令和７年度看護関係予算概算要求について

令和６年９月１０日（火）
文

部

科

学

省

高 等 教 育 局 医 学 教 育 課
初等中等教育局特別支援教育課

令和７年度看護関係予算概算要求の概要※（）内は令和６年度予算額＜高等教育局＞
ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業
令和７年度要求・要望額：５億円の内数（５億円の内数）【概要】① 医師養成コ ロ ナ 禍 で 、特 に 地 域 で 必 要 と さ れ た 総 合 診 療 や 救 急 医 療 、感 染 症 対 応 等 に つ い て 、遠 隔 シ ス テ ム を 用 い た 医 療 や 地 域 医療 機 関 で の 実 践 等 を 通 じ て 履 修 で き る プ ロ グ ラ ム を 開 発 す る こ と に よ り 、ポ ス ト コ ロ ナ 時 代 に 必 要 と さ れ る 医 療 人 材 を 養 成
す る 。看 護 系 学 部 の 学 生 も 対 象 と し た 教 育 プ ロ グ ラ ム も 設 置 さ れ て お り 、多 職 種 で 連 携 し て 各 領 域 の 課 題 に 対 応 で き る 専 門
医療人材を養成するための教育を推進する。
② 看護師養成【テーマ１】医療的ケア児支援における指導的立場等の看護師養成
０ .１ 億 円
現役看護師等を対象とした医療的ケア児支援における指導的立場等の看護師養成のためのリスキリング教育プログ
ラムの構築のほか、看護学部生を対象とした医療的ケア児支援のための実習等を試行的に実施する。
【テーマ２】重症患者に対応できる看護師養成
０ .１ 億 円
ク リ テ ィ カ ル ケ ア 領 域（ 集 中 治 療・救 急 部 門 等 ）に お け る 長 期 の OJT（ On-the-Job Training）を 含 む 重 症 患 者 に 対 応できる看護師養成のための実践的教育プログラムを構築する。

1

次世代のがんプロフェッショナル養成プラン
令和７年度要求・要望額：９億円の内数（９億円の内数）【概要】
が ん 医 療 の 新 た な ニ ー ズ や 急 速 な が ん 医 療 の 高 度 化 に 対 応 で き る 医 療 人 を 養 成 す る た め 、大 学 院 レ ベ ル に お け る 教 育 プ ロ
グラムを開発・実践する拠点形成を支援。
看 護 系 人 材 の 養 成 に お い て も 、が ん 医 療 の 現 場 で 顕 在 化 し て い る 課 題 に 対 応 す る 人 材 や が ん 予 防 の 推 進 を 行 う 人 材 養 成 において、多職種で連携して各領域の課題に対応できる専門医療人材を養成するための教育を推進する。

学士課程における看護学教育の質保証に関する調査研究
令和７年度要求・要望額：15 百 万 円 （ 7 百 万 円 ）【概要】【テーマ１】学士課程における看護学実習の充実のための調査研究
学士課程における看護学実習の充実のための調査研究大学教員が指導教員となっている現在の臨地実習から、臨床現場で働く看護師等が実習指導に主体的に関与できるような環境整備や教育体制構築に必要な内容を調査し、モデルとして実施するとともに、臨地実習前に学生が必要な技能及び態度を習得していることを担保するため、臨床実習前後の実技試験等を試行的に実施する。
【テーマ２】学士課程における看護学教育分野別評価の充実のための調査研究
学士課程における看護学教育分野別評価の充実のための調査研究急増した看護系大学における看護学教育の質保証のた
め 、看 護 系 大 学 に お け る 教 育 の 現 状・課 題 を 明 ら か に し 、改 訂 後 看 護 学 教 育 モ デ ル・コ ア・カ リ キ ュ ラ ム を 踏 ま え た 新 た な
看護学教育評価基準を作成する。

2

＜ 初 等 中 等 教 育局 特 別 支 援 教 育課 ＞
学 校 に お け る医 療 的 ケ ア 看 護職 員 配 置
令 和 ７ 年 度 要 求 ・ 要 望 額 ： 4,953 百 万 円 （ 4,037 百 万 円 ）【概要】「 医 療 的 ケ ア 児 及 び そ の 家 族 に 対 す る 支 援 に 関 す る 法 律 」(R3.6 成 立 、R3.9 施 行 )の 趣 旨 を 踏 ま え 、学 校 に お け る 医 療 的 ケ
ア の 環 境 整 備 の 充 実 を 図 る た め 、校 外 学 習 や 登 下 校 時 の 送 迎 車 両 に 同 乗 す る こ と も 含 め 、自 治 体 等 に よ る 医 療 的 ケ ア 看 護 職員の配置を支援する。
私立幼稚園への医療的ケア看護職員配置に係る経費を都道府県等が負担する場合、保育所と同様にその一部を補助する。
（ 4,550 人 分 → 5,100 人 分 ）

学 校 に お け る医 療 的 ケ ア 実 施体 制 の 拡 充 事 業
令 和 ７ 年 度 要 求 ・ 要 望 額 ： 35 百 万 円【概要】
各 自 治 体 に お い て 保 護 者 の 付 添 い の 状 況 等 を 分 析 し 、保 護 者 の 負 担 軽 減 に 関 す る 調 査 研 究 を 実 施 す る 。ま た 、医 療 的 ケ ア
児 が 安 全 ・安 心 に 医 療 的 ケ ア を 受 け ら れ る よ う 、各 自 治 体 に お け る ガ イ ド ラ イ ン の 策 定 を 促 進 す る た め 、災 害 時 対 応 を 含 む
盛り込むべき事項など、参考となるひな形等を提示するための調査研究を実施する。

