規程類必須項目確認書※黄色セルは記入が必要な箇所です。「記入箇所チェック」欄２箇所で、記入漏れがないかご確認をお願いします。

事業名：

障害者の余暇活動の充実による就労定着支援事業

団体名：

公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

記入箇所チェック

記入完了

過 去 の 採 択 状 通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されてい況：る。

提出する規程類（定款・指針・ガイドライン等を含む。以下、「規程類」という。）に以下の必須項目が含まれていることを確認し、本エクセル別シートの「記入例」に倣って該当箇所を記載してください。
過去の採択状況に関係なく、全団体、該当箇所への記載が必要です。
〈注意事項〉◎規程類を作成する際はJANPIAの規程類を参考にしてください。https://www janpia or jp/about/information/rule html
◎後日提出する規程類に関しては、助成申請書で誓約いただいているとおり、内定通知後1週間以内にご提出ください。なお、後日提出時において本様式も併せてご提出ください。
◎過去通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されている団体は、「規程類必須項目確認書」の提出のみとし、規程類の提出は不要です。ただし、内容等に変更が生じている場合は該当部分のみ提出をお願いします。
◎以下の必須項目は、公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人を想定したものです。これ以外の法人については、表を参考に整備してください。なお、ご不明点等はJANPIAへご相談ください。

規程類に含める必須項目⚫ 社員総会・評議員会の運営に関する規程

記入箇所チェック

※3か所とも「記入完了」となるようにしてください。

記入完了

記入完了

(参考)JANPIAの規程類

提出時期（選択）

記入完了

必須項目の該当箇所根拠となる規程類、指針等

※条項等

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款

第16条（２）招集権者

公募申請時に提出

定款

第17条（３）招集理由

公募申請時に提出

定款

第17条（４）招集手続

公募申請時に提出

定款

第17条（５）決議事項

・評議員会規則・定款

公募申請時に提出

定款

第15条（６）決議（過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款

第18条（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款

第21条（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「評議員会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた上で行う」という内容を含んでいること※社団法人においては、特別利害関係を持つ社員の社員総会への出席ならびに議決権の行使に関する除外規定は必須としないこととします。

公募申請時に提出

定款

第18条⚫ 理事会の構成.

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（１）理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

定款

第23条

公募申請時に提出

定款

第23条（２）理事の構成「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること⚫ 理事会の運営に関する規程

定款※理事会を設置していない場合は不要です。

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款

第31条（２）招集権者

公募申請時に提出

定款

第31条（３）招集理由

公募申請時に提出

定款

第31条

公募申請時に提出

定款

第31条

公募申請時に提出

定款

第30条（４）招集手続（５）決議事項（６）決議・定款
・理事会規則（過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款

第33条（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款

第36条（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で行う」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

定款

第33条⚫ 理事の職務権.

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JANPIAの定款（第29条 理事の職務及び権限）に規定するもののほか理事間の具体的な職務分担 理事の職務権限規が規定されていること
程

公募申請時に提出定款

第24条⚫ 監事の監査に関する規程

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監事の職務及び権限を規定し、その具体的内容を定めていること※監事を設置していない場合は、社員総会で事業報告、決算について審議した議事録を提出して 監事監査規程ください

公募申請時に提出

定款

第8条⚫ 役員及び評議.

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（１）役員及び評議員（置いている場合にのみ）の報酬の額（２）報酬の支払い方法

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程

公募申請時に提出
公募申請時に提出

役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程
役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程

第3、６、7条
第5条

⚫ 倫理に関する規程

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（１）基本的人権の尊重

公募申請時に提出

倫理規則

第1条

（２）法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除）

公募申請時に提出

倫理規則

第4条

（３）私的利益追求の禁止

公募申請時に提出

倫理規則

第4条

（４）利益相反等の防止及び開示

公募申請時に提出

倫理規則

第6条

（５）特別の利益を与える行為の禁止「特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わない」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

