公立大学法人福知山公立大学
令和３事業年度及び中期目標期間に係る業務実績報告書

令和４年６月目 次

Ⅰ 法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第７

自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

・・・・・ 85

Ⅱ 評価基準3

第８

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

・・・・・ 934

第９

予算、収支計画及び資金計画

・・・・・ 98

第10

短期借入金の限度額・・・・・ 98

第11

出資等に係る不要財産の処分に関する計画・・・・・ 99

第12重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・・・ 99

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅲ 中期目標・中期計画・年度計画（前文、第１、第２、第３）

・・・・・

Ⅳ 令和３事業年度及び中期目標期間の業務の実施状況
１ 令和３事業年度の業務の実施状況（１）全体評価（総合的な自己評価）（２）令和３事業年度の業務における大項目ごとの状況

２ 中期目標期間中の業務の実施状況（１）全体評価（総合的な自己評価）（２）中期目標期間中の業務における大項目ごとの状況

・・・・・
・・・・・

・・・・・
・・・・・

6
8

14
16

・・・・・
・・・・・
・・・・・

23
24
25

・・・・・

25

１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置

・・・・・

25

２

・・・・・

40

第４

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置・・49
第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

・・・・・ 99

第14・・・・・ 100

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項

Ⅴ 用語説明３ 小項目別評価（１）令和３事業年度の業務の実績に係る自己評価結果一覧表（２）中期目標期間の業務の実績に係る自己評価結果一覧表（３）小項目別業務実績・自己評価結果

第13 剰余金の使途58・・・・・ 74

・・・・・ 104

Ⅰ

法人の概要

１

基本情報（令和４年５月１日現在）（１）法人名公立大学法人福知山公立大学（２）所在地京都府福知山市字堀3370番地（３）設立団体

福知山市（４）設立根拠法

地方独立行政法人法（５）設立認可年月日

平成27年11月24日（６）設立登記年月日

平成28年４月１日（７）資本金1,562,130,000円（全額 福知山市出資）（８）理事長（代表者）

川添（９）法人の目的

この公立大学法人は、教育のまち福知山における「学びの拠点」として、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究するとともに、地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域の持続可
能な地域社会の形成と地方創生に寄与することを目的とする。

（10）法人の業務

ア
イ
ウ
エ
オ
カ

公立大学を設置し、これを運営すること。
学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
公立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学（11）基本理念
２

信介

設置する大学の学部学科構成（令和３年５月１日現在）
大学

学部
地域経営学部

福知山公立大学

情報学部

単位：人

学科

入学定員

編入学定員

収容定員

地域経営学科
医療福祉経営学科
情報学科
合計

75
25
100
200

5
2
7

350
104
200
654

-1-

男
226
38
167
431

現員
女
134
70
43
247

計
360
108
210
678

-2-

３ 組織、運営体制（令和３年５月１日現在）（１）役員
理事長（学長）井口 和起
理事（副学長）
矢口 芳生
理事（事務局長） 山本 裕一
理事（非常勤）
大槻 秀明
理事（非常勤）
君島 達己
理事（非常勤）
仁張 直敏
監事（非常勤）
松尾 尚昭
監事（非常勤）
小嶋勝（２）専任教職員数
教員
教授
21人（地域経営学部13人、情報学部８人）
准教授 14人（地域経営学部８人、情報学部６人）
講師
４人（情報学部４人）
助教
２人（地域経営学部２人）
計
41人
事務職員
21人（内、福知山市派遣職員２人）
専任教職員計62人
４ 審議機関（令和３年５月１日現在）（１）経営審議会
委員（議長）
井口 和起
委員
矢口 芳生
委員
山本 裕一
委員
大槻 秀明
委員
仁張 直敏
委員
上田 克己
委員
寒竹 聖一
委員
田村 雅之
委員
村上 裕子
（２）教育研究審議会委員（議長）
井口 和起
委員
矢口 芳生
委員
倉田 良樹
委員
西田 豊明
委員
山田
篤
委員
倉本
到
委員
落合 登志哉
委員
坂根 文伸
委員
辻 重五郎
委員
中村 佳正
委員
新川 達郎
委員
三田 真史

５

組織図（令和３年５月１日現在）

大学

地域経営学部

経営会議

地域経営学科
学科会議
医療福祉経営学科

学科会議
教授会

法人
理事会

経営審議会

理事長選考会議

教育研究審議会

内部統制推進委員会
リスクマネジメント委員会

入試委員会
教務委員会

情報学部

情報学科
学科会議

教授会

学生委員会
キャリアサポート委員会

ＦＤ委員会

将来計画策定委員会
自己点検・評価委員会

IR専門委員会

広報委員会
SD委員会
衛生委員会
人権・倫理委員会
研究費不正使用防止対策委員会

研究活動不正行為防止対策委員会

北近畿地域連携機構

研究部

北近畿地域連携機構運営会議

市民学習部
まちかどキャンパス部

メディアセンター

メディアセンター委員会

情報セキュリティ・ネットワーク専門委員会

研究紀要編集委員会
国際交流センター委員会

内部監査室

地域防災研究センター

地域防災研究センター委員会

事務局

総務企画・財務グループ
学務・学生支援グループ

初年次教育等検討専門委員会

Ⅱ

評価基準

法人による自己評価
令和３事業年度及び第１期中期目標期間における業務実績報告書の自己評価は、以下の基準により実施する。
①小項目別評価
年度計画（中期計画）の記載項目（小項目）ごとの進捗状況の自己評価を行い、業務実績報告書において、次の５段階により進捗状況を示すとともに、自己評価の判断理由（実施状況等）を記載する。
５･･･年度計画（中期計画）を大幅に上回って実施している（特に優れる若しくは顕著な成果がある）
４･･･年度計画（中期計画）を上回って実施している（上回る若しくは十分な実施状況）
３･･･年度計画（中期計画）を概ね実施している（実施）
２･･･年度計画（中期計画）を十分には実施できていない（下回る若しくは実施が不十分）
１･･･年度計画（中期計画）を大幅に下回っている（特に劣る若しくは実施していない）②大項目別評価
年度計画（中期計画）の小項目別評価及び特筆すべき事項（以下「特記事項」という。）を踏まえ、中期計画の事項（以下「大項目」という。）ごとに、当該事業年度（中期目標の期間）における進捗状況について、次の５段階により進捗状況を示すとともに、記述式により自己評価する。
中期計画（中期目標）の達成に向け特筆すべき進捗状況である。
中期計画（中期目標）の達成に向け順調に進捗している。
中期計画（中期目標）の達成に向け概ね順調に進捗している。
中期計画（中期目標）の達成のためには進捗が遅れている。
中期計画（中期目標）の達成のためには進捗が著しく遅れており、重大な改善事項がある。
③全体評価
大項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度（中期目標の期間）における業務実績の全体について、次の５段階により進捗状況を示すとともに、記述式により総合的な自己評価を行う。
中期計画（中期目標）の達成に向け特筆すべき進捗状況である。
中期計画（中期目標）の達成に向け順調に進捗している。
中期計画（中期目標）の達成に向け概ね順調に進捗している。
中期計画（中期目標）の達成のためには進捗が遅れている。
中期計画（中期目標）の達成のためには進捗が著しく遅れており、重大な改善事項がある。

-3-

-4-

Ⅲ

中期目標・中期計画・年度計画（前文、第１、第２、第３）中期目標
前文
福知山公立大学は、京都府北部、兵庫県北部にまたがる丹波、丹後、但馬により形成される「三たん地域」の中央部にある福知山市に位置する北近畿地域唯一の４年制大学である。
人口60万人に達する北近畿地域は、豊かな自然、歴史・文化資源、特色ある産業や高次都市機能を備えているものの、人口減少や高齢化の進行、産業の衰退、雇用の減少、市街地の空洞化など、様々な課題が生じている。
特に、進学・就職による若者の都市部への流出は深刻であり、地域から貴重な人材と資産、活力が失われていることを意味する。
北近畿地域が人口減少・高齢化に伴う地域活力の減退からの脱却を図り、持続可能な地域社会の形成、地域が本来持つ素晴らしい資源を活かした地方創生を実現するためには、北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等と広域的に連携・協力して地域全体の活性化を図るとともに、地域の発展に寄与する人材を育成し、「地域で学び、地域で働く」という人材循環システムを構築しなければならない。

そのことが、北近畿地域のみならず、同様の問題を抱える日本全国の様々な地域を舞台に活躍する人材の育成及び広域的な人材循環にもつながる。
以上を踏まえ、公立大学法人福知山公立大学（以下、「法人」という。）の設立団体である福知山市は、福知山公立大学が福知山市のみでなく北近畿地域にとっての学びの拠点となり、地域住民の誇りとなる魅力あふれる大学となるよう、“教育のまち福知山「学びの拠点」基本構想”（以下、「基本構想」という。）に掲げる次の基本理念のもと、中期目標を定め、法人に指示するものである。
○地域を愛し、地域のために働きたいと思える、地域の将来を担う人材育成拠点を構築する。

中期目標

中期計画

第１ 基本的な目標
１ 基本理念・目的

第１ 基本的な目標
１ 基本理念・目的

福知山公立大学の基本理念を、「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」とする。

福知山公立大学は、平成28年4月1日に学校法人成美学園成美大学から福知山市を設置者とする公立大学法人福知山公立大学として新たなスタートをきった。

この基本理念のもと、福知山公立大学は、総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究すると基本理念を「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」とする本学は、日本でともに、地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍

唯一の地域経営学部を有し、総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究するとともに、地域協できる高度な知識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域の持続可能な地域社会の形成と地働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知方創生に寄与することを目的とする。

識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域をはじめとする地域における持続可能な社会の形

そのため、基本構想に基づき、様々な地域課題の調査研究の実践を通じて、地域の将来を担う人材を育成するとともに、地域住民の自己実現を支援する「学びの拠点」を構築し、世界に貢献する開かれた大学の実現を目指すものとする。

成と地方創生に寄与することを目的とする。そのため、「学びの拠点」を構築し、世界を視野にかつ地域に開かれた大学のあるべき姿を追究する。
このような基本理念と目的を踏まえ、中期目標を実現するための具体的計画として中期計画を
定める。

中期目標

中期計画

第１ 基本的な目標
２ 目指すべき大学像

第１ 基本的な目標
２ 目指すべき大学像

福知山公立大学の基本理念・目的に基づき、目指すべき大学像を次のとおりとする。

福知山公立大学の基本理念・目的に基づき、目指すべき大学像を次のとおりとする。

（１）地域社会を支え、地域社会に支えられる大学（１）地域社会を支え、地域社会に支えられる大学（２）持続可能な社会の創出に貢献する知の拠点大学（２）持続可能な社会の創出に貢献する知の拠点大学（３）地域と世界をつなぐ、グローカリズム研究実践の拠点大学（３）地域と世界をつなぐ、グローカリズム研究実践の拠点大学

３ 育成する人材像

３ 育成する人材像

福知山公立大学が育成する人材像を、「地域に根ざし、世界を視野に活躍するグローカリス

福知山公立大学が育成する人材像を、「地域に根ざし、世界を視野に活躍するグローカリスト

ト（Glocalist）※」とする。

（Glocalist）※」とする。

世界（グローバル）を見つめる幅広い視野を持ち、地域（ローカル）に根を下ろし、地域で活世界（グローバル）を見つめる幅広い視野を持ち、地域（ローカル）に根を下ろし、地域で活躍できる人材を育成するため、フィールド研究重視の実践的教育システムを採用し、学生と教職躍できる人材を育成するため、フィールド研究重視の実践的教育システムを採用し、学生と教職員が地域に出向く「地域協働型教育研究」を展開することにより、ゆるぎない信念、豊かな包容員が地域に出向く「地域協働型教育研究」を展開することにより、ゆるぎない信念、豊かな包容力、的確な課題解決力を育てるアクティブな教養教育を展開する。

力、的確な課題解決力を育てるアクティブな教養教育を展開する。

※グローカリスト（Glocalist）：GlobalとLocalをあわせた“Glocal”に、人を意味する※グローカリスト（Glocalist）：GlobalとLocalをあわせた“Glocal”に、人を意味する

中期目標

中期計画

第２ 中期目標の期間

年度計画

第２ 中期計画の期間

中期目標の期間は、平成28年4月1日から平成34年3月31日ま第２ 年度計画の期間

中期計画の期間は、平成28年4月1日から平成34年3月31日までの6年間とする。

での6年間とする。

第３ 教育研究上の基本組織

第３ 教育研究上の基本組織

この中期目標を達成するため、福知山公立大学に、次の学部学科を置く。

を置く。

学部
地域経営学部
情報学部

中期計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織学科
地域経営学科
医療福祉経営学科
情報学科

情報学部※

第３ 教育研究上の基本組織
年度計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織

を置く。

学部
地域経営学部

令和3年4月1日から令和4年3月31日までとする。

学科
地域経営学科
医療福祉経営学科
情報学科

なお、中期計画期間中において、基本構想及び地域社会のニーズや社会情勢等を踏まえ、学部・学科編成の最適化及び早期に入学定
員200名の実現を目指すものとする。（平成28年6月）※令和2年4月に情報学部を開設し、入学定員は200名となる。

-5-

学部
地域経営学部
情報学部

学科
地域経営学科
医療福祉経営学科
情報学科

-6令和３事業年度の業務の実施状況

Ⅳ１

令和３事業年度及び中期目標期間の業務の実施状況

令和３事業年度の業務の実施状況（１）全体評価（総合的な自己評価）【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。

下線部分は、年度計画を超えて達成した特筆事項とする。
管理室・地域防災研究センターの３者が共同で災害対応リスクマップ開発のプロジェ

第１期中期計画の６年目の事業年度となる令和３年度は、年度計画に定めた各種事

クトを立ち上げて社会の大きな注目を浴び、国際センターでは、地域の国際交流活動

業を着実に推進して成果を上げるとともに、令和４年度から始まる第２期中期計画策への協力と、短期留学プログラムの設置まで進めた。北近畿地域連携機構では、コロ

定に向けての方向性と課題を整理する１年として、中期目標の達成に繋がった年度でナ禍の影響もあったが、本学の地域連携を担う中核的な機関として、研究や地域連携、あったと評価する。「知の拠点」整備構想や「福知山公立大学将来計画」に基づいた市民向け講座等の展開などに取り組んだ。

取組みとしては、令和６年度の大学院修士課程「地域情報学研究科（仮称）」の設置

２学部体制の成果としては、正課の科目をはじめとした学生の文理連携型の学びをに向けて構想の具体化を進め、施設整備においても、福知山市とともに教育研究環境

展開し、学際的な研究の推進や共同研究、包括協定先との連携、２学部教員による地の充実のための基本設計及び実施設計を完了させた。また、令和４年度の組織改編に

域連携活動等を推進した。学生数においては、令和３年度入学定員を確実に充足し、向けてスピード感をもって取り組み、地域連携を含む文理２学部体制への更なる体制

令和４年度入学者を両学部で 219 人（編入学８人を含む。）の受け入れを決定したほ整備を重点的に推進した。

か、公立化後第３期生の就職・進学は、継続的なキャリア支援により就職者 100 人（北新型コロナウイルス感染症への対応は、昨年度に引き続いて学内に新型コロナウイ

近畿地域の就職者 15 人を含む。）と大学院進学者４人を輩出した。就職傾向においルス感染症対策本部を設置して的確な感染予防対策を講じて感染者を最小限にとどても、行政機関等への就職や地方部に就職する流れが見られたことから、中期目標にめつつ、令和３年度後学期より対面授業を一部再開し、令和４ 年度からは完全対面掲げられた人材循環に貢献した。

への切り替えを果たした。生活に困窮する学生に向けた本学独自の緊急授業料減免制

以上のように、市民の期待に応える教育・研究・地域貢献を着実に行うとともに、度や貸付制度を継続運用するとともに、食堂での 100 円メニューの提供や学生アシス

その内容や成果をわかりやすく発信し、「市民の大学、地域のための大学、世界ととタントの積極採用など修学支援全般の充実を図った。

もに歩む大学」という基本理念の定着に取り組み、人材育成や研究、地域貢献等によ

教育研究分野では、持続可能な地域社会の実現に貢献できる実践的能力を育成する
地域協働型教育研究を行い、地域経営学部では、「公共経営」「企業経営」「交流観り成果も着実なものとなってきた。こうしたことから、中期計画の達成に向けて概ね順調に進捗していると評価した。

光」の３つの分野並びに医療福祉経営の分野で専門的で高度な知識と実践力を兼ね備

教育の質の向上の項目では、令和６年度からの新カリキュラム導入に向けた検討のえた人材の育成に取り組んできた。情報学部では、情報学を学び、地域に新しい価値過程で、卒業時アンケートの実施などにより現行カリキュラムの検証の取組みを進めを創造し、地域社会を豊かにするための人材の育成に取り組んできた。また、新たにてきた。また、対面授業と遠隔授業を併用して感染対策を継続するとともに、両学部附属機関として地域防災研究センターと国際センターを設置し、全学的な研究基盤をの演習科目において学生の主体的な学びの機会を提供することで、本学の基本理念に整備しただけでなく、地域防災研究センターでは、福知山市顧問（元危機管理アドバ

基づく地域協働型教育の実践を推進した。教育の質の確保については、授業評価アンイザー）をセンター長に迎え、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）
・福知山市危機

ケートの活用や学生のメンタルヘルスに関するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメ

令和３事業年度の業務の実施状況
ント）研修の実施などの取組みを進めたほか、経済的支援を含む様々な学生の修学支域で活躍する人材を育てる場として活用した。

援への取組みを積極的に推進した。学生の受入れに関しては、出張講義の充実や高校

業務運営の改善及び効率化の項目では、役職者で構成する経営会議を定期的に開催

訪問数の拡大などにより、アドミッション・ポリシーや本学の特色ある教育研究内容することにより、学長が大学の課題を全学的な視点で判断し、迅速に学内に共有する等を積極的に発信し、意欲のある志願者を獲得した。

ための仕組みを機能させた。業務改善においては、ＤＸ推進の取組みとして、情報学

研究の質の向上の項目では、学長裁量枠を活用した研究資金を配分する取組みとし部が開発した勤務管理システム「YASUMINA+」や電子決裁システム「ERINGI」の導入て、文理連携で北近畿地域の課題解決をテーマとする「研究活性化助成金」を設け、による決裁書類のデジタル化に取り組み、「YASUMINA+」は令和３年度から両学部にお「京丹後ちりめんに関する情報のデジタルアーカイブと柄のデザイン画から紋紙設

いて本運用に移り、紙版の出勤簿の廃止を達成した。ERINGI は、情報学部全教員に計の予測に関する研究」など５つの地域研究の取組みを進めた。学内体制の強化としよる大規模な試行を行い、令和４年度から本運用に移る見通しを得た。また、組織活ては、新たな附属機関の設置に加え、数理・データサイエンス教育研究拠点の設置、性化の面では、事務職員の人事評価制度の改善を行ったほか、ＦＤやＳＤ（スタッフ・

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による市民中心の次世代の地域づくりを

ディベロップメント）を計画的に実施し、教育活動の充実や業務改善を図った。

目指す「スマートシティ福知山研究会（SCiFuku）」の発足など、組織体制の強化を

財務運営の改善の項目では、安定的に入学定員を充足させるため、延べ 1,200 校を図った。地域貢献に資する研究については、北近畿地域連携機構が窓口となり、自治超える高校訪問や出張講義等、各種広報活動を展開した結果、一般選抜前期日程の志体等との連携により共同研究や受託研究等を実施したほか、科学研究費助成事業など

願倍率は、地域経営学部 5.0 倍（前年度 2.7 倍）、情報学部 4.1 倍（前年度 2.6 倍）

外部資金に関する取組みを推進した。また、開かれた学びの拠点として、起業を目指に上昇した。また、科学研究費助成事業採択への対策を進めたほか、自治体や企業とすための支援を行う「ＮＥＸＴ産業創造プログラム」を実施し、北近畿地域におけるの共同研究や受託研究等を積極的に受入れ、17 件の連携依頼が成約するなどの成果

起業の機運を高めた。また、福知山市と連携し小中学校ＩＣＴ教育との連携（ラーニが上がった。予算においては、令和４年度の予算編成において、コロナ禍を踏まえた

ングイノベーションプロジェクト）や、社会人向けの情報リカレント教育（シニアワ

修学環境向上に関する経費や大学院設置に向けた経費、第２期中期計画の推進にかかークカレッジ）、高齢者向け「スマホ・タブレット活用初心者講座」など、幅広い世る経費などを重点項目として設定し、予算配分を行った。

代を対象に教育プログラムを展開し、地域情報人材の育成に取り組んだ。

自己点検・評価及び情報公開の項目では、平成 29 年度の認証評価機関の評価結果

地域協働（地域貢献）の質の向上の項目では、「大学と地域との連携」をテーマと等に対する履行状況を点検したほか、認証評価機関の提言（努力課題と改善勧告）にした分野別公開講座や包括協定団体を含む北近畿地域の高校教員・大学教員等による対する改善状況の成果を（公財）大学基準協会に提出し、改善経過が認められた。大高大連携研究会、北近畿地域における共通課題の解決の方策を参加者で検討する「北学の自己点検・評価では、新たな項目に取組み、課題として抽出した事項を令和４年

近畿創生フューチャーセッション」、全国の高校生から地域活性化策のアイデアを募

度年度計画に反映し、自己点検・評価のＰＤＣＡサイクルを推進した。また、公立大集する地域活性化策コンテスト「田舎力甲子園」など、北近畿地域連携機構を核とし学法人福知山公立大学評価委員会の業務実績評価では、適切に結果を公表し、課題とて、大学の有する「知」を活かした取組みを展開した。近隣の高等教育機関である舞された事項を第２期中期計画や令和４年度年度計画の策定に反映した。情報公開及び

鶴工業高等専門学校と新たに包括連携協定を締結し、幅広い分野における協力関係の広報活動では、地域協働型教育や研究紀要など教育研究活動等の報告書を公表したほ構築等を目指すこととした。企業や団体等の人材を迎える連携研究員制度は、都市部

か、教員紹介パンフレットの制作や学生のキャンパスライフがわかるインタビュー動に在住する方を７人迎え入れ、地域課題の解決策に資する共同研究等に取り組んだ。

画の制作、就職実績情報等の公表内容の充実など広報活動を行った。新たな取組みとまちかどキャンパス「吹風舎（ふくちしゃ）」では、学生スタッフが中心となり広報

して、福知山市民 1,500 人を対象（510 人回答、回収率 34％）に、本学の認知度及び活動を展開したほか、まちびとゼミや教育・実践活動成果発表の展示を行うなど、地

地域貢献に係るイメージ調査を実施した結果、大学名の認知率は 94.9％であった。

-7-

-8令和３事業年度の業務の実施状況
その他業務運営の項目では、研究費に係る不正使用防止計画の改正や研究倫理に関する研修、個人情報保護に関する研修などコンプライアンスに関する取組みを実施しの３科目（データサイエンス入門、情報リテラシー、統計学）によるプログラ
ムを申請し、認定された。

た。また、科学研究費助成事業をはじめとする外部資金や個人研究費の執行状況を内

5. 学士力や社会人基礎力を養成するための地域経営学部の課題解決型インターン

部監査により確認した。更新時期を迎えている学内ネットワーク環境については、ネ

シップ「地域キャリア実習」では、学生延べ 42 人（実人数 25 人）が北近畿地

ットワークの負荷状況を調査し、令和５年度更新に向けた取組みを進めた。

域の 15 事業所で実習に取り組んだ。

福知山市の規則で定める業務の項目では、大学院設置に向けて、２号館等の既存施

6. 地域経営学部は「地域経営演習Ⅰ・Ⅱ」、情報学部は「地域情報ＰＢＬ入門」

設の改修及び新校舎建設に係る実施設計業務を完了し、令和４年度の施設整備に向けで理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びを強化し、授業ごとの学た準備を積極的に進めた。施設設備の老朽化対策としては、インフラ長寿命化計画に

修アウトカムの達成度を見るために、学修評価票（ルーブリック）に基づいて基づき、４号館１階講義室のＡＶ設備等の更新を行った。

成績評価を実施した。学修評価票による評価を取り入れた地域経営学部の演習科目について、学部・学科レベルにおける成績分布を教務委員会で把握し、クラス毎の偏りもなく成績評価がなされていることを確認した。

（２）令和３事業年度の業務における大項目ごとの状況

7. 地域経営学部では、学生が「修学カルテ」を用いて自身の課題解決能力や協議調整力、企画立案力等について自己評価を行い、自らの学びを振り返る機会を

第４１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

教育の質の向上に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。
1. コロナ禍において、対面授業と遠隔授業を併用し、感染対策を講じながら授業を実施した。対面授業が望ましい科目は可能な限り対面形式で実施し、教育の質の担保に努めた。

創出した。情報学部では、修学カルテの内容について教員数名で試行するなど検討を行い、次年度以降の作成に向けて準備を進めた。
8. 地域を対象とする学生の自主的なプロジェクトを大学が支援する「地域協働型
教育学生プロジェクト」では、14 件を採択した。地域経営学部では、２年次生
１人、３年次生８人の単位を認定した。
9. 災害支援や防災、地域活動を行う公立大学の学生が集まり、ワークショップ等

2. 地域経営学部では、特定のテーマや地域への理解を深化する「グローカル特別を通じて研鑽・交流を図る「LINKtopos2021（全国公立大学学生大会）」が９月

講義」（５科目）、「グローカル特別演習」（２科目）を開講し、幅広い知識にオンラインで開催され、本学学生 15 人が参加し、全国から集まる参加者と交の涵養に努めた。情報学部では、課題解決型の演習授業「地域情報ＰＢＬ（入流した。また、近畿地区の公立大学生を対象とする「2021 近畿 LINKtopos」で門・基礎）」を開講し、教員の専門性を活かした学生指導を行った。

は、本学が幹事校となり、13 人（うち本学学生８名）が参加した。

3. 令和６年度からの新カリキュラムの検討過程では、４年次生に対する卒業時ア

10. 修学面や生活面における学生の相談窓口を複数設置し、学生に周知した。コロ

ンケートを実施し、ディプロマ・ポリシーに対する達成度（自己評価）やカリ

ナ禍において学生の心身に係る相談が多く寄せられたが、カウンセラーやゼミ

キュラムの満足度等を確認した。

指導教員、事務職員（学生担当、学務担当）が連携し、個々の事情に応じた対

4. 内閣府・文部科学省・経済産業省の３府省が連携し、各大学・高等専門学校に応を行った。

おける数理・データサイエンス・ＡＩ教育を奨励する「数理・データサイエン

11. 授業の進め方や指導技術など、授業改善を目的とする教員相互の授業参観を 11

ス・ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に、全学共通科目群

月に実施し、両学部の専任教員延べ 46 人（実人数 36 人）が参加した（参加率72％（前年度 60％））。実施に当たっては、前学期授業評価アンケートの集計

令和３事業年度の業務の実施状況
結果から、科目担当者に関する設問の平均点が高かった上位 10 科目の情報を共19. 学生 14 人が新入生等の悩み相談に対応する「ピア・サポーター制度」を設け、有し、評価の高い教員の授業を参観することで、教育の質向上を図った。

相談対応や、推薦図書及び飲食店の紹介冊子の制作を行った。

12. コロナ禍における学生のメンタルヘルス、研究倫理、情報セキュリティに関す

20. キャリアカウンセラー資格を有する事務職員を１名増員し、キャリア支援の充るＦＤ研修を実施し、必要な知識の習得を図った。

実を図った。令和３年度卒業生の就職希望者の内定率は 99.0％と、全国の大学

13. ２年次生以上を対象とする入試区分別のＧＰＡ分析等、収集したデータを基に（文部科学省・厚生労働省により抽出された 112 校）平均 95.8％、京都府内の分析を行った。令和２年度に引き続き、令和３年度も「福知山公立大学データ

大学平均 95.3％を上回る結果となった。

ブック」を作成し、体系的・継続的なデータ収集の体制構築を進めた。

21. 外部の公務員スクールと連携した学内で受講できる公務員試験等対策講座を実

14. 令和４年度入学試験結果は、学校推薦型選抜（全国枠）の志願倍率は、地域経

施し、令和３年度卒業生の公務員第一志望者（受験者）の結果は、16 人中、10

営学部 1.7 倍（前年度 3.0 倍）、情報学部 2.3 倍（前年度 1.6 倍）、一般選抜人が試験に合格（合格率 62.5％）した。

前期日程の志願倍率は、地域経営学部 5.0 倍（前年度 2.7 倍）、情報学部 4.1

22. Deakin University English Language Institute（ディーキン大学附属英語学

倍（前年度 2.6 倍）であった。

校・オーストラリア）への５週間の夏季留学プログラムや、地域のＡＬＴ（外15. 令和６年度の設置を目指す大学院修士課程の趣旨・内容を大学院設置準備委員

国語指導助手）の協力による海外の大学生とのオンライン交流を図る「英語サ会で検討し、研究科名称「地域情報学研究科（仮称）」、入学定員（20 人）のロン」を企画した。国際的な視野に立った研究、教育活動及び国際交流事業を

ほか、大学院の特色、教員組織、カリキュラム構成などの案をまとめた。

展開するために、「国際センター」を９月に開設した。地域の国際交流活動へ

16. 学生の課外活動は、サークル 26 団体、学生団体５団体の計 31 団体が活動した。

の協力と、短期留学プログラムの設置まで進めた。

本学学生で構成する学友会の主催により、コロナ禍で入学式に参加できなかった令和２年度入学生を対象とする「入学式・改」を７月に開催した。
第４17. 経済支援では、（独）日本学生支援機構の奨学金（受給者延べ 417 人）や高等教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

教育の修学支援新制度による授業料等減免（対象者 86 人）、京都北都信用金庫

２

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置の「ほくと育英会奨学金」（受給者５人）など、各種奨学金制度の受給申請を【自己評価】中期計画の達成に向け順調に進捗している。

支援したほか、新型コロナウイルス感染症の影響等で授業料の納付が困難にな

1. 「北近畿地域を舞台にした文理連携型の教育研究」を研究テーマとして研究活った学生を支援する本学独自の経済支援策として、「学生修学支援貸付金」（利性化助成金（学長裁量経費 130 万円）を学内に公募し、地域経営学部教員や情用者５人）、「緊急授業料減免制度」（利用者 168 人）を設けて継続的な学び

報学部教員、他大学（京都工芸繊維大学）教員等との共同研究プロジェクト５を支援した。

テーマを採択した。研究成果を「福知山公立大学紀要別冊第５号」にまとめ、３月に発刊した。

18. 前学期に実施した「新型コロナウイルスの流行がアルバイト就労に与える影響

2. 自治体、民間企業等からの連携依頼を受け、共同研究（７件）、受託研究（５と食生活に関する調査」及び「学生生活に関する調査」に関するアンケート結件）、受託事業（５件）に取り組んだ。

果では、コロナ禍によるアルバイト収入の減少が前年度に引き続き顕著に表れたため、京都府年末年始緊急生活支援事業費補助金の活用や、保護者による教3. 起業又は企業内起業等を目指すための支援を行う「ＮＥＸＴ産業創造プログラ育後援会の支援を受け、100 円で食堂を利用できる「100 円食堂」事業を７月かム」（福知山市の受託事業）を 15 人が受講し、起業２件、企業内起業５件の成ら１月にかけて実施した。

果があった。受講者によるクラウドファンディング４件が成立し、いずれも目標金額（総額 255 万円、支援者数 316 人、目標対比平均 414％）を達成した。

-9-

-10令和３事業年度の業務の実施状況
4. 教育研究活動及び地域貢献を促進する調査研究を助成する「令和３年度地域研

1. 「大学と地域との連携」をテーマとする「分野別公開講座」（４回、参加者計

究プロジェクト」を学内で公募し、指定課題（北近畿地域の循環型社会の形成

148 人）、「福知山市の近代史」をテーマとする公開講座「井口学長塾」（５回、に関する研究）３件、自由課題１件を採択し、参加者計 165 人）を開催した。

5. 北近畿地域の産業界、自治体等のニーズを的確に把握し、地域課題の解決に資

2. 地域団体等が企画する実践的かつ創造的な市民学習や、「学び直し」を支援すする共同研究に繋げるため、包括協定締結団体等（20 団体）との意見交換を実るための事業を公募する「公募型市民学習支援事業」により、２件を採択し、施し、北近畿地域連携会議を産学官連携コンソーシアム（地域連携プラットフォーム）に発展改組させる準備を進めた。
6. 「福知山公立大学研究紀要第６巻第１号」及び「福知山公立大学研究紀要別冊第５巻」を発刊し、査読付き論文３本を含む 17 本の論文を掲載した。

採択団体による勉強会やワークショップ等（６回）を開催した。
3. 都市部に在住する７人に連携研究員を委嘱し、地域課題への解決に向けた共同研究等の取組み（７事業）が進められた。
4. 福知山市の受託事業「若者まちづくり未来ラボ事業」では、福知山市内外に住7. 地域の連携先や連携の枠組みの検討を行い、「情報学部地域協働拠点」を構築

む高校生・大学生が企画し、地元地域の将来を考える機会を創出する「福知山した。その下の部会としてＤＸによる市民中心の次世代の地域づくりを目指す

わかもの会議」を開催（３回、参加者計 90 人）した。福知山市に関連した活動、「スマートシティ福知山研究会（SCiFuku）」を発足し、研究会（７回）を開催

地域住民・行政機関等との連携・協働で展開できる取組みを助成する「未来ラした。

ボ事業プロジェクト支援 2021（上限 10 万円）」では、５件のプロジェクトを採

8. 「地域防災研究センター」を４月に設置し、地域防災に関する研究活動を開始

択し、関係人口の創出に寄与した。

した。具体的には、福知山市街地の浸水想定区域における携帯電話の位置情報

5. 福知山市、丹波市、朝来市との連携事業「高大連携研究会」では、北近畿地域

データを利用した避難情報発令時の人流の見える化、流域防災研究の基礎的なにおける高校教員の研修機会の創出を目的として、①「探究学習とＩＣＴ」（参ツールとなる簡易雨量計を用いた雨量観測システムの開発、マサチューセッツ

加者 23 人）、②「学校の枠組みを超えた地域との連携による探究活動」（参加

工科大学（ＭＩＴ）アーバンリスクラボ及び福知山市との共同研究による災害

者 24 人）をテーマに開催し、北近畿地域の高校教員や大学教員等が講演やグル対応の優先度を地図上に示すリスクマップ開発等の取組みを進めた。

ープワークに参加した。

9. ＧＩＧＡスクール構想の先を見据えた情報教育の取組み「ラーニングイノベー

6. 北近畿地域における共通課題の解決の方策を参加者で検討する「北近畿創生フ

ション・プロジェクト」では、福知山市から委託を受け、市内の小中学校に導ューチャーセッション」を、京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会との共入された電子ドリルを学生が試行してデータ分析の試験用データを作成し、生催で２回開催した。①「海の京都における e-Bike ツーリズムの未来」（参加者

徒の学習状況を可視化するシステムの構築を開始した。

26 人）②「京都府北部から考えるデジタル田園都市の未来」（参加者 32 人）を

10. 数理・データサイエンスに関連する科学技術分野の教育研究の進展を目指した「数理・データサイエンス教育研究拠点」を７月に立ち上げた。附属機関化の準備を進め、令和４年度からのセンター立ち上げの準備を整えた。

テーマとし、京都府北部の自治体職員や地元住民がグループワークに参加した。
7. 少子高齢化や地域経済の活力低下等の諸課題に対する解決策の一つとして、田舎の持つ内発的発展力に注目し、全国の高校生から地域活性化策のアイデアを募集する地域活性化策コンテスト「田舎力甲子園」を、コロナ禍を勘案し、オンラインで開催した。73 策の応募があり、最終審査に進んだ 11 策の中から最優

第４３

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。

秀賞１策・優秀賞３策・奨励賞２策を決定した。

令和３事業年度の業務の実施状況
8. まちかどキャンパス「吹風舎」では、まちかどキャンパス学生スタッフ（７人）の改訂や感染症のモニタリング検査の検討、授業の開講方針の決定、オープンによる「吹風舎通信」（年２回発行）の制作、福知山市文化協会と連携し、水キャンパス等の行事の実施方針の決定、職域接種への参画など、学生が安全・

墨画（３点）を展示した「まちかどギャラリー」、本学学生や教職員のふるさ

安心に修学を継続できることを最優先事項とし、各種対策・対応の決定を行っとの写真を募集し、フォトブックを作成した「まちライブラリー」、広報、移た。

住、料理をテーマに市民が講師を務める「まちびとゼミ」（３回）の各事業を実施した。

5. 令和２年度に策定した将来計画に基づき、事務職員の業務量の増加に対応する
ため、令和３年度に専任事務職員５人を採用した。

9. 高校生が高度かつ多様な科目内容を履修可能とする学習プログラムの開発と実6. 令和６年度の大学院設置に向けて、教職員で構成する施設整備ワーキンググル

践を担う「ＷＷＬ（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム」の一環

ープを５月に立ち上げ、福知山市とも共同して、地質調査や日影図の作成、石で、福知山高等学校等の生徒が本学の授業を聴講できる制度の検討を進め、令綿調査、基本設計業務を行い、既存施設の改修や新校舎建築に係る実施設計業

和４年度から両学部で取り組むことを決定した。

務を完了させた。

10. 舞鶴工業高等専門学校との包括的連携協力に関する協定を６月に締結し、地域

7. 大学の運営及び地域社会との連携に関し、学外者の意見を聴く組織として「アの人材育成や定着、産業振興、課題解決、ものづくりと情報化、保健医療福祉

ドバイザリー・コミッティ」を開催（12 月）し、北近畿地域のインターンシッの向上等において、双方の資源や機能等の活用を図ることとした。

プ先確保や学生の起業支援等の議論を踏まえ、北近畿地域のキーパーソンが集まる新しいネットワークコミュニティの構築を検討することとした。
8. ＳＤ研修では、教職員を対象とする研究倫理、ハラスメント、個人情報保護の第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置研修（全体参加率 77％）、事務職員を対象とする公文書の作成、議事録の作成【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。

方法、Google の活用方法等、業務効率の向上に繋がる研修会（全体参加率 87％）

1. 学長、学部長、学科長、事務局長等で構成する経営会議を開催（全 26 回）し学を実施した

院設置に係る施設整備の方針や規程の改廃、包括協定の締結、懲戒処分等指針

9. 教員評価に関する今後の方向性を検討し、第２期中期計画期間中に新しい教員の策定、自己点検・評価の方針、研究費に係る不正使用防止計画など、学長が評価制度を構築することを決定した。事務職員の人事評価制度は、業務の属人

大学の課題を全学的な視点で判断する際の審議機関としての役割を果たした。

化解消に向けた複数担当制をねらいとして、個人で記入していた業績評価を、

2. 理事長（学長）のリーダーシップの下、福知山市が策定した第２期中期目標に担当単位（組織単位）で記述することとした。

基づき、令和４年度以降の６年間の方向性や本学のプレゼンス、「福知山モデ

10. 教員や学生の活動紹介、新型コロナウイルス感染症への対応に関する各種情報、ル」の実現に向けた取組みを議論・検討し、「福知山公立大学将来計画」と連

市民向けの講演・公開講座等の情報をホームページで公開（トピック件数 326

動した第２期中期計画及び令和４年度年度計画を策定した。

件）するとともに、Facebook（364 件）や Twitter（349 件）、LINE（４件）、

3. 附属機関及び委員会の協議事項のうち、重要なものを経営会議での審議・報告事項とし、大学運営に反映できる体制の構築に努めてきた。各組織の議事録等

Instagram（９件）などＳＮＳを活用して情報を発信した。
11. 北近畿地域連携機構が実施したイベントでアンケートを実施した（実施率を新たに立ち上げた学内ポータルサイトで共有し、協議事項の組織的な共有を100％）。その結果を受け、次年度の公開講座では外部講師を招聘し、本学教員図った。

とのディスカッションや参加者同士のパネルディスカッションの実施など、実4. 学長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」では、感染症対策等に係る迅速な意思決定ができる体制で運営（18 回開催）した。ガイドライン-11-

施形態の見直しを行うことを決定し、改善を図ることとした。

-12令和３事業年度の業務の実施状況
12. 令和２年度に採択した地域研究プロジェクトの成果報告会及び研究活性化助成（89,300 円）を減免する本学独自の緊急授業料減免制度にて、延べ 168 人 1,500

金報告会をポスターセッション形式で８月に開催（参加者 14 人（うち学生１人））
し、参加者と研究者との交流を図った。

万円の授業料を減免し、学生納付金の負担軽減による学生の修学支援を行った。
4. 施設等貸付申請書の様式を見直し、押印の廃止によりメールでの受付を開始し、

13. 令和３年度卒業生を対象とする卒業時アンケート（有効回答 80 人、有効回答率

利用者の利便性を図った。本年度から新たに実用英語技能検定（６回）の開催

73.4％）を３月に実施した。アンケートには教育内容や学生生活支援、就職支
援等の満足度に関する項目を設け、集計結果を今後の教育活動に活用すること

会場として施設の貸付けを行った。
5. 科学研究費助成事業以外の外部資金の公募情報（計 45 件）を収集し、教員へ随とした。

時メール等で周知し、外部資金の獲得を促した。

14. 従来から紙媒体で管理していた経費精算書類及び稟議書の電子化を目的に、情6. 令和４年度予算編成では、予算編成方針に重点項目（①修学環境向上、②ネッ

報学部が勤務管理システム「YASUMINA+」と稟議決裁システム「ERINGI」の開発・

トワーク環境の整備に関する調査・検討、③大学院の開設準備、④２号館改修

試験運用を行った。「ERINGI」は６月から情報学部教員の経費精算書類等（経及び新校舎建設、⑤第２期中期計画の推進）を明示し、教育研究等の向上に資費精算申請書、購入依頼書、謝金実施申請書、謝金支払申請書、旅行命令伺、する予算配分を行った。

旅行命令書兼請求書）の電子決裁を開始し、令和４年２月には事務局全体での運用を開始するなど、ペーパーレス化に向けた取組みを進めた。
15. 業務のＤＸ化の取組みとして、従来は紙媒体で管理し、押印していた書類を電子化するために、情報学部が二つのシステム（勤務管理システム「YASUMINA+」、

第７自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。

稟議決裁システム「ERINGI」）を開発した。「YASUMINA+」は令和３年度から両

1. 地方独立行政法人法に基づき、令和２事業年度に係る業務実績について、公立学部において本運用に移り、紙版の出勤簿の廃止を達成した。「ERINGI」は、

大学法人福知山公立大学評価委員会の評価を受審した。新型コロナウイルス感

情報学部全教員による大規模な試行を行い、令和４年度から本運用に移る見通

染症の影響を報告書で明らかにしたほか、小項目別業務実績における特筆事項

しを得た。

の整理を行い、報告内容の改善を図った。
2. 令和４年度年度計画は、第２期中期計画の初年度であるため、特に重要な計画

第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。

と位置づけ、今後６年間の主な実施内容を見通した上で、計画の策定を行った。
3. 令和３年度自己点検・評価の実施に当たっては、自己点検・評価の実施方針・

1. 志願者数の増加及び入学者数の確保に向けて、高校訪問 1,264 校（前年度 724

評価項目（学生支援、社会連携・社会貢献、財務）・スケジュールを組織的に校）や出張講義及び各種説明会 269 件（前年度 158 件）、オンライン個別相談

決定し、各部局で自己点検・評価を実施した。実施組織ごとの点検評価で抽出

件数８件（前年度 25 件）等の学生募集活動を継続して実施した。

した課題のうち、次年度に取り組むことができるものは、令和４年度年度計画

2. 自治体や企業、各種団体等からの連携依頼を積極的に受け入れ、共同研究（７件、272 万円）、受託研究（５件、1,277 万円）、受託事業（５件、1,593 万円）
等の外部資金を獲得した。
3. 新型コロナウイルス感染症の影響等で授業料の納付が困難になった学生が修学を継続できるよう、福知山市の支援のもと、各学期の授業料 267,900 円の１/３に反映し、大学運営の維持・向上に活かすことにした。
4. 平成 29 年度に受審した認証評価から３年が経過し、評価結果の提言（努力課題と改善勧告）に対する改善状況の報告が求められたため、教育研究環境、内部
質保証、学生の受け入れに関する各事項の状況を報告し、改善経過が認められた。

令和３事業年度の業務の実施状況
5. 令和３年度年度計画の上半期業務と下半期業務の課題等の点検を実施した。上6. 後学期ガイダンスでは、全学生を対象に、防災行動に関する「学外における防半期の進捗状況を各部局ごとに５段階で自己評価し、自己点検・評価委員会で災・危機管理」講習を実施し、地域防災研究センター長から、福知山市の地勢の点検後、各部局にフィードバックし、下半期の業務改善に活用した。

と過去の災害、自然災害のリスク、災害発生時における情報の収集方法等の説

6. 年度計画、財務諸表、業務実績報告書、業務実績評価結果をホームページに速明を行った。

やかに掲載した。

7. 災害時に学生・教職員の安否を確認する「安否確認システム」の登録率は、学7. 学生のキャンパスライフがわかるインタビュー動画（動画再生回数 2,466 回）

生 78％、教員 75％、事務職員 89％であった。同システムを用いた安否確認訓や教員の専門分野、研究テーマを掲載した教員紹介パンフレットを制作した。

練を 10 月に実施し、登録者の回答率は、学生 53％、教員 81％、事務職員 87％

8. イベントの実施前にはホームページ上での告知に加え、福知山市記者クラブへであった。

のプレスリリースを 38 件実施し、20 件が新聞等に報道された。

8. (公財)大学コンソーシアム京都等が実施する職域接種（７月・８月に京都大学

9. 本学の認知度及び地域貢献に関するイメージの把握を目的に、福知山市民を対医学部附属病院で実施）に参加し、ワクチン接種を希望する学生 57 人に送迎バ

象とする本学の広報活動に関するアンケート調査（510 人回答、回収率 34％）

スをチャーターし、接種を支援した。

を実施した結果、大学名の認知率は 94.9％であった。

9. 教職員対象の健康診断（８月、人間ドック等の個人受診を含む）、ストレスチ
ェック（９月）を実施し、対象者全員が受診した。
10. 年次有給休暇の取得推進日を年末年始に５日設け、教職員に向けて早期（10 月）

第８

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置に周知することで計画的な取得を推進した。

【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。
1. 内部監査では、科学研究費助成事業その他競争的外部資金等の執行状況、契約
事務手続き、研究費の不正使用防止体制等を監査し、結果を理事長、常勤理事

第 14及び監事に報告し、必要な改善策を講じた。

【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。

2. 「福知山公立大学ハラスメント防止等に関するガイドライン」をポータルサイ
トや学生便覧に掲載し、学生ガイダンス（４月）でハラスメントに関する注意
喚起や相談窓口の案内を行った。