3

ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業

令和７年度要求・要望額

５億円（前年度予算額

５億円）

現状・課題

○新型コロナウイルス感染症を契機に、医療人に求められる資質・能力が大きく変化。
○高齢化の進展による医療ニーズの多様化や地域医療の維持の問題が顕在化。
○高度医療の浸透や地域構造の変化（総合診療医の需要の高まり、難治性疾病の初期診断・緩和ケアの重要性等）により、従来の医師養成課程では対応でき
背景ていない領域が発生、新時代に適応可能な医療人材の養成が必要。
◇社会の変化等により、看護師に求められる能力や看護を提供する場が多様化してきたことにより、社会的な要請に対応できる看護師の養成が急務となっている。
◇医療技術の進歩に伴い、特別支援学校のみならず、地域の小・中学校等においても医療的ケア児は増加しているが、その支援体制は十分ではない。医療的ケア児の地域における支援体制構築のためにリーダーシップを発揮する看護師の養成が求められている。
◇改正感染症法の成立を踏まえ、コロナ禍で必要性が顕著となった重症患者の対応が可能な看護師の養成が求められている。

事業内容【医師養成】
医療ニーズを踏まえた地域医療等に関する教育プログラムを構築・実施◆地域ニーズの高い複数分野（総合診療、救急医療、感染症等）を有機的に結合させ横断的に学ぶことのできる教育の実施により、地域医療のリーダーとなる人材の育成◆地域医療機関での実習等を通じて、①地域の課題を踏まえた教育研究の実現や地域医療への関心を涵養
②専門に閉じない未分化・境界領域への対応力を涵養◆オンデマンド教材等の教育コンテンツの開発【支援期間】
７年間（令和4年度～10年度）【単価・件数】
48百万円×11拠点【選定大学（代表校）】
弘前大学、筑波大学、千葉大学、富山大学、名古屋大学、岡山
大学、高知大学、長崎大学、宮崎大学、琉球大学、埼玉医科大学

社会環境の変化に対応できる資質・能力を備えた医療人材養成のための教育プログラムの開発及び教育・研究
拠点の形成【看護師養成】
以下の２課題に対応できる看護師を養成するための教育プログラムを開発し、社会的な要請に対応できる看護師の養成を行う◆テーマ１「医療的ケア児支援における指導的立場等の看護師養成」
看護学部生：医療的ケア児支援のための実習等の試行的実施
現役看護師・潜在看護師等（保健師・助産師含む）：医療的ケア児支援における指導的立場等の看護師養成のためのリスキリング教育プログラムの構築◆テーマ2「重症患者に対応できる看護師養成」
クリティカルケア領域（集中治療・救急部門等）における長期のOJT（On-the-Job
Training）を含む重症患者に対応できる看護師養成のための実践的教育プログ
ラムの構築【テーマ2】【テーマ１】
ICU等
医療的ケア児支援センター

実践的教育プログラムの
構築・実施
都道府県
（教育委員会）

市町村（教育委員会）
医療機関

特別支援学校、地域の小中学校等

教育機能強化に向けた連携体制構築 ・求められる人材像の共有
大学・実習の場の提供

等

一般病棟
看護実践能力の向上
医療ひっ迫時における緊急派遣【支援期間】 3年間（令和6年度～8年度）【単価・件数】 10百万円×各1拠点【選定大学】 テーマ１：名古屋市立大学、テーマ２：京都府立医科大学（担当：高等教育局医学教育課）

4

ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業選定結果一覧（看護師養成）【テーマ１】 医療的ケア児支援における指導的立場等の看護師養成」
申請件数：19件、選定件数：1件

背景 代表校名
事業名

事業の概要

名古屋市立大学
医療的ケア児を支える学校看護師エンパワメントプログラム
名古屋市教育委員会等と協働し、学校等において医療的ケアを行う看護職（以下、学校看護師）を対象とした段階的プログラムを実施することで、学校看護師を充足し、専門的看護実践能力を高め、主体的に学校看護師として組織的課題に取組み、指導的役割を担う学校看護師を育成する。具体的には、①看護職に対し、リスキリングレベルを「エントリー」「ベーシック」「アドバンスド」の3段階に分け、潜在看護師から、指導的役割を担うことを期待される現役学校看護師までを対象としたプログラムを、参加者の知識・経験に応じてきめ細かく実施する。②学部教育では、既設必修科目の講義演習と重症心身障害児者施設実習に加え、新たに学校等での医療的ケア児支援(講義・演習)、学校看護師配置
学校等での看護実習を行うなど、中長期的ビジョンの下、受講者ニーズにそった多様なプログラムを擁し、学校看護師のすそ野拡大を目指す。

【テーマ２】 重症患者に対応できる看護師養成
申請件数：10件、選定件数：1件
代表校名

京都府立医科大学

事業名

Project KPUM -重症患者に対応できるジェネラリストナース養成プロジェクト-

事業の概要

京都府立医科大学、附属病院、看護実践キャリア開発センターが一体となり、高度なクリティカルケアの看護実践能力を有する看護師養成およびネットワーク構築を目指す二段階のプログラムである。
【目的】①高度なクリティカルケア実践能力をもち、医療ひっ迫時に派遣要請に対応できる看護師を養成する。
②京都府下から広く受講者を募りプロジェクトを通じて看護師間・組織間のネットワークを構築する。
③認定看護師、専門看護師、特定行為看護師につながるよう受講生のキャリア形成を支援する。
【対象】京都府下の医療機関に勤務する臨床経験3 年目以上の看護師【内容】当プログラムは、成人系と小児系のクリティカルケアを学ぶコースを設定する。Step1:e-learning、Step2:On the Job Training（以下OJT）、Step3(研修修了後）:京都府クリティカルケアナースネットワーク（仮称）の構築、情報交換や後進育成にあたる。
本事業により、京都府下で急性期医療に従事する看護師のレベルアップと施設間連携が期待でき、新興感染症の流行、大規模自然災害、超高齢化・人口急減による急性期医療ニーズの変化に対応することが可能となる。また、京都府で唯一PICU を擁する医療機関として、小児救急
医療・看護の発展に大きく寄与することができる。

