施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

3-1-1

基本施策名

地域の特性を生かした農業振興

施策責任者

農林商工部長西田 吉雄

本市の特性を生かし、安全・安心な農産物が生産され、安定した農業所得が確保されることで、地域農業が活性化し、農業者が元気なまちを目指します。

目指す姿

農林振興課
関係課

個別計画

農業振興戦略計画、食育推進計画、道の駅「青洲の里」基
本構想・基本計画、農業経営基盤の強化の促進に関する基
本的な構想、人・農地プラン、鳥獣被害防止計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

R 2

10.1

20/40位

40.3

5/40位

R 1

12.7

14/40位

46.8

3/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●農業経営上の悩みでは、「後継者が確保できない（20.9％）」に次いで「鳥獣被害の拡大（
16.7%）」をあげる方が多く、また、農業振興の決め手では、「鳥獣対策の強化（15.1%）」が一番となっており、依然として有害鳥獣による農作物の被害が深刻なことがうかがえます。
●農業従事者の51.7%が70歳以上で、後継者の状況では「後継者なし」「わからない」を合わせて78.9%で、高齢化・後継者不足が顕著な状況です。
●50歳以下では「農地の貸し手が少ない」という声がある一方で、70歳以上は「農地の借り手がいない」というミスマッチが生じています。 （2018.1月農家対象アンケート調査より）

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

指標名

農業産出額

単位

千万円

H29

新規就農者数

人

R 2

R 3

1,815

1,895

1,637

1,729

達成率
（%）

96.0

100.2

86.6

91.4

実績

314

303

296

297

達成率
（%）

89.7

86.5

84.5

84.8

実績

12

16

23

23

実績

5.37

6.06

6.73

8.33

達成率
（%）

92.7

104.6

116.2

143.8

R 4
（目標値）

ベンチマーク

和歌山県全体（R2）1890 11,011千万円

350

和歌山県全体（R2）
5年間で125 160人

達成率
（%）

利用権設定率％R 1

実績

認定農業者数
人

H30

5.79

実績

⑤

達成率
（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①農業産出額は、前年度と比べ92千万円増加していますが、農業従事者の高齢化や後継者不足により市全体の農産物の生産力が低下している傾向にあります。主に野菜が前年度と比べ減少し、花きと果樹が前年の産出額を上回りました。
②認定農業者数は、前年度と比べ1人増加していますが、年間目標値の350人には達していません。認定農業者の高齢化により認定期間（5年間）が終了した後に再認定を申請する割合が減少していることによります。
③新規就農者数は、前年度と同数ではありますが、年間目標値の25人には達していません。新規就農希望者の受入体制が確立していないため、本市への積極的な誘引ができていないことが要因として考えられます。
④利用権設定率は、ＪＡ紀の里による農地中間管理事業の推進によって増加傾向を維持しています。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、今後、人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を推進していくことになり、農地の集積・集約化を進めるため、また国庫補助事業の要件化に対応するため、人・農地プランの実質化が求められています。
●人材不足が深刻な１４業種を対象に、一定の技能と日本語能力のある外国人に日本での就労を認める改正出入国管理法が施行され、農業分野では派遣
形態での就労が認められており、人手不足の解消に期待されています。
●東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに国内流通でも一部のスーパーなどでＧＡＰ（農業生産工程管理）への取り組みを求める動きが出てきています。環境保全型農業直接支払交付金では、国際水準ＧＡＰに取り組むことが交付要件となっています。
●農業従事者は食料の安定供給等に重要な役割を担っていることから、農業において新型コロナウイルス感染症対策を講じた農業継続体制の構築や接触機会を減らす生産及び販売への転換が求められています。
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎豊富な農産物の魅力を市内外へ情報発信する取組の強化が必要です。
◎販路開拓と消費拡大に向けた取組の強化が必要です。
◎有害鳥獣による被害防止対策の強化が必要です。
◎新規就農者や農業後継者の増加につながる対策が必要です。
●担い手の確保対策として、新規就農希望者の受入体制の整備が必要です。
●クビアカツヤカミキリによる被害の拡散防止のための防除対策が必要です。
●儲かる農業の実践に向けた６次産業化への支援の充実が必要です。
●農業振興のために観光の視点に立って農業施策と観光施策の連携強化が必要です。
●災害や感染症拡大時に農業経営を継続していく体制づくりが必要です。
●ＧＡＰ（農業生産工程管理）の取組に対する支援が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

地域の魅力を生かす
農業振興対策農林振興課

農業経営の安定と強
化
②

農林振興課

農業の担い手育成と支援③

これまでの取組・成果●産業まつり、食育フェアを開催し、生産者と消費者の交流の場の提供と、食の大切さや紀の川市産の農産物の魅力を市民をはじめ多くの方にＰＲしてきました。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止しました。
●料理をつくる楽しさを体験してもらい、食に関する関心を高めることを目的に料理教室を開催してきました。令和２年度は新型コロ
ナウイルス感染症の影響で中止しました。
●紀の川市の農業を取り巻く様々な課題を克服するため、市独自の支援策を農業振興戦略の具体化方策としてとりまとめ、事業化を図り農業振興に取り組んでいます。
●交流人口の増加を図るため、青洲の里に農産物直売所の設置を進め、魅力ある施設への転換に取り組んでいます。

●農産物の販売を促進するため、県外でトップセールスを実施してきました。令和２年度は新型コロナウイルス
感染症の影響で中止しました。
●農業者の所得向上や地域活性化を図るため、６次産業化に取り組む農業者の支援事業を実施しました。
●農業機械の購入や所得補償など様々な国・県・市の事業を実施し、担い手の育成と農業経営の支援に繋がっています。
●有害鳥獣被害防止対策として、防護柵等の設置に対して補助を行い被害の軽減を図っています。
●認定農業者や認定新規就農者の育成を図るため、経営改善計画や青年等就農計画の作成支援を実施しました。
●就農初期の経営や生活を支えるため、国の制度を活用した経済的支援を実施しています。
●親元就農者への支援を制度化し、次世代の担い手の確保に努めました。
●認定農業者の育成や耕作放棄地を解消し農地の有効利用を図るため、農地の流動化を推進しています。

