令和 4 年 3 月 25 日

四日市港管理組合公報号

外四 日 市 港 管 理 組 合 公 報号

外

令和 4 年 3 月 25 日

目条

金曜

日

次例

〇四日市港管理組合個人情報保護条例の一部を改正する条例（総務課）２〇四日市港管理組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例（総務課）４〇現業職員に係る規定の整理に伴う関係条例の整備に関する条例（総務課）６〇四日市港管理組合会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関（総務課）８する条例の一部を改正する条例-1-

令和 4 年 3 月 25 日

四日市港管理組合公報条号

外例

四日市港管理組合個人情報保護条例の一部を改正する条例をここに公布します。
令和 4 年 3 月 25 日
四日市港管理組合管理者 三重県知事 一

見 勝 之

四日市港管理組合条例第 1 号
四日市港管理組合個人情報保護条例の一部を改正する条例
四日市港管理組合個人情報保護条例（平成 21 年四日市港管理組合条例第 1 号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改（定義）
第２ 条

正前（定義）

この条 例において、 次の各号に 掲げ

第２ 条

この条 例において、 次の各号に 掲げる 用語の 意義は 、当該 各号 に定め るところ

る 用語の 意義は 、当該 各号 に定め るところによる。

による。

（１）

個人情報

個人に関する情報であって、

（１）

個人情報

個人に関する情報であって、次に掲げるものをいう。

次に掲げるものをいう。

イイ

当 該情 報 に含 まれ る氏 名 、 生年 月日

当 該情 報 に含 まれ る氏 名 、 生年 月日

その他の記述等(文書、図画若しくは電その他の記述等(文書、図画若しくは電磁 的 記 録 (電 磁 的方 式 (電子 的 方 式、磁磁 的 記 録 (電 磁 的方 式 (電子 的 方 式、磁気 的 方 式 そ の 他人 の 知 覚に よ っ て は 認

気 的 方 式 そ の 他人 の 知 覚に よ っ て は 認

識 す る こ と が でき な い 方式 を い う 。 以識 す る こ と が でき な い 方式 を い う 。 以下同じ。)で作られる記録をいう。以下下同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、同じ。)に記載され、若しくは記録され、又 は 音 声 、 動 作そ の 他 の方 法 を 用 い て

又 は 音 声 、 動 作そ の 他 の方 法 を 用 い て

表 さ れ た一 切 の事 項 (個人 識 別 符号 (個表 さ れ た一 切 の事 項 (個人 識 別 符号 (行人情報の保護に関する法律（平成 15 年

政 機 関 の 保 有 する 個 人 情報 の 保 護 に 関法律第 57 号）第 2 条第 2 項に規定するする法律(平成 15 年法律第 58 号)第 2個人識別符号をいう。以下同じ。)を除条第 3 項に規定する個人識別符号をいく。)をいう。以下同じ。）により特定う。以下同じ。)を除く。)をいう。以下の個人を識別することができるもの同じ。)により特定の個人を識別するこ(他の情報と照合することができ、それと が でき る もの (他の 情報 と 照合 するに よ り 特 定 の 個人 を 識 別す る こ と が で

こ と が で き 、 それ に よ り特 定 の 個 人 をきることとなるものを含む。 )識 別 す る こ と がで き る こと と な る も の-2-

令和 4 年 3 月 25 日四日市港管理組合公報号外を含む。)
ロ

（略）

ロ

（収集の制限）第５ 条（収集の制限）実施機 関は、個人情 報を収集す ると

第５ 条

実施機 関は、個人情 報を収集す ると

き は、あ らかじ め個人 情報 取扱事 務の目的

き は、あ らかじ め個人 情報 取扱事 務の目的を 明確に し、当 該目的 を達 成する ために必を 明確に し、当 該目的 を達 成する ために必要 な範囲 内で、 適法か つ公 正な手 段により要 な範囲 内で、 適法か つ公 正な手 段により収集しなければならない。

収集しなければならない。

２

３

（略）

実施機関は、個人情報を収集するときは、 ２

実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、本人から収集しなければならない。ただし、次 の各号 のいず れかに 該当 すると きは、こ次 の各号 のいず れかに 該当 すると きは、この限りでない。の限りでない。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

（略）

（２）

（略）

（３）

（略）

（３）

（略）

（４）

（略）

（４）

（略）

（５）

（略）

（５）

（略）

（６）

（略）

（６）

（略）

（７）

他の実施機関、国、独立行政法人等(個人情（７）

他の実施機関、国、独立行政法人等(独立行報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57

政法人等の保有する個人情報の保護に関する号）第 2 条第 9 項に規定する独立行政法人等法律(平成 15 年法律第 59 号)第 2 条第 1 項にをいう。以下同じ。)、管理組合以外の地方公規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、共団体又は地方独立行政法人(地方独立行政管理組合以外の地方公共団体又は地方独立行法人法(平成 15 年法律第 118 号)第 2 条第 1 項

