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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月10日【四半期会計期間】

第147期第３四半期(自平成21年10月１日

至

平成21年12

月31日)
【会社名】

ダイニック株式会社【英訳名】

DYNIC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市右京区西京極大門町26番地

細田 敏夫（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております。）【電話番号】

京都（075）313局2111番（代表）【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門１丁目３番地４号

川勝 謙一

ダイニック株式会社 東京本社
【電話番号】

東京（03）5402局3132番【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

ダイニック株式会社 東京本社

卯野 明

(東京都港区芝大門１丁目３番地４号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第146期
第147期
第146期
第147期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
第146期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
４月１日
至 平成20年 至 平成21年 至 平成20年 至 平成21年 至 平成21年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
３月31日

回次

会計期間

売上高

(千円)

33,838,188

29,020,515

11,203,663

10,127,244

43,222,529

経常利益

(千円)

707,794

722,720

155,179

352,507929,706

四半期(当期)純利益(千円)

285,743354,704

70,175

126,763556,569

純資産額

(千円)

―

―

10,809,564

11,119,017

10,514,097

総資産額

(千円)

―

―

48,644,433

48,978,007

47,321,010

１株当たり純資産額

(円)

―

―

254.76262.13247.84

(円)

6.74

8.36

1.65

2.99

13.12

(円)

（注）２．―（注）２．―（注）２．―（注）２．―（注）２．―

(％)

―

―

22.2

22.7

22.2

(千円)

△296,199

3,229,452――△3,787,300(千円)△1,170,571△138,224――△1,671,972(千円)

3,083,574△1,468,082――

5,416,910

(千円)

―

―

3,789,258

3,630,828

1,998,086

(名)

―

―

1,630

1,612

1,639

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)1,612（181）(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)644（181）(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

出版・情報関連事業

3,453,705

87.24

生活・工業用途関連事業

2,742,300

88.45

6,196,005

87.77

合計
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)出版・情報関連事業
生活・工業用途関連事業
合計

前年同四半期比(％)
785,91886.62

1,372,732

104.43

2,158,650

97.15(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

出版・情報関連事業

4,850,611

98.06

1,457,349

112.30

生活・工業用途関連事業

5,367,604

89.83

656,968

70.50

10,218,215

93.56

2,114,317

94.83

合計

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(4) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

出版・情報関連事業

4,749,366

88.94

生活・工業用途関連事業

5,377,878

91.71

10,127,244

90.39

合計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日）におけるわが国経済は、経済政策や在庫調整の進展などにより一部では景気が持ち直してきているものの、企業業績の低迷、設備投資の抑制、失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、経費圧縮をはじめ引き続き収益改善に取り組ん
でまいりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は10,127百万円（前年同四半期比9.6％減）、営業利益は418百万円（前年同四半期比95.1％増）、経常利益は353百万円（前年同四半期比127.2％増）、四半期
純利益は127百万円（前年同四半期比80.6％増）となりました。
① 事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
当社グループは、出版・情報関連事業（主としてブッククロス、文具紙工品、プリンターリボン、食品
包材等の製造販売）および生活・工業用途関連事業（主としてカーペット、壁装材、自動車用内装材、フィルター、接着芯地および医療用パップ剤用フィルム加工等の製造販売）において事業を営んでおります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