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）

普通●企業と連携した商品開発を進め、メディアを活用した戦略的なプロモーションによる農産物ＰＲ事業の展開を図ります。
●青洲の里における誘客力の向上を目指して、特徴のある施設への転換を進めていきます。
●観光施策との連携強化を図り、紀の川市産農産物の魅力の発信を行っていきます。
●農業の発展を図り、農地の合理的な利用を推進するため、農業振興地域整備計画の全面見直しを行っていきます。
●クビアカツヤカミキリに対する速やかな対策を推進するため、防除対策に取り組む農業者へ支援を図ります。

普通●紀の川市産農産物の認知度向上を図るため、県外でのプロモーションを積極的に実施していきます。
●６次産業化に取り組む農業者への支援を継続していきます。
●施設園芸等による複合経営を推進し、農業経営の安定化を支援します。
●農業所得の向上を図るため、農産物を活用した加工品等の地域ブランドの創出を目指します。
●有害鳥獣による被害軽減を図るため、引き続き支援を行います。

普通●担い手農業者の確保対策として、新規就農希望者の受入体制の整備を進めます。
●兼業農家が農業経営を維持・継続できる支援を進めます。
●実質化された人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進します。

農林振興課

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●青洲の里について、道の駅として幹線道路から離れた場所にある不利な条件を克服し、より多くの方々を誘引するため、農産物直売所を設置し、紀の川市全体の農業をはじめとする産業の活性化、情報発信、地域活性化を目指します。
●農業従事者の高齢化や後継者不足、担い手不足を解消し、新規就農者の本市への積極的な誘引を図るため、就農希望者の受入体制の整備を進めます。
●市の農業を取り巻く様々な課題を克服するため、兼業農家や親元就農者への支援をはじめとした農業振興戦略計画に基づく、市独自の支援策を進めます。
●農業従事者の営農意欲を維持し、農業を継続していく環境を整備するため、有害鳥獣による農作物被害の軽減対策を実施していきます。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
利用権設定率は目標値を上回っており、担い手への利用集積・集約化が進んでいることが伺えます。農業産出額は、前年度と比べ増加しましたが目標値には届いておらず、農業従事者の減少が影響している状況です。また現在進めている新規就農者の受入体制の整備を図ることにより、それぞれの成果指標も目標値に近づけるものと考え進捗度を判断しました。

施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

3-1-2

基本施策名

均衡の取れた農村や農地の整備

農林商工部長
西田 吉雄

施策責任者

地域が一体となって農村や農地の基盤整備に取り組むことで、生産性が向上し、健全で安定した農業経営ができるまちを目指します。
目指す姿
農村環境計画、農業振興地域整備計画

農林整備課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●令和2年度の市民意識調査より、均衡の取れた農村や農地の整備の満足度はまだまだ低い値となっています。
●農業振興戦略計画「農家対象アンケート」において、紀の川市の農業振興のための望まれる環境整備（ハード面）について、「農業用道路の整備・拡張」や「ほ場の区画整理」の要望が高い値となっています。

R 2

5.3

31/40位

14.3

28/40位

R 1

4.6

32/40位

23.5

17/40位

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

指標名

ほ場整備箇所数

単位

か所

H29

中山間地域等直接支払制度
集落協定数

件

％

R 3

4

4

4

達成率
（%）

66.6

66.6

66.6

66.6

実績

52

53

51

52

達成率
（%）

94.5

96.3

92.7

94.5

実績

47

47

47

43

達成率
（%）

100.0

100.0

100.0

91.4

実績

4,770

4,700

4,600

4,550

達成率
（%）

105.8

104.3

102.1

100.9

実績

6.5

6.5

6.5

7

達成率
（%）

79.2

79.2

79.2

85.3

ほ場整備率
⑤

R 2

4

耕地面積
ha

R 1

実績

多面的機能支払活動組織数
組織

H30

R 4
（目標値）

ベンチマーク

田辺市3か所 橋本市36 か所 海南市1か所

有田川町48組織 海南55 市37組織 日高川町19
組織
橋本市81件 有田川町
47 67件 かつらぎ町62件
日高川町56件
4505

8.2

全国71.3％ 県内6.2%

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①ほ場整備箇所数は、令和2年度までで4箇所となっていますが、市全体の耕地面積に占める割合にすると僅かな状況です。
②多面的機能支払交付金事業の活動組織数は県内でも最多となっており、地域の共同活動や農地保全を支援し、地元住民の取組につながっています。新たに1組織の取り組みが始まり合計52組織の活動となりました。
③中山間地域等直接支払制度の集落協定数は県内では5番目となっています。令和2年度より第5期対策として新規及び継続する活動組織を募ったのですが、耕作者が高齢で引き続き5年間の組織活動を更新しないなど、担い手がいないことで組織数が減少しました。
④経営耕地面積は減少傾向にあり、平成18年（5221ha）から令和2年までの15年間で671ha減少しており、耕地面積は一定の微減の傾向となっていくと予想されます。
⑤耕地面積に対してのほ場整備面積の割合は少ないので、豊かな農業を維持発展させるためにほ場整備を推進することが必要です。
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●全国的に農業者の高齢化や減少により、耕作放棄地の増加や農業施設の老朽化が進んでいます。また、地震・豪雨などの自然災害による機能低下や基幹的な農業水利施設の老朽化が進んでいます。
●農業従事者の高齢化、担い手不足による農地の荒廃が進むことが予想されます。
●和歌山県は、ほ場整備や土地の集約化が進んでいません。
●今の国の農業施策や成功事例がすべて当てはまるとは限らないため、市町村の現状にあった施策を要望する必要があります。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎農業生産基盤の適切な維持管理や老朽化対策、未整備区域への対応が必要です。
◎生産性の向上と効率的かつ安定的な農業経営の育成を図るため、耕作放棄地の抑制など地域の実情に応じた農業基盤整備が必要です。
◎農業の有する多面的機能を将来にわたって発揮させるため、担い手への農地集積・集約化が必要です。
●農業基盤整備・土地改良事業に係る地元負担の重荷及び地域一体性が確立できないことによる事業の遅れへの対策が必要です。
●ほ場整備事業について、区長及び水利関係者に対して推進活動を行うが、賛同を得られる耕作者を集めることが困難な状態にあります。

