学部・研究科等の現況調査表

教育

平成２２年６月
上越教育大学目次

３．学校教育研究科教育実践高度化専攻

３-１

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻

３．学校教育研究科教育実践高度化専攻

Ⅰ

学校教育研究科教育実践高度化専攻の教育目的と特徴

ⅡⅢ

分析項目ごとの水準の判断

・・・・３－２・・・・・・・・・３－３

分析項目Ⅰ

教育の実施体制

分析項目Ⅱ

教育内容

・・・・・・・・・・・３－５

分析項目Ⅲ

教育方法

・・・・・・・・・・・３－８

分析項目Ⅳ

学業の成果

・・・・・・・・・・３－９

分析項目Ⅴ

進路・就職の状況

質の向上度の判断

・・・・・・・・３－３

・・・・・・・３－10

・・・・・・・・・・・・・３－12－3-1－Ａ

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻
ⅠＡ

学校教育研究科教育実践高度化専攻の教育目的と特徴【特徴】
上越教育大学は、学校教育に関する理論的かつ実践的な教育研究を推進するために、昭和53年10月に開学した、いわゆる「新構想の教育大学」である。学校教育を担う教員には教科に関する専門的な学力はもちろんのこと、教育者としての使命感、人間愛に支えられた広い一般教養、教育の理念・方法及び人間の成長や発達についての深い理解、優れた教育技術等専門職としての高度な資質・能力が必要不可欠である。本学は、これらの要請に積極的に応えるため、教育の最も基本を形成する初等教育教員の養成を行う学部と、初等中等教育諸学校教員に研究・研鑽の機会を提供する大学院（修士課程）を備えた「教員に開かれた大学院を中心とする新しい大学」として創設された。
その後、平成20年の教職大学院制度発足に合わせ、学校教育研究科に教育実践高度化専攻を設置し、教職に関する精深な学識を身につけ、教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し、対応する力量を有する教育者を育成することを目的としている。
【基本方針】
本学は、優れた実践力を備えた教員を養成するとともに、現職教員の研修を通じてその資質向上を図ることを使命とする大学である。その目標は、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、オンリーワンの特色をもつ大学となることであり、現職教員を含めた本学の持つ知的、人的、物的資源を最大限に活用しつつ、小学校・中学校・高等学校等の学校現場、他大学、他機関、地域との連携協力を進めながら、その使命を果たしていくことである。
【教育の成果及び教育内容等】
教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけて、教職に対する意欲・適性と可能性を持つ学生、明確な研修課題を持つ現職教員を受け入れ、本学の目標に沿った教育課程の編成、教育方法の工夫・改善と成績評価等を行うことにより、次の目標の達成を目指している。
主として、現職教員の資質能力の向上に関する社会的要請に応えるべく、学校教育に関する臨床研究の成果を踏まえた理論と応用を教授し、学校現場における様々な課題に対応できる高度な実践的指導力を養成する。
また、教員としての基本的資質能力を踏まえ、初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力量と、実践力に富む指導的な初等中等教育諸学校の教員を養成する。
【専攻の目的】本専攻は、これらに基づき、刻々と変わる教育現場の状況を即時に判断し、適切に対応しながら教育実践を展開していく「即応力」を育成することを目的としている。この「即応力」を真に実現するためには、それを支える「臨床力*１」と「協働力*2」を育成することが必要不可欠である。
＊１ 学問知と実践知の動的なバランスを保持する力で、実践のただ中に身を置き、学問知を用いて教育実践の記録・分析を行い、それに基づいて実践知を組み替えていく力＊２ 教員同士はもちろん、保護者や地域の人々など、様々な人々とのつながりを持ちつつ課題を解決していく力や、人々の中に協働性を構築する力【想定する関係者とその期待】
教育実践高度化専攻の教育における関係者として、本学の学生、幼稚園・小学校・中学校・高等学校等の学校教育現場、教育委員会をはじめとする教育関係機関、他の教員養成大学等の教職員等が想定され、これらの関係者からは、次の期待を受けている。
・ 子どもの経験の総体としてのカリキュラムを教室や学校で自らデザインできる「指導的立場から方向性を示す教員」と「即戦力となる新人教員」を養成すること。
・ 生き生きとした子どもの学びや教師の活動を実現する学校を自ら企画・運営していくことのできる「学校において指導的な役割を果たす教員」を養成すること。
－3-2－上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻
ⅡＡ

