EPA 看護師・EPA 介護福祉士候補者の皆さまへ
2024 年 3 月 6 日

滞在最終年度の国家試験に不合格となった EPA 看護師・EPA 介護福祉士候補者が雇用契約の終了に伴い帰国する場合の手続き等について
公益社団法人 国際厚生事業団受入支援部
経済連携協定（EPA）に基づき入国をした EPA 看護師・EPA 介護福祉士候補者が、協定に基づく滞在期間中に国家試験に合格できなかった場合（特例的な滞在延長の対象となった者は除く）、または昨年特例延長を行い国家試験に合格できなかった場合は、在留期間が満了する日までに原則帰国する必要があります。
この度は誠に残念ですが、帰国する場合の手続き及び留意事項をご案内しますので、内容を確認の上、必要な手続きを行ってください。
(*)特例的な滞在延長手続きについては、3 月末頃に受入れ機関・施設にメールにてご案内を送る予定です。

１．帰国の手続き（１）雇用契約終了日の決定
EPA 看護師・EPA 介護福祉士候補者（以下、EPA 候補者）は、国家試験に不合格となった場合でも、直ちに雇用契約が終了することとはなりません。EPA 候補者として、国家資格の取得に必要な知識・技能を習得するための研修・就労をする限りにおいては、在留期間が満了するまでは研修・就労を継続することが可能です。在留期間の満了までに雇用契約を終了したい場合には、受入れ機関・施設と相談の上、雇用契約終了の手続きを行ってください。
雇用契約を終了する場合には、日本の労働関連法規に基づいた対応が求められます。雇用契約終了手続きについて、疑問点やお困りの点があれば、JICWELS 相談窓口までご連絡ください。

＜JICWELS 相談窓口＞
相談窓口（毎週月曜日～金曜日） 0120-115-311※英語、インドネシア語、ベトナム語、日本語対応
E メール（sodan@jicwels.jp）でも相談を受け付けています。

（２）帰国日の決定
雇用契約を終了することが決まりましたら、受入れ機関・施設と相談し、帰国日を決定してください。
雇用契約終了後 3 か月以上在留していると、在留資格を取り消される場合があります。不法滞在とみなされないよう、雇用契約終了後は早めに帰国をするようにしてください。
帰国の際には、受入れ機関・施設の職員が出国空港において EPA 候補者の出国を見届ける義務があり1ます。帰国日・出国空港・施設職員による出国確認の予定等は、受入れ機関・施設の職員とよく話し合って決定してください。
（３）帰国時アンケート
受入れ機関・施設を通じて、JICWELS の帰国時アンケートの提出をお願いします。
帰国時アンケートは、EPA 統合システム（https://jicwels.net/fac/Account/Login）より受入れ機関・施設担当者がログインし、各種報告→随時報告から入力するものとなります。受入れ機関・施設担当者から帰国時アンケートの案内がありましたら、ご協力をお願いいたします。
（４）連絡先登録
JICWELS、日本政府及び関係機関が、帰国後、元 EPA 候補者に対して各種支援を行います。さらに、JICWELS 主催の同窓会を開催します。詳細は、「３.（３）帰国した EPA 候補者に対する支援」を参照く
ださい。これらの各種支援等を受けたい方は、以下①②のどちらかの方法で連絡先（氏名、帰国後の住所およびメールアドレス、Facebook アドレス等）の提出をお願いします。
①【推奨】候補者用 JEIS から帰国後の連絡先（氏名、住所、メールアドレス、Facebook アドレス等）を登録する（※）
。
②

受入れ機関・施設を通じて、連絡先を提出する。

提出された連絡先の内容は、日本政府の関係省庁及び学習支援事業実施者に提供します。また、帰国後に提出した住所、メールアドレスに変更が生じた場合は、看護：kango-challenge@jicwels.jp

介護：kaigo-challenge@jicwels.jp 宛に変更後の住所、メールアドレスを連絡してください。JICWELS で登録しているメールアドレスを更新します（学習支援のための連絡等を希望しない場合であっても連絡をすること）。
（※）JICWELS EPA 統合システム（JEIS）アクセス方法
QR コード及び URL（どちらからでもアクセス可能です）

https://jicwels.net/fac/Account/C_Login
２．帰国に関する留意事項（１）帰国費用
EPA 候補者の帰国旅費は、候補者の重大な責に帰する場合を除き、受入れ機関が負担することとなります。
「候補者の重大な責に帰する場合」とは、たとえば、候補者が受入れ機関において定める就業規則に基づく懲戒解雇にあたる等の場合が想定され、国家試験に合格しなかったことは候補者の重大な責に帰する場合に該当しません。
（２）在留期間満了後の滞在の可否

