2017年度 絆シンポジウム

実践事例報告神奈川県協同組合連絡協議会

2017年12月1日（金）神奈川県生協連
丸山 善弘

ともに、心をあわせ、力をあわせて神奈川県協同組合連絡協議会 髙桑光雄共同代表開会挨拶

近年わが国の社会・経済、特に協同組合が基盤とする地域社会は、高齢化の進行、格差の拡大等深刻な課題を抱えており、食の安全や環境・再生可能エネルギー等も含め協同組合の果たす役割が極めて重要になっています。国際的に見ましても、国際協同組合年、ユネスコ無形文化遺産登録など、協同組合に対する評価と期待は大きいものがあります。
ところがわが国政府は、協同組合に対する国際的な評価をことさら無視し、協同組合の否定とも取れる動きを強めています。
今こそ私達は、協同組合が「一人は万人のために、万人は一人のために」と言う原点に立ち返り、真の豊かさと人間らしい暮らしを実現するため、非営利・協同の価値を共有する者が連携し、協同の理念を広く発信していかなければなりません。

神奈川県協同組合連絡協議会 髙桑光雄共同代表開会挨拶

本県における協同組合提携は、生協・漁協・農協の県連合会による県協同組合提携推進協議会が１９８６年に発足してから３０年の年月を重ねておりますが、これまでの取組みを土台として、地域に根ざした交流を広げるべく新たな組織の発足を提案いたしましたところ、皆様のご賛同を得ることができました。
新組織の構成団体は83組織、組合員は、生協260万人、農協35万人、漁協3700人、森林組合7500人、ワーカーズの皆さんが4500人など、300万人を数えます。この「神奈川県協同組合連絡協議会」発足を機に組合員同士、親しくお付き合いいただくことが、地域の活性化につながるものと確信しております。
この新たな取り組みは、神奈川ローカルの小さな試みかもしれません
が、かつてICA大会でレイドロー博士により提起された「協同組合地域社会の建設」が皆様のネットワークによって現実のものとなり、わが国協同組合運動の大きなかがり火となりますことを祈念して、開会のあいさつといたします。

アドバイザーおよび会員組織代表者からの期待 ①◇横浜国立大学･大妻女子大学 田代洋一 名誉教授
世界的なグローバリズムの潮流、協同組合への攻撃に対し、連携して支えていこうとすることは大切だ。協同組合提携は1970年代から何度か波があったが、今回の波を持続して頑張ってもらいたい。

◇東京農大 白石正彦 名誉教授
二宮尊徳をはじめ県内の協同組合源流の創設者に光をあて、生態系保全型の食料と農林漁業、再生可能エネルギーの県内循環づくりで、新たな就業と暮らし方の提起を期待する。

◇県漁業協同組合連合会 高橋征人 代表理事会長
協議会には森林組合･働く人の協同組合も加入された。さらに大きな動きにつながっていくことを期待している。

◇県森林組合連合会 武左京 代表理事会長
日本の第一次産業を衰退させないよう、連携して地産地消に取り組み、国や県も後押ししてくれることを願っている。

アドバイザーおよび会員組織代表者からの期待 ②◇日本大学 高橋 巌教授
協同組合は、「お金儲け」を目的としない「非営利協同」をベースにし、人々が平等・自由で民主的な立場でつながり、助け合い、それぞれの事業と生活、そして自らが生きる地域をよりよくしようとする組織・事業体であり、それゆえ、原理的に「平和な社会と公正な経済」を希求するものです。

今日、市場原理主義による経済の不安定化とともに、一部で戦前回帰の「戦争待望論」までが喧伝される中、安心・安全な食・農と持続可能な地域社会づくり、そして何より有限な地球の資源・環境を守るため、私たちは大胆に行動を起こすべき時です。
すなわち、協同組合陣営は今こそ“ヨコ”に拡がり、「協同の輪」をより大きくすることが求められているのです。

《会員》（85組織）【生活協同組合】
神奈川高齢者生協、うらがＣＯ-ＯＰ、ユーコープ、ナチュラ
ルコープ・ヨコハマ、パルシステム神奈川ゆめコープ、生活クラブ生協、福祉クラブ生協、全日本海員生協、富士フイ
ルム生協、医療生協かながわ、神奈川北央医療生協、神奈川みなみ医療生協、川崎医療生協、麻布大学生協、宇宙科学研究所生協、神奈川大学生協、東京工芸大学生協、
横浜国立大学生協、横浜市立大学生協、全労災神奈川県事業推進本部、やまゆり生協、中央労働金庫神奈川県本部、神奈川県生協連

【農業協同組合】
横浜農協、セレサ川崎農協、よこすか葉山農協、三浦市農協、さがみ農協、湘南農協、伊勢原市農協、秦野市農協、厚木市農協、県央愛川農協、かながわ酪農、かながわ西湘農協、相模原市農協、津久井郡農協、

神奈川県農業協同組合中央会、神奈川県信用農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会神奈川県本部、全国共済農業協同組合連合会神奈川県本部、神奈川県厚生農業協同組合連合会