分析項目Ⅰ

分析項目ごとの水準の判断

分析項目Ⅰ 教育の実施体制(１)観点ごとの分析
観点 基本的組織の編成（観点に係る状況）
教育実践高度化専攻は、教職に関わる精深な学識を授けるとともに、理論と実践の架橋・往還・融合を通して、教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し、対応する力量を備えた高度専門職業人としての初等中等教育教員を養成することを目的に、「教育実践リーダーコース」及び「学校運営リーダーコース」の２コースから構成されている（資料Ⅰ－１）。
資料Ⅰ－１

学校教育研究科における組織構成

学校教育専攻※修士課程の専攻の下に置かれるコースは省略

修士課程
教科・領域教育専攻
学校教育研究科

教育実践リーダーコース
専門職学位課程

教育実践高度化専攻
学校運営リーダーコース

本専攻の学生数については、入学定員50人に対し平成21年度は51人が入学し定員を満たしている。平
成21年５月１日現在は、収容定員100人に対して83人が在学し、このうち45人が現職教員学生（修学休業制度利用者を含む。）となっている。
（「資料A2-2009入力データ集：№3-1学年年次別」）なお、平成22年５月１日現在は、収容定員100人に対し114人が在学している。
教育組織としては、専任教員16人（研究者教員９人、実務家教員７人）及び兼担教員15人で構成している（資料Ⅰ－２）。研究者教員の中には修士課程との専任を兼ねる教員が２人含まれており、平成22年度からこれを解消し、研究者教員２人及び実務家教員２人の採用を決定した。この研究者教員には学校現場等からのニーズに配慮し「特別支援教育」を専門分野としている者を採用決定した。また、専任教員とは別に、公立小・中学校長経験者を特任教授として３人、新潟県教育委員会との人事交流者を特任准教授として２人を学校教育実践研究センターに配置し、実践現場で培った豊富な知見や経験に基づいて、実習科目等における学生の指導や実践現場との連絡調整及び教育委員会、校長会などでの教職大学院のカリキュラム説明などを担当している。
また、本学は教員養成大学であり、学校現場と密接に結びついた大学であることから、学校現場における教育経験を有する者の雇用促進について人事方針（資料Ⅰ－３）に明記し、それらに配慮した教員人事を行っており、実務家教員を除く専任教員（研究者教員）９人のうち、学校現場における教育経験を有している者が７人と高い割合となっている。一方、実務家教員であっても、学術論文・著書等の学術研究の業績を持つことを基本としており、それぞれは、各教科教育、教育課程、生徒指導・教育相談、学級・学校経営等の専門を持ちながら、それらを横断した教育課題の解決ができる体制となっている。

－3-3－上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻
資料Ⅰ－２

分析項目Ⅰ

教員数一覧（平成 21 年５月１日現在）
コー

学校運営リーダーコース※各教員数欄の〈

文部省告示第 53 号
必要専任教員数〈内実務家教員数〉

ス

教育実践リーダーコース

資料Ⅰ－３Ａ

入学定員50 人

11〈5〉

配置教員数
教授 准教授

9〈3〉

7〈4〉

計
16
〈7〉

兼担
教員

15〉は実務家教員数で、内数である。

大学教員の人事方針（抜粋）
国立大学法人上越教育大学の大学教員の人事方針（抜粋）１

教育に関する臨床的研究の推進とその成果に基づいて優れた教育実践力を有する教育者の養成と現職教員の資質向上への取組が円滑に進むよう、教員人事は大学全体で行うものとする。
(1) 柔軟な教育研究組織を基本に、教育・研究指導、研究等、 機能や目的に応じ、柔軟で多様な人事を行うものとする。
(2) 教員の流動性を高め、教育・研究・社会貢献の高度化と活性化を図るものとする。
(3) 学校現場と密接に結びついた実践的な大学であることから、学校現場における教育経験を有する者の雇用促進を図るものとする。
(4) 国内外を問わず優れた人材の確保及び男女共同参画社会の実現に向け、外国人及び女性の雇用促進を図るものとする。

