学校法人会計の特徴や企業会計との違い
学校法人の会計処理は、私立学校法の定めに基づき、「学校法人会計基準」として定められています。私立学校は全て、「学校法人会計基準」に則って会計処理を行うことになっており、平成２７年度より「学校法人会計基準」が改正されたことから、それに対応した会計処理及び計算書類の作成を行っています。
一般的に企業会計は収益事業を目的とし、仕事の成果を損益計算書や貸借対照表、キャッシュフロー書類で表し、仕事の成績を（営業活動等）収益増等とするために役立てるものとして利用されますが、学校法人は非営利組織であり教育研究活動を円滑に行うことを目的としているため、「学校法人会計基準」に基づき資金収支、事業活動収支、貸借対照表により計算書類が作成されています。「事業活動収支」や「基本金」といった勘定科目は企業会計には存在しませんが、今後の教育研究活動に対して継続的かつ安定的に行うために設けられています。

（１）資金収支計算書
当該会計年度における教育研究活動等の諸活動に対応する、すべての収入及び支出の内容を明らかにして、支払資金の収入及び支出の顛末を明らかにするものです。
（２）事業活動収支計算書（旧消費収支計算書）
当該会計年度における教育活動及び教育活動以外の経常的活動、それ以外の臨時的に発生する特別な活動に係る事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入額を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするものです。企業会計における損益計算書にあたるものです。
（３）貸借対照表
当該会計年度における資産・負債・正味財産の状態、つまり財政状態を表すものです。

資金収支計算書の勘定科目の説明【収入の部】
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入

各学校において在学または入学の条件として義務的に納付されるものです。授業料や入学金、施設費等が含まれています。
検定料や在学証明書等の発行手数料等の収入です。
金銭やその他の資産等を寄贈者から贈与されたもので、使途が明確な特別寄付金と、使途が明確でない一般寄付金があります。
国や地方公共団体から交付される補助金です。

資産売却収入

固定資産等売却にかかる収入です。

付随事業・収益事業収入 外部からの研究委託を受けた受託事業収入や学生寮収入等です。
受取利息・配当金収入

第３号基本金引当特定資産の運用収入や預貯金・有価証券等の運用から得た利息や配当金収入です。

雑収入

施設設備利用料収入、その他上記の各収入以外の収入を指します。

借入金等収入銀行等からの借入金による収入です。
翌年度入学の学生生徒等に係る学生生徒等納付金（授業料等）等、当年度に納前受金収入入された収入をいいます。

その他の収入

上記の各収入以外の収入です。

資金収入調整勘定

当年度の活動に入るべき前年度以前の収入や、翌年度以降の収入とされる資金を調整する勘定科目です。

【支出の部】
教職員専任教職員、非常勤教員、契約職員に支給する本俸や期末手当、または人件費支出

その他の手当や所定福利費、退職金に要する支出をいいます。
教育研究活動に要する経費や学生生徒の厚生費等に要する経費の支出をいいま

教育研究経費支出す。消耗品費や光熱水費、通信運搬費、旅費交通費、印刷製本費、委託費、修繕費、研究費、奨学費、会議費などがあります。
学校法人の運営に係る経費等（総務・人事・経理）業務や学生募集活動等、教管理経費支出

育研究活動に該当しない支出をいいます。

借入金等利息支出

借入金等の利息の返済にかかる支出です。

借入金等返済支出

借入金等の元金の返済にかかる支出です。
土地の取得、施設等の建設やそれに付随する電気・上下水道管や配水管・空調施設関係支出などに係る経費のことをいいます。
教育研究用の機器備品や法人運営のために必要な備品（管理用機器備品）の他、設備関係支出図書や車両も含まれています。