倫理規則

第7条

（６）情報開示及び説明責任

公募申請時に提出

倫理規則

第6条

（７）個人情報の保護

公募申請時に提出

個人情報保護に関する達第1条～21条⚫ 利益相反防止に関する規程

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（１）-1利益相反行為の禁止「資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団体と実行団体との間の利益相・倫理規程反を防ぐ措置」について具体的に示すこと

公募申請時に提出

倫理規則

第4条

公募申請時に提出

倫理規則

第4条

「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図る」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

倫理規則

第6条

⚫ コンプライアンスに関する規程

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（１）コンプライアンス担当組織
実施等を担う部署が設置されていること

公募申請時に提出

コンプライアンス規則

第3条（２）コンプライアンス委員会（外部委員は必須）「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を行う組織及びその下に実施等を担 コンプライアンスう部署が設置されている 」という内容を含んでいること
規程

公募申請時に提出

コンプライアンス規則

第5条（３）コンプライアンス違反事案「不正発生時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

コンプライアンス規則

第５、7条⚫ 内部通報者保護に関する規程

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（１）ヘルプライン窓口（外部窓口の設置が望ましい）

公募申請時に提出

内部通報規則第4、5条

内部通報（ヘルプ（２）通報者等への不利益処分の禁止ライン）規程「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン（平成28年12月9日消費者庁）」を踏まえた内部通報制度について定めていること

公募申請時に提出

内部通報規則第10条⚫ 組織（事務局）に関する規程

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（１）組織（業務の分掌）

公募申請時に提出

組織規程

第2、3、4、5条（２）職制

公募申請時に提出

組織規程

第6条

（３）職責

公募申請時に提出

組織規程

第6条

（４）事務処理（決裁）

公募申請時に提出

文書処理規程第12、14、15、16、17条⚫ 職員の給与等.

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（１）基本給、手当、賞与等

公募申請時に提出

職員給与規程第3、6、7、8、9、17条（２）給与の計算方法・支払方法

公募申請時に提出

職員給与規程第7、13、14、15、19、20条⚫ 文書管理に関する規程

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（１）決裁手続き

公募申請時に提出

文書処理規程第14、15、16、17条

公募申請時に提出

文書処理規程第23、25条（３）保存期間

公募申請時に提出

文書処理規程第27条⚫ 情報公開に関する規程
以下の１ ～４ の書類が情報公開の対象に定められていること
１ 定款
２ 事業計画、収支予算
３ 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産目録
４ 理事会、社員総会、評議員会の議事録

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公募申請時に提出

定款

第7、8、44条⚫ リスク管理に関する規程

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（１）具体的リスク発生時の対応

公募申請時に提出

リスク管理規則

第5条（２）緊急事態の範囲

公募申請時に提出

リスク管理規則

第8条（３）緊急事態の対応の方針

公募申請時に提出

リスク管理規則

第7条（４）緊急事態対応の手順

公募申請時に提出

リスク管理規則第9条～17条⚫ 経理に関する規程

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（１）区分経理公募申請時に提出

経理規程

第5、6条

（２）会計処理の原則

公募申請時に提出

経理規程

第3条

（３）経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別

公募申請時に提出

経理規程

第22、23、24条

公募申請時に提出

経理規程

第7、10、12、13、14条（５）金銭の出納保管

公募申請時に提出

経理規程第22から第30条（６）収支予算

公募申請時に提出

経理規程

第48、49、50条（７）決算

公募申請時に提出

経理規程

第51、52、53条

倫理規程

・理事会規則・役員の利益相反（１）-2利益相反行為の禁止
禁止のための自己「助成事業等を行うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事業協力団体の関係者 申告等に関する規に対し、特別の利益を与えないものである」という内容を含んでいること
程・就業規則・審査会議規則（２）自己申告・専門家会議規則

