第2章

ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

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第 2 章 ドメイン
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

第2章

ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

2.1. 競争促進に
競争促進に向けた新
けた新たな取組
たな取組み
取組み
2.1.1. レジストリ・
レジストリ・レジストラモデル
ここでは、ドメイン名市場における競争促進に向けた新たな取組みを紹介する前に、まずは現在の競争環境を実現させているレジストリ・レジストラモデルについて説明する。

2.1.1.1. レジストリ・
レジストリ・レジストラモデルについて
レジストラモデルについて.com、.net、.org などの分野別トップレベルドメイン（generic Top Level Domain:
gTLD）では、「レジストリ・レジストラモデル」と呼ばれる形態によってドメイン名の登録サービスにおける競争を実現している。
「レジストリ」は登録ドメイン名のデー
タベースを維持管理する機関であり、「レジストラ」は登録者からドメイン名の登録申請を受け付け、その登録データをレジストリのデータベースに登録する機関である。
レジストリはデータベースを一元的に管理する必要があるため、一つのトップレベル
ドメインにつき一つ存在するが、登録サービスを提供するレジストラは、レジストリとの契約の下で複数存在し、サービス面や価格面で競争が働く仕組みになっている。
登録者は複数あるレジストラのうちのいずれかを選んでドメイン名の登録申請を行うことになるが、登録後に別のレジストラに変更することも可能となっている。
gTLD の レ ジ ス ト リ お よ び レ ジ ス ト ラ は 、 そ れ ぞ れ ICANN （ The Internet
Corporation for Assigned Names and Numbers）との契約に基づきサービスを行っている。レジストラとしてサービスを行うためには、まず ICANN に対してレジスト
ラ認定の申請を行わなければならない。申請が受諾され、ICANN との間でレジスト
ラ認定契約を結んだ後に、自身がレジストラサービスを希望する gTLD の各レジスト
リと別途契約を結ぶことになる。
2.1.1.2. gTLD レジストラのレジストラのマーケットシェア状況
マーケットシェア状況
現在のレジストリ・レジストラモデルは、1999 年 4 月に ICANN が共有レジストリ
システム（Shared Registry System: SRS）でのテストベッドレジストラ 5 社を選定したことに始まり、その後本格運用に入ったのであるが、ICANN が認定するレジス
トラの数は年々増加しており、2005 年 3 月現在では 467 社に上っている1。
（そのう
ち、日本国内のレジストラは 7 社。
）
1

ICANN 認定レジストラ一覧：
http://www.icann.org/registrars/accredited-list.html
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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向する動向

以下の表は、2005 年 3 月時点での gTLD 別レジストラ数の一覧である。
表 2-1 gTLD 別レジストラ数一覧
レジストラ数一覧
gTLD

レジストラの数.com/.net

362 社

.org

151 社

参照 URLhttp://www.verisign.com/products-services/naming-and-directory-services/naming-services/com-net-registry/page_002166.html
http://www.pir.org/register/reg_alpha

.info

148 社

http://www.nic.info/register/find/alphabetical

.biz

139 社

http://www.neulevel.biz/partners/registrars.html

.name

173 社

http://www.nic.name/registrarlist.html

.aero

5社

http://www.nic.aero/registrars.php

.coop

6社

http://www.nic.coop/registrarlist.asp.museum

4社

http://musedoma.museum/registrars.html

.pro

14 社

http://www.registrypro.pro/partners/findreg.php

レジストラのマーケットシェア状況については、各レジストリが ICANN に提出する
月間報告書に記載されているレジストラ別ドメイン名登録数一覧を参考資料として添付する。
（主要 gTLD のみ）

2.1.2. 競争促進に
競争促進に向けた新
けた新たな取組
たな取組み
取組み
ここでは、現在 ICANN において進行中の競争促進に向けた各種取組みについて報告する。
2.1.2.1. スポンサー付
スポンサー付き新 gTLD の導入
スポンサー付き新 gTLD の導入は、2002 年 12 月以降、現在まで続いている取組みである。新しい gTLD を導入することによって gTLD の数を拡大していくという試み
は、ICANN の設立当初からの責務の一つであり、そのプロセスの第一ステップとして、2000 年 11 月に 7 つの新 gTLD（.info / .biz / .name / .pro / .aero / .coop / .museum）
を創設することが決定し、導入された。この第一弾のグループには、この先さらなる
gTLD 追加の可能性を検討していく上での「概念の検証」（Proof of Concept）に役立
つよう、意図的にさまざまな性質のものが盛り込まれ、これらの新 gTLD についての評価を十分に行った後に、次の gTLD 導入プロセスに入るということが当初のコンセンサスであった。そのため ICANN は、この新 gTLD 評価のためのプロセスを策定する目的で、「新 TLD 評価プロセス計画タスクフォース」（New TLD Evaluation Process
Planning Task Force: NTEPPTF）を 2001 年 6 月に設置し、当時の ICANN 事務総

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向する動向長であった Stuart Lynn がチェアとなった。しかし、各新 gTLD の運用が開始される
ようになった時期と重なって、2002 年 2 月頃から ICANN の組織・構造改革についての議論が勃発し、ICANN ではこの改革問題に長期にわたって注力せざるを得ない状況となってしまった。そのため、同タスクフォースの活動も大幅に遅れる結果とな
り、評価プロセス全体が停滞する状況が続いた。
こうした状況をふまえて、2002 年 11 月に ICANN 事務総長から発表された「新 gTLDに関する実施計画（案）」では、先に導入した新 gTLD の評価と平行して、短期間のうちにスポンサー付き gTLD をあと 3 つ募集・導入するという提案がなされた。ここで、スポンサーなし gTLD ではなくスポンサー付き gTLD としたのは、登録対象が限定されており規模の小さいスポンサー付き gTLD の方が、混乱なくよりスムーズに導入できると想定されたためである。また、導入する数を 3 つに限定したのは、あくま
で「概念の検証」の対象範囲を拡大するという位置付けで、先に導入した 7 つの新gTLD に若干数を急遽追加し、まとめて評価を行うという計画であったためである。
この事務総長からの提案は、2002 年 12 月の ICANN アムステルダム会議で理事会によって承認されたのであるが、募集する新 gTLD の数については、会議参加者からの意見を反映させた結果、初めから 3 つに限定せずに申請を募集することとなった。
この決定を受けて、スポンサー付き新 gTLD の導入プロセスが開始されたわけだが、選定のための基準、および申請に関する詳細事項を記載した提案要請書（Request For
Proposal: RFP）の作成作業を経て、1 年後の 2003 年 12 月になってようやく申請が募集された。その結果、10 組織から 9 種類の TLD が申請され（表 2-2 参照）、現在
その評価・選定作業が続けられている2。
スポンサー付き gTLD の基本的特性は「対象となるコミュニティが限定的／適切／明確に存在していること」であり、既存の 3 つの gTLD（.museum（博物館、美術館等
用）、.aero（航空運輸業界用）、.coop（協同組合用））についてはその特性に見合ったものとなっている。しかし今回の申請結果を見ると、対象コミュニティが非常にあいまいなもの、コミュニティの定義付け自体が困難なもの、コミュニティが限定されているというよりは TLD の用途が限定されているものなど、前述の基本的特性を満たしているとは思えないものが複数含まれており、評価・選定にあたってはこの点を含めて厳正に行うことが期待される。現時点ではいつ選定作業が終了するのか、また最終的にいくつの gTLD が選定されるのかは不明な状態であるが、これまでの進捗状況を見ても、「短期間での導入」という当初の提案は実現できていない模様である。

ICANN からの発表によると、2004 年 10 月には.post（郵便事業関係者用）および.travel（旅行関連業界用）の各申請組織と、また同年 12 月には.jobs（人事管理業
務関係者用）および.mobi（モバイル関係用）の各申請組織と業務・技術面の交渉段階に入ったとのことである。
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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向する動向

表 2-2 申請された
申請されたスポンサー
されたスポンサー付スポンサー付き新 gTLD
申請
TLD

用途

申請組織

.asia

アジア太平洋地域の企業／個人／団体等用

DotAsia Organisation Limited.cat

カタロニアの言語／文化コミュニティ用

Associacio puntCAT

.jobs
.mail

人事管理業務関係者用

Employ Media LLC.post

該当なし (スポンサー組織：
The Anti-Spam Community
Registry)
モバイル機器／サービス／アプリケーション利用 Nokia Corporation / Vodafone者、モバイルコンテンツ／サービスプロバイダー、 Group Services Limited /モバイル機器メーカー／ベンダー等用
Microsoft
郵便事業関係者用
Universal Postal Union (UPU).tel

IP ベースの電話番号用

NetNumber, Inc.

