2022/05/27 7:21:35 / 21826522̲株式会社ネクストジェン̲招集通知：Web開示

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第21期（2021年４月１日～2022年３月31日）① 連結株主資本等変動計算書② 連結計算書類の連結注記表③ 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書④ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

株式会社ネクストジェン

法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.nextgen.co.jp/ir/library/）に掲載することにより、株主の皆さ
ま に 提 供 し て い る も の で あ り ま す 。

表紙

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連結株主資本等変動計算書（

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで
株資
当 連 結 会 計 年 度
期
首
残
高

本

主

金

資 本 剰 余 金

971,142925,273

30,44030,440）（単位：千円）資

利 益 剰 余 金 自△111,476

本
己

株

式

株 主 資 本 合 計△289

1,784,650

当 連 結 会 計 年 度
変
動
額
新

株

の

発

行

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

60,880164,657

164,657

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当 連 結 会 計 年 度
変
動
額
合
計

30,44030,440164,657－

225,537

当 連 結 会 計 年 度
末残高1,001,582

955,71353,181△289

2,010,188

純合
当 連 結 会 計 年 度
期
首
残
高

資

産
計

1,784,650

当 連 結 会 計 年 度
変
動
額
新

行

60,880

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

株

の

発

164,657

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当 連 結 会 計 年 度
変
動
額
合
計

225,537

当 連 結 会 計 年 度
末残高2,010,188（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称

３社
株式会社NextGenビジネスソリューションズ
株式会社LignApps
アクロスウェイ株式会社

株式会社NextGenビジネスソリューションズにつきましては、2022年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社NextGenビジネスソリューションズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
（２）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
（４）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. その他有価証券
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ. 棚卸資産製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ. 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年～15年

工具、器具及び備品

３年～８年

－2－

連結注記表

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ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。なお、のれんについては、投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。
ハ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ．賞与引当金
ハ. 受注損失引当金

二. 製品保証引当金④

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については「8.
収益認識に関する注記」に記載の通りであります。

⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象

繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務
ハ. ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ. ヘッジの有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

－3－

連結注記表

2022/05/27 7:21:35 / 21826522̲株式会社ネクストジェン̲招集通知：Web開示⑥

2.

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更が、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項等の注記を行うこととしました。

－4－

連結注記表

2022/05/27 7:21:35 / 21826522̲株式会社ネクストジェン̲招集通知：Web開示

３. 会計上の見積りに関する注記（１）市場販売目的ソフトウェア①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
ソフトウエア

325,902千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売
有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却金額を算出しております。
この見込販売収益は、各ソフトウェアの製品カテゴリー別に、顧客単位で積み上げられた販売計画を基礎としております。
なお、販売実績収益又は将来の販売見込収益が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。
また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）繰延税金資産①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産46,254千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの連結計算書類に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されております
が、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
（３）のれん
①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん30,928千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの減損の兆候を識別した場合には、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見積りを毎期末実施しております。その結果、減損の必要性を認識した場
合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
４. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

205,901千円

－5－

連結注記表

2022/05/27 7:21:35 / 21826522̲株式会社ネクストジェン̲招集通知：Web開示

５. 連結損益計算書に関する注記
棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
20,191千円

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

2,656,800株（２）剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等該当事項はありません。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度にな
るもの

決議予定
2022年5月13日
取 締 役 会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の

1株当たり

総額

配当額

（千円）

（円）

7,969

3

基準日

効力発生日

2022年

2022年

３月31日

６月27日

（３）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
７.

