特別寄稿

中小企業は経済成長の足かせか？
―アトキンソン「説」の考察―港徹雄（ 青山学院大学名誉教授
日本中小企業学会元会長 ）目

はじめに①中小企業数が激増したことが生産性低迷の原因とする「説」の検討②中小企業数と生産性伸び率との相関分析③企業規模別賃金格差が企業規模を規定する

はじめに

次

④中小企業の雇用数減少分を大企業が吸収するとする「説」の検討⑤大企業しか輸出ができない「説」の検討⑥ 1 990 年代以降、日本の生産性成長が停滞した真の原因
結語と、その主張には多くの論理の飛躍や事実誤認がみられます。こうした本書の主張に従って中

小西美術工藝社社長である英国人のデービ

小企業政策
「改革」
（＝中小企業数を激減させる）

ッド・アトキンソン氏の著書『国運の分岐点：がなされると、中小企業のみならず、大企業と中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になる中小企業との緊密な企業間分業で成り立っていか』（講談社、2019 年 9月）という衝撃的な書

る、我が国の産業経済全体に深刻な打撃を与題の新書本が刊行されて1年余になるが、アトえることが懸念されます。

キンソン氏が政府の「成長戦略会議」のメンバ

こうした想いから、アトキンソン氏の主張のーに選出されるなど、時が経つにつれその影響問題点を指摘したうえで、1990 年代以降、我力がますます強まっています。

が国経済の生産性が低迷した真の要因を明ら

しかしながら、産業組織論の視点で長年中かにします。

小企業を研究してきた立場から本書を精読する

2021.17

①中小企業数が激増したことが生産性低迷の業が増加した期間については、中小企業基本法原因とする「説」の検討が制定された1963 年から、基本法が「自立支著者（アトキンソン氏を指す、以下同じ）は、援型」に改正された1999 年までの36 年間であまず、生産性を「一人あたりのGDP」です」とるとしています（p.115）。

定義し、1990 年には世界 9 位であった日本の1

ところが、日本における中小企業数の増加が人あたりGDPが、2018 年には世界第 28 位（購その生産性を低下させたというこの主張には大買力平価調整後）」（p.37）と大きく順位を下げきな矛盾があります。
なぜならば、日本の生産性が低迷したのはていることを指摘しています。
そして「生産性が向上しない最大の原因は1992年以降（p.38）で、90 年には9 位であった――中小企業です」（p.62）、「日本政府が様々国別順位は、2018 年には28 位にまで低下したな政策を推し進めても、なかなか日本の生産性（p.37）としながら、日本で中小企業が増加しが向上しないのは、中小企業が多すぎるというた期間は1963－99 年である（p.115）としていことに原因があるのです」（p.76）、「経産省がることです。

進めているような、中小企業保護政策は産業構すなわち、日本で中小企業が増加した期間と造をさらに非効率にして最悪の結末を招きま生産性が低迷した期間とはほとんど一致していす」（p.142）と警告しています。

ないのです。そして、中小企業数のデータは生産性が低下したのは、賃金水準が低く、1975 年と1995 年の2時点だけの比較（第1表参

事業拡大意欲のない中小企業が増え、賃金水照 ）であり、他方、生産性に関するデータは準の高い大企業が増えないことが最大の原因で2018 年時点の1人あたりGDP 額（p.37）しか表あると各所で指摘しています。そして、中小企記されていません。

第1表

1975 － 95 年の企業数の増減

1975〜95年の企業数の増減――生産性の低い企業が増えた
企業規模

1975年

1995年

増減数

10人未満

1,629,427

3,130,983

1,501,556

10人以上

395,030

522,290

127,260

30人以上

124,464

173,053

48,589100人以上34,912

53,99019,078500人以上

2,888

4,987

2,099

1,000人以上

1,663

2,669

1,006

5,000人以上154361

207

2,188,538

3,888,333

1,699,795

合計

出所：D.アトキンソン『国運の分岐点』p.106

82021.1

なぜ、2018 年の生産性データを表記しながら、中小企業数に関しては1975－1995 年のデータしか表記されていないのでしょうか。

②中小企業数と生産性伸び率との相関分析
OECD統計では日本の生産性（国民1人当たりのGDP）の伸び率は、1980 年代には年平均生産性データは著者も本書（p.96,97）で使3.71%でありG7諸国平均をも上回っていたので用しているようにOECD統計から容易に取得です。つまり、1990 年代までは、日本の生産性成きますし、中小企業数データの入手も容易なは長率は先進諸国で最高水準にありました。とこずです。

