募集・斡旋関係
Ｑ１： 姉妹提携先の自治体から研修員の受入れは可能でしょうか。
Ａ：可能です。近年、姉妹都市交流を基軸とした地方自治体の国際交流が活発化するなかで、その内容も親善交流から協力へとさらに厚みを増しています。そのような交流・協力の一環として本事業を活用していただきたいと考えております。
（事実、姉妹交流関係先からの受入を実施している自治体も多くございます。）
また、姉妹提携先自治体に限定することなく、それ以外の自治体からの受け入れについても、幅広くご検討をお願いします。

Ｑ２： アメリカやドイツ等、開発途上国以外の国からの受入れは可能でしょうか。
Ａ：可能です。本事業は、開発途上国の援助を目的とするものでなく、自治体間の対等な国際協力の取り組みについて支援を行うものですので、研修員の出身国が開発途上国であるか、先進国であるかを問わず受け入れ可能です。

Ｑ３： 海外からの受け入れは、「地方公務員等」となっていますが、「等」とは具体的にはどういうことでしょうか。
Ａ：

受入研修員は基本的に、海外の地方自治体の公務員に限っています。しかしながら、まだ地方行政が未整備で、国家公務員が国の地方出先機関等で日本の地方自治体と同様の業務を行っている場合があり、こうしたケースに限りまして、例外的に「国家公務員」の受入れを認めることとしています。

査証・外国人登録関係
Ｑ４： 受入自治体による在留資格認定証明書の取得を省略できないでしょうか。
Ａ：

在留資格認定証明書によらない査証取得手続きをされる場合、研修員や派遣元自治体で必要書類を整えることが困難な場合も多く、また所要日数につきましても把握が困難になるため、研修開催までに来日できなくなるケースも予想されます。
これに対し、あらかじめ受入自治体において取得した在留資格認定証明書により在外公館に査証申請されれば、短期間で査証を取得することが可能になるだけでなく、日本上陸申請時に在留資格該当性等の上陸許可条件適合性の立証を容易に行うことができます。このため、本事業では、受入自治体において同証明書を取得していただいております。
また、在留資格認定証明書の申請は「出入国管理および難民認定法」において、受入団体が行うよう定められており、当協会での代行はできないことから、当協会としては、スムーズな取得の為の手続案内・助言に努めています。

- 1 -７Ｑ５：新しい在留管理制度による手続きはどのようになりますか。
Ａ：

H24.7.9 をもって外国人登録制度が廃止となりました。LGOTP 参加者は日本での滞在が 6－12 ヶ月間であるため、新在留管理制度の規定に基づき、入国の際に在留カードの交付を受け、入国の１４日間以内に在住地域にて住居地を届け出なければなりません。入国後の 1 ヶ月間は滋賀県大津市にある全国市町村国際文化研修所（JIAM）に滞在するため、1 ヶ月後に転居する場合でも、一度大津市にて転入手続を行う必要があります。日本語研修の後、研修員が JIAM から各受け入れ自治体に移る際には、大津市役所へ転出届けを提出し、新しく在住する地域にて転入届を提出し、在留カードに記載されている住所を更新します。

来日・帰国関係
Ｑ６： 航空券の発券はどのようにして行いますか。また、航空券上の問題はありませんか。
Ａ：

事業開始から、当協会で実施する入札によって選出された日本の旅行代理店が一括して航空券を購入し、当該旅行代理店の手配により、現地の旅行代理店もしくは航空会社で発券・受渡しを行います。当協会においても発券された航空券のコピーを入手し、その内容を確認しています。この際、自治体への航空券請求金額についても、航空券に表示された金額により、適正であるか否かを確認しています。
利用できる航空券の種類は、ノーマル航空券(注１)、搭乗日(便)の変更が１回以上可能な正規割引運賃や個人包括運賃等の制限付航空券（注２）の２種類であり、自治体はこれらの中から選択できることとしています。
（注１）ノーマル航空券の一般的な長所（制限付航空券との違い）① 券面表示価格と同じ価値があり、払い戻しが可能。
② 一年間有効③ 予約が最優先されるため、座席の確保やオーバーブッキング等で有利。
（注２）正規割引運賃や包括旅行運賃等の制限付航空券は、より安価な航空券であり、路線やシーズンにより多種多様なものが存在する。
これらのうち、航空券発券後も帰国日(便)の変更が１回以上可能なものであれば、使用可能としています。変更が一切できない種類の航空券については、研修員の安全保障の観点から、使用不可としています。
中国からの研修員は前日にクレア北京事務所主催の説明会・交流会に参加し、北京から「団体として」集団来日するため、往路と復路を分けて手配します。往路分は 10 名以上の場合団体割引適用可とし、担当旅行代理店が所定の期日に成田に到着させることに責任を負うものとしています。復路分手配については各自治体の要望次第で、制限付かどうかの券種を選べるものとしております。
ただし、平成 22 年度から各自治体の希望に基づき、発券形態・依頼内容を多様化し、次の４パターンから選択できるようにしております（中国からの研修員については、往路については、北京に集合して一括で来日することから、①か②の選択になります）。

