事務連絡
令和４年６月１４日

建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

契約の保証及び前払金保証の電子化等による公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進について

公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進等に関しては、情報の効率的な交換や事務の簡素化等が期待されることから、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成 13 年３月９日閣議決定。以下「適正化指針」という。）において、公共工事の発注者は必要なシステムの整備等に取り組み、その具体化を推進するものとされています。
また令和４年３月には、中央建設業審議会が、契約手続の電子化への対応のため、契約の保証及び前払金の保証に係る保証証書等の電磁的方法による取扱いを可能とするように公共工事標準請負契約約款を改正し、公共工事の発注者及び建設業者団体に対してその実施を勧告しているところです。
今般、国土交通省直轄工事においては、適正化指針や上記の勧告も踏まえ、令和４年５月９日より契約の保証及び前払金の保証に係る保証証書等の電子化の取組を行っており、各公共発注者に対して別添１～３の通り、今般の国土交通省における取組を周知するとともに、引き続き公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進に取り組むよ
う通知しましたので、ご参考にお知らせします。
貴職におかれましては、貴団体傘下の建設企業に対し、必要に応じて周知をお願いいたします。

別添１

総行行第１６４号
国不入企第１８号
令和４年６月１４日

各都道府県担当部局長 殿（市区町村担当課、財政担当課、入札契約担当課扱い）
各指定都市担当部局長 殿（財政担当課、入札契約担当課扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）契約の保証及び前払金保証の電子化等による公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進について

公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進等に関しては、情報の効率的な交換や事務の簡素化等が期待されることから、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成 13 年３月９日閣議決定。以下「適正化指針」という。）において、地方公共団体の長を含む公共工事の発注者は必要なシステムの整備等に取り組
み、その具体化を推進するものとされています。
また令和４年３月には、中央建設業審議会が、契約手続の電子化への対応のため、契約の保証及び前払金の保証に係る保証証書等の電磁的方法による取扱いを可能とするように公共工事標準請負契約約款を改正し、公共工事の発注者に対してその実施を勧告しているところです。
今般、国土交通省直轄工事においては、適正化指針や上記の勧告も踏まえ、契約の保証及び前払金の保証に係る保証証書等の電子化について、令和４年５月９日より、
電子証書等閲覧サービスによる取扱い（※１）を別添１のとおり運用することといたしました。また、契約の保証に際し保険会社から発行される保険証券等については、別添２に示すとおり、電子証書等閲覧サービス導入までの暫定的な措置として電子メールによる取扱い（※２）も認めることとしております。
各団体におかれましては、今般の国土交通省における保証証書等の電子化などの取1

組も参考に、引き続き公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進に取り組んでいただきますようお願いいたします。
なお、国土交通省は今般の保証証書等の電子化の運用に当たって別添３、４のとおり必要な規定等の改正を行ったところです。各団体におかれましては、公共工事の入札及び契約の IＴ化の推進に取り組む場合には、必要に応じて契約規則等における規定の整備を実施するなど適切な対応をお願いいたします。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）に対しても、周知をお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

（※１）電子証書等閲覧サービスによる取扱いについて（別添１参照）
保証事業会社又は保険会社が提供する電子証書等閲覧サービス上に電子証書等がアップロードされ、当該電子証書等の閲覧に必要な契約情報及び認証情報を受注者が発注者に提供し、発注者が当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。
改ざん等に対するセキュリティ面での信頼性を確保するために、電子証書等は、発注者及び受注者を介さずに保証事業会社又は保険会社から電子証書等閲覧サービス
上に直接アップロードされ、発注者及び受注者は、同サービス上に保管された電子証書等を閲覧することとしている。
（※２）電子メールによる取扱いについて（別添２参照）
保険会社又は受注者が、ＰＤＦ発行証券（ＰＤＦ形式で電子発行された保険証券等）
を電子メールにより発注者へ送付し、発注者は、受注者から受け取った契約情報及び認証情報を用いて当該ＰＤＦ発行証券を開封する。
改ざん等に対するセキュリティ面での信頼性を確保するために、保険会社又は受注者が発注者へＰＤＦ発行証券を送付する際には、電子メールの送信先に保険会社があらかじめ指定する特定の電子メールアドレスを必ず含めることとし、発注者は当該電子メールアドレスが送信先に含まれていることを確認するとともに、届いたＰＤＦ発行証券の信頼性に疑義がある場合等には保険会社に確認することとしている。
なお、国土交通省直轄工事における本取扱いは、保険会社による電子証書等閲覧サービス導入までの暫定的な措置として、令和５年９月 30 日まで認めることとしてい
る。

2

別添２

事
務
連
絡
令和４年６月１４日

各府省庁主管担当課長 殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

契約の保証及び前払金保証の電子化等による公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進について

公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進等に関しては、情報の効率的な交換や事務の簡素化等が期待されることから、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成 13 年３月９日閣議決定。以下「適正化指針」という。）において、公共工事の発注者は必要なシステムの整備等に取り組み、その具体化を推進するものとされています。
また令和４年３月には、中央建設業審議会が、契約手続の電子化への対応のため、契約の保証及び前払金の保証に係る保証証書等の電磁的方法による取扱いを可能とするように公共工事標準請負契約約款を改正し、公共工事の発注者に対してその実施を勧告しているところです。
今般、国土交通省直轄工事においては、適正化指針や上記の勧告も踏まえ、契約の保証及び前払金の保証に係る保証証書等の電子化について、令和４年５月９日より、
電子証書等閲覧サービスによる取扱い（※１）を別添１のとおり運用することといたしました。また、契約の保証に際し保険会社から発行される保険証券等については、別添２に示すとおり、電子証書等閲覧サービス導入までの暫定的な措置として電子メールによる取扱い（※２）も認めることとしております。
各府省庁におかれましては、今般の国土交通省における保証証書等の電子化などの取組も参考に、引き続き公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進に取り組んでいただ
きますようお願いいたします。
なお、国土交通省は今般の保証証書等の電子化の運用に当たって別添３、４のとおり必要な規定等の改正を行っておりますので、ご参考にお知らせいたします。
1

独立行政法人、特殊法人等を所管する各府省庁におかれては、所管法人に対しても、本事務連絡の周知をお願いいたします。

（※１）電子証書等閲覧サービスによる取扱いについて（別添１参照）
保証事業会社又は保険会社が提供する電子証書等閲覧サービス上に電子証書等がアップロードされ、当該電子証書等の閲覧に必要な契約情報及び認証情報を受注者が発注者に提供し、発注者が当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。
改ざん等に対するセキュリティ面での信頼性を確保するために、電子証書等は、発注者及び受注者を介さずに保証事業会社又は保険会社から電子証書等閲覧サービス
上に直接アップロードされ、発注者及び受注者は、同サービス上に保管された電子証書等を閲覧することとしている。
（※２）電子メールによる取扱いについて（別添２参照）
保険会社又は受注者が、ＰＤＦ発行証券（ＰＤＦ形式で電子発行された保険証券等）
を電子メールにより発注者へ送付し、発注者は、受注者から受け取った契約情報及び認証情報を用いて当該ＰＤＦ発行証券を開封する。
改ざん等に対するセキュリティ面での信頼性を確保するために、保険会社又は受注者が発注者へＰＤＦ発行証券を送付する際には、電子メールの送信先に保険会社があらかじめ指定する特定の電子メールアドレスを必ず含めることとし、発注者は当該電子メールアドレスが送信先に含まれていることを確認するとともに、届いたＰＤＦ発行証券の信頼性に疑義がある場合等には保険会社に確認することとしている。
なお、国土交通省直轄工事における本取扱いは、保険会社による電子証書等閲覧サービス導入までの暫定的な措置として、令和５年９月 30 日まで認めることとしてい
る。

2

別添３

事
務
連
絡
令和４年６月１４日

独立行政法人、特殊法人等所管担当課長 殿

不動産・建設経済局建設業課長

契約の保証及び前払金保証の電子化等による公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進について

公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進等に関しては、情報の効率的な交換や事務の簡素化等が期待されることから、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成 13 年３月９日閣議決定。以下「適正化指針」という。）において、公共工事の発注者は必要なシステムの整備等に取り組み、その具体化を推進するものとされています。
また令和４年３月には、中央建設業審議会が、契約手続の電子化への対応のため、契約の保証及び前払金の保証に係る保証証書等の電磁的方法による取扱いを可能とするように公共工事標準請負契約約款を改正し、公共工事の発注者に対してその実施を勧告しているところです。
今般、国土交通省直轄工事においては、適正化指針や上記の勧告も踏まえ、契約の保証及び前払金の保証に係る保証証書等の電子化について、令和４年５月９日より、
電子証書等閲覧サービスによる取扱い（※１）を別添１のとおり運用しているところです。また、契約の保証に際し保険会社から発行される保険証券等については、別添２に示すとおり、電子証書等閲覧サービス導入までの暫定的な措置として電子メールによる取扱い（※２）も認めているところです。
独立行政法人、特殊法人等を所管する各課におかれては、今般の国土交通省における保証証書等の電子化などの取組も参考に、引き続き公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進に取り組むよう、所管法人に対しても本事務連絡の内容について周知をお願
いいたします。
また、国土交通省は今般の保証証書等の電子化の運用に当たって別添３、４のとお
1

