論文

ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因︱ ニャンウー県一農村調査より

水野敦子

率と生殖に関する健康調査における国内人口移動 （州、管区を越える生涯移動および過去五年間の移動）に関するデー（ DOP and UNFPA 2013）
。これによると、国内の生涯人口移動率は、一九九一年から二〇〇一年の間に一〇％から一

タ を 用 い て、 国 内 人 口 移 動 の 傾 向 と 特 徴 を 分 析 し て い るミャンマーでは、一九八三年を最後に二〇一四年まで国六％に増加したのち、二〇〇七年には一四％弱に落ち込ん

はじめに勢調査が実施されなかったため、この間の人口移動を統計でいる。また、農村、都市の間での人口移動パターンは、

Department of Population, Ministry of Immigration and

農村―都市間移動は二五％弱で、農村間の移動二六％強を二〇〇七年時点では、都市間の割合が四一％で最も高く、＊的に把握することはできない。しかし、移民人口省人口局（

United Nations

この国内人口移動の動態は、先行研究が明らかにしてきPopulation以 下 Ｄ Ｏ Ｐ）と 国 連 人 口 基 金 （以 下 Ｕ Ｎ Ｆ Ｐ Ａ）が、 一 九 九 一 年 の 移 民
Population Fund
人口省による人口変動と出生率に関する調査、および二〇た特徴と合致している。ナンミャケーカイン・藤田 （二〇わずかに下回っていた。

〇一年と二〇〇七年の移民人口省とＵＮＦＰＡによる出生

2015/11/10 16:35

論文-1-ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因.indd 215

215-239１215

が容易でなかったことを指摘している。ミャンマー農村地

かにした上で、農村出身者にとって都市労働市場への参入

り、都市流入者は地方都市出身者の比率が高いことを明ら

二 〇 〇 九）。 二 〇 一 四 年 人 口 セ ン サ ス に よ る と、 人 口 の 七たために、農村―都市間の移動が顕著ではなかった （岡本においては、産業化が遅れ都市部の雇用吸収力が小さかっ開発に伴う経済構造の転換過程の一環である。ミャンマー

域で全世帯の四割程度を占めると推測される土地無し農業）。そのため、ミャ〇％が農村に居住している （ DOP 2015
ンマーにおける農村―都市間の移動の実態や流出要因を解〇 五）は、 ヤ ン ゴ ン 市 内 の 都 市 雑 業 層 に 関 す る 調 査 に よ

労働者層は、都市部へ移動することなく、農村地域に滞留明することを目的とした研究はこれまで殆どなされてこな

一方、ミャンマーからの国際移民は一九九〇年代以降、。農村間の移動していると見られてきた （藤田 二〇〇五）を目的として、ごく狭い範囲で農村の浮動層 （土地無し農大幅に拡大し （ Asian Migrant Centre and Migrant Forum

かった。

、
業 労 働 者 層）が 移 動 し て い た が （高 橋 二 〇 〇 〇： 九 五）については、年間の所得変動を抑え所得を平準化すること二〇〇〇年代以降には、生存のための所得の平準化を目的）。二〇一四年人口センサスによると国外居住者 は二2014〇 二 万 人 に 上 り、 う ち タ イ の 居 住 者 が 七 〇 ％、 次 い で マ＊）、二〇一三年時点でＡＳＥＡＮ域内を国際移in Asia 2004
動する労働力の最大の送出国となっている（ ILO and ADBとする農業労働者層のみならず、資本蓄積のための所得源の多様化を目的とする中・大規模農家層まで幅広い経済階
層 が 移 動 し て い る こ と が 明 ら か に さ れ て い る （岡 本 二 〇。市場経済化の進展に伴って、経済機会の拡大を狙〇 四））が示すように、経済
構造的経済発展モデル （ Lewis 1954

業部門から都市近代部門への労働力移動は、ルイスの二重）、二〇〇七年時点においる と （ DOP and UNFPA 2013て、農村間の移動の規模に及んでいなかった。伝統的な農農村―都市間の移動は、上述のＤＯＰとＵＮＦＰＡによれていない。本稿は、一農村における事例研究である特徴な か で、 高 橋 （二 〇 〇 七）は、 ビ ル マ 式 社 会 主 義 時 代 の内において、国際移動に関する研究は限られている。その。 し か し、 送 出 国 で あ る ミ ャ ン マ ー 国ほか 二〇一三など）

社会経済学的研究も見られる （水野・久保 二〇〇八、藤田の労働力流入に関して、さまざまな研究がなされており、）。最大の移動レーシアが一五％を占めている （ DOP 2015
先であるタイにおいては、ミャンマーを含む周辺諸国から「鎖 国」 的 経 済 体 制 下 （一 九 六 二 〜 一 九 八 八 年）に 周 辺 諸と限界を認識しながらも、同地域を対象として、これまでう層が顕在化し始めたことがうかがわれる。

国との闇交易のルートであったミャンマー国境地域の山間

以下、本稿ではまず、第Ⅰ章で調査村の概要を整理し、の研究では解明されていない労働力流出の実態とその要因であることを指摘した上で、インドとの国境に近いチン州

第Ⅱ章で流出の実態を分析する。そして第Ⅲ章で、労働力部 は、 一 九 八 九 年 の 国 境 貿 易 の 公 認 以 降 も、 山 村 の 生 産の農村においてマレーシアへの出稼ぎが山村の社会経済階移動の決定要因について、個人属性、世帯属性との関係なについて分析を行う点に特徴がある。

層を決定する主要因になっていることを明らかにしていどについて検討する。最後に、これらの分析から明らかに物、資源、さらに人が国境を越えて流れてゆきやすい地域

る。また同様に、国際移動が非常に多いタイ国境に近いモなった点をまとめ、結びとする。

定要因について考察することを目的とする。中央乾燥地域

農村労働力の国内移動および国際移動の実態とその流出決

ニャンウー県の一農村で実施した世帯悉皆調査に基づき、

本稿は、ミャンマー中央乾燥地域にあるマンダレー管区

ウー県ガタヤウッ郡区のクドー村区ジョーピンター村 （以出が増加している典型的な村としてマンダレー管区ニャン

ヴューを行い、中央乾燥地域の天水畑作村であり労働力流

内で地方農村出身者と複数の海外就労仲介業者にインタ

筆者は、二〇〇六年九月と二〇〇七年一月にヤンゴン市

Ⅰ 調査 と調査村 の概要

ン州の農村においては、出稼ぎ者からの送金が送出世帯と地域に正負両面の経済的影響を及ぼしていることが報告さ）。しかしながら、国内移れている （ Soe Nandar Linn 2011
動に関する研究と同様に、国際移動の労働力流出要因の解では、近年、農村からの労働力流出が顕著であり、とりわ

下、 Ｋ 村）（図 １）を 調 査 村 と し て 選 定 し、 二 〇 〇 八 年 八

明はなされていない。

け、国内の都市部のみらならず、国外への移動が拡大して月から九月に村落内の世帯悉皆調査を行い、二〇一〇年一＊いる。しかし、冒頭で述べたように労働力移動の全体像を

月に簡単な追加調査を実施した。

2015/11/10 16:35
論文-1-ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因.indd 216-217
215-239216
217 ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因

2

把握するに十分な統計資料が存在せず、その実態は解明さ

３

調査地 K 村の位置

ミャンマー全図

ポッパ山
477.5

589.0

516.6

935.5

725.7
2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

年間
降水量

537.2

10㎞
チャウバタウン市へ

図2

ガタヤウッ郡区の降水量（月別、年間：2002～07年）（注）系列にない12～3月は乾期にあたり、まったく降雨が観測されない。
（出所）農業灌漑省ミャンマー農業公社（2005、2006、2008）より筆者作成。

（出所）筆者作成。

がある県西部は、中部ミャンマーの交通要所メッティーラと 二 車 線 の 幹 線 道 路 で 結 ば れ て い る が、 県 東 部 の ガ タ ヤ
ウッ郡区は、幹線道路から外れ調査時点で舗装された道路はない。Ｋ村は、タウンジンで幹線道路から脇道に入って二〇キロメートル弱に位置する。Ｋ村から幹線道路に至る
道路状況は劣悪で、公共交通機関の運行はなく、自動車で一時間強、牛車で二〜三時間、徒歩では数時間を要する。
ガタヤウッ郡区の年間降水量 （二〇〇二〜二〇〇七年平均）は六三〇ミリメートルに過ぎず、年間総雨量並びに月別降水量が毎年大きく変化する不安定な少雨を特徴として。 同 郡 は、 灌 漑 設 備 が ま っ た く 整 備 さ れ て い
い る （図 ２）ない典型的な天水畑作地域である。中央乾燥地域の天水畑
作 で は、 不 安 定 な 降 雨 に よ っ て 作 物 の 収 量 が 変 動 し や す
く、作物生産レベルでは不作が常態的である。作物生産にとって厳しい自然環境下にある同地域では、作物生産と家畜や賃金労働などを含めた生業活動全体の安定化を重視す

