「かながわのみちづくり計画」に基づく
道路整備について
神奈川県

県土整備局

道路部

道路企画課

はじめに
神奈川県は東京に続く全国第２位の人口約 900 万人を擁し、これは中国地方５県の総人口に相当し、首都圏玄関口に位置しています。
本県は、首都圏の中において、自立性の高い都市拠点が形成され、業務、商業、居住などさまざまな機能を担っています。首都圏経済にあっては、ものづくりの分野で、京浜臨海部や県央・湘南地域などを中心に大きな役割を担っており、近年は県内全域において研究開発機能の集積が進むなど、国際競争力のある産業の形成が進んでいます。
また、自然環境の面から見ると、箱根や丹沢大山などの緑豊かなやまなみ、豊かに流れる多摩川や相模川、酒匂川、湘南のなぎさをはじめとする相模湾から東京湾に至る変化に富む美しい海岸線など多彩な自然環境を有しており、歴史と文化の面から見ると、歴史の舞台となった武家政権誕生の地・鎌倉、北条氏の城下町・小田原、近代日本開国の地・横浜などを抱えるとともに、各地域に魅力ある伝統や文化が育まれてきました。
このように、多彩で高いポテンシャルをもつ本県には、人、物、車が集中し、道路の渋滞に関する指標の一つである混雑時平均旅行速度が全国ワースト３位（平成 22 年度

道路交通センサス）であることなど、県内各地で深刻な交通渋滞が発生し、社会経済活動を阻害するなどの課題を抱えています。
また、本県では、高度経済成長期に多くの道路施設が造られてきたため、近い将来、同時期に、老朽化による更新需要が集中されることが予想され、さらには、大規模地震の切迫性などが指摘されています。
そこで、本県では、道路網が抱える様々な課題に的確に対応していくた
め、また、道路施設の適正な維持管理を図るため、総合的なみちづくり計画として平成 19 年 10 月に「かながわのみちづくり計画」を策定するとともに、平成 22 年 11 月からは、厳しい財政状況の下、企業や経済団体から理解を得て、法人二税（県民税、事業税）の超過課税を道路等の社会基盤整備に充当して、道路の整備と維持管理に、計画的に取り組んでいます。

図− 1

神奈川県土道路行政セミナー

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かながわのみちづくり計画「かながわのみちづくり計画」は、都市づくり分野での基幹的な個別計画である「かながわ都市マスタープラン」の交通施策に関する部門別計画である「かながわ交通計画」を支え、平成 19 年度から平成 28 年度を計画期間とする道路部門の実施計画として平成 19 年 10 月に策定しました。
本計画は、道路の整備と維持管理を両輪として、相互に連携しながら取り組むことが重要であることから、道路整備計画と道路維持管理計画を総合的にとりまとめました。
策定にあたっては、みちづくりの分野の中では、本県で初めての取り組みとして、学識経験者などで構成する検討委員会を設置するとともに、県民ニーズを把握するためにアンケート調査を実施するなど、県民や検討委員会からの意見を伺いながら策定しています。
また、平成 22 年３月には、相模原市が政令指定都市に移行することに伴い、相模原市域内の整備箇所を計画から除外するなど、必要な見直しを行うとともに、平成 24 年３月には、本計画の策定から５年が経過するため、社会経済情勢の変化や東日本大震災を踏まえた対応も含め、必要な見直しを行いました。

図− 2

かながわのみちづくり計画の体系

かながわのみちづくり計画における道路整備計画
かながわのみちづくり計画における道路整備計画は、深刻な交通渋滞の発生など本県の道路網が抱える様々な課題に的確に対応していくため、「円滑で快適な移動」、「暮らしの安全」、「気持ちの良い快適な環境」、「地域の発展」
といった４つの大きな道路整備の目標を設定しています。

2

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これらの目標の実現にあたっては、本県の自動車専用道路の整備率や幹線道路の整備率が低いことを踏
まえ、県土構造の骨格として重要な「①自動車専用道路網の整備」、新たに整備される自動車専用道路への円滑なアクセスを確保する「②インターチェンジ接続道路の整備」、
自動車専用道路網を補完して、地域の交流・連携を支える「③交流幹線道路網の整備」、
道路ネットワーク全体の機能強化を図るため、橋りょうの整備や鉄道との立体交差を推進する「④地域分断・交通のボトルネックの解消」、
高齢者や障害者など、誰もが自らの意志で自由に移動し、積極的に社会参加することができる「⑤安全で快適なみち空間の整備」といった５つの道路整備の施策体系により進めることとしています。