り必要な規定等の改正を行ったところです。所管法人が公共工事の入札及び契約の I
Ｔ化の推進に取り組む場合には、必要な規定の整備などについて適切な対応を行うよう、周知をお願いいたします。

（※１）電子証書等閲覧サービスによる取扱いについて（別添１参照）
保証事業会社又は保険会社が提供する電子証書等閲覧サービス上に電子証書等がアップロードされ、当該電子証書等の閲覧に必要な契約情報及び認証情報を受注者が発注者に提供し、発注者が当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。
改ざん等に対するセキュリティ面での信頼性を確保するために、電子証書等は、発注者及び受注者を介さずに保証事業会社又は保険会社から電子証書等閲覧サービス
上に直接アップロードされ、発注者及び受注者は、同サービス上に保管された電子証書等を閲覧することとしている。
（※２）電子メールによる取扱いについて（別添２参照）
保険会社又は受注者が、ＰＤＦ発行証券（ＰＤＦ形式で電子発行された保険証券等）
を電子メールにより発注者へ送付し、発注者は、受注者から受け取った契約情報及び認証情報を用いて当該ＰＤＦ発行証券を開封する。
改ざん等に対するセキュリティ面での信頼性を確保するために、保険会社又は受注者が発注者へＰＤＦ発行証券を送付する際には、電子メールの送信先に保険会社があらかじめ指定する特定の電子メールアドレスを必ず含めることとし、発注者は当該電子メールアドレスが送信先に含まれていることを確認するとともに、届いたＰＤＦ発行証券の信頼性に疑義がある場合等には保険会社に確認することとしている。
なお、国土交通省直轄工事における本取扱いは、保険会社による電子証書等閲覧サービス導入までの暫定的な措置として、令和５年９月 30 日まで認めることとしてい
る。

2

別添１

国会公契第１号
国 営 管 第 28 号
国 北 予 第 ４ 号
令和４年４月 19 日
大臣官房官庁営繕部 管 理 課 長
各 地 方 整 備 局 総 務 部 長
北 海 道 開 発 局 事業振興部長
国土技術政策総合研究所 総 務 部 長
国土地理院 総 務 部 長

殿
殿
殿
殿
殿
国 土 交 通 省
大 臣 官 房 会 計 課 長
大 臣 官 房 官 庁 営 繕 部 管 理 課 長
北 海 道 局 予 算 課 長
（
公
印
省
略
）

直轄工事及び建設コンサルタント業務等における契約の保証及び前払金保証に係る保証証書等の電子化について「「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について」（令和４年３月 22 日付け
国会公契第 55 号、国北予第 67 号）、「「工事請負契約及び設計業務等委託契約における契約の保証に関する取扱いについて」の一部改正について」（令和４年４月 19 日付け国官会第 150 号、国北予第３号）等を踏まえ、直轄工事及び建設コンサルタント業務等における契約の保証及び前払金保証に係る保証証書等の提出又は寄託に代わる措置の実施については、下記のとおり定めたので、遺漏なきよう取り扱われたい。
記
１ 用語の定義(1) 契約書 次に掲げるものをいう。
①「工事請負契約書の制定について」（平成７年６月 30 日付け建設省厚契発第 25 号）
別冊工事請負契約書②「官庁営繕部所掌の工事に係る工事請負契約書の制定について」（平成７年９月５日付け建設省営管発第 556 号）別冊工事請負契約書③「土木設計業務等委託契約書の制定について」（平成７年６月 30 日付け建設省厚契発第 26 号）別冊土木設計業務等委託契約書④「建築設計業務委託契約書の制定について」（平成 10 年 10 月 1 日付け建設省厚1

契発第 37 号）別冊建築設計業務委託契約書⑤「官庁営繕部所掌の建築設計業務委託契約書の制定について」（平成 10 年 10 月
１日付け建設省営管発第 335 号）別冊建築設計業務委託契約書⑥「建築工事監理業務委託契約書の制定について」（平成 13 年２月 15 日付け国官地第３－２号）別冊建築工事監理業務委託契約書⑦「官庁営繕部所掌の建築工事監理業務委託契約書の制定について」（平成 13 年 2月 15 日国営管第 7 号、国営技第 2 号）別冊建築工事監理業務委託契約書⑧「官庁営繕部所掌の建設コンサルタント業務等に係る調査業務請負契約書の制定について」（平成 23 年 1 月 17 日国営管第 396 号）別冊調査業務請負契約書⑨「官庁営繕部所掌の建設コンサルタント業務等に係る業務契約書の制定について」（平成 23 年１月 17 日付け国営管第 397 号）別冊業務契約書⑩「発注者支援業務等委託契約書の制定について」（平成 24 年１月 10 日付け国地
契第 64 号、国北予第 28 号）別冊発注者支援業務等委託契約書(2) 契約の保証に係る保証証書等 契約書第４条第１項第３号から第５号までに規定する保証に係る保証書又は証券をいう。
(3) 前払金保証に係る保証証書 契約書（(1)①から③までに掲げるものに限る。）第35 条第１項若しくは第４項又は契約書（(1)④及び⑤に掲げるものに限る。）第 36 条第１項若しくは第４項に規定する保証契約の保証証書をいう。
(4) 保証証書等 契約の保証に係る保証証書等又は前払金保証に係る保証証書をいう。
(5) 電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
(6) 電磁的方法 電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。
(7) 電子証書等 電磁的記録により発行された保証証書等をいう。
(8) 電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。
(9) 契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。
(10)_認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。
(11)_金融機関等 保険会社、保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）等をいう。
(12)_契約担当官等 会計法（昭和 22 年法律第 35 号）第 29 条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。

2

２

保証証書等の提出又は寄託に代わる措置
保証証書等の提出又は寄託に代えて講ずることができる電磁的方法であって、金融機関等が定め、契約担当官等の認める措置（以下「電磁的方法による提出」という。）
は、次のとおりとする。
(1) 受注者が、電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等が、当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧すること。
(2) (1)の措置は、令和４年５月９日以降に保証証書等の提出又は寄託が行われるものについて適用する。
(3）(1)の電子証書等を閲覧するための契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して受け取ること。

３ ２による取扱いの留意事項(1) 前払金保証に係る保証証書の取扱い① 令和４年４月１日以降に新たに契約を締結するものについての前払金保証に係る保証証書の寄託については、原則、記２の措置によるものとする。
② 令和４年３月 31 日以前に契約を締結しているものについて前払金保証に係る保証証書の提出を記２の措置により行う場合においては、あらかじめ契約を変更
し、「「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について」（令和４年３月 22
日付け国会公契第 55 号、国北予第 67 号）等による改正後の契約書の規定に変更すること。
③ 電磁的方法による提出を受けた電子証書等を出力した書面又は電磁的記録は、支出負担行為担当官が自ら若しくはその指定する職員をして保管し、又は計算証明
規則第 22 条の支出計算書の証拠書類とする。ただし、電磁的方法による提出によらない場合は、なお従前の例によること。
(2) 保証の契約内容を変更する場合の保証証書等の取扱い
電磁的方法による提出によらない保証証書等の提出又は寄託が行われたものについては、当該保証の契約内容を変更する場合（①又は②の場合をいう。）において記２の措置は適用しないので、従前の例によること。
① 令和４年５月８日以前に保証証書等の提出又は寄託が行われたものについて令和４年５月９日以降に当該保証の契約内容を変更する場合② 令和４年５月９日以降に保証証書等の提出又は寄託が行われたものであって、電磁的方法による提出によらないものについて同日以降に当該保証の契約内容を変更する場合４

現場説明書における周知契約の保証については、以下を参考に「工事請負契約及び設計業務等委託契約における契約の保証に関する取扱いについて」（平成 24 年３月 19 日付け国官会第 3186
－５号、国地契第 95 号、国北予第 39 号）別添２（２）又は「工事請負契約及び設
3

計業務等委託契約における契約の保証に関する取扱いについて」（平成 24 年 10 月２日付け国営管第 258 号）別添２（２）に追加して記載すること。
当該措置について、受注者は、電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は、当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する方法とし、この場合においては、契約情報及び認証情報について
可能な限り電子契約システムを介して提供すること。
※電子証書等 電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）により発行された保証書又は証券をいう。
※電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社
又は保証事業会社が指定するものをいう。
※契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。
※認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。

前払金の保証については、以下を参考に記載すること。
○前払金の保証について
前払金の保証に係る保証証書の寄託について、原則、受注者は、電子証書等
閲覧サービス上にアップロードされた電子証書（電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。）を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は、当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する方法とし、この場合においては、保証契約
番号及び認証情報について可能な限り電子契約システムを介して提供するこ
と。

4

別添２

事
務
連
絡
令和４年４月 19 日
大臣官房官庁営繕部 管 理 課 長
各 地 方 整 備 局 総 務 部 長
北 海 道 開 発 局 事業振興部長
国土技術政策総合研究所 総 務 部 長
国土地理院 総 務 部 長