ろが1990 年代に入るとその伸び率は急速に鈍にもかかわらず、1990 年代後半以降の中小化し、2000 年代では0.41％にまで低下していま

企業数が表記されていないのは、中小企業数す。2010 年代になると日本の生産性は回復傾が減少しているという事実を明らかにすれば、向を示し、他の先進諸国の生産性が低迷したこ「中小企業数の増加＝生産性の低下」の論理がともあり、G7 諸国平均や著者の母国である英成り立たなくなることを懸念し、中小企業数デ国をもやや上回っています。

ータを1975 年と1995 年とに限定したのでしょ本書の核心が、中小企業数の増加が生産性うか。このような統計データ表記が意図的であ低迷の最大の原因であることを立証することにったとしたら、私は著者のように「あまりにもあるならば、中小企業数の時系列データと生産『詐欺的』だ」（p.199）とは言いませんが、重性成長率の時系列データとを用いて、その因果大な「研究不正」であると申せましょう。また、関係を分析する必要があります。

意図的でなかったとしても、現状分析をするのでは、実際に日本の中小企業数の増減がそに25 年前のデータしか提示しないのは致命的の生産性にどのような影響を与えているのかな瑕疵です。

を、中小企業数および生産性成長率の時系列データを用いて、その相関関係を計測してみましょう。

第2表

生産性伸び率の国際比較（固定価格、年平均 %）1975-79 平均

1980-89 平均

1990-99 平均

2000-2009 平均

2010-2019 平均

日本

3.38

3.71

1.24

0.41

1.44

英国

2.34

2.52

2.05

1.17

1.12

米国

2.64

2.14

1.99

0.86

1.60

G7

2.80

2.40

1.80

0.84

1.40

Source: OECD Statistics, Growth in GDP per capita, Productivity and ULC.

2021.19

第3表

日本の中小企業数と生産性成長率

期間

1975-78

1981-86

1990-91

1994-96

1999-01

2004-06

2009-12

2014-16

中小企業数（千社）

5586

6338

6527

6451

4763

4263

4026

3693

生産性成長率（%）

3.07

3.40

3.752.060.81.060.470.8

注 1：中小企業数データは『中小企業白書 各年版』によるが、原データの「事業所・企業統計調査」は表記の年次しか公表されていないため、表記された中小企業数は2 つの年次数値の平均値である。
注 2：生産性成長率データはOECD Statisticsによる。また、この平均値は表記期間の全年次の平均値である。

第1図

中小企業数と生産性伸び率との相関

100020003.5

生 産 性 上 昇 率︵ ％ ︶

32.5
21.5
10.5
0030004000

5000

60007000

中小 企 業 数（ 千 社 ）Y=0.001X-3.248

相関係数 r：0.8741

t- 値：2.4469

第1図で見られるように、生産性成長率は中産性の低下との因果関係が統計的に立証できな小企業数に対して右上がりであり、中小企業数かったためか、「従業員数 20人未満の企業に勤の増加は生産性上昇に対して正の相関（相関

める人の割合と生産性」（p.96）、「従業員数 250

係数 r＝0.8741）があることを示唆しています。

人以上の企業で働く人の割合と生産性」（p.97）

この分析結果は、「中小企業数の増加が生産性の国際比較統計図を示して、小規模企業で働くを低迷させた」とする著者の主張を根底から否人の割合が少ないほど、大規模企業で働く人の定するものであります。

