資料①『小売店舗の環境経営とエコマーク』～SDGs、食品ロスとプラスチック
容器包装 削減などの基本理解～

2019年2月
公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局
0

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

目次
１．事業活動を取り巻く環境
A. 持続可能性
B. SDGs
C. 食品ロスD. 海洋プラスチック汚染
E. パリ協定
F. コミュニケーション

P2
P3～4
P5～10
P11～15
P16～20
P21～22
P23～24

２．エコマーク制度とその関わり

P25～32

３．エコマーク活用の薦め

P33～34

参考資料①～⑦1

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

1. 事業活動を取り巻く環境
国際的な約束 法令 業界・地域の要請 社会規範

多様な社会の要請• グローバル化(多様な価値観)• 地球温暖化など環境への意識の高まり• ガバナンスへの厳しい目

事業活動・持続可能性の考慮
・統合的な取組が重要

サービスの質の向上

顧客満足度の向上
2

従業員満足度の向上

地域とのコミュニケーション

社会貢献

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

A-1. 持続可能性
現在の事業経営では、「持続可能性」をキーワードとして、環境を中心に統合的に取り組んでいくことが求められている「持続可能性」の概念• 1980年「世界自然資源保全戦略」で「持続可能性」という概念が初めて登場• 1992年リオサミットを契機にサステナビリティ(Sustainability、持続可能性)の概念が世界的に普及し始める

経済
社会環境

「持続可能性」の三つの次元

3【現在の話題】
・持続可能な開発目標(SDGs)
・ESG投資(環境、社会、ガバナンスを考慮する投資)・東京オリンピック・パラリンピック
・食品ロス削減・海洋プラスチック汚染
持続可能性と深く関係
・人権・労働Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

A-2. 持続可能性に関する取組状況(エコマーク認定取得事業者)

持続可能性について、取組を開始している事業者は24%
聞いたことがあるが、取り組んでいない事業者が59%
自社で取組方針があり、取組を開始している(または開始する予定)

16.1% 24.4%「持続可能」という言葉は聞いたことはあるが、特段取り組んでいるものはない「持続可能」という言葉は聞いたことがない

59.0%
n=629

【持続可能性に取組む上での課題】• 情報が少ない：
46%• 実施方法が分からない：33%• 確認が難しい：31%

・社内での協力が得にくい： 21%
・取引先の協力が得にくい： 21%
エコマーク担当者へのアンケート結果(2018年3月)

4Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

B-1. SDGs(エスディージーズ)とは• 「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称• 2015年に「国連持続可能な開発サミット」(193の国・地域)で決められた、国際社会共通の目標• 2030年までの長期的な開発の指針として、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択(その柱がSDGs)
SDGsの理念：「誰ひとり取り残さない(No one will be left behind)」 先進国も、途上国も。全ての国や地域の人たちが取組むための目標
 先進国の人たちの暮らしが、世界の貧困や環境の問題にも大きな影響を与えている
 全ての国の政府に、SDGs達成に向けた政策をつくり、それを国家計画に反映していくことが求められる

参考資料①
5

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

B-2. SDGsの目標とターゲット
世界共通の17のゴール（目標）、目標ごとの169のターゲットから構成
貧困の解決・飢餓の解決・教育などの社会目標、気候変動・エネルギー・生物多様性など環境目標、雇用・インフラ・生産と消費など経済目標に加え、不平等の解決・ジェンダーの平等・平和など

1～6
MDGs*から継続の課題(開発途上国中心の課題)
7～17
経済、環境の側面から先進国にも関連性の高い課題* 前身の国連「ミレニアム開発目標(MDGs)」2000年
開発途上国の貧困・教育・健康・環境などの改善を目指す目標
6

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

B-3. SDGsの目標とターゲットの例
目標12 持続可能な消費と生産のパターンを確保する【ターゲット】
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフス
タイルに関する情報と意識を持つようにする。

：
出典：http://www.ungcjn.org/sdgs/goals/goal01.html

7

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

B-4. 事業者の役割と課題
民間企業に対して【SDGsの採択文書】
創造性とイノベーションの発揮を求める

参考資料②③【日本「SDGs実施指針」】
ビジネスを通じて社会的課題の解決への取組による貢献を歓迎

持続可能性の視点で、事業者の取組が不可欠事業経営にも大きく影響を与える【課題】
SDGsは17の目標、169ターゲットがあるため、多くの事業者は、自社の事業活動を体系的に整理し、具体的な目標設定や取組を進めることが難しい
8Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