ム、オウギヤシ（砂糖ヤシ）が栽培される。畜産も営まれる＊が主に作 付 けされるほか、キマメ、ホースグラム、ソルガ

陸稲を含め稲作は行われておらず、落花生、ゴマ、緑豆

畜を含めて特定の作物への依存度を高めることを避ける傾る地域固有の生業システムが構築されている。すなわち、

ポッパ山ヘ
0

ニャンウー県は中央乾燥地域の最も降水量が少ない中部

ニャンウー県同地の天水畑作体系は、不作のリスクを分散させるため家

タウンジン
50

に 位 置 し、 面 積 は 一 四 八 三 平 方 キ ロ メ ー ト ル （ MIMU

クドー村区
ジョーピンター村
100

向 を 持 ち、 作 物 生 産 レ ベ ル で 見 れ ば 粗 放 的 で あ る （松 田150）である。ガタヤウッ郡区の人口は四万一七六二人、2013
うち農村人口は三万五九四七人で、農村人口比率は八六％

パコック県

二〇一二：一〇〇―一〇九）
。

図1

県境
郡区境
舗装道
チャウバタウン県
チャウ市ヘ

タウンタ県
ガタヤウッ郡区
ニャンウー市200）が一校あり、他に僧院（寺子屋）
校（ Post-Primary School
が一院存在する。インフラ整備の遅れる典型的な中央乾燥地＊

井戸が一つある。村内には、公的教育機関として拡大小学

水源としては小さな溜池と日本のＮＧＯが支援したポンプが、飼育規模は大きくない。電気・水道は未敷設で、生活

４

査員が聞き取る形で行ったが、一人の聞き取りが終わるたび＊で あ る。 調 査 は 筆 者 の 用 意 し た 質 問 票 を 用いて 複 数 の 調

歴、過去一〇年間の人口移動、世帯の農地、家畜の所有など域の農村である。主な調査項目は、家族構成員の職業、学５、農
五 世 帯 で あ っ た。 農 地 所 有 世 帯 は 一 二 四 世 帯 （六割）＊

村の住民はすべてビルマ族で七九三人、総世帯数は二〇に不明な点などを筆者自身が調査対象者に確認した。

６

１は、世帯の土地所有と職業構成を整理したものである。

世帯であり、非農業のみで生計を維持する世帯はない。表

の単身世帯一世帯を除けば、全世帯が農家または農業労働有する三一世帯で、全農地の六〇％を占める。無職高齢者る。農地所有面積の格差は大きく、一〇エーカー以上を所

地 を 持 た な い （土 地 無 し） 世 帯 が 八 一 世 帯 （四 割） に 上

７

2015/11/10 16:35
論文-1-ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因.indd 218-219
215-239

河
ワディー
エーヤー

250

）
。バガン仏教遺跡や県都ニャンウー市に上る （ DOP 2015

300

218
219 ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因

北
11月
10月
9月
8月
7月
6月
5月
4月
（単位：㎜）

Ｋ村では、農業機械はまったく導入されておらず、農作業はもっぱら役牛と人力に依る。しかし、天水のみに依存する典型的な中央乾燥地域の天水畑作体系では、農業労働は圃場準備、播種、間引き、収穫などの時期に集中し、農業労働者が安定的な雇用を得ることは難しい環境にある。
農業賃労働は、ほとんどが午前中のみの日雇いで、季節雇
いや年雇いはない。農業労働者の年間労働日数は平均一二＊六 日 で、 賃 金 は、 ゴ マ の 収 穫 に 一 部 で 現 物 支 給 （一 日 一〇缶 ）が見られるほかは、日当七〇〇チャット （約〇・七米ドル ）の現金払いである。ただし、オウギヤシに登り花＊

８分益制が採られる。

＊

序液の採取を行うヤシ登りが他世帯の作業を行う場合は、

９1105 （51.2）

27 （21.8）

90 （72.6）

土地無し世帯4 （4.9）7 （8.6）17 （21.0）

15 （18.5）

総飼育数
（羽・頭）

158

23

213

276

5.0

2.7

2

26

35

うち土地無し世帯

15

1

12

6

（注 1） 飼育世帯比率は、各々全世帯（205 世帯）、農地保有世帯（124 世帯）、土地無し世帯（81 世帯）に占める飼育世帯の比率。
（出所）2008 年 8 〜 9 月の現地調査データより筆者作成。

完済するまで利子として一ビス当たり五〇チャット （通常44 （21.5）

14 （11.3）「牛 飼 料 払い（ヌワサーペー）」がある。乾 燥 地では、飼 料

21 （10.2）

16 （12.9）

買取価格の一三〜二〇％）減額した価格でヤシ砂糖を販売

20 （9.8）

農地保有世帯

＊

飼育世帯数
（比率％）

確保は農業経営上非常に重要である。この契約では、牛を牛

す る こ と が 条 件 と さ れ る。 次 い で 所 得 水 準 が 高 い 運 送 業

山羊

持たない地主は不要な作物残滓を引き渡すのみであり、一

1.2

25

＊

8.4

＊

豚

な飼料を得ることができるので、双方に利益がある。

飼育世帯の平均飼育数

飼育世帯の最大飼育数

役牛以外の家畜では、乳牛、山羊が多く飼育され、豚、。土地無し世帯のなかに家 禽 類 の 飼 育 数 は 少 な い （表２）
は、小規模な畜産を行っている世帯も存在するが、そのう
ち、畜産を主業とする世帯は一世帯のみである。家畜を多く所有するのは農地所有世帯であり、土地無し層の小規模
畜産は、農地所有世帯との経済格差を埋めるほどの利益を上げるものではない。
雇 用 労 働 者 は、 公 務 員、 教 職 員 の み で、 月 給 は 三 万
チャット程度であった。村内で非農業にも従事する世帯は二八世帯、うち土地無し世帯は六世帯のみであった。非農
業自営で最も所得が高いのは、ヤシ砂糖仲買である。ごく少量を市場で販売する世帯のほかは小売を行うヤシ農家、
ヤシ登りはいない。ヤシ砂糖仲買は、最も取扱量の少ない＊

世 帯 で 月 六 万 チ ャ ッ ト、 多 い 世 帯 で 月 に 数 十 万 チ ャ ッ ト
程度で、村内の非農業の副業としては圧倒的に高い所得を

鶏・アヒル（一 世 帯）は、 主 に 農 産 物 を チ ャ ウ バ タ ウ ン 市 ま で 運 搬 し委託し、収穫後の作物残滓を謝礼とする季節単位での契約

牛の所有農家に役牛を用いる農作業（耕起、運搬など）をトが相場である。また、役牛を所有していない地主が、役犂）のみを賃借する場合には一日一頭当たり一五〇〇チャッ

賃金は、一日三〇〇〇〜五〇〇〇チャットである。役牛（とチャットで昼食が供される。耕夫と共に牛を借りる場合の有する世帯である。耕夫の労賃は一日一〇〇〇〜一五〇〇頭以上飼育している七三世帯のほとんどは、広い農地を所

耕起は役牛二頭に犂を曳かせて行うが、高価な役牛を二

10

205
124

方、特に十分な農地を所有していない牛主にとっては貴重（注 1） 世帯職業としての畜産は、牛、山羊の飼育（牛飼い、羊飼いを含む）を対象とした。家禽類、豚を対象外とした
理由は、庭先で少数が飼われている形態であったためである。
（注 2） 農家の非農業の世帯数内訳は、自営業を営む 1 世帯に公務員もいたため合計は一致しない。
（出所）2008 年 8 〜 9 月の現地調査データより筆者作成。
13１１

得ている。うち二世帯はヤシ登りに金貸しも行っており、家畜の飼育数表2

12

2015/11/10 16:35
論文-1-ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因.indd 220-221
215-239

8
（2）
（1）
（1）
（3）
（1）
（1）

220
221 ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因

6
6
（5）
（1）

5
（3）

6

2

2

（1）

22
（10）
（4）
（1）
（4）
（1）
（3）
3
（1）
（2）

30
30

6
（4）
（1）

18

（2）

25
81

51
52
22

1

19
52

2

40
1
合計

71
32

農業
（畑作、畜産）のみ

b-1. 農業＋農業労働
b-2. 農業労働のみ
c-1. 農業＋非農業
公務員、教員仲買（ヤシ砂糖）
運送業
仕立屋
薬剤販売
雑貨店
c-2. 農業＋農業労働＋非農業（小売、行商）c-3. 農業労働＋非農業
小売、行商
仕立屋

a.

