平成３０年１１月３０ 日

別府市長 長野恭紘

殿

別府市入湯税の超過課税分の使途に関する審議会
会長 関谷 忠別府市入湯税の超過課税分の使途に関して（答申）

平成３０年１０月２４日付け別観光第４－０４９９号で諮問のありました別府市入湯税の超過課税分の使途につきまして当審議会で慎重に議論を重ねた結果、次のとおり答申します。
記
１ はじめに別府市にて平成３１年度から実施される入湯税の超過課税による財源の使途の方向性について、平成２９年度、平成３０年度にかけて開催された「別府のみらい検討会議」において示された“５本の柱”である、①温泉資源の保護、確保、②観光客の快適性確保、③観光客の安全・安心の確保、④観光客を増加させるための事業推進、⑤観光客の受入体制の充実の観点から、別府市の発展に有効に活用すべく審議を行った。
― 地域資源（ひと・温泉等）をいかして新たな観光を創造する ―温泉資源を持続可能な資源として保護・活用するには温泉資源の現状をより正確に把握する必要があるため、大分県や大学等の学術機関、民間団体との協働事業により様々なアプローチから温泉資源の調査を実施する。
また、調査に当たっては観光事業者の求める情報についても留意し、かつその情報をオープンにすることによって、さらに温泉に関する研究が深まるよう取り組むとともに、温泉に関する情報はそれ自体が観光資源となりうるものであるので、単なる調査で終わらず、観光面への有効活用も視点に加え行うものとする。
別府市の共同温泉は、温泉資源と並ぶ本市の温泉文化として後世に伝えていくべきものとし、維持及び継承の観点から新たな補助金交付制度を設けるもの
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であるが、あくまで入湯税は別府市を訪れる観光客が支払うものであることから観光客へ開放されている共同温泉を対象とするなど、運用方法については検討を重ねることとする。
観光面においては、一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォーム Bbiz LINK と地域の関係団体との間で意見交換を行いながら、別府ならではのユニークなビジョンを共に作り上げていく場を設ける。そして持続可能性の点で重要となる地域の人材確保及び人材育成に重点を置き、別府インターナショ
ナルプラザや別府版ＤＭＯへの人材登用、立命館アジア太平洋大学等との協働によるインターンシップ制度の実施とその後の雇用による長期的な人材育成とマーケティング機能の強化を行うものとする。
さらに、二次交通の利便性の向上やランドオペレーターとの連携等により、旅行者に対するストレスの軽減や直接的な誘客に結びつける。
ただし、インバウンド客の急増は地域経済に多大な利益をもたらす可能性がある反面、地域社会や環境に影響を及ぼし、地域との摩擦や環境問題によって観光の持続可能性を阻害する可能性もあるため、現在と未来の地域社会、環境への影響に配慮した取組が求められる。
入湯税超過課税分の貴重な財源によって温泉の保護に関する事業を行いつ
つ、今回入湯税を引き上げた目的である本市の基幹産業である観光を推進することにより市全体が潤い、さらに市財政が潤うことによって、入湯税を納めていただいた方への還元だけでなく市民の福祉の増進が図られるといった好循環がつくりだされ、それが次世代へ引き継がれていくことを期待している。

２ 具体的な使途案について① 温泉資源の保護、確保(1) せーので測ろう別府温泉一斉調査
現在、市有源泉を中心に２５か所の調査をしているところであるが、資源保護の観点から重要であり、市民啓発向けの調査としても大切なことであるため、旅館ホテル等民間事業者の源泉を含め、全１００か所程度まで規模を広げて調査を行う。
(2) 温泉未利用熱源等利活用調査
未利用熱源等の有効活用を始めとする温泉資源の有効活用について学術機関の研究者による専門調査を行う。総合地球環境学研究所のプロジ
ェクトが調査研究したエビデンスの検証。調査の必要性は認められるので、平成３２年度以降の実施に向け調査手法を検討する。
(3) 温泉掘削等地域規制変更等調査
大分県が実施する温泉掘削等地域規制の見直しに必要となる温泉資源
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等関連調査は、資源保護の観点からも大変重要な調査であるため、当該調査費用の一部を負担する。調査については、本市が必要とする項目を反映し、結果が今後の温泉資源保護等に有効活用できるものにする。
(4) 共同温泉現状調査
別府の温泉文化の１つである共同温泉の実態を調査することは有意義であり、観光客向けの情報源及び共同温泉文化の基礎資料として活用するため、共同温泉の現状調査（現地確認）及びデータベース作成等の調査を実施する。
(5) 共同温泉改修補助事業
既存の一般会計予算では対応できない軽微な緊急工事等に対応するための補助金であるが、入湯税を充当することから、観光客利用のできる共同温泉であることが必要であり、緊急工事や深い浴槽に対応する段差や手すり設置等、利用者ニーズに対応した改修とともに観光客向けの案内板等作成といった利用者サービスの面にも活用する。