殿
殿
殿
殿
殿
国 土 交 通 省
大 臣 官 房 会 計 課 長
大 臣 官 房 官 庁 営 繕 部 管 理 課 長
北 海 道 局 予 算 課 長
（
公
印
省
略
）

直轄工事及び建設コンサルタント業務等における契約の保証に係る保証証書等の電子化に関する暫定的な取扱いについて
直轄工事及び建設コンサルタント業務等における契約の保証に係る保証証書等の電子化については、「直轄工事及び建設コンサルタント業務等における契約の保証及び前払金保証に係る保証証書等の電子化について」（令和４年４月 19 日付け国会公契第１号、国営管第 28 号、国北予第４号。以下「令和４年通知」という。）により通知したところである
が、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券及び履行保証保険契約に係る証券（以下「保険証券等」という。）については、下記によることも暫定的に可能としたので、適切に取り扱われたい。
記
１

保険証券等の提出又は寄託に代わる措置
令和４年通知記２に定める措置には、保険会社が電磁的記録により発行する保険証券等（PDF 方式により発行された保険証券等をいう。以下「PDF 発行証券」という。）
を電子メールにより保険会社又は受注者から契約担当官等に提出する方法を含むものとする。電子メールによる PDF 発行証券の提出を受ける場合は、以下の点に留意すること。
(1) PDF 発行証券の提出を受けた際には、当該 PDF 発行証券の発行保険会社が予め指定する共通窓口連絡先である特定の電子メールアドレス（別紙１）が宛先に含まれていることを確認し、当該電子メールアドレスの文字列が別紙１に記載のメールアド
レスと同一であることを確認すること。
(2) 保険会社から直接 PDF 発行証券を受け取る場合においても、当該 PDF 発行証券の閲覧に必要な契約情報及び認証情報について受注者から受け取ること。

(3) その他詳細の取扱いについては別紙２を参照すること。
２

１による取扱いを実施する期間
１による取扱いについては、令和４年５月９日から令和５年９月 30 日までの暫定的な取扱いとする。

３

現場説明書における周知契約の保証について以下を参考に、令和４年通知で示す記載に追加して記載すること。

なお、保険会社の発行する電子証書等については、暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。この場合の提出方法については、保険会社、契約担当官等に確認し、指定された手順を踏むこと。

別紙１

PDF発行証券を発行する保険会社の共通窓口連絡先

No.

会社名

共通窓口連絡先（電子メールアドレス）1

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

2

共栄火災海上保険株式会社

3

損害保険ジャパン株式会社

4

大同火災海上保険株式会社

5

東京海上日動火災保険株式会社

6

日新火災海上保険株式会社

7

三井住友海上火災保険株式会社※証券内容に関する照会は、上記アドレス宛には行わず、担当代理店または取扱営業店等へ連絡すること。

※注：共通窓口連絡先の電子メールアドレスについては、
不必要な展開を防ぐために黒塗りにしております。

別紙２ー１【フロー１】PDF発行証券が保険会社から発注者へ提出される場合
PDF発行証券が保険会社から発注者へ提出される場合（※）においては、以下に示すフローに従ってPDF発行証券の提出を受けること。
※大同火災海上保険株式会社利用の場合
保険会社

代理店

受注者

発注者

（任意の方法で連絡）やり取りの内容

備考①保険会社は、「発信メールアドレス」「契約情報および認証情報」
を代理店を通じて受注者に連絡する。

(代理店経由）（電子契約システム、メール等）

・「契約情報および認証情報」はPDF発行証券送付の事前・事後を問わない。
②受注者は、「（保険会社の）発信メールアドレス」「契約情報および認証情報」を発注者に連絡する。

（メール）③発注者は、保険会社に「発注者側受信メールアドレス」を連絡する。

（メール）④保険会社は、発注者にテストメールを送信する。
・「返信」機能を使う等、セキュリティが確保できている場合はテストメール不要。

（メール）⑤発注者は、保険会社にテストメールの受信完了を連絡する。

（PDF発行証券をメール送付）⑥保険会社は、発注者にPDF発行証券（パスワード付）を送信する。
・保険会社は、必要に応じ、「代理店担当者アドレス」、「保険会社（CCに「当該保険会社に対応する別紙１に記載のメールアドレス」および課支社担当者アドレス」をCCに入れることがある。
「受注者のメールアドレス」を入れる。）

開封⑦発注者は、受注者から受け取った「認証情報」を用いて
PDF発行証券を開封する。

・発注者は、「当該保険会社に対応する別紙１に記載のメールアドレス」がCCに入っていること、メールアドレスが正しいことを確認する。

⑧保険会社は、送付完了した旨を代理店通じて受注者に連絡。

・⑥のPDF発行証券の送信時に受注者がCCに入っている場合、左記のやり取りは省略することも可。

（任意の方法で連絡）（代理店経由）（メール）⑨発注者は、保険会社に受領確認メールを送付する。
（CCに「当該保険会社に対応する別紙１に記載のメールアドレス」を入れる。）※緊急の場合等、上記フローによることが困難な場合は、受注者は事前に発注者に協議すること。

別紙２ー２【フロー２】PDF発行証券が受注者を通して発注者へ提出される場合
PDF発行証券が受注者を通して発注者へ提出される場合においては、以下に示すフローに従ってPDF発行証券の提出を受けること。
※あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、共栄火災海上保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、
東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社利用の場合
保険会社

代理店

受注者

発注者

（電子契約システム、メール等）

やり取りの内容

備考①受注者は、「（受注者自身の）発信メールアドレス」を発注者に連絡する。

（メール）②発注者は、受注者に「発注者側受信メールアドレス」を連絡する。

（メール）③受注者は、発注者にテストメールを送信する。
・「返信」機能を使う等、セキュリティが確保できている場合はテストメール不要。

（メール）④発注者は、受注者にテストメールの受信完了を連絡する。

（PDF発行証券をメール送付）⑤保険会社は、代理店を通じて受注者にPDF発行証券をメールで送付する。

（代理店経由）（PDF発行証券をメール送付） ⑥受注者は、発注者にPDF発行証券（パスワード付）を送信する。
（CCに「当該保険会社に対応する別紙１に記載のメールアドレス」を入れ
る。）。

（メール）

・受注者は、必要に応じ、「代理店担当者アドレス」、「保険会社課
支社担当者アドレス」をCCに入れることがある。

⑦受注者は、発注者に「契約情報、認証情報」を送信する。

開封

（メール）

⑧発注者は、受注者から受け取った「認証情報」を用いて
PDF発行証券を開封する。

⑨発注者は、受注者に受領確認メールを送付する。
（CCに「当該保険会社に対応する別紙１に記載のメールアドレス」を入れる。）※緊急の場合等、上記フローによることが困難な場合は、受注者は事前に発注者に協議すること。

・発注者は、「当該保険会社に対応する別紙１に記載のメールアドレス」がCCに入っていること、メールアドレスが正しいことを確認する。

別添３

国 会 公 契 第 55 号
国 北 予 第 67 号
令和４年３月 22 日
各地方整備局長 殿
北海道開発局長 殿
国土地理院長 殿
国土技術政策総合研究所長

殿

国土交通事務次官（公印省略）「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について
今般、公共工事標準請負契約約款（昭和 25 年２月 21 日中央建設業審議会決定）について、令和４年３月 14 日の中央建設業審議会において契約手続きの電子化への対応のため、契約の保証及び前払金の保証に係る保証証書等について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）による取扱いを可能とする改正が決定され、その実施について、同日付けで国土交通省中建審第１号により国土交通大臣あて勧告されたところである。
これを踏まえ、直轄工事及び建設コンサルタント業務等において契約手続きの電子化を推進するため、「工事請負契約書の制定について」（平成７年６月 30 日付け建設省厚契発
第 25 号）等の一部を改正し、令和４年４月１日以降に締結される契約から適用することとしたので通知する。

記（工事請負契約書の制定についての一部改正）
１ 「工事請負契約書の制定について」（平成７年６月 30 日付け建設省厚契発第 25 号）の
一部を次のように改正する。
別冊工事請負契約書中次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これ
を加える。
1

改正後

改正前

（契約の保証）第４条 （略）
２ 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。
３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第６項において「保証の額」という。）は、請負代金額の10 分の１以上としなければならない。
４～６ （略）［注］ 契約の保証を免除する場合は、この条を削除する。
（前金払）
第３５条 （略）２ 受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会
社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
３ 発注者は、第１項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。
〔ただし、契約書記載の工事着手の時期の前日から 16 日以前に支払わないものとする。〕［注］ 〔 〕内は、早期契約の場合に使用する。
４ 受注者は、第１項の規定により前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中（契約の保証）第４条 （略）（新設）

２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、請負代金額の10 分の１以上としなければならない。
３～５ （略）［注］ 契約の保証を免除する場合は、この条を削除する。
（前金払）
第３５条 （略）（新設）