.tel

個人または企業の連絡先表示／ナビゲーション用

Telnic Limited.mobi

スパムフリー電子メールの送受信者用.travel 旅行関連業界用

Tralliance Corporation.xxx

ICM Registry, Inc

アダルトサイト用

2.1.2.2. 新 gTLD の長期的導入計画
前項で説明したとおり、スポンサー付き新 gTLD の導入計画とは別に、今後新たなgTLD をどのようなポリシーに基づいて選定・導入していくのかという根本的な問題が残されている。これについては、2003 年 9 月に行われた ICANN-米国商務省間覚書の第 6 回改正で、従来からの責務に以下のような新たな規定が追加された。
インターネットの安定性を維持する直接的、透明、かつ客観的な手続を使用することにより、新 gTLD 選定のための予見可能な戦略を規定および実施する（2004 年 9 月 30 日までに戦略策定を完了し、2004 年 12 月 31 日までに実施に着手する）。
この後 2003 年 10 月に開催された ICANN カルタゴ会議で、上記の日程に従い gTLDに関するポリシーを策定・実施することが決議され、これを受けて作成されたのが、参考資料として添付する報告書「戦略：新たな分野別トップレベルドメインの導入（2004 年 9 月 30 日）」である。ただし、この報告書では新たな gTLD の選定・導入のための具体的なポリシーが提案されているわけではなく、ポリシー策定のための手順の提示にとどまっている。ICANN では、同報告書の発表以降プロセスに進展は見られていない。なお、ICANN 外の動きとしては、2004 年 7 月に OECD が gTLD に

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

関する報告書を作成している3。
2.1.2.3. .net レジストリのレジストリの移管計画.net レジストリの移管計画は、
もともと1999年にICANN と NSI（Network Solutions,
Inc. 後に VeriSign により買収）との間で締結されたレジストリ契約において、NSIによる.com/.net/.org ドメイン名登録サービスの独占問題を解決するために、同社がレジストリ業務を行う期限が規定されたことに基づいている。ただし当初の契約では、.com/.net/.org のすべてのレジストリ業務の期限が 4 年後の 2003 年 11 月までとされ、もし契約から 18 ヶ月以内に NSI がレジストリ部門とレジストラ部門を分離し、一方を売却した場合には、さらに 4 年間（2007 年まで）延長されるということになっていた。その後 2001 年に VeriSign からの提案を受けて契約が改定され、新契約では、TLD 別にそれぞれ以下のような期限が設定されることになった。
・.com についてはレジストリ業務を 2007 年 11 月 10 日に終了する。
（ただし、基準を満たせば 4 年間の更新が可能）
・.net についてはレジストリ業務を 2005 年 6 月 30 日に終了する。
（ただし、
VeriSign も次期レジストリへの入札は可能）
・.org についてはレジストリ業務を 2002 年 12 月 31 日に終了し、他の組織へ移管する。
この規定に基づき、.org のレジストリ業務はすでに VeriSign から Public Interest
Registry（PIR）へと移管されており、.net についても、上記の期限までにレジスト
リ業務の移管作業を完了すべく、現在後継レジストリの選定作業が進められている。
ただし.org の場合とは異なり、.net については現レジストリである VeriSign も次期
レジストリへの申請を行うことが可能となっている。ICANN では、2004 年 5 月に後継レジストリの選定基準の作成を開始し、その後提案要請書（RFP）の作成を経て 2004
年 12 月に申請募集を開始した。翌 2005 年 1 月には、申請を行った組織（表 2-3 参照）と各組織から提出された申請書が公表され、一般からのコメント募集が開始された。
各組織から提出された申請については、コメント募集の結果も含め、ICANN が指定した外部の独立評価機関（Telcordia Technologies, Inc.）によって評価・選定され、その結果が ICANN 理事会に提出されることになっている。ICANN からの 2005 年 3
月 9 日付アナウンスによると、3 月 28 日に評価機関による選定結果が最終報告書として発表され、その後ただちに一位に選定された申請組織との契約交渉手続に入る予定である。
3“Generic top level domain names: market development and allocation issues”:
http://www.oecd.org/dataoecd/56/34/32996948.pdf
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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向する動向

表 2-3 .net 後継レジストリ
後継レジストリへのレジストリへの申請組織への申請組織
URL

申請組織

Afilias Limited

http://www.afilias.info（現.info レジストリ）

CORE++ Asociación sin ánimo de lucro

http://www.core-plusplus.net（レジストラ、レジストリ、ISP などの連合体）

DENIC Domain Verwaltungs – undBetriebsgesellschaft eG

http://www.denic.de/en/（現.de レジストリ）

Sentan Registry Services, Inc.

http://www.sentanregistry.net（現.jp レジストリの株式会社日本レジストリサービス（JPRS）と現.biz レジストリの NeuLevel, Inc.による合弁会社）

VeriSign, Inc.

http://www.verisign.com（現.com/.net レジストリ）

2.1.2.4. Wait Listing Service
Wait Listing Service（WLS）とは、VeriSign が以前から導入を計画しているドメイ
ン名の予約サービスのことであり、希望する.com/.net ドメイン名が既に他者によって登録されている場合、レジストラを通して予約を行うことで、そのドメイン名が削除され次第直ちに登録できるようにするというものである。ドメイン名の予約については、すでに複数のレジストラがそれぞれ個別のサービスを提供しているが、レジスト
ラレベルで提供される予約サービスの場合、レジストリによって削除され、誰もが登録可能なオープンな状態になったドメイン名を各レジストラが競って獲得しようとするため、顧客は一つのレジストラを通してドメイン名の予約をしたとしても、確実にそのドメイン名を入手できる保証はない。一方、VeriSign が提案する WLS は、レジストリレベルで単一の予約リストを管理するため、複数のレジストラ間で予約が重複するという事態が発生せず、顧客は 100％の確率で予約したドメイン名を入手できるようになる。
WLS は、既存のドメイン名予約サービスでは実現できない確実性を保証できるという点で消費者の利便性向上につながると同時に、.com/.net において新規のレジストリ
サービスが導入されるという意味で、レジストリ間の競争促進に寄与するものだと捉えることができる。しかし、VeriSign による導入提案から 3 年以上経過した現在もな
お、WLS 導入の見通しは立っていない。以下では、WLS に関するこれまでの経緯を説明する。
VeriSign は、2002 年 3 月に WLS の試験運用（1 年間）を ICANN に要請し、ICANN

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

理事会はその検討を DNSO（ドメイン名支持組織。現在の名称は GNSO）に付託した。その結果、DNSO からは「WLS 導入要請を却下すべき」との勧告が出されたものの、同年 8 月に理事会は条件付きで WLS の導入を承認。しかし、VeriSign 側はこの条件を不服とし、その後長期間にわたり ICANN と VeriSign との間で交渉が繰り返される状況が続いた。2004 年 3 月になり、ようやく両者間での最終的な交渉結果
が ICANN ローマ会議で承認され、WLS の実施に向けて.com/.net レジストリ契約改定の承認を米国商務省に対して要請することになった。
この間、既に独自のドメイン名予約サービスを提供しているレジストラやリセラから、「WLS の導入は、健全な競争環境を阻害し、レジストリによる不当な独占状態を招く」として反対運動が起こり、ICANN や VeriSign に対する訴訟も何件か発生する事態となった4。この WLS 阻止を求める一連の訴訟問題は、2005 年 2 月に最後のケースが却下されたことから一応の終結を見たものと思われるが、この他に、VeriSign とICANN との間でも独禁法違反およびレジストリ契約違反をめぐる紛争が発生し、現在も継続中である。また、WLS の技術提供元として VeriSign と契約している
SnapNames.com, Inc.が ICANN を提訴中であり、このように、さまざまな問題が未解決の状態にある状況が、WLS 導入の阻害要因となっている面も大きいのではないかと推定される。

2.2. 競争に競争に関係する
関係する諸問題する諸問題とその諸問題とその解決とその解決に解決に向けての取組
けての取組み取組み
ドメイン名市場における競争促進は、一方でさまざまな問題を生み出している。以下
では、レジストリ・レジストラモデルの下で複数のレジストラが競合する環境において発生した問題を中心に、その解決に向けての取組みも含めて報告する。