観点

教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制（観点に係る状況）
ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」と表記）を推進するため、大学評価委員会の下にファカルティ・ディベロップメント専門部会（以下「ＦＤ部会」と表記）を設置している。さらに、ＦＤの重要性に鑑み、平成22年度から大学評価委員会の専門部会を改め独立したファカルティ・ディベロップメント委員会を設置し、その下に専門職学位課程専門部会として体制を整備することを決定した。
ＦＤに関する具体的取組として、個々の教員の授業内容の改善を図るため、毎年度、学期ごとにすべての授業科目について「学生による授業評価アンケート」を実施し、各教員には、学生によるアンケー
ト結果を基に自己の授業の問題点の認識と授業改善を目指して「自己評価レポート」の作成を義務付けている（別添資料１「平成21年度学生による授業評価実施要項」）。学生によるアンケート結果と教員による「自己評価レポート」については、教員と学生が相互に働きかけて授業を作り上げるものであることが互いに意識できるよう、授業評価報告書として学生を含む学内者向けホームページで公表している。
その他の取組として、パネルディスカッションや情報交換会を取り入れた「ファカルティ・ディベロップメント研修会」や「授業公開」なども開催し、活発な質疑応答や議論を展開している。
具体的な改善事例としては、平成22年度からの臨床共通科目の実施方法の見直しをあげることができる。これは、学生による授業評価アンケート結果で、課題数の多さや発表時間の長さなどの指摘があったことを踏まえ、これまで１チームにつき10課題としていた課題数を５課題に半減し、一つ一つの課題にじっくり取り組めるようにした。また、これまで90分すべてを使って発表を行っていたが、発表を50分に限定し、その後の時間を指導教員のコメントや学生同士の振り返りに使うなど、発表の意味づけを行う時間に設定した。さらに、レポート評価者を公表することとし、成績評価に関し、教員と学生との信頼関係が築けるように配慮するなどの改善を図った。
さらに、文部科学省大学改革推進事業「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログ
ラム」（専門職大学院ＧＰ）で採択（平成 20～21 年度）された『教職大学院の実習等のＦＤシステム共同開発』を本学と兵庫教育大学及び鳴門教育大学の３大学共同により実施した。この取組は、３大学が共同して教職大学院のカリキュラムの中核を担う「実習」、「課題研究」に焦点化したＦＤシステムを開－3-4－上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻Ａ

分析項目Ⅰ発するもので、具体的内容として、①教職大学院の「実習」、「課題研究」等のカリキュラム（内容）の点検・評価、②ティーム・ティーチング等教育方法の点検・評価、③実務家教員の研修プログラムの開発、を行うことで、３大学の教職大学院及び全国の教職大学院における高度専門職業人養成等の一層の強化を図るものである。

(２)分析項目の水準及びその判断理由（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
学生数については、平成21年度以降は入学定員を満たしている。
教員組織については、専任教員に占める実務家教員の割合が４割を超え、実務家教員を除いた専任教員においても学校現場における教育経験を有している者が多い。また、修士課程との専任を兼ねる教員の解消や学校現場等からのニーズに応じ、体制の充実を図っている。
教育内容等の改善に向けては、ＦＤ部会から専門の委員会への体制整備を決定し、体制の強化を図る
とともに、すべての授業科目について「学生による授業評価アンケート」を実施し、その結果について教員に「自己評価レポート」の作成を求めるなど、問題把握と授業改善の契機としている。また、全国の教職大学院における高度専門職業人養成等の一層の強化を図るため、専門職大学院ＧＰにおいても教職大学院の実習等のＦＤシステム共同開発について研究を行っている。
以上のことから、本専攻における教育の実施体制は、想定する関係者の期待を上回る水準にあると判断する。

