四日市港戦略計画

２０１６（平成 28）年度
成 果 報 告 書

2017（平成 29）年 7 月

四 日 市 港 管 理 組 合

目

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ページ

はじめに

～この報告書をご覧いただくにあたって～ ·················· １

１

四日市港戦略計画 2015～2018２

2016（平成 28）年度の取組の総括 ···························· ３

３施策の取組・成果の概要 ········································ ５
施策１０１
施策１０２
施策２０１
施策２０２
施策３０１
施策３０２

政策体系一覧 ·················· ２

物流を支えるサービスの充実 ···················· ５
物流を支える施設の充実 ························ ９
安全・安心を支える仕組の充実 ················ １２
安全・安心を支える施設の充実 ················ １６
環境を守る機会と空間の充実 ·················· ２１
親しまれる機会と空間の充実 ·················· ２５（参考）
１ 施策・事業別の進捗状況とコスト一覧
２

用語解説······················· ２９················································· ３２

はじめに ～この報告書をご覧いただくにあたって～この報告書では、「四日市港戦略計画 2015～2018」の２年目にあたる 2016（平成 28）年度の取組について、その主な成果等を取りまとめています。
（１）政策体系について次頁に示すとおり、「四日市港戦略計画 2015～2018」は、四日市港の「めざす姿」である『地域に貢献する、なくてはならない存在としての四日市港づくり』に向けて、「政策－施策－事業」の３階層で構成されています。
（２）2016 年度の取組の総括について2016 年度に四日市港管理組合が取り組んだ１年間の成果等を取りまとめています。
（３）施策の取組・成果の概要について
・５頁以降の「施策の取組・成果の概要」については、取組の結果をそれぞれの施策ごとに取りまとめています。
・2016 年度の取組を振り返って「2016（平成 28）年度における取組と成果等」
及び「これからの課題等」として取りまとめるとともに、これらを踏まえて「2017（平成 29）年度における取組」をそれぞれ明らかにしています。
（４）施策の進捗状況及びコストについて
・目標値については、進捗状況を「Ａ」、「B」、「Ｃ」の３段階の区分で評価しています。評価基準は以下のとおりです。
A：達成に向けて順調に進んでいる。
B：達成に向けて進んでいる。
C：達成に向けて課題がある。
・「コスト」は、2016 年度の事業費と、事業実施にかかる所要時間に職員 1 人あたりの平均時間単価を乗じた概算人件費を合算して算出しています。
[計算式] コスト ＝ 2016 年度事業費＋ 概算人件費※（ ※ 事業実施にかかる所要時間 × 職員 1 人あたりの平均時間単価 ）※なお、この報告書は、地方自治法第 292 条において準用する同法第 233 条第５項に規定される「主要な施策の成果を説明する書類」と位置づけています。
【参考】 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第 233 条 （略）2～４ （略）
５ 普通地方公共団体の長は、第３項の規定により決算を議会の認定に付するに当たつては、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類その他政令で定める書類を併せて提出しなければならない。
６ （略）

1

１ 四日市港戦略計画 2015～2018 政策体系一覧
めざす姿：「地域に貢献する、なくてはならない存在としての四日市港づくり」
政策１
物流を支える港づくり

施策１０１
物流を支えるサービスの充実

事業１０１０１
港湾利用を拡大させるサービスの推進
事業１０１０２
港湾活動を充実させるサービスの推進

施策１０２
物流を支える施設の充実

事業１０２０１
港湾施設の整備
事業１０２０２
港湾施設の維持管理

政策２
安全・安心を支える港づくり

施策２０１
安全・安心を支える仕組の充実

事業２０１０１
防災体制の推進
事業２０１０２
復旧体制の推進

施策２０２
安全・安心を支える施設の充実

事業２０２０１
住民を守る施設の整備と維持管理
事業２０２０２
港湾活動を守る施設の整備と維持管理

政策３
環境を守り、親しまれる港づくり

施策３０１
環境を守る機会と空間の充実

事業３０１０１
環境を守る取組の推進
事業３０１０２
環境を守る施設の整備と維持管理

施策３０２
親しまれる機会と空間の充実

事業３０２０１
親しまれる港に向けた取組の推進
事業３０２０２
親しまれる港に向けた施設の整備と維持管理

2

２ 2016（平成２８）年度の取組の総括＜四日市港を取り巻く国内外の情勢＞
2016 年度の国内経済情勢については、政府が 8 月に「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定し財政政策を行うなどの景気対策を行い、年度全体としては、企業収益が過去最高水準となり、就業者数が増加し、実質賃金が上昇するなど雇用・所
得環境は大きく改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済情勢においては、年前半に、米国経済の足踏みや中国経済の失速懸念、イギリスの国民投票における EU 離脱の選択等による金融市場の混乱等を背景に大幅に減速したものの、年後半は、トランプ大統領就任に伴う期待感を背景として好調となった個人消費と設備投資により回復したアメリカ経済、政府の景気対策により上向いた中国経済、構造改革の進展を背景に景気が押し上げられたインド経済の下支
え等によって、緩やかに持ち直しました。
＜伊勢志摩サミット開催＞
2016 年 5 月 26 日、27 日の 2 日間にわたり、Ｇ７伊勢志摩サミットが開催されました。三重県では、伊勢志摩サミット三重県民会議を設立し、県民と関係機関・団
体、企業、市町や県が一丸となって、開催支援やおもてなし、ジュニア・サミットの開催等を通じて、「三重」を世界に向けて発信しました。
＜観光先進国へ向けた港の活用＞
2016 年の日本人のクルーズ人口は過去最多となる 24.8 万人となりました。日本
へのクルーズ船の寄港は、中国からの増等により大幅に増加し 2,017 回、旅客数は199.2 万人となり、こちらも過去最高になりました。
このような中、政府は、2016 年 3 月に「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定し、2020（平成 32）年の訪日外国人旅行者数については 4,000 万人、訪日クルーズ旅客 500 万人を目標として掲げました。
＜2016 年度の主な取組と今後の取組方向＞
2016 年度、四日市港管理組合では、「物流を支える港づくり」、「安全・安心を支える港づくり」、「環境を守り、親しまれる港づくり」に取り組みました。
「物流を支える港づくり」に向けては、既存航路のインド・パキスタンへの延伸
等航路誘致の推進に加え、「四日市港利用拡大支援補助制度」や「四日市港グリーン
物流促進補助制度」の活用、さらには四日市港セミナーの開催など、官民連携での集荷対策に取り組みました。

3

これらの取組の結果、外貿コンテナ取扱量は 3 年ぶりに増加に転じ、179,433TEU（前年比 4.1％増）となりました。
また、霞ヶ浦地区北埠頭コンテナターミナル 80 号岸壁にコンテナクレーンを１基増設し、3 基体制としたほか、伊勢湾で一つの新たな港湾運営会社の指定に向けた協議を行うなど、
ハード・ソフト両面での取組を進めました。
2017（平成 29）年度は、四日市港の利用拡大に向けて、官民の力を合わせた集荷活動
によって貨物の増加に努めるとともに、港湾運営会社の指定を国から受けられるよう、新会
社、四日市港及び名古屋港の関係者と連携して取り組みます。
また、臨港道路霞４号幹線本体部分の年度内完成をめざして、引き続き整備を促進します。
「安全・安心を支える港づくり」に向けては、「四日市港管理組合インフラ長寿命化計画」を策定するとともに、津波・高潮等の災害から背後地を守るため、護岸の耐震補強整備や港湾施設の適切な維持管理に努めました。あわせて、国や関係機関と共に、避難訓練や被災後の復旧計画の見直し等を行いました。
2017 年度は、引き続き港湾施設等の耐震補強整備を進めるほか、海岸保全施設の長寿命化計画を策定し、計画的・効果的な維持管理を実施します。
また、四日市ＢＣＰや伊勢湾ＢＣＰ等に基づき、関係者と連携し訓練を実施するとともに、計画の継続的な検証などを行います。
「環境を守り、親しまれる港づくり」に向けては、エコクルーズや生き物観察会を実施するなど、環境学習の場を提供しました。環境負荷低減へ貢献するため、グリーン物流を推進するとともに、関係者と共に温室効果ガス排出削減に取り組みました。
親しまれる港づくりを進めるために、展望展示室の入場料や開館時間を見直したほか、港を訪れ、ふれあう機会を充実させるため、「四日市港まつり」をはじめとしたイベントを開催しました。
また、四日市港客船誘致協議会の一員として外国客船の誘致活動に取り組んだ結果、2018（平成 30）年１月の初入港をはじめ計６回の入港が決定しました。
2017 年度は、良好な港湾環境を維持し環境負荷低減を進めるため、環境学習の実施やグリーン物流への支援など、温室効果ガス低減に向けた取組を推進します。
また、民間企業や他の自治体等と連携し、魅力あるイベントの実施や効果的な情報発信に努めるとともに、コンビナート夜景等の眺望を活用した取組を行います。外国客船の受入については、関係者と連携し、受入体制の確保に取り組んでいきます。
2017 年度は、これまでの取組状況や国の政策等の動向も踏まえながら、引き続き戦略
計画の着実な推進を図っていきます。
4

3 施策の取組・成果の概要
施 策 名

１０ １ 物流を 支えるサ ービスの充 実

施策の目標

航路誘致や集荷対策、港湾活動支援サービスの適切な提供等が進められることにより、荷主企業や船会社の利用が増加している施策の数値目標と評価結果

現状値（2014 年）
総取扱貨物量

目標値（2018 年）
2016 年 実績値

6,195 万トン
（2014 年速報値）

6,400 万トン

評価
結果

Ｃ

6,136 万トン
（2016 年速報値）

評価理由の説明：
石油製品の輸出や、ＬＮＧの輸入の減少により、総取扱貨物量が現状値（2014 年）よりも減少しているため。
【目標項目の説明】
１年間（１月～１２月）に取り扱った海上出入貨物の総量（重量ベース）