2.2.1. 登録済み
登録済みドメイン名
ドメイン名のレジストラ変更
レジストラ変更にまつわる
変更にまつわる問題
にまつわる問題
2.2.1.1. レジストラ変更
レジストラ変更とは
変更とは
gTLD ドメイン名の登録者は、ドメイン名の登録後に登録先レジストラを現在のレジストラから別のレジストラに変更することができる。
このレジストラ変更の仕組みは、サービスや価格面においてより希望的条件に合うレジストラをいつでも自由に選択できる5という利便性を消費者に与え、また、レジストラについては新規顧客の獲得ある
2003 年 7 月、カナダのドメイン名予約サービス事業者 Pool.com がオンタリオ州上級裁判所に ICANN を提訴。また、Dotster, Inc.を始めとするレジストラ 3 社がカリ
フォルニア中央地区連邦裁判所に WLS 導入の緊急差止めを申立。2003 年 9 月、
Dotster, Inc.ら 3 社は、当初の申立が却下されたために、WLS 導入の仮差止めを申立（その後 11 月に本件も却下された）。2004 年 2 月、Registersite.com 他数社がカリフ
ォルニア中央地区連邦裁判所に ICANN と VeriSign を提訴。
5 ただし、ドメイン名の初期登録から 60 日以内など、特定の期間についてはレジスト
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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

いは既存顧客の流失防止のためのサービス向上に影響を与えていると言うことができる。
2.2.1.2. レジストラ変更
レジストラ変更にまつわる
変更にまつわる問題
にまつわる問題
レジストラ変更を行う場合、登録者は変更先の新レジストラに対してレジストラ変更要請を行い、新レジストラは変更手続を進める前に、確認のために登録者から許可を得ることになっている。また現レジストラも、任意で登録者に意思確認を行うことができる。しかし、以前のレジストラ変更ポリシーでは、こうした登録者に対する意思確認のプロセスが明確化されておらず、レジストラ側の対応が統一されていなかったために、登録者への意思確認が十分になされないまま、知らない間に第三者によって不正にレジストラ変更が行われるといった問題が一部で発生していた。また、現レジストラが変更要請を拒否する際の基準も不明確であったことから、現レジストラが不当に変更拒否をしたり、プロセスを遅延させたりしているといった批判が、他のレジストラから寄せられるケースもあった。以下では、このあたりの経緯をもう少し詳細に説明する。
このようなレジストラ変更にまつわる問題が表面化したのは、2001 年 9 月に行われた ICANN モンテビデオ会議においてである。この時の一般討論会（Public Forum）
で、過去数ヶ月にわたりレジストラ数社からレジストラ変更プロセスに対する不満が出ているということが公にされた。その不満は、(1)新レジストラが、登録者がレジス
トラ変更を希望しているということを十分に立証していない、(2)現レジストラがレジ
ストラ変更の要請を不当に拒否している、という 2 種類に分かれており、後者に関しては、最大手のレジストラである VeriSign（当時）6が、自らの顧客が他のレジスト
ラへ流れるのを防ぐために、
レジストラ変更要請を拒否しているというものであった。
この時の VeriSign 側の言い分としては、自社から他社への変更要請件数が増加してきたために顧客に対して調査を行ったところ、その多くが自身で変更要請をしておらず、中にはレジストラが変更されたこと自体を顧客が知らない場合もあったということであった。そのため、変更の承認をする前にチェックを行うようになったため、変更プ
ロセスが滞る事態になったというわけである。

2.2.1.3. 問題解決に
問題解決に向けての取組
けての取組み取組み
こうした問題は、レジストラ変更に関する明確なルールが存在しないことが原因で生じたため、この状況を受けて、ICANN DNSO のドメイン名評議会がタスクフォースを設置し、レジストラ変更のためのポリシー策定作業を開始した。タスクフォースは

ラ変更が行えないことになっている。
VeriSign はその後 2003 年 11 月にレジストラ部門（Network Solutions, Inc.）を
Pivotal Private Equity に売却している。
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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向する動向2002 年 11 月、「変更先/変更元レジストラのためのポリシーおよびプロセス」と題す
る最終報告書（29 のポリシー勧告）をドメイン名評議会に提出。パブリックコメントの募集・反映の作業を経て、2003 年 2 月にその改訂版が GNSO（旧 DNSO）評議会に提出された。同報告書は GNSO 評議会、並びに、ICANN 理事会の承認を受け、その実施に向けた作業が開始されることになった。その作業は ICANN 内に設置された「レジストラ間移転に関するアシスタンスグループ（TAG）」によって行われ、2004
年 1 月にポリシー実施についての最終勧告を ICANN に提出。同最終勧告は、関係者からの意見を受けてさらなる調整を経た後、2004 年 7 月に最終的なポリシーとして発表された。

2.2.1.4. 新ポリシーにおけるポリシーにおける問題解決
における問題解決の問題解決の仕組み
仕組み
ICANN において策定されたレジストラ変更の新ポリシーでは、以下のような問題解決の仕組みが導入されている。
＜第三者による不正なレジストラ変更を防止するための仕組み＞
a. 標準書式の使用
新ポリシーでは、レジストラが登録者(または、現レジストラもしくはレジ
ストリの Whois に記載されている管理担当者)へ意思確認を行う手順を統一し、標準書式を使用することが定められている。
b. 本人確認の導入
登録者(または管理担当者)が新レジストラに対してレジストラ変更手続開始の許可を行う際には、電子署名や電子メールアドレス(電子的方法による場合)、または、パスポートや運転免許証(郵便などの電子的でない方法による場合)などによって本人確認を行い、変更要請が登録者(または管理担当者)本人からなされた真正なものであることを証明する必要がある。
c. 手続開始の許可者を規定
登録者からレジストラ変更要請を受けた新レジストラが、登録者に標準書式を送付してレジストラ変更手続開始の許可を求めた際には、登録者および Whois に記載されている管理担当者のみが「レジストラ変更の連絡担当者」としてレジストラ変更手続の開始を許可もしくは却下する権限を持つ。
d. 認証コード(AuthInfo Code)の使用.org / .biz / .info といった、レジストリが EPP7を採用している gTLD の場
Extensible Provisioning Protocol：レジストリ・レジストラ間の通信において登録者情報のやりとりが可能なプロトコル。

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

合、レジストラ変更要請を行う登録者は、当該ドメイン名に割り当てられている認証コード(AuthInfo Code)を現レジストラから取得し、変更要請の真正性を証明するための材料として新レジストラに提出する必要がある。

＜レジストラ変更に伴う紛争を解決するための仕組み＞
現レジストラまたは新レジストラのいずれかが、レジストラ変更要請がポリシーの規定通りに取り扱われていないと判断した場合には、「レジストラ変更における紛争処理方針」(Transfer Dispute Resolution Policy：TDRP) に基づいて紛争処理手続を開始することができる。
2.2.1.5. 新ポリシーのポリシーの施行とその施行とその後とその後の動き
上記で説明した新ポリシーは 2004 年 11 月 12 日に施行され、同日以降に行われるすべてのレジストラ変更に適用されることになった。ICANN では、今後も継続的にポリシー改善に向けて取組むために、ポリシー施行の 3 ヶ月後、6 ヶ月後、12 ヶ月後にそれぞれ評価作業を行うことになっている。2005 年 1 月中旬には、初期段階についてのフィードバックを得るべくパブリックコメントが募集された。

2.2.2. 有効期限切れ
有効期限切れドメイン名
ドメイン名の削除にまつわる問題
にまつわる問題有効期限切れドメイン名の削除にまつわる問題も、複数のレジストラが競合する環境
下で、明確なポリシーが存在しないために生じた問題の一例である。