分析項目Ⅱ 教育内容
(１)観点ごとの分析
観点 教育課程の編成（観点に係る状況）
本専攻の教育課程は、教職大学院における「新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員の養成」と「スクールリーダーの養成」という二つの目的・機能を十全に果たすため、「臨床共通科目」、「コース別選択科目」及び「実習科目」で構成している（資料Ⅱ－１、資料Ⅱ－２）。
｢臨床共通科目｣は、共通に開設すべき授業科目の５領域に対応した科目を設定し、様々な専門研究領域及び実務経験を持つ複数の教員による共同の指導体制のもとで、幅広くかつ深みのある学びを可能としている。
「コース別選択科目」は、「学校支援プロジェクト科目」と「プロフェッショナル科目」で構成し、「プロフェッショナル科目」は、様々な専門研究領域、実務経験に対応して一つ一つのテーマを掘り下げるものとなっており、専門職としての高度な実践的能力を高めるための科目である。
また、「学校支援プロジェクト科目」は、「学校支援リフレクション」と「学校支援プレゼンテーション」で構成され、「実習科目」の「学校支援フィールドワーク」とともに、『学校支援プロジェクト』として、本専攻のカリキュラムの中核となっている。これらは、現職教員学生、学部卒学生及び専任教員の３者でチームを編成の上、学校支援フィールドワークの体験やデータを協働で検討し、具体的な提案として学校現場に提供するもので、実践、省察、還元という一連の活動を実現するものとなっている（資料Ⅱ－３）。この学校支援プロジェクトにおける実習先としては、上越市及び妙高市の小・中学校、国立妙高青少年自然の家、本学附属小・中学校の合計97施設を連携協力校としている。さらに、学生や学校現場からの要望に応じ新潟県全域や県外の公立学校（高等学校、特別支援学校を含む。）について連携協力校として協力を得られるよう体制を整えた。
なお、前期に「臨床共通科目」と「プロフェッショナル科目」を設定し、後期の「学校支援プロジェクト科目」及び「学校支援フィールドワーク」に専念できるよう配慮している。

－3-5－上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻

Ａ

分析項目Ⅱ

資料Ⅱ－１ 大学院学校教育研究科履修規程 第５条
上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程（抄）（授業科目の区分）
第５条 授業科目の区分・内容は、次の表に掲げるとおりとする。
(1) 修士課程の授業科目 略(2) 専門職学位課程の授業科目
授業科目の区分
内
容教職に求められる高度に専門的な力量の基礎となる学識と教養及び技能臨 床共通科目を体系的に身に付けるために開設する。
コース別選択科目

深い学識と教養をもとにして学校現場における実践を意味づけ、的確に判断する力量を身に付けるために開設する。

実

教育現場の状況を的確に把握し、他の人々と協働しながら適切に対応する力量を、学校現場における実践を通して身に付けるために開設する。

習

資料Ⅱ－２
区科目

教職大学院の授業科目と単位数分

授業科目の領域

単位概要

教育課程の編成・実施に関する科目
教科等の実践的な指導方法に関する科目
臨床共通科目20

全コース共通必修科目５科目20単位を修得

16「学校支援リフレクション２科目８単位」と「学校支援プレゼンテーショ
ン２科目２単位」を含み計16単位以上を修得

学校支援フィールドワーク

10

全コース共通２科目10単位※一部を免除する制度あり〔上限６単位〕

計46

生徒指導、教育相談に関する科目
学級経営、学校経営に関する科目

コース別選択科目

学校教育と教員の在り方に関する科目
学校支援
学校支援リフレクション
プロジェクト
学校支援科目
プレゼンテーション
プロフェッショナル科目

実習科目－3-6－上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻
資料Ⅱ－３

観点

Ａ

分析項目Ⅱ

学校支援プロジェクトの概念図

学生や社会からの要請への対応（観点に係る状況）
学生からの要請への対応としては、分析項目Ⅰの観点「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」に記載したとおり、すべての授業科目について「学生による授業評価アンケート」を実施し、各教員には、学生によるアンケート結果を基に自己の授業の問題点の認識と授業改善を目指して「自己評価レポート」の作成を義務付けており、教育内容の改善に努めている。
学校現場や教育委員会等デマンドサイドからの要請への対応としては、「学校支援プロジェクト」を運営・展開するための協議機関として、上越市及び妙高市の教育委員会担当者、両市の小・中学校校長会代表者、大学側の代表者からなる「学校支援プロジェクト連絡会」を組織している。また、現職教員学生を派遣している都道府県教育委員会との連絡会を毎年開催しており、教職大学院についての説明の時間を設け、要望等の聴取に努めている。さらに、新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会と本学の３者において「連携推進協議会」を平成22年３月に設置し、教育委員会が求める人材と本学が養成しようとする人材像を確認し、認識の共有や連携強化を図っている。
これらにより、新潟県全域や県外の公立学校（高等学校、特別支援学校を含む。）について連携協力校として協力を得られるよう体制を整備するとともに、平成22年度からの臨床共通科目の実施方法の見直しや「特別支援教育」を専門分野とする専任教員の採用を決定した。

