自治労連第４６回定期大会（2024 年 8 月）

Ⅵ すべての子どもたちのいのちと権利を守り、子ども・子育ての充実を
１．国と自治体の責任で、すべての子どもによりよい保育・学童保育を保障し、安心して子育てできる環境整備をすすめること〈保育基本要求〉（１）憲法、子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）、児童福祉法第 24 条第１項の「市町村保育実施義務」など、児童福祉法に基づき、国及び地方自治体は、子どもが豊かに成長、発達する権利を保障できるようにすること。また、国、自治体が責任をもって、すべての子どもが等しく保育を受けられるようにすること。
（２）国、自治体が保育の実施主体としての役割をはたして、保育を必要とする人が必要な保育を受けられるよう保障すること。
① 国の待機児童の定義を、希望する保育所等に入れなかった子どもを把握できるように改めること。
② 待機児童の解消を理由に、いわゆる「詰め込み」など最低基準の緩和を行わないこと。また、自治体として独自に最低基準を改善して運営している自治体に、国基準への引き下げ等による「詰め込み」の要請は行わないこと。
③ 少子化等を理由とする公立保育所の廃止・統合等を行わず、現行の職員配置や施設を維持・改善して行き届いた保育を実現させるため、最低基準の改善や財政的な措置を国の責任で行うこと。
④ 認可保育所等の保育施設の建設・整備にあたって、設置者任せにせず、市区町村と設置者が責任を持って、近隣地域への説明を行い納得と合意を得ること。
⑤ 過疎地に対し、子どもが減少しても公立保育所を維持し続けられる予算措置を行うこと。
⑥ 児童福祉施設の実地検査に関する規制緩和を行わず、自治体が指導監査体制を強化できるようにすること。
（３）子どもの豊かな成長・発達の権利を保障できない企業主導型保育事業を抜本的に見直すこと。また、保育制度の改善・拡充と財源確保を進め、消費税増税や社会保険料引き上げなど国民負担増による財源確保は行わないこと。
（４）保育士不足を解消し必要な保育士を確保するため、国、自治体の責任で抜本的な対策を行うこと。
① 保育は有資格者で行うことを基本とし、「保育の質」を確保すること。
② 保育士の専門性を否定し、保育士等の配置基準の引き下げにつながる無資格者、教諭等の配置を認める「弾力化」、規制緩和は行わないこと。
③ 保育士は正規職員を配置することを原則とすること。
④ 日常的に子どもの権利を守れるよう配置基準を抜本的に改善すること。
⑤ 非正規保育労働者の実態を調査し、正規職員との「同一労働同一賃金」原則を踏まえた抜本的な賃金・労働条件の改善を行うこと。
⑥ 子育て支援員は、有資格者の配置基準を超えて配置する保育補助として配置すること。
（５）公立保育所を公立のまま存続させ、拡充を図ること。
① 市区町村の保育実施責任を後退させる公立保育所の廃止・民営化を行わず、公立保育所を拡充させるよう責任をはたすこと。
② 公立幼稚園の民営化及び、直接契約となる認定こども園化の誘導や押し付けを行わないこと。
③ 待機児童解消策の上からも、公立保育所を積極的に活用できるよう、安心こども基金を公立保育所の新設・増改築、耐震化に支出できるようにし施設整備の対応を改善するなど、公立保育所向けの予算を拡充すること。
④ 公立保育所運営費を民間保育所に対する委託費の支給と同様とし、施設型給付に組み入れること。
⑤ 公私連携型保育所にかかわる公私連携保育法人について、営利企業の参入は認めないこと。また、市区町村と公私連携型保育法人との協定締結・運営状況等について調査・公表すること。
⑥ 株主配当など営利を目的とする株式会社等の多様な事業主体の保育への参入を中止し、直営に戻すこと。企業の利益に利用される保育運営費の実態を調査し、「弾力運営」を見直すこと。