2016（平成 28）年度における取組と成果等●2016 年の外貿コンテナ取扱量は、3 年ぶりに増加に転じ、179,433TEU（速報値）（前年比 4．1%増）となりました。
●コンテナ定期航路サービスを充実し、荷主企業の利便性向上を図るため、船会社を訪問し、「コンテナ定期航路サービス維持・拡充事業補助制度」等を活用して、四日市港への安定寄港や新規航路開設を働きかけました。この結果、コンテナ定期航路の 17 サービスを維持しつつ、6 月にインドやパキスタン等の南アジア地域が直接四日市港と結ばれるなど、コンテナ定期航路サービスの充実が図られました。
●四日市港利用のメリットを PR するために、官民で構成する四日市港利用促進協議会を核として、荷主企業への訪問のほか、四日市港セミナー（四日市・大阪・東
京）や未利用荷主等を対象とした説明会（滋賀・岐阜）、四日市港見学会等を開催しました。
●四日市港の利用優位圏内で三重県に次いで潜在貨物量が多い滋賀県での集荷を重5点的に図るため、「びわ湖環境ビジネスメッセ」に出展しました。
●「四日市港グリーン物流促進補助制度」を活用し、最寄港利用を促進することで、新たに 449ＴＥＵの貨物が増量しました。
●「四日市港利用拡大支援補助制度」を活用し、荷主企業の利用を促進することで、貨物が 5,448ＴＥＵ増量しました。
●伊勢湾としての利用促進を図るため、四日市港と名古屋港共同で作成した伊勢湾
PR パンフレットを用いて、岐阜県、滋賀県彦根市・長浜市、長野県飯田市・伊那市の商工担当部門や商工会議所を対象にポートセールスを実施しました。
●四日市港に入出港する船舶の活動が安全かつ効率的に行われるよう、船会社や港運企業のニーズに応じた適切な船席指定、ひき船配船等の入出港支援サービスの充実に努めました。
●霞ヶ浦地区北埠頭 80 号岸壁において、新規に整備したコンテナクレーン 1 基を特例港湾運営会社の四日市港埠頭㈱に貸し付けました。
●霞ヶ浦地区において、8,000TEU 型大型コンテナ船及び大型客船の受入可能性について行った調査により、コンテナ船については全長 335m 級、大型客船については全長 288m 級が現行施設で受入可能との結果が得られました。全長 352ｍ
級を超えるコンテナ船及び全長 300ｍを超える客船については、施設の改修整備が必要であることがわかりました。
●伊勢湾で一つの港湾運営会社による一体的なコンテナターミナル運営の実現に向けて、四日市港と名古屋港の特例港湾運営会社や両港の港湾管理者による協議を進め、まずは両港の港湾管理者が出資する新会社を設立することで合意しました。
●重要国際埠頭施設及び国際水域施設において、入出管理、警備・監視、保安設備の保守・点検を的確に実施し、不審者等の侵入の防止に努めるなど、港湾保安対策に取り組んだ結果、施設内への侵入等の保安事件は発生しませんでした。
●海上保安部・警察等の関係機関で構成する「四日市港保安委員会」を開催し、意見交換や情報共有等を行うとともに、関係機関との連携による迅速かつ的確な対応ができるよう、12 月に「四日市港テロ対策合同訓練」を実施しました。

これからの課題等●大型コンテナ船の大量投入等に伴う運賃下落等の影響に伴い、海運業界をめぐる経営環境は悪化しており、8 月には韓国の大手船会社が経営破綻に至っています。
また、10 月には邦船 3 社（日本郵船㈱、㈱商船三井、川崎汽船㈱）の定航部門をそれぞれ分社化したうえでの統合が発表されました。こうした状況の中で、既存航路サービスの維持・安定に向けて、更なる取扱貨物量の拡大に取り組む必要があります。
●荷主企業のニーズが高い北米航路や、四日市港利用優位圏に一定の貨物量があるにもかかわらず航路数が少ない中国東北・華北・華東航路については、インセン
ティブ制度等を活用して、引き続き航路誘致に取り組む必要があります。
6

●コンテナ取扱量の維持・拡大のため、引き続き四日市港利用優位圏を中心とした集荷活動を展開し、利用率向上をめざすとともに、集荷対象地域・企業を拡大し、新たな貨物の獲得にも取り組む必要があります。
●「四日市港グリーン物流促進補助制度」や「四日市港利用拡大支援補助制度」を活用し、新たな貨物を獲得するとともに、既存の荷主企業を対象とした集荷活動にも取り組む必要があります。
●港湾利用コストの更なる削減のため、四日市港におけるインセンティブ制度の維持・充実を図るとともに、伊勢湾全体での港湾利用コスト削減に向け、名古屋港管理組合をはじめとした関係者との調整を図る必要があります。
●伊勢湾としての利用促進を図るため、伊勢湾連携協議会の活動を通じ、関係者間の情報共有のもと、連携した取組を実施していく必要があります。
●四日市港を利用する船舶が安全かつ効率的に入出港できるようにするため、船会社や港運企業のニーズに応じた船席指定、ひき船サービス等の各種サービスを適切に提供する必要があります。
●荷役作業が効率的に行われるよう、港湾利用者のニーズに応じて、上屋、荷さばき地等を適切に運用していく必要があります。
●伊勢湾で一つの港湾運営会社による一体的なコンテナターミナル運営の実現に向け、両港の港湾管理者が出資する新会社（名古屋四日市国際港湾㈱）が、指定期限である 2017（平成 29）年 9 月 11 日までに、伊勢湾の港湾運営会社として
国土交通大臣から指定を受ける必要があります。
●港湾の保安対策については、重要国際埠頭施設及び国際水域施設への不審者等の侵入を防止するため、入出管理の徹底、適切な保安設備の整備・保守点検等を継続して実施していく必要があります。
●「四日市港保安委員会」等において、関係機関の情報共有を一層図るとともに、訓練結果を踏まえ、連携の実効性をより高める必要があります。

2017（平成 29）年度における取組●船会社の経営合理化に伴う四日市港への影響を最小限に抑えるため、官民一体となって既存航路サービスの維持・拡充を働きかけるとともに、効果の高いインセ
ンティブ制度の検討など、戦略的なポートセールスを展開します。
●内航定期航路も含めたコンテナ定期航路網の拡充を図るため、船会社を対象とした支援制度を活用しつつ新規航路の誘致に取り組みます。
●船会社、荷主企業双方から「選ばれる港」であることをめざし、船会社が、コンテナ定期航路を維持・拡充できるだけの取扱貨物量がある港にするため、四日市港利用促進協議会を核とした官民連携によるポートセールス体制を強化するとともに、より一層の企業訪問を行います。
●貨物量の拡大を図るため、「四日市港グリーン物流促進補助制度」や「四日市港利用拡大支援補助制度」を活用するとともに、他港ではあまり取り扱わない貨物に7対応するなど、新たな貨物の獲得に取り組みます。
●背後圏の自治体や商工会議所等に対し、四日市港と名古屋港共同でポートセール
スを実施するとともに、伊勢湾連携協議会の活動を通じて、関係者間で情報共有を行います。
●船舶の入出港が安全かつ効率的に行われるようにするため、船会社に対して適切な船席指定を行うとともに、ひき船サービス等の各種サービスを適切に提供・斡旋します。
●荷役作業が効率的に行われるよう、利用者間の調整を行うとともに、物流の変化を的確に把握し取扱貨物の再配置に取り組むなど、港湾利用者のニーズに柔軟に対応することにより、上屋や荷さばき地等の運用の最適化を図ります。
●伊勢湾で一つの港湾運営会社による一体的なコンテナターミナル運営の実現に向け、名古屋四日市国際港湾㈱が、港湾運営会社の指定期限までに国土交通大臣から指定を受けられるよう、関係者と連携して取り組みます。
●港湾活動が安全に実施できるよう、港湾の保安対策については、引き続き、重要国際埠頭施設及び国際水域施設において、改正ＳＯＬＡＳ条約（海上人命安全条
約）に対応した入出管理を適切に実施するとともに、保安設備を適切に維持管理することにより、不審者、不審物の進入等の事件発生を防止します。
●四日市港の保安の向上及び入出管理の強化を図るため、引き続き関係機関・関係団体との連携を強化するとともに、「四日市港テロ対策合同訓練」を実施します。

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施 策 名

１ ０２ 物流を 支える施 設の充 実

施策の目標

物流需要に対応した施設整備や施設の適切な維持管理が進められることにより、荷主企業や船会社の利用が増加している施策の数値目標と評価結果

現状値（2014 年）
効率的に利用されている公共岸壁の割合目標値（2018 年）
2016 年 実績値

51％（2014 年速報値）

60％

評価
結果

Ｂ

53％
（2016 年速報値）

評価理由の説明：
目標値の達成に向け、効率的に利用されている公共岸壁の割合が増加しているため。
【目標項目の説明】
１年間（１月～12 月）に取り扱った海上出入貨物量（重量ベース）の実績が港湾計画策定時に計画された貨物量の 75％以上となっている公共岸壁の割合

2016（平成 28）年度における取組と成果等●荷役及び係留時間の短縮を図るため、霞ヶ浦地区北埠頭 80 号岸壁にコンテナク
レーンを 1 基増設し、計 3 基体制としました。
●外貿コンテナ取扱量の増加への対応と、地震発災時のコンテナ物流機能維持のための新たな国際海上コンテナターミナル整備の必要性を見極めるため、外貿コンテナ取扱量の動向を継続して注視しました。
●物流コストの削減や貨物輸送の定時性・即時性を確保するとともに、災害時のリダンダンシー機能の確保を図るため、臨港道路霞 4 号幹線の 2017（平成 29）
年度末の道路本体完成をめざし、国に協力し、地元説明や関係行政機関との協議を行いました。また、事業主体である国に対し、事業促進・予算確保が図られる
よう、春と秋に要望を行いました。
●高規格道路網の整備を促進させるため、臨港道路霞 4 号幹線に係る要望に合わせ、
東海環状自動車道の西回り区間、新名神高速道路や国道 1 号北勢バイパス等周辺
道路の整備についても、国等の整備主体に対し要望を行いました。また、東海地区港湾協議会首長要望において、同内容について要望を実施しました。
9