金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金を中心に行い、資金調達は金融機関等からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は社内管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は本社オフィス等の賃貸借契約等に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。

－6－

連結注記表

2022/05/27 7:21:35 / 21826522̲株式会社ネクストジェン̲招集通知：Web開示③

金融商品に係るリスク管理体制
イ

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については与信管理規程に従い、財務経理担当者が取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等により信用リスクの軽減を図っております。
差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜
契約先の信用状況の把握に努めております。
ロ

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況を把握し、市場リスクの管理を行っております。
ハ

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額
（１）差

入

保

証

金

（２）長 期 借 入 金 （ ※ ２ ）

時

価

差

額

59,824千円

55,865千円△3,958千円（600,532千円）（599,409千円）（△1,122千円）※⒈ 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
※⒉ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

－7－

連結注記表

2022/05/27 7:21:35 / 21826522̲株式会社ネクストジェン̲招集通知：Web開示（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

（注）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

差入保証金

－

55,865－55,865

合計

長期借入金

－

599,409－599,409

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
これらの時価は、合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。

－8－

連結注記表

2022/05/27 7:21:35 / 21826522̲株式会社ネクストジェン̲招集通知：Web開示

8．収益認識に関する注記（１）収益の分解情報
当社グループの事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行
う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を主な事業としております。
なお当社グループでは昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・
サービス」の区分で記載しております。
（通信システム・ソリューション及びエンタープライズ・ソリューション）
主な事業における履行義務の内容は、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプ
リケーション及びネットワークセキュリティ診断や通信システム導入のコンサルティン
グサービスの提供等となっております。
これらの取引の多くは、財又はサービスを顧客に提供した一時点で充足される履行義務であり、顧客がこれを検収した時点において収益を認識しております。
（保守サポート・サービス）
主な事業における履行義務の内容は、保守サポート業務の提供となっております。
保守サポート・サービスの取引の多くは、保守契約により、その契約期間に応じて収益を認識しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度
一時点で移転される財又はサービス

2,468,901千円

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,281,386千円

顧客との契約から生じる収益

3,750,288千円

その他の収益－外部顧客への売上高

3,750,288千円（２）収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「（４）会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

－9－

連結注記表

2022/05/27 7:21:35 / 21826522̲株式会社ネクストジェン̲招集通知：Web開示（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,040,207千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,034,660千円

契約負債(期首残高)

275,883千円

契約負債(期末残高)

259,120千円（注）１．契約負債は、主に保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、133,601千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
１年以内

1,173,300千円

１年超２年以内

73,367千円

２年超３年以内

78,425千円

３年超53,570千円

合計

9.

1,378,664千円

１株当たり情報に関する注記（１）１株当たりの純資産額756円67銭（２）１株当たりの当期純利益

63円48銭10. 重要な後発事象に関する注記（共通支配下の取引等）

当社は、当社の完全子会社である株式会社NextGenビジネスソリューションズ（以下、「NextGenビジネスソリューションズ」といいます。）を2022年４月１日付で吸収合併いたしました。

なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、NextGenビジネスソリューションズについては会社法第784条第１項に基づく
略式合併の手続きによりそれぞれ行っております。

－ 10 －

連結注記表

2022/05/27 7:21:35 / 21826522̲株式会社ネクストジェン̲招集通知：Web開示

（１)

①

取引の概要

結合当事企業の名称及び事業の内容（2022年３月期）

名称

NextGenビジネスソリューションズ

事業の内容

電話通信端末ネットワークインフラ機器開発・製造
システムソリューション開発
EMS（Electronics Manufacturing Service）
ソフトウェア受託開発
電気通信事業（電気通信事業者 届出番号 A-01-17639）②③

企業結合日（効力発生日）

2022年４月１日

企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、NextGenビジネスソリューション

ズは解散いたしました。
④

結合後企業の名称⑤

その他取引の概要
当社の100％子会社であるNextGenビジネスソリューションズが捉えた市場のニ

株式会社ネクストジェンーズを当社の企画開発に取り入れる動きも一体化することにより意思決定スピードが加速すること、また、当社グループの働き方が、ロケーションにとらわれないリ
モートワークへ移行したこともあり、本合併により経営資源の統合・集約による経営の効率化も期待できると判断し、グループ内組織再編を行うことといたしました。
(２)

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

11. その他の注記
該当事項はありません。

－ 11 －

連結注記表

2022/05/27 7:21:35 / 21826522̲株式会社ネクストジェン̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書（