２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。
〔ただし、契約書記載の工事着手の時期の前日から 16 日以前に支払わないものとする。〕［注］ 〔 〕内は、早期契約の場合に使用する。
３ 受注者は、第１項の規定により前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中2間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の２以内の中間
前払金の支払いを発注者に請求することができる。第２項及び前項〔本文〕の規定は、この場合について準用する。
［注］ 〔 〕内は、早期契約の場合に
使用する。
５ （略）
６ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の 10 分の４（第４項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは 10 分の６）から受領済みの前払金額（中間前払金の支払いを受けている場
合には、中間前払金を含む。以下この条から第 37 条まで、第 41 条及び第 53 条
において同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、第３項〔本文〕の規定を準用する。
［注］ 〔 〕内は、早期契約の場合に使用する。
７ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の 10 分の５（第４項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは 10 分の６）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から 30 日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第 38 条又は第 39 条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。
８ 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の２以内の中間
前払金の支払いを発注者に請求することができる。前項〔本文〕の規定は、この場合について準用する。
［注］ 〔 〕内は、早期契約の場合に
使用する。
４ （略）
５ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の 10 分の４（第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは 10 分の６）から受領済みの前払金額（中間前払金の支払いを受けている場
合には、中間前払金を含む。以下この条から第 37 条まで、第 41 条及び第 53 条
において同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、第２項〔本文〕の規定を準用する。
［注］ 〔 〕内は、早期契約の場合に使用する。
６ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の 10 分の５（第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは 10 分の６）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から 30 日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第 38 条又は第 39 条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。
７ 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が3

減額前の請負代金額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額
前の請負代金額未満の額であるときは、
受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の 10 分の５（第４項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは 10 分の６）の額を差し引いた額を返還しなければならない。
９ 発注者は、受注者が第７項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
（保証契約の変更）
第３６条 受注者は、前条第６項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ （略）３ 受注者は、第１項又は第２項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
４ （略）（国債に係る契約の前金払の特則）
第４１条 （略）２～４ （略）
５ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときに減額前の請負代金額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額
前の請負代金額未満の額であるときは、
受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の 10 分の５（第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは 10 分の６）の額を差し引いた額を返還しなければならない。
８ 発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
（保証契約の変更）
第３６条 受注者は、前条第５項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ （略）
（新設）

３ （略）
（国債に係る契約の前金払の特則）
第４１条 （略）２～４ （略）
５ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときに4

は、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第 36 条第４項の規定を準用する。

は、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第 36 条第３項の規定を準用する。

（情報通信の技術を利用する方法）（情報通信の技術を利用する方法）
第６１条 この契約書において書面によ 第６１条 この契約書において書面により行わなければならないこととされてり行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承いる催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の
諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電磁的法令に違反しない限りにおいて、電子情方法を用いて行うことができる。ただ
報処理組織を使用する方法その他の情し、当該方法は書面の交付に準ずるもの
報通信の技術を利用する方法を用いてでなければならず、その具体的な取扱は行うことができる。ただし、当該方法は設計図書に定めるものとする。
書面の交付に準ずるものでなければならず、その具体的な取扱は設計図書に定めるものとする。
（土木設計業務等委託契約書の制定についての一部改正）
２ 「土木設計業務等委託契約書の制定について」（平成７年６月 30 日付け建設省厚契発
第 26 号）の一部を次のように改正する。
別冊土木設計業務等委託契約書中次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、
改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていない
ものは、これを加える。
改正後

改正前

（契約の保証）（契約の保証）第４条 （略）
第４条 （略）
２ 受注者は、前項の規定による保険証券 （新設）の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したもの
5

とみなす。
３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、 ２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保保証金額又は保険金額（第６項において証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、業務委託料の「保証の額」という。）は、業務委託料の10 分の１以上としなければならない。
10 分の１以上としなければならない。
４～６ （略）
３～５ （略）［注］ 契約の保証を免除する場合は、こ ［注］ 契約の保証を免除する場合は、この条を削除する。
の条を削除する。
（前金払）
第３５条 （略）２ 受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会
社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
３ 発注者は、第１項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。
〔ただし、契約書記載の業務着手の時期の前日から 16 日以前に支払わないものとする。〕［注］ 〔 〕内は、早期契約の場合に使用する。
４～６ （略）
７ 発注者は、受注者が第５項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
［注］ 前払金を支払わない場合は、この条を削除する。
（保証契約の変更）
第３６条 受注者は、前条第４項の規定により受領済みの前払金に追加してさ（前金払）
第３５条 （略）（新設）

２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。
〔ただし、契約書記載の業務着手の時期の前日から 16 日以前に支払わないものとする。〕［注］ 〔 〕内は、早期契約の場合に使用する。
３～５ （略）
６ 発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
［注］ 前払金を支払わない場合は、この条を削除する。
（保証契約の変更）
第３６条 受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさ6

らに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ （略）３ 受注者は、第１項又は第２項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
４ （略）（国債に係る契約の前金払の特則）
第３８条の３ （略）２～４ （略）
５ 第１項の場合において、前会計年度末
業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、その額が当該履行高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。
この場合においては、第 36 条第４項の規定を準用する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第５７条 この契約書において書面により行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りに
おいて、電磁的方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。

らに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ （略）
（新設）

３ （略）
（国債に係る契約の前金払の特則）
第３８条の３ （略）２～４ （略）
５ 第１項の場合において、前会計年度末
業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、その額が当該履行高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。
この場合においては、第 36 条第３項の規定を準用する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第５７条 この契約書において書面により行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りに
おいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるもの
でなければならない。

（建築設計業務委託契約書の制定についての一部改正）
３ 「建築設計業務委託契約書の制定について」（平成 10 年 10 月１日付け建設省厚契発第37 号）の一部を次のように改正する。
別冊建築設計業務委託契約書中次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改7

正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないもの
は、これを加える。
改正後

改正前（契約の保証）第４条 （略）
２ 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。
３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第６項において「保証の額」という。）は、業務委託料の10 分の１以上としなければならない。
４～６ （略）［注］ 契約の保証を免除する場合は、この条を削除する。
（前金払）
第３６条 （略）２ 受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会
社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
３ 発注者は、第１項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。
〔ただし、契約書記載の業務着手の時期の前日から 16 日以前に支払わないものとする。〕（契約の保証）第４条 （略）（新設）

２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、業務委託料の10 分の１以上としなければならない。
３～５ （略）［注］ 契約の保証を免除する場合は、この条を削除する。
（前金払）
第３６条 （略）
（新設）

２

8

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。
〔ただし、契約書記載の業務着手の時期の前日から 16 日以前に支払わないものとする。〕

［注］ 〔 〕内は、早期契約の場合に使用する。
４～６ （略）７ 発 注 者 は 、受 注 者 が 第 ５ 項 の 期 間
内に超過額を返還しなかったときは 、そ の 未 返 還 額 に つ き 、同 項 の 期間を経過した日から返還をする日
ま で の 期 間 に つ い て 、そ の 日 数 に 応
じ 、年 2.5 パ ー セ ン ト の 割 合 で 計 算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
［注］ 前払金を支払わない場合
は、この条を削除する。
（保証契約の変更）
第３７条 受注者は、前条第４項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ （略）３ 受注者は、第１項又は第２項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
４ （略）（国債に係る契約の前金払の特則）
第４２条 （略）２～４ （略）
５ 第１項の場合において、前会計年度末
業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、その額が当該履行高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。
この場合においては、第 37 条第４項の規定を準用する。

［注］ 〔 〕内は、早期契約の場合に使用する。
３～５ （略）６ 発 注 者 は 、受 注 者 が 第 ４ 項 の 期 間
内に超過額を返還しなかったときは 、そ の 未 返 還 額 に つ き 、同 項 の 期間を経過した日から返還をする日
ま で の 期 間 に つ い て 、そ の 日 数 に 応
じ 、年 2.5 パ ー セ ン ト の 割 合 で 計 算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
［注］ 前払金を支払わない場合
は、この条を削除する。
（保証契約の変更）
第３７条 受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ （略）
（新設）

３ （略）
（国債に係る契約の前金払の特則）
第４２条 （略）２～４ （略）
５ 第１項の場合において、前会計年度末
業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、その額が当該履行高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。
この場合においては、第 37 条第３項の規定を準用する。
9

（情報通信の技術を利用する方法）（情報通信の技術を利用する方法）
第６２条 この契約書において書面によ 第６２条 この契約書において書面により行わなければならないこととされてり行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りにいる指示等は、法令に違反しない限りに
おいて、電磁的方法を用いて行うことがおいて、電子情報処理組織を使用する方できる。ただし、当該方法は書面の交付
法その他の情報通信の技術を利用するに準ずるものでなければならない。
方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるもの
でなければならない。
（建築工事監理業務委託契約書の制定についての一部改正）
４ 「建築工事監理業務委託契約書の制定について」（平成 13 年２月 15 日付け国官地第３－２号）の一部を次のように改正する。
別冊建築工事監理業務委託契約書中次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。
）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていな
いものは、これを加える。
改正後

改正前

（契約の保証）第４条 （略）
２ 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。
３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第６項において「保証の額」という。）は、業務委託料の10 分の１以上としなければならない。
４～６ （略）［注］ 契約の保証を免除する場合は、この条を削除する。

（契約の保証）第４条 （略）（新設）

２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、業務委託料の10 分の１以上としなければならない。
３～５ （略）［注］ 契約の保証を免除する場合は、この条を削除する。