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（６）施設等の最低基準を改善すること。
① 国を上回る面積基準など、市区町村が保育の質の確保のために独自に定めている基準を尊重すること。
また、保育の質の確保に関する基準の見直しなどについては、都道府県が設置する対策協議会の議論に委ねないこと。
② 職員配置基準、面積基準、園庭の必置など「新制度」施行以前の基準を上回る最低基準に改め、そのすべてを「従うべき基準」とすること。
③ 小規模保育事業の保育従事者について、すべて有資格者を配置する基準とすること。
④ ３歳児未満の給食・調理業務の外部委託は認めないこと。
（７）保育所等の運営費、施設整備費用を公費で十分に保障すること。
① 公定価格の減額を行わず、保育の質の向上、職員の増員や処遇改善のために、運営実態を反映して引き上げし改善を図ること。また、保育所・幼稚園・認定こども園の施設間で不合理な格差をなくすこと。
② 「施設型給付」を受給する施設と「地域型保育給付」を受給する施設の基準を同一に引き上げ、保育に格差が生じないようにすること。
③ 保育所の新設、修理、改造、拡張又は整備などの施設整備費を公費で十分に保障すること。
④ 公立保育所の運営や施設整備に関わる経費のうち、保育士等の人員配置や施設の整備など、保育の最低基準を確保するために必要な経費については国庫補助負担金で保障すること。
（８）「幼保小の架け橋プログラム」による教育の早期化、保育実践の管理強化は行わず、子どもの豊かな育ちの場として各施設における裁量を保障すること。
（９）施設利用や保育時間を改善すること。
① 保育時間の「標準時間」「短時間」の区分をなくし、11 時間に一本化すること。
② 直接契約施設において事業者が正式な利用申し込みを拒める「正当な理由」の内容について、市区町村が保育実施義務を果たし、保育に格差が生じないように見直しを行うこと。
③ 育児休業取得により上の子を退園させることがないように、国として必要な措置を取り、自治体等に周知すること。
（10）幼児教育・保育無償化については、国の責任で保護者の負担軽減をさらにすすめること。
① 指導監督基準を満たしていない認可外保育施設は無償化の対象から外すとともに、早急に基準を満たすよう対策を講じること。
② 公立施設の負担割合は全額市区町村負担とせず、民間施設と同じ取り扱いにするとともに、財源については消費税とは切り離すこと。
③ 国による公立施設の無償化に係る費用の財源措置が適正に公立施設の運営に反映されるよう、対策を強化すること。
④ ０歳から２歳児についても所得制限を設けず、給食費も含め保育にかかる経費全般を無償化の対象とすること。
⑤ 幼児教育・保育の無償化実施で増えている保育需要は保育の質を確保した公立保育所を含む認可保育所の新設・増改築で対応すること。
（11）特別保育事業等（延長保育、休日・夜間保育）については自治体の責任を明確にし、地域の実態、保育要求に応じた実施ができるようにすること。
（12）医療的ケア児を含め障害児保育事業は、十分な財政と人員を保障すること。
（13）医療的ケア児の受け入れにあたっては、常勤看護師を配置すること。
（14）保育園 ICT システムの SaaS「保育業務支援システム」等の導入にあたっては、園児等の個人情報管理対策を強化すること。導入時には自治体が保護者への説明責任により同意を得ること。
（15）「こども誰でも通園制度」については、試行的事業でおこなった自治体の現状と課題を検証し、問題点が改善されるまでは本格実施しないこと。