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在留期間の満了日を過ぎて、日本に滞在することはできません。入院等のやむを得ない事情により在留期間満了日までに出国できない可能性がある場合は、受入れ機関・施設へ報告した上で最寄りの地方出入国在留管理官署へ相談をしてください。
なお、在留期間内であっても、雇用契約を終了したまま 3 か月以上在留していると、その在留資格が取り消され、不法滞在とみなされる恐れがあります。雇用契約終了後は出来るだけ早めに帰国しましょう。
（３）荷物の運搬
航空便、エコノミー航空（SAL）郵便、船便の方法があります。航空便は早いですが、費用は比較的高いです。船便は比較的安価ですが、受け取りまで 1～2 か月以上要する場合があります。エコノミー航空（SAL）郵便は、東南アジア地域へは 10 日間程度で到着します。
受入れ機関・施設からパソコンや電子辞書等の物品を借りている場合には、必ず荷物を送付する前に返却してください。なお、運搬の費用については、受入れ機関・施設と EPA 候補者のどちらが負担するという定めはありません。
（４）機内持込荷物や預け入れ荷物重量制限を超過した場合は超過料金が発生します。機内持込荷物や預け入れ荷物の大きさと重量制限、個数の制限、持ち込み可能な物品等については、事前に各航空会社に直接お問い合わせください。なお、超過手荷物料金については、受入れ機関・施設と EPA 候補者のどちらが負担するという定めはありません。
（５）在留カード
帰国する際は必ず、在留カードは空港で出国手続きをする際に穴を空けて無効化する必要があります。
無効化された在留カードは帰国後に必要となる場合がありますので、保管することをおすすめします。
（６）EPA 候補者の居住地変更の手続き
国外に転出（帰国）する際には、転出手続きが必要となりますので、転出前 14 日以内に居住地の市区町村に国外転出届を行ってください。
（７）給与の支払い
未受領の給与がある場合は、受入れ機関・施設に申し出て支給を受けてください。また、必要な費用について精算を行ってください。
（８）その他契約の解約、精算等
携帯電話、クレジットカード、インターネット等を個人で契約している場合は、帰国前に必ず解約と精算を行ってください。友人や同僚にこれらを譲渡することはトラブルの原因となる他、法律で禁止される行為に該当するものもあるので、必ず解約をしてください。
また、水道光熱費等、請求が後から来るものについては、事前に施設や同居人（ルームシェアの場合）に請求見込み額を預けていく等してください。

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（９）住民税の納付義務
住民税は前年の 1 月～12 月の 1 年間の所得が課税の対象になり、翌年 6 月から毎月の給与より控除されます。帰国前に、それまでに発生した住民税（2024 年 6 月から 2025 年 5 月までの支払い分）を全て納付しなければなりません。納付先は 2024 年 1 月 1 日に居住していた市区町村です。
（10）年金の脱退一時金
日本に住所を有しなくなった日から 2 年以内であれば、帰国後に母国において、年金の脱退一時金の請求をすることができます。請求をするには年金手帳が必要です。受入れ機関・施設が保管している場合には、退職日までに年金手帳を受け取ってください。
＜「脱退一時金」請求手続きの詳細＞
URL ： https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html✧ 英語：https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todokesho/sonotakyufu/20150406.files/A.pdf


インドネシア語：
https://www.nenkin.go.jp/international/japanesesystem/withdrawalpayment/payment.files/F.pdf



タガログ語：
https://www.nenkin.go.jp/international/japanesesystem/withdrawalpayment/payment.files/G.pdf

ベトナム語：
https://www.nenkin.go.jp/international/japanesesystem/withdrawalpayment/payment.files/I.pdf【参考：フィリピンの場合】
平成 30 年 8 月 1 日に、日・フィリピン社会保障協定が発効したことを受け、日本とフィリピンの年金制度への二重加入が解消されることになり、日本とフィリピンの年金保険期間が通算できるようになりました。詳しくは、日本年金機構にお問合せください。
（参考１）日本年金機構のホームページ
https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/kunibetsu/notice/Philippines.html
https://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0449.pdf（参考２）外務省のホームページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006048.html（11）退職証明書の発行
退職証明書が必要な場合は、帰国する前に受入れ機関・施設に発行をお願いし、受け取るようにしてください。

4３．帰国後の留意事項等（１）来年度以降の国家試験の受験手続き
１）EPA 看護師候補者
EPA 看護師候補者は、帰国後、再度来日して日本の看護師国家試験を受験することが可能です。出
願には、すでに発行されている看護師国家試験受験資格の認定書が必要となります。再発行はされませんので、紛失しないよう、帰国時に必ず持ち帰り、各自で厳重に保管してください。
出願方法の詳細は、JICWELS 又は政府の関係機関から連絡先として提出されたメールアドレスへお送りします。また、JICWELS のホームページにも掲載します（例年 10 月頃）。受験願書、受験写真用台紙等の受験手続きに必要な書類については、各国の日本国大使館にて入手が可能です。
なお、看護師国家試験の受験を目的として来日するためには、母国の日本国大使館もしくは総領事館で短期滞在査証（ビザ）を取得する必要がありますので、事前に手続きを行ってください。
（短期滞在査証（ビザ）に関するお問い合わせ先は、<査証（ビザ）に関するお問い合わせ先>をご確認ください。
）＜認定書に関するお問い合わせ先＞＜看護師国家試験受験手続きに関するお問い合わせ先＞