【漁業協同組合】
横浜市漁協、横須賀市東部漁協、長井町漁協、横須賀市
大楠漁協、みうら漁協、上宮田漁協、城ヶ島漁協、初声漁協、葉山町漁協、小坪漁協、鎌倉漁協、腰越漁協、江の島
片瀬漁協、藤沢市漁協、茅ヶ崎市漁協、平塚市漁協、大磯町漁協、小田原市漁協、真鶴町漁協、
神奈川県漁業協同組合連合会、
神奈川県内水面漁業協同組合連合会

【森林組合】
津久井郡森林組合、清川村森林組合、愛川町森林組合、伊勢原市森林組合、秦野市森林組合、松田町森林組合、南足柄市森林組合、小田原市森林組合、

神奈川県森林組合連合会【働く人の協同組合】労働者協同組合連合会センター事業団神奈川事業本部、神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会、（特非）ワーカーズ・コレクティブ協会、（企組）ワーカーズコープ・キュービック

【関係団体】
神奈川県労働者福祉協議会、（特非）参加型システム研究所、共栄火災海上保険㈱京浜支店、㈱グリーンピア、神奈
川県消費者団体連絡会、㈱農協観光神奈川支店、㈱神奈
川県農協情報センター、㈱神奈川県農協茶業センター、丸福水産㈱《アドバイザー》
佐藤 幸也
白石 正彦
高橋 巌
田代 洋一
富沢 賢治
藤本 俊明

関東学院大学理工学部教授
東京農業大学名誉教授
日本大学生物資源科学部教授
横浜国立大学・大妻女子大学名誉教授
一橋大学名誉教授
武蔵野大学教養教育リサーチセンター客員准教授

まずは・・・
風呂敷を広げ、器をつくる

前史
1985年：協同組合提携の研究会
1986年：神奈川県協同組合提携推進協議会
1988年：「すみよい神奈川づくり」基本構想発表◇地域農林水産業・経済の振興◇健康で心豊かなくらしの創造◇平和で緑豊かな環境の形成

1990年：㈱グリーンピア設立
1990年：5市で地域別懇談会スタート
1995年：すみよい神奈川づくり
1998年：協同組合提携政策委員会答申「協同組合セクター」としての社会的ポジションの向上をめざして

協同組合のつどいの積み上げ ①
2010年
協同組合交流会
提携活動の取り組み報告「生産者と消費者の連携で地産地消を推進」
嘉田良平・横浜国立大学大学院教授
2011年
2012国際協同組合年に向けて「東日本大震災における協同と協同組合が果たす役割について」
加藤善正・岩手県協同組合提携協議会副会長「協同組合運動への期待」
青山佾・明治大学大学院教授
県実行委員会結成の呼び掛け
2012年「協同組合とシチズンシップ、そしてアイディンティティ」
中川雄一郎・明治大学経済学部教授
パネルディスカッション： 「未来に向け、協同組合が地域社会に貢献し、地域を活性化するために」県農協青壮年部/生協/神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会/
県労福協/白石正彦アドバイザー
２０１２国際協同組合年・かながわ宣言

２０１２国際協同組合年・かながわ宣言
国連は、世界規模で拡大しつつある貧困や経済･食料危機等、現代社会における重要課
題に対し、協同組合が「持続可能な開発や都市･農村における経済部門の生計に貢献できる社会的事業体」として解決に寄与するものであると評価し、協同組合の認知度を高め、発展を促すため２０１２年を国際協同組合年として定めました。
我が国においても、経済の停滞、原子力発電所事故などに伴う将来への不安など閉塞感が広がっています。一方、東日本大震災からの再生･復興に寄せられた国内外からの義援金やボランティアなど支援の輪の広がりは、協同運動の原点である「相互扶助」の力の強さや大切さを実感させてくれました。
今、私たち協同組合に求められていることは、国際協同組合年の統一スローガンである「協同組合がよりよい社会を築きます」を合言葉に、現代において協同組合が果たしている役割や価値を改めて見つめ直し、協同運動を活性化することを基本に、私たちの取り組みや思いを地域の人たちに働きかけていくことです。
神奈川県には、報徳社をはじめ先駆的な協同運動の歴史があります。私たちは、本日のつどいを契機に協同組合の良さを実感できる活動の充実を通じて、先人が培ってきた協同組合を一層発展させ、住みよい地域社会づくりに寄与していくことを、本実行委員会参加組織の総意としてここに宣言します。
平成24年(2012)年3月12日
２０１２国際協同組合年神奈川県実行委員会

協同組合のつどいの積み上げ ②
2013年：「被災地の現状と復興・再生への取り組み」
遠藤友彦・全国農協青年協議会前会長「東日本大震災からの復興と協同組合間協同」現地報告
小松知未・福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任助教
2014年：
地域の中の協同被災地からの報告「福島県漁業の現状と震災からの復興を目指して」
鈴木哲二・福島県漁連常務理事「人とつながり生きるよろこび ～心の健康と社会参加～」
鈴木宏幸・東京都健康長寿医療センター研究所心理学博士
パネルディスカッション：地域の中の協同：JA/生協/労協/鈴木宏幸氏