7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

ほ場整備の推進①

これまでの取組・成果

進捗度●ほ場整備の事業期間中は、耕作が出来なくなるため作付け等考慮し、打田・貴志川地域で一団の土地が広がる
水田地帯等を有する自治区に出向き、区長及び水利関係者等に推進を行っています。
●ほ場整備の推進にあたり、地元負担金が課題のひとつとなっていましたので、令和元年度から地元負担金を事
業費の10％から7.5％に引き下げました。

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●農業従事者が高齢化する中、ほ場整備により営農効率の向上や担い手への農地集積・集約化について知ってもらい、区長及び水利関係者等の協力のもと賛同者を増やし活動意識を高め事業を進めていきます。

高い

農林整備課

農地・農業施設などの保全整備の推進●地域関係団体で管理する農道、水路、ため池等の改良補修に対し補助を行い、農業基盤の整備充実を図りました。

●営農効率の向上を図るため、各地区と調整を図り事業を推進します。

普通

②

農林整備課

地域一体となった農地の多面的利用の促進③●農村地域の集落機能の低下により、共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障をきたしているため、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図り地域が実施する共同活動に対して支援しました。

●農業・農村が有する多面的機能を維持し、農業用施設の長寿命化を図るため、地域が一体となって実施す
る保全管理や軽微な補修の共同活動を支援します。

高い

農林整備課

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●高齢化が進み人口減少が進む中、地域で取り組める活動を見つけ出すため、農家・非農家の垣根を越えて地区の将来を話し合う機会がほしいとの地元からの要望をうけ、水土里のむら機能創出支援事業を活用しワークショップを行いました。県の事業である和みのむら活性化支援モデル事業を活用し、ワー
クショップで出たアイデアである農産物直売所の運営を平成29年度から地元で実施しています。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●紀の川市の基幹産業である農業を継続していくために、ほ場整備を推進し、「効率的な農業」「安全安心な農業」を構築するために「ソフト面・ハード面」が一体となった農業振興を図ります。
●農地や農業水利施設などの基盤整備を実施し、農業競争力の強化を図ります。
●効率的で持続性のある農業生産が可能な基盤整備を進めるとともに、防災機能や美しい景観などの農業・農村の持つ多面的機能の発揮を図り、安全で効率的な農業を目指します。
●農業の生産性の向上を図るため、営農活動の基礎となる農道やかんがい施設などの整備、充実を図ります。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
ほ場整備予定箇所数は、市全体の耕作面積に占める割合にすると僅かな状況ですが、令和2年度までで4箇所となっており、新規地区の推進が必要です。多面的機能支払交付金事業においては、地域の共同活動や農地保全を支援し、地元住民の取り組みにつながっています。また、中山間地域等直接支払制度では、農業生産活動の維持を通じて耕作放棄地の発生を防止し多面的機能の確保が図られ、中山間地域の持つ美しい景観・環境が保全されていますが、高齢化・後継者不足により離農が起きているので、集落による維持管理の強化が必要です。

施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

3-1-3

基本施策名

商工業の振興農林商工部長
西田 吉雄

施策責任者

日々の暮らしに不可欠な買い物が身近でできる商店があり、便利で、活気にあふれるまち、地域資源を活用した産業の活性化が図られているまちを目指します。

目指す姿

産業振興促進計画、創業支援事業計画

商工労働課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）

R 2

8.8

25位/40位-3.2●令和２年度市民意識調査結果では、市内の商店街や個人商店を「よく利用する」「たまに利用する」と回答した割合が63.8％と令和元年度の45％から約20％増加し、６36位/40位 割を上回っています。令和元年度と同様に満足度は依然として低い状況です。

R 1

8.1

25位/40位

14.9

26位/40位

3.成果指標の状況
№

指標名

単位

H29

③

④

⑤

主に市内で買い物をする市
民の割合％

後継者の育っている事業所
数（＝商工会青年部会員数
）

人

R 3

621

621

達成率
（%）

99.6

99.8

100.1

100.1

実績

1,213

1,199

1,207

1,199

達成率
（%）

97.0

95.9

96.5

95.9

実績

63.9

47.9

45

63.8

達成率
（%）

98.3

73.6

69.2

98.1

実績

1,158

1,190

1,271

1,266

達成率
（%）

89.0

91.5

97.7

97.3

実績

50

50

49

43

達成率
（%）

83.3

83.3

81.6

71.6

製造品出荷額
億円

R 2

619

商工会会員数
人

R 1

618

実績
商業関係事業所数（卸売業① 、小売業）
事業所

②

H30

R 4
（目標値）

ベンチマーク

岩出市４０７事業所
620 (R2)1250

岩出市 594人 (R2)

65

1300

60

R2工業統計速報(R1製
造品出荷額）:海南市
2,420億円 橋本市452
億円 岩出市194億円
岩出市 34人 (R2)4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①商業関係事業所数は（卸売業・小売業）は、過年度と同数で横ばいとなっています。
②商工会会員数は、新規加入が増加傾向にあるものの脱退者数が上回り若干減少に転じました。
③令和２年度市民意識調査によると食料品・日用品を市内の商店街や地元の個人商店（大型販売店・チェーン店以外）を利用する割合は6割を超えており
目標に近づいています。今後も引き続き地元の商店の利用率を維持する必要があります。
④製造品出荷額は、過年度からほぼ横ばいとなっています。
⑤後継者が育っている事業所数（＝商工会青年部の会員数）は、青年部の年齢要件を超過した会員があったことにより減少しています。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●県内企業は中小企業の占める割合が高く、さらに常用雇用者２０人以下の小規模企業の占める割合も高いことから中小企業が産業基盤を支えている状況です。
●経営者の高齢化や後継者不足により空き店舗も増えています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎市民ニーズに沿った身近で便利な商業環境づくりの検討が必要です。
◎農商工観による連携の強化と一体的な産業振興対策が必要です。
◎地元商店、商工会との連携や市内企業間の連携を強化することで商工業の活性化を図ることが必要です。
◎経営者の高齢化や後継者不足解消への対応策の検討が必要です。
●域内での消費活性化及び域外からの外貨獲得の推進など、地域経済の好循環形成に向けた検討が必要です●市内商工業者の認知度を高めることが必要です。
●キャッシュレス化普及への検討が必要です。
●新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的損失を受けている市内商工業者の消費喚起策の検討が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