●上屋等の物流機能維持のための耐震補強・劣化対策について、2010（平成 22）
年度に策定した改修計画に基づき、G 上屋の改修を行いました。2012（平成 24）
年度以降、計 6 棟の改修を終えました。
●岸壁、橋梁等の港湾施設を良好な状態に維持し続けるため、四日市港管理組合が主体となって 2010 年度から策定に取り組んでいる「維持管理計画」に基づき、5 年毎に定期点検を実施するとともに、その結果を踏まえ、計画の更新を行いました。また、「維持管理計画」が未策定の護岸（一部）について、新たに点検を行い、同計画を策定しました。
●港湾施設の維持管理優先順位を定めた「予防保全計画」に基づき、霞ヶ浦地区南埠頭 27 号岸壁等の維持補修を行いました。
●早期に浅所化する懸念があった霞ヶ浦地区南埠頭 22～24 号岸壁前面水域について、維持浚渫を実施し、必要な水深を確保しました。また、その他の航路・泊地についても、浅所発生による喫水制限等で積載貨物を減載させることがないよう、水深の把握を継続して行いました。
●港湾活動における物流機能維持のため、四日市港内で発生する浚渫土砂の唯一の受入先である石原地区について、自然災害に対する安全性の確保及び維持管理性に配慮した施設構造の必要性から、埋立地の地盤高さの嵩上げの検討を行うとともに、埋立地の地盤高さ及び期間伸長にかかる公有水面埋立免許の変更申請を行い、許可を得ました。

これからの課題等●新たな国際海上コンテナターミナルの整備の必要性について、引き続き外貿コンテナ取扱量の動向を注視していく必要があります。
●臨港道路霞 4 号幹線の完成に向け、事業主体である国に協力し、地元住民や関係行政機関との協議・調整を引き続き行う必要があります。
●安く、早く、安全な物流システムの構築に貢献するため、国等の整備主体に対して東海環状自動車道西回り区間、新名神高速道路や国道 1 号北勢バイパス等周辺
道路の整備について、要望を行っていく必要があります。
●南海トラフ地震等の地震災害の発生が懸念される中、上屋等の老朽化が著しく進んでおり、引き続き、耐震補強や劣化対策を計画的に進める必要があります。
●岸壁等の港湾施設について、計画的・効果的な維持補修の実施が必要です。このため、「維持管理計画」が未策定の施設については、早期に計画を策定する必要があります。
●「予防保全計画」に基づき、計画的・効果的な点検・維持補修を着実に推進する必要があります。
●水深の把握調査の結果、霞ヶ浦地区第 3 航路・泊地（南側）について、早期に浅所化する懸念があることが判明したため、早急に維持浚渫を実施する必要があります。また、他の航路・泊地についても、水深の把握調査を継続して実施し、適10

切な水深の管理を行っていく必要があります。
●石原地区において、嵩上げ築堤を行っていく必要があります。

2017（平成 29）年度における取組●新たな国際海上コンテナターミナルの整備の必要性を見極めるため、引き続き外貿コンテナ取扱量の動向を注視していきます。
●臨港道路霞 4 号幹線の 2017 年度末の道路本体完成をめざし、事業主体である国に協力し、事業がより円滑に進捗できるよう、地元住民や関係行政機関との協議・調整を行います。
●高規格道路網の整備促進に向け、関係自治体等と情報共有を行いながら、粘り強
く国等に要望活動を実施していきます。
●物流機能を確保するため、老朽化が進んでいる四日市地区 2E 上屋、2F 上屋について、大規模改修（耐震補強・劣化対策）を実施します。
●将来にわたり、港湾施設を港湾利用者に安定提供するため、「維持管理計画」に基
づき定期点検を実施するとともに、計画が未策定の係留施設（一部）について「維持管理計画」を策定します。
●「予防保全計画」に基づき、霞ヶ浦地区南埠頭 27 号岸壁等の維持補修を確実に推進します。
●霞ヶ浦地区第 3 航路・泊地（南側）の維持浚渫を実施します。また、他の航路・泊地についても、浅所箇所が存在することにより、船舶に積載される貨物が減載されることのないよう、適切な水深の管理を行います。
●石原地区の嵩上げ築堤にかかる調査・設計を行います。

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施 策 名

２ ０１ 安全・ 安心を支 える仕 組 の充 実

施策の目標

災害や復旧に備えた体制が整備されることにより、背後地の住民・企業や港の利用者等の安全性や安心感が増している
施策の数値目標と評価結果

防災訓練への参加人数

現状値（2014 年度）

43 人／回

目標値（2018 年度）

50 人／回

2016 年度 実績値

49 人／回

評価
結果

A

評価理由の説明：
災害や復旧に備えた体制を整備するため実施している防災訓練への参加人数が、目標値の達成に向け、向上しているため。
【目標項目の説明】
四日市港管理組合が実施する防潮扉閉鎖訓練や津波避難訓練等への他団体等からの参加人数（訓練実施 1 回あたりの平均参加者数）

2016（平成 28）年度における取組と成果等●「津波発生時等における防潮扉及び樋門の開閉作業に関する協定」（以下「津波協定」という。）等に基づき、四日市港管理組合の管理する防潮扉 108 門について、背後地の住民や企業を対象に、防潮扉操作説明会・実動訓練（計 5 回）を実施す
るとともに、津波協定締結先に新たに近隣企業等関係者を加えるなど、閉鎖体制の充実に取り組みました。
●海岸保全施設の防護機能の確保・向上のため、利用者の同意を得られた防潮扉について常時閉鎖化・壁化を進めており、1 門を常時閉鎖しました。
●地震・津波発生時における港湾労働者や来訪者の避難対策、安全確保に向け、港湾利用企業や関係機関と連携し、「四日市港地震・津波避難誘導計画」に基づき、11 月に避難訓練を実施しました。
●迅速かつ適切な避難を行うため、「四日市港津波避難マップ」を関係自治会や港湾利用者等に配布しました。
●避難場所の位置や避難場所へのルートに不慣れな、公園・緑地や魚釣り施設を利用している一般来訪者に適切な避難誘導を行うため、「四日市港津波避難誘導標識12等設置計画」を策定し、避難誘導標識の増設に取り組みました。
●堤外地（防潮堤の海側の地域）における地震・津波等の災害に関する情報を確実に伝達できるよう、三重県・四日市市の提供する防災メールへの登録等について啓発を行いました。
●「四日市港管理組合防災体制要綱」に基づき、4 月に職員の防災研修、6 月に訓練を実施するとともに、職員が常に携帯できる防災体制チェックシートを配布しました。また、避難誘導対策や復旧対策に関する記述を追加するなど、同要綱の見直しを行いました。
●関係機関との連携を強化するため、国・三重県・四日市市が主催する防災訓練に参加しました。
●「四日市港湾災害対策協議会」が 10 月に開催した、大量流出油防除、船舶火災及び人命救助等の訓練に参加しました。
●災害協定団体や国・三重県・四日市市との情報伝達訓練を実施するとともに、国・三重県が実施した図上訓練に参加して、復旧活動に関係する他機関との連携体制を確認しました。
●「四日市港ＢＣＰ協議会」において、共有すべき情報や協力体制、改善すべき課
題等について、11 月に意見交換や協議を行いました。
●災害発生時における物資輸送活動や応急復旧活動に必要な燃料供給を確保するため、四日市港の燃油関係企業に働きかけ、新たに 2 社が「四日市港ＢＣＰ協議会」に参画しました。
●危機管理に係る基本的な取組方針を定めた「危機管理計画」に基づき、危機管理マニュアル訓練を実施しました。
●「四日市港管理組合業務継続計画」に基づき、職員安否参集確認システムの確認
訓練を 2 回行うとともに、災害時優先業務に係る業務マニュアルを整備し、訓練を実施しました。

これからの課題等●津波・高潮発生時、災害から背後地の住民や企業を守るため、「津波協定」等の実効性を高める必要があります。
●海岸保全施設の防護機能の確保・向上のため、防潮扉の常時閉鎖化・壁化を引き続き推進する必要があります。
●地震・津波発生時に、港内の堤外地（防潮堤の海側の地域）にいる人々が安全かつ迅速に避難することができるよう、関係企業、行政機関等と連携を深め、地震・津波避難誘導対策を充実していく必要があります。
●地震・津波・高潮等の災害時に、四日市港管理組合が海岸管理者・港湾管理者としての役割を発揮できるよう、職員の防災対応能力の向上を図る必要があります。
●油や有害物質等の流出により、海洋汚染や海上災害の発生した場合または発生の危険性がある場合において、被害を最小限に抑えられるよう、訓練等を通じた危13