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項

1. 令和５年度に更新予定の学内ネットワーク環境の仕様を検討し、更新準備を進めた。
2. 大学院設置に係る施設整備において、改修する２号館の耐震補強計画の検討及

3. 外部講師によるハラスメント（参加率 64％）、個人情報保護（参加率 67％）に関する教職員対象の研修をオンラインで実施し、防止啓発に努めた。

び石綿含有調査、２号館及び２号館西側の新校舎建設予定地（茶室跡地）の地
質調査等を行った。建設・改修工事の設計業務が完了し、令和４年度に実施す

4. 文部科学省において令和３年２月１日付けで改正された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、本学の研究不正防止体制を再点検し、「研究費に係る不正使用防止計画」を改正した。

る工事入札の準備を整えた。
3. 学内の施設設備（空調・消防・電気設備等）は、各種法令に基づき、年次点検などの維持管理を適切に行った。

5. 全教員及び研究費の執行業務に関与する事務職員を対象に、研究倫理研修（情報学部教員が制作した独自の動画教材の視聴及び e-Learning（日本学術振興会
eL CoRE））を実施した。また、研究倫理に関するＦＤとして、教員が全学生を対象に４月から７月上旬にかけて研究倫理教育を実施した。

-13-

-14中期目標期間の業務の実施状況

２

中期目標期間の業務の実施状況（１）全体評価（総合的な自己評価）【自己評価】中期目標の達成に向け順調に進捗している。
本学は、平成 28 年４月に私立大学から福知山市を設立団体とする公立大学法人になるとともに、名称を福知山公立大学に変更して実質的に開学した。「市民の大学、

下線部分は、中期計画を超えて達成した特筆事項とする。
ョン（ＤＸ）を地域で牽引すべく、大学運営のＤＸを強力に推進するとともに、多世代に向けた情報人材育成や小中学校のデジタル教育プログラムの共同開発に取り組
むなど、本学の存在感が高まる契機ともなった。

地域のための大学、世界とともに歩む大学」という基本理念のもと、福知山市をはじ

このほかにも様々な改革・工夫により効率的・機動的に大学運営を行い、北近畿地めとした北近畿地域で地域協働型教育研究を積極的に展開し、地域に根ざし、世界を域における「知の拠点」としての基盤を着実に整えたことから、中期目標の達成に向

視野に活躍できる高度な知識及び技能を有する人材を育成することで、地域創生に寄けて順調に進捗していると評価した。

与する高度な教育研究拠点として、北近畿地域の市民の期待に応えてきた。

教育の質の向上の項目では、両学部において、大学の基本理念を実現するためにデ第１期中期目標期間においては、学長のリーダーシップのもと、学術としての「地ィプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づく体系的な教育課程を編成し域経営学」の確立に向けた取組みや地域協働型教育研究の経験の蓄積、北近畿地域のた。特に、地域経営学部では、平成 29 年度及び令和２年度のカリキュラム改定によ「知の拠点」としての地域連携における仕組みの構築と実績の蓄積、教育研究環境のり、地域と協働でフィールドワーク等を行う演習科目の必修化や２学部体制に合わせ基盤作りなどに取り組んできた。

た編成を行い、「公共経営、企業経営、交流観光等の分野で活躍できる人材」の育成

大学認証評価においては、私学時代の「不適合判定」状態を速やかに解消すべく、公立化１年目に全学を挙げて受審に臨み、平成 29 年度に「適合」認定を受けた。

や「診療情報管理士の資格取得をめざしつつ、医療福祉経営等の分野で活躍できる人財」の育成に向けた取組みを積極的に推進した。情報学部においても、帰納的学習プ

第１期中期目標における最重要課題であったニーズや社会情勢に応じた学部・学科

ログラムとＰＢＬを基調にした教育体制を実施し、「情報学の体系・知識・知見・技編成の最適化と入学定員 200 人の早期実現に応えるべく、平成 29 年度に福知山市が術を学び、情報技術を開発・提供・応用・活用する多様な分野で活躍できる人材」の策定した「知の拠点」整備構想に基づき、情報学部の設置と定員 200 人を令和２年度

育成を進め、教育活動に取り組んでいる。地域の課題と直接向き合う地域協働型教育に１年前倒しで実現した。加えて、令和２年度に策定した本学将来計画において情報においては、福知山市をはじめとした北近畿地域で展開し、成果報告会を毎年開催し学を中軸とする文理連携型大学院の設置を掲げ、大学院修士課程「地域情報学研究科た。卒業生の就職状況は、公立化により学生の人数や志向、能力等が変化する中で、（仮称）」の令和６年度の設置に向け取組みを進めている。

就職希望者の就職内定率は開学以降６年間で 99.8％となった。６年間の卒業生 394

新型コロナウイルス感染症への対応については、学内に対策本部を設置して速やか人（うち北近畿地域出身者 57 人）の中で 63 人が北近畿地域に就職し、本学が目指しに遠隔授業体制を整え学生の学びを保障する一方、的確な感染予防対策を講じて学内ている北近畿地域で学び、卒業後もこの地域で活躍する人材循環モデルの構築に寄与の感染者を最小限にとどめた。その後も感染拡大状況を見極めて令和３年度の後学期した。

から一部対面授業を再開し、令和４年度からは完全対面への切り替えを果たした。ま

研究の質の向上の項目では、「地域協働型教育研究」を探求する研究会を平成 29 年

た、本学独自の授業料減免制度や貸付金制度の創設のほか、授業料納付期限の延期、度に発足させ、未確立の学術領域である「地域経営学」「地域協働型教育研究」に関各種相談体制や食堂の充実、学生のアシスタントの積極活用など就学支援全般の強化する理論的・実証的研究を行い学術の方向性を示した。研究体制の充実の取組みでは、を図った。さらに、コロナ禍の社会変革で求められるデジタルトランスフォーメーシ

地域防災研究センターと国際センターを大学の附属機関として設置し、全学的な研究

中期目標期間の業務の実施状況
基盤を整備しただけでなく、地域防災研究センターでは、福知山市顧問（元危機管理

価の体制構築や教職員の人事評価の取組等について改善を図ったほか、外部有識者がアドバイザー）をセンター長に迎え、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）・福知山大学運営への助言を行う「アドバイザリー・コミッティ」を毎年度開催し、外部の意

市危機管理室・地域防災研究センターの３者が共同で災害対応リスクマップ開発のプ

見を大学運営に取り入れた。教職員の配置においては、学生数の増加や大学院設置等、ロジェクトを立ち上げて社会の大きな注目を浴び、国際センターでは、地域の国際交

質の高い教育研究活動を行う上で必要な教職員数の確保が課題となっており、引き続流活動への協力と、短期留学プログラムの設置まで進めた。また、文理連携の研究をき組織体制の充実に向けて取り組んでいく。

目指す数理・データサイエンス教育研究拠点の設置や学内のＤＸ化を推進し、学内組

財務内容の改善に関する項目では、平成 29 年度に地域経営学部の入学定員を 50 人

織の研究体制の強化を図った。科学研究費助成事業の研究代表者としての新規採択件

から 120 人に増やし、令和２年度には地域経営学部 100 人、情報学部 100 人、２学部

数は、科研費獲得タスクフォースや科研費再挑戦支援事業の支援などもあり年々増加

合わせた入学定員を 200 人に増加させたことにより、令和５年度には収容定員 800 人したほか、北近畿地域をはじめとする自治体や企業等からの共同研究・受託研究・受を擁する大学となる。志願者確保に向けた高校訪問等の成果もあり、６年間の志願倍

託事業は６年間で 42 件を獲得し、これらを通じて地域貢献や大学の「知」の還元に率はほぼ毎年国公立大学の平均を上回るなど、入学定員は毎年確実に充足している。

繋げた。

外部資金は、科学研究費助成事業やその他の競争的外部資金、行政・企業等からの受地域協働（地域貢献）の質の向上の項目では、平成 28 年度に北近畿地域連携セン

託研究・受託事業など、様々な主体からの獲得に努めた。

ター及び市民学習・キャリア支援センターを発足し、平成 29 年度には地域連携の拠こうしたなか、福知山市からの運営費交付金に占める地方交付税措置の割合は年々

点施設となる北近畿地域連携センター（Kita-re）、平成 30 年度には新町商店街内に上昇し、令和４年度から福知山市の収支補填を解消して財政基盤の強化につなげた。

まちかどキャンパス「吹風舎」を開設して様々な取組みを行い、地域連携・地域協働

また、限られた財源を有効活用するべく、予算編成方針に基づいて重点事業に予算の拠点としての役割を果たした。令和２年度には、北近畿地域連携機構を組織し、北を配分し、効果的な運営を行った結果、教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立

近畿地域の教育研究拠点としての役割を強化し、各種団体の相談やコーディネートの金（地方独立行政法人法第 40 条第３項積立金）を積み立て、教学情報システム等導役割を果たしてきた。６年間で京都府北部の４市２町（舞鶴市、綾部市、京丹後市、入事業などに活用した。

宮津市、与謝野町、伊根町）を含む計 18 団体と包括協定を締結した。また、平成 29

自己点検・評価及び情報公開の項目では、平成 29 年度に認証評価機関（（公財）大年度には約 50 団体の賛同を得て、「北近畿地域連携会議」を発足させ、調査研究や政学基準協会）の評価を受け、大学基準への「適合」の認定を受けた。評価結果は公開策提言を行うシンクタンクとしての役割を果たした。学外の知的資源の活用としては、するとともに、課題の継続的な検討と改善を行い、大学の自己点検・評価体制の構築

連携研究員制度を設け、総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業の共同研究やなど、内部質保証の取組みを進めてきた。情報公開では、年度計画や財務諸表、業務

ＮＥＸＴ産業創造プログラムの企画運営に学外有識者の知見を活用した。

実績報告書、業務実績評価結果、教育情報など、公表義務がある情報を遅滞なくホー業務運営の改善及び効率化の項目では、学長、常任理事（副学長、事務局長）、学部長、学科長等で構成する経営会議（令和元年度以前は運営会議）を定期的に開催し、ムページに掲載したほか、大学の活動はホームページをはじめＳＮＳやマスメディア
への情報提供など積極的に情報を発信した。

法人及び大学の運営事項全般を協議することで、学長の迅速な意思決定を補佐した。

その他業務運営に関する項目では、コンプライアンスに関する体制を充実させるた

令和２年度からは経営会議に改組し、より迅速な意思決定や遂行力を高めることとし

め、研究費不正使用及び研究活動不正行為への対応等に関する規程を整備するとともた。将来計画策定や新学部設置、教員評価等においては、学長のリーダーシップによに、研究費に係る不正使用防止計画等を策定し、研究倫理研修を毎年実施した。ハラ

り教職員が参画するプロジェクトチームやタスクフォースを立ち上げて機動的に対スメントに関する認識と意識啓発を図るための研修会やガイドラインの策定を行っ応した。また、公立大学法人福知山公立大学評価委員会の指摘を受け、自己点検・評

たほか、個人情報保護に関する研修を実施するなど、法令遵守に関する取組みを実施-15-

-16中期目標期間の業務の実施状況した。教育研究環境面では、福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別計画）を策ムとＰＢＬを基調にした教育を実施し、行動力、実行力、公共マインドを涵養定し、施設老朽化や改修コスト等を踏まえた中長期の見通しを立て、学生の安心・安した。

全で快適な環境整備を計画した。職場環境面では、情報学部が開発した休暇管理シス

2. 地域経営学部では、課題解決型インターンシップ「地域キャリア実習」や「国テム（YASUMINA＋）や稟議決裁システム「ERINGI」により、業務のＤＸ化が進み、手際フィールドワーク」、病院実習等の実習科目を授業に取り入れた。「地域キャ

続きの簡素化や書類検索時間の短縮等、業務の効率化に繋げた。

リア実習」では、毎年平均 30 事業所からプログラム提供があり、延べ 89 事業

福知山市の規則で定める業務運営に関する項目では、公立化時点でキャンパス施設

所に 205 人が実習に参加した。情報学部では、「インターンシップ実習」を３年の老朽化が著しく、２号館、３号館、さらには１号館一部など各施設の活用目処が立

次配当の正課授業に取り入れ、令和４年度の開講に向けてキャリア支援企業等

たない状況であったが、基本理念の実現に向けて「知の拠点」整備構想や長期的な大からの情報収集やキャリア支援教育体制の整備を進めた。

学の将来計画に基づき、必要な教育研究環境の整備を行ってきた。平成 28 年度から

3. 地域経営学部では、地域の課題と直接向き合う地域協働型教育を北近畿地域で

平成 29 年度にかけては北近畿地域連携センター（Kita-re）の改修、平成 29 年度に展開し、市民向けの成果報告会を毎年２月に開催した。情報学部では、演習科

はまちかどキャンパス及びメディアセンターの改修、４号館南側駐輪場の拡幅を実施

目「地域情報ＰＢＬ」を全学年で必修化し、情報学の見地と演習を組み合わせした。平成 30 年度から令和元年度にかけては１号館及び３号館の改修等を実施し、た地域課題と向き合う学びを実践した。

情報学部の教育研究環境を整備した。また、令和２年度には施設設備の老朽化対策と

4. 地域経営学部は「地域経営演習Ⅰ・Ⅱ」、情報学部は「地域情報ＰＢＬ入門」でして、空調機器及びエレベーター設備の更新を行い、学生の課外活動施設の整備のた理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びを強化し、授業ごとの学修

め、福祉棟を改修した。令和３年度には将来を見据えての大学院設置に伴う教育研究

アウトカムの達成度を見るために、学修評価票（ルーブリック）を活用し、演環境の整備に向けて、既存施設の改修及び新校舎建築に係る実施設計に取り組んだ。

習における知識・技能・遂行能力の習熟度の評価を明確化した。地域経営学部

一方、平成 29 年度の認証評価で努力課題とされた体育館をはじめ、学生数や科目数

では、学生が「修学カルテ」を用いて自身の課題解決能力や調整力、企画力等の増加伴う講義室や演習室の確保、学生の福利厚生のための施設（食堂、クラブ・サについて自己評価を行い、自らの学びを振り返る機会を創出した。

ークル室等）等、引き続き教育研究環境の充実が必要であり、次期中期計画期間中において、長期的な展望に立ったキャンパス整備構想の策定に努めていく。

5. 地域の連携パートナーと協働する学生の自主的な企画を大学が支援する「地域協働型教育学生プロジェクト」助成事業を平成 29 年度から実施し、５年間で 47
プロジェクトを採択した。地域経営学部では、活動時間（45 時間以上）や顧問（教員）の評価などを条件に単位を認定した。

（２）中期目標期間における大項目ごとの状況
第４１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育の質の向上に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期目標の達成に向け順調に進捗している。
1. 地域経営学部では、平成 29 年度と令和２年度にカリキュラムを改定し、演習科目の必修化や共通教育科目の充実を図り、科目のナンバリング、学科毎の履修
モデル、カリキュラムツリーを作成した。情報学部では、帰納的学習プログラ

6. ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を定め、学位授与及び到達目標を明確にした。ディプロマ・ポリシーと授業科目との関連性をカリキュラムマップとしてまとめ、授業科目の位置付けを明確化した。
7. ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保したカリキュラム・ポリシー（教育課
程編成方針）を定め、これに基づくカリキュラムを実施した。
8. ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえたアドミッション・
ポリシー（入学者受入方針）を定め、これに基づく多様な人材を確保するための選抜方法を定めた。

中期目標期間の業務の実施状況
9. ＦＤの取組みとして、授業評価アンケートや教員相互の授業参観を実施した。

成した。

授業評価アンケート結果の評価が高い授業や他学部の授業の参観など、取組み

16. 新型コロナウイルス感染症の影響等で授業料の交付が困難になった学生を支援

を継続して実施する中で改善を重ね、授業の質向上に努めた。コロナ禍においするため、「緊急授業料減免制度」（授業料の１/３を減免）や「就学支援貸付金てオンラインで開催された（公財）大学コンソーシアム京都主催のＦＤ交流会

制度」（年間 20 万円、事情により年間授業料相当の 53 万円を貸付）など本学独やＦＤフォーラムに教職員が参加し、教育内容や教育手法の研鑽に努めるとと

自の経済支援制度を創設したほか、保護者による教育後援会の支援を受け、クもに、他大学の教員との交流を促進した。

オカード（５千円分）の支給や、100 円で食堂を利用できる「100 円食堂」事業

10. 一般選抜前期日程では、大学入学共通テストの総合得点を評価する５教科型と、を実施した。

高得点教科を評価する３教科型を設け、多様な学生の確保を行った。学校推薦

17. キャリアデザインの理解や就労の意識啓発を図る「キャリアセミナー」の実施、

型選抜では、高校での一定以上の学習成績を修めていることを前提に、全受験

外部スクールと連携した公務員試験等対策講座の学内開講、合同企業説明会の生を対象とした全国枠、地元学生の確保を目的とした地域枠、商業や工業に関

学内開催、コロナ禍での各種事業のオンライン対応など、学生のニーズや状況する学習を評価する専門学科枠を設け、優秀で多様な学生の確保を行った。

に応じた就職支援を行った結果、平成 28 年度から６年間の就職希望者内定率は11. 入学後の追跡調査として、１年次生前学期の成績分布を入試区分別に分析し、99.8％と、全国の大学（文部科学省・厚生労働省により抽出された 112 校）の入学者選抜の実施方法を検討する上での参考とした。

平均 97.4％、京都府内の大学平均 95.8％を上回った。

12. 志願者のアンケート結果を踏まえ、高校教員に向けた学生募集活動を積極的に

18. 海外との学術交流を図るため、西南交通大学（中国）、Deakin University (オ展開した。具体的には、志願実績のある東海北陸から中四国にかけた高校へのーストラリア）、Edith Cowan University (オーストラリア）と交流協定を締結

訪問（例年延べ 1,000 校程度）
、高校教員対象説明会や出張講義の対応、高校教し、学生の留学プログラムの設置や、地域振興をテーマとした共同シンポジウ

員向けの受験媒体の活用等により、高校教員の認知度向上に努めた。コロナ禍

ムの開催を実現した。また、国際的な視野に立った研究、教育活動及び国際交

では、ホームページに Web オープンキャンパスのページを設け、模擬授業を中

流事業を展開するために「国際センター」を令和３年に開設し、グローカルや心とした各種動画を公開し、Web を通じた学生募集活動の充実を図った。

国際的テーマに関する公開講演会、地域の学校での出張講義、児童向け異文化

13. 福知山市が策定した「知の拠点」整備構想に基づき、令和元年 11 月に文部科学

交流活動および多文化共生事業への協力を行った。

省から情報学部設置の認可を受け、「帰納的教育方法」という先進的な取組みを特色とする情報学部の設置を令和２年４月に実現した。

第４14. 学内委員に加え、教育・産業・行政などの学外有識者を委員とする「福知山公立大学将来計画策定有識者会議」を福知山市と共同で令和２年 10 月に設置し、

２教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
研究の質の向上に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期目標の達成に向け順調に進捗している。

大学院構想や学部将来計画、地域連携の将来計画等の検討を経て、令和３年３月に「福知山公立大学将来計画」を策定した。

1. 「地域協働型教育研究」の探求を目的に、平成 29 年度から令和元年度にかけて研究会を発足させ、未確立の学術領域である「地域経営学」「地域協働型教育研

15. 課外活動や住居などの学生生活に関する支援、奨学金受給手続きやアルバイト究」に関する理論的・実証的研究により学術の方向性を示した。また、北近畿

情報提供等の経済支援、保健室やカウンセリングルームの開室等健康管理に関地域の課題に関する文理連携による研究を進展させることを目的とし、令和２する学生への各種支援を行った。学生数増加による対応として、福知山市の協年度と令和３年度に「北近畿地域を舞台にした文理連携型の教育研究」をテー

力を得て市営住宅跡地を活用した学生向け住宅（32 部屋）が令和３年３月に完マに地域経営学部と情報学部の教員の共同研究による 11 件の研究課題に取り組-17-

-18中期目標期間の業務の実施状況
み、これらの研究成果として、「福知山公立大学研究紀要別冊第１号～５号」をを行った。また、北近畿地域統計資料等を平成 29 年度からの５年間で 619 種類発刊した。

を収集し、本学ホームページに掲載した。

2. 情報学部では、「数理・データサイエンス教育研究タスクフォース」を立ち上げ、ＧＩＧＡスクール構想実現と福知山独自のＩＣＴ活用教育の推進を目指す福知

第４

山市教育委員会との共同研究「ラーニングイノベーション・プロジェクト」を３進めた。令和３年度に文理連携の研究を目指す「数理・データサイエンス教育
研究拠点」として組織化し、更には令和４年度から大学の附属機関として「数理・データサイエンスセンター」を設置することを決定した。
3. 令和３年度に「地域防災研究センター」を開設し、マサチューセッツ工科大学
アーバンリスクラボ及び福知山市との共同研究による災害対応リスクマップ開発や、厚生労働行政推進調査事業費補助金による災害時要援護者情報収集シス
テム開発の共同研究などに取り組んだ。

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期目標の達成に向け順調に進捗している。
1. 平成 28 年度に「北近畿地域連携センター」及び「市民学習・キャリア支援セン
ター」を発足させ、平成 29 年度には学内に地域連携の拠点施設となる北近畿地域連携センター（Kita-re）、平成 30 年度には新町商店街内にまちかどキャンパ
ス「吹風舎」を開設した。
2. 令和２年度には、大学の基本理念を踏まえ、地域貢献事業、地域協働のさらなる強化・拡充を図るため、北近畿地域連携センター、市民学習・キャリア支援4. 科学研究費助成事業（研究代表者）の新規採択件数は、平成 28 年度０件（地域センター及びまちかどキャンパス「吹風舎」を統合し、「北近畿地域連携機構」

経営学部・採択率０％）、平成 29 年度１件（地域経営学部・採択率 7.7％）、平を組織した。本学の地域連携窓口となり、自治体や企業、高校、市民等から寄成 30 年度３件（地域経営学部・採択率 20.0％）、令和元年度５件（地域経営学

せられた連携依頼に関する情報を学内で共有し、マッチングを図る（年間 50 件

部・採択率 29.4％）、令和２年度４件（地域経営学部２件・採択率 22.2％、情程度）など、地域連携や社会貢献活動を多角的に実施した。

報学部２件・採択率 25.0％）、
令和３年度５件（地域経営学部２件・採択率 20.0％、情報学部３件・採択率 42.8％）と年々増加した。

3. 市民向けの公開講座は、①公開講座（22 回、652 人）、②井口学長塾（51 回、1,271人）、③子ども・若者学び支援（16 回、425 人）、④社会人キャリア支援（９回、5. 令和２年度に（独）日本学術振興会の大型プロジェクト「課題設定による先導

170 人）、⑤まちびとゼミ（14 回、708 人）等の事業を実施した。本学が共催し、的人文学・社会科学研究推進事業」に本学の文理連携プロジェクトが採択（研開講する「京都高齢者大学校北近畿校」では、本学教員が講師として参画し、究期間３年、研究費総額 1,385 万円）された。

地域の人材育成に貢献した。

6. 行政・企業等と連携し、共同研究（８件、総額 275 万円）、受託研究（23 件、総4. 地域連携型の教育研究活動を促進するため、「地域研究プロジェクト（旧教員プ

額 2,128 万円）、受託事業（11 件、総額 2,835 万円）、６年間で 42 件（5,238 万

ロジェクト）」制度を設け、６年間で 36 件の研究課題に教員が取り組んだ。研円）の事業・研究に取り組んだ。

究成果は市民向け報告会の開催やホームページで公表し、地域に還元した。

7. 研究費の管理体制や研究不正への対応、外部機関との共同研究や受託研究の取5. 京都府北部４市２町（舞鶴市、綾部市、京丹後市、宮津市、与謝野町、伊根町）

扱い、個人研究費の取扱い、外部資金に係る間接経費の取扱いなど研究活動にを含む地方自治体、地域協議会、民間企業等、計 18 団体との連携に関する包括必要な規程を整備し、研究活動を推進した。研究不正活動防止・研究費不正使協定を締結した。締結先との協議会を定期的に開催し、情報共有や意見交換を用防止のために、独自のオンライン自習教材を開発し、啓発を推進した。

行った。

8. メディアセンターでは、NACSIS-ILL（図書館間相互貸借システム）や公立図書

6. 民間の諸機関等約 50 団体の賛同を得て、北近畿地域の大学と民間の機関団体の館、近隣大学・高校との相互貸借連携協定を締結し、図書や資料等の相互貸借連携協力の仕組みを構築し、民間主導による地域再生を図る「北近畿地域連携

中期目標期間の業務の実施状況
会議」を平成 29 年度に発足させた。ビッグデータを活用した観光情報の分析の運営に関する重要事項を審議し、運営課題等に迅速に対応した。

結果に基づいた「北近畿を面的に周遊する観光」に対する政策提言や北近畿に

2. 法人のガバナンスは、業務方法書に基づき、平成 30 年度に内部統制システムをおける公共交通システムの新たな展開に関する研究など地域の持続可能性を高構築し、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令等のめるための戦略的研究などを展開し、調査研究や政策提言を行うシンクタンク遵守の促進など、経営会議の中で機能させてきた。

としての役割を果たした。

3. 将来構想や情報学部設置、教員評価など、法人経営・大学運営の重要な課題に

7. 様々な機関や団体が有する人的資源の活用を推進するための連携研究員制度を設け、北近畿地域や都市部に在住する 11 人の有識者を連携研究員に委嘱し、総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業、福知山市「ＮＥＸＴふくちやま
産業創造事業」、本学教員との共同研究等に取り組んだ。

ついて機動的に対応するため、教職協働のプロジェクトチームやタスクフォー
スを立ち上げて機動的に対応した。
4. 学内の横断的な取組みとして、令和元年度に学長のリーダーシップに基づく戦
略的な大学運営を支援するため、教職協働体制の「ＩＲ専門委員会」を設置し、8. 総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業を令和元年度に実施した。地方を離れた若者や地方在住の中高生等を主な対象に、地方への関心を高める取組
みを実施し、関係人口施策の展望を報告書にまとめた。

大学運営に資する全学データの把握・分析・提言等を段階的に実施した。
5. 公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価結果を受け、自己点検・評価の体制構築、教職員の人事評価の取組み、地元地域の募集活動への反映、学生支

9. 起業又は企業内起業等をめざす方を対象に「ＮＥＸＴ産業創造プログラム」や「ＮＥＸＴ産業創造塾」を実施し、企業２件、企業内起業５件を達成した。

援の充実、教職員の体制強化等、業務運営や教育研究活動等の向上に向けた取組みを進めた。

10. 学生や教職員と市民の方々及び地元企業・団体等とが交流し、共に学び合う新6. 大学運営や地域社会との連携に関し、学外者の意見を聴く組織として「アドバたな拠点として、まちかどキャンパス「吹風舎」を平成 30 年５月に新町商店街

イザリー・コミッティ」を設置し、平成 28 年度以降、毎年開催した。意見交換

内に開設した。講座やギャラリーなど市民参加型の多様な取組みを実施した。

を踏まえ、「地域経営学」確立に向けた研究会の発足や、共同研究を推進するた

11. 京都府との就職支援協定の締結や、主に北近畿地域の事業所での就業体験に参めの規程整備等、外部の意見を大学運営に取り入れた。

加するインターンシップ科目「地域キャリア実習」など、地域に根ざしたキャ

7. 授業の実施方法、研究倫理、教学情報システムの活用方法等、多様なテーマでリア支援を行い、６年間の卒業生 394 人（うち北近畿地域出身者 57 人）のうち、研修を実施したほか、外部講師によるアクティブラーニングの手法に関する講63 人が北近畿地域に就職した。

演、学生を対象に実施する授業評価アンケートの分析結果の共有、教員相互の12. 少子高齢化や地域経済の活力低下等の諸課題に対する解決策の一つとして、田授業参観等、ＦＤ活動を組織的に推進した。

舎の持つ内発的発展力に注目し、全国の高校生から地域活性化策のアイデアを

8. 内部統制や障害のある学生の支援方法、ハラスメント、情報セキュリティ、研

募集する地域活性化策コンテスト「田舎力甲子園」を毎年開催し、６年間で個

究倫理、個人情報保護等、ＳＤ研修を実施し、教職員に必要な知識の習得を図人、グループあわせて 813 策の応募があり、104 策を表彰した。

った。
9. 地域経営学部では、各教員が活動計画書及び活動報告書を毎年作成し、業績等

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置の把握に活用したほか、職位別要件表（試案）を作成し、教員の昇任審査や新【自己評価】中期目標の達成に向け概ね順調に進捗している。

規採用教員の選考時の参考とした。情報学部では、活動計画書及び活動報告書

1. 学長、常任理事（副学長、事務局長）、学部長、学科長等で構成する経営会議（令和元年度以前は運営会議）では、理事長（学長）のリーダーシップの下、大学-19-を教授会で共有して意見交換を行った。事務職員の人事評価は、２年間の試行期間を経て令和２年度から本格的に実施した。

-20中期目標期間の業務の実施状況
10. 令和２年度に「福知山公立大学将来計画策定有識者会議」を福知山市と大学が

4. 省令で規定される国立大学の標準額と同額である本学の授業料（年額 535,800

設置し、大学の将来計画について外部委員と意見交換を行い、骨子を策定し、「福円）、入学金（282,000 円）、検定料（17,000 円）は、他大学等の金額と比較し知山公立大学将来計画」を策定した。

ても大きな乖離はなく、適切な額として判断してきた。

11. 市民に本学への理解を深めてもらうことを目的に、市民向けの報告会（活動報5. 地元の高校生に大学進学の機会を提供するための取組みとして、令和２年度か

告会）を平成 29 年度から年に１回開催した。前年度の教育・研究・地域連携のら福知山市の支援を受け、高等教育の修学支援新制度の対象とならない福知山

各種取組み、財務状況等を教職員や学生が報告し、質疑等で意見交換を行った。

市内からの入学者を対象に、入学金の１/３（94,000 円）を支援した。

令和２年度及び令和３年度はコロナ禍により実施せず、取組内容や各種報告書

6. 新型コロナウイルス感染症の影響等で授業料の納付が困難になった学生が修学をホームページに掲載した。

を継続できるよう、福知山市の支援のもと、授業料の１/３を減免する本学独自

12. 中期計画や年度計画における計画立案・業務実施・点検評価・業務改善を行うの緊急授業料減免制度を設け、学生納付金の負担軽減による学生の修学支援を

法人評価の一連の過程において、業務の進捗管理や年度終了時の点検評価に組行った。令和２年度に 38 人（598 万円）、令和３年度に 168 人（1,500 万円）の織的に取り組んだ。
13. 特定の教育、研究、社会貢献等に関する職務に従事する職員を雇用する「特命

授業料減免を実施した。
7. 教育研究に支障がない範囲で地域団体の諸活動に対し大学施設の貸出しを行い、職員」、外部資金等を獲得している教育研究組織の研究プロジェクトを推進する「特任研究員」、研究者等が複数の大学や公的研究機関、民間企業等と雇用契約

有効活用を図った結果、６年間で 325 万円の使用料収入があった。
8. 科学研究費助成事業（研究代表・研究分担 99 件、採択金額 5,501 万円（直接経を締結できるクロスアポイントメント制度など、多様な人事制度を設けた

費 4,266 万円、間接経費 1,235 万円）や科学研究費助成事業を除く競争的外部資金（８件、1,052 万円）、行政・企業等からの共同研究・受託研究・受託事業

第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（43 件、4,679 万円）のほか、寄附金（ふるさと納税寄附金を含む。
）や古本募【自己評価】中期目標の達成に向け順調に進捗している。

金など、様々な主体から外部資金を獲得した。

1. 平成 29 年度に入学定員を 50 人から 120 人に定員を増加させ、令和２年度に地

9. 事務職員が契約事務を適切に行うため、一般競争入札、企画競争型随意契約方

域経営学部入学定員を 100 人、情報学部入学定員を 100 人とし、入学定員を 200式及び単純随意契約方式における手続方法等を定めた契約手順マニュアルを平人に増加させた。平成 28 年度以降、入学者数は入学定員を確実に充足し、安定成 29 年度に策定した。

的に学納金の確保ができている。

10. 教職員が予算の執行状況を随時把握できるようにし、計画的な執行を促すとと

2. 福知山市からの運営費交付金は、収支不足を賄えず福知山市からの補填に頼っもに、物品購入、旅費、謝金等に係る経費精算手続きの効率化を図るため、令てきたが、学生数の増加と情報学部設置により運営費交付金に占める地方交付

和２年度に財務会計の Web システムを導入した。

税措置の割合が年々上昇したことにより、令和３年度をもって福知山市の補填は終了し、令和４年度から地方交付税措置の範囲内とする財務体制に移行した。
3. 予算編成方針に基づき適切に予算を配分し、効果的な運営及び経費削減等によ

第７自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期目標の達成に向け順調に進捗している。

る経営努力を行った結果、教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金（地1. 中期計画の策定や変更、各年度の年度計画の策定を地方独立行政法人法に基づ

方独立行政法人法第 40 条第３項積立金）を積み立て、教学情報システム等導入

き適切に行い、事業年度ごとに自己評価とその業務の実績を公立大学法人福知

事業、情報学部用備品購入事業、講義室用設備購入事業に活用した。

山公立大学評価委員会に提出し、評価を受けた。

中期目標期間の業務の実施状況
2. （公財）大学基準協会による認証評価を平成 29 年度に受審し、公立化後速やかを発信した。

に大学基準への「適合」の認定を受けた（認定期間は令和７年３月 31 日まで）。

10. 学内外で実施するイベント情報を事前・事後にホームページに掲載するととも

3. 平成 29 年度の認証評価における認証評価機関からの提言（努力課題と改善勧告）に、実施前には福知山市記者クラブをはじめとする報道各社へのプレスリリー

は、内部質保証の責任主体である自己点検・評価委員会等で継続的な検討を実ス（310 件）を行った。

施し、課題を毎年度の年度計画に掲げて改善に向けた取組みを進めた。令和２

11. 令和３年度に実施した福知山市民を対象とする本学の広報活動に関するアンケ

年度には、認証評価結果における履行状況の点検を各部局で行い、学校教育法

ート調査（510 人回答、回収率 34％）の結果、大学名の認知率は 94.9％であり、第 109 条第１項の自己点検・評価の実施を開始するなど、大学の改善活動に活公立化以降の６年間で市民に広く認知されていることを確認した。

かした。
4. 令和３年度には、認証評価機関の提言（努力課題と改善勧告）に対する改善状
況の成果を（公財）大学基準協会に報告し、教育研究環境に関する事項（努力第８その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置【自己評価】中期目標の達成に向け概ね順調に進捗している。

課題）、内部質保証に関する事項（努力課題）、学生の受け入れに関する事項（改善勧告）の改善経過が認められた。

1. ハラスメントや個人情報保護に関する規程を整備し、教職員を対象に研修を実施した。

5. 令和２年度には、自己点検・評価の実施体制や実施要領等を整備し、「内部質保

2. 「研究費に係る不正使用防止計画」や「研究活動の不正行為防止に関する取り証」「教育研究組織」「教育課程・学習成果」「学生の受け入れ」「教員・教員組組み」を策定し、必要な規程を整備した。全教員及び研究費の執行に関わる事

織」、令和３年度には「学生支援」「社会連携・社会貢献」「財務」に関する自己

務職員（総務担当、財務担当）を対象に、研究倫理研修を毎年実施し、対象者

点検・評価を実施した。抽出した課題のうち、次年度に取り組むことができる

全員が受講した。

ものは年度計画に反映し、大学運営の維持・向上に活かし、評価結果はホームページに公表した。

3. 内部監査を毎年実施し、会計監査では科学研究費助成事業その他競争的外部資金、個人研究費、実践教育実習費等が適切に執行されているかを監査した結果、

6. 基本理念、目的の実現に向けて、ＰＤＣＡサイクル等の手法を適切に活用し、大きな問題は見当たらなかった。業務監査では、内部統制の整備状況、監査法

大学の質の保証及び向上に取り組むため、平成 28 年度に本学の「内部質保証の人の指摘事項、研究不正の防止体制等を監査し、業務の効率性や有効性を確認

方針」を制定した。

した。

7. 令和元年度には、各分野の業務改善に活かすために「ＩＲ専門委員会」を発足
し、各部署で管理している大学の基礎的なデータを収集した。

4. 文部科学省「インフラ長寿命化計画（行動計画）」（平成 27 年３月策定）に基づ
き、施設改修等の中長期的な方針を定めた「福知山公立大学インフラ長寿命化

8. 中期計画、年度計画、財務諸表、業務実績報告書、業務実績評価結果、認証評

計画(行動計画)」（令和元年７月策定）、施設ごとの実態や長寿命化の実施計画

価機関による評価結果等、公表義務がある情報を遅滞なくホームページに掲載を定めた「福知山公立大学インフラ長寿命化計画(個別施設計画)」（令和３年３した。また、各年度の活動実績がわかるよう、各種報告書（地域協働型教育（地月策定）を策定した。

域経営学部）、研究紀要、研究成果、地域連携事業）をホームページに掲載した。
9. 教育研究活動や地域連携の取組み、イベント情報等を随時ホームページに掲載

5. 大規模な風水害や地震の際に、学生及び教職員の安否を確認できる安否確認シ
ステムを導入し、災害時を想定した訓練を定期的に実施した。

（トピック件数 1,532 件）するとともに、Facebook や Twitter、LINE、YouTube、

6. 大学の危機管理体制を明確にした「リスクマネジメント規程」や、震度５強以Instagram 等、SNS アカウントを開設し、多様な広報媒体を活用して大学の情報上の大規模地震に備えた対応マニュアルを策定し、学生及び教職員を対象とす-21-

-22中期目標期間の業務の実施状況
る避難訓練、ＡＥＤ講習を実施した。

の将来像を描き、今後の施設整備や持続的に維持・運用するための基本的な方

7. 令和２年４月に学長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置（令和

向性を示す「キャンパスマスタープラン 2020」を策定した。また、令和２年度

２年度に 28 回、令和３年度に 18 回開催）し、感染防止策の検討や感染者発生には福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金を受け、令和３時の対応や感染防止ガイドラインの策定など、必要な対策を講じた。

年度以降１５年間の計画的な施設整備を実施するため、「福知山公立大学インフ

8. 情報セキュリティ専門委員会を設置し、本学における情報セキュリティの方針を示す情報セキュリティポリシーや、ソーシャルメディア利用に係るガイドラ
インを策定し、教職員対象の情報セキュリティ研修を実施した。
9. 情報学部が休暇管理システム（YASUMINA＋）を開発し、教員の健康状況や休暇の取得状況の把握等、健康管理が容易に行えるようになった。また、稟議書類の電子化に取り組み、稟議決裁システム「ERINGI」を開発し、手続きの簡素化
や書類検索時間の短縮など業務の効率化に繋げた。
第 14

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項【自己評価】中期目標の達成に向け順調に進捗している。
1. 北近畿地域の拠点として、多くの人が集まる創造的な交流の場となる北近畿地域連携センター（Kita-re）の施設整備（平成 28 年度 1,072 万円、平成 29 年度
977 万円）を実施した。
2. 平成 29 年度には、本学と京都工芸繊維大学の連携・協働により、新町商店街の空き店舗をリノベーションし、まちかどキャンパス「吹風舎」として整備（1,950万円）した。また、地域住民や企業等の「知の拠点」としての役割を果たすた
め、メディアセンターの改修・修繕及びシステム等整備（7,143 万円）を実施したほか、市民等が利用する４号館南側駐輪場（100 台程度）の拡幅工事（877 万円）を実施した。
3. 平成 30 年度と令和元年度には、１号館及び３号館の改修等を実施し、情報学部の教育研究環境を整えた（平成 30 年度 2,968 万円、
令和元年度 6 億 3,329 万円）。
各年度とも限られた人員体制の中で、市の協力を得ながら適切に整備を進めた。
4. 令和２年度には、２号館の改修工事（3,428 万円）を実施し、学生サークル等の課外活動が行える施設として多目的に利用可能な施設や無線 LAN 設備等の整備を行い、課題であった学生の福利厚生施設等の充実に繋げた。
5. 大学の長期的な教育研究環境の充実に関しては、令和元年度に大学キャンパス

ラ長寿命化計画（個別施設計画）」を策定した。
6. 長期的視点に立った採用計画については、第２期中期計画の策定時に、学生数増加への対応や教育研究活動の充実を図るための教職員数の増加を見据えた採用計画を立て、福知山公立大学財政試算（令和４年度から令和９年度）を作成した。

３ 小項目別評価（１）令和３事業年度の業務の実績に係る自己評価結果一覧表
自己評価

5

大
項
目
番
号

1

2

3

4

5

6

7

8

項目

項目数

第４
１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育の質の向上に関する目標を達成するための措置

19

第４
２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

13

第４
３
措置

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第６

第７

第８

第14

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項

合計

9

18

11

10

7

4

91

-23-

年度計画を大幅に上回って実施
している（特に優れる若しくは
顕著な成果があ
る）

4

3

2

1

年度計画を上年度計画を概ね 年度計画を十分 年度計画を大幅回って実施して 実施しているに実施できてい に下回っているいる（上回る若 （実施）ない（下回る若 （特に劣る若し
しくは十分な実
しくは実施が不 くは実施してい
施状況）
十分）
ない）

0

6

13

0

0

0.0%

31.6%

68.4%

0.0%

0.0%

1

6

5

1

0

7.7%

46.2%

38.5%

7.7%

0.0%

0

1

7

1

0

0.0%

11.1%

77.8%

11.1%

0.0%

0

5

13

0

0

0.0%

27.8%

72.2%

0.0%

0.0%

0

4

7

0

0

0.0%

36.4%

63.6%

0.0%

0.0%

0

2

8

0

0

0.0%

20.0%

80.0%

0.0%

0.0%

0

1

6

0

0

0.0%

14.3%

85.7%

0.0%

0.0%

0

0

4

0

0

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

1

25

63

2

0

1.1%

27.5%

69.2%

2.2%

0.0%

平均点

3.3

3.5

3.0

3.3

3.4

3.2

3.1

3.0

3.3

-24-

（２）中期目標期間の業務の実績に係る自己評価結果一覧表
自己評価

5

大
項
目
番
号

1

2

3

4

5

6

7

8

項目

項目数

第４
１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育の質の向上に関する目標を達成するための措置

16

第４
２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

7

第４
３
措置

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第６

第７

第８

第14

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項

合計

8

19

12

10

6

4

82

中期計画を大幅に上回って実施
している（特に優れる若しくは
顕著な成果があ
る）

4

3

2

1

中期計画を上中期計画を概ね 中期計画を十分 中期計画を大幅回って実施して 実施しているに実施できてい に下回っているいる（上回る若 （実施）ない（下回る若 （特に劣る若し
しくは十分な実
しくは実施が不 くは実施してい
施状況）
十分）
ない）

1

11

4

0

0

6.3%

68.8%

25.0%

0.0%

0.0%

0

5

2

0

0

0.0%

71.4%

28.6%

0.0%

0.0%

0

6

2

0

0

0.0%

75.0%

25.0%

0.0%

0.0%

0

4

15

0

0

0.0%

21.1%

78.9%

0.0%

0.0%

1

4

7

0

0

8.3%

33.3%

58.3%

0.0%

0.0%

0

5

5

0

0

0.0%

50.0%

50.0%

0.0%

0.0%

0

2

4

0

0

0.0%

33.3%

66.7%

0.0%

0.0%

0

2

2

0

0

0.0%

50.0%

50.0%

0.0%

0.0%

2

39

41

0

0

2.4%

47.6%

50.0%

0.0%

0.0%

平均点

3.8

3.7

3.8

3.2

3.5

3.5

3.3

3.5

3.5

（３）小項目別業務実績・自己評価結果※「業務の実績」における下線部分は、特筆事項とする。
※「自己評価」における下線は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた項目の評価とする。

項 目 別 の 状 況

第４教育研究等の質の向上に関する目標

小項目数（中期計画）

小項目数（年度計画）

１６

１９

１ 教育の質の向上に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

教育研究において、地域、自国、そして世界に対する理想を持ち、教養・専門的知識を生涯にわたって学修し、それを実践する力を涵養する。
特に、地域協働型教育研究を通して、創造的思考力、課題解決力、協働・協調力、コミュニケーション力など、社会人に必要となる基礎能力を涵養する。地域社会そのものを教育の場としたフィールドワークやインターンシップに主体的に取り組み、地域の人や資源を教材とした教育研究を実践する中で、地域社会が抱える様々な課題解決に向け、関係者や関係機関等との協議調整、企画立案や提案を行うことができる人材を育て、地域社会に還元する。

業務の実績（中期計画）

１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための取組①自由な発想と行動力、分析企画力、実行力、公共マインドの涵養
大学の理念の実現と発展に必要な長期的 ・地域経営学部では、大学の理念を実現するため平成29年
な戦略を計画し、地域に根ざし、世界に 度にカリキュラムを改定し、地域と協働でフィールドワー
通用する高い専門能力と多角的な視点を ク等を行う演習科目を必修化するとともに、幅広い知識、持ち、さらに、地域社会の様々な分野に 多角的な視点を養うために一般教養科目群の充実を図っ
おけるニーズに対応した指導的役割を果 た。さらに令和２年度の情報学部の設置に伴い、２学部体たせる人材を育成するための自由な発想 制に合わせたカリキュラムの改定を行い、両学部の学生がと行動力、分析企画力、実行力、公共マ 履修可能な共通教育科目を充実させた。さらに、科目のナ
インドを涵養する。
ンバリング、学科毎の履修モデル、カリキュラムツリーの作成を行い、地域人財（グローカリスト）の育成における方向性の確立に努めた。
・情報学部を令和２年度に設置した。その目的は、情報学の体系・知識・知見・技術を身につけ、地域社会で応用・実践し、地域の生活・産業・文化の継承と発展に貢献する
人材を育成することである。毎年度、「設置に係る設置計
画履行状況報告書」を文部科学省に提出し、設置認可申請
1
書どおりの教育活動を行っている。情報学部では、帰納的学習プログラムと、ＰＢＬを基調にした教育を実施し、行
動力、実行力、公共マインドを裏付ける学生の行動が見られた（根拠：オープンデータ活用、ＰＢＬの社会展示、学生スタートアップ起業など）。
・令和２年度は、コロナ禍により面接授業の実施が困難となったが、全学で遠隔授業を実施し、情報技術に長けた教員の協力により授業の質の保証に努めた。令和元年度に導入したラーニングマネジメントシステムと新たに契約した
ビデオ会議システムを活用し、学生の学びを維持した。また、学生、教員にアンケートをとり、状況を確認しながら学生に適切なサポートを行った。