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①
②
③
④

往復ともクレアに依頼する（従来通り）
往路のみクレアに依頼する（復路は自治体で行う）
復路のみクレアに依頼する（往路は自治体で行う）
往復とも自治体で手配する

Ｑ７： 帰国日を当初の予定から変更することは可能でしょうか。また在留期間の延長手続きについて教えてください。
Ａ：

研修計画に支障がない範囲であれば、受入自治体の判断で可能です。ただし、研修員はもとより、派遣元の了承、査証による在留期間、航空券の対応及び保険期間の延長手続き等に注意が必要です。
なお、在留期間は、本人の希望滞在期間どおりに認められるものではありません。例えば、８ヶ月の滞在予定の研修員には、１年または６ヶ月の滞在期間が認められることになります（６ヶ月の場合は在留期間の更新をする必要があります。）
在留資格の更新申請は、在留期限の到来する前に（在留期間の切れる１か月前程度が望ましい）、居住地の近くの地方入国管理局に出向き、行う必要があります。

服務・休暇関係
Ｑ８： 研修員の一時出国の扱いについて教えてください。
Ａ： 協力交流研修員の一時出国につきましては、募集要項にございますとおり｢やむを得ない理由があると認められる場合｣を除いて、原則として認めていません。認
める場合につきましても、総務省国際室と当協会に事前協議が必要になります。
過去の一時出国の事例としては、親族の死亡や危篤によるもの等があります。
また、国際交流分野の研修員等では、研修の一環として訪問団に同行して一時的に出国する例があります。
なお、研修員の事情による一時出国を認める場合、それに係る費用は研修員本人が負担することとなりますが、平成１４年度から、保険期間中に研修員の２親等以内の親族が死亡し、または危篤となった場合、一時出国のための費用（航空運賃等）が保険金額を限度に、海外旅行傷害保険により支払われることとなりました（ただし、免責事項があるので、詳細は確認が必要です）。もちろん、派遣元の了解も必要と考えます。

Ｑ９：
Ａ：

受入自治体で独自に健康診断を実施してよいでしょうか。
応募申請の段階で健康診断書を提出させていますが、自治体の裁量で健康診断を実施することは差し支えないものと考えます。なお、検診項目等につきましては、事前に研修員に説明しておくことが望ましいです。ただ、保険の対象外であることに注意してください。

- 3 -

Ｑ10：
Ａ：

研修員に委嘱状を出すべきかどうか教えてください。
委嘱状については、自治体によって取り扱いが異なっていることから、受入自治体の判断に任せることとしております。

Ｑ11： 休暇の取り扱いについて統一できないでしょうか。
Ａ：事業の実施主体が各受入自治体であり、また、研修環境が個々に異なることから、研修条件については研修場所の勤務形態に合わせることとし、統一することは考えておりません。なお、このことについては、研修員募集要項にも言及しております。

経費・旅費関係
Ｑ12：交付税措置の内容について教えてください。
Ａ： 都道府県については普通交付税により、政令指定都市を含む市町村については、研修員を受け入れた場合、特別交付税によりそれぞれ交付税措置がなされます。
このうち、都道府県に対する普通交付税の対応については、単位費用において標準団体当たり研修員１名分が措置されています。
政令指定都市を含む市町村に対する特別交付税については、受け入れた研修員に５７０万円（１０ ヶ 月未満の研修期間の場合５００万円）を乗じて得た額に０．５を乗じて得た額を充てるものとされています。（令和５年度）
交付税措置（令和 5 年度）【都道府県】: 普通交付税 570 万円/団体（包括算定・標準団体 170 万人規模としての基準額）【市区町村】: 特別交付税 570 万円×0.5=285 万円/人（但し、受入期間が 10 ヶ月未満の場合 500万円を基数とする。）

Ｑ13： 研修手当は法律上どのような位置づけになりますか。
Ａ：

研修手当は研修期間中の生活費であり、労働の対価として支払われる報酬ではないため、生活に必要な実費弁済の範囲内であれば、源泉徴収をする必要はありません。ただし、入国管理局に認められた金額（在留資格認定証明書申請時に提出する「研修生処遇概要書」に記載して申告した金額）を越えて支給している場合や、残業の対価の位置づけで支給しているものがある場合は、その差額のみでなく、全額が労働の対価とみなされます。
従って、研修員には入国管理局に届け出た金額を支給すること、また労働の対価としての意味をもつ金額は支給することができませんのでご注意ください。