53
d. 無職

70
3
19

合計
4 未満
世帯職業

農地所有と世帯職業の構成
表1

農地所有世帯（面積：エーカー）
4 以上
10 以上
25 以上
小計
10 未満
25 未満
土地無し
世帯
14

53

40

25

6

205
2.6

3.5

3.8

4.8

5.2

3.9
332,891

403,988931,777

4,443,917

501,3629.0
20 ～ 29 歳

5.8

6.3

9.3

10.3

10.0

6.9

7.6

7.2
30 ～ 39 歳

4.2

6.3

8.1

7.4

11.8

4.9

6.6

5.7
40 ～ 49 歳

3.3

4.2

4.3

6.1

9.8

5.6

5.7

4.4
50 ～ 59 歳

1.9

1.0

1.0

0.7

5.2

0.4

2.9

1.3

95,5588.9

104,5429.2

1,166,667

11.0

188,600

10.4

70,80010.5

40,8008.6

35,5568.2

非農業

15 ～ 19 歳

101,417

5.4

0

6.4

0

5.1

17,5009.2

104,181

6.7

187,773

6.2

農業労働

5.2

199,8454.6

1,453,333

平均修学年数（年）

1,823,917

680

224,400

296

518,777

384

78,75025

236,93891

49,057

141

138,853

183

8,772

240

2,698

計

畜産

男

農業
（畜産を除く）女ており、月五万チャット程度を得ている。なお、運搬の際には生産者の多くが同行して仲買業者に直接販売しており、運送業者が販売を受託する場合でも運送代を取るのみ
で仲買はしていない。その他の小規模な自営業は、雑貨店（三世帯）、仕立屋 （五世帯）、薬剤販売 （一世帯）で、収入は月に三万〜三万五〇〇〇チャット、野菜や菓子などを市＊場で小売、行商する世帯の収入は、月一万〜三万チャットである。

七世帯（国内移動八二世帯、国際移動三九世帯、うち両方一が村外へ移動している世帯は、村内全世帯の五三％、一〇九八年以降）における人口移動を調査した。世帯内労働力

全世帯構成員に対して、調査時から過去一〇年間（一九Ⅱ 調査村 に お け る労働力 の流出られる。

貧困層の中等教育の普及が遅れる要因となっていると考え数時間を要するタウンジンまで行かねばならないことが、中学校を修了するには隣村まで、高校就学には徒歩で片道していない。村内には、拡大小学校しか存在しないため、若年層においても平均修学年数が中学校修了の九年には達いる。しかし、土地無し層や小農世帯では、二〇代以下のり、一〇代では女性の平均修学年数が男性を若干上回ってが、 年 齢 層 が 下 が る に つ れ て 男 女 間 の 格 差 は 改 善 し て お

た、 男 女 間 で は、 全 体 の 平 均 修 学 年 数 は 女 性 の 方 が 短 いなっており、基礎教育の普及は進んできたといえよう。ま高い。いずれの階層においても若年層ほど修学年数が長くの 修 学 年 数 を 見 れ ば （表４）
、農地が広いほど教育水準が農地所有階層別に、生産年齢 （一五歳以上六〇歳未満）

のみで、すべて農地所有世帯の所有であった。

いはコンクリート造 （一八世帯）の家屋は、全世帯の一割

シ 造 で あ っ た。 資 材 が 高 価 な 木 造 （四 世 帯）
、レンガあるを見れば、村内の家屋の九割 （一八三世帯）は、簡素なヤ

万チャットに過ぎない。世帯資産として重要な家屋の形状

カー未満の小農では三三万チャット、土地無し世帯は二三

カ ー 以 上 で は 九 三 万 チ ャ ッ ト で あ る の に 対 し て、 四 エ ー

カ ー 以 上 を 保 有 す る 大 農 が 四 四 四 万 チ ャ ッ ト、 一 〇 エ ー、二五エー
所有階層別に世帯平均年間所得を見れば（表３）とから、農地が非常に重要な経済基盤となっている。農地れており、非農業部門への就業機会もきわめて限られるこ調査村では非農業部門が発展していないうえに町から離15

2015/11/10 16:35
論文-1-ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因.indd 222-223
215-23981
平均世帯規模
（人）

25 以上

222
223 ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因

農地保有世帯（面積：エーカー）

人数（人）（注）平均世帯所得の金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある。
（出所）2008 年 8 〜 9 月の現地調査データより筆者作成。
（注）移動者を含む生産年齢（15 歳以上 60 歳未満）の 680 人を標本とする。
（出所）2008 年 8 〜 9 月の現地調査データより筆者作成。

世帯数
4 未満

10 以上
25 未満

平均世帯所得（チャット） 234,798

全世帯
25 以上
10 以上 25 未満
4 以上 10 未満
4 未満
4 以上
10 未満

土地無し
世帯
全世帯
農地保有世帯（面積：エーカー）
土地無し
世帯

年間世帯所得表3
農地保有と教育水準
表4四世帯）であった。Ｋ村の平均世帯規模は三・九人で、国）を下回っている。なお、
内農村平均四・四人（ DOP 2015
調査は居住世帯を対象としているため、全構成員が流出し

お よ び 過 去一年 間 で 二 ヵ 月 以 上 村 を 離 れ た 者）は一八 三 人（うち調査時での帰村者一三人）で、対住民比で二五％に上る。移動者のうち、時期が未定の者を含めても帰村が見込まれる者は六割で、残りの四割は帰村を考えていない。
流出者のうち一六六人が就労を目的とする移動であり、婚姻、就学、随伴などによる移動は一七人に過ぎない。一方、 Ｋ 村 へ の 流 入 者 （期 間 は 流 出 に 同 じ） は 一 四 人 の み＊（対 住 民 比 二 ％）で、 う ち 一 二 人 は 村 内 出 身 者 と の 婚 姻 による。その他の二人は、親の帰村に随伴した児童一人、近隣村の親類世帯から居候してきた独身若年女性一人であり、就労を目的とする流入はない。
流出者数の推移を見れば、二〇〇〇年代初頭には年一〇人に満たなかった流出者が次第に増加し、二〇〇八年は九。初めて国際移動者
月 ま で で 四 六 人 に 達 し て い る （図３）が出たのは、二〇〇二年で、以降、急速に増加している。
労働力流出は、一九九〇年代末には増加の兆しが見られたと推測されるが、大幅に拡大したのは二〇〇〇年代半ば頃

である。

40

25

20

15

10

5

（出所）2008年8〜9月の現地調査データより筆者作成。

21

3

19

48

合計

31

58

9

68

166

（出所）2008 年 8 〜 9 月の現地調査データより筆者作成。

農業部門

＊

農業部門での就労者あるいは未就労の若年者であった（表5

労 働 力 の 移 動 先 は、 国 内 一 二 五 人 （七 五 ％）
、国外四一

女

。一方、移動先においては農業部門への就労者は五人に６）118。労働力移動の七割強は男性
人 （二 五 ％）で あ る （表 ５）49。国
過ぎず、ほとんどが非農業部門へ移動している（表７）6である。国内移動では六五％が男性で、移動先の大半は都

37

内移動では、公務員、教員、会社員、工場労働者などの近就労を目的とした移動者のほとんどは、村内居住時にはで、ほとんどが直接国外に移動している。

移動者のうち、国内移動の経験を有していた者は二人のみ

性四人はすべてシンガポールへの移動である。なお、国際30

26

市であり、うち二大都市 （ヤンゴン管区とマンダレー市）

都市間 お よ び部門間 の移動
̶

35

男

代部門への移動よりも、店員、運転手、車掌、サイカー、

１ 農村

45

非農業 就学・
自営農業 農業労働 部門 未就労

計

へ の 移 動 が 四 九 人 で 全 体 の 四 割 弱 を 占 め る。 国 際 移 動 者

125

建設労働者など都市雑業部門への移動が多い。対照的に、

計
81は、九割に当たる三七人が男性で、すべてマレーシア、女

166
合計

男
44

17

2015/11/10 16:35
論文-1-ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因.indd 224-225
215-239

