事業年度

自2023年７月３日

(第１期)

至

2024年６月30日

ID&Eホールディングス株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次および頁を付して出力・印刷したものです。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書および上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報
告書・確認書を末尾に綴じ込んでいます。

目

次

頁
第1期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 13
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 15
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 25
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 27
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 33
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 35
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 37
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 37
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 38
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 39
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 40
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 40
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 44
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 45
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 45
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 67
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 68
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………131
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………231
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………232
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………232
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………232
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………233
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年９月26日【事業年度】

第１期(自

【会社名】

ID&Eホールディングス株式会社【英訳名】

Integrated Design & Engineering Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町５丁目４番地【電話番号】

03(3238)8040【事務連絡者氏名】

取締役代表執行役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町５丁目４番地【電話番号】

03(3238)8040【事務連絡者氏名】

取締役代表執行役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月３日

蛭崎

新屋

蛭崎

至

2024年６月30日)

浩明

泰

泰

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期

決算年月

2024年６月

売上収益

(百万円)

158,983

税引前利益

(百万円)

15,264

(百万円)

9,677

(百万円)

11,924(百万円)

90,955(百万円)

206,386(円)

6,032.16(円)

641.83(円)

641.83

(％)

44.1

(％)

11.3

(倍)

6.6

親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
する持分
資産合計
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
希薄化後１株当たり
当期利益
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
利益率
株価収益率

営業活動による(百万円)
7,792
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△5,064キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△8,832キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
25,242
の期末残高
6,648
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用(2,095)
人員)(注) １．当社は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．当社は、2023年７月３日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。
３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
４．臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、( )内に外書きしています。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期

決算年月

2024年６月

売上高

(百万円)

5,035

経常利益

(百万円)

2,409

当期純利益

(百万円)

3,257

資本金

(百万円)

7,522

発行済株式総数(株)

15,079,625

純資産額

(百万円)

69,053

総資産額

(百万円)

110,795

１株当たり純資産額(円)

4,579.62

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益(円)

216.01

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)－

自己資本比率(％)

62.3

自己資本利益率

(％)

9.4

株価収益率

(倍)

19.61

配当性向

(％)

81.0

従業員数
(ほか、平均臨時雇用
人員)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

175.0
(－)

16
(人)

(－)

(％)

－

(％)

(－)

最高株価

(円)

4,680

最低株価

(円)

3,100

(注) １．当社は、2023年７月３日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため「－」で表示しています。
３．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
４．第１期の株主総利回りおよび比較指標は、2023年７月３日設立のため記載していません。
５．最高株価および最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものです。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は2023年７月３日付で日本工営株式会社による単独株式移転により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。
2023年７月

日本工営株式会社が単独株式移転により当社を設立、テクニカル上場により東京証券取引所プライム市場に上場（2023年７月３日）。

2023年10月

会社分割の方式により、当社の完全子会社である日本工営(株)から不動産管理事業および子会社等株式の管理事業を承継

また、単独株式移転により当社の完全子会社となった日本工営株式会社の設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。
日本工営株式会社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、1946年６月東京都内幸町において創設されました。
その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニア
リング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。
主な沿革は以下のとおりです。
1946年６月

東京都内幸町に会社設立（商号1947年９月

仙台出張所開設（1948年11月東北支店に昇格、1984年４月仙台支店に改称）

10月

新興電業(株)）

商号を日本工営(株)に変更

1949年10月

建設業登録（1974年６月建設業法改正により特定建設業許可を受ける）

1951年５月

大阪事務所開設（1978年４月大阪支店に昇格）

1954年４月

札幌事務所開設（1984年４月札幌支店に昇格）

４月

ビルマでバルーチャン発電計画受注（海外進出第１号）

1958年４月(株)日機製作所を買収（1982年７月(株)ニッキ・コーポレーションに商号変更）

1961年４月

インドネシアにジャカルタ事務所開設

５月

一級建築士事務所登録

1962年９月

測量業登録

1963年４月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

８月

横浜工場開設（現・日本工営エナジーソリューションズ(株)横浜技術センター）

1964年12月

建設コンサルタント登録

1969年１月

福岡営業所開設（1974年４月福岡支店に昇格）

1970年６月

広島出張所開設（1990年４月広島支店に昇格）

1973年４月

沖縄営業所開設（2018年４月沖縄支店に昇格）

1977年11月

地質調査業登録1978年３月

千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転

９月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1981年４月

フィリピンにマニラ事務所開設

1982年４月

新潟出張所開設（2001年７月新潟支店に昇格）
四国出張所開設（2002年４月四国支店に昇格）

1984年６月
12月

ケニアに東アフリカ事務所開設（1997年11月ナイロビ事務所に改称）
千代田区麹町に別館開設（1995年７月半蔵門オフィスに改称）

1985年２月

補償コンサルタント登録

1986年10月(株)コーエイシステム設立

1988年４月

計量証明事業登録

1989年２月

みなし通知電気工事業者通知

10月
1991年７月
10月

フィリピンにPHILKOEI INTERNATIONAL, INC．設立
名古屋市に中部事務所開設（1992年７月名古屋支店に昇格）
ベトナムにハノイ事務所開設― 4 ―1992年８月
10月

インドネシアにPT. INDOKOEI INTERNATIONAL設立
茨城県茎崎町に中央研究所開設(株)エル・コーエイ設立

1993年10月

スリランカにコロンボ事務所開設

1995年７月(株)コーエイ総合研究所設立

2000年10月

東京証券取引所市場第一部における所属業種の変更（建設からサービスへ）
インドにニューデリー事務所開設

2001年８月(株)DSIを設立

10月

千代田区麹町に新麹町オフィス開設

12月

福島県須賀川市に福島事業所（新工場）開設

2003年２月

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定

７月

中南米工営(株)設立

10月

日本シビックコンサルタント(株)を子会社化

2005年３月

玉野総合コンサルタント(株)を子会社化

2007年７月

東京支店開設2008年６月

インドにNIPPON KOEI INDIA PVT.LTD.設立

2010年９月

パナマにNKLAC,INC.設立（2011年９月NIPPON KOEI LAC,INC.に商号変更）

2011年４月

タイにバンコク事務所開設（再設）2012年１月

ベトナムにNIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.設立

３月

ミャンマーにヤンゴン事務所開設（再設）2013年４月

ミャンマーにMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.を設立

７月

インドネシアのPT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIを子会社化

2014年７月

システム科学コンサルタンツ(株)を子会社化

2015年１月(株)黒川紀章建築都市設計事務所を設立(株)工営エナジーを設立

10月

バングラデシュにダッカ事務所開設

2016年４月

英国建築設計会社BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社を子会社化

2017年５月

シンガポールにシンガポール室を設置（2020年７月シンガポール事務所に改称）

７月(株)コーエイ総合研究所とシステム科学コンサルタンツ(株)を経営統合し(株)コーエイ
リサーチ＆コンサルティングを設立

2018年12月

オランダにNIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.を設立

2019年２月

カナダのQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDを子会社化

2020年４月

トルコにイスタンブール事務所開設

2021年７月

英国建築設計会社PATTERN DESIGN LIMITEDを子会社化(株)ニッキ・コーポレーションが(株)DSIを経営統合

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年７月

都市空間事業を、会社分割（簡易吸収分割）の方式により、玉野総合コンサルタント(株)（2022年７月日本工営都市空間(株)に商号変更）に承継

2023年４月

日本工営ビジネスパートナーズ(株)を設立
日本工営エナジーソリューションズ(株)を設立

７月

持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のＩＤ＆Ｅホールディングス(株)の設立および同社東京証券取引所プライム市場へのテクニカル上場（2023年７月３日）により、上場廃止
経営管理本部・営業本部・事業戦略本部が営む事業等を、会社分割（簡易吸収分割）の方式により、当社の完全子会社である日本工営ビジネスパートナーズ(株)に承継
ポーランドにワルシャワ事務所開設

2023年10月

エネルギー事業統括本部が営む事業を、会社分割（簡易吸収分割）の方式により、日本
工営エナジーソリューションズ(株)に承継

2023年12月

ウクライナにキーウ事務所開設― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理およびそれに付帯又は関連する業務を行っています。
当社グループは、当社を含む99社(当社、子会社88社、持分法適用関連会社８社および持分法適用共同支配企業２社)で構成されており、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としています。
なお、(株)エル・コーエイは、グループ管理体制の見直しの結果、当連結会計年度より、セグメント区分を「コンサルティング事業」から「その他」に変更しています。
また、ASAP MOBILITY SDN. BHD.は、当連結会計年度より、NIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD.へ商号変更しています。
各事業の主な内容ならびに各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。
事業区分

コンサルティング
事業

主な事業内容主な会社

日本工営（株）日本シビックコンサルタント（株）（株）ジオプラン・ナムテック（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング
中南米工営（株）
日本国内外における河川・水資源、上下水 NIPPON KOEI LAC, INC.
道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交 NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN,
通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港） 、都 MEXICO S. DE R.L. DE C.V.
市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、 NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
情報システムなどに係わる調査、計画、評 NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.
価、設計、工事監理、マネジメント等
NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
PT. INDOKOEI INTERNATIONALMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGINIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD.

都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営

日本工営都市空間（株）（株）黒川紀章建築都市設計事務所
BDP HOLDINGS LIMITEDBUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITEDQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED

エネルギー事業

電力機器、制御装置などの製造・販売なら
びに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリ
ソースを活用したエネルギーマネジメント

日本工営エナジーソリューションズ（株）（株）コーエイシステム（株）工営エナジー
NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.
TOLLCUX INVESTMENTS LIMITEDTOLLCUX FINANCE LIMITEDTOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITEDCUXTON ENERGY STORAGE LIMITED

その他

経営管理、日本国内における不動産賃貸・管理、人材派遣等

日本工営ビジネスパートナーズ（株）（株）ニッキ・コーポレーション（株）エル・コーエイ

都市空間事業

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
2024年６月30日現在
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

100.0

当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。
当社所有の建物を賃借しています。
当社より資金援助を受けています。
当社が債務保証を行っています。
当社に対して債務保証を行っています。
役員の兼務 ２名

85.3

当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。
当社所有の建物を賃借しています。
役員の兼務 無31百万円

コンサルティング
事業

56.0

当社グループの都市インフラに関するITコ
ンサルティング業務等を行っています。
当社所有の建物を賃借しています。
当社より資金援助を受けています。
役員の兼務 無

東京都
千代田区

99百万円

コンサルティング
事業

100.0

当社グループのコンサルティング業務を行っています。
当社所有の建物を賃借しています。
役員の兼務 無中南米工営(株)東京都
千代田区

490百万円コンサルティング
事業

100.0

当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。
当社より資金援助を受けています。
役員の兼務 無NIPPON KOEI LAC,
INC.

Panama City,
Panama100千米ドル

コンサルティング
事業

100.0[100.0]

当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。
役員の兼務 無NIPPON KOEI LATIN
AMERICA - CARIBBEAN,
MEXICO S. DE R.L. DE
C.V.

Mexico City,
Mexico180千
メキシコペソ

コンサルティング
事業

100.0[100.0]

当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。
役員の兼務 無NIPPON KOEI INDIA
PVT. LTD.

New Delhi,
India

19百万
インドルピー

コンサルティング
事業

99.9

当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。
当社が債務保証を行っています。
役員の兼務 無NIPPON KOEIBANGLADESH LTD.

Dhaka,
Bangladesh

58百万
バングラデシュタカコンサルティング
事業

99.9[99.9]

当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。
役員の兼務 無NIPPON KOEI VIETNAM
INTERNATIONAL CO.,LTD.

Hanoi,
Vietnam

13,000百万
ベトナムドン

コンサルティング
事業

100.0[100.0]

当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。
役員の兼務 無PHILKOEIINTERNATIONAL, INC.

Manila,Philippines

26百万
フィリピン
ペソ

コンサルティング
事業

40.0

当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。
役員の兼務 無PT.INDOKOEIINTERNATIONAL

Jakarta,Indonesia

188百万
インドネシアルピア

コンサルティング
事業

80.0[80.0]

当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。
役員の兼務 無MYANMAR KOEIINTERNATIONAL LTD.

Yangon,Myanmar1,000千米ドル

コンサルティング
事業

70.0[70.0]

当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。
役員の兼務 無日本工営(株)

東京都
千代田区

500百万円コンサルティング
事業

日本シビックコンサル
タント(株)

東京都
千代田区

100百万円コンサルティング
事業(株)ジオプラン・ナム
テック

東京都
千代田区

(株)コーエイリサーチ＆コンサルティング― 7 ―議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

PT. CIKAENGAN TIRTAENERGI

Jakarta,Indonesia

41,000百万
インドネシアルピア

コンサルティング
事業

90.0[90.0]

当社グループの水力発電事業を行っています。
当社より資金援助を受けています。
役員の兼務 無NIPPON KOEI MOBILITY
SDN. BHD.

Kuala Lumpur,
Malaysia

１百万
マレーシア
リンギット

コンサルティング
事業

80.0

当社グループの鉄道システムのコンサルテ
ィング業務を行っています。
当社より資金援助を受けています。
役員の兼務 無日本工営都市空間(株)愛知県
名古屋市東区

100.0

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しています。
当社所有の建物を賃借しています。
当社へ資金を貸し付けています。
役員の兼務 １名(株)黒川紀章建築都市
設計事務所

東京都
千代田区

100百万円都市空間事業

100.0

当社グループの建築設計業務を行っています。
当社所有の建物を賃借しています。
役員の兼務 無BDP HOLDINGS LIMITED

Manchester,
UnitedKingdom

5,032千
英ポンド

持株会社

100.0

BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED、QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDおよびその他47社の持株会社です。
役員の兼務 ４名

BUILDING DESIGNPARTNERSHIP LIMITED

Manchester,
UnitedKingdom

7,000千英ポンド

都市空間事業

100.0[100.0]

当社グループの建築設計業務を行っています。
当社より資金援助を受けています。
役員の兼務 １名

QUADRANGLEARCHITECTS LIMITED

Toronto,Canada200カナダドル

都市空間事業

49.0[49.0]

当社グループの建築設計業務を行っています。
役員の兼務 無日本工営エナジーソリューションズ(株)

東京都
千代田区

100.0

当社グループのエネルギー事業を行っています。
当社所有の建物を賃借しています。
当社より資金援助を受けています。
役員の兼務 １名(株)コーエイシステム

東京都
千代田区

90百万円

エネルギー事業

100.0

当社からコンピュータのソフトウェアやプ
ログラム設計の受託等を行っています。
当社所有の建物を賃借しています。
当社へ資金を貸し付けています。
役員の兼務 無(株)工営エナジー

東京都
千代田区

200百万円エネルギー事業

100.0[100.0]

当社に発電事業関連業務を発注しています。
当社より資金援助を受けています。
役員の兼務 無NIPPON KOEI ENERGYEUROPE B.V.

Rotterdam,
Netherlands

2,000千ユーロ

エネルギー事業

100.0[100.0]

当社グループの欧州域内のエネルギー事業を行っています。
当社より資金援助を受けています。
役員の兼務 無TOLLCUX INVESTMENTS
LIMITED

London,UnitedKingdom

28,500千
英ポンド

エネルギー事業

51.2[51.2]

当社グループの英国内の蓄電池事業への投資を行っています。
役員の兼務 無TOLLCUX FINANCE
LIMITED

London,UnitedKingdom

28,400千
英ポンド

エネルギー事業

100.0[100.0]

当社グループの英国内の蓄電池事業への投資を行っています。
役員の兼務 無TOLLGATE ENERGYSTORAGE LIMITED

London,UnitedKingdom

13,747千
英ポンド

エネルギー事業

100.0[100.0]

当社グループの英国内の蓄電池事業を行っています。
役員の兼務 無CUXTON ENERGYSTORAGE LIMITED

London,UnitedKingdom

13,302千
英ポンド

エネルギー事業

100.0[100.0]

当社グループの英国内の蓄電池事業を行っています。
役員の兼務 無名称

1,682百万円

2,900百万円

都市空間事業

エネルギー事業

― 8 ―

関係内容

住所

資本金又は
出資金

日本工営ビジネスパー
トナーズ(株)

東京都
千代田区

100百万円(株)ニッキ・コーポレ
ーション

東京都
千代田区

(株)エル・コーエイ

東京都
千代田区

名称

その他57社

―

53百万円

45百万円

―

主要な事業
の内容

その他

その他

その他

―

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

100.0

当社グループの経営管理等の事業を行っています。
当社所有の建物を賃借しています。
役員の兼務 ２名

100.0

当社グループの不動産賃貸・管理業務、保険代理業およびビジネスサポート業務を行っています。
当社所有の建物を賃借しています。
役員の兼務 無100.0

当社グループに対する人材派遣業務を行っています。
当社所有の建物を賃借しています。
当社へ資金を貸し付けています。
役員の兼務 無――(持分法適用関連会社)
POWERSOURCE PHILIPPINES
Makati City,
DISTRIBUTED POWER
Philippines
HOLDINGS, INC.
その他７社

―

671百万
フィリピン
ペソ
―

エネルギー事業―

37.0[37.0]―

当社グループの分散型発電事業を行っています。
役員の兼務 無―(持分法適用共同支配
企業)
東京都
千代田区

(株)フレクセス

Pacific
Inc.

Rim

EnergyDelaware,
United States

40百万円

60千米ドルエネルギー事業

50.0[50.0]

当 社 に ESCO （Energy Service Company） 事
業関連業務を発注しています。
役員の兼務 無エネルギー事業

50.0[50.0]

当社グループの米領サモアにおける風力・
蓄電ハイブリッド発電事業の開発および運営を行っています。
当社より資金援助を受けています。
役員の兼務 無(注) １．「主要な事業の内容」欄には、持株会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有です。
３．日本工営(株)、日本工営都市空間(株)、BDP HOLDINGS LIMITED、BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED、
日本工営エナジーソリューションズ(株)、TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED、TOLLCUX FINANCE LIMITED、
TOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITED、CUXTON ENERGY STORAGE LIMITEDおよび日本工営ビジネスパートナーズ(株)は特定子会社です。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．日本工営(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報（日本基準）等① 売上高
73,163百万円② 経常利益7,585百万円③ 当期純利益
6,329百万円④ 純資産合計
22,346百万円⑤ 資産合計46,096百万円
６．日本工営都市空間(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報（日本基準）等① 売上高
16,465百万円② 経常利益369百万円
③ 当期純利益
210百万円
④ 純資産合計
6,387百万円⑤ 資産合計12,895百万円
７．BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報（日本基準）等① 売上高
28,093百万円② 経常利益2,116百万円③ 当期純利益
1,694百万円④ 純資産合計
8,552百万円⑤ 資産合計23,028百万円― 9 ―８．日本工営エナジーソリューションズ(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報（日本基準）等① 売上高
19,034百万円② 経常利益921百万円
③ 当期純利益
650百万円
④ 純資産合計
12,072百万円⑤ 資産合計
21,626百万円
９．PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

― 10 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)3,208(1,589)2,237
都市空間事業(270)
745
エネルギー事業
(104)
458
その他
(132)
6,648
合計
(2,095)(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
２．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員です。
３．臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマーおよび非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いています。
コンサルティング事業(2) 提出会社の状況
2024年６月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)
16(－)

平均勤続年数(年)58.9セグメントの名称

平均年間給与(千円)
26.5

10,066

従業員数(人)

16
(－)
16
合計
(－)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
２．従業員数の（外書）は、当事業年度における臨時従業員の平均雇用人員です。
３．臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマーおよび非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いています。
４．平均勤続年数は、グループ内の勤続年数を通算しています。
５．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

その他(3) 労働組合の状況
日本工営労働組合と称し、1947年10月１日に結成され、2024年６月30日現在の組合員数は当社グループ全体で935名となり、上部団体には属していません。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

― 11 ―

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める 男性労働者の育児 男性労働者の育児
女性労働者の割合
休業取得率
休業平均取得日数(％)(注１)(％)(注２)(日)(注３)0.0－

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注４)
全労働者－

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

－

68.8

56.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、本項目の「－」は、当事業年度において対象となる従業員がいないことを示しています。
３．休職満了日が当事業年度内に属する男性労働者の育児休業について、総取得日数（前事業年度に取得された日数を含む。）を総取得者数で除した日数です。なお、本項目の「－」は、当事業年度において対象となる従業員がいないことを示しています。
４．正規雇用労働者欄の「－」は、当事業年度において対象となる女性従業員がいないことを示しています。
② 連結子会社
当事業年度
名称

管理職に占める
男性労働者の
男性労働者の
女性労働者の割
育児休業平均取
育児休業取得率合(％)
得日数(日)(％)(注２)(注１)(注３)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者

正規雇用
労働者

非正規雇用
労働者

日本工営(株)

6.5

65.7

72.3

76.0

78.7

64.4

日本工営都市空間(株)

3.6

72.2

71.0

69.9

71.2

72.0

0.0

23.0

41.0

49.7

67.6

53.9

17.6

77.7

95.7

78.0

77.0

51.2

33.3

－

－

81.6

73.0

86.9

日本工営エナジーソリューションズ(株)日本工営ビジネスパー
トナーズ(株)(株)エル・コーエイ(株)コーエイリサーチ
56.0
200.0
37.5
－
－
－
＆コンサルティング
日本シビックコンサル
－
(注５)
(注５)
－
－
－
タント(株)(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．休職満了日が当事業年度内に属する男性労働者の育児休業について、総取得日数（前事業年度に取得された日数を含む。）を総取得者数で除した日数です。
４．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）において、公表義務がない場合、選択公表をしていない場合を示しています。
５．当事業年度において対象となる従業員がいないことを示しています。

― 12 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 中長期的な経営戦略① 経営の基本方針
当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」を経営理念としています。
「世界をすみよくする」ことをMission（私たちの使命）、「誠意をもってことにあたれば、必ず途（みち）は拓（ひら）ける」をValues（共通の価値観）とし、結束したグローバル企業集団へと進化することで「唯一無二の価値を提供する会社」をVision（なりたい姿）として掲げています。
② 目標とする経営指標
当社グループは、中長期の視点から以下のとおり目標とする経営指標を定めています。
2027年６月期（中期目標）：
売上収益1,980億円、営業利益180億円、営業利益率９％、ROE12％
2030年６月期（長期目標）：
売上収益2,500億円、営業利益250億円、営業利益率10％、ROE15％③ 経営戦略
当社グループは、コンセプトを「共創。限界なき未来に挑む」とする長期経営戦略「NKG グローバル戦略2030」
を2021年６月に発表しました。社内および社外の多様なパートナーとの「共創」を通じ、知の探究と技術の革新・統合により新たな価値を提供し、人々が豊かさを実感できる社会の実現に貢献する企業グループを目指します。
その実現に向けて、当社グループは、2023年７月３日に持株会社体制へ移行しました。持株会社体制への移行は、「自律と共創」の推進に加えて、ガバナンスの強化と意思決定の迅速化および多様性の確保が目的です。
また、市場環境の変化およびID&Eグループの持続的成長に向けた事業領域を再検討のうえで、2024年６月にマテリアリティ（最重要課題）を「分断・格差のない世界の構築」「すみよい地球環境の実現」「共創による新たな社
会課題への挑戦」「多様なグループ人財の活躍」「誠意と技術を軸にしたグループ経営」の５つに改定しました。
(2) 今後の見通しおよび重点課題「NKGグローバル戦略2030」を引き継いだ「ID&Eグローバル戦略2030」および新マテリアリティのもと、2024年７月から2027年６月までを展開期と位置付け、中期経営計画「Building Growth 2027」を策定しました。2027年６月
期の数値目標を売上収益1,980億円、営業利益180億円、営業利益率９％、ROE12％としています。基本方針を「主力３事業の持続的成長と事業間の共創による事業領域の拡大」とし、３つの展開策（成長に向けた改革、マトリクス
経営の展開、人財・技術の進化）に取り組みます。
コンサルティング事業においては、国内市場では国土強靭化に向けた公共事業予算が確保され、防衛関連事業は予算の増加に伴い、良好な市場環境が期待されます。海外市場では円借款を含めたODA事業は過去最大規模の予算となり、民間資本によるインフラ開発のニーズも高まる一方で、インフレ・円安によるコスト上昇の懸念があります。都市空間事業では、持続可能なまちづくりへの要請が高まり、また新興国においては都市基盤整備等による高効率な都市整備需要が旺盛です。エネルギー事業では、2050年カーボンニュートラル目標に向け、再生可能エネル
ギーの主力電源化、その変動を吸収する蓄電等が推進され、脱炭素のトレンドは長期に続く一方、様々な企業の新規参入による競争も見込まれます。
こうした市場環境のもと、前記のとおり、当社グループは中期経営計画「Building Growth 2027」（2024年７月から2027年６月まで）に基づく以下３つの展開策を実行しています。

― 13 ―

展開策１．成長に向けた改革
グループ全体・ ポートフォリオマネジメントの推進

コンサルティング

・ 民間・新規事業(官民連携事業、デジタルビジネス、マネジメント事業)の拡大

セグメント

・ 自動設計に係る技術開発の推進による生産性向上
・ 稼働率の向上等による海外事業の収益向上

都市空間

・ 日本国内での注力市場・事業の明確化による市場開拓力の強化、受注単価向上

セグメント

・ BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社（以下「BDP社」という。）によるAPAC（アジア大洋州地域）・北米展開強化
・ コスト構造の見直し等による経営・収益体質の強化

エネルギー

・ 水力発電関連部門の集約による製造事業の付加価値向上セグメント・ エネルギーマネジメント事業の本格化
・ 欧州事業による知見の日本・アジア展開

展開策２．マトリクス経営の展開
地域戦略

・ 地域統括のリーダーシップによる地域戦略の推進
・ グループとしての収益の最大化に向け、8つの地域(日本、英国・北欧・西欧・南欧、東南アジア・東アジア・大洋州、南アジア、中南米、サブサハラアフリカ、北米、東欧・中央アジア・中東・北アフリカ)それぞれの市場動向等に対応した事業ポートフォリオの最適化

展開策３．人財・技術の進化
人財戦略

技術戦略

人財育成
・ ID&Eグローバルアカデミーの設立・運営
・ タレントマネジメントシステムによるデータドリブン人事の実現
・ 教育研修による従業員のスキル向上
・ ステークホルダーとのネットワーク構築
DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）
・ 多様な人財の活用を通じた企業としての持続的成長および優位性構築
・ インクルーシブな環境の整備
Well-being
・ 働き方改革による生産性向上
・ 心身の健康をサポートする職場環境整備
・ コミュニケーションを活発化させる環境づくり
技術・DX開発・ グループ内共創および効率的IT技術開発に向けた共通基盤整備
・ グループ共通方針に基づく生成AI等デジタル技術の活用推進
品質管理・ グループ全体を俯瞰する品質向上活動の推進およびプロフェッショナル職連携体
制の構築
・ プロフェッショナル人財育成活動の推進と人財育成の連携体制の構築

2025年６月期は、コンサルティング事業においては、日本工営を中心に、国内市場では主に道路事業・防衛事業等でシェア拡大を、海外市場では稼働率の向上や生産構造の見直しにより収益性向上を図ります。また、国内外ともに民間事業の拡大やAI・自動設計の活用による生産性向上を目指します。
都市空間事業においては、日本工営都市空間株式会社（以下「日本工営都市空間」という。）が生産体制の強化とコスト構造の見直しによる経営基盤強化を、BDP社がグループ各社との協業等によるAPAC展開の強化と北米における事業拡大に取り組みます。
エネルギー事業においては、日本工営エナジーソリューションズ株式会社（以下「日本工営エナジーソリューシ
ョンズ」という。）を中心に、蓄電池を中心としたエネルギーマネジメント事業の拡大と水力発電関連部門の集約による製造事業の付加価値向上を推進します。
これらの取り組みを推進することで、2025年６月期業績予想は、売上収益1,650億円（前期比103.8％）、営業利
益は2024年６月期に資本参加先の株式上場に伴う評価益を約21億円計上した反動により減益で122億円（前期比86.4％）、親会社の所有者に帰属する当期利益73億円（前期比75.4％）としています。

― 14 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社グループの経営理念「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」は、サステナビリティに対する基本姿勢を表しています。サステナビリティを経営の中核に据え、環境および社会の課題と正面から向き合い、社員一人ひとりが持続可能な社会の実現に向けて取り組みます。当社グループは、2024年６月までを変革期としてサステナビリティ経営の土台作りを進めてきましたが、2024年７月から2027年６月までは展開期としてグルー
プ全体にその拡大・定着を図ります。サステナビリティに関する取組みの透明性を一層高め、あらゆるステークホ
ルダーから信頼される企業グループとなることを目指します。また、サステナビリティ経営を通じて得た知見とこれまで培ってきた経験・技術を融合させることで、サステナビリティ課題に関連する多様なビジネス市場に参入し、サービスプロバイダー又は事業運営者としての地位を確立していきます。次世代を見据えたサステナブルなソリューションを提供することで、ミッションである「世界をすみよくする」を実現します。
さらに、当社グループはミッションの達成およびグローバル課題の解決に貢献すべく、外部環境の変化とステー
クホルダーの関心を踏まえ、マテリアリティ（重要課題）を改定しました。新たなマテリアリティを軸に社員一人ひとりが持続可能な社会の実現に向けて、高い意識を持って誠実に取り組みます。
ID&Eグループ マテリアリティ① ガバナンス
当社グループにとって、サステナビリティは経営と一体不可分であることから、経営トップがリーダーシップを発揮しうる体制の構築に努めています。2023年７月に設立された持株会社である当社に、当社代表執行役社長を議― 15 ―

長とする「サステナビリティ推進会議」を設置しました。2024年７月には、サステナビリティ経営のグループ戦略の立案・推進機能を高めるため「サステナビリティ推進本部」を当社の専属組織として新設しました。
「サステナビリティ推進会議」は、グループ全体のサステナビリティ経営の司令塔として、グループ全体のガバ
ナンス、戦略の企画立案や推進、サステナビリティに関連するリスクと機会の管理、ステークホルダーに対する説
明責任を担っています。本会議は、当社代表執行役社長を議長とし、アドバイザーとして社外取締役が参加しています。構成員は、主要グループ会社（日本工営、日本工営都市空間、BDP社、日本工営エナジーソリューションズ、
日本工営ビジネスパートナーズ）の各社社長および当社の各本部長が含まれ、議案の内容に応じてその他の関係者
や外部有識者が出席します。本会議の活動は、取締役会が監督し、審議事項は定期的に執行役会および取締役会に付議・報告されます。
また主要グループ会社には、「サステナビリティ推進会議」と連携する「サステナビリティ推進委員会」を設置し、その傘下グループ会社にはサステナビリティ経営推進担当者を配置しています。主要グループ会社の各委員会
事務局および傘下グループ会社の各担当者と連携を取りながら、グループ一丸となってサステナビリティの推進を図っています。
ID&Eグループ

サステナビリティ推進体制図② 戦略
当社グループが目指すのは、実効性のあるサステナビリティ経営の実現です。その実現を目指し、 2024年に「サステナビリティ経営フレームワーク（以下「フレームワーク」という。）」を策定しました。このフレームワーク
は当社グループがサステナビリティ経営を実践する際の判断の枠組みを体系的に提示し、グループ一体的な取組みを推進することも目的としています。フレームワークは、2045年に目指す姿を示した「サステナビリティ・ゴー
ル」、そのゴール達成までのマイルストーンとなる「サステナビリティ・コミットメント／ターゲット」、および各課題別の方針や行動ガイドラインで構成されます。その内容は社会状況の変化を踏まえながら、柔軟に見直し、継続的な改善を図っていく予定です。当社グループは、同方針・行動ガイドラインに基づいて、実効性のある取組みを実施するために、行動計画を策定し、各グループ会社のサステナビリティ経営の取組み状況をモニタリングします。フレームワークの運営状況は、サステナビリティ推進会議で定期的な振り返りを行い、執行役会を通じて取締役会に報告します。