自己
評価

年度計画
番号

4

1

-25-

年度計画

業務の実績（年度計画）

・地域経営学部は、多様なテーマを設定 ・地域経営学部では５つのグローカル特別講義、２つのグした学部共通科目「グローカル特別講 ローカル特別演習を開講し、幅広い知識の涵養に努めた。
義」に加えて、企業経営系、公共経営 情報学部ではＰＢＬの授業においてそれぞれの専門性を活系、交流観光系及び医療福祉経営系の専 かしつつ学生の指導を行っている。新カリキュラムの検討
門性の高い各系の特別講義を必要に応じ に伴う、現行カリキュラムについては卒業時アンケートをて開講することで自由な発想と行動力、 実施し、検証を行った。
分析企画力、実行力及び公共マインドを ・令和４年度に向けて、ビデオ会議システムを用いたメ涵養する。また、平成29年度に策定した ディア授業の活用について両学部ともに検討を行い、対面
カリキュラムの卒業生を令和２年度に輩 の重要性を再認識し、短期的には取り入れないこととし出したため、本カリキュラムの検証を行 た。新カリキュラムの中で取り入れるかどうかについてはう。
引き続き検討を続ける。
・情報学部は、PBLの授業を通じて、行 ・情報学部の設置により、数理・データサイエンス・ＡＩ
動力、分析企画力及び実行力を養う。 に関する基礎科目を両学部が履修可能なカリキュラムを構
・ビデオ会議システム等を用いた令和４ 築しており、令和２年度の実績を元に、全学共通科目群の年度以降のオンライン授業を本学として ３科目からなる「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プロ
取り入れるかどうかについて検討する。 グラム（リテラシーレベル）」を文部科学省に申請し、認・地域協働型教育研究に関して地域経営 定された。これにより、両学部が学部横断的にプログラム
学部と情報学部の教育・研究上の具体的 を履修することで数理・データサイエンス・ＡＩに関するな連携方法について検討する。
学びの機会を提供した。
・令和３年度も引き続きコロナ禍において、感染対策を行いながら授業を実施することになったため、対面授業と遠隔授業を併用して開講した。履修者の少ないものや対面で実施することが望ましい科目についてはできる限り対面で実施し、教育の質の担保に努めた。

自己
評価

4

-26-

2

3

②行動・実践の基盤である生きていくための総合力(人間力)を涵養する教養教育の重視
幅広い視野と豊かな人間性を涵養し、創 ・社会とのつながりの中で学びを深め、社会人基礎力を養
造的思考力、課題解決力、協調・協働 うため、平成29年度及び令和２年度の二度にわたるカリ
力、コミュニケーション力といった社会 キュラムの改定により、本学ではインターンシップ（地域
人基礎力など、行動･実践の基盤である キャリア実習）や国際フィールドワーク、病院実習といっ生きていくための総合力(人間力)を涵養 た実習科目を積極的に取り入れた授業を実施してきた。こするためにインターンシップ等も取り入 れにより、課題解決力、協調・協働力、コミュニケーショ
れた教養教育を実践する。
ン力などを涵養している。コロナ禍においては、国際フィールドワーク、病院実習については感染拡大防止の観点から取りやめたが、地域キャリア実習については、協力いただける企業を募り、時期をずらす、日程を短縮するな
どの対応で実習希望者全員が対面の実習を行うことができた。
・地域経営学部では、大学での学びと社会での経験を結び付け、学生の学びの深化や学習意欲の喚起、自己の職業適性や将来設計について考える機会を学生に提供することを目的に、「地域キャリア実習」という科目を設け、平成28
年度から令和３年度までの６年間で毎年平均30事業所からプログラム提供があり、延べ89事業所205人が実習に参加
し、学生にとって「地域で働くこと」｢仕事観･人生観を醸成｣する貴重な機会となった。
・情報学部では、「インターンシップ実習」を３年次配当の正課の授業に取り入れており、令和４年度よりスタート
するための準備を行っている。具体的には、キャリア支援
企業等から理系学生のための就職支援モデルなどの情報を収集するなど情報学部学生向けのキャリア支援教育体制についても整備を進めている。

③理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びの徹底
様々な地域課題に対し、質の高い理論に ・地域経営学部では、本学の基本理念、目的に沿って、地よる専門教育と地域協働型の実践教育を 域協働型教育の実践を行い、地域の課題と直接向き合う
通じ課題解決能力を養成し、協議調整や フィールドワークを福知山市をはじめとした北近畿地域で企画立案を行うことができる人材を育 展開してきた。平成29年度に改定したカリキュラムにおいて、地域社会に還元する。
て、１年次から４年次の演習科目を必修化し、継続的な学びを実現するとともに、４年次の最終成果物（卒業研究）を全員が提出するようにしたことで課題解決能力や専門的な学びの体系化に努めた。また、平成28年度から地域協働型教育成果報告会を毎年２月に開催し、連携先による講評の機会を設けている。加えて、クラスによっては現地報告会を実施している。
・情報学部では、演習科目「地域情報ＰＢＬ」を１年次から４年次まで必修化し、１年次からゼミに配属することで継続的な学びを実現している。ＰＢＬでは教員それぞれの専門分野を生かし、情報学の見地と演習を組み合わせた地域課題と向き合う学びの実践を行っている。
・両学部の専門教育科目に配当している講義科目を充実することで、質の高い理論による専門教育を実現している。
・地域協働型の教育での学びは、修学カルテによる自己評
価に加え、演習科目では学修評価票（ルーブリック）を活用し、演習における知識・技能・遂行能力の習熟度の評価を明確化した。

4

4

2

3

・地域経営学部では、課題解決型のイン ・学士力や社会人基礎力を養成するための地域経営学部のターンシップ「地域キャリア実習」を実 課題解決型インターンシップ「地域キャリア実習」では、施し、実施後には報告会を行う。また、 延べ42人（実人数25人）の学生が北近畿地域の15事業所で「病院実習」、「国際フィールドワー 実習に取り組んだ。前年同様、新型コロナウイルス感染症
ク」などの実習科目の履修を積極的に促 の影響はあったものの、７月14日には実習企業が参加する
し、座学で学んだことを現場で実践する オンライン実習説明会を開催した。また、１月14日には機会を与えることで学士力、社会人基礎 「地域キャリア実習報告会」をオンラインで開催し、参加
力の養成に努める。
学生17人のうち、14人の学生が実習の成果を発表した。報・情報学部では、就職活動時期開始に合 告会には、企業の参加も多くあり、学生へのフィードバッ
わせたキャリア教育プログラムを検討す クをいただいた。実習に参加した学生のうち単位認定希望
る。また、３年次生に配当しているイン 者13人については、その成果を確認した上で単位を認定しターンシップの受入先の開拓を行う。 た。学生にとって「地域で働くこと」｢仕事観･人生観を醸成｣する貴重な機会となった。
・情報学部については、キャリア支援企業等から理系学生のためのキャリア教育の情報を収集し、採用活動の早期化
や取り巻く環境など状況把握に努めた。インターンシップ
について、長田野工場長会（10月11日）、京都中小企業家同友会（11月9日）との打ち合せを実施し、地元企業を含む
インターンシップ受入先の開拓を行った。

・理論と応用の学びを踏まえた実践・実 ・地域経営学部では「地域経営演習Ⅰ・Ⅱ」、情報学部で習による学びを強化し、学修アウトカム は「地域情報ＰＢＬ入門」で理論と応用の学びを踏まえたの達成度を見るために学修評価票に基づ 実践・実習による学びを強化し、授業ごとの学修アウトカ
く成績評価を実施する。
ムの達成度を見るために、学修評価票（ルーブリック）に・地域経営学部は、学修評価票と「修学 基づいて成績評価を実施した。具体的には、学修評価票をカルテ」に基づき、学生自身が学びを振 用いて、地域経営学部では「知識」「技能」「遂行能力」
り返る機会をオリエンテーション時に設 を測定し、情報学部では「知識・技能」「課題への取り組ける。
み」「発表・報告書」を測定した。
・情報学部では、「地域情報PBL」の学 ・地域経営学部では、前学期開始前のオリエンテーション
修評価票と「修学カルテ」の運用を試行 で、学生が自身の学びを振り返るための「修学カルテ」のし、改善点を検討する。
使用方法を周知し、学生が自分自身の課題解決能力や協議調整力、企画立案力等について自己評価を行い、自らの学びを振り返る機会を創出した。修学カルテの位置づけ、運用に関しては、令和６年度から運用する新カリキュラムの策定に合わせて見直すこととした。情報学部では、修学カルテの内容について数人の教員で試行的に検討を行い、次年度以降の作成につなげた。

3

3

④主体的な学びの支援・推進
学生のリーダーシップやモチベーション ・地域で活躍するキーパーソンを一部の授業のゲスト講師
を向上させる取り組みを進めるととも として招いたほか、行政職員の現場の声を聞く機会を設に、ワークショップ等のグループ学修を け、授業内容を深めるだけでなく学生のモチベーション向含め、共感性を養いながら学生自らが主 上に取り組んだ。また、コロナ禍においては、フィールド
体的に学修を進めるアクティブ・ラーニ ワークを行えない代わりに、ビデオ会議システムを利用ングを推進する。
し、講師に遠隔地から授業に参加してもらうことで、学生のモチベーションの維持に努めた。
・授業に適宜グループワークやグループディスカッションを取り入れることで、アクティブラーニングを推進し、学生の主体性やコミュニケーション能力を養った。
・平成29年度より学生自身が本学での学びを発展的に展開する取組みを支援する「地域協働型教育学生プロジェク
ト」助成事業を行っている。これは学生が地域の連携パートナーと協働する企画を立案し実施する事業で、プレゼン
テーションによる審査を経て選定される。本事業では５年間で47プロジェクトを採択し、学生の主体的な活動の推進に寄与した。

4

4

4

-27-

・全学共通科目の一部にグループ学修を ・「文化人類学」や「地域資源論」など両学部が履修可能
取り入れ、両学部においてアクティブ な座学の科目において、授業に関連したテーマのグループ
ラーニングを取り入れた主体的な学びの ディスカッションを行ったり、授業の最終回にワーク機会を提供する。
ショップを行いアウトプットを行う場を設けるなどのグ・学生プロジェクトを継続実施する。さ ループ学修を適切に行い、アクティブラーニングを取り入らに、５年目を迎える同プロジェクトの れた主体的な学びの機会を提供した。
振り返りを行い今後の方針を検討する。 ・「地域協働型教育学生プロジェクト」は、地域を対象と
・（一社）公立大学協会主催の学生大会 する自主的活動の中から、地域特性を活かし、成果が期待をはじめとした他大学と積極的な交流を できる取組みをプロジェクトとして選定し、活動支援と助行う。
成をしている。令和３年度は、「福知山の子育てに関する・学生の授業に関する相談窓口を設け、 地域特性を探るプロジェクト」や「北近畿インターンシッ
学生の悩みの早期発見に繋げ、モチベー プ支援事業」など、両学部の学生から年間で14件の申請がションの低下を防ぐ。
あり、すべてのプロジェクトを採択した。年度末には成果報告会を実施し、プロジェクト間の交流を行うことで学びの場を提供した。また、地域経営学部においては、活動時間45時間以上、プロジェクト報告書、個人レポート、顧問（教員）の評価などの条件を満たすことで単位化が認められており、２年次生１人・３年次生８人については、「グローカル特別演習Ⅰ」と「グローカル特別講義Ⅱ」の単位認定を行った。開始から５年が経過し、応募件数も増加してきたため、今後は全数採択ではなく、審査段階でプロジェクトを選定する方針とした。
・令和３年９月14日から16日まで、公立大学学生ネット
ワーク主催の「LINKtopos2021（全国公立大学学生大会）」
がオンラインで開催され、本学の学生15人が参加した。令和４年３月13日（日）、本学が幹事校となり、近畿地区の公立大生の交流の場を設ける「2021近畿LINKtopos」が京都
経済センターで開催され、公立大生13人（うち、本学学生８人）が参加し、意見交換を行った。
・学生の相談窓口を設置し、学生に周知し窓口の明確化を図った。コロナ禍において学生の心身に係る相談が多く寄せられたが、カウンセラーやゼミ指導教員、学生担当、学務担当職員が連携して、それぞれの学生にあった個別の対応を行った。

3-28-

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育の質の向上に関する目標（２）教育の内容等に関する目標①学位授与に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

基本理念・目的を踏まえ、どのような人材を育成し、どのような力を身に付けた者に学位を授与するのかを定める基本方針として、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を明確化
し、学生の学修成果目標を明示する。

業務の実績（中期計画）

１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置①学位授与の明確化
本学が育成する人材像に基づき、ディプ ・地域経営学部では、本学の理念に基づくディプロマ・ポ
ロマ・ポリシーを明確に定め、教育の成 リシーを明確にし、学生の学位授与に係る学修アウトカム
果に関する目標に基づく教育と評価によ 目標を設定している。学修アウトカム目標については、平り、学生及び社会に対して教育の質を保 成28年度及び令和元年度に見直しを行い、平成29年度及び証する。
令和２年度に改定した。
・情報学部では、ディプロマ・ポリシーにより、学位授与
及び到達目標を明確に定めている。
・学位授与方針と科目との関連性をカリキュラムマップとしてまとめ、それぞれの科目のシラバスにも明記し、科目の位置付けを明確化するとともに、教務委員会において毎
年度シラバスチェックを行っている。
・成績評価にあたってはＧＰＡ評価制度を採用しており、履修指導時に活用するとともに、成績優秀者には履修登録
上限単位数を広げる等の活用をしている。
・毎年２回、授業評価アンケートを全ての授業に実施し、教員はその結果に基づく振り返りシートを記入することで次年度の授業の質向上に取り組んでいる。また、教員相互の授業参観を実施することで指導技術の向上を図る機会も5設けている。

自己
評価

3

年度計画
番号

5

年度計画

業務の実績（年度計画）

・演習科目を通じて地域協働型教育の実 ・各学部の演習科目「地域経営演習」、「地域経営研
践を継続する。地域経営学部４年次生は 究」、「卒業研究」、「地域情報ＰＢＬ入門」、「地域情卒業研究に係る中間発表会を実施し、最 報ＰＢＬ基礎」において主体的な学びの機会を提供した。
終成果物の提出につなげる。また下位学 地域経営学部では「卒業研究」について11月に中間発表会
年を参加させることで到達目標を意識さ を行い、１月末の卒業研究提出につなげた。また、中間報せる。情報学部は、全学年が参加の年度 告会に１～３年次生が参加することで、自身のゼミを選択
末報告会を実施し、学びの進捗を確認す するための判断材料とした。また、情報学部では報告書のる。
提出と発表を学生に義務付け、各年次における学びの進捗
・教員間の授業参観を実施し、少しでも について確認を行った。
多くの教員が他の教員の授業を参考にす ・フィールドワークの実施においては、新型コロナ感染症る機会を創出し、各授業における教育の の感染状況により時期を考慮した上で十分な感染対策を講
質向上に資するよう努める。
じた上で行うこととし、本学の理念に基づく地域協働型教
・成績評価に関して、学修評価票による 育の実践に務めた。
評価を取り入れた科目について検証を行 ・授業の具体的な進め方や指導技術など、教員相互の授業う。
改善を図るため、令和３年11月15日から19日に「教員相互の授業参観」を実施し、両学部の専任教員延べ46人（実人【達成度指標：教員の授業参観参加率 数36人）が参加した（参加率72％（前年度60％）。実施に
前年度比20％増】
当たっては、前学期授業評価アンケートの集計結果より、科目担当者に関する設問の平均点が高かった上位10科目（演習科目を除く講義科目のうち、受講者数10人以上かつアンケート回答率50％以上を対象）を抽出して、教員に案内するなど参加率の向上に努めた。授業評価アンケート点
数の高い科目を明確化及び可視化し、学生からの評価の高
い教員の授業を参観することで、教育の質が向上するように努めた。
・成績評価に関して、学修評価票による評価を取り入れた
地域経営学部の演習科目について、学部・学科レベルにおける成績分布を教務委員会で把握し、クラス毎の偏りもな
く成績評価がなされていることを確認した。
【達成度指標：教員の授業参観参加率20％増）】

72％（前年度比

自己評価

3

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育の質の向上に関する目標（２）教育の内容等に関する目標②教育内容・手法の充実に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針として、カリキュ
ラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を明確化する。
また、社会や学生のニーズに照らして、教育内容とその手法について常に最適化を図るため、カリキュラム（教育課程）の見直しとファカルティ・ディベロップメント授業方法・内容を改善・向上させるための組織的な取り組みの総称をいう。）を推進する。

業務の実績（中期計画）

１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置②教育内容･手法の充実
ア カリキュラムの充実等
ディプロマ・ポリシーを踏まえた明確な ・地域経営学部では、ディプロマ・ポリシーを踏まえた明カリキュラム・ポリシーを策定する。併 確なカリキュラム・ポリシーとするため、平成29年度及びせて、各授業の到達目標、授業計画、成 令和２年度にカリキュラム・ポリシーを改定し、これに基績評価の方法と基準等を明示したシラバ づくカリキュラムを実施している。開学時に未確立であっスの充実化を図る。
た「地域経営学」の定義等についても検討を進め、平成28
年度及び令和元年度にディプロマ・ポリシーの見直し作業を行い、平成29年度及び令和２年度に改定した。ポリシーの改定に当たっては、平成30年度に施行された学校教育法
施行規則に基づき、ディプロマ・ポリシーとカリキュラ
ム・ポリシーの一貫性を適切に確保した。
・情報学部では、令和２年度の学部設置時にディプロマ・
ポリシーを策定し、ディプロマ・ポリシーと一貫性を確保したカリキュラム・ポリシーを定めた。
・カリキュラムに配当された科目の講義概要（シラバス）
6の作成にあたっては、学生が何を学び、身につけることができたかわかるよう授業内容や到達目標、評価基準などの項目を定め、教務委員会によるチェックを行うことで、その質を保証するようにしている。
・シラバスの充実に向けた取組みとしては、各授業の到達
目標、授業計画、成績評価の方法と基準の項目に関して教務委員会によるチェックを行い、年２回実施している学生の授業評価アンケートにおいて、シラバスと授業内容の整合性を確認するために、平成29年度から「シラバスどおりに授業が展開されているか」の項目を追加し、回答結果を分析することで実態を確認した。

自己
評価

年度計画
番号

4

6

-29-

年度計画

業務の実績（年度計画）

・シラバス作成要領に基づくチェックリ ・令和４年度のシラバスの作成にあたり、シラバス作成要ストを活用して、令和３年度シラバスを 領に基づくチェックリストを活用し、非常勤講師の担当科作成する。ディプロマ・ポリシーやカリ 目を含むすべてのシラバスのチェックを教務委員が行い、キュラム・ポリシーと授業の整合性、到 到達目標や成績評価基準などを確認することで、学生が何達目標に対応した成績評価基準の記載な を学び、得ることができるかわかるよう、科目担当教員にどを徹底し、シラバスの充実を図る。 シラバスの改善を依頼し、シラバスの充実を図った。
・シラバスの点検は、専任教員に加え、 ・前学期・後学期に実施した学生の授業評価アンケート
非常勤講師が担当する科目も対象に含め （前学期：延べ4,060人回答・56％回答、後学期：延べる。
3,413人回答・54％回答）から、シラバス通りに授業が展開
・学生の授業評価アンケート結果に基づ されているかに関係する設問を抽出して集計した。大学全き、シラバス通りに授業が展開されてい 体・学部・学科・非常勤教員の区分で検証した結果、概ねるか検証する。
シラバスどおりに授業が展開されていることを確認した。
・教員の授業振り返りアンケートを実施 また、前学期に関しては、アンケートの質問項目「シラバ
し、授業単位で学生と教員のアンケート スどおりに展開されていたか」と「教員から到達も目標が結果の関連を分析する。
明確に提示されていたか」について相関があることを教務
・情報学部は、設置認可申請書に従っ 委員会で確認し、各学科で共有した。
て、２年次の教育体制の実装を中心に教 ・前学期は学生対象の授業評価アンケートと教員の授業振育システムの立ち上げを継続して行う。 り返りアンケートを見直し、設問の関連付けを行い、学生と教員の授業評価結果の比較と成績別の関係性分析を進めた。
・情報学部では、設置認可申請書に基づき、予定通り２年次の教育体制の実装を中心に教育システムの立ち上げを継続実施した。
・情報学部では、設置後第２年次にあたり、経過報告を行った。遵守事項５項目について、２項目については履行済、残る３項目を履行中と回答した。

自己
評価

3

-30-

イ ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進
教育に関する自己点検･評価を行うとと ・第１期中期計画期間において、毎年度組織的なＦＤ
もに、外部評価を定期的に受審する。ま （ファカルティ・ディベロップメント）に関する研修を年た、組織的なファカルティ・ディベロッ 度計画に基づいて行った。それらのＦＤにおいては、他大プメント（FD）に関する研修、他大学教 学の教員を招聘して行ったＦＤもあり、他大学教員と本学員との交流等を実施し、その成果を教育 教員との交流に努め、ＦＤの成果を各教員の教育内容や教内容や教育手法の改善に活用する。併せ 育手法の改善に活用した。また、(公財)大学コンソーシアて、学生の授業評価を定期的に実施し、 ム京都主催のＦＤに参加することにより、教育内容や教育
教育活動の改善に反映する。
手法の研鑽に努めるとともに、他大学の教員との交流を促進した。コロナ禍においてオンラインで開催された（公財）大学コンソーシアム京都主催のＦＤ交流会やＦＤ
フォーラムに教職員が参加し、教育内容や教育手法の研鑽に努めるとともに、他大学の教員との交流を促進した。

7

3

7

・ファカルティ・ディベロプメント
・コロナ禍における学生のメンタルヘルスに関するＦＤ（FD）活動について、必要性に応じて両 （ファカルティ・ディベロップメント）、研究倫理に関す
学部合同、学部別の２つの区分に分けて るＦＤ、情報セキュリティに関するＦＤを両学部合同で実実施し、少なくとも年１回以上実施す 施した。学生のメンタルヘルスに関するＦＤにおいては、る。
本学のカウンセラーによる「コロナ禍における学生のメン・両学部に共通して必要な教育手法、研 タルヘルスについて」と題した講演を拝聴後、カウンセ
究倫理、学生のメンタルヘルス、情報セ ラー、地域経営学部長兼ＦＤ委員長、情報学部長、学務担
キュリティに関する研修を合同で実施す 当職員でパネルディスカッションを行った。本ＦＤによる。学部別の研修としては、競争的研究 り、コロナ禍のため遠隔授業を受講する学生のメンタルヘ
費獲得、研究不正防止等について必要に ルスについての理解を深めることができた。
応じて実施する。
・両学部に共通して必要な教育手法に関するＦＤとして、教員相互の授業参観を11月に両学部にて実施した。実施に際し、前学期授業評価アンケートの集計結果より、科目担当者に関する設問の平均点が高かった10科目を抽出して案内するなど教員の参加率を高める工夫を凝らした。これにより、令和２年度に比べ参加率が増え、各授業における教育の質の向上を図った。
・学部別の研修について、地域経営学部はWebClassに関するＦＤを実施した。情報学部は、競争的研究費の獲得状
況、研究不正の状況を検討し、現状では十分な外部資金を獲得しており（共同事業も含む。）、後者については研究
不正およびその疑念が生じる事案は生じていないことを確認したので、「現状では必要なし」と判断し、令和３年度
内には実施しないこととした。情報学部としては、令和３年度に発生した構成員のwell-being低下を疑う事案を重視し、実施が必要な事案と学部として優先度が高いと考える事案に注力し、優先度の低いと考える活動は削減することにより、構成員のwell-beingを向上することとした。

48ウ 内部質保証への取り組みの推進
自己点検・評価の実施及び外部評価の受 ・平成28年度には、認証評価の受審に向けて、公立化後初審に向けた内部質保証への取り組みを推 めての自己点検・評価（成美大学時代を含む。）を実施進する。
し、結果をホームページに公表した。この自己点検・評価
結果は、認証評価受審後も大学の改善活動に活用し、教員組織の編成方針の策定やカリキュラム改定、授業評価アン
ケートの改善、内部質保証システムの改善などに繋げている。
・令和２年度以降は、学則に基づく自己点検・評価（学校教育法第109条第１項の自己点検・評価）の実施体制や実施
要領（自己点検・評価方針を含む。）の体制を整備し、実施可能なスパンで点検・評価を実施した。なお、令和２年度には「内部質保証」「教育研究組織」「教育課程・学習
成果」「学生の受け入れ」「教員・教員組織」、令和３年度には「学生支援」「社会連携・社会貢献」「財務」に関する自己点検・評価を実施した。抽出した課題のうち、次年度に取り組むことができるものは、年度計画に反映し、大学運営の維持・向上に活かし、評価結果はホームページに公表した。
・外部評価の受審に向けた内部質保証の取組みでは、カリ
キュラム・ポリシーの明確化と教育課程への反映をするため、平成28年度に見直し作業を行い、平成29年度からのカ
リキュラムを改定（カリキュラムは令和元年度にも見直し作業を行い、令和２年度にも再度改定）した。
・基本理念、目的の実現に向けて、ＰＤＣＡサイクル等の手法を適切に活用し大学の質の保証及び向上に取り組むため、平成28年度に本学の「内部質保証の方針」を制定した。内部質保証の方針では、内部質保証システムの適切性について責任を担う組織を自己点検・評価委員会と位置づ
け、学内組織の自己点検・評価活動を推進した。令和２年
度には、自己点検・評価委員会の役割の明確化と本学における自己点検・評価（学校教育法第109条第１項の自己点
検・評価）の実施に伴い、内部質保証の方針を改訂し、併せて内部質保証体制図の公表により、改善活動の可視化を行った。
・令和元年度には、各分野の業務改善に活かすためにＩＲ専門委員会を発足し、各部署で管理している大学の基礎的なデータを収集した。収集したデータは、学内の教職員で共有できるように令和２年度版及び令和３年度版の福知山
公立大学データブックを作成した。
・令和３年度には、新たに卒業時アンケート（令和４年３月）を実施した。今後、アンケート結果を集計し、令和４年度以降に改善策を検討し、教育の質向上に資する取組みに活かす。
・学生の入学時の入試区分とＧＰＡおよび修得単位数の分析については、令和２年度から実施している。

4

8

-31-

・内部質保証の方針に基づき、自己点 ・令和２年度において、「内部質保証」「教育研究組織」
検・評価を実施する。
「教育課程・学習成果」「学生の受け入れ」「教員・教員
・年度計画の上半期実績を点検して、課 組織」に関する自己点検・評価を実施した。その後、令和
題等を把握し、改善を行う。
３年度に全学的な評価を実施し、令和３年５月に自己点・IR活動としての体系的・継続的なデー 検・評価書を公表した。なお、学内の意思決定プロセスのタ収集を行い、組織的な情報収集の体制 中で、内部質保証の方針に基づき、自己点検・評価結果はを整える。また、収集したデータを活用 中期計画や年度計画に反映することを決定している。
したデータブックの作成や分析を行う。 ・６月の法人会議では、自己点検・評価結果が審議され、教学面において、「リスク管理の観点からメディア授業の位置づけについて検討が必要」との意見を受け、第２期中期計画において、教育の質保証等の項目で、「コロナ禍を経た大学教育のあり方に関する取組み」を盛り込んだ。
・令和３年度には、「学生支援」「社会連携・社会貢献」「財務」に関する自己点検・評価を行った。実施組織ごとの点検評価で抽出した課題のうち、次年度に取り組むことができるものは、令和４年度年度計画に反映し、大学運営の維持・向上に活かすことにした。
・令和３年度年度計画の上半期業務と下半期業務の課題等の点検を実施した。令和３年度は、上半期の進捗状況を各部局ごとに５段階で自己評価し、全学的な進捗管理を行った。進捗の遅れやコロナ禍における対応などは、自己点
検・評価委員会での点検後、各部局にフィードバックし、下半期の業務改善に活用した。
・継続的な大学データの収集に取り組み、令和３年度福知
山公立大学データブックを作成した。毎年度の組織的な収集活動を通して、体系的・継続的なデータ収集の体制整備を進めた。また、入学区分別のＧＰＡ分析など、収集デー
タを活用した分析を実施した。

4

-32-

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育の質の向上に関する目標（２）教育の内容等に関する目標③入学者の受け入れに関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

基本理念・目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、入学者を受け入れるための基本方針としてアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）を明確化し、目的意識や学修意欲の高い入学者を確保するとともに、社会人をはじめ多様な人材の積極的な受け入れを行うため、広報活動の充実や入試選抜方法の最適化を図る。

業務の実績（中期計画）

１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置③入学者の受入れに関する目標を達成するための措置
ア アドミッション・ポリシーの周知
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ ・各学部においてディプロマ・ポリシーおよびカリキュラ
ポリシーを踏まえて明確なアドミッショ ム・ポリシーを踏まえたアドミッション・ポリシーを定ン・ポリシーを定め、公開する。
め、これに基づく多様な人材を確保するための選抜方法を定めた。
・アドミッション・ポリシーは学生募集要項やホームペー
ジで公開するとともに、毎年度、延べ1,000校程度の高校を9
訪問し、アドミッション・ポリシーに基づく入試選抜について説明を行った。

10

11

イ 入学者選抜方法の策定（ア）優秀で多様な人材の確保
優秀で多様な人材を確保するため、入学 ・一般選抜前期日程においては、大学入学共通テストでの後の追跡調査結果を踏まえ、地域に根ざ 総合得点を評価する５教科型と、高得点教科を評価する３
した公立大学として、地域枠を含む入学 教科型を設け、多様な学生の確保を行っている。
者選抜方法を策定する。
・学校推薦型選抜では、高校での一定以上の学習成績を修めていることを前提に、全受験生を対象とした全国枠、地元学生の確保を目的とした地域枠、商業や工業に関する学
習を評価する専門学科枠を設け、優秀で多様な学生の確保を行っている。
・入学後の追跡調査として１年次生前学期の成績分布を入試区分別（一般選抜前期３科目、一般選抜前期５科目、一般選抜後期、推薦選抜（全国枠）、推薦選抜（地域枠））に分析し、入学者選抜の実施方法を検討し、面接形態や出題内容の調整など、適切な選抜方法を実施した。

（イ）高大接続高大接続システムの動向及び学力の３要 ・「学力の三要素」を軸とした高大接続改革の動向を把握
素、３ポリシーを踏まえた入試制度を検 し、大学入試改革に対応する令和３年度入試の変更予告を討する（平成29年度～）。
令和元年度に行った。その後、新型コロナウイルス感染症
への入試実施対応や、高校の新指導要領改定への対応など、各入試動向の把握、対応に努めた。

自己
評価

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己
評価

－

-

・平成29年度に対応済み。

3

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3

-

9

10

・GPA（成績評価値）の追跡調査と過去 ・ＩＲ専門委員会で情報を分析し、特に今後の新指導要領のデータおよび、令和２年度に実施した への入試改革の検討材料とする。
活動を継続しデータを蓄積しつつ、地域 ・２年次生以上を対象とする入学区分毎のＧＰＡ分析等、枠を含め、入学者選抜の適切な策定につ 収集したデータを基に分析を行った。また、令和２年度にいて検討を行う。
引き続き、令和３年度も福知山公立大学データブックを作・GPAの追跡調査では、２年次生以上に 成し、体系的・継続的なデータ収集の体制を整えつつあ
対しても分析を行う。
る。
・情報学部における令和６年度入試での ・情報学部における教科「数学」の実施は、教職課程にお教科（数学）入試の実施を、その是非を ける数学の導入時期に歩調を合わせることを念頭に、継続含め検討する。
的に検討することとなった。

・令和３年度大学入学共通テストが導入 ・令和３年度入試は大学入学共通テスト初年度であった
されたことにより、従来までの入学選抜 が、平均点等も従来からあまり変わらず、入学者選抜におにおいてどのような差異が生じたのかを いて大きな変化は見られなかった。令和４年度の共通テス検証する。
トでは全国平均点が大幅に下落し、大手受験業者が作成する国公立大学の受験難易度に大きな変化が見られている。
共通テストの平均点が安定するまで、受験動向については引き続き注視する。

33

ウ 学生募集活動の充実・体制強化
高校や受験生の動向を把握し、出前講義 ・例年、志願者から取得しているアンケートの結果、「受を導入する等学生募集活動の改善に努め 験のきっかけ」として高校教員の指導が大きな影響力をる。
持っていることが分かっている。この結果を基に特に高校教員に向けた学生募集活動を展開している。具体的には志願実績のある東海北陸から中四国にかけた高校を例年延べ1,000校程度の訪問、高校教員対象説明会や出張講義対応、高校教員向けの受験媒体の活用などにより、高校教員の認
知度向上に努めた。
・令和２年冬頃から新型コロナウイルス感染症拡大によるステイホームの影響により、受験者はWebを通じて各自で情報収集を行うようになっている。これに対応して、ホーム
ページにWEBオープンキャンパスのページを設け、模擬授業を中心とした各種動画を公開し、学生募集活動の改善に努
めた。

12

4

11

・本学のアドミッション・ポリシーに （１）大学入学共通テストの導入による大きな変化は見ら沿った優秀な学生を確保するために、適 れなかった。志願者アンケートでは、Web等を活用して個人
切な入試倍率を維持するために必要な体 で大学の情報収集を行い志願校を決めた傾向が見られた。
制を整備し、以下の活動を行う。
コロナ禍の影響により高校での進路指導が行いづらかった（１）令和３年度大学入学共通テストの ことによる影響と考えられる。情報学部の志願者は地域経導入や新型コロナウイルス、情報学部の 営学部に比べ近畿地方の割合が高くなった。
新設により、志願者動向が大きく変化し （２）高校訪問や出張講義、各種説明会は継続して実施した。この変化について、志願者アンケー た。既述の志願者アンケート結果の傾向から、より個人をトや入試データと照らし合わせて確認を 対象とする告知を強化するためにＤＭを新たに実施した。
行う。
オンライン相談等は年度当初から受付を行ったが、コロナ（２）全国を対象とした募集活動におい ウイルスが夏以降に一時沈静化したこともあってか、申込ては、従来までの活動（出張講義・高校 数は多くなかった。また各種説明会等もオンラインでの実
訪問・各種説明会など）を継続して行っ 施は多くない。
ていくが、それに加えて、今後はWebを ①高校等訪問数 1,264校（前年度724校）
通じた相談等が常態化すると考えらえる ②出張講義および各種説明会依頼件数 269件（前年度158
ため、オンライン相談等を活用し、本学 件）に興味を持った受験者に対して個別に丁 ③オンライン個別相談件数 ８件（前年度25件）
寧な説明を行い、アドミッション・ポリ （３）教員紹介冊子等を用いて地元高校への働きかけを強シーに沿った優秀な学生の確保を目指 化した。また福知山市の協力を得て、京都北部地区公立高す。
校の進路指導部教員に対して地域枠の説明会を開催するな（３）三たん地域への取り組みとして ど、三たん地域の高校教員との接続強化を図った。
は、特に情報学部教員の専門分野を生か ①地元高校からの志願者数 68人（前年度53人）
した研究紹介や出張講義の実施を、受験 （４）出張講義は可能な限り対応を行い高校生の興味を喚生が想定される高校に対して提案し、高 起した。
校１・２年生のうちから各教員の研究分 ①出張講義依頼件数 49件（前年度42件）
野への興味喚起をすることにより、当地域から希望度が高く優秀な学生を確保す 【達成度指標：学校推薦型選抜（全国枠）志願倍率】
る体制を整備する。また、担当職員の各 ・地域経営学部 1.7倍（前年度3.0倍）
高校への訪問も継続して行い、高校教員 ・情報学部
2.3倍（前年度1.6倍）との接続の強化も行う。
【達成度指標：一般選抜前期日程志願倍率】（４）出張講義については、依頼に対し ・地域経営学部 5.0倍（前年度2.7倍）て引き続き可能な限りの対応を行い、令 ・情報学部
4.1倍（前年度2.6倍）
和２年度以上の講義依頼を獲得し、申込
高校との関係強化と高校生の興味喚起を目指す。
【達成度指標：学校推薦型選抜（全国枠）志願倍率 2.0倍以上】【達成度指標：一般選抜前期日程志願倍
率 2.0倍以上】

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4

-34-

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育の質の向上に関する目標（３）教育の実施体制に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

基本理念・目的に基づいた人材を育成するため、必要な教育体制を充実・強化するとともに、基本構想を踏まえ、現行の学部学科の再編成を視野に入れながら、適正な教員組織、事務組
織の配置を行う。

業務の実績（中期計画）

１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置①将来構想の策定
自己点検・評価や、教育研究審議会及び ・平成30年２月に情報学部の新設等を構想する「知の拠経営審議会等での意見を踏まえ、学部・ 点」整備構想を福知山市が策定した。本学もこの構想策定
学科の再編や大学院の設置等について将 に参画し、構想を提言した「知の拠点」整備構想検討委員
来構想を策定し、その実現を目指す。 会の検討資料の作成や文理連携、地域連携、キャンパス整備等について検討を行った。
・平成29年度に福知山市が策定した「知の拠点」整備構想に基づき、平成30年６月には、情報学部設置に向けて新学部設置準備室を発足させ、令和元年11月に文部科学省から情報学部設置の認可を受けた。これにより「帰納的教育方法」という先進的な取組みを特色とする情報学部の設置を１年前倒しで実現した。
・令和２年度には、本学の長期的な将来構想等を検討するため、学長を委員長とする将来計画策定委員会（18回開催）を設置し、「福知山公立大学将来計画」を策定した。
本計画策定にあたっては、学内委員会に加え、教育・産業・行政などの学外有識者を委員とする福知山公立大学将
来計画策定有識者会議を福知山市と共同で設置し、①大学を活かしたまちづくりの方向性、②本学における更なる教育研究体制の充実、③キャンパス整備、④学生の修学環境の向上、⑤地域貢献の拡充、⑥経営基盤について意見交換13を行い、同有識者会議から提言書を受け、これを踏まえて本学の将来計画を策定・公表した。策定の過程において、大学院構想や学部将来計画、地域連携の将来計画等を検討し、同有識者会議の資料として審議を行った。
・令和３年度には将来計画に基づき、第２期中期計画に教育研究組織の改編や情報学を中軸として地域協働型教育研
究に重点を置いた大学院の設置、「地域協働型教育研究」の深化・拡充などを盛り込み、基本理念に沿った目的の実現に向けた取り組みを進めることとした。
・大学院設置に関しては、令和２年度に大学院設置準備タ
スクフォースを設置し、大学院構想を策定した。また、令和３年度には大学院設置準備委員会を設置し、令和４年度
設置認可申請の準備を進めた。
・福知山市が策定した「学びの拠点」基本構想に基づき、
平成29年度に入学定員を50人から120人に増員した。令和２
年度には、「知の拠点」整備構想を踏まえ、情報学部の設置を１年前倒しで実現し、入学定員を200人に増員した。

自己
評価

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価・将来計画に基づき、大学院設置構想の ・大学院設置準備委員会を令和３年10月に設置し、情報学推進に取り組む。
部から４人、地域経営学部から３人の教員で構成し、大学院修士課程の設置構想を具体化させるために、月１回の頻度での会議及びSlack（ビジネス向けコミュニケーションツール）での議論を通して、大学院修士課程の内容と趣旨を具体化させてきた。そこでの協議・検討を通して、地域に根差した実践活動の深化による地域に還元される持続可能な情報技術に基づくプロジェクトを遂行するコースと、地域社会に貢献する情報学の深化と技術開発により研究するコースを想定して、カリキュラムの構成を検討している。協議・検討の結果、研究科名は「地域情報学研究科（仮称）」、専攻名は「地域情報学専攻（仮称）」の１専攻とし、入学定員を20人とすることなどを案として、令和４年３月の理事会に報告した。

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14

②学生支援
ア 生活支援学生の心身の健康増進と安心・安全な学 ・学生生活全般については、年度毎に生活面の内容に特化
生生活への支援の充実を図る。
した「学生生活に関する調査」（無記名方式）を年１回実施することで、学生からの意見聴取を行ってきた。加えて、新型コロナウイルス感染症が蔓延した令和２年度以降
は、「新型コロナウイルスの流行がアルバイト就労に与える影響と食生活に関する調査」（無記名方式）を実施し、経済的に困窮した学生等の状況を把握し、経済的支援の対策・検討に努めてきた。調査の結果、コロナ禍におけるア
ルバイト収入の減少が顕著に表れた。この結果を踏まえ、
令和２年度に教育後援会による全学生への「クオカード
5,000円」支給、令和３年度には教育後援会費及び京都府年末年始緊急生活支援事業費補助金を活用し、学生が100円で食堂を利用できる「100円食堂」事業を７月から令和４年１月まで実施した。また、本学が加盟する大学間連携組織（公財）大学コンソーシアム京都と京都府及び京都市が連携し、加盟校の学生及び教職員を対象とする職域接種が令和３年７月・８月に実施され、希望学生57人が接種した。
・学生の課外活動等を充実させるための支援としては、学生で構成する「福知山公立大学学友会」の年間活動に対し、学生委員会が連携窓口となり、学友会主催イベント等
における円滑な運営を支援している。また、公認サークル
及び公認学生団体については、各団体からの申請に基づ
き、学友会と連携して活動費の一部を補助し、支援を行ってきた。平成28年度開学以来、89団体が活動した。
・各種奨学金等の経済的支援については、日本学生支援機
構の貸与奨学金に加え、令和２年度からは高等教育の修学支援新制度が開始され、給付額に応じた授業料減免を実施した。更に、本学独自の経済支援制度として、①高等教育の修学支援新制度と併給可能である、「緊急授業料減免制
度」、②一定の要件を満たす者に対して入学金の減免を行う「入学支援交付金制度」、③「修学支援貸付金制度」を設けた。これらの支援制度について、年度始めに学生ガイ
ダンス時に説明会を開催し、広く学生に情報提供を行った。コロナ禍においても、ハイブリッド形式並びに奨学金に特化した説明会を開催するなど、柔軟な対応に努めた。
日本学生支援機構の奨学金については、令和３年度は在学生の約50％が受給している。
・学生の心身の健康、相談に応じる体制については、平成
28年度の開学当初より、臨床心理士等によるカウンセリン
グルームを月２回開室している。学生数増に伴い、令和２
年度からはカウンセラーを２人体制にしたことに加え、学生の要望によりオンライン相談にも対応し、心身の健康保
持・増進に配慮してきた。また、令和３年５月から７月にかけ、14人の先輩学生が新入生等の悩み相談に対応する「ピア・サポーター制度」を新たに導入し、学生生活に不安を抱える新入生を中心に、対面による相談イベント「ふくむすび」の実施やピア・サポーターの推薦図書や飲食店の紹介冊子を制作した。
・保健室は平成28年度の開学以降（令和２年度を除き）週２回開室し、学内でのケガや体調不良者等への対応も行える体制を整えた。
・学生の住居に係る情報提供については、各地域の学生向
け賃貸物件の紹介事業者の情報を本学ホームページに掲載している。また、平成30年度において、福知山市と連携し、「学生住居に関するプロジェクトチーム（住居ＰＴ）」を設け、協議会を実施した。学生住居に関するWebア
ンケートを実施し、学生委員会、福知山市、および京都府
宅地建物取引業協会７支部に集計結果を提供するとともに、学生に向けては本学ホームページを通じての情報提供を行った。令和３年３月には、福知山市の協力を得て市営住宅跡地を活用した学生向け住宅（32室）が完成した。

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・学生の課外活動に対する支援、奨学金 ・課外活動については、サークル26団体、学生団体５団体
等の経済支援及び生活環境や健康管理等 の計31団体が活動した。コロナ禍での活動となるため、に関する相談・支援を強化する。また、 チェックリスト等の提出を義務付け、活動場所や参加者のコロナ禍における学生生活の安定化を図 状況等が確認できる体制を構築している。ただし、緊急事るため、学生修学支援貸付金及び緊急授 態宣言の発令期間及びまん延防止等重点措置期間中は、オ
業料減免制度の継続や積極的なアルバイ ンライン活動以外の活動自粛を求めた。
ト紹介等により、学生の修学支援を行 ・学友会及び大学祭実行委員会の活動においても、チェッう。
クリスト等の提出を義務付け、活動した。学友会主催イベ・学生生活アンケートとして、「住まい ントとして、７月３日「入学式・改」、10月22日映画観賞に関するアンケート（新入生）」「生活 会「HELLOWEEN Movie Night」を開催した。また、学生からアンケート（全学生）」を実施し、集計 の意見・要望等を直接把握するため、学生委員会と学友会
結果を基に、学生生活全般に対する支援 との会合を２回開催した。大学祭については、10月30日にの充実を図っていく。
令和２年度と同様にオンライン配信の形式で開催した。
・臨床心理士によるカウンセリングを月 ・経済支援は、「日本学生支援機構奨学金」、「高等教育４回開室する。ただし、学生の要望に合 の修学支援制度 授業料等減免」、「ほくと育英会奨学金」
わせた柔軟な対応ができるように継続的 等、既存の奨学金受給を支援した。本学独自の経済支援策に検討する。
である「学生修学支援貸付金」の実績は５人、「緊急授業・LGBTなど性同一性障害や性的指向・性 料減免制度」の実績は168人となった。また、後学期ガイダ
自認の悩み、目に見えない悩みを抱えた ンスにおいて、奨学金に特化した説明会を初めて開催し、学生に対する支援を行う。
希望学生へより詳細な説明を行ったことにより、前学期に比べ混乱を少なく運営することができた。
・学生アンケートは、「新型コロナウイルスの流行がアル
バイト就労に与える影響と食生活に関する調査」及び「学生生活に関する調査」を行い、学生への経済支援や新入生の住まいなど生活環境の把握資料にした。その結果、コロナ禍に伴うアルバイト収入の減少が昨年度に引き続き顕著に表れたため、教育後援会費及び京都府年末年始緊急生活支援事業費補助金を活用し、学生が100円で食堂を利用できる「100円食堂」事業を７月12日から１月31日まで実施した。
・カウンセリングについては、臨床心理士等によるカウン
セリングルームを授業期間に月４回以上（年間34回）開室
し、52件の相談を受け付けた。また、休業期間中は学生の要望によりオンライン相談に応じ、計６件の相談に対応した。
・学生14人が新入生等の悩み相談に対応する「ピア・サ
ポーター制度」を５月から７月にかけて実施し、３件の相談に対応した。また、対面による相談イベント「ふくむすび」の実施、ピア・サポーターの推薦図書や飲食店の紹介冊子を制作した。令和４年度は４月からピア・サポーター制度を開始できるよう、準備を進めている。
・障害のある学生への支援に関する情報を学生ハンドブッ
クに掲載し、相談窓口等を学生に周知した。

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に、学生に向けては本学ホームページを通じての情報提供を行った。令和３年３月には、福知山市の協力を得て市営住宅跡地を活用した学生向け住宅（32室）が完成した。