10

（情報通信の技術を利用する方法）（情報通信の技術を利用する方法）
第４９条 この契約書において書面によ 第４９条 この契約書において書面により行わなければならないこととされてり行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りにいる指示等は、法令に違反しない限りに
おいて、電磁的方法を用いて行うことがおいて、電子情報処理組織を使用する方できる。ただし、当該方法は書面の交付
法その他の情報通信の技術を利用するに準ずるものでなければならない。
方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるもの
でなければならない。
（発注者支援業務等委託契約書の制定についての一部改正）
５ 「発注者支援業務等委託契約書の制定について」（平成 24 年１月 10 日付け国地契第 64号、国北予第 28 号）の一部を次のように改正する。
別冊発注者支援業務等委託契約書中次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。
）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていな
いものは、これを加える。
改正後
改正前（契約の保証）（契約の保証）第４条 （略）
第４条 （略）
２ 受注者は、前項の規定による保険証券 （新設）の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。
３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、 ２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保保証金額又は保険金額（第６項において証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、業務委託料の「保証の額」という。）は、業務委託料の10 分の１以上としなければならない。
10 分の１以上としなければならない。
４～６ （略）
３～５ （略）［注］ 契約の保証を免除する場合は、 ［注］ 契約の保証を免除する場合は、ここの条を削除する。
の条を削除する。

11

（情報通信の技術を利用する方法）（情報通信の技術を利用する方法）
第５８条 この契約書において書面によ 第５８条 この契約書において書面により行わなければならないこととされてり行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りにいる指示等は、法令に違反しない限りに
おいて、電磁的方法を用いて行うことがおいて、電子情報処理組織を使用する方できる。ただし、当該方法は書面の交付
法その他の情報通信の技術を利用するに準ずるものでなければならない。
方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるもの
でなければならない。

12

別添４

国 官 会 第 150 号
国 北 予 第 ３ 号
令和４年４月 19 日
各 地 方 整 備 局 総 務 部 長 殿
北 海 道 開 発 局 事業振興部長 殿
国土技術政策総合研究所 総 務 部 長 殿
国土地
理院 総 務 部 長 殿
国 土 交 通 省
大 臣 官
北 海 道
（
公

房
局
印

会 計 課
予 算 課
省
略

長
長
）

「工事請負契約及び設計業務等委託契約における契約の保証に関する取扱いについて」の一部改正について
直轄工事及び建設コンサルタント業務等における契約手続きの電子化を推進するため、今般、「「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について」（令和４年３月 22 日付
け国会公契第 55 号、国北予第 67 号）により各種契約書を改正したところである。
これに伴い、下記のとおり「工事請負契約及び設計業務等委託契約における契約の保証に関する取扱いについて」（平成 24 年３月 19 日付け国官会第 3186－５号、国地契第 95号、国北予第 39 号）の一部を改正することとしたので通知する。
記「工事請負契約及び設計業務等委託契約における契約の保証に関する取扱いについて」（平成 24 年３月 19 日付け国官会第 3186－５号、国地契第 95 号、国北予第 39 号）の一
部を次のように改正する。
「工事請負契約及び設計業務等委託契約における契約の保証に関する取扱いについて」
記中次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正
後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲
げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

1

改正後
１

改正前

工事請負契約等（工事請負契約又は設計 １

工事請負契約等（工事請負契約又は設計業務等委託契約をいう。以下同じ。）におけ業務等委託契約をいう。以下同じ。）における契約の保証る契約の保証

① （略）

① （略）

②

（新設）

①の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社等が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。
）であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること（以下「電磁的方法による提出」という。）ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。
③①の規定にかかわらず、工事請負契約②①の規定にかかわらず、工事請負契約書運用基準通達等（工事請負契約書運用

書運用基準通達等（工事請負契約書運用基準通達又は土木設計業務等委託契約書

基準通達又は土木設計業務等委託契約書

運用基準通達等をいう。以下同じ。）第４運用基準通達等をいう。以下同じ。）第４

条関係に規定するとおり、予算決算及び条関係に規定するとおり、次のイ又はロ

会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 100のいずれか（設計業務等委託契約の場合

条の２第１項第１号の規定により工事請にあっては、イ）に該当する場合は、契約

負契約書等の作成を省略できる工事請負の保証を要しないものとする。

契約等である場合は、契約の保証を要しないものとする。
（削る）

イ

予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 100 号の２第１項第１号の規定により工事請負契約書等の作成を省略できる工事請負契約等である場
合。

（削る）

ロ

落札者が共同企業体である場合。ただし、当該共同企業体の構成員の全部が中小企業者（中小企業基本法（昭和38 年法律第 154 号）第２条第１号に規定する会社及び個人をいう。）であって、その数が３人以下である場合又は

2

構成員のうち工事施工能力が最低と認められる者の等級（工事請負業者選定
事務処理要領（昭和 41 年 12 月 23 日付
け建設省厚第 76 号）第７条第１項第２号の規定により付された等級をいう。）
が当該共同企業体の等級より２等級以上下位であるものを含む場合を除く。
④

工事請負契約書等第４条、工事請負契③

工事請負契約書等第４条、工事請負契約書運用基準通達等第４条関係及び①の約書運用基準通達等第４条関係及び①の規定にかかわらず、契約担当官等は、役規定にかかわらず、契約担当官等は、役務的保証を必要とする場合には、契約の務的保証を必要とする場合には、契約の保証として公共工事履行保証証券による保証として公共工事履行保証証券による保証のみを求める必要があるため、工事保証のみを求める必要があるため、工事請負契約書等の記載方法等について本省

請負契約書等の記載方法等について本省

大臣官房会計課公共工事契約指導室又は大臣官房地方課又は北海道局予算課に事

北海道局予算課に事前に十分な時間的余前に十分な時間的余裕をもって協議する

裕をもって協議すること。

こと。

２ 請負契約締結時における取扱い

２（１）・（２）（１）・（２） （略）（略）（３）金融機関等の保証についての取扱い①

請負契約締結時における取扱い（３）金融機関等の保証についての取扱い

契約担当官等は、落札者から、工事① 契約担当官等は、落札者から、工事請負契約書等案の提出とともに工事請請負契約書等案の提出とともに工事請負契約書等についての金融機関等の保負契約書等についての金融機関等の保証に係る保証書の提出を受けたとき

証に係る保証書の提出を受けたときは、次に掲げる事項等に誤りがないかは、次に掲げる事項等提出書類に誤りを確認の上、工事請負契約書等を締結がないかを確認の上、工事請負契約書するものとする。

等を締結するものとする。

イ （略）

イ

（略）

ロ 保証人が金融機関等であること。

ロ

保証人が金融機関等であり、押印

また、電磁的方法による提出の場合（印刷済みのものを含む。）があるを除き、押印（印刷済みのものを含こと。

む。）があること。
ハ～リ （略）②

ハ～リ （略）工事請負契約等を締結後、保証書② 工事請負契約等を締結後、保証書（電磁的方法による提出の場合はそは、工事請負契約書等と一緒に綴っの出力書面又は電磁的記録）は、工ておくものとする。

事請負契約書等と一緒に綴り、又は保管しておくものとする。
（４）公共工事履行保証証券及び履行保証保 （４）公共工事履行保証証券及び履行保証保3

険についての取扱い

険についての取扱い①

契約担当官等は、落札者から、工事① 契約担当官等は、落札者から、工事請負契約書等案の提出とともに工事請請負契約書等案の提出とともに工事請負契約書等についての公共工事履行保負契約書等についての公共工事履行保証証券に係る証券（履行保証保険の場

証証券に係る証券（履行保証保険の場

合にあっては、履行保証保険に係る証合にあっては、履行保証保険に係る証券。以下同じ。）の提出を受けたとき券。以下同じ。）の提出を受けたときは、次に掲げる事項等に誤りがないかは、次に掲げる事項等提出書類に誤りを確認の上、工事請負契約書等を締結がないかを確認の上、工事請負契約書するものとする。

等を締結するものとする。

イ （略）

イ

（略）

ロ 保証人（履行保証保険の場合にあロ

保証人（履行保証保険の場合にあっては、保険会社）の記名押印（印っては、保険会社）の記名押印（印刷済みのものを含む。電磁的方法に刷済みのものを含む。）があるこ

よる提出の場合は保証人の氏名又はと。

名称の記載）があること。
ハ～ト （略）②

ハ～ト （略）工事請負契約等を締結後、公共工事② 工事請負契約等を締結後、公共工事

履行保証証券に係る証券（電磁的方履行保証証券に係る証券は、工事請法による提出の場合はその出力書面

負契約書等と一緒に綴っておくもの

又は電磁的記録）は、工事請負契約とする。

書等と一緒に綴り、又は保管しておくものとする。
３

受注者の債務不履行による解除時の取扱 ３
い

受注者の債務不履行による解除時の取扱
い

契約担当官等は、工事請負契約書（工事契約担当官等は、工事請負契約書（工事請負契約書通達によるものをいう。以下同

請負契約書通達によるものをいう。以下同じ。）第 47 条各号若しくは第 48 条各号、土じ。）第 46 条第１項各号、土木設計業務等

木設計業務等委託契約書（土木設計業務等

委託契約書（土木設計業務等委託契約書通

委託契約書通達によるものをいう。以下同達によるものをいう。以下同じ。）第 42 条

じ。）第 43 条各号若しくは第 44 条各号、建第１項各号、建築設計業務委託契約書（建築設計業務委託契約書（建築設計業務委託

築設計業務委託契約書通達によるものをい契約書通達によるものをいう。以下同じ。）

う。以下同じ。）第 42 条第１項各号又は建第 48 条各号若しくは第 49 条各号又は建築

築工事監理業務委託契約書（建築工事監理

工事監理業務委託契約書（建築工事監理業

業務委託契約書通達によるものをいう。以務委託契約書通達によるものをいう。以下

下同じ。）第 32 条第１項各号のいずれかに同じ。）第 35 条各号若しくは第 36 条各号の該当するときは、すみやかに、工事請負契いずれかに該当するときは、すみやかに、