(２)分析項目の水準及びその判断理由（水準） 期待される水準を上回る。
（判断理由）
本専攻における教育課程は、「臨床共通科目」を土台とした上に、「コース別選択科目」における学校支援プロジェクト科目（学校支援リフレクション、学校支援プレゼンテーション）が、「実習科目」（学校支援フィールドワーク）とともに『学校支援プロジェクト』として、実践－省察－還元という一連の活動を実現している。また、特定の分野に関して深い実践力を育成するために、「コース別選択科目」としてプロフェッショナル科目が置かれており、体系的な編成となっている。
また、学生による授業評価アンケートの実施や教育委員会及び学校現場の教員等との連携体制を整備し、ニーズ等の把握に努め、連携協力校 97 施設をさらに新潟県全域や県外の公立学校にも拡大するな－3-7－上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻

Ａ

分析項目Ⅱ

ど学生や社会からの要望に応えている。
以上のことから、本専攻における教育内容は、想定する関係者の期待を上回る水準にあると判断する。

分析項目Ⅲ 教育方法
(１)観点ごとの分析
観点 授業形態の組合せと学習指導法の工夫（観点に係る状況）「臨床共通科目」、「選択科目」のプロフェッショナル科目では、教育現場における課題を取り上げ、その課題について検討を行うような内容としている。また、「臨床共通科目」では、教員による講義のあと、現職教員学生、学部卒学生の混成のチームを編成し、グループ別に複数の課題を割り当て、事例研究やワークショップなどで集団における協働の中で課題を検討し、その成果を発表・討議するという方法をとっており、本専攻のコンセプトである「臨床力」とともに「協働力」を身につけることができるよう運営している。
「選択科目」の学校支援プロジェクト科目（学校支援リフレクション、学校支援プレゼンテーション）と「実習科目」を互いに連携させた『学校支援プロジェクト』では、実習校の教育課題とリンクしたプロジェクトごとに、現職教員学生、学部卒学生及び専任教員の３者で支援チームを編成している。この支援チームでは、学校支援フィールドワークの体験やデータを協働で検討し、具体的な提案として学校現場に提供する、実践、省察、還元という一連の活動の中で、実習校でのフィールドワーク、ワークショップ、ディスカッション及びディベートなどの多様な方法を取り入れ、本専攻のコンセプトである「臨床力」と「協働力」をベースとした「即応力」を身につけることができるよう運営している。また、個別のフィールドワーク計画とその日々の活動を記録することを義務づけ、その学修がどのように行われているかを即時的に把握するため、「e-box」というデジタルポートフォリオシステムを活用するとともに、すべての領域にわたって５人の特任教員のサポートを受けることができる体制をとっている。
各授業科目への教員の配置については、様々な専門研究領域、実務経験に対応して一つ一つのテーマを掘り下げる「プロフェッショナル科目」については専任教員の他、15人の兼担教員も配置している。
それ以外の科目については、すべて専任教員が担当している。
シラバスについては、本学では学務情報システムの一部として電子シラバスを作成し、授業科目ごとに「授業の到達目標・テーマ」、「授業の概要」、「履修条件・注意事項（授業時間外の課題等）」、「授業計画・内容（授業回数毎）」、「試験」、「成績評価の方法」、「教科書・参考書」を記載している（別添資料２「シラバス」）。また、毎年度実施されるデータの登録・更新時に、掲載内容と実際の授業内容等との関連を見直している。これらは、学生に所有を義務づけているパソコンや附属図書館等に設置されたパソコンからいつでも利用することが可能であり、シラバスを確認しながら履修登録等を行うことができるようになっている。

観点主体的な学習を促す取組（観点に係る状況）
本専攻では、学生は、専任教員の中から自らの関心領域で指導を希望する教員をアドバイザーとして選び、履修その他学生生活全般に関して指導を受けている（別添資料３「専門職学位課程の学生の指導体制取扱細則」）。
履修科目については、１年間に履修登録できる単位数の上限を32単位とし、学修に無理がないよう単位の実質化への配慮を行っている。また、履修年次を指定していたプロフェッショナル科目については、学生のニーズに配慮し、平成22年度からは１・２年次いずれの学年でも履修できるように改善を図った。
授業時間外の学習への支援としては、コースごとに、すべての学生を収容できる院生研究室を設置し、学習環境を整備している。また、附属図書館・教育情報訓練室はもとより、インターネットへ接続可能な情報コンセントや無線ＬＡＮアクセスポイント、エアコンなどを整備した講義室を自習室として開放（平日の夜間及び土曜・日曜・祝日）している。
－3-8－