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・福知山市や不動産業者と連携して市内 ・不動産事業者の協力を得て本学ホームページに掲載しての学生用アパート及びマンションを把握 いる各地域の学生向け賃貸物件の紹介事業者の情報を更新
し、ホームページで不動産業者に関する し、紹介コメントなど情報の充実を図った。
情報提供を継続して行う。
・今年度はコロナ禍ということもあり、食堂運営に関する・衛生管理や営業内容、サービスなど、 アンケートは実施しなかった。一方で、食堂業者と協議を
食堂運営に関するアンケートを実施し、 行い、学生数増への対策としてメニューを限定し提供時間
大学、学生、食堂業者及び福知山市との の短縮を図るとともに、毎日利用する学生に向けて日替わ間で、その情報を共有・検討すること り定食の食数を増やすなどの取組みを行った。
で、持続的な改善を図っていく。
・新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、大型扇風機の設置や黙食啓発ポスターの掲示等の対策を講じた。また、厨房内の空調設備の更新や排水管の修繕を行い、厨房内における衛生環境の向上に努めた。
・教学情報システムを利用して、所属ゼ ・学生の成績や出席状況、課外活動の取組状況、奨学金のミの教員・担任が学生個々の成績情報や 受給状況等の各種情報を教学情報システムに蓄積し、所属
出席情報、課外活動への関わり、奨学金 ゼミの教員・担任や職員による面談に活用した。
の状況など生活情報を把握して学生と面 ・退学や休学予防に向けた学生の修学支援について教務と談する。それにより退学・休学の予防な 学生の事務担当者による協議を行い、対応方法を明確にしどの修学支援に加え、生活支援にも役立 た。出席率が著しく低く、所属ゼミの教員・担任から連絡てる。
がとれない学生や保護者への面談及び自宅訪問を行い、修・著しく出席率が低い学生に対しては、 学が継続できるよう支援に努めた。
学内で連携し、自宅訪問や保護者への連 ・奨学金や学生緊急支援給付金の支援・推薦に係るヒアリ絡を行い、学生の置かれた修学状況や生 ングは、従来の面談に加えて、新型コロナウイルス感染症
活状況を積極的に把握することにより、 対策のため、メールや電話、書面でも行い、積極的に学生退学・休学を予防する。
の生活状況等の把握に努めた。また、貸与奨学金を受給している学生には、借りすぎを防止するため、適切な金額となるよう、面談等を通して指導を行った。
・コロナブルー（コロナ禍によるうつ・心理的な不安定等）などの悩みを抱えた学生に対し、学務担当職員と担任教員が協力し、学修環境や生活環境の情報を収集し、自宅訪問や面談を行った。

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イ キャリア支援専任の担当者によるキャリア形成及び就 ・キャリアコンサルタント資格を有する専任職員が私学時職活動支援を実施する。
代からの過渡期を含めキャリア支援を実施した。教員と事務職員で構成するキャリアサポート委員会を月１回定期的に開催することで、全学的にキャリア支援を位置づける基盤となった。私学から公立への学生層の変化のみでなく、コロナ禍で就職環境もが大きく変わる時代でもあったが、平成28年度から６年間の就職希望者の内定率は99.8％と、全国の大学（文部科学省・厚生労働省により抽出された112校）の平均97.4％、京都府内の大学平均95.8％を上回った。
・キャリアセミナーは、常に実施することで、学生がいつでもキャリア形成を図れる状況にするとともに、個別面談（対面・オンライン）も常に実施し、学生自身の自己概念の成長を促した。さらに、学内合同企業説明会の開催や、就活バスも運行するなど、地方であっても学生が企業と接する機会を大切にするとともに、公務員志望者には学内講座を開講し、誰もがなりたい自分になるためのキャリア支援を充実させた。
・主に北近畿地域の事業所でインターンシップを行う「地域キャリア実習」の実施（６年間で延べ89事業所205人が参加）や、地元企業による合同説明会の学内開催等、学生の地元定着に向けた取組みを実施した結果、平成28年度以降６年間の北近畿地域の就職者数（63人）は、出身者数（57人）を上回った。

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・キャリアサポート委員会を中心に就職 ・昨年度に続き、コロナ禍の就職支援として、対面とオン支援に取り組み、就職・進学率は景気動 ラインのハイブリッドで支援を行った。キャリアサポート向を踏まえ100％を目指す。
委員会とゼミ担当教員が連携し、定期的に学生の状況把握
・学生の都合に合わせてキャリアセミ やサポートを行った。またキャリアカウンセラーを１人増
ナーを受講できるように講座をオンライ 員したことにより、より多くの学生にカウンセリングの機ンで開催し、キャリアの意識を高める機 会を提供した。これらの対応により、就職希望者の内定率会を創出する。
は99.0％と、全国の大学（文部科学省・厚生労働省により・希望者に対して、キャリアコンサルタ 抽出された112校）平均95.8％、京都府内の大学平均95.3％
ントが学生との個別面談を行う。
を上回る結果となった。
・４年次生のゼミ担当教員に活動状況調 ・キャリアセミナーは、対面とオンラインのハイブリッド
査を実施し、学内で情報を共有して学生 で、３年次生を中心に実施した。オンラインのメリットを
指導を円滑に進める。
活かし、不参加の学生には録画したセミナーの様子を配信
・情報学部の学生に対してのキャリアセ するなど、フォローを行った。また、地域経営学部２年次
ミナーを実施する。
生後学期と３年次生前学期の正課科目「キャリアデザイ
ン」においても、座学のみならず、企業説明会やＳＰＩ模試への参加の機会を提供した。
・４年次生のゼミ担当教員を対象に、所属学生の就職活動状況に関する調査を６月と10月に実施し、活動状況を学内で共有することで事務局が行う進路指導に役立てた。
・情報学部の就職支援においては、大学院進学や就職活動の早期化など情報学部を取り巻く状況を踏まえて学生指導
方針や年間スケジュール（案）を策定し、３月30日に情報学部生対象のキャリアセミナーを実施した。
・民間試験・公務員試験に対応できるよ ・公務員については、公務員第一志望者（受験者）16人
うSPI模試試験を実施するとともに、SPI 中、10人が公務員試験に合格した。（62.5％）
試験対策講座を開講し、筆記試験対策を ・ＳＰＩ試験対策講座を６月と１月にオンラインで開催実施する。
し、23人の参加があった。また、１月に「筆記試験対策週・京都府及び産業界と協働し、オンライ 間」を設け、ＳＰＩ模試試験を実施した。ＳＰＩだけでなンで「業界・企業研究会」を実施する。 く、玉手箱や一般常識など幅広い筆記試験対策を行い、延べ80人の参加があった。
・11月27日に就職活動のキックオフとして業界・企業研究会を開催した。京都府等の行政機関や医療機関、民間企業等が参加する中、86人（オンライン参加者１人を含む。）の参加があり、就職活動へ臨む意識を高めた。コロナ禍での開催であったが、参加企業ごとに会場を分けるなど、感染症対策を徹底し、開催した。

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・キャリア教育の一環としての資格取得 ・就職活動支援及び資格取得を推奨するため、日商簿記検を推奨し、検定や資格に対応する授業科 定試験とTOEIC IPテストを本学会場で初めて実施した。学
目の担当教員より資格試験の受験を促 内で検定及び資格取得試験を実施することで、学生が受験す。また、資格についての説明会や資格 しやすい環境を提供し、資格取得を推進した。資格につい専門学校等と連携した推奨講座を提供す ての説明会や推奨講座に向けては、資格専門学校との協議る。
し、開講講座における受講生の習熟度の差を解消するため
・今後の学生進路や学生指導の方針を決 の工夫や資格取得までに必要な開講スケジュールを把握める。
し、今後の資格取得推奨講座の開催に活かすこととした。
・科目の担当教員より資格取得を推奨する取組みとして、
科目「EnglishⅠ～Ⅳ」、「TOEICⅠ・Ⅱ」の授業と連携
し、TOEIC IPテストの周知を行い、７人が受験した。
・教育後援会の資格合格奨励制度では、72人が資格取得による給付を受けた。（参考：平成28年度11人、平成29年度
23人、平成30年度37人、令和元年度34人、令和２年度102人※申請があったものに限る。）＜資格合格奨励制度等による取得・申請実績（分野別資格
52人・推奨資格20人＞（分野別資格：合格奨励金あり）※申請人数
・TOEIC（750点以上） １人・ITパスポート試験 ６人
・JDLAディープラーニング検定 １人
・日商簿記検定３級 ９人・日商簿記検定２級 ６人・ファイナンシャルプランナー３級 ４人・ファイナンシャルプランナー２級 １人・医学英語検定４級 １人・医療情報基礎知識検定 16人
・医療情報技師能力検定試験 ３人
・世界遺産検定２級 ３人・統計検定２級 １人（推奨資格：合格奨励金あり）※取得人数（申請人数）
・初級地域公共政策士 ４人（４人）
・社会調査士３人（３人）
・診療情報管理士 13人（25人）
・情報学部生の今後の進路指導等に関して、リクナビ（11月30日）、長田野工業センター（１月18日）との打合せを行い、大学院進学や就職活動の早期化など情報学部を取り巻く状況を踏まえた学生指導方針を決めた。また、方針を基に情報学部の学生対象のガイダンス内容やスケジュール（案）を策定した。

3

16③国際交流の推進
外国人留学生の受け入れと生活支援、学 ・外国人留学生の受け入れについては、平成28年度に１人生の留学支援、海外の大学・研究機関等 の入学があったが、その後は積極的に検討を進めたもののとの連携、協定の締結等に取組む。
入学の基準に達する受験者がなかった。
・外国人留学生の生活支援については、インフォーマルな検討を行ったが制度化には至っていない。
・西南交通大学（中国）、Deakin University (オーストラリア）、Edith Cowan University (オーストラリア）と交流協定を締結したほか、その他の大学・研究機関との交流協定締結の検討を進めた。
・学生の留学支援制度として、Deakin University English
Language Institute（ディーキン大学附属英語学校・オーストラリア）への５週間の夏季留学プログラムを企画した。令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の状況により中止となり、令和３年度は募集したが、コロナ禍によるオンライン研修であることや費用面から参加を希望する学
生はいなかった。
・令和３年９月に国際センターを開設し、教育・研究・地域貢献活動の国際化の推進を図った。
・西南交通大学と「地域振興」をテーマとした共同シンポ
ジウムを令和３年12月にオンラインで開催し、取組事例の報告や意見交換を行った。
・Edith Cowan Universityによる２週間の短期オンライン
留学プログラムにおいて、令和２、３年度に学生が１人ずつ参加した。
・グローカルや国際的テーマに関する公開講演会（６回）
をはじめ、地域の学校での出張講義、児童向け異文化交流
事業、多文化共生事業への協力を行った。

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・オーストラリアへの短期語学留学プロ ・Deakin University English Language Institute
グラムを実施する。
（ディーキン大学附属英語学校・オーストラリア）への５・オーストラリアの大学から学生を招聘 週間の夏季留学プログラムを企画し募集したが、コロナ禍
し、学生間の交流を図る。
によるオンライン研修であることや費用面から参加を希望
・大学と地域の国際化を目的として、学 する学生はいなかった。
生や市民向けの講演会を４回開催する。 ・学生の英語学習支援活動として英語サロンを実施した。
・中国西南交通大学と地域社会に関する 地域のＡＬＴ（外国語指導助手）の協力のもと、海外の大シンポジウムを開催し学術交流を行うほ 学生とのオンライン交流など学生の英語によるコミュニ
か、諸外国の新たな提携先を開拓する。 ケーションを学ぶ機会を提供した。計６回開催し、延べ22・大学と地域の国際化に向けた講演会の 人の学生が参加した。
開催、児童異文化交流事業の実施等によ ・西南交通大学との地域振興に関する共同シンポジウムをり地域の国際交流を促進する。
12月にオンラインで開催した。両大学の教員や企業関係
・国際センターを開設する。
者、一般市民が参加し、地域の現状や振興方策に関する事
例等が紹介された。
・以下の３つの事業は新型コロナウイルス感染症の影響により中止とした。
①オーストラリアの大学からの学生招聘②市民向け講演会③地域の児童異文化交流事業
・教育・研究・地域貢献活動の国際化を推進するため、９月に国際センターを開設した。

3

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第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究の質の向上に関する目標（１）研究の質の向上に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

小項目数
（中期計画）

小項目数（年度計画）

７

１３「地域協働型教育研究」を展開し、持続可能な社会システムの構築のための研究を理論と実践の両面から推進する。そのため、北近畿地域における開かれた学びの拠点として、「過疎・少子高齢化」、「若者の雇用確保」、「地域産業の振興」など の課題に対して 、地域や組織 、団体、業種間を超えた連携・協働体制を構築し、研究成果を教育や地域社会に還元する。

業務の実績（中期計画）

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①地域に資する地域経営研究の拠点大学
ア 地域経営研究の拠点大学づくりへの取り組み「地域協働型教育研究」を展開し、積極 ・「地域協働型教育研究」を探求することを目的とし、平的に地域社会との関わりを持つ中で、世 成29年度に「地域経営学研究会（地域経営学とは何
界的な視野を持ちながら、過疎化の進 か）」、平成30年度に「地域協働型教育研究会（福知山公展、地域産業の衰退など地域の様々な課 立大学における地域協働型教育の「これまで」と「これか題の解決に資する地域経営研究の拠点大 ら」」、令和元年度に「北近畿地域研究会（地域研究の成学を目指す。
果と課題を地域経営学の視点から明らかにする）」を開催
し、研究活動を行った。また、北近畿地域の課題に関する
文理連携による研究を進展させることを目的とし、令和２
年度と令和３年度に「北近畿地域を舞台にした文理連携型の教育研究」をテーマに地域経営学部と情報学部の教員の共同による11件の研究課題に取り組んだ。これらの研究成果として、「福知山公立大学研究紀要別冊第１号～５号」を発刊した。以上を通して、未確立の学術領域である「地域経営学」「地域協働型教育研究」に関する理論的・実証的研究により学術の方向性を示し、教育課程についてもディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの改定や授業科目の見直し等、令和２年度新カリキュラムにその成果を反映させることができた。また、文理連携型の教育研究を行うことにより、地域経営学部と情報学部の教員の連携を促進することができた。
・平成29年度から地域経営学部教員によるオンライン
ジャーナルの活用を進め、平成29年度６人（８件）、平成
30年度９人（14件）、令和元年度11人（12件）、令和２年
度８人（11件）が契約し、情報収集など地域経営研究活動に活かした。
・情報学部は、令和２年度の設置以来、中丹教育局の情報
教育「中丹・マイスクールデザイン校」への協力、福知山
市の小中学生のためのプログラミング教室の実施、リカレ
ントプログラム「シニアワークカレッジ」の実施、近隣自治体職員のための「自治体ワークカレッジ」の実施、高齢者を対象としたスマホ教室の実施、ＧＩＧＡスクール構想への支援（「ラーニングイノベーション・プロジェクト」）、大江町での情報技術を用いた防災避難訓練への協力、福知山市商工会議所と連携した「オープンゼミナー
ル」の開催、地元のステークホルダーの意見交換ネット
ワーク「スマートシティ福知山研究会（SCiFuku）」の開催
等の事業を行った。
・「ラーニングイノベーション・プロジェクト」のために情報学部が立ち上げた、数理・データサイエンス教育研究
タスクフォースは、拠点として組織化され、令和４年度からの組織化を進め、大学の附属機関として設置することを
決定した。

自己
評価

年度計画
番号

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年度計画

自己
評価

業務の実績（年度計画）

・令和２年度に引き続き、研究活性化助 ・「北近畿地域を舞台にした文理連携型の教育研究」を研
成金（学長裁量経費）を活用して、「北 究テーマとして研究活性化助成金（学長裁量経費130万円）
近畿を舞台とした文理連携型の教育研 を活用した研究助成を学内に公募し、地域経営学部教員や究」のテーマの下、研究課題に取り組 情報学部教員、他大学（京都工芸繊維大学）教員等との共み、紀要別冊を発行する。
同研究プロジェクト５テーマを採択した。
〔令和３年度研究活性化助成金〕【達成度指標：文理連携型の教育研究の ①北近畿における地域医療の役割-市町村産業連関表を用い実施】て②近畿・四国のジオパーク巡り紀行－歴史・文化と観光地としての今後－③シェアスペース 地域で画像を共有する仕組み④「京丹後ちりめんに関する情報のデジタルアーカイブと柄のデザイン画から紋紙設計の予測に関する研究」⑤360度カメラを用いた河川景観のアーカイブ化に関する研究・令和２年度に採択した研究活性化助成金プロジェクトの成果報告会は、地域研究プロジェクト成果報告会とあわせて８月10日に開催した（参加者数14人）。
・研究活性化助成金プロジェクトの研究成果を「福知山公立大学紀要別冊第５号」に７本の論文としてまとめ３月末に発刊した。本研究を通じて文理連携型の教育研究を推進することができた。
【達成度指標：文理連携型の教育研究の実施

５件】

3タスクフォースは、拠点として組織化され、令和４年度からの組織化を進め、大学の附属機関として設置することを
決定した。

21

17

4

・地域貢献に資するため、自治体、企 ・共同研究、受託研究等に関する17件の連携依頼があり、業、各種団体等との連携を推進し、自治 いずれも成約した。
体等からの連携依頼を本学教員に取り次 （内訳）ぎ、学外組織との共同事業等（研究を含 ・共同研究７件（宮津市１件、伊根町１件、企業３件、む。）の企画立案に向けて調整する。
その他団体２件）
・福知山市並びに都市部の自治体及び他 ・受託研究５件（福知山市２件、伊根町１件、大学等と連携し、開かれた学びの拠点と企業１件、その他団体１件）
して起業を志す者等を対象とした起業塾 ・受託事業５件（福知山市４件、舞鶴市１件）
を開催し、北近畿地域における起業の機 ・講演、地域連携等に関する12件の連携依頼・相談があ運を高める。
り、９件が成立した。このうち、京都府中丹西土木事務所
からの案件は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響のた【達成度指標：学外組織との共同研究・ め講演会が中止となった。
受託研究 ２件】（内訳）
・講演依頼２件（京都府中丹西土木事務所１件、京都府中小企業技術センター１件）：２件成立
・委員依頼３件（綾部市１件、その他団体２件）：３件成立
・連携相談７件（福知山市１件、綾部市１件、豊岡市１件、京都府中丹広域振興局２件、企業１件、その他団体１件）：４件成立
・福知山市から「ＮＥＸＴふくちやま産業創造事業」を受託し、起業又は企業内起業等を目指す方を対象にＮＥＸＴ
産業創造プログラム（８月～３月）及びＮＥＸＴ産業創造塾を実施した。
・ＮＥＸＴ産業創造プログラムは定員15人に対し、受講者22人（内、学生８人）を達成した。
・受講者による起業２件（株式会社設立１件、一般社団法
人設立予定１件）、企業内起業５件を達成見込みである。
受講者によるクラウドファンディング４件が成立し、いずれも目標金額（総額255万円、支援者数316人、目標対比平均414％）を達成した。事業提携は、地域内外合わせ12件達成した。ＮＥＸＴ産業創造塾は、第１回「若手起業家による挑戦」61人（うち学生28人）、第２回「地域の事業継承」44人（うち学生５人）に参加いただき、いずれも満足度が100％（満足・やや満足の合計）であり、80％以上の方から本イベントを友人知人に紹介したいという評価をいた
だいた。
【達成度指標：学外組織との共同研究・受託研究（別途、受託事業５件成立）】

-41-

12件

4

-42-

22

23

24

・「地域研究プロジェクト」制度を設 ・令和３年度地域研究プロジェクトを指定課題と自由課題
け、地域課題の解決に資する研究を推進 により公募し、４件の学内プロジェクトを採択した。
する。北近畿の拠点大学として、研究成 〔指定課題：北近畿地域の循環型社会の形成に関する研果を北近畿地域に広く発信する。
究〕①北近畿データウェアハウスの構築・公開と地域分析への活用に関する研究②ジオパーク活動が学童の地域への認識に与える影響－北近畿地方を例として－③北近畿における市町村産業連関表の作成と地域間産業連
関表の開発可能性についての考察〔自由課題〕①機械学習型人工知能を用いた農作物の選別システムの構
築・令和３年度研究成果報告書は、本学ホームページに掲載
し、本学教員の研究成果を広く発信した。
・令和２年度に採択した地域研究プロジェクト（６件）の成果報告会を８月10日にポスターセッション形式で開催
し、参加者と研究者の交流の場を創出した。報告会には、14人（うち学生１人）の参加があり、アンケート回答者９人全員から満足した（満足８人、やや満足１人）という評価を受けた。
・ホームページをリニューアルし、北近 ・北近畿地域連携機構のホームページに関する課題の抽出
畿地域連携機構の役割、事業内容、成果 や運営体制を検討したが、年度途中での機構長交代や、令等を広く情報発信する。
和４年度に組織体制を変更する方針を踏まえ、令和３年度
・包括協定締結団体との連携事業に繋げ は小幅な改善に留め、令和４年度に新体制のもとで改めてるため、意見交換会を開催し、包括協定 協議し、広く情報発信できる仕組みを構築するよう計画を締結団体のニーズ把握に努める。
変更した。
・北近畿地域の産業界、自治体等（包括協定締結団体を含
む。）のニーズを的確に把握し、ニーズを踏まえた地域課
題の解決に資する共同研究につなげられるよう、包括協定
締結団体等との意見交換を個別に行い、北近畿地域連携会
議を産学官連携コンソーシアム（地域連携プラットフォー
ム）に発展改組させる準備を進めた。

・PBLを中心にした地域に資する情報学 ・情報学部では、主として福知山市と連携し地域課題解決
研究体制の構築を図る。
貢献のために、小中学生向けプログラミング教室（福知山市と共催）、中丹教育局のマイスクールデザインプログラ
ムへの協力、ラーニングアナリティクスに焦点をあてたラーニングイノベーションプロジェクト（福知山市からの委託事業）、シニアワークカレッジ（福知山市からの委託事業）、自治体職員ワークカレッジ（京都府北部地域連携
都市圏形成推進協議会（事務局：舞鶴市）からの委託）、
ＡＩを活用する防災研究プロジェクト（主宰：マサチュー
セッツ工科大学アーバンリスクラボ、福知山市と連携）への研究パートナーとしての参加を行った。教員個々の取組みとしては、ＪＲ福知山駅みどりの窓口での「ハイブリッ
ド対話型」ロボットによる接客対応の実証実験を共同実
施、「スマホ・タブレット活用初心者講座」の実施（福知山市等からの委託事業）などを行った。

3

2

5

18

イ 関係情報の収集
統計資料をはじめ北近畿地域の様々な情 ・蔵書数は87,403冊となり、平成28年度開学以来25,645冊
報の収集、整備を図る。
を新たに配架した。令和２年度からは、司書資格を有する専任職員を配置し、教育研究上必要な図書や資料の収集、整理等を進めている。また、メディアセンター委員会において選書指針（令和３年度改定）を定め、学生用図書や学科の専門書、シラバスに掲載されている参考書・参考資料
等、蔵書構成を考えながら多様な図書等を選定し、収集、整理を進めてきた。そのほか、学生選書委員や教員の推薦
図書、寄贈図書等の様々な方法で多様な図書等を収集し、学生の学修環境の向上に努めている。
・「福知山公立大学研究紀要」を６巻、「福知山公立大学
研究紀要別冊」を５巻発行した。査読付き論文８本を含む82本の研究論文を掲載し、本学教員等の研究成果の発表の場を整備した。
・北近畿地域統計資料等を平成29年度からの５年間で619種類収集し、本学ホームページに掲載した。また、機関リポ
ジトリに本学教員の執筆論文を82本掲載し、外部機関等への発信情報を充実させた。
・オンラインジャーナルは５機関と契約し、情報収集コン
テンツの充実を図った。
・NACSIS-ILL（図書館間相互貸借システム）や公立図書館、近隣大学・高校との相互貸借連携協定を締結し、本学が所蔵している図書や資料等の相互貸借を行い、北近畿地域における開かれた学びの拠点として運営を行った。特に福知山市立図書館とは、福知山市立図書館利用券での本学
メディアセンターへの入館・利用、福知山市立図書館利用券の発行申請がメディアセンターでも行えるサービス、並びに借りた図書をどちらの図書館でも返却できるサービスを連係して実施している。また、実施している上記サービスについて、新入生ガイダンスにおいて、福知山市立図書館中央館館長からの紹介、並びに「アカデミックスキル
Ⅰ」等の授業においてメディアセンターの利用方法、図書や資料の検索方法等を説明し、双方の図書館利用率向上に向けた周知・広報を行った。
・平成２８年度の開学以来、メディアセンターの利用者は毎年度増加し、令和元年度は年間23,501人の利用があった。令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、休館並びに入館人数制限を施しての開館に伴い、大幅な減少となった。

3

25

・メディアセンター蔵書数の4,000冊増 ・蔵書数は、前年度から4,652冊増の87,403冊となった。選を目指す。
書指針を改定し、学生用図書や学科の専門書、シラバスに
・平成29年度より継続して収集している 掲載されている参考書や参考資料等、蔵書構成を考えなが５市２町を中心とした北近畿地域の統計 ら多様な図書等を選定し、収集、整理を進めてきた。その資料等の所蔵状況を本学ホームページ上 ほか、学生選書委員や教員の推薦図書、寄贈図書等の様々で、「北近畿地域統計資料等一覧」とし な方法で多様な図書等を収集し、学生の学修環境の向上にて掲載する。
努めた。
・令和３年度末までに500種の統計資料 ・「福知山公立大学研究紀要第６巻第１号」及び「福知山等を収集する。
公立大学研究紀要別冊第５巻」を発行し、査読付き論文３
本を含む17本の論文を掲載した。
【達成度指標：年度末蔵書数 86,000 ・近畿地域統計資料等は619種を収集し、本学ホームページ
冊】に「北近畿地域統計資料等一覧」として掲載した。また、機関リポジトリに本学教員の執筆論文を新たに17本掲載
し、外部機関等への発信情報を充実させた。
・オンラインジャーナルは５機関と契約し、情報収集コン
テンツの充実を図った。
・コロナ禍で来学できない学生に対し、図書や参考文献の貸借を郵送で行うサービスを無料で提供した。図書郵送
サービス９件、文献複写郵送サービス７件に対応し、卒業論文制作等の修学支援を行った。また、メディアセンター
２階「ミニシアター」内の一部にオンライン面接に対応した機器を配備し、就職及びインターンシップ用オンライン
面接会場として施設を提供し、43件の利用があった。
・学生選書委員を募集し、７人の選書委員から推薦された
図書32冊を10月19日から２月28日まで展示した。
・新入生ガイダンスにおいて、福知山市立図書館中央館館
長から同図書館の利用方法や配架図書等の紹介を行った、
また、「アカデミックスキルⅠ」等の授業において、メディアセンターの利用方法、図書や資料の検索方法等について司書から説明を行い、図書館の利用を促進する取組みを行った。
・相互貸借連携協定を締結している地元の高校と、図書や資料等の相互貸借を行った。
【達成度指標：令和３年度末蔵書数-43-

87,403冊】

3

-44-

19

②開かれた学びの拠点として、外部団体との連携・協力の推進
地域や組織、団体、業種間を越えた連 ・平成28年度に北近畿地域連携センター及び市民学習・携・協力を推進する。
キャリア支援センターを発足させ、平成29年度には学内に地域連携の拠点施設となる北近畿地域連携センター（Kitare）、平成30年度には新町商店街内にまちかどキャンパス「吹風舎（ふくちしゃ）」を開設した。
・令和２年度には、地域貢献事業、地域協働のさらなる強化・拡充を図るため、北近畿地域連携センター、市民学
習・キャリア支援センター及びまちかどキャンパスを統合
して北近畿地域連携機構を組織し、研究部、市民学習部及
びまちかどキャンパス部を設置した。そして、「北近畿地域連携機構の基本方針」を策定し、北近畿地域における教育研究活動の連携拠点としての指針を定め、機構の役割、目的及び業務内容を明確化した。
・平成29年度には民間約50団体の賛同を得て、北近畿の課
題をテーマに調査研究を推進する「北近畿地域連携会議」を発足させた。
・平成28年度からの６年間で京都府北部４市２町を含む地
方自治体、地域協議会、民間企業等、計18団体との連携に関する包括協定を締結し、教育面、研究面それぞれで開かれた学びの拠点づくりへの協力が得られた。
・令和元年度に福知山市から受託した総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業や、同じく同市から令和３年度に受託した「ＮＥＸＴふくちやま産業創造事業」の実施を通じて、北近畿地域や都市部の企業・団体、他大学とのつながりが生まれ、関係人口の創出に貢献することができた。
・地元のステークホルダーの意見交換ネットワーク「スマートシティ福知山研究会（SCiFuku）」という組織を情報
学部地域連携拠点の下に立ち上げ運営した。

426

・福知山市並びに都市部の自治体及び他 ・福知山市から「ＮＥＸＴふくちやま産業創造事業運営業
大学等と連携し、開かれた学びの拠点と 務」を受託し、起業又は企業内起業等をめざす方を対象にして起業を志す者等を対象とした起業塾 ＮＥＸＴ産業創造プログラム（８月～３月）やＮＥＸＴ産を開催し、北近畿地域における起業の機 業創造塾を実施した。
運を高める。
・ＮＥＸＴ産業創造プログラムは定員15人に対し受講者22
・福知山市と連携・協働し、「若者まち 人（うち学生８人）を達成した。
づくり未来ラボ事業」を継続展開し、次 ・受講者による起業２件（株式会社設立１件、一般社団法世代交流ワークショップの実施などを通 人設立予定１件）、企業内起業５件を達成した。
して、関係人口創出・拡大事業を継承・ ・受講者によるクラウドファンディング４件が成立し、い発展させる。
ずれも目標金額（総額255万円、支援者数316人、目標対比
・北部管内の高校と連携・協働し、「高 平均414％）を達成した。
大連携研究会」を２回程度実施する。 ・事業提携は、地域内外合わせ12件達成した。
・京都府北部連携都市圏協議会と連携・ ・ＮＥＸＴ産業創造塾は、第１回「若手起業家による挑協働し、「北近畿創生フューチャーセッ 戦」61人（うち学生28人）、第２回「地域の事業継承」44
ション」を２回程度実施する。
人（うち学生５人）に参加いただき、いずれも満足度が・地域における連携先と連携の枠組みの 100％（満足・やや満足の合計）であり、80％以上の方から検討を行うとともに、情報学部内に連携 本イベントを友人知人に紹介したいという評価をいただいのための拠点構築の検討を行う。
た。
・福知山市から「若者まちづくり未来ラボ事業」を継続受
託し、連携・協働を実施した。福知山市内外に住む高校
生・大学生による実行委員が「福知山わかもの会議」等のイベントを主体的に企画・運営した。また、「未来ラボ事業プロジェクト支援2021（上限10万円の助成事業）」では、５件のプロジェクトを採択し、近畿のみならず四国在住の学生がプロジェクトに参加するなど、関係人口創出に寄与した。２月27日には成果報告会（参加者35人）を開催
し、採択プロジェクトの成果報告と未来ラボ実行委員による活動報告を実施した。
・３市（福知山市、丹波市、朝来市）連携事業「高大連携研究会」では、①「探究学習とＩＣＴ」（８月27日、23人参加）②「学校の枠組みを超えた地域との連携による探究活動」（２月28日、24人参加）をテーマに研究会を開催
し、北近畿地域の高校教員・大学教員等が講演及びグルー
プワークに参加した。
・京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会と連携・協働
し、「北近畿創生フューチャーセッション」を２回開催した。テーマは、①「海の京都におけるe-Bikeツーリズムの未来」（11月28日、参加者26人）②「京都府北部から考えるデジタル田園都市の未来」（２月20日、参加者32人）とし、京都府北部５市２町の自治体職員や地元住民らがグループワークに参加した。
・地域における連携先と連携の枠組みの検討を行い、情報学部地域協働拠点を構築し、その下の部会としてスマートシティ福知山研究会（SCiFuku）を発足し、７回の研究会を
開催した。

4

③防災・危機管理に関する研究
防災・危機管理に関する組織を検討し（平成30年度～）、設置を目指す。

20

・令和元年度において、福知山市顧問（危機管理アドバイザー）を招き、「防災・危機管理センター準備委員会」を発足した。災害や防災に関する意識や情報、行動、教育、文化のあり方を見据え、地域特性に根ざした自然との共生を前提としたより実践的な安心安全・危機管理モデルが構築できる研究拠点の設置に向けた検討を行った。令和２年度に活動目的や研究スケジュールを盛り込んだ「地域防災研究センター設置計画書」を策定、令和３年１月には「準備委員会」を「準備室」とし、開設に向けての具体的な準備を進め、令和３年４月に大学の附属機関として「地域防災研究センター」を開設した。次の重点研究テーマを設定
し、研究活動を開始した。
①ＩＣＴ、ＡＩの利活用による地域防災力強化の実装に向けた研究：自治体の意思決定や避難行動の最適化、防災教育への支援など②地域防災上の本質的課題の探求と提言（地域特性と自然との共生）：意識・情報・行動（避難）の実態分析に基づ
く、あるべき方向性の提言③地域防災に関する意識・知見向上への支援：地域防災に関する特別講義、講演、研修の開催
・地域防災研究センター開設後は、今後の研究や課題の再定義に必要となる、過去の災害に係る被害、気象、河川、
避難、自治体等の対応等に関するデータ収集と蓄積に取り組むとともに、マサチューセッツ工科大学アーバンリスク
ラボと福知山市との共同研究による災害対応リスクマップ
開発や厚生労働行政推進調査事業費補助金による災害時要援護者情報収集システム開発などの共同研究、福知山市が行う個別避難計画作成のための内閣府モデル事業への参画、財団法人消防防災科学センターと都道府県が主催する
市町村防災担当幹部職員研修（６県で実施）への講師協力などを行った。

4

27

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・福知山市と協働し、地域防災研究セン ・福知山公立大学が有する地域経営学・情報学の専門的知ターを発足する。
見を活かし、福知山地域を中心とした地域防災に関する研・研究テーマを策定し、その研究に必要 究を行い、自治体の防災・危機管理に寄与するため、４月なデータ収集及び蓄積作業等を進める。 に大学の附属機関として地域防災研究センターを設置し、重点研究テーマを策定し研究活動を開始した。
・設置にあたっては福知山市において防災・危機管理に携わる実務経験者の知見を得るとともに、当該実務経験者にセンター長を委嘱した。
なお、重点研究テーマは以下のとおりである。
①ＩＣＴ、ＡＩの利活用による地域防災力強化の実装に向けた研究：自治体の意思決定や避難行動の最適化、防災教育への支援など②地域防災上の本質的課題の探求と提言（地域特性と自然との共生）：意識・情報・行動（避難）の実態分析に基づ
く、あるべき方向性の提言③地域防災に関する意識・知見向上への支援：地域防災に関する特別講義、講演、研修の開催
・上記の研究や課題の再定義に必要となるデータ収集と蓄積（過去災害に係る被害、気象、河川、避難、自治体等の対応等に関するデータ）に取り組んだ。
・特に、過去災害時の避難状況については、学内の数理・データサイエンス教育研究拠点と共同で携帯電話の位置情報データを収集し、福知山市における市街地の浸水想定区域について避難情報発令時における人流の見える化に取り組んだ。
・流域防災研究の基礎的なツールとなる簡易雨量計を用いた雨量観測システムを開発し、令和４年度の特定地域における実証観測に向けて試験観測を開始した。
・マサチューセッツ工科大学アーバンリスクラボと福知山
市との共同研究として災害対応の優先度を地図上に表示するリスクマップ開発に参画し、試作版の開発とバージョン
アップに向けた評価を実施した。
・厚生労働行政推進調査事業費補助金の分担研究として災害時要援護者を対象とした情報収集システム開発の実証実
験（福知山市、別府市）に参画し、実用化への課題を抽出した。
・福知山市が取り組む要援護者個別避難計画のモデル事業（内閣府）としての個別避難訓練において、情報学部開発のＱＲコード追跡システムを活用した避難者位置情報の把握を実証した。
・防災教育研修への協力支援として、一般財団法人消防防災科学センター及び全国６県（山形、埼玉、香川、大分、
宮崎、沖縄）主催の県内市町村防災担当幹部職員研修に講師として協力した。
・11月に福知山市議会総務防災委員会の研修（「地域防災研究センターの研究活動について」）を実施した。実施予定であった綾部市議会防災対策特別委員会の研修（「避難を促すための方策」）については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため中止となった。

4

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第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究の質の向上に関する目標（２）研究の実施体制に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

教員の研究活動を促進するため、研究費を競争的かつ重点的に配分するなど、明確なインセンティブを与える。また、質の高い研究成果を得るため、研究支援体制の充実・強化、研究環
境の整備を図るとともに、競争的研究資金や受託研究、共同研究等の外部資金の獲得 促進のための支援体制を構築する。

業務の実績（中期計画）

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置①外部資金の獲得
科学研究費補助金や科学技術振興機構等 ・科研費獲得タスクフォースを設置し、獲得に向けて全ての補助金ほか、外部資金獲得を推進す の専任教員に応募を呼び掛けるとともに、文部科学省等がる。
主催する説明会への参加や、学内勉強会を開催するなど、積極的に取り組んだ。
その結果、平成30年度及び令和元年度においては応募率
100％を達成し、また、科学研究費（研究代表者）の新規採択件数が平成28年度０件（地域経営学部）、平成29年度１件（地域経営学部）、平成30年度３件（地域経営学部）、
令和元年度５件（地域経営学部）、令和２年度４件（地域経営学部２件、情報学部２件）、令和３年度５件（地域経営学部２件、情報学部３件）と年々増加するなど、外部資金の獲得につながった。採択率も平成28年度０％（地域経営学部）、平成29年度7.7％（地域経営学部）、平成30年度
10.0％（地域経営学部）、令和元年度29.4％（地域経営学部）、令和２年度22.2％（地域経営学部）、25.0％（情報学部）、令和３年度20.0％（地域経営学部）、42.8％（情報学部）となり、年々上昇した。
・令和２年度及び令和３年度科学研究費助成事業の新規採21
択者４人（令和２年度３人、令和３年度１人）は、北近畿
地域連携機構研究助成「地域研究プロジェクト」や北近畿
地域連携会議研究会における研究成果を活用する研究課題であり、学内の研究助成制度を通じて科研費の獲得につながった。
・科学研究費助成事業で不採択となった課題のうち、審査
結果が「Ａ」であった地域経営学部教員の再挑戦を支援するため、「科研費再挑戦支援事業」を令和２年度に創設した。対象者２人（令和２年度１人、令和３年度１人）に支援したが、採択には結びつかなかった。
・令和２年度に（独）日本学術振興会の大型プロジェクト「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」に本学の文理連携プロジェクトが採択（総額1,385万円）されるなど、外部資金の獲得金額が大きく上昇した。
・外部資金の獲得を推進するため、「間接経費の学部配分に関する実施要領」を制定し、間接経費獲得額の１/２を学部長の裁量により執行できるようにした。

自己
評価

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価・競争的外部資金に関する情報を収集及 ・科学研究費助成事業以外の外部資金の公募情報を収集
び整理の上、教員に積極的に提供する。 し、教員へ随時メール等で周知した（計45件）。
・科研費への応募を予定する研究者に対 ・科学研究費助成事業の獲得に向けて、以下の取組みをして、科研費の獲得に向けて、①教授会 行った。
等における応募に係る留意点の説明及び ①教職員への令和４年度科研費公募に当たっての留意点や応募呼びかけ、②FDフォーラム等におけ チェックリスト、記入例の通知及び応募呼びかけ
る勉強会の開催、③教員と事務局の緊密 ②教員と事務局の連携による研究計画調書の精査（17件）
な連携による研究計画調書の精査、など ③前年度の審査結果が「Ａ」であった地域経営学部教員のの取組を実施し、科学研究費助成事業に 科学研究費助成事業の再挑戦を支援する「科研費再挑戦支
対する知識と理解を深める。
援事業」の実施（実績：１件５万円交付）④「間接経費の学部配分に関する実施要領」に基づく間接
経費獲得額１/２の学部長裁量による執行権限の付与
なお、ＦＤフォーラム等における勉強会は新型コロナウイ
ルス感染症対策等の影響により実施を見送った。
・研究代表者としての応募者数は、地域経営学部９人（応募率56.3％）、情報学部７人（応募率50.0％）であった。

4

28

3

②自治体等からの委託事業・共同事業の獲得
北近畿地域の自治体をはじめ、委託事 ・自治体・企業等から６年間で42件（5,238万円）の共同研
業・共同事業の獲得を推進する。
究・受託研究・受託事業を獲得した。
（内訳）
・平成28年度３件（132万円）：
京都府１件、舞鶴市１件、企業１件
・平成29年度７件（178万円）：
福知山市１件、舞鶴市１件、宮津市１件、伊根町１件、その他団体３件
・平成30年度４件（203万円）：
京都府１件、伊根町１件、 企業1件、その他団体１件
・令和元年度３件（678万円）：
福知山市１件、企業１件、その他団体１件
・令和２年度８件（904万円）：
京都府１件、福知山市３件、舞鶴市１件、企業１件、その他団体２件
・令和３年度17件（3,143万円）：
福知山市６件、舞鶴市１件、宮津市１件、伊根町２件、企業４件、その他団体３件

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・地域貢献に資するため、自治体等との ・共同研究、受託研究等に関する17件の連携依頼があり、連携を推進し、自治体等からの連携依頼 いずれも成約した。
を本学教員に取り次ぎ、学外組織との共 （内訳）
同事業、受託事業の企画立案に向けて調 ・共同研究７件（宮津市１件、伊根町１件、企業３件、整する。
その他団体２件）
・受託研究５件（福知山市２件、伊根町１件、【達成度指標：共同事業等の企画立案に企業１件、その他団体１件）
向けた調整件数 ２件】
・受託事業５件（福知山市４件、舞鶴市１件）
・講演、地域連携等に関する12件の連携依頼・相談があり、９件が成立した。このうち、京都府中丹西土木事務所
からの案件は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響のため講演会が中止となった。
（内訳）
・講演依頼２件（京都府中丹西土木事務所１件、京都府中小企業技術センター１件）：２件成立
・委員依頼３件（綾部市１件、その他団体２件）：３件成立
・連携相談７件（福知山市１件、綾部市１件、豊岡市１件、京都府中丹広域振興局２件、企業１件、その他団体１件）：うち４件成立

4【達成度指標：共同事業等の企画立案に向けた調整件数
17件】

22

4

30

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・学外との連携を戦略に進めるための体 ・学外との連携体制づくりを支援する文理連携推進事業に制づくりとして、研究支援の専門人材等 おいて産学官連携コーディネーターと業務契約を締結し、を配置する文理連携推進事業を実施す 勤務管理システム「YASUMINA+」や稟議システム「ERINGI」
る。
の開発など学内のＤＸ（デジタルトランスフォーメーショ
・情報技術を核とする地域連携パイロッ ン）化を図ることで業務の効率化や負担軽減につなげた。
トプロジェクト支援事業（デジタルアー また、数理・データサイエンス分野の研究力をもつ人材獲
カイブ事業、ＩＴ人材育成塾、地域防災 得のため、情報学部が推進した数理・データサイエンス教
プロジェクト事業）などを推進する。 育研究拠点の設置（令和３年７月）とともに特任研究員を公募したが、適任者の応募がなく年度内の採用には至らなかった。しかし、再公募を行った結果、特任研究員１人の採用を決定し、令和４年４月１日付け着任とし、同日より設置される数理・データサイエンスセンター所属とした。
・情報学部では、主として福知山市と連携し地域課題解決
貢献のために、小中学生向けプログラミング教室（福知山市と共催）、中丹教育局のマイスクールデザインプログラ
ムへの協力、ラーニングアナリティクスに焦点をあてたラーニングイノベーションプロジェクト（福知山市からの委託事業）、シニアワークカレッジ（福知山市からの委託事業）、自治体職員ワークカレッジ（京都府北部地域連携
都市圏形成推進協議会（事務局：舞鶴市）からの委託）、
ＡＩを活用する防災研究プロジェクト（主宰：マサチュー
セッツ工科大学アーバンリスクラボ、福知山市と連携）への研究パートナーとしての参加を行った。教員個々の取組みとしては、ＪＲ福知山駅みどりの窓口での「ハイブリッ
ド対話型」ロボットによる接客対応の実証実験を共同実
施、「スマホ・タブレット活用初心者講座」の実施（福知山市等からの委託事業）などを行った。

4

-48-

31

23

③研究費の適切な配分と執行・毎年度における学内研究費の適切な配 ・個人研究費については個人研究費取扱規程に基づき適切分と執行を行う。
に配分したほか、研究活性化助成金（学長裁量経費）とし・研究に関する規程を整備する。
て、教員の研究支援を実施した。個人研究費の執行率は平成28年度93％、平成29年度95％、平成30年度93％、令和元
年度94％、令和２年度94％、令和３年度93％であった。
・研究に関する規程については、研究費の管理体制を定める「公立大学法人福知山公立大学研究費管理規程」をはじめ、研究不正に関する「福知山公立大学研究費不正使用の対応に関する規程」、「福知山公立大学研究費不正使用の対応に関する規程」、「公立大学法人福知山公立大学における研究費の使用・管理に関する行動規範」、「公立大学法人福知山公立大学研究倫理規程」、外部機関との共同や受託研究の取扱いを定める「福知山公立大学における共同研究等に関する取扱規程」「福知山公立大学における受託研究等に関する取扱規程」、その他「公立大学法人福知山公立大学個人研究費取扱規程」、「公立大学法人福知山公
立大学における外部資金に係る間接経費取扱規程」など、必要な規程を整備した。

332

・社会人向け情報教育プログラムを開講 ・シニアを中心とした幅広い世代がビジネスで役立つ最新
し、実社会で応用できる情報学の知識や の情報技術を学べる「シニアワークカレッジ」を実施し技術を習得することで、定年後のキャリ た。経営層（シニア層）を対象とした「ＤＸ人材育成コー
アアップや新たな情報産業への雇用に結 ス」、現場技術者向けの「データサイエンスコース」、本
びつけるため、シニアワークカレッジ事 格的にＡＩを学ぶ「ＡＩ人材育成コース」の３つの講座を業を実施する。
開講し、延べ22人が受講した。
・ＩＣＴを活用した学校教育の学びの提 ・京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会（事務局：舞案等の監修として、ラーニングアナリ 鶴市）からの委託を受け、近隣自治体の職員を対象とする
ティクスプロジェクトを実施する。
「自治体ＤＸワークカレッジ」を開催した。データサイエ
・数理・データサイエンス教育研究拠点 ンス概論や自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーショを設立する。
ン）先進事例の紹介等、行政ＤＸを牽引する人材育成に向けた６回の講座を開講し、10自治体１団体から延べ35人が受講した。また、Web上の情報交換チャンネルには60人以上が参加した。
・福知山市から委託を受けたラーニングイノベーション・
プロジェクトでは、市内の小中学校に導入された電子ドリ
ルを学生が試行してデータ分析の試験用データを作成し、生徒の学習状況を可視化するシステムの構築を開始した。
また、市内の小学校教員と生徒を対象にタブレット利用に関するアンケートを実施した。
・数理・データサイエンス教育研究拠点を７月に立ち上げ、附属機関化の準備を進め、令和４年度からのセンター
立ち上げの準備を整えた。