約等を解除するものとする。ただし、工期

工事請負契約等を解除するものとする。た経過後相当の期間内に工事（設計業務等委

4

だし、工期経過後相当の期間内に工事（設託契約の場合にあっては、業務。以下同じ。）

計業務等委託契約の場合にあっては、業務。

を完成する見込みがあるときは、工事請負

以下同じ。）を完成する見込みがあるとき

契約書第 45 条第１項、土木設計業務等委託

は、工事請負契約書第 54 条第１項第１号、契約書第 41 条第１項、建築設計業務委託契

土木設計業務等委託契約書第 51 条第１項

約書第 41 条第１項又は建築工事監理業務

第１号、建築設計業務委託契約書第 56 条第委託契約書第 31 条第１項の規定により損１項第１号又は建築工事監理業務委託契約

害金を徴収して工事を完成させても差し支書第 43 条第１項第１号の規定により損害えない。

金を徴収して工事を完成させても差し支えない。
（１）契約保証金についての取扱い①（１）契約保証金についての取扱い

契約担当官等は、工事請負契約書第①

契約担当官等は、工事請負契約書第47 条若しくは第 48 条、土木設計業務等

46 条第１項、土木設計業務等委託契約

委託契約書第 43 条若しくは第 44 条、

書第 42 条第１項、建築設計業務委託契建築設計業務委託契約書第 48 条若し

約書第 42 条第１項又は建築工事監理

くは第 49 条又は建築工事監理業務委

業務委託契約書第 32 条第１項の規定

託契約書第 35 条若しくは第 36 条の規に基づき、契約を解除した場合は、歳入定に基づき、契約を解除した場合は、歳歳出外現金出納官吏に契約保証金に係

入歳出外現金出納官吏に契約保証金にる保管金を歳入へ納付する旨の依頼書係る保管金を歳入へ納付する旨の依頼（別記様式２）を提出するものとする。

書（別記様式２）を提出するものとす

なお、依頼書の写しを工事請負契約書る。なお、依頼書の写しを工事請負契約

等と一緒に綴っておくものとする。

書等と一緒に綴っておくものとする。
② （略）

②

（略）

③

③

契約担当官等は、工事請負契約書第契約担当官等は、工事請負契約書第54 条第２項、土木設計業務等委託契約

46 条第２項、土木設計業務等委託契約書第 51 条第２項、建築設計業務委託契書第 42 条第２項、建築設計業務委託契約書第 56 条第２項又は建築工事監理

約書第 42 条第３項又は建築工事監理

業務委託契約書第 43 条第２項に規定

業務委託契約書第 32 条第３項に規定する違約金の金額が契約保証金の金額

する違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、受注者かを超過している場合は、別途、受注者から超過額を徴収するものとする。

ら超過額を徴収するものとする。

（２）契約保証金に代わる担保としての国債 （２）契約保証金に代わる担保としての国債についての取扱い①

についての取扱い

契約担当官等は、工事請負契約書第①

契約担当官等は、工事請負契約書第47 条若しくは第 48 条、土木設計業務等

46 条第１項、土木設計業務等委託契約

委託契約書第 43 条若しくは第 44 条、

書第 42 条第１項、建築設計業務委託契建築設計業務委託契約書第 48 条若し

約書第 42 条第１項又は建築工事監理

くは第 49 条又は建築工事監理業務委

業務委託契約書第 32 条第１項の規定

5

託契約書第 35 条若しくは第 36 条の規に基づき、契約を解除した場合は、有価定に基づき、契約を解除した場合は、有証券取扱主任官に契約保証金に代わる価証券取扱主任官に契約保証金に代わ振替国債が国庫へ帰属した旨の通知書

る振替国債が国庫へ帰属した旨の通知（別記様式３）を提出するものとする。

書（別記様式３）を提出するものとす

なお、通知書の写しを工事請負契約書る。なお、通知書の写しを工事請負契約

等と一緒に綴っておくものとする。

書等と一緒に綴っておくものとする。
② （略）

②

（略）

③

③

契約担当官等は、工事請負契約書第契約担当官等は、工事請負契約書第54 条第２項、土木設計業務等委託契約

46 条第２項、土木設計業務等委託契約書第 51 条第２項、建築設計業務委託契書第 42 条第２項、建築設計業務委託契約書第 56 条第２項又は建築工事監理

約書第 42 条第３項又は建築工事監理

業務委託契約書第 43 条第２項に規定

業務委託契約書第 32 条第３項の規定する違約金の金額が契約保証金の金額に基づき、違約金の金額が契約保証金を超過している場合は、別途、受注者かの金額を超過している場合は、別途、受ら超過額を徴収するものとする。

注者から超過額を徴収するものとする。

（３）金融機関等の保証についての取扱い①（３）金融機関等の保証についての取扱い

契約担当官等は、工事請負契約書第①

契約担当官等は、工事請負契約書第47 条若しくは第 48 条、土木設計業務等

46 条第１項、土木設計業務等委託契約

委託契約書第 43 条若しくは第 44 条、

書第 42 条第１項、建築設計業務委託契建築設計業務委託契約書第 48 条若し

約書第 42 条第１項又は建築工事監理

くは第 49 条又は建築工事監理業務委

業務委託契約書第 32 条第１項の規定

託契約書第 35 条若しくは第 36 条の規に基づき、契約を解除したときは、請求定に基づき、契約を解除したときは、請金額の欄に違約金の金額（ただし、保証求金額の欄に違約金の金額（ただし、保金額が違約金の金額未満の場合は保証証金額が違約金の金額未満の場合は保金額）を記載した保証金請求書（別記様証金額）を記載した保証金請求書（別記式５）及び解除通知の写しを金融機関

様式５）及び解除通知の写しを金融機等に提出し、歳入徴収官（分任官及び代関等に提出し、歳入徴収官（分任官及び理を含む。以下同じ。）に債権発生の通代理を含む。以下同じ。）に債権発生の知を行うものとする。なお、保証金請求通知を行うものとする。なお、保証金請書及び債権発生の通知の写しは、工事求書及び債権発生の通知の写しは、工請負契約書等と一緒に綴っておくもの

事請負契約書等と一緒に綴っておくも

とする。

のとする。
② （略）

②

（略）

③

③

契約担当官等は、工事請負契約書第契約担当官等は、工事請負契約書第54 条第２項、土木設計業務等委託契約

46 条第２項、土木設計業務等委託契約書第 51 条第２項、建築設計業務委託契書第 42 条第２項、建築設計業務委託契6

約書第 56 条第２項又は建築工事監理

約書第 42 条第３項又は建築工事監理

業務委託契約書第 43 条第２項に規定

業務委託契約書第 32 条第３項に記載する違約金の金額が保証金額を超過しの違約金の金額が保証金額を超過してている場合は、別途、受注者から超過額いる場合は、別途、受注者から超過額をを徴収するものとする。

徴収するものとする。

（４）公共工事履行保証証券及び履行保証保 （４）公共工事履行保証証券及び履行保証保険についての取扱い①

険についての取扱い

契約担当官等は、工事請負契約書第①

契約担当官等は、工事請負契約書第47 条若しくは第 48 条、土木設計業務等

46 条第１項、土木設計業務等委託契約

委託契約書第 43 条若しくは第 44 条、

書第 42 条第１項、建築設計業務委託契建築設計業務委託契約書第 48 条若し

約書第 42 条第１項又は建築工事監理

くは第 49 条又は建築工事監理業務委

業務委託契約書第 32 条第１項の規定

託契約書第 35 条若しくは第 36 条の規に基づき、契約を解除したときは、請求定に基づき、契約を解除したときは、請金額の欄に違約金の金額（ただし、保証求金額の欄に違約金の金額（ただし、保金額（履行保証保険の場合にあっては、証金額（履行保証保険の場合にあって保険金額）が違約金の金額未満の場合

は、保険金額）が違約金の金額未満の場は保証金額（履行保証保険の場合にあ合は保証金額（履行保証保険の場合にっては、保険金額））を記載した保証金

あっては、保険金額））を記載した保証請求書（別記様式４）（履行保証保険の金請求書（別記様式４）（履行保証保険場合にあっては、保険金請求書（別記様の場合にあっては、保険金請求書（別記式４）。以下同じ。）、解除通知の写し及様式４）。以下同じ。）、解除通知の写し