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四半期報告書

出版・情報関連事業
出版・文具紙製品関連部門では、ビニールペーパーやオレフィンフィルム等の文具用製品は微減で推移したものの、書籍出版表紙材においては減収となりました。食品包材・蓋材においては、比較的堅調に推移しました。
情報関連部門では、主力のプリンターリボンや印刷用途フィルムも徐々に回復してきているものの減収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は4,800百万円（前年同四半期比11.0％減）、営業利益は340百万円（前年同四半期比58.4％増）となりました。
生活・工業用途関連事業
インテリア・住宅関連部門では、業界低迷により、壁装材、床材とも減収となりました。
車両・工業用途関連部門では、家電向け機能性不織布が空気清浄機などの増産もあって、堅調に推移しましたが、車両用不織布や重布などのレザー製品は減収となりました。
ファンシー商品・その他部門では、食品鮮度保持材が引き続き好調で増収となりましたが、主力のファンシー商品は個人消費の低迷などにより減収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は5,499百万円（前年同四半期比8.3％減）、営業利益は342百万円（前年同四半期比85.0％増）となりました。
② 所在地別のセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
日本
日本は、新用途への拡販、新規のお客様の開拓に努めておりますが、長引く個人消費の低迷により需要が減少し、売上高は9,053百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。原材料価格の引き下げや固定費の圧縮等を行った結果、営業利益は616百万円（前年同四半期比65.7％増）となりました。
その他の地域
その他の地域も、一部回復の兆しが見られるものの、日本と同様に在庫調整や需要の減少により、売上高は1,997百万円（前年同四半期比20.5％減）となりました。原材料価格の引き下げや固定費の圧縮等を行なった結果、営業利益は65百万円（前年同四半期は19百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,657百万円増加し、
48,978百万円となりました。これは主に流動資産の現金及び預金が1,616百万円、受取手形及び売掛
金が1,102百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,052百万円増加し、37,859百万円となりました。これは主に貸借取引担保金が1,542百万円減少し、支払手形及び買掛金が1,802百万円、リース債務が427百万円
増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して605百万円増加し、11,119百万円となりました。これは主に利益剰余金が185百万円、その他有価証券評価差額金が383百万円増加したことなどによるものであ
ります。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入1,378百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出86百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出1,097百万円となりました。現金及び現金同等物の残高は3,631百万円と前第３四半期連結会計期間に比べて158百万円の減少（前年同四半期比4.2％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前第３四半期連結会計期間の376百万円の支出に対し当第３四半期連結会計期間は1,378百万円の収入となりました。これは、主に売上が減少したことにより売上債権の増加による支出が減ったことや一部在庫調整が落ち着いたことによる仕入債務の増加による収入が増えたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結会計期間の555百万円の支出に対し当第３四半期連結会計期間は86百万円と469百万円の支出の減少となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結会計期間の3,155百万円の収入に対し当第３四半期連結会計期間は1,097百万円の支出となりました。これは主に貸借取引契約による支出が減少
し、短期借入金の純増減額が大幅な増加から減少に転じたことと、長期借入金の新規借入の減少等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありま
せん。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年12月31日) (平成22年２月10日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

42,523,735

同左

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は1,000株であります。

計

42,523,735

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

42,523,735―

5,795,651―

944,696

平成21年12月31日(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、株式会社みずほフィナンシャルグループから平成21年９月25日付けで提出された大量保有報告書により平成21年９月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りです。
氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１−２−１

1,602

3.77

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１−３−３

184

0.43

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

41,996―

274,735――

発行済株式総数

42,523,735――

総株主の議決権―

41,996―（自己保有株式)
普通株式
118,000（相互保有株式）

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

135,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 41,996,000

単元未満株式

普通株式② 【自己株式等】
平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区芝大門
１−３−４

118,000―

118,000

0.3

大阪市中央区平野町
３−１−10135,000―

135,000

0.3

253,000―

253,000

0.6

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ダイニック株式会社(相互保有株式)株式会社新生商会
計―(注) 株式会社新生商会は、当社の取引先会社で構成される持株会（ニックグループ持株会 東京都港区芝大門１−３−４）に加入しており、同持株会名義で4,000株を所有しております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

154

145

185

177

194

176

160

155

142

最低(円)

110

115

134

150

157

133

128

122

126

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）附則第７条第１項第１号ただし書き及び附則第７条第１項第４号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※５4,027,428
13,632,406

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

2,411,786
12,530,486※５

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,296,241
970,817
1,927,091
699,903362,526△111,555

3,716,989
934,0222,070,042
721,460
529,874△102,193

流動資産合計24,804,857

22,812,466

13,082,566△9,441,072

13,953,259△9,760,545

3,641,494

4,192,714

21,827,240△19,782,825

21,795,236△19,549,973

2,044,415

2,245,263

2,747,714△2,524,019

2,706,452△2,451,503

223,695

254,949

10,877,758
514,987△57,350

11,745,122
53,928△21,020

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

457,637

32,908100,217367,634

17,345,216

18,838,590

8,551
35,694

14,09834,51444,245

48,612

投資その他の資産
4,386,597

投資有価証券

4,454,480

長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

32,680220,027
2,188,452△111,950

50,778370,177
924,432△110,642

投資その他の資産合計

6,783,689

5,621,342

24,173,150

24,508,544

48,978,007

47,321,010

固定資産合計
資産合計

12/32

※４

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

※５

短期借入金
リース債務
未払法人税等

9,456,661※５

11,697,307
71,036
320,879

7,654,840
11,545,028
9,947
42,447
1,541,829

貸借取引担保金−

賞与引当金
役員賞与引当金

270,308
20,206
83,221

245,635
11,610

繰延税金負債
その他

832
1,054,137

832
831,975

流動負債合計22,974,587

22,242,631

8,168,484
395,055
55,315
1,716,609
3,990,486
238,564
78,600241,290

8,223,748
29,07754,214
1,716,609
3,972,975
224,004
78,600265,055

14,884,403

14,564,282

負債合計

37,858,990

36,806,913

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,795,651
944,696
3,528,090△27,629