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＜学童保育基本要求＞（１）学童保育（放課後児童クラブ）を、保護者の就労の保障と児童の健全な成長を育むため、開設日数・時間、指導員の体制、施設等を改善すること。
（２）厚生労働省令で定める「事業の基準」を「参酌すべき基準」ではなく「従うべき基準」に戻し、また、基準を改善すること。また、緊急時においても子どもたちの安全の確保などの対応が可能となるよう、学童保育事業の質の低下につながる基準緩和を行わず、さらに改善すること。
① 「従事するもの」について、「保育士資格」に準ずる資格を制定すること。
② 「その員数」については、例外を設けず「概ね 40 人」に対して複数の常勤職員を配置すること。
③ 「事業の基準」（従うべき基準）の即応判断を市区町村に委ねることなく、国が責任を持つこと。
（３）待機児童の解消、大規模化をなくすため、国の責任で市区町村への財政支援を特別に拡充すること。
（４）放課後児童支援員の賃金労働条件を専門職にふさわしく抜本的に改善すること。
① 子どもたちの異変の早期発見や災害時における臨機の対応など、経験の積み重ねからくる専門性の発揮が求められる放課後児童支援員の処遇を、相応しいものに改善すること。
② 「放課後児童支援員等処遇改善等事業」については、子どもの権利保障の立場で支援員等が働き続けられるよう交付金額を抜本的に引き上げること。また、手続の簡略化など改善し活用を促進すること。
③ 地域の子ども・子育て支援事業に係る放課後児童支援員の重要な役割を踏まえ、事業管理者の変更等が生じた場合の雇用の継続など、市区町村に対し実施主体としての責任を果たすことができるよう対応を強化すること。
（５）放課後児童支援員認定資格制度を改善すること。
① 都道府県が実施している資格認定研修について、内容を把握し、研修内容を学童保育にふさわしいものに是正を図ること。
② 在職者が認定研修を受講する際に、自己負担・自己責任とならないよう、各自治体・事業主への周知を行うこと。
（６）「放課後子供教室」について「放課後児童クラブ」との役割の違いを明確にし、それぞれの拡充を図ること。また、2 つの事業について、職員が兼務することなど、事業の混同がないように、各自治体に周知し、誤った運営が行われている場合は是正指導をすること。

２．子どもたちのいのちと権利を守る体制を強化すること（１）児童虐待防止対策「新プラン」に基づく改善を早急・確実に実施し、児童相談所の体制を抜本的に強化すること。特に、児童福祉司の増員に合わせて児童心理士の増員を図ること。また、市区町村子ども家庭総合支援拠点については、正規職員での専門職員及び SV を配置し、虐待相談と初期対応の強化、児童相談所からの送致ケースの対応、要対協を中心とする連携の強化が可能となるよう、体制強化を図ること。
（２）一時保護所の増設や個室を含めた居室の増設、環境改善について、児童福祉法改正を待たず緊急に行い、入所児童全員が安心して生活できる環境を整えるための財政措置を講じること。
（３）一時保護所に入所している児童の教育権を保障するための措置を講じること。また保護期間が長期化しないよう、十分な対策を講じること。
（４）一時保護所の職員体制について、配置基準に児童養護施設と同様の個別対応職員等の配置ができるように見直すこと。一時保護所の勤務状況の特殊性を鑑み、体制強化を進めるためにも、夜間体制が取れるような職員配置とし、勤務条件の改善を行うこと。
（５）一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入については、現場に混乱をもたらさないよう、また更なる事務負担にならないように、運用方法を検討すること。

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（６）社会的養護を必要とする児童の受け皿を質・量ともに拡充すること。特に義務教育終了後の高年齢児の受け入れのため、自立援助ホームの増設を図ること。また、社会養護を終えて自立した児童（ケアリーバー）の厳しい生活状況を鑑み、更なる自立に向けた支援体制を整え、引き続きケアリーバーの実態調査を行い、社会的養護自立支援拠点事業を具体化すること。
（７）児童福祉施設の児童指導員・保育士の配置基準を 4 対 1 から 2 対 1 に改めるなど、児童福祉施設最低基準を抜本的に改正し、必要な職員を常勤で配置すること。児童養護施設で支援されている障害児及び発達障害児の支援体制を強化するため、障害児加算を含めた人員的加算を国の責任で行うこと。
（８）児童虐待の要因の一つでもある「子どもの貧困問題」の解決に向け、生活保護制度等の関連領域も含めて、施策充実させること。