― 16 ―

ID&Eグループ サステナビリティ経営フレームワーク

サステナビリティ経営フレームワークの詳細は、当社ホームページをご参照ください。
（https://www.id-and-e-hd.co.jp/assets/pdf/sustainability/sustainability-management/ID&E_Sustainability_
Management_Framework.pdf）③ リスク管理
当社グループでは、リスク管理の推進全般を統括する組織としてリスク統括会議を設置し、「内部統制基本方
針」および「グループリスク・危機管理規程」に基づき、グローバルで幅広い事業遂行に伴う当社グループの全般的なリスク統制を行い、損失の最小化を図ることを任務としています。リスク統括会議は、議長である当社代表執行役社長、執行役および社外弁護士の計10名により構成され、オブザーバーとして常勤監査委員１名が出席しています。
具体的にはグループ各社がリスクを網羅的に抽出した上で、各リスクの管理策を設定し、継続的にリスク管理を行いながら事業活動にあたっています。リスク統括会議は、グループ各社から提出された「リスク管理計画」を確
認のうえ取りまとめ、全体を「グループリスク管理計画」として承認し、リスク統制を行います。 サステナビリテ
ィのリスクは、国際的な議論の潮流や各国の政策・制度など外部環境を起点とするものや不確実性の高いものが多いことから、サステナビリティ推進会議がグループ各社と協力し、リスクの特定（識別）・評価を行うこととしています。2024年６月期には、気候変動に関するリスク管理プロセスを策定し、運用を開始しました。気候変動以外のサステナビリティのリスクについても、同様のプロセスでリスク管理を行うことを検討しています。
気候変動においては下図のとおり実施しており、この管理プロセスを運用するため、「グループリスク一覧表」
および「主要グループ会社リスク管理一覧表」において、リスク分類に「サステナビリティ」を新たに加え、その下の「想定されるリスク事象」に「気候変動が事業に与える悪影響」を追記することとしました。
今後もサステナビリティ推進会議およびリスク統括会議が連携してサステナビリティに起因するリスクの管理に取り組んでまいります。

― 17 ―

気候変動のリスク管理プロセス

人権のリスクに関しては、上述の「グループリスク管理計画」の中に、労務上の問題やハラスメントなど人権リ
スクに関連する項目が含まれており、そのモニタリングを継続しています。加えて、当社グループでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の手順に従って人権デュー・ディリジェンスを実施していきます。今後は、2024年７月にサステナビリティ推進会議の下に新設された「人権専門委員会」での審議を踏まえ 、サステナビリテ
ィの視点を考慮した人権リスクの識別・特定および対応を進めていきます。
④ 指標および目標
当社グループは、「サステナビリティ経営フレームワーク」にてサステナビリティ・ゴール（2045年のありたい姿）を明確にし、 「サステナビリティ・コミットメント／ターゲット」、さらに2045年のターゲットを定めること
で取組みを推進しています。
ID&Eホールディングス

ID＆Eホールディングス グループ（ID&E グループ）は、「世界をすみよくする」

サステナビリティ・ゴ

ため、長年にわたり、人々の命、暮らし、幸せに直結する国内外の社会資本整備やール

社会課題の解決に取り組んできました。

(2045年のありたい姿)

今、世界は歴史的転換点に直面しています。社会の分断・格差、紛争やテロの頻発、気候変動、それに伴う異常気象や自然災害の激甚化など、多くの危機が複合的に絡み合い、それが新たな危機を生み出し、人々の生活や企業の活動をとりまく環
境・社会に大きな不確実性をもたらしています。
創業以来、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する」という経営理念の下で活動をしてきた ID＆Eグループは、この歴史的転換点に、「サステナビリティ」を経営の根幹に位置付けます。
不確実性の高い時代の中で、多様な技術を総動員し、グループの「総合力」を生かすことで、これまで以上に世界から選ばれる「持続可能な環境・社会づくりのプ
ロフェッショナル集団」を目指します。また、地球上で人々や様々な生物が共生する世界を、ステークホルダーの皆様と共に創ります。
(補足説明）2045年をゴール目標年とした背景：
現在、多くの国、地域で脱炭素を含む、各種ネットゼロ達成の目標年と設定されている2050年、並びにID＆Eグループの母体である日本工営が2046年に創立100周年を迎えることを鑑み、2045年をID＆Eグループのサステナビリティ・ゴールの達成目標年とした。

― 18 ―

・ID＆Eグループの目指すサステナビリティ経営について説明責任を果たし、信頼される企業グループになります
サステナビリティ・コ
ミットメント／ ターゲット

・共創を通じた総合力の発揮を通じて、サステナブルですみやすい地球環境の実現に資する解決策を提供します
・企業活動に関係する人々の人権の尊重及び人的資本経営の推進を通じ、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献します・ステークホルダーとの対話と協働を続け、能動的に良好な関係を構築し、企業経営の改善に役立てます(2) 重要なサステナビリティ項目① 気候変動当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づき、対応策の検討と関連情報の開示に加え、気候変動を成長の機会ととらえた戦略の立案と実行を進めていきます。
ⅰ) ガバナンス
上述のガバナンス体制に基づき、気候変動対応に関わるサステナビリティ推進を行っています。当社サステナビ
リティ推進会議では多岐にわたるテーマを扱っており、気候変動に関する議論のみに注力することが困難なため、今後は気候変動に特化した専門委員会を立ち上げて、気候変動対応の具体的な検討やその実施を進めていきます。
ⅱ) 戦略
気候変動に関連して直面するリスクと機会に関しては、当社および主要グループ会社５社（日本工営、日本工営
都市空間、BDP社、日本工営エナジーソリューションズ、日本工営ビジネスパートナーズ）を対象にシナリオ分析を実施しました。各社におけるリスク・機会を抽出のうえ統合、さらに定量可能なリスク・機会については財務影響の算定まで行っています。当社グループは、様々な事業分野で温室効果ガス削減に向けたコンサルティングサービ
スをすでに提供していますが、気候変動を抑制・適応するための事業に対するコンサルティングサービスは今後もますます増えてくるものと想定しています。
詳細は、当社のホームページをご参照ください。
（https://www.id-and-e-hd.co.jp/sustainability/environment/climate-change/）
リスクの種類
移行リスク

物理リスク

政策（及び）
法規制

慢性リスクの内容財務影響算定方法

炭素価格の内包化
による燃料費等、
エネルギー調達コ
ストの増炭素価格の導入による光熱費や車両費の増

2023年度のScope1（エネルギー源起源）×成長率×炭素
価格
2023年度の光熱費（電気）×成長率×
電力価格の変化率

異常気象に伴う従業員のオフィス及び事業現場へのア
クセス障害

過去最大被害額合計
×成長率×発生確率― 19 ―

財務影響金額
1.5℃
0.5百万円/年～
4.3百万円/年

4℃-

9.7百万円/年-

3.5百万円/年～15百万円/年

７百万円/年～30百万円/年

機会の種類機会の内容

製品及びサービス

再生可能エネルギー関連業
務の受注拡大財務影響算定方法

財務影響金額
1.5℃

4℃

2023年度の再生可能 1,500百万円/年
エネルギー関連の売 ～2,200百万円/
上金額×（2030年時 年
点のパラメーター－
成長率）
自然災害や海面上昇に伴う2023年度のインフラ 8,700百万円/年
防災・減災・復旧・復興の関連の売上金額×
ためのインフラ建設や維持（2030年時点のパラ修繕の需要が拡大
メーター－成長率）
発電・送電関連設備の増強
2023年度の発電・送 2,100百万円/年に伴う受注機会の増電関連の売上金額× ～5,500百万円/（2030年時点のパラ 年
メーター－成長率）* 財務影響金額は2030年度時点に想定しうる金額（リスクは費用、機会は売上）* 対象組織：シナリオ分析を実施した主要グループ会社５社* 使用した主要パラメーター：弊社長期経営戦略(成長率)、IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario, IPCC
RCP2.6シナリオ、IPCC RCP8.5シナリオ

また、将来的な炭素価格の上昇リスク等を見据え、当社グループは、当社グループの本社を含む３拠点に自社が運営する水力発電所から電力を供給することで、使用電力を再生可能エネルギー100％とする実証事業「NKRE100」
を2023年７月より開始しました。この度の取組みを機に、NKRE100の当社グループ国内拠点への展開を含め、地域特性に応じた再生可能エネルギー由来の電力調達や、再生可能エネルギー発電設備導入等のサービス拡大を進めていきます。将来的には他社再生エネルギー電源のアグリゲート、地産地消の再生可能エネルギー電源供給、需給管理
や電力取引をサービスとして提供します。
ⅲ) リスク管理
当社グループは、気候変動に起因するリスク（機会を含む）を経営上の重要な課題と捉え、気候変動や生物多様性・自然資本に関わる事項も財務リスク等の分野と併せて、「サステナビリティ推進会議」を中心として、関連する情報を収集・分析し、当社グループの活動方針、活動計画を立案しています。気候変動に関する具体的なリスクのうち事業に悪影響を与えるものについては、上記（１）③に記載したリスク管理プロセスを通じて、グループリ
スク管理体制に統合しています。
ⅳ) 指標と目標
当社グループは、事業活動による温室効果ガス（GHG）の排出量をモニタリングし、経営に及ぼす影響を評価する
ため、シナリオ分析と同様に主要グループ会社５社（日本工営、日本工営都市空間、BDP社、日本工営エナジーソリューションズ、日本工営ビジネスパートナーズ）における2023年６月期のScope１、Scope２、Scope３の排出量を算出しています。初年度の算出であったため、会計データを活用して使用量ではなく金額からGHG排出量の算出を行う項目が大半を占めています。正確なGHG排出量を把握するためにデータ収集方法および算出方法の再検討に取り組んでいます。今後は段階的に算出範囲を拡大するとともに、2024年７月から導入した定量プラットフォームでのGHG定量の定常化により、排出量の削減に取り組みます。
ID&Eホールディングス主要グループ会社温室効果ガス（GHG）排出量
区分

2023年度排出年度排出量量（t-CO2）

Scope１
Scope２
Scope１・２合計

506.6 t-CO2
マーケット基準4,442.0 t-CO2

ロケーション基準

4,668.0 t-CO2

マーケット基準

4,948.6 t-CO2

ロケーション基準

5,174.6 t-CO2

Scope３

68,376.5 t-CO2*

マーケット基準は、電力会社毎の係数を用いて排出量を計算*

ロケーション基準は、国ごとの係数を用いて排出量を計算*

2024年４月に公開したTCFD提言に基づく開示内容より排出量を一部修正― 20 ―

移行計画に基づく2030年削減目標
区分

基準年
基準年度
度（2023年度）

2030年度排出量

排出量

削減率（年平均削減
年平均削減率率）

Scope１506.6 t-CO2

293.8 t-CO2

42%（6%）

Scope２

4,442.0 t-CO2

2,576.4 t-CO2

42%（6%）

Scope１・２合計

4,948.6 t-CO2

2,870.2 t-CO2

42%（6%）*

2024年４月に公開したTCFD提言に基づく開示内容より排出量を一部修正

主要グループ会社５社は、2030年度までにScope１とScope２の排出量をSBT（Science-based Targets）と同水準の削減目標としました。Scope３の削減目標は現在設定中です。今後は、SBTの認証と削減目標のコミットメントを進めるとともに、再生可能エネルギー導入の対象拠点を拡大し、Scope２の排出量削減を進めます。今後、TCFD 提
言が求める４つの情報開示項目に基づいた情報開示の更なる拡充に取り組んでまいります。
過去の指標の推移については、当社のホームページをご参照ください。
（https://www.id-and-e-hd.co.jp/sustainability/sustainability-management/data/）
自社における気候変動への取組みに加え、当社グループは、再生可能エネルギー事業、コンサルティング業務を通じた、社会全体を対象としたカーボンポジティブ事業にも取り組んでおり、GHG削減貢献目標を次のとおり設定しています。
目標年：2030年６月期
GHG削減貢献量：直接貢献：36,000(t-Co2)、間接貢献：1,000,000(t-Co2)② 生物多様性・自然資本について
当社グループは、環境保全、森林保全、生態系保全や環境アセスメント等、自然資本やその保全・管理に資する
各種業務・事業を実施してきました。近年の生物多様性保全・自然資本に関する議論の動向に鑑み、2024年６月期には、サステナビリティ経営フレームワークの一環として、これらの分野での自社グループの取組み姿勢や判断の枠組みを示した「自然環境／生物多様性保全に関する行動ガイドライン」を制定しました。第一段階として、2030
年までの世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を念頭に置きつつ、「ネイチャー・ポジティ
ブ」社会の実現に貢献することを目指します。
具体的には、2025年６月期中に、TNFD提言に基づく分析・評価・開示とTNFD Adaptor登録を目指します。また、
ネイチャー・ポジティブへの貢献の観点から、生態系維持・回復貢献面積目標を次のとおり設定し、事業に取り組んでいます。
目標年：2030年６月期
生態系維持・回復貢献面積：直接貢献：５ha、間接貢献：100,000ha③ 人的資本について
当社グループは、企業価値を継続的に向上させるために、当社グループおよびグループ各社の経営戦略と人財戦略が一体となった「人的資本経営」に戦略的に取り組みます。
ⅰ) ガバナンス
当社グループの「人的資本経営」の目指す姿（次項詳述）の実現に向け、2024年７月から当社重要会議体として「人財戦略会議」を設置しました。原則年６回開催し、その協議事項は、定期的に執行役会、取締役会へ報告されます。議長および執行役会で選任された各委員は国内における主要グループ会社（日本工営、日本工営都市空間、
日本工営エナジーソリューションズ、日本工営ビジネスパートナーズ）の社長および副社長で構成されます。
「人財戦略会議」で議論された戦略・人事施策の立案および展開に関しては、「人財戦略会議傘下 ワーキンググ
ループ」が中心となり、サステナビリティ推進本部と連携しながら、その取組みを推し進めていきます。
ⅱ) 戦略
当社グループは、2030年の長期経営戦略で掲げた「世界をすみよくする」というミッションに基づき、中期経営
計画に「人財育成、先端技術開発、品質管理強化によるID&Eブランド・クオリティの体現」という方針を掲げ、「人財」をID&Eブランドを体現する１つの重要な要素として位置付けています。
具体的には経営戦略に一致したグループ人財戦略を構築するとともに、「人財育成」、「ダイバーシティ・エク― 21 ―

イティ・インクルージョン（DE&I）」、「Well-being」の３つを、当社グループの人的資本価値の向上を支える重要な基本戦略として位置付け、その最大化を推進します。
さらに「従業員エンゲージメントを高め、業績の向上だけでなく、離職率の低下・経営ビジョンの浸透率向上・イノベーションを生む企業風土の促進など、幅広い効果をもたらす」ことで、長期的に新たなイノベーションや市
場競争力を生み出していく「人的資本経営」を推進し、長期経営戦略ミッションを達成するという好循環をつくることが当社グループの人的資本経営の目指す姿です。
［人財育成方針、DE&I方針、社内環境整備・労働安全衛生方針］
2024年６月期、当社グループは新たに「サステナビリティ経営フレームワーク」を策定し（(1)サステナビリティに 対 す る 考 え 方 ② 戦 略 参 照 ）、 こ の 中 で、 人 的 資 本 を 構 成 す る ３ つ の 課 題 （「 人 財 」、「DE&I」、「Well-being」）について、下表のとおり方針・行動ガイドラインを策定しました。
ID&Eグループ 「サステナビリティ経営フレームワーク」
人的資本にかかる方針・行動ガイドライン
方針

行動ガイドライン

人財育成方針人財育成に関する行動ガイドライン

ダイバーシティ・エクイティ・インクルージ

ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン行

ョン方針

動ガイドライン

社内環境整備・労働安全衛生方針

社内環境整備・労働安全衛生に関する行動ガイドラ
イン［人財育成、DE&I、社内環境整備・労働安全衛生にかかる主要な取組み］■人財育成
当社グループの全従業員が共に成長し、未来のグローバルリーダーやID&Eブランドを体現する人財を育成するためのラーニングエコシステムとして、2024年６月期に「ID&E Global Academy」を設立しました。当社グループ全従業員が参加でき、「自分を知る」「共に学ぶ」「世界とつながる」という３つの機能で構成されます。
①「自分を知る」：タレントマネジメントシステムによるデータに基づいた人財管理②「共に学ぶ」：一元化された教育研修の実施による従業員のスキル・能力の向上③「世界とつながる」：ステークホルダーとの共創による知のネットワークの構築
また、2025年６月期より、「ID&Eグローバルアカデミー」の一つの機能であるタレントマネジメントシステムの運用を開始し、従業員一人ひとりが、現在の自分と将来像を見比べ、自分のキャリアビジョンを自ら描き自律的に成長していく機会を提供することを予定しています。
人財情報を一元化し、スキルや経験、ポジションを可視化することで、各従業員のスキルアップやキャリア形成を支援するとともに、各プロジェクトへの任命や最適人財配置にも活用していきます。
これら機能を人財育成基盤として整備することで、当社グループ内の知を結集すること、それを自律的に学ぶことのできる環境をつくること、また、従業員のそれぞれが自らの学びや経験を発信するなど、当社グループの全従
業員がグループ各社の枠を超えて共に成長することを目指します。
ID&Eグローバルアカデミーの具体的な取組みは特設サイトをご参照ください。
（https://www.id-and-e-hd.co.jp/academy/）■ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）
当社グループは、性別、年齢、国籍、人種や国籍、障害の有無、性的指向、宗教・信条、価値観、雇用形態などにかかわらず、多様な人財が個性・能力を発揮することが企業の成長には欠かせないものと考え、多様な人財が存分にその能力を発揮できるよう、社内制度や就業環境を整備していきます。
また、今後、多様性の尊重をしながら、エクイティ（多様な人財に対する公正・公平な機会の提供）、インクルージョン（多様性を受容できる風土の醸成）を志向すべく、様々な取組みを推進していきます。
2030年には達成すべき特に重要な数値目標として、「女性管理職比率」「外国人管理職比率」「中途採用者管理職比率」を掲げ、年度ごとに点検および公表を行いながら、その目標値達成に向けて着実に取り組んでいきます。
同数値の2024年６月期の実績および2030年の目標については、ⅲ）指標及び目標に後述しています。

― 22 ―

■Well-being経営（社内環境整備・労働安全衛生)
当社グループは、従業員一人ひとりがやりがいを感じながら働き、仕事上の責任を果たすために労働の質を重視したメリハリのある働き方を追求しています。
従業員の「ワークライフバランス」における施策に積極的に取り組むことで、従業員が身体的、精神的、社会的に健やかな状態で生き生きと働き続けられる「Well-being（ウェルビーイング）」の経営を推し進めています。
具体的には、内閣府の「働き方改革の実行計画」に基づいて、下表に示す9つの基準に「その他」を加えた10基準に分類し、当該基準ごとに各種施策を展開しています。
ワークライフバランス施策基準とその制度および取組み（一部を抜粋）① 非正規雇用の処遇改善：雇用形態の多様化に対応した制度、正社員登用制度② 賃金引上げと労働生産性向上：業績連動賞与制度③ 長時間労働の是正：過重労働撲滅重点月間の実施、ノー残業デーの実施、労働時間のチェック、
アラートメール、代休取得の徹底、日曜・深夜残業の原則禁止④ 柔軟な働き方がしやすい環境整備：サテライトオフィス勤務、在宅勤務、フレックスタイム制度⑤ 病気の治癒、子育て・介護等と仕事の両立：育児特別休暇制度、育児短時間勤務制度、育児休業制度、介護休業（休暇）制度、育児等を理由に退職した者の再雇用制度⑥ 外国人材の受け入れ：会議、社内文書の英語化⑦ 女性が活躍しやすい職場環境：女性活躍推進行動計画の展開、女性活躍推進セミナーの実施⑧ 人材育成・教育の充実：自己研鑽のための教育支援制度、論文投稿・講演奨励金制度、特命・私費留学制度⑨ 高齢者の就業促進：嘱託社員の限定社員制度⑩ その他：会議効率化・会議体数の見直し、ペーパーレス化、従業員の健康増進における諸活動
また、当社グループは「グループ健康宣言」を制定し、従業員の健康を経営的な視点で考え、以下のとおり、戦略的に健康増進に資する各種施策・取組みを推進する「健康経営」にも取り組んでいます。
・従業員の健康管理支援：
健康診断受診率100%（契約従業員、社会保険加入義務のあるアルバイトを含む全従業員対象）を前提とした「重症化予防」に重点を置いた施策を展開しています。年1回の健康診断は、婦人科検診や35歳以上75歳以下の全従
業員が人間ドックを受診可能とし、充実した検査項目を提供しています。また、所見のある従業員には 当社グ
ループ健康管理室による再検査受診確認や高リスク者への産業医面談を行う等、幅広い予防措置を講じています。
・健康施策セミナー・研修の実施：「ID&Eグローバルアカデミー」と連動し、健康に関する様々な研修を企画・実施しています。セミナーや研修テ
ーマは、食生活、メンタルヘルス、乳がん等、多岐にわたっています。
・社内ウォーキングイベント「みんなで歩活（あるかつ）」の定期実施：
日常の生活に「歩く」をプラスする「みんなで歩活（あるかつ）」という健康イベントを定期実施しています。
部署を超えて任意のチームを組成して日々の歩数を計測し、その合計歩数を競うものです。従業員同士で歩くサ
イドイベントもあり、コミュニケーションの機会創出の一助となっています。
グループ健康宣言、健康経営、ならびに、その他関連する具体的な取組みは、当社のホームページをご参照ください。
（https://www.id-and-e-hd.co.jp/sustainability/social/health-management/）― 23 ―

ⅲ）指標及び目標
上記ⅰ）およびⅱ）の記載に関し、人的資本にかかる指標及び目標は、以下のとおりです。
指標

2024年度実
年度実績
績／

ID&E

日本工営

目標

日本工営都

日本工営

日本工営ビ

市空間

エナジーソ

ジネスパー

リューショ

トナーズ

ンズ
女性管理職比率
外国人管理職比率

中途採用者管理職比率

2024年度実績

0.0％

6.5％

3.6％

0.0％

17.6％

2030年目標

―

10%以上

10%以上

５％以上

30％以上

2024年度実績

0.0％

0.2％

0.0％

1.0％

0.0％

2027年目標―

1.5％以上0.5％以上

１％以上

0.5％以上2024年度実績

100％

30.6％

25.7％

21.0％

35.3％

2030年目標

―

30％以上

30％以上

30％以上

30％以上

（維持）

(維持)

(注) １. 上記指標の集計範囲は、国内における主要グループ会社（日本工営、日本工営都市空間、日本工営
エナジーソリューションズ、日本工営ビジネスパートナーズ）です。
２．上表の2024年度実績は2024年６月期末時点のデータです。
３．「外国人管理職比率」のみ2027年までの目標値を示しています。
その他、「サステナビリティ・コミットメント／ターゲット」の「人的資本対応」項目において、2030年および2045年における定性的な指標及び目標を中心に設定しています。
(https://www.id-and-e-hd.co.jp/assets/pdf/sustainability/sustainability-management/ID&E_Sustainability_Management_Framework.pdf)― 24 ―

３ 【事業等のリスク】
当社は、リスク管理の推進全般を統轄する組織としてリスク統括会議を設置し、当社グループ内のリスクを把握・評価し、対策と予防を推進しています。リスク統括会議およびその傘下の安全衛生・環境会議、財務報告内部
統制会議、情報セキュリティ会議において、全社横断的にリスク管理を行い、重要なリスク情報については取締役
会に毎月報告しています。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを網羅することを意図したものではないことにご留意ください。
(1) 法的規制に関するリスク
当社グループは、「ID&Eグループ行動指針」のもと、法令遵守の徹底と社内教育に努めていますが、国内において独占禁止法、建設業法、下請法等の法的規制を受けているほか、海外において関係諸法令による規制を受けており、万一法令に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業運営に関するリスク
当社グループは、「グループ運営規程」に則った報告・承認制度の運用のほか、「グループ経営管理ガイド
ライン」に基づく各グループ会社の経営管理体制、リスク管理、コンプライアンス、情報管理、安全・衛生・
健康管理の支援を通して、グループ各社の内部統制システムの強化を着実に実施していますが、各グループ会
社においてコンプライアンス違反または各種リスクの顕在化といった事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 受注に関するリスク
コンサルティング事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA（政府開発援助）予算に基づく案件の受注の割合（依存度）が高く、国内事業では公共投資の動向に、海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。
エネルギー事業におきましては、東京電力パワーグリッド(株)からの受注の割合（依存度）が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。
(4) 請負契約等における収益認識に関するリスク
当社グループは、建設コンサルティング業務や電力関連機器・装置の受注製造・販売等、顧客と請負契約等を締結する業務を行っています。売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場
合は進捗度の測定に基づいて認識し、履行義務の進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生した原価の範囲で認識しています。また、進捗度の測定は、原則として見積総原価に対する実際発生原価を基礎とし、一部の大規模案件は稼働および経費の実績（出来高）を基礎としています。特に新たな業務領域の先行案件は、総原価の見積りの際に参照する類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定要素が含まれているため、事後的に変動する可能性があり、結果として当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業務実施に関するリスク
当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、品質マネジメントシステムISO9001を導入し、常に品質の確保と向上に努めていますが、当社グループが顧客に納品した成果品における品質上の問題を原因として重大な責任が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 労務に関するリスク
当社グループは、36協定内容の周知・モニタリングやハラスメントに関する相談窓口の設置等の取組みを通― 25 ―

して過重労働およびハラスメントの予防体制を構築・管理していますが、これらのリスクが顕在化した場合は、人財の損失が生じることにより、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 安全衛生に関するリスク
当社グループは、リスク統括会議（原則月１回開催）傘下の安全衛生・環境会議による監視・指導のもと、安全衛生に関する各種規程や内規、マニュアルの整備・運用等を通じて全社的な安全衛生体制の構築に努めていますが、海外での実施業務においてテロや紛争等に遭遇し、従業員の生命・身体への事故が発生した場合、人財の損失等が生じることにより、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報管理に関するリスク
当社グループでは、「グループ情報管理規程」および関連細則の周知・運用のほか、ネットワークセキュリ
ティの確保、情報媒体の使用ルールの設定・運用等を通して、社内における情報管理体制整備および秘密情報の漏えい防止に努めていますが、顧客情報や当社機密情報等の秘密情報が漏えいすることで、業務の停止や対策費用の増大、損害賠償、公的な処罰、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 財務報告に関するリスク
当社グループは、リスク統括会議傘下の財務報告内部統制会議の監視・指導のもと、市場環境・為替市場の動向の注視やポートフォリオの見直しを継続して行っていますが、金融市場における予期せぬ経済情勢やマーケットの急激な変化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、企業買収等によりのれん・無形資産を計上しています。連結会社において事業環境の変化に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合など、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害・事件・感染症に関するリスク
当社グループは、BCP（事業継続計画）および関連規程の整備・改定を通じて災害・事件に遭遇した場合においても事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続・早期復旧を可能とする体制を整備していますが、大規模震災等によって国内外のサービス需要の減少が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 26 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、日本工営の単独親会社として2023年７月３日付で単独株式移転により設立され、新たに当連結会計年度
より連結財務諸表を作成していますが、従前の日本工営の連結グループの範囲から実質的な変更がないため、日本工営の2023年６月期を比較情報として用いています。なお、比較に際して当社子会社である株式会社エル・コーエ
イをコンサルティング事業セグメントからその他とする調整を行っています。
(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況
当連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）におけるわが国経済は、一部に足踏みもみられまし
たが、緩やかに回復しています。今後も、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかに回復が続く見込みである一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、中東地域を巡る情勢や金融資本市場の変動等の影
響に十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境は、日本を含む各国にて社会経済活動が正常化する一方、ロシアによるウクラ
イナ侵攻を契機とする世界的なエネルギー危機と食料危機、またインフレの進行や為替変動に加えて中東地域における紛争等、国際情勢における不確実性が高まっています。コンサルティング事業では、国内市場は引き続き国土強靭化に向けた公共事業予算が確保され、特に大規模災害対策や予防保全型インフラメンテナンス等の市場拡大と防衛関連インフラ事業の拡大が期待されます。また、海外市場は日本政府による「インフラシステム海外展開戦略
2025」を軸にODA予算が強化され、紛争・被災地域における復興支援が必要となっています。そしてPPP（Public
Private Partnership）、民間資本によるインフラ開発も増加傾向にあります。一方、インフレや為替変動、国際情勢の不安定な状況は継続すると見られます。都市空間事業では、国内および欧米諸国においてESG投資を呼び込むサ
ステナブルな都市構造の再構築のニーズが高まる一方、開発途上国においては交通関連施設や周辺基盤の整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内における老朽化した既設設備の更新需要は堅調と見込まれます。2050年カーボンニュートラル目標に向け、再生可能エネルギーへのシフトという流れは変わらない
ものの、世界的なエネルギーコストの上昇による政策変更に対しても機敏に対応する必要があります。
こうした市場環境のもと、当社グループは「ID&E グローバル戦略 2030」の第１ステップとなる2021年７月から2024年６月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置付け、中期経営計画「Building Resilience 2024」に基づく３つの強靭化策を実行しました。
１つ目の強靭化策としては、これまでの５事業を３つのドメイン（コンサルティング、都市空間、エネルギー）に再編し、事業軸を強化しました。２つ目の強靭化策では、持株会社体制への移行によるガバナンスの強化と地域統括体制の整備によるマトリクス経営（各事業が地域ごとに相互に連携を図る経営）の実現に向け、取り組みました。３つ目の強靭化策としては、ID&Eグループとしてのブランドと品質の確立に向け、技術開発および人財育成に係る強化策を講じました。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は各事業とも好調に推移し前期比15.9％増の
161,357百万円、売上収益は主にエネルギー事業が順調に進捗し前期比12.3％増の158,983百万円となりました。営業利益は、コンサルティング事業の増益が寄与して前期比132.3％増の14,124百万円となりました。それに伴い親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比212.8％増の9,677百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
[コンサルティング事業]
コンサルティング事業では、日本工営を中心に、各事業分野でのシェア向上に加えて、流域治水・気候変動・
SDGs・再生可能エネルギー・マルチハザードといった分野横断的な共創事業の推進、マネジメント事業の展開や民間セクターの拡大等に取り組みました。また海外事業は海外現地法人を主体とした市場拡大に取り組みました。
以上の結果、受注高は国内事業の好調により前期比11.8％増の86,568百万円、売上収益は前期比4.9％増の85,488
百万円となりました。営業利益は、資本参加先の株式上場に伴う評価益を約21億円計上していることにより前期比63.8％増の10,647百万円となりました。

― 27 ―

[都市空間事業]
都市空間事業では、日本工営都市空間が要員確保や品質管理の徹底による生産体制の強化に、BDP社が英国国内およびグループ間協業によるアジア市場開拓と北米市場における業務拡大に取り組みました。
以上の結果、BDP社の好調により、受注高は前期比17.2％増の49,874百万円、売上収益は前期比16.8％増の44,460
百万円となりました。営業利益は1,968百万円（前期は946百万円の損失）となりました。
[エネルギー事業]
エネルギー事業では、日本工営エナジーソリューションズ株式会社（2023年９月以前は、日本工営株式会社エネ
ルギー事業統括本部）を中心に、蓄電池やアグリゲーション事業といったエネルギーマネジメント事業を本格展開させるとともに、既存の機電コンサルティング・エンジニアリング事業の体制強化と製造事業の安定化に取り組みました。
以上の結果、受注高は主に変電所工事や発電施設運営管理関連の事業の好調により、前期比29.8％増の24,446百万円、売上収益は大型蓄電池事業や電力設備関連事業が大きく伸び前期比33.9％増の27,925百万円となりました。
営業利益は、前期に当社関連会社であったPT.ARKORA HYDRO株式の売却益および有価証券運用益の計上等が約19億円あった反動で前期比17.0％減の2,470百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、206,386百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,994百万円の増加となりました。これは、契約資産7,771百万円の増加等があったことが主な要因です。
負債合計は、112,288百万円となり、前連結会計年度末と比較して681百万円の増加となりました。これは、繰延
税金負債2,876百万円の増加等があったことが主な要因です。
資本合計は、94,097百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,313百万円の増加となりました。これは、利益剰余金6,817百万円の増加等があったことが主な要因です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は44.1％となり前連結会計年度末と比較して2.7ポイント上昇しました。