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで
株
資資

当事業年度の期首残高

本

金

本

主
剰

余

）

（単位：千円）

資

金

本
利

益

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

971,142921,142921,142

1,686

30,44030,44030,440

剰余

その他利益剰余金
繰越利益剰余金金
利益剰余金合計△45,919△44,232

65,37065,370

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

当

期

純

利

益

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 ）事業年度中の変動額合計

30,44030,44030,440－65,37065,370

当事業年度の期末残高

1,001,582

951,582

951,582

1,686

19,45021,137株
自当事業年度の期首残高

主
己

株

資

本

純
合

資

産
計

式

株主資本合計△289

1,847,763

1,847,763

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

60,88060,880

当

期

純

利

益

65,37065,370

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 ）事業年度中の変動額合計－

126,250

126,250

当事業年度の期末残高△289

1,974,013

1,974,013（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

株主資本等変動計算書

2022/05/27 7:21:35 / 21826522̲株式会社ネクストジェン̲招集通知：Web開示

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産
製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっております。

（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

８～15年

工具、器具及び備品

３～８年②無形固定資産

市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益（リース資産を除く）に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。なお、のれんについては、投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。

③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）繰延資産の処理方法
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

－ 13 －

個別注記表

2022/05/27 7:21:35 / 21826522̲株式会社ネクストジェン̲招集通知：Web開示（４）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。

③受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。

④製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については「10. 収益認識に関する注記」に記載の通りであります。
（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務③ヘッジ方針社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

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個別注記表

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2.

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年
度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更が、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が計算書類に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記（１）市場販売目的ソフトウェア①当事業年度の計算書類に計上した金額
ソフトウエア

325,902千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記」の（１）市場販売目的ソ
フトウェアに記載した内容と同一であります。
（２）繰延税金資産①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産41,018千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記」の（２）繰延税金資産に記載した内容と同一であります。

－ 15 －

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2022/05/27 7:21:35 / 21826522̲株式会社ネクストジェン̲招集通知：Web開示

４. 貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

200,929千円（２）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権378,936千円

長期金銭債権

248,495千円

短期金銭債務

130,940千円

５. 損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引
売上高

797,500千円

仕入高67,945千円

その他の営業取引高（収入分）

280,098千円

その他の営業取引高（支出分）

385,415千円

その他の営業以外の取引高（収入分）

67,715千円

その他の営業以外の取引高（支出分）
201,000千円(注）その他の営業以外の取引高（支出分）は、債権放棄損であります。

（２）棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

12,011千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数（株）

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数（株）

当事業年度末株式数（株）

166

－

－

166

自 己 株 式
普通株式

－ 16 －

個別注記表

2022/05/27 7:21:35 / 21826522̲株式会社ネクストジェン̲招集通知：Web開示

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損

41,080千円

減価償却費

9,963千円

子会社株式評価損20,363千円

投資有価証券

16,632千円

未払事業税

5,867千円

未払事業所税483千円

資産除去債務

6,985千円

貸倒引当金

45,908千円

製品保証引当金

1,990千円

賞与引当金

7,074千円

繰越欠損金

25,475千円

その他
繰延税金資産164千円
小計

181,992千円

評価性引当額繰延税金資産△136,750千円
合計

45,241千円

資産除去債務に対応する除去費用△4,222千円

繰延税金負債
繰延税金負債

合計△4,222千円（注）貸借対照表に表示される繰延税金資産の純額は、次のとおりであります。
繰延税金資産41,018千円

８. リースにより使用する固定資産に関する注記

リース取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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2022/05/27 7:21:35 / 21826522̲株式会社ネクストジェン̲招集通知：Web開示

９. 関連当事者との取引に関する注記
関連当事者との取引（１）当社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

種類

その他
の関係
会社

議決権等
資本金
の 所 有
関連当事者
取引金額
又 は
会社等の名称 所 在 地
事 業 の 内 容 (被所有)取引の内容
科と の 関 係
(千円)
出資金
割
合
(百万円)
（％）

エクシオグルー 東京都
プ株式会社
渋谷区

目

ソフトウェ
92,488 売掛金
アの販売
情報通信・
電気・環境 (被所有) 資本･業務提携
6,888 設備工事
直接
販売パートナー
開発委託先
24.9
業、情報シ
ソフトウェ
ステム事業
アの開発委 156,790 買掛金
託等

情報通信シ
ステムの機
器及び部品
ソフトウェ
の開発、製 (被所有)
販売パートナー アの販売及
10,700 造及び販売
364,728 売掛金
直接
開発委託先
び保守サポ
20.7
並びにこれ
ート等
らに付帯す
るサービス
の提供

期末残高
(千円)

85,99454,565

その他の関係
会社

サクサ株式会社(注)１.