就労を目的とした移動者の在村時の職業構成（単位：人）
表6

118
48

37
4
4

41

37
マレーシア
シンガポール3944（37） （42）（2） （2）1215（3） （5）（3） （4）（6） （6）
13
25
11
25
7
3
6
2
2
1
1
ヤンゴン管区
5
ヤンゴン市
（5）
フレーグ市
マンダレー管区3
マンダレー市（2）
ニャンウー県内
（1）
その他
マグエ管区
12
エーヤーワディー管区
14
シャン州
7
バゴー管区
3
ヤカイン州
モン州

37
4
国外

女
国内

224
225 ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因

流出者数の推移
図3

08年
（～9月）
07
06
05
04
03
02
01
2000
0

国内
（単位：人）
50

た世帯は把 握されない。流出者（村を一年以上離れた者、（出所）2008 年 8 〜 9 月の現地調査データより筆者作成。

国外

16

就労目的での流出者の移動地別人数（単位：人）
表5

車掌

サイカー

建設労働者

不定・不明

運転手

会社員

店員

看護職

薬剤師

6

3

21

1

1
1

3

4

54
計

5

3

9

7

75

マレーシアに移動した男性の三分の二は工場労働者が占めて お り、 近 代 部 門 へ 流 入 し て い る こ と が 分 か る。 シ ン ガ
ポールに移動した女性はすべて看護職に就いている。移動者の教育水準については、国内で賃金水準が高い公務員、会社員、およびシンガポールの看護職は全員が基礎教育を
修 了 し て お り、 高 等 教 育 就 学 以 上 の 者 が ほ と ん ど を 占 める。国内のその他の業種では、公的教育を受けていないあ＊

るいは小学校卒業以下の教育しか受けていない者がおよそ半数を占める一方で、高卒以上も三割を占める。また、マレーシアへの移動では、小学校卒業者と高校卒業者がほぼ同数を占めており、幅広い教育層が移動している。
移動先での賃金については、残留家族は正確に把握していない例が珍しくなかったことから、ここでは独自の調査）な ど を
お よ び 民 間 調 査 会 社 に よ る 賃 金 統 計 （ MSR 2007
用いて当時の賃金水準を整理しておく。国内については、

近代部門の月額賃金は、公務員は三万から四万チャット、
ヤンゴンの工場労働者は四万チャット程度であった。一般
労働者の賃金水準は、およそ月三万から四万チャットの水準にあったと考えられる。都市雑業部門については差が大きく一般化は困難であるが、例えば、都市部の飲食店で一出世帯にとって、高い賃金を期待できるが、コストとリス

般的に雇用される地方出身少年は、寝所と食事は供される

こ と が 多 い と は い え、 手 取 り の 月 額 賃 金 は 一 万 五 〇 〇 〇クを伴う投機的性格を有するといえよう。しかし、出身世

るとはいえ、マレーシアは同三万八四二七チャットで、移＊チャット程度に過ぎなかった。国内移動者からの残留世帯

国際移動者の賃金については、マレーシアの工場労働者

動コストに比して少額に過ぎない。国際移動者からの送金

ポールが三〇万チャットで大幅に家計所得を増加させていは七〇〇リンギット強 （二〇〇米ドル弱）程度が相場で、し、移動者の出身世帯 （三九世帯）のうち、一五世帯は残債を抱えていた。少なくとも調査時点においては、送金を通じた出身世帯の所得増加の効果は顕著でなかった。

外就労に関連して詐欺や人身売買、渡航先での人身事故のるのである。また、調査村では被害事例はなかったが、国上る所得の獲得を狙って、国外での就労機会に投資していべてを担保として工面した資金を、世帯所得の数倍以上にトが借り入れ可能である。小農世帯にとっては、農地のす

よって幅があるが一エーカー当たり一〇万〜七五万チャッて 借 金 を し て い た 。 農 地 を 担 保 と す る 場 合、 そ の 状 態 に二八人が残るのみで、労働力が不足しつつある。畑作の農

一に上る一〇人が流出したヤシ登りについては、村内にはち四分の三は女性で占められている。また、全体の三分の性の比率が高まっており、農地を持たない農業労働者のう、畑作に従事する女
五 〇 四 人 の 職 業 構 成 を 見 れ ば （表８）

就労者に占める女性の割合は六三％に上る。村内の就労者

構成は非常に歪んだものになっている。Ｋ村の住民および前節で見た近年の人口流出の拡大によって、Ｋ村の人口

２ 村内労働力構成 の変化

被害などに遭うリスクもある。国外出稼ぎへの投資は、送＊用を工面する。小農世帯のうち、五世帯は農地を担保としチャットであった。移動者の多くは、借金によって移動費

費 用 は 一 〇 〇 万 チ ャ ッ ト 程 度、 シ ン ガ ポ ー ル へ は 三 八 万るが、高い移動コストが必要である。マレーシアへの移動

国外への出稼ぎは、国内水準に比べ高い賃金が期待でき百米ドル程度と推定された。

が続けば長期的には所得を向上させる可能性がある。しか19

シンガポールへ移動した女性四人の賃金水準は、およそ数チャットに過ぎなかった。

帯 へ の 移 動 者 一 人 当 た り 平 均 送 金 額 （月 額）は、 シ ン ガ（出所）2008 年 8 〜 9 月の現地調査データより筆者作成。

への移動者一人当たりの平均送金額 （月額）は、二二二五

1

18

家政婦

自営商

公務員・教員

8

2

工場労働者
25

2

農業労働者

計

2

2
3

2015/11/10 16:35
論文-1-ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因.indd 226-227
215-239

4

8

4
25

2

2
男

20

226
227 ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因

4
女

4
男
国外

7
1

14

2

1
2
1

2

7
2

1
1
女
国内

移動先での職業（単位：人）
表7

計
男

107

（10）

45

28

7

187
女

158

（28）

131

0

28

317
計

265

（38）

176

28

35

504

業 労 働 者 と 異 な り、 危 険 で 体 力 と 熟 練 を 要 す る ヤ シ 登 りに、女性が従事する例はなかった。実際、調査時点において、ヤシ登りを雇用できずに、花序液の採取を諦めた、あるいは減少させた世帯が存在した。また、村長ら数人の農家は、ここ数年で農業労働者が減少し、賃金は上昇傾向にあると説明した。しかし、農業労働者の賃金水準は他地域と比較しても非常に低く、半日で作業する慣行は維持されていた。調査年において実際に労働力を確保できなかった
一 世 帯 の み が、 相 場 よ り 三 割 高 い 日 当 （一 〇 〇 〇 チ ャ ット）で近隣村から農業労働者を雇用していた。

村 の 居 住 者 と 流 出 者 の 年 齢 別 人 口 構 成 （人 口 ピ ラ ミ ッ、特に生産年齢 （一五歳以上六〇歳未ド）を見れば （図４）満）に お い て 居 住 者 の 男 性 の 比 率 が 非 常 に 低 く な っ て いる。二〇〜三〇代の男性では、村内居住者よりも流出者の方が多い。四〇〜五〇代にかけても男性比率が低く、調査では把握できなかった一〇年以上前からすでに男性の流出が増加していた可能性が高い。Ｋ村の生産年齢人口 （一五
歳以上六〇歳未満）の比率は六五％で、二〇一四年センサ）
スにおける全国の農村地域総計の六〇・七％（ DOP 2015
よりも高い水準が維持されていた。しかし、年少人口は急速に減少しており、今後、労働市場への新規参入が急減す

ることは明らかで、いわゆる「過剰労働力」の減少がうかがわれた。

Ⅲ 労働力移動 の決定要因

１ 分析枠組 み
農村からの国内労働力移動と国際労働力移動について、
トダロとマルスコは国内での農村―都市間の労働力移動という二部門モデルを改良し、国内移動の延長線上に国際移動を捉える三部門モデルを構築した。すなわち、労働者は国内で農村から都市への移動を経験した後に、国外の期待所得も視野に入れ国際移動を選択すると考えられた（ Todaro and Maruszko 1987: 913-916）。一般に国際移動
は、国内移動と比べて移動コストが高く、また、移動先に関する情報の不足・移動規制などの大きな制限を受けると考えられる。しかし、交通機関の発達、情報化、さらには周辺諸国の外国人労働者受入策によって移動コストや制限は低減しており、必ずしも移動の選択が段階的になされて

228
229 ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因

その他
ヤシ登り

2015/11/10 16:35
論文-1-ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因.indd 228-229
215-239

年齢別人口構成（人口ピラミッド）
図4

40

50

60
（人）
女性
男性

30
20
10
0
10
20
30
40
50

村内の就労者の職業構成（単位：人）
表8

土地無し
農業労働者
自営農
（農業労働）（注）自営農の（農業労働）は、他世帯の農地で農業労働者として雇用される者を示す。
（出所）2008 年 8 〜 9 月の現地調査データより筆者作成。