政法人(地方独立行政法人法(平成 15 年法律に規定する地方独立行政法人をいう。以下同第 118 号)第 2 条第 1 項に規定する地方独立じ。)から収集する場合で、実施機関の適正な行政法人をいう。以下同じ。)から収集する場事務の遂行のために必要な限度で収集するこ合で、実施機関の適正な事務の遂行のためにとについて相当の理由があると実施機関が認必要な限度で収集することについて相当の理めるとき。

由があると実施機関が認めるとき。

（８）

（８）

（略）

（略）

３

（適用除外）
第４ ３条

（略）

（略）
（適用除外）

この 条例の規定は 、次に掲げ る個

第４ ３条

この 条例の規定は 、次に掲げ る個

人情報については、適用しない。

人情報については、適用しない。

（１）

（１）

統計法(平成 19 年法律第 53 号)第 2 条-3-

統計法(平成 19 年法律第 53 号)第 2 条

令和 4 年 3 月 25 日

四日市港管理組合公報号

外第 6 項に規定する基幹統計調査及び同条第第 6 項に規定する基幹統計調査及び同条第7 項に規定する一般統計調査に係る調査票

7 項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第 11 項に規定する調査票情報を情報(同条第 11 項に規定する調査票情報をいう。次号において同じ。)に含まれる個人いう。次号において同じ。)に含まれる個人情報その他の同法第 52 条第 1 号、第 3 号

情報その他の同法第 52 条第 1 項に規定す及び第 4 号に規定する個人情報る個人情報（２）（２）

（略）

（略）

附 則
この条例は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

四日市港管理組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布します。
令和 4 年 3 月 25 日
四日市港管理組合管理者 三重県知事 一

見 勝 之

四日市港管理組合条例第 2 号
四日市港管理組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
四日市港管理組合職員の育児休業等に関する条例（平成 4 年四日市港管理組合条例第 1 号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改正前

（育児休業をすることができない職員）（育児休業をすることができない職員）

第２条 育児休業法第 2 条第 1 項の条例で定め第２条 育児休業法第 2 条第 1 項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

る職員は、次に掲げる職員とする。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

次のいずれかに該当する非常勤職員以

（３）

（略）

次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員

外の非常勤職員

イ 次のいずれにも該当する非常勤職

イ 次のいずれにも該当する非常勤職

員員（イ）

任命権者を同じくする職（以下「特定の職」という。）に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員-4-令和 4 年 3 月 25 日（イ）四日市港管理組合公報

その養育する子（育児休業法第2条第（ロ）

号

外その養育する子（育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。
）が1項に規定する子をいう。以下同じ。
）が1歳6箇月に達する日（以下「1歳6箇月到1歳6箇月に達する日（以下「1歳6箇月達日」という。
）までに、その任期（任到達日」という。）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び任命権後のもの）が満了すること及び特定の者を同じくする職（以下「特定の職」と職に引き続き採用されないことが明らいう。
）に引き続き採用されないことがかでない非常勤職員

明らかでない非常勤職員（ロ） （略）（ハ）ロ～ニ （略）ロ～ニ （略）（略）（部分休業を請求することができない職員）（部分休業を請求することができない職員）

第２３条 育児休業法第 19 条第 1 項の条例で第２３条 育児休業法第 19 条第 1 項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

定める職員は、次に掲げる職員とする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時（２）

次のいずれにも該当する非常勤職員以間を考慮して規則で定める非常勤職員以外外の非常勤職員（地方公務員法第 28 条の 5の非常勤職員（地方公務員法第 28 条の 5 第第 1 項に規定する短時間勤務の職を占める1 項に規定する短時間勤務の職を占める職職員を除く。以下この条から第 25 条までに員を除く。以下この条から第 25 条までにおおいて同じ。）

いて同じ。
）

イ

特定の職に引き続き在職した期間が 1年以上である非常勤職員
ロ

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）
第２７条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

-5-

令和 4 年 3 月 25 日

四日市港管理組合公報号

外

２ 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
（勤務環境の整備に関する措置）
第２８条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
（１）

職員に対する育児休業に係る研修の実施（２）

育児休業に関する相談体制の整備（３）

その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
第２９条 （略）第２７条 （略）附 則
この条例は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

現業職員に係る規定の整理に伴う関係条例の整備に関する条例をここに公布します。
令和 4 年 3 月 25 日
四日市港管理組合管理者 三重県知事 一

見 勝 之

四日市港管理組合条例第 3 号
現業職員に係る規定の整理に伴う関係条例の整備に関する条例（四日市港管理組合職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条 四日市港管理組合職員の給与に関する条例（昭和 41 年四日市港管理組合条例第 8 号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後改（単身赴任手当)
第１３条の２
２