機管理能力の向上や関係機関との連携、防災体制の充実・強化等に継続して取り組んでいく必要があります。
●「四日市港ＢＣＰ」の実効性を高めるため、事前対策（通信手段の確保等）や訓練を実施するとともに、同計画の検証・見直しを行っていく必要があります。
●南海トラフ地震等の大規模・広域災害の発生時における復旧体制の実効性をより高めるため、「四日市港ＢＣＰ」と「伊勢湾ＢＣＰ」を機能的に連動させる必要があります。
●危機発生時に的確な対応が行えるよう、危機管理マニュアル訓練の結果から問題点を検証し、必要に応じ「危機管理計画」や危機管理マニュアルの見直しを行うなど、危機管理体制や復旧体制のさらなる充実に取り組んでいく必要があります。
2017（平成 29）年度における取組●防潮壁や防潮扉等の海岸保全施設の防護機能が十分に発揮され、背後地の住民や企業が津波・高潮等の災害から守られるよう、近隣の住民や企業・団体と締結した「津波協定」等に基づき、防潮扉操作説明会・実動訓練を実施します。
●海岸保全施設の防護機能の確保・向上のため、同意を得られた防潮扉の壁化に取り組みます。また、常時閉鎖化・壁化をさらに進めるため、引き続き、防潮扉利
用者への働きかけを行います。
●地震・津波発生時に、港内の堤外地（防潮堤の海側の地域）にいる人々が安全かつ迅速に避難することができるよう、「四日市港地震・津波避難誘導計画」に基づき、関係企業や行政機関等と連携し、引き続き、地震・津波避難訓練を実施するとともに、同計画の検証、見直しを行っていきます。
●安全・確実な避難活動を実現するため、「四日市港津波避難マップ」により、近隣地域住民や関係者に対する啓発に努めます。また、霞ヶ浦地区・四日市地区の両地区に避難誘導標識を増設します。
●堤外地（防潮堤の海側の地域）において地震・津波等の災害に関する情報を確実に伝達できるよう、三重県・四日市市の提供する防災メールへの登録等を啓発します。
●「四日市港管理組合防災体制要綱」に基づき、職員研修や防災訓練を実施するとともに、同要綱について検証を行い、必要に応じて見直し等を行います。
●関係機関との連携強化を図るため、国・三重県・四日市市等の関係機関が主催する防災訓練に積極的に参加します。
●関係機関との連携や防災体制の充実・強化を図るため、「四日市港湾災害対策協議会」が実施する大量流出油防除、船舶火災及び人命救助等の訓練に参加します。
●製油所へ接続する道路や航路の啓開体制等、燃油供給に係る具体的な対策について、「四日市港ＢＣＰ」に反映していきます。
●「四日市港ＢＣＰ協議会」において、引き続き、衛星電話の普及を働きかけると
ともに、他の有効な通信機器についても検討します。また、構成団体が保有する
14

資機材等の共有リストを作成します。
●大規模・広域災害に対応するため、「伊勢湾ＢＣＰ」と「四日市港ＢＣＰ」が連携した訓練を実施します。
●危機発生時において、四日市港管理組合が海岸管理者・港湾管理者としての役割を果たし、速やかに復旧業務を開始できるよう、職員安否参集確認訓練や危機管理マニュアル訓練等を行います。

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施 策 名2 0 2 安 全・安 心を支え る施設 の充実

施策の目標

海岸保全施設や港湾施設の適切な地震・津波対策や老朽化対策が進められること
により、背後地の住民・企業や港の利用者等の安全性や安心感が増している
施策の数値目標と評価結果

耐震対策により安全度が高まる建築物の棟数

現状値（2014 年度）

12 棟

目標値（2018 年度）

46 棟

2016 年度 実績値

32 棟

評価
結果

B

評価理由の説明：
目標値の達成に向け、耐震対策により安全度が高まった建築物の棟数が増加しているため。
【目標項目の説明】
護岸の耐震対策により、構造物の安定を図ることで、安全度が高まる護岸背後の民家等の棟数及び耐震対策により安全度が高まる上屋の棟数（累計）2016（平成 28）年度における取組と成果等●富田港地区海岸において、耐震対策を踏まえた護岸補強により、地震時にも適切な海岸保全機能を有し、高潮対策機能を確保するため、2003（平成 15）年度から護岸補強工事を進めており、整備延長 190ｍのうち、2016 年度は 70ｍの整備が完了しました。
●四日市港が所管する 10 地区の海岸保全施設の健全度、耐震性能、耐津波性能や背後地の状況等により示した、おおよそ 10 年間に着手検討するとした 7 地区海岸の整備の方向性に基づき、直轄事業化に向け国への提言・要望活動を実施しました。
●海岸保全施設の防護機能を維持するため、早期対策が必要と判断される劣化や損傷等が確認された防潮扉等の施設について、応急対策を実施しました。
●予防保全型の維持管理により計画的・効果的に防護機能を維持するため、排水機場、水門、樋門の「長寿命化計画」の策定を行いました。
●限られた財源の中で、将来にわたって必要なインフラの機能を発揮し続けることができるよう、維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取組の方針として、「四日市港管理組合インフラ長寿命化計画」を策定しました。

16

●岸壁、橋梁等の港湾施設について、港湾活動の安全性を確保するため、既定の「維持管理計画」に基づき定期点検を実施し、その結果を踏まえ、計画の更新を行いました。
●護岸等の「維持管理計画」が未策定の港湾施設について新たに点検を行い、同計画を策定しました。また、国とともに、四日市港全体の港湾施設の維持管理優先順位を定めた「予防保全計画」を見直し、霞ヶ浦地区南埠頭２７号岸壁等の計画
的・効果的な維持補修を実施しました。
●老朽化が進んでいた四日市地区の G 上屋の耐震補強・劣化対策を行いました。
●早期に浅所化する懸念があった霞ヶ浦地区南埠頭 22～24 号岸壁前面水域について、維持浚渫を実施し、必要な水深を確保しました。また、その他の航路・泊地についても、浅所発生による喫水制限等で積載貨物を減載させることがないよう、水深の把握を継続して行いました。
●港湾活動における物流機能維持のため、四日市港内で発生する浚渫土砂の唯一の受入先である石原地区について、自然災害に対する安全性の確保及び維持管理性に配慮した施設構造の必要性から、埋立地の地盤高さの嵩上げの検討を行うとともに、埋立地の地盤高さ及び期間伸長にかかる公有水面埋立免許の変更申請を行い、許可を得ました。
●船舶の航行安全を確保するため、放置艇解消に向け、民間のノウハウや資金等を活用した保管施設の整備・運営等について検討するとともに、「四日市港放置艇対策協議会」を 12 月に設立し、関係者とともに規制措置や運用ルール作りについて検討を始めました。
●船舶航行等の安全性を維持するため、港内のごみ収集、処理、啓発活動などの清港活動を行いました。
●三重県が設置した｢三重県海岸漂着物対策推進協議会｣に参画し、河川流域の関係
者とゴミ発生源の抑制等について検討しました。
●ゴミの回収能力を向上させるため、海上で収集したゴミを陸揚げするクレーンを新たに霞ヶ浦地区にも設置しました。
●物流コストの削減や貨物輸送の定時性・即時性を確保するとともに、災害時のリダンダンシー機能の確保を図るため、臨港道路霞 4 号幹線の 2017（平成 29）
年度末の道路本体完成をめざし、国に協力し、地元説明や関係行政機関との協議を行いました。また、事業主体である国に対し、事業促進・予算確保が図られる
よう、春と秋に要望を行いました。
●港湾施設の利用に係る安全性を確保するため、港内巡視船「ゆりかもめ」等により、施設の巡視や水深の管理を適切に行いました。
●港内巡視船の係留施設として、津波発災時にも流失しにくい「杭式浮桟橋」構造の整備の検討を始めました。
●重要国際埠頭施設及び国際水域施設において、入出管理、警備・監視、保安設備の保守・点検を的確に実施し、不審者等の侵入の防止に努めるなど、港湾保安対

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策に取り組んだ結果、施設内への侵入等の保安事件は発生しませんでした。
●海上保安部・警察等の関係機関で構成する「四日市港保安委員会」を開催し、意見交換や情報共有を行うとともに、関係機関との連携による迅速かつ的確な対応ができるよう、12 月に「四日市港テロ対策合同訓練」を実施しました。

これからの課題等●富田港地区海岸について高潮対策機能を確保するため、護岸補強工事の進捗を図る必要があります。
●おおよそ 10 年間に着手検討する地区の海岸保全施設の整備手法等について、関係機関と協議を行い、計画的に整備を行っていく必要があります。
●海岸保全施設については、老朽化が進んでおり、劣化や損傷等に対して機能維持のための応急的対策を早期・確実に実施することが求められています。さらに、
民有の海岸保全施設についても適切な維持管理による機能の確保が求められています。
●海岸保全施設を効果的・効率的に維持管理するため、未策定となっている護岸、陸閘等の「長寿命化計画」を早期にとりまとめる必要があります。
●港湾活動の安全を確保するため、岸壁等の港湾施設について、定期的に点検を行うとともに、計画的・効果的な維持補修を実施していく必要があります。
●水深の把握調査の結果、霞ヶ浦地区第 3 航路・泊地（南側）について、早期に浅所化する懸念があることが判明したため、早急に維持浚渫を実施する必要があります。また、他の航路・泊地についても、水深の把握調査を継続して実施し、適切な水深の管理を行っていく必要があります。
●石原地区において、嵩上げ築堤を行っていく必要があります。
●放置艇が微増、また、所有者不明の沈廃船も増加している中で、ボートパーク等
保管施設の整備・運営手法について検討を進めるとともに、「四日市港放置艇対策協議会」において、放置艇対策のための規制等についても更に検討する必要があります。
●船舶航行の安全を確保するため、清掃船を活用した効率的な海面清掃を行うとともに、ゴミの発生を抑制するための啓発活動を継続していく必要があります。
●臨港道路霞 4 号幹線の完成に向け、事業主体である国に協力し、地元住民や関係行政機関との協議・調整を引き続き行う必要があります。
●港内巡視船を活用し、老朽化した港湾施設の状況把握や適切な水深の管理を行い、港湾施設の利用に係る安全性を確保していく必要があります。
●港内巡視船の係留施設について、津波発災時にも流失しにくい「杭式浮桟橋」構造による整備の検討を進めていく必要があります。
●港湾の保安対策については、重要国際埠頭施設及び国際水域施設への不審者等の侵入を防止するため、入出管理の徹底、適切な保安設備の整備・保守点検等を継続して実施していく必要があります。
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●「四日市港保安委員会」等において、関係機関の情報共有を一層図るとともに、訓練結果を踏まえ、連携の実効性をより高める必要があります。
2017（平成 29）年度における取組●津波・高潮等の災害から背後地の住民や企業を守るため、富田港地区海岸の護岸補強工事の進捗を図ります。
●おおよそ 10 年間に着手検討するとした 7 地区海岸のうち、まずは 1 号地地区の調査に着手します。また、残りの 6 地区については、引き続き関係機関と協議・調整等を行うとともに、直轄事業化に向け国への提言・要望活動を行います。
●海岸保全施設の防護機能を維持するため、「長寿命化計画」を策定し、計画的・効果的な維持管理を実施します。また、機能維持のための早期対策が必要と判断される劣化や損傷等が確認された施設については、応急対策を実施します。
●民有の海岸保全施設について、適切な維持管理を求めていくとともに、同施設の耐震・耐津波対策への支援充実を国に働きかけます。
●港湾活動の安全性を確保するため、「維持管理計画」が未策定となっている係留施設の一部について、同計画の策定を行います。
「予防保全計画」を必要に応じて見直し、施設の用途廃止も含めて、計画的・効果的な維持補修を実施します。
●物流機能を確保するため、老朽化が進んでいる四日市地区 2E 上屋、2F 上屋について、「改修計画」に基づき、大規模改修（耐震補強・劣化対策）を実施します。
●霞ヶ浦地区第 3 航路・泊地（南側）の維持浚渫を実施します。また、他の航路・泊地についても、浅所箇所が存在することにより、船舶に積載される貨物が減載されることのないよう、適切な水深の管理を行います。
●石原地区において、嵩上げ築堤にかかる調査・設計を行います。
●放置艇対策を推進するため、保管施設の整備・運営等における民間のノウハウや資金等の活用について更に調査・検討するとともに、「四日市港放置艇対策協議会」
において、規制措置や運用ルールについて検討します。
●船舶航行の安全を確保するため、清掃船を活用した効率的な海面清掃を行うとともに、ゴミの発生を抑制するため、継続して啓発活動を行います。
●臨港道路霞 4 号幹線の 2017 年度末の道路本体完成をめざし、事業主体である国に協力し、事業がより円滑に進捗できるよう、地元住民や関係行政機関との協議・調整を行います。
●港湾施設の利用に係る安全性を確保するため、港内巡視船の機能を維持し、巡視や航路・泊地の水深の管理を的確に行います。
●港内巡視船の係留施設について、津波発災時にも流失しにくい「杭式浮桟橋」構造による整備の検討を進めます。
●港湾活動が安全に実施できるようにするため、港湾の保安対策については、引き続き、重要国際埠頭施設及び国際水域施設において、改正ＳＯＬＡＳ条約に対応した入出管理を適切に実施するとともに、保安設備を適切に維持管理することに19