5

ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業選定結果一覧（医師養成）
申請件数：18件、選定件数：11件
No 区分
代表校名
背景
1 国 弘前大学

連携校名

事業名
主な教育プログラム・診療科
多職種連携とDX技術で融合した北東北が創出する地域
医療教育コモンズ
総合診療、感染症、救急、集中治療

秋田大学

2

国 筑波大学

東京医科歯科大学

地域医療の多様なニーズにシームレスに対応できるオールラ ①地域医療、②総合診療、③緩和医療、④感ウンダーの養成染症、⑤難病・慢性診療、⑥救急医療3

国 千葉大学

東邦大学

地域医療への高い情熱と好奇心を涵養して総合力・適応
総合診療、救急・災害医療、感染症
力・教育力を醸成する地域志向型医療人材養成プログラム4

国 富山大学

新潟大学

臨床医学と社会医学を駆使して地域を守る医療人の養成 感染症・社会医学、救急・災害医療

5

国 名古屋大学

岐阜大学

医療人類学とバーチャル教育を活用した屋根瓦式地域医総合診療科、救急科、感染症科療教育（濃尾+A）6

国 岡山大学

島根大学、香川大学、鳥 多様な山・里・海を巡り個別最適に学ぶ「多地域共創型」
救急・災害、総合診療、感染症、公衆衛生
取大学
医学教育拠点の構築

7

国 高知大学

三重大学、和歌山県立医 黒潮医療人養成プロジェクト※ 看護系学部の学生も対象とした教育プログラムを設置
科大学

8

国 長崎大学

熊本大学、鹿児島大学

次世代型教育で創る連携教育拠点構築プロジェクト〜地 感染症、総合診療、地域包括ケア、救急・災害
域とくらしを支える医療人の育成〜
医療、離島・へき地医療9

国 宮崎大学東京慈恵会医科大学

地方と都市の地域特性を補完して地域枠と連動しながら拡がる 医師養成モデル事業 〜KANEHIROプログラム：病気 地域医療、救急医療、総合診療、感染症を診ずして病人を診よ〜

10

国 琉球大学佐賀大学

島医者・山医者・里医者育成プロジェクト（ER型救急・総救急、総合診療
合診療に対応できる医師育成）

11私 埼玉医科大学

群馬大学

埼玉・群馬の健康と医療を支える未来医療人の育成※ 看護系学部の学生も対象とした教育プログラムを設置※ 看護系学部の学生も対象とした教育プログラムを設置

救急（災害医療を含む）、感染症、在宅医療、遠隔医療、公衆衛生

がん医療、難病医療、遺伝医療、感染症、総合診療、プライマリケア

6令和７年度要求・要望額（前年度予算額

次世代のがんプロフェッショナル養成プラン

9億円
9億円）

背景・課題
我が国における高齢化や都市部への人口の集中がますます加速する中、現在の死因第一位である

1 悪性新生物（腫瘍）378,385「がん」への対応は極めて重要である。地域格差に加え急速ながん医療の高度化に伴い、医療現場で

2 心疾患

205,5963 老衰

132,440

4 脳血管疾患

102,978

5 肺炎・誤嚥性肺炎

121,196

顕在化した課題やがん予防の推進、新たな治療法の開発等の課題が浮上してきたことから、がん医療の新たなニーズや急速ながん医療の高度化に対応できる医療人養成を促進する必要がある。これらの状況を踏まえたがん専門医療人材を養成するため、優れた教育プログラムを開発し、大学間で連携し、開発・提供を担う拠点を支援する。

6 その他

106,748

死亡者数計

1,372,755（出典)：令和２年度人口動態統計(速報値)

事業内容○大学院レベルにおける教育プログラムを開発・実践する拠点形成を支援(大学間で連携し、①～③のプログラムを開発・提供し、人材養成の拠点を形成)【イメージ】①がん医療の現場で顕在化している課題に対応する人材養成（痛みの治療・ケア、地域に定着する放射線治療医・病理診断医、がん学際領域を担う人材）②がん予防の推進を行う人材養成（医療ビッグデータに基づくがん予防医療、
がんサバイバーに対するケアを担う人材）③新たな治療法を開発できる人材の養成（個別化医療・創薬研究を担う人材）

・教育プログラムの提供
・プログラムの評価

A拠点
連携
【X大学】

①がん学際領域を担う人材の養成【Y大学】②医療ビッグデータに基づくがん予防医療を担う人材の③個別化医療研究 養成を担う人材の養成共同で新たな
がん医療を提供できる能力を身に付けた
医療従事者
を養成

B拠点
連携
【α大学】

【β大学】

○①～③の人材を養成○教育プログラムの共同開発や課題解決の事例提供

がん医療の新たなニーズや急速ながん医療の高度化に対応できる医療人を全国に
 事業実施期間：令和５年度 ～ 令和10年度
 件数・単価：11拠点 × 約77.3百万円【政府提言】 経済財政運営と改革の基本方針2022（R4.6.7閣議決定）
 選定大学（代表校）
がん専門医療人材を養成するとともに、「がん対策推進基本計画」を見直し、
東北大学、筑波大学、東京医科歯科大学、金沢大学、名古屋大学、
京都大学、大阪大学、岡山大学、九州大学、札幌医科大学、近畿大学 新たな治療法を患者に届ける取組を充実する等がん対策を推進する。
アウトプット(活動目標）
 教育プログラムの開発 33件以上各拠点において、事業内容①～③のプログラム開発を行う。
（11拠点×3種類）

アウトカム(成果目標)
 【初期】教育プログラム学生受け入れ

 【中期】がん専門医療人材数の増
 【長期】個別化医療実施率の向上、がんの死亡率低下

インパクト(国民・社会への影響）、目指すべき姿
がん患者が地域を問わずオーダーメイド型のがん診療など必要な治療や支援を総合的に受けられるようになり、健康長寿社会の推進に貢献する。
（担当：高等教育局医学教育課）