2.2.2.1. レジストラによるレジストラによるドメイン
によるドメイン名
ドメイン名の削除処理
通常 gTLD では、登録ドメイン名の有効期限が近づくと、レジストラ（あるいはリセラ）から登録者に対して更新についての通知が送付され、登録者は有効期限日までに所定の手続を行うことでドメイン名を更新することができる。一方、有効期限日までにこうした更新手続が行われず、有効期限が切れてしまったドメイン名については、
レジストリによって一律に 1 年間自動更新され、レジストリからレジストラに対して
1 年分の登録更新料が請求される（.name を除く）
。ドメイン名がレジストリによって自動更新されると、45 日間の「自動更新猶予期間」（Auto Renew Grace Period）に入り、この期間内にレジストラがレジストリにドメイン名の削除申請を行えば、自動更新料がレジストリから返金される仕組みになっている。ところが、レジストラによっては、さまざまな理由からこの自動更新猶予期間を過ぎても削除処理を行わない場
合が多々あり、時には数ヶ月間にわたって有効期限切れドメイン名がレジストラ内で保留されることもあった。このような状況では、消費者は希望するドメイン名の有効期限が既に切れているのに、そのドメイン名がいつ再登録可能になるのかが分からな
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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

いまま、いつまでも待ち続けなければならないといった事態が起こり、混乱を招くことになる。こうした問題を解決するには、レジストラの削除処理を統一化することが必要となるため、ICANN において検討がなされることになった。

2.2.2.2. 問題解決に
問題解決に向けての取組
けての取組み取組み
ICANN では、2002 年 10 月にドメイン名の削除問題に関するポリシー策定プロセスを開始し、GNSO 評議会内に設置されたタスクフォースがその作業にあたった。タス
クフォースは、2003 年 2 月に第一次報告書を発表。その後 6 月には最終報告書を発表し、GNSO 評議会での承認を得た後、コンセンサスに基づくポリシー勧告として
ICANN 理事会に提出した。理事会は、10 月のチュニジア・カルタゴ会議にてこの最終報告書を採択し、これにより以下のような有効期限切れドメイン名の削除に関するポリシーが決定した。
＜有効期限切れドメイン名の削除に関するポリシー＞8
この「有効期限切れドメイン名の削除に関するポリシー」は、ICANN のレジ
ストラ認定契約におけるドメイン名登録の有効期限に関する条項の改定です。
GNSO 評議会からのコンセンサスポリシー勧告に従い、さらに、ICANN 理事
会からの承認により、レジストラ認定契約における義務に対する下記の変更が、2004 年 12 月 21 日より適用されます。
（これらの要件は、2005 年 6 月 21 日より、既存のドメイン名登録すべてに遡及的に適用されます。
）これらの契約条項の改定は、レジストラ認定契約におけるコンセンサスポリシー条項（第 4.1 項）に従い、すべてのレジストラに適用されます。これらの改定を含む新形式の契約は、まもなく掲載される予定です。
第 3.7.5 項は、現在以下のようになっています。
「レジストラは一定の期間のみ、登録ドメイン名の所有者に対し登録ドメ
イン名を登録するものとする。登録期間満了時に、登録ドメイン名の所有者もしくはその代理人が、レジストラからの 2 度目の通知あるいは催促状に記載する期日内に更新料を支払わなかった場合には、酌量すべき事情がない限り、登録が取り消されるものとする。ICANN が登録の有効期限切れを処理するための手順に関する仕様もしくはポリシーを採用した場合、レジストラは、かかる仕様もしくはポリシーに従うものとする。
」
2004 年 12 月 21 日より、
第 3.7.5 項は以下の文言に置き換わることになります。

8

http://www.nic.ad.jp/ja/topics/2004/20041222-01.html
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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向する動向

3.7.5 登録期間満了時に、登録ドメイン名の所有者もしくはその代理人が、レジストラからの 2 度目の通知あるいは催促状に記載する期日内に、登録を更新する旨の同意を行わなかった場合には、酌量すべき事情がない限り、自動更新猶予期間終了時までに（レジストラはそれ以前にドメイン名を取り消すことを選択するかもしれないが）登録が取り消されるものとする。
3.7.5.1 酌量すべき事情は、以下に定める事項とする。すなわち、UDRP
申立、有効な裁判所命令、レジストラによる更新手続の不履行（登録者による回答の不履行は含まない）、第三者へ DNS サービスを提供するネームサーバがそのドメイン名を使用している場合（ネームサーバが管理するレ
コードを移動するためにさらなる時間が必要となるかもしれない）、
登録者
が破産手続下にある場合、支払いを巡る紛争（登録者が更新料を支払ったと主張している場合、もしくは支払い額に食い違いがある場合）、請求書を巡る紛争（登録者が請求書の金額に異議を唱えている場合）、ドメイン名が管轄区域内の裁判所において訴訟中である場合、もしくは、ICANN により特別に承認されたその他の事情、である。
3.7.5.2 酌量すべき事情により、レジストラが登録者による明確な同意なしにドメイン名を更新することを選択した場合、レジストラは、特定ドメ
イン名の更新に関連する酌量すべき事情についての記録を保管しておかな
ければならない。
この記録は、
レジストラ認定契約第 3.4.2 項および第 3.4.3
項に従い、ICANN が調査を行う際に必要となる。
3.7.5.3 （上記第 3.7.5.1 項に定める）酌量すべき事情がない限り、レジス
トラもしくは登録者のいずれかにより登録契約が終了した後 45 日以内に、ドメイン名は削除されなければならない。
3.7.5.4 レジストラは各新規登録者に対し、削除および自動更新に関する
自社のポリシーの詳細について記載した通知を提供するものとする。これには、更新されなかったドメイン名が、その有効期限日から何日目に、もしくは何日目から何日目の間（10 日間を超えない範囲で指定）に削除されるかという予定日時を含むものとする。レジストラが、登録契約期間中に削除に関するポリシーについて重大な変更を行う場合には、登録契約についてその他の重大な変更を行う旨を登録者に通知する場合（レジストラ認
定契約第 3.7.7 項に規定）と少なくとも同程度の努力をもって、登録者に変更の通知を行わなければならない。
3.7.5.5 レジストラがドメイン名登録もしくは更新のためのウェブサイト
を運営している場合には、削除および自動更新に関する自社のポリシーについて、ウェブサイト上で明確に表示しなければならない。
25

第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向する動向

3.7.5.6 レジストラがドメイン名登録もしくは更新のためのウェブサイト
を運営している場合には、請戻猶予期間（Redemption Grace Period）中にドメイン名を取り戻す際に必要となる費用を、登録時において、かつウェブサイト上の明確な場所において、提示すべきである。
3.7.5.7 UDRP において紛争中のドメイン名が削除されるか、もしくは有効期限切れとなった場合、UDRP における紛争の申立人は、登録者と同様の取引条件の下で当該ドメイン名の更新もしくは取り戻しを行う選択権を有する。申立人が当該ドメイン名の更新もしくは取り戻しを行う場合、ドメイン名は「レジストラ・ホールド」（Registrar HOLD）および「レジストラ・ロック」（Registrar LOCK）の状態に置かれ、WHOIS から登録者の連絡先情報が削除され、WHOIS の記入項目は当該ドメイン名が紛争中であることを示すことになる。申立が終了するか、もしくは UDRP における紛争で申立人が敗訴した場合、当該ドメイン名は 45 日以内に削除される。登録者は、現行の請戻猶予期間に関する規定に基づき、請戻猶予期間
中いつでも当該ドメイン名を取り戻す権利を保持する。また、当該ドメイン名が削除される前に更新する権利も保持する。
このポリシーは 2004 年 12 月 21 日より施行され、すべてのレジストラに適用されることになった。

2.2.3. Site Finder サービスのもたらしたサービスのもたらした影響のもたらした影響
2.2.3.1. Site Finder サービスとはサービスとはSite Finder サービスとは、VeriSign が 2003 年 9 月 15 日に開始したサービスであり、DNS のワイルドカード9機能を使用して、存在しない.com/.net ドメイン名を同社が運営するウェブサイトにリダイレクトするというものである。このサービスでは、ユーザーの入力ミスなどにより、存在しないドメイン名（使用禁止ドメイン名、未登録ド
メイン名、登録されているが有効になっていないドメイン名を含む）が参照された場
合に、本来ならば「no domain」という回答を得るはずのトラフィックを、VeriSignが運営するウェブサイトにリダイレクトし、類似のドメイン名の検索結果および有料
広告へのリンクが表示されるようになっていた。VeriSign は、この新たなレジストリ
サービスの導入により、ユーザーの利便性が向上するとしていたが、これがインターネットコミュニティに多大な混乱を招く結果となり、VeriSign では ICANN からの再DNS Wildcard：DNS の基本機能の一つ。リソースレコードを記述する際に、特殊なラベル「*」で始まる名前を用いることにより、そのゾーン内に存在しない名前すべてに一致させることができる機能のこと。
9