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が東京都
港区

82,854

含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等に関しましては一般取引条件と同様に決定しております。

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個別注記表

2022/05/27 7:21:35 / 21826522̲株式会社ネクストジェン̲招集通知：Web開示（２）関連会社等

種 類

議決権
等
資本金
の所有
関連当事者
取引金額
又 は
会 社 等 の 名 称 所在地
事業の内容 ( 被 所
取引の内容
科と の 関 係
(千円)
出資金
有
)
(百万円)
割
合
（％）

株式会社
NextGeｎビジ 東京都
子会社
ネスソリューシ 港区
ョンズ30

電話通信端末機器開発製造 (所有)
直接事業及びｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ事業 100.0

資金の貸付
役員の派遣

等

目

期末残高
(千円)

ソフトウェ
アの販売及
311,221 売掛金
び保守ｻﾎﾟｰﾄ
等（注)3

102,392

出向負担金
193,272の受取
流動資産
業務受託料 39,840
その他
9,684
施設利用料
（注)2

債権放棄
（注)6

201,000

資金の貸付

ー

貸付金利息
（注)4

1,484

CPaaS事業
UCaaS事業子会社

株式会社
LignApps

東京都
港区

ｸﾗｳﾄﾞｱﾌﾟﾘｹｰｼ

41

ｮﾝ/IT/ﾈｯﾄﾜｰｸ
に関するｺﾝｻﾙ
ﾃｨﾝｸﾞ及びｲﾝﾃ

(所有)
直接
85.4

資金の貸付
役員の派遣

ｸﾞﾚｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ

通信ｻｰﾋﾞｽ

アクロスウェイ 東京都
子会社
株式会社
港区

ｺﾝﾀｸﾄｾﾝﾀｰｿﾘｭ

20

ｰｼｮﾝ
ECｻｲﾄの運営
ｿﾌﾄｳｪｱ開発

62,669

(所有)
直接
100.0

資金の貸付
役員の派遣

ー

ー

長期
貸付金 148,495
(注)5
流動資産
その他

1,114

外注委託費
105,612 買掛金（注)3

33,223

出向負担金
の受取
業務受託料
施設利用料
(注)2

24,53586,826
流動資産
3,984
その他
7,596

資金の貸付

ー

貸付金利息
（注)4

1,000

長期

貸付金
流動資産
その他

100,000
750（注)１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 出向負担金については、当社の支給額を基に業務負担割合により決定しております。業
務受託料及び施設利用料については、取引基本契約に基づき、定期的に交渉の上、取引条件を決定しております。
３. 営業取引については、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
４. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
５. 子会社への貸付金に対し、合計148,495千円の貸倒引当金を計上しております。
６. 当社を存続会社とする吸収合併に先立ち、当社が当該子会社に対して有する債権を放棄しております。

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個別注記表

2022/05/27 7:21:35 / 21826522̲株式会社ネクストジェン̲招集通知：Web開示

10. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結計算書類の「連結注記表 ８.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
11. １株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益

743円05銭
25円20銭12. 重要な後発事象に関する注記（共通支配下の取引等）
当社は、当社の完全子会社である株式会社NextGenビジネスソリューションズを2022年
４月１日付で吸収合併いたしました。
詳細は、連結計算書類の「連結注記表 10.重要な後発事象に関する注記」に記載しております。
なお、当該取引により、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益を損益計算書の特別利益として計上する予定です。
13. その他の注記
該当事項はありません。

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個別注記表