B-5. 事業者の取組事例 【スーパーホテル】
SDGsの目標にあわせて、自社の事業活動を経済・社会・環境の三つ面から体系的に整理した目標を設定し、取組を開始している事業者がある

出典：LOHAS REPORT 2018
9

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

B-6. 事業者の取組事例 【日本生活協同組合連合会】

10

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

C-1.食品ロスとは?
「本来食べられるのにも関わらず廃棄されている食品」• そもそも、もったいない！
• 家庭からのごみのうち、生ごみは約1/3を占める• 生ごみの約8割が水分で、廃棄物焼却炉の燃焼効率が低下

自治体の一般廃棄物の処理費用は年間約2兆円【食品ロス削減は】・資源の有効利用 ⇒廃棄物発生量削減
・焼却炉の燃焼効率向上 ⇒CO2排出削減
・(自治体・事業者・家計の)コスト削減につながる
11

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

C-2. 食品ロスに関する話題(1)• 日本の食品ロス量 ≒途上国への食糧援助量の2倍に相当• 小売店舗での消費者の買い方が家庭での食品ロスにも影響

ホテル・旅館を含む(27年度推計)12

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

C-3. 食品ロスに関する話題(2)【SDGsでは】 ターゲット12.3
2030年までに、小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、(中略)生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる【食品ロス問題】• 2012年 9月 日本の商慣習「3分の1ルール」緩和の動き• 2016年 1月 食品廃棄物の不適正な転売事件が発生• 2016年 2月 フランスで「売れ残り食品」の廃棄を禁止する法律が成立• 2016年10月 全国食べきり運動の自治体間ネットワーク設立• 2018年 6月 環境省 第四次循環型社会形成推進基本計画が決定
食品産業全体：食品ロスの発生量は横ばい

2030年度目標：
家庭系食品ロス量は2000年度の半減

事業系食品ロス量:
今後、食品リサイクル法の基本方針で目標を設定
13

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

C-4. 食品ロス削減の取組【食品ロスの原因】
・小売店舗：売れ残り(需要予測のズレ)、納品期限切れの食品
規格変更等によりに店頭から撤去された食品
・ホテル・旅館：ブッフェ用プレートに残った料理、食べ残し宿泊者が求める食事量との不一致
一方で、「顧客満足度(CS)」に影響・事業者による取組推進⇒ CSを損なわない取組が重要
・消費者の意識改革⇒ 社会の意識の変化【食品リサイクル法 基本方針(H27)による削減の取組】
参考資料④~⑥
・製造工程・輸送工程でのロス削減、賞味期限の延長
・商慣習の見直し(1/3ルール)
・食品廃棄物等の継続的な計量・フードバンクの積極的活用 ・消費者のへの啓発(過度な鮮度意識の改善)
14

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

C-5. 「食品ロスの削減の推進に関する法律案」
2019年1月28日召集の通常国会に提出予定【事業者の責務】
事業者は、その事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する食品ロスの削減に関する施策に協力するよう努めるとともに、食品ロスの削減について積極的に取り組むよう努める
食品リサイクル法では食品関連事業者(製造、流通、外食等)の責務･･･ 発生抑制、減量、再生利用等
出典：https://www.komei.or.jp/news/detail/20180316_27609
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20180614-00086452/

15

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

D-1. 海洋プラスチック汚染• 海浜でのゴミ：使い捨てプラスチック50%、その他のプラスチック34%を占める• マイクロプラスチック(5mm以下)が海洋生物の生態系を破壊
2018年7月 大手チェーン店がプラ製ストローを使わない方針を発表

深刻さから、多くの国が廃プラスチックの規制を強化(欧州の政策が世界を牽引)
EU サーキュラー・エコノミー(循環経済)・パッケージ⇒ EUプラスチック戦略

16

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

D-2. 欧州の「使い捨てプラスチック」に関する動向「使い捨てプラスチック製品を禁止または制限する指令案」に
欧州議会・EU理事会 (2018年12月18日)
暫定合意⇒ 承認後、2年以内に加盟国内での法制化へ●使い捨てプラスチック製品の市場投入禁止•カトラリー(フォーク、ナイフ、スプーン、箸)•プラスチック製ストロー•飲料スターラー•プラスチック板•発泡ポリスチレン製の食品容器、飲料容器、カップ• プラスチック製綿棒 •風船、そのスティック• オキソ分解プラスチックから製造された製品など●表示要件(不適切な廃棄禁止、プラスチックを使用していることの表示)• 生理用ナプキン、ウェットワイプ、風船など
その他、生産者責任の拡大、分別回収など(プレスリリースと指令案に違いがあるため、承認後公表される正式文書で確認のこと)

