【提言書】

さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に向けて

令和 3 年 3 月 19 日
さぬき市まち・ひと・しごと創生有識者会議

さぬき市まち・ひと・しごと創生本部
本部長

大 山茂 樹殿

さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に向けて

さぬき市まち・ひと・しごと創生有識者会議では、さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）の計画期間（平成２７年度から令和元年度）の満了を受けて、関係部局に対する総合戦略に掲げた重要業績評価指標（以下「ＫＰＩ」という。）の最終年度目標値の達成状況調査及び最終評価・検証結果等について協議を行いました。
つきましては、当有識者会議における協議結果等を、次の意見を付して報告します。
貴職におかれましては、意見内容を踏まえ、今後の第２期総合戦略の着実な実施に努められるよう希望します。

さぬき市まち・ひと・しごと創生有識者会議
座 長

長 山貴 之１ 総括意見（１）第２期総合戦略の着実な推進に向けて
さぬき市の人口減少は底を打っていない。国勢調査人口は、平成 22 年の 53,000 人から平成 27 年の 50,272 人へと 5.1％減少し、令和２年にはさらに減少したことが確実である。住民基本台帳人口は、平成 22 年の 53,865 人から平成 27 年の 51,526 人へと 4.3％減少し、平成 31 年には既に 48,868 人までさらに 5.2％減少している。この急激な人口減少への対応こそが、さぬき市の喫緊の課題である。総合戦略の目的も、この人口減少とそれに伴う社会構造の変化に対応することにある。
基本目標である「働く場をつくる」、「人の流れをつくる（変える）」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「生きがいをもって、安心して住み続けられる地域社会をつくる」はまさに正鵠を射ていると思われるが、個々のＫＰＩには重要度が極めて高いものと重要度がさほど高くないものが混在しており、第２期総合戦略ではＫＰＩの一層の精選が必要である。
基本目標を達成することは、長く困難な道程である。一朝一夕に達成できるとは思われない。また、新型コロナウイルス感染症が第２期総合戦略に与える影響も決して小さくないであろう。しかし、これらの基本目標が達成できなければ、さぬき市の衰退は避けられず、ひいては住民の暮らしにも影響を及ぼす。総合戦略の基本理念である「命と暮らしを守る」、「人と人、過去と未来をつなぐ」、「改革と創造で進化する」に立ち返り、一層の奮起を期待する。

1

２ 基本目標別個別意見
基本目標１ 「働く場をつくる」○具体的な施策「新規創業・第二創業の促進」
ＫＰＩ「創業支援事業計画に基づく創業件数」関係・経営者の高齢化が進む中、多くの中小企業は事業承継に問題を抱えている。
今後は新規創業者の掘り起こし・支援に加えて、事業承継を希望する事業者と専門家・関係機関との橋渡しや関係機関と連携した親族以外の第三者への事業承継の支援など、事業者自身が事業承継という選択肢に気づき、選択することを後押しするような適切な情報の発信に取り組まれることを期待する。
○具体的な施策「遊休農地の新たな活用への挑戦」
ＫＰＩ「オリーブ栽培面積」関係
ＫＰＩ「遊休農地活用事業で再生した農地面積」関係
・農林水産業では、天候要因をはじめ多くのハードルを乗り越えることが求められることから、民間部門や専門家の知恵を生かす視点が一層重要となる。現在のさぬき市に必要なのは、市民が何か新たな挑戦に取り組む際のボトルネックとなり得る課題をあらかじめ明示できる程度まで本気で問題に向き合うことである。今後、挑戦者同士が助け合える仲間づくりの支援に取り組まれ、意欲的にチャレンジする市民の増加につながることを期待する。

○具体的な施策「水産物の消費拡大に向けた支援」
ＫＰＩ「陸揚量（ヒラメ）」関係
・例えば「ヒラメ放流の様子」や「市内で地元のヒラメが食べられる店」に関する情報発信など、市民の目に見える形での広報ＰＲに取り組むことなくして、「我がこと」として応援してくれる市民は増えない。香川県の漁業従事者が激減している背景を考慮すると、水産業が市民・県民に支えられていること、地域内で消費されていることを実感できる「漁業従事者の励みや漁業全体の活性化につながる活動」が展開されることを期待する。

○具体的な施策「さぬき市の魅力発信の強化」
ＫＰＩ「さぬき市観光協会ホームページ訪問者数」関係
ＫＰＩ「さぬき市ホームページトップページアクセス数」関係
・行政分野では「シニア世代が対応できないため」といった理由でアナログ的手法が継続されている印象がある。現在の戦略では、デジタル化の推進は直接的に謳われていないが、地域の魅力発信の分野においてもデジタル活用へのシフトは欠かせない。さぬき市ファンづくりの取組は芽が出るまで時間がかかると思うが、さぬき市が持つ価値に一人でも多くの人が気づいてくれるよう根気強く続けられる
2

