Offering True Value as Ecosystem Engineers

統 合 報 告 書

2024

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

人を、想う力。街を、想う力。
私 た ち 三 菱 地 所 グ ル ー プ は 、チ ャレン ジ を 続 け ま す。

Index
3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

三菱三綱領
しょきほうこう

1

所期奉公

しょじこうめい処事光明

りつぎょうぼうえき事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。

公明正大で品格ある行動を旨とし、活動の公開性、透明性を
堅持する。

全世界的、
宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。

立業貿易

76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データ

三菱地所グループ基本使命

私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します
私たちは、住み ・ 働き ・ 憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した
魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。

三菱地所グループ行動憲章

私たちは、基本使命を実践するために以下の通り宣言し、実行します1

2

私たちは誠実に行動します
法と倫理に基づいて活動し、常に自らの行動を謙虚に振り返り、社会とのコミュニケーションを大切にすることで、公正、透明で信頼を第一とした企業活動を行います。

3

私たちはお客さまからの私たちは活力のある信頼を得られるよう努めます

職場づくりに努めます

お客さまの立場で考え、安全でより良い商品 ・サービスを提供するとともに、情報を適切に開示します。

自らの成長をめざし、個々の人権や多様な考え方を尊重し、創造性 ・ 専門性を高めながらチームとして総合力を発揮します。

三菱地所グループ行動指針

三菱地所 TOP PAGE

https://www.mec.co.jp/company/charter/
制定 1997 年 12月1日 ・ 改正 2002 年 8月1日 ・ 改正 2006 年 1月1日 ・ 改正 2018 年 4月1日

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

CONTENTS
P 3 CEO メッセージ
P 9 価値創造ストーリー
10

価値創造の歴史15

価値創造モデル

16

長期経営計画 2030

19

丸の内の過去・現在・未来

24

社会価値向上戦略

26

財務担当役員メッセージ31

長期経営計画 2030 の進捗

P 35 事業レビュー
36

事業レビュー37

事業グループの再編

38

コマーシャル不動産事業

39 ビル事業
41 商業施設事業／アウトレットモール事業
42 物流施設事業
43 ホテル事業
44 空港事業

P 55 サステナビリティ（ ESG ）セクション56

サステナビリティ推進体制／重要テーマに関するモニタリング体制

57

外部からの ESG 関連評価

58

次世代に誇る まちのハードとソフトの追求

61

環境負荷低減に尽力し続ける64

人を想い、人に寄り添い、人を守る

67

新たな価値の創造と循環

70

TCFD 提言に基づく情報開示

71

SASB

72

人的資本

2

Index
3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データ

P 76 コーポレートガバナンス
77

会長メッセージ

78

コーポレートガバナンス体制

83

取締役会の実効性評価

85

報酬

88

株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）

90

政策保有株式

91

取締役

92

執行役・執行役員・グループ執行役員

93

社外取締役メッセージ95

リスクマネジメント

45

住宅事業

47

海外事業

51

投資マネジメント事業

52

設計監理・不動産サービス事業53

新事業創出機能グループ

98

株式の保有状況

54

営業機能グループ99

11 年間の主要財務ハイライト（連結）P 98 財務レビュー

P100 会社データ
100

主な三菱地所グループ企業

101

会社概要

編集方針
2017 年度まで発行していたAnnual Report から名称変更を行い、2018 年度より統合報告書としています。従来の Annual Report 以上に環境 ・ 社会 ・ ガバナンス（ ESG ）を中心とした非財務情報を充実させ、中長期的視点で三菱地所グループの企業価値向上への取り組みをご理解いただけるよう編集しています。株主 ・ 投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、当社グループの理解促進のためにご活用いただければ幸いです。
見通しに関する注意事項
この統合報告書に記載されている三菱地所グループの将来の戦略及び業績見通しなどは、現在入手可能な情報に基づく予想 ・ 計画 ・ 判断を含むものです。予想 ・ 計画 ・ 判断は多くの潜在的リスク ・ 不確定要因 ・ 仮定を含んでおり、実際の結果や業績は、これらの要素の変動により、当社グループの見込みとは大きく異なる可能性があります。

三菱地所 TOP PAGECONTENTSCEO Message

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

3

Index
3 CEOメッセージ

CEO メッセージ

9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

人 を、想う力 。
街 を、想う力 。

「 E c o s y s t e m E n g i n e e r s 」としてチャレンジを続けることで 、持 続 的 な 事 業モデルを構 築し、まちづくりを通じて社 会 に貢 献します。