より、不審者、不審物の進入等の事件発生を防止します。
●四日市港の保安の向上及び入出管理の強化を図るため、引き続き関係行政機関及び関係団体と連携・協力し、情報共有を行うとともに、「四日市港テロ対策合同訓練」を実施します。

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施 策 名

３ ０１ 環境を 守る機会 と空間 の 充実

施策の目標

水環境の保全、環境学習等の実施や海浜・干潟等の自然環境の保全、温室効果ガスの削減効果のある施設の整備等が進められることにより、環境保全が進んでいる
施策の数値目標と評価結果

現状値（2014 年度）
温室効果ガスの削減量

1,284 トン（2013 年度）

目標値（2018 年度）

1,540 トン2016 年度 実績値

1,525 トン

評価
結果

A

評価理由の説明：
四日市港温室効果ガス削減推進協議会での啓発活動、四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第３次）に基づく行動、四日市港グリーン物流促進補助制度の活用促進などの取組により、温室効果ガスの削減量が、目標値達成に向けて順調に進んでいるため。
【目標項目の説明】
四日市港温室効果ガス削減推進協議会や四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第３次）によって実施した取組により削減したＣＯ₂の量

2016（平成 28）年度における取組と成果等●地域住民と港内の環境保全活動を協働で進めていくため、エコクルーズや生き物観察会等を実施し、168 人の県民・市民が参加しました。また、これらの取組を幅広く周知するため、ホームページ等で情報発信を行いました。
●港湾の水環境データを把握し、港湾環境維持の施策に活用するため、港内の水域 5地点で定期的に水質調査を実施するとともに、調査結果をホームページで公表しました。なお、調査の結果、海域の有機汚濁を測る指標（COD）の数値は、５地点のうち、４地点で基準値を満足しました。
●藻場の再生に向け、室内と屋外で育成実験を実施するとともに、藻場再生先進地である鳥羽市において、公益財団法人東海水産化学協会「海の博物館」との共同作業によりアマモの種子採取を行い、育成手法を学びました。
●伊勢湾の環境改善に向け、伊勢湾流域圏の自治体で構成する「伊勢湾再生推進会
21

議」に参画し、8 月に水質一斉モニタリングを実施したほか、環境改善に向けた啓発活動を行いました。
●「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第 3 次）」に基づき、四日市港管理組合で使用する燃料や電気使用量等の削減に取り組みました。
●港湾関連企業や関係行政機関で構成される「四日市港温室効果ガス削減推進協議会」を開催し、温室効果ガス削減にかかる国の補助制度を紹介するなど情報共有を行ったところ、同協議会会員において、荷役機械や照明設備の更新が図られ、温室効果ガスの削減が進みました。
●霞ヶ浦地区の立地企業等で構成する「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会」（ＫＩＥＰ’
S）に継続して参画し、エコ通勤、ライトダウン、古紙回収、環境ボランティア等に共同で取り組みました。なお、2010（平成 22）年度に 30%であった四日市
港管理組合のエコ通勤参加率は、61．3%となりました。
●「四日市港グリーン物流促進補助制度」を活用し、最寄港利用等を促進すること
で、環境負荷低減と物流コスト縮減の両面から四日市港の利用を働きかけました。
●四日市港を訪れる人々や働く人々が憩い、くつろぐことのできる空間を提供する
ため、緑地・公園の日常的なパトロールを行うとともに、定期的な清掃活動、剪
定・除草等による維持管理を実施しました。
●石原地区の一部を野鳥等が飛来する緑地として整備できるよう、関係機関と継続的に協議を行い、覆土の施工が完了しました。また、埋立完了後の緑地整備のあり方について検討するため、先進地視察を行いました。
●高松海岸の環境保全のため、地元関係者や関係機関とともにワークショップに 4回参加し、環境保全に必要な施設や海岸のあり方について意見交換を行いました。
●温室効果ガスの削減に寄与する施設整備を行うため、岸壁の利用状況やニーズを確認し、陸上電力供給施設の設計を行いました。
●船舶の航行安全を確保するため、放置艇解消に向け、民間のノウハウや資金等を活用して保管施設の整備・運営等を行うことについて検討するとともに、「四日市
港放置艇対策協議会」を 12 月に設立し、関係者とともに規制措置や運用ルール
作りについて検討しました。
●船舶航行等の安全性を維持するため、港内のごみ収集、処理、啓発活動などの清港活動を行いました。
●三重県が設置した｢三重県海岸漂着物対策推進協議会｣に参画し、河川流域の関係
者とゴミ発生源の抑制等について検討しました。
●ゴミの回収能力を向上させるため、海上で収集したゴミを陸揚げするクレーンを新たに霞ヶ浦地区に設置しました。
これからの課題等●環境保全に対する県民・市民の理解がより深まるよう、エコクルーズや生き物観察会等を引き続き実施するとともに、より一層、効果的な PR を行う必要があり
22

ます。
●港内の水環境の保全のため、水環境データを引き続き適正に把握していく必要があります。また、伊勢湾の水質改善に向けて、関係行政機関等と情報の共有を図る必要があります。
●藻場の再生に向け、今後は場所や藻の種類等の条件を拡大して実験に取り組む必要があります。
●伊勢湾流域圏の自治体の施策により、環境改善の取組は進展していますが、伊勢湾全体での水質は横ばい傾向となっており、顕著な改善傾向が現れていない状況です。引き続き関係自治体等と連携して、伊勢湾再生に向けた取組を継続する必要があります。
●四日市港管理組合で使用する燃料や電気使用量等の削減に、より一層取り組む必要があります。
●港湾活動に伴う温室効果ガスの削減について、引き続き目標を達成できるよう、関係者の協議・調整を進める必要があります。
●四日市港管理組合のエコ通勤参加率の向上に向け、今後も引き続き啓発活動を行う必要があります。
●「四日市港グリーン物流促進補助制度」を活用し、温室効果ガス排出量の削減・抑制に取り組む企業の取組を支援する必要があります。特にコンテナラウンドユース事業については、荷主企業間でコンテナのマッチングがスムーズに行われるよう、支援していく必要があります。
●緑地・公園を安全に使用してもらうため、日常的なパトロールや定期的な清掃活
動、剪定・除草等による維持管理が必要です。
●野鳥等が飛来する緑地を整備するため、関係機関が実施するモニタリング調査結果を注視する必要があります。
●高松海岸の環境保全のため、地元関係者や関係機関と引き続き協議・調整を図るとともに、環境学習に必要な施設を整備する必要があります。
●温室効果ガス削減のための陸上電力供給施設を整備するとともに、利用状況等を把握しながら施設の拡充を行っていく必要があります。
●放置艇が微増、また、所有者不明の沈廃船も増加している中で、ボートパーク等
保管施設の整備・運営手法について調査・検討するとともに、「四日市港放置艇対策協議会」において、放置艇対策のための規制等についても更に検討する必要があります。
●船舶航行の安全を確保するため、清掃船を活用した効率的な海面清掃を行うとともに、ゴミの発生を抑制するための啓発活動を継続していく必要があります。
2017（平成 29）年度における取組●身近な自然や生き物とふれあい、生物多様性の理解を深めるため、県民・市民を対象とした生き物観察会を高松干潟で開催するとともに、エコクルーズ等を実施
23