80歳以上
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
5歳未満（注）性別グラフ系列の濃色は移動者、淡色は村内居住者。
（出所）2008 年 8 〜 9 月の現地調査データより筆者作成。

動の拡大が指摘されてきた。調査村の労働力移動が示すよマー国内では、都市への移動が顕在化する以前に、国際移本分析で用いるデータは、一四歳以上六〇歳未満の労働力い」を基準として最尤法によるパラメータの推定を行う。

動」、「国 際 移 動」 の 三 つ の 選 択 肢 に つ い て、「移 動 し な式を用いて、労働移動の選択「移動しない」、「国内移

うに、農村から直接国際移動することは珍しくはない。農および労働力移動者、五九四サンプル （男性二六九、女性いると先験的に定める理由はないであろう。実際、ミャン村に留まるか国内移動、国際移動を行うかの選択は、並列

教育など個人属性が移動の選択に与える影響とともに、動が観察されたサンプルが存在したことによる。

三二五）である。一四歳以上を対象としたのは、労働力移項ロジット・モデルによる分析を行う。多項ロジット・モ＊

そこで、本稿では、三つ以上の選択肢を並列して扱う多的に行われている可能性が高い。

（2）

そこで、本稿では、三つ以上の選択肢を並列して扱う多項ロジット・モデルによる分析を行う。

＊）個の選択肢があるとき、 という属性
デルは、 （世帯戦略としての選択要因を分析するために、説明変数と
j=1,...,JJ＊＊ 21。 、年齢とその二乗項、修学年数
そっ
こで
稿では
つ択
以肢
上の選
択選
肢択
を並
て率
扱う多を
項次
ロ式
ジッ
によ
析女
を性
行う
でト・モデルし
、世帯
を持
た、
個本人
が、
、三選
を
す列
るし確
てる
は分、
ダミ
＊ ー
21

21

22

𝜋𝜋を次式で表す。

𝑖𝑖

は′ 選択肢 の選択確率に対するパラメータのベクトルを表す。
𝜷𝜷23

exp(𝜷𝜷𝑖𝑖′ 𝒙𝒙𝑖𝑖 )𝜋𝜋𝑖𝑖𝑖𝑖 = 𝐽𝐽exp(𝜷𝜷𝑖𝑖′ 𝒙𝒙𝑖𝑖′)
𝜋𝜋𝑖𝑖𝑖𝑖 = ∑𝐽𝐽𝑖𝑖=1 exp(𝜷𝜷′𝑖𝑖 𝒙𝒙𝑖𝑖 )∑𝑖𝑖=1 exp(𝜷𝜷𝑖𝑖 𝒙𝒙𝑖𝑖 )⑴⑴

人の個人に関する対数尤度関数は次のよう

𝑛𝑛

⑵
⑵

２ 推計結果＊関係な選択肢から独立であるというＩＩＡ （ Independence

多項ロジットモデルでは、二つの選択確率の比が他の無24選択した後に国内移動か国際移動かを選択する二段階で移動決定をしているのではなく、移動せずに村に留まる、国
内移動、国際移動の選択が並列して行われていると考えら＊された。つまり労働力移動は、村に留まるか移動するかを（注 1）「移動無し」を基準とする。
（注 2） 限界効果の＊＊＊は 1％水準、＊＊は 5％水準、＊は 10％水準で有意を示す。
（出所）2008 年 8 〜 9 月の現地調査データより筆者作成。

に掲げるとおりである。

–1.487（0.03）（3.18）（4.80）（0.03）（2.20）（–2.98）（2.80）

れる。推計結果は、表–11.656
定数（–0.02）（0.14）（0.32）（–0.02）（–0.69）（–1.40）（0.65）
0.309
0.192***
0.286***
0.635
0.013**–0.012***0.0002***

国内移動–0.5390.005
0.011–0.737–0.003–0.0040.0003
0.281
1.879
2.814
2.432
0.115
–0.135–0.002

まず、個人属性について見れば、女性であることは国内

10.2191.066
1.678–12.908
0.006–0.148
0.001

－1－
－1－
係数
–3.026–0.656–0.1120.275
係数–1.603–0.6940.00020.198

移動の確率に有意に負の影響を与えている。つまり、女性は他の条件が同じ場合に男性よりも村に留まる傾向があ（出所）2008 年 8 〜 9 月の現地調査データより筆者作成。

25

性別 男性＝ 0、女性＝ 1
年齢（歳）
年齢の 2 乗修学年数
世帯主との続柄
配偶者
子
兄弟姉妹
その他
世帯人員数
農地面積
農地面積の 2 乗（ ）24.79（8.60）
農地面積（エーカー） 平均（標準偏差）頁）を参照されたい。
2009, 121-123頁）を参照されたい。
2009, 121-123

労働力移動の決定要因に関する推定結果
表 10

外を０とする変数である。

）の 仮 定 を 本 来 満 た す 必 要 が あof Irrelevant Alternatives
𝑖𝑖=1 𝑖𝑖=1
こ
で、
、 𝑑𝑑は
選肢
択が
肢
ば合れ
合れを
そと
れす以
）に
る。。 ハ ウ ス マ ン 検 定 （ Hausman and McFadden 1984
ここで
、、
選択
れ選
た場
をた
１場
、そ
以１
外、
を０
る変数である
𝑗𝑗選ばが𝑖𝑖𝑖𝑖はここで、 𝑑𝑑は𝑗𝑗選ばれた場合を１、それ以外を０とする変数である。
𝑖𝑖𝑖𝑖 、選択肢 がよって確認したところ、ＩＩＡは成立していることが確認

𝑛𝑛log 𝐿𝐿 = ��𝑑𝑑𝑖𝑖𝑖𝑖 log 𝜋𝜋𝑖𝑖𝑖𝑖
log 𝐿𝐿 = �
𝑖𝑖=1 �
𝑖𝑖=1 𝑑𝑑𝑖𝑖𝑖𝑖 log 𝜋𝜋𝑖𝑖𝑖𝑖

𝑖𝑖
𝑖𝑖

こ義
のと
nの個人に関する対数尤度関数は次のように定義される。
に定
さき
れ、
る人
。

このとき、 人nの個人に関する対数尤度関数は次のように定義される。

このとき、

（ ）
1

𝑗𝑗
𝑗𝑗
𝑖𝑖𝑖𝑖
𝑖𝑖
ク
ル
。率 𝜋𝜋を。ト
記ル述量は、表９に示されている。
肢トを
択表
すす
る確
は𝑖𝑖′ 選択肢 の𝑗𝑗選択確率に対するパラメー用
タい
のる
ベク
を統
表計
す。
𝑗𝑗選を
𝑖𝑖𝑖𝑖 次式で表す。 𝜷𝜷肢 を 選択 す る確 率の選択肢があるとき、 と持った個人 が𝑖𝑖 、選択
多項ロジット・モデルは、 𝐽𝐽(𝑗𝑗 = 1, … ,個𝐽𝐽)対𝒙𝒙𝑖𝑖 いう属性を主
はト選
肢ルはの
択確
率 に𝐽𝐽)
る肢
パがラ
ーき
タ、の ベ
表
との続柄ダミー、世帯人員数、農地面積とその二乗項を
のす
選択
あメ
ると
と
多す
項。
ロジ ッ
・択
モデ
、選𝐽𝐽(𝑗𝑗= 1, … ,個
𝒙𝒙 いう属性を持った個人 が𝑖𝑖 、選択

j

j

10

2015/11/10 16:35
論文-1-ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因.indd 230-231
215-239

j

25.6
13.2
44.7
13.0
3.5

世帯主との続柄（％） 世帯主
配偶者
子
同胞（兄弟姉妹）その他

21⑴⑵式の導出については、木村（21⑴⑵式の導出については、木村（

平均（標準偏差）＊＊

平均（標準偏差）
修学年数

230
231 ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因

in5.11（3.98）

年齢296.86–289.99594
LR Chi2（22）
Log Likelihood
サンプル数35.8（11.7）

男性
女性

国際移動
限界効果（z 値）–0.114*** （–4.10）
0.036***（2.90）–0.001*** （–2.95）
0.009***（2.69）
国内移動限界効果（z 値）–0.107***（–3.72）–0.026***（–2.56）0.0003**（2.11）
0.016**（–3.35）
被説明変数