協同組合のつどいの積み上げ ③2015年：
協同組合の価値を見つめ直す～地域を支える存在として～「農協改革と協同組合―今、協同が問われている」小林元広島大学助教「福島の子ども保養プロジェクトin神奈川の取り組み」
角本貴子・ユーコープ理事「現行協同組合原則を読み直す 協同組合の現状とこれからの10年を見据えて」
白石正彦・東京農業大学名誉教授

2016年：
協同組合提携の成果と将来展望・新たな飛躍に向けてトークセッション：「神奈川県における協同組合提携の成果と課題」

JA神奈川県中央会/㈱グリーンピア/生協/県漁連/県生協連「非営利・協同の今日的意義と連携による将来展望」
高橋巌・日本大学生物資源科学部教授

被災者の目となり耳となり口とならなければならない

一人はみんなのために、みんなは一人のために神奈川県省エネルギー・再生可能エネルギー促進条例（仮称）』の制定を求める陳情

団体署名：1,075筆
個人署名：23万筆超

神奈川県協同組合連絡会
JA神奈川県中央会、JAバンク神奈川県信連、JA全農かながわ、JA共済連神奈川、JA神奈川県厚生連、JA神奈川県情報センター、(株)農協観光神奈川支店、ユーコープ、パルシステム神奈川ゆめコープ、生活クラブ生協、福祉クラブ生協、うらがCO-OP、医療生協かながわ、川崎医療生協、神奈
川みなみ医療生協、全労済神奈川県本部、中央労働金庫神奈川県本部、労働者協同組合連合会センター事業団神奈川事業本部、神奈川県漁連、神奈川県森林組合連合会、神奈川県労働者福祉協
議会、神奈川県消費者団体連絡会、共栄火災海上保険(株)横浜支店、神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会、（企組）ワーカーズコー
プ・キュービック、（特非）参加型システム研究所、神奈川県生協連

「貧困」という課題
経済的貧困
関係の貧困

地域と本気で向かい合う
助け合い・支え合い
福祉
医療
健康づくり
居場所づくり家で逝きたいのではない、家で生きたい
私たちの「共に生きる」が問われているともに生きる社会かながわ憲章
この悲しみを力に、ともに生きる社会を実現します
平成28年７月26日、障害者支援施設である県立「津久井やまゆり園」において19人が死亡し、27人が負傷するという、大変痛ましい事件が発生しました。
この事件は、障がい者に対する偏見や差別的思考から引き起こされたと伝えられ、障がい者やそのご家族のみならず、多くの方々に、言いようもない衝撃と不安を与えました。私たちは、これまでも「ともに生きる社会かながわ」の実現をめざしてきました。そうした中でこのような事件が発生したことは、大きな悲しみであり、強い怒りを感じています。このような事件が二度と繰り返されないよう、私たちはこの悲しみを力に、断固とした決意をもって、ともに生きる社会の実現をめざし、ここに「ともに生きる社会かながわ憲章」を定めます。
一 私たちは、あたたかい心をもって、すべての人のいのちを大切にします
一 私たちは、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現します
一 私たちは、障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除します
一 私たちは、この憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組みます平成28年10月14日

神奈川県

地域を見る・地域で見る

神奈川県で起こっていること
川崎市における老人ホーム投げ落とし殺人事件、川崎市のヘイトスピーチ、県の朝鮮学校の学費補助金不交付、福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した男子生徒がいじめを受けていた問題、小田原市の生活保護担当職員による不適切ジャンパー着用問題、海老名市議会議員が「同性愛者は異常動物」と発言、知的障害者施設県立津久井やまゆり園で元職員が起こした19 人が死亡、 27 人負傷事件、座間市の9遺体バラバラ殺人事件など人権を踏みにじる深刻な事案が相次ぐ。

大規模災害
つながりは力フードバンクかながわ
準備会構成：
神奈川県労福協、中央労金神奈川県本部、全労済神奈川県本部、
かながわ勤労者ボランティアネットワーク、横浜ＹＭＣＡ、ＪＡ神奈川県中央会、（特非）参加型システム研究所、（公財）かながわ生き活き市民基金、ユーコープ、生活クラブ生協、
パルシステム神奈川ゆめコープ、
神奈川県生協連

連携の強化を求めて◎2016年10月28日、JJC幹事会において、全国・県・地域の各段階における協同組合連携を更に促進するため、新たな連携組織の必要性やそのあり方について検討する「日本の協同組合の連帯のありかた検討委員会」設置。
◎2017年2月28日、JJC幹事会に報告書提出。
◎「新たな連携組織準備委員会」
比嘉JA全中専務理事/和田日本生協連専務理事/古村日本労協連理
事長/安藤全国労金協会常務理事◎最終的に2018年2月27日、JJC委員会・幹事会合同会議で決定される予定。