既存商店の活性化の推進

これまでの取組・成果

進捗度●プレミアム商品券を拡充し、地元店舗での消費喚起につなげました。
●経営安定化給付金等の支援策を実施し、経営安定化に繋げました。
●買い物弱者に対する支援については、市内事業者にア
ンケート調査を実施した結果、少数ですが予約による配達を実施している事業者があることが判明しました。

普通

商工労働課

中小企業の活性化の
推進
②

商工労働課

地域資源を活用した産業活性化の推進③●利子補給金は、小企業者の育成と商工業の活性化を目的に、商工会の指導を受け、借入れた資金の利子の一部を補給する制度で、中小企業の運営に利用できる仕組みとなっており、令和2年度はコロナ禍による事業への影響をできるだけ緩和するため利子補給額を拡充し例年並みの１４２件となりました。今後も動向を注視する必要があります。
●市内事業者の連携やネットワークづくりを促進し、６
２７事業所を登録し、年間３２回メール配信を行いました。
●地域好循環型ビジネスモデル構築事業において、市内で生産されるフルーツを活用し、生産から加工、販売、消費までを市内で行う経済的循環を目指すビジネスモデルに対し、参画の可能性のある企業を調査しました。
●コロナウイルス感染症の影響もあり、紀の川市立地企業連絡協議会において、産官学連携による新商品、新技術開発協議は実施できなかったが、会員企業２社と市の調整により2品目のコロナ対策商品として、段ボールパーテーション、アルコール
消毒液が製品化に至り、市に納入及び一般販売ができました。

普通

普通

商工労働課

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●プレミアム商品券、地域振興券、キャッシュレス決済を通して、地元店舗への消費喚起を促進します。
●商工会が実施する会員への経営改善指導や地域振興につながる事業への支援を行います。
●円滑に事業承継を支援する体制と支援を整備します。
●空き店舗の活用を促進します。
●買い物弱者に対する支援として、令和2年度に実施したアンケート結果を集約し市のホームページに掲載するとともに、新たな事業者も引き続き募集します。
●引き続き利子補給金による借入金利子の一部を補給することで、小企業の活性化を図ります。
●中小企業庁の「セーフティーネット保証制度」を活用し、中小企業の資金供給の円滑化を支援します。
●ジェトロ和歌山貿易情報センターの利用を啓発します。
●紀の川市中小企業・小規模企業振興基本条例に掲げられた目標を達成するために企業振興に関する施策を総合的に推進します。
●地域好循環型ビジネスモデル構築事業における調査結果を受け進出意欲がある企業を訪問するなど詳細調査を実施し、実現の可能性を探るとともに、ふるさと納税等他方面での活用など他課の事業とも連携し検討を進めます。
●地域資源を活用した産業活性化の推進に向け、部内各担当課が所管する業務を横断的な視点から事業形成できる環境と機会を整え、農商観連携事業として、令和4年当初予算に向け連携を開始しました。

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●域内での消費活性化及び域外からの外貨獲得を推進し地域経済の好循環を形成するために、マイナンバーカード普及促進地域振興券事業、キャッシュ
レス利用促進事業に加え、商工会が実施するプレミアム商品券事業を通して市内商工業者の認知度を高めるとともに年間を通して切れ目のない消費喚起策を実施し、地域好循環ビジネスモデル構築事業を推進します。
●商工会が実施する会員への経営改善指導や地域振興につながる事業、プレミアム商品券事業など中小企業の活性化を推進するとともに地域資源を活用した商品開発と販路開拓を支援します。
●商店街実態調査結果を基に、活用可能な店舗の詳細調査を商工会とともに実施します。
●事業承継や継業などの担い手対策など後継者が安心して事業を承継できる環境の構築に取り組みます。
●ジェトロ和歌山貿易センターの利用を啓発します。
●コロナ禍における商工業者の経営支援対策を実施し、事業の継続と雇用の維持に繋がる環境の構築に取り組みます。
10.施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由
成果指標の達成状況からこれまでの取組を継続実施することで達成できるため

普通施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

3-2-1

基本施策名

就労支援の充実と雇用創出の振興

施策責任者

農林商工部長西田 吉雄

雇用の場の創出・確保と雇用環境の充実を図り、働く意欲のある人が安心して働くことができるまちを目指します。
目指す姿
創業支援事業計画、産業振興促進計画

商工労働課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）

R 2

18.6

7位/40位-13.7●令和２年度市民意識調査結果では、令和元年度と同様に、重要度は高いものの満足度は低くなっていることから、雇用の場の創出・確保と雇用環境の充実を図り、働く
39位/40位 意欲がある人が安心して働くことができる環境が望まれています。