３．憲法に立脚した民主的教育をすすめ、子どもの権利条約を生かし教育・社会教育の条件を整備・拡充すること＜憲法の精神に基づく教育の実現＞（１）憲法の平和・人権・民主主義の原理に立脚した教育をすすめること。
（２）「教育勅語」を教育教材として活用することを肯定した閣議決定（2017 年 3 月 31 日）は直ちに撤回すること。
（３）「地方教育行政法」、大学の自治を否定する「学校教育法」を改悪前に戻すとともに、憲法 19 条及び 26条に違反する「改悪教育基本法」の具体化となる教育改悪を行わないこと。道徳教育の教科化、教科書検定の強化をしないこと。
（４）教育委員会の独立性を奪う首長権限の強化を中止すること。
（５）就学援助制度の適用範囲の拡大や準要保護児童生徒に対する入学前給付、学校給食の無償化をはじめとした子育て支援策を拡充すること。子どもの貧困対策法にもとづき、経済的支援、保護者の就労支援など実効ある対策をおこなうこと。
（６）急増する児童虐待から子どものいのちと権利を守るための具体的な施策を講じること。
（７）侵略戦争を美化し、憲法を否定する教科書や教材を採択・使用しないこと。
「国を愛する態度」の子どもへの押し付けや「日の丸・君が代」の自治体や教育現場への強制をやめ、教職員の内心の自由を認め不当な処分を撤回すること。
（８）行き届いた教育を行うため教育予算を増額すること。義務教育国庫負担金削減・一般財源化は行わないこと。私学助成の大幅増額を図ること。教育関係予算の一括交付金化を行わないこと。

＜教育費無償化、地域に根ざした教育＞（９）教育費無償化を前進させるため、以下の措置を講じること。
① 学校納付金（給食費・教材費など）を無償にすること。
② 高校生・大学生に対する無利子の給付制奨学金を拡充すること。返済中の奨学金利用者に対して、支援・減免措置を直ちに行うこと。
③ 義務教育における準要保護児童生徒の就学援助の国庫負担金を復活させること。所得制限の引き上げや高校就学援助制度を創設するなど就学援助の拡充を行うこと。
④ 大学における教育費を漸進的に無償にすること。当面、国立大学の授業料を引き下げ、私立大学における授業料の減免への支援策を拡充すること。
⑤ 「高等学校等就学支援金」への所得制限を撤廃し、公立高校の授業料を不徴収に戻すこと。私立高校の実質無償化を実現するため、就学支援金を増額し、私学助成を拡充すること。

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（10）30 人以下学級実現のため、国の法的・財政的措置を講ずること。学校の改築・修繕など施設整備費の増額を行い、地元業者に発注すること。
（11）保護者や住民の合意がなく、地域のコミュニティの破壊にもつながる学校の統廃合は行わないこと。

＜安全・安心の学校給食＞（12）学校給食は直営とし、安全で豊かな学校給食を実現するために、次の施策を実施すること① 学校給食調理員を、学校教育、食育を担う教職員として位置付けること。
② 国は、すべての中学校において学校給食が実施されるように支援すること。
③ 学校給食の食材に地元産の農作物等を活用されるようにすること。米飯給食を促進すること。
④ 地方自治体の責任放棄につながり、給食の安全を脅かす、学校給食の民間委託を行わないよう助言するとともに、直営で実施できるように財政措置を行うこと。また、「業務改革の取組等の成果の基準財政需要額の算定への反映」を止めさせること。
「学校給食業務の運営の合理化」通知（1985 年）を廃止し、学校給食の｢センター化｣｢民営化｣や給食調理員等のパート化を押し付けず直営・自校調理方式とするよう助言すること。
⑤ 国が地方自治体に対して現業職員の採用抑制させるための様々な施策をただちに中止し、必要な学校給食調理員、現業職員を採用するよう支援すること。
⑥ すべての学校に栄養教諭を配置し、豊かな学校給食と｢食教育｣の確立を図ること。また、給食調理員の配置基準を改善すること。
⑦ 食物アレルギーによる事故を防止するために、教育委員会、学校長、教職員、栄養士、調理員などで安全を確保する体制を確立すること。
⑧ O-157 など食中毒を防止するため、厨房のドライ化や冷凍庫の設置など給食施設及び設備の改善を図るために財政援助を拡充すること。
⑨ 安全な国産米を学校給食用に確保するとともに、危険な輸入農産物や遺伝子組換え食品を使用せず、地産地消の給食を実施することができるよう、関係省庁と連携して財政援助を拡充すること。
⑩ 学校給食に使う食材の放射性物質汚染について、安全基準を確立すること。食材について国の責任で全品検査を行い、結果を公表すること。すべての学校給食調理施設に放射能検査機器を整備し、その費用は国が負担すること。
⑪ 学校の防災・災害対応の体制を充実し、学校給食調理施設を災害時における避難者への炊き出しなどに活用できるようにすること。災害時にも調理室を使用できるように施設を改善すること。災害時には、学校給食調理員が専門性をいかし、職務として被災者への支援を行うように位置付けること。
⑫ 学校給食の給食費を無償化すること。