7

次世代のがんプロフェショナル養成プラン
申請件数：12件 選定件数：11件
No 区分 申請担当大学名

連携大学名

事業名

1

国

東北大学

弘前大学、秋田大学、山形大学、福島県立医科大学、新潟大学

東北広域次世代がんプロ養成プラン

2

国

筑波大学

千葉大学、群馬大学、日本医科大学、東京慈恵会医科大学、
昭和大学、獨協医科大学、埼玉医科大学

関東次世代のがん専門医療人養成プラン

3

国東京医科歯科大学

慶應義塾大学、国際医療福祉大学、順天堂大学、東海大学、東京歯科大学、東京薬科大学

次世代がん医療を担う多職種人材養成プラン

4

国

金沢大学

信州大学、富山大学、福井大学、金沢医科大学、
長野県看護大学

北信のシームレスながん医療を担う人材養成

5

国

名古屋大学

岐阜大学、浜松医科大学、名古屋市立大学、藤田医科大学、
愛知医科大学、名城大学

東海がん専門医療人材養成プラン

6

国

京都大学

三重大学、滋賀医科大学、大阪医科薬科大学、京都薬科大学 高度化・多様化するがん医療を担う人材育成※ 看護師を対象とした教育プログラムを設置

7

国

大阪大学

京都府立医科大学、和歌山県立医科大学、奈良県立医科大学、地域に生き未来に繋ぐ高度がん医療人の養成※ 看護師を対象とした教育プログラムを設置
兵庫県立大学、森ノ宮医療大学

8

国

岡山大学

愛媛大学、香川大学、高知大学、高知県立大学、島根大学、徳島大学、鳥取大学、広島大学、松山大学、山口大学

9

国

九州大学

福岡大学、久留米大学、産業医科大学、佐賀大学、長崎大学、 次世代の九州がんプロ養成プラン※ 看護師を対象とした教育プログラムを設置
熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、琉球大学

10公

札幌医科大学

11

私

近畿大学

※

※

※

※

※

看護師を対象とした教育プログラムを設置

看護師を対象とした教育プログラムを設置

看護師を対象とした教育プログラムを設置

看護師を対象とした教育プログラムを設置

看護師を対象とした教育プログラムを設置

地域をつなぐ未来世代のがん専門医療人養成※

看護師を対象とした教育プログラムを設置

北海道大学、旭川医科大学、北海道医療大学

地域に貢献する北海道がんプロ養成プラン

大阪公立大学、神戸大学、関西医科大学、兵庫医科大学

阪神5大学サステナブルがん人材養成プラン※※

看護師を対象とした教育プログラムを設置

看護師を対象とした教育プログラムを設置

8

大学における医療人養成の在り方に関する調査研究 （前年度予算額

令和７年度要求・要望額

1.０億円
0.３億円）

背景・課題
近年我が国では、人生百年時代を見据えて、健康寿命の延伸に向けた新しい健康・医療・介護システムを構築するため、医療・介護の連携強化、地域の医師確保支援、メディカル
スタッフの業務実施体制の見直し等の取組が求められている。
このような中、各大学が共通して取り組むべき教育内容が一定程度標準化されている医師養成課程において、デジタルプラットフォームを構築した上で大学間における教育コンテンツの共有等を図り、これらを相互に活用することで、授業の質の向上や学生の学修活動の充実に資するとともに、医師の働き方改革の推進にも寄与し得るとの指摘がある。
また、我が国の大学医学部・大学病院は、伝統的に医学部における教育研究組織と大学病院における診療組織が一体的に運用されてきており（いわゆる「医局」）、教育・研究・診療の各機能の連携や、キャリア支援等の面でのメリットがあるとされる一方、組織としての硬直性が問題視されることもあり、大学医学部・大学病院の組織運営体制等について、多角的な検討を図ることが必要である。
薬学分野では創薬に貢献できる人材や現在の世界の主流となっている創薬手法に対応した医薬品開発につながる研究力を身に付けるカリキュラム等が不足しており、薬学教育のカ
リキュラムの充実や基礎研究の強化、博士課程進学者の増加は喫緊の課題である。また、急激な薬剤師業務の量的・質的な変化を背景に、学生の臨床に係る実践的な能力の向上が求められており、追加の実習等を実施できるよう環境の整備が必要である。
看護学分野においては、令和６年度の改訂を機に初めて全大学の統一的な基準となる看護学教育モデル・コア・カリキュラムに準拠した質の高い教育が各大学において行われるよう、臨地実習における教育体制や看護学生の実践能力の評価体制の整備に加え、コアカリに準拠した教育内容の客観的評価の在り方についての検討が必要である。
更に、医学生の知識や技能を確かめる共用試験が公的化されたことを踏まえ、医学生が診療に参加する診療参加型臨床実習の充実について検討するとともに、医学部定員について、これまでの地域枠制度の運用状況等を継続的に把握することが必要である。