② 観光客の快適性の確保(1) 北九州空港～別府直行バス路線運行事業
２４時間運用可能な滑走路を有する北九州空港は、福岡空港に次ぐ九州の空の玄関口としての高いポテンシャルを持っており、東九州エリア活性化の中心と位置づけた関係性を構築、維持していくため当該事業を行う。平成３０年度に実証実験を行い、平成３１年度、平成３２年度にかけて事業実施する。
(2) デジタルサイネージ回遊ルート検索システム保守業務
観光客の満足度を高めるとともに、回遊を促すことで消費額の拡大を図るため、ＦＩＴ（海外個人旅行）への対応として、観光客の需要に適した観光情報や二次交通の情報提供、観光ルート設計の仕組みを作る。当該事業については、当面継続とする。
(3) フリーＷｉ－Ｆｉの周知及び増設市内にある２０か所のフリーＷｉ－Ｆｉの設置場所や登録方法に関する周知及びフリーＷｉ－Ｆｉ設置場所の増設を行う。平成３１年度は事業費がかからない現在稼動しているフリーＷｉ－Ｆｉの周知を行い、平成３２年度以後は平成３１年度の稼動状況をみて増設等を計画する。

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③ 観光客の安全・安心の確保(1) 別府インターナショナルプラザ組織強化
別府インターナショナルプラザは訪日客を受け入れる現場においては不可欠な機能を果たし、今後も更なる役割の拡大が考えられ、組織の永続的な存続を図るため、当該組織の主要ポスト等の人件費を補助するとともに組織形態の見直しを行う。当該事業については、当面継続とする。
(2) 駅前情報発信 Café 維持管理・運営業務
訪日観光客の起点であるＪＲ別府駅に、情報集積基地（ビジターセンター）となるスペースを確保する。運営面においては、民間事業者と連携して収益の増加を図り、将来的には民間事業者による運営を目指す。
また、駅の観光案内業務については利用者の利便性を考慮し、ワンストップ化を目指す。
④ 観光客を増加させるための事業推進(1) 別府版ＤＭＯ機能充実のための新規人材の雇用
B-biz LINK と地域の関係団体による別府観光に関する別府ならではのユニークなビジョン等について協議を行うほか、マチに根差した地域づくりとエビデンスに基づいた観光地戦略を描ける人材の雇用を行う。
(2) 観光マーケッター育成事業
立命館アジア太平洋大学等と共同し、観光マーケティング戦略の充実と学びの実践の創造を同時に行う。将来的には B-biz LINK での正規雇用を視野に入れる。
(3) 海外旅行会社とのネットワーク構築（ランドオペレーター）事業
訪日観光市場の最前線で活動するベンチャー企業と提携し、ビジネスレベルにおける団体ツアーの取り込み、５００超の海外ネットワークからもたらされる最新情報の入手、発信を行う。

⑤ 観光客の受入体制の充実(1) インターナショナルプラザ組織強化（再掲につき以下略）(2) 駅前情報発信 Café 維持管理・運営業務（再掲につき以下略）(3) トイレ整備費及び除草作業等景観維持費用
トイレの改修・整備や道路の除草作業等を行うことにより、おもてなしの向上を図る。