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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

三にわたる要請を受けて、2003 年 10 月 4 日以降、この Site Finder サービスを一時停止している。同サービスがコミュニティに及ぼした影響については、ICANN の「セキュリティと安定性に関する諮問委員会」が当時発表した報告書10に以下のように説明されている。
＜見解＞
VeriSign による変更は、曖昧かつ不正確な DNS の応答を引き起こすところとなり、インターネットの安定性を著しく弱体化させたと思われる。また、今回の件に対する対策、さらにその対策に対する対策を講じるなど、連鎖反応を拡大させ、不安定性をさらに助長することとなった。
VeriSign による変更は、ドメインネームシステムの正確で安定的かつ信頼性のある運用に依存している既存のサービスの一部を実質的に妨害している。
・メールに見られる多くのコンフィギュレーションエラーや一時的な停止
は良性の病気と呼べるものであったが、ワイルドカードの存在という致命的な状態となった。
・アンチスパムサービスは、メール送信元のねつ造を識別するために
RCODE 3（"name error"）応答に依拠していた。
・ある環境においては、DNS は一連の問い合わせサービスの一部となっている。この場合、一つのサービスが問い合わせに失敗すると、その問い合わせアプリケーションは希望する情報を求めて次のサービスへと移行していく。今回の VeriSign による変更により、DNS 問い合わせが失敗するという状況はなくなり、これにより希望する情報を見つけることもできなくなってしまった。
VeriSign の今回の行動は、ISP、ソフトウェアベンダー、その他利害関係者がさまざまな対応をする結果となったが、これらすべては今回の変更による影響を少なくしようとするものであった。こうした一連の変更およびその変更のた
めの変更の結果、ドメインネームシステム全体およびそれを使用するアプリケーションにおいて、複雑性が増し、安定性が低下してしまうことになる。この
流れは、まさに誤った方向へ導くものである。システムというものは、可能な限り、アーキテクチャ上のレイヤーを明確に分離し、シンプルかつ理解しやす
セキュリティと安定性に関する諮問委員会から ICANN 理事会へのメッセージ「VeriSign による、COM/NET における実在しないドメインに対するワイルドカード
応答の導入に関する勧告」（2003 年 9 月 22 日）
http://www.nic.ad.jp/ja/topics/2003/20030925-02.html
10

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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

い状態に維持されるべきである。
当委員会は、いくつかのネットワークやアプリケーションが、VeriSign による変更以前に同様のサービスを行っていたことを言及しておく。実際、あるユー
ザー・アプリケーションやサービスは、ユーザーが使用するネットワークによって、異なる動きをしていた。しかし、VeriSign による変更は、こうしたサー
ビスをプロトコル・スタックにおけるより低いレイヤーへ、また、インターネ
ットのグローバルなインフラストラクチャにおけるより深い場所へと押しやるものである。
これにより、存在しないドメインへの問い合わせが行われた際に、使用するサービスや手順をユーザーが選択することができなくなってしまう。
2.2.3.2. Site Finder サービスを
サービスを受けての動
けての動き
従来、レジストリの運用を変更する際には、ICANN とレジストリ（もしくはスポン
サー組織）との間で契約に遵守した形での非公式な手続が取られてきたが、VeriSign
による Site Finder サービスの導入がインターネットコミュニティに混乱をもたらしたことを契機に、レジストリ運用における変更に関しては、その変更がインターネットの運用に及ぼす潜在的影響についての評価を可能とする、明確かつ予見可能な手続に則って検討を行う必要性が認識されるようになった。ICANN の GNSO 評議会は、2003 年 12 月に「TLD レジストリの構造または運用上の変更への承認および関連契約の修正を検討する際に ICANN が用いる手続」を確立するためのポリシー策定プロセスを開始。2004 年 7 月に第一次報告書（案）が作成され、11 月に ICANN スタッフから同報告書についての意見書が提出された。現在は、これを受けて報告書の修正作業が進められている段階である。
こうした動きは、ICANN の決定および行動の指針として ICANN 付属定款に定められている「核となる価値」（Core Values）11その 1 に沿った適切な対応であると言える。
1.インターネットの運用上の安定性、信頼性、セキュリティ、グローバルな相互運用性を維持および向上させる。
しかし ICANN は、以下の「核となる価値」その 2、その 5、その 6 についても遵守しなければならない。
2. ICANN の活動を、ICANN の使命の範囲内でのグローバルな調整を必要とするような、もしくはグローバルな調整によって多大な恩恵を受ける
ICANN 付属定款第 I 条「使命および核となる価値」
http://www.icann.org/general/bylaws.htm#I

11

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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

ような問題に限定することによって、インターネットが生み出し得る創造性および革新を尊重する。
5. 実行可能かつ適切な場合には、市場メカニズムに競争環境の促進および持続を委ねる。
6. 実行可能であり公益となる場合には、ドメイン名登録における競争を導入および促進する。
したがって、現在 ICANN で行われているポリシー策定作業においては、各レジスト
リによるビジネス活動に必要以上の規制をかけることによって「インターネットが生み出し得る創造性および革新」や「競争環境の促進および持続」を阻害することなく、
しかし同時に「インターネットの運用上の安定性や信頼性の維持向上」に努めるという、きわめて困難な課題に取組むことが求められている。

2.2.4. 削除済み
削除済みドメイン名
ドメイン名の再登録に再登録に関する問題
する問題
競争に関係する諸問題の中で、2.2.1 および 2.2.2 で上述したものについては、すでに問題解決のためのポリシーが策定・施行されているが、その他に、最近になって本格的な検討が開始されつつある問題として、削除済みドメイン名の再登録に関する問題がある。有効期限切れなどによりドメイン名の登録が取り消される場合、一定の期間12を経た後にレジストリが当該ドメイン名をデータベースから削除し、再登録が可能になる。このレジストリがドメイン名を削除するタイミングは、すべてのレジストラに通知されているため、一つのドメイン名をねらって複数のレジストラが一斉に登録申請のためのコマンドをレジストリに送信するという事態が発生している。
この現象は、登録数の多い.com および.net において特に顕著であり、場合によっては何百万もの申請が殺到するということである。この状況は、レジストリ・レジストラ双方に多大な負荷をもたらすため、以前から問題とされていたのであるが、最近になって GNSO
評議会において検討が開始されつつあり、この問題についてポリシー策定プロセスを開始することが必要であるかを判断するために、イシューレポートの作成を ICANN
スタッフに要請することになっている。

12

レジストラによってドメイン名が削除された後、30 日間の猶予期間（請戻猶予期間）が設けられ、この間に元の登録者がレジストラに請戻しの申請をすることによって、ドメイン名を取り戻すことができる。この請戻猶予期間が過ぎると、5 日間の削除保留期間の後、レジストリによってドメイン名が削除され、他者による再登録が可能な状態となる。
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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

参考資料
(1) レジストラ別
レジストラ別ドメイン名登録数一覧
ドメイン名登録数一覧（
名登録数一覧（主要 gTLD のみ）
のみ）● .com/.net レジストラ別
レジストラ別ドメイン名登録数一覧
ドメイン名登録数一覧（
名登録数一覧（2004 年 11 月時点）
月時点）

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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向● .org レジストラ別
レジストラ別ドメイン名登録数一覧
ドメイン名登録数一覧（
名登録数一覧（2004 年 11 月時点）
月時点）

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向● .info レジストラ別
レジストラ別ドメイン名登録数一覧
ドメイン名登録数一覧（
名登録数一覧（2004 年 11 月時点）
月時点）

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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向● .biz レジストラ別
レジストラ別ドメイン名登録数一覧
ドメイン名登録数一覧（
名登録数一覧（2004 年 11 月時点）
月時点）

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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

参考資料
(2) “Strategy: Introduction of New Generic TopTop-Level Domains” 翻訳
戦略:
戦略: 新たな分野別
たな分野別トップレベルドメイン
分野別トップレベルドメインのトップレベルドメインの導入
ICANN
2004 年 9 月 30 日