対応・内容
オンデマンド授業の収録映像や汎用性のある授業用資料等の医学教育関係のコンテンツを、デジタルプラットフォームを通じて各大学が活用可能な形で共有し、教育の質の向上に役立てる構想について、想定される実施主体や財源、有効な活用方法等、デジタルプラットフォームの構築運用に当たっての論点等を整理すべく、調査分析を行う。
また我が国の大学医学部・大学病院における人事制度や組織運営体制等について、諸外国の医学部・大学病院との対比を通じて改めてそれらの特性を明らかにするとともに、より効果的な人材育成、研究力の向上、医療技術の進歩等の実現に必要な取組も含め、大学医学部・大学病院の今後の在り方について示唆を得るべく、調査研究を行う。
創薬研究に関する薬学教育の現状や課題を把握・分析した上で、創薬に貢献する医療人材養成の強化につながる博士課程プログラムを構築する。また、実務実習指導薬剤師が抱える課題を解決するために教育コンテンツを大学・病院・薬局へ広く普及させるための調査研究を実施する。
看護コアカリ改訂を契機に、看護学士課程における臨地実習を見学型から診療参加型臨床実習へ変革するための調査研究及び看護学教育の質を保証するための看護学教育分
野別評価の充実のための調査研究を実施する。
更に、臨床実習指導医養成のためのコンテンツ等を開発し、医学教育における診療参加型臨床実習の充実を図るための調査・研究を行う。また、地域枠制度の効果・運用改善事
項等についての調査・研究を行う。
◆医学教育コンテンツのプラットフォーム等を通じた相互活用に関する調査研究【新規】－事業期間１年間（令和７年度）－選定件数・単価 １件×1,000万円◆薬学部の臨床における実務実習の改善・充実に関する調査研究【新規】－事業期間最大３年間（令和７年度～令和９年度）－選定件数・単価 １件×1,000万円◆大学医学部・大学病院における人事制度・組織運営体制の国際比較【新規】－事業期間１年間（令和７年度）－選定件数・単価 １件×1,000万円◆学士課程における看護学教育の質向上に向けた調査研究【新規】－事業期間最大３年間（令和７年度～令和９年度）－選定件数・単価 １件×1,000万円、 １件×500万円◆薬学教育における創薬研究人材養成のための調査研究【新規】－事業期間最大３年間（令和７年度～令和９年度）－選定件数・単価 １件×4,000万円◆臨床実習指導医養成のための調査研究
ー事業期間
最大２年間（令和６年度～令和７年度）
ー選定件数・単価 １件×700万円◆地域医療に従事する医師の確保・養成のための調査研究－事業期間
最大３年間（令和６年度～令和８年度）－選定件数・単価 １件×700万円（担当：高等教育局医学教育課） 9

大学における医療人養成の在り方に関する調査研究

令和６年度予算額

7百万円

学士課程における看護学教育の質保証に関する調査研究
ー保健師の質向上のための調査研究ー【事業の趣旨】
新型コロナウイルス感染症のまん延は、保健所、病院等で従前と異なる感染症対策を求められ、試行錯誤を繰り返しながら対応してきた。新興感染症の発生は今後も懸念され、感染症に対応できる人材の養成が必要となっており、保健所・病院等の最前線で求められる能力を迅速に教育へ反映させることが重要である。本調査研究においては、「保健所・病院等の最前線で求められる能力」が具体的に、どのような能力であって、どのような教育をすべきか分析することにより、各大学において感染症に強い人材の養成を促すことを目的とする。
【事業内容】
現場で求められているニーズに対応するべく、各大学・保健所におけるこれまでの状況等をきめ細やかに把握・分析し、未来型保健人材像を研究するとともに、現行よりも効果的な教育内容・教育手法について、調査・研究を行うこと。
調査・研究は、以下の内容すべてを含めた内容とする。
①新型コロナウイルス感染症に対応したこれまでの状況の整理（保健所、病院、大学）➁新興感染症や感染症を含む複合災害に対応可能な未来型保健人材像の研究③感染症に強い人材育成に必要な教育の内容、教育手法の研究④保健所、病院等の現場と一体となった教育モデルの研究（各大学における効果的な教育体制や教育内容を提供できるモデルの実践・検証）【事業期間・事業実施団体等】
令和４～６年度（３年間）、日本看護系大学協議会（JANPU）において事業実施。
10令和６年度先導的大学改革推進委託事業

看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究

令和６年度予算額

0.８億円の内数

背景・目的

看護学教育モデル・コア・カリキュラムは、看護系大学の急増と看護学教育の充実に対する社会的要請の高まりを背景として、各大学の学士課程における看護学教育の水準の維持向上に資するため、学生が看護学学士課程卒業時までに身につけておくべき必須の看護実践能力について、その習得のために必要な具体的な学修目標を看護系大学関係者はじめ広く国民に対して提示することを目的として平成29年度に策定されている。
本モデル・コア・カリキュラムは策定から６年が経ち、社会のニーズに合わせた看護学教育内容の充実が求められているため、教育現場の課題等の実態を的確に把握・整理したうえで、次期改訂案を作成することを本調査研究の目的とする。
調査研究の内容・令和５年度大学改革推進委託事業「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究」において提出された看護学教育モデ
ル・コア・カリキュラムの改訂骨子及び改訂素案を基として、以下の観点を踏まえ看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂案を作成する。
① コンピテンシーベースの構成とし、一般社団法人日本看護系大学協議会における「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」との整合性を図る。
② 社会のニーズに合わせ、内容の充実を図る。
・新興感染症や複合災害等の健康危機に対応可能な未来型保健人材養成
・情報・科学技術を活かすための教育内容の充実
・タスクシフト・シェアの推進を踏まえた看護援助技術習得の充実③ DXを活かしたハイブリッド型教育を踏まえた学修方略と評価を含む。
・看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた連絡調整委員会での意見やパブリックコメント等を踏まえた看護学教育モデル・コア・カリ
キュラム（案）を作成する。
・本調査研究に係るワーキンググループ等における議論経過等をまとめた成果報告書を作成する。
・改訂された看護学教育モデル・コア・カリキュラムの概要（主だった改訂箇所や改訂のねらい等）を作成する。
・改訂案や成果報告書等の作成に当たっては、文部科学省高等教育局医学教育課看護教育係と事前に調整を行う。