び公共工事履行保証証券に係る証券を及び公共工事履行保証証券に係る証券保険会社等（履行保証保険の場合にあを保険会社等（履行保証保険の場合にっては、保険会社）に提出し、歳入徴収

あっては、保険会社）に提出し、歳入徴官に債権発生の通知を行うものとす

収官に債権発生の通知を行うものとする。なお、保証金請求書及び債権発生のる。なお、保証金請求書及び債権発生の通知の写しは工事請負契約書等と一緒

通知の写しは工事請負契約書等と一緒に綴っておくものとする。

に綴っておくものとする。
② （略）

②

（略）

③

③

契約担当官等は、工事請負契約書第契約担当官等は、工事請負契約書第54 条第２項、土木設計業務等委託契約

46 条第２項、土木設計業務等委託契約書第 51 条第２項、建築設計業務委託契書第 42 条第２項、建築設計業務委託契約書第 56 条第２項又は建築工事監理

約書第 42 条第３項又は建築工事監理

業務委託契約書第 43 条第２項に規定

業務委託契約書第 32 条第３項に記載する違約金の金額が保証金額（履行保の違約金の金額が保証金額（履行保証

証保険の場合にあっては、保険金額）を保険の場合にあっては、保険金額）を超超過している場合は、別途、受注者から過している場合は、別途、受注者から超超過額を徴収するものとする。

過額を徴収するものとする。
7

４ 工事完成時の扱い

４

工事完成時の扱い（３）金融機関等の保証についての取扱い（３）金融機関等の保証についての取扱い

契約担当官等は、銀行等が保証した場合

契約担当官等は、銀行等が保証した場合にあっては、受注者から工事目的物（設計にあっては、受注者から工事目的物（設計業務等委託契約の場合にあっては、成果

業務等委託契約の場合にあっては、成果物。以下同じ。）の引き渡しを受けたとき物。以下同じ。）の引き渡しを受けたときは、銀行等の保証書（変更契約書がある場

は、銀行等の保証書（変更契約書がある場

合は、変更契約書を含む。以下（３）に同合は、変更契約書を含む。以下（３）に同じ。）を受注者を通して銀行等に返還するじ。）を受注者を通して金融機関等に返還ものとし、保証事業会社が保証した場合にするものとし、保証事業会社が保証した場

あっては、受注者から工事目的物の引渡し合にあっては、受注者から工事目的物の引を受けた後も、保証書をそのまま工事請負

渡しを受けた後も、保証書をそのまま工事

契約書等と一緒に綴っておくものとする。

請負契約書等と一緒に綴っておくものとす

なお、銀行等の保証書を受注者に交付するる。なお、銀行等の保証書を受注者に交付

際には、受注者から保証書を受領した旨のする際には、受注者から保証書を受領した受領書（別記様式７）を提出させ、受領書

旨の受領書（別記様式７）を提出させ、受及び保証書の写しを工事請負契約書等に綴領書及び保証書の写しを工事請負契約書等っておくものとする。ただし、電磁的方法に綴っておくものとする。

による提出の場合は、この限りでない。
（４）公共工事履行保証証券及び履行保証保（４）公共工事履行保証証券及び履行保証保険についての取扱い

険についての取扱い

契約担当官等は、受注者から工事目的物

契約担当官等は、受注者から工事目的物の引き渡しを受けた後も、公共工事履行保の引き渡しを受けた後も、公共工事履行保証証券に係る証券（電磁的方法による提出証証券に係る証券（異動承認書がある場合の場合はその出力書面又は電磁的記録。異は、異動承認書を含む。）をそのまま工事請動承認書がある場合は、異動承認書を含

負契約書等に綴っておくものとする。

む。）をそのまま工事請負契約書等に綴り、又は保管しておくものとする。
５ 請負代金額の増額変更時の取扱い

５

請負代金額の増額変更時の取扱い（３）金融機関等の保証についての取扱い（３）金融機関等の保証についての取扱い

① （略）

① （略）

② 契約担当官等は、受注者から工事請負②

契約担当官等は、受注者から工事請負変更契約書等案の提出とともに変更契約

変更契約書等案の提出とともに変更契約書の提出を受けたときは、次に掲げる事

書の提出を受けたときは、次に掲げる事

項等に誤りがないかを確認の上、工事請

項等提出書類に誤りがないかを確認の負契約等を変更するものとする。

上、工事請負契約等を変更するものとす
る。

イ （略）

イ

（略）

ロ 保証人が、保証書に記載された金融ロ

保証人が、保証書に記載された金融

8

機関等であること。また、電磁的方法

機関等であり、押印（印刷済みのもの

による提出の場合を除き、押印（印刷を含む。）があること。

済みのものを含む。）があること。
ハ～ホ

（略）

ハ～ホ （略）③ 工事請負契約等の変更後、変更契約書③ 工事請負契約等の変更後、変更契約書（電磁的方法による提出の場合はその出は、工事請負契約書等と一緒に綴っておく

力書面又は電磁的記録）は、工事請負契ものとする。

約書等と一緒に綴り、又は保管しておくものとする。
（４）公共工事履行保証証券及び履行保証保（４）公共工事履行保証証券及び履行保証保険についての取扱い

険についての取扱い

① （略）

① （略）

②

②

契約担当官等は、受注者から異動承認

契約担当官等は、受注者から異動承認書の提出を受けたときは、次に掲げる事

書の提出を受けたときは、次に掲げる事

項（公共工事履行保証証券の場合にあっ項（公共工事履行保証証券の場合にあっては、イからへ、履行保証保険の場合にては、イからへ、履行保証保険の場合にあっては、ロからト）等に誤りがないか

あっては、ロからト）等提出書類に誤りを確認の上、工事請負契約等を変更するがないかを確認の上、工事請負契約等をものとする。

変更するものとする。

イ （略）

イ

（略）

ロ

ロ

保証人（履行保証保険の場合にあっ保証人（履行保証保険の場合にあっては、保険会社）の記名押印（印刷済みては、保険会社）の記名押印（印刷済みのものを含む。電磁的方法による提出のものを含む。）があること。

の場合は保証人の氏名又は名称の記載）があること。
ハ～ト（略）

ハ～ト （略）③ 工事請負契約等の変更後、異動承認書③

工事請負契約等の変更後、異動承認書（電磁的方法による提出の場合はその出は、工事請負契約書等と一緒に綴ってお力書面又は電磁的記録）は、工事請負契くものとする。

約書等と一緒に綴り、又は保管しておくものとする。
６ 請負代金額の減額変更時の取扱い

６（３）金融機関等の保証についての取扱い（３）金融機関等の保証についての取扱い①

請負代金額の減額変更時の取扱い

契約担当官等は、保証金額の減額変① 契約担当官等は、保証金額の減額変更を行おうとするときは受注者に対し更を行おうとするときは受注者に対して工事請負契約等の変更後、保証契約て工事請負契約等の変更後、保証契約

内容変更承認書（別記様式８）を交付

内容変更承認書（別記様式８）を交付

し、契約担当官等が指定する日に、保し、契約担当官等が指定する日に、保証金額を変更後の契約保証金の金額以証金額を変更後の契約保証金の金額以9②上に保つ範囲で減額変更する旨の金融上に保つ範囲で減額変更する旨の銀行機関等が交付する変更契約書を提出す

等が交付する変更契約書を提出するこることを求めるものとする。

とを求めるものとする。

契約担当官等は、受注者から変更契② 契約担当官等は、受注者から変更契約書の提出を受けたときは、次に掲げ

約書の提出を受けたときは、次に掲げる事項等に誤りがないかを確認の上、る事項等提出書類に誤りがないかを確

変更契約書を受理するものとする。

認の上、変更契約書を受理するものと
する。

イ （略）

イ

（略）

ロ 保証人が、保証書に記載された金ロ保証人が、保証書に記載された金融機関等であること。また、電磁的融機関等であり、押印（印刷済みの方法による提出の場合を除き、押印ものを含む。）があること。

（印刷済みのものを含む。）があること。
ハ～ホ （略）③

ハ～ホ （略）工事請負契約等を締結後、変更契約③ 工事請負契約等を締結後、変更契約書（電磁的方法による提出の場合はそ

書は、工事請負契約書等と一緒に綴っの出力書面又は電磁的記録）は、工事ておくものとする。

請負契約書等と一緒に綴り、又は保管しておくものとする。
（４）公共工事履行保証証券についての取扱
い（４）公共工事履行保証証券についての取扱
い

①

（略）

① （略）

②

契約担当官等は、受注者から異動承② 契約担当官等は、受注者から異動承認書の提出を受けたときは、次に掲げ認書の提出を受けたときは、次に掲げる事項等に誤りがないかを確認の上、る事項等提出書類に誤りがないかを確

異動承認書を受理するものとする。

認の上、異動承認書を受理するものと
する。

イ （略）

イ

（略）

ロ 保証人の記名押印（印刷済みのもロ

保証人の記名押印（印刷済みのものを含む。電磁的方法による提出ののを含む。）があること。

場合は保証人の氏名又は名称の記載）があること。
ハ～ヘ （略）③

ハ～ヘ （略）工事請負契約等の変更後、異動承認書③ 工事請負契約等の変更後、異動承認書（電磁的方法による提出の場合はその出は、工事請負契約書等と一緒に綴ってお力書面又は電磁的記録）は、工事請負契くものとする。