R 1

19.3

7位/40位-18.4

39位/40位

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

⑤

指標名

企業立地件数

単位件

H29

地域職業相談室年間雇用契約成立数
合同企業説明会における参加企業との面談者数
誘致企業における地元雇用者雇用率（全体）

件

人

%

R 1

R 2

R 3

実績

8

10

12

13

達成率
（%）

57.1

71.4

85.7

92.8

実績

0

3

0

2

創業支援資金給付件数
件

H30

達成率
（%）

R 4
（目標値）

ベンチマーク

14

3

66.6

100.0

実績

426

391

417

294

達成率
（%）

94.6

86.8

92.6

65.3

実績

50

55

80

112

達成率
（%）

25.0

27.5

40.0

56.0

実績

39

37.9

37.8

34.9

達成率
（%）

86.6

84.2

84.0

77.5

450

200

45

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①企業立地数は既存企業の増設により増加しました。また、北勢田第2工業団地は、京奈和自動車道の開通など追い風のある中で、企業誘致活動に取り組み、5社の誘致に成功し、全ての工業団地が完売するなど成果をあげています。ただし、将来の目標を達成するには、新たな企業用地を確保する必要があります。
②空き店舗等の情報を集約する必要があります。
③地域職業相談室年間契約成立数は、コロナウイルス感染症の影響もあり県下の有効求人倍率が、R１（１．３６倍）からR２（１．００倍）に減少しました。
求職者とのマッチング等では、就職件数は、R１:４１７件からR２：２９４件と件数は減少したものの成功率（紹介件数に対する就職件数）はR１：３４．１％からR２：３５．６％と１．５％増加しています。
④令和２年度は合同企業説明会、市単独の企業説明会に加えハローワークとの合同企業説明会を開催したことで、参加者数が増加しました。
⑤誘致企業における地元雇用者雇用率（全体）は、新型コロナウイルス感染症による売り上げ減少、生産調整等による影響により、主に地元非正規雇用人数が減少したため、全体雇用者数は微増であるが地元雇用者雇用率が減少しました。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●本県では、就職を希望する高校生（令和2年3月末卒業）の内、県外就職の割合が２割を超えています。また、県外に進学した大学生等（平成27年3月末）の内、６割が県外に就職しています。地元で就職希望する人の中でも、県内で若者の力を発揮できる優良な企業があることを知らずに県外へ就職している人が多くいます。県と連携し地元での就職に魅力があることを伝えていく必要があります。
●令和２年（１月～１２月）における全国の製造業等の工場立地件数は、８２６件（前年比１９．３％減）、工場立地面積は１，１４８ｈａ（前年比１１．１％減）となりました。これは、金属製造業、輸送用機械製造の件数が大幅に減少したため、全体として立地件数は大幅に減少となりました。また、工場立地面積は上位４業種（食料品製造、金属製品製造、生産用機械製造、輸送用機械製造）において減少となりました。
（経済産業省：工場立地動向調査）

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎企業ニーズに沿った企業用地の確保が必要です。
◎市内企業の認知度が低いため、効果的な企業情報の発信が必要です。
◎市内での新規創業を支援するとともに、既存の創業者の継続的な支援が必要です。
◎市内求職者と地域雇用者の効果的なマッチングが必要です。
●市の立地性を生かした業種を誘致する必要があります。
●起業・創業への無関心層（若年層）を市内だけでなく市外からも掘り起こす必要があります。
●市民(高齢者)の就業機会の創出と生きがいづくりを促進するため、シルバー人材センターの就業率の向上を図る必要があります。
●働き方改革を進めるとともに、学生等が就職する際に、労働条件等を重視することから、職場環境の向上を啓発する必要があります。
●新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的損失を受けている商工業者の経済支援対策を検討し雇用の維持につなげる必要があります。

7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

企業誘致の促進
①

商工労働課

創業の支援
②

これまでの取組・成果●北勢田第２工業団地を造成し、企業誘致活動に取り組んだ結果、京奈和自動車道の開通など交通アクセスの飛躍的な向上もあり、５社の誘致に成功し、全ての工業用地が完売するなど成果を挙げています。
●新たな企業用地開発に向け概算設計や概算経費を算出するため、曽山地区基本調査を実施しました。
●民間所有の企業用空き用地の調査を行い、所有者が希望する用地についてはデータベース化しホームページで情報提供を行いました。
●ルートイングループと進出協定を締結しました。
●創業セミナーを開催し、創業に必要な知識を体系的に習得できる場を提供しました。令和２年度においては創業者は２名となり、今までに受講者５６名の内５名が創業し、その５名に対し創業支援補助金を交付するなど、成果を挙げています。
●高校生に新たな選択肢として「起業」という分野を正しく学ぶ機会を提供するため、インキュベーター（起業家教育）を実施しました。

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）

普通●新事業用地を確保すべく地権者及び地元関係者と協議・検討を進め、用地取得に係る業務を推進します。
●遊休用地や空き工場の洗い出しを行うとともに、本市が持つ地域特性や魅力を情報発信し、引き続き県や関係機関と連携しながら企業誘致活動に取り組みます。
●関西国際空港からのアクセスの優位性を活用し、広大な工業用地を必要としない業種の誘致についても検討し、企業立地促進助成金をはじめとした各種助成金制度により、新たな企業の誘致を促進するとともに、既存企業の事業拡
大や設備投資を促進し、雇用の拡大につなげます。

普通●創業セミナーを開催し、経営・財務・人材育成・販路開拓などの創業に必要となる知識習得の支援と事務所の開設に必要な経費の支援を行います。農業や観光など多分野との融合による新たなビジネスモデルの創出を促進します。
●高校生に新たな選択肢として「起業」という分野を正しく学ぶ機会を提供するため、インキュベーター（
起業家教育）を実施します。

商工労働課

就労への支援③

商工労働課

雇用・職場環境の充
実
④

商工労働課

●和歌山県のＵターン就職者の割合や高校生の県内就職率は全
国平均を下回っていることから、近隣の高等学校に市内企業の情報を提供するとともに市内での雇用者を増加させるために岩出市、和歌山労働局、和歌山公共職業安定所と共同で就職フェアを開催し、就職支援と市内企業の人材確保に取り組んでいます。
●雇用対策協定を締結し、合同企業説明会及び市主催の就職フェアに加えハローワークと共催で企業合同説明会も開催するな
ど企業が積極的に出展できる環境を整備しました。
●高齢者の就業機会の創出のためシルバー人材センターに運営補助金を交付しました。

●紀の川市地域職業相談室「ワークサロン貴志川」の運営支援を行いました。
紀の川市地域職業相談室での年間雇用契約成立数は２９４人（紹介成功率は３５．６％）となっています。
（成功率は、令和元年度の３４．１％に比べ令和２年度
は３５．６％と１．５ﾎﾟｲﾝﾄ増加しました。）●ワークライフバランス推進事業において、一般事業主
行動計画を策定した事業者2社に、補助金を交付しました
。

普通

普通

●近隣の高等学校に市内企業の情報を提供します。
●高校生だけでなく保護者に対しても市内企業の認知度を高めます●就職フェアでのアンケート結果から、企業が積極的に出展できる環境を整備するとともに、雇用対策協定に基づき優秀な人材を確保するための支援をハローワークと連携をしながら実施します。
●シルバー人材センターの就業率向上に向け、今後もセンターと定期的に協議を実施します。
●紀の川市地域職業相談室「ワークサロン貴志川」の運営支援に加え、ワーク・ライフ・バランスなど働き方改革に寄与する企業の取組として、次世代育成支援対策推進法（一般事業主行動計画）に基づく啓発・支援だけでなく、学生の就活時の指標に用いる経済産業省が推進する健康経営優良法人の取得支援を検討しま
す。