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻

Ａ

分析項目Ⅲ

(２)分析項目の水準及びその判断理由（水準） 期待される水準を上回る。
（判断理由）
授業方法として、事例研究、ワークショップ、フィールドワーク等を取り入れることにより、理論と実践の融合を図っている。
『学校支援プロジェクト』では、デジタルポートフォリオシステムを活用し、学修の省察等に活用している。また、豊富な現職経験を有する５人の特任教員のサポート受けることができる体制をとっている。
シラバスは、必要な内容を網羅し、毎年度見直しを実施している。また、学務情報システムの一部として履修登録時の便宜も図るとともに、ネットワーク環境の整備により学内の様々な場所で利用することができるようになっている。
学生の履修科目の選択肢を広げるとともに、アドバイザーによる指導体制の整備や院生研究室を配置するなど、学習環境を整備し、学生の主体的な学習を促している。
以上のことから、本専攻における教育方法は、想定する関係者の期待を上回る水準にあると判断する。

分析項目Ⅳ 学業の成果(１)観点ごとの分析
観点 学生が身に付けた学力や資質・能力（観点に係る状況）
平成21年度の単位修得状況では、100％の修得率を示し（「資料A2-2010入力データ集：№4-1単位修得」）、その試験の成績もＳ評価とＡ評価で99％以上（資料Ⅳ－１）を占めている。
また、学校支援プロジェクトにおける「学校支援プレゼンテーション」については、得られた成果を共有するため、連携協力校等に対してのみ行うのではなく地域の教育関係者にも公開し評価を受ける「学校支援プロジェクトセミナー」としてチームごとに発表を行っており、参加した教育委員会関係者や学校現場から高い評価を受けている。
修了判定については、修了判定対象者が、修得した科目と学びの概要及び学び全体の振り返りを記載した「学修成果報告書」をアドバイザーに提出し、アドバイザーが受理した報告書について評価し、所見を添えて研究科長に報告することにより「学習成果審査委員会」が設置される。主査１人、副査２人以上をもって組織する同委員会が、学修成果の総合的な審査を行い、教授会において課程の修了及び学位の授与の可否が審議決定される。これらの厳格な審査により平成21年度は、修了判定対象者30人全員が修了している。
Ⅳ－１

単位修得状況（平成 20～21 年度）
区

評価分

平成 20 年度
人数比

平成 21 年度
率人数比

Ｓ27495.1%

66487.1%

Ａ134.5%9112.0%Ｂ

10.4%

70.9%Ｃ0計288

Ｄ00
100.0%

762

100.0%

0

登録科目数

2442

評価対象者数

288762※率

成績評価の基準は次のとおりで、Ｓ～Ｃを合格とし、Ｄを不合格とする。
Ｓ：100 点～90 点 Ａ：89 点～80 点 Ｂ：79 点～70 点 Ｃ：69 点～60 点
Ｄ： 59 点以下
－3-9－上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻
観点Ａ

分析項目Ⅳ

学業の成果に関する学生の評価（観点に係る状況）
平成21年度の前期終了時に実施した、「学生による授業評価アンケート」（別添資料１「平成21年度学生による授業評価実施要項」）では、「臨床共通科目」全体について、設問のうち、「即応力を付けることができたか」、「臨床力を付けることができたか」、「協働力を付けることができたか」、「総合的に満足しているか」の質問に対して、「５ はい」から「１ いいえ」までの５段階の回答の平均値がそれぞれ、4.07、4.28、4.61、4.54となっている。また、「プロフェッショナル科目」全体では、「授業内容がわかりやすく整理されているか」、「授業目標が明確か」、「難易度が適切か」、「興味深い授業内容であったか」、「総合的に授業に満足しているか」の質問に対して、５段階の回答の平均値がそれぞれ、4.65、4.70、4.57、4.77、4.75となっており、非常に高い数値を示している（別添資料４「平成21年度授業に関するアンケート結果（専門職学位課程）」）。これらの結果から、教育の成果があがっていると判断できる。

(２)分析項目の水準及びその判断理由（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
単位修得状況及び試験の成績は高い数値を示しているとともに、修了判定対象者30人全員が修了しており、教育の成果や効果があがっている。
また、「学生による授業評価アンケート」結果からも、本専攻が育成しようとしている「即応力」、「臨床力」、「協働力」について教育の成果や効果があがっているといえる。
以上のことから、本専攻における学業の成果は、想定する関係者の期待を上回る水準にあると判断する。