・個人研究費については個人研究費取扱 ・個人研究費取扱規程に基づき、令和３年度個人研究費を規程に基づき適切に配分する。配分額に 適正に配分した（地域経営学部総額：690万円、情報学部総
ついては、地域経営学部の専任研究者へ 額：1,800万円）。
１人当たり30万円、情報学部の専任研究 ・個人研究費の配分方法の検証について、令和４年度の予者へ１人当たり100万円とする。
算編成に合わせ、現行の配分が実態に則しているか検証を
・個人研究費の配分方法等を検証し、よ 実施した。配分内容が適正であるかを確認するため、令和り効果的な運用を目指す。
２年度及び令和３年度の執行状況を比較した。執行状況を確認したところ、令和４年１月時点の執行率は、地域経営
学部75％（前年同月71.3％）、情報学部73.3％（前年同
月：73.3％）となっており、前年度並みに推移している。
令和２年度終了時点の個人研究費の執行率は大学全体で94％となっており、令和３年度も同様に推移する見込みであることから、配分額及び配分方法には問題ないと判断し、令和４年度予算については、現行の規定どおりにて予算配分することとした。今後においても継続的に実態を把握し検証を続ける。

43

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（１）多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

小項目数
（中期計画）

小項目数（年度計画）

８

９

大学の教職員等により、多世代のニーズに応えられる内容を備えた公開講座や社会人教育講座等を開催し、地域社会を担う人材育成や地域社会の満足度の向上に取り組む。また、地域社会が抱える課題を対象とした実践的な調査研究と課題解決に向けた提案を行うなど、大学が有する知的資源の還元を積極的に推進する。

業務の実績（中期計画）

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ①公開講座や大学施設利用の促進
地域社会を担う人材を育成するため、多 ・北近畿地域連携機構が実施した各事業においては、市民
世代並びに社会人向け公開講座の開催や や事業者に加え、学生も参加し市民と教員・学生が共に知
生涯学習や専門分野教育を受講できる制 恵を集めて共に学び合う場を創ることができた。６年間の度を構築するとともに、大学施設の利用 実施回数及び延べ参加者数は、①公開講座（22回、652を推進し、地域に開かれた大学づくりを 人）、②井口学長塾（51回、1,271人）、③子ども・若者学進める。
び支援（16回、425人）、④社会人キャリア支援（９回、170人）、⑤まちびとゼミ（14回、708人）である。本学が共催して開講する「京都高齢者大学校北近畿校」では、本学教員が講師として参画し、地域の人材育成に貢献した。
・平成29年度に①コワーキングスペース、②Co-lab.スペー
ス、③カフェスペース、④情報ラックを擁するKita-reを開設した。当該施設の情報を学内外に発信し、各種利用があった。５年間の利用件数は①355件、②423件、③5,377
人、④60件であり、毎年利用者数が増加した。加えて、平成29年度から京都社会人大学校北近畿校にKita-reの教室を定期的に無償貸与するとともに、本学教員を講師として派
24
遣した。

自己
評価

年度計画
番号

4

33

-49-

年度計画

業務の実績（年度計画）

・分野別公開講座（年３回から４回）や ・分野別公開講座は、「大学と地域との連携」を年間テー
子ども・若者学び支援事業（年１回から マとし、年４回の講演を開催した。
２回）、社会人キャリア支援プロジェク 〔第１回〕①ソフトウェア工学研究者が小学生向けプログ
トの募集（３件程度）及び実施（通ラミング教室をやってみた②つながりからの地域イノベー
年）、井口学長塾（通年）、京都社会人 ション（５月27日開催、参加者57人）
大学校との連携（通年）等を引き続き実 〔第２回〕①地域と大学の連携による観光地域づくり②地
施する。これにより、「大学が有する 域防災～自然との共生～（８月25日開催、参加者31人）『知』と『ネットワーク』を市民等に還 〔第３回〕①留学生が地域に馴染むには～英語で語る互い
元し、教職員、市民、地元企業・団体等 の文化～②福知山公立大学の数理・データサイエンスと地とが交流する場と機会を創る。
域貢献（11月24日開催、参加者28人）〔第４回〕①病院を持たない大学が医療情報で地域と連携する？②公立大で北都の未来はどう変わるのか？（３月８日開催、参加者32人）
・子ども・若者学び支援事業では、本学学生が子どもの居場所を作る活動を支援する予定であったが、新型コロナウ
イルス感染症の拡大もあり、事業を中止とした。
・公開講座「井口学長塾」は、「福知山市の近代史」というテーマで、ハイブリッド形式（対面及びオンライン）により、全５回開催し、延べ165人が参加した。
・京都社会人大学校には、本学教員が講師として参画し、継続的な連携を行った。
・社会人キャリア支援プロジェクトは、「公募型市民学習支援事業」に名称変更し、大学が持つ知を活用する機会を創出し、地域団体等が企画する実践的かつ創造的な市民学
習や「学び直し」を支援するための事業を公募した。審査の結果、２件を採択し、採択団体による勉強会やワークショップ等が開催された（１団体につき３回（計６回））。採択テーマは、①わたしを介護するときに読んでほしいAtoZ講座②まちづくりをテーマにした講演会及びワークショップの開催となっている。

自己
評価

3

-50-

②大学の知的資源等の有効活用推進
持続可能な社会形成や地域課題解決のた ・地域連携型の教育研究活動を促進するため、「地域研究め、大学が有する知的資源等の有効活用 プロジェクト（旧教員プロジェクト）」制度を設け、６年を推進する。
間で36件の研究課題に本学の教員が取り組んだ。北近畿地域連携会議の研究会で取り組む「北近畿地域における公共交通システムの新たな展開に関する研究」や「ビッグデー
タを活用した周遊型観光圏の研究」等の持続可能な社会形
成や地域課題の解決に向けた指定テーマを設けて教員に公募した。指定テーマの研究成果は同会議の研究会と共有し、最終的には北近畿地域の自治体や関係企業団体が参加する総会で報告した。

25

3

34

・自治体や企業等からの受託事業、共同 ・自治体や企業等からの受託事業、共同事業の獲得に向け事業の獲得に向けて、外部との連携窓口 て、外部との連携窓口を北近畿地域連携機構に一本化できを北近畿地域連携機構に一本化し、本学 るよう、学内外への周知を進めた。
の研究活動等の効果的なPRを展開する。 ・北近畿地域連携機構ホームページは、令和３年度途中で・ホームページをリニューアルし、北近 機構長の交代に伴う体制変更があり、かつ、令和４年度に畿地域連携機構の役割、事業内容、成果 新たな組織体制に変更する方針を踏まえ、全面リニューア
等を広く情報発信する。
ルを見送った。北近畿地域連携機構の役割、事業内容、成・連携研究員を迎え入れ、地域課題の解 果等は、現行のホームページで情報発信を行った。
決策に関する共同事業等を行う。
・都市部に在住する連携研究員７人を迎え入れ、以下の【達成度指標：連携依頼の教員成約件数 テーマを研究いただいた。
10件】①地域産業クラスターにおける企業連携新結合モデルの開【達成度指標：学外組織との共同事業・ 発に関する研究受託事業 ２件】②地域におけるスタートアップ・エコシステムに関する研究③企業と大学の連携による課題解決型学習の在り方に関する研究④企業・組織のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化が他組織連携に与える影響、およびその連携度が事
業創生に及ぼす影響についての実証研究⑤地域における新産業創造⑥デザインアプローチによる新たな価値創出と地方創生⑦都市部の産業との連携効果
・福知山市からの委託事業「ＮＥＸＴふくちやま産業創造事業」に外部有識者の知見を取り入れるため連携研究員４
人を講師として招聘し、企画運営や受講生の指導をともに行った。
・地域社会の活性化に向けて社会活動に取り組む者を積極的に迎え入れられるよう、連携研究員に関する規程を改正した。
・学外組織から共同研究、受託研究等に関する17件（共同研究７件、受託研究５件、受託事業５件）の連携依頼があり、いずれも成約した。
・講演、地域連携等に関する12件の連携依頼・相談があり、９件が成立した。
【達成度指標：連携依頼の教員成約件数 17件】
【達成度指標：学外組織との共同事業・受託事業

６件】

4第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（２）地域連携・ 地域協働の実施体制整備

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等の相談対応やコーディネートを行う機能等を有するセンターとして、福知山公立大学内に「北近畿地域連携センター」を設置し、全学的かつ組織的な地域 連携・協働体制を構築する。
また、様々な機関や団体が有する知的資源、人的資源を活用できる体制を整備し、積極的な地域連携・地域協 働を展開することにより、地域ニーズを的確に把握し、学部学科の再編成や定員増など将来計画策定につなげる。

業務の実績（中期計画）

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）地域連携・地域協働の実施体制の整備①「北近畿地域連携センター」の設置
地域連携・地域協働の拠点となる「北近 ・平成28年度に北近畿地域連携センター及び市民学習・
畿地域連携センター」を設置する。
キャリア支援センターを発足させ、平成29年度には学内に地域連携の拠点施設となる北近畿地域連携センター（Kitare）、平成30年度には新町商店街内にまちかどキャンパス「吹風舎（ふくちしゃ）」を開設し、それぞれ教職員を配置した。北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団
体等の相談対応やコーディネートを行う機能等を有するセンターとして地域連携・地域協働の拠点となる役割を果たしてきた。
・令和２年度には、大学の基本理念を踏まえ、地域貢献事
業、地域協働のさらなる強化・拡充を図るため、北近畿地域連携センター、市民学習・キャリア支援センター及びまちかどキャンパスを統合して北近畿地域連携機構を組織し、研究部、市民学習部及びまちかどキャンパス部を設置した。そして、「北近畿地域連携機構の基本方針」を策定
し、北近畿地域における教育研究活動の連携拠点としての指針を定め、機構の役割、目的及び業務内容を明確化し
26
た。

自己
評価

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己
評価

－

-

・令和２年度に対応済み。

3

-

-51-

-52-

27

②学外の知的資源等の有効活用推進
様々な機関や団体が有する知的資源、人 ・平成28年度からの６年間で京都府北部４市２町を含む地的資源等の活用を推進する。
方自治体、地域協議会、民間企業等、計18団体との連携に関する包括協定を締結した。包括協定団体とは定期協議会を開き、意見交換、連携希望内容などの聴取、および本学の地域連携の状況を共有した。
・連携研究員制度を活用して北近畿地域や都市部に在住する11人の有識者を連携研究員として委嘱した。令和元年度には、連携研究員４人（総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業３人、地域経営学部教員との共同研究１人）を委嘱し、地域課題の解決策に関する共同研究を行った。
・令和３年度には、連携研究員７人（福知山市「ＮＥＸＴふくちやま産業創造事業」５人、地域経営学部教員との共同研究２人）を委嘱し、ＮＥＸＴ産業創造プログラムの企
画運営に連携研究員の知見を活用した。

435

・北近畿地域連携会議加入団体への情報 ・北近畿地域連携機構における各種情報を北近畿地域連携提供を行い、連携研究の可能性を模索す 会議加入団体に周知した。
る。
・福知山市からの委託事業「ＮＥＸＴふくちやま産業創造・連携研究員を迎え入れ、地域課題の解 事業」に外部有識者の知見を取り入れるため連携研究員４
決策に関する共同研究等を行う。
人を講師として招聘し、起業に必要な知識やスキルを提供
・包括連携先との連携を深め、人的交流 するＮＥＸＴ産業創造プログラムの企画運営や受講生の指を推進し、連携研究員の招聘につなげ 導をともに行った。
る。
・包括連携先などの地域社会の活性化に向けて社会活動に取り組む者も積極的に迎え入れられるよう、連携研究員に関する規程を改正した。
・舞鶴工業高等専門学校との包括的連携協力に関する協定を６月に締結し、地域の人材育成や定着、産業振興、課題
解決、ものづくりと情報化、保健医療福祉の向上等において、双方の資源や機能等の活用を図ることとした。

3

28③北近畿地域の自治体との連携強化推進
北近畿地域の各自治体との連携強化を推 ・平成29年度には民間の諸機関等約50団体の賛同を得て、進し、福知山公立大学がシンクタンクの 北近畿地域の課題を対象とした情報の収集と共有、専門的役割を果たせるよう取り組む。
知識を導入した調査・分析など、北近畿の新しいシンクタ
ンク機能の確立を目指す「北近畿地域連携会議」を発足させた。
・北近畿地域連携会議では、ビッグデータを活用した観光情報の分析の結果に基づいた「北近畿を面的に周遊する観光」に対する政策提言や北近畿における公共交通システムの新たな展開に関する研究など地域の持続可能性を高めるための戦略的研究などを展開し、調査研究や政策提言を行うシンクタンクとしての役割を果たした。
・北近畿地域連携会議が行った北近畿地域における高校生の郷土意識に関するアンケート結果を受けて、令和元年度には総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業を実施した。同事業では、若者の都市圏への転出という地方の共通課題に対し、一度地方を離れた若者や地方在住の中高生等を主な対象に地方への関心を高める取組みを実施し、その概要やアンケート調査の分析結果、関係人口施策の展望を報告書にまとめた。

4

36

-53-

・スマートシティ研究会の立ち上げを行 ・北丹地域のスマートシティ化を促進するため、市民団
う。
体、商工会、起業家、教育機関、行政等のステークホル
・福知山市と連携・協働し、「若者まち ダーを会員として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメー
づくり未来ラボ事業」を継続展開し、次 ション）による市民中心の次世代の地域づくりを目指す
世代交流ワークショップの事業実施など 「スマートシティ福知山研究会『SCiFuku』」を５月21日にを通して関係人口創出・拡大事業を継 発足し、研究会を７回開催した。
承、発展させる。
・福知山市から「若者まちづくり未来ラボ事業」を継続受
・北部管内の高校と連携・協働し、「高 託し、連携・協働を実施した。福知山市内外に住む高校
大連携研究会」を２回程度実施する。 生・大学生による実行委員が「福知山わかもの会議」等の・京都府北部連携都市圏協議会と連携・ イベントを主体的に企画・運営した。また、「未来ラボ事
協働し、「北近畿創生フューチャーセッ 業プロジェクト支援2021（上限10万円の助成事業）」でション」を２回程度実施する。
は、５件のプロジェクトを採択し、近畿のみならず四国在住の学生がプロジェクトに参加するなど、関係人口創出に寄与した。２月27日には成果報告会（参加者35人）を開催
し、採択プロジェクトの成果報告と未来ラボ実行委員による活動報告を実施した。
・３市（福知山市、丹波市、朝来市）連携事業「高大連携研究会」では、①「探究学習とＩＣＴ」（８月27日、23人参加）②「学校の枠組みを超えた地域との連携による探究活動」（２月28日、24人参加）をテーマに研究会を開催
し、北近畿地域の高校教員・大学教員等が講演及びグルー
プワークに参加した。

3

-54-

29

④「まちかどキャンパス」の実施
福知山公立大学が北近畿地域の住民に ・学生や教職員と市民の方々及び地元企業・団体等とが交とっての大学として身近に感じてもらえ 流し、共に学び合う新たな拠点として、まちかどキャンパ
るよう、大学講義等をキャンパス内だけ ス「吹風舎（ふくちしゃ）」を平成30年５月に新町商店街
でなく、市内及び市外のまちかど施設等 内に開設した。以下の取組みを行った結果、新型コロナウを活用して実施するなど、地域住民に イルス感染症拡大前の平成30年度と令和元年度は、月平均「見える」大学づくりを推進する。
400人以上の利用があった。
【機能／事業】①Library／まちライブラリー福々BOOKS、②Gallery／まちかどギャラリー、③School／まちびと起業塾、まちびとゼミ（大学・学生や市民の多様な活動を支援する場の提供）、④Cafe／想て成しかふぇプロジェクト（学生企画
チーム地域プロジェクト）、⑤Workshop／地域プロジェク
ト（学生企画チームによる大学・学生や市民の多様な活動を支援する場の提供）
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和２年度以降は「吹風舎」の利用を制限せざるをえず、利用者は減少したが、オンラインを活用してイベントを開催したことにより北近畿外からの参加もあり、これまでと違った多様な層を呼び込むことができた。
・まちかどキャンパス事業（宮津市連携事業）では、「宮津わかもの会議」などの取組みを進めた。
・まちかどキャンパス事業（福知山市・丹波市・朝来市連携事業）では、丹波市議会・氷上高校との高大議連携事業「ミライプロジェクト」や学生プロジェクト「あさごの時間」、朝来市梁瀬地区におけるフィールドワークなどを実施し、キャンパスを超えた活動を展開した。
・学生企画チーム（平成30年度・令和元年度）、まちかどキャンパス学生スタッフ（令和２年度・令和３年度）の学生が事業企画や運営に参画するなど大学と地域のかけ橋として活躍し、学びと成長の場となった。

37

4

38

・設置理念に基づいて「まちかどキャン （１）学内広報事業の一環として、開館情報をホームペー
パス」の事業を展開し、中長期計画の検 ジ及びポータルサイトで告知した。まちかどキャンパス部
討作業を進める。
事業の企画・運営の補助や「吹風舎通信」の編集等を行う（１）まちかどキャンパスの学内広報事 「まちかどキャンパス学生スタッフ」７人を採用し、吹風業の展開
舎の取組みや教員・学生スタッフ等を紹介する「吹風舎通FDでの説明会やオープンキャンパスを開 信」を年間２回発行して、学内外で周知した。また、吹風
催し、まちかどキャンパスの活動や利用 舎の利用方法等を在学生向けに案内をする「Welcome Day」
方法等を学生及び教職員に向けて見える を吹風舎で実施した。
化を図る。
（２）「まちかどギャラリー」の活動の一環で福知山市文（２）大学・学生の活動見える化事業の 化協会と協力して、水墨画の展示を実施した。また、ゼミ
展開の学生による成果発表の展示を実施した。
「まちかどギャラリー」を通して、大学 （３）「まちびとゼミ」では、市民を講師として学びと交の活動紹介展示、北近畿地域の市民活動 流の場を作るため、広報、移住、料理をテーマにYouTube
やアーティストの作品展示等を２回以上 のライブ中継を吹風舎で３回実施した。「まちライブラ実施する。
リー」では、著作権の関係もあり、オンラインイベントで（３）学びと交流の場づくりの展開
図書を扱う困難さから、本学の学生・教職員を対象として「まちびとゼミ」と「まちライブラ
ふるさと写真を募集して、20人からの応募があった。応募
リー」のイベントを各２回以上実施し、 写真については、吹風舎での展示及びフォトブックを作成
吹風舎（ふくちしゃ）に市民や学生が集 して吹風舎と学内での配架を実施予定である。
う場を提供していく。
（４）福知山市主催の「ふくちゼミ」の協力・支援を通じ（４）地域と大学・学生の協働を育てる て、学生スタッフが高校生・大学生を対象にした「情報リ事業の展開
テラシー講座とSlack活用講座」及び「ファシリテーション
学生スタッフを「地域協働学生ファシリ 講座」を実施した。学生自らのファシリテーション能力やテーター」として育成し、「協働実践モ イベント運営能力向上につなげた。
デル事業」を行う。
（５）近隣市町に「まちかどキャンパス」施設を展開する（５）まちかどキャンパス北近畿地域展 のではく、「まちかどキャンパス吹風舎」の活用に注力す
開事業
ることを確認した。
近隣市町での「まちかどキャンパス」展
開に関わる検討を行う。

・３市（福知山市、朝来市、丹波市）連 ・福知山市から「若者まちづくり未来ラボ事業」を継続受携において、正課・課外問わず連携・協 託し、連携・協働を実施した。福知山市内外に住む高校
働できる事業を展開する。
生・大学生による実行委員が「福知山わかもの会議」等の・福知山市と連携・協働し、「若者まち イベントを主体的に企画・運営した。また、「未来ラボ事づくり未来ラボ事業」を継続展開し、次 業プロジェクト支援2021（上限10万円の助成事業）」で世代交流ワークショップの事業実施など は、５件のプロジェクトを採択し、近畿のみならず四国在を通して関係人口創出・拡大事業を継 住の学生がプロジェクトに参加するなど、関係人口創出に承、発展させる。
寄与した。２月27日には成果報告会（参加者35人）を開催
・北部管内の高校と連携・協働し「高大 し、採択プロジェクトの成果報告と未来ラボ実行委員によ連携研究会」を２回程度実施する。
る活動報告を実施した。
・３市（福知山市、丹波市、朝来市）連携事業「高大連携研究会」では、①「探究学習とＩＣＴ」（８月27日、23人参加）②「学校の枠組みを超えた地域との連携による探究活動」（２月28日、24人参加）をテーマに研究会を開催
し、北近畿地域の高校教員・大学教員等が講演及びグルー
プワークに参加した。

33

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（３）地域連携と社会貢献

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等と連携し、地域社会が抱える様々な課題に対し、その解決に向けた積極的な取り組みを展開することにより、社会貢献を進める。

業務の実績（中期計画）

自己
評価

年度計画
番号

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（３）地域連携と社会貢献「北近畿地域連携センター」が窓口とな ・平成28年度の開学以来、北近畿地域連携機構（令和元年
り、地域連携と社会貢献活動を多角的に 以前は北近畿地域連携センター）が窓口となり、自治体や実施する。
企業、高校、市民等から寄せられた連携依頼に関する情報を学内で共有しマッチングを図る（年間50件程度）など、地域連携や社会貢献活動を多角的に実施してきた。
・北近畿地域連携機構のホームページやＳＮＳ（フォロ
ワー数630人）を随時更新し、情報発信に努めた。
・北近畿地域連携機構のパンフレット、リーフレット、年
次報告書等を毎年度発行した。
・平成29年度に①コワーキングスペース、②Co-lab.スペー
ス、③カフェスペース、④情報ラックを擁する北近畿地域
連携センター（Kita-re）を開設した。当該施設の情報を学内外に発信し、各種利用があった。５年間の利用件数は、①コワーキングスペース355件、②Co-lab.スペース423件、③カフェスペース5,377人、④情報ラック60件となり、毎年利用者数が増加した。
・少子高齢化や地域経済の活力低下等の諸課題に対する解決策の一つとして、田舎の持つ内発的発展力に注目し、全国の高校生から地域活性化策のアイデアを募集する地域活性化策コンテスト「田舎力甲子園」を毎年開催した。６年間で個人、グループあわせて813策の応募があり、104策を表彰した。
・福知山市、朝来市、丹波市の３市と連携し、管内の高校教員や自治体職員を対象とする「高大連携研究会」を平成30年度から実施するなど、教育実践の改善を図る教育研究
プラットフォームの構築に向けた取組みを進めた。

30

39

4

-55-

年度計画

業務の実績（年度計画）

・地域活性化コンテスト「田舎力甲子 ・地域活性化策コンテスト「田舎力甲子園」の運営体制を園」を継続実施し、全国の高校生から地 見直し、両学部協働のもと学長を委員長とする実行委員会
域創生のアイデアを募集する。また、募 を立ち上げ、運営を行った。今回の「田舎力甲子園」から
集方法や事務局体制の見直し、応募者が 応募方法を「動画」のみの受付に変更し､実行委員が応募数交流できる仕組みを検討する。
73策 （個人16 ＋グループ57 ）から計11策のファイナリス
・兵庫県立生野高校及び柏原高校との地 トを選定した。地域別の応募策数は、北海道２策、東北５域との協働による高校改革推進事業に協 策、関東２策、中部12策、近畿21策、中国７策、四国13力するとともに、京都府教育委員会の 策、九州11策となり、全国の高校生から応募があった。本
WWL（ワールド・ワイド・ラーニング） 学の実行委員と外部審査員がオンラインでの最終プレゼン
連携高校である福知山高校との連携を進 テーションの審査を行い、「最優秀賞１策・優秀賞３策・める。
奨励賞２策」を決定した。また、オンライン交流ツールを使用して、最終審査時に高校生、本学教員・学生との交流を実施した。
・兵庫県立生野高等学校及び柏原高等学校との地域との協働による高校改革推進事業においては、本学教員が高校生向けの講義や発表会の講評を担当したほか、運営指導委員
やコンソーシアムにも参加した。
・高校生が高度かつ多様な科目内容を履修可能とする学習プログラムの開発と実践を担う「ＷＷＬ（ワールド・ワイ
ド・ラーニング）コンソーシアム」の一環で、連携校である福知山高等学校等の生徒が本学の一部授業を聴講できる制度の試行に向けた取組みを進め、令和４年度から地域経
営学部と情報学部において取り組むことを決定した。
・福知山高等学校については、本学教員が高校生向けの講義や発表会の講評を担当したほか、学校運営協議会にも参加した。
・福知山の高校生・大学生が地域社会の問題解決に取り組む学びと実践のプロジェクト「ふくちゼミ」（福知山市主催事業）、福知山市にゆかりのある若者が集まり地域の未来を考える「福知山市若者まちづくり未来ラボ事業」（福知山市からの委託事業）、北近畿地域の高校教員を対象とする「高大連携研究会」（福知山市・丹波市・朝来市による連携事業）など、地域の人材育成に貢献する取組みを行
なった。

自己
評価

3

-56-

40

・北近畿地域連携機構のホームページを ・北近畿地域連携機構のホームページに関する課題の抽出
リニューアルし、北近畿地域連携機構の や運営体制を検討したが、年度途中での機構長交代や、令取組みを発信する。また、大学の外から 和４年度に組織体制を変更する方針を踏まえ、令和３年度も見やすいホームページとし、地域に向 は小幅な改善に留め、令和４年度に新体制のもとで改めて
けて情報発信を行う。
協議し、広く情報発信できる仕組みを構築するよう計画を・SNSやパンフレット等により北近畿地 変更した。北近畿地域連携機構の役割、事業内容、成果等
域連携機構の役割を積極的に発信する。 は、現行のホームページで情報発信を行った。
・北近畿地域連携機構は、北近畿地域における教育研究活動の連携拠点として、福知山公立大学と北近畿地域の企
業、行政機関その他各種団体をつなぎ、北近畿地域の発展に寄与することを目的としているため、本機構における行事情報を本学ホームページ、Facebook、Twitter、チラシを活用して積極的に発信した。

2

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（４）地域連携体制の構築による安定した就職先の確保

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

学生が早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己実現を図るための充実した学生生活が送れるように、就職や自立に向けたキャリア教育に積極的に取り組む。
そして、北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等との連携体制を構築し、インターンシップの充実強化を図ることにより、地元企業等への就職を促進し、学生の安定した就職先確保を実現させる。

業務の実績（中期計画）

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（４）地域連携体制の構築による安定した就職先の確保
インターンシップ受入先の拡充・開拓及 ・北近畿を中心とした地域の事業所にて就業体験ができるび就職情報の収集に努めるとともに、 機会を設定し、将来設計について考えるための多種多様な
キャリア教育を積極的に実施し、全学的 材料を提供するため、インターンシップ制度を単位化したな体制による就職活動の支援を行う。 本学独自の授業科目「地域キャリア実習」を実施した。平
成28年度から令和３年度６年間で平均30事業所からプログ
ラム提供があり、延べ89事業所205人が実習に参加した。学生にとって「地域で働くこと」｢仕事観･人生観を醸成｣する
貴重な機会となった。
・開学時から京都府運営の北京都ジョブパークと強固な連携関係を構築しており、平成30年７月には京都府と就職支援協定を締結した。京都府北部に本拠を置く唯一の大学として、北近畿企業の合同説明会の開催や、働くだけでなく
31
地域の魅力を再発見できる就活イベント列車の運行など、「地域で学び・地域で働く」ことを目指した支援体制構築の基礎づくりを行った。
・平成28年度以降６年間の地元定着率は以下のとおりである。
北近畿地域 出身者57人（15.9％）→就職者63人（17.5％）
京都府 出身者44人（12.3％）→就職者68人（18.9％）
福知山市 出身者24人（6.7％）→就職者34人（9.5％）

自己
評価

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

・地域経営学部では、オンライン等を活 ・地域経営学部の「地域キャリア実習」では、延べ42人の用してインターンシップ（地域キャリア 学生が北近畿地区の15事業所で実習に取り組んだ。前年度実習）を実施する。
同様に、コロナ禍での開催となったが、オンラインを活用
・情報学部では３年次生に配当されてい し、開催することができた。
るインターンシップの実施に向けて、受 ・情報学部については、就職会社から得た理系学部生の就入先の開拓を行う。
活動向を参考にし、近隣の企業などに打診を行った。

4

41

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3

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第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 経営体制に関する目標（１）安定的・機動的な管理体制の構築

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

小項目数
（中期計画）

小項目数（年度計画）

１９

１８

健全で強固なガバナンス及び経営戦略を確立し、将来にわたって安定的かつ機動的な法人経営・大学運営を行うための持続可能な管理体制を構築する。

業務の実績（中期計画）

１ 経営体制に関する目標を達成するための措置（１）安定的・機動的な管理体制の構築①理事長（学長）中心の管理体制
理事長（学長）を中心とし、教員、職 ・平成28年度には、福知山市の公立大学法人として、理事
員、学生がそれぞれの特性を活かし、協 長（学長）のリーダーシップの下、第１期中期計画や年度
力して法人経営・大学運営に取り組む。 計画の策定に取り組んだほか、新たに委員会組織等を構築し、運営課題等に対応した。その後も、理事長（学長）が示す方針に基づき、地域協働型教育研究の推進や地域連携の核となる北近畿地域連携センター等の立ち上げ、まちかどキャンパスの設置、北近畿地域連携機構への改組、情報学部の設置や将来計画の策定などに取り組み、教員、職員、学生がそれぞれの特性を活かせる大学運営の体制を構築してきた。
・学長の下に設置した経営会議（令和元年度以前は運営会議）では、学長、副学長、学部長、学科長等が出席し大学運営に関する重要事項や理事会、経営審議会及び教育研究
32
審議会に付議する重要事項を審議し、大学全体の運営課題等に対応してきた。
・法人のガバナンスについては、業務方法書に基づき、平成30年度に内部統制システムを構築し、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令等の遵守の促進など、経営会議の中で機能させてきた。
・経営戦略に関して、第１期中期目標期間では中期計画に基づいた活動を行うとともに、福知山市の「知の拠点」整
備構想に沿った取り組みを進めた。令和２年度には、第２期中期目標期間に向けて、本学の将来計画を策定したほか、中長期の財政試算を作成し持続可能な管理体制の構築に取り組んだ。

自己
評価

3

年度計画
番号

42

年度計画

業務の実績（年度計画）

・学長の下に大学に係る重要な事項を審 ・学長、学部長、学科長、事務局長等が出席する経営会議
議する経営会議を定期的に開催し、改善 を26回開催し、大学院設置に係る施設整備の方針や規程のすべき事項及び課題に対応する。
改廃、包括協定の締結、懲戒処分等指針の策定、自己点・附属機関及び委員会での協議事項が法 検・評価の方針、研究費に係る不正使用防止計画など、学人経営や大学運営に反映できる体制を構 長が大学の課題を全学的な視点で判断する際の審議機関と築する。
しての役割を果たした。
・第１期中期目標期間の最終年度であるため、理事長（学長）のリーダーシップの下、福知山市の第２期中期目標の指示に基づき、令和４年度以降の６年間の方向性や本学のプレゼンス、福知山モデルの実現に向けた取組みを議論・検討し、将来計画と連動した第２期中期計画及び令和４年度年度計画を策定した。
・附属機関及び委員会の協議事項に関しては、重要なもの
を経営会議での審議・報告事項とし、大学運営に反映できる体制の構築に努めてきた。また、各組織の議事録等においても新たに立ち上げた学内ポータルサイトで共有し、協議事項の組織的な共有を図った。
・学長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部
では、感染症対策等に係る迅速な意思決定ができる体制で運営し、年度内に18回開催した。ガイドラインの改訂や感染症のモニタリング検査の検討、授業の開講方針の決定、
オープンキャンパス等の行事の実施方針の決定、職域接種への参加など、学生が安全・安心に修学を継続できることを最優先事項とし、各種対策・対応の決定を行った。

自己
評価

3

33

34

②企画機能の強化
理事長（学長）がリーダーシップを発揮 ・理事長（学長）のリーダーシップを発揮するための事務するため、事務局の企画機能を強化して 局の企画機能を強化するため、開学後、財務状況に配慮し理事長（学長）を支える体制を整備す ながら、段階的に専任事務職員の採用を進め、人的資源のる。
拡充と体制の構築を図った（専任事務職員数：平成28年度
末12人、令和３年度末21人（福知山市派遣職員を除く））。
・教員で構成する委員会には、事務職員を配置する体制とし、理事長（学長）が議長となる法人会議や学内の経営会
議等による指示や意見を受けて、各分野での企画調整を担ってきた。また、小規模な事務組織であるため、新学部設置や活動報告会、オープンキャンパス、教員評価など、事案ごとに事務局にタスクフォース等を設け、企画調整を担ってきた。
・平成30年度から令和元年度にかけての情報学部設置の取組みでは、学内外の委員で構成する新学部設置準備委員会に事務職員を配置し、委員をはじめ文部科学省や関係機関など、多数の関係者との調整や教員採用、施設整備、多岐にわたる申請書類作成等に対応した。また、令和２年度には、本学における外部有識者を招聘して開催した将来計画
策定有識者会議を受けての将来計画の策定など、理事長（学長）がリーダーシップを発揮するための役割を果たしてきた。
・事務組織の体制面の改善においては、学生数や教員数の増加による業務量の増加等に対応し、企画機能に割くコストを確保するため、教学情報システムの導入や財務会計シ
ステムの導入、規程管理システムの導入などを実施してきた。いずれも財務基盤の状況を見ながら、段階的な体制構築を図った。
③機動的な学内運営
教職員の協働により機動的な学内運営を ・法人経営・大学運営の重要な課題について機動的に対応図る。
するため、教職協働のプロジェクトチームやタスクフォー
スを立ち上げて学内運営を行ってきた。平成29年度には、福知山市の「知の拠点」整備構想の策定に向けて、将来構想検討タスクフォースを立ち上げ、大学としての将来構想案をまとめた。また、情報学部設置に向けては、新学部設置準備委員会（各種部会を含む。）を設置したほか、教員
評価、田舎力甲子園、オープンキャンパス等において教職員が参画するプロジェクトチームやタスクフォースを立ち上げて機動的に対応した。
・令和２年度の将来計画策定にあたっては、学長を委員長とした将来計画策定委員会を設置し、教員・事務職員に加え、設立団体である福知山市との共同により、議論を行
い、策定を進めた。
・学内の横断的な取組みとしては、令和元年度に学長のリーダーシップに基づく戦略的な大学運営を支援するため、自己点検・評価委員会の専門委員会として、教職協働体制のＩＲ専門委員会を設置し、段階的に大学運営に資する全学データの把握・分析・提言等を実施した。令和３年
度には、教育研究審議会の意見を踏まえて、ＩＲ組織を独立した機関とするための検討を行い、令和４年度に学長の意思決定を支援するためのＩＲ委員会を設置することを決
定した。

3

43

3

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・将来計画に係る大学院設置など、組織 ・令和２年度に策定した将来計画に基づき、事務職員の業
運営を円滑に進めるために職員を増加さ 務量の増加に対応するため、令和３年度に専任職員５人
せ、事務局体制を強化する。
（４月に３人、９月に１人、10月に１人）を採用した。事・日々のルーティンワークの効率化を図 務組織としては、新たに起業支援事業等を行う地域連携部
るための業務見直しを行い、新規事業の 門の体制を強化したほか、学生数の増加に伴い、学生支
企画等に注力できる環境作りを推進す 援、キャリア支援、入試部門の組織体制を強化した。まる。
た、情報学部開設以降、個人研究費や受託事業、福知山市からの補助事業の増加に伴い、発注業務が増加したことか
ら、総務部門の体制充実を図った。
・事務組織の権限の明確化の取組みとして、４月から監督職（アシスタントマネージャー）を新たに４人配置した。
これと合わせて、管理職以上の職員が出席するミーティン
グ、監督職以上の職員が出席するミーティング、グループごとの職員が出席するミーティングを定期的に開催し、各段階で学内の課題等を把握・検討する場を設けた。事務組
織に所属する職員は、ミーティングを通して大学運営の課題を把握し、企画業務等に活かせる環境づくりに繋げた。
・令和３年度は、業務のＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション）化の取組みの一つとして、事務局に電子決裁システムを導入し、紙媒体で保存していた書類の電子化を進め、決裁の円滑化と決裁データの検索性の向上により、事務環境の改善を図った。特に、ルーティン業務である決裁手続きが効率化されたほか、事務組織全体の文書の電子化を進めたことで、各業務の見える化が進み、大学院設置
業務をはじめとし、各種企画業務等に注力できる環境に繋がった。

・将来計画に基づく大学院の設置やキャ ・将来計画に基づく大学院設置に向け、教職員で構成する
ンパス整備等の準備を行う。
大学院設置準備委員会を10月に設置した。同委員会では、・中期計画の策定についてタスクフォー 教職協働で令和４年度に文部科学省に提出する大学院の設スを立ち上げ実施する。
置認可申請書の作成に向けて、大学院修士課程「地域情報・学内行事を効率的かつ迅速な実施がで 学研究科（仮称）」の特色や教育課程、入試の方式等の概きるよう、教職員の協働を図る。
要をまとめた。また、施設整備においては、令和３年５月に教職員で構成する施設整備ワーキンググループを立ち上げ、福知山市とも共同して、地質調査や日影図の作成、石綿調査、基本設計業務の取組みを行った。施設整備方針については、令和４年度中の施設整備完了に向けての非常に厳しいスケジュールの中、令和２年度の将来計画策定有識者会議からの提言を受けて、既存施設の有効活用により２号館改修の方針を決定し、限られた学校用地の中で、警備員室跡地を活用した新校舎建築を決定した。学部や附属機関などの利用を想定しながら、大学院施設に必要不可欠な機能を精査の上、既存施設の改修や新校舎建築に係る実施
設計業務を完了させた。
・第２期中期計画策定においては、タスクフォースの設置に代わり、大学の自己点検・評価委員会と将来計画策定委
員会を連携させたほか、設置団体である福知山市にも参画を依頼し、教職協働により今後６年間の計画を策定した。
・学内行事に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、感染対策を行いながら、オープンキャンパスや大学入学共通テスト、一般入試など、教職員の協働により取
り組んだ。

4

4

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第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 経営体制に関する目標（２）外部意見の取り込みと経営改善への取り組み

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

理事長（学長）のリーダーシップのもと、福知山市議会や公立大学法人福知山公立大学評価委員会等の意見を十分に把握し、施策に反映させる。また、理事会の外部理事、経営審議会や教育研究審議会の外部委員等の意見を積極的に取り入れ、常に健全で安定した法人経営・大学運営が実現されるよう、教職員一人ひとりの業務改善への意識を高め、継続的に経営改善に取り組む体制を構築する。

業務の実績（中期計画）

１ 経営体制に関する目標を達成するための措置（２）外部意見の取り込みと経営改善への取り組み①外部意見の取り込み
福知山市議会や公立大学法人福知山公立 ・公開講座や北近畿地域連携シンポジウム、北近畿地域連
大学評価委員会、市民、企業、各種団体 携会議、北近畿創生フューチャーセッション、高大連携研等からの要望や意見を真摯に受け止め、 究会、地域研究プロジェクト研究成果報告会、活動報告会
法人経営・大学運営に反映する。
等では、アンケート実施や意見交換を行い、外部意見を取り込む機会を作った。外部意見については、法人経営・大学運営に反映するため、イベント開催後の事業検証や今後の企画立案に活用した。
・平成28年度からの６年間で京都府北部４市２町を含む地
方自治体、地域協議会、民間企業等、計18団体との連携に関する包括協定を締結し、定期協議会を通した意見交換など、外部意見を取り込む機会を設けた。
・連携研究員制度を活用して北近畿地域や都市部に在住する11人の有識者を連携研究員として委嘱し、令和元年度に福知山市から受託した総務省「関係人口創出・拡大事業」
モデル事業や、同じく同市から令和３年度に受託した「Ｎ35
ＥＸＴふくちやま産業創造事業」の企画運営に知見を活用した。
・公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価結果を受け、自己点検・評価の体制構築、教職員の人事評価の取組
み、地元地域における募集活動への反映、学生支援の充実、教職員の体制強化等、業務運営や教育研究活動等の向上に向けた取組みを進めた。

自己
評価

4

年度計画
番号

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年度計画

業務の実績（年度計画）

・公開講座、シンポジウム、北近畿地域 ・公開講座、北近畿創生フューチャーセッション、高大連連携会議、包括協定締結団体との意見交 携研究会、地域研究プロジェクト研究成果報告会等におい換会等の場で北近畿地域連携機構に寄せ て、アンケート実施や意見交換を行い、外部意見を取り込られる市民、企業、各種団体等の意見を む機会を作った。外部意見については、大学運営や北近畿
法人経営・大学運営に反映する。
地域連携機構の運営に反映するため、イベント開催後の事・実施するイベントにおいてアンケート 業検証や今後の企画立案に活用した。
を収集し、大学及び機構の運営に役立て ・都市部に在住する連携研究員７人を迎え入れ、以下のる。
テーマを研究いただいた。
・連携研究員制度を活用して、外部機関 ①地域産業クラスターにおける企業連携新結合モデルの開との連携を推進し、外部意見を積極的に 発に関する研究取り込む。
②地域におけるスタートアップ・エコシステムに関する研究③企業と大学の連携による課題解決型学習の在り方に関する研究④企業・組織のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化が他組織連携に与える影響、およびその連携度が事
業創生に及ぼす影響についての実証研究⑤地域における新産業創造⑥デザインアプローチによる新たな価値創出と地方創生⑦都市部の産業との連携効果
・福知山市からの委託事業「ＮＥＸＴふくちやま産業創造事業」に連携研究員を外部講師として招聘し、ＮＥＸＴ産
業創造プログラムの企画運営や受講生の指導をともに行っ
た。

自己
評価

3

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②経営改善への取り組み
法人経営・大学運営の全般、重要事項に ・法人が設置する理事会、経営審議会、教育研究審議会をついて外部理事及び外部委員と協議し情 それぞれ年３回開催した。各会議には外部理事又は外部委報を共有することにより、継続的な経営 員を構成員に含め、必要な情報を共有しながら法人及び大改善に取り組む。
学の重要事項を協議し、決定した。
・大学運営や地域社会との連携に関し、学外者の意見を聴く組織として「アドバイザリー・コミッティ」を設置し、毎年開催した。意見交換を踏まえ、「地域経営学」確立に向けた研究会の発足や共同研究を推進するための規程整備
等、外部の意見を大学運営に取り入れた。
・理事会、経営審議会、教育研究審議会やアドバイザ
リー・コミッティの協議内容のほか、大学に対する外部からの意見を学内で情報共有するとともに、重要な案件は経営会議で協議し、適切かつ迅速に対応した。
・外部委員や有識者との意見交換や協議を経て令和２年度の情報学部開設を実現し、学生数増加による経営改善に繋げた。また、第２期中期計画の策定においては、理事会、経営審議会、教育研究審議会での審議において大学院や教職課程の設置に関する情報提供や意見交換を行った。

3

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・理事会、経営審議会及び教育研究審議 ・教育研究審議会委員から以下の意見があり、経営会議等会の開催後に外部理事や学外委員、監事 で対応を協議した。
からの意見をまとめ、検討事項と対応に ①新型コロナウイルス感染症ワクチンの集団接種の実施をついて経営会議で協議する。
検討するよう意見があり、(公財)大学コンソーシアム京都
・アドバイザリー・コミッティの意見を 等が実施する職域接種において希望学生57人のワクチン接学内で協議・検討できる場を設け、大学 種を行った。
運営の改善に取り組む。
②学生数の増加や大学院設置を見据えた事務局体制を検討するよう意見があり、令和４年度の事務局組織の改編に向けた規程改正や事務職員の新規採用を行い、準備を整えた。
③教職課程の設置に関する意見があり、第２期中期計画に反映した。
・12月８日に「アドバイザリー・コミッティ」を開催し、各委員から、「北近畿における新型コロナウイルスの現状と動向」、「大学における地域貢献」、「大学再編の時代」をテーマに話題提供がなされた。委員との意見交換において、北近畿地域における学生のインターンシップ先や学生の起業支援等について議論し、学生の専門性を活かせる就職先の確保等を見据え、北近畿地域のキーパーソンが集まる新しいネットワークコミュニティの構築を検討することとした。アドバイザリー・コミッティでの協議内容は第20回経営会議で確認するとともに、結果を教職員に共有
した。

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第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標（１）教職員の養成

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

ファカルティ・ディベロップメント、スタッフ・ディベロップメント（職員全員を対象とする管理運営及び 教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組みの総称をいう。 の充実及び研修への参加促進を図ることにより、教職員の資質向上につなげる。
また、職員については、他大学や他機関との人事交流等の具体的取り組みを実施し、多彩で有能なプロフェッショナル職員の養成を行う。

業務の実績（中期計画）

２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置（１）教職員の養成①ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進
授業内容・方法等の改善及び向上を目的 ・第１期中期計画期間ではＦＤ（ファカルティ・ディベ
として、ファカルティ・ディベロップメ ロップメント）に関する取り組みを年度計画に基づき実施
ント（FD）を推進する。
した。授業方法をはじめ研究倫理や教学情報システムの活用方法等、多様なテーマで研修を実施したほか、外部講師
によるアクティブラーニングの手法に関する講演、学生を対象に実施する授業評価アンケートの分析結果の共有、教員相互の授業参観等、ＦＤ活動を組織的に推進した。ＦＤ
の一環で取り組む授業評価アンケートや授業参観制度においては、アンケート結果において評価が高い授業や他学部の授業の参観など、取組みを継続して実施する中で改善を重ねた。
・（公財）大学コンソーシアム京都が主催するＦＤ研修に教員を派遣した。オンライン授業における学びの評価や、ハイブリッド授業定着後の情報システムと教室デザインをテーマとするＦＤフォーラム、教員同士の交流を図るＦＤ
交流会に参加し、教育手法の研鑽に努めた。
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自己
評価

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年度計画
番号

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年度計画

業務の実績（年度計画）

【再掲7】
【再掲7】
・ファカルティ・ディベロプメント
・コロナ禍における学生のメンタルヘルスに関するＦＤ（FD）活動について、必要性に応じて両 （ファカルティ・ディベロップメント）、研究倫理に関す
学部合同、学部別の２つの区分に分けて るＦＤ、情報セキュリティに関するＦＤを両学部合同で実実施し、少なくとも年１回以上実施す 施した。学生のメンタルヘルスに関するＦＤにおいては、る。
本学のカウンセラーによる「コロナ禍における学生のメン・両学部に共通して必要な教育手法、研 タルヘルスについて」と題した講演を拝聴後、カウンセ
究倫理、学生のメンタルヘルス、情報セ ラー、地域経営学部長兼ＦＤ委員長、情報学部長、学務担
キュリティに関する研修を合同で実施す 当職員でパネルディスカッションを行った。本ＦＤによる。学部別の研修としては、競争的研究 り、コロナ禍のため遠隔授業を受講する学生のメンタルヘ
費獲得、研究不正防止等について必要に ルスについての理解を深めることができた。
応じて実施する。
・両学部に共通して必要な教育手法に関するＦＤとして、教員相互の授業参観を11月に両学部にて実施した。実施に際し、前学期授業評価アンケートの集計結果より、科目担当者に関する設問の平均点が高かった10科目を抽出して案内するなど教員の参加率を高める工夫を凝らした。これにより、令和２年度に比べ参加率が増え、各授業における教育の質の向上を図った。
・学部別の研修について、地域経営学部はWebClassに関するＦＤを実施した。情報学部は、競争的研究費の獲得状
況、研究不正の状況を検討し、現状では十分な外部資金を獲得しており（共同事業も含む。）、後者については研究
不正およびその疑念が生じる事案は生じていないことを確認したので、「現状では必要なし」と判断し、令和３年度
内には実施しないこととした。情報学部としては、令和３年度に発生した構成員のwell-being低下を疑う事案を重視し、実施が必要な事案と学部として優先度が高いと考える事案に注力し、優先度の低いと考える活動は削減することにより、構成員のwell-beingを向上することとした。