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●企業誘致等による雇用創出のためには企業誘致を引き続き進めることが必要であり、早急に新たな用地の確保に努めます。
●就労支援の充実と雇用創出の振興につなげるために、市内企業の認知度を高め、引き続き働く場所の確保（雇用の確保）と商工業の振興を総合的に検討します。
●近隣の高等学校に市内企業の情報を提供するとともに、高校生等へのアプローチやマッチング・開催時期を検討の上、就職フェアを開催します。
●雇用対策協定に基づき実施計画を策定し、労働局と雇用対策に関する役割を明確化します。
●創業セミナーを開催し、経営・財務・人材育成・販路開拓など、創業に関する知識習得の支援と開業に必要な経費の支援を行います。
●シルバー人材センターの就業率向上に向けセンターと継続協議を行います。
●農業と観光など他分野との融合による新たなビジネスモデルの創出を促進します。
●高校生の新たな選択肢として「起業」という分野を正しく学ぶ機会を提供するため、インキュベーター（起業家教育）を実施します。
●働き方改革に寄与する企業の取り組みを啓発・支援します。
●コロナ禍における商工業者の経営支援対策を行い、雇用維持に繋がる環境の構築に取り組みます。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
企業誘致の促進では、北勢田第2工業団地が全て完売するなど成果をあげています。今後も引続き働く場所の確保（雇用の確保）と農業振興、商工業の振興を総合的に検討していくことが必要なため、進捗度は普通としています。
また、創業支援では、毎年とはいかないまでも一定数の創業者があることや、就労支援についても、和歌山労働局と雇用対策協定を締結し、従来の合同就職フェア、市単独の企業説明会に加え、企業合同説明会を開催したことで、参加者数が増加するなど、一定の成果をあげていることから進捗度は普通としています。

施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

3-3-1

基本施策名

観光資源を発掘・活用した観光振興

施策責任者

農林商工部長西田 吉雄

市内が観光交流客でにぎわい、市民同士や地域外の人々と交流を楽しめるいきいきとしたまちを目指します。
目指す姿
観光振興課
関係課

個別計画

産業振興促進計画
紀の川市観光地域づくり戦略構想

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

R 2

4.9

33/40位

5.1

33/40位

R 1

5.6

29/40位-13.4

36/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●令和2年度市民意識調査の「観光資源を発掘・活用した観光振興」の重要度は、他項目の重要度に関心が集まったため低下しましたが、満足度は好転しました。
●「紀の川市はフルーツのまち」というイメージがあるかという質問に対して、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合は91.0%でした。前年の87.5%よりもさらに高い割合を示しており、イメージの定着が進んでいます。
年代別では10～20代の約6割が「そう思う」と積極的な回答をしています。

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

⑤

指標名

年間観光客数

単位

人

H30

R 1

R 2

実績

1,679,537

1,718,650

1,714,141

1,271,993

達成率
（%）

76.3

78.1

77.9

57.8

(R1)35,433,000人 【出典：令和2年和歌山県観光客
動態調査（速報値）】

実績

100,000

104,596

90,38015,090150000 4,115,900人 (R1)31,882,

達成率
（%）

66.6

69.7

60.2

10.0

049人
【出典：日本政府観光局（
ＪＮＴＯ）】

実績

4,869

5,410

4,286

3,478

達成率
（%）

52.3

58.1

46.0

37.3

実績

1,589

1,881

2,051

1,887

達成率
（%）

63.5

75.2

82.0

75.4

実績

31

40

40

40

達成率
（%）

64.5

83.3

83.3

83.3

年間外国人観光客数人
体験交流人口人

観光ファンクラブ会員数人
フルーツメニューを扱う飲
食店数

店

R 3

R 4
（目標値）

H29

ベンチマーク
和歌山県観光入込客数：(R2200000 2)24,784,000人

令和2年訪日外客数： (R2)

9300

2500

48

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①新型コロナウイルス感染症の影響で、紀の川市を訪れる年間観光客数は減少しました。しかし、主要な観光施設である市内の農産物直売所への影響は、比較的小さく推移しました。
②新型コロナウイルス感染症の影響で、観光交流拠点への外国人来客数が令和元年度から83%減少していることから、貴志駅についても推定8万人×17%＝
13,600人としました。貴志駅以外の外国人観光客1,490人と合わせて15,090人と算定しました。
③令和2年度は、県事業である「ほんまもん体験」イベントの参加者が191人減少しました。また、（一社）紀の川フルーツ・ツーリズム主催のイベント「ぷる博4」への参加者が617人減少し、合わせて808人の減少となりました。
④ファンクラブ会員名簿について、二重登録、メールアドレスの失効者及び住所不定者等について精査した結果、実質会員数は1,887人となりました。
⑤まだまだフルーツメニューを扱う飲食店は少ない現状であり、「紀の川市はフルーツのまち」というイメージの利点が活かせていません。
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●日本政府観光局の調査によると、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、令和2年の訪日外客数は激減しました。（前年比87.1%減）
また、令和2年の和歌山県観光客動態調査によると、和歌山県における観光入込客総数は、24,784千人（前年比31.1%減）と大幅に減少しています。
これは、ゴールデンウィークを含む4月から5月にかけて全国で緊急事態宣言が発出されたことによる往来の自粛、各地で開催を予定していたイベントの中止、夏休み期間の短縮などの影響によるものと思われます。
●観光地域づくり組織（ＤＭＯ）が、（一社）紀の川フルーツ観光局として立ち上がりました。様々な事業が企画、展開されていますが収益に結び付いていません。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎観光資源の魅力をさらに高めるとともに、情報発信力の強化が必要です。
◎観光施設の集客力向上の取組と施設の老朽化への対応が必要です。
◎地域資源を活用した観光による地域の活性化（観光地域づくり）が必要です。
●（一社）紀の川フルーツ観光局に対して、持続可能な自主運営に向けた運営体制の確立を促す必要があります。
●市内各所の観光拠点からの市内周遊を促すために観光施設や関係者の連携を強化するとともに、観光客が周遊しやすい仕組みづくり（二次交通の確立）や周遊を促進するためのコンテンツ強化が必要です。
●より効果的な観光振興のために、周辺自治体との広域連携を進める必要があります。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