図− 3

道路整備の目標及び施策体系

県が主体となって進める施策体系のうち、「②インターチェンジ接続道路の整備」「③交流幹線道路網の整備」「④地域分断・ボトルネックの解消」については、厳しい財政の下で、より効率的、効果的に道路整備を進めるために「重点化評価手法」を新たに構築し、今後の整備箇所の「選択」と「集中」を図っています。
整備候補箇所の選定にあたっては、まず、平成９年３月に策定した本計画の前計画である「新みちみらい計画」（計画期間：平成９年度〜平成 18 年度）の未完成箇所と、市町村の意見も踏まえた新規事業箇所を合わせ、整備候補箇所は 210 箇所としました。
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整備候補箇所のランク付けには重点化評価手法を用い、円滑で快適な移動への寄与といった「整備の効果」と、事業効果の早期発現といった「整備の効率性」の２つの観点で行い、これらの組み合わせによりランク付けを行いました。
整備箇所の選択にあたっては、ランクが上位の箇所から選択することを基本としつつ、事業の継続性や、周辺の路線・区間を含むネットワークとしての「効果」も考慮した、91 箇所を整備推進箇所として選定するとともに、５箇所の事業化検討箇所を選定しました。
その後、２回の見直しを行い、現在は 77 箇所を整備推進箇所、16 箇所を事業化検討箇所として位置づけて事業を進めています。
整備推進箇所…………計画期間内に整備を推進し、供用、または部分供用を図る箇所
事業化検討箇所………地元や関係機関と調整しながら、事業化に向けた検討・調整を行う箇所

図− 4

整備箇所の選択の流れ

かながわのみちづくり計画における道路整備計画の進捗状況「かながわのみちづくり計画」（計画期間：平成 19 年度〜平成 28 年度）における道路整備計画の実施計画として掲げた目標に対し、策定から６年が経過した現在の進捗状況は以下のとおりです。
①

自動車専用道路網の整備最近の状況ですが、平成 25 年３月 30 日には「さがみ縦貫道路」の海老名インターチェンジから相模原愛川インターチェンジ間（10.1km）、平成 25 年４月 14 日には茅ヶ崎ジャンクションから寒川北インターチェンジ間（5.1km）が供用しました。
自動車専用道路網の整備における進捗状況（平成 25 年４月 15 日現在）は

4

計画延長（km）

実績延長（km）

進捗率（％）

66.0

23.4

35

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図− 5

②

③

④

自動車専用道路網の整備状況インターチェンジ接続道路の整備における進捗状況（平成 25 年３月 31 日現在）は計画延長（km）

実績延長（km）

進捗率（％）

9.0

6.5

67

交流幹線道路網の整備における進捗状況（平成 25 年３月 31 日現在）は計画延長（km）

実績延長（km）

進捗率（％）

54.0

23.3

43

地域分断・交通のボトルネックの解消の進捗状況（平成 25 年３月 31 日現在）は
計画箇所数（箇所）実績箇所数（箇所）進捗率（％）

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整備効果
本県では、今後、概ね 10 年以内に、「さがみ縦貫道路」や「新東名高速道路」などの、県土の発展の基本となる自動車専用道路の開通が予定されております。
それら自動車専用道路の開通に伴い、都市間の移動に要する時間が大きく短縮されるとともに、一般道路から自動車専用道路への自動車交通の転換が促され、一般道路の交通渋滞が緩和されるとともに、沿道環境の改善、交通事故の減少といった効果があると考えています。

おわりに自動車専用道路の沿線、特にインターチェンジの周辺においては、新たな産業適地が創出され、地域経済の活性化が期待されています。
県の企業誘致施策「インベスト神奈川」の助成制度を活用して県内に立地した企業 78 社のうち、さがみ縦貫道路や新東名高速道路の沿線には約６割の企業が立地していることから、多くの企業が自動車専用道路の整備に期待しているところです。
本県としては、今後とも、「つながるべき道路はつなげていく」という認識の元、災害に強く、活力と魅力ある県土の実現を目指すために、これらの自動車専用道路の開通に合わせ、インターチェンジアクセス道路の整備を推進するとともに、自動車専用道路を補完して、地域の交流・連携を支える幹線道路網の整備を引き続き推進していきます。

写真協力：神奈川新聞社（※図− 1 右上の写真については神奈川新聞社にご提供いただきました）6

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