し、環境学習の場を提供します。
●港内の水環境の保全のため、引き続き港内の水域 5 地点で水質等の調査を定期的に実施します。
●藻場の再生に向け、場所や藻の種類等の条件を拡大して屋外実験を継続して行います。
●「伊勢湾再生推進会議」で策定された「伊勢湾再生行動計画」に基づき、関係機
関等と協力して、水質一斉モニタリングや伊勢湾の環境改善に向けた啓発活動を行います。
●地球温暖化対策に係る職員研修等を実施するとともに、「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第 3 次）」に基づき、温室効果ガスの排出抑制に取り組みます。
また、次期計画策定に向けた検討を行います。
●「四日市港温室効果ガス削減推進協議会」の会員に対し、環境保全の啓発活動を行うとともに、荷役機械のハイブリッド化に対する補助事業等の情報提供を行います。
●「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会」（ＫＩＥＰ’S）等と連携し、エコ通勤等の活動に取り組み、温室効果ガスの排出削減に努めます。
●「四日市港グリーン物流促進補助制度」を活用して、最寄港である四日市港の利用を荷主企業に働きかけます。特に、コンテナラウンドユース事業の活用を図る
ため、企業が参加する研究会の開催やマッチングシステムの活用等を通じて、荷主企業間の連携を支援します。
●緑地・公園の安全な利用を図るため、日常的なパトロールや定期的な清掃活動、
剪定・除草等を行い、適切な維持管理を行います。
●石原地区の一部を野鳥等が飛来する緑地として活用することができるよう、引き続き関係機関が実施するモニタリング調査結果の確認を行います。
●高松海岸の環境保全のため、地元関係者や関係機関とワークショップ等の機会を利用し協議・調整を図るとともに、環境学習に必要な施設についての検討を行います。
●温室効果ガス削減のため、陸上電力供給施設の整備を行います。
●放置艇対策を推進するため、保管施設の整備・運営等における民間のノウハウや資金等の活用について更に調査・検討するとともに、「四日市港放置艇対策協議会」
において、規制措置や運用ルール作りについて検討します。
●船舶航行の安全を確保するため、清掃船を活用した効率的な海面清掃を行うとともに、ゴミの発生を抑制するため、継続して啓発活動を行います。

24

施 策 名

３ ０２ 親しま れる機会 と空間 の 充実

施策の目標

港を学び、憩い、集うことのできる機会と空間が拡大されることにより、四日市
港を訪れる人が増加している施策の数値目標と評価結果

現状値（2014 年度）
四日市港への来港者数

92,898 人（2013 年度）

目標値（2018 年度）

100,000 人

2016 年度 実績値

109,378 人

評価
結果

A

評価理由の説明：
工場夜景に対するニーズの高まりを受け、展望展示室の夜間開館日等の変更を行った結果、入場者数が増加しているため。
【目標項目の説明】
四日市港管理組合が関わる、四日市港で開催されるイベントの参加者数、公園・緑地等の利用者数及び展望展示室の入場者数

2016（平成 28）年度における取組と成果等●多くの県民・市民に港に親しんでもらうため、地域住民やボランティア、企業、団体、行政機関等と連携して「四日市港まつり」などのイベントを開催しました。
●四日市港客船誘致協議会の一員として、飛鳥Ⅱ、にっぽん丸の歓迎イベントを行いました。また、外国客船の誘致活動にも取り組み、2018（平成 30）年以降、外国客船であるコスタ ネオロマンチカ、ダイヤモンド・プリンセスの初寄港が決定しました。
●四日市港の歴史や役割等について、より理解を深めてもらうため、「四日市みなと講座」を企業、団体、行政機関等と連携して開講しました。また、民間団体等による乗船体験等のイベント開催にも協力しました。
●展望展示室を学校教育・社会教育の場として提供するとともに、より多くの県民・
市民が来港し、満足できる空間となるよう、来場者アンケートを実施するなど、課題やニーズ把握に努めました。
●より多くの子どもたちが港への関心や学びの意欲を持てるよう、小中学生の展望25

展示室入場料を 4 月から無料としました。また、工場夜景に対するニーズの高まりを受け、土曜日に加えて日曜日・祝日も夜間開館を行うなど、開館時間の変更を行いました。
●来場者アンケートを踏まえ、12 月から、展望展示室で夜景オリジナルグッズの販売を開始するとともに、「特別ライトダウン」や工場夜景パネル展を行うなどの取組の結果、展望展示室の総入場者数は、46,292 人で前年比 130%と増加しました。
●富双緑地をはじめとした緑地空間について、多くの県民・市民に活用してもらえるように努めた結果、遠足やグランドゴルフ等で幅広い世代の方々に利用され、来訪者数は 44,035 人となり、昨年度より増加しました。
●緑地・公園の更なる利用促進を図るため、「四日市港公園 MAP」を作成し、四日市港管理組合のホームページへ掲載するほか、市内の保育園や幼稚園、子育て支援センター等に配布しました。
●多くの県民・市民が港ならではの景観とふれあうことができるよう、10 月にまちあるきやクイズラリーと乗船を組み合わせた「秋の四日市旧港まちあるきイベン
ト 2016」を企業、団体、行政機関、ボランティア等と連携して開催し、定員を上回る応募があり、128 人の参加がありました。
●四日市港の魅力に触れる機会を創出するため、12 月に鉄道事業者と連携して、四日市港周辺でのウォーキングとスタンプラリーを組み合わせたイベントを開催し、県内外から 585 人の参加がありました。
●歴史的・文化的資源をより身近に感じてもらうため、「四日市旧港まちあるきＭＡＰ」を作成し、四日市港管理組合のホームページへ掲載するほか、ＪＲ四日市駅
や地区市民センター等で配布しました。
●三重テラスを活用した四日市港の魅力発信や、四日市市と連携した「工場夜景の日」の PR などの情報発信に努めました。また、「よっかいちフィルムコミッション」によって誘致された映画ロケ地として、四日市港を PR しました。
●四日市市教育委員会が主催する「ロゲイニング大会」や、市民団体が主催する「夏休みこども体験学習支援イベント」と連携・協力しました。
●「四日市みなと講座」の修了生が、講座のサポートのほか、港の案内役として展望展示室、まちあるきイベントなど、活躍できる場を提供しました。
●7 月から「うみてらす 14」の公式フェイスブックの運用を開始し、港の旬な情報を発信するとともに、12 月には四日市港管理組合のホームページをリニューアル
し、イベント情報などの見やすさを向上させました。さらに、展望展示室でのサービス向上につながる無料 Wi-Fi の環境整備を行いました。
●四日市地区の歴史的遺産や貴重な港湾景観を活かし、老朽化した千歳運河物揚場
を県民・市民に親しまれる交流空間へ利用転換するため、2011（平成 23）年度に着手した緑地整備事業を進めました。
●臨港地区内の土地利用の活性化を促進するため、「臨港地区内の分区における構築26

物の規制条例」を改正し、4 月から工業港区や漁港区にコンビニエンスストアや飲食店等の利便施設の立地を可能とするなどの規制緩和を行いました。
●緑地・公園・魚釣り施設やポートビル等の施設の適切な維持管理を行いました。
これからの課題等●霞ヶ浦地区と四日市地区のそれぞれの特性を活かし、港を身近に感じ、親しんでもらえるよう、引き続き、企業、団体、行政機関等と連携して取り組む必要があります。
●四日市港客船誘致協議会に参画する各団体との連携を密にし、外国客船寄港の受入れ体制を整える必要があります。
●より多くの人たちが港への関心や興味を持てるよう、展望展示室の「教育施設」
としての機能を強化するとともに、「憩い・集いの施設」としての機能を強化する必要があります。また、四日市港ポートビルを、若者や家族連れ等に一層利用してもらえるよう、コンビナート夜景等のさらなる活用について検討していく必要があります。
●富双緑地をはじめとした緑地空間について、スポーツや文化活動、各種大会・イ
ベントの場として、より多くの県民・市民が活用できるよう、PR を行う必要があります。
●多くの県民・市民が末広橋梁等の歴史的・文化的資源とふれあう機会を拡充するため、各種団体と協力・連携しながら、港への人の流れの創出に努める必要があります。
●親しまれる港づくりに向けた取組を効果的に推進するため、引き続き、三重県・四日市市の観光、文化、環境、教育の施策や民間企業等の取組について、場の提供やイベントの共同開催を行うなど、連携・協力していく必要があります。
●四日市港の魅力や役割をより多くの県民・市民に知ってもらうため、フェイスブ
ックの積極的な活用や、ホームページの掲載内容の充実などＩＴを活用した情報発信の強化について引き続き取り組む必要があります。
●緑地整備事業は国の交付金で実施しており、今後も必要な予算を確保できるよう、国への要望活動をより一層行い、事業進捗を図っていく必要があります。
●今後も、臨港地区内の土地利用や港湾利用者のニーズを的確に把握し、適切に対応していく必要があります。
●緑地・公園・魚釣り施設やポートビル等の施設について、引き続き、適切な維持管理を行うとともに、施設の魅力をさらに向上させることが必要です。また、各施設の場所を分かりやすく案内するため、案内標識の設置を行うなど、アクセスと回遊性の向上を図る必要があります。