45.1
54.9

性別
（％）

5.60（2.31）

平均（標準偏差）
世帯人員数

記述統計量
表9

る。修学年数は有意に正であることから、前章で見たよう形ではなく緩やかな逆Ｕ字の関係にあることがうかがわれ

界効果が小さいながらも有意に正であり、年齢と移動は線るにつれて移動の選択確率が減少する。年齢の二乗項は限のための所得源の多様化を目的とする国内移動は拡大してための人員が移動せずに村に残る傾向を示しており、貯蓄な経済基盤である農地を十分に所有する世帯では、耕作のが少ない世帯では、国内移動の確率が下がっている。重要いることが示唆される。一方、広い農地を保有し世帯人員

出削減 （口減らし）や所得の平準化を目的として移動してに幅広い教育階層からの移動が見られるとはいえ、修学年
いないことがうかがえる。

る。年齢は有意に負の影響を及ぼしており、年齢が高くな

数が増加すれば移動の確率が上昇する。つまり、修学年数が短い者ほど村に残る可能性が高いことを示している。一

外国人雇用労働者の教育水準は、学校教育を受けていない盤である農地を十分に持たない世帯が生存維持のための支帯主の子や兄弟姉妹が移動する傾向にある。重要な経済基い。つまり、世帯人員が多い土地無しや小農世帯から、世果 は 弱 く、 農 地 と 移 動 の 関 係 は、 Ｕ 字 型 よ り も 線 形 に 近ては、面積が有意に負、二乗項は有意に正であるが限界効と、世帯規模が大きいことが有意に正である。農地につい世帯の属性については、世帯主の子や兄弟姉妹であるこに、本稿でのファクト・ファインディングについてとりま

た世帯レベルの一次データに基づいて検討してきた。最後

労働者の教育水準は低く、労働統計によると二〇一一年のしていると考えられる。なお、マレーシアにおいて外国人労働に就いており、高い学歴は必要とされないことを反映の学歴を要するが、マレーシアへの渡航者はすべて非熟練が得られた。シンガポールに移動した女性の看護職は相応

国際移動に学歴が及ぼす効果は小さいという興味深い結果

界効果は国内移動に比べて小さく、国内移動に比較して、国際移動者が一五・四％、初等教育が五三・一％で、七割弱が初等とめを行い、結語としたい。

方、 移 動 先 で 多 数 が 従 事 す る 非 農 業 部 門 へ 参 入 す る 確 率

教育以下に占められており、中等教育は二九・〇％、高等エーカー以下の小農である。さらに、インフラ整備の遅れ

国際移動についても、女性であることは移動の確率を有）。
教育は二・五％に過ぎない （ DOSM 2012
国際移動の選択には、世帯主との関係、世帯規模、農地る小村では、非農業部門は発展しておらず、村内には、公は、教育水準によって上昇することを示すと解釈できる。

面積およびその二乗項も有意ではない。国内移動とは異な務員、教職員を除けば、不安定な低賃金の農業労働しか賃意に低下させている。年齢は移動の選択に統計的に有意なり、世帯主との関係、世帯規模や農地保有の面で、幅広い

金労働の機会がない。労働力の流出圧力は非常に高いと考この結果は、ミャンマーにおいても多くの開発途上国と同階層から国際移動が選択されていると解釈できる。渡航者えられるが、労働力移動が顕著になったのは、二〇〇〇年

正 の 影 響 を 与 え て い る が、 年 齢 の 二 乗 項 は 有 意 に 負 で あのうち、一〇エーカー以上の農地を持つ世帯の出身者が六代以降であり、やや遅れて、国際労働力移動も拡大し始め

様に非農業部門に従事する確率が教育水準によって有意に人、四エーカー未満の小農および土地無し世帯の出身者がたと見られる。労働力流出規模は、生産労働力人口の四分

り、年齢と移動は中位年齢層で移動確率が上がる逆Ｕ字の二九人であった。比較的豊かな大農層は資金蓄積のためのの一に達しており、うち二割は国際移動であった。流出者

上昇するという栗田ほか （二〇〇四）および黒崎 （二〇〇所得源の多様化と追加的所得を目的として、土地無しや小は主に都市に向かう。移動先ではほとんどが非農業部門に関係にあることが分かる。修学年数は正であるが、その限

農世帯などの貧困層は生存維持のための所得確保を目的と就労するが、都市雑業に就く比率が高く、近代部門への移五）の実証と整合的である。

して、周辺諸国の労働市場に経済機会を求めていると考え

動 は 少 な い。 ま た、 こ う し た 移 動 の 七 割 程 度 を 男 性 が 占Ｋ村の農地の所有格差は大きく、農家の大多数は農地四られる。

め、結果的に村民の女性比率が非常に高まっている。
しかし、こうした大規模な労働力流出にもかかわらず、
調査時の生産労働力人口比は依然として高く、労働力不足

いえ、ほとんどが未熟練労働力として移動先で得る賃金水

おわりに

本稿では、ミャンマー中央乾燥地域からの労働力流出の準は決して高くはなく、送金を通じた経済構造の変化は未は顕在化していなかった。また、村内に比べれば高いとは実態と流出要因について、ニャンウー県の一農村で実施し2015/11/10 16:35
論文-1-ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因.indd 232-233
215-239232
233 ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因

だ大きくはなかった。
労働力移動の選択については、村に留まるか、国内に移計的に有意な関係は見られず、幅広い階層の世帯が、高いコストとリスクを伴うが比較的高い賃金が期待できる国際模な世帯の構成員が移動せずに村に留まっている一方で、重要な経済基盤である農地の所有面積が広く相対的に小規世帯主の子や兄弟姉妹に当たる若年層に多い傾向がある。

移動では、土地無し層や小農で世帯規模の大きい世帯で、規定が弱いことが示唆される。世帯属性については、国内

熟練労働市場へ参入する国際移動においては、教育水準の教育水準によって規定されているが、周辺諸国の外国人非すなわち、多くが非農業部門に参入する国内移動の確率はに対する正の効果は、国内移動と比べ国際移動では弱い。

低い者が村内に滞留する傾向がある。ただし、労働力流出

国内移動と国際移動の確率を上昇させており、教育水準のに対する効果が異なることが明らかになった。修学年数は、数、世帯人数、農地の多寡などについて、労働移動の選択

より各説明変数の影響の程度を推定した。そこでは修学年ると考えられる。本稿では、移動の選択について最尤法にや都市化は開発の重要なファクターとして重視されるが、ム開発目標の実現においても、農村から都市への人口移動

されず農業生産の低迷を招くことも危惧される。ミレニアの経済格差の拡大や、労働力流出を補う生産性の向上がな過程で、労働力移動を通じた経済機会の差による農村内でめて労働力流出が昂進する可能性があろう。しかし、その所得の格差はいっそう拡大し、国内都市部に経済機会を求うに非農業部門の発展が遅れる農村では、都市部との期待

労働需要が急速に増大することが見込まれる。調査村のよ待されるミャンマーにおいては、国内の都市、近代部門の及ぼし続けるであろう （ ILO and ADB 2014）
。また、民政移管以降、世界経済への再統合が進み、高い経済成長が期続くとともに、ＡＳＥＡＮ地域全体の経済に大きく影響を

当面はミャンマーから周辺諸国への大規模な労働力移動がイ、マレーシアにおいては外国人労働力への需要が高く、

現 在、 ミ ャ ン マ ー か ら 大 量 の 労 働 力 が 流 入 し て い る タ

移動を世帯の戦略として選択していると解釈できる。

土地無し世帯や小農世帯が生存のための所得の平準化、支同時に過剰な人口移動によって農村開発の停滞と都市スラ

動するか、国外に移動するかの選択が並列的に行われてい出削減（口減らし）を目的として移動していることがうか

ムの形成が懸念されるとして、農村―都市間の人口移動に食用として、実の殻は、牛の飼料のほか柄杓などの材料としの収穫が可能になり、六〇年間程度収穫が可能である。実はがわれる。国際移動では、農地の多寡や世帯規模とは、統関 す る 適 切 な 政 策 の 必 要 性 が 指 摘 さ れ る（
WB and IMFて利用される。花穂を切り落として得られる花序液を煮詰めてつくるヤシ砂糖（ palm jaggery）は、伝統的な茶菓子としてミャンマーで広く食され、中央乾燥地域はその産地として）。ＡＳＥＡＮ経済統合の進展や、ミャンマー
2013: 129-163の民政移管以降の世界経済への再統合が促進する工業化や都市化の進展と、農村の労働力移動との間の相互影響につ知られている。葉と茎は、屋根の葺き材、椅子、籠などに、幹は土管などの建築材として、また、これらのすべての端材