はじめに
新たな分野別トップレベルドメイン（gTLD）創設のための適切なプロセスとポリシーの策定は、ドメイン名登録サービスの提供における選択肢と競争の育成には不可欠であり、ICANN の核となる価値を推進するためにも重要です。1998 年の ICANN 設
立以来、新 gTLD は ICANN 内および幅広いインターネットコミュニティにおいて議題となってきました。
ICANN は、インターネットの安定性およびセキュリティを維持するための予見可能で容易、明確かつ客観的な手続きを用いて、新 gTLD を選定するための幅広い戦略を策定し実施することに尽力しています。ICANN による過去の gTLD の導入は 2000
年の「概念の検証」（proof of concept）実験にとどまっており、それにより７つの新gTLD が導入される結果となりましたが、今年度は一部の gTLD に焦点を絞り、10のスポンサー付き TLD（sTLD）の申請を検討しています。
新たな gTLD のための戦略の実施において取組むべき問題は複雑であり、技術面、経済面、運用面、法律面および公共政策などの要素が関係してきます。さらに世界中のインターネット業界の関係者が戦略実施への参加へ関心を寄せるでしょう。したがって、ICANN には、新 gTLD の導入を成功させるために必要なすべての手順を網羅した、予見可能かつ明確な戦略を提案する責務があるのです。

背景と
背景と歴史
トップレベルドメインのネームスペース拡張という目標は、ICANN の設立以前にも存在していました。米国政府の「Statement of Policy, Management of Internet
Names and Addresses（インターネットの名前およびアドレスの管理に関するポリシー声明）」63 Fed. Reg. 31741（1988 年）（一般に「ホワイトペーパー」と呼ばれているもの）には、インターネットの名前およびアドレスシステムの管理を担う、インターネット関係者による新たな非営利組織の 目的 を定めるセクションとして、以下が記載されています。

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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向する動向目的。新法人は、最終的には、ドメインネームシステムの調整に関連した一連の機能を管理し実行するための権限を持つべきである。これには以下の事項について必要となる権限が含まれる。
1) 地域インターネット番号レジストリに対する IP 番号ブロック割り振りのためのポリシーを策定し、その指示をすること
2) 権威あるインターネットルートサーバーシステムの運用を監視すること
3) 新たな TLD がルートシステム 1 に追加追加されるためのされるための条件
条件を
決定する
するポリ
されるための条件
を決定
する
ポリ
シーを
監督することすること[この点を特に強調]
シー
を監督
すること
4) インターネットの全世界的な接続性を維持するために必要となるインターネットに関する他の技術的パラメータの割り当ての調整を行うこと
新 gTLD のルートシステムへの追加は、グローバルなインターネットの一意の識別子のシステムの調整という ICANN の重要な使命に含まれます。また、市場メカニズムの利用やドメイン名登録における競争の促進など、ICANN の核となる価値にも符合しています。非営利公益組織としての ICANN の目標は、インターネットの一意の識
別子のシステムから派生する公共の利益を最大化することにあります。ルートレベルのドメイン名レジストリを開設するための戦略を適切に実施することで、競争は促進されユーザーの選択肢も広がり、グローバルインターネットコミュニティにとっての公益は増加します。

ルートレベルにおけるにおけるドメイン
ドメイン名
レジストリ
トリの
ルートレベル
における
ドメイン
名レジス
トリ
の開設
インターネットのドメインネームシステムのルートレベルにおいてオープンなレジス
トリを開設することは、複雑で大掛かりなプロジェクトです。ICANN は、グローバ
ルなインターネットの安定性およびセキュリティを維持するための容易、明確かつ客観的な手続きを用いて、新 gTLD を選定するための予見可能な戦略を定義し実施することに尽力しています。これは、ICANN が新 gTLD の割り当ておよび導入のプロセスを開始する準備をしていることを意味しています。（現在インターネットのルート
ゾーンファイルには、運用中の TLD が 266 登録されています。内訳は 15 の gTLD、および 241 の ccTLD です。）
かつて DNS は国コード TLD と 8 つの gTLD（.arpa/.com /.edu/.gov/.int/.mil/.net/.org）
ルートシステムへ新たな gTLD を追加する責務については、米国商務省と ICANNが交わした MOU（覚書）にも記載されており、それによると ICANN は「容易、明確かつ客観的な手続を用いて、新トップレベルドメイン（TLD）の導入プロセスを継続」する責務を負っています。
1

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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向する動向に限定されていましたが、この戦略は、新 gTLD の導入によりインターネットのルー
トレベルドメイン名レジストリを拡張する、というロードマップの提供を意図して作成されています。
新 gTLD 導入のための将来計画の一環として、2000 年 11 月の初期の「概念の検証」
期間中に新たなトップレベルドメインを開始した７つの組織の経験に関して、
ICANN は最近調査を行いました。これらの組織が開始した新 gTLD は、.aero（航空
運輸業界用）、.biz（ビジネス用）、.coop（共同組合用）、.info（制限なし）、.museum（博物館、美術館等用）、.name（個人用）、および.pro（専門家用）です。
これらの新たな gTLD レジストリオペレータやスポンサーが直面した問題には、登録の割り当て方法の決定、人気のある登録名への希望殺到の処理、サイバースクワッテ
ィングに関連する消費者の混乱回避手段の構築、特定の文字列への権利に関する紛争処理などが含まれていました。
このような過去の経験から学ぶため、新 gTLD の導入に関して貴重な見識や考察が盛り込まれたレポートや提案書が、今年になって学術関係や国際機関を含む ICANN コ
ミュニティから提供されました。
技術的な影響や消費者側の利益に関するレポート（現在作成中）も、gTLD の導入がネームスペースやそれに伴う市場へ与える影響を理解する上で役立つでしょう。
本書で概説された戦略に続き、ドメイン名レジストリを新設した組織が直面した類似の問題に対する回答をまとめるために、今後数ヶ月に渡って ICANN コミュニティの助力が求められるでしょう。それらの問題には、登録の最適な割り当て方法、新 gTLD
への希望殺到に対する最適な対処方法、gTLD の特定の文字列への権利主張の対立への最適な対処方法などがあります。さらに、ICANN およびグローバル化したインターネットが直面している新たな問題として、国際化文字集合を用いた文字列（IDN）の登録への要求にいかに対応するか、ICANN の公益の使命を推進する上で最善の割り当て方法はどれか、などの問題があります。
以下の戦略は、インターネットのルートレベルにおけるドメイン名レジストリの開設につながるものです。これはコミュニティの意見を収集し問題点を分析するためのプロセスであり、場合によってはドメイン名登録サービスの市場開放をもたらすでしょう。この戦略の実施により、コミュニティからの意見収集および問題点の分析が行われ、場合によってはドメイン名登録サービスの市場開放がもたらされるでしょう。

導入戦略
新たな「製品」となる可能性のあるすべての種類がネームスペースへの導入前に十分

47

第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向する動向に検討され精査されるためには、いかなる場合でも以下の戦略に従わなければなりません。例えば、sTLD は他の形態の gTLD よりもネームスペースを向上させる、ということが研究により示唆されることもあり得ます。また、DNS は IDN トップレベル
ドメインの実装により最も有効となる、という事実が判明することもあり得ます。
このような場合を含め、新たな「製品」となる可能性のあるすべての種類がネームス
ペースへの導入前に十分に検討され精査されるようにするために、以下の戦略に従わなければなりません。
2004 年 5 月 4 日付 OECD レポート
「Generic Top Level Domain
Names: Market Development and Allocation Issues（分野別トップレベルドメイン
名: 市場開発および割り当てに関する問題）」や、2004 年 7 月 10 日付 Summit
Strategies レポート「Evaluation of the New gTLDs: Policy and Legal Issues（新gTLD の評価: ポリシーおよび法律面の問題）」など、各種のレポートでこの件に関する議論が行われています。WIPO も知的財産権に関して同様のレポートを作成中であり、IAB、SSAC、RSSAC もインターネットのセキュリティおよび安定性についてのレポートを作成しています。他の組織でも、別の側面でのレポートを作成しています。
クアラルンプールで開催された ICANN 会議の IDN ワークショップや ICANN 事務総長下の IDN 委員会などのさまざまなワーキンググループによって、さらに別の問題も提起されています。白書、記事および協議という形で寄せられた提言によって問題点が明らかになり、整理されました。例えば、2003 年 10 月 9 日付「ALAC Responseto the Proposed sTLD RFP and Suggested Principles for New TLD Processes（sTLD の提案要請書および新 TLD プロセスの原則案に対する ALAC の回答）」、
および 1998 年 5 月 8 日付 R. Preston McAfee 著「Four Issues in Auctions and Market
Design（オークションおよびマーケットデザインにおける 4 つの問題）」などがあります。