― 28 ―

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、25,242百万円となり、前期末に比べて6,436百万円減少しました。当
連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益15,264百万円に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係る債権・債務の加減を行った結果、7,792百万円の収入となり、前期に比べ553百万円の収入の減少となりました。これは主に、契約資産の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形資産の取得等を行った結果、5,064百万円の支出となり、前期に比べ2,204百万円の支出の増加となりました。これは主に、前期発生した関係会社の売却が当期発生しなかったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れや返済等を行った結果、8,832百万円の支出となり、前期に比べ17,131百万円の支出の増加となりました。これは主に、短期借入金の返済が進んだことによるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年
６月期
親会社所有者帰属持分比率(％)
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

2021年
６月期

2022年
６月期

2023年
６月期

2024年
６月期

43.6

45.3

44.9

41.4

44.1

29.0

29.7

28.2

28.8

30.9

9.3

3.0

8.7

6.8

7.1

10.9

27.8

11.8

11.4

6.8

親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。2023年６月期以前の期につきましては日本工営株式会社の連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。当連結会計年度より、有利子負債にリース負債を含めて算定しています。これに伴い、過年度も同様に算定しています。

― 29 ―

④生産、受注及び販売の実績
ａ. 受注実績
セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前年同期比(％)

当期受注高
コンサルティング事業

86,56811.8

都市空間事業49,87417.2

エネルギー事業24,446

29.8

467

2.3

161,357

15.9

コンサルティング事業

7,327

208.7

都市空間事業

3,366

41.0

エネルギー事業

1,210

1,232.4△0－11,903

145.3

コンサルティング事業

143,8725.9

都市空間事業46,43223.3

エネルギー事業27,390

7.4

5

222.9

217,701

9.4

その他
当期受注高合計
為替・その他調整

その他
為替・その他調整合計
受注残高

その他
受注残高合計(注) １．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれていません。
２．為替・その他調整には為替差額および受注残高の補正による調整額等が含まれています。
３.「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っています。なお、前年同期比は変更後の報告セグメントの区分に基づき計算したものを記載しています。

― 30 ―

b. 売上収益実績
セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前年同期比(％)

コンサルティング事業

85,4884.9

都市空間事業

44,46016.8

エネルギー事業27,925

33.9

その他

1,109

2.6

158,983

12.3

合計(注) １．当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しています。
３．主な相手先別の売上収益実績および総売上収益実績に対する割合は、次のとおりです。
当連結会計年度
相手先
国土交通省

金額(百万円)

割合(％)

23,24014.6― 31 ―

(2)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識および分析・検討内容については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、②財政状態の状況」をご覧ください。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループ
は中期経営計画Building Resilience 2024の最終年度にあたる当連結会計年度の経営成績目標を2023年８月14日に
売上収益156,000百万円、営業利益11,100百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,100百万円としていました。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上収益は計画比101.9％の158,983百万円となり、各事業とも堅調に推移しました。営業利益はコンサルティング事業およびエネルギー事業の好調に加え、資本参加先の株式上場に伴う評価益を約21億円計上したことにより計画比127.2％の14,124百万円、それに伴い親会社の所有者に帰属する
当期利益は計画比136.3％の9,677百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、コンサルティング事業においては国内外で案件が進捗し、売上収益は計画比97.1％となりました。営業利益は資本参加先の株式上場に伴う評価益を約21億円計上したことおよび一般管理費の抑制に
より計画比143.9％となりました。都市空間事業では、BDP社が堅調に進捗し売上収益は計画比105.9％となった一方、営業利益は日本工営都市空間で売上未達となったことが影響し計画比72.9%となりました。エネルギー事業は、
大型発電所案件等の進捗により売上収益は計画比111.7％、営業利益は計画比112.3％となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３事業等のリスク」に記載のとおり、コンサルティング事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA（政府開発援助）予算に基づく案件の受注の割合（依存度）が高く、国内事業では公共投資の動向、海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。また、エネルギー事業におきましては、東京電力パワーグリッド(株)からの受注の割合（依存度）が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。必要な運転資金、設備投資
および投融資の財源は、主として営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入によります。2024年６月30日現在、長期借入金残高は27,312百万円です。また、資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため主要取引銀行と当座貸越およびコミットメントライン契約を締結することにより手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額61,500百万円の契約を締結しています。本契約に基づく当連結会計年度末の短期借入金残高は16,000百万円です。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況
び「第５ 経理の状況

１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結財務諸表注記
１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結財務諸表注記

３.重要性がある会計方針」およ

見積りを伴う判断」に記載しています。

― 32 ―

４.重要な会計上の見積り及び

５ 【経営上の重要な契約等】(1)（吸収分割契約）
当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、当社の子会社である日本工営の不動産管理事業および子会社等株式の管理事業を、同年10月１日を効力発生日として、分割型吸収分割により当社へ承継（以下「本吸収分割」という。）することを決議しました。同年８月14日、当社および日本工営において吸収分割契約を締結しました。
① 本吸収分割の目的
当社グループは長期経営戦略の実現に向けて、中長期的な視点でグループの経営を深化させ、今後の成長を確かなものとするため、2023年７月３日の株式移転により完全親会社である当社を設立するとともに、日本工営の事業の一部の分社化による持株会社体制への移行を行っています。今後の当社グループの運営を円滑に進めるため、日本工営を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とし、日本工営の不動産管理事業および子会社等株式の管理事業を対象とする本吸収分割を実施することとしました。
② 本吸収分割の方法
日本工営を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
③ 吸収分割期日
2023年10月１日④ 本吸収分割に係る割当ての内容
当社は、日本工営の全株式を保有していますので、本吸収分割による、株式その他の金銭の割当てはありません。
⑤ 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
⑥ 承継する部門の経営成績
当該事業の経営成績に関する事項はありません。
⑦ 承継する資産、負債の項目および金額
資産

負債

流動資産

8,233百万円

流動負債24,500百万円

固定資産25,685百万円

固定負債

7,513百万円

合計

33,919百万円

合計

32,014百万円⑧ 本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号

ID&Eホールディングス株式会社

本店の所在地東京都千代田区麹町５丁目４番地

代表者の氏名取締役代表執行役社長

資本金の額

7,522百万円

純資産の額

66,353百万円

総資産の額

118,277百万円

事業の内容

傘下のグループ会社の事業活動の管理およびこれに付帯・関連する業務

新屋― 33 ―

浩明

(2)（経営指導に関する契約）
当社は、日本工営、日本工営エナジーソリューションズ、日本工営都市空間、日本工営ビジネスパートナー
ズ、BDP社と経営管理業務契約を締結しています。

― 34 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループでは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、技術を適切に活用することで、お客様の期待に応えるとともに、人々の安全で快適な生活環境を実現するために日々努力しています。
このための研究開発活動として、社会のニーズや技術の最新動向の把握に努め、また、必要とされる先端技術等の研究および開発に取り組んでいます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,318百万円です。
（コンサルティング事業およびその他）
当事業分野における研究開発は、多様な建設コンサルティング・サービスに係わる課題について、日本工営の中央研究所を拠点に積極的に取り組んでいます。
コンサルティングに関する技術開発では、中央研究所における研究開発計画の途中段階で、開発中の技術を部分的に実用化できる場合があります。そのため、修正リターンマップ法と呼ぶ手法により研究活動のモニタリングを実施しています。これにより研究計画を適切な段階で随時見直し、研究開発のスピードと実用化貢献度の向上を図っています。
当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりです。
(1) 数値解析技術の高度化および汎用ソフトアプリケーションの研究開発
管渠更生事業における自動設計ソフトウェアの開発、地理情報および水理・水文アプリケーションシステムNK－
GIASの開発、２・３次元水理水質解析の実践的応用に関する研究。
(2) 国土防災に係わる研究開発
AIを活用した防災シミュレーション技術の開発、避難解析技術の確立と各事業分野への展開、津波・高潮リスク
評価技術の開発、地すべり対策工の耐震性能評価手法の開発、高精度土石流検知センサーの開発、リアルタイム防災シミュレーション技術の開発、遠心模型実験を活用したため池等土構造物の耐震性能評価手法の高度化、3D都市
モデルにおける地震被害予測技術の高度化。
(3) 気候変動対策に係わる研究開発
気候変動に伴う水害リスクの評価技術、水資源リスク評価指標SS-DTA、将来予測の不確実性を踏まえた意思決定
技術の開発、塩水化予測および地下水資源管理技術、生態系を含めた水環境管理シミュレータの開発、地球温暖化に伴う生物多様性保全のモニタリング・保全技術、グリーンインフラに関する研究。過年度開発した気候変動予測における新たなバイアス補正手法 TR3S（トレス）を用い、主要都市の降雨・気温の将来気候予測情報を無料で取得できるポータルサイト NK-ClimVault（クリム・ボールト）を公開中。上記、世界的な水資源リスク評価の研究をテーマとする東京大学・サントリーとの連携講座の継続。
(4) 社会資本の維持管理・更新に係る研究開発
社会インフラのモニタリングシステム技術に関する研究、既設構造物の対策優先順位決定に関する研究、社会資
本施設のアセットマネジメントシステムに関する研究、デジタルツイン基盤技術に関する開発。AIによる橋梁インフラ点検・診断システムの開発で、国交省の第7回インフラメンテナンス大賞優秀賞、2023年度土木学会インフラメ
ンテナンスチャレンジ賞、2023年度全日本建設技術協会全建賞受賞。
(5) 先端技術の研究・開発
AI洪水予測、AIダム操作、地すべり斜面判読および交通都市のデータ解析分野における先端深層学習技術の適用、
自然言語処置、IoT、ドローン、各種センサーに関する技術動向調査と技術開発、XR等可視化技術開発、環境DNA（特許出願「天然海綿を用いた環境DNAのパッシブサンプリング方法と天然海綿からの核酸物質回収方法」技術を活用した調査手法の確立、レジリエンス技術定量評価技術（下水道、道路・交通ネットワーク、DER）等の研究。生成AIに関するシステム開発をプレスリリース。金融アライアンスのFANPSが公開したネイチャーポジティブに資するソリューションカタログに、土壌藻類を活用した自然にやさしい侵食防止・緑化工法（BSC工法）が掲載。同技術が、第51回環境賞「環境大臣賞」を受賞。

― 35 ―

(6) 教育機関および研究機関との技術交流
台湾成功大学、中国清華大学、カンボジア工科大学、ミャンマー工学会、スリランカ国ペラデニア大学、英国ウォーリングフォード水理研究所、インド工科大学、台湾シノテック社、ミャンマーヤンゴン工科大学、マレーシア
工科大学、インドネシアガジャマダ大学、タイチュラロンコン大学、筑波大学、山口大学とのMOU締結による技術交流活動の実施。東京農業大学および日健総本社との３者MOU締結によるBSC共同研究。
当事業における研究開発費は988百万円です。
（エネルギー事業）
当事業分野における研究開発は、主として、日本工営エナジーソリューションズによって実施されています。
当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりです。
(1) 最適化設計手法を用いたフランシス水車の性能向上研究
複合領域最適化ツールを使用して、フランシス水車のランナベーンの最適化設計を行い、水車性能の向上と水力設計の工程短縮を目指す研究。
(2) アグリゲーションビジネス向けシステムの研究開発
エネルギー事業の領域拡大を目的とし、再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業（経済産業省主管）への参加および需給調整市場などの実市場取引に必要なアグリゲーションシステムの開発に関する研究。
(3) FIP向けDC蓄電池システムの研究開発
新たに始まったFIP制度（feed in premium）で運用する太陽光発電所内への設置を目的としたDC接続型蓄電池シス
テムの構築および製品化に関する研究。
(4) AI・電気自動車等の先端技術活用研究
コアテクノロジーとして重要性が増しているAIや電気自動車などの技術動向を調査し、当社グループの製品・蓄電ビジネスの拡大に向けた活用を目指す研究。
(5) アグリビジネスの研究開発
スマート農業分野への新規参入を目的とし、農業技術の習得、スマート農業製品やサービスの開発、および実証施設の構築に関する研究。
当事業における研究開発費は330百万円です。

― 36 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は7,263百万円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりです。
（コンサルティング事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産を中心とする総額2,654百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（都市空間事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産および備品を中心とする総額2,291百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（エネルギー事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、建設仮勘定および使用権資産を中心とする総額2,024百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（その他）
当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産および建設仮勘定を中心とする総額293百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

― 37 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年６月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

本社
(東京都千代田区)
麹町オフィス
(東京都千代田区)

セグメントの名称

従業員数
(人)

設備の内容
建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 (面積㎡)

その他

事務所

7,969

2

その他

事務所

1,142

－

リース
資産

工具器具
及び備品

合計

－

199

14,814

16

－

72

4,376

－

6,642
(2,336)
3,161
(766)

(注) １．帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。
２．帳簿価額には建設仮勘定は含まれていません。
(2) 国内子会社
2024年６月30日現在

会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
セグメントの設備の内容
名称
建物及び 機械装置
土地
リース 工具器具
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
資産 及び備品

従業員数
(人)
合計

中央研究所
(茨城県つくば市)
（注３）

コンサルテ
ィング事業

研究開発
施設、
設備

357

56

790
(23,942)[31,889]

6

84

1,299

104

日本工営エナジーソ 福島事業所
リューションズ(株) (福島県須賀川市)

エネルギー
事業

事務所、
工場

1,028

233

1,286
(55,335)

8

97

2,654

297

日本工営都市空間(株)本社(名古屋市東区)

都市空間
事業

事務所

553

18

963
(1,389)

61

120

1,717

467

(株)工営エナジー

新曽木発電所ほか
エネルギー(鹿児島県伊佐市ほ
事業
か)

発電設備
ほか

643

1,010

－

－

1

1,656

－

日本工営(株)(注) １．帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。
２．帳簿価額には建設仮勘定は含まれていません。
３．土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しています。土地の面積については、[ます。

― 38 ―]内に外書きしてい(3) 在外子会社
2024年６月30日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

工具器具
及び備品

従業員数
(人)
合計

PT. CIKAENGANTIRTA ENERGI

チカエンガン第２発電所(インドネシア)

コンサルテ
ィング事業

発電所

1,030

276

90
(165,159)

9

0

1,407

5

RNK UKINVESTMENTS
LTD.

Tollgate蓄電所(イギリス)

エネルギー
事業

蓄電池

5,025

－

－

－

－

5,025

－

RUIEN ENERGYSTORAGE NV

Ruien蓄電所(ベルギー)

エネルギー
事業

蓄電池

3,910

－

151
(6,540)

－

－

4,062

－

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

RNK UKINVESTMENTS
LTD.

Cuxton蓄電所(イギリス)

エネルギー
事業

蓄電池

投資予定額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

6,382

4,845

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 39 ―

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金及
び借入金

2022年
2月

2024年
12月

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

38,000,000

計

38,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(2024年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2024年９月26日)

普通株式

15,079,625

15,091,195

計

15,079,625

15,091,195

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場内容
単元株式数は100株で
す。

―

―

（注）2024年７月19日開催の取締役会決議により、2024年８月16日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を発行しました。これにより発行済株式総数は11,570株増加し、15,091,195株となっています。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
2023年７月３日
15,066,152
15,066,152
7,500
7,500
6,200
6,200
(注)１
2023年８月10日
13,473
15,079,625
22
7,522
22
6,222
(注)２
(注) １．発行済株式総数ならびに資本金および資本準備金の増加は、2023年７月３日に日本工営の単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。
発行価額 3,390円
資本組入額 1,695円
割当先 当社取締役２名、当社執行役８名
３．2024年７月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月16日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
により、発行済株式総数が11,570株、資本金および資本準備金がそれぞれ23百万円増加しています。

― 40 ―

(5) 【所有者別状況】
2024年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

21

23

77

98

16

5,488

5,723

―

―

58,234

1,370

11,281

24,373140

54,370149,768

102,825―38.882

0.914

7.532

16.2730.093

36.302100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(注) 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ３
単元および62株含まれています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に(株)対する所有株
式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信 東京都港区赤坂１丁目８-１赤坂インターシ
託口）
ティＡＩＲ

1,918,600

12.72

ID&Eホールディングスグループ従業員持株会 東京都千代田区麹町５丁目４1,155,915

7.67

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-12

944,700

6.27

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７-１

739,852

4.91

明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１-１(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) （東京都中央区晴海１丁目８-12）

564,904

3.75

株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５-５(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) （東京都中央区晴海１丁目８-12）

382,126

2.53

株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12

330,100

2.19

317,6652.11

304,057

2.02

276,100

1.83

6,934,019

45.99

RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）

MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT
KW 13001（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107
NO
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27-30）

計―(注) １．当社所有の自己株式は1,206株です。
２．株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株
式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルから2024年６月12日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書において、2024年６月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが保有する株式については、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

― 41 ―

氏名又は名称

住所

保有株券等の数 株券等保有割合(株)(％)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５-５382,126

2.53

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目３-３

80,0000.53

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８-２

1,024,000

6.79

アセットマネジメントOneインターナショナル 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,
(Asset Management One International Ltd.) UK

191,100

1.27

1,677,226

11.12

合計

３．株式会社三菱UFJ銀行ならびにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社から2023年７月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書において、2023年７月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社が保有する株式については、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合(株)(％)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７-１

739,852

4.91

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４-５

217,900

1.45

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目12-１

73,4000.49

1,031,152

6.84

合計

― 42 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 14,975,600

149,756―

単元未満株式普通株式

102,825――

発行済株式総数

15,079,625――

総株主の議決権―

149,756―(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ300株(議決権の数３個)および62株が含まれています。
２．上記「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式６株を含めて記載しています。
② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ID&E ホ ー ル デ ィ ン グ ス(株)東京都千代田区麹町５丁
目４番地

1,200

―

1,200

0.01

計

―

1,200

―

1,200

0.01

― 43 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（百万円)
1,206

4

11

0

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（

―

―

―

―

1,206

―

1,217

―

－

）

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までに変動した株式数は含まれていません。

― 44 ―

３ 【配当政策】
株主に対する配当は、基本的に企業収益に対応して決定すべきものと考えます。
激変する経営環境の中で、将来にわたって株主利益を確保するため、企業体質の強化や積極的な事業展開のための内部留保は不可欠であり、安定的な配当と利益水準の上昇に応じた株主還元の充実に努めることを基本方針として、中期的な配当性向の目処を30％とします。
当社の剰余金の配当は、以上の方針に基づき、年１回期末配当のみ行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会です。
当期の配当（通期）は、2024年８月26日開催の臨時取締役会決議により、１株につき175円としています。内部留保の使途につきましては、中期経営計画に掲げた重点施策の実現に用いることとしています。
基準日が当事業年度に属する臨時取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議

配当金の総額 １株当たり配当額
(百万円)
(円)

2024年８月26日
臨時取締役会2,638

175.00４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としています。
なお、当社は、取締役会において「コーポレートガバナンス基本方針」を決議しています。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ａ．コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制を採用する理由
イ. コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方とし、取締役会が適正且つ効率的に経営全般を監督し、事業運営に関する意思決定および執行を執行役に委任することで、業務執行と監督機能を分離する、指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、取締役会、各委員会、執行役の役割を明確にして実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を整備します。
1) 経営監督機能（取締役会）
取締役会は、取締役８名で構成され、うち４名が社外取締役です。また、取締役会は、法令で定められた事
項および経営の基本事項の審議、決議をするとともに、執行役の業務執行状況を監督することを目的に、月１回開催され、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しています。なお、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ました。
取締役会は、取締役
締役

市川

有元

秀、社外取締役

龍一、取締役日下

新屋

浩明、取締役

一正、社外取締役

小泉

高康、取締役

淑子、社外取締役

され、取締役会における選定により有元龍一が議長となりました。

― 45 ―

露崎

石田

蛭崎

泰、社外取

洋子の８名で構成なお、当事業年度において取締役会は15回開催しており、個々の役員の出席状況は以下のとおりです。
取締役氏名

出席回数/開催回数

有元

龍一

15/15

新屋

浩明

15/15

露崎

高康

15/15

蛭崎

泰

15/15

市川

秀（社外取締役）

15/15

日下

一正（社外取締役）

14/15

小泉

淑子（社外取締役）

15/15

石田

洋子（社外取締役）

15/15

また、取締役会における検討内容は重要な人事・組織に関する事項、株主総会に関する事項、事業計画に関する事項、役員報酬に関する事項、その他の重要な業務執行に関する事項です。
（指名委員会）
指名委員会では、取締役選任・解任議案の内容を決定します。指名委員会は、委員の過半数を社外取締役で構成することにより、指名の適正性を確保する体制とします。
なお、当事業年度において指名委員会は４回開催され、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。
役名
取締役
（社外）
取締役
（社外）
取締役
（社外）
取締役

氏名

出席回数/開催回数

日下 一正（委員長）

４/４

市川 秀

４/４

石田 洋子

４/４

露崎 高康

４/４

また、指名委員会における検討内容は、取締役の選解任に関する株主総会議案の決定、ID&E取締役候補者の選定基準、選定指名委員の選定、執行役の選解任に関する取締役会議案、ID&E執行役候補者の選任基準案、社
長後継者計画案等です。
(報酬委員会)
報酬委員会では、取締役・執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針および個人別の報酬等の額を決定します。報酬委員会は、委員の過半数を社外取締役で構成することにより、報酬等の適正性を確保する体制とします。

― 46 ―

なお、当事業年度において報酬委員会は５回開催され、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。
役名
取締役
（社外）
取締役
（社外）
取締役
（社外）

氏名

出席回数/開催回数

市川 秀（委員長）

５/５

日下 一正

５/５

石田 洋子

５/５

露崎 高康

５/５

取締役

また、報酬委員会における検討内容は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の策定、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定、ID&E取締役、執行役の株式報酬（発行条件等）、当社および主要グループ会社の取締役の報酬体系・水準案、当社および主要グループ会社の取締役の業績評価結果（賞与）、選定報酬委員の選定等です。
(監査委員会)
監査委員会では、取締役・執行役の職務の執行の監査・監督および監査報告の作成ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任議案の内容の決定をします。監査委員会の委員は、取締役の中から、取締役会決議により選定する旨を定款で定めています。
なお、委員については、過半数が社外取締役となります。
指名委員会、報酬委員会、監査委員会の構成員の役職、氏名等は、下表のとおりです。
取締役氏名

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

露崎 高康（取締役）

〇

〇

〇

市川 秀（社外取締役）

〇

〇
（委員長）

〇

日下 一正（社外取締役）

〇
（委員長）

〇

〇
〇
（委員長）

小泉 淑子（社外取締役）
石田 洋子（社外取締役）〇〇

2) 業務執行機能(執行役)
執行役は、取締役会決議により委任された業務を執行します。また、取締役会の決議をもって執行役の職
務の分掌等を定めました。
執行役は、代表執行役社長
田典明、執行役福岡

新屋浩明、代表執行役

知久、執行役横田

金井裕史、執行役晴彦、代表執行役
西野

謙、執行役

蛭崎
後藤

泰、執行役

吉

佳三、執行役

Nicholas Fairhamの９名です。
ロ. 当該体制を採用する理由
以上の当社の体制は、健全で効率的な業務執行を行うために実効性があり、経営環境の変化に応じて迅速かつ的確な意思決定を行うことができるものと考えています。

― 47 ―

ｂ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において決議した「内部統制基本方針」の下で、当社および当社の子会社の業務執行の適法性・効率性などの確保に努めるとともに、その実効性が一層高まるよう、監査委員会および社外取締役の意見等を参照し、システムの見直しおよび改善を進めています。
また、当社は、コンプライアンスの徹底を重要な要素とする「ID&Eグループ行動指針」を制定しており、当社
および当社の子会社の役員・従業員に適用し、同行動指針を周知、徹底しています。また、社長直属の組織である監査部において、その遵守状況等に係る監査を実施しています。
当社は、リスク管理の推進全般を統轄する組織としてリスク統括会議を設置しています。
リスク統括会議は、当社のリスク管理の推進全般を統轄し、その傘下の安全衛生・環境会議および財務報告内部統制会議等において、全社横断的にリスクの把握、評価、対応、予防を推進し、重要なリスク情報を取締役会に適宜報告しています。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の主要なグループ会社は、「グループ運営規程」に基づき、事業計画策定、組織・資本構成の変更、役員
人事、剰余金の処分、重要な資産の取得・賃貸借・処分等の重要事項について、当社に報告し、実行前に当社執行役会等の承認を得ます。また、同規程に基づき、主要グループ会社は、月次の業務報告など定例の報告および臨時の報告を当社の担当部署または執行役会あてに行うこととしています。
また、規模・業態等に応じて、経営組織を整備し、当社グループの中期経営計画および年度事業計画に基づいて業務運営を行っています。
また、当社は、「グループリスク・危機管理規程」に基づき、当社のみならず当社の子会社に存するリスクの把握、予防に努めています。
当社は、当社グループを対象とする相談・通報者を保護する規程に基づき、社内外に複数の窓口を設けて広く相談・通報を受け付けています。また、当社の子会社にもコンプライアンスの担当部署または担当者を設置し、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図っています。
ｄ．取締役等の責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めています。なお、当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における萎縮の防止のため、当社および当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員（会社法上の重要な使用人として選任された者に限る。）を被保険者として、取締役会において決議のうえ、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しています。
当該保険契約において、被保険者が職務の執行につき行った行為（不作為も含む。）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金および争訟費用等について填補することとしています。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った場合は填補の対象外とする等、一定の免責事由があります。
なお、当該保険契約の保険料は全額当社および当社子会社が負担しています。
ｆ．取締役の定数について当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。

― 48 ―

ｇ．取締役の選任の決議要件
取締役の選任については、選任に係る株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めています。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ｉ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ. 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めています。
ロ. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に掲げられる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議により行うことができるとすることにより、機動的な配当政策および資本政策を図ることを目的とするものです。
j．会社の支配に関する基本方針
イ. 基本方針の内容
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理およびそれに付帯または関連する業務を行っています。当社グループは、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としています。
当社の設立母体である日本工営株式会社が1946年に創業されて以来、社会資本整備に関する事業を展開しており、当社グループは、極めて公共性が高く社会的使命の大きい企業として、今後も持続的な発展を図る必要があります。
当社グループは、豊富な経験と実績に裏打ちされたブランド力を有しており、当社グループの従業員等の高い専門性とノウハウによって形成される技術力によって、国・地方公共団体、外国政府その他国内外の顧客から高い信頼を得ています。当社の経営にあたっては、このような当社の企業価値の源泉を十分理解したうえ、
顧客・従業員および取引先等の関係者との間に培われた信頼関係を維持・発展させながら事業を展開することが不可欠であり、それによりはじめて企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することができると考えます。
したがいまして、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させることを可能とする者であるべきと考えています。
ロ. 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、中長期的に継続して企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。
1)中長期計画に基づく戦略的な事業推進
当社の中長期計画に基づく戦略的な事業推進に関する具体的な取組みは、「第２ 事業の状況

１経営方

針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載したとおりです。
2)コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としています。
取締役会が適正かつ効率的に経営全般を監督し、事業運営に関する意思決定および執行を執行役に委任することで、業務執行と監督機能を分離する、指名委員会等設置会社の機関設計を採用しており、取締役― 49 ―

会、各委員会、執行役会の役割を明確にして実効性のあるコーポレートガバナンス体制を整備しています。
また、当社取締役会は、株主の皆様への説明責任を果たすため、「コーポレートガバナンス基本方針」を策定し、当社ウェブサイトにて公表しています。
ハ. 基本方針に照らして不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
ニ. 上記ロおよびハの取組みについての取締役会の判断およびその理由
ロおよびハの取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであ
るため、イの基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。

― 50 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性

13名

女性

2名

（役員のうち女性の比率

13％）ａ．取締役の状況
役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月
2008年７月
2009年６月

取締役

有元 龍一

1952年11月27日生

2011年６月
2012年６月
2012年７月
2014年９月
2021年７月
2023年７月
1985年４月
2013年７月
2015年７月
2016年２月
2016年７月

取締役

新屋 浩明

1960年５月28日生

2017年７月
2017年９月
2018年７月
2020年７月

2021年７月
2023年７月
1979年４月
2012年６月
2015年10月
2016年７月
2017年５月

取締役

露崎 高康

1956年２月10日生

2017年９月
2018年７月
2018年11月
2019年７月
2020年７月
2021年７月
2022年７月

2023年７月

日本工営入社
同社経営管理本部副本部長兼企画部長
同社取締役執行役員
同社経営管理本部長兼企画部長
同社経営管理本部長兼人事・総務部長
同社取締役常務執行役員
同社経営管理本部長兼人事部長
同社代表取締役社長
同社取締役会長
当社取締役（現職）
日本工営入社
同社コンサルタント国内事業本部仙台支店長
同社執行役員
同社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長
同社コンサルタント国内事業本部長代理兼営業企画室長兼東京支店長
同社コンサルタント国内事業本部長
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社コンサルティング事業統括本部長兼都市空間事業担当
同社代表取締役社長
当社取締役（現職）
当社代表執行役社長（現職）
日本工営入社
同社執行役員
同社コンサルタント海外事業本部副事業本部長
同社グローバル戦略本部長兼戦略開発室長
同社常務執行役員
同社グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガポール室長
同社取締役常務執行役員
同社グローバル戦略本部長
同社グローバル戦略本部長兼事業開発室長
同社取締役専務執行役員
同社営業本部長
同社取締役副社長執行役員
同社取締役副社長
同社サステナビリティ担当兼NKGグローバル展開担当
兼健康経営担当
当社取締役（現職）― 51 ―

任期

所有株
式数
(百株)

注２

311

注２

169

注２

150

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2014年10月
2015年10月
2016年10月
2017年７月

取締役

蛭崎 泰

1962年５月18日生

2017年９月
2018年10月
2020年７月
2022年７月
2023年４月
2023年７月

取締役

市川 秀

1946年12月８日生

取締役

日下 一正

1948年１月23日生

2024年７月
1970年４月
1993年５月
1996年６月
1997年１月
1999年６月
2001年６月
2004年６月
2010年４月
2014年６月
2014年９月
2023年７月
1970年４月
2003年８月
2004年６月
2007年６月
2008年２月
2009年10月
2011年４月
2013年１月
2013年４月
2015年９月
2021年７月
2023年７月

日本工営入社
同社コンサルタント海外事業本部グローバル統轄部長
代理兼コンプライアンス室長
同社コーポレート本部経営企画部長代理兼海外グルー
プ管理室長
同社コーポレート本部長代理兼経営企画部長
同社執行役員
同社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長
同社取締役執行役員
同社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年記念事業室長
同社取締役常務執行役員
同社IR担当兼経営管理本部長兼75周年記念事業室長
同社IR担当兼経営管理本部長
日本工営ビジネスパートナーズ株式会社代表取締役社長（現職）
当社取締役（現職）
当社代表執行役（現職）
当社IR担当兼経営企画管理担当
当社IR担当兼経営管理担当（現職）
株式会社三菱銀行入行
同行シンガポール支店長
株式会社東京三菱銀行産業調査部長
同行営業審査部長
株式会社整理回収機構専務取締役
千代田化工建設株式会社専務取締役
三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役
同社代表取締役副社長
株式会社百五銀行社外監査役
日本工営社外取締役
当社社外取締役（現職）
通商産業省入省
経済産業省資源エネルギー庁長官
同省経済産業審議官
財団法人中東協力センター理事長
内閣官房参与
三菱電機株式会社専務執行役
東京大学公共政策大学院客員教授
一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長
一般財団法人国際経済交流財団会長
日本工営社外取締役
一般財団法人国際経済交流財団顧問
一般財団法人国際貿易投資研究所理事長（現職）
当社社外取締役（現職）― 52 ―

任期

所有株
式数
(百株)

注２

114

注２

38

注２

73

役職名

氏名

生年月日

略歴
1972年４月
1980年１月
2000年５月
2003年８月
2007年３月
2008年１月

取締役

小泉 淑子

1943年9月25日生
2008年５月
2009年４月
2012年10月
2013年４月
2015年６月
2016年６月
2017年９月
2023年７月
2010年４月

任期

弁護士会登録（第二東京弁護士会）
菊池法律特許事務所入所
桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー
Inter-Pacific Bar Association（ IPBA ） 女 性 ビ ジ ネス・ロイヤー委員会委員長
内閣府食品安全委員会専門委員
ボッシュ株式会社監査役
西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外
国法共同事業）カウンセル
注２
公益財団法人国際民商事法センター評議員
シティユーワ法律事務所パートナー（現職）
内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代理
一般財団法人日本法律家協会理事（現職）
太平洋セメント株式会社社外取締役（現職）
DOWAホールディングス株式会社社外取締役（現職）
住友ベークライト株式会社社外監査役
日本工営社外監査役
当社社外取締役（現職）