Ｑ14： 研修員の生活費の支給額はどのようにして決定するのでしょうか。
Ａ：

クレアでは支給額を決定しておりません。各地域での物価水準等を勘案し、最終的には各自治体の判断により決定していただくことになります。他の事業で受- 4 -け入れている研修員に合わせている自治体も多いようです。

- 5 -海外旅行保険関係
Ｑ15： 海外旅行保険の補償額については、各自治体で決定してよろしいでしょうか。
Ａ： 研修員の研修期間中（研修員自国出発日から自国帰着日まで）の死亡・負傷・疾病等に対する保障措置を講じるため、受入自治体は、当協会が指定した保険会社の海外旅行保険に加入することとしています。
当協会からは保険期間に応じた保険料見込額を示すこととしており、各自治体において補償額を決定していただくこととなります。

Ｑ16： 海外旅行保険は研修員の持病にも適用できるのでしょうか。
Ａ：

保険の対象となるのは、研修員が来日後に患った疾病であり、来日前からの持病については免責となっています。また、来日後の発病か、あるいは持病であるかの判断は医師の判断をもって保険会社が判断することとなります。
なお、応募申請の段階で研修員から健康診断書を提出させていますが、募集要項においても潜在的な病歴がある場合について十分考慮したうえでの応募を促しています。
平成１４年度から研修員の２親等内の親族が死亡、危篤、搭乗する航空機・船舶が行方不明・遭難した場合の緊急一時帰国費用についても保険の填補対象となっていますが、当該原因が疾病の場合は来日後の発病でなければ填補対象とはならないので注意を要します。

Ｑ17： 診療費用を自治体が立て替えることなく、保険会社から直接支払えないでしょうか。
Ａ：

診療費用が補償対象になるか否かが不明な段階では保険会社から医療機関に保険金を支払うことが確約できず、また、支払いの遅延は医療機関に大きな負担をかけることになるので、原則、診療費用については、一時的に研修員に支払わせる等の対応をお願いします。ただし治療費用等が高額であり、研修員または自治体での負担(立て替え)が困難な場合は、事前に保険代理店に相談することも可能です。

Ｑ18： 研修員の受け入れ実務を地域国際交流協会に委託する予定ですが、保険や渡航手配等、諸契約関係はどうなるのか。
Ａ：

保険契約金の支払いを委託先が行う場合、委託先を契約者としても差し支えありません。また、受入諸経費（渡航費用、日本語教材経費、ＪＩＡＭ等）の名あてについても同様です。

Ｑ19： 研修中に発生した事故に対する補償は、どのような取り扱いになるのでしょうか。
Ａ：

研修は労働ではないので労災保険は適用されません。したがって、研修期間中の死亡・負傷・疾病等については当協会の指定する研修員海外旅行保険による対応となります。
日本での生活や研修環境に慣れていない研修員は、不慮の事故に遭遇することもあると思われますが、保険に関して不明な点は当協会または引受保険会社まで- 6 -お問い合わせください。
Ｑ20: 保険は指定された会社以外と契約してもいいですか？
Ａ：

研修員にとって大切な保険ですので、一定以上の補償プランを選定する必要があります。また、まとめて加入することで、一般には販売されていない内容の保険を東京海上日動火災保険が本事業オリジナルとして設計し、単独で加入するより低価格で提供されています。
また、この保険の場合は、ＪＩＡＭ研修中等クレアが実施する研修中に保険が必要となった際に、クレアが治療費を一時立て替える等のサポートが可能です。
このため、同社保険を指定して受入自治体に加入をお願いしています。

研修一般
Ｑ21：

研修員の精神面でのケアの方法について教えてください。

Ａ：

不慣れな環境のなかで生活し、研修を受けている研修員はストレスを感じる場面が多く、時には周囲の人々からの精神面でのケアが必要になる場合もあります。
また、協力交流事業として成功させ、研修効果を高めるためにも、精神面でのケアは重要であり、各受入自治体におかれましては、きめ細かな相談、研修員の言語に応じた対応を図る等、可能な限りの配慮をお願いします。
また、当協会としても、在住外国人の先輩であるプログラム・コーディネータ
ーがＪＩＡＭ研修期間中、寝食を共にし、一定の信頼関係を築き、研修員からはいつでも相談できる環境とするよう努めています。
なお、研修員に精神症状があると疑われるときは、カウンセラーや精神科医等に相談する等、適宜適切に地域の専門家に相談できるような対応をお願いします。
当協会では、ＪＥＴプログラムにおいて作成した「カウンセリング担当者ハンドブック」の中で、外国語で対応できる専門家リストも掲載しており、必要があれば、適宜情報提供するので、当協会までお問い合わせください。
また、参考文献として下記をご紹介します。
（公益財団法人国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）による出版物）○ 「外国人研修における研修指導ガイド」○ 「外国人研修生・技能実習生受け入れ企業のためのメンタルヘルスハンドブック」