いて解明することは、今後の研究課題としたい。

も 草 木 が 希 少 な 乾 燥 地 に お い て 飼 料、 燃 料 と し て 利 用 さ れ

お＊６

農業灌漑省農業計画局の職員三人。

234
235 ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因◉注る。葉、茎、実、花序液（ヤシ砂糖）のすべてが利用可能な
オウギヤシは、村民の言を借りれば「捨てるところがまった

二〇一四年三月三〇日から四月三〇日にかけて三一年ぶりの国勢調査（以下、二〇一四年人口センサス）がＵＮＦＰ＊１
Ａなどの支援を得て実施され、主な結果は二〇一五年に公表

中等教育への就学率を拡大するために二〇〇一年度から全国的に導入されたもので、小学校課程に加え、中学校課程＊５

くない価値ある」財産である。

）。
DOP 2015
二〇一四年人口センサスにおいて、居住地とは調査時点された（までの一二ヵ月間のうち六ヵ月以上居住する場所、また六ヵ＊２校。 ミ ャ ン マ ー の 基 礎 教 育 制 度 は、 初 等 教 育 五 年（ミ ャ ン（四 年 間） の 最 初 の 二 年 間（第 七 学 年 修 了 ま で） を 有 す る 学

ら「八年生」：Ｇ９）、後期中等教育二年（「九年生」：Ｇ

マー語表記「幼稚課程」：英語表記 Grade〔1以下Ｇ１〕から
同「四年生」：Ｇ５）、前期中等教育四年（「五年生」：Ｇ６か

月以上居住する予定の場所を指す。海外居住者は、センサス）。
DOP 2015
本論文のもととなった調査は、二〇〇八年度龍谷大学ア

の標本世帯から移出し現在国外に居住する構成員を指す（＊３

記述の一部には、調査報告書（水野 二〇〇九）と重複する内畑地で小作は行われておらず、耕作地のほとんどは所有） の 計 一 一 年 間 で あ る。 初 等 教 育 のフラシア平和開発研究センターの公募研究員として実施した

開始年齢は満五歳である。

容が含まれている。

帯が一世帯存在した。また土地が質入れされている場合は、地である。ただし、女性単身世帯で男兄弟が耕作している世ヤシは、未灌漑の乾燥地において重要な換金作物となってい質取主の農地とした。

高温・乾燥に強く比較的安定した収量が得られるオウギ

る。オウギヤシは、永年作物で苗を植えて一五年程度で果実＊４＊７

よ び「一 〇 年 生」： Ｇものである。本論の調査村とその労働力流出の概略に関する

10

2015/11/10 16:35
論文-1-ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因.indd 234-235
215-23911＊８
一 缶（緬 合） ＝ 一 バ ス ケ ッ ト（緬 斗） の 一 二 八 分 の 一
当時のチャットの実勢レートは一米ドル≒一〇〇〇（約三二〇ミリリットル）。

飼いに預ける場合、牛一頭当たり月六〇〇チャット程度、あ豚の肥育はＵＮＤＰが国際ＮＧＯ（ＰＡＣＴ）に委託しるいは委託飼いの場合は、出生した子牛が折半される。
＊
UNDP）、 土 地 無 し 世 帯 で の 肥 育 も 見 ら れ る。 Ｋ 村 で は 二 〇 〇2006
五年より女性を対象にマイクロファイナンスが実施されておて い る マ イ ク ロ フ ァ イ ナ ン ス で 推 奨 さ れ て お り（り、二七世帯がその融資を受けていた。八万チャット（約八ヤシ所有者が壺や梯子などの道具を用意する場合は、ヤを煮詰めて作るヤシ砂糖の三分の一である。ヤシ登りが道具をシ登りが身一つで仕事ができる代わりに分益は少なく、花序液〇米ドル）を融資し、隔週で四〇〇〇チャット（約四ドル）

チャットであった。以下、チャットの米ドル換算表記は省略。

＊９＊

自前で用意する場合は、ヤシ砂糖の三分の二がヤシ登りに分益
ただし、ヤシの花序液が採取できる期間の年七ヵ月程度

一日当たりでは、七〇〇〜一〇〇〇チャットの利益があ

その他の夫婦は、すべて村内婚である。

るが、週一日開かれる市場でのみ商う世帯もある。

＊

である。

＊

を二五回、合計一〇万チャット（約一〇〇米ドル）返済する。

契約もあり、その場合の賃料は、ヤシ一本当たり年間一〇〇〇される。また、ヤシ登りがヤシ所有者からオウギヤシを借りる
チャット あるいはヤシ 砂 糖の四 分の一ま たは四 〜五ビス（緬升、一ビスは約一・六キログラム）となっている。なお、ヤシ砂糖の製造（以下、ヤシ砂糖作り）を委託す る 場 合 は、 そ の＊＊自転車の側面に客を乗せる座席を取り付けた乗り物。

調査データでは標本数が少ないため統計的に特徴を整理する

育水準が多い。国内都市雑業部門の業種別の教育水準は、本工場労働者については、小学校卒業から中学校程度の教

む豆類の残滓は牛車一台当たりおよそ一万チャット、あまりことはできなかったが、ナンミャケーカイン・藤田（二〇〇＊好まないゴマ残滓は同一〇〇〇チャットで取り引きされる。
五）はヤンゴンの都市雑業層では高所得の職種には、高い年作物の残滓や、オウギヤシの実殻が与えられる。牛が特に好特に乾季に入り雑草が不足し始めると、雨季に収穫した三分の一が報酬として分配される。
＊

た だ し、 可 燃 性 が 高 い ゴ マ の 残 滓 は、 薪 代 わ り に 重 用 さ れ齢層でかつ高学歴の者が多いことを指摘している。
事前調査および補足調査を含む調査実施期間のヤンゴンる。なお、雨季には主に雑草が与えられるが、十分な量を確＊保するのは容易ではなく、多数頭の牛を飼育している場合には、牛飼料収集者（ヌワサーシャー）が、草木の乏しい丘陵
完済するまで担保農地の耕作権は金の貸し手に移るが、

高 橋 昭 雄（二 〇 〇 七）「焼 畑、 棚 田、 マ レ ー・ コ ネ ク シ ョ ン

開発」尾高煌之助・三重野文晴編『ミャンマー経済の新しいい― フィールドからみえる実像とその先に描く農業・農村

松 田 正 彦（二 〇 一 二）「現 代 ミ ャ ン マ ー の 人 と 自 然 の 関 わ り 合第五〇巻二号、一五七―二一〇頁。

構図― 南タイ・ラノーンの事例から」『東南アジア研究』三）「タ イ に お け る ミ ャ ン マ ー 人 移 民 労 働 者 の 実 態 と 問 題 の

藤 田 幸 一・ 遠 藤 環・ 岡 本 郁 子・ 中 西 嘉 宏・ 山 田 美 和（二 〇 一と統制のはざまで』アジア経済研究所、二七三―三〇七頁。

労働者層」藤田幸一編『ミャンマー移行経済の変容― 市場

藤 田 幸 一（二 〇 〇 五）「ミ ャ ン マ ー に お け る 市 場 経 済 化 と 農 業所、三〇九―三三四頁。

移行経済の変容― 市場と統制のはざまで』アジア経済研究のミャンマーにおける都市雑業層」藤田幸一編『ミャンマー

ナ ン ミ ャ ケ ー カ イ ン・ 藤 田 幸 一（二 〇 〇 五）「市 場 経 済 移 行 下

南アジア研究』第四五巻三号、四〇四―四二七頁。

― ミャンマー・チン丘陵における資源利用と経済階層」『東済下の農民と非農民』東京大学出版会。

高 橋 昭 雄（二 〇 〇 〇）『現 代 ミ ャ ン マ ー の 農 村 経 済― 移行経

農家所得」『経済研究』第五六巻二号、九七―一一〇頁。

黒崎卓（二〇〇五）「ミャンマーにおける農業政策と作付決定、号、二―三七頁。

デ ー タ に よ る 所 得 分 析 を 中 心 に」『ア ジ ア 経 済』 第 四 五 巻 八

マーにおける米増産至上政策と農村経済― 八カ家計調査

栗 田 匡 相・ 岡 本 郁 子・ 黒 崎 卓・ 藤 田 幸 一（二 〇 〇 四）「ミ ャ ン

現金払いの利子は課されない。Ｋ村内では、担保、質草がな＊

市内での複数の飲食店従業員などへの聞き取りによる。

19
20

地に分け入り刈り集めてきた雑草（一束五〇〇チャット）を乳牛、子牛などは、牛飼いに預けられることが多い。牛購入することが多い。
＊⑴⑵式の導出については北村（二〇〇九：一二一―一二い場合には月利七〜一〇％の高利である。
＊
修学年数の二乗項を入れた推計も試みたが、有意ではな

