頁。
xvii Sayako Kanda, “Forged Salt Bills and Calcutta’s Financial Crisis in the late 1820s”, Keio/Kyoto
Global COE Discussion Paper Series, No.2009-010.
xviii Harold James, The End of Globalization: Lessons from the Great Depression (Cambridge, MA:
Harvard University Press, 2001); Tomoko Shiroyama, China during the Great Depression: Market, Stateand the World Economy, 1929-1937 (Cambridge, MA: Harvard University Asia Center, 2008).

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