27

2017（平成 29）年度における取組●海や港ならではの魅力を活かした取組として「四日市港まつり」を開催します。
●四日市港客船誘致協議会を通じて外国客船の誘致に取り組むとともに、外国客船の受入体制を整えます。
●展望展示室を学校教育・社会教育の場としてより一層利用してもらうため、学びのサポート等を充実していきます。また、引き続き、学校等へ社会見学での来港を働きかけます。
●来場者アンケートの結果をもとに、ニーズを踏まえた企画の実施、オリジナルグッズの製作等、サービスの向上に取り組みます。また、四日市市や四日市観光協会が進めている産業観光の取組と連携するとともに、コンビナート夜景等の四日
市港ポートビルからの眺望をさらに活用できるよう検討を行います。
●緑地・公園の情報について、子育て情報誌など地域の生活情報誌に対して掲載を働きかけます。
●多くの県民・市民が末広橋梁等の歴史的・文化的資源や港の景観とふれあうことができるよう、企業、行政等と連携して「まちあるきイベント」を実施します。
また、集客力のある鉄道事業者の企画を誘致して、四日市港周辺におけるウォー
キングイベントを開催します。
●親しまれる港づくりに向けた取組を効果的に推進するため、三重県・四日市市の施策、民間企業・市民団体によるイベント等の取組について、場所の提供やイベントの共同開催を行うなど、積極的に連携・協力します。
●フェイスブック、ホームページなどの情報発信手段を活用し、四日市港の情報発
信力や PR の強化に努めます。また、報道・映像製作等のメディアに対して、積極的に情報提供や撮影協力を行うなど、四日市港の魅力について多くの人に知ってもらえるよう PR を行います。
●港における親しまれる空間を拡大するため、千歳運河周辺の景観やレクリエーシ
ョン機能に配慮しつつ、末広橋梁に隣接する千歳 4 号物揚場を活用した緑地整備を進めます。
●臨港地区内の土地利用や港湾利用者のニーズを的確に把握し、適切に対応します。
●緑地・公園等の施設の魅力をさらに向上させるために、必要な設備の整備や案内標識設置に向けた検討を行います。

28

（参考） １ 施策・事業別の進捗状況とコスト一覧◎進捗状況の評価基準
A：達成に向けて順調に進んでいる。
B：達成に向けて進んでいる。
C：達成に向けて課題がある。
※一部再掲事業、再掲事業のコストについては、初出の欄に一括して計上している。
数 値 目 標 等
施策・事業

目標項目

備

現状値

目標値

2016年度

2014
年度

2018
年度

実績値

評価

コスト

結果

（千円）

Ｃ

340,183

事業の概要（主な取組）

考
予 算 名

施策
101
物流を支え 総取扱貨物量
るサービス
の充実

6,195万トン

6,400万トン（2014年速報値）

6,136万トン（2016年速報値）

事業
10101

航路サービスの 特別会計 （ポートセールス事業費）
維持・拡充

外貿コンテナ取扱
港湾利用を
量
拡大させる
サービスの
推進

179,359TEU

250,000TEU 179,433TEU（2014年速報値）（2016年速報値）

B

集荷対策による 特別会計 （ポートセールス事業費）
65,897 取扱貨物量の拡
大伊勢湾連携によ 一般会計 （企画調査費）
る利用促進
一般会計
港湾活動支援サービスの提供

事業
10102

港湾活動を
港湾施設（上屋、充実させる
荷さばき地等）の
サービスの
利用率
推進

特別会計

84%
（2013年度）

85%

82.87%

Ｃ

274,286（港湾施設管理費）（巡視船「ゆりかもめ」運営費）（港湾施設関係団体負担金）（港湾施設安全管理費）（港湾利用船舶支援推進費）（港湾荷役支援推進費）（給水船運営費）（ひき船「ちとせ丸」運営費）

港湾運営の民営 一般会計 （企画調査費）
化
保安対策の実施 一般会計

（改正SOLAS条約対策推進費）

施策
10２
効率的に利用され物流を支え ている公共岸壁のる施設の充 割合
実

51%

60%

（2014年速報値）

53%

B

3,716,528（2016年速報値）

事業
10201

荷役施設の増強 特別会計 （港湾施設改修費）

霞ヶ浦地区北埠
頭港湾関連用地の整備―

臨港地区内にお2,959,824 ける土地利用の
検討

―

港湾施設の
整備
新たに整備が完了
する施設数

―

3施設

2施設
（累計）

A

霞4号幹線の完成

一般会計 （国直轄事業負担金）

高規格道路網の 一般会計 （企画調査費）
整備促進
事業
10202
港湾施設の 新たに耐震補強及び劣化対策が完了
維持管理する上屋の数

港湾施設の適切 一般会計 （単独港湾施設維持補修費）
な維持管理（国補港湾施設維持補修費）（港湾事業費）（国直轄事業負担金）
特別会計 （港湾施設維持補修費）（港湾施設改修費）
―

4棟

2棟
（累計）

A

756,704

航路・泊地の維 一般会計 （単独港湾施設維持補修費）
持浚渫（港湾施設維持補修費）
浚渫土砂受入先 特別会計 （四日市港事業調査費）の確保

29

数 値 目 標 等
施策・事業

目標項目

備

現状値

目標値

2016年度

2014
年度

2018
年度

実績値

評価

コスト

結果

（千円）

事業の概要
（主な取組）

考
予 算 名

施策
２０１
防災訓練への参加
安全・安心 人数
を支える仕
組の充実

43人／回

50人／回

49人／回

A

74,189事業20101

防潮扉の閉鎖体 一般会計 （防災関連団体負担金）
制の充実（防災関連費）（海岸保全施設検討調査費）（事務費）（検潮システム整備費）（海岸保全施設管理費）

防災体制の
推進

防災訓練等の年間
実施回数

8回

18回

18回

A

避難誘導体制の 一般会計 （防災関連団体負担金）
充実（防災関連費）（海岸保全施設検討調査費）（事務費）（検潮システム整備費）
66,439（海岸保全施設管理費）
四日市港管理組 一般会計 （防災関連団体負担金）
合の防災体制の（防災関連費）
充実（海岸保全施設検討調査費）（事務費）（検潮システム整備費）（海岸保全施設管理費）

事業
20102
四日市港港湾機能継続計画等に基づ復旧体制の き実施する訓練の年間実施回数
推進
施策
２０２

2回

3回

6回

A

7,750

油等の流出事故に備えた対応体制の充実―

関係団体・機関との連携による
復旧体制の充実―

四日市港管理組合の復旧体制の充実―

耐震対策により安

安全・安心 全度が高まる建築を支える施 物の棟数
設の充実

12棟

46棟

32棟
（累計）

B

610,302

海岸保全施設の 一般会計 （海岸事業費）（単独海岸保全施設整備事業費）
整備

事業
20201

新たに耐震対策が完了する海岸保全
住民を守る 施設延長

―

190m

施設の整備
と維持管理

70m
（累計）

B

508,414

事業
20202

港湾活動を
守る施設の
整備と維持
管理

海岸保全施設の 一般会計 （単独海岸保全施設維持補修費）（海岸事業費）
長寿命化と適切な維持管理
港湾施設の適切な維持管理【一部再掲】―

航路・泊地の維
持浚渫
【再掲】

―

浚渫土砂受入先
の確保
【再掲】

―

放置艇対策の推 一般会計 （港湾施設管理費）
進特別会計 （事務費）
新たに安全対策が完了する施設数

―

11施設

4施設
（累計）

B

101,888

清港活動の適切 一般会計 （単独港湾施設維持補修費）
な実施
霞４号幹線の完
成【再掲】―

港湾区域におけ 一般会計 （巡視船「ゆりかもめ」運営費）
る巡視活動の維持
保安対策の実施
【再掲】

30

―

数 値 目 標 等
施策・事業

目標項目

備

現状値

目標値

2016年度

2014
年度

2018
年度

実績値

1,540トン

1,525トン

評価

コスト

結果

（千円）

A

101,430

事業の概要（主な取組）

考
予 算 名

施策
３０１
環境を守る 温室効果ガスの削機会と空間 減量の充実

1,284トン（2013年度）

事業
30101

環境学習の実施―
水環境の保全、 一般会計 （環境調査推進費）
藻場の再生に向
けた取組

環境を守る
取組の推進
環境学習に参加した人数

150人／年（2013年度）

200人／年

168人／年A

伊勢湾再生に向23,767 けた取組―

温室効果ガス削減に向けた取組―

グリーン物流の促進【一部再掲】
事業
30102―

緑地・公園の適 一般会計 （緑地施設管理費）
切な維持管理（単独緑地維持補修費）
新たな環境空間
の形成

環境を守る
施設の整備
と維持管理

新たに整備が完了
する施設数

―

8施設

1施設
（累計）

A

77,663

海浜の保全、創造及び干潟の保全――

温室効果ガスの 特別会計 （環境調査推進費）削減に向けた施設の整備
放置艇対策の推
進【再掲】―

清港活動の適切
な実施
【再掲】

―

施策
３０２
親しまれる 四日市港への来港
機会と空間 者数の充実

92,898人（2013年度）

100,000人

109,378人

A

116,180

事業30201

工業港ならでは 一般会計 （展望展示室運営事業費）の魅力にふれる（イベント・交流事業費）
機会の拡充（広報･情報発信事業費）
特別会計 （事務費）

親しまれる
港に向けた
取組の推進

緑地空間の利用 一般会計 （展望展示室運営事業費）
促進（広報･情報発信事業費）
四日市港における
イベント等の開催
件数

54件（2013年度）

65件

60件

A

39,628

歴史的・文化的 一般会計 （イベント・交流事業費）
資源等とふれあう機会の拡充効果的な推進体 一般会計 （展望展示室運営事業費）
制の構築と情報（イベント・交流事業費）
発信・PRの強（広報・情報発信事業費）
化
特別会計 （事務費）

事業
30202

親しまれる 千歳運河における港に向けた 緑地整備延長
施設の整備
と維持管理

千歳地区の緑地 一般会計 （港湾事業費）の整備（単独港湾施設整備事業費）

25m

250m

120m
（累計）

B

臨港地区内にお76,552 ける土地利用規制の見直し
緑地・公園等の
施設の充実

31

―

―

（参考） ２ 用語解説

い
維持管理計画
港湾施設の効率的・効果的な維持管理・更新を図ることを目的として、岸壁や防波堤等の施設毎に点検診断や補修対策の時期・方法等を定めた計画。

伊勢湾港湾機能継続計画（伊勢湾ＢＣＰ）
伊勢湾内における航路啓開や復旧作業に必要な資機材の調達等における関係者間の連携体制を定めた行動計画。

伊勢湾再生推進会議
総合的な伊勢湾再生への取組と地域活性化の醸成を重点に置いた「伊勢湾とその流域の環境改善」のための行動計画を策定し、これを推進するとともに定期的なフォローアップを行うための会議。（構成団体：国、三県一市、四日市港管理組合、名古屋港管理組合）