割合が高いほど生産性が高いことを印象づけよ

著者は、日本での中小企業数の増加とその生10うとしています。

2021.1

第2図

従業者数 20 人未満の企業で働く人の割合と生産性

（米ドル）

（％）

60,00010.0

55,00015.0

50,000

20人未満（右軸）20.0

45,000生産性

25.0

40,00030.035,000

40.0

アメリ カ

デンマーク

ド イツ

ベルギ ー

フランス

イ ギ リス日本

スペインイ タリア

ポルト ガルギ リシャスウェーデン

25,000オ ースト リア35.0

ニュージーランド

30,000

資料：OECDデータ
出所：D.アトキンソン『国運の分岐点』p.96

しかし、こうした単年次の静態的データから③企業規模別賃金格差が企業規模を規定するは、日本で中小企業数増加が、その生産性の一国の企業規模別雇用構造を決定するのは、低下につながったとする動態的な因果関係を説その賃金構造にあります。日本のように企業規明することにはなりません。動態的には、中小模別賃金格差が大きい経済では、大企業は雇企業部門の賃金水準が大企業に比べて低いか用数を制限し付加価値の低い課業を賃金の低どうかではなく、その賃金が上昇しているか停い中小企業に外注するのが一般的です。このた滞しているかの問題で、上昇していれば生産性め、大企業はその出荷額に比べ、従業員数は成長に寄与します。このように動態分析と静態大幅に少なくなります。

分析とを混同することは、初歩的な誤りと申せましょう。
さらに問題は、ここに掲載された13か国がOECD 加盟 37か国からどのような基準で選択

他方、米国のように職種別賃金格差は大きい
ものの、企業規模別賃金格差は相対的に小さい経済では、外注のメリットは少ないため内製率が高くなり従業員規模は拡大します。

されたのかが明らかではありません。もし、恣

1980 年代に、内外製比率の国際比較のため、意的基準で対象国が選択されたとすると、それ米国の大手コンピューター・メーカーの工場をは読者を幻惑するトリックでしかありません。

訪問した折に、付加価値率の低い片面のプリント基板を内製していることに驚きました。担当

2021.1

11

者の話では「こうした付加価値の低い部品を外④中小企業の雇用数減少分を大企業が吸収す注すれば、外注管理コストや物流コストが嵩むるとする「説」の検討ため内製している。外注するのは一部の多層基

著者は、「中小企業保護政策のおかげで、大板のように自社の技術では対応できない部品だ

企 業 で 働く労 働 者 の 比 率 がきわめて 低く」けである」と話していました。他方、日本の大（p.73）、また、日本の労働市場の流動性が低い

手通信機器メーカーの担当者の話では「多層基のは『中小企業護送船団方式』の結果である板のような付加価値率の高い部品は内製し、片（p.74）としています。

面基盤のような単価の安い部品は外注していこれは中小企業部門の大量雇用によって大る」と話していました。日本企業の場合、大企企業部門がその必要とする従業員を確保できな業の近辺に多くのサプライヤが立地しているたい、クラウディング・アウト（締め出し）状態

め物流コストは低く、サプライヤを「準内部化」にあることを示唆しています。

することで外注管理コスト（換言すれば、取引しかし、現実には日本の大企業には求人数のコスト）も縮減できるため外注比率が高く、大何倍・何十倍もの応募者があり、厳しい選考過企業の従業員規模が抑制されているのです。し程をへて十分な人員が確保されています。大企

たがって、中小企業部門が大量雇用をしている業は「人手不足」とは無縁であることは周知のために、大企業の従業員数が抑制されていると事実であります。
また、労働力人口が減少し、労働市場が逼いう主張は明らかに誤りです。
このような外注化による大企業での雇用抑制

迫すると「規模の小さな企業で働く労働者が、は製造業で一般的ですが、ソフトウェア産業や規模の大きな企業へどんどん移動していきま番組制作産業など多くの他産業でも、大企業はす」（p.134）と主張し、小零細企業の従業者数付加価値率の低い生産工程を外部の中小企業が減少し、大企業の従業者数が増加しているに外注し、その従業員数を抑制しています。

データ（1995－2015年）を提示しています（第。
4 表参照）

第4表

企業規模別の労働者数増減率（1995 〜 2015 年）

企業規模増減率（％）

10人未満

‑16.1

10人以上

‑7.0

30人以上

5.4

100人以上15.1

500人以上29.9

1,000人以上

30.2

5,000人以上

59.2

出所：D.アトキンソン『国運の分岐点』p.106122021.1

このデータは小零細企業の従業者数が減少の分割（筆者注：「分業」の誤りと思われる）し、大企業の従業員数が増加したという事実はができていないことと、労働者の単位が1人な説明するものの、小零細企業の従業者が大企ので、個々の能力を十分に引き出せない」（p.96）。