分析項目Ⅴ 進路・就職の状況(１)観点ごとの分析
観点 卒業(修了)後の進路の状況（観点に係る状況）
学生の就職・進路状況では、平成21年度（平成22年３月）の修了生30人のうち、現職教員学生16人を除く14人の教員就職は13人（92.9％）と非常に高く、主に小学校及び中学校の教員として採用されており（資料Ⅴ－１、資料Ⅴ－２）、また、その他の１人についても、教育関係施設のスタッフとして活動しており、教育の成果が十分にあがっていると判断できる。
本専攻の修了生のうち各都道府県教育委員会から派遣された現職教員学生については、修了後、学校現場等に復帰し、本専攻での教育の成果を生かし、それぞれ中核的な役割を果たしている。
資料Ⅴ－１
区

教員就職状況（平成22年５月１日現在）
分

正

平成21年度資料Ⅴ－２

規臨

6(42.9%)時

7(50.0%)

計修了生

13(92.9%)

14人

就職状況内訳（平成22年５月１日現在）
教 員 就 職 者

区分平成21年度（注） (小学校中学校

高等学校

幼稚園

6(2)

6(4)

1(1)

0

特別支援学校0

企業・大学等

計

官公庁

0

13(7)

0

進学者0）内は、育児休業、病休、産休教員の代替教員等、１年以内の期限付き教員で内数。

－3-10－

その他(未就職等)

1合 計

14

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻

観点

関係者からの評価（観点に係る状況）【平成22年３月末に初めて修了生を出したため該当なし】(２)分析項目の水準及びその判断理由（水準） 【平成22年３月末に初めて修了生を出したため該当なし】（判断理由）－3-11－

Ａ

分析項目Ⅴ

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻
Ⅲ

Ａ

質の向上度の判断①事例１「教育方法の改善」（分析項目Ⅰ）（質の向上があったと判断する取組）
文部科学省大学改革推進事業「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」（専門職大学院ＧＰ）で採択（平成20～21年度）された、本学と兵庫教育大学及び鳴門教育大学の３大学共同による『教職大学院の実習等のＦＤシステム共同開発』の取組に基づき、本学においては「教職大学院教員の研修プログラム」を作成・提案した。これによって、学内関係者（教員・学生）のみならず、学外関係者（教育委員会・学校支援プロジェクト受入れ校）からの意見も考慮した上で、現在のカリキ
ュラムのあり方、実習のあり方等、教職大学院の教育全般についての自己評価及び今後のあり方への指針を得ることができ（別添資料５「教職大学院教員研修プログラム」）、質の向上があったと判断する。
なお、この「研修プログラム」をもとに、平成22年度においては修了生からの実践報告をもとに教員・学生も含めた「研修会」の開催を予定（平成22年９月開催予定）している。

②事例２「学校支援プロジェクトの実施」（分析項目Ⅱ・Ⅳ）（質の向上があったと判断する取組）
本専攻のカリキュラムの中核となる『学校支援プロジェクト』は、平成19・20年度採択の文部科学省「専門職大学院等教育推進プログラム（専門職大学院ＧＰ）」の『即応力を育成する教職大学院教育課
程の構築－教育委員会・学校と連携した教職大学院における実践的な教育課程の充実－』における取組（別添資料６「専門職大学院ＧＰ概要」）を発展させたものである。これは、上越市及び妙高市の小・中学校、国立妙高青少年自然の家、本学附属小・中学校の計97施設を中心として、新潟県内の公立学校（高等学校、特別支援学校を含む。
）をも含めた連携協力校の教育課題に対して、「学校支援フィールドワーク」、「学校支援リフレクション」、「学校支援プレゼンテーション」により、『実践、省察、還元』という一連の活動を行い、本専攻の目的とする臨床力、協働力に支えられた『即応力』を育成するものとなっている。
これら教育の成果として、現職教員学生を除いた 14 人の修了生のうち 13 人が教員として採用（小学校６人、中学校６人、高等学校１人（臨時的任用を含む。
））されており、教員就職率は約 93％ときわめて高くなっている（資料Ⅴ－１、資料Ⅴ－２）。また、その他の１人についても、教育関係施設のスタッフとして活動していることから、きわめて高い水準を維持していると判断する。

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