トップレベルドメインの
開設に
関連する
する問題
新トップレベルドメイン
の開設
に関連
する
問題
これまでに提起された重要な問題は、以下の事柄に関連しています。
国際化ドメイン名（IDN）を DNS のセカンドレベルおよびサードレベルにおいて導入する経験を踏まえた上で、インターネットのトップレベルへの IDN の導入。
適切な割り当て方法の決定および実施。
OECD では TLD の割り当て方法として、
価格メカニズムの利用を最近提案しました。詳細は 2004 年 5 月 4 日付「Generic
Top Level Domain Names: Market Development and Allocation Issues（分野
別トップレベルドメイン名: 市場開発および割り当てに関する問題）」を参照してください。価格メカニズムを取り入れた割り当て方法には、例えば以下が含ま
れます。

48

第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

オークション形式。各候補者が技術面、財務面および他の基本となる基準を満たすことができる能力を示した後、入念に企画されたオークションモ
デルによって gTLD を割り当てます。
入札形式。適格な申請者の中から、最低価格で gTLD の運用を提示した申請者に対して gTLD を割り当てます。
「美人コンテスト」形式。技術、財務、価格その他の基準に従って申請候
補者を審査し、適格と認められた候補者に対して技術、財務、価格その他の面でさらに絞り込んだ審査を行います。
比較選択形式。申請候補者を互いに比較し、多数の候補者の中からあらか
じめ決められた数のレジストリを指名します。
継続的なプログラム形式。新 gTLD 設立のための基本となる基準を継続して公開します。申請者はいつでも新 gTLD を申請できます。申請者が基準を満たしていれば、新 gTLD レジストリ設立の契約締結交渉を開始することができます。
TLD 申請者のビジネスプランおよび資本に関する適切な審査レベルの決定
この戦略は提案されている gTLD のビジネスモデルの実現可能性を確保する役目を果たすべきか、あるいは、レジストリの障害時にユーザーコミ
ュニティや DNS の完全性を保護する役目を果たすべきか？ 今日まで行われてきた議論は以下のような理由から、この戦略は障害時に登録者を保護する役目を果たすべきである、という見解を示しています。
採用される審査レベルに関わらず障害は不可避である。
ビジネスモデルのテストはどのような場合でもある程度主観的なものである。
ICANN の重要な使命には障害時における DNS の保護が含まれているが、ビジネスの破綻の回避は含まれていない。
各種 TLD（sTLD、制限あり TLD、制限なし TLD）について、さまざまなビジネスモデル（例：営利、非営利など）およびポリシー策定モデルの適合性を決定。
選定を検討している gTLD の種類。一部の形態には、ネームスペースの拡張において他の形態よりも際立った優位性がある場合があります。TLD の種類や定義は、スポンサー付き/スポンサーなし、および制限あり/制限なしで示されます。
スポンサーなし gTLD は一般的に、ICANN プロセスを直接経由してグローバルインターネットコミュニティが確立したポリシーに従って運用されます。これに対してスポンサー付き gTLD（すなわち.aero、.coop、お
49

第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

よび.museum）は、その gTLD から恩恵を受ける小規模のコミュニティを代表するスポンサーを有しています。したがってスポンサーは、スポンサー付き gTLD に関する様々な問題に関して、委任されたポリシー策定の責任を果たします。
4 つの制限なしスポンサーなしレジストリ（.com、.info、.net、.org）では、いかなるドメイン名でも登録することが可能です。一方、その他の制限ありスポンサーなしレジストリ（.biz、.name、.pro）では目的が制限されています。

これらの主要な問題は、すべてを網羅してはいませんが、包括的な実施を案出するために解決策が必要とされる重要な分野の多くをカバーしています。新 gTLD の追加と
DNS のグローバルな成長は、さらに別の検討すべき問題を生み出すでしょう。したがって、新 TLD 導入のための本戦略は、長期的に再利用が可能で、かつ環境の変化に適応することが可能なスタイルで構築されています。本戦略は以下のセクションで説明するプロセスの形で策定されています。これを図で示したのが図 1 です。

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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

トップレベルドメインのトップレベルドメインの導入戦略

TLD
導入問題

IDN

割り当てモデル-セカンドレベル-トップレベル-オークション
-比較選定
-合格基準

ビジネスモデル/
障害時のメカニズム-審査レベル-ユーザー保護-営利 vs.非営利

TLD タイプ-スポンサー付き/なし-制限あり/なし

意見収集

IETF
SSAC
IAB
RSSAC

OECD
ALAC
消費者グループ

ルートサーバーシステムへの影響を判断

インターネットの安定性への影響を判断

消費者への利益またはコストの評価

導入
プロセス
フロー

競争効果を測定

WIPO
学術団体
業界団体
シンクタンク

経済、競争、商標、知的財産権の問題に関する専門家の提言を入手

TLD レジストリ選定のための手続の作成と実施
一般フォーラム
GNSO
ccNSO
GAC

一般へのプロセス説明

選定基準

選定決定の論理的根拠

図 1: 新 gTLD の導入戦略図

問題への
への取組
取組みおよびみおよび解決解決プロセス
問題
への
取組
みおよび
解決
プロセス
検討が必要となる重要な問題を確認した後、導入計画を案出するための戦略をこれらの手順に従って定義します。

51

第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向[なぜ問題なのか]特定された重要問題が以下の事項に対してどのような影響を及ぼすかを検討する。
インターネットのルートサーバーシステム、セキュリティおよび安定性
競争、および消費者にとっての価値またはコスト
インターネットユーザーおよび消費者にとっての有用性
ビジネス、知的財産権および at-large などの主要な構成組織の環境[誰が問題に取り組むべきか]さまざまな支持組織、諮問グループ、その他の主要な構成組織および寄稿者からの意見を考慮する。
[どのように問題に取り組むべきか]gTLD の選定につながる活動を導くための手続きの策定。手続きには、オープンで透明な方法で作成された選定/評価基準および決定の理論的根拠を含めること。

導入戦略の策定は、実例を示すことで最も良く説明することができます。例えば、現在特定されている問題の一つに、ICANN は IDN TLD をいかに割り当てるべきかという問題があります。トップレベル IDN の導入は、例えば、以下の事柄に影響を及ぼす可能性があります。
ルートサーバーシステムの運用
インターネットの安定性の問題（アプリケーションの互換性など）市場における競争
知的財産権
文化および言語に関する懸念

以降のセクションで詳細に説明されているように、先の図１で示した戦略をこの例に当てはめることができます。

インターネット関係者
関係者によるによる参加
インターネット
関係者による参加
問題や影響を特定した後の戦略実施の次ステップでは、ICANN の支持組織、諮問委
員会および関心を持つその他の有能な関係者による積極的な関与が必要になります。
これらの組織から得た意見は、各専門分野の問題解決に適用されます。
インターネットの安定性やセキュリティに関する問題およびルートサーバーシステムへの影響について、ICANN は RSSAC、SSAC、IAB および IETF などの専門技術組織から意見を得ます。前述の IDN の例では、ルートサーバーシステ
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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

ムの運用に関する懸念やインターネットの安定性の問題（アプリケーションの互換性など）について、これらの組織へ評価を依頼することになります。
消費者の利益やコストに関する問題および競争に関する効果の測定については、
ICANN は消費者保護や競争に関する問題に関与している政府機関、OECD のよ
うな政府間組織、ICANN の ALAC、その他消費者諮問団体などのグループから情報を得る場合もあります。本文書で示している IDN の例では、トップレベル
への IDN 導入により実現される市場への価値をこれらのグループが説明します。
得られる価値については、前述のグループから入手した技術情報に記載されているコストやリスクと照らし合わせて検討することが可能です。
地理的名称、知的財産権および著作権保護などの問題に関しては、ICANN は
WIPO、学術関係者、業界団体、シンクタンク、コンサルタントおよび ICANNの GAC から情報を得る場合があります。IDN のケースでは、例えば WIPO が、トップレベルドメイン名が別の言語に翻訳される場合において、知的財産権の保護に関するガイダンスを提供することもあり得ます。
シンクタンクやコンサルタントに市場の経済モデルについての提案を依頼する場合もあります。これらのグループが、割り当て方法（オークション、比較選択
形式など）の問題について検討することもあります。これらのグループの意見は、競争およびその他の市場問題に対して、各種の割り当てモデルが長期的に及ぼす影響を説明します。
ICANN は、ICANN の付属定款に従ったオープンで透明な方法により、このような情報を要請、入手し、処理を行います。これには以下のプロセスが含まれます。
1.