業によって再雇用されたことを説明するもので「企業の規模が拡大されれば、アダムスミスのはありません。現実は、1990 年代以降になると時代に明らかにされた、労働の分割による専門小零細企業の経営者のみならず従業員の高齢性向上が引き起こされることは言うまでもあり化が進展し、事業承継者もいないため廃業するません、すなわち、生産性が上がると言うことケースが増加しています。こうした場合、そのです」（p.90）と主張しています。

高齢従業者は再就職せず、労働市場から退出

しかし、日本の中小企業、とりわけ小零細企するケースが一般的です。実際、中小製造企

業では、経営者は同時に主要な働き手であり、業で働く従業者総数は1991年の818.8 万人から役員報酬負担は低くなっています。中小企業

2016 年には508.1万人と300 万人以上も減少しが大企業に比較して負担が大きいのは資本（設ているのです（出所：商工総研『第9回中小機械・備投資）ではなく賃金です。実際、2019 年の金属工業の構造変化に関する実態調査（概要

労働分配率は大企業が 56.7％であるのに対し版）』P.4）。て中小企業は 72.9％です（出所：商工総研『図日本の労働市場は事実上、内部労働市場を説 日本の中小企業 2020/2021』P.64）。また、形成する大企業部門の労働市場と中小企業部

小零細企業はその生産工程も狭い範囲に限定

門の労働市場とに分断されており、中小企業かされているので、分業拡大の余地は小さく、さら大企業への転職が極めて困難なことは周知のらに、小零細企業間では、その経営資源（人材、事実です。それにも拘わらず、中小企業数を激技術及び販路）の同質性が高いため、統合に減させ、その従業員を高給の大企業に吸収させよるシナジー効果も期待できません。したがっることによって生産性を高めることができるとて、小零細企業の統廃業による規模の経済性いう著者の主張が、いかに絵空事であるかは明や範囲の経済性はあまり期待できません。

白でしょう。
こうした日本経済の現実とかけ離れた主張に⑤大企業しか輸出ができない「説」の検討は、中小企業の統廃合によって、中小企業の経「輸出促進策を進めても、なかなか輸出が増営規模が拡大されると、規模の経済性が発揮えない。その問題にも、中小企業の多さが関連され生産性が上昇すると言う主張にも見られましています」（p.74）。また、「企業の給与水準す。すなわち、「小さい企業の場合、不動産、が高くなればなるほど輸出ができるという因果経営者の報酬、設備投資などの固定費の負担関係が認められる」（p.91）とも指摘しています。

が重くなってしまいます。それに加えて、労働2021.1

13第3図輸出における中小企業性製品の比率及び出荷額の中小企業比率（％）
60

出荷額（生産額）における中小企業の比率

5040

輸出における中小企業性製品の比率

30200

1960 616263646566676869707172737475

76年

出所：拙稿『中小企業論』（有斐閣 1996）p.153

ところが、第3図に見られるように、1963 年

小企業であります。従って、中小企業は輸出大までは、縫製・繊維製品等の軽工業品ばかりで企業を支える「影の輸出企業」であると言え、はなく、自転車、ミシン、光学製品等の軽機械中小企業が多いことが輸出成長を阻害している工業製品など、主として中小企業によって生産という著者の指摘は、あまりにも表層的観察でされた中小企業性製品が日本の輸出額の過半あります。

を占めていました。その後、日本の賃金が上昇したため、これらの製品は価格競争力を低下さ⑥1
 990 年代以降、日本の生産性成長が停滞しせ、中小企業は輸出部門から大きく後退しました真の原因た。すなわち、産業構造が高度化する以前では、

では、1980 年代末まで高い生産性成長率を賃金の低さが輸出競争力を支えたのであり、輸達成してきた日本経済が、1990 年代以降にな出は高賃金な経済でしか伸びないというのは、って急速にその成長率を鈍化させた原因はどこあまりにも一面的な主張であります。にあるのでしょう。