三）を参照されたい。
＊
かった。
調査時点で、国外への移動世帯で、移動後に農地を購入した世帯は存在しなかったことから、送金による農地取得の＊影響は考慮していない。ただし、既述のように、農地を担保に渡航費を工面した五世帯が含まれていることには留意が必
土 地 無 し ダ ミ ー を 入 れ た 推 計 も 試 み た が、 有 意 で は な

要である。
＊

seemingly unrelated

通常のハウスマン検定では、検定にいくつかの限界があかった。
＊
るため本稿では見かけ上無相関な推計（）を用いた。カイ二乗値は８・ （自由度 ）で、
estimation
ＩＩＡが成立するという帰無仮説は棄却されなかった。
◉参考文献
岡 本 郁 子（二 〇 〇 四）「ミ ャ ン マ ー に お け る 新 作 物 普 及 と 非 農家層『アジア経済』第四五巻二号、二―二七頁。

北村行伸（二〇〇九）『ミクロ計量経済学入門』日本評論社。

八―六九頁。

イ ン 州 漁 業 労 働 者 の 事 例」『ア ジ ア 経 済』 第 五 〇 巻 三 号、 四

岡 本 郁 子（二 〇 〇 九）「ミ ャ ン マ ー の 農 村 間 労 働 移 動― ヤカ― 農産物流通自由化後のマメ産地三カ村の事例から」

12

2015/11/10 16:35
論文-1-ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因.indd 236-237
215-23948

236
237 ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因

13
14
15
18 17 16

10
11
12
21
22
23
24
25

光』勁草書房、九九―一二九頁。
水 野 敦 子（二 〇 〇 九）「ミ ャ ン マ ー 中 部 乾 燥 地 域 か ら の 労 働 力― ニャンウー県ジョーピンター村における流出と村落経済 Econometrica（
Tests for the Multinomial Logit Model,
52 ）5 :
1219-1240.
（） and ADB
（ AsianInternational
Labor
Organization
ILO） ASEAN Community 2015:
2014

調 査 報 告」『ア フ ラ シ ア 研 究』 九、 龍 谷 大 学 ア フ ラ シ ア 平 和Managing Integration for Better Job and Shared Prosperity,）（
Development Bank

Bangkok: ILO and ADB.
（
）
1954
Economic
Development
withLewis, W. Arthur The Manchester School（2 ）2 :
Unlimited Supplies of Labour,

開発研究センター。
水 野 敦 子・ 久 保 彰 宏（二 〇 〇 八）『タ イ に お け る ミ ャ ン マ ー 人
労働者の賃金決定要因』（ CREI Discussion Paper Series）9
大阪市立大学大学院経済学研究科経済格差研究センター。
［英語文献］）
2013

Myanmar—2011. http://www.themimu.info/sites/themimu.

Population & Population Density Map of Mandalay Region

139-191.
（ Myanmar Information Management Unit）（
MIMU

info/files/documents/Population%20Map_Mandalay_（ 2004）
Asian Migrant Centre and Migrant Forum in Asia
 Asian Migrant Yearbook 2004:
 Burma Country Report,
Migration Facts, Analysis and Issues in 2003, pp.98-102.
（二 〇 一 四 年 五
MIMU841v03_HMIS_2011_5 Feb13_A3.pdf.
月一日閲覧）

http://www.asian-migrants.org/index.php?option=com_（二 〇 〇 九 年 一 一 月 八
docman&task=doc_download&gid=17
日閲覧）） Salary Survey 2007,2007（ Myanmar Survey Research）（
MSR
Yangon: MSR.

（ Department of Population） , Ministry of Immigration
DOP（ 2015） The 2014 Myanmar Population and Housing
MyanmarRegional Thematic Working Group on International Migration（ 2009） Situation Report on
Including Human Trafficking
International Migration in East and South-East Asia,

Census: The Union Report Volume 2, Nay Pyi Taw: DOP.
（ the
DOP, Ministry of Immigration and Population and UNFPA）（ 2013） Levels, Trends andUnited Nations Population Fund
Office for Southeast Asia.

―

著： Thant Myint-U, Where China Meets India: Burma and）。
the New Crossroads of Asia, London: Faber and Faber, 2011

⑪ 推 薦 図 書 ……タ ン ミ ン ウ ー『 ビ ル マ・ ハ イ ウ ェ イ①氏名……水野敦子（みずの・あつこ）。
②所属・職名……九州大学大学院経済学研究院・助教。
③生年・出身地……一九七二年、大阪府。
④専門分野・地域……ミャンマー経済研究、開発経済。
⑤学歴……大阪市立大学大学院経済学研究科後期博士課程（経済政策学専攻）。
⑥職歴……在ミャンマー日本国大使館専門調査員（三六歳、四年間）。
⑦現地滞在経験……ミャンマー（二八歳、一年間、留学。三六歳、四 年 間、 在 ミ ャ ン マ ー 日 本 国 大 使 館 専 門 調 査 員 ）。 そ の 他、
タイ、マレーシアなどで短期現地調査。
⑧研究手法……文献や経済統計の分析を進めるに際して、フィール ド で の 経 験 は 重 要 で あ る と 考 え て い る。 現 地 調 査 で は、
研 究 課 題 や 対 象 そ の 他 諸 条 件 に 応 じ て、 企 業 調 査、 イ ン タ
ビュー、質問票調査など種々の手法を取っている。
⑨ 所 属 学 会 ……ア ジ ア 政 経 学 会、 東 南 ア ジ ア 学 会、 産 業 学 会、
日本マレーシア学会。
⑩ 研 究 上 の 画 期 ……一 九 九 七 年 の ミ ャ ン マ ー の Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 加 盟
が研究を開始した契機。それによってミャンマーの経済開発は急速に進むとの観測は完全に外れたが、軍政下の経済実態の解明に関心を持ってきた。二〇一一年の民政移管以降は、世界経済への統合の影響を再び強く意識するようになった。
中国とインドをつなぐ十字路』（秋元由紀訳、白水社、二〇一三年）（原◉著者紹介 ◉of Migrant-Sending Households in Southern Mon State of International Seminar on 20 Years of Greater
Myanmar,（ 2011） A Pilot Study on the Characteristics
Soe Nandar Linn

Bangkok: International Organization for Migration, Regional

Patterns of Internal Migration in Myanmar, Nay Pyi Taw.
（ Department of Statistics, Malaysia）（ 2012） Laporan
DOSM
Penyiasatan Tenaga Buruh Labour Force Survey Report
Malaysia 2011, Putrajaya: DOSM.
（ 1984） Specification
Hausman, Jerry and Daniel McFadden（ GMS） : The Changes to Changes,
Mekong Sub-region
Faculty of Political Science and Public Administration,
Chiang Mai University.
（
）

1987
International
Migration,
Todaro, M. P. and L. Maruszko（ eds.
） ,in Eatwell John, Milgate Murray and Newman Peter
The New Palgrave: A Dictionary of Economics, London:
Macmillan.
（ United Nations Development Programme） Myanmar
UNDP（ 2006） Impact of the UNDP Human Development Initiativein Myanmar 1994-2006. http://www.mm.undp.org/UNDP_
Publication_PDF/Myanmar%20HDI%20Impact_Sep06.pdf.
（二〇一〇年二月一〇日閲覧）（） and IMF
（ International Monetary Fund
）
WB
World
Bank
） Global Monitoring Report 2013, Washington, DC:（ 2013
World Bank.
［ミャンマー語文献］
 pyo:ye: hnin. sheimyaun:unkyi:thanamyanma.
leiyasai
pyo:ye:loungan:
nga.tharau
myo.nekhwemantale:tain;MASsai） nga.tharau
 myo.nekhweyi（ 2003-2004;
2005, 2006, 2008（

） kuhni /leyakanthathi:hnanmya:
2004-2005; 2006-2007
 nainhmuasiyinkhantinpyasatan（農 業 灌 漑 省 ミ ャshaunywae
ンマー農業公社ニャンウー県ガラヤウッ郡区（二〇〇五、二〇 〇 六、 二 〇 〇 八）『ガ タ ヤ ウ ッ 郡 区 二 〇 〇 三 ― 二 〇 〇 四、二〇〇五―二〇〇六、二〇〇六―二〇〇七年農業部門穀類実績報告書』）

2015/11/10 16:35
論文-1-ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因.indd 238-239
215-239238
239 ミャンマー中央乾燥地域における農村労働力流出の決定要因