所有株
式数
(百株)

―

一般財団法人国際開発センター業務執行理事
株式会社国際開発センター評価事業部長

取締役

石田 洋子

1957年９月２日生

2015年６月

公益社団法人日本ネパール協会理事（現職）2015年７月
2015年10月
2017年４月
2017年11月
2020年９月
2020年12月
2021年４月
2022年４月

一般財団法人国際開発センター理事（現職）
広島大学教育開発国際協力研究センター教授
同大学副理事（男女行動参画担当）
国際開発学会理事
日本工営社外取締役
国際開発学会監査役
広島大学教育開発国際協力研究センター センター長
同大学IDEC国際連携機構教育開発国際協力研究センター教授
日本評価学会会長（現職）
同大学副学長（ダイバーシティ担当）兼特命教授（現職）
当社社外取締役（現職）
アジア太平洋評価学会会長（現職）

2022年12月
2023年４月
2023年７月
2024年１月
計

注２

21

878

(注) １．取締役市川秀、同日下一正、同小泉淑子、同石田洋子の４氏は社外取締役です。
２．取締役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時（2024年９月26日）から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

― 53 ―

ｂ．執行役の状況
役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2013年７月
2015年７月
2016年２月
2016年７月

代表執行役社長

新屋 浩明

1960年５月28日生

2017年７月
2017年９月
2018年７月
2020年７月

2021年７月
2023年７月
1982年４月
2012年７月
2014年９月

2015年10月

代表執行役

金井 晴彦

1958年３月１日生

2016年７月
2017年７月
2017年９月
2019年７月
2019年９月
2020年７月
2021年７月
2023年７月

日本工営入社
同社コンサルタント国内事業本部仙台支店長
同社執行役員
同社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長
同社コンサルタント国内事業本部長代理兼営業企画室長兼東京支店長
同社コンサルタント国内事業本部長
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社コンサルティング事業統括本部長兼都市空間事業担当
同社代表取締役社長
当社取締役（現職）
当社代表執行役社長（現職）
日本工営入社
同社コンサルタント海外事業本部環境事業部長
同社執行役員
同社コンサルタント海外事業本部アジア統轄事業部長
代理
同社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼水資源事業部長
同社コンサルタント海外事業本部長代理
同社常務執行役員
同社コンサルタント海外事業本部長
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社技術本部担当兼コンサルタント海外事業本部長
同社コンサルティング事業統括本部長代理
同社代表取締役専務執行役員
同社コンサルティング事業統括本部長
当社代表執行役（現職）
日本工営代表取締役社長（現職）― 54 ―

任期

所有株
式数
(百株)

注

169

注

134

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2014年10月
2015年10月
2016年10月
2017年７月

代表執行役

蛭崎 泰

1962年５月18日生

2017年９月
2018年10月
2020年７月
2022年７月
2023年４月
2023年７月

2024年７月
1980年４月
2014年４月
2014年９月
2018年４月
2019年７月
執行役

吉田 典明

1958年１月15日生
2020年７月
2021年９月
2022年７月
2022年９月
2023年７月
1988年４月
2009年５月
2015年４月
2017年７月

執行役

福岡 知久

1963年６月５日生

2018年４月
2018年７月
2020年７月

2021年７月
2021年９月
2022年７月
2023年７月

2024年７月

日本工営入社
同社工営コンサルタント海外事業本部グローバル統轄
部長代理兼コンプライアンス室長
同社コーポレート本部経営企画部長代理兼海外グルー
プ管理室長
同社コーポレート本部長代理兼経営企画部長
同社執行役員
同社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長
同社取締役執行役員
同社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年記念事業室長
同社取締役常務執行役員
同社IR担当兼経営管理本部長兼75周年記念事業室長
同社IR担当兼経営管理本部長
日本工営ビジネスパートナーズ株式会社代表取締役社長（現職）
当社取締役（現職）
当社代表執行役（現職）
当社IR担当兼経営企画管理担当
当社IR担当兼経営管理担当（現職）
日本工営入社
同社コンサルタント国内事業本部インフラマネジメン
ト事業部長
同社執行役員
同社コンサルタント国内事業本部副事業本部長
同社常務執行役員
同社都市空間事業部長
同社都市空間事業統括本部長
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
日本工営都市空間株式会社代表取締役社長（現職）
日本工営代表取締役専務執行役員
当社執行役（現職）
日本工営入社
同社コンサルタント国内事業本部交通運輸事業部空港・港湾部長
同社コンサルタント国内事業本部交通運輸事業部副事
業部長兼空港・港湾部長
同社コンサルタント国内事業本部社会システム事業部
長
同社コンサルタント国内事業本部基盤技術事業部長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長
兼基盤技術事業本部長
同社コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長
同社取締役常務執行役員
同社コンサルティング事業統括本部長代理
当社執行役（現職）
技術・情報担当兼情報基盤本部長
日本工営代表取締役副社長執行役員（現職）
当社経営戦略・IT担当兼IT統括本部長（現職）― 55 ―

任期

所有株
式数
(百株)

注

114

注

92

注

55

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2011年４月
2016年４月
2016年７月
2018年４月
2020年７月

執行役

横田 裕史

1959年10月15日生
2022年７月
2022年９月
2023年４月
2023年７月
1984年４月
2014年４月
2017年７月

2018年７月

執行役

西野 謙

1960年６月16日生

2020年７月
2022年７月
2023年４月
2023年７月

1982年４月
2013年６月
2014年10月
2015年７月
2015年10月
執行役

後藤 佳三

1959年６月15日生

2017年７月
2018年７月
2018年９月
2023年７月

日本工営入社
同社コンサルタント国内事業本部技術戦略室長
同社コンサルタント国内事業本部副事業本部長
同社執行役員
同社エネルギー事業部長
同社常務執行役員
同社エネルギー事業統括本部ソリューション事業本部長兼開発・運営事業部長
同社エネルギー事業統括本部長
同社取締役常務執行役員
日本工営エナジーソリューションズ株式会社代表取締役社長（現職）
当社執行役（現職）
日本工営入社
同社コンサルタント海外事業本部副事業本部長
同社執行役員
同社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼南アジア担当兼鉄道担当
同社常務執行役員
同社コンサルタント海外事業本部長代理 兼南アジア担当兼鉄道担当
同社営業本部長代理兼コンサルティング事業統括本部
南アジア統括兼東アジア統括
同社営業本部長兼ビジネスインキュベーション統括部長兼戦略開発室長
日本工営ビジネスパートナーズ株式会社代表取締役
当社執行役（現職）
当社営業・地域経営担当兼営業・地域経営本部長(現職)
日本工営ビジネスパートナーズ株式会社代表取締役副社長執行役員(現職)
日本工営入社
同社業務監査室長
同社内部監査室長
同社コンサルタント海外事業本部副事業本部長
同社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コン
プライアンス室長
同社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コン
プライアンス室長兼技術統轄部安全衛生管理室長
同社コンサルタント海外事業本部副事業本部長
同社常勤監査役
当社執行役（現職）
当社内部監査担当兼監査委員会室長兼監査部長（現職）― 56 ―

任期

所有株
式数
(百株)

注

119

注

90

注

93

役職名

氏名

生年月日

略歴
2006年７月
2007年７月
2018年７月
2019年７月

執行役

Nicholas Fairham

1971年11月５日生

2021年７月

2023年７月

Building Design Partnership Limited入社
Building Design Partnership Limitedアーキテクス
トプロフェッショナルディレクター
Building Design Partnership Limited
取締役兼プリンシパル
Building Design Partnership Limited
MENA Studio 代表
Building Design Partnership Limited
BristolStudio 代表
Building Design Partnership Limited最高経営責任者（現職）
BDP Holdings Limited 取締役（現職）
当社執行役（現職）計(注)

執行役の任期は2024年７月１日から2025年６月30日までです。

― 57 ―

任期

所有株
式数
(百株)

注

―

868

② 社外役員の状況
社外取締役市川秀、日下一正の両氏らが在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石田洋子氏は、1997年11月から2006年３月まで、当社の子会社である株式会社コーエイ総合研究所（現：株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング）の使用人でありましたが、同社は子会社であったものの、同氏は、当社社外取締役の就任時点において、同社を退職してから10年以上が経過しており、当社との間に利害関係を有するものではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。また、同氏は、一般財団法人国際開発センター（前：株式会社国際開発センター）の理事であり、当社グループは同法
人との間で、海外事業のプロジェクトにおいて当社グループが同法人から一部の調査担当のみについて人材派遣を受ける取引（当社の連結売上収益および同法人の年間取引高のいずれに対しても１％未満）がありましたが、2024年６月期および本報告書提出日までは同法人との取引は発生しておらず、過去の年間取引額も僅少であることから、当社グループとの間に利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。なお、社外取締役石田洋子氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所に在籍しているパートナー弁護士であり、当社グループは同事務所との間に法律業務の委託関係がありますが、同事務所との年間取引額は、当社グループの連結売上収益
および両事務所の年間取引高のいずれに対しても１％未満と僅少であり、これらの取引は社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、社外取締役小泉淑子氏および同氏が在籍している、または
過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視し、活発に意見・提言を行っていただ
くことにより、取締役会の中立・公正性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図っています。
社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とし、企業経営に関する豊富な知識・経験を有し、客観的な視点や幅広い視野から当社の経営を監視できる者を独立社外役員としています。
社外役員の員数および選任状況については、社外取締役を４名としており、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えています。
③ 監査委員会監査及び会計監査その相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、会計監査人と監査計画、監査結果等についての報告や定期的な情報交換を行い、効率的な監査の実施に努めています。当社では、監査部として、内部監査部門を設置しており、監査部は、監査委員会にも定期的に内部監査の計画・実施状況について報告を行うなど連携を図ります。
(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況
ａ. 監査委員会監査の組織、人員および手続
当社は、指名委員会等設置会社で監査委員会は、社外取締役３名および社内取締役１名の計４名で構成されています。
また、監査委員会を補助する監査委員会室は、2024年９月26日現在２名（うち専属１名）を配置しています。
ｂ. 監査委員会および監査委員の活動状況
イ．監査委員会の開催頻度
2024年６月期（2023年７月～2024年６月）は、監査委員会を13回開催しています。
ロ．監査委員会における主な検討内容・報告事項
監査委員会にて検討した主な事項は以下のとおりです。
・常勤監査委員、選定監査委員、特定監査委員の選定― 58 ―

・監査委員会監査基準の制定
・監査方針・監査計画の策定
・常勤監査委員が出席した取締役会以外の執行役会、リスク統括会議等の主要会議に関する報告（毎月）
・常勤監査委員・監査委員会室と主要グループ会社監査役との連絡会に関する報告（毎月）・常勤監査委員による業務監査報告
・会計監査人の報酬同意、相当性評価、再任
・監査部からの内部監査結果等の報告
・監査委員会監査報告書の作成
ハ．常勤監査委員・社外監査委員の活動状況
常勤監査委員・社外監査委員の活動状況は以下のとおりです。
1) 監査委員会出席状況（2023年７月～2024年６月）
役名

氏名

出席回数/開催回数

取締役
（社外）

小泉 淑子（委員長）

13/13

取締役
（社外）

市川 秀

13/13

取締役
（社外）

日下 一正

12/13

取締役

露崎 高康（常勤）

13/132) 常勤監査委員の活動状況
・主要な会議（執行役会、リスク統括会議、サステナビリティ推進会議、共創戦略会議）へのオブザーバーとしての出席・主要グループ会社監査役との連絡会（毎月）3) 業務監査等
・常勤監査委員および社外取締役の監査委員が子会社への往査を実施
4) 会計監査関連
・会計監査人との連携：監査計画、四半期決算報告(計４回）
5) その他
・主要グループ会社監査役との意見交換会（計３回）※監査委員全員が出席② 内部監査の状況
当社は、監査部（2024年９月26日現在、10名）を設置し、当社および子会社の内部監査を行っています。内部
監査は、「グループ内部監査基本方針」に基づき、監査部と主要グループ会社の内部監査室と連携して、ID&Eグ
ループ内の組織・テーマを対象に、各主要グループ会社等の内部監査を行っています。
内部監査の結果は、監査部より代表執行役社長・取締役会議長に報告され、執行役会に報告後、監査委員会・取締役会に報告されます。内部監査の結果、改善を要する事項が発見された場合には、代表執行役社長より対象組織に対し改善命令が発出され、対象組織は改善計画書の提出を求められます。監査部は提出された改善計画書の妥当性審査の上、改善計画が完了するまでモニタリングを行い、定期的に執行役会、監査委員会・取締役会に報告しています。
また、監査部では、監査活動状況、監査結果、主要グループ会社等の内部監査部門の活動状況の情報を代表執行役社長および監査委員会へ月次にて報告を行っています。また、監査部長は監査委員会室長を兼務し、監査委
員会および取締役会に内部監査報告および内部監査に関する四半期報告等を行っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人(注) ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有― 59 ―

限責任監査法人に変更しています。
ｂ. 継続監査期間
５年間
上記は日本工営との通算の期間です。
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員近藤 仁

指定有限責任社員

業務執行社員櫻井 良孝

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名

その他

16名

ｅ. 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の選定に際しては、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性および専門性、監査報酬水準などが適切であるか確認のうえ、総合的に判断します。その結果、第１期におきましては、PwC Japan有限責任監査法人を選任することが妥当と判断しました。
なお、監査委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、監査委員会は、会計監査人の職務遂行状況、継続監
査年数等を総合的に勘案し、監査委員会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

― 60 ―

ｆ. 監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、「会計監査人の評価基準」を定めています。その上で、会計監査人の監査実施状況や、監査報告等を通じ、総合的に評価しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

63

-

連結子会社

69

0

計

133

0

（注）連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する情報サービスの利用です。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワークファーム)に属する組織に対する報酬(aを除く)
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

-

-

連結子会社

94

10

計

94

10

（注）連結子会社における非監査業務の内容は、連結子会社におけるサステナビリティ経営に対するアドバイザリー
業務です。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模、業務の特殊性等の要素を総合的に勘案して決定しています。
ｅ. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、前事業年度における職務の遂行状況、見積り額の算出根拠等を考慮した結果、相当と判断して同意しました。

― 61 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ. 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、報酬委員会において「役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議しています。当期においては次期2025年６月期に適用する決定方針について報酬委員会にて審議を行い、2024年５月15日付で改正を決議しています。なお、以下の記載は改正前の内容であり、当期に適用される決定方針は以下のとおりです。
イ．基本方針当社の役員の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益との連動も考慮した報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として報酬委員会にて定めています。
なお、役員の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当社と規模が近い日本の大手企業群に関する外部専門機関による役員報酬水準の調査結果を参考としつつ、報酬委員会において決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、報酬委員会は役員の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
ロ．報酬体系
当社の役員の報酬体系および報酬の標準的な構成割合は次のとおりです。
なお、これらの報酬体系および水準については、報酬委員会において毎年見直す仕組みとしています。
報酬体系
社内非業務執行取締役

固定報酬（基本報酬）および譲渡制限付株式報酬

社外取締役

固定報酬（基本報酬）
固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（賞与）および譲渡制限付株式報酬

執行役（日本非居住の外国籍執行役には譲渡制限付株式報酬に代わりファントムス
トック）（補足）執行役を兼務する取締役に対しては、執行役としての報酬体系を適用し、取締役としての報酬を支給していません。
報酬の標準的な構成割合（当期報酬における構成割合）
固定報酬（基本報酬）

業績連動報酬（賞与）

譲渡制限付株式報酬

社内非業務執行取締役

90%

－

10%

執行役

61～64%

26～28%

9～13%（補足）日本非居住の外国籍執行役については、居住国の報酬に係る法令、慣行、水準等を勘案した上で決定される基準に基づく居住国にて支給する報酬に加えて、日本国内に居住する執行役の報酬の水準を勘案し支給することとしています。
ｂ. 基本報酬に関する事項
当社の役員の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案して報酬委員会が決定しています。
c. 業績連動報酬等に関する事項
当社の業績連動報酬は、短期的な業績向上へのインセンティブとして位置付けており、これに相応しい業績評
価指標として各事業年度の連結業績における売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益を選択し、それを反映させた現金報酬としています。
具体的には、連結業績における売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益の計画値を賞与支給基準として、その達成率に応じて標準額を決定し、代表執行役社長が各執行役の業績達成度、会社貢献度等について評― 62 ―

価します。これを報酬委員会において審議し決定しています。決定した額は賞与として、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しています。
なお、当期の賞与支給基準となる連結業績における売上収益は156,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期
利益は7,100百万円としており、その実績はそれぞれ158,983百万円、9,677百万円でした。
d. 非金銭報酬等の内容
当社の非金銭報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意
欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しています。役位ごとにあらかじめ定められた基準に従い各役員に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限期間を３年とする
譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に割り当てています。当事業年度において、当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、社内非業務執行取締役および執行役10名に対して、普通株式計13,473株を割り当てています。
なお、日本非居住かつ外国籍の執行役に対しては、譲渡制限付株式報酬に相当する報酬として、譲渡制限付株式報酬の支給条件に準じて定めた条件により、ファントムストックを付与しています。ファントムストックの具体的な算出方法は次のとおりです。
イ．対象役員
日本非居住かつ外国籍の執行役
ロ．対象役員に対するファントムストックの算定基準
以下の算式により算出した金額の金銭を交付します。
ファントムストックの金額※＝

ファントムストック数×

権利確定日の株価（※）

権利確定日の株価
権利確定日（上記譲渡制限付株式報酬の譲渡制限解除日と同日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近の取引日の終値）② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付
株式報酬

基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
（社外取締役を除く）

87

79

7

－

2

社外取締役

60

60

－

－

4

執行役

386

213

35

138

9

(注) １．執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬を支給していませんので、上表の取締役には執行役を兼務する取締役２名は含まれていません。
２．賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しています。
３．上表の譲渡制限付株式報酬には、日本非居住の外国籍執行役に付与されるファントムストック費用計上額を含んでいます。
４．上記の譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬です。それ以外の報酬は金銭報酬です。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務執行役の使用人給与（賞与を含む。）はありません。

― 63 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しています。株

式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的とする純投資目的である投資株式は保有しておらず、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しています。
②

日本工営株式会社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日本工営株式会社については以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式を、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的として保有しています。純投資目的以外の目的である投資株式について取締役会において、毎年、個別の投資先企業の業績や財務体質等を総合的に評価し、同社の持続的な成長に資するか否かを検証しています。なお、同社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判断しています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

10

74

非上場株式以外の株式

1

2,939

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

63

新規投資

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る合計額(百万円)

非上場株式

7

290

非上場株式以外の株式

6

1,329

株式数の減少の理由
持株会社体制への移行による吸収分割に伴う移管
持株会社体制への移行による吸収分割に伴う移管

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)
1,142,900(株)QPS研究所
2,939

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

コンサルティング事業における協力関係の維持と将来的な事業拡大、関係維持強化を目的に保有しています。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。検証結果は守秘義務の観点から記載していません。

無― 64 ―

みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③

提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式を、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的として保有しています。純投資目的以外の目的である投資株式について取締役会において、毎年、個別の投資先企業の業績や財務体質等を総合的に評価し、当社の持続的な成長に資するか否かを検証しています。なお、当社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判断しています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

5

92

非上場株式以外の株式

6

2,753

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

5

92

非上場株式以外の株式

6

1,329

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－― 65 ―

株式数の増加の理由
持株会社体制への移行による吸収分割に伴う受入持株会社体制への移行による吸収分割に伴う受入

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

主要な取引先であり、金融取引関係の維持・強化を目的に保有しています。安定的に資金調達が確保でき、当社の経営戦略上保有が妥当と判断しています。検証結果は守秘義務の観点から記載していません。

有不動産関連事業における協力関係の維持と将来的な事業拡大、関係維持強化を目的に保有しています。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。検証結果は守秘義務の観点から記載して
いません。

有

エネルギー事業での取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。株式保有に伴うリスクと便益等を評価の上、総合的に判断しています。検証結果は守秘義務の観点から記載していません。

有

主要な取引先であり、金融取引関係の維持・強化を目的に保有しています。安定的に資金調達が確保でき、当社の経営戦略上保有が妥当と判断しています。検証結果は守秘義務の観点から記載していません。

有コンサルティング事業における協力関係維持強化を目的に保有しています。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。検証結果は守秘義務の観点から記載していません。

無主要な取引先であり、年金資産および金融取引関係の維持・強化を目的に保有しています。年金資産業務に関する事務の推進、また、安定的な資金調達確保のために、当社の経営戦略上保有が妥当と判断しています。検証結果は守秘義務の観点から記載していません。

有

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)( 株 ) 三 菱 UFJ フィナンシャル・グループ

713,000
1,232
150,000

住友不動産(株)708
238,500
オイレス工業(株)(株)みずほフィ
ナンシャルグループ

DNホールディン
グス(株)

556

43,263
145
56,76092

17,189(株)りそなホー
ルディングス18

みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 66 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
(3) 当社は2023年７月３日に設立され、当有価証券報告書は設立第１期として提出するものであるため、前連結会計年度及び前事業年度との対比は行っていません。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本工営の連結財務諸表を引き継いで作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年７月３日から2024年６月30日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けています。
なお、従来から当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称変更しました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナーに参加し情報収集に努めています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

― 67 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】

注記

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
契約資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
投資不動産
持分法で会計処理されている投資退職給付に係る資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

当連結会計年度(2024年６月30日)
百万円

8
9,27,35
27
10,35
11

25,242
27,302
39,9182,908
6,593
101,965

12,15
19
13,15
13

54,75911,433
7,475
7,830

14
6,16
22
10,35
17
11

4,987
2,209
1,739
7,835
5,511
637
104,420
206,386

6― 68 ―

注記

負債及び資本
負債
流動負債
借入金
リース負債
営業債務及びその他の債務
契約負債
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
借入金
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

当連結会計年度(2024年６月30日)
百万円

18,35
19,35
20,35
27
21,35

23,723
3,443
12,108
10,649
3,641
2,821
1,190
15,31472,892

23
24

18,35
19,35
21,35
22
23

19,588
8,438
460
3,535
150

17
24

6,837
384
39,396112,288

25
25
25

7,522
6,510
△4
9,702
67,22490,955
3,141
94,097
206,386

25― 69 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

注記

当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益

6,27
28

158,983△108,567
50,415△38,644259
3,656△1,563
14,124
2,157△1,01815,264△5,252
10,011

28
6,16
29
15,29
6
6,10,306,30
6
17

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）

9,677
334
10,01132

641.83641.83― 70 ―

【連結包括利益計算書】

注記

当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない
項目合計

10,011

31,35

627

22,31

△977

16,31

－
△349

純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
31
在外営業活動体の換算差額
31
持分法適用会社における
16,31
その他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益2,352
12,364

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益11,924439
12,364

6
2,614
81
2,702

― 71 ―

③ 【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2023年７月１日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

その他の
包括利益を
在外営業活動体 キャッシュ・
通じて公正価値の換算差額
フロー・ヘッジで測定する
資本性金融資産
百万円

百万円

百万円

7,517

6,470

－

6,039

△18

457

当期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

2,590

6

627

－

－

－

2,590

6

627

22

22

－

－

－

－

当期包括利益合計
新株の発行

25

株式移転による増減

△17

17

－

－

－

－

自己株式の取得

25

－

－

△4

－

－

－

配当金

26

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計

5

39

△4

－

－

－

2024年６月30日時点の残高

7,522

6,510

△4

8,629

△12

1,084

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2023年７月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
新株の発行

25

株式移転による増減
自己株式の取得

25

配当金

26

確定給付制度
の再測定

合計

百万円

百万円

利益剰余金

合計

百万円

百万円

非支配持分

合計

百万円

百万円

－

6,478

60,40780,873

2,910

83,784

－

－

9,677

9,677

334

10,011

△977

2,246

－

2,246

105

2,352

△977

2,246

9,677

11,924439

12,364

－

－

－

45

－

45

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△4

－

△4
△2,092－－△1,883△1,883

△208

977

977

△977

－

－

－

所有者との取引額合計

977

977

△2,860△1,842△208△2,0502024年６月30日時点の残高

－

9,702

67,22490,955

3,141

94,097

利益剰余金への振替― 72 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記

当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産の評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）デリバティブ運用損益（△は益）有形固定資産，無形資産及び投資不動産売却損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
配当金の受取額
利息の受取額保険金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入
無形資産の取得による支出
その他の金融資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の元本の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高

15,264
6,230
585△1,762
△471
1,014
△259
△341
△436
536
△7,252
△319
△686
153
146
△190
129
△34
194
12,500130311
88△1,137△4,101
7,792△1,334
1,492△5,339
603
△272
△105
△84
△24
△5,064
33
33
33
33
33
26

972,002△978,025
8,032△5,415△3,362△2,059△4△8,832△6,104
31,679△331
25,2428
8― 73 ―

⑤ 【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ID&Eホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.id-and-e-hd.co.jp）で開示しています。当社の連結財務諸表は、2024年６月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループの事業内容は、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業です。各事業の内容について
は注記「６．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
IFRSに準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2024年９月26日に取締役代表執行役社長 新屋浩明によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されています。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としていますが、その会社が営業活動を行う主要な経済環境の通貨が現地通貨以外である場
合は、現地通貨以外を機能通貨としています。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としています。また、百万円未満の端数は切り捨てています。
３．重要性がある会計方針
連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間について、特段の記載がない限り、同一の会計方針が適用されています。
(1) 連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しています。
子会社の決算日は一部当社と異なっています。決算日の異なる子会社については、当社決算日において、仮決算を実施しています。

― 74 ―

② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損
失累計額控除後）が含まれています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会
社の財務諸表に調整を加えています。
関連会社の決算日は一部当社と異なっています。決算日の異なる関連会社については、当社決算日において、仮決算を実施しています。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しています。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。
非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、
企業結合ごとに選択しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していな
い項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で１年間です。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債および従業員給付契約に関連する資産・負債・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分
グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益として認識しています。
(3) 外貨換算① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円で表示しています。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。

― 75 ―

② 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。
外貨建の貨幣性資産および負債は、連結決算日の直物為替レートにより機能通貨に換算しています。当該換算および決算により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
③ 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債は決算日の直物為替レートにより、収益および費用は取引日の直物為替レー
トまたはそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しています。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しています。
(4) 金融商品① 金融資産ａ．当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
なお、当社グループは、一部の資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動を純損益としてではなくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しています。
ｂ．事後測定金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
イ．償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しています。
実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、純損益として認識しています。
ロ．公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産は原則として純損益を通じて公正価値で測定します。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、
公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
なお、配当金は純損益として認識しています。
ｃ．金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資産を譲渡し、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、― 76 ―

継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しています。
ｄ．金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、期末日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失を損失評価引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しています。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しています。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大していないと評価しています。
ただし、営業債権および契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しています。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしています。
当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益として認識しています。損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益として認識しています。
②

金融負債
ａ．当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金
融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
当社グループは、金融負債に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しています。
すべての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを控除した金額で測定しています。
ｂ．事後測定金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
イ．純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。
ロ．償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しています。
実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、純損益として認識しています。
ｃ．金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

― 77 ―

③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④

デリバティブ
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、金利通貨スワップ契約等のデリバテ
ィブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しています。デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しています。

(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上すべき借入コストが含まれています。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物

２～50年

・機械装置及び運搬具

２～20年

・工具、器具及び備品

２～20年

なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(7) のれん
のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
当初認識時におけるのれんの測定は、「(2) 企業結合」に記載しています。
のれんの償却は行わず、年次かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っていません。
(8) 無形資産
個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず年次かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは資金生成単位で減損テストを実施しています。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しています。
(9) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産― 78 ―

です。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数（２～50年）にわたって、定額法により算定しています。
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(10) リース（借手側）
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該取引をリースと判断しています。
当社グループは、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、単一のリース構成部分として会計処理する
ことを選択しています。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を、リースの計算利子率または借手の追加借入利子率を使って割引いた割引現在価値として測定を行っています。なおリース料総額は、以下を含みます。
・固定リース料から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額
・変動リース料のうち、指数またはレートに応じて決まる金額
・残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額
・購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の当該オプションの行使価格
・リースの解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合）
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。
使用権資産は、使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に、減価償却を行っています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。リース負債を再測定した場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識しています。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額した
あとの金額は純損益で認識します。
なお、リース期間が12か月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。
（貸手側）
当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースは、オペ
レーティング・リースに分類しています。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてフリーレント期間を含むリース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
(11) 非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

― 79 ―

資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位にてテストを行っています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場
合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失は戻入れていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。
(12) 従業員給付① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な義務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
② 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けています。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。ただし、確定給付制度が積み立て超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としています。また、確定給付
負債（資産）の純額に係る利息純額は営業費用（売上原価・販売費及び一般管理費）として純損益に認識しています。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しています。
また、当社グループは、確定給付型の制度として、建設コンサルタンツ厚生年金基金（総合設立）に加入しています。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に、対応する期間に従業員が企業に提供した勤務と交換に支払われるべき金額を費用として認識しています。
当社グループは本邦の公的年金制度に対して掛金を拠出しています。当該公的年金制度（確定拠出制度）への拠出は、発生時に費用処理され、従業員給付に含めて処理しています。
(13) 株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬制度として、取締役および執行役に対して持分決済型および現金決済型の株式報酬制度を採用しています。
持分決済型の株式報酬は付与日の公正価値で見積り、権利確定までの期間にわたり販売費及び一般管理費として― 80 ―

計上するとともに、対応する金額を連結財政状態計算書の資本として認識しています。
現金決済型の株式報酬は付与日の公正価値で見積り、権利確定までの期間にわたり販売費及び一般管理費として計上するとともに、対応する金額を連結財政状態計算書の負債として認識しています。当該負債は各期末日および決済日において公正価値で再測定し、公正価値の変動は純損益として認識しています。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的義務を有しており、当該義務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある見積りができる場
合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
(15) 売上収益
当社グループでは、IFRS第16号「リース」に基づく保有不動産賃貸収入を除く顧客との契約について、以下のス
テップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」は主に土木・建築・電力に関する計画・設計・監理等のサービスの提供を行っています。
当社グループの事業は、通常、(a)履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務です。
売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しています。
進捗度の測定は、当社グループの事業の主な原価要素は人件費、外注費であり、原則として、原価予算と実際発生原価を基礎としています。
大型立軸水力案件の原価予算の見積りでは、参照する完了済み類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性があります。
総原価の見積りの精度を担保するために、工種別に細分化した予算管理を行い、決算期毎に見積総原価の妥当性の個別確認を行うことにより、原価等の異常値を早期発見し、適時に原価予算の見直しを実施するという対策をとっています。
また、一部の大規模案件の進捗度の測定は、稼働および経費の実績（出来高）を基礎としています。請求予定額をもって売上計上する場合は、案件管理者の承認手続きを経た出来高実績証憑に基づいて認識しています。
契約資産は顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利です。契約負債は財またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているまたは対価の支払期限が到来しているものです。
取引の対価は、契約上のマイルストン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、履行義務の完全な充足から主として60日以内に決済を完了しています。取引の対価には重大な金融要素を含んでいません。
(16) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しています。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識― 81 ―

する期間にわたって、規則的に収益として認識しています。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益または資本に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率および税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものです。
繰延税金は、資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰
越欠損金および繰越税額控除を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算
一時差異等について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所
得が稼得される可能性が高くない場合・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。
繰延税金資産および負債は、期末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(18) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。
(19) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。
(20) 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しています。
(21) 借入コスト意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得、建設また― 82 ―

は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しています。
その他の借入コストは、それが発生した期間の費用として認識しています。

― 83 ―

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。
・収益認識（注記「３．重要性がある会計方針 (15) 売上収益」、「27．売上収益」）
・非金融資産の減損（注記「３．重要性がある会計方針 (11) 非金融資産の減損」、「15．非金融資産の減損」）― 84 ―

５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
基準書

基準名

発効日
(以降開始年度)

