町の防災組織活動費補助金交付要綱
制

定 平成 18 年４月１日 総危第 10398 号(局長決裁)

最 近 改 正 令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 総 地 第 921 号 (局 長 決 裁 )（目的）

第１条 この要綱は、町の防災組織が行う災害防止に係る自主的活動を支援するため、町の防災組織活動費補助金（以下「補助金」という。）を交付する際の必要な事項を定める。
２

補助金の交付については、横浜市補助金等の交付に関する規則（平成17年11月横浜市規則第139号。以下「補助金規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（町の防災組織）

第２条 町の防災組織とは、大地震等の災害の防止、軽減、予防のため、自治会・町内会、共同住宅の管理組合等を単位として自主的に設置運営される防災組織（当該防災組織が認めた場合は、訓練等に参画する当該防災組織に加入していない世帯を含む。）をいう。
（交付方法）
第３条

この要綱に基づく補助金は予算の範囲内で交付することとする。

２

補助金は、予算を総務局から各区へ配付し、区から町の防災組織へ交付するものとする。

３

補助金の交付は、地方自治法施行令第163条第２号及び横浜市予算、決算及び金銭会計規則第132条第１項第２号に基づき、前金払いとすることができる。

４

補助金は、原則として、町の防災組織の取引銀行の預金口座に振り込むものとする。
（交付要件）

第４条

区長は、町の防災組織が当該年度の４月１日から３月31日までの間に行う、防災訓練、防災資機材等の購入、その他運営のための会合等の防災活動に対して、補助金を交付する。
２

前項の規定にかかわらず、交際費、慶弔費、懇親会費、直接事業と関連のない視察・研修費・食糧費等、客観的に公益上必要性が高いとはいえない経費については、本補助金の対象外とする。
（交付金額の算定基準）

第５条

交付金額の算定基準は、町の防災組織に加入している世帯数（以下、「加入世帯数」という。）と、訓練等防災活動に参加する当該町の防災組織に加入していない世帯数を合わせた数とし、当該年度の４月１日を基準日とする。
２

前項の規定にかかわらず、算定基準世帯数は、区確認世帯数を上限とする。

３

前項の区確認世帯数は、町の防災組織の区域における当該年度の４月１日時点の広報よこ
はま配布部数（以下、「配布部数」という。）とする。ただし、４月１日現在の加入世帯数が配布部数を上回る場合は、加入世帯数とする。
（交付金額）

第６条

交付金額は、前条の算定基準に基づく世帯数に、160円を乗じたものを上限とする。

（交付申請）第７条

補助金の交付を受けようとする町の防災組織は、区長が定める期日までに、町の防災組織活動費補助金交付申請書（第１号様式）に次の書類を添付し、区長に提出しなければならない。ただし、添付書類のうち、第１号及び第２号については、地域活動推進費補助金交付要綱（平成18年３月30日市協地第10171号（副市長決裁）以下「推進費補助要綱」という。）
第５条第１号及び第２号に規定する書類を既に提出しており、本事業の事業計画及び収支予算を確認できる場合、第３号については、初回の補助金交付申請時に提出したものと記載内容に変更がない場合は、添付を省略させることができる。
(1)

事業計画書

(2)

収支予算書

(3)

団体の規約

(4)

その他区長が必要とする書類（交付決定）
第８条

区長は、補助金の交付申請があったときは、申請書類等を審査し、適正と認めるときは補助金の交付を決定し、町の防災組織活動費補助金交付決定通知書（第２号様式。以下「交付決定通知書」という。）により、申請者に通知するものとする。
２

区長は、必要と認めたときは、申請事項の修正を指示し、それに基づき交付額の決定を行うものとする。

３

区長は、申請書類等を審査し、不適正と認めるときは、補助金の不交付を決定し、町の防災組織活動費補助金不交付決定通知書（第３号様式）により、申請者に通知するものとする。
（交付決定の取消し）

第９条

区長は補助金交付を決定した町の防災組織が次のいずれかに該当するときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消すことができるものとし、町の防災組織活動費補助金交付決定取消通知書（第４号様式）により、申請者に通知するものとする。
(1)

この要綱又は交付決定通知書に付した条件に違反したとき。

(2)

虚偽の申請、報告又は不正な行為によって補助金の交付を受けたとき。

(3)

補助金の交付決定額を減少すべき事由が生じたとき。

（活動中止及び申請取下げ）
第10条

補助金の交付決定を受けた町の防災組織は、活動の中止及び補助申請の取下げをする

場合には、速やかに区長に報告し、その指示に従わなければならない。
（請求）
第11条

補助金の交付決定を受けた町の防災組織は、区長に対して、町の防災組織活動費補助金請求書（第５号様式。以下「請求書」という。）を提出しなければならない。
２

区長は、請求書に基づき、補助金を交付するものとする。

（実績報告）第12条

補助金の交付を受けた町の防災組織は、活動を完了した後、区長が指定する期日までに町の防災組織活動費補助金実績報告書（第６号様式）に次の書類を添付して区長に提出しなければならない。ただし、添付書類のうち、第１号及び第２号については、推進費補助要綱第10条第１号及び第２号を既に提出しており、本事業の収支決算及び事業実績が確認できる場合は、添付を省略させることができる。
(1)

事業実績報告書

(2)

収支決算書

(3)

補助対象経費に係る領収書その他支出を証明する書類又はその写し（１件の金額が100,000円未満のもの及び公共料金の支出に係るものを除く。）(4)

補助金規則第24条の規定による入札又は見積書の徴収を行った場合には、当該入札の結果が分かる書類又は当該見積書の写し(5)

その他区長が必要とする書類（額の確定）
第13条

区長は、活動実績報告があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、町の防災組織活動費補助金額確定通知書（第７号様式）により活動実績報告書を提出した町の防災組織に通知するものとする。
（返還）
第14条

区長は、補助金の額が確定した場合において、交付した補助金に余剰金があると認められる場合は、町の防災組織活動費補助金返還請求書（第８号様式）をもって、補助金を交付した町の防災組織に対して余剰金の返還を求めるものとする。
２

余剰金の返還が確認できない場合は、当該町の防災組織に対して交付すべき補助金の交付を一時停止するものとする。
（書類の整備）第15条

補助金の交付を受けた町の防災組織は、補助金に係る事業の収支を明らかにした会計帳簿、領収証等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければならない。
附則

この要綱は、平成18年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、平成19年４月１日から適用する。

附則(施行期日)
１

この要綱は、平成20年４月１日から適用する。
(経過措置)

２

この要綱による改正後の横浜市町の防災組織活動費補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の交付申請について適用し、同日前の交付申請については、なお従前の例による。
附則

この要綱は、平成22年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、平成23年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、平成24年４月１日から適用する。
なお第14条及び第15条の規定については、平成23年度の補助金に係る事務から適用する。
附則

この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
ただし、この要綱の施行日前に交付された補助金に係る実績報告（第12条関係）、補助金額の確定（第14条関係）及び補助金の返還（第15条関係）については、これらの規定のうち「区長」を「市長」と読み替えて適用するものとする。
附則

この要綱は、平成25年６月７日から施行する。
附

則

この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成31年４月１日から施行する。

附則(施行期日)
１

この要綱は、令和３年４月１日から適用する。
(経過措置)

２

この要綱の施行の際、改正前の要綱の規定により作成されている様式書類は、当面の間、使用することができる。
附則(施行期日)
１

この要綱は、令和４年４月１日から適用する。
(経過措置)

２

この要綱の施行の際、改正前の要綱の規定により作成されている様式書類は、当面の間、使用することができる。
附則

この要綱は、令和５年４月１日から適用する。