自己
評価

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②スタッフ・ディベロップメント（SD）の推進
大学教職員として必要な基礎能力、学生 ・開学以降、内部統制や障害のある学生への支援方法、ハ支援能力、教育研究支援能力、法人経 ラスメント、情報セキュリティ、研究倫理、個人情報保護
営・大学運営に係る能力の向上を目的と 等、教職員に必要な知識の習得を目的にＳＤ（スタッフ・
して、スタッフ・ディベロップメント ディベロップメント）研修を実施した。
（SD）を推進する。
・（一社）公立大学協会が主催する学長、副学長、教学関連組織の長を対象とした大学運営に関する各協議会にそれぞれの部門長や事務担当者が参加するとともに、各委員会等で報告するなど学内で情報を共有した。
・事務職員を対象とした勉強会をＳＤ委員会で企画し、特に、業務負荷の改善を目的に、文章力、業務効率の向上について毎年複数回にわたり実施した。コロナ禍におけるオンライン会議や研修の実施に必要なオンライン会議システ
ム「Zoom」の操作方法等、その時々に必要な研修を企画、実施ができた。

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・スタッフ・ディベロップメント（SD） ・教職員を対象に、研究倫理、ハラスメント、個人情報保研修会等を年４回程度開催する。情報セ 護のＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）研修を実施しキュリティ、ハラスメント、メンタルヘ た。
ルス、研究費不正防止関係、IR等、適正 ・事務職員を対象に、公文書の作成、議事録の作成方法、な職務執行に必要な知識の修得に重点を Googleの活用方法等の業務効率の向上に繋がる研修会を実置き、研修を実施する。
施した。
・事務職員のスタッフ・ディベロップメ ・外部研修では、（一社）公立大学協会が主催する研修にント（SD）に関する研修会（年4回）を 延べ６回（公立大学に関する基礎、教務関連ほか）、（公行う。業務効率の向上に繋がるテーマに 財）大学コンソーシアム主催の研修に延べ７回（ビジネス重点を置き、事務職員から要望のある研 マナー、労務関連、教務、ＩＲほか）、内部質保証関連の修を実施する。
研修に５回、担当職員を派遣し、参加者は事務局ミーティ
・（一社）公立大学協会、（公財）大学 ングや各委員会等で報告するなど、学内で情報を共有しコンソーシアム京都が主催する研修に職 た。
員を計画的に派遣する。
・研修の参加率は、教職員対象が77％、事務職員対象が87％であった。
【達成度指標：研修全体の参加率80％】【達成度指標：研修全体の参加率 79％】

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第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標（２）人事評価制度の構築と導入

中

中期計画
番号

期

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中期計画

理事長（学長）のリーダーシップのもと、教職員人事評価制度を構築し導入することにより、能力・実績に基づく人事管理の徹底、組織全体の士気高揚、職務能率の向上を図る。

業務の実績（中期計画）

２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置（２）人事評価制度の構築と導入①人事評価制度の導入
教職員の職務遂行能力を高め、職務実績 ・地域経営学部の教員評価は、教員個人の活動計画書及びを適切に評価するため、教職員人事評価 活動報告書により、業績等の把握を行った。教員評価基準制度を導入する。
に関しては、教員評価タスクフォースを設置し、評価基準
や評価点の検討を進めた。協議を重ね試案を改正しながら、職位要件表（試案）及び評価案を作成した。職位別要件表は、教員の昇任と新規採用教員の選考の参考とした。
一方で、教員の専門分野に多様性があり、評価基準を検証する必要性があることから、評価制度確立に向けては、第２期中期計画に掲げて取り組むこととした。
・情報学部の教員評価は、教員の活動計画書及び活動報告書を教授会で共有して意見交換を行い、学部長から学長に報告を行うスキームを継続して行い、令和２年度からの２年間の取組みの中で、教員評価の基本となる考えの整理を行った。令和３年度末には学部設置後２年を経過することから、評価制度の構築に向けて、第２期中期計画期間に検討していくこととした。情報学部の具体的な取組みは次のとおりである。
①各教員が当該年度活動計画書及び前年度までの活動報告
書データ（PDF形式、フリーフォーマット）をGoogle Driveに保存②学部長が活動計画書及び活動報告書の一覧を作成し、情報学部内で共有③情報学部Slackワークスペースにおいて、オープンな質疑
39を実施④各教員は必要に応じて活動計画書及び活動報告書を改訂。また、質疑内容の取りまとめを実施⑤学部長が学長に報告
・事務職員の人事評価については、２年間の試行期間を経て令和元年度に人事評価実施規程を施行し、本格的に実施した。年度計画を踏まえて目標の達成度を評価する「業務評価」と職務遂行能力などの個人の能力や実績等を評価す
る「能力評価」を行い、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化に取り組んだ。令和３年度には、個人ごとに評価していた業績評価を担当単位（組織単位）で記述することとし、年度内に評価者の評価と被評価者へのフィードバックが完了するよう見直しを行った。

自己
評価

3

年度計画
番号

49

年度計画

業務の実績（年度計画）

・令和２年度に実施した教員評価（地域 ・法人設立時に５年間の有期契約で採用した地域経営学部
経営学部の任期満了に伴い実施した教員 の専任教員の任期が令和２年度末に満了となるため、令和評価）の方法を検証する。
２年度においては、その後の処遇について検討した。その・地域経営学部は、教員評価の評価基準 結果、令和３年度からは期間に定めのない契約で処遇してである職位別要件表について、令和２年 いる。教員評価の実施に関しては、継続的に教員個人の活度までの適用実績を基にそのあり方を検 動報告書により、業績等の把握を行っているが、今後の方討する。
向性を検討した結果、第２期中期計画期間中に新しい教員
・情報学部は、教員間で活動計画書・活 評価制度を構築することを決定した。このため、令和４年
動報告書を共有し、教員評価の実施方法 度年度計画には「教員評価の内容と評価結果の待遇（任期について検討する。
決定の是非、昇任、昇給等）への反映を含む活用策の検・事務職員は、人事評価結果を本人に 討」と「新しい評価制度の素案を作成」を盛り込んでいフィードバックし、業務の改善及び向上 る。
に繋げる。
・地域経営学部では、令和３年度において、２人の助教を准教授に昇任させた。選考委員会では、昇任の基準について本格的な検討を行い、教育、研究、学内業務、社会貢献活動の４点に関して、従来の職務別要件表にとらわれることなく、詳細な検討を行った。
・情報学部の教員評価は、令和３年度活動計画書及び令和
２年度活動報告書を教授会で共有して意見交換を行った。
具体的な取組みは以下のとおりである。
①各教員が活動計画書と活動報告書データ（PDF形式、フリーフォーマット）をGoogle Driveに保存（６月から７月）②情報学部Slackワークスペースで、オープンな質疑を実施（７月）③各教員は必要に応じて活動計画書及び活動報告書を改訂。また、質疑内容の取りまとめを実施（７月）④各教員が活動計画書及び活動報告書（確定版）をGoogle
Driveに保存（７月）⑤学部長がとりまとめ結果を事務局に送付するとともに、学長に報告（８月）
教員評価の実施方法については、学部設置後２年を経過したことから、これまでの取組みを踏まえながら、地域経営
学部と同様に第２期中期計画期間中に検討することとした。
・事務職員の人事評価制度は、運用スキームを見直し、従来は業績評価を個人ごとに記入していたものを、担当単位（組織単位）で記述することとし、年度内に評価者の評価と被評価者へのフィードバックが完了するよう見直した。
評価結果については、本人にフィードバックするとともに、業務の改善及び向上に向けた事務組織の見直しに合わ
せて、令和４年度の職員配置に反映した。

自己
評価

3

40

②人事評価制度の活用
教職員人事評価制度の活用により、個人 ・地域経営学部教員の人事評価は、平成29年度に教員評価の資質向上を図るとともに、活力に満ち タスクフォースを発足させ、教員評価の評価基準や評価点た組織を維持する。
の検討を進めた。協議を重ね試案を改正しながら、平成31
年度に職員要件表及び評価案を作成した。協議を重ねた結果、試行に至っておらず、令和４年度以降に反映方法について検討する。
・情報学部は設置後２年しか経過していないため、第２期
中期目標期間内の導入に向けて取組みを進める。
・事務職員の人事評価は平成29年度から２年間の試行を経て、令和元年度に「公立大学法人福知山公立大学事務職員の人事評価実施規程」を制定し、実施している。人事評価と合わせて職員個々の資質向上を目的とした育成面談を実施しているが、評価制度の導入による資質向上や組織活性化等の客観的な効果の把握が課題となっている。

3

-

-65-

－

－

-

-66-

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標（１）大学活動の積極的な周知と市民ニーズの把握

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

大学の実績・成果、業務運営の状況等に関する活動の積極的な周知を行う。さらに、地域社会や市民の要請が大学運営に適切に反映されるよう、積極的な公聴活動等によって、幅広くニーズを把握する。

業務の実績（中期計画）

３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置（１）大学活動の積極的周知と市民ニーズの把握①大学活動の積極的周知
教育・研究や地域貢献の成果、実績やイ ・教育研究活動や地域連携の取組み、イベント情報等を随ベント情報を大学ホームページ等に積極 時ホームページに掲載（トピック件数1,532件）するととも的に公開する。
に、FacebookやTwitter、LINE、YouTube、Instagram等、Ｓ
ＮＳのアカウントを開設し、多様な広報媒体を活用して大学の情報を発信した。
・大学の広報誌を平成30年度から年に１回発行し、地域協働型教育研究や市民参加型事業の取組み、情報学部や地域
防災研究センター、国際センターの開設時の紹介を行った。
・福知山市内の自治会回覧を活用し、広報誌や市民向けのイベントチラシを地域に配布した。
・北近畿地域連携機構のホームページやＳＮＳアカウントを開設し、本学の地域連携活動や北近畿地域における各種
41
取組みに関する情報を発信した。また、同センターの取組みを紹介するニュースレターや各種年次報告書を発行した
ほか、福知山市の広報誌（広報ふくちやま）や福知山市内の自治会回覧を活用し、市民対象イベントを周知した。各市町で実施するイベントは地元の広報媒体に加え、図書館
やラジオ、ケーブルテレビと連携した広報を行った。
・学生による各種ＳＮＳを活用した情報発信や、福知山市の広報紙（広報ふくちやま）の連載、両丹日日新聞の連載（学生による出身地域の紹介、大学の活動紹介）、ＦＭい
かるやＦＭたんばの出演等、地域に向けた学生による情報発信を継続的に行った。

自己
評価

3

年度計画
番号

50

年度計画

業務の実績（年度計画）

・学生の活動をはじめ、教育研究や地域 ・教員や学生の活動紹介、新型コロナウイルス感染症への連携活動、イベント情報をホームページ 対応に関する各種情報、市民向けの講演・公開講座等の情で随時発信する。SNSは更新頻度が重要 報をホームページで公開（トピック件数326件（前年度358であることから、日常的な出来事も含 件））するとともに、Facebook364件（前年度482件）やめ、継続的な情報発信を行う。
Twitter349件（前年度384件）、LINE４件（前年度10件）、・広報誌の発行や学生による情報発信の Instagram９件（前年度30件）などのＳＮＳを活用して情報機会を増やす。また、福知山市の広報誌 を発信した。
等を活用し、市民に向けて積極的に情報 ・新聞等各種メディアに284件（前年度324件）掲載されを発信する。
た。
・公開講座、受託事業、シンポジウム等 ・令和元年度から継続していた福知山市の広報誌への隔月の広報として、ホームページ、SNS、地 連載「ふくマップ」は４月を最後に終了したが、紙面の中域の広報誌等を活用して、広く地域に発 で大学の取組み（５、６、７、１月号）やイベント情報信する。
（７、８月号）が掲載された。
・大学の広報誌を12月に発行し、各戸配布を活用して地域に広報した。紙面では地域協働型教育研究や本学が実施する市民向けの事業、令和３年度に開設した地域防災研究センター及び国際センターの概要、福知山市内に就職した卒業生へのインタビュー、その他本学の各種活動を紹介し
た。

自己
評価

3

②市民ニーズの把握
自治体や企業、各種団体、市民等と積極 ・平成28年度からの６年間で京都府北部４市２町を含む地
的に意見交換し、ニーズを的確に把握す 方自治体、地域協議会、民間企業等、計18団体との連携にる。
関する包括協定を締結し、定期協議会を通した意見交換など、外部意見を取り込む機会を設けた。
・開学記念連続講演会、北近畿地域連携シンポジウム、北近畿創生フューチャーセッション、地域研究プロジェクト
成果報告会、高大連携研究会など北近畿地域連携機構が主催するイベントでは、原則としてアンケートを実施し、市民ニーズの把握に努めた。

42

3

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-67-

・事業のPDCAサイクルを回すために、実 ・北近畿地域連携機構が実施したイベントにおいて、以下
施するイベントにおいては必ず市民ニー のとおりアンケートを実施した（実施率100％）。
ズを把握するためのアンケートを依頼 ＜17イベントの内訳＞
し、７割以上の実施率を目指す。
①第１回・第２回ＮＥＸＴ産業創造塾②ＮＥＸＴ産業創造プログラムＰＢＬ成果報告会及び修了式③学生スタートアップ支援講演会④第１回・第２回北近畿創生フューチャーセッション⑤第１回～第３回福知山わかもの会議⑥福知山市若者まちづくり未来ラボ事業成果報告会⑦第１回～第４回分野別公開講座⑧第１回・第２回高大連携研究会
・分野別公開講座のアンケートでは次の意見があった。
①問題提起は勿論、フィールドワークも入れて深く実践的に進めてほしい②大学教員とビジネス関係者の対談をしてほしい
これらを受け、次年度は外部講師を招聘し、本学教員とのディスカッションや参加者同士のパネルディスカッションの実施など、実施形態の見直しを行うことを決定し、参加者に興味・関心を持ってもらうよう改善を行うこととした。
・福知山市民を対象とする本学の広報活動に関するアン
ケート調査（510人回答、回収率34％）を実施し、大学に対する地域貢献の内容や、本学への要望、期待、不満等、ニーズを把握するための設問を設け、結果を学内で共有し
た。

4

-68-

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標（２）外部との意思疎通

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

法人経営・大学運営に参画する外部有識者の優れた知見を的確に取り入れるなど、外部との迅速かつ円滑な意思疎通を図り、地域との連携活動等を効果的に実施する。

業務の実績（中期計画）

３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置（２）外部との意思疎通①外部有識者の知見
外部理事、外部委員、監事の意見等を法 ・法人が設置する理事会、経営審議員会、教育研究審議会
人経営、大学運営に反映する。
を年３回開催し、外部理事や外部委員、監事との意見交換を行った。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生の支援について外部委員から意見がなされ、緊急授業料減免制度や学生修学支援貸付金制度の創設に繋げた。
・情報学部の設置の際は、福知山公立大学新学部設置に向け、外部有識者によるアドバイザリーボードを設置しどのような学部設置が望ましいか有識者からの意見を反映し、新学部設置準備委員会を設置するに至った。
・将来計画の骨子を策定するため、令和２年度に福知山公立大学将来計画策定有識者会議を福知山市と大学が設置し、外部委員より大学の将来計画について意見を交換し、
43
令和３年２月に「福知山公立大学将来計画にあたっての提言書」を受理し、第２期中期計画に反映した。

自己
評価

4

年度計画
番号

52

年度計画

業務の実績（年度計画）【再掲46】【再掲46】
・理事会、経営審議会及び教育研究審議 ・教育研究審議会委員から以下の意見があり、経営会議等会の開催後に外部理事や学外委員、監事 で対応を協議した。
からの意見をまとめ、検討事項と対応に ①新型コロナウイルス感染症ワクチンの集団接種の実施をついて経営会議で協議する。
検討するよう意見があり、(公財)大学コンソーシアム京都
・アドバイザリー・コミッティの意見を 等が実施する職域接種において希望学生57人のワクチン接学内で協議・検討できる場を設け、大学 種を行った。
運営の改善に取り組む。
②学生数の増加や大学院設置を見据えた事務局体制を検討するよう意見があり、令和４年度の事務局組織の改編に向けた規程改正や事務職員の新規採用を行い、準備を整えた。
③教職課程の設置に関する意見があり、第２期中期計画に反映した。
・12月８日に「アドバイザリー・コミッティ」を開催し、各委員から、「北近畿における新型コロナウイルスの現状と動向」、「大学における地域貢献」、「大学再編の時代」をテーマに話題提供がなされた。委員との意見交換において、北近畿地域における学生のインターンシップ先や学生の起業支援等について議論し、学生の専門性を活かせる就職先の確保等を見据え、北近畿地域のキーパーソンが集まる新しいネットワークコミュニティの構築を検討することとした。「アドバイザリー・コミッティ」での協議内
容は経営会議で確認するとともに、結果を教職員に共有し
た。

自己
評価

3

②市民向け報告会
市民向け報告会を開催する。

44

45

・市民に本学への理解を深めてもらうことを目的に、市民向けの報告会（活動報告会）を平成29年度から年に１回開催した。前年度の教育・研究・地域連携の各種取組み、財務状況等を教職員や学生が報告した。令和２年度及び令和
３年度は新型コロナウイルスの感染拡大のため実施せず、
取組内容や各種報告書をホームページに掲載した。
・地域経営学部が取り組む地域協働型教育の成果報告会を市民向けに毎年１回開催し、ゼミやクラスで取り組んだ活動の成果をプレゼンテーションやポスターセッション形式で発表した。
・地域や企業が抱える課題に取り組む学内の研究助成制度「地域研究プロジェクト」（平成29年度までは教員プロ
ジェクト）の成果報告会（研究交流会）を平成29年度から毎年開催した。市民向けに実施した本報告会では、ポス
ターセッションやブースでの対話形式により実施すること
で市民との交流を図りつつ、研究成果の公開に努めた。
・令和元年度に福知山市から受託した総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業の成果報告会を京都大学で実施した。「ふるさと再発見ツアー」、「移住体験ツアー」など各事業の成果報告や、「北近畿をいじる」アイデアコン
テストの最終プレゼンテーションを行い、140人が参加した。

③ステークホルダーからの意見聴取
高校関係者、在学生保護者をはじめとす ・平成28年度から３年間は、進路指導の現状把握のため、るステークホルダーから積極的に意見を 高校教員との懇談会を設けて意見聴取を行い、高大接続改聴取し、法人経営、大学運営の参考にす 革の参考とした。
る。
・情報学部の設置申請時には、高校教員に対して情報学部
に関する進路意向アンケート調査などを行った。
・令和２年度に教育後援会会員（在学者の保護者）へのア
ンケート調査（回答者317人、回答率53％）を実施した。ア
ンケートの結果を踏まえ、卒業後の進路に関する情報発信の充実を図るなど、保護者への広報を強化した。
・令和３年度卒業生を対象とする卒業時アンケート調査（回答者80人、回答率73.4％）を令和４年３月に実施した。アンケートには教育内容や学生生活支援、就職支援等の満足度に関する項目を設け、集計結果を教育活動の改善に活用することとした。

4

53

3

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・地域研究プロジェクト報告会及び研究 ・令和２年度に採択した地域研究プロジェクト（６件）の活性化助成金報告会を開催する。
成果報告会及び研究活性化助成金報告会を８月10日にポス
ターセッション形式で開催し、参加者と研究者の交流の場を創出した。報告会には、14人（うち学生１人）の参加があり、アンケート回答者９人全員から満足した（満足８人、やや満足１人）という評価を受けた。
〔令和２年度地域研究プロジェクト助成金〕①新駅・新愛称による福知山線活性化に関する研究②地域同族企業の後継者選定プロセスとSEWの拡張性③機械学習型人工知能を用いた農作物の選別システムの構
築④大河ドラマ「麒麟がくる」の放映が福知山および北近畿
地域における地域活性化に与える影響に関する研究⑤北近畿の高合計特殊出生率の要因分析に関する研究－ソーシャル・キャピタルの下位概念に着目して－⑥外国人居住者の基本的欲求と異文化感受性との関係性に関する研究⑦ポストコロナのライフスタイルの変化とその支援対策に関する研究〔令和２年度研究活性化助成金〕①ＡＩが地域経営を代行する際に必要なＡＩパーセプショ
ン－地域住民と行政の双方の視座から－②組織外からの受付業務を含む稟議を支援するシステム③地域における事業創出とクラウドファンディング利活用に関する一考察④福知山市産業の実態調査と産業活性化の試み⑤丹後ちりめんに関する情報のデジタルアーカイブと布の風合い評価システムの構築に関する基礎研究

・総合型選抜や個別試験のあり方など、 ・高校教員等へのヒアリング内容として、主に以下の意見
現時点で今後の入学者選抜において参考 があった。
情報として必要と考えられる事項につい 〔総合型選抜〕て、高校教員や塾・予備校の講師からヒ ①受験機会の増加という点で導入する場合は歓迎する。
アリングを行う。
②高校が行っている地域に対する活動を評価するような選・卒業生を対象に、本学の満足度調査を 抜を期待する。
行う。具体的には、教学、学生生活及び ③総合型選抜は出願資格や選抜方法が複雑で、高校の指導
キャリアに関する項目について調査し、 が難しく、敬遠する傾向もある。
得られた結果を大学運営に活用する。 〔個別試験〕（１）地域経営学部の個別試験①英文要約が難しく、敬遠する事もある。
②要約や図表の読み取りなどは入学後に必要な能力であり、良問である。
（２）情報学部の個別試験①論述が重視されており、理系生徒は敬遠する可能性がある。
②数学や理科など理系生徒が受験しやすい個別試験を導入を期待する。
・令和３年度卒業生を対象とする卒業時アンケート（有効
回答80人、有効回答率73.4％）を令和４年３月に実施した。アンケートには教育内容や学生生活支援、就職支援等の満足度に関する項目を設け、集計結果を今後の教育活動に活用する。

3

3

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第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標（１）効率的・合理的な体制の整備

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

財政、人的資源を効果的、効率的かつ合理的に大学運営に活用できる体制と課題の分析による対策を整備する。

業務の実績（中期計画）

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（１）効率的・合理的な体制の整備①人材の有効活用
職員の能力、適性を的確に把握し、人材 【再掲39】の有効活用を図る。
・地域経営学部の教員評価は、教員個人の活動計画書及び活動報告書により、業績等の把握を行った。教員評価基準に関しては、教員評価タスクフォースを設置し、評価基準
や評価点の検討を進めた。協議を重ね試案を改正しながら、職位要件表及び評価案を作成した。職位別要件表（試案）は、教員の昇任と新規採用教員の選考の参考とした。
一方で、教員の専門分野に多様性があり、評価基準を検証する必要性があることから、評価制度確立に向けては、第２期中期計画に掲げて取り組むこととした。
・情報学部の教員評価は、教員の活動計画書及び活動報告書を教授会で共有して意見交換を行い、学部長から学長に報告を行うスキームを継続して行い、令和２年度からの２年間の取組みの中で、教員評価の基本となる考えの整理を行った。令和３年度末には学部設置後２年を経過することから、評価制度の構築に向けて、第２期中期計画期間に検討していくこととした。情報学部の具体的な取組みは次のとおりである。
①各教員が当該年度活動計画書及び前年度までの活動報告
書データ（PDF形式、フリーフォーマット）をGoogle Driveに保存②学部長が活動計画書及び活動報告書の一覧を作成し、情46
報学部内で共有③情報学部Slackワークスペースにおいて、オープンな質疑を実施④各教員は必要に応じて活動計画書及び活動報告書を改訂。また、質疑内容の取りまとめを実施⑤学部長が学長に報告
・事務職員の人事評価については、２年間の試行期間を経て令和元年度に人事評価実施規程を施行し、本格的に実施した。年度計画を踏まえて目標の達成度を評価する「業務評価」と職務遂行能力などの個人の能力や実績等を評価す
る「能力評価」を行い、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化に取り組んだ。令和３年度には、個人ごとに評価していた業績評価を担当単位（組織単位）で記述することとし、年度内に評価者の評価と被評価者へのフィードバックが完了するよう見直しを行った。

自己
評価

3

年度計画
番号

55

年度計画

業務の実績（年度計画）【再掲49】【再掲49】
・令和２年度に実施した教員評価（地域 ・法人設立時に５年間の有期契約で採用した地域経営学部
経営学部の任期満了に伴い実施した教員 の専任教員の任期が、令和２年度末に満了となるため、令評価）の方法を検証する。
和２年度においては、その後の処遇について検討した。そ・地域経営学部は、教員評価の評価基準 の結果、令和３年度からは期間に定めのない契約で処遇しである職位別要件表について、令和２年 ている。教員評価の実施に関しては、継続的に教員個人の度までの適用実績を基にそのあり方を検 活動報告書により、業績等の把握を行っているが、今後の討する。
方向性を検討した結果、第２期中期計画期間中に新しい教・情報学部は、教員間で活動計画書・活 員評価制度を構築することを決定した。このため、令和４
動報告書を共有し、教員評価の実施方法 年度年度計画には「教員評価の内容と評価結果の待遇（任について検討する。
期決定の是非、昇任、昇給等）への反映を含む活用策の検・事務職員は、人事評価結果を本人に 討」と「新しい評価制度の素案を作成」を盛り込んでいフィードバックし、業務の改善及び向上 る。
に繋げる。
・地域経営学部では、令和３年度において、２人の助教を准教授に昇任させた。選考委員会では、昇任の基準について本格的な検討を行い、教育、研究、学内業務、社会貢献活動の４点に関して、従来の職務別要件表にとらわれることなく、詳細な検討を行った。
・情報学部の教員評価は、令和３年度活動計画書及び令和
２年度活動報告書を教授会で共有して意見交換を行った。
具体的な取組みは以下のとおりである。
①各教員が活動計画書と活動報告書データ（PDF形式、フリーフォーマット）をGoogle Driveに保存（６月から７月）②情報学部Slackワークスペースで、オープンな質疑を実施（７月）③各教員は必要に応じて活動計画書及び活動報告書を改訂。また、質疑内容の取りまとめを実施（７月）④各教員が活動計画書及び活動報告書（確定版）をGoogle
Driveに保存（７月）⑤学部長がとりまとめ結果を事務局に送付するとともに、学長に報告（８月）
教員評価の実施方法については、学部設置後２年を経過したことから、これまでの取組みを踏まえながら、地域経営
学部と同様に第２期中期計画期間中に検討することとした。
・事務職員の人事評価制度は、運用スキームを見直し、従来は業績評価を個人ごとに記入していたものを、担当単位（組織単位）で記述することとし、年度内に評価者の評価と被評価者へのフィードバックが完了するよう見直した。
評価結果については、本人にフィードバックするとともに、業務の改善及び向上に向けた事務組織の見直しに合わ
せて、令和４年度の職員配置に反映した。

自己
評価

3

②効果的、効率的な予算執行
大学運営の優先順位を見極めて予算を配 ・予算執行状況（月次）を財務部門から管理職以上に共有分し、効果的、効率的に執行する。
し、予算の執行管理を行った。財務会計システムのWeb版（物品購入、旅費、謝金等）を導入して以降は、各教職員においてリアルタイムでの執行状況の把握が可能となった。
・年度計画における重点事業を予算編成方針として掲げ、予算要求に対し予算編成方針に則した予算となるようヒア
リングを実施し予算を配分した。予算執行においては、予算内示に則した効果的な運営及び経費削減等による経営努
力を行った結果、教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金（地方独立行政法人法第40条第３項積立金）として、平成28年度決算分2,728万円、平成29年度決算分792万円、平成30年度決算分77万円、令和元年度決算分847万円、
令和２年度分決算分4,270万円を積み立てた。なお、同積立
金は平成30年度に565万円、令和元年度に752万円、令和２
年度に1,614万円、令和３年度に752万円を取り崩し、教学
情報システム等導入事業、情報学部用備品購入事業、講義室用設備購入事業に活用した。

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3

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・予算編成方針に基づき優先度の高い事 ・令和４年度予算編成については、予算編成方針におい業に対して適切に予算を配分する。
て、①修学環境向上に関する経費、②ネットワーク環境の・執行計画をたて計画的に予算執行する 整備に関する調査・検討経費、③大学院の開設準備に関す
よう関係部局及び教職員に促す。
る経費、④２号館改修及び新校舎建設に関する経費、⑤第・情報学部の技術協力によるデジタル化 ２期中期計画の推進にかかる経費を重点項目とし、教育研と事務局による学内の業務改革により、 究等の向上に資する予算配分を行った。
デジタルトランスフォーメーション
・令和３年度予算に関しては、予算編成方針に基づいた予（DX）を推進する。
算配分を行い、運営交付金における資金計画に沿って、計
画的に予算執行するよう部局及び教職員に周知を行った。
・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の取組みとして、実現可能なデジタル化を検討し、学内業務の電子化を進めた。令和３年度は以下の成果があり、教育研究業
務や管理業務に割り当てる人的資源の効率化を図った。
（１）勤務管理システム「YASUMINA+」の全学的運用を開始
・紙媒体で管理し、各種申請に押印を必要としていた教員の勤務状況（出勤・研究・在宅・出張・健康状況）管理、休暇申請等に係る書類や業務プロセスの効率化に向けて、労務管理や出退勤管理に係るデジタル化を進めた。デジタル化にあっては、情報学部が勤務管理システム「YASUMINA+」を開発し、４月１日から情報学部教員を対象に同システムの試用を開始した。試用期間に運用上の課題を改善し、５月末には地域経営学部及び情報学部の教員の紙ベースの書類を廃止し、「YASUMINA+」への完全移行を実現し、関係業務の効率化を図った。
（２）稟議決裁システム「ERINGI」の運用を開始
・従来から紙媒体で管理している経費精算書類及び稟議書における決裁手続の効率化と文書の電子化を目的に、業務のデジタル化を進めた。デジタル化に当たっては、情報学部が稟議決裁システム「ERINGI」を開発し、６月から情報学部教員を対象に、経費精算書類等（経費精算申請書、購入依頼書、謝金実施申請書、謝金支払申請書、旅行命令
伺、旅行命令書兼請求書）の電子決裁を開始した。その後、運用上の課題に対応しながら、10月には、デジタル化の対象を稟議書にも拡大し、事務局での一部運用を実施した。２月には、一定の運用実績を蓄積し、決裁データのアーカイブ化や決裁ルートなど必要なシステム環境を構築できたことから、事務局全体での運用を開始し、関係業務の効率化を図った。

4

-72-

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標（２）体制の維持・向上

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

見直し・点検を行える体制を確立し、大学運営の維持・向上を図る。

業務の実績（中期計画）

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（２）体制の維持・向上
自己点検・評価を定期的に実施し、大学 ・本学の自己点検・評価活動は、中期計画や年度計画にお運営の維持・向上を図る。
ける計画立案・業務実施・点検評価・業務改善を行う法人
評価の一連の過程による教育研究活動の改善活動を指しており、業務の進捗管理や年度終了時の点検評価によって組織的に取り組んできた。
・令和元年度以降は、公立大学法人福知山公立大学評価委
員会の課題対応として実施した上半期業務実績の点検と下半期の課題等の点検を継続的に実施し、点検結果を学内にフィードバックすることで、年度計画の各取組みを着実に達成する仕組みを構築してきた。令和３年度には、各部局の年度計画業務の進捗状況を５段階で自己評価し、全体的
48
な進捗管理を行い、進捗の遅れやコロナ禍における対応な
ど下半期の業務改善に活用した。
・学校教育法第109条第１項に基づく自己点検・評価は、平成28年度、令和２年度、令和３年度に実施しており、点検評価で抽出した課題のうち、次年度以降に取り組むことができるものは、中期計画や年度計画に反映し、大学運営の維持・向上に活かすことにした。

自己
評価

3

年度計画
番号

57

年度計画

自己
評価

業務の実績（年度計画）

・年度計画の上半期実績を点検して、課 ・令和３年度年度計画の上半期業務と下半期業務の課題等
題等を把握し、改善する。
の点検を実施した。令和３年度は、上半期の進捗状況を各・内部質保証の方針に従って、学内各組 部局ごとに５段階で自己評価し、全学的な進捗管理を行っ
織の自己点検・評価を開始する。
た。進捗の遅れやコロナ禍における対応などは、自己点
検・評価委員会での点検後、各部局にフィードバックし、【達成度指標：年度計画全体の進捗管理 下半期の業務改善に活用した。
１回（上半期）】・令和３年度自己点検・評価においては、内部質保証の方
針及び自己点検・評価実施要領に基づき、「学生支援」「社会連携・社会貢献」「財務」に関する点検評価を行った。実施組織ごとの点検評価により抽出した課題のうち、次年度に取り組むことができるものは、令和４年度年度計画に反映し、大学運営の維持・向上に活かすことにした。
【達成度指標の実績：年度計画全体の進捗管理
半期）】

１回（上

3

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標（３）多様で柔軟な人事制度

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

教職員の定員規模については、質の高い教育研究環境は維持しつつ、多様な雇用形態や人事制度により適正化を図る。

業務の実績（中期計画）

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（３）多様で柔軟な人事制度①定員規模
教職員の定員規模については、学生数の ・令和２年度の情報学部設置にあたり、設置認可申請書に増加や教育内容の変化に対応し、適宜見 基づき、必要な分野の教員数を確保した。
直す。
・第２期中期計画の策定にあたり、大学院設置、教職課程設置を見据えた６か年（令和４～９年度）の教員増員計画を作成した。
・事務職員は、２学部体制や学生数の増加に対応するた
め、計画を１年前倒しして令和元年度に事務職員数を増員した。
・学生数の増加や大学院設置等、質の高い教育研究活動を行う上で必要な教職員数の確保が課題となっており、引き49
続き組織体制の充実に向けて取り組んでいく。

50②効率的な運営
多様で柔軟な人事制度により効率的な運 ・特定の教育、研究、社会貢献等に関する職務に従事する営を図る。
職員を雇用するため、「公立大学法人福知山公立大学特命
職員に関する規程」を平成31年度に制定した。高い専門知
識や経験を有する特命教員を任用し、地域防災研究セン
ターの運営や北近畿地域連携機構における地域連携プラッ
トフォームの構築、地域研究の推進、学内規程の見直し
等、特命の職務に従事した。
・外部資金等を獲得している教育研究組織の研究プロジェ
クトを推進するため、特任研究員を雇用する「公立大学法
人福知山公立大学特任研究員等規程」を令和３年度に定めた。
・教育、研究及び産学連携活動の活性化を推進するため、研究者等が複数の大学や公的研究機関、民間企業等の間で、それぞれと雇用契約を結び、業務を行うことを可能とするクロスアポイントメント制度について検討を行い、規程を整備した。

自己
評価

年度計画
番号

3

58

3

59

-73-

年度計画

業務の実績（年度計画）

・将来計画に基づき、教員数の増加につ ・第２期中期計画期間中の財政試算を行い、財務基盤の構いて第２期中期計画期間中の採用計画を 築とともに、増加する業務に対応するための職員採用計画作成する。
を策定し、第２期中期計画に反映した。令和３年度の役
・業務担当者の複数人体制、大学院設置 員・教員・事務職員の報酬・給与水準を基礎とし、学生数
認可申請業務等により、職員の採用計画 の増加や大学院の設置等を見込んだ計画的な教職員の増員を前倒しし、業務の円滑化を図る。
を想定し第２期中期計画収支予算を策定した。第２期中期計画では、今後６年間の教員の専門分野を含めたより詳細な採用計画を策定し、今後、事務組織の年齢構成等も考慮しながら、計画に基づく組織体制を構築していく。
・令和２年度に策定した将来計画に基づき、事務職員の業
務量の増加に対応するため、令和３年度に専任職員を５人（４月に３人、９月に１人、10月に１人）を採用した。事務組織としては、新たに起業支援事業等を行う地域連携部
門の体制を強化したほか、学生数の増加に対応するため、学生支援、キャリア支援、入試部門の組織体制を強化した。また、情報学部開設以降、個人研究費や受託事業、福知山市からの補助事業の増加に伴い、発注業務が増加した
ことから、総務部門の体制充実を図った。

・教員評価の実施を受けて、適正な内部 ・教員評価の一貫で、教員個人ごとに年間の活動計画及び昇任を行えるように手続きを見直し、規 活動報告を継続実施した。内部昇任に係る手続きは、第２程の改正を検討する。
期中期計画の枠組みの中で新しい評価制度を検討すること・事務職員の役職について検討し、各担 としたため、令和４年度年度計画に「教員評価の内容と評当に責任者を置いて統括できるように改 価結果の待遇（任期決定の是非、昇任、昇給等）への反映
善する。
を含む活用策の検討」と「新しい評価制度の素案を作成」
を盛り込んだ。
・事務組織の強化と効率的な運営を目指し、事務職員の昇任を実施し、４月から監督職（アシスタントマネー
ジャー）を新たに４人配置した。新たに配置した監督職
は、地域連携・協働担当、入試広報担当、学生・キャリアサポート担当とし、各担当ごとの業務を総括する事務体制の構築を推進した。監督職の配置前は、管理職が事務職員
全体の総括を行っていたため、組織における業務効率化を図ることができた。また、管理職と監督職のミーティング
を定期的に開催することにより、グループ間の課題共有等を図り、組織体制の強化を図った。

自己
評価

3

3

-74-

第６

財務内容の改善に関する目標

１

安定的な経営の確保に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

小項目数
（中期計画）

小項目数（年度計画）

１２

１１

毎年度、法人経営・大学運営に要する経費として法人の設立団体である福知山市から交付される運営費交付金が、設立時からの当面の間は 国から交付される地方交付税及び福知山市の一般財源により賄われることを踏まえ、税負担を最小に抑えることが重要である。
基本構想に示した計画的な定員増加により学生数を充足させ、中期計画期間内において大学運営に必要な経常経費に係る運営費交付金の総額を、地方交付税措置の範囲内となるよう努める。
そのため、理事長（学長）のリーダーシップのもと、徹底した支出抑制と収入確保に努め、安定的な法人経営・大学運営を行うとともに、中長期的な視点に立った組織・経営改革を推進する。
特に、計画的な定員増加が実現しないことなどによって運営費交付金の増加が見込まれる場合は、教育の質の担保に留意しつつ、速やかに全支出に対する抜本的な見直しを含めた経営改
善計画を策定し、実行するものとする。

業務の実績（中期計画）

１ 安定的な経営の確保に関する目標を達成するための措置（１）定員増等
志願者数の増加及び入学者数の確保に取 ・平成29年度から入学定員を50人から120人に増加させ、高り組むとともに、定員増や学部再編など 校教員や生徒に対する説明会の実施など、定員充足のための速やかな実現を図る。
の取り組みを実施した。また、三たん地域をはじめ、各地
域の高校訪問を充実させたほか、広告媒体を通じた広報等を行い、志願者数の増加に取り組んだ。
・平成30年度には、学内に新学部設置準備室を設置し、情報学部の設置認可を文部科学省に申請し、令和元年11月に情報学部設置の認可を受けた。これにより、令和２年度から地域経営学部入学定員を100人、情報学部入学定員を100人とし、入学定員を120人から200人に増加させた。
・志願者数及び入学者数の推移は次のとおり。
［地域経営学部］（編入を除く。）
平成29年度入試 志願者数926人、入学者数146人
平成30年度入試 志願者数761人、入学者数120人
令和元年度入試 志願者数665人、入学者数132人
令和２年度入試 志願者数510人、入学者数104人
令和３年度入試 志願者数324人、入学者数102人
令和４年度入試 志願者数668人、入学者数105人［情報学部］（編入を除く。）
令和２年度入試 志願者数233人、入学者数108人
令和３年度入試 志願者数290人、入学者数103人
令和４年度入試 志願者数427人、入学者数105人
51
・情報学部が使用する施設に関しては、平成30年度に福知山市から３号館の現物出資を受けた。その後、福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金を活用して、令和元年度に１号館（教員研究室等）及び３号館（講義室、大学・地域連携室等）の施設整備を行い、定員増に伴う教育研究環
境を整えた。
・令和２年度に本学の将来計画の中で大学院設置の方向性を示し、令和３年度には学内に大学院設置準備委員会を設置し、令和６年度の設置に向けた取組みを進めた。定員増に伴う教育研究環境の整備についても、既存施設の改修と新校舎建築に係る実施設計を完了し、着実に取組みを進めた。
・福知山市からの運営費交付金は、収支不足を賄えず福知山市からの補填に頼ってきたが、学生数の増加と情報学部設置により運営費交付金に占める地方交付税措置の割合が年々上昇したことで、令和３年度をもって福知山市の補填は終了し、令和４年度から地方交付税措置の範囲内とする財務体制に移行した。

自己
評価

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価・志願者増加を目的として、以下を行 ・高校訪問や出張講義、各種説明会を継続して実施した。
う。
志願者アンケートでは、Web等を活用して個人で大学の情報（１）従来までの募集活動（出張講義・ 収集を行い志願校を決めた傾向が見られた。新型コロナウ
高校訪問・各種説明会など）を継続して イルス感染症の影響により高校での進路指導が実施できな行うとともに、今後はWebを通じた相談 かったことによる影響と考えられる。この対応として広報等が常態化すると考えらえるため、オン 委員会と連携して、Webオープンキャンパスページの動画をライン相談やWeb媒体などを強化する。 充実させた。オンライン相談等は年度当初から受付を行っ（２）情報学部の設置に伴い、近畿圏の たが、新型コロナウイルス感染症が夏以降に一時沈静化し都市部の志願者が増加傾向にあることか たこともあり、相談件数は８件（前年度25件）に留まっ
ら、当該圏内への塾や予備校等への訪問 た。
を含めて働きかけを強化し、受験指導に ・近畿圏の都市部における情報学部志願者の増加傾向を受
大きな影響を与えると講師に対するア けて、新たに大阪府下の高校訪問を重点的に実施した。まピールを強化する。
た、高校訪問に合わせて、塾や予備校への訪問による働き（３）受験媒体の効果等を確認の上、有 かけも実施した。
効と考えられるものを活用し、本学の知 ・大阪府下の高校訪問数403校（前年度０校）
名度を高めるとともに全国各地からの志 ・大阪府下からの一般選抜志願者数69人（前年度29人）
願者へ積極的に情報を提供する。
・コロナ禍により個人で大学の情報を収集している傾向が見られたことから、受験業者を仲介したＤＭ企画を新たに実施した。その他、高校教員にメッセージが送れる媒体に新たに参画した。

460

4

（２）効果的、効率的な予算執行
大学運営の優先順位を見極めて予算を配 【再掲47】
分し、効果的、効率的に執行する。（再 ・予算執行状況（月次）を財務部門から管理職以上に共有
掲）
し、予算の執行管理を行った。財務会計システムのWeb版（物品購入、旅費、謝金等）を導入して以降は、各教職員においてリアルタイムでの執行状況の把握が可能となった。
・年度計画における重点事業を予算編成方針として掲げ、予算要求に対し予算編成方針に則した予算となるようヒア
リングを実施し予算を配分した。予算執行においては、予算内示に則した効果的な運営及び経費削減等による経営努
力を行った結果、教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金（地方独立行政法人法第40条第３項積立金）として、平成28年度決算分2,728万円、平成29年度決算分792万円、平成30年度決算分77万円、令和元年度決算分847万円、
令和２年度分決算分4,270万円を積み立てた。なお、同積立
金は平成30年度に565万円、令和元年度に752万円、令和２
年度に1,614万円、令和３年度に752万円を取り崩し、教学
情報システム等導入事業、情報学部用備品購入事業、講義室用設備購入事業に活用した。

52

3

61

-75-

【再掲56】【再掲56】
・予算編成方針に基づき優先度の高い事 ・令和４年度予算編成については、予算編成方針におい業に対して適切に予算を配分する。
て、①修学環境向上に関する経費、②ネットワーク環境の・執行計画をたて計画的に予算執行する 整備に関する調査・検討経費、③大学院の開設準備に関す
よう関係部局及び教職員に促す。
る経費、④２号館改修及び新校舎建設に関する経費、⑤第・情報学部の技術協力によるデジタル化 ２期中期計画の推進にかかる経費を重点項目とし、教育研と事務局による学内の業務改革により、 究等の向上に資する予算配分を行った。
デジタルトランスフォーメーション
・令和３年度予算に関しては、予算編成方針に基づいた予（DX）を推進する。
算配分を行い、運営交付金における資金計画に沿って、計
画的に予算執行するよう部局及び教職員に周知を行った。
・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の取組みとして、実現可能なデジタル化を検討し、学内業務の電子化を進めた。令和３年度は以下の成果があり、教育研究業
務や管理業務に割り当てる人的資源の効率化を図った。
（１）勤務管理システム「YASUMINA+」の全学的運用を開始
・紙媒体で管理し、各種申請に押印を必要としていた教員の勤務状況（出勤・研究・在宅・出張・健康状況）管理、休暇申請等に係る書類や業務プロセスの効率化に向けて、労務管理や出退勤管理に係るデジタル化を進めた。デジタル化にあっては、情報学部が勤務管理システム「YASUMINA+」を開発し、４月１日から、情報学部教員を対象に同システムの試用を開始した。試用期間に運用上の課題を改善し、５月末には地域経営学部及び情報学部の教員の紙ベースの書類を廃止し、「YASUMINA+」への完全移行を実現し、関係業務の効率化を図った。
（２）稟議決裁システム「ERINGI」の運用を開始
・従来から紙媒体で管理している経費精算書類及び稟議書における決裁手続の効率化と文書の電子化を目的に、業務のデジタル化を進めた。デジタル化に当たっては、情報学部が稟議決裁システム「ERINGI」を開発し、６月から情報学部教員を対象に、経費精算書類等（経費精算申請書、購入依頼書、謝金実施申請書、謝金支払申請書、旅行命令
伺、旅行命令書兼請求書）の電子決裁を開始した。その後、運用上の課題に対応しながら、10月には、デジタル化の対象を稟議書にも拡大し、事務局での一部運用を実施した。２月には、一定の運用実績を蓄積し、決裁データのアーカイブ化や決裁ルートなど必要なシステム環境を構築できたことから、事務局全体での運用を開始し、関係業務の効率化を図った。