当社グループの適用時期

IFRS第９号
IFRS第７号

金融商品
金融商品：開示

2026年１月１日

2027年６月期

IFRS第18号

財務諸表における
表示及び開示2027年１月１日

2028年６月期― 85 ―

新設・改訂の概要
ESG連動要素を含んだ金融資産の分類の明確化および電子送金システムを通じての金融商品の決済において認識の中止が行われる日の明確化
企業の財務業績の報告を改善し、企業分析
および比較のためのより良い基礎を投資者に提供するため、以下に関連する点を含む
新たな要求事項を導入
・損益計算書の３つの定義された区分（営
業・投資・財務）の導入
・損益計算書に関連する企業固有の指標に関する説明の開示
・財務諸表における情報のより有用なグルーピング

６．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要① 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、傘下に製品・サービス別の主要事業会社を置き、各主要事業会社は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは主要事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしています。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンサルティング事業」は、日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港）、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等の業務を営んでいます。
「都市空間事業」は、都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営の業務を営んでいます。
「エネルギー事業」は、電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメントの業務を営んでいます。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載のとおりです。
セグメント間の内部売上収益または振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
(3) セグメント収益、業績及びその他の項目に関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりです。

― 86 ―

当連結会計年度（自2023年７月１日

至2024年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

コンサルティング事業

都市空間事業

エネルギー事業計

売上収益
外部顧客への売上収益

85,48844,46027,925

157,874

411

402

926

1,740

85,89944,86228,851

159,614

10,647

1,968

2,470

15,085△1,750△2,409△1,252△5,412

減損損失

－

△585

－

△585

持分法による投資損益（△は損失）

43

－

216

259

セグメント資産71,50446,45444,221

162,179

有形固定資産及び無形資産の増加額
（注２）

2,750

2,349

2,133

7,233

持分法で会計処理されている投資

110

－

2,028

2,139

セグメント間の内部売上収益又は振替高
計
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却費（単位：百万円）
その他（注１）

合計

調整（注３）

連結

売上収益
外部顧客への売上収益

1,109

158,983－

158,983

セグメント間の内部売上収益又は振替高

2,133

3,873

△3,873

－

計

3,242

162,856△3,873

158,983673

15,759△1,634

14,124

営業利益
金融収益

2,157

金融費用

△1,018

税引前利益

15,264

その他の項目
減価償却費及び償却費△160△5,573△657△6,230

減損損失

－

△585

－

△585

持分法による投資損益（△は損失）

－

259

－

259

8,432

170,61235,773

206,386

有形固定資産及び無形資産の増加額
（注２）

5

7,238

313

7,552

持分法で会計処理されている投資

－

2,139

69

2,209

セグメント資産(注) １．「その他」の区分には、報告セグメントに帰属しない付随的な収益やその原価等の費用、投資不動産や使用権資産が含まれています。
２．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産と投資不動産の増加額を含みますが、新規連結に伴う増加額は含んでいません。
３．「調整」は全社運営に伴う費用収益および資産と、セグメント間の取引高および取引残高の消去です。

― 87 ―

(4) 製品及びサービスに関する情報(3) セグメント収益、業績及びその他の項目に関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(5) 地域別に関する情報
売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客への売上収益
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円
日本

88,127

英国・北欧・西欧・南欧

25,428南アジア

15,003

東南アジア・東アジア・大洋州

11,964

中南米

6,113

サブサハラ・アフリカ

4,785

中央アジア・中東・北アフリカ・東欧

3,707

北米

3,480

その他

373
合計

158,983

英国・北欧・西欧・南欧のうちイギリス

21,601

非流動資産
当連結会計年度(2024年６月30日)
百万円
日本

46,901

イギリス

26,644

カナダ

4,552

その他

9,026
合計

87,124(注) １．売上収益はサービス提供地域を、非流動資産はその所在地域を、それぞれ基礎として分類しています。
２．非流動資産には、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含めていません。
３．国または地域の区分の方法は地理的近接度によります。
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める主要相手先は以下のとおりです。
関連する主な
報告セグメント

国土交通省

コンサルティング事業

７．企業結合当連結会計年度(自2023年７月１日

至2024年６月30日)

該当事項はありません。

― 88 ―

当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円
23,240８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳および連結財政状態計算書との関係は、次のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
百万円
現金及び預金（預入期間が3か月を超える定期預金を除く）

25,242

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

25,242連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

25,242９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
百万円
受取手形および売掛金

25,864

その他

2,711

損失評価引当金△1,273
合計

27,302

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

― 89 ―

10．その他の金融資産(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
百万円
償却原価で測定する金融資産預入期間が３か月を超える定期預金等

2,734

損失評価引当金△57

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金利通貨スワップ

924

株式

3,744

債券

191

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金3,207
合計

10,744

流動資産

2,908

非流動資産

7,835
合計

10,744(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
銘柄百万円

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

1,232

住友不動産株式会社

708

オイレス工業株式会社

556

株式会社みずほフィナンシャルグループ

145

株式会社ジェスクホリウチ

129

株式は主に政策投資目的で保有しているため、個々の株式ごとにその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産に指定しています。

― 90 ―

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却すること等により、認識を中止しています。
当連結会計年度においては認識の中止時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失の該当はありません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得または損失を利益剰余金に振替えています。なお、当連結会計年度において、利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)はありません。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
当期中に認識の中止を
期末日現在で保有行った投資している投資
百万円

百万円
－

99

11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
百万円
その他の流動資産
前渡金

1,263

前払費用

2,290

未収消費税等

709

その他

2,330
合計

6,593

その他の非流動資産
長期前払費用

200

その他

436
合計

637

― 91 ―

12．有形固定資産(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
取得原価
土地

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

百万円

百万円

百万円

2023年７月１日

22,42429,328

5,485

取得

639

445

92

企業結合による取得

－

－

－

△25

△489

△49

科目振替

－

4,566

45

在外営業活動体の換算差額

54

1,190

38

その他

－

192

5

23,091

35,2335,616

売却又は処分

2024年６月30日

2023年７月１日

工具器具及び備品

建設仮勘定

百万円

百万円

有形固定資産合計
百万円

7,404

8,966

73,607

取得

550

850

2,578

企業結合による取得

－

－

－

△216

－

△781

2

△4,623△9在外営業活動体の換算差額

443

620

2,347

その他

△30

△389

△222

2024年６月30日

8,153

5,424

77,520

売却又は処分科目振替― 92 ―

減価償却累計額及び減損損失累計額
土地

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

百万円

百万円

百万円

2023年７月１日－

11,5973,913

企業結合による取得

－

－

－

減価償却費

－

1,273

201

減損損失

－

－

－

売却又は処分

－

△369

△46

在外営業活動体の換算差額

－

112

14

その他

－

－

△0

2024年６月30日－

12,6134,083

工具器具及び備品

建設仮勘定

有形固定資産合計

百万円

百万円

百万円

2023年７月１日

5,378

－

20,889

企業結合による取得

－

－

－

減価償却費

591

－

2,066

減損損失

－

－

－

△213

－

△629

316

－

443

△9

－

△9

6,063

－

22,760

売却又は処分
在外営業活動体の換算差額
その他
2024年６月30日(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれていま
す。
帳簿価額
土地

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

百万円

百万円

百万円

2023年７月１日

22,424

17,731

1,571

2024年６月30日

23,091

22,6191,533

工具器具及び備品

建設仮勘定

有形固定資産合計

百万円

百万円

百万円

2023年７月１日

2,025

8,966

52,7182024年６月30日

2,090

5,424

54,759(注) 期中に資産化した借入コストの金額は、当連結会計年度2百万円です。資産化に適格な借入コストの金額の算定に使用した資産化率は当連結会計年度0.66％です。

― 93 ―

13．のれん及び無形資産(1) 増減表
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
取得原価
無形資産
のれん
百万円
2023年７月１日

ソフトウェア

商標権

顧客関係

契約関連
無形資産

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

11,984

4,471

4,990

1,974

810

2,097

14,345

取得

－

286

3

－

－

0

291

企業結合による取得

－

－

－

－

－

－

－

売却又は処分

－

△89

－

－

－

△6

△96

1,303

61

548

196

74

177

1,058

在外営業活動体の換算差額
その他
2024年６月30日

－

－

－

－

△215

－

△215

13,287

4,730

5,543

2,171

668

2,268

15,382

償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
百万円
2023年７月１日

ソフトウェア

商標権

顧客関係

契約関連
無形資産

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

4,656

3,844

－

1,217

－

1,739

6,801

償却費

－

203

－

192

15

60

472

減損損失

585

－

－

－

－

－

－

減損損失の戻入

－

－

－

－

－

－

－

売却又は処分

－

△79

－

－

－

△0

△80

在外営業活動体の
換算差額

569

51

－

138

－

168

358

－

－

－

－

－

－

－

5,811

4,019

－

1,548

15

1,967

7,552

その他
2024年６月30日― 94 ―

帳簿価額
無形資産
のれん
百万円

ソフトウェア

商標権

顧客関係

契約関連
無形資産

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2023年７月１日

7,327

627

4,990

757

810

358

7,544

2024年６月30日

7,475

710

5,543

622

652

301

7,830

(注) １．のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は、注記「15．非金融資産の減損」に記載のとおりです。
２．商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及び無形資産」に記載のとおりです。
３．その他には、借地権、受注残、電話加入権、施設利用権等が含まれています。
４．無形資産の償却費は、連結損益計算書における売上原価および、販売費及び一般管理費に含まれています。
５．減損損失は、連結損益計算書におけるその他の費用に含めて計上しています。
６．期中に費用認識された研究開発費は、当連結会計年度において1,318百万円です。
(2) 重要なのれん及び無形資産
当連結会計年度(2024年６月30日)
帳簿価額
(百万円)
BDP HOLDINGSLIMITED

耐用年数(年)

のれん

5,050

－

商標権(注)

5,008－(注) 耐用年数が確定できない無形資産
上記の商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できない
ものと判断しています。

― 95 ―

14．投資不動産
当社および一部の連結子会社では首都圏地域において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しています。
その主な内容は東京都千代田区の事務所、神奈川県横浜市の商業店舗等です。オペレーティング・リース（貸手側）の対象資産も投資不動産に含まれています。
(1) 増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
取得原価
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円
期首残高

7,277

売却又は処分

△32

科目振替

0

その他

△166

期末残高

7,078

減価償却累計額および減損損失累計額
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円
期首残高

2,046

減価償却費

119

売却又は処分

△0

科目振替

0

その他

△75

期末残高

2,090

投資不動産の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)

投資不動産

帳簿価額

公正価値

百万円

百万円

4,987

13,037

投資不動産の公正価値は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しています。なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「35．金融商品 (8) ③」に記載しています。

― 96 ―

(2) 投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収入および直接営業費の金額は以下のとおりです。
なお、賃貸料収入は、IFRS第16号「リース」に基づく、オペレーティング・リース（貸手）のリース収益です。
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円
賃貸料収入

681

直接営業費

242

15．非金融資産の減損(1) 減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小単位である資金生成単位を基礎として減損の検討を行っています。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円
のれん

585
合計

585

当連結会計年度において、BDP HOLDINGS LIMITEDとそのグループ会社ののれんに対して585百万円の減損損失を計上しています。当連結会計年度においては、事業計画の見直し等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しました。

― 97 ―

(2) のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
百万円
コンサルティング事業

595

都市空間事業

12,423
合計

13,019BDP HOLDINGS LIMITEDとそのグループ会社ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産
当社グループは、BDP HOLDINGS LIMITEDおよびそのグループ会社（注）の取得に際して認識したのれん6,883百万円および耐用年数を確定できない無形資産である商標権5,539百万円について、年次かつ減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、独立した鑑定人の支援を受け、使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、過去の経験および外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎とした割引率
11.2％により現在価値に割引いて算定しています。
成長率は、資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して2.0％と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過していません。
（注）対象となるグループ会社は、QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDおよびPATTERN DESIGN LIMITEDです。
16．持分法で会計処理されている投資及び共同支配事業(1) 関連会社及び共同支配企業に対する投資
当社グループにとって重要な関連会社および共同支配企業はありません。個々には重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
百万円
帳簿価額合計2,209

個々には重要性のない関連会社および共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円
当期利益に対する持分取込額259

その他の包括利益に対する持分取込額81

当期包括利益に対する持分取込額

341(2) 共同支配事業に対する投資
当社グループにとって重要な共同支配事業はありません。

― 98 ―

17．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
当連結会計年度(自2023年７月１日

至 2024年６月30日)

2023年
７月１日

純損益を
通じて認識

百万円

百万円

その他の
包括利益におい
て認識
百万円

その他

2024年
６月30日

百万円

百万円

繰延税金資産繰越欠損金
退職給付に係る負債

267

100

－

－

368

1,482

192

450

－

2,125

減損損失

147

△0

－

－

147

リース負債

2,701

335

－

－

3,037

未払有給休暇

1,158

73

－

－

1,232

資産その他

652

163

△2

46

859

6,411

865

447

46

7,771

△662

△242

－

－

△905

△1,27516－－△1,258

無形資産

△224

△488

－

－

△713

公正価値で測定する
金融資産

△231

△674

△278

－

△1,183

退職給付に係る資産△1,281△225－－△1,506

使用権資産△2,636△310－－△2,946

負債その他△1,393

967

△27

△130

△583

△7,704

△956

△305

△130

△9,097△1,293

△90

141

△83

△1,326

繰延税金資産 総額
繰延税金負債
子会社の留保利益金
有形固定資産繰延税金負債 総額
繰延税金資産純額― 99 ―

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
百万円
将来減算一時差異

3,056

繰越欠損金

380

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
百万円
１年目

118

２年目

71

３年目

50

４年目

-

５年目以降

138
合計

380

連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
百万円
繰延税金資産5,511

繰延税金負債6,837
繰延税金資産純額△1,326(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円
当期税金費用5,161

繰延税金費用90
法人所得税費用合計

5,252― 100 ―

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)％
法定実効税率31.5

課税所得計算上減算されない費用

1.6

関係会社の留保利益

1.6

繰越外国税額控除

△4.3

税額控除

△0.7

国外法人税

4.9

繰延税金資産の回収可能性の判断の変更

1.6

その他

△1.8

平均実際負担税率

34.4(3) グローバル・ミニマム課税による影響
日本においては令和５年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定（以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。）を含めた税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号））（以下「改正法人税法」という。）が2023年３月28日に成立しています。改正
法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール（IIR）が導入されており、2024年
４月１日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
当社グループは、制度対象となる構成企業の利用可能な税務申告書、国別報告書及び財務諸表に基づきグローバ
ル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、第２の柱の法人所得税に対する重要性があるエク
スポージャーを想定していません。
なお、当社グループはIAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミ
ニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めていません。
18．借入金(1) 借入金の内訳
借入金の内訳は以下のとおりです。

短期借入金

当連結会計年度(2024年６月30日)

平均利率

百万円

％

返済期限

16,000

0.431

―

7,723

0.771

―

19,5881.234

2025年７月31日～
2043年12月30日

43,312――

流動負債

23,723

―

―

非流動負債

19,588――43,312――

１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金
(１年内返済予定のものを除く)
合計

合計(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

― 101 ―

(2) 担保に供している資産及び対応する債務担保に供している資産及び対応する債務は、以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
百万円
担保に供している資産
現金及び現金同等物

224

その他の流動資産95

有形固定資産10,660

使用権資産

947

無形資産

652
合計

12,580

対応する債務借入金（非流動）

3,974

合計

3,974

上記のほか、連結上消去される資産を担保に供しており、連結上消去されている金額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
百万円
有形固定資産

△32

無形資産

15

連結子会社株式

5,496

合計

5,480

19．リース(1) 使用権資産
使用権資産は連結財政状態計算書上、使用権資産として独立表示しています。
使用権資産の原資産別の帳簿価額は以下のとおりです。
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

2023年７月１日

8,705

333

1,100

10,1402024年６月30日

9,291

334

1,808

11,433

当連結会計年度における使用権資産の増加額は4,685百万円です。
(2) リース負債
リース負債は連結財政状態計算書上、リース負債として独立表示しています。
リース負債の満期情報は注記「35．金融商品 (4)流動性リスク管理」を参照してください。

― 102 ―

(3) リース費用及びキャッシュアウトフロー総額
リース取引に関連した費用とキャッシュアウトフロー総額は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円
リース費用
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの

2,733

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

163

工具器具及び備品を原資産とするもの

674

減価償却費計3,571

リース負債に係る金利費用

304

リース期間が12か月以内に終了するリース費用

161

原資産が少額であるリース費用

25

合計

4,063

リースに係るキャッシュアウトフロー総額

3,518

リース負債の測定に含めていない変動リース料および使用権資産のサブリースによる収益に、重要なものはありません。
短期リースにおける当連結会計年度末でのコミットメント額は47百万円です。
(4) 延長オプション(借手側)
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっています。
延長オプションは、主に事業所に係る不動産リースに含まれており、その多くは１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプションとなっています。
なお、このオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて行使しています。延長オプションを行使することが合理的に確実である場合にはリース期間に含めています。
(5) 満期分析(貸手側)
当社グループは、主に不動産をリースに供しています。
オペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)(単位：百万円)
１年以内
リース料

746

１年超
２年以内
774

２年超
３年以内

３年超
４年以内

774

― 103 ―

774

４年超
５年以内
757

５年超
2,273

合計
6,101

(6) リスク管理戦略(貸手側)物件の原状回復費用の確実な回収のために敷金を受け入れています。
(7) 貸手オペレーティング・リース収益
貸手としてのオペレーティング・リース収益情報は、注記「14．投資不動産 (2)投資不動産からの収益及び費
用」を参照してください。
20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
百万円
買掛金

8,246

未払金

3,862
合計

12,108

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度（2024年６月30日）
百万円
償却原価で測定する金融負債
預り金

3,641

その他

460

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
金利通貨スワップ

－
合計

4,101

流動負債

3,641

非流動負債

460
合計

4,101

― 104 ―

22．従業員給付
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型および非積立型の確定給付年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しています。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されています。年金基金の理事会
および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。なお、企業年金基金は関連当事者に該当します。
(1) 確定給付制度① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債（資産）の純額との関係は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値

13,767

制度資産の公正価値△25,060
小計△11,292

非積立型の確定給付制度債務の現在価値

3,504

資産上限額の影響

9,583

確定給付負債（資産）の純額

1,796

連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債

3,535

退職給付に係る資産△1,739連結財政状態計算書に計上された確定給付負債（資産）の純額

1,796― 105 ―

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高

17,814

当期勤務費用

1,393

利息費用

176

再測定

△624

人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異－

財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異△648

実績の修正により生じた数理計算上の差異

23

給付支払額

△1,492

その他

6

確定給付制度債務の現在価値の期末残高

17,272

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度において8.0年です。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円
制度資産の公正価値の期首残高

22,594

利息収益

223

再測定

2,203

制度資産に係る収益2,203

事業主からの拠出金

1,222

給付支払額

△1,188

その他

4

制度資産の公正価値の期末残高

25,060

当社グループは、翌連結会計年度（2025年６月期）に1,260百万円の掛金を制度資産に拠出する予定です。

― 106 ―

④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
百万円
現金及び現金同等物

13

資本性金融商品

11,013

国内株式

5,941

外国株式

5,072

負債性金融商品

9,407

国内債券

6,847

外国債券

2,560

生保一般勘定

4,076

その他

548
合計

25,060

当社グループの制度資産の大部分は合同運用ファンドを通じて運用されており、活発な市場における公表市場
価格がないものに分類しています。合同運用ファンドについては、企業年金基金規約に従い主に活発な市場に上場している株式、および債券等に適切に分散投資しています。生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものです。
制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、許容リスクの範囲内で目標収益率および投資資産の構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、市場環境によるリスクを考慮のうえ許容リスクの範囲内で、検討を行っています。
⑤ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円
資産上限額の影響の期首残高

5,273

利息収益の制限

51

再測定

4,258

資産上限額の影響の変動

4,258

資産上限額の影響の期末残高

9,583⑥ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
％
割引率

1.51

― 107 ―

⑦ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
当連結会計年度(2024年６月30日)
百万円
割引率が0.5％上昇した場合△598

割引率が0.5％低下した場合

642⑧ 複数事業主制度
当社および国内子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である建設コンサルタンツ企業年金基金（総合設立）（以下「同基金」という。）に加入しています。
同基金が解散した場合または同基金から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
複数事業主制度である同基金に加入することによるリスクは、単独の事業主制度のものと比較して、当社および国内子会社が基金に拠出した資産が他の事業主の従業員への給付に利用される可能性があること、当社および国内子会社が積立不足の状態にある基金から脱退する場合に特定の債務を負う可能性があるといった点等で違いがあります。
当該制度に関しては、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産および費用の分配額に影響を及ぼすため、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができません。従って、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出型年金制度と同様に拠出額を退職給付として費用計上しています。
直近の財政決算報告書による同基金の財政状態は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
百万円
年金資産の額92,768

年金財政計算上の数理債務の額と最低積立準備金の額との合計額72,477

差引額

20,291

制度全体に占める当社および国内子会社の掛金拠出割合

14.28％(2024年３月末時点)

上記の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高および別途積立金ならびに繰越不足金です。過去勤務債務残高については負債を計上しています。また、繰越不足金については、年金財政計算上の財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることになります。
なお、上記の掛金拠出割合は当社および国内子会社が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出したものであり、当社および一部の子会社の実際の負担割合とは一致していません。
また、当社および一部の子会社は翌連結会計年度に 288百万円の掛金を拠出する予定です。

― 108 ―

(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、当連結会計年度が2,523百万円です。

(3) 従業員給付費用
当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付
費用の合計額は、65,329百万円です。
23．引当金
引当金の内訳および増減は以下のとおりです。
工事損失引当金

支払補償引当金

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

2023年７月１日

480

564

247

1,291

期中増加額

344

847

443

1,635

△271

△461

－

△733

期中減少額（戻入）

50

△520

△386

△857

割引計算の期間利息費用

－

－

0

0

在外営業活動体の換算差額

－

－

3

3

2024年６月30日

603

429

307

1,340

期中減少額（目的使用）

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
百万円
流動負債

1,190

非流動負債

150
合計

1,340

① 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上しています。支出の時期は、将来の受注案件の進捗等により影響を受けます。
② 支払補償引当金
過去の事象の結果として、現在の法的または推定的義務を負っており、将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある支出に備えるため、当連結会計年度末において必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しています。
③ その他
資産除去債務などが含まれています。

― 109 ―

24．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
百万円
その他の流動負債
未払有給休暇4,243

未払消費税等

3,147

未払費用

2,434

未払賞与

4,876

未払役員賞与

234

その他

377
合計

15,314

その他の非流動負債
その他

384
合計

384

（注) 当社グループは未払有給休暇の決済を少なくとも12か月にわたり延期する無条件の権利を有していないため、その全額をその他流動負債として表示しています。
ただし過去の経験に基づけば、全従業員が発生したすべての有給休暇を連結会計年度末から12か月以内に取得
したり、または支払いを要求したりするとは見込んでおらず、連結会計年度末から12か月より後に決済が見込
まれる金額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
百万円
連結会計年度末から12か月より後に決済が見込まれる未払有給休暇

2,062

25．資本及びその他の資本項目(1) 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
株
授権株式数
期首残高

38,000,000

期中増減

－

期末残高

38,000,000

発行済株式総数
期首残高

15,066,152

期中増減(注)２

13,473

期末残高

15,079,625(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
２．当連結会計年度の発行済株式総数の増減は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加13,473株です。

― 110 ―

(2) 自己株式
自己株式数および残高の増減は以下のとおりです。
株式数

金額

株

百万円

2023年７月１日－－

期中増減(注)

1,206△4

2024年６月30日

1,206

△4

(注) 当連結会計年度の期中増減の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取
1,206株(3) 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株
主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利
益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
26．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
当連結会計年度(自2023年７月１日

至 2024年６月30日)

当社は、2023年７月３日付で、単独株式移転の方法により、日本工営の完全親会社として設立されました。配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額です。
決議日

配当金の総額

１株当たり配当額

百万円

円

2023年９月８日
日本工営定時株主総会

1,883

125

基準日

効力発生日

2023年６月30日

2023年９月11日

基準日

効力発生日

2024年６月30日

2024年９月11日

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
当連結会計年度(自決議日
2024年８月26日
臨時取締役会2023年７月１日

至 2024年６月30日)

配当金の総額

１株当たり配当額

百万円

円
2,638

175

― 111 ―

27．売上収益(1)収益の分解① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円
顧客との契約から認識した収益

158,201

その他の源泉から認識した収益(注)782

売上収益合計158,983(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づく不動産賃貸収入が含まれています。

なお、売上収益に重要な変動対価の額は含まれていません。

― 112 ―

② 分解した収益とセグメント収益の関連
売上収益はサービス提供地域に基づき地域別に分解しています。売上収益の分解とセグメント収益との関連は以下のとおりです。
当連結会計年度(自2023年７月１日

至 2024年６月30日)(単位：百万円)
報告セグメント

コンサルティング
事業
日本

都市空間事業

エネルギー事業計

47,217

16,154

23,64587,017－22,314

3,114

25,428

南アジア

14,531

192

279

15,003

東南アジア・東アジア・大洋州

10,873638

452

11,964

中南米

6,000

112

1

6,113

サブサハラ・アフリカ

4,537

95

151

4,785

中央アジア・中東・北アフリカ・東欧

1,953

1,472

281

3,707

北米

－

3,480

－

3,480

その他

373

－

－

373

85,48844,46027,925

157,874

－

－

－

－

85,48844,46027,925

157,874

英国・北欧・西欧・南欧

顧客との契約から認識した収益合計
その他の源泉から認識した収益
売上収益合計

その他

合計

日本

327

87,344

英国・北欧・西欧・南欧－

25,428南アジア－

15,003

東南アジア・東アジア・大洋州－

11,964

中南米

－

6,113

サブサハラ・アフリカ

－

4,785

中央アジア・中東・北アフリカ・東欧

－

3,707

北米

－

3,480

その他

－

373

顧客との契約から認識した収益合計

327

158,201

その他の源泉から認識した収益

782

782

1,109

158,983

売上収益合計― 113 ―

(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度期首(2023年７月１日)

当連結会計年度(2024年６月30日)

百万円

百万円

顧客との契約から生じた債権

24,29924,569

契約資産32,14639,918

契約負債

10,663

10,649

契約資産は主に、コンサルティング契約について、期末日時点でサービス提供が完了していない作業に係る対価に関連するものであり、連結財政状態計算書の契約資産として独立表示しています。契約資産は、サービス提供が完了し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであり、連結財政状態計算書の契約負債として独立表示しています。
当連結会計年度の契約資産の重大な変動は、進捗度の測定値の変動による増加 112,197百万円、債権への振替による減少 104,851百万円です。
当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、前受金の受け取りによる増加 40,655百万円、収益認識による減少
41,077百万円です。
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの

7,369

当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額は、売上収益の１％未満です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は以下のとおりです。
当連結会計年度（2024年６月30日）(単位：百万円)
報告セグメント
その他
コンサルティング事業
未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格

143,872

都市空間事業

合計

エネルギー事業

46,432

27,3905

217,701（注）顧客との契約から生じるすべての対価が上記の金額に含まれています。
残存履行義務に配分した取引価格について、各契約における業務の進捗に応じて売上収益を認識します。コンサ
ルティング事業は概ね８年以内、都市空間事業は概ね４年以内、エネルギー事業は概ね４年以内に売上収益が発生すると見込まれます。

― 114 ―

28．営業費用の性質別内訳
売上原価および、販売費及び一般管理費の主な性質別内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円
従業員給付費用

65,329

外注費

42,545

通信交通費

7,602

減価償却費及び償却費

6,230― 115 ―

29．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産85

有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

2,154

固定資産売却益

366

受取保険金

88

その他

961
合計

3,656

その他の費用の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

378

減損損失

585

支払補償引当金繰入額

370

その他

228
合計

1,563

― 116 ―

30．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産

286

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産

99

為替差益

1,425

デリバティブ評価益

341

その他

4
合計

2,157

金融費用の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円
支払利息

1,014

その他

3
合計

1,018

― 117 ―

31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
当期発生額

905

税効果額

△278

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産627

確定給付制度の再測定
当期発生額△1,427

税効果額450

確定給付制度の再測定△977

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額

－

税効果額

－

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分－純損益に振り替えられることのない項目合計△349

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額

－

組替調整額

8

税効果調整前

8

税効果額

△2

キャッシュ・フロー・ヘッジ

6

在外営業活動体の換算差額
当期発生額

2,642

組替調整額

－

税効果調整前

2,642

税効果額

△27

在外営業活動体の換算差額

2,614

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額

81

組替調整額

－

税効果調整前

81

税効果額

－

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

81

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

2,702

その他の包括利益合計

2,352― 118 ―

32．１株当たり利益
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

9,677

発行済普通株式の加重平均株式数(株)15,077,874

基本的１株当たり当期利益(円)641.83

希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
33．キャッシュ・フロー情報(1) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。

短期借入金
百万円

長期借入金 リース負債

デリバティ
ブ資産(△)
又は負債
(注)

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

22,047

24,053

10,549△940

55,709△6,0232,616△3,362－△6,769

子会社又は他の事業に対する支配の獲得
又は喪失により生じた変動

－

－

－

－

－

外国為替レートの変動の影響

1

678

691

－

1,371

公正価値の変動

－

－

－

16

16

新規リース契約

－

－

4,685

－

4,685

解約による減少

－

－

△576

－

△576

その他の変動

△25

△36

△105

－

△167

2024年６月30日

16,00027,312

11,881△924

54,2692023年７月１日
財務キャッシュ・フローによる変動(注) 借入金の金利と為替をヘッジするために保有しているものです。
(2) 非資金取引
非資金取引はリースによる使用権資産の増加であり、その金額は、注記「19．リース」を参照してください。

― 119 ―

34．株式に基づく報酬(1) 譲渡制限付株式報酬制度の内容①制度の内容当社は、当社の役員（社外取締役および日本非居住かつ外国籍の者を除く。以下「対象役員」という。）が株価
変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、対象役員に対して譲渡制限付株式を付与しています。
譲渡制限付株式は付与日の公正価値で見積り、権利確定までの期間にわたり販売費及び一般管理費として計上し、同額を連結財政状態計算書の資本として認識しています。なお公正価値の算定において、予想配当の調整は織り込んでいません。

付与年度

2023年

株式付与数

13,473株

付与日における公正な評価単価

3,390円使用した評価モデル

公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定して
います。

付与対象者

当社取締役（社外取締役および執行役を兼務する取締役を除く）および当社執行役（日本非居住かつ外国籍の執行役を除く）

決済方法

持分決済

譲渡制限期間３年

譲渡制限解除条件

譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役および執行役の地位にあったことを条件として、
本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

②株式に基づく報酬に係る費用の内容
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円
株式に基づく報酬に係る費用
譲渡制限付株式報酬制度

38

合計

38

(2) ファントムストック制度
当社は、日本非居住かつ外国籍の執行役に対し、現金決済型の株式に基づく報酬制度として、ファントムストッ
クを付与しています。権利確定条件は、付与日以降、原則として３年間勤続していることとなっています。付与日の公正価値については付与日時点の当社株式の株価にファントムストック数を乗じて算定し、権利確定までの期間にわたり販売費及び一般管理費として計上し、対応する金額を連結財政状態計算書の負債として認識しています。
上記により認識された負債は、各期末日および決済日において公正価値で再測定し、公正価値変動額は純損益として認識しています。なお、当該報酬制度は、当社株式の株価を基礎として報酬額が決定され、支払いがなされるものであるため、行使価格はありません。
当該報酬制度から生じた負債および費用については、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。

― 120 ―

35．金融商品(1) 資本管理
当社グループは、企業価値を向上させるため、中長期の経営戦略に基づく成長投資と、状況に応じた適切な資金調達を実施するとともに、ROE（株主資本利益率）の目標水準を考慮した経営を行い、資本効率の向上に努めること
を資本政策の基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率および親会社所有者帰属持分利益率です。
当社グループの親会社所有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分利益率は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
親会社所有者帰属持分比率(％)

44.1

親会社所有者帰属持分利益率(％)