日本の輸出は、1960 年代後半以降になると第 4 図 は、1960 年代から2000 年代までの中大企業性製品である自動車や家電製品等の高小企業の付加価値成長がどのような生産要素、度組立型機械類が大部分を占めるようになり、すなわち、資本、労働および TFP（total factor

表面上中小企業は輸出企業ではなくなりましproduction：全要素生産性＝広義の技術進歩）た。しかしながら、こうした高度組立型機械工の投入増加によってもたらされたのか、および業では、その生産原価の過半は外部のサプライ日本経済全体の付加価値成長率（GDP 成長率

ヤからの購買・外注費で占められています。そと同義）に対する中小企業部門の貢献度（右目して、この二次以降のサプライヤの大部分は中盛り）を示しています。

142021.1第4図

中小企業の付加価値成長率と生産要素別寄与度

資本投入（中小企業）

労働投入（中小企業）

TFP（中小企業）

中小企業貢献割合（右目盛り）
（％）

15（％）

70.0

63.6
56.3

50.8

60.0

付加価値の伸び

40.7

105

4.4
2.9
4.70
▲540.3

1960年代

40.0
30.0

2.5

20.0

2.7

1.0

1.7
1.3

2.3

1970年代

50.0

0.9

1.0

1980年代1.20.7▲1.3▲0.1

1990年代2000年代10.00.0

出所『中小企業白書 2009』p.57

この図から明らかなように、中小企業の付加が（-）0.1％とわずかに減少していますが、労価値成長率は年平均で、60 年代には12％、70働投入は0.7％、TFPは1.2％成長し、付加価値年代には7.5％、80年代には4％であり、日本経成長率は1.8％増加しています。しかしながら、済全体の付加価値成長率（GDP成長率と同義）

このデータは『2009 年版中小企業白書』によに対して過半の貢献をしてきました。この意味るものであり、2000 年代の分析は2000 年代前で、中小企業は80 年代までは日本経済成長の半のデータが用いられたと考えられ、2008 年の牽引役であったと評価されます。ところが、90

リーマンショック後の不況は反映されていませ年代になると、中小企業の付加価値成長率はん。そのため2000 年代の中小企業の生産要素0.6％と急落し、経済成長に対する貢献度も40.7別の成長率を調べましたが見つけることができ％と大幅に低下しています。

ませんでした。しかし、TFPのみの成長率に90 年代における中小企業部門の付加価値成関しては、『2017 年版中小企業白書』（p.43 第長率の低下要因を生産要素別にみると、資本投1-2-24図）に示されており、それによるとTFP入は1.0％、労働投入は0.9％、それぞれ増加しの成長 率は 2003-2007 年 0.5%、2007-2009 年たのに対して、広義の技術進歩であるTFPは（-）1.0％、2009-2013 年 0.2％です。このこと1.3％低下しています。この結果、中小企業部から、2000 年代通期でのTFP 成長率はほとん門の付加価値成長率はわずか 0.6％にとどまっどゼロ成長だったと推測されます。ています。したがって、90 年代の付加価値成では、なぜ 90 年代以降に中小企業のTFPが長率低迷の主要因は、広義の技術進歩率の低大きく低迷したのでしょうか。その主要因は、下にあると言えます。

情報通信技術（ICT）の劇的な進化によって、2000 年代の生産要素別成長率は、資本投入2021.1

生産システムや流通システムに革命的な変化が15もたらされたことによると考えられます。

広告収入をネット広告売上高増加以上のペース3次元での情報処理がパソコンレベルで実行で減少させました。このように、90年代以降の可能となったことで、日本産業の競争力基盤が情報技術革命は既存産業の付加価値額を低下脆弱化した過程については拙稿『競争力基盤させています。の変遷』（日本経済新聞出版社 2014 年）に詳

以上のように、90 年代以降の生産性低迷は、述していますので、ここではごく簡単に結論だ

技術進歩率の停滞と情報技術革新によって既けを述べます。

存産業の付加価値額が減少し、その減少分を情報伝達処理コストが高く、また、処理能力補うほどのIT関連の新興企業の発展が見られが低かった1980 年代までにおいて、日本産業、なかったことにあります。米国ではGAFAと呼とりわけ、製造企業は様々な制度的工夫によっばれる新興 IT 企業の急拡大がその90 年代以降て情報伝達コストを節減し、綿密な「擦り合わの成長を牽引したのと対照をなしています。