今後は、日本でもレジ袋、ストロー以外で具体的な取組が加速する可能性
出典：https://eur-lex.europa.eu/legal-content/en/ALL/?uri=CELEX%3A52018PC0340

17

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

D-3. 日本「プラスチック資源循環戦略(案)」(2018年11月に案を公表)• 海洋プラスチック汚染への意識の高まり、1人当たりの容器包装廃棄量(世界第2位)• アジア各国での廃プラの輸入規制等 (中国、タイ、マレーシアなど)

基本原則：「3R＋Renewable」◆マイルストーン◆＜リデュース＞①2030年までにワンウェイプラスチックを累積25%排出抑制＜リユース・リサイクル＞②2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに③2030年までに容器包装の6割をリサイクル・リユース④2035年までに使用済プラスチックを100%有効利用＜再生利用・バイオマスプラスチック＞⑤2030年までに再生利用を倍増⑥2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入【ワンウェイのプラスチック製容器包装】• レジ袋の有料化義務化へ• 再生可能資源への代替促進(再生材・紙、バイオプラスチック)• 軽量化やリユース容器の利用促進
18

不必要な使用・廃棄を防ぐため、消費者への啓発が重要

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

D-4. 海洋プラスチックごみ問題のプラットフォーム(2019年1月設立)

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(経産省、産業環境管理協会)
イノベーションを加速するための業種の垣根を越えたプラットフォーム• ビジネスマッチング、技術交流、技術セミナー等の開催• 国際機関、海外研究機関等との連携、発展途上国等への情報発信など• プラスチック製品全般の有効利用に関わる多様な企業間連携の促進等
http://www.jemai.or.jp/news/cloma_release2.html「プラスチック・スマート-for Sustainable Ocean-」(環境省)
ポイ捨て撲滅の徹底、不必要な使い捨てプラスチックの排出抑制や分別回収の徹底など、「プラスチックとの賢い付き合い方」の推進
国内外に日本の取組みを発信していくための、消費者、自治体、NGO、企業などのキャンペーン http://plastics-smart.env.go.jp/
その他、海洋プラスチック廃棄物問題の国際的組織「Alliance to End Plastic Waste」が設立(日本から三菱ケミカルホールディングス、住友化学、三井化学が参加)
19

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

D-5. グリーン購入法 【小売業務】
国等の庁舎で営業する小売店舗では、「プラスチック資源循環戦略」を踏まえて、2019年2月に以下の要件が求められることになった【判断の基準】①容器包装の過剰な使用を抑制するための取組の実施②消費者のワンウェイのプラスチック製品・容器包装の廃棄物の排出抑制を促進する取組④店舗で取り扱う商品の容器包装のうち、再使用を前提とするものは、当該店舗で返却・回収可能である⑤プラスチック製の買物袋を提供する場合：
全ての買物袋は、植物由来プラスチックの配合率が10%以上である• 容器包装の薄肉化、軽量化• 商品に応じて適正なサイズの容器包装の使用、他• 買物袋の有償提供、提供を希望しない場合に景品等の提供• 繰り返し使用が可能な買物袋等の提供• ワンウェイの箸、フォーク、スプーン、ストロー等や容器包装の使用に関する意思を消費者に確認する、他

この考え方に基づき、対象が拡がっていく可能性あり
20

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

E-1. パリ協定
第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21) が開催されたパリにて、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定(合意)
京都議定書

パリ協定

2020年までの枠組

2020年以降の将来枠組【長期目標】• 世界の平均気温上昇を産業革命以前比で、2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求• 出来る限り早期に世界の温室効果ガスの排出量をピークアウトし、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収源による除去の均衡を達成
・2015年 7月 国連に「日本の約束草案」提出
・2015年12月 COP21パリ協定採択／ 2016年 4月 日本署名・2016年 5月 日本「地球温暖化対策計画」策定 ／ 2016年11月 パリ協定発効
・2018年12月 実施指針採択 (2018年11月：197ヵ国・機関が参加)21

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

E-2. パリ協定に対する日本の取組み
中期目標：2030年度に2013年度比で温室効果ガスを26%削減する⇒ 「業務その他部門」は40%削減
長期目標：2050年までに温室効果ガスを80%削減する(業務その他部門：事務所・ビル、デパート、卸小売業、飲食店、ホテル・旅館、病院などの9業種)【主な取組み】• 省エネ性能の向上• 建築物の省エネ推進• 業務部門における徹底的なエネルギー管理の実施、他省エネ法 ベンチマーク制度の拡大
・コンビニ
・ホテル・ショッピングセンター・スーパーマーケット 等
22