11.3

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金
利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクまたは金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、運用会議にて検討のうえ、職務権限を定めた社内規程に従って実行しています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
① 営業債権及びその他の債権ならびに契約資産
当社グループは、取引先の信用力、債権の回収または滞留状況に基づき、営業債権及びその他の債権、契約資産を信用減損していない債権と信用減損している債権に区分し、リスク管理しています。信用減損していない債権については債権の期日経過状況、貸倒実績に基づき、将来の経済状況等の予測を加味して損失評価引当金を計上しています。信用減損している債権については契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フローとの差額を損失評価引当金として計上しています。
返済期日を大幅に超過しているなど債務不履行と認識される場合、信用減損が発生しているものと判定しています。
営業債権及びその他の債権、契約資産については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しています。

― 121 ―

営業債権及びその他の債権ならびに契約資産に対する予想信用損失の算定は、以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
信用減損していない債権
予想信用損失率
営業債権及びその他の債権ならびに契約資産(百万円)
全期間の予想信用損失(百万円)

信用減損している
債権

合計

0.13％

93.66％

2.04％

67,221

1,400

68,622

89

1,311

1,401

営業債権及びその他の債権ならびに契約資産に係る損失評価引当金の増減は以下のとおりです。
信用減損していない債権
信用減損している債権
（百万円）
（百万円）
2023年７月１日残高
90
1,139
期中増加額
89
261
期中減少額（戻入）△90△48
期中減少額（直接償却）
－
△60
その他
－
18
2024年６月30日残高

89

1,311

損失評価引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されています。
② その他の金融資産
その他の金融資産に係る損失評価引当金の金額は重要性がないため、損失評価引当金の増減等の記載は省略しています。

― 122 ―

(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債およびデリバティブ金融商品の期日別残高は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
契約上のキャッシュ・
フロー

１年以内

１年超
５年以内

５年超

百万円

百万円

百万円

百万円

非デリバティブ金融負債
短期借入金

16,00016,000－－

営業債務及びその他の債務

12,108

12,108

－

－

長期借入金

28,404

8,666

12,045

7,692

リース負債

13,389

3,708

6,637

3,043

預り金

3,641

3,641

－

－

その他

460

－

－

460

△1,027

△540

△486

－

△2,969△1,513△1,456

－

1,942

973

969

－

72,97743,584

18,196

11,196

デリバティブ金融資産
通貨関連デリバティブ
収入（△）
支出
合計
(5) 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響します。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、これら外貨建取引から生じる為替変動リスクを管理することを目的として、金利通貨スワップの利用によりリスクの軽減を図っています。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドルに対して10％円高および10%円安になった場合、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としています。
税引前利益に対する影響額10%円高による影響額

当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円△1,016

10%円安による影響額

1,016(6) 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されていますが、借入金の大半が固定金利条件であり、かつ金利変動リスクを軽減するため金利通貨スワップを利用していることから、保有している借入金については、金利変動リスクに重要性はありません。また、保有している債券や貸付金についても金利変動リスクに重要性― 123 ―

はありません。
(7) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されています。この価格変動リスクを管理するために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要により保有の見直しをしています。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、税引前利益およびその他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

当連結会計年度
2023年７月１日
2024年６月30日)
百万円

(自
至
税引前利益

393

その他の包括利益（税効果控除前）320― 124 ―

(8) 金融商品の公正価値公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法および純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。預入期間が３か月を超える定期預金や預り金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
企業結合による条件付対価は、アーンアウト契約に基づき、NIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD.の2022年12月期から2024年12月期までの累計税引後利益が目標に達しなかった場合、株式取得対価の30％が返金されます。当該
条件付対価についても、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として認識しています。条件付対価の公正価値は、返金される可能性がある金額について、目標達成確率を加味した現在価値で算定しています。条件付対価に係る公正価値変動額は、「金融費用」または「金融収益」に計上しています。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
帳簿価額

公正価値

百万円

百万円

償却原価で測定する金融負債
長期借入金

27,312

27,124(注) １．上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。
２．長期借入金の公正価値はレベル２に分類しています。

― 125 ―

③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産

－

924

－

924

その他の金融資産

3,719

－

215

3,935

2,864

－

342

3,207

6,584

924

558

8,067

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産その他の金融資産
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。

― 126 ―

④ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。
⑤ レベル３に分類された金融商品に関する定性的情報
レベル３に分類された金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、割引率、PER、PBR、非流動性ディスカ
ウントです。
割引率の下落（上昇）、PERの上昇（下落）、PBRの上昇（下落）、非流動性ディスカウントの下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円
期首残高

1,274

利得及び損失合計純損益(注)１△49

その他の包括利益(注)２

90

購入

63

売却

－

レベル３からの振替(注)３△800

条件付対価の受取－条件付対価に係る公正価値変動額(注)４

3

その他

△16

期末残高

558

(注) １．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。純損益に認識した利得及び損失のうち、連結会計年度末において保有する金融資産に係るもの
は、当連結会計年度において、△49百万円です。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」および「その他の費用」に含まれています。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。
３．当連結会計年度のレベル３からの振替は、投資先が上場したことによるものです。
４．企業結合にあたりNIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD.の株式を取得した際、対価の一部を条件付き対価としたことにより認識した金融資産についての公正価値変動額です。

― 127 ―

36．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。
名称

所在地

報告セグメント

議決権の所有割合(％)

日本工営(株)日本

コンサルティング事業

100.0

日本シビックコンサルタント(株)日本

コンサルティング事業

85.3(株)ジオプラン・ナムテック

日本

コンサルティング事業

56.0(株)コーエイリサーチ＆コンサルティング

日本

コンサルティング事業

100.0

中南米工営(株)日本コンサルティング事業

100.0

NIPPON KOEI LAC, INC.

パナマ

コンサルティング事業

100.0

NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN, MEXICO
S. DE R.L. DE C.V.

メキシコ

コンサルティング事業

100.0

NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.

インド

コンサルティング事業

99.9

NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.

バングラデシュ

コンサルティング事業

99.9

NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.

ベトナム

コンサルティング事業

100.0

PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.

フィリピン

コンサルティング事業

40.0

PT.INDOKOEI INTERNATIONAL

インドネシアコンサルティング事業

80.0

MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.

ミャンマー

コンサルティング事業

70.0

PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI

インドネシアコンサルティング事業

90.0

NIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD.

マレーシア

コンサルティング事業

80.0

日本工営都市空間(株)日本

都市空間事業

100.0(株)黒川紀章建築都市設計事務所

日本

都市空間事業

100.0

BDP HOLDINGS LIMITED

イギリス

都市空間事業

100.0

BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED

イギリス

都市空間事業

100.0

QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED

カナダ

都市空間事業

49.0

日本工営エナジーソリューションズ(株)日本エネルギー事業

100.0(株)コーエイシステム

日本

エネルギー事業

100.0(株)工営エナジー

日本

エネルギー事業

100.0

NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.

オランダ

エネルギー事業

100.0

TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED

イギリス

エネルギー事業

51.2

TOLLCUX FINANCE LIMITED

イギリス

エネルギー事業

100.0

TOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITED

イギリス

エネルギー事業

100.0

CUXTON ENERGY STORAGE LIMITED

イギリス

エネルギー事業

100.0

日本工営ビジネスパートナーズ(株)

日本

その他

100.0

(株)ニッキ・コーポレーション

日本

その他

100.0

(株)エル・コーエイ

日本

その他

100.0

(注) 1. PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
2. (株)エル・コーエイは、グループ管理体制の見直しの結果、2023年7月1日よりセグメント区分を「コンサルティング事業」から「その他」に変更しています。
3. ASAP MOBILITY SDN. BHD.は、2023年11月19日よりNIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD.へ商号変更しています。
なお、当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。

― 128 ―

37．関連当事者取引(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引高は、以下のとおりです。
子会社および関連会社については、注記「16．持分法で会計処理されている投資及び共同支配事業」、注記「36．
重要な子会社」に記載しています。
当連結会計年度(自2023年７月１日

至2024年６月30日)

取引内容

取引金額

（単位：百万円）
種類

名称

関連会社

Yuso BV

売電取引
売電業務の委託

未決済残高

2,715

1,117

697

33

(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
百万円
短期従業員給付490

株式に基づく報酬

43
合計

533

38．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年６月30日)
百万円
有形固定資産の取得

981
合計

981

39．偶発債務訴訟事件
当社グループは、現在係争中の一部の事案について、推定的義務を有するものの、当該義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性は高くないため、引当金は計上していません。これらの訴訟等の潜在的影響を見積ることは実務上不可能ですが、過去の実績および法的助言によると、債務が発生したとしても、当社グ
ループの財政状態および経営成績への影響は軽微と考えています。
40．後発事象
該当事項はありません。

― 129 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上収益(百万円)
税引前四半期(当期)利益又は税引前四半期損失(△)(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失
(△)
(百万円)
基本的１株当たり四半期(当期)利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)(円)(会計期間)
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期
損失(△)
(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

31,306

67,835

115,700

158,983

△265

1,593

14,091

15,264

△335

313

9,003

9,677

△22.2420.79

597.15641.83

第１四半期

第２四半期

△22.2443.02― 130 ―

第３四半期
576.31

第４四半期
44.69

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
短期貸付金
1年内回収予定の長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,566
9,433
※1
518
※1
899
15,418※1

15,568△4,612
10,956
115
△99
15
11
△5
6
615
△320
294
10,99022,263
551
551
2,845
55,48914,96716※1
1,032△1,79072,562
95,377110,795― 131 ―

(単位：百万円)
当事業年度(2024年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
役員賞与引当金
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1,※3

19,750
7,277
4
138
※1
213
27,383
4
12,303
1,583
466
14,35841,741

7,522
6,222
51,06757,290

3,257
3,257
△4
68,065988
988
69,053
110,795― 132 ―

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年７月３日
至 2024年６月30日)
※1
5,035
※1
2,294
2,740
※1,※2
1,884
856
750
31
857
349
※1
16
2,006

※1

※1

※5
※3

※4

― 133 ―

356
97
453
2,409
1,317
162
1,480
351
351
3,538
20
260
281
3,257

【売上原価明細書】

当事業年度(自 2023年７月３日
至 2024年６月30日)
区分
Ⅰ

経費

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)

(注)

当期費用

2,294

100.0

2,294

100.0

仕掛品期首棚卸高－

会計方針の変更による
累積影響額

－

合計

2,294

仕掛品期末棚卸高
当期売上原価－2,294(注) 主な内訳は、次のとおりです。
項目

当事業年度
(百万円)

外注費

1,488

減価償却費

430

租税公課

210

賃借料

108

動力用水光熱費

13(注) １．当社の原価計算は、個別原価計算です。

― 134 ―

③【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 2023年７月３日

至 2024年６月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

当期首残高

評価・換算差額等
利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他資
本剰余金

資本
剰余金
合計

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

－

－

－

－

－

22

22

7,500

6,200

利益
剰余金
合計

自己株式

－

－

その他有 評価・換
株主資本価証券評 算差額等
合計
価差額金
合計
－

－

－

純資産
合計

－

当期変動額
新株の発行
株式移転による増加

22
51,06757,267

当期純利益

3,257

3,257

自己株式の取得

△4

45

45

64,76764,767

3,257

3,257

△4

△4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

988

988

988

当期変動額合計

7,522

6,222

51,06757,290

3,257

3,257

△4

68,065988

988

69,053

当期末残高

7,522

6,222

51,06757,290

3,257

3,257

△4

68,065988

988

69,053― 135 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

２～50年

構築物

２～20年

機械及び装置８～10年

工具、器具及び備品

２～20年(2) 無形固定資産
定額法
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。なお、株式報酬制度に基づく支給見込額も含まれています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によります。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しています。
６．重要な収益および費用の計上基準
当社の収益は、配当金収入、経営指導料収入および不動産賃貸収入です。
・配当金収入
配当金収入については、配当金の効力発生日をもって認識しています。

― 136 ―

・経営指導料収入
経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営に関する指導、助言等を行うことを履行義務として識別されています。当該履行義務は時の経過によって充足されることから、契約期間にわたり期間均等額で収益を認識しています。
経営指導料の通常の支払期限は履行義務を充足した時点から概ね１か月以内であり、１年を超える長期のものはなく、取引価格に重要な金融要素は含まれていません。
・不動産賃貸収入
不動産賃貸収入については、リース取引に関する会計基準に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しています。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建変動金利による借入金(3) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しています。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しています。

― 137 ―

(重要な会計上の見積り)
BDP HOLDINGS LIMITED株式(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

区分(単位：百万円)
当事業年度(2024年６月30日)

関係会社株式24,736(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該株式は、市場価額のない株式等に該当することから、超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしています。
超過収益力は、株式取得時に策定した事業計画の達成状況や経営者が承認した最新の事業計画を考慮の上、株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度を判断しています。
これらの仮定では、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定していますが、将来の事業環境の変化等の影響により、見積りの見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

― 138 ―

(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く。）

短期金銭債権

当事業年度(2024年６月30日)
10,542百万円

長期金銭債権459百万円

短期金銭債務

3,841百万円

２．偶発債務以下に対して債務保証を行っています。
当事業年度(2024年６月30日)
関係会社の金融機関からの前受金
返還保証残高関係会社の金融機関からの借入金
返済保証残高計6,892百万円
879
7,772※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約および期間３年間のシンジケーショ
ン方式によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、コミットメントライン契約につきましては、各取引銀行ごとに財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のと
おりです。
当事業年度
(2024年６月30日)
中期コミットメントラインの総額及び当座貸越極限度額
借入実行残高差引額

61,500百万円
16,00045,500― 139 ―

(損益計算書関係)※１．関係会社との取引高
(自
至

当事業年度
2023年７月３日
2024年６月30日)

売上高5,023百万円

売上原価

1,406百万円

販売費及び一般管理費

877百万円

営業外収益の取引高

767百万円

営業外費用の取引高

０百万円※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用および金額は次のとおりです。
なお、全額が一般管理費に属するものです。
(自
至

当事業年度
2023年７月３日
2024年６月30日)

役員報酬254百万円

役員賞与引当金繰入額

142百万円

事務委託費

1,017百万円※３. 固定資産売却益
当事業年度(自 2023年７月３日

至2024年６月30日)

固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものです。
※４. 固定資産売却損
当事業年度(自 2023年７月３日

至2024年６月30日)

固定資産売却損の主なものは、土地や建物等の売却によるものです。
※５. 抱合せ株式消滅差益
当事業年度(自2023年７月３日

至2024年６月30日)

抱合せ株式消滅差益は、2023年10月１日付で、当社を吸収分割承継会社、日本工営株式会社を吸収分割会社とする吸収分割をしたことによるものです。

(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超
計

当事業年度
(2024年６月30日)
325百万円325― 140 ―

(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
当事業年度(2024年６月30日)
子会社株式55,420関連会社株式69
合計

55,489― 141 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(2024年６月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金
未払事業税
貸倒引当金
減損損失
関係会社株式評価損
会社分割により発生した関係会社株式評
価損
その他

14百万円
13
548
61
482
1,500
42

繰延税金資産小計

2,663

評価性引当額△132

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
前払年金費用
会社分割により発生した関係会社株式評
価益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

2,530
△436
△1,175△5△2,497△0△4,114△1,583

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
当事業年度(2024年６月30日)
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
国外法人税
評価性引当増減額
組織再編による影響
企業分類変更による影響
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6％
2.7
△23.6
0.4
0.6
△11.4
8.6
7.9

― 142 ―

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(単独株式移転による純粋持株会社の設立)
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称および事業の内容
株式移転完全子会社：日本工営株式会社
事業の内容：日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港）、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等（２）企業結合日
2023年７月３日（３）企業結合の法的形式
当社を株式移転完全親会社、日本工営株式会社を株式移転完全子会社とする株式移転（４）その他取引の概要に要する事項
当社グループは長期経営戦略の実現に向けて、中長期的な視点でグループの経営を深化させ、今後の成長を確かなものとするため、2023年７月３日の株式移転により、完全親会社であるID&Eホールディングス株式会社を設立
し持株会社体制へ移行しました。
２．実施した会計処理の概要「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日）、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(会社分割による持株会社体制への移行)
１．取引の概要（１）対象となった事業の内容
不動産管理事業および子会社等株式の管理事業（２）企業結合日
2023年10月１日（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社、日本工営株式会社を吸収分割会社とする吸収分割（４）その他取引の概要に要する事項
今後の当社グループの管理・運営を円滑に進めるため、当社を吸収分割承継会社、日本工営株式会社を吸収分割会社とする会社分割を実施しました。
２．実施した会計処理の概要「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日）、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

― 143 ―

(収益認識関係)（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 ６．重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 144 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
資産の種類

期首
帳簿価額

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

期末
取得価額

有形固定資産建物－

11,439114

369

10,956

4,612

15,568

構築物

－

16

0

1

15

99

115

機械及び装置

－

7

－

0

6

5

11

工具、器具及び備品

－

354

0

59

294

320

615

土地

－

11,307316－

10,990－10,990

有形固定資産計－

23,125431

430

22,263

5,037

27,301

借地権

－

551

－

－

551

－

－

水道施設利用権

－

0

－

0

0

－

－

無形固定資産計

－

551

－

0

551

－

－

無形固定資産(注) 当期の増加・減少のうち主なものは以下のとおりです。
増加

減少

会社分割による増加(建物)

11,433百万円

(構築物)

16百万円

(機械及び装置)

7百万円(工具、器具及び備品)

352百万円(土地)

11,307百万円(借地権)

551百万円

牛久社宅売却による減少(建物)

100百万円(土地)285百万円― 145 ―

【引当金明細表】
科目

期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

期末残高
(百万円)

貸倒引当金

-

1,790

-

1,790

賞与引当金

-

9

4

4

役員賞与引当金

-

142

-

142

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。
(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となり、また事業の一部を会社分割契約に基づき当社に承継した日本工営株式
会社の前連結会計年度の連結財務諸表および最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりです。
連結財務諸表① (連結財政状態計算書)

注記

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
契約資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
投資不動産
持分法で会計処理されている投資退職給付に係る資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

前連結会計年度(2023年６月30日)
百万円

8
9,27,35
27
10,35
11

31,67926,81232,146
2,780
5,728
99,147

12,15
12,19
13,15
13
14
6,16
22
10,35
17
11

52,718
10,140
7,327
7,544
5,230
1,830
3,072
5,106
2,667
606
96,244
195,391

6― 146 ―

注記

負債及び資本
負債
流動負債
借入金
リース負債
営業債務及びその他の債務
契約負債
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
借入金
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

前連結会計年度(2023年６月30日)
百万円

18,35
19,35
20,35
27
21,35

28,716
2,795
15,177
10,663
3,439
1,729
1,197
14,235
77,955

23
24

18,35
19,35
21,35
22
23

17,385
7,753
682
3,566
94

17
24

3,961
208
33,652
111,607

25
25
25

7,517
6,470
－
6,478
60,40780,873
2,910
83,784
195,391

25― 147 ―

② (連結損益計算書及び連結包括利益計算書)(連結損益計算書)

注記

前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益

6,27
28

141,527△99,181
42,346△34,611
97
3,677△5,428
6,080
1,074
△781
6,373
△2,435
3,937

28
6,16
29
15,29
6
6,10,306,30
6
17

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）

3,093
844
3,937

32

205.34205.34― 148 ―

(連結包括利益計算書)

注記

前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益

3,937

31,35

424

22,31

△333

16,31

1
92

31
31

6
1,392

16,31

72
1,471
1,564
5,501

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益

4,611
890
5,501

― 149 ―

③ (連結持分変動計算書)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2022年７月１日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

その他の
包括利益を
在外営業活動体 キャッシュ・
通じて公正価値の換算差額
フロー・ヘッジで測定する
資本性金融資産
百万円

7,501

6,454

△34

当期利益

－

－

その他の包括利益

－

－

－

新株の発行
連結範囲の変動

当期包括利益合計

百万円

百万円

4,620

△24

656

－

－

－

－

－

1,419

6

424

－

－

1,419

6

424

15

15

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の取得

25

－

－

△3

－

－

－

自己株式の処分

25

－

－

28

－

－

－

自己株式の消却

25

－

－

9

－

－

－

配当金

26

－

－

－

－

－

－

非支配持分の取得及び処分

－

－

－

△0

－

－

利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

△623

所有者との取引額合計

15

15

34

△0

－

△623

2023年６月30日時点の残高

7,517

6,470

－

6,039

△18

457

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2022年７月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
新株の発行
連結範囲の変動

確定給付制度
の再測定

合計

百万円

百万円

利益剰余金

合計

百万円

百万円

非支配持分

合計

百万円

百万円

－

5,252

58,91478,0883,881

81,969

－

－

3,093

3,093

844

3,937

△332

1,517

－

1,517

46

1,564

△332

1,517

3,093

4,611

890

5,501

－

－

－

31

－

31

－

－

－

－

△1,933△1,933

自己株式の取得

25

－

－

－

△3

－

△3

自己株式の処分

25

－

－

－

28

－

28

自己株式の消却

25

－

－

△9

－

－

－

配当金

26

－

－

△1,882△1,882△67△1,949非支配持分の取得及び処分

－

△0

－

△0

139

139

利益剰余金への振替

332

△291

291

－

－

－

所有者との取引額合計

332

△291

△1,600△1,826△1,861△3,6872023年６月30日時点の残高

－

6,478

60,40780,873

2,910

83,784― 150 ―

④ (連結キャッシュ・フロー計算書)

注記

前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費減損損失
関係会社株式売却益
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）デリバティブ運用損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
配当金の受取額
利息の受取額保険金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出
無形資産の取得による支出
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却及び償還による収入
関係会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の元本の返済による支出
非支配持分からの払込による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高

6,373
5,305
3,943
△1,061
△495
658
△97
△274

29

1,000
△5,305
1,459
502
876
△1,157115△64
601
12,382
266
731
100
△729
△4,4058,345△45
27△5,522
△254
△359
1,859
33

1,723
△851
558
6
△2,859

33
33
33
33
33

503,049△488,543
4,149△5,448△3,173139△1,89925
8,298
13,784
17,971△77
31,67926

88― 151 ―

⑤ （連結財務諸表注記）
１．報告企業
日本工営株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.n-koei.co.jp/consulting/）で開示しています。当社の連結財務諸表は、2023年６月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および企業に対する持分により構成されています。
当社グループの事業内容は、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業です。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2023年９月28日に代表取締役社長 金井晴彦によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている
特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各社の財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されています。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としていますが、その会社が営業活動を行う主要な経済環境の通貨が現地通貨以外である場合は、現地通貨以外を機能通貨としています。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としています。また、百万円未満の端数は切り捨てています。

― 152 ―

３．重要な会計方針
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間について、特段の記載がない限り、同一の会計方針が適用されています。
(1) 連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グル
ープ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しています。
子会社の決算日は一部当社と異なっています。決算日の異なる子会社については、当社決算日において、仮決算を実施しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する
日まで、持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。
関連会社の決算日は一部当社と異なっています。決算日の異なる関連会社については、当社決算日において、仮決算を実施しています。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しています。

― 153 ―

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態
計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。
非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で１年間です。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債および従業員給付契約に関連する資産・負債・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益として認識しています。
(3) 外貨換算① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円で表示しています。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。
② 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。
外貨建の貨幣性資産および負債は、連結決算日の直物為替レートにより機能通貨に換算しています。当該換算および決算により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
③ 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債は決算日の直物為替レートにより、収益および費用は取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しています。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しています。

― 154 ―

(4) 金融商品① 金融資産ａ．当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しています。
金融資産は、以下の要件を共に満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
なお、当社グループは、一部の資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動を純損益としてではなくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しています。
ｂ．事後測定金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
イ．償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しています。
実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、純損益として認識しています。
ロ．公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産は原則として純損益を通じて公正価値で測定します。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
なお、配当金は純損益として認識しています。
ｃ．金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資
産を譲渡し、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しています。

― 155 ―

ｄ．金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、期末日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失を損失評価引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失
評価引当金として認識しています。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しています。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しています。
ただし、営業債権および契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しています。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしています。
当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益として認識しています。損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益として認識しています。
②

金融負債
ａ．当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
当社グループは、金融負債に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しています。
すべての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを控除した金額で測定しています。
ｂ．事後測定金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
イ．純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。
ロ．償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しています。
実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、純損益として認識しています。
ｃ．金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

― 156 ―

③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④

デリバティブ
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、金利通貨スワップ契約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しています。デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しています。

(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上すべき借入コストが含まれています。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物

２～50年

・機械装置及び運搬具

２～20年

・工具、器具及び備品

２～20年

なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(7) のれん
のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
当初認識時におけるのれんの測定は、「(2) 企業結合」に記載しています。
のれんの償却は行わず、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っていません。
(8) 無形資産
個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額および減損損失
累計額を控除した価額で表示しています。
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは資金生成単位で減損テストを実施しています。
耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しています。

― 157 ―

(9) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数（２～50年）にわたって、定額法により算定しています。
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(10) リース（借手側）
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該取引をリースと判断しています。
当社グループは、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、単一のリース構成部分として会計処理することを選択しています。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を、リースの計算利子率
または借手の追加借入利子率を使って割引いた割引現在価値として測定を行っています。なおリース料総額は、以下を含みます。
・固定リース料から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額
・変動リース料のうち、指数またはレートに応じて決まる金額
・残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額
・購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の当該オプションの行使価格
・リースの解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合）使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。
使用権資産は、使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に、減価償却を行っています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。リース負債を再測定した場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識しています。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。
なお、リース期間が12か月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識し
ています。
（貸手側）
当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースは、
オペレーティング・リースに分類しています。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてフリーレント期間を含むリース
期間にわたって定額法により収益として認識しています。

― 158 ―

(11) 非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんおよび耐用年数を確定できな
い、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、
概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失は戻入れていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。

― 159 ―

(12) 従業員給付① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
② 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けています。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。ただし、確定給付制度が積み立て超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としています。また、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は営業費用（売上原価・販売費及び一般管理費）として純損益に認識しています。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しています。
また、当社グループは、確定給付型の制度として、建設コンサルタンツ厚生年金基金（総合設立）に加入
しています。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に、対応する期間に従業員が企業に提供した勤務と交換に支払われるべき金額を費用として認識しています。
当社グループは本邦の公的年金制度に対して掛金を拠出しています。当該公的年金制度（確定拠出制度）への拠出は、発生時に費用処理され、従業員給付に含めて処理しています。
(13) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、取締役に対して譲渡制限付株式を付与しています。譲渡制限付株式は付与日の公正価値で見積り、権利確定までの期間にわたり販売費及び一般管理費として計上するとともに、対応する金額を連結財政状態計算書の資本として認識しています。
また、当社グループの従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充および株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの継続的な発展を促すことを目的とした信託型従業員持株インセンティブ付与プランとして、従業員持株ESOP信託制度（信託期間は2017年
５月31日～2021年３月31日）を導入していました。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時の経
過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

― 160 ―

(15) 売上収益
当社グループでは、IFRS第16号「リース」に基づく保有不動産賃貸収入を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」は主に土木・建築・電力に関する計
画・設計・監理等のサービスの提供を行っています。
当社グループの事業は、通常、(a)履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務です。
売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しています。
進捗度の測定は、当社グループの事業の主な原価要素は人件費、外注費であり、原則として、原価予算と実際発生原価を基礎としています。
大型立軸水力案件の原価予算の見積りでは、参照する類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性があります。
総原価の見積りの精度を担保するために、工種別に細分化した予算管理を行い、決算期毎に見積総原価の妥
当性の個別確認を行うことにより、原価等の異常値を早期発見し、適時に原価予算の見直しを実施するという対策をとっています。
また、一部の大規模案件の進捗度の測定は、稼働および経費の実績（出来高）を基礎としています。請求予
定額をもって売上計上する場合は、案件管理者の承認手続きを経た出来高実績証憑に基づいて認識しています。
契約資産は顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条
件付きの権利です。契約負債は財またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているまたは対価の支払期限が到来しているものです。
取引の対価は、契約上のマイルストン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、履行義務の完全な充足から主として60日以内に決済を完了しています。取引の対価には重大な金融要素を含んでいません。
(16) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しています。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しています。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。

― 161 ―

(17) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益または資本に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率および税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものです。
繰延税金は、資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異、
繰越欠損金および繰越税額控除を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将
来減算一時差異等について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、
予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、
一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。
繰延税金資産および負債は、期末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(18) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する
すべての潜在株式の影響を調整して計算しています。
(19) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。
(20) 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しています。

― 162 ―

(21) 借入コスト意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得、建設
または生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しています。
その他の借入コストは、それが発生した期間の費用として認識しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。
・収益認識（注記「３．重要な会計方針 (15) 売上収益」、「27．売上収益」）
・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損」、「15．非金融資産の減損」）
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および新解釈指針のうち、前連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
基準書

基準名

発効日
(以降開始年度)

当社グループの適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第17号

保険契約

2023年１月１日

2024年６月期保険契約に関する包括的な基準。暫定基準として導入されたIFRS第４号を置き換える
もの

IAS第１号

財務諸表の表示2024年１月１日

2025年６月期

債務および他の負債を流動または非流動にどのように分類するのかを明確化

IAS第１号
IAS第８号

財務諸表の表示
会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

2023年１月１日

2024年６月期

会計方針の開示を改善し、会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化

IAS第12号

法人所得税2023年１月１日

2024年６月期

IFRS第16号

リース

2024年１月１日

2025年６月期

IAS第１号

財務諸表の表示2024年１月１日

2025年６月期― 163 ―

リースおよび廃棄義務に係る繰延税金の会
計処理を明確化
セール・アンド・リースバック取引を取引後にどのように会計処理するのかを説明す
る要求事項を追加するもの
特約条項付の長期債務に関して企業が提供する情報を改善するためのもの

６．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要① 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に製品・サービス別の主要事業会社を置き、各主要事業会社は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは主要事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしています。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンサルティング事業」は、日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港）、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報シス
テムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等の業務を営んでいます。
「都市空間事業」は、都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営の業務を営んでいます。
「エネルギー事業」は、電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメントの業務を営んでいます。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載のとおりです。
セグメント間の内部売上収益または振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

― 164 ―

(4) セグメント収益、業績及びその他の項目に関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自2022年７月１日

至 2023年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

コンサルティング事業

都市空間事業

エネルギー事業計

売上収益
外部顧客への売上収益

81,81838,071

20,855

140,745

523

608

322

1,454

82,341

38,68021,177142,199

6,599

△946

2,974

8,627

△1,520△2,115△704△4,340

減損損失－△3,943－△3,943

持分法による投資損益（△は損失）

20

－

76

97

セグメント資産57,58747,66438,749144,001

有形固定資産及び無形資産の増加額
（注２）

1,907

2,912

768

5,588

持分法で会計処理されている投資

103

－

1,726

1,830

セグメント間の内部売上収益又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）
金融収益
金融費用
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却費（単位：百万円）
その他（注１）

合計

調整（注３）

連結

売上収益
外部顧客への売上収益

782

141,527－

141,527

セグメント間の内部売上収益又は振替高

976

2,430

△2,430

－

計

1,758

143,958△2,430141,527△2,537

6,090

△9

6,080

営業利益又は営業損失（△）
金融収益

1,074

金融費用

△781

税引前利益

6,373

その他の項目
減価償却費及び償却費△992△5,33227△5,305

減損損失－△3,943－△3,943

持分法による投資損益（△は損失）

－

97

－

97

セグメント資産83,641

227,643△32,251

195,391

有形固定資産及び無形資産の増加額
（注２）

401

5,990

－

5,990

持分法で会計処理されている投資

－

1,830

－

1,830

― 165 ―

(注) １．「その他」の区分には、収益を稼得していないまたは付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位の収益、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の費用や、土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含まれています。
２．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産と投資不動産の増加額を含みますが、新規連結に伴う増加額は含んでいません。
３．「調整」は主にセグメント間での取引高と取引残高の消去です。
(5) 製品及びサービスに関する情報(4) セグメント収益、業績及びその他の項目に関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(6) 地域別に関する情報
売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客への売上収益
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円
日本

81,017

欧州・中東・中央アジア・北ア
フリカ

19,640東南アジア・東アジア・大洋州

12,617

南アジア

13,528米州

9,798

サブサハラ・アフリカ

4,738

その他

187
合計

141,527

非流動資産
前連結会計年度(2023年６月30日)
百万円
日本

47,810イギリス

28,232

カナダ

4,428

その他

3,096
合計

83,568(注) １．売上収益はサービス提供地域を、非流動資産はその所在地域を、それぞれ基礎として分類しています。
２．非流動資産には、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含めていません。
３．国または地域の区分の方法は地理的近接度によります。