4

-76-

第６

財務内容の改善に関する目標

２

多様な人事・給与制度の構築と導入

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

法人及び大学組織の活性化、教員の意識改革、優秀な人材確保を図るため、教員の教育研究、社会貢献、外部資金獲得の実績など、客観的な評価による人事評価制度を早期に確立のうえ、その評価結果に基づく人事・給与制度を構築し導入する。

業務の実績（中期計画）

２ 多様な人事・給与制度の構築と導入に関する目標を達成するための措置（１）人事評価制度の導入
教職員の職務遂行能力を高め、職務実績 【再掲39】【再掲46】を適切に評価するため教職員人事評価制 ・地域経営学部の教員評価は、教員個人の活動計画書及び度を導入する。（再掲）
活動報告書により、業績等の把握を行った。教員評価基準に関しては、教員評価タスクフォースを設置し、職位別要件表（試案）をまとめ、教員の昇任と新規採用教員の選考の参考とした。一方で、教員の専門分野に多様性があることから、制度確立に向けては、第２期中期計画に掲げて取り組むこととした。
・情報学部の教員評価は、教員の活動計画書及び活動報告書を教授会で共有して意見交換を行い、学部長から学長に報告を行うスキームを継続して行い、令和２年度からの２年間の取組みの中で、教員評価の基本となる考えの整理を行った。令和３年度末には学部設置後２年を経過することから、評価制度の構築に向けて、第２期中期計画期間に検討していくこととした。情報学部の具体的な取組みは次のとおりである。
①各教員が当該年度活動計画書及び前年度までの活動報告
書データ（PDF形式、フリーフォーマット）をGoogle Driveに保存②学部長が活動計画書及び活動報告書の一覧を作成し、情報学部内で共有③情報学部Slackワークスペースにおいて、オープンな質疑
53を実施④各教員は必要に応じて活動計画書及び活動報告書を改訂。また、質疑内容の取りまとめを実施⑤学部長が学長に報告
・事務職員の人事評価については、２年間の試行期間を経て令和元年度に人事評価実施規程を施行し、本格的に実施した。年度計画を踏まえて目標の達成度を評価する「業務評価」と職務遂行能力などの個人の能力や実績等を評価す
る「能力評価」を行い、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化に取り組んだ。令和３年度には、個人ごとに評価していた業績評価を担当単位（組織単位）で記述することとし、年度内に評価者の評価と被評価者へのフィードバックが完了するよう見直しを行った。

自己
評価

3

年度計画
番号

62

年度計画

業務の実績（年度計画）【再掲49】【再掲55】【再掲49】【再掲55】
・令和２年度に実施した教員評価（地域 ・法人設立時に５年間の有期契約で採用した地域経営学部
経営学部の任期満了に伴い実施した教員 の専任教員の任期が、令和２年度末に満了となるため、令評価）の方法を検証する。
和２年度においては、その後の処遇について検討した。そ・地域経営学部は、教員評価の評価基準 の結果、令和３年度からは期間に定めのない契約で処遇しである職位別要件表について、令和２年 ている。教員評価の実施に関しては、継続的に教員個人の度までの適用実績を基にそのあり方を検 活動報告書により、業績等の把握を行っているが、今後の討する。
方向性を検討した結果、第２期中期計画期間中に新しい教・情報学部は、教員間で活動計画書・活 員評価制度を構築することを決定した。このため、令和４
動報告書を共有し、教員評価の実施方法 年度年度計画には「教員評価の内容と評価結果の待遇（任について検討する。
期決定の是非、昇任、昇給等）への反映を含む活用策の検・事務職員は、人事評価結果を本人に 討」と「新しい評価制度の素案を作成」を盛り込んでいフィードバックし、業務の改善及び向上 る。
に繋げる。
・地域経営学部では、令和３年度において、２人の助教を准教授に昇任させた。選考委員会では、昇任の基準について本格的な検討を行い、教育、研究、学内業務、社会貢献活動の４点に関して、従来の職務別要件表にとらわれることなく、詳細な検討を行った。
・情報学部の教員評価は、令和３年度活動計画書及び令和
２年度活動報告書を教授会で共有して意見交換を行った。
具体的な取組みは以下のとおりである。
①各教員が活動計画書と活動報告書データ（PDF形式、フリーフォーマット）をGoogle Driveに保存（６月から７月）②情報学部Slackワークスペースで、オープンな質疑を実施（７月）③各教員は必要に応じて活動計画書及び活動報告書を改訂。また、質疑内容の取りまとめを実施（７月）④各教員が活動計画書及び活動報告書（確定版）をGoogle
Driveに保存（７月）⑤学部長がとりまとめ結果を事務局に送付するとともに、学長に報告（８月）
教員評価の実施方法については、学部設置後２年を経過したことから、これまでの取組みを踏まえながら、地域経営
学部と同様に第２期中期計画期間中に検討することとした。
・事務職員の人事評価制度は、運用スキームを見直し、従来は業績評価を個人ごとに記入していたものを、担当単位（組織単位）で記述することとし、年度内に評価者の評価と被評価者へのフィードバックが完了するよう見直した。
評価結果については、本人にフィードバックするとともに、業務の改善及び向上に向けた事務組織の見直しに合わ
せて、令和４年度の職員配置に反映した。

自己
評価

3

（２）人事評価制度の活用
教職員人事評価制度の活用により、個人 【再掲40】の資質向上を図るとともに活力に満ちた ・教員の人事評価制度の活用について、他大学の情報を収組織を維持する。（再掲）集した。令和４年度以降に反映方法について検討する。
・職員の人事評価の結果により、事務局の業務分担の見直しを行い、令和４年度に向けて事務局の組織改編や人事配54
置に活用し、より学生対応や新規事業に機動的に動くことができるようにした。

3

-

-77-

－

－

-

-78-

第６
３

財務内容の改善に関する目標
入学志願者確保に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

安定的な法人経営・大学運営には、毎年度、優秀な入学生を確保することが重要であり、安定して入学志願者を確保するための学生募集戦略の策定が必要である。それに基づき受験生、保護者、高校、予備校など関係者に向けた取り組みを展開する。
特に、「地域で学び、地域で働く」という人材循環システムの構築に向け、北近畿地域からの入学志願者確保を重点的に取り組む。

業務の実績（中期計画）

自己
評価

年度計画
番号

３ 入学志願者確保に関する目標を達成するための措置
志願者データを毎年度分析し、各種受験 志願者の都道府県別状況や志願高校層の確認、志願者アン
媒体、ホームページ等を効果的に活用し ケート等により志願者の動向を分析している。主な動向はた広報活動を行うともに、高校訪問、出 以下の通りである。
前講義、オープンキャンパス等を積極的 ・学校推薦型選抜と一般選抜で対象となる高校層に相違に実施する。
が見られる。また学校推薦型選抜は近隣府県から、一
般選抜は東海北陸地方からの志願が多い。
・受験校決定の要因は「高校教員の指導」が例年多数を占める。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、webを通じて受験者が個別で進学先の情報を得る動きが広がっている。

55

上記に基づき学生募集活動を展開した。
・対高校教員へのＰＲを再重視し、東海北陸から中四国
にかけて例年1,000校程度の高校訪問や、高校教員
対象の説明会、高校教員向け受験媒体に参画した。
出張講義等も可能な限り依頼に対応した。
・対受験者には特に一般選抜志願者を対象として、大学入学共通テスト終了後の受験媒体を活用した。
・新型コロナウイルス感染症の拡大後は、広報委員会と連携して常設のWEBオープンキャンパスサイトを制作
し、動画を中心に大学のＰＲを行った。

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価・令和３年度入試の志願者アンケートや ・志願者アンケートでは、Web等を活用して個人で大学の情志願状況を確認し、過去との比較の中で 報収集を行い志願校を決めた傾向が見られた。コロナ禍の変化が起こった事項の確認を行い、その 影響により高校で進路指導が行いづらかったことによる影中で有効と考えられる対応を行う。
響と考えられる。この結果を基に、個人を対象とする告知のためのＤＭを新たに実施した。

4

63

3

第６ 財務内容の改善に関する目標
４ 自己財源の増加に関する目標（１）料金の設定

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

学生納付金は、公立大学としての責任と役割を踏まえつつ、他大学の動向、社会情勢等を勘案し、適正な額を設定する。

業務の実績（中期計画）

４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（１）料金の設定①学生納付金額
授業料等学生納付金は、公立大学が地域 ・第１期中期目標期間においては、他の公立大学の学生納における高等教育の機会均等に果たす役 付金額を文部科学省の学生納付金調査等により注視してき割等を踏まえつつ適正な額を決定する。 た。省令で規定されている国立大学の標準額と同額である
本学の授業料（年額535,800円）、入学金（282,000円）、検定料（17,000円）は、他大学等の金額と比較しても大きな乖離はない状況である。このため、法人の財務状況等を踏まえ、学生納付金は適切な額として判断してきた。
・令和２年度には、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域経営学部の特徴であるフィールドワークを前学期に実施することができず、前学期の学修では、交通費等の支出が発生しなかったため、実践・実習教育費（後学期分
20,000円）の納付を免除した。情報学部については、当初計画に相当する内容の実習及びそのための実習環境の整備
56
を通年で実施したことから、免除はしていない。
・地元の高校生に大学進学の機会を提供するための取組みとして、令和２年度から福知山市からの支援を受けて、高等教育の修学支援新制度の対象とならない福知山市内からの入学者を対象に、入学金の１/３（94,000円）を支援してきた。
・新型コロナウイルス感染症の影響等で授業料の納付が困難になった学生が修学を継続できるよう、福知山市の支援のもと、授業料の１/３を減免する本学独自の緊急授業料減免制度にて、学生納付金の負担軽減による学生の修学支援を行った。令和２年度に38人598万円、令和３年度に168人
1,500万円の授業料減免を実施した。

57②大学施設利用料金
大学施設利用料金を適切に設定し、施設 ・大学施設の有効活用を図るため、教育研究に支障のないの有効活用を図る。
範囲で地域団体の諸活動に対し大学施設の貸出しを行った。
・大学施設等利用料金の適正化を図るため、4号館及びグラウンドの施設等利用料金を福知山市の施設を参考に見直し、平成30年度利用分から土曜日の割増料金（1割増）を設定し、令和３年度より使用料の減免対象機関についても見直しを行った。
・各年度の使用料収入は平成28年度37万円、平成29年度34万円、平成30年度50万円、令和元年度41万円、令和２年度
44万円、令和３年度119万円となった。新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止の観点から、令和２年度には施設貸出の受付を一時中止したが、福知山市や公益財団法人日本
英語検定協会の試験会場の利用など安全を確保しつつ貸出しを再開した。

自己
評価

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

・他の国公立大学の授業料等学生納付金 ・（一社）公立大学協会からの情報等を基に他大学の学生の動向を注視する。
納付金を確認したが大きな変動はなかった。
・新型コロナウイルス感染症の影響等で授業料の納付が困難になった学生が修学を継続できるよう、福知山市の支援のもと、各学期の授業料267,900円の１/３（89,300円）を減免する本学独自の緊急授業料減免制度にて、延べ168人
1,500万円の授業料を減免し、学生納付金の負担軽減による学生の修学支援を行った。

3

3

64

・学生の活動に配慮しながら、令和３年 ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い学生の課外
度以降の学外者による利用可能な施設と 活動が制限され、施設の利用頻度が減少したことから、外利用可能時間を検討する。
部機関の利用機会が増加し、福知山市職員採用試験（４回）、全国統一プレ共通テスト模試（１回）等に加え、本年度から公益財団法人日本英語検定協会による実用英語技
能検定（６回）の開催会場として施設の貸付を行った。
・施設等貸付申請書の様式を見直し、押印の廃止により
メールでの受付を開始し、利用者の利便性を図った。

3

65

-79-

3

-80-

第６ 財務内容の改善に関する目標
４ 自己財源の増加に関する目標（２）外部資金の獲得

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

活発な研究活動を展開するため、積極的に情報収集を図り、競争的研究資金や受託研究、共同研究等の外部資金の獲得に向けた取り組みを推進する。また、市民や北近畿地域をはじめとする自治体や企業等からの寄付金制度等を確立するなど、大学自身の資金確保に向けた取り組みを行う。

業務の実績（中期計画）

４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（２）外部資金の獲得①外部資金獲得の推進
国、地方公共団体、企業ほか各種団体の ・科学研究費助成事業（研究代表・研究分担99件、採択金
外部資金の獲得を積極的に推進する。 額5,501万円（直接経費4,266万円、間接経費1,235万円）や科学研究費助成事業を除く競争的外部資金（８件、1,052万円）、自治体・企業等からの共同研究・受託研究・受託事業（42件、5,238万円）のほか、寄附金（ふるさと納税寄附金を含む。）や古本募金など、様々な主体からの外部資金の獲得に努めた。
・特に、科学研究費助成事業については、教職員で構成
し、獲得に向けた支援策を検討する「科研費獲得タスク
フォース」を設置し、全ての専任教員に応募を呼び掛けるとともに、文部科学省等が主催する説明会への参加や、学内勉強会を開催するなど、積極的に取り組んだ。
その結果、平成30年度及び令和元年度においては応募率
100％を達成し、また、科学研究費（研究代表者）の新規採択件数が平成28年度０件（地域経営学部）、平成29年度１件（地域経営学部）、平成30年度３件（地域経営学部）、
令和元年度５件（地域経営学部）、令和２年度２件（地域経営学部）、２件（情報学部）、令和３年度２件（地域経営学部）、３件（情報学部）と年々増加するなど、外部資金の獲得につながった。採択率も平成28年度０％（地域経営学部）、平成29年7.7％（地域経営学部）、平成30年度
10.0％（地域経営学部）、令和元年度採択率29.4％（地域58
経営学部）、令和２年度22.2％（地域経営学部）、25.0％（情報学部）、令和３年度20.0％（地域経営学部）、
42.8％（情報学部）となり、年々上昇した。
・令和２年度及び令和３年度科学研究費助成事業の新規採択者４人（令和２年度３人、令和３年度１人）は、北近畿
地域連携機構研究助成「地域研究プロジェクト」や北近畿
地域連携会議研究会における研究成果を活用する研究課題であり、学内の研究助成制度を通じて科研費の獲得につながった。
・科学研究費助成事業で不採択となった課題のうち、審査
結果が「Ａ」であった地域経営学部教員の再挑戦を支援するため、「科研費再挑戦支援事業」を令和２年度に創設した。対象者２人（令和２年度１人、令和３年度１人）に支援したが、採択には結びつかなかった。
・（独）日本学術振興会の大型プロジェクト「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」に本学の文理連携プロジェクトが採択（総額1,385万円）されるなど、外部資金の獲得金額が大きく上昇した。
・外部資金の獲得を推進するため、「福知山公立大学の間接経費の学部配分に関する取扱要領」を制定し、間接経費
獲得額の１/２を学部長の裁量により執行できるようにし
た。

自己
評価

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

・地域貢献に資するため、自治体や企 ・共同研究、受託研究等に関する17件の連携依頼があり、業、各種団体等との連携を推進し、自治 いずれも成約した。
体等からの連携依頼を本学教員に取り次 （内訳）ぎ、学外組織との共同事業等（研究を含 ・共同研究７件（宮津市１件、伊根町１件、企業３件、む。）の企画立案に向けて調整する。
その他団体２件）
・競争的外部資金に関する情報を収集及 ・受託研究５件（福知山市２件、伊根町１件、び整理の上、教員に積極的に提供する。
企業１件）
・受託事業５件（福知山市４件、舞鶴市１件）【達成度指標：学外組織との共同事業等 ・講演、地域連携等に関する12件の連携依頼・相談があ
４件】
り、９件が成立した。このうち、京都府中丹西土木事務所
からの案件は、コロナウイルス感染症拡大の影響のため講演会が中止となった。
（内訳）
・講演依頼２件（京都府中丹西土木事務所１件、京都府中小企業技術センター１件）：２件成立
・委員依頼３件（綾部市１件、その他団体２件）：３件成立
・連携相談７件（福知山市１件、綾部市１件、豊岡市１件、京都府中丹広域振興局２件、企業１件、その他団体１件）：４件成立
・45件の競争的外部資金の公募情報を教員に提供した。

4

66【達成度指標：学外組織との共同事業等

17件】

4

59

②情報の整理、提供
外部資金の獲得に関する情報を整理し、 ・毎年度、外部資金の公募情報を収集し、教員へ随時メー
教員に有用な情報を提供する。
ル等で周知した。特に、科学研究費助成事業の獲得に向けて、文部科学省等が主催する説明会に参加し、学内説明会において教員に情報を共有するとともに勉強会の開催などの取組みを行った。その結果、平成30年度及び令和元年度においては応募率100％を達成し、また、研究代表者としての新規採択件数が平成28年度０件（地域経営学部）、平成
29年度１件（地域経営学部）、平成30年度３件（地域経営学部）、令和元年度５件（地域経営学部）、令和２年度２件（地域経営学部）、２件（情報学部）、令和３年度２件（地域経営学部）、３件（情報学部）と年々増加するな
ど、外部資金の獲得につながった。採択率も平成28年度
０％（地域経営学部）、平成29年度7.7％（地域経営学部）、平成30年度10.0％（地域経営学部）、令和元年度採択率29.4％（地域経営学部）、令和２年度22.2％（地域経営学部）、25.0％（情報学部）、令和３年度20.0％（地域経営学部）、42.8％（情報学部）となり、年々上昇した。
・教職員及び学生、保護者に対してふるさと納税制度の案内を行った。

・競争的外部資金に関する情報を収集及 ・科学研究費助成事業以外の外部資金の公募情報を収集
び整理の上、教員に積極的に提供する。 し、教員へ随時メール等で周知した（計45件）。

4

67

-81-

3

-82-

第６ 財務内容の改善に関する目標
４ 自己財源の増加に関する目標（３）自己財源比率の増加

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

運営費交付金を有効に活用した法人経営・大学運営を行うとともに、徹底したコスト削減と自己財源の充実により、自己財源比率の増加を図る。

業務の実績（中期計画）

４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（３）自己財源比率の増加①定員増等
定員増を行い、定員を充足する。
・平成27年３月に福知山市が策定した「教育のまち福知山「学びの拠点」基本構想」において、公立化後６年目に新たな学部への改組が構想された。その後、本学、地域、産学官界との連携により、大学の将来構想を検討し、「知の拠点」づくりを推進するための整備方針として、「知の拠点」整備構想が平成30年２月に福知山市により策定された。その検討の中で、新たな学部を１年前倒しで設置することとし、北近畿地域の活性化や早期の学生の受入れに繋げることになった。本学はこれを受け、令和２年度に情報学部情報学科（入学定員100人）の開設を実現し、入学定員を200人に増加させた。
・入学定員は平成29年度に50人から120人、令和２年度に60120人から200人に増員し、毎年度、入学者数は入学定員を確実に充足し、安定的な学納金の確保ができている。
〔地域経営学部〕 〔情報学部〕
平成28年度入学者数
58人 （50人）－
平成29年度入学者数
146人（120人）－
平成30年度入学者数120人（120人）－
令和元年度入学者数132人（120人）－
令和２年度入学者数
104人（100人）
108人（100人）
令和３年度入学者数
102人（100人）
103人（100人）（）内の人数は入学定員

自己
評価

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価・入学定員を満たすことと同時に、入試 ・令和４年度の入学者定員比率は以下となり、適切に定員
定員比率を1.00以上1.05未満に収め、適 の管理を行った。
正な入学定員管理を行う。
地域経営学部 入学者定員比率1.05（入学者105人）
情報学部
入学者定員比率1.06（入学者106人）

5

68

3

②効果的、効率的な予算執行
大学運営の優先順位を見極めて予算を配 【再掲47】【再掲52】
分し、効果的、効率的に執行する。（再 ・予算執行状況（月次）を財務部門から管理職以上に共有
掲）
し、予算の執行管理を行った。財務会計システムのWeb版（物品購入、旅費、謝金等）を導入して以降は、各教職員においてリアルタイムでの執行状況の把握が可能となった。
・年度計画における重点事業を予算編成方針として掲げ、予算要求に対し予算編成方針に則した予算となるようヒア
リングを実施し予算を配分した。予算執行においては、予算内示に則した効果的な運営及び経費削減等による経営努
力を行った結果、教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金（地方独立行政法人法第40条第３項積立金）として、平成28年度決算分2,728万円、平成29年度決算分792万円、平成30年度決算分77万円、令和元年度決算分847万円、
令和２年度分決算分4,270万円を積み立てた。なお、同積立
金は平成30年度に565万円、令和元年度に752万円、令和２
年度に1,614万円、令和３年度に752万円を取り崩し、教学
情報システム等導入事業、情報学部用備品購入事業、講義室用設備購入事業に活用した。

61

3

69

-83-

【再掲56】【再掲61】【再掲56】【再掲61】
・予算編成方針に基づき優先度の高い事 ・令和４年度予算編成については、予算編成方針におい業に対して適切に予算を配分する。
て、①修学環境向上に関する経費、②ネットワーク環境の・執行計画をたて計画的に予算執行する 整備に関する調査・検討経費、③大学院の開設準備に関す
よう関係部局及び教職員に促す。
る経費、④２号館改修及び新校舎建設に関する経費、⑤第・情報学部の技術協力によるデジタル化 ２期中期計画の推進にかかる経費を重点項目とし、教育研と事務局による学内の業務改革により、 究等の向上に資する予算配分を行った。
デジタルトランスフォーメーション
・令和３年度予算に関しては、予算編成方針に基づいた予（DX）を推進する。
算配分を行い、運営交付金における資金計画に沿って、計
画的に予算執行するよう部局及び教職員に周知を行った。
・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の取組みとして、実現可能なデジタル化を検討し、学内業務の電子化を進めた。令和３年度は以下の成果があり、教育研究業
務や管理業務に割り当てる人的資源の効率化を図った。
（１）勤務管理システム「YASUMINA+」の全学的運用を開始
・紙媒体で管理し、各種申請に押印を必要としていた教員の勤務状況（出勤・研究・在宅・出張・健康状況）管理、休暇申請等に係る書類や業務プロセスの効率化に向けて、労務管理や出退勤管理に係るデジタル化を進めた。デジタル化にあっては、情報学部が勤務管理システム「YASUMINA+」を開発し、４月１日から、情報学部教員を対象に同システムの試用を開始した。試用期間に運用上の課題を改善し、５月末には地域経営学部及び情報学部の教員の紙ベースの書類を廃止し、「YASUMINA+」への完全移行を実現し、関係業務の効率化を図った。
（２）稟議決裁システム「ERINGI」の運用を開始
・従来から紙媒体で管理している経費精算書類及び稟議書における決裁手続の効率化と文書の電子化を目的に、業務のデジタル化を進めた。デジタル化に当たっては、情報学部が稟議決裁システム「ERINGI」を開発し、６月から情報学部教員を対象に、経費精算書類等（経費精算申請書、購入依頼書、謝金実施申請書、謝金支払申請書、旅行命令
伺、旅行命令書兼請求書）の電子決裁を開始した。その後、運用上の課題に対応しながら、10月には、デジタル化の対象を稟議書にも拡大し、事務局での一部運用を実施した。２月には、一定の運用実績を蓄積し、決裁データのアーカイブ化や決裁ルートなど必要なシステム環境を構築できたことから、事務局全体での運用を開始し、関係業務の効率化を図った。

4

-84-

第６
５

財務内容の改善に関する目標
経費の抑制に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

契約の合理化・集約化、期間の複数年化、詳細にわたる経費削減、無駄の防止を図る業務改善を行うなど、経営上の課題の把握と対策に常に取り組む。

業務の実績（中期計画）

５ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
業務内容等を把握、分析し、改善策を検 ・事務職員が契約事務を適切に行うため、一般競争入札、討、実施する。
企画競争型随意契約方式及び単純随意契約方式における手続方法等を定めた契約手順マニュアルを平成29年度に策定
し、共有した。
・教職員の物品購入や旅費精算方法等を定める経費支出ガイドラインについて、精算手続きに係る業務フローの見直し等、定期的に改定し、適正な経費執行や精算業務の合理化に努めた。
・教職員が予算の執行状況を随時把握できるようにし、計画的な執行を促すとともに、物品購入、旅費、謝金等に係62る経費精算手続きの効率化を図るため、令和２年度に財務会計のWebシステムを導入した。
・長期継続契約を締結するために「公立大学法人福知山公立大学契約事務規程」を平成28年度に改正し、学内清掃業
務委託やシステムの保守管理業務の長期契約を締結するな
ど、管理経費の削減や契約手続きの効率化に繋げた。

自己
評価

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価・契約期間の複数年度化、購入方法の改 ・大学敷地内（７か所）の自動販売機設置事業者を公募
善、管理業務の委託の推進等に取り組 し、令和４年度から３年間の契約を締結することにより、む。
契約手続きの効率化を図った。
・公用車（５年リース、総額7,431,600円）、複合機（５年
リース、機械賃貸借料総額4,791,600円）のリース契約により費用を平準化した。
・職員が行っていた敷地内の除草作業を外部に委託し、事務職員における管理業務の負担軽減に繋げた。

3

70

3

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標
１

小項目数（中期計画）

小項目数（年度計画）

１０

１０

設立団体 による評価に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

法人経営の健全化を図る取り組みや教育目標の達成状況など、法人経営・大学運営全般について、毎年度、公立大学法人福知山公立大学評価委員会による評価を受け、その結果を反映
し、業務運営や教育研究活動等の改善を図る。

業務の実績（中期計画）

１ 設立団体による評価に関する目標を達成するための措置（１）評価委員会による評価
中期計画及び年度計画を作成し計画的に ・中期計画の策定や変更、各年度の年度計画を地方独立行
業務運営を行い、毎事業年度終了後は、 政法人法に基づき適切に作成し、事業年度ごとに自己評価
年度計画に定めた項目ごとにその実績を とその業務の実績を公立大学法人福知山公立大学評価委員
明らかにし、公立大学法人福知山公立大 会に提出し、評価を受けた。評価結果は、経営会議（令和学評価委員会の評価を受ける。
元年度以前は運営会議）や自己点検・評価委員会で共有し、学内の各組織で改善に向けた検討を行ってきた。
・計画的な業務運営に関しては、中期計画及び年度計画の達成に向けて、毎事業年度終了時には、業務の自己点検・評価を実施し、年度計画における課題把握と改善を行ってきた。また、令和元年度には、年度計画の上半期業務進捗63
管理と下半期業務の課題の点検を行う体制を構築し、計画的な業務運営を行ってきた。
・令和３年度には、福知山市の第２期中期目標の指示に基づき、第１期中期計画期間中の課題や本学の将来計画、「知の拠点」整備構想、公立大学法人福知山公立大学評価委員会の意見等を反映し、福知山市とともに第２期中期計
画を早期に策定した。

自己
評価

年度計画
番号

4

71

-85-

年度計画

業務の実績（年度計画）

・令和２年度の業務の実績に対して、公 ・地方独立行政法人法に基づき、令和２事業年度に係る業
立大学法人福知山公立大学評価委員会の 務実績について、公立大学法人福知山公立大学評価委員会
評価を受審する。
の評価を受審した。業務実績報告書は、同評価委員会から
・第１期中期目標期間の業務の実績の準 の令和３年５月17日付け通知「令和２年度業務実績評価の備を進める。
方針について」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影
響を報告書で明らかにしたほか、大学としてのコロナ対応の取組みをまとめた項目を新たに追加した。また、同評価委員会の意見を踏まえ、小項目別業務実績における特筆事
項の整理を行い、報告内容の改善を行った。
・評価結果における指摘事項は、評価結果を受けて速やかに各部局で検討を行い、令和３年度中の対応と令和４年度以降の対応内容を公表した。
・第１期中期目標期間の業務の実績は、例年よりも早期に
学内での整理をはじめ、６年間の実績の整理と自己評価を
行った。

自己
評価

3

-86-

（２）業務運営や教育研究活動の向上
公立大学法人福知山公立大学評価委員会 ・公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価結果を受の評価結果を踏まえて業務運営や教育研 けて、主に以下のとおり、業務運営や教育研究活動等の向究活動等の向上を図る。
上を図る取組みを進めてきた。
①三たん地域内の高校に在籍する地元学生の志願者確保への取組みとして、窓口の一本化や地元高校への出張講義や大学説明・大学見学の推進、きめ細かな高校訪問などの学生募集活動を継続的に実施した。
②コロナ禍における学生支援の対応を踏まえて、引き続き学生目線での対応を念頭に、学生アンケートの実施や学友会との定期的な意見交換等を継続的に行っていくこととした。
③将来計画策定有識者会議を開催し、外部意見を取り入れた将来計画を策定した。また、本計画を骨子として、第２期中期計画を策定した。
④適正な人員配置に向けて令和９年度までの財政試算を行い、教職員の体制強化に向けた計画を進めた。
64⑤認証評価における提言（改善勧告と努力課題）への対応
を継続的に実施した。
⑥令和３年度年度計画より達成度指標を導入した。
⑦施設・設備の老朽化への対応として、令和２年度にインフラ長寿命化計画を策定し、第２期中期計画で長期的なキャンパス整備の構想の策定を計画した。
⑧自己点検・評価委員会の役割を明確にし、上半期の進捗管理を行う体制を構築した。また、切れ目なく業務改善及び教育研究活動に取り組むため、令和２年度に内部質保証の体制を整理し、継続的な自己点検・評価の取組みを開始
した。

3

72

・第１期中期目標期間中に受けた公立大 ・第２期中期計画の検討に当たっては、本学の会議に福知
学法人福知山公立大学評価委員会の指摘 山市が出席し、第１期中期目標期間中に受けた公立大学法事項である達成度指標（数値目標）の設 人福知山公立大学評価委員会からの指摘事項を踏まえて協定等を反映し、第２期中期計画を策定す 働で計画を策定した。主な対応としては、①文理両分野にる。また、これに基づく年度計画を適切 またがる学修の推進、②学生目線での生活支援等の充実、に策定する。
③北近畿地域の入学者数の増加など、学生の受け入れに関する重要な数値目標の設定、④研究支援体制の構築、⑤適切な教職員配置のための優秀な教職員の増員、⑥中長期展
望のもとキャンパスの充実・発展などを第２期中期計画に反映した。
・令和４年度年度計画に関しては、第２期中期計画の初年度であるため、特に重要な計画と位置づけ、学内において、今後６年間の主な実施内容を見通した上で、計画の策定を行った。また、令和３年12月９日付け「公立大学法人
福知山公立大学年度計画に対する意見について」の同評価委員会の通知やこれまでの指摘事項を踏まえ、令和４年度
年度計画には、達成度指標（数値目標等）を設定に取り組んだ。

4

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標
２

自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

教育研究活動及び業務運営の改善に絶えず取り組んでいくため、学校教育法第１０９条第１項に基づく自己点検及び自己評価並びに第三者評価を定期的に実施し、その評価結果を積極的に公表する。
なお、設置者変更手続に伴い学校法人成美学園成美大学から承継する第三者評価による大学不適合判定を一刻も早く解消するため、速やかに法人 経営・大学運営の改善に着手し、早期に第三者評価を実施する。

業務の実績（中期計画）

２ 自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標を達成するための措置（１）認証評価（第三者評価）
平成29年度に認証評価機関による評価 ・平成29年度に（公財）大学基準協会の認証評価を受審（第三者評価）を受け、その結果を大学 し、公立化後速やかに大学基準への「適合」の認定を受け運営に反映する。
た（認定期間は令和７年３月31日まで）。
・認証評価については、成美大学時代の平成22年度に不適合判定を受け、その後、継続的な改善活動が実施されず、
平成28年度の公立化の時点では、大学基準の適合の判定を受けていなかった。第１期中期目標の指示に基づき、法人としては、第１期中期計画で平成29年度の認証評価の受審する計画を立て、公立化後速やかに大学としての改善活動の仕組みの構築に取り組んだ。公立化時には、半数以上の職員が新規採用職員であり、受審に係る評価資料の提出まで僅か一年という条件の中、全学的に改善に向けた取組みを行い、認証評価での適合判定を受けた。
・平成29年度の認証評価における認証評価機関からの提言（努力課題と改善勧告）については、内部質保証の責任主体である自己点検・評価委員会等で継続的な検討を実施
し、課題を毎年度の年度計画に掲げて改善に向けた取組みを進めてきた。また、評価結果を大学運営の改善に反映するため、継続的に認証評価結果の共有を図ったほか、令和65
２年度には、認証評価結果における履行状況の点検を各部局で行い、学校教育法第109条第１項の自己点検・評価の実施を開始するなど、大学の改善活動に活かした。
・令和３年度には、認証評価機関の提言（努力課題と改善
勧告）に対する改善状況の成果を（公財）大学基準協会に報告し、教育研究環境に関する事項（努力課題）、内部質保証に関する事項（努力課題）、学生の受け入れに関する事項（改善勧告）の改善経過が認められた。
・次期認証評価の受審は、令和６年度に（一財）大学教育
質保証・評価センターで受審することを決定した。

自己
評価

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

・認証評価の指摘に基づき、学内各組織 ・平成29年度の認証評価結果を受け、過年度の自己点検・の自己点検活動を確実に実施する。実施 評価で抽出された課題や法人評価結果を学内で定期的に学に当たっては、基本方針及び実施要領に 内組織で共有し、第２期中期計画や令和４年度年度計画へ
基づき点検・評価を進める。
の反映するなど業務改善を進めてきた。令和３年度自己点・認証評価における改善勧告及び努力課 検・評価の実施に当たっては、自己点検・評価の実施方
題について、（公財）大学基準協会に改 針・評価項目（学生支援、社会連携・社会貢献、財務）・
善報告書を提出する。
スケジュールを組織的に決定し、各部局に自己点検・評価を実施した。自己点検・評価で抽出された課題等は、令和４年度年度計画に反映するなど、今後の大学運営に繋げていくこととした。
・認証評価の受審から３年後には、評価結果の提言（努力
課題と改善勧告）に対する改善状況の報告が求められている。本学は、令和３年度が改善状況の報告年度となっていたため、教育研究環境に関する事項※１、内部質保証に関する事項※２、学生の受け入れに関する事項※３の状況を適切に報告した。

4

73

-87-

※１ 教育研究環境に関する事項：学生が十分に活用できる体育館がない状況にあるため、設置者である福知山市などとともに継続的に検討することとした。また、メディアセンターへの専門的な知識を有する専任職員の配置に対す
る課題については、令和２年度に司書資格を有する職員を配置したことで改善し、資料等の充実や学生等への図書サービスの充実などに取り組むことを報告した。
※２ 内部質保証に関する事項：自己点検・評価で抽出された課題等が年度計画等に反映する仕組みが確立していな
いとする課題について、法人評価結果を年度計画に反映するとともに、内部質保証の方針を見直し、定期的な点検評
価と改善につなげる仕組みを構築したことを報告した。
※３ 学生の受け入れに関する事項：地域経営学部と医療福祉経営学科の入学定員に対する入学者比率の平均が低い
点と医療福祉経営学科の在籍学生数比率が低いことによる是正事項については、公立化後の積極的な学生募集活動と入学定員管理の実施により改善したことを報告した。

3

-88-

（２）自己点検・評価
自己点検・評価を定期的に実施し、大学 ・本学の自己点検・評価活動は、中期計画や年度計画におとして教育研究水準の向上を図る。
ける計画立案・業務実施・点検評価・業務改善を行う法人
評価の一連の過程による教育研究活動の改善活動を指しており、業務の進捗管理や年度終了時の点検評価によって組織的に取り組んできた。
・平成28年度には、認証評価の受審に向けて、公立化後初
めての自己点検・評価（成美大学時代を含む。）を実施
し、結果をホームページに公表した。この自己点検・評価
結果は、認証評価受審後も大学の改善活動に活用し、教員組織の編成方針の策定やカリキュラム改定、授業評価アン
ケートの改善、編入学の見直し、内部質保証システムの改
善などに繋げている。
・令和２年度には、学則に基づく自己点検・評価（学校教育法第109条第１項の自己点検・評価）の実施体制や実施要領（自己点検・評価方針を含む。）等を整備し、毎年度、66
実施可能なスパンで点検・評価を実施した。なお、令和２
年度には「内部質保証」「教育研究組織」「教育課程・学習成果」「学生の受け入れ」「教員・教員組織」、令和３
年度には「学生支援」「社会連携・社会貢献」「財務」に関する自己点検・評価を実施した。抽出した課題のうち、次年度に取り組むことができるものは、年度計画に反映
し、大学運営の維持・向上に活かし、評価結果はホームページに公表した。

474

・内部質保証の方針に基づき、自己点 ・令和２年度において、「内部質保証」「教育研究組織」
検・評価を実施する。
「教育課程・学習成果」「学生の受け入れ」「教員・教員
・年度計画の上半期実績を点検して、課 組織」に関する自己点検・評価を実施した。その後、令和
題等を把握し、改善を行う。
３年度に全学的な評価を実施し、令和３年５月に自己点
検・評価書を公表した。なお、学内の意思決定プロセスの【達成度指標：自己点検・評価報告書の 中で、内部質保証の方針に基づき、自己点検・評価結果は作成】
中期計画や年度計画に反映することを決定している。
・６月の法人会議では、自己点検・評価結果が審議され、教学面において、「リスク管理の観点からメディア授業の位置づけについて検討が必要」との意見を受け、第２期中期計画においても、教育の質保証等の項目で、「コロナ禍を経た大学教育のあり方に関する取組み」を盛り込んだ。
・令和３年度には、「学生支援」「社会連携・社会貢献」「財務」に関する自己点検・評価を行った。実施組織ごとの点検評価で抽出した課題のうち、次年度に取り組むことができるものは、令和４年度年度計画に反映し、大学運営の維持・向上に活かすことにした。
・令和３年度年度計画の上半期業務と下半期業務の課題等の点検を実施した。令和３年度は、上半期の進捗状況を各部局ごとに５段階で自己評価し、全学的な進捗管理を行った。進捗の遅れやコロナ禍における対応などは、自己点
検・評価委員会での点検後、各部局にフィードバックし、下半期の業務改善に活用した。
【達成度指標の実績：自己点検・評価報告書の作成・公表】

4

（３）内部質保証システム
内部質保証システムを構築し、適切な運 ・基本理念、目的の実現に向けて、ＰＤＣＡサイクル等の用を行う。
手法を適切に活用し大学の質の保証及び向上に取り組むため、平成28年度に本学の「内部質保証の方針」を制定した。内部質保証の方針では、内部質保証システムの適切性について責任を担う組織を自己点検・評価委員会と位置づ
け、学内組織の自己点検・評価活動を推進した。
・本学の自己点検・評価活動は、中期計画や年度計画における計画立案・業務実施・点検評価・業務改善を行う法人
評価の一連の過程による教育研究活動の改善を指しており、業務の進捗管理や年度終了時の点検評価を組織的に取り組むことで、内部質保証システムを適切に機能させてきた。
・令和２年度には、自己点検・評価委員会の役割の明確化と本学における自己点検・評価（学校教育法第109条第１項の自己点検・評価）の実施に伴い、内部質保証の方針を改訂し、併せて内部質保証体制図の公表により、改善活動の可視化を行った。新たに実施した自己点検・評価は、令和２年度には「内部質保証」「教育研究組織」「教育課程・
学習成果」「学生の受け入れ」「教員・教員組織」、令和３年度には「学生支援」「社会連携・社会貢献」「財務」
に関する自己点検・評価を実施した。抽出した課題のう
67
ち、次年度に取り組むことができるものは、年度計画に反映し、大学運営の維持・向上に活かし、自己点検・評価実
施要領（自己点検・評価方針を含む。）に基づき、評価結果をホームページに公表した。
・認証評価における提言（努力課題や改善勧告）、指摘事項に対する課題は、履行状況の点検や毎年度の年度計画に反映するなどにより、組織的な取組みとして改善活動に取り組んだ。提言事項は概ね改善され、教育研究環境の課題（学生が十分に活用できる体育館がない状況）を福知山市
とともに検討する継続課題とし、令和３年度に（公財）大学基準協会に改善報告書を提出した。
・令和元年度には、各分野の業務改善に活かすためにＩＲ専門委員会を発足し、各部署で管理している大学の基礎的なデータを収集した。令和３年度には、第２期中期目標期
間に向けて、今後のＩＲ活動の組織体制、活動内容、規程等についての検討を行った。

（４）外部有識者による大学評価
認証評価とは別に、平成32年度を目途に ・（一社）公立大学協会が実施する大学評価ワークショッ
外部有識者等による大学評価の実施を目 プの実施を検討していたが、地方独立行政法人法の改正に指す。
伴い、公立大学法人福知山公立大学評価委員会から第１期
中期目標期間（４年終了時見込）の評価を受審することから、この評価を第１期中期計画に掲げた外部有識者等による大学評価に代えることとした。
・第１期中期目標期間（４年終了時時見込）の評価では、全体評価で「Ｂ」の評価を受け、中期目標の達成に向け概ね順調に進捗していることが確認された。同評価委員会からは、北近畿地域における「知の拠点」への取組み、法人全体で教職員の適正配置を実現した大学運営の安定化、行68
政や企業との研究を含めた外部資金の獲得などの課題が示され、第１期中期計画期間中の年度計画や第２期中期計画への反映を行った。

・自己点検・評価について、より実態に ・内部質保証システムの適切な運用のため、令和３年度自合わせた点検項目に見直す。
己点検・評価では、（公財）大学基準協会の点検評価項目や評価の視点を基礎資料とし、本学の実態に合わせた項目を設定した。また、評価結果を本学の強みや魅力の向上に活かすため、新たに「効果が上がっている点」と「さらに伸張させるための方策」を自己点検・評価の項目に追加
し、各組織において伸ばすべき方向性を点検評価した。
・自己点検・評価の実施に当たっては、実施方針に設定したエビデンスに基づいた自己点検・評価を実施するため、実施組織でのエビデンスの整理に加え、社会への情報公開
や将来の認証評価に備えるという観点で、エビデンスとなる資料のホームページへの公開を新たに進めた。

4

3

75

・令和２年度に 令和元年度及び中期目標評価（４年終了時）を受審済み。

3

-

-89-

－

-

-90-

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標
３ 情報公開と広報活動に関する目標（１）積極的な情報提供

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

公立大学としての社会に対する説明責任を果たし、法人経営・大学運営の透明性を確保するため、教育研究活動や業務運営等に関する積極的な情報提供を行う。

業務の実績（中期計画）

３ 情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置（１）積極的な情報提供
中期計画、年度計画、財務諸表、自己点 ・中期計画、年度計画、財務諸表、業務実績報告書、業務
検による評価結果、認証評価機関による 実績評価結果、認証評価機関による評価結果等、公表義務
評価結果等の法令上公表が求められてい がある情報を遅滞なくホームページに掲載するとともに、る事項はもとより、教育研究活動や地域 各年度の活動実績がわかるよう、各種報告書（地域協働型
貢献活動、社会貢献活動等についてホー 教育、研究紀要、研究成果、地域連携事業）をホームペー
ムページ等を通じて積極的に公表する。 ジに掲載した。
69
・ホームページには学部学科の紹介や入学者選抜、学生生
活、就職支援、法人情報、新型コロナウイルス感染症に関する本学の対応など必要な情報を随時掲載し、公表した。

自己
評価

3

年度計画
番号

76

年度計画

業務の実績（年度計画）

・年度計画、事業報告書、財務諸表、業 ・年度計画、財務諸表、業務実績報告書、業務実績評価結
務実績評価結果については、作成後に遅 果をホームページに速やかに掲載した。
滞なくホームページ等を通じて公表す ・前年度の各種報告書（地域協働型教育（地域経営学
る。
部）、研究紀要、研究成果、地域連携活動）をホームペー
ジに掲載した。
・前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に関する本学の対応を速やかにホームページに掲載した。

自己
評価

3

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標
３ 情報公開と広報活動に関する目標（２）効果的な広報活動

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

大学の知名度を向上させるとともに、安定的な学生の確保につなげるため、広報体制を強化する。入学志願者や教育研究活動、地域貢献に関する詳細な調査やデータ解析を行い、全国の高校や地域社会に向けて、ホームページ等を活用し、分かりやすく効果的な広報活動を展開する。

業務の実績（中期計画）

３ 情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置（２）効果的な広報活動①広報活動の方針
大学の基本理念、特色等を踏まえた広報 ・大学の基本理念やキャッチコピーをホームページや大学活動を行う。
案内、広報誌、ポスター等の広報物に掲載した。
・教員の専門分野や研究テーマを掲載した教員紹介パンフ
レット、地域経営学部の地域協働型教育の成果を年度ごとにまとめた成果報告書、学内の研究活性化助成金制度による研究成果をまとめた研究紀要をそれぞれ制作し、高校や自治体、関係機関に配布した。
・紙面ではわかりにくい大学の雰囲気を伝えるため、教員・学生へのインタビューや研究紹介、ミニ講義などの各種動画を制作し、ホームページやＳＮＳに掲載した。
・情報学部の開設時はホームページに特設ページを設けて70学部の設置目的や教育方針、特色等を掲載するとともに、
リーフレットを２種類、パンフレットを２種類制作して広報活動を展開した。認可後には情報学部開設記念シンポジ
ウムを開催し、著名人による講演や学部紹介、教員予定者紹介を行い、地元メディアに掲載された。
・令和３年度に実施した福知山市民を対象とする本学の広報活動に関するアンケート調査（510人回答、回収率34％）の結果、大学名の認知率は94.9％、本学の地域貢献について「非常に貢献している」「まあ貢献している」と回答した割合は42％であった。

71

②広報体制
広報委員会と入試委員会を別に設け、広 ・広報委員会と入試委員会を別に設けているが、大学の知報委員会は主に大学の知名度及びイメー 名度やイメージの向上と学生募集に関わる大学案内制作やジの向上に関して、入試委員会は主に学 オープンキャンパスの開催については、それぞれの担当職生の確保に関して活動を行うことで広報 員が出席する広報委員会で意見交換を行い企画した。
体制を強化する。
・知名度の向上に向けてホームページの掲載情報をＳＮＳに転載し、情報の拡散を図った。また、大学や学部紹介をはじめ、教員や研究室紹介、模擬講義、学生インタビュー
等の動画を制作し、ホームページやＳＮＳに掲載した。
・学生の確保に関する活動は、主に受験生が活用し効果があると考えられる受験情報サイト等への広告出稿や、高校への訪問活動を継続的に実施した。
・福知山市民を対象とする本学の広報活動に関するアン
ケート調査（510人回答、回収率34％）を令和３年度に実施
し、大学名の認知率や地域貢献に関するイメージ等の現状把握に加え、地域や本学に関する情報源、大学に期待する
地域貢献等、広報活動の改善に向けた情報収集を行った。