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３ 予算規模について①「温泉資源の保護」については、5,000 万円程度、② ～ ⑤「観光客の快適性の確保」「観光客の安全・安心の確保」「観光客を増加させるための事業推進」「観光客の受入体制の充実」については、1 億円程度を想定している。

４ その他の使途についての意見
入湯税の超過課税分の前述の使途案に加え、温泉や観光に関する施策等に対する各委員からの意見・要望について、下記に記載する。
① 温泉資源の保護、確保
・温泉資源保護の可視化と観光資源としての活用
・調査原データのオープンデータ化
・温泉調査と共同温泉におけるＩｏＴ活用の研究
・調査目的の明確化、資源の保護と活用について啓発
・地熱発電による影響確認
・地下水調査・泉源の市による一元管理化
・調査の重複部分や時期の確認
・既存予算とのすみ分け
・補助金の申請条件の検討
・温泉の利用状況に合わせた汲上設備の補助
・温泉保護の表明によるブランド化
・共同温泉を文化遺産に② 観光客の快適性確保
・北九州空港から別府へのバス車内でＷｉ－Ｆｉ利用や充電
・市内交通の結束点整備
・ムスリムのための祈りのスペースの設置
・海浜砂湯の動線、公衆トイレの充実、公園の木陰、既存施設（市営無料駐車場、蒸し湯等）の案内看板の整備③ 観光客の安全・安心の確保
・観光案内におけるグーグルマップとの連携
・観光案内における温泉データの取得
・観光案内業務の時間延長や機能分担
・観光案内業務のワンストップサービス、動線の検証
・外国人に対する街中でのストレス対応
・ＡＩコンシェルジュ
5・バリアフリー観光の取組、バリアフリーに関する補助金④ 観光客を増加させるための事業推進
・ランドオペレーター事業に関するデータの指標確認
・データの集積と投資額の考察
・既存組織との意見交換
・別府・湯布院温泉郷事業の推進⑤ 観光客の受入体制の充実
・モデルトイレの整備○ ①～⑤以外の温泉や観光事業に関する意見・使途としては①別府ならではのユニークなもの ②重点事業の継続
災害対策などの緊急性のあるもの
・実施事業にロゴ及び年度の表示
・入湯税の徴収対策
・説明資料は文章ではなくビジュアル的に提示
・宿泊施設のバックヤードの人手不足問題
・別府のシンボル的象徴や子どもたちに残したい場③

・市内の大学との協働
・すべての事業において国や県からの補助金の活用を検討する。

５ 審議会委員（順不同、敬称略）
役職名

氏

名

所属等

会長

関谷忠

大分県よろず支援拠点
別府大学 名誉教授

副会長

今村正治

立命館アジア太平洋大学

委員

山田雄一

公益財団法人日本交通公社

委員

西田陽一

別府市旅館ホテル組合連合会

委員

上月敬一郎

大分県旅館ホテル生活衛生同業組合委員

甲斐裕明

九州旅客鉄道株式会社委員

河村貴雄

別府商工会議所

6チーフコーディネーター

副学長
観光政策研究部部長
会長

副会頭

別府駅長

常任相談役

委員

佐藤正敏

NPO 法人別府八湯温泉道名人会

委員

橋本栄子

別府港賑わい施設等検討会議

委員

川上隆

別府市 副市長

理事長
委員

６ 第１回～第３回審議会実施状況について○ 第１回別府市入湯税の超過課税分の使途に関する審議会
日 時：平成 30 年 10 月 24 日（水） 10 時 00 分～12 時 00 分
場 所：別府市役所１階 レセプションホール
内 容：委員委嘱、諮問、使途案審議○ 第２回別府市入湯税の超過課税分の使途に関する審議会
日 時：平成 30 年 11 月 7 日（水） 13 時 30 分～16 時 30 分
場 所：別府市役所１階 レセプションホール
内 容：使途案審議○ 第３回別府市入湯税の超過課税分の使途に関する審議会
日 時：平成 30 年 11 月 21 日（水） 10 時 00 分～12 時 00 分
場 所：別府市公会堂１階 講座室
内 容：使途案の修正、決定7