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

F-1. コミュニケーション
SDGｓ、食品ロス対策、海洋プラスチック汚染、パリ協定などの取組を統合的に推進するには、事業者と消費者のコミュニケーションが不可欠⇒ 効果的なアプローチが重要■住民へのメッセージと省エネ行動(行動科学を活用した事例)⇒ 日本でも、家庭での電力の節電を促す実証実験を実施、効果が判明
出典：http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/home/cat8690/index.html

23

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

F-2. コミュニケーション■ホテル連泊時のタオルの交換(行動科学を活用した事例)⇒ 宿泊者に身近で想像しやすい事柄で、「社会規範」に訴えるメッセージが効果的
出典：http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/home/cat8690/cat.html

24

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

2-1.エコマーク制度の目的
環境保全に役立つと認められる商品（製品およびサービス）に「エコマーク」を付けることで、商品の環境的側面に関する情報を広く社会に提供し、持続可能な社会の形成に向けて事業者・消費者の行動を誘導していく⇒ 「持続可能」がキーワード
事業者と消費者をつなぐコミュニケーション
ツール
25

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

2-2.エコマーク制度の概要• 国際的なISO規格に基づいて日本環境協会が運営 ⇒ 日本で唯一のタイプI環境ラベル

参考資料⑦• 商品分野ごとに厳しい基準を設けている• 環境の専門家が集まって審査し、合格したものだけに「エコマーク」をつけることができる⇒ 第三者認証、30年の歴史

市場規模

4.7兆円

26

商品分
野数67

認定商品・施設数

50,795

認定
企業数

1,460

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

2-3. エコマークの特徴
ライフサイクルを考えた基準を設定
総合的に環境負荷が少ない製品・サービスを認定
資源採取
廃棄

省資源と資源循環製造

商品の一生（ライフサイクル）
リサイクル

流通
使用消費＋地球温暖化の防止

４つの環境問題
有害物質の制限とコントロール

生物多様性の保全

一部分の評価
例えば、使う段階で省エネ性能がどんなに優れていても、製造する過程でエネルギーをたくさん使っていたら環境にやさしいとは言いきれない27

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

2-4.エコマークの認知度とCO2削減効果
エコマークの認知度

1年間に販売されたエコマーク商品のライフサイクルにおけるCO2削減効果は合計１０１万トン
約44万人分の家庭からの1年間のCO2排出量を削減することに相当

インターネット調査（平成27年3月）
対象者：全国の20歳以上70歳未満の男女5274人

28

2015年調査
Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

2-5. 認定取得者が感じるエコマークの強み
247(39.1%)353(55.9%)

環境に特に優れた商品を評価している
信頼性が高い（第三者認証）

223(35.3%)

国・自治体などの組織購入に強い

25(4.9%)

国際的に通用性が高い
いろいろな商品やサービスに付けられるいろいろな商品やサービスに付けら…

61(9.7%)18(2.8%)その他

49(7.8%)

わからない

0100

200

回答数

300

400

エコマークの強みは「信頼性の高さ」が最も高く、その次に「環境に特に優れた商品を評価」、「国等の組織購入に強い」となっている
エコマーク担当者へのアンケート結果(2018年3月)

29

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

2-6. エコマーク・サービスの認定制度
エコマークは製品以外にも、「小売店舗」、「ホテル・旅館」、「飲食店」など、サービス分野の認定も行っている

No.501「小売店舗Ver1」

No.503「ホテル・旅館Ver1」

No.505「飲食店Ver1」(2011年制定)(2012年制定)(2017年制定)• CO2削減の他、廃棄物削減や地産地消などの環境配慮への取組を推進• 「エコ」への取組が、「お客様へのサービスの低下」に繋がらないように配慮• 2020年東京オリンピック・パラリンピックによる4,000万人のインバウンドにも対応
30

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

2-7. エコマーク認定「飲食店」の状況◆2017年9月制度開始～

31＊2020年東京オリパラ時には、50チェーン・1万店舗を目標

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

2-8. 海外のエコマークと同種類の認定制度
エコマークと同じ国際規格に基づく「ホテル」認定は、6機関で実施
全世界で729施設が認定を受けており、拡大傾向にある
North America