自己
評価

年度計画
番号

4

77

3

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年度計画

業務の実績（年度計画）

・大学の基本理念、キャッチコピー
・大学の基本理念やキャッチコピーをホームページ、ポス（「地域を変える、日本が変わる、世界 ター、大学案内、広報誌等の広報物に掲載した。また、大は変わる」）を広報物に積極的に活用す 学のキャッチコピーが入ったクリアファイルを制作し、地る。
元の小・中・高校生や関係機関に配布した。
・教育研究の取組みを積極的に発信す ・学生のキャンパスライフがわかるインタビュー動画 （学る。
生６人が登場）を制作し、ホームページで公開した（動画・本学の知名度に関する調査を福知山市 再生回数2,466回）。
内で実施し、現状把握や効果を検証する ・教員の専門分野や研究テーマを掲載した教員紹介パンフ
ための基礎資料として活用する。
レットを制作し、高校訪問や高校生対象の見学会で配布した。
・ホームページの進路紹介において、就職地域や産業別の就職状況等、就職実績の情報を充実した。
・本学の認知度及び地域貢献に関するイメージの把握を目的に、福知山市民を対象とする本学の広報活動に関するア
ンケート調査（510人回答、回収率34％）を実施した結果、大学名の認知率は94.9％、本学の地域貢献について「非常に貢献している」「まあ貢献している」と回答した割合は42％であった。地域に関する情報源として回答が多かった
福知山市の広報誌や新聞、自治会の回覧版、地域情報誌が今後の認知度及びイメージの向上に向けて有効な媒体であることを確認した。

・入試委員会は、受験生及び受験生の指 ・学生募集の広報活動については、高校や予備校等に延べ導に大きな影響を持つ高校教員を対象 1,264校を訪問した。その他、受験者が利用し効果があるとに、高校訪問や受験媒体の活用など学生 考えられる広告に出稿した。
募集に特化した広報活動を行う。
・大学の知名度向上に向けて、SNSを活用した広報活動や地・広報委員会は、受験生やその保護者を 元のフリーペーパーへの広告出稿、保護者への広報物送付
はじめ、地域社会や行政機関等、多様な 等、多様なステークホルダーを対象に広報活動を展開しステークホルダーを対象に、大学の知名 た。また、福知山市民を対象とする本学の広報活動に関す度向上のための広報活動を行う。
るアンケート調査（510人回答、回収率34％）を実施し、大・入試委員会の学生募集活動で得られる 学名の認知率や地域貢献に関するイメージ等の現状把握に情報を広報委員会が制作する広報物に反 加え、地域や本学に関する情報源、大学に期待する地域貢映するなど、学内で連携して広報活動を 献等、広報活動の改善に向けた情報収集を行った。
展開する。
・学生募集を担当する職員が広報委員会に所属し、学生募
集活動の際に認知や関心度が低い高校生や高校教員にも短時間で大学の魅力を伝えることができるように、訴求したい本学の魅力ポイントを巻頭にまとめるなど大学案内等広
報物の構成を見直した。

自己
評価

3

3

-92-

72

③効果的な広報活動
目的及び効果を考慮し、計画性を持って ・学内外で実施するイベント情報を事前・事後にホームマスメディア等への情報提供やホーム ページに掲載するとともに、実施前には福知山市記者クラページの活用等を行うことで効果的な広 ブをはじめとする報道各社へのプレスリリースを行った。
報活動を行う。
・京都新聞に教員の専門分野等を順に紹介する「地に学ぶ
知に生きる」（全11回）が掲載されたほか、両丹日日新聞に教員の専門分野や研究テーマを紹介する「研究室を訪ねて」（全15回）、学生が大学の活動を紹介する「学生新聞」（全21回）、府外から入学した学生が地元の魅力を紹介する「わたしのふるさと」（42回）が掲載された。また、京都新聞、北近畿経済新聞、日刊建設工業新聞に教員のコラムが掲載された。
・ＦＭいかるに学生プロジェクト団体「fm学生探偵」が出演して大学の地域での活動を中心に情報を発信する番組「探偵のおひるやすみ」や、教員の研究分野を市民向けに
わかりやすく紹介する番組「Laboratory Cafe」が放送された。また、教員や学生がＦＭたんばに出演し、個々の活動について発信するなど、地元メディアを活用し、地元地域を重視した広報活動を展開した。
・ホームページの閲覧情報をGoogleアナリティクスで確認
し、スマートフォン等を使用するユーザーが６割以上を占めることから、ユーザーが使用する端末ごとに最適な画面が表示されるようデザインを調整するなどの改善につなげ
た。

79

3

80

・アクセス解析ツールを活用し、ホーム ・ホームページの閲覧情報をGoogleアナリティクスで確認
ページの改善、充実を図る。
し、スマートフォン等を使用するユーザーが65％を占める
ことから、ユーザーが使用する端末ごとに最適な画面が表示されるようデザインを調整している。
・ホームページの閲覧者は自然検索による流入が多いことをGoogleアナリティクスで確認し、高校生の利用実績が高い外部サイトのバナー広告を強化した結果、総ページ
ビューは108万アクセス（前年度104万アクセス）となった。
・学生を対象に実施したホームページの印象に関する過去のアンケート結果を踏まえ、「就職実績に関する情報が不足していた」ことへの対応として、令和２年度卒業生の就職実績では就職先のほか地域や産業別の就職状況等、情報を充実させた。また、令和２年度に引き続き就職内定者（２人）へのインタビュー動画（動画再生回数495回）を掲載した。

・学内行事や市民対象のイベント情報の ・イベントの実施前にはホームページ上での告知に加え、ほか、大学の取組みや成果等で地域社会 福知山市記者クラブへのプレスリリースを38件（前年度47に広く広報すべき内容について早期に把 件）実施し、20件（前年度29件）が新聞等に報道された。
握し、マスメディア等への情報提供を行 ・両丹日日新聞に府外から入学した学生が地元の魅力を紹う。
介する「わたしのふるさと」が12回掲載された。

33

第８ その他業務運営に関する重要目標
１

小項目数（中期計画）

小項目数（年度計画）

６

７

コンプライアンス（法令遵守）に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

法令を遵守し、社会の規範やルールを守り、市民の信頼を損なうことのないよう、教職員及び学生の意識の向上を図り、コンプライアンスの推進体制を構築する。

業務の実績（中期計画）

１ コンプライアンス（法令遵守）に関する目標を達成するための措置
社会的信頼の維持及び業務を適法・適正 ・法人組織及び教職員等の職務に係る法令遵守の推進及びに推進するため、コンプライアンスに関 倫理の保持のために必要な事項を定める「公立大学法人福する規程及び体制を整備するとともに、 知山公立大学コンプライアンス推進規程」を開学時に定め社会動向に合わせて見直す。また、コン た。
プライアンスに関わる啓発と研修を実施 ・ハラスメント防止のための措置やハラスメント事案へのする。
適切な対応を行うため、「公立大学法人福知山公立大学ハラスメントの防止等に関する規程」、「福知山公立大学ハラスメント防止等に関するガイドライン」、「ハラスメン
ト相談員の手引き」等を定め、必要に応じて見直しを行った。
・教職員を対象にハラスメント研修を実施し、学生へもハラスメント防止等に関するガイドラインの周知を学生便覧への掲載やガイダンスにより周知する等、ハラスメントに関する啓発活動を行った。
・個人情報の取扱い及び管理に関する規程を制定した。また、個人情報保護に関する研修を実施した。
・ハラスメント相談報告書の申出（計５件）に対しそれぞれ検討、調整、調査を実施した。
・文部科学大臣決定の研究費不正使用及び研究活動不正行
為への対応等に関するガイドラインに基づき、「研究費に係る不正使用防止計画」及び「研究活動の不正行為防止に関する取り組み」を制定するとともに、必要な規程を整備した。また、全教員及び研究費の執行に関わる事務職員（総務担当、財務担当）を対象に、研究倫理研修を毎年実施し、対象者全員が受講した。
・令和２年度に研究倫理に関する独自の動画教材を制作
し、令和３年度は全教員及び研究費の執行業務に関与する職員が本動画を視聴し、研究不正防止に向けて自己研鑽に努めた。
・全教員が学生を対象に４月から７月上旬の期間内に研究
倫理教育を実施した。
・内部監査を毎年実施し、会計監査では科学研究費助成事
業をはじめとする競争的外部資金、個人研究費、実践教育
実習費等が適切に執行されているかを監査したが、大きな問題は見当たらなかった。業務監査では年度計画や予算の執行状況、福知山市評価委員会の評価結果や監査法人による監査の指摘事項への対応状況を監査し、未対応事項の指73
摘や助言等を行い、業務の改善につなげた。

自己
評価

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価・各業務における役職員の日常的な点検 ・理事長及び常任理事等で構成する経営会議を隔週で開催に加え、研究費や旅費、契約手続きなど （全26回）し、大学運営に関する重要事項を審議するとと内部監査を適切に実施する。
もに、各部局からの報告事項により業務を把握し、必要に応じて改善指示を行った。
・内部監査を実施し、主に以下の点を監査した。
①科学研究費助成事業をはじめとする競争的外部資金、受託研究費・受託事業費、個人研究費、実践教育実習費等が適切に執行されているかを、関係規程や執行ルール等に照らして監査したが、大きな問題は見当たらなかった。
②契約事務手続きが適正に行われているかを監査した。契約書や検査調書の未作成、決裁手続書類の紛失等を指摘し、ルールの再周知やシステム導入による改善を図った。
③研究費の不正使用防止体制を監査し、文部科学省が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン（実施基準）（令和３年２月１日改正）」に基づく体制整備等を進めていることを確認した。
・内部監査の結果は報告書にまとめ、理事長、常勤理事及び監事に報告した。

81

3

-93-

3

73

執行状況、福知山市評価委員会の評価結果や監査法人による監査の指摘事項への対応状況を監査し、未対応事項の指摘や助言等を行い、業務の改善につなげた。

3 -94-

82

・相談窓口や相談の流れを掲載している ・「福知山公立大学ハラスメント防止等に関するガイドラ「福知山公立大学ハラスメント防止等に イン」をポータルサイトや学生便覧に掲載し、４月の学生関するガイドライン」を４月にポータル ガイダンスにおいてハラスメントに関する注意喚起や相談サイトのお知らせ機能により学生に周知 窓口の案内を行った。
を行い、相談員に対しても対応する際の ・複数のハラスメント相談に関する報告を受け、本学のハ心得やハラスメントフローの学内研修を ラスメント防止策や対応時の報告書、対応手続き等の見直実施し、相談しやすい環境づくりをす しを協議する必要性を委員会で確認した。これに伴い、当る。また、教職員対象の外部講師による 初予定していた相談員への研修は、学生や学生と関わる教
ハラスメント研修を実施する。
職員の意見を参考に、内容を再検討することとした。
・新たに制定した個人情報保護に関する ・外部講師によるハラスメント（参加率64％）、個人情報規程について教職員へ周知するととも 保護に関する教職員対象の研修（参加率67％）をオンライに、外部講師による個人情報保護に関す ンで実施した。
る研修を実施する。
・ハラスメント相談報告書に対する検討、調整、調査等の・研究不正の防止に関する運営及び管理 対応を３件行った。
の実態を総括し、社会動向に照らし必要 ・文部科学省において令和３年２月１日付けで改正されたに応じて研究不正防止運営体制、「研究 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ費に係る不正使用防止計画」及び「研究 ン（実施基準）」に基づき、本学の研究不正防止体制を再活動の不正行為防止に関する取り組み」 点検し、「研究費に係る不正使用防止計画」を改正した。
を完成させる。
・「研究活動における不正行為への対応等に関するガイド
・全教員及び研究費の執行業務に関与す ライン（平成26年８月26日文部科学大臣決定）」及び「体る職員を対象に、学部長の責任の下、研 制整備等詳細確認調査及び管理条件対応状況調査実施方針
究倫理教育を実施する。具体的には研究 （令和３年２月９日改正、科学技術・学術政策局長決
倫理に関するe-ラーニングで復習と最新 定）」に基づき、本学の研究不正防止体制を再点検し、の知識を取り入れるとともに、学生に対 「研究活動の不正行為の防止等に関する規程」を改正しする基礎的な研究倫理教育を実施する過 た。
程を通して、教員自身も学ぶ。また、研 ・全教員及び研究費の執行業務に関与する職員を対象に、究倫理教育の質を高めるため、教員用の 研究倫理研修（情報学部教員が制作した独自の動画教材の教材を作成する。
視聴及びe-Learning（日本学術振興会eL CoRE））を実施し・学生に対する基礎的な研究倫理教育を た。また、研究倫理に関するＦＤ（ファカルティ・ディベ
入学後速やかに実施する。
ロップメント）として、教員が全学生を対象に４月から７月上旬の期間内に研究倫理教育を実施した。

3

第８ その他業務運営に関する重要目標
２ 施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

大学施設については、利用状況を把握し、有効活用を図るとともに、良好な環境を保つため、施設の機能保全及び維持管理を計画的に実施する。
また、市民の財産である大学施設の適切な保全の視点から、長期的な展望に立ち、耐震化、エネルギー使用の効率化やユニバーサルデザインへの対応などを含め、計画的な資金確保のもと、施設管理・整備を行う。

業務の実績（中期計画）

２ 施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置
施設設備の整備・管理に関する目標と計 ・設置者変更による承継資産の点検を行い、法人が所有す画を策定し、実施する。
る資産を把握した。
・建物及び設備の点検を日常的に行い、施設設備の現状を把握した。
・物品の取得時は資産台帳に登録し、取得日や管理番号を記載した備品シールを貼付し管理した。また、「公立大学法人福知山公立大学固定資産の現物確認の内規」に基づき、現物確認を定期的に実施した。
・文部科学省インフラ長寿命化計画（行動計画）（平成27年３月策定）に基づき、施設改修等の中長期的な方針を定めた「福知山公立大学インフラ長寿命化計画(行動計画)」（令和元年７月策定）、施設ごとの実態や長寿命化の実施計画を定めた「福知山公立大学インフラ長寿命化計画(個別施設計画)」（令和３年３月策定）をそれぞれ策定した。
・令和２年度に福祉棟２階の改修工事を改修し、課外活動のための環境を整えた。
74
・福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、福祉棟２階の照明器具のＬＥＤ化及び空調設備の更新、１号館サッシの更新、４号館の空調設備及び昇降設備の更新等を実施した。
・令和元年度に１号館及び３号館を改修し、情報学部の教育研究環境を整えた。
・大学院設置に係る教育研究環境整備のため、令和３年度に２号館等の改修設計業務を実施した。
・令和２・３年度に４号館講義室の映像・音響設備の更新を実施した。
・老朽化が激しく使用できなかった厚生棟及び警備員室を
令和２年度に解体した。

自己
評価

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

・長寿命化計画に基づき、本学施設の必 ・福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別計画）に基
要な管理及び整備を実施する。
づき、食堂厨房内の空調設備を更新した。
・ノートパソコンを一人１台保有する情報学部の授業に対応するため、情報学部が使用する３号館１階3105教室のＯ
Ａフロア化及び電源増設工事を実施した。
・導入から20年以上が経過していた４号館１階講義室（３教室）の映像・音響設備を更新し、教育環境の保持に努め
た。

4

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-95-

3

-96-

第８ その他業務運営に関する重要目標
３

安全管理に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

関係法令等を踏まえ、教育研究現場の安全確保を徹底するため、情報セキュリティ等に関する具体的な方針を整備し、それに基づいた環境・体制の整備を行う。

業務の実績（中期計画）

３ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）危機管理体制
学生の安全対策等を含む危機管理体制を ・大規模な風水害や地震の際に学生及び教職員の安否を確整備する。
認するための安否確認システムを導入した。災害時を想定した訓練を行い、システムの利用状況の確認や運用方法の検証を行った。
・公立大学法人福知山公立大学リスクマネジメント規程を
平成31年度に制定し、大学の危機管理体制を明確にした。
また、震度５強以上の大規模地震に備えた対応マニュアルを作成し、事前の防災対策や初動対応、情報収集等について定め、学内に周知した。
・学生および教職員を対象に避難訓練、ＡＥＤ講習を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響で訓練が実施できない時は、学生ガイダンスの際に福知山市の協力により防災行動や市内のハザードマップについて周知した。
・令和２年４月に学長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、令和２年度に28回、令和３年度に18回開催した。感染防止策の検討や感染者発生時の対応、「学生が安心して学生生活を送るためのガイドライン」の策定を行った。感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止措置が発出された際には、学生、教職員へ注意喚起をおこなっ75た。
・新型コロナウイルス対策本部を設置し、感染防止策の検討や「学生が安心して学生生活を送るためのガイドライン」の策定及び周知の徹底、職域接種による希望者への接種支援等を行うことにより、福知山市内で新型コロナウイ
ルス感染者数が大幅に増加する中、学内の感染者を最小限にとどめた。

自己
評価

4

年度計画
番号

84

年度計画

業務の実績（年度計画）

・１年次生を対象とした避難訓練を実施 ・避難訓練は後学期ガイダンスで実施する予定であったする。
が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため取り
・全学年を対象とした防災行動に対する やめた。
講習を行う。
・防災行動については、全学生を対象に後学期ガイダンス
・学生教職員に対し、安否確認システム で、地域防災研究センター長による「学外における防災・を利用した安否確認訓練を実施する。 危機管理」に関する講習を実施した。資料を基に、福知山・学生に対し、普通救命講習（AED講
市の地勢と過去の災害、自然災害のリスク等について講習習）を実施する。
を行った。また、災害発生時における情報の収集方法や自分の命を守るための行動等についても説明を行った。あわせて、「安否確認システム」の未登録学生に向け、登録を指示した。
・安否確認システムの登録の推進とメールの送受信状況を確認し、安否確認システムを運用する学内管理体制を検証するため、安否確認訓練を10月１日に全教職員、学生を対象に実施した。システムへの登録率は学生及び教職員で78％（学生78％、教員75％、職員89％）であった。登録者の回答率は学生及び教職員で57％（学生53％、教員81％、職員87％）であった。訓練の結果や課題（未登録者への対応や、災害の規模が大きくメールが使用できない場合の対応、対策本部への報告方法等）は第15回経営会議で報告し改善方法を確認した。
・普通救命講習は、夏季休暇中に実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため取りやめた。
・新型コロナウイルス対策本部において、感染者が発生した際に迅速に対応できるよう、対応マニュアル及び「新型コロナウイルス感染症対応フローチャート」を作成した。
・(公財)大学コンソーシアム京都等が実施する職域接種において希望学生57人のワクチン接種を行った。（７月25日
及び８月22日）。
・学生５人が新型コロナウイルス感染症に罹患したが、マニュアルに基づき適切に対応し、必要な情報を学内で共有した。感染後は定期的に連絡を取り、体調等の状況確認を
行った。

自己
評価

4

76

77

（２）職場環境
職場の健康管理、安全管理を推進し、快 ・健康診断およびストレスチェックについては、他機関受適な職場環境を目指す。
診も含めて教職員の概ね100％が受診した。
・ストレスチェック集団分析結果は、衛生委員会において実施者である産業医から全体、所属別に報告を受けた。教職員には心身の不安への相談窓口をメールで周知した。
・産業医と教職員の健康状況について情報共有や連携を図
り、健康管理に務めた。
・平成31年４月法令の改正により年次有給休暇を５日取得することが義務化された。これにより、「有給休暇取得推進日」を設け、メールや教授会で学内周知にすることにより、教職員が取得しやすい環境を整え、対象者全員が取得
達成することができた。
・新型コロナウイルス感染症の発生により、学内の感染防止対策の推進や、衛生用品の購入や設置を行い感染防止に努めた。
・衛生委員会では、福知山市内の新型コロナウイルス感染症状況について、産業医より報告を受け、本学における感染症対応について意見を聞き協議を行った。
・情報学部は、休暇管理システム（YASUMINA）の開発・試行、出勤管理への拡張検討を行い、事務局の出勤管理業務を支援した。これを勤務管理システムYASUMINA＋に拡張
し、令和３年度から両学部で運用を開始した。これにより、教員の健康状況や年次有給休暇の取得状況を常に確認することができ、健康管理を行えるようになった。また、教員も年次有給休暇申請が簡素化され、取得しやすい環境に整備した。また、稟議書類の電子化についても取り組
み、稟議決裁システム「ERINGI」を開発し、手続きの簡素化や書類検索時間の短縮など業務の効率化に繋げた。

（３）情報セキュリティ
情報関連規程を整備し、情報を安全かつ ・情報セキュリティ専門委員会を設置し、本学における情適切に取り扱う。
報セキュリティの方針を示す「公立大学法人福知山公立大学情報セキュリティポリシー」（平成29年４月制定）や「福知山公立大学ソーシャルメディア利用に係るガイドライン」（平成31年４月制定）を定め、学内に周知した。
・平成29年度以降、教職員対象の情報セキュリティ研修を複数回実施した。
・ＳＮＳに関するトラブル発生時の対応方法を定めたフ
ローチャートを情報セキュリティ専門委員会とリスクマネ
ジメント委員会が共同で策定した。
・メーリングリストの運用、アカウントポリシーおよびドメイン管理ポリシーについて検討した。
・メールサーバを廃止し、Google Workspaceによるアカウ
ントおよびメールサービスの一元的な管理を推進した。
・次期学内ネットワーク環境の更新に向け、令和３年度に学内ネットワークの負荷状況を調査し、仕様の検討を進め
た。

3

85

3

86

-97-

・教職員の心身の健康状況を把握するた ・教職員の健康診断を８月に実施した。人間ドック等の個
め、健康診断、ストレスチェックを実施 人受診も含めた受診率は100％であった。また、９月にストし、受診率100％を目指す。
レスチェックを実施し受診率は100％であった。結果に対す・衛生委員会にて、職員の時間外勤務状 る産業医の意見を衛生委員会で確認した。
況を報告する。特に時間外勤務が月40時 ・職員の時間外勤務状況を毎月衛生委員会に報告した。繁間を超える職員については、産業医と相 忙期に40時間を超える職員がいたが、継続することはなく談し必要であれば管理職者に面談を行う 面談を促すことはなかった。
よう促す。
・年末年始に年次有給休暇取得推進日を５日設け、10月の・年次有給休暇取得推進日を設け教職員 経営会議に報告し、教職員に向けて早期に周知することでが計画的に取得できるように早めに周知 計画的な取得を推進した。
する。
・情報学部で試行していた教員の勤務管理システム
・専門型裁量労働制を導入している教員 「YASUMINA+」を地域経営学部においても６月から運用を開の健康状況について把握できるように努 始した。休暇申請手続きが簡素化され、健康状況の把握もめる。
容易になり、事務負担の軽減に繋がった。
・感染症の予防策として、学内の衛生用 ・新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、ハンド品の備蓄に努める。
ソープや消毒液を定期的に購入し、非常時に対応できる量を常時備蓄した。

・情報関連規程やセキュリティポリシー ・アカウントポリシー及びドメイン管理ポリシーの策定にの運用状況を把握し、必要に応じて見直 向けて内容を検討した。
しや規程の作成を行う。
・ネットワークの負荷状況を調査した結果、（１）外部回
・学内ネットワーク環境については、令 線の１本が十分な量のトラフィックを処理できていないこ
和４年度での更新を踏まえ、かつ、新型 と。（２）オンライン講義の有無にかかわらず、情報学部
コロナ感染対策のためのオンライン・ハ の演習科目の運用拡大に伴い、トラフィックの全体量は飽
イブリッド講義の実施も考慮して、ネッ 和状況にあり、授業等に支障をきたす可能性があることがトワークの負荷状況を把握する。
明らかになった。調査結果を踏まえ、令和３年度は（１）・前年度までの負荷状況データ及び令和 不良回線の契約停止と令和４年度に向けての別業者への契３年度の負荷状況データから推測される 約更新、（２）固定帯域回線における旧契約の新規契約へ
ネットワーク利用状況を踏まえて、次期 の見直しを行った。
学内ネットワーク環境を更新する。
・ネットワーク利用状況の調査は負荷状況の調査にとどま・情報セキュリティに関する研修を実施 り、利用形態や組織別利用頻度などネットワーク環境設計する。
にかかるデータが十分得られず、それ以上の調査が進まな・学生及び教職員に対して、SNS利用に かったため、次期学内ネットワーク環境については令和４
関する啓発活動を行う。
年度の外部業者によるコンサルティングを踏まえて令和５
年度に更新することとし、その準備を行った。
・ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の一環として、両学部のゼミ等で情報セキュリティ教育を実施した。
IPA(情報処理推進機構)が作成する動画を用いて情報セキュ
リティに関する脅威や対策等を学び、学生への指導を通して教員自身の理解も深めた。
・学内掲示等を活用し、ＳＮＳ利用に関する啓発活動を５月に行った。

3

3

-98-

第８ その他業務運営に関する重要目標
４

環境への配慮に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

環境への配慮と経費削減、コスト意識の更なる醸成につながる省エネルギー、省資源化に取り組む。

中期計画

業務の実績（中期計画）

４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置
省エネルギー、省資源化に取り組む。 ・毎年５月から10月にかけてクールビズを実施するとともに、空調温度の適切な管理（冷房時室温28度、暖房時室温
20度を目安）に努めた。
・電気の消灯を適切に行い、消費電力の削減に努めた。
・節電や空調の温度設定の省エネ対策について、メールや掲示で教職員や学生に周知した。
・事務局ミーティングや教授会等の会議において、資料のデータ共有や会議室での投影により紙資料を廃止し、ペー
パーレス化を推進した。
78
・従来から紙媒体で管理していた経費精算書類及び稟議書の電子化を目的に、情報学部が稟議決裁システム「ERINGI」を開発した。令和３年６月から書類の一部を対象に試行を開始し、ペーパーレス化に向けた取組みを進め
た。

自己
評価

3

年度計画
番号

87

年度計画

業務の実績（年度計画）

・クールビズ等を実施し、空調温度の適 ・クールビズ（５月１日から10月31日）を実施するととも切な管理（冷房時室温28度、暖房時室温 に、夏の冷房温度28度、冬の暖房温度20度を目標に設定
20度を目安）を推進する。
し、省エネルギー化に努めた。
・電気の消灯を適切に行い、消費電力の ・業務に支障のない範囲で照明の消灯に取組み、消費電力削減に努める。
の削減に努めた。
・メールや掲示等で学内関係者への周知 ・省エネルギー化の推進として、教職員を対象にクールビを行い、省エネルギー及び省資源化に取 ズの服装、冷房運転時の温度、空調の電源オフ、業務の効り組む。
率化等の行動のメールによる周知をしたほか、施設内に省エネルギー推進に係る掲示物を貼り、教職員の意識啓発を図った。また、定期的に古紙回収の案内を行い、省資源化に取り組んだ。
・キャンパスマスタープランを踏まえた省エネルギーに配慮した施設整備として、令和３年度は食堂厨房棟空調設備更新を行った。

第９ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照
第10 短期借入金の限度額
中期計画
番号

中期計画

１ 短期借入金の限度額
１億円

業務の実績（中期計画）

年度計画
番号

・実績なし

-

1 億円

・実績なし

-

２ 想定される理由
事故の発生等により、緊急に必要となる ・実績なし
対策費として借り入れることが想定される。

-

業務の実績（年度計画）

年度計画

事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として ・実績なし
借り入れることが想定される。

-

自己
評価

3

第11 出資等に係る不要財産の処分に関する計画
中期計画
番号

中期計画
なし

業務の実績（中期計画）

年度計画
番号

・実績なし

なし

-

業務の実績（年度計画）

年度計画

・実績なし

-

第12 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
番号

中期計画
なし

業務の実績（中期計画）

年度計画
番号

・実績なし

なし

-

業務の実績（年度計画）

年度計画

・実績なし

-

第13 剰余金の使途
中期計画
番号

-

中期計画

業務の実績（中期計画）

決算において剰余金が発生した場合に ・事業年度終了時に生じた利益剰余金を次の通り教育研究
は、教育研究の質の向上、組織運営及び の質の向上及び組織運営の改善積立金（地方独立行政法人
施設設備の改善に充てる。
法第40条第３項積立金）に積み立てた。（平成28年度決算
分2,728万円、平成29年度決算分792万円、平成30年度決算
分77万円、令和元年度決算分847万円、令和２年度決算分
4,270万円）を積み立てた。
・同積立金は、平成30年度に565万円、令和元年度に752万円、令和２年度に1,614万円、令和３年度に752万円を取り崩し、教学情報システム等導入事業、情報学部用備品購入
事業、講義室用設備購入事業に活用した。

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

決算において剰余金が発生した場合には、教育研 ・令和２年度終了時に生じた利益剰余金4,270万円について、中期目標期
究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充 間における業務に活用する教育研究の質の向上及び組織運営の改善積てる。
立金（地方独立行政法人法第40条第３項積立金）に積み立てることが福知山市に承認された。
・令和３年度は、学務系システム等の導入に対して、目的積立金を活用し
た。

-

-99-

-100-

小項目数（中期計画）

第14 福知山市の規則で定める業務運営に関する事項

４
中期計画
番号

中期計画

業務の実績（中期計画）

１ 施設及び設備に関する計画①現状把握と対応
施設及び設備の現状を把握し、老朽化し ・本学が有する施設設備の現状を把握するため、平成28年
たものについては整備及び改修を計画的 度に建物点検調査を実施した。調査結果は１号館改修工事に実施する。
等、施設整備の参考とした。
・令和元年度に実施した１号館改修工事にあたり、平成30
年度にコンクリート強度確認のための圧縮強度及び中性化
深さ測定試験を実施した。
・老朽化した施設設備の改修等を行った。具体的には、昇降設備、空調設備、給排水設備、電気設備、消防設備、食堂厨房設備、教室の音響や映像設備等の修繕や更新を実施した。
・文部科学省インフラ長寿命化計画（行動計画）（平成2779
年３月策定）に基づき、施設ごとの実態や長寿命化の実施計画を定めた「福知山公立大学インフラ長寿命化計画(個別施設計画)」を令和３年３月に策定した。
・老朽化が激しく使用できなかった厚生棟及び警備員室を
令和２年度に解体した。
・平成29年度の認証評価で努力課題とされた体育館をはじ
め、学生数や科目数の増加伴う講義室や演習室の確保、学生の福利厚生のための施設（食堂、クラブ・サークル室等）等、引き続き教育研究環境の充実が必要であり、次期中期計画期間中において、長期的な展望に立ったキャンパ
ス整備構想の策定に努めていく。

自己
評価

年度計画
番号

年度計画

小項目数
（年度計画）

４

業務の実績（年度計画）

自己評価

・長寿命化計画を基づき、必要な改修を ・食堂厨房内の空調設備を更新した。
進める。
・３号館１階3105教室ＯＡフロア化及び電源増設工事を実施した。
・４号館１階講義室の映像・音響設備を更新した。

4

88

3

80

②新たな施設及び設備等
大学の理念、特色等の実現、組織再編等 ・北近畿地域の拠点として、多くの人が集まる創造的な交により必要となる施設及び設備の整備を 流の場となる北近畿地域連携センター（Kita-re）の施設整
計画的に進める。
備等（平成28年度1,072万円、平成29年度977万円）を実施した。
・平成29年度には、本学と京都工芸繊維大学の連携・協働により新町商店街の空き店舗をリノベーションし、まちか
どキャンパス「吹風舎（ふくちしゃ）」として整備（1,950万円）した。また、地域住民や企業等の「知の拠点」としての役割を果たすため、メディアセンターの改修・修繕及びシステム等整備（7,143万円）を実施したほか、市民等が利用する４号館南側駐輪場（100台程度）の拡幅工事（877万円）を実施した。
・平成30年度と令和元年度には、１号館及び３号館の改修等を実施し、情報学部の教育研究環境を整えた（平成30年
度2,968万円、令和元年度6億3,329万円）。各年度とも限られた人員体制の中で、市の協力を得ながら適切に整備を進めた。
・令和２年度には、２号館の改修工事（3,428万円）を実施
し、学生サークル等の課外活動が行える施設として多目的に利用可能な施設や無線ＬＡＮ設備等の整備を行い、課題であった学生の福利厚生施設等の充実に繋げた。
・令和３年度の前半には、福知山市との共同で大学院設置に向けた教育研究環境の調査や基本設計にかかる調整を行
い、年度の後半には、２号館等の既存施設の改修と新校舎
建築に係る実施設計を完了させた。
・大学の長期的な教育研究環境の充実に関しては、令和元
年度に大学キャンパスの将来像を描き、今後の施設整備や持続的に維持・運用するための基本的な方向性を示す「キャンパスマスタープラン2020」を策定した。また、令和２年度には福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金を受け、令和３年度以降１５年間の計画的な施設整備を実施するため、「福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を策定した。

・令和４年から運用を予定している学内 ・次期学内ネットワーク環境の仕様を検討し、更新の準備
ネットワークシステムの更新を進める。 を進めた。
・大学院設置に係る施設整備の準備を進 ・３月末を目途に学内ネットワーク環境の更新を実施するめる。
予定であったが、仕様の検討に時間を要したことに加え、
令和４年４月以降に２号館改修工事等を実施するため、同時期にネットワークシステム更新を進めることがシステム構成や費用面でメリットが大きいとの結論に至り、更新時
期を１年遅らせて令和５年３月に実施することで準備を進めた。
・大学院設置に係る施設整備において、改修する２号館の耐震補強計画の検討及び石綿含有調査、２号館及び２号館
西側の新校舎建設予定地（茶室跡地）の地質調査等を行った。建設・改修工事の設計業務が完了し、令和４年度に実施する工事入札の準備を整えた。

4

89

-101-

3

-102-③維持管理
施設及び設備の適切な維持管理に努める。

81

・消防設備、給排水設備、電気設備、空調設備、昇降設備など、設備点検を適切に実施した。
・大学内の要修繕箇所について、適切に修繕・補修等を実施した。

２ 人事に関する計画
職員の能力と実績を総合的に評価する制 ・地域経営学部の教員評価は、教員個人の活動計画書及び度を構築、運用するとともに長期的視点 活動報告書により、業績等の把握を行った。教員評価基準に立った採用計画を策定する。
に関しては、教員評価タスクフォースを設置し、学位、教育、研究、社会貢献及び学内運営における職位別の必須要件と付加要件を定めた「職位別要件表」の試案をまとめ、教員の昇任や新規採用教員の選考の参考とした。一方で、教員の専門分野に多様性があることから、制度確立に向けては第２期中期計画に掲げて取り組むこととした。
・情報学部の教員評価は、教員の活動計画書及び活動報告書を教授会で共有して意見交換を行い、学部長から学長に報告を行うスキームを継続して行い、令和２年度からの２年間の取組みの中で、教員評価の基本となる考えの整理を行った。令和３年度末には学部設置後２年を経過することから、評価制度の構築に向けて、第２期中期計画期間に検討していくこととした。
・事務職員の人事評価については、２年間の試行期間を経て令和元年度に人事評価実施規程を施行し、本格的に実施した。年度計画を踏まえて目標の達成度を評価する「業務評価」と職務遂行能力などの個人の能力や実績等を評価す
る「能力評価」を行い、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化に取り組んだ。令和３年度には、個人ごとに評価していた業績評価を担当単位（組織単位）で記述
82
することとし、年度内に評価者の評価と被評価者へのフィードバックが完了するよう見直しを行った。
・長期的視点に立った採用計画については、第２期中期計
画の策定時に、学生数増加への対応や教育研究活動の充実を図るための教職員数の増加を見据えた採用計画を立て、福知山公立大学財政試算（令和４年度から令和９年度）を作成した。

３ 積立金の使途なし-

・積立金は、平成30年度に565万円、令和元年度に752万円、令和２年度に1,614万円、令和３年度に752万円を取り崩し、教学情報システム等導入事業、情報学部用備品購入
事業、講義室用設備購入事業に活用した。

3

3・施設設備の引き続き必要な点検を実施 ・学内共通の施設設備（空調・消防・電気設備等）についする。
ては保守契約に基づき、法定点検などの維持管理を適切に
行った。

90

91

【再掲49】【再掲55】【再掲62】【再掲49】【再掲55】【再掲62】
・令和２年度に実施した教員評価（地域 ・法人設立時に５年間の有期契約で採用した地域経営学部
経営学部の任期満了に伴い実施した教員 の専任教員の任期が、令和２年度末に満了となるため、令評価）の方法を検証する。
和２年度においては、その後の処遇について検討した。そ・地域経営学部は、教員評価の評価基準 の結果、令和３年度からは期間に定めのない契約で処遇しである職位別要件表について、令和２年 ている。教員評価の実施に関しては、継続的に教員個人の度までの適用実績を基にそのあり方を検 活動報告書により、業績等の把握を行っているが、今後の討する。
方向性を検討した結果、第２期中期計画期間中に新しい教・情報学部は、教員間で活動計画書・活 員評価制度を構築することを決定した。このため、令和４
動報告書を共有し、教員評価の実施方法 年度年度計画には「教員評価の内容と評価結果の待遇（任について検討する。
期決定の是非、昇任、昇給等）への反映を含む活用策の検・事務職員は、人事評価結果を本人に 討」と「新しい評価制度の素案を作成」を盛り込んでいフィードバックし、業務の改善及び向上 る。
に繋げる。
・地域経営学部では、令和３年度において、２人の助教を准教授に昇任させた。選考委員会では、昇任の基準について本格的な検討を行い、教育、研究、学内業務、社会貢献活動の４点に関して、従来の職務別要件表にとらわれることなく、詳細な検討を行った。
・情報学部の教員評価は、令和３年度活動計画書及び令和
２年度活動報告書を教授会で共有して意見交換を行った。
具体的な取組みは以下のとおりである。
①各教員が活動計画書と活動報告書データ（PDF形式、フリーフォーマット）をGoogle Driveに保存（６月から７月）②情報学部Slackワークスペースで、オープンな質疑を実施（７月）③各教員は必要に応じて活動計画書及び活動報告書を改訂。また、質疑内容の取りまとめを実施（７月）④各教員が活動計画書及び活動報告書（確定版）をGoogle
Driveに保存（７月）⑤学部長がとりまとめ結果を事務局に送付するとともに、学長に報告（８月）
教員評価の実施方法については、学部設置後２年を経過したことから、これまでの取組みを踏まえながら、地域経営
学部と同様に第２期中期計画期間中に検討することとした。
・事務職員の人事評価制度は、運用スキームを見直し、従来は業績評価を個人ごとに記入していたものを、担当単位（組織単位）で記述することとし、年度内に評価者の評価と被評価者へのフィードバックが完了するよう見直した。
評価結果については、本人にフィードバックするとともに、業務の改善及び向上に向けた事務組織の見直しに合わ
せて、令和４年度の職員配置に反映した。

なし

-

-

3

3

・学務系システム等の導入に対して、目的積立金を活用した。

-

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし-

・令和２年度に、福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金1,231万円を受け、出資財産である警備員室及び厚生棟を解体した。
【施設の概要】・厚生棟（鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建、延床面積480.00㎡）
・警備員室（木造瓦葺平屋建、延床面積162.06㎡）

なし

-

-

-103-

・実績なし

-

-104-

Ⅴ 用語説明

中期計画
番号

年度計画
番号

1

－

ナンバリング

授業科目について、学修レベルや履修順序等に応じて番号を付し分類することで、教育課程の体系性を明示する仕組み。

1－

カリキュラムツリー

教育研究上の目的を達成するために必要な授業科目の流れ、および各授業科目のつながりを示したもの。学習内容の順次性と授業科目間の関連性を同時に図示化したもの（フローチャート）であり、カリキュラムの年次進行、授業科目間のつながり、授業科目と教育目標の達成との関係などカリキュラムの体系性が一望できるようになっている。

1－

グローカリスト

グローカル（Global）とローカル（Local）をあわせたグローカル（Glocal）に、人を意味するイスト（ist）を加えた造語のこと。

－

帰納的学習

具体的な事例から出発し、そこから段階的に原理に近づいていくことで専門性を高めていく教育方法のこと。具体的な体験事例から原理に帰納していく
ことで、いろいろな場面に適用できるスキルを身につける。第一段階の概念とイメージの獲得から始めて、第二段階でツールを使いこなせるようになり、第三段階で背後の原理を知り、第四段階でシステム構築ができるようになる。結果的に個々の概念間の関係や当該事例の中での位置づけを強く意識させることで、高い学習意欲や関心・興味の維持を図りつつ段階的に専門的な原理に近づいていくというアプローチで、学習意欲の低下やつまずきを少なくする。このように個々の事例の積み上げにより知の体系化を図るとともに、それを専門的な原理で補強することにより高度な応用力を身に付ける。

1

1

ＰＢＬ（課題解決型学
習）

PBLには「problem-based learning」と「project-based learning」とがあり、両者の定義や使い分けについては統一されたものはないが、どちらも学習者が問題を発見し、その問題を解決するために様々な努力をする過程で、経験や知識を得ていくという学習方法のこと。これまでの、いわゆる「座学」や情報・技能修得重視のインプット型の教育と対比されて語られることが多い。

－

2

学士力

四年生大学を卒業する人物が、最低限身につけておくべき能力を意味する語。
主な内容：①知識・理解、②汎用的技能、③態度・志向性、④統合的な学習経験と創造的思考力

2

2

インターンシップ

学生が在学中に、企業等において自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと。

3

3

学修評価票（ルーブリック）

シラバスに記載する「到達目標」を学生がどの程度達成したかを評価するための評価指標のこと。評価指標は、縦軸に到達目標、横軸に到達度（「十分に到達できている」「一部は到達できている」「到達に相当の努力を要する」等）をとり、その具体的な学修内容を表に落とし込んだもの。
本学では、縦軸に到達目標（知識・技能・遂行能力）、横軸に到達度（授業時の発表・授業時の発表で使われたスライド・授業への参加度）を示す表「地域経営演習Ⅱルーブリック」を作成し、１年次生科目「地域経営演習」の成績評価（令和元年度以降）に対して試行的に導入した。

3

3

修学カルテ

学修について、教員のレビューを受けながら学生が定期的に目標の設定と達成の振り返りを行うための「WebClass」のツールの一つ。

4

4アクティブラーニング

教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である。

1

用語

用語解説

中期計画
番号

年度計画
番号

用語

用語解説

4

4

地域協働型教育学生プ
ロジェクト

本学独自のプログラムで、学生が主体となって、地域を対象とする自主的活動の中から、地域特性を活かし、成果が期待できる取組みをプロジェクトとして選定し、本学が支援および助成を行う事業をいう。

5－

ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）

大学の教育理念を踏まえ、どのような力を身に付ければ学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるもの。

5－

カリキュラムマップ

ディプロマ・ポリシーを実現するための、カリキュラム作成上の方針（カリキュラム・ポリシー）を示すために作成する。カリキュラム・マップは、科
目ごとに学生がそれを履修することにより何が出来るようになるか（到達目標）を表している。

5

3

学修アウトカム

一定の学習期間終了時に、学習者が知り、理解し、行い、実演できることを期待される内容を言明したもの。多くの場合、学習者が獲得すべき知識、ス
キル、態度などが示される。またそれぞれの学習成果は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、学習者にとって意味のある内容で、測定や評価が可能なものでなければならない。

55

授業評価アンケート

授業を履修している学生から、最終授業段階にて授業に対する意見や要望を集めるもの。学生の視点から授業改善の手がかりを探り、授業改善につなげることで教育の質を向上させることを目的とする。

5

6

シラバス

各授業科目の詳細な授業計画のこと。一般に、大学の授業名、担当教員名、講義目的、各回ごとの授業内容、成績評価方法・基準、準備学修等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されており、学生が各授業科目の準備学修等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、学生による授業評価等にも使われる。

5

8

ＧＰＡ

客観的な成績評価を行うため、授業科目ごとに０～４などのポイントを付した上で、学生ごとの成績の平均を算出すること。Grade Point Averageの略。本学では、成績評価を５段階（秀、優、良、可、不可）で評価し、それぞれに対してグレード・ポイント（４、３、２、１、０）を付与し、単位あたりの平均値を算出している。

6－

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）

ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施するのかを定める基本的な方針。

－

7

WebClass

大学教育に必要な教材やテストの作成、レポート提出や成績データの集計等を行うことができる授業支援システム。

77

ＦＤ（ファカルティ・
ディベロップメント）

教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催等を挙げることができる。なお、大学設置基準等においては、こうした意味でのＦＤの実施を各大学に求めているが、単に授業内容・方法の改善のための研修に限らず、広く教育の改善、更には研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員団の職能開発の活動全般を指すものとしてＦＤの語を用いる場合もある。

8

8

内部質保証

大学が自律的な組織として、その使命や目的を実現するために、自らが行う教育及び研究、組織及び運営、ならびに施設及び設備の状況について継続的に点検・評価し、質の保証を行うとともに、絶えず改善・向上に取り組むこと。

8

9

ＩＲ

大学の経営改善や学生支援、教育の質向上のため、学内データを収集・分析し、改善施策を立案、施策の実行・検証を行うといった広範な活動のこと。
「Institutional Research」の略。

8

73

認証評価

学校教育法に基づき、全ての大学が７年以内に１回、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による第三者評価（認証評価）を受けることが義務付けられる制度。国による事前規制を弾力化しつつ、大学等の教育研究の質の担保を図るため、設置後の大学等の組織運営や教育研究活動等の状況を定期的に事後確認する体制を整備する観点から導入された。

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中期計画
番号

年度計画
番号

用語

用語解説

9

－

アドミッション・ポリ
シー（入学者受入れ方
針）大学・学部等の教育理念、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、入学者を受け入れるための基本的な方針であり、受け入れる学生に求める学習成果（学力の三要素（１）知識・技能、（２）思考力・判断力、表現力等の能力、（３）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を示すもの。

10

10

大学入学共通テスト

大学入試センター試験にかわり、令和３年度大学入学者選抜からの導入が予定されている、独立行政法人大学入試センターが実施する日本の大学の共通入学試験のこと。

11－

学力の三要素（１）知識・技能、（２）思考力・判断力、表現力等の能力、（３）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度

11－

高大接続改革高校・大学入試・大学の三つが一体となった教育改革のこと。予見の困難な時代の中で新たな価値を創造していく力を育てるためには「学力の三要素」
を育成・評価することが重要であり、義務教育段階から一貫した理念の下、「学力の三要素」を高校教育で確実に育成し、大学教育で更なる伸長を図る
ため、それをつなぐ大学入学者選抜においても、多面的・総合的に評価するという一体的な改革が求められている。

13

44

タスクフォース

特別な目的のために編成されたチームをいう。

17－

ＧＩＧＡスクール構想

令和元年12月に文部科学省が発表した、１人１台の端末と高速通信環境の整備をベースとして、Society 5.0の時代を生きる子供たちのために「個別最適化され、創造性を育む教育」を実現させる施策。ＧＩＧＡは「Global and Innovation Gateway for All」の略。

2128

科学研究費助成事業

人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピアレビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うもの。

36

46

アドバイザリー・コ
ミッティ

外部有識者を委員として招聘し、大学運営や地域社会との連携について外部の意見を取り入れることを目的に本学が設置する委員会。

38

48

ＳＤ（スタッフ・ディ
ベロップメント）

職員全員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組みを指す。なお、「職員」には、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれる。

50－

クロスアポイントメン
ト制度

研究者が大学、公的研究機関、民間企業のうち、二つ以上の組織と雇用契約を結び、一定の勤務割合の下で、それぞれの組織における役割分担や指揮命
令系統に従いつつ、研究・開発および教育などの業務に従事することを可能にする制度。