誘客・観光ＰＲの促進

観光振興課

観光基盤・受入体制
の整備
②

観光振興課

ＤＭＯ（観光地域づくり組織）の推進③

観光振興課

これまでの取組・成果

進捗度●観光振興と紀の川市の基幹産業である農業振興に結び付けるため、様々なメディアを通じ「フルーツのまち紀の川市」ほか紀の川市の魅力をＰＲしてきました。
●紀の川市観光ファンクラブ（ぷるぷるファンクラブ）の加入促進に取り組んできました。
●これまで市民交流活動の活性化や観光資源としての魅力を高めるため、各まつりの実施・運営支援に取り組んできましたが、令和2年度から3年度は、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止のため、まつりはすべて中止とな
りました。

普通

●（一社）紀の川フルーツ・ツーリズムによるフルーツをテーマにした博覧会「ぷる博」の開催に協働で取り組んでいます。
●既存の観光施設が安全で快適に利用されるよう施設の維持管理に努めてきました。
●まちづくりの中核となる人材育成のためのまちづくり人材育成塾「フルーツ・ライフ・スクール」を開催しています。
●観光庁の事業を活用して、シェアサイクル方式による電動
アシスト自転車が果たす市内の主要駅からの2次交通手段としての有効性の検証に、（一社）紀の川フルーツ観光局と協働で取り組んできました。

普通●平成30年3月に紀の川市観光地域づくり戦略構想書を作成しました。
●平成30年7月観光庁へ紀の川市版ＤＭＯ候補法人登録の申請を完了しました。
●平成30年9月観光交流拠点「紀楽里」を貴志駅前にオープンしました。
●平成30年10月一般社団法人として登記を完了、平成31年1月地域限定旅行業手続きを完了し、旅行商品のプランニングを行いインバウンド向け旅行商品の販売を開始しました。
●令和元年3月、日本版ＤＭＯ法人の登記を完了しました。

低い

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●国内、国外を問わず紀の川市への誘客のため、ＳＮＳや動画共有サイトほか様々なメディアを通じ観光ＰＲに取り組みます。
●紀の川市のファンの輪を広げるために、引き続きファンクラブへの加入促進を図ります。
●今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況に配慮しつつ、まつり実行委員会との協働で各まつりの運営に取り組み、市の交流人口拡大につなげていきます。
●より効果的な観光振興のために、周辺自治体との広域連携を進めていきます。
●今後も「ぷる博」を開催する（一社）フルーツ・ツーリズムと協働して取り組むことで、地域の魅力を活かした体験交流を行える体制を維持します。
●今後も観光施設の適切な維持管理と整備を図ること
で観光交流を推進する場づくりに取り組みます。
●市の観光振興につなげるため、今後も地域おこし協力隊制度を積極的に活用していきます。
●新規オープンが予定されているルートインホテルをはじめ、市内宿泊施設の宿泊客確保と地域経済向上の相乗効果を狙った取組を進めます。

●地域資源を活用して、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、地域の誇りと愛着を醸成する観光地域づくりを目指します。
●新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、（一社）紀の川フルーツ観光局においては、当初計画していた持続可能な自主運営が困難な状況になっています。市の支援策の抜本的な見直しも視野に入れた検討を
行います。

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、様々なメディアを通じ紀の川市の魅力を発信し続けます。
●観光施設を適正に管理運営し、既存の地域資源を有効活用するとともに新たな観光資源の発掘に取り組みます。
●市民団体や観光協会、（一社）紀の川フルーツ観光局と情報の共有を図り、協働して観光交流人口の増加と観光ファンづくりを進めます。
●紀の川市観光地域づくり戦略構想に基づき３つの重点アクションプラン（１．旬を売り、旬を感じてもらう観光の推進、２．フルーツを楽しめる飲食店、物産の広報と支援、３．訪日外国人の周遊化）を推進します。
●（一社）紀の川フルーツ観光局への支援について、抜本的な見直しを検討します。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由●新型コロナウイルス感染症の影響で、まつりイベントなど集客に向けての直接的な取り組みはできませんでしたが、紀の川市の魅力を様々なメディアを通じ情報発信するなどできる範囲でのＰＲ活動に取り組みました。年間観光客数の推移からも一定の効果があったものと考えます。
●「紀の川市はフルーツのまち」というイメージは、市内では確実に定着してきていますが市外ではまだまだ知られていません。
●（一社）紀の川フルーツ観光局においては積極的な事業展開が様々な形で進められていますが、持続可能な自主運営という課題が残されています。

施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

3-3-2

基本施策名

国際交流と国内交流

施策責任者

企画部長
角 佳英

国内外の都市との交流を通じて、文化や歴史などを学ぶとともに、市民が気軽に参加でき、交流が活発に行われているまちを目指しま
す。

目指す姿

地域創生課、観光振興課、農林振興課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●市民意識調査では、重要度・満足度とも低い状況です。また紀の川市の姉妹都市・友好都市の都市名を知っている市民は令和2年度は19.3％で姉妹都市を知っている10代の割合が比較的高くなっています。
●姉妹都市・友好都市の都市名を知っている市民を年齢階層で分析すると、30代が特に低く、次いで20代、60代の順に認知度が低い状況です。