Ｑ22： 研修員が家族を日本に呼びたいと希望していますが、どうしたらいいのでしょうか。
Ａ：

基準省令上（平成２年５月２４日法務省令第１６号）では、研修員について、家族を同伴入国し、または呼び寄せて研修生の被扶養家族として在留資格「家族滞在」で滞在することは認められていません。ただし、家族が短期滞在査証（査証免除国の場合は不要）により来日し、研修員を一時的に訪問することは妨げていません。その際の在留期間は最大限９０日となっています。
家族呼び寄せの是非の判断は、一律禁止とはできないので、受入自治体側での判断をお願いしています。なお当協会においても研修員に対し、来日前送付資料の中において、家族の日本への呼び寄せの困難さについては言及しています。
- 7 -Ｑ23： 研修員の日本語能力の要件について教えてください。
Ａ：

募集段階で、応募資格要件として日本語能力の必要性を厳格に提示するとともに、語学力の向上に努める旨を言及しています。また当協会海外事務所を通じても、研修員に対する日本語学習の呼びかけを行っています。
来日前の日本語学習については、より実用的な教材を送付する等基礎的な日本語会話能力を身につけることができるよう努めています。
また来日後は、ＪＩＡＭでのレベル別・少人数クラスでの日本語研修を行っています。さらに平成２０年度からは専門研修開始後も通信教育形式で、日本語学習のサポートを行う等、生活に必要不可欠となる日本語の習得の後押しを行っています。

Ｑ24： 日本語のレベルが相当高い研修員の場合、日本語研修を省略できないでしょうか。
Ａ：

本事業の実施要綱において、日本語研修を含めた研修を来日後一定期間の研修として位置づけています。実際の運用面においても、専門業者が実施する日本語レベルチェックによってクラス分けを行い、比較的日本語能力が高い研修員にも対応できるようにしています。また、研修員相互の交流や意思疎通、日本の生活習慣や文化等に慣れ親しむという観点から、来日直後より研修員全員が行動を共にするＪＩＡＭ研修の必要性は高いと考えています。

Ｑ25： 研修員に車等の運転をさせてもいいのでしょうか。
Ａ：

研修員の車両運転の是非については、受入自治体の判断に委ねることとしています。有効な国際運転免許証を所持していれば法的には問題ありません。
しかし、運転中に起こした事故の補償については、研修員海外旅行保険の適用対象外となりますので、別途車両運転に係る損害保険を掛ける必要があります。
特に研修中に運転する必要がある場合には、受入自治体の所属長のみならず、派遣元自治体所属長の覚書（事故の際の費用負担責任について記載した念書）を交わしておくことが望ましいです。
私用による自動車運転については通勤を含めて受入自治体の判断とし、当協会としては特に制限を設けていません。
いずれにしても、事故（特に飲酒運転事故）を起こせば、賠償責任等の費用負担や刑罰を受けるだけでなく、研修の中止や身分の取り消し等にも発展しかねませんので、受入自治体において慎重に判断されると共に、運転させる場合でも日本の交通ルールについては十分認識させる必要があります。

- 8 -Ｑ26： 受入団体等のフォローアップについて教えてください。
Ａ：

当事業の最大の魅力は、海外自治体の職員が帰国後も研修先自治体との交流を保ち、相互の交流・協力が図られる点にあります。このことから、各自治体におかれましては、親善大使の任命等により、成果を活かす工夫をされているところであります。当協会としても、帰国後の研修員とのネットワークの形成、情報の提供等に努めていきます。
また、研修員が帰国後の行政課題の解決に向け、内外の自治体間で協力して取組む場合には、当協会のモデル事業や専門家派遣事業の積極的な活用が図られることを期待しています。今後とも、本事業の成果が活かされるよう努めていきます。

Ｑ27：

研修員の来日が遅れた場合、ＪＩＡＭへ支払う研修に係る費用（研修費等）は減額になりますか。

Ａ：

ＪＩＡＭへ支払う研修に係る費用は、研修費・食費・研修生活動費の３種類があり、研修費と研修生活動費は 1 日○○円という設定でなく、1 コース○○円という設定なので、来日が遅れた場合でも減額になりません。食費は１食あたりの単価設定なので、来日が遅れた場合、実数計算にあわせて減額されます。

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