― 166 ―

(7) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占めるなどの主要相手先は以下のとおりです。

関連する主な
報告セグメント

前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円

国土交通省

コンサルティング事業

23,816(独)国際協力機構

コンサルティング事業

10,106

東京電力ホールディングス(株)およびその子会社

エネルギー事業

8,572― 167 ―

７．企業結合
前連結会計年度(自2022年７月１日

至 2023年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳および連結財政状態計算書との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
百万円
現金及び預金（預入期間が3か月を超える定期預金を除く）

31,679連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

31,679連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

31,679９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
百万円
受取手形および売掛金

25,545その他

2,466

損失評価引当金△1,199
合計

26,812

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

― 168 ―

10．その他の金融資産(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
百万円
償却原価で測定する金融資産預入期間が３か月を超える定期預金等

2,745

損失評価引当金△147

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金利通貨スワップ

940

株式

1,843

債券

201

その他

3

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金

2,299
合計

7,886

流動資産

2,780

非流動資産

5,106
合計

7,886

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
銘柄百万円

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ759

住友不動産株式会社

532

オイレス工業株式会社

475

株式会社ジェスクホリウチ

105

株式は主に政策投資目的で保有しているため、個々の株式ごとにその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産に指定しています。

― 169 ―

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却すること等により、認識を中止しています。
前連結会計年度における認識の中止時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
公正価値

累積利得又は損失

百万円

百万円
1,843

909

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得または損失を利益剰余金に振替えています。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度において623百万円です。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
当期中に認識の中止を
期末日現在で保有行った投資している投資
百万円

百万円
37

131

11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
百万円
その他の流動資産
前渡金

1,212

前払費用

2,163

未収利息

51

未収消費税等

545

その他

1,755
合計

5,728

その他の非流動資産
長期前払費用

235

その他

370
合計

606

― 170 ―

12．有形固定資産(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
取得原価

2022年７月１日

土地

建物及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具及び備品

百万円

百万円

百万円

百万円

21,72524,530

5,387

6,357

取得

－

3,670

35

659

企業結合による取得

－

1

－

9

売却又は処分

－

△59

△9

△368

科目振替

680

334

22

398

在外営業活動体の換算差額

18

829

50

348

その他

△0

21

△0

△0

22,42429,328

5,485

7,404

2023年６月30日

建設仮勘定

有形固定資産合計

使用権資産

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年７月１日

2,628

60,62915,956

76,586取得

6,441

10,805

4,336

15,142

企業結合による取得

－

10

－

10

売却又は処分－△438△2,502△2,940

△860

575

△151

424

747

1,994

815

2,809

科目振替
在外営業活動体の換算差額
その他
2023年６月30日

8

29

81

111

8,966

73,607

18,53692,143― 171 ―

減価償却累計額及び減損損失累計額
土地百万円

建物及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具及び備品

百万円

百万円

百万円

2022年７月１日－

10,570

3,702

4,953

企業結合による取得

－

0

－

6

減価償却費

－

801

191

496

減損損失

－

85

22

－

売却又は処分

－

△48

△7

△351

在外営業活動体の換算差額

－

30

5

246

その他

－

157

△0

27

2023年６月30日－

11,597

3,913

5,378

建設仮勘定

有形固定資産合計

使用権資産

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年７月１日－

19,225

6,889

26,114

企業結合による取得

－

6

－

6

減価償却費

－

1,488

3,240

4,729

減損損失

－

108

－

108

売却又は処分－△407△1,978△2,386

在外営業活動体の換算差額

－

282

314

597

その他

－

184

△70

114

2023年６月30日－

20,8898,395

29,284(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれて
います。
帳簿価額
土地

建物及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具及び備品

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年７月１日

21,725

13,960

1,685

1,404

2023年６月30日

22,424

17,731

1,571

2,025

建設仮勘定

有形固定資産合計

使用権資産

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年７月１日

2,628

41,403

9,067

50,471

2023年６月30日

8,966

52,718

10,14062,859(注) 期中に資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度33百万円です。資産化に適格な借入コストの金額の算定に使用した資産化率は前連結会計年度0.58％です。

― 172 ―

(2) 使用権資産
使用権資産の原資産別の帳簿価額は以下のとおりです。
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年７月１日

7,651

390

1,025

9,067

2023年６月30日

8,705

333

1,100

10,14013．のれん及び無形資産(1) 増減表
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
取得原価
無形資産
のれん
百万円
2022年７月１日

ソフトウェア

商標権

顧客関係

契約関連
無形資産

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

10,505

4,185

4,558

1,849

735

取得

－

235

－

－

企業結合による取得

532

70

－

－

売却又は処分

－△60－

在外営業活動体の
換算差額

946

39

その他

－
11,984

2023年６月30日

1,880

13,209

－

0

236

－

115

186

－

－

△18

△79

432

125

75

120

792

－

－

－

－

－

－

4,471

4,990

1,974

810

2,097

14,345

償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
百万円

ソフトウェア

商標権

顧客関係

契約関連
無形資産

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年７月１日

298

3,661

－

954

－

1,569

6,184

償却費

－

207

－

173

－

71

452

減損損失

3,943

－

－

－

－

－

－

減損損失の戻入

－

－

－

－

－

－

－

売却又は処分

－

△60

－

－

－

△17

△77

在外営業活動体の
換算差額

414

35

－

89

－

116

242

その他

－

－

－

－

－

－

－

4,656

3,844

－

1,217

－

1,739

6,801

2023年６月30日― 173 ―

帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウェア

商標権

顧客関係

契約関連
無形資産

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円
2022年７月１日

10,207

524

4,558

895

735

311

7,025

2023年６月30日

7,327

627

4,990

757

810

358

7,544

(注) １．のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は、注記「15．非金融資
産の減損」に記載のとおりです。
２．商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及び無形資産」に記載のとおりです。
３．その他には、借地権、受注残、電話加入権、施設利用権等が含まれています。
４．無形資産の償却費は、連結損益計算書における売上原価および、販売費及び一般管理費に含まれています。
５．減損損失は、連結損益計算書におけるその他の費用に含めて計上しています。
６．期中に費用認識された研究開発費は、前連結会計年度において1,211百万円です。
(2) 重要なのれん及び無形資産
前連結会計年度(2023年６月30日)
帳簿価額
耐用年数(年)(百万円)
BDP HOLDINGSLIMITED

のれん

5,104

－

商標権(注)１
4,501－(注) 耐用年数が確定できない無形資産
上記の商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しています。

14．投資不動産
当社および一部の連結子会社では首都圏地域および欧州において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しています。その主な内容は東京都千代田区の事務所、神奈川県横浜市の商業店舗等です。オペレーティン
グ・リース（貸手側）の対象資産も投資不動産に含まれています。
(1) 増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
取得原価
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円
期首残高

8,266

取得

131

科目振替

△1,137

在外営業活動体の換算差額

16

期末残高

7,277

― 174 ―

減価償却累計額および減損損失累計額
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円
期首残高

2,015

減価償却費

122

科目振替

△99

在外営業活動体の換算差額

7

その他

－

期末残高

2,046

投資不動産の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
帳簿価額

公正価値

百万円

百万円

投資不動産

5,230

10,589

投資不動産の公正価値は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しています。なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「35．金融商品 (8) ③」に記載しています。
(2) 投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収入および直接営業費の金額は以下のとおりです。
なお、賃貸料収入は、IFRS第16号「リース」に基づく、オペレーティング・リース（貸手）のリース収益です。
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円
賃貸料収入

665

直接営業費

265

― 175 ―

15．非金融資産の減損(1) 減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円
のれん

3,943
合計

3,943

前連結会計年度において、BDP HOLDINGS LIMITEDとそのグループ会社ののれんに対して3,943百万円の減損損失を計上しています。前連結会計年度においては前々連結会計年度からの割引率の上昇および事業計画の見直し等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しました。
(2) のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
百万円
コンサルティング事業

542

都市空間事業

11,775
合計

12,318

BDP HOLDINGS LIMITEDとそのグループ会社ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産
当社グループは、BDP HOLDINGS LIMITEDおよびそのグループ会社（注）の取得に際して認識したのれん6,785
百万円および耐用年数を確定できない無形資産である商標権4,990百万円について、毎期かつ減損の兆候がある
場合には随時、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、独立した鑑定人の支援を受け、使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、過去の経験および外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎とした割引率11.2％により現在価値に割引いて算定しています。
成長率は、資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して2.0％と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過していません。
（注）対象となるグループ会社は、QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDおよびPATTERN DESIGN LIMITEDです。

― 176 ―

16．持分法で会計処理されている投資及び共同支配事業(1) 関連会社及び共同支配企業に対する投資
当社グループにとって重要な関連会社および共同支配企業はありません。個々には重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
百万円
帳簿価額合計1,830

個々には重要性のない関連会社および共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円
当期利益に対する持分取込額

97

その他の包括利益に対する持分取込額

74

当期包括利益に対する持分取込額

171(2) 共同支配事業に対する投資
当社グループにとって重要な共同支配事業はありません。

― 177 ―

17．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自2022年７月１日 至2023年６月30日)

2022年
７月１日

純損益を
通じて認識

百万円

百万円

その他の
包括利益におい
て認識
百万円

企業結合

2023年
６月30日

百万円

百万円

繰延税金資産繰越欠損金
退職給付に係る負債

109

158

－

－

267

1,207

122

152

－

1,482

減損損失

130

16

－

－

147

資産その他

1,115

833

△2

－

1,946

2,562

1,132

150

－

3,844

繰延税金資産総額

繰延税金負債
子会社の留保利益金

△593

△69

－

－

△662

△1,28510－－△1,275

無形資産

△204

△20

－

－

△224

公正価値で測定する
金融資産

△317

285

△198

－

△231

退職給付に係る資産△1,105△176－－△1,281

負債その他△1,310

△70

△22

△59

△1,463△4,816

△41

△221

△59

△5,138△2,254

1,090

△70

△59

△1,293

有形固定資産繰延税金負債総額

繰延税金資産 純額

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
百万円
将来減算一時差異

2,651

繰越欠損金

349

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
百万円
１年目

30

２年目

118

３年目

71

４年目

50

５年目以降

77
合計

349

― 178 ―

連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
百万円
繰延税金資産2,667

繰延税金負債

3,961
繰延税金資産純額△1,293(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円
当期税金費用3,593

繰延税金費用

△1,157
法人所得税費用合計

2,435

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)％
法定実効税率31.5

課税所得計算上減算されない費用

2.3

のれんの減損19.5

関係会社の留保利益

1.1

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

△7.1

税額控除

△5.8

国外法人税

4.8

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△14.3

その他

6.2

平均実際負担税率

38.2― 179 ―

18．借入金(1) 借入金の内訳
借入金の内訳は以下のとおりです。

短期借入金

前連結会計年度(2023年６月30日)

平均利率

百万円

％

返済期限

22,047

0.340

―

6,668

0.678

―

17,3851.070

2024年７月31日～
2043年12月30日

46,101――

流動負債

28,716

―

―

非流動負債

17,385――

46,101――

１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金
(１年内返済予定のものを除く)
合計

合計(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
(2) 担保に供している資産及び対応する債務担保に供している資産及び対応する債務は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
百万円
担保に供している資産
現金及び現金同等物

238

その他の流動資産75

有形固定資産

8,887

使用権資産

877

無形資産

810
合計

10,889

対応する債務借入金（非流動）
合計

2,972
2,972

上記のほか、連結上消去される資産を担保に供しており、連結上消去されている金額は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
百万円
有形固定資産

490

無形資産

14

連結子会社株式
合計

4,939
5,444

― 180 ―

19．リース(1) 使用権資産
使用権資産は連結財政状態計算書上、使用権資産として独立表示しています。
その増減額と残高は注記「12．有形固定資産」を参照してください。
(2) リース負債
リース負債は連結財政状態計算書上、リース負債として独立表示しています。
リース負債の満期情報は注記「35．金融商品 (4)流動性リスク管理」を参照してください。
(3) リース費用及びキャッシュアウトフロー総額
注記「12．有形固定資産」で開示したもの以外のリース取引に関連した費用とキャッシュアウトフロー総額
は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円
リース費用
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの

2,500

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

164

工具器具及び備品を原資産とするもの

575

減価償却費計3,240

リース負債に係る金利費用

256

リース期間が12か月以内に終了するリース費用

143

原資産が少額であるリース費用

19

合計

3,660

リースに係るキャッシュアウトフロー総額

3,543

リース負債の測定に含めていない変動リース料および使用権資産のサブリースによる収益に、重要なものはありません。
短期リースにおける前連結会計年度末でのコミットメント額は30百万円です。
(4) 延長オプション(借手側)
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっています。
延長オプションは、主に事業所に係る不動産リースに含まれており、その多くは１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプションとなっています。
なお、このオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて行使しています。
延長オプションを行使することが合理的に確実である場合にはリース期間に含めています。

― 181 ―

(5) 満期分析(貸手側)
当社グループは、主に不動産をリースに供しています。
オペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)(単位：百万円)
１年超
２年以内

１年以内
リース料

600

２年超
３年以内

322

３年超
４年以内

322

４年超
５年以内

322

311

５年超
501

合計
2,379

(6) リスク管理戦略(貸手側)物件の原状回復費用の確実な回収のために敷金を受け入れています。
(7) 貸手オペレーティング・リース収益
貸手としてのオペレーティング・リース収益情報は、注記「14．投資不動産 (2)投資不動産からの収益及び費用」を参照してください。
20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
百万円
買掛金

9,036

未払金

6,141
合計

15,177

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年６月30日）
百万円
償却原価で測定する金融負債
預り金

3,439

その他

682

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
金利通貨スワップ

－
合計

4,121

流動負債

3,439

非流動負債

682
合計

4,121

― 182 ―

22．従業員給付
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型および非積立型の確定給付年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しています。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されています。年金基金の理事会および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。なお、企業年金基金は関連当事者に該当します。
(1) 確定給付制度① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債（資産）の純額との関係は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値

14,277

制度資産の公正価値△22,594
小計△8,316

非積立型の確定給付制度債務の現在価値

3,537

資産上限額の影響

5,273

確定給付負債（資産）の純額

493

連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債

3,566

退職給付に係る資産△3,072

連結財政状態計算書に計上された確定給付負債（資産）の純額

493― 183 ―

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高

17,954

当期勤務費用

1,376

利息費用

120

再測定

△384

財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異△440

実績の修正により生じた数理計算上の差異

55

給付支払額

△1,195

その他△57

確定給付制度債務の現在価値の期末残高

17,814

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において8.3年です。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円
制度資産の公正価値の期首残高

20,295

利息収益

143

再測定

1,782

制度資産に係る収益

1,782

事業主からの拠出金

1,201

給付支払額

△832

その他

4

制度資産の公正価値の期末残高

22,594

当社グループは、翌連結会計年度（2024年６月期）に1,227百万円の掛金を制度資産に拠出する予定です。

― 184 ―

④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
百万円
現金及び現金同等物

0

資本性金融商品

9,742

国内株式

5,045

外国株式

4,697

負債性金融商品

8,218

国内債券

5,978

外国債券

2,240

生保一般勘定

4,048

その他

583
合計

22,594

当社グループの制度資産の大部分は合同運用ファンドを通じて運用されており、活発な市場における公表
市場価格がないものに分類しています。合同運用ファンドについては、企業年金基金規約に従い主に活発な市場に上場している株式、および債券等に適切に分散投資しています。生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものです。
制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、許容リスクの範囲内で目標収益率
および投資資産の構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、市場環境によるリスクを考慮のうえ許容リスクの範囲内で、検討を行っています。
⑤ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円
資産上限額の影響の期首残高

2,611

利息収益の制限

18

再測定

2,642

資産上限額の影響の変動

2,642

資産上限額の影響の期末残高

5,273⑥ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
％
割引率

1.02

― 185 ―

⑦ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応
度分析に影響する可能性があります。
前連結会計年度(2023年６月30日)
百万円
割引率が0.5％上昇した場合△653

割引率が0.5％低下した場合

702⑧ 複数事業主制度
当社および国内子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である建設コンサルタンツ企業年金基金（総合設立）（以下「同基金」という。）に加入しています。
同基金が解散した場合または同基金から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
複数事業主制度である同基金に加入することによるリスクは、単独の事業主制度のものと比較して、当社
および国内子会社が基金に拠出した資産が他の事業主の従業員への給付に利用される可能性があること、当社および国内子会社が積立不足の状態にある基金から脱退する場合に特定の債務を負う可能性があるといった点等で違いがあります。
当該制度に関しては、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産および費用の分配額に影響を及ぼすため、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができません。従って、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出型年金制度と同様に拠出額を退職給付として費用計上しています。
直近の財政決算報告書による同基金の財政状態は以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年６月30日)
百万円
年金資産の額93,421

年金財政計算上の数理債務の額と最低積立準備金の額との合計額71,564

差引額

21,856

制度全体に占める当社および国内子会社の掛金拠出割合

14.06％(2023年３月末時点)

上記の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高および別途積立金ならびに繰越不足金です。過去勤務債務残高については負債を計上しています。また、繰越不足金については、年金財政計算上の財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることになります。
なお、上記の掛金拠出割合は当社および国内子会社が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出したものであり、当社および一部の子会社の実際の負担割合とは一致していません。
また、当社および一部の子会社は翌連結会計年度に268百万円の掛金を拠出する予定です。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が2,430百万円です。

― 186 ―

(3) 従業員給付費用
前連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員
給付費用の合計額は、60,445百万円です。
23．引当金
引当金の内訳および増減は以下のとおりです。
工事損失引当金

支払補償引当金

訴訟損失引当金

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年７月１日

131

522

600

74

1,328

期中増加額

448

1,844

29

308

2,630

△275

△210

△629

△28

△1,144176△1,592－△107△1,523

－

－

－

0

0

－

－

－

－

－

480

564

－

247

1,291

期中減少額（目的使用）
期中減少額（戻入）割引計算の期間利息費用
在外営業活動体の換算差額2023年６月30日

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
百万円
流動負債

1,197

非流動負債

94
合計

1,291

① 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、前連結会計年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上しています。支出の時期は、将来の受注案件の進捗等により影響を受けます。
② 支払補償引当金
過去の事象の結果として、現在の法的または推定的義務を負っており、将来の損害補償の履行に伴い発生する
おそれのある支出に備えるため、前連結会計年度末において必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しています。
③ 訴訟損失引当金訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、前連結会計年度末において必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しています。詳細は注記「39.偶発債務」をご参照ください。
④その他
資産除去債務などが含まれています。

― 187 ―

24．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
百万円
その他の流動負債
未払有給休暇3,964

未払消費税等

2,733

未払費用

1,884

未払賞与

5,211

未払役員賞与

3

その他

438
合計

14,235

その他の非流動負債
その他

208
合計

208

― 188 ―

25．資本及びその他の資本項目(1) 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
株
授権株式数
期首残高

38,000,000

期中増減

－

期末残高

38,000,000

発行済株式総数
期首残高

15,060,314

期中増減(注)２

5,838

期末残高

15,066,152(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
２．前連結会計年度の発行済株式総数の増減は、譲渡制限株式報酬としての新株発行による増加8,634株および自己株式の消却による減少2,796株です。
(2) 自己株式
自己株式数および残高の増減は以下のとおりです。
株式数

金額

株

百万円

2022年７月１日

1,811

△34

期中増減(注)△1,81134

2023年６月30日－－(注) 前連結会計年度の期中増減の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取985株
会社法第178条の規定に基づく自己株式消却 △ 2,796株(3) 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。

― 189 ―

26．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自決議日

2022年７月１日 至2023年６月30日)

配当金の総額

１株当たり配当額

百万円

円

2022年８月26日
臨時取締役会

1,882

125

基準日

効力発生日

2022年６月30日

2022年９月12日

基準日

効力発生日

2023年６月30日

2023年９月11日

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
前連結会計年度(自決議日

2023年９月８日
定時株主総会2022年７月１日 至2023年６月30日)

配当金の総額

１株当たり配当額

百万円

円
1,883

125

― 190 ―

27．売上収益(1) 収益の分解
売上収益はサービス提供地域に基づき地域別に分解しています。売上収益の分解とセグメント収益との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自2022年７月１日 至2023年６月30日)(単位：百万円)
報告セグメント

コンサルティング
事業

都市空間事業

エネルギー事業

日本

46,047

15,341

18,84580,235欧州・中東・中央アジア・北アフリカ

1,585

17,155899

19,640東南アジア・東アジア・大洋州

11,247811

558

12,617

南アジア

12,971359

197

13,528

米州

5,432

4,301

64

9,798

サブサハラ・アフリカ

4,346

102

289

4,738

187

－

－

187

81,81838,071

20,855

140,745

その他
売上収益合計

その他

合計

日本

782

81,017

欧州・中東・中央アジア・北アフリカ－

19,640東南アジア・東アジア・大洋州－

12,617

南アジア－

13,528

米州

－

9,798

サブサハラ・アフリカ

－

4,738

その他

－

187

782

141,527

売上収益合計― 191 ―

計(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度期首(2022年７月１日)

前連結会計年度(2023年６月30日)

百万円

百万円

顧客との契約から生じた債権

24,88024,299

契約資産26,45032,146

契約負債

8,837

10,663

契約資産は主に、コンサルティング契約について、期末日時点でサービス提供が完了していない作業に係る対価に関連するものであり、連結財政状態計算書の契約資産として独立表示しています。契約資産は、サービス提供が完了し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであり、連結財政状態計算書の契約負債として独立表示
しています。
前連結会計年度の契約資産の重大な変動は、進捗度の測定値の変動による増加94,312百万円、債権への振替による減少88,900百万円です。
前連結会計年度の契約負債の重大な変動は、前受金の受け取りによる増加31,604百万円、収益認識による減少30,027百万円です。
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの

7,626

前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額は、売上収益の１％未満です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年６月30日）(単位：百万円)
報告セグメント
その他
コンサルティング事業
未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格

135,807

都市空間事業
37,651

合計

エネルギー事業25,495

1

198,956（注）顧客との契約から生じるすべての対価が上記の金額に含まれています。
残存履行義務に配分した取引価格について、各契約における業務の進捗に応じて売上収益を認識します。コンサルティング事業は概ね８年以内、都市空間事業は概ね２年以内、エネルギー事業は概ね５年以内に売上収益が発生すると見込まれます。

― 192 ―

28．営業費用の性質別内訳
売上原価および、販売費及び一般管理費の主な性質別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円
従業員給付費用

60,445

外注費

38,990

通信交通費

7,200

減価償却費及び償却費

5,305

29．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産84

有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産629

関係会社株式売却益

1,061

その他

5

補助金収入

381

受取保険金

908

その他

606
合計

3,677

― 193 ―

その他の費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

50

減損損失

3,943

支払補償引当金繰入額

936

その他

497
合計

5,428

（注）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、PT. ARKORA HYDRO株式の運用益891百万円が含まれています。関係会社株式売却益は、PT. ARKORA HYDRO株式および子会社であったIRONMONT HYDRO PTE. LTD.株式の売却によるものです。なお、関係会社株式売却益のうち、IRONMONT HYDRO PTE. LTD.に対する支配喪失後も継続して保有する残余持分を支配喪失日現在の公正価値で測定することに起因した金額は、738百万円です。
30．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産

242

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産

168

為替差益

388

デリバティブ評価益

274

その他

0
合計

1,074

金融費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円
支払利息

658

その他

123
合計

781

― 194 ―

31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
当期発生額

622

税効果額

△198

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産424

確定給付制度の再測定
当期発生額

△486

税効果額

152

確定給付制度の再測定△333

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額

1

税効果額

－

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

1
92

キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額

－

組替調整額

8

税効果調整前

8

税効果額

△2

キャッシュ・フロー・ヘッジ

6

在外営業活動体の換算差額
当期発生額

1,415

組替調整額

－

税効果調整前

1,415

税効果額

△22

在外営業活動体の換算差額

1,392

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額

72

組替調整額

－

税効果調整前

72

税効果額

－

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

72

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計

1,471
1,564

― 195 ―

32．１株当たり利益
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

3,093

発行済普通株式の加重平均株式数(株)15,064,420

基本的１株当たり当期利益(円)205.34

希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
33．キャッシュ・フロー情報(1) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。

短期借入金

長期借入金 リース負債

百万円

デリバティ
ブ資産(△)
又は負債
(注)

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

7,500

24,936

9,286

△940

40,782

14,506△1,299△3,173－

10,033

子会社又は他の事業に対する支配の獲得
又は喪失により生じた変動

27

45

－

－

72

外国為替レートの変動の影響

△1

331

540

－

870

公正価値の変動

－

－

－

△0

△0

新規リース契約

－

－

4,336

－

4,336

解約による減少

－

－

△523

－

△523

その他の変動

16

38

82

－

137

2023年６月30日

22,047

24,053

10,549△940

55,7092022年７月１日
財務キャッシュ・フローによる変動(注) 借入金の金利と為替をヘッジするために保有しているものです。
(2) 非資金取引
非資金取引はリースによる有形固定資産の取得であり、その金額は、注記「12．有形固定資産」を参照してください。
(3) 持分法適用関連会社株式の売却
前期において、持分法適用関連会社であるPT. ARKORA HYDRO株式の一部を売却しました。当該株式の売却収
入1,636百万円は、連結キャッシュ・フロー計算書の「関係会社株式の売却による収入」に含まれています。

― 196 ―

(4) 子会社に対する支配の喪失
株式の全部譲渡により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産および負債の主な内訳ならびに受取対価と譲渡による収支の関係は次のとおりです。
前連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日)

(自
至

百万円
支配喪失時の資産の内訳
流動資産

3,731

非流動資産

1,582

支配喪失時の負債の内訳
流動負債

32

非流動負債

－

前連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日)

(自
至

百万円
現金による受取対価

2,724

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物△2,637

子会社の売却による収入

87(注) 子会社の売却による収入87百万円は、連結キャッシュ・フロー計算書の「関係会社株式の売却による収入」に含まれています。

― 197 ―

34．株式に基づく報酬(1) 譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、対象取締役に対して譲渡制限付株式を付与しています。
譲渡制限付株式は付与日の公正価値で見積り、権利確定までの期間にわたり販売費及び一般管理費として計上し、同額を連結財政状態計算書の資本として認識しています。なお公正価値の算定において、予想配当の調
整は織り込んでいません。

付与年度

2018年

株式付与数

14,495株

付与日における公正な評価単価

3,095円使用した評価モデル

公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定して
います。

付与対象者

当社取締役(社外取締役を除く)

決済方法

持分決済

譲渡制限期間
譲渡制限解除条件

３年
譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除しま
す。

付与年度

2019年

株式付与数

13,514株

付与日における公正な評価単価

3,125円使用した評価モデル

公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定して
います。

付与対象者

当社取締役(社外取締役を除く)

決済方法

持分決済

譲渡制限期間
譲渡制限解除条件

３年
譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除しま
す。

付与年度

2020年

株式付与数

14,996株

付与日における公正な評価単価

2,880円使用した評価モデル

公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定して
います。

付与対象者

当社取締役(社外取締役を除く)

決済方法

持分決済

譲渡制限期間
譲渡制限解除条件

３年
譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

― 198 ―

付与年度

2021年

株式付与数

11,746株

付与日における公正な評価単価

3,595円使用した評価モデル

公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定して
います。

付与対象者

当社取締役(社外取締役を除く)

決済方法

持分決済

譲渡制限期間３年
譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

譲渡制限解除条件

付与年度

2022年

株式付与数

8,634株

付与日における公正な評価単価

3,605円使用した評価モデル

公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定して
います。

付与対象者

当社取締役(社外取締役を除く)

決済方法

持分決済

譲渡制限期間３年
譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

譲渡制限解除条件(2) 株式に基づく報酬に係る費用の内容
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円
株式に基づく報酬に係る費用
譲渡制限付株式報酬制度

44

合計

44

― 199 ―

35．金融商品(1) 資本管理
当社グループは、企業価値を向上させるため、中長期の経営戦略に基づく成長投資と、状況に応じた適切な資金調達を実施するとともに、ROE（株主資本利益率）の目標水準を考慮した経営を行い、資本効率の向上に努めることを資本政策の基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率および親会社所有者帰属持分利益率です。
当社グループの親会社所有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分利益率は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
親会社所有者帰属持分比率(％)

41.4

親会社所有者帰属持分利益率(％)

3.9

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクまたは金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、運用会議にて検討のうえ、職務権限を定めた社内規程に従って実行しています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

― 200 ―

① 営業債権及びその他の債権ならびに契約資産
当社グループは、取引先の信用力、債権の回収または滞留状況に基づき、営業債権及びその他の債権、契約
資産を信用減損していない債権と信用減損している債権に区分し、リスク管理しています。信用減損していな
い債権については債権の期日経過状況、貸倒実績に基づき、将来の経済状況等の予測を加味して損失評価引当金を計上しています。信用減損している債権については契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フローとの差額を損失評価引当金として計上しています。
返済期日を大幅に超過しているなど債務不履行と認識される場合、信用減損が発生しているものと判定しています。
営業債権及びその他の債権、契約資産については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しています。
営業債権及びその他の債権ならびに契約資産に対する予想信用損失の算定は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)

予想信用損失率
営業債権及びその他の債権ならびに契約資産(百万円)
全期間の予想信用損失(百万円)

信用減損していない債権

信用減損している債権

合計

0.15％

85.67％

2.04％

58,8591,330

60,189

90

1,139

1,230

営業債権及びその他の債権ならびに契約資産に係る損失評価引当金の増減は以下のとおりです。
信用減損していない債権
信用減損している債権
（百万円）
（百万円）
2022年７月１日残高
70
922
期中増加額
90
343
期中減少額（戻入）△70△87
期中減少額（直接償却）
0
△55
その他
0
17
2023年６月30日残高

90

1,139

損失評価引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されています。
② その他の金融資産
その他の金融資産に係る損失評価引当金の金額は重要性がないため、損失評価引当金の増減等の記載は省略
しています。

― 201 ―

(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債およびデリバティブ金融商品の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
契約上のキャッシュ・
フロー

１年以内

１年超
５年以内

５年超

百万円

百万円

百万円

百万円

非デリバティブ金融負債
短期借入金

22,04722,047－－

営業債務及びその他の債務

15,177

15,177

－

－

長期借入金

26,393

7,210

13,577

5,605

リース負債

11,965

3,029

5,997

2,938

預り金

3,439

3,439

－

－

その他

682

－

－

682

△3,842△1,285△2,556

－

2,919

976

1,942

－

78,78350,596

18,9609,226

デリバティブ金融資産
通貨関連デリバティブ
収入（△）
支出
合計
(5) 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響します。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、これら外貨建取引から生じる為替変動リスクを管理することを目的として、金利通貨スワップの利用によりリスクの軽減を図っています。

― 202 ―

為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドルに対して10％円高になった場合、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としています。
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円
税引前利益

△388

(6) 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されていますが、借入金の大半が固定金利条件
であり、かつ金利変動リスクを軽減するため金利通貨スワップを利用していることから、保有している借入金については、金利変動リスクに重要性はありません。また、保有している債券や貸付金についても金利変動リ
スクに重要性はありません。
(7) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されています。この価格変動リ
スクを管理するために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要により保有の見直しをしています。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、税引前利
益およびその他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
税引前利益

204

その他の包括利益（税効果控除前）229(8) 金融商品の公正価値公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値― 203 ―

① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法および純資
産価値に基づく評価技法等により算定しています。預入期間が３か月を超える定期預金や預り金については、
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
企業結合による条件付対価は、アーンアウト契約に基づき、ASAP MOBILITY SDN. BHD.の2022年12月期から2024年12月期までの累計税引後利益が目標に達しなかった場合、株式取得対価の30％が返金されます。当該
条件付対価についても、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として認識しています。条件付対価の公正価値は、返金される可能性がある金額について、目標達成確率を加味した現在価値で算定しています。
条件付対価に係る公正価値変動額は、「金融費用」または「金融収益」に計上しています。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
帳簿価額

公正価値

百万円

百万円

償却原価で測定する金融負債
長期借入金

24,053

23,798(注) １．上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。
２．長期借入金の公正価値はレベル２に分類しています。

― 204 ―

③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産

－

940

－

940

その他の金融資産

1,027

－

1,021

2,049

2,046

－

253

2,299

3,074

940

1,274

5,289

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産その他の金融資産
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。
⑤ レベル３に分類された金融商品に関する定性的情報
レベル３に分類された金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、割引率、PER、PBR、非流動性ディ
スカウントです。
割引率の下落（上昇）、PERの上昇（下落）、PBRの上昇（下落）、非流動性ディスカウントの下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

― 205 ―

⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円
期首残高

1,049

利得及び損失合計純損益(注)１△47

その他の包括利益(注)２

△14

購入

300

売却

－

レベル３からの振替－条件付対価の受取(注)３124

条件付対価に係る公正価値変動額

△123

その他

△14

期末残高

1,274

(注) １．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。純損益に認識した利得及び損失のうち、連結会計年度末において保有する金融資産に係るものは、前連結会計年度において△47百万円です。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」および「その他の費用」に含まれています。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。
３．企業結合にあたりASAP MOBILITY SDN. BHD.の株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した金融資産です。

― 206 ―

36．重要な子会社
前連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。
名称

所在地

報告セグメント

議決権の所有割合(％)

日本シビックコンサルタント(株)日本

コンサルティング事業

85.3(株)エル・コーエイ

日本

コンサルティング事業

100.0(株)ジオプラン・ナムテック

日本

コンサルティング事業

56.0(株)コーエイリサーチ＆コンサルティング

日本

コンサルティング事業

100.0

中南米工営(株)日本コンサルティング事業

100.0

NIPPON KOEI LAC, INC.