厚生労働省医政局看護課

厚生労働省 医事課試験免許室

TEL：03-5253-1111（内線：4199）

TEL：03-5253-1111（内線：2574）

２）EPA 介護福祉士候補者
介護福祉士国家試験の受験資格を得て母国に帰国した EPA 介護福祉士候補者は、帰国後、再度来日して日本の介護福祉士国家試験を受験することが可能です。出願には、すでに発行されている受験票（又は不合格通知）が必要となります。紛失しないよう、帰国時に必ず持ち帰り、各自で保管してください。必要な手続きをすれば、実務経験証明書を再度提出する必要はありません。
介護福祉士国家試験の受験資格を得て母国に帰国した方には、出願方法の詳細を JICWELS 又は政府の関係機関から連絡先として提出されたメールアドレスへお送りします。また、JICWELS のホームページにも掲載予定です（例年 7 月頃）。
受験申込みの方法は、「①インターネットでの受験申込み」と「②書面での受験申込み」があります。
なお、①のインターネットでの受験申込みができる方は、次に該当する方に限られます。
・過去の介護福祉士国家試験で受験票を受け取り、受験資格が確定している方
・クレジットカードによる受験手数料の支払い、または代理人による日本国内のコンビニエンスストアからの受験手数料の払い込みができる方（金融機関及び日本国外のコンビニエンスストアからの払い込みはできません）
詳細は JICWELS のホームページに掲載される「受験手続きについてのご案内」をご確認ください。
なお、介護福祉士国家試験の受験を目的として来日するためには、母国の日本国大使館もしくは総領事館で短期滞在査証（ビザ）を取得する必要がありますので、事前に手続きを行ってください。短期滞在査証（ビザ）に関するお問い合わせ先は、＜査証（ビザ）に関するお問い合わせ先＞をご確認ください。

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＜介護福祉士国家試験に関するお問い合わせ＞公益財団法人社会福祉振興・試験センター 試験室
TEL：03-3486-7511
E-mail：epa@sssc.or.jp＜査証（ビザ）に関するお問い合わせ先＞
日本ビザ申請センター（Japan Visa Application Centre：JVAC）(インドネシア)
http://www.vfsglobal.com/japan/indonesia/Japanese/index.html
住所：Kuningan City Mall, 2nd floor No. L2-09A, Jl. Prof. Dr. Satrio Kav. 18, Setiabudi,Kuningan, Jakarta
TEL：+62-21-3041-8715



在フィリピン日本国大使館
住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City, Metro Manila
TEL：+63-2-8551-5710



在ベトナム日本国大使館
住所：27 Lieu Giai, , Hanoi, Vietnam
TEL：+84-4-3846-3000（２）他の在留資格へ変更して日本に滞在する場合の注意点
EPA 候補者が、在留資格を特定活動以外の在留資格（例：日本人の配偶者等）に変更し、引き続き日本に滞在しながら各国家試験の受験を目指す場合は、厚生労働省（及び補助先等）が実施する学習支援事業の支援を受けられなくなるのでご注意ください。
（３）帰国した EPA 候補者に対する支援
日本政府は、帰国した EPA 候補者に対する支援として、以下のプログラムを実施しています。
（2023年度実績）。また、JICWELS 主催の同窓会を実施します。
帰国後に、以下の学習支援を受けたり、同窓会に参加したい EPA 候補者は、連絡先を必ず帰国前に受入れ機関・施設まで提出するか、候補者用 JEIS から連絡先を登録してください。登録方法は、「１．
（４）連絡先登録」を参照ください。
また、帰国後に連絡先として提出された住所、メールアドレスに変更が生じた場合は、看護：kangochallenge@jicwels.jp

介護：kaigo-challenge@jicwels.jp 宛に変更後の住所、メールアドレスを連絡してください（変更の連絡がない場合、以下のプログラムの案内等が届かなくなります）。
【日本政府による学習支援等】① 母国での模擬試験（看護・介護）② e-ラーニングによる学習支援（看護・介護）③ 通信添削指導、学習相談窓口の設置（看護・介護）④ 個別学習指導（看護）6⑤ 通信添削試験予習ライブ講義・国家試験対策ライブ講義、チャレンジ問題メールの配信（介護）⑥ 在外公館で日系企業への就職説明会（看護・介護）【JICWELS による同窓会】
日本で看護・介護の技術等を学び、帰国後も母国で活躍している EPA の仲間とネットワークを作りませんか？
同窓会では、帰国した EPA 候補者・資格取得者が集まり、お互いの経験を共有し、交流を深めています。また、母国での JICWELS の EPA 事業への参加等の機会づくりも行います。
同窓会の参加者からは「久しぶりに友達に会えてとてもよかった」「懐かしい思い出を思い出して、感動しました。
」などの声をいただいております。ぜひ、帰国後の連絡先の登録をお願いします。

＜お問い合わせ＞
公益社団法人 国際厚生事業団
受入支援部 あっせん室 TEL：03-6206-1138 ／E メール：shien-assen@jicwels.jp

以上7