11

看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けたスケジュール

スタート

意見

コアカリ改訂原案の提示

意見

コアカリ改訂案の提示

意見

令和８年度入学生から適用

第５回 連絡調整委員会
コアカリ決定連絡調整委員会

パブリックコメント

第４回

連絡調整委員会

コアカリ改訂案の確認・意見

第３回
コアカリ改訂原案の確認・意見

連絡調整委員会

看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究

ワーキング
グループ

調査研究チーム

コアカリ改
訂原案作成
の経過報告

12
学士課程における看護学教育の質保証に関する調査研究

R8.4

R7.4

R6.12
R6.8
R6.6
R6.2
R5.7

第２回

連絡調整委員会①コアカリ改訂原案作成の経過報告②原案作成経過に関する意見等

第１回①関連調査の報告、改訂方針提案②改訂方針（案）に関する議論 等

文科省主催委員会

日本看護系大学協議会（JANPU）と文科省医学教育課との意見交換

成果の共有

周知

令和8年度
令和7年度
令和6年度
令和５年度
令和4年度

切れ目ない支援体制整備充実事業

令和７年度要求・要望額（前年度予算額

51億円
42億円）

背景・課題
特別支援教育の推進を図るため、医療的ケア看護職員を配置するとともに、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制の整備や外部専門家の配置を行う。
特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備事業

医療的ケア看護職員配置事業
「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」（R3.6成立、R3.9施行）の趣旨を踏まえ、学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、校外学習や登下校時の送迎車両に同乗することも含め、自治体等による医療的ケア看護職員の配置を支援
私立幼稚園への医療的ケア看護職員配置に係る経費を都道府県が負担する場合、保育所と同様にその一部を補助（国:1/2 都道府県:1/2）
令和７年度要求・要望額
補助対象者

4,953百万円(前年度予算額4,037百万円)

学校において医療的ケアを実施するために雇用する看護師等、介護福祉士、認定特定行為業務従事者

 配置人数：5,100人分（←4,550人分）
 １日６時間、週５回等を想定
配置の考え方上記のほか登下校時の対応分も計上※ 実際の配置に当たっては、自治体等が実態に応じて、雇用形態（時間・単価等）を決定。訪問看護ステーション等へ委託することも可能。

＜補助対象＞＜補助割合＞

都道府県・市区町村・学校法人（幼稚園、小・中・高等学校・特別支援学校）
国：1/3 補助事業者：2/3【関連施策】
ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業
テーマ：医療的ケア児支援における指導的立場の看護師養成
0.1億円（3年間（令和6年度～8年度）：1箇所×1,000万円）

特別な支援が必要な子供が就学前から社会参加まで切れ目なく支援を受けられる体制の整備を行う自治体等のスタート
アップを支援※交付初年度から3年限り
連携体制を整備

教育委員会・学校と関係機関の連携体制を整備

個別の教育支援計 就学・進級・進学・就労に、個別の教育支援計画等が有効
画等の活用に活用される仕組づくり
連携支援コーディ 教育委員会・学校と関係機関の連携を促進（早期支援、
ネーターの配置発達障害支援、学校・病院連携、合理的配慮、就労支援）
普及啓発

市民や他の自治体への普及啓発

災害への備え停電時にも人工呼吸器等を利用することができるよう、
非常用蓄電池等の備品を整備

外部専門家配置事業
専門的見地から、教員に助言等を行う、医師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、手話通訳士などの専門家の配置を支援（560人分 ← 435人分）

医療的ケア児支援のための人材確保に向け、大学等において、
 看護学部生を対象とした医療的ケア児支援のための実習等の試行的実施
 指導的立場等の看護師養成のためのリスキリング教育プログラムの構築

13

担当：初等中等教育局特別支援教育課

令和７年度要求・要望額
前年度予算額学校における医療的ケア実施体制整備事業

0.3億円
0.3億円

現状・課題
 「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」において、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充や保護者の付添いがなくても支援を受けられるようにするための取組等が求められている。
 各教育委員会等における災害時を含むガイドライン策定促進や保護者の負担軽減に向け、
医療的ケア児看護師
認定特定行為業務従事者
特別支援学校（出典）学校における医療的ケアに関する実態調査（令和5年度）• 医療的ケア児の数 R５ 8,565人• 看護師・認定特定行為業務従事者の数 R５ 7,369人
幼稚園、小・中・高等学校• 医療的ケア児の数 R５ 2,199人• 看護師・認定特定行為業務従事者の数 R５ 2,321人（１）災害時を含む医療的ケアに関するガイドライン策定に向けた調査研究（２）医療的ケア児への保護者の負担軽減に関する調査研究を実施し、取組を推進する。

事業内容（ １ ）災害時を含む医療的ケアに関するガイドライン策定に向けた調査研究（新規）

医療的ケア児が安全・安心に医療的ケアを受けられるよう、各自治体におけるガイドラ
インの策定を促進するため、災害時対応を含む盛り込むべき事項など、参考となるひな形等を提示するための調査研究を実施する。

※ガイドラインを策定している教育委員会 21.7％（394/1,815）(民間団体等 1箇所×約22百万円）①実態把握②手引きやひな形の作成③周知・対応の促進

医療的ケア児の在籍する学校の危機管理マニュアルや、各教育委員会の医療的ケアに関するガイドラインについて実態を調査

災害時の対応を示す手引きや、ガイドイランのひな形で記載すべき内容の検討・整理

成果物を周知し、各自治体における対応を促進（ ２ ）医療的ケア児への保護者の負担軽減に関する調査研究（継続）

各自治体において保護者の付添いの状況等を分析し、保護者の負担軽減に関する調査研究を実施して、全国へ普及を図る。
(教育委員会 ５箇所×約２百万円）＜取組例＞

Ⅰ保護者の負担軽減に向けた地域の連携体制の構築①付添いの実態把握・取組の方向性の検討②見直しに向けた取組の実施・
検証

Ⅱ付添いに係るマニュアル等の見直し

実態把握を行うとともに、医療・保健・福祉などの関係者や保護者などで構成される協議体等で、見直しの方向性を検討。

各学校において付添いの見直しに対する取組を実施し、実施
体制の整理や課題を踏まえた見直しを行う※医療的ケア児支援センターとの連携を含む、早期からの情報取得・引き継ぎによる体制整備/医療・福祉との連携による学校における医療的ケア実施体制構築の迅速化 等※付添いがなくても安全・安心に医療的ケアを実施するための考え方の整理、各学校で共通して取り組む事項の整理 等