5,795,651
944,696
3,343,019△26,876

10,240,808

10,056,490△444,442
2,386,364△1,067,495△827,760
2,386,364△1,104,563

874,427454,041

設備関係支払手形

※５

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分※４

358,488

3,782

3,566

純資産合計

11,119,017

10,514,097

負債純資産合計

48,978,007

47,321,010

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

33,838,188
27,111,807

29,020,515
22,983,306

売上総利益

6,726,381
5,857,772

6,037,209
5,154,066

販売費及び一般管理費

※１

※１

営業利益

868,609883,143

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
雑収入

15,69377,717
145,410−
119,238

10,87072,239141,837842
122,645

358,058

348,433

227,988
44,839246,046

288,336−
220,520

518,873

508,856

707,794

722,720

3,347
3,166
−

880
47,906
16,386

6,513

65,172

12,723410
79,834
−
6,067

6,675
483
82,96319,000600

99,034

109,721

税金等調整前四半期純利益

615,273

678,171

法人税等

332,875

323,286−

354,885

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
工場閉鎖損失その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）△3,345181

四半期純利益285,743354,704

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

11,203,663
9,011,844

10,127,244
7,968,155

売上総利益

2,191,819
1,977,646

2,159,089
1,741,294

販売費及び一般管理費

※１

※１

営業利益

214,173

417,795

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入

4,711
27,292
48,72941,2582,504
26,01445,49927,466

121,990

101,483

81,635
1,736
97,613

93,9695,115
67,687

180,984

166,771

155,179

352,507

特別利益
固定資産売却益878

62

特別利益合計

878

62

7,052
410
9,045
−
−

4,407
483
82,9632,000
600

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産処分損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
工場閉鎖損失その他
特別損失合計16,50790,453

税金等調整前四半期純利益

139,550

262,116

法人税等

69,989135,659−

126,457

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）

△614

△306

四半期純利益70,175

126,763

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

615,273
799,7482,534
5,492
323,081△22,251
39,933△8,483
4,789△93,410
227,9886,326△6,156△3,166
79,834△2,937
12,723−−△2,300,957△420,608
1,615,265△35,210△422,423

678,171804,052
2,120
5,547
22,904
8,596
12,657
14,560
6,051△83,109288,336△744△3,656△47,906
82,963△397
6,675△16,386
19,000△853,735
575,153
1,670,586
27,255
19,183

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
その他の償却額
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）負ののれん発生益
工場閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計417,385

3,237,876

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

103,554△250,132△567,006

90,634△280,002
180,944

営業活動によるキャッシュ・フロー

△296,199

3,229,452

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△332,400
50,500△603,408
8,680△4,730△260,186
6,925△10,396
5,899△403,400
419,400△663,329
4,718△579△71,246
550,365−
18,098−12,781

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額貸借取引契約による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,455△5,032△1,170,571△138,224

3,134,674
3,325,000△2,082,941△125,000−−△2,537△254,534△911,088△507,197
3,330,000△2,827,986−△34,908
284,224△753△169,633△1,541,829

3,083,574△1,468,082

現金及び現金同等物に係る換算差額△93,876

9,596

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,522,928

1,632,742

現金及び現金同等物の期首残高

2,266,330
3,789,258

1,998,086
3,630,828

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

17/32

※１

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)(1) 企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20
年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20
年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）が平成21年４月１日以降開始する連結会
計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができるようになったことに伴い、第１四半期連結会
計期間からこれらの会計基準等を適用しております。

１ 会計処理基準に関する事項の変更【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用することができるようになったことに伴い、当第３四半期連結累計期間では、新たに「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用することができるようになったことに伴い、当第３四半期連結会計期間では、新たに「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】

１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法

２ 棚卸資産の評価方法

３ 固定資産の減価償却費の算定方法
４ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来業績予測やタッ
クス・プランニングを利用する方法によっております。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

１ 税金費用の計算【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)―――――

２ 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高３ 債権流動化による手形譲渡高前連結会計年度末(平成21年３月31日)