約書等と一緒に綴り、又は保管しておくものとする。
10

７ 工期延長時の取扱い

７（１）金融機関等の保証についての取扱い（１）金融機関等の保証についての取扱い①②

工期延長時の取扱い

契約担当官等は、保証期間の延長変① 契約担当官等は、保証期間の延長変更を行おうとするときは、受注者に対更を行おうとするときは、受注者に対して、工事請負変更契約書等案の提出して、工事請負変更契約書等案の提出とともに保証期間を変更後の工期を含とともに保証期間を変更後の工期を含むように延長変更する旨の金融機関等

むように延長変更する旨の銀行等が交が交付する変更契約書を提出すること付する変更契約書を提出することを求を求めるものとする。

めるものとする。

契約担当官等は、受注者から工事請② 契約担当官等は、受注者から工事請

負変更契約書等案の提出とともに変更

負変更契約書等案の提出とともに変更

契約書の提出を受けたときは、次に掲

契約書の提出を受けたときは、次に掲げる事項等に誤りがないかを確認のげる事項等提出書類に誤りがないかを上、工事請負契約等を変更するものと確認の上、工事請負契約等を変更するする。

ものとする。

イ （略）

イ

（略）

ロ 保証人が、保証書に記載された金ロ保証人が、保証書に記載された金融機関等であること。また、電磁的融機関等であり、押印（印刷済みの方法による提出の場合を除き、押印ものを含む。）があること。

（印刷済みのものを含む。）がある
こと。
ハ～ヘ
③

（略）

ハ～ヘ （略）工事請負契約等の変更後、変更契約③ 工事請負契約等の変更後、変更契約書（電磁的方法による提出の場合はそ

書は、工事請負契約書等と一緒に綴っの出力書面又は電磁的記録）は、工事ておくものとする。

請負契約書等と一緒に綴り、又は保管しておくものとする。
（２）公共工事履行保証証券についての取扱
い（２）公共工事履行保証証券についての取扱
い

①

（略）

① （略）

②

契約担当官等は、受注者から異動承② 契約担当官等は、受注者から異動承認書の提出を受けたときは、次に掲げ認書の提出を受けたときは、次に掲げる事項等に誤りがないかを確認の上、る事項等提出書類に誤りがないかを確

工事請負契約等を変更するものとす

認の上、工事請負契約等を変更するも

る。

のとする。

イ （略）

イ

（略）

ロ 保証人の記名押印（印刷済みのもロ

保証人の記名押印（印刷済みのものを含む。電磁的方法による提出ののを含む。）があること。

場合は保証人の氏名又は名称の記11載）があること。
ハ～ヘ （略）③

ハ～ヘ （略）工事請負契約等の変更後、異動承認③ 工事請負契約等の変更後、異動承認書（電磁的方法による提出の場合はそ

書は、工事請負契約書等と一緒に綴っの出力書面又は電磁的記録）は、工事ておくものとする。

請負契約書等と一緒に綴り、又は保管しておくものとする。
８ 工期短縮時の取扱いについて

８

工期短縮時の取扱いについて（１）金融機関等の保証についての取扱い（１）金融機関等の保証についての取扱い

①

（略）

① （略）

②

契約担当官等は、受注者から変更契② 契約担当官等は、受注者から変更契約書の提出を受けたときは、次に掲げ

約書の提出を受けたときは、次に掲げる事項等に誤りがないかを確認の上、る事項等提出書類に誤りがないかを確

変更契約書を受理するものとする。

認の上、変更契約書を受理するものと
する。

イ （略）

イ

（略）

ロ 保証人が、保証書に記載された金ロ保証人が、保証書に記載された金融機関等であること。また、電磁的融機関等であり、押印（印刷済みの方法による提出の場合を除き、押印ものを含む。）があること。

（印刷済みのものを含む。）があること。
ハ～へ （略）③

ハ～へ （略）工事請負契約等の変更後、変更契約③ 工事請負契約等の変更後、変更契約書（電磁的方法による提出の場合はそ

書は、工事請負契約書等と一緒に綴っの出力書面又は電磁的記録）は、工事ておくものとする。

請負契約書等と一緒に綴り、又は保管しておくものとする。
（２）公共工事履行保証証券についての取扱
い（２）公共工事履行保証証券についての取扱
い

①

（略）

① （略）

②

契約担当官等は、受注者から変更契② 契約担当官等は、受注者から変更契約書の提出を受けたときは、次に掲げ

約書の提出を受けたときは、次に掲げる事項等に誤りがないかを確認の上、る事項等提出書類に誤りがないかを確

異動承認書を受理するものとする。

認の上、異動承認書を受理するものと
する。

イ （略）

イ

（略）

ロ 保証人の記名押印（印刷済みのもロ

保証人の記名押印（印刷済みのものを含む。電磁的方法による提出の12のを含む。）があること。

場合は保証人の氏名又は名称の記載）があること。
ハ～へ
③

（略）

ハ～へ （略）工事請負契約等の変更後、異動承認書③ 工事請負契約等の変更後、異動承認書（電磁的方法による提出の場合はその出は、工事請負契約書等と一緒に綴ってお力書面又は電磁的記録）は、工事請負契くものとする。

約書等と一緒に綴り、又は保管しておくものとする。
９ 履行遅滞時の取扱い

９

履行遅滞時の取扱い（１）金融機関等の保証についての取扱い（１）金融機関等の保証についての取扱い

①

（略）

① （略）

②

契約担当官等は、受注者から変更契② 契約担当官等は、受注者から変更契約書の提出を受けたときは、次に掲げ

約書の提出を受けたときは、次に掲げる事項等に誤りがないかを確認の上、る事項等提出書類に誤りがないかを確

変更契約書を受理するものとする。

認の上、変更契約書を受理するものと

イ （略）

する。

ロ 保証人が、保証書に記載された金イ（略）

融機関等であること。また、電磁的ロ

保証人が、保証書に記載された金方法による提出の場合を除き、押印

融機関等であり、押印（印刷済みの（印刷済みのものを含む。）がある

ものを含む。）があること。

こと。
ハ～ヘ （略）③

ハ～ヘ （略）工事請負契約等の変更後、変更契約③ 工事請負契約等の変更後、変更契約書（電磁的方法による提出の場合はそ

書は、工事請負契約書等と一緒に綴っの出力書面又は電磁的記録）は、工事ておくものとする。

請負契約書等と一緒に綴り、又は保管しておくものとする。
（２）公共工事履行保証証券についての取扱
い（２）公共工事履行保証証券についての取扱
い

①

（略）

① （略）

②

契約担当官等は、受注者から異動承② 契約担当官等は、受注者から異動承認書の提出を受けたときは、次に掲げ認書の提出を受けたときは、次に掲げる事項等に誤りがないかを確認の上、る事項等提出書類に誤りがないかを確

異動承認書を受理するものとする。

認の上、異動承認書を受理するものと
する。

イ （略）

イ

（略）

ロ 保証人の記名押印（印刷済みのもロ

保証人の記名押印（印刷済みのものを含む。電磁的方法による提出ののを含む。）があること。

場合は保証人の氏名又は名称の記13載）があること。
ハ～へ （略）ハ～へ （略）③ 工事請負契約等の変更後、異動承認書③ 工事請負契約等の変更後、異動承認（電磁的方法による提出の場合はその出

書は、工事請負契約書等と一緒に綴っ力書面又は電磁的記録）は、工事請負契ておくものとする。

約書等と一緒に綴り、又は保管しておくものとする。
別記様式
別添２

現場説明書記載例

別添２ 現場説明書記載例○契約の保証について○契約の保証について（１）（１） （略）（略）（２）（１）の規定による金融機関等が交付 （新設）する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社等が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証
保険契約に係る証券の提出に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法
その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）であって金融機関等が定め契約担当
官等の認める措置を講ずることができる。
この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。
（３）（１）の規定にかかわらず、予算決算（２）（１）の規定にかかわらず、次の①又及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）

は②のいずれか（設計業務等委託契約の第 100 条の２第１項第１号の規定により場合にあっては、①）に該当する場合

工事請負契約書の作成を省略することがは、契約の保証を付さなくてもよいもの

できる工事請負契約である場合は、契約とする。

の保証を付さなくてもよいものとする。
（削る）①

予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 100 条の２第１項第１号の規定により工事請負契約書の作成を省略することができる工事請
負契約である場合（削る）②

落札者が共同企業体である場合。ただし、当該共同企業体の構成員の全部が中小企業者（中小企業基本法（昭和38 年法律第 154 号）第２条第１号に規定する会社及び個人をいう。）であっ
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て、その数が３人以下である場合又は構成員のうち工事施工能力が最低と認められる者の等級（工事請負業者選定
事務処理要領（昭和 41 年 12 月 23 日付
け建設省厚発第 76 号）第７第１項第２号の規定により付された等級をいう。）
が当該共同企業体の等級より２等級以上下位であるものを含む場合を除く。

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