Ⅲ安全・安心な医療的ケアの実施に向けた研修実施体制の構築・見直し③成果の周知
効果的な取組について、事例を提供・全国への周知※医療的ケア児支援センターや大学等の外部機関と連携した研修実施/着任前・着任早期の研修受講の促進 等

担当：初等中等教育局特別支援教育課

14

（参考資料）15

看護系大学数及び入学定員の推移（令和6年5月現在）
大学数

（校）
350

課程数

（人）

入学定員

30,00026,535人
300

241246

250

226

200

143

150
119
100

50
11 14
0

304
296300293
285289 280283286 25,000
276272274276
265263
255

H3 4

21

5

30

6

40

7

46

8

52

63

74

84 89

96

156

166

178

188

194

203

20,000210

15,000127
10,000104

5,000

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 R2 3

4

5

6

0
（年度）

令和６年度の教育課程数は286大学、304課程(1大学で複数の教育課程を有する大学がある)（文部科学省高等教育局医学教育課調べ）16

看護系大学院数及び入学定員の推移（令和6年4月現在）
（人）

（校）
250

3,500

3,148人

修士課程定員200

博士課程定員

150

101

100
74

50

0

14
8
7
7
7
52 52 3 3 5 5 6
H3 4

5

6

7

8

22
7

31

36

44

15
9 11

53

81

109

119

16 19

25

156

36

43 46

54

61 62

69 71

180

197

209

3,000

2,500

2,000

87

63

31

127 131

140 144149

161

165 175

193
186

206

74 76

85 88

94

99

105 106 108

114

121
1,500

1,000

691人

500

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 R2 3

4

5

6

令和6年度の修士課程は209大学、218課程、博士課程は121大学、124課程(1大学で複数の教育課程を有する大学がある)
注：平成１６年度以後の修士課程には、専門職大学院２大学院（入学定員計６０名）を含む。
（文部科学省高等教育局医学教育課調べ）

017令和６年度

国公私立看護系大学等 新規指定一覧①（新規指定：学部等の設置）
都道府県

入学定員

学校名等

1

山口

80

周南公立大学2

愛媛

80

聖カタリナ大学3

京都85

京都光華女子大学

4

宮城

90

仙台青葉学院大学

人間健康科学部看護学科
看護学部看護学科
看護福祉リハビリテー
ション学部看護学科
看護学部看護学科

5 北海道

80

大阪歯科大学

看護学部看護学科

6 神奈川

80

北里大学

公 私 私 私 私 私

学
NO
校

計

学部学科名

学校種

看護師

保健師

大学

80

20

新規

大学

80

15

改組

大学

85

20

改組

大学

90

20

新規

大学

80
80

10

新規

40

新規

健康科学部看護学科 大学

助産師

新規／改組

495

18

令和６年度

国公私立看護系大学等 新規指定一覧②（新規指定：保健師学校・助産師学校の設置等）
公 私

学
NO 都道府県 入学定員
校

学校名等

学部学科名

学校種 看護師 保健師 助産師 新規／改組

1

新潟

15

新潟県立看護大学大学院

看護学研究科看護学専攻

大学院

4

改組

2

栃木

95

独協医科大学

看護学部看護学科

大学

10

新規

計

110

19

令和６年度

国公私立看護系大学院設置・改組一覧（博士課程の設置）
学校 NO 都道府県 入学定員

国
国
公
私
私
私
私
私

1 東京
2 滋賀
3 奈良
4 北海道
5 神奈川
6 福井
7 京都
8 京都
計

13
3
2
2
3
3
3
3
32

学校名等

学部学科名

学校種

看護師 保健師 助産師

保健衛生学研究科看護先進科学専攻 大学院
東京工業大学大学院
滋賀医科大学大学院
医学系研究科看護学専攻
大学院
奈良県立医科大学大学院
看護学研究科看護学専攻
大学院
天使大学大学院
看護栄養学研究科看護学専攻 大学院
保健医療学研究科保健医療学専攻 大学院
湘南医療大学大学院
保健医療学研究科保健医療学専攻 大学院
福井医療大学大学院
京都看護大学大学院
看護学研究科看護学専攻
大学院
生活支援科学研究科保健医療学専攻 大学院
西九州大学大学院（修士課程の設置）
学校 NO 都道府県 入学定員

私 1 北海道
私 2 青森
私 3 千葉
計

6
5
6
50

学校名等

学部学科名

学校種

看護師 保健師 助産師

日本医療大学大学院 保健医療学研究科保健医療学専攻 大学院
弘前医療福祉大学大学院 地域健康支援学研究科地域健康支援学専攻 大学院
和洋女子大学大学院
看護学研究科看護学専攻
大学院（専門職大学院の設置）
学校 NO 都道府県 入学定員