ことを期待する。

○具体的な施策「まちづくり寄付（ふるさと納税）の推進」
ＫＰＩ「まちづくり寄付額」関係
・生鮮食料品の場合、商品が持つブランド力や商品情報から読み取れるイメージなど、いわゆる消費者の主観的価値に訴えかけた返礼品が人気を集める傾向にある。この発想を飛躍させると、例えば百貨店等のバイヤーなどに協力を求め、その知識や経験を返礼品づくりに生かす取組も想定できる。
・生鮮系の返礼品の品揃えが寄付額に一定の影響を及ぼしていることから、天候要因など安定供給に影響を与える不確定要素も多く、事業者は苦労されていると聞いているが、市を代表する返礼品でもあるので多くの出品を期待する。
・生鮮食品の掲載時期が重要であれば、意識的に掲載時期を早める工夫を考えてみてはどうか。また、生鮮食品のブランド化の方策についても検討してもらいたい。

・「瀬戸・高松広域連携中枢都市圏」を構成する自治体の共通返礼品は返礼品の幅を広める面白い取組である。今後も同様の取組が継続されることを期待する。
・ふるさと納税がうまくいっている自治体は、ニッチな地場産品を工夫して返礼品へと昇華させている印象がある。さぬき市内にも磨けば光るネタがある筈なので、地域の中にある商品を魅力ある返礼品に磨き上げる努力を期待する。
・企業版ふるさと納税は、自治体にとっては新たな財源確保として、事業所にとっては社会貢献活動の一手として役立つなど、両者にメリットのある制度といえる。寄附を行った企業が得られるメリットを明示できれば、重要性は高い
ものの財源確保の目途が立たずに進展していない事業も推進できるのではないか。寄附を求める事業者につながるまでには多大な労力が求められるかもしれないが、事業者にとっても大きなメリットがある制度であるため、十分に活用されることを期待する。

3

基本目標２ 「人の流れをつくる（変える）」○具体的な施策「若者世帯の定住促進施策の拡充（三世代同居等の奨励）」
ＫＰＩ「結婚定住奨励金の交付数」関係
ＫＰＩ「三世代同居等奨励金の交付数」関係
ＫＰＩ「移住促進家賃等補助金の交付数」関係
・ 移住促進家賃等補助金が有効であるなら、他の施策を整理してでも追加で財源を投入した方がよいのではないか。今後は効果検証を進め、選択と集中を一層推進されることを期待する。

○具体的な施策「さぬき市暮らし体験ツアーの実施」
ＫＰＩ「暮らし体験ツアー参加者数」関係○具体的な施策「暮らし体験ハウスの充実・魅力体験プログラムの拡充」
ＫＰＩ「暮らし体験ハウス年間利用件数」関係
ＫＰＩ「暮らし体験ハウス稼働率」関係
・移住促進の取組を推進するためには対外的な情報発信が欠かせない要素となるが、果たして現在のさぬき市は適切な情報発信に努めているのか疑問である。県内でも移住者が多いとされる自治体では、リアルタイムの情報発信を行政から依頼を受けたＮＰＯ法人が担っている点が挙げられる。さらに、ＮＰＯ法人が情報発信を担うことで発信される情報自体がフレンドリーな内容となって、さらなる情報拡散にもつながるなど、好循環が生まれている。ＳＮＳに代表されるインターネット上の情報発信では、思わぬ人同士のつながりから想定もしていなかった人にまで情報を届けることも可能である。これは移住情報だけの問題ではなく、行政広報全体にかかわる問題でもあるが、情報を必要とする人に適切な情報を届ける努力を今後も怠らずに取り組んでもらいたい。

・ 情報を届ける必要のある方が所属するコミュニティに働きかけることも効果的な情報伝達手段となり得る。不動産事業者や移住情報サイトなどに適切な情報を提供すれば高い効果が得られるのではないか。必要な情報を対象者に的確に届けるために移住情報サイトにバナー掲載する事例は多くあるが、その際に求められるのは、掲載前後のアクセス数の変化、さらには広告掲載料と見合うだけの費用対効果が得られたか、といった事業検証である。大手移住情報サイトへの広告掲載は多額の経費が求められることから、まずはコストパフォーマンスが見込めるＳＮＳでの情報発信にチャレンジするなど、できるところから挑戦されることを期待する。