資産運用支出有価証券の購入等、資産運用に係る支出をいいます。

その他の支出

前期末未払金、長期貸付金支払、預り金支払等をいいます。

資金支出調整勘定

当年度の活動に入るべき前年度の支出や、翌年度以降の支出とされる資金を調整する勘定科目です。

事業活動収支計算書の勘定科目の説明
教育活動収支（経常的な収支のうち、本業の教育活動の収支状況をみることができます。
）【事業活動収入の部】
学生生徒等納付金

資金収支計算書の学生生徒等納付金収入と同じです。

手数料

資金収支計算書の手数料収入と同じです。

寄付金

資金収支計算書の寄付金収入に施設設備以外の現物寄付を加えた収入です。

経常費等補助金

資金収支計算書の補助金収入から施設設備補助金を除いた収入です。

付随事業収入資金収支計算書の付随事業・収益事業収入と同じです。

雑収入

資金収支計算書の雑収入と同じです。

【事業活動支出の部】
人件費

資金収支計算書の人件費支出から退職金支出を除き、退職給与引当金繰入額を加えた額です。

教育研究経費

資金収支計算書の教育研究経費のほか減価償却額等を含む額です。

管理経費

資金収支計算書の管理研究経費のほか減価償却額等を含む額です。

徴収不能額等債権で徴収が出来なくなった額、たまはその発生に備えるための引当額です。未収入金の内、当期において回収不能と判断した額がある場合に計上します。

教育活動外収支【事業活動収入の部】
受取利息・配当金

資金収支計算書の受取利息・配当金収入と同じです。第３号基本金引当特定資産運用収入です。

その他の教育活動外収入

収益事業などからの繰入収入です。

【事業活動支出の部】
借入金等利息資金収支計算書の受取利息・配当金収入と同じです。

教育活動外収支差額

収益事業などからの収入です。

経常収支差額

経常的な収支均衡状況を表します。

特別収支【事業活動収入の部】
資産売却差額

除却や廃棄などの処分をした機器備品や建物、図書の帳簿残高をいいます。

その他の特別収入

施設設備等の拡充等のための寄付金、補助金、過年度修正額等の収入です。

【事業活動支出の部】
資産処分差額資産の帳簿残高が当該資産の売却収入金額を超える場合のその超過額をいい、除却損又は、廃棄損を含みます。

その他の特別支出

過年度の支出の修正額です。

特別収支差額

臨時的な事業活動収支状況を表します。

基本金組入前当年度収支

経常収支差額に特別収支差額を加算した額です。

差額
基本金組入額第 1 号基本金、第 2 号基本金、第 3 号基本金、第 4 号基本金の組入額です。

当年度収支差額基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した額です。

翌年度繰越収支差額

前年度繰越収支差額に当年度収支差額を加算した額で、長期的な収支バランスをみることができます。

事業活動収入計

教育活動収入計、教育活動外収入計、特別収入計を加算した額です。

事業活動支出計

教育活動支出計、教育活動外支出計、特別支出計を加算した額です。

貸借対照表の勘定科目の説明【資産の部】
有形固定資産１年を超えて使用される有形の資産で、土地や建物、備品等、固定資産台帳の期末帳簿価格となります。

特定資産使途が特定された預金等をいいます。

その他の固定資産

上記以外の有価証券や電話加入権などをいいます。

【負債の部】
固定負債

長期借入金、退職給与引当金等をいいます。

流動負債

未払金、前受金、預り金をいいます。

基本金第 1 号基本金

学校法人が取得した校地、校舎、備品等教育の用に供される固定資産の維持取得にかかる基本金です。

第２号基本金将来計画に基づき、校舎の設置または規模の拡充などに要する基本金です。

第３号基本金基金として継続的に保持・運用する基本金です。

第４号基本金学校法人の円滑な運営に必要な運転資金として恒常的に保持すべき資金となる基本金です。

財産目録の勘定科目の説明■基本財産
学校法人が保有している土地や建物の他、備品等の評価額です。
土地および図書以外はそれぞれ耐用年数があり、年数の経過により資産価値が減ります。
■運用財産
有価証券や現金預金等の他、運営のために活用される資金をいいます。
■負債額
長期または短期の借入金等の他、運営のために負う負債の額をいいます。