6,023千円
200,000千円

１ 保証債務
銀行借入に対する保証債務㈱京都環境保全公社 (注)52,000千円(注) 提出会社ほか６社の連帯保証債務額
364,000千円のうちの提出会社負担額であります。
２ 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高7,012千円
受取手形割引高302,288千円―――――

100,000千円―――――※５ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日において当社及び連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
622,553千円
支払手形
843,670千円
設備関係支払手形
2,039千円※４ 「投資有価証券」には消費貸借契約により貸し付けている有価証券2,087,771千円が含まれております。
なお、当該取引による預り金は流動負債の貸借取引担保金として表示しております。
※５ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度においては、連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
19,633千円
支払手形
188,538千円

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。
は下記のとおりであります。
１．賞与引当金繰入額
325,334千円
１．賞与引当金繰入額
95,454千円
２．役員賞与引当金繰入額
38,299２．役員賞与引当金繰入額
20,206
３．退職給付費用
101,217
３．退職給付費用
106,869
４．役員退職慰労引当金繰入額
42,958
４．役員退職慰労引当金繰入額
49,566
５．貸倒引当金繰入額
6,590
５．貸倒引当金繰入額
6,204
６．減価償却費
50,624６．減価償却費
77,026
７．発送配達費1,205,571
７．発送配達費1,022,777
８．給料・手当1,626,516
８．給料・手当1,664,832
９．研究開発費
212,695
９．研究開発費
205,43110．賃借料
367,803
10．賃借料
336,331

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。
は下記のとおりであります。
１．賞与引当金繰入額
325,334千円
１．賞与引当金繰入額
95,454千円
２．役員賞与引当金繰入額
38,299２．役員賞与引当金繰入額
12,058
３．退職給付費用
33,751
３．退職給付費用
29,234
４．役員退職慰労引当金繰入額
15,244
４．役員退職慰労引当金繰入額
14,930
５．貸倒引当金繰入額
1,728
５．貸倒引当金繰入額
3,895
６．減価償却費
16,607６．減価償却費
26,050７．発送配達費409,167
７．発送配達費364,305
８．給料・手当510,146
８．給料・手当613,152
９．研究開発費
78,863９．研究開発費
67,97510．賃借料
124,382
10．賃借料
110,387(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金4,121,658千円△332,400千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
3,789,258千円

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金4,027,428千円△396,600千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
3,630,828千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自至平成21年12月31日)

１

発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

42,523,735

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成21年４月１日

120,978

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

169,633

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
出版・情報
関連
(千円)

生活・工業
用途関連
(千円)

5,339,820

5,863,843

11,203,663―

11,203,663

51,612130,987

182,599(182,599)―

5,391,432

5,994,830

11,386,262(182,599)

11,203,663

214,510185,028

399,538(185,365)

214,173

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
出版・情報
関連
(千円)

生活・工業
用途関連
(千円)

4,749,366

5,377,878

10,127,244―

10,127,244

50,454

120,645

171,099(171,099)―

4,799,820

5,498,523

10,298,343(171,099)

10,127,244

339,697342,344

682,041(264,246)

417,795

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

(注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

売上区分
出版・文具紙製品

出版・情報関連

情報関連
その他

主要取扱商品
書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、文具紙
工品、パッケージ用化粧クロス
銀行通帳用クロス、コンピューターリボン、フィルムコー
ティング品、名刺プリンター、表示ラベル用素材、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート
容器密封用アルミ箔、複合フィルム

インテリア・住宅関連 カーペット、壁装材、天井材、ブラインド

生活・工業用途関連

車両工業用途自動車内装用不織布・カーペット、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、フィルター

衣料用途

接着芯地、不織布

ファンシー商品他

キャラクター商品、縫製加工・成型加工・ウェルダー加工等の各種加工品、耐久性折目加工材、ノウハウの販売、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

運送、製造・加工他商品等運送業、製品製造・加工

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
出版・情報
関連
(千円)

生活・工業
用途関連
(千円)

計
(千円)

16,720,134

17,118,054

33,838,188―

33,838,188

182,657

389,663

572,320(572,320)―

16,902,791

17,507,717

34,410,508(572,320)

33,838,188

862,787

536,389

1,399,176(530,567)

868,609

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
出版・情報
関連
(千円)

生活・工業
用途関連
(千円)

計
(千円)

14,099,401

14,921,114

29,020,515―

29,020,515

143,363

331,664

475,027(475,027)―

14,242,764

15,252,778

29,495,542(475,027)

29,020,515

874,959782,332

1,657,291(774,148)