正（単身赴任手当）（略）

第１３条の２（略）２-6-（略）（略）

前

令和 4 年 3 月 25 日

３四日市港管理組合公報

国家公務員、他の地方公共団体の職員、特３号

外

現業職員の 給与の種類及 び基準に関 する

定 地方独 立行政 法人の 職員 等（地 方独立行条例（昭和 41 年四日市港管理組合条例第 36

政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条号）の適用を受ける職員、国家公務員、他の第 2 項に規定する特定地方独立行政法人（以地 方公共 団体の 職員、 特定 地方独 立行政法

下この項において「特定地方独立行政法人」

人の職員等（地方独立行政法人法（平成 15という。）の職員及び三重県が設立する特定年法律第 118 号）第 2 条第 2 項に規定する地方独立行政法人の役員をいう。）又は一般

特 定地方 独立行 政法人 （以 下この 項におい地 方独立 行政法 人等職 員等 （四日 市港管理て「特定地方独立行政法人」という。）の職組合職員退職手当条例（昭和 41 年四日市港員 及び三 重県が 設立す る特 定地方 独立行政管理組合条例第 11 号）第 7 条第 5 項第 2 号

法人の役員をいう。）又は一般地方独立行政に 規定す る一般 地方独 立行 政法人 等職員及法 人等職 員等（ 四日市 港管 理組合 職員退職

び同条例第 8 条の 2 第 1 項に規定する県設手当条例（昭和 41 年四日市港管理組合条例立一般地方独立行政法人の役員をいう。）で第 11 号）第 7 条第 5 項第 2 号に規定する一

あ つた者 から引 き続き 給料 表の適 用を受け

般 地方 独立行 政法 人等職員 及び 同条例 第 8る職員となり、これに伴い、住居を移転し、

条の 2 第 1 項に規定する県設立一般地方独

父 母の疾 病その 他の規 則で 定める やむを得立行政法人の役員をいう。）であつた者からな い事情 により 、同居 して いた配 偶者と別引き続き給料表の適用を受ける職員とな

居 するこ ととな つた職 員で 、当該 適用の直り、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病前 の住居 から当 該適用 の直 後に在 勤する公そ の他の 規則で 定める やむ を得な い事情に署 に通勤 するこ とが通 勤距 離等を 考慮してよ り、同 居して いた配 偶者 と別居 すること

規 則で定 める基 準に照 らし て困難 であるとと なつた 職員で 、当該 適用 の直前 の住居か

認 められ るもの のうち 、単 身で生 活するこら 当該適 用の直 後に在 勤す る公署 に通勤すと を常況 とする 職員（ 任用 の事情 等を考慮

る ことが 通勤距 離等を 考慮 して規 則で定めして規則で定める職員に限る。）その他第 1

る 基準に 照らし て困難 であ ると認 められる

項 の規定 による 単身赴 任手 当を支 給されるも ののう ち、単 身で生 活す ること を常況と職 員との 権衡上 必要が ある と認め られるもす る職員 （任用 の事情 等を 考慮し て規則でのとして規則で定める職員には、前 2 項の定める職員に限る。）その他第 1 項の規定に規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

よ る単身 赴任手 当を支 給さ れる職 員との 権
衡 上必要 がある と認め られ るもの として規則で定める職員には、前 2 項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

４（略）

４（略）

（現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の廃止）
第２条 現業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和 41 年四日市港管理組合条例第 36 号）
は、廃止する。

-7-

令和 4 年 3 月 25 日

四日市港管理組合公報号

外附 則
この条例は、公布の日から施行する。

四日市港管理組合会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例をここに公布します。
令和 4 年 3 月 25 日
四日市港管理組合管理者 三重県知事 一

見 勝 之

四日市港管理組合条例第 4 号
四日市港管理組合会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
四日市港管理組合会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（令和元年四日市港管理組合条例第 5 号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改（期末手当)第６条
２

正前（期末手当）（略）

第６条

期末手当の額は、第 3 条の規定に基づき２（略）期末手当の額は、第 3 条の規定に基づき定 められ た報酬 の額を 基礎 として 規則で定定 められ た報酬 の額を 基礎 として 規則で定める額に、100 分の 120 を乗じて得た額に、める額に、100 分の 127.5 を乗じて得た額規則で定める割合を乗じて得た額とする。に 、規則 で定め る割合 を乗 じて得 た額とす

３・４（略）る。
３・４（略）

附 則
この条例は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

発行

四日市港管理組合
三重県四日市市霞二丁目１－１
四日市港管理組合経営企画部総務課
電話 059－366－7006

四日市港管理組合公報は、四日市港管理組合ホームページにも掲載しています。
http://www.yokkaichi-port.or.jp/-8-