R 2

3.3

38/40位-3.2

37/40位

R 1

2.5

37/40位-15.7

38/40位

3.成果指標の状況№

指標名

姉妹都市・友好都市のいず① れかを知っている市民の割
合
②

③

④

⑤

姉妹都市・友好都市等との交流事業回数姉妹都市・友好都市からの
来訪者数

単位

％

回

人

H29

中学生交流事業への参加者
数

人

R 1

R 2

R 3

R 4
（目標値）

実績

18.9

18.9

17.2

19.3

達成率
（%）

54.0

54.0

49.1

55.1

実績

5

6

8

3

達成率
（%）

83.3

100.0

133.3

50.0

実績

79

60

55

0

50

達成率
（%）

158.0

120.0

110.0

実績

13

10

4

0

20

達成率
（%）

65.0

50.0

20.0

実績

0

9

10

0

10

90.0

100.0

姉妹都市への訪問職員数
人

H30

達成率
（%）

ベンチマーク35

64.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①姉妹都市西帰浦市を知っている10代の割合が比較的高く、従来の交流事業により認知度が高まっているとみられます。
②新型コロナウイルス感染症のため予定していた交流事業は未実施に終わりましたが、西帰浦市とのビデオ会議や、ビデオメッセージの送付等を行いました。
③新型コロナウイルス感染症のため、来訪者はありませんでした。
④より安全で効果的な職員相互派遣のため、西帰浦市と紀の川市のワクチン接種が完了し、各種イベントが再開できるまで交流事業を延期することを協議したため、訪問職員はありませんでした。
⑤「安全に事業を実施できるか」「学生・保護者に負担がかからないか」「事業を効果的に実施できるか」を判断基準として検討していましたが、大韓民国から日本への入国が停止中であったことからも、令和2年度事業を中止としました。
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●2007（平成19）年に姉妹都市提携を結んだ西帰浦市とは、毎年市職員による相互派遣と国際交流の活性化を担う中学生交流事業を中心に実施し、両市の良好な関係を築いています。
●友好都市提携を結んだ濱州市とは、2018（平成30）年度に6人の訪問団の受入を行いましたが、本市側から積極的な交流をもたず、受動的な交流を続けている状況です。
●市民意識調査における姉妹都市・友好都市の認知度については、これまでの取組が実績値に結びついていません。
●ベトナム社会主義共和国クアンナム省と2020（令和2）年1月12日に「友好協力関係の構築に関する覚書」を締結しました。
●2021（令和3）年4月末現在で、本市の在住外国人は446人であり、年々増加傾向にあります。このため、身近に国際交流の機会も増えています。
●新型コロナウイルス感染症の影響により、人的な交流が滞っています。
●新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、2020年度（令和2年度）のほたるサミットは中止となりました。
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎国際交流・国内交流を活性化させるため、市民への周知・啓発が必要です。
◎市民が自主的・主体的に国際交流活動に参加できる取組を展開する必要があります。
◎国際化にともなう市民の国際感覚の醸成や外国人への対応の検討が必要です。
◎国内交流都市間の交流をさらに深める必要があります。
●市内在住外国人が増加していることもあり、多文化共生について、具体的な取組を実施する必要があります。
●ほたるサミットへの新たな加入がない状況が続いています。サミットの成果をより高めるためにも、ほたるサミット参加市町村連絡協議会と協働で、多くの自治体に参加を働きかける必要があります。

7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

国際交流の推進①

地域創生課

多文化共生の推進②

これまでの取組・成果

進捗度●西帰浦市とは、2007（平成19）年に姉妹都市締結書を交わし、職員の相互派遣と中学生交流を継続的に実施しています。また、両市のイベント等の機会を捉えて、視察の受入と派遣を行っています。
●中学生交流においては、事業実施後も相手のホストフ
ァミリーとの交流が継続しているなど、交流の輪が広がっています。
●ベトナム社会主義共和国クアンナム省と蓮の交流をきっかけに視察団を派遣・受入し、「友好協力関係の構築に関する覚書」を締結しました。
●市内で在住外国人のために活動している団体に対して、公共施設の使用支援や市民向けの研修への後援・支援を行っています。
●庁内の各課室を対象に市内在住外国人と接する機会の有無や対応等に関するアンケート調査を行いました。
●新型コロナウイルス感染症に関する情報を外国人向けにホームページで多言語で情報発信しました。

普通

低い

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●姉妹都市交流を市民全体の交流につなげるため、中学生交流を継続するとともに、高校生以上の交流について検討します。
●派遣経験職員と連携しながら国際交流員の活動計画を立て、市民と国際交流員との交流機会を多くします。
●ベトナム社会主義共和国クアンナム省との覚書により、蓮を通じた文化交流の推進からはじめ、庁内関係各課と協議を行い、農業、人材育成分野等への取組を進めていきます。
●日本語教室ボランティアなど、在住外国人のために活動している団体に対し、補助金の交付を検討します。
●立地企業の外国人研修生を訪問、また在住外国人と接する機会のある関係団体の協力を得ながら、在住外国人のニーズ把握に努めます。
●市民一人ひとりの国際理解、多文化尊重の意識を高めていくための方策を考えます。

地域創生課

国内交流の推進③●全国6市町（北九州市、下関市、米原市、真庭市、愛知
県阿久比町、紀の川市）によるほたるサミットに毎年参加し、「ほたるを通じて生活環境の整備や観光・経済・
文化交流活動に取り組む活力あるふるさとづくり」をともに目指してきました。

●ほたるサミットは、生活環境、観光、経済、文化交
流活動ばかりではなく、災害時の物資や人員の相互応援も大きな取組の一つです。今後もほたるサミットには積極的に関わっていきます。

普通農林振興課・観光振興課

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8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●新型コロナウイルス感染症の収束後は、姉妹都市である西帰浦市との中学生交流事業と職員の相互派遣を再開します。
●国際交流員と市民が共に気軽に参加できる交流の機会を創出し、文化交流を推進します。
●ベトナム社会主義共和国クアンナム省と蓮を通じた文化交流を深めるための事業の研究について、関係部署と連携し進めていきます。
●在住外国人のために活動している団体の協力を得ながら、在住外国人の市内での生活に対するニーズの把握に努め、重要性の高い課題について、改善策を検討します。
●ほたるサミットは、ホタル保護を通じた環境保全への取組のみにとどまらず、紀の川市の認知度向上に貢献しています。さらに災害時の相互応援にもつながっていることから、引き続き参画していきます。

10.施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由
新型コロナウイルス感染症の影響により、姉妹都市・友好都市との交流事業や姉妹都市・友好都市からの来訪も実現できなかったが、それまでの指標の達成状況から進捗度は「普通」と判断します。

普通