・「コロナ禍だからこそ、地方移住を考えている人が増えている」とのデータもある。
「今こそ移住・定住の好機」と捉えるような逆転の発想をもって、移住希望者の気持ちに寄り添った支援策が展開されることを期待する。

4

基本目標３ 「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」○具体的な施策「放課後児童クラブの拡充」
ＫＰＩ「年間登録児童数（放課後児童クラブ）」関係
・放課後児童クラブは、共働きの母親にとっては大変助かる制度であるだけでなく、子ども自身にとっても学年を超えた交流を通じた貴重な成長機会であるといえる。
施設の利用状況やスタッフの確保、財政負担などから総合的に判断する必要はあるが、例えば「利用料を引上げたとしても利用ニーズが見込める」という試算が得られるのであれば、「利用者に応分の負担を求めた上で対象学年を引き上げる」といった選択肢も想定しうる。前例に捉われることなく、市民ニーズを的確に捉えた施策を展開されることを期待する。

○具体的な施策「ワーク・ライフ・バランスの推進」
ＫＰＩ「就職サポートセンターで紹介したワーク・ライフ・バランス推進企業数」
関係
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、テレワークに代表される「新しい生活様式」に対応した働き方を推進する事業所が増えつつあるが、このような働き方は「新たなワーク・ライフ・バランス」とも呼ばれている。市商工会などと連携した働き方改革の推進につながる環境整備に取り組まれるとともに、自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の取組を一層推進されることを期待する。
○具体的な施策「病児・病後児保育の継続」
ＫＰＩ「年間受入延べ人数（病児・病後児保育室）」関係
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、医療機関の受診を不安に感じる保護者も増えている。 保護者の不安解消・安心安全につながる施設運営を期待する。

5

基本目標４ 「生きがいをもって、安心して住み続けられる地域社会をつくる」○具体的な施策「周産期医療の充実」
ＫＰＩ「分べん件数」関係
・産婦人科医１名の採用、分べん受入の再開は非常に喜ばしい成果である。今後も引き続き産婦人科医の採用募集を継続し、ぜひ２名体制の復元を期待する。

○具体的な施策「救急医療における提供体制の維持」
ＫＰＩ「救急患者受入人数（小児夜間急病診察室患者を除く）」関係
ＫＰＩ「大川広域救急搬送応需率」関係
・ さぬき市民病院は、地域における基幹的な公立病院として地域医療の確保のために重要な役割を果たしているが、人口減少や少子化が急速に進展する中で、本市単独での運営はいずれ困難になることが容易に想定できる。他の公立 ・民間病院との連携の強化や診療科の役割分担など、経営健全化に向けた取組を検討されることを期待する。
○具体的な施策「高齢者の元気づくり支援（介護予防・日常生活支援総合事業）」
ＫＰＩ「介護予防サポーター」関係
ＫＰＩ「介護予防サポーター活動回数」関係
ＫＰＩ「介護予防サポーター活動参加者数」関係
・ 地域福祉がしっかりしていれば、医療・介護のお世話にならずとも健康な老後を送ることができる。現在の戦略は「子育て世代の支援」をテーマに掲げているが、将来的な医療・介護費の増加を抑制するためには、医療・介護の予防分野をはじめ「高齢になっても安心して暮らせる地域づくり」の取組についても推進されることを期待する。

6

３ さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略ＫＰＩ達成状況調査結果
別冊のとおりとする。

４ 協議経過○令和２年度第１回まち・ひと・しごと創生有識者会議
開催日：令和２年１１月２日（月）議 事：(１) 座長・副座長の選任について(２) 第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略ＫＰＩ達成状況及び最終評価・検証結果について（３）地方創生推進交付金事業及び地方創生拠点整備交付金事業の効果検証について(４) 今後のスケジュールについて○令和２年度第２回まち・ひと・しごと創生有識者会議
開催日：令和３年２月１２日（金）議事：（１）提言書「さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に向けて」
案について

7

５ さぬき市まち・ひと・しごと創生有識者会議委員名簿
所属等

氏名
座長長山貴之香川大学経済学部教授（学校）

副座長

尾﨑勝

さぬき市商工会 会長（産業）井出哲夫

大塚 ノブ子自治労香川県本部中央執行委員長（労働）

さぬき市農業委員会 委員（産業）岡裕子

志度まちぶら探検隊事務局（地域）

金江ちひろ

元東讃地域農ガール代表（地域）小池よう子

食農ライター（言論）山﨑和彦

百十四銀行株式会社志度支店 支店長（金融）

５０音順（座長・副座長除く）、敬称略（所属等は委嘱当時）

8