32

EuropeAsia

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

3. エコマーク活用の薦め
エコマーク「小売店舗」、「ホテル・旅館」の基準では、『何に取り組んだらよいのか』を具体的に示しています
エコマークを通して取組みを統合的に進めることで、SDGs、パリ協定、プラスチック資源循環戦略などの社会的要請に対応(貢献)できます◇SDGs (主に以下に貢献)• 利用者とのコミュニケーションの向上• 企業の社会的評価の向上
33

◇パリ協定
◇プラスチック資源循環戦略 等
Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

3-2. エコマーク「ホテル・旅館」基準(抜粋)とSDGs
SDGsとの関連例4-1.おもてなしにおける環境配慮【選択項目】
その評価カテゴリーで推奨される取組(2)環境に配慮した観光（エコツアーなど）の情報提供(5)環境に配慮した食材の提供、及び利用者への説明(有機農産物、海のエコラベル認証、GAP、地産地消など)(6)食べ残し削減のために、食器の形状等の工夫、少量のメニューの提供など(10)共有スペースの禁煙・分煙、客室の80%以上が禁煙室

34

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

ご清聴ありがとうございました
公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-4-16 馬喰町第一ビル9F
電話：03-5643-6255 FAX:03-5643-6257
E-mail:info@ecomark.jp
https://www.ecomark.jp/

本セミナー資料の国内外の動向等に関する情報は、正確性には万全を期しておりますが、日本環境協会が内容を保証するものではありません。最新情報を確認のうえご活用下さい。
35
Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

参考資料① SDGsのもうひとつの捉え方 – 5つのP

出典：国際連合広報局

36

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

参考資料② 日本でのSDGsの取組

37

SDGs推進本部

2016年5月設置
本部長：総理大臣、全閣僚が参加
国内実施と国際協力の両面を率先して取組む体制

SDGs推進円卓会議

行政、民間セクター、NGO・NPO、有識者、国際機関、各種団体等を含む幅広いステークホルダーによって構成

SDGs実施指針

2016年12月
今後の日本の取組の指針を決定
アクションプランの作成や各省庁の施策に反映
Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

参考資料③ 日本政府「SDGs実施指針」
実施原則：①普遍性 ②包摂性 ③参画型 ④統合性 ⑤透明性と説明責任

出典：https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/000252818.pdf

38

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

参考資料④

食品ロスの削減取組例

廃棄物の計量システムの導入
直営店舗、テナントで発生する食品ロスの発生量の把握・集計の精緻化⇒ 廃棄物の発生抑制へ

ブッフェでの食品ロス削減
ブッフェ形式で、顧客の目の前で調理する形に変更⇒ 需要にあわせた提供による食品ロス削減『気象情報等を活用した需要予測の精度向上・共有化によるプロジェクト』(経済産業省、日本気象協会、事業者)
需要予測の共有「豆腐」の需要予測をメーカーと小売事業者が共有⇒ 豆腐の食品ロスがほぼゼロに(欠品等も生じていない)

39

需要予測の高度化「冷やし中華つゆ」の需要予測をメーカーに導入⇒ 最終在庫によるロスを約90%削減

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

参考資料⑤

商慣習見直しの取組

３分の１ルールの見直しは、個別企業での取組が難しいためフードチェーン全体での解決に向けた取組が進められている３分の１ルール（３分の２残し）の場合 ※賞味期限６ヶ月の例
納品期限

製造日２ヶ月
メーカー

卸 売

スーパー

賞味期限

販売期限
２ヶ月

２ヶ月

店頭での販売店頭から撤去、廃棄（一部値引き販売)２分の１残しに緩和した場合 ※賞味期限６ヶ月の例
製造日

納品期限
２ヶ月

メーカー

卸 売

賞味期限
２ヶ月

スーパー
販売期限については各小売において設定

40

環境省公表資料による

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

参考資料⑥ ホテルによる食品ロス削減の取組例

https://www.env.go.jp/press/manual.pdf
41

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.

参考資料⑦

環境ラベルの役割と種類

ラベルの特徴により、タイプⅠ・タイプⅡ・タイプⅢの３種類
タイプⅠ（ISO14024） “第三者認証”
第三者が『資源の採取から廃棄まで』全ライフサイクル
における環境影響を一定の基準に基づいて認定

エコマーク
（日本）

ブルーエンジェル（ドイツ）

タイプⅡ（ISO14021） “自己宣言”
事業者の一定の基準を満たしている製品に対して表示される自己宣言など

タイプⅢ（ISO14025） “環境情報表示”
製品が環境に与える負荷を、技術報告書等で定量的に表示

エコマークは我が国唯一のタイプI環境ラベル
42

Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.