パナマ

コンサルティング事業

100.0

NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN, MEXICO
S. DE R.L. DE C.V.

メキシコ

コンサルティング事業

100.0

NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.

インド

コンサルティング事業

99.9

NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.

バングラデシュ

コンサルティング事業

99.9

NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.

ベトナム

コンサルティング事業

100.0

PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.

フィリピン

コンサルティング事業

40.0

PT.INDOKOEI INTERNATIONAL

インドネシアコンサルティング事業

80.0

MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.

ミャンマー

コンサルティング事業

70.0

PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI

インドネシアコンサルティング事業

90.0

ASAP MOBILITY SDN. BHD.

マレーシア

コンサルティング事業

80.0

日本工営都市空間(株)日本

都市空間事業

100.0(株)黒川紀章建築都市設計事務所

日本

都市空間事業

100.0

BDP HOLDINGS LIMITED

イギリス

都市空間事業

100.0

BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED

イギリス

都市空間事業

100.0

QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED

カナダ

都市空間事業

49.0

日本工営エナジーソリューションズ(株)日本エネルギー事業

100.0(株)コーエイシステム

日本

エネルギー事業

100.0(株)工営エナジー

日本

エネルギー事業

100.0

NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.

オランダ

エネルギー事業

100.0

RNK UK INVESTMENTS LIMITED

イギリス

エネルギー事業

80.0

TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED

イギリス

エネルギー事業

51.2

TOLLCUX FINANCE LIMITED

イギリス

エネルギー事業

100.0

TOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITED

イギリス

エネルギー事業

100.0

CUXTON ENERGY STORAGE LIMITED

イギリス

エネルギー事業

100.0

RUIEN ENERGY STORAGE NV

ベルギー

エネルギー事業

51.0

日本工営ビジネスパートナーズ(株)

日本

その他

100.0

(株)ニッキ・コーポレーション

日本

その他

100.0

(注) １．PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
２．玉野総合コンサルタント株式会社は、2022年７月１日をもって、当社の都市空間事業を会社分割（簡易吸収分割）の方式により継承するとともに、同日付で日本工営都市空間株式会社に商号を変更し、セグ
メント区分を「コンサルティング事業」から「都市空間事業」に変更しています。
なお、前連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。

― 207 ―

37．関連当事者取引(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引および債権債務の残高は、以下のとおりです。子会社および関連会
社については、注記「16．持分法で会計処理されている投資及び共同支配事業」、注記「36．重要な子会社」に記載しています。
前連結会計年度(自2022年７月１日

至 2023年６月30日)

該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円
短期従業員給付311

株式に基づく報酬

44
合計

355

38．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
百万円
有形固定資産の取得

1,188
合計

1,188

― 208 ―

39．偶発債務(1) 訴訟事件
連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社（以下「同社」という。）は、2014年６月19日付け
で、大阪府よりシールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由としての損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」という。）の提起を受けていました。2022年９月29日に大阪高等裁判所より、同社は損害金623百万円およびうち394百万円に対する同年７月６日以後の遅延損害金を支払うべきとの判決が言い渡され、判決内
容が確定しました。同社は、同年10月、この判決内容に基づく金額を大阪府に支払済みです。
当社グループは、現在係争中の事案について、現在入手可能な情報に基づく信頼性のある見積りが不可能であるため、引当金は計上していませんが、これらの訴訟等による債務が発生したとしても、当社グループの財
政状態および経営成績への影響は軽微と考えています。
なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の第92項に従い、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、これらの事案に関する詳細な内容は開示していません。
40．後発事象(1) 当社は、2023年７月３日に、当社単独による株式移転により持株会社である「ID&Eホールディングス株式会社」（以下「ID&Eホールディングス」という。）を設立しました。ID&Eホールディングスの設立に伴い、完全子会社となる当社株式は、同年６月29日付で上場廃止となり、同年７月３日付でID&Eホールディングスが東京証券取引所に上場しました。
(2) 当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、当社の不動産管理事業および子会社等株式の管理事業を、
2023年10月１日（予定）を効力発生日として、分割型吸収分割によりID&Eホールディングス株式会社に承継（以下「本吸収分割」という。）させることを決議し、同年８月14日、当社及びID&Eホールディングスにおいて吸収分割契約を締結しました。
① 本吸収分割の相手会社についての事項
A．商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号

ID&Eホールディングス株式会社

本店の所在地東京都千代田区麹町五丁目４番地

代表者の氏名取締役代表執行役社長 新屋 浩明

資本金の額

7,522百万円

純資産の額

現時点では確定していません。

総資産の額

現時点では確定していません。

事業の内容

傘下のグループ会社の事業活動の管理およびこれに付帯・関連する業務

B．最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
ID&Eホールディングスは、2023年７月３日設立のため、確定した最終事業年度の財政状態及び経営成績はありません。

― 209 ―

C．大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
発行済株式の総数に占める
大株主の名称大株主の持株数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.23
ID&Eホールディングスグループ従業員持株会

7.10

株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.89

株式会社三菱UFJ銀行

4.91

明治安田生命保険相互会社

3.75

株式会社みずほ銀行

2.54

株式会社日本カストディ銀行(年金信託口)

2.38

RE FUND 107-CLIENT AC

2.08

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1.84

GOVERNMENT OF NORWAY

1.61

D．提出会社との間の資本関係、人的関係、取引関係
資本関係

ID&Eホールディングスは、当社の発行済株式の全てを保有しています。

人的関係

役員との兼務が存在します。

取引関係

当社とID&Eホールディングスは業務委託契約等を締結しています。

② 本吸収分割の目的
当社グループは長期経営戦略の実現に向けて、中長期的な視点でグループの経営を深化させ、今後の成長を確かなものとするため、2023年７月３日の株式移転により完全親会社であるID&Eホールディングスを設立するとともに、当社の事業の一部の分社化による持株会社体制への移行を行っています。今後の当社グループの運営を円滑に進めるため、当社を吸収分割会社、ID&Eホールディングスを吸収分割承継会社とし、当社の不動産管理事業および子会社等株式の管理事業を対象とする本吸収分割を実施することとしました。
③ 本吸収分割の方法、本吸収分割に係る割当ての内容その他の本吸収分割契約の内容
A．本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社、ID&Eホールディングスを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
B．本吸収分割に係る割当ての内容
ID&Eホールディングスは、当社の全株式を保有していますので、本吸収分割による、株式その他の金銭の割当てはありません。

― 210 ―

C．その他の吸収分割契約の内容
イ．本吸収分割および関連手続の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社）

2023年８月９日

吸収分割契約承認取締役会（ID&Eホールディングス）2023年８月14日

吸収分割契約締結（当社およびID&Eホールディングス） 2023年８月14日
吸収分割の効力発生日

2023年10月１日（予定）(注) 本吸収分割は、当社においては会社法第784条第１項に規定する略式吸収分割に該当すること、ID&E
ホールディングスにおいては会社法第796条第２項に規定する簡易吸収分割に該当することから、それ
ぞれ本吸収分割の承認に係る株主総会を開催せずに行います。

ロ．本吸収分割により増加する資本金
本吸収分割に伴うID&Eホールディングスの資本金の増加はありません。
ハ．本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
ニ．承継会社が承継する権利義務
ID&Eホールディングスは、当社が不動産管理事業および子会社等株式の管理事業に関して有する権利義務のうち、本吸収分割に関する吸収分割契約において規定するものを当社から承継します。
④ 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
⑤ 本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号

ID&Eホールディングス株式会社

本店の所在地東京都千代田区麹町五丁目４番地

代表者の氏名取締役代表執行役社長 新屋 浩明

資本金の額

7,522百万円

純資産の額

現時点では確定していません。

総資産の額

現時点では確定していません。

事業の内容

傘下のグループ会社の事業活動の管理およびこれに付帯・関連する業務(3) 2023年８月９日開催の当社取締役会において、以下のとおり、資本金および準備金の額の減少およびその他剰余金の処分に関する議案を決議し、８月14日に臨時株主総会（書面決議）により決定しました。
① 目的
グループ運営における最適な資本政策および財務政策の追求およびID&Eホールディングスの株主価値向上を目的とします。

― 211 ―

② 資本金および資本準備金の額の減少の要領
A. 減少額
イ．資本金

減資前：7,517百万円 → 減少後：500百万円

ロ．資本準備金

減資前：6,216百万円 → 減少後：125百万円

B. 要領
資本金・資本準備金ともに、株主に対する払戻を伴わないいわゆる無償減資として、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金および資本準備金の合計額13,108百万円を「その他資本剰余金」に振り替えます。
③ 利益準備金および各種剰余金変動
A．減少する項目およびその額
利益準備金 1,546百万円
任意積立金 24,287百万円（内訳：市場開拓積立金1,920百万円、別途積立金22,367百万円）
B．増加する項目およびその額
繰越利益剰余金

25,833百万円④ 本件関連日程本件承認取締役会

2023年８月９日本件承認株主総会決議（書面）

2023年８月14日

本件の実行（効力発生日）

2023年９月30日（予定）― 212 ―

財務諸表①（貸借対照表）(単位：百万円)
前事業年度(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
短期貸付金
1年内回収予定の長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12,627
14,94022,664
※1
4,637
※1
303
※1
3,841
△458
58,555

※1

※1

※1

5,349
13,23016,6131
2,650△441
37,404

21,471△8,402
13,068
822
△710
112
※4
2,577
△2,277300
2,786△2,095691
13,38479
295
27,932

3,085△2,634
450
404
△383
21
623
△564
58
957
△764
193
790
67
1,582

627
359
109
1,096

16
117
33
166

3,191
27,907
9,648
3,968
1,505
△1,80544,41473,443
131,999

3,013
421
2,864
295
385
△38
6,942
8,691
46,096※4― 214 ―

当事業年度
(2024年６月30日)

(単位：百万円)
前事業年度(2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
契約負債
預り金
未払金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
支払補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
市場開拓積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1
※1,※3

当事業年度
(2024年６月30日)

6,869
22,000
6,374
5,927
2,662
2,394
1,023

※1
※１

-

※1

― 215 ―

291
562
5,154
53,260

※１

5,629
3,571
3,742
2,390
2,379
778
34
85
74
4,898
23,586

12,462794
714
13,971
67,23260
103
163
23,749

7,517

500

6,216
6,216

125
125

1,546

-

2,700
1,920
22,36722,00950,54264,276

20,237
20,237
20,862491
491
64,767
131,999

1,484
1,484
22,34646,096

②（損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
受取配当金
受取保険金
為替差益
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
支払補償引当金繰入額
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)※185,728※1
63,83021,898※1,※2
18,305
3,593
471
1,636
912
※1
2,180
798
536
0
※1
841
7,377

※1

339
694
239
50
128
1,452
9,518
9,518
1,796
183
1,980
7,538

※1

※1

※1

― 216 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)※173,163※1
53,606
19,556※1,※2
13,527
6,029
192
※1
285
647
365
※1
245
1,736
100
53
25
179
7,585
7,585
2,784
△1,5281,256
6,329

(売上原価明細書)

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日)

(自
至

構成比
(％)

金額(百万円)

当事業年度
2023年７月１日
2024年６月30日)
構成比(％)

金額(百万円)

Ⅰ

材料費

2,722

4.3

1,161

2.2

Ⅱ

労務費

24,57538.5

21,632

40.4

Ⅲ

経費

36,52957.2

30,793

57.5

63,827100.0

53,587

100.0

(注)

当期費用
仕掛品期首棚卸高
合計
仕掛品期末棚卸高
当期売上原価186

184

64,01453,771

184

164

63,83053,606(注) 主な内訳は、次のとおりです。
項目

前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

外注費

26,87622,037

旅費交通費

5,118

4,721

賃借料

1,634

1,647

報告書作成費

891

871

修繕維持費

275

202

(注)

当社の原価計算は、個別原価計算です。

― 217 ―

③（株主資本等変動計算書）
前事業年度(自 2022年７月１日

至 2023年６月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金合
計

7,501

6,200

6,200

15

15

15

15

15

15

7,517

6,216

6,216

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮 市場開拓積立繰越利益剰余
計
別途積立金
積立金
金
金
当期首残高

1,546

2,723

1,920

22,367

16,33944,896

自己株式

株主資本合計△5

58,592

当期変動額
新株の発行

31

剰余金の配当固定資産圧縮積立金
の取崩

△23

当期純利益

△1,882△1,882△1,882

23

－

－

7,538

7,538

7,538

△9

△9

自己株式の取得
自己株式の消却

△3

△3

9

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△23

－

－

5,669

5,646

5

5,683

1,546

2,700

1,920

22,36722,00950,542－64,276― 218 ―

(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高

687

687

59,280

当期変動額
新株の発行

31

剰余金の配当△1,882

固定資産圧縮積立金
の取崩

－

当期純利益

7,538

自己株式の取得△3

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△196

△196

△196

△196

△196

5,487

491

491

64,767― 219 ―

当事業年度(自 2023年７月１日

至 2024年６月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰 資本剰余金合
余金
計

7,517

6,216

-

6,216

△7,017△6,091

13,108

7,017△13,108△13,108

当期変動額
減資
準備金から剰余金への振替積立金から剰余金への振替
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,017△6,091-△6,091

500

125

-

125

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合 株主資本合計
利益準備金 固定資産圧縮 市場開拓積立繰越利益剰余
計
別途積立金
積立金
金
金
当期首残高

1,546

2,700

1,920

22,36722,00950,54264,276

当期変動額
減資
準備金から剰余金への振替積立金から剰余金への振替△1,546△1,920△22,367

剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△2,700

当期純利益
会社分割による減少

1,546

-

-

24,287--△1,883△1,883△1,883

2,700

-

-

6,329

6,329

6,329

△34,752△34,752△47,860

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,546△2,700△1,920△22,367△1,772△30,305△43,414

-

-

-

-

20,237

20,237

20,862― 220 ―

(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高

491

491

64,767

当期変動額
減資

-

準備金から剰余金への振替積立金から剰余金への振替-

剰余金の配当△1,883

固定資産圧縮積立金
の取崩

-

当期純利益

6,329

会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△47,860
993

993

993

993

993

△42,420

1,484

1,484

22,346― 221 ―

（注記事項）(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

２～50年

構築物

２～45年

機械及び装置２～15年

工具、器具及び備品

２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によります。
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上しています。
(4) 支払補償引当金
過去の事象の結果として、現在の法的または推定的義務を負っており、将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある支出に備えるため、当事業年度末において必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しています。

― 222 ―

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しています。
また、一部の退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により計上しています。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によります。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しています。
６．重要な収益および費用の計上基準
当社では顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
「コンサルティング事業」、「エネルギー事業」は主に土木・電力に関する計画・設計・監理等のサービスの提供を行っています。
当社の事業の履行義務は、通常、(a)履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務です。
売上高は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しています。
進捗度の測定は、当社の事業の主な原価要素は人件費、外注費であり、原則として、原価予算と実際発生原価を基礎としています。
大型立軸水力発電案件の原価予算の見積りでは、総原価の見積りの際に参照する完了済み類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性があります。
総原価の見積りの精度を担保するために、工種別に細分化した予算管理を行い、決算期毎に見積総原価の妥当性の個別確認を行うことにより異常値を早期発見し、適時に原価予算の見直しを実施するという対策をとっています。
また、一部の大規模案件の進捗度の測定は、稼働および経費の実績（出来高）を基礎としています。請求予定額をもって売上計上する場合は、案件管理者の承認手続きを経た出来高実績証憑に基づいて認識しています。
契約資産は顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利です。契約負債は財またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているまたは対価の支払期限が到来しているものです。
取引の対価は、契約上のマイルストン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領し、履行義務の完全な充足から主として60日以内に決済を完了しています。取引の対価には重大な金融要素を含んでいません。

― 223 ―

７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建変動金利による借入金(3) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しています。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しています。

― 224 ―

(重要な会計上の見積り)
１．収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

区分(単位：百万円)
当事業年度(2024年６月30日)

前事業年度(2023年６月30日)

売上高85,72873,163(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売上高は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は、履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しています。
進捗度の測定は、当社事業の主な原価要素は人件費、外注費であり、原則として、原価予算と実際発生原価を基礎としています。大型立軸水力発電案件の原価予算の見積りでは、総原価の見積りの際に参照する完了済み類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性があります。総原価の見積りの精度を担保するために、工種別に細分化した予算管理を行い、決算期毎に見積総原価の妥当性の個別確認を行うことにより、原価等の異常値を早期発見し、適時に原価予算の見直しを実施するという対策をとっています。
また、一部の大規模案件の進捗度の測定は、稼働および経費の実績（出来高）を基礎としています。請求予定額をもって売上計上する場合は、案件管理者の承認手続きを経た出来高実績証憑に基づいて認識しています。
しかし、将来の事業環境の変化等の影響により、総原価の見積り等が大きく変動した場合には、翌事業年度の売上高に影響を与える可能性があります。
２．BDP HOLDINGS LIMITED株式(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

区分(単位：百万円)
当事業年度(2024年６月30日)

前事業年度(2023年６月30日)

関係会社株式

16,898-(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該株式は、市場価額のない株式等に該当することから、超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしています。
超過収益力は、株式取得時に策定した事業計画の達成状況や経営者が承認した最新の事業計画を考慮の上、株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度を判断しています。
これらの仮定では、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定していますが、将来の事業環境の変化等の影響により、見積りの見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

― 225 ―

(表示方法の変更)(貸借対照表)前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」(前事業年度3,191百万円)については、金額的重要性が増したため当事業年度は区分掲記しています。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」(前事業年度2,662百万円)および「未払金」(前事業年度2,394百万円)は、金額的重要性が増したため当事業年度は区分掲記しています。
(損益計算書)前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」(前事業年度536百万円)および「固定資産売却益」(前事業年度0百万円)については、金額的重要性が増したため当事業年度は区分掲記しています。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」(前事業年度50百万円)
については、金額的重要性が増したため当事業年度は区分掲記しています。

(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する金銭債権債務

短期金銭債権

前事業年度(2023年６月30日)
5,334百万円

当事業年度(2024年６月30日)
171百万円

短期金銭債務

1,342

4,369

前事業年度
(2023年６月30日)

当事業年度(2024年６月30日)

459百万円-百万円

２．偶発債務以下に対して債務保証を行っています。

関係会社の金融機関からの前受金
返還保証残高関係会社の金融機関からの借入金
返済保証残高計

9,010

35,5809,470

35,580※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約および期間３年間のシンジケーショ
ン方式によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、コミットメントライン契約につきましては、各取引銀行ごとに財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

中期コミットメントラインの総額及び当座貸越極限度額
借入実行残高差引額

前事業年度(2023年６月30日)

当事業年度(2024年６月30日)

41,500百万円-百万円

22,000-19,500-※４．圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりです。

圧縮記帳額（うち、建物）（うち、機械装置）前事業年度(2023年６月30日)
189百万円

当事業年度(2024年６月30日)
-百万円

(9)

(-)

(179)

(-)

― 226 ―

(損益計算書関係)※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

当事業年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)

455百万円

88百万円

売上高
仕入高

4,645

736

販売費及び一般管理費

1,136

1,290

営業外収益の取引高

2,797

73

営業外費用の取引高

1976※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度80％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

従業員給与及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

前事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

当事業年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)

5,735百万円

3,299百万円

309

243

227

123

1,423

1,408

減価償却費

659

202

事務委託費

2,133

3,521

賃借料

(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前事業年度
(2023年６月30日)
300百万円

当事業年度(2024年６月30日)
-百万円

１年超

277

-

計

578

-

(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分(単位：百万円）
当事業年度(2024年６月30日)

前事業年度(2023年６月30日)

子会社株式
関連会社株式計― 227 ―

27,034

359

873

61

27,907421

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
前事業年度

当事業年度

(2023年６月30日)(2024年６月30日)

繰延税金資産関係会社株式評価損
貸倒引当金
賞与未払金
未払事業税
未払外国税
繰越控除対象外国法人税
支払補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
退職給付引当金
減価償却超過額
減損損失
投資有価証券評価損
その他
計435百万円
693
794
112
1
－
172
313
89
20
65
61
15
787
3,563

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

96百万円
146
453
109
－
517
－
238
26
38
297
－
－
267
2,187

△1,510
2,053

△347
1,844

△1,215△1,191△216△224△2,847
△794

△877
－
△655
△15
△1,547295

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳は、以下のとおりです。

法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
国外法人税
評価性引当増減額
法人税特別控除による影響額
受取配当等永久に益金に算入されない項目
過年度法人税
組織再編による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
(2023年６月30日)
30.6％

当事業年度
(2024年６月30日)
30.6％

0.9

0.8

0.3

0.4

3.3
0.1
△3.9

9.5
－
△10

△10.5

△1.6

0.1
－
△0.1

－
△12.7
△0.4

20.8

16.6

(収益認識関係)（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 ６．重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

― 228 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

④ （附属明細表）（有形固定資産等明細表）

期首帳簿価額
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

13,06866

12,504

179

450

2,634

3,085

構築物

112

-

85

4

21

383

404

機械及び装置

300

47

261

27

58

564

623

車両運搬具

8

-

3

2

1

60

61

691

105

518

85

193

764

957

13,384-

12,593

-

790

-

790

リース資産

287

25

221

27

65

86

151

建設仮勘定

79

20

99

-

-

-

-

27,932266

26,288

327

1,582

4,492

6,075

借地権

627

-

611

-

16

-

-

電話加入権

44

-

27

-

17

-

-

水道施設利用権

0

-

0

0

-

-

-

ソフトウエア

359

82

267

57

117

-

-

ソフトウエア仮勘定

64

49

98

-

15

-

-

無形固定資産計

1,096

132

1,005

57

166

-

-

資産の種類

期末帳簿価額 減価償却累計 期末取得価額(百万円)
額(百万円)(百万円)

有形固定資産建物

工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計
無形固定資産― 229 ―

（引当金明細表）

科目

期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

期末残高
(百万円)

貸倒引当金

2,264

3

1,787

479

賞与引当金

1,023

778

1,023

778

役員賞与引当金

-

34

-

34

工事損失引当金

291

85

291

85

支払補償引当金

562

92

580

74

― 230 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月３日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行(株) 本店証券代行部(特別口座)

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行(株)

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法本会社の公告は、電子公告により行う。(公告掲載URL：https://id-and-e-hd.co.jp/
ir/stock/koukoku/)ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典なし(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に定める権利、募集株式または募
集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有していません。
２．基準日後に株式を取得した者の議決権行使
当社定款の定めにより、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができます。

― 231 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 四半期報告書および確認書
第１期第１四半期（自2023年７月３日

至 2023年９月30日）

2023年11月14日

関東財務局長に提出

第１期第２四半期（自2023年10月１日

至 2023年12月31日）

2024年２月14日

関東財務局長に提出

第１期第３四半期（自2024年１月１日

至 2024年３月31日）

2024年５月15日

関東財務局長に提出― 232 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 233 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年９月26日
ID&Eホールディングス株式会社
取

締 役

会

御中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

仁

良

孝

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているID&Eホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ID&Eホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 234 ―

請負契約等における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の連結子会社は、国・地方公共団体、海外政府、電力会社等の主要顧客が手掛ける開発案件において、顧客と請負契約等を締結し、企画設計・施工管理等の建設
コンサルティング業務や電力関連機器・装置の受注製造・販売等を行っている。
連結損益計算書の売上収益158,983百万円の大半は、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、連結財務諸表の注記３．重要性がある会計方針（15）売上収益に記載の通り、売上収益は履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定結果に基づき認識され、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場
合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生した原価の範囲で認識している。また、進捗度の測定は、原則として見積総原価に対する実際発生原価を基礎とし、一部の大規模案件は稼働及び経費の実績（出来高）を基礎としている。
会社の連結子会社の請負契約等は、案件毎に業務内容や仕様が異なり、総原価の見積りは経営者の判断に依存する。特に、大型立軸水力発電案件は、総原価の見積りの際に参照する完了済み類似案件の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性が高い。また、大規模案件のうち請求予定額に基づき認識された売上収益は案件管理者の承認手続きを経た出来高実績証憑に基づいて認識される。
会社の連結子会社の請負契約等におけるこのような性質により、請負契約等における収益認識は、経営者の判断を伴い、案件に応じた評価が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、請負契約等における収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
会社及び主要な連結子会社が整備した予算管理及び総原価の見積りプロセス等に関連する内部統制の整備及び運用状況を理解し評価した。
また、受注額及び売上収益の金額的重要性が高い長期
大規模案件、大型立軸水力発電案件、大規模案件のうち
請求予定額に基づき収益認識された案件等の質的重要性が高い案件等をサンプルとして抽出し、主に以下の手続を実施した。
・契約書・仕様書等の閲覧・担当事業部への質問
・総原価の見積り及び外注費等の根拠資料との突合・総原価の見積り及び外注費等の仮定についての合
理性分析
・発生原価の根拠資料との突合・請求予定額と出来高実績資料との突合
・売上収益の再計算
・入金証憑の突合・売上収益及び利益率の月次推移レビュー
・完了済案件に関する見積総原価と発生原価の実績の比較を行い、重要な差異がないことを確認― 235 ―

連結子会社BDP HOLDINGS LIMITEDグループに帰属するのれん及び商標権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の注記13．のれん及び無形資産に記載の通り、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に分類した商標権の連結財政状態計算書計上額は、それぞれ
7,475百万円、5,543百万円であり、これらの大半はBDP
Holdings Limited及びその子会社(以下、「BDP社グループ」という。)に帰属するものである。
会社は、都市開発分野のシェア拡大を目的として2016
年に英国建設設計会社のBDP社を買収し、買収時に多額ののれん及び商標権を計上している。また、BDP社は2019年にカナダ建設設計会社のQuadrangle Architects
Limitedを、2021年に英国建設設計会社の Pattern
Design Limitedをそれぞれ買収し、のれん及び商標権を計上している。
注記15．非金融資産の減損(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストに記載の通り、経営者は年次かつ減損の兆候がある場合には随時、のれん及び商標権の減損テストを実施している。
BDP社グループの年次の減損テストは、経営者が承認した事業計画及び成長率等を基礎としたキャッシュ・フ
ローの見積額を、当該報告単位の加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて使用価値を算定している。
上記算定の結果、当連結会計年度において、使用価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を使用価値まで減額し、のれんに対して585百万円の減損損失を計上した。
BDP社グループに帰属するのれん及び商標権の残高に金額的重要性があること、使用価値の算定に用いられる事業計画の見積り、及び成長率、割引率の重要な仮定
は、将来の市場や経済情勢の予測により影響を受け、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、BDP社グループに帰属するのれん及び商標権の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が整備したのれん及び商標権の評価、並びに評価に関連する事業計画の見積り及び成長率、割引率等の重要な仮定の設定等に関連する内部統制の整備及び運用状況を理解し評価した。
・実質的に会社と連結グループの範囲が同一である日本
工営株式会社の前連結会計年度の減損テストで使用した重要な仮定について、日本工営株式会社の前連結会
計年度時点の見積りと会社の当連結会計年度時点の実績値との比較分析を行った。
・経営者が策定した事業計画について、経営者等への質問を実施し、計画の策定方法を理解した。
・成長率について、経済情勢や外部情報との整合性を確認した。
・割引率について、評価の専門家の協力を得て独自に計算し、経営者が用いた割引率との比較を行った。独自に行った割引率の計算は、市場から入手したデータを基礎として行った。また、経営者が割引率の計算の際に適用した方法についても評価を行った。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

― 236 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ID&Eホールディングス株式会
社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ID&Eホールディングス株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

― 237 ―

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 238 ―

独立監査人の監査報告書
2024年９月26日
ID&Eホールディングス株式会社
取

締 役

会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

仁

良

孝

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているID&Eホールディングス株式会社の2023年７月３日から2024年６月30日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ID&Eホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 239 ―

BDP HOLDINGS LIMITED社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、財務諸表の有価証券関係の注記に記載の通り、2024年６月30日現在、市場価格のない株式として関係会社株式55,489百万円を貸借対照表に計上している。
このうち、連結子会社BDP HOLDINGS LIMITED（以下、「BDP社」という。）に対する投資簿価は24,736百万円
であり、全体の約45％を占める。
会社は、都市開発分野のシェア拡大を目的として2016
年に英国建設設計会社のBDP社を買収し、BDP社の超過収益力を反映して純資産に比べて高い価額で株式を取得している。
会社は、市場価格のない関係会社株式について、超過収益力を反映した株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる
場合を除き、減損処理を行うこととしている。
BDP社の超過収益力は、株式取得時に策定した事業計
画の達成状況や経営者が承認した最新の事業計画を考慮の上、株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度を判断している。会社は当該方針に従い検討した結果、減損損失は計上していない。
BDP社株式の残高に金額的重要性があること、超過収益力の減少の有無や程度の評価は、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、市場価格のないBDP社株式の評価の妥
当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
関係会社株式評価に関連する内部統制の整備及び運用
状況を理解し評価した。
当事業年度における日本工営株式会社との吸収分割取引によって会社が引き継いだBDP社株式を含む関係会社
株式の帳簿価額が、関連する帳簿価額の比率に基づき、適切に按分する方法によって算出されていることを確認した。
株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度の会社の検討について、以下の検討を実施した。
・株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度に関する会社の検討結果が、株式取得時に策定された事業計画の達成状況や最新の事業計画を踏まえた合理的なものであるかを評価した。
・経営者等への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じてBDP社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。
・BDP社の事業計画について、経営者等への質問を実施
し、計画の策定方法を理解した。
・BDP社の超過収益力を反映した実質価額が正確に計算されていることを確かめた。また、当該株式の帳簿残高を実質価額と比較検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

― 240 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 241 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年９月26日【会社名】

ID&Eホールディングス株式会社【英訳名】

Integrated Design & Engineering Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町５丁目４番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新屋浩明(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役代表執行役社長

新屋浩明

は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することはできない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2024年６月30日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について、整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定しました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社ならびに持分法適用会社65社（うち50社はBDP HOLDINGS LIMITEDおよびその連結子会社）を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社24社および持分法適用会社８社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、主として各事業拠点の当連結会計年度の売上収益（計画値。連結会社間取引消去後）を金額の高い拠点から合算していき、当連結会計年度の売上収益（計画値）の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。当該重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、営業債権および契約資産、売上原価に至る業務プロセスを評価の対象としました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年９月26日【会社名】

ID&Eホールディングス株式会社【英訳名】

Integrated Design & Engineering【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町５丁目４番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新屋

Holding Co.,Ltd.

浩明(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役代表執行役社長

新屋

浩明は、当社の第１期(自2023年７月３日

至2024年６月30日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