＜専門性が発揮される学校教職員体制の確立＞（13）学校用務員を子どもたちの安全・安心の確保をはじめ教育環境を整備するために学校運営上必要な正規の教職員として位置付け、次の施策を実施すること。
① 学校用務員を学校ごとに正規職員で複数配置できるように財政措置をとること。
「業務改革の取組等の成果の基準財政需要額の算定への反映」を止めさせること。
② 学校の防災・災害対応の体制を充実し、学校施設・設備に最も精通している学校用務員を、避難所を担当する正規の教職員として位置付けること。
③ 学校用務の民間委託は、学校長からの直接指示ができず、指示をすれば違法な偽装請負となることから、これを行わないように助言をすること。
④ 国が地方自治体に対して、現業職員の採用抑制させるための様々な施策をただちに中止し、必要な用務員、現業職員を採用するよう支援すること。

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（14）すべての学校図書館に専任・専門・正規の学校司書を配置すること。また、図書費の増額及び図書館施設整備費の増額を図ること。
① 学校司書を独自で配置している自治体に対する必要な財源措置を行うこと。
② 学校司書を学校運営上必要な職員として位置付けすること。
③ 学校図書館の資料及び施設の拡充を図るため、施設整備費及び地方交付税等の財源措置を大幅に拡充すること。また、交付税措置が適切に運用されるよう自治体に対し徹底を図ること。
④ 学校図書館の目的を果たし、充実した施策を講じるため、引き続き初等中等教育局へ位置付けること。

＜社会教育の拡充＞（15）住民の自主的な自治、学習活動等を支援、推進する社会教育を充実させること① 社会教育法および関連法の所管課である社会教育課を存続させ、社会教育施設が教育機関であることを明確にすること。また文科省の組織改編により、地方自治体が社会教育行政を首長部局移管（補助執行を含む）するなど、教育委員会が社会教育を放棄しないよう国として対応すること。地方自治体の首長部局に移管された公立社会教育施設（博物館、図書館、公民館等）を教育委員会の所管に戻すこと。
② 公民館等公共施設の貸出にあたり、住民の自主的な活動について、「政治的」であることを理由にした使用不許可・文化表現などへの介入・検閲的行為はやめるよう、通達するなど適切な対応をすること。
③ 図書館、博物館、公民館などの社会教育施設、体育館、青年の家、文化会館等への「指定管理者制度」
は、業務の継承性、労働者の処遇の悪化など、問題点が大きいことから直営に戻すなど文科省の姿勢を明らかにすること。
（16）文化財保護行政の積極的な推進を図ること① 国民の貴重な歴史的財産である文化財の積極的な保護と活用を図るため、調査、研究、保存、整備、公開のための予算を大幅に拡充すること。
② 開発による文化財破壊に有効に対処できるよう文化財保護法の整備を図るとともに、実効ある文化財保護条例が地方自治体で制定されるよう必要な助言と財源措置を講じること。
③ 文化財の調査及び保存・活用が適切に行われるよう学芸員等の専門職員が地方自治体に適正に配置されるよう助言及び必要な財源措置を行うこと。また、地方自治体の公的責務を放棄する文化財調査の安易な民間委託を行わないように助言すること。
④ 自治体が出資して設立した埋蔵文化財調査関係財団等の｢経営責任｣を自治体が果たすよう、適切な自治体への助言と必要な財政支援を行うこと。
⑤ 大規模災害の被害を受けた地域の文化財や博物館・資料館などについて、文化財保護に向けた対応をとること。