2.

初期の調査および評価の要請/結果の入手a.

適切な調査/評価を要請するb.

入手した調査結果を発表し、一般からの意見を求める

初期の調査/評価に関する分析および提案の作成
a.

b.

調査/評価内容の分析
i.

さらに検討が必要な問題の特定

ii.

未解決の問題を適切な組織/専門家へ委ねる。未解決の問題への迅速な解決を促すために、従うべきプロセスと期限を提示する。

一般からのコメントの分析
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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

c.

一般からのコメントに対するスタッフの分析結果を発表

d.

ICANN 理事会への報告書を作成し、必要に応じて、または付属定款の定めに従い、理事会の議決を要請する。

選定手続きのきの作成
gTLD の選定手続
きの作成
上記のプロセスにより生み出された内容を統合することで、gTLD 選定手続きの実施が可能となります。ICANN の独特な組織構造に基づき、この統合および調整プロセ
スでは、GNSO、ccNSO、GAC などを含む ICANN の支持組織および諮問委員会から積極的な参加がなされます。
図 1 に示しているように、手続きの作成には以下が必要です。
評価基準の特定プロセスについての一般への説明
決定の論理的根拠の作成
前述の IDN の例では、IDN の導入が DNS にもたらすさまざまな技術面、経済面その他への影響のバランスを取りながら助言を与えることが ICANN コミュニティに求められます。例えば、トップレベル IDN の導入を阻む重大な問題が技術コミュニテ
ィから報告されることがあり得ます。しかしビジネス業界や消費者コミュニティは、著しい競争の促進、登録数の増加、エンドユーザーにとっての選択肢拡大など、完全に国際化されたドメイン名から得られる多くの利点を認めるかもしれません。
意見の統合では、技術面での障害に伴うコストと消費者や市場にとっての潜在的な利益のバランスを取ることが必要となります。
IDN の概念の検証などのテストプログラムは、初期段階で収集された理論的主張を技
術面および経済面の両方において検証する機会となり得ます。
戦略実施プロセス中は、
誰でも自由にテストプログラムを提案することができます。テストプログラムは、プロセスの初期段階において、技術団体、経済団体および政府組織が行った提案を基に作成することも可能です。
ICANN の支持組織および諮問委員会からも gTLD 選定の際に用いられる基準が提案されます。選定および評価プロセスで用いる技術面、ビジネス面およびその他の基準を確立するために、初期段階で入手した意見がまとめられます。
支持組織および/または諮問委員会の提案は、一般からの意見募集期間を経て入念に調べられ、必要に応じて修正が盛り込まれます。
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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

さまざまな組織からのしかるべき意見、および支持組織や GAC からの提案を受け、ICANN は新 gTLD レジストリの選定手続きを策定します。これには、以下の手順が含まれます。
1.

2.

寄せられた意見の見直しと統合、および新 gTLD 導入プロセスに関する提案の作成
a.

GNSO、ALAC および GAC からの助言も含め外部の専門家や諮問委
員会の意見を分析

b.

調査結果および提案ドラフトに対する一般からの意見を検討

c.

分析結果、提案および意見内容をまとめた報告書を ICANN 理事会へ提出するために作成d.

前述のプロセス提案に従い導入手続きを採用

導入結果、フィードバックおよび新たな問題発生のモニタリングa.

新 TLD の導入結果をモデルや想定内容に照らし合わせモニタリングb.

新 TLD の運用実績を技術、ビジネス関連の諮問グループの研究結果に基づく予想と照らし合わせモニタリング

作成された手続きおよび手続きの作成に貢献した全ての検討（技術面、経済面での調査、テストプログラム、コンセンサスに基づく提案）は、手続きの元になっている特定の問題に対してのみ適用されるという点が重要です。したがって、新レジストリの導入、およびビジネスモデルや技術の発展により DNS が進化するのに伴い、新 gTLDの導入においても新たな問題を検討する必要があります。ゆえに、前述の戦略とフローを用いて、問題の変化に合わせ、導入手続きは継続的に更新されていくことになります。

実施予定時期
実施予定
時期
この戦略は 2004 年 9 月 30 日に発表されたものですが、一般からの意見に基づいて修正が盛り込まれることもあります。商務省との間で交わした覚書（MOU）で定められた実施開始期日である 2004 年 12 月 31 日に間に合うように、
修正は発表されます。
前述および図 1 で定めるプロセスは 2004 年 12 月 31 日までに開始する必要がありますが、そのうちの多くのステップは既に開始されています。OECD、SSAC、WIPO、
IAB およびその他の主要な組織に対する意見要請は、図 1 に記載した導入プロセスの一環として行われています。これらのレポートは、必要に応じて、一般からの意見を求めるために発表されます。ICANN はすでにこれらのレポートの一部を入手してい
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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向する動向ます。各組織が対応可能な限り、2004 年 10 月 30 日までに有意義な情報をすべて入手する予定です。
これらのレポートの統合は、ICANN スタッフ作成のレポートにより既に開始されています。これらのレポートは、割り当てモデル、IDN の使用、TLD タイプ（例、ス
ポンサー付き/スポンサーなし）などに関する問題点を解決に導くために使用されます。
（図 1 を参照。）問題点の統合は 2004 年 12 月 31 日までに終了するでしょう。そしてモデル戦略で説明されているように、コミュニティへの新たな意見募集が行われることになるでしょう。この新たな意見募集およびこれらの取組みは、さらに次の新TLD の募集を目標にして行われています。
テストプログラムが最適な情報収集方法であると認められた場合には、テストプログ
ラムはプロセス中のどの段階においても実施することができます。
このプロセスに従うことは、主要な問題点に関してコミュニティのコンセンサスを得ることを意図しており、ICANN は新 gTLD 採用のための明確、透明かつ客観的なプロセスを作成することができます。

結論
本文書で説明している戦略は、米国政府が 1988 年に発行した「Statement of Policy,
Management of Internet Names and Addresses（インターネットの名前およびアドレスの管理に関するポリシー声明）」63 Fed. Reg. 31741（および ICANN と米国商務省の間で交わされた MOU の条件）に記載の要件を満たしています。
この戦略の実施は、ドメイン名登録サービス市場に競争および選択肢の拡大をもたらすでしょう。新 gTLD の導入は明確で容易な割り当てプロセスに従って行われます。
新 gTLD の導入は、導入プロセスで確認された各問題について関係コミュニティの意
見を取り入れることで、インターネットの安定性およびセキュリティを確保するでしょう。
この戦略は、DNS の進化に伴い発生する新たな問題へ適応するための柔軟性を備えています。またこの戦略は、市場で発生し得る変化や新たな業界標準、あるいはその他の問題へも適応することができます。
戦略実施の次の段階として、現在提供されているレポートおよび今後提供予定のレポートの分析を行います。これらのレポートでは、本文書に記載されている戦略の一環として対処すべき現時点での問題点のすべてが提起されます。
gTLD の導入に伴うすべての問題が明らかになれば、各問題を解決するために本文書

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向する動向に記載のプロセスが用いられることになります。技術、ビジネスおよびその他の分野のさまざまな関係者からの意見が解決につながります。コストと利益のバランスを取りつつ、インターネットコミュニティ全体にとって最も利益が大きい解決策が策定されます。
このプロセスは今年度末までには開始される予定です。予想されていることですが、問題によっては簡単に解決できるものもあります。しかし、トップレベル IDN の実
装や地理的名称の制約などの問題は複雑であり、最適な解決策を見つけるまで再三にわたる検討が必要になる場合があります。
新 gTLD の導入のために策定されるモデルは、技術的にも経済的にも堅牢なものでなければなりません。つまり、市場における変化や技術革新のために導入モデルを変更しなければならないような状況は回避する必要があります。これらの戦略およびプロセスは、比較的長期に渡って有効性が維持できるものであるべきです。本戦略に柔軟性を持たせることが、そのための第一歩と言えます。
まとめると、技術、ビジネス分野およびその他の関係コミュニティの懸念、および政府機関、支持組織、諮問委員会、そしてインターネットコミュニティ全体の提案を考慮に入れ、新 gTLD は導入されることになります。

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向する動向58