883,143

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

(注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

売上区分
出版・文具紙製品

出版・情報関連

情報関連
その他

主要取扱商品
書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、文具紙
工品、パッケージ用化粧クロス
銀行通帳用クロス、コンピューターリボン、フィルムコー
ティング品、名刺プリンター、表示ラベル用素材、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート
容器密封用アルミ箔、複合フィルム

インテリア・住宅関連 カーペット、壁装材、天井材、ブラインド

生活・工業用途関連

車両工業用途自動車内装用不織布・カーペット、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、フィルター

衣料用途

接着芯地、不織布

ファンシー商品他

キャラクター商品、縫製加工・成型加工・ウェルダー加工等の各種加工品、耐久性折目加工材、ノウハウの販売、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

運送、製造・加工他商品等運送業、製品製造・加工

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
日本(千円)

その他の地域
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

9,168,600

2,035,063

11,203,663―

11,203,663

501,288477,993979,281(979,281)―

9,669,888

2,513,056

12,182,944(979,281)

11,203,663

営業利益又は営業損失（△)

371,633△18,833

352,800(138,627)

214,173

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
日本(千円)

その他の地域
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

8,504,088

1,623,156

10,127,244―

10,127,244

548,476

373,649

922,125(922,125)―

9,052,564

1,996,805

11,049,369(922,125)

10,127,244

615,640

65,072680,712(262,917)

417,795(注）１．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計の10％未満のため、「その他の地域」として一括して記載しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
その他の地域 北米・・・・・・・・アメリカ
ヨーロッパ・・・・・イギリス
中国・・・・・・・・中国
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール

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四半期報告書前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
日本(千円)

その他の地域
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

27,817,257

6,020,931

33,838,188―

33,838,188

1,710,246

1,313,772

3,024,018(3,024,018)―

29,527,503

7,334,703

36,862,206(3,024,018)

33,838,188

営業利益

1,311,231

45,504

1,356,735(488,126)

868,609

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
日本(千円)

その他の地域
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

24,377,604

4,642,911

29,020,515―

29,020,515

1,448,776

1,064,674

2,513,450(2,513,450)―

25,826,380

5,707,585

31,533,965(2,513,450)

29,020,515

営業利益

1,598,700

79,232

1,677,932(794,789)

883,143(注）１．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計の10％未満のため、「その他の地域」として一括して記載しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
その他の地域 北米・・・・・・・・アメリカ
ヨーロッパ・・・・・イギリス
中国・・・・・・・・中国
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール

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四半期報告書【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
東南アジア

その他地域

計

Ⅰ 海外売上高(千円)

813,006

1,424,220

2,237,226

Ⅱ 連結売上高(千円)――

11,203,663

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

7.3

12.7

20.0

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
東南アジア

その他地域

計

Ⅰ 海外売上高(千円)

601,800

1,219,019

1,820,819

Ⅱ 連結売上高(千円)――

10,127,244

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

6.0

12.0

18.0

(注）１．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
その他の地域・・・・アメリカ・イギリス・中国
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
東南アジア

その他地域

計

Ⅰ 海外売上高(千円)2,146,717

4,478,750

6,625,467

Ⅱ 連結売上高(千円)――

33,838,188

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

6.4

13.2

19.6

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
東南アジア

その他地域

計

Ⅰ 海外売上高(千円)1,726,914

3,472,040

5,198,954

Ⅱ 連結売上高(千円)――

29,020,515

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

5.9

12.0

17.9

(注）１．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
その他の地域・・・・アメリカ・イギリス・中国
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

株式

四半期連結貸借対照表
計上額(千円)

4,662,504

差額(千円)

4,108,258△554,246(注) 減損処理にあたっては、期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当第３四半期連結会計期間において82,963千円減損処理を行っております。

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

262.13円(注)

247.84円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期
連結会計期間末(平成21年12月31日)

項目

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)11,119,017

10,514,097

普通株式に係る純資産額(千円)11,115,235

10,510,531

3,782

3,566

42,52442,524

121

115

42,40342,409

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
6.74円 １株当たり四半期純利益金額―
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

8.36円
―

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

285,743354,704

普通株式に係る四半期純利益(千円)

285,743354,704

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)42,41542,40527/32

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
1.65円 １株当たり四半期純利益金額―
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

2.99円
―

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

70,175

126,763

普通株式に係る四半期純利益(千円)

70,175

126,763

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)42,41142,404(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月13日
ダイニック株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

田

在

喜

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

尾

方

宏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河

一

郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の平成20
年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月10日
ダイニック株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

尾

方

宏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河

一

郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成
21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の平成21
年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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