せ」など企業間で濃密な情報交換を可能にしました。また、信頼関係の構築によってサプライ結語

ヤでの「取引専用資産」投資が積極化し、生私が著者に唯一同意できるのは、生産人口が産の自動化レベルをあげ品質向上とコスト低減激減する日本経済で社会保障制度を維持するを同時に実現させたのです。ところが、こうしためには生産性を向上させなければならないとて実現された生産性向上の仕組みは革命的な言う主張であります。

情報通信技術によって代替され、世界的に普著者は、その手段として最低賃金を連続して及したため日本産業の競争優位性は相対的に引き上げ、それに耐えられない中小企業が統廃低下しました。このことが製造業部門での90合し、中小企業数を減少させる政策を提言して年代以降の生産性低迷の原因であります。

います。そして英国での20 年間にわたる最低革命的な情報通信技術によって、付加価値賃金引き上げ政策の効果を礼賛し、「廃業率が生産性が低下したのは製造業部門ばかりではな上昇することはなく、単価を引き上げることもく、流通業やサービス産業部門でも同様です。

あまりなく、雇用を減らすこともなかった――

インターネットの発達によって、商品やサー経営の工夫と社員のモチベーション向上によっビスの価格比較が容易になり、販売価格は最て、労働生産性が上がったことが確認されてい低価格に引き寄せられ、マージン率は低下傾向る」（p.193）としています。しかし、この記述を強めています。また、販売価格を高く維持しを裏づけるデータは表記されていません。

ようとする百貨店等では売上高減少が続いてい実際には、第2 表で見たように、2010 年代のます。さらに、検索サイトの充実によって最新英国の生産性伸び率はわずか1.12%に低迷し、の知識や情報が無料で入手されるようになり、日本やG7諸国の伸び率を下回っています。

新聞や書籍の販売額は低下しています。ネット

さらに、英国では2000 年から2019 年までの広告の拡大は、テレビCMなど既存メディアの20 年近くの間に、著者が低生産性の元凶とす

16

2021.1

る中小・零細企業数（従業員数1〜249人）は90年代以降の生産性低迷の主要因がTFP（広約30％、従業員ゼロの個人経営数では実に90義の技術進歩）の低下にあることは既述のとお％も著増しています。これに対して大企業数（従りであります。また、今後生産年齢人口の減少

業員250 人以上）は 9％の増加に留まっていまにともない生産要素のうち労働投入はマイナスす。
（データ出所：「マーチャント・サヴィー」に転じると考えられることから、生産性を向上

https://www.merchantsavey.co.uk./uk-sme-

させるには技術進歩率を高めることがますます

data-stats-charts/）重要になります。このためには、中小企業政策

このことからも、著者の最低賃金を連続的には「モノづくり」支援から「チエづくり」支援引き上げ、生産性の低い中小企業を政策的に淘へ抜本的に変革されなければなりません。とり汰することによって日本経済の生産性を高めわけ、中小企業が高度技術人材にアクセスできるという主張には疑問を呈さざるを得ません。

る仕組みつくりが重要です（拙稿「中小企業の既述のように、日本経済の生産性低迷は技術開発活動と支援政策」『商工金融 2014 年 61990 年代以降であり、日本の中小企業数とそ月号』、「巻頭言：中国製造 2025の挑戦と技術の従業者数とが大きく減少したのと同時期でも人材政策」『商工金融 2019 年 4月号』を参照くあります。したがって、中小企業数の増加がそださい）。さらに、多くの下請取引でみられるの生産性伸び率を低下させたとする著者の主数量（重量）基準の価格決定ではなく、その加張には全く根拠がありません。

工物に体化された知的資産価値を十分に反映

この誤った「分析」をもとに、中小企業数を減少させるという政策が採られるならば、日本した価格形成に変革することも中小企業の付加価値成長に重要であります。

経済全体に大きな災いを招くことになります。

2021.117