私 1

千葉

20

学校名等

学部学科名

学校種

国際医療福祉大学大学院

医学研究科公衆衛生学専攻

大学院

看護師 保健師 助産師

20令和5年度学校における医療的ケアに関する実態調査（R5.5.1現在）

医療的ケアが必要な幼児児童生徒の数
特別支援学校に在籍する医療的ケア児の数

8,５65人 （R４ 8,３６１人）
通学・
学部

国立

公立

私立

計

訪問教育の別
通学

0

38

0

訪問教育

0

0

0

38
0

通学

9

3,354

0

3,363

幼稚部

小学部
訪問教育

0

977

0

977

通学

0

1,676

0

1,676

中学部
訪問教育

0

454

0

454

通学

2

1,595

0

1,597

高等部

計

訪問教育

0

460

0

460

通学

11

6,663

0

6,674

訪問教育

0

1,891

0

1,891

計

11

8,554

0

8,565

702校

幼稚園、小・中・高等学校に在籍する医療的ケア児の数

2,199人 （R4 2,130人）
学校種
幼稚園
小学校

中学校
高等学校

計

通常の学級・
特別支援学級の別

国立

公立

私立

計

通常の学級

1

91

174

266

通常の学級

9

676

9

694

特別支援学級

0

922

0

922

通常の学級

0

79

16

95

特別支援学級

0

168

0

168

通常の学級

0

26

28

54

通常の学級

10

872

227

1,109

特別支援学級

0

1,090

0

1,090

計

10

1,962

227

2,199

（参考）医療的ケア児が在籍する幼稚園 233校
小学校 1416校
中学校 240校
高等学校 46校

21

令和5年度学校における医療的ケアに関する実態調査（R5.5.1現在）

学校において医療的ケアを実施する看護師等の数
特別支援学校における医療的ケア看護職員、介護福祉士・認定特定行為業務従事者の数 7,369人（R4 7,１６９人）
医療的ケア看護職
員の週当たりの所
定労働時間（※１）
19時間25分未満

医療的ケア看護職員の数
直接雇用：常勤

直接雇用：非常勤

外部委託※２

0

1,135

175

19時間25分以上23時
間15分未満0

109

2

23時間15分以上31時
間00分未満

2

1,084

68

31時間00分以上37時
間30分未満

15

161

13

37時間30分以上

344

10

8

361

2,499

266

計

１ 直接雇用：就労規則によって定められる週の所定労働時間を回答。

委託契約書等によって定められている人数を回答。

幼・小・中・高等学校における医療的ケア看護職員、介護福祉士・認定特定行為業務従事者の数 ２,３2１人（R4 ２，０６７人）
医療的ケア看護職員の週当たりの所定労働時間（※1）

直接雇用：常勤

直接雇用：非常勤

外部委託※２

19時間25分未満

4

579

473

19時間25分以上23時
間15分未満1

144

30

23時間15分以上31時
間00分未満4421

81

31時間00分以上37時
間30分未満

11

245

33

37時間30分以上

24

49

12

44

1,438

629

計

※ 本調査における「医療的ケア看護職員」とは、看護師、保健師、助産師、准看護師を指す。
※ 医療的ケア看護職員のうち、教育委員会等に配置され、特別支援学校を含む域内の学校を巡回している者は、特別支援学校に計上。

医療的ケア看護職員の数

22

（参考）医療的ケア看護職員に関する推移（単位：人）

6,000
5,237
5,000

4,632

4,712

2,746

2,913

3,126

4,000
3,552
2,430
2,881

3,000
2,360
2,000

1,916
1,566

2,085

2,042

1,807
2,111

1,665

1,000

1,886

1,799

R3

R4

1,122
839

0

350

420

H27

H28

553
H29

H30

医療的ケア看護職員（小・中学校等）

R1

R5

医療的ケア看護職員（特別支援学校）

調査対象：公立の小学校、中学校（中等教育学校の前期課程を含む）、特別支援学校、２９ ：公立の小学校、中学校（義務教育学校、中等教育学校の前期課程を含む）、特別支援学校：公立の幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む。）、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校（通信制を除く。）、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、R3～ ：国公私立の幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む。）小学校、中学校、高等学校（専攻科を除く。）、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校
は新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、学校の負担軽減の観点から調査を実施していない。

23

（参考）認定特定行為業務従事者等に関する推移（単位：人）

調査対象：公立の小学校、中学校（中等教育学校の前期課程を含む）、特別支援学校、２９ ：公立の小学校、中学校（義務教育学校、中等教育学校の前期課程を含む）、特別支援学校：公立の幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む。）、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校（通信制を除く。）、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、R3～ ：国公私立の幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む。）小学校、中学校、高等学校（専攻科を除く。）、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校
以降は小・中学校等における数を含む。また、特別支援学校、小・中学校等双方について、R4のみ介護福祉士の数を含む。
は新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、学校の負担軽減の観点から調査を実施していない。

24

学校における医療的ケアの実施に関する研修について
医療的ケア看護職員への研修
初任者、現任者、指導的な立場の３つの段階に分けて研修資料を作成・公表。
各研修資料では、病院とは異なる学校という場で医療的ケアを実施する際のポイント（学校における看護の役割、教員との連携等）も解説。
学校における医療的ケア実施対応
マニュアル（看護師用）

学校の看護師としてはじめて働く人向けの研修プログラム

 看護師等が学校で勤務するに当たって参考となる資料。

 学校において初めて従事する初任者の看護師向けの研修を行う際に参考となる資料。

指導的な役割を担う看護師の研修の参考となる資料
 指導的な立場を担う看護師について、役割と期待される能力を整理するとともに、研修の参考となる資料。

地域で医療的ケア児を支援する学校の看護師と訪問看護師の看看連携モデルパンフレット
 学校生活と訪問看護との関わりの一例等を示した資料。

教育委員会等による研修会の企画研修に関する調査研究 教育委員会において研修を立案する際の課題等を整理。

教員等への研修
小学校等における医療的ケア実施支援資料～医療的ケア児を安心・安全に受け入れるために～

NITSオンライン講座「学校における医療的ケアについて」

 小学校等における医療的ケアに関する基本的な考え方を改めて整理。医療的ケアの内容の把握
及び、小学校等や教育委員会等における具体的な医療的ケアに関する体制の整備等の参考となる資料。

 小・中学校等の教職員を主な対象とし、医療的ケアの実施に関する基本的な考え方等を解説。

学校における教職員によるたんの吸引等（特定の者対象）研修テキスト（例） 学校において教職員が喀痰吸引等を行う際に必要となる基本研修を行う際に参考となる資料。

25

看護の魅力を伝えるパンフレット

学校で働く看護師（広報用チラシ）：https://www.mext.go.jp/content/20230508-mxt_tokubetu01-000027654_3.pdf
各自治体等においても、ご自由にご活用ください！

26