う
上屋
海上輸送貨物の荷さばきや中継作業のために、これを一時保管するための建物で、岸壁、物揚場等の係留施設の近くに設置される。構造的には倉庫に類似しているが、荷さばきを本来の目的としており、保管を本来の目的とする倉庫とは機能的に異なる。

か
海岸保全施設海岸法において定義される、海岸保全区域内にある、堤防、突堤、護岸、胸壁、その他海水の侵入または海水による侵食を防止するための施設。

霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（ＫＩＥＰ’Ｓ）
四日市市の霞ヶ浦地区に立地する２４者（四日市港管理組合及び企業２３社）で構成される協議会。構成員が連携を図ることにより、温室効果ガスの排出量の削減に向けた自主的かつ積極的な環境保全への取組を推進及び支援し、それにより地域の良好な環境を形成することを目的としている。

岸壁
船舶が離着岸し、貨物の積卸し、船客の乗降をするため、水際線にほぼ鉛直の壁を備えた構造物で水深が４．５ｍ以上のものをいう。岸壁は、港湾施設の中で最も重要な基本的施設の一つで、その種類は、港湾法第２条に定められている。

32

く
グリーン物流物流分野における環境負荷低減活動。

こ
港運企業
港湾において荷役、水上輸送などの海陸運送の転換に関する事業（港湾運送事業）を行う企業。

公有水面
河、海、湖、沼その他の公共の用に供する水流または水面で、国の所有に係るもの。

航路
船舶が安全に航行できるように港則法で定められた水路で、航路を航行する船舶の優先権が認められている。四日市港の航路は、現在、第一航路、第二航路、第三航路及び午起（うまおこし）
航路の４航路。

港湾管理者
港湾を管理・運営している主体であり、港湾法により、その設立方法、機能等が定められている。四日市港については、四日市港管理組合が港湾管理者となっている。

港湾施設
港湾法で定義されている港湾の利用または管理に必要な施設のこと。航路、泊地などの水域施設、防波堤、水門、護岸などの外郭施設、岸壁などの係留施設、上屋などの荷さばき施設など。

国際水域施設「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」第２条第４項に規定する、国際航海船舶の停泊の用に供する泊地その他の水域施設。

コンテナクレーン
コンテナ貨物の積卸しを行うクレーン。ガントリークレーンともいう。

コンテナターミナル
コンテナ運送方式における海上輸送と陸上輸送の接点であって、港頭に位置し本船荷役をはじめ、コンテナの蔵置、コンテナ及びにコンテナ荷物の授受、これに要する各種荷役機械の管理等をつかさどる一連の施設をもった地域。

コンテナラウンドユース
輸入コンテナを荷卸した後、空いたコンテナに輸出貨物を積み込みむなど、継続利用すること。

護岸
埠頭の係船岸以外の水際線に設け、その主目的として波浪による陸岸の侵食及び水圧による陸岸の崩壊を防止するための構築物。
33

し重要国際埠頭施設「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」第 29 条第 1 項に規定する、国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾における、国際航海船舶を係留する岸壁等の係留施設。
（貨物の積卸しのための荷さばき施設や旅客の乗下船のための施設等を含む。）

浚渫
航路、泊地などを建設、整備したり土砂の採取または土地の造成のために海底などを掘ること。

せ船席
バース（港内で荷役、旅客の乗降などを行うための岸壁、桟橋、ブイ、ドルフィン等の施設で船舶をつなぐ場所のこと）に船舶を係留するための割り当て。

ち
長寿命化計画背後地を防護する機能を効率的・効果的に確保するため、防潮壁・扉や水門等の海岸保全施設
全体について、点検や修繕の方法・実施時期等を定めた計画。

に荷役船舶への貨物の積込みまたは船舶からの貨物の取りおろしをする行為。

は泊地
船舶が安全に停泊し、円滑な操船及び荷役をするための水域のこと。

ひひき船
大型の船舶などを押したり、引いたりするための船舶（＝タグボート）のこと。四日市港には、管理者直営船ちとせ丸と民間ひき船３隻、合計４隻が常駐している。

樋門
防潮堤などで囲まれた区域の内外の通水のために、堤防を切り開いて設けられたゲート。水門と比して一般に船舶通行のできない小規模のものをいう。

34

ほ
防災行政無線
国、都道府県、市町村、防災関係機関・事業者など、災害時に連絡が必要な各機関を結ぶ通信
ネットワーク。

放置艇
港湾・河川・漁港の公共用水域において継続的に係留等されている船舶のうち、法律、条例等に基づき水域管理者により認められた施設や区域以外の場所に、正当な手続きを経ずに係留されている船舶。

防潮扉
胸壁（波浪飛沫を防ぎ、または危険防止等の目的をもって護岸、堤防あるいは防波堤の上部に設ける壁のこと）などで囲まれた区域の内外の交通のために、胸壁を切り開いて設けられたゲー
ト。

ポートセールス
船舶・貨物を誘致し、港湾の利用促進を図るためのＰＲ活動。

み三重県海岸漂着物対策推進協議会
三重県の海岸における海岸漂着物対策を円滑に推進するために、ＮＰＯ、関係行政機関等で設置された協議会。

も物揚場
小型船や、はしけを対象として設けられた係留施設。一般に水深が４．５ｍ未満の係留施設の通称名。

よ四日市港温室効果ガス削減推進協議会
四日市港の温室効果ガス削減方針に基づく取組を進めるため、四日市港管理組合をはじめ、国、
三重県、四日市市、四日市港に関係する事業者、団体等、計 20 者で構成される協議会（2012（平成 24）年 6 月 29 日設立）。

四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画
四日市港管理組合の諸活動により排出される温室効果ガスの削減を図るため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第８条に基づき、策定した実行計画。第３次実行計画は２０１３（平成25）年度に策定されている。

35

四日市港管理組合業務継続計画
四日市港管理組合において、大規模地震災害の発生後に業務の立上げ時間の短縮や、発災直後の業務レベルの向上を図ることを目的に作成された計画。

四日市港管理組合防災体制要綱
四日市港管理組合における防災に必要な体制や活動に関する基本的な事項を定めた要綱。

四日市港客船誘致協議会
県民・市民に親しまれる港づくり及び観光振興のため、四日市港に客船の誘致を図り、地域の活性化に寄与することを目的とする協議会。三重県、四日市市、四日市港管理組合、四日市商工会議所等の関係機関で構成される。

四日市港港湾機能継続計画（四日市港ＢＣＰ）
四日市港の緊急物資輸送や通常貨物輸送について港湾機能の早期回復を図り、大規模災害発生時に関係者が連携して的確に対応するため、共有しておくべき目標や行動・協力体制を事前に整理・明確化した計画。

四日市港湾災害対策協議会
四日市港及びその周辺海域で海洋汚染または海上災害が発生し、または発生のおそれがある場
合、会員が行う防災活動の緊密な連絡調整を図りつつ官民一体となった防災活動を実施することを目的として、四日市港に関係する企業、行政等で設立された協議会。

四日市港津波避難マップ
津波に対して、四日市港を訪れた人や働く人等が迅速かつ適切な避難を行うため、一時的な避難場所等、日頃から知っていてほしい情報を掲載したマップ。

四日市港保安委員会
四日市港における保安の向上、入出管理の強化を目的に、2004（平成 16）年５月に設置された委員会。四日市港管理組合をはじめ、海上保安部、警察など関係行政機関と民間団体全 26
機関で構成される。

四日市港利用促進協議会
四日市港への新規航路の誘致及び既存航路の維持・強化並びに貨物の集荷促進を図り、四日市港の利用促進に資することを目的に、四日市港に関わる企業、団体で構成される協議会。

四日市港利用優位圏
名古屋港・大阪港と比較して、四日市港との間の陸上輸送コストが最小となる地域。

四日市港グリーン物流促進補助制度
四日市港を利用することによって、コンテナ貨物輸送から生じる環境負荷（CO₂排出）の低減を図ろうとする荷主企業の取組を支援する補助制度。

36

四日市港地震・津波避難誘導計画
四日市港で働く人々や公園・緑地への来訪者等の人命を確保することを目的に、関係機関・企業等と連携して、霞ヶ浦地区及び四日市地区の第 2 埠頭・第 3 埠頭といった堤外地（防潮堤の海側の地域）における一時的な避難場所を選定するなどし、取りまとめた計画。

予防保全計画
港湾施設の効率的・効果的な維持管理・更新を図ることを目的として、施設の利用上の重要性や劣化度等から港全体の港湾施設の維持管理の優先順位を定めた計画。

り陸上電力供給船舶の停泊時に、船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上から必要な量の電力を供給すること。これにより、船側から排出される温室効果ガスや環境負担物質を減少させることができる。

リダンダンシー自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶や一部施設の破壊が全体の機能不全につながらないよう、交通ネットワークやライフライン施設について予め予備の手段を確保すること。

Ｃ
ＣＯＤ（Chemical Oxygen Demand）（化学的酸素要求量）
水中の有機物を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもので、水質の有機物による汚濁状況を測る指標。環境基準では、湖沼及び海域で類型によりあてはめる。

Ｓ
ＳＯＬＡＳ条約（International Convention for the Safety of Life at Sea,1974）（海上人命安全条約）
海上における人命の安全を守ることを目的として、船舶の構造、設備などの技術的要件や検査の実施等について定めた条約。アメリカ同時多発テロを契機に、海事分野において安全強化を図る目的で改正され、港湾施設の保安も規定された。

Ｔ
ＴＥＵ（Twenty-Foot Equivalent Units）
コンテナの本数を２０フィート・コンテナに換算した場合の単位のこと。
コンテナ個数を計算するとき、コンテナの単純合計個数で表示するよりも２０フィート・コン
テナを１とし、４０フィート・コンテナを２として計算したほうが実態を適切に把握することができることから、通常ＴＥＵ換算で計算表示する。

37