事務局規程

給与規程

（２）文書の整理、保管文書管理規程

情報公開規程

リスク管理規程（４）勘定科目及び帳簿経理規程

公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団 定款
改正 平成２５年 ６月２０日
改正 平成２９年 ６月２３日
改正 令和元年１２月２０日

第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（略称Ｂ＆Ｇ財団）と称する。また、外国に対しては Blue Sea and Green Land Foundation（略称ＢＧＦ）と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、わが国の青い海と緑の大地を実践の場とし、主として海洋性レクリエーシ
ョン事業を軸とした青少年の健全育成、身体活動を通じた幼児から高年齢者までの心身の健康づくり、水の安全教育と海事知識並びに環境保全の普及・啓発等、公益の増進を図る事業の振興に寄与し、海洋国日本の発展に資することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）青少年の健全育成に関する事業（2）幼児から高年齢者までの心身の健康づくりに関する事業（3）水の安全教育と海事知識の普及・啓発に関する事業（4）国際交流と環境保全を推進する事業（5）指導者養成に関する事業（6）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行う。

第3章

資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
２ 基本財産は、次の各号をもって構成する。
（1）理事会で、基本財産とすることを決議した財産（2）公益法人への移行日以後に基本財産として寄附された財産

1

３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類は、毎事業年度終了後３カ月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４2項第４号の書類に記載するものとする。

第4章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員 5 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、評議員選任委員会において行う。
２ 評議員選任委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選任委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４ 評議員選任委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選任委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選任委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選任委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

3

（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が 800,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第5章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年１回、事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

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３ 評議員会の招集通知は、各評議員に対し、開催日の１週間前までに通知する。ただし、緊急を要する場合は、この期間を短縮することができる。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分または除外の承認（5）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 19 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員会の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印する。

第6章

役員

（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 5 名以上 10 名以内（2）監事 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を会長、1 名を理事長、２名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長及び理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事と5し、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者または三親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事も同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事も同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところより、職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 常務理事は、理事会の決議により、会長及び理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長、理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

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（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第7章

理事会

（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、理事長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知する。ただし、緊急を要する場合は、この期間を短縮することができる。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 会長に事故があるときは、理事長が議長の職を担うものとする。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 34 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

7（報告の省略）
第 35 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印する。

第８章

運営及び組織（事務局）
第 37 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局の運営及び組織に関する事項は、理事会の決議により別に定める。
（専門委員会）第 38 条 この法人に、事業の円滑な推進を図るため、特定の専門的な事項について調査審議する専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会の委員は、有識者 7 名以内で構成する。
３ 専門委員会は、理事長の諮問に応じ専門的事項について調査審議し、理事長に建議又は報告する。
４ 第 2 項の委員会の委員は、理事長が委嘱する。
５ 専門委員会の運営に関する事項は、理事会の決議により別に定める。
（顧問）
第 39 条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 顧問は、この法人の重要事項に関する意見を述べ、または会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問は、理事会の承認を経て有給とすることができる。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 41 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

8（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国、若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

第 11 章補則（事務の執行に関する規則）
第 45 条 この法人の事務の執行に関する必要な事項は、理事会の議決を経て定めるものとする。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事は、梶田 功、広渡 英治、大島 康雄、古山 透、吉田 哲朗、重 由美子、高良 文雄、中村 真衣、船越 眞、山中 健とし、監事は、篠原 通夫、西本 克己とする。
４ この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
会長

梶田 功

理事長 広渡 英治

9５ この法人の最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
常務理事 大島 康雄
常務理事 古山 透
常務理事 吉田 哲朗
６ この法人の最初の評議員は、遠藤 容弘、岸 ユキ、工藤 祐直、小髙 幹雄、小峯 力、今 義男、谷川 真理、西嶋 泰義、皆川 浩二、吉田 和夫とする。
附則
この定款の一部変更は、平成２５年６月２０日から施行する。
附則
この定款の一部変更は、平成２９年６月２９日から施行する。
附則
この定款の一部変更は、令和２年１月１日から施行する。

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