76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データ

三菱地所株式会社
執行役社長

中島 篤

三菱地所 TOP PAGECONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

CE O メッセージ

4

Index
3 CEOメッセージ

強いコミットメントで経 営の舵を取るのステークホルダーとコミュニケーションを取り、当社グループの企業価値向9 価値創造ストーリー

上へ今後の方向性を検討してまいりました。そして、2024 年 5月に「長期経営35 事業レビュー

執行役社長の中島篤です。執行役社長に就任して1 年が経ちました。2023

計画 2030 Review 」を発表しました。
「長期経営計画 2030 」に掲げるROA 、年の統合報告書の冒頭で、「千里の道も一歩から」という言葉を挙げ、大きな目

ROE 、EPS の効率性指標の KPI目標は不変ですが、様々な環境の変化や各事標を達成するために、最初の一歩を踏み出すことが重要だと申し上げました。

業の進捗を勘案して、目標達成に向けたアプローチを修正し、ビジビリティを

経営の舵取りを行う立場における一歩目として、株主の皆様を含めた社内外

高めた計画としております。

2023 年度を振り返ると、3 年以上にわたって私たちの生活に影響を与えた

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データ

新型コロナウイルスが 5 類感染症に移行したことに伴い外出規制がなくなり、
ようやく通常の生活が戻りました。商業施設やホテル事業などでは国内客のリバウンド消費、インバウンドの急増などに伴い、事業環境は好転しています。
一方、ウクライナ危機やパレスチナ ・ イスラエル問題の深刻化など、世界情勢
は不透明感が強くなっています。欧米で過熱するインフレ、それに伴う金利の高止まり等、私たちのビジネスにも少なからず影響が出ています。例えば、資材価格上昇による工事費の高騰は、不動産業界を取り巻く大きな課題です。
日本国内においては人手不足も相まって、事業推進の難易度が上がる中で、当社グループでは 2023 年 度 以 降、「 TOKYO TORCH（ 東 京 駅 前 常 盤 橋プロ
ジェクト）」の「 Torch Tower 」や「赤坂二 ・ 六丁目地区開発計画」「 天神 1-7計画」の着工を迎えることができました。各プロジェクトが、工事費高騰の影響を受ける中、様々な工夫を凝らし、順調に着工できたことは、「長期経営
計画 2030 」の達成に向けて大きな進捗となりました。
これからも様々な変化が起こることが予想されますが、当社グループの創意
工夫により、本質的な価値提供を続け、社会価値 ・ 株主価値の両輪での向上を目指し、引き続き力強いコミットメントで経営の舵取りを行ってまいります。

三菱地所 TOP PAGECONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

CE O メッセージ

5

Index
3 CEOメッセージ

世界中からナンバーワンと言われるような
不 動 産 事 業グループを目指す

そして私が経営において、強くこだわっていきたいことはコア ・ コンピタン
ス、「稼ぐ力」の底上げです。Ecosystem の構築において重要なことは、持続性を担保するために、価値に見合うリターンを得ることです。現状、アセットか

私たちは、現在だけでなく、未来の人々にとっても価値のあるものを提供しらの収益が、当社利益の大きな割合を占めていますが、同時に当社グループていくことが、持続的な経済活動につながるという考えのもと、本質的な価値

は、不動産開発や運営管理、アセットマネジメント、仲介事業等、これまで積みのある不動産やサービスを提供することで、ビジネスを展開しています。

上げてきた経験に基づく様々な強み ・ ノウハウを持ち合わせています。

そ の 上 で、私 は 当 社 グ ループ 及 び 社 員 の 一 人 ひ とり が「Ecosystem

これらの強みを再認識し、ノウハウの提供によるフィー収入など、アセット

Engineers」であるべきだと考えています。当社グループの「サステナビリティに依拠せずに稼ぐ力を向上させることに更に注力していきます。具体的には、

ビジョン2050 」で「 Be the Ecosystem Engineers 」というスローガンを掲

開発力や営業力、運営管理、アセットマネジメントなどビジネスにおける基本

げていますが、その概念は社会価値と株主価値、それぞれの向上に資する考的な能力の磨き上げに原点回帰し、個々人そして組織の能力を最大限引き上え方です。
「 Ecosystem Engineers 」とは、経済 ・ 環境 ・ 社会のすべての面でげていきます。そうすることで当社グループは「 Ecosystem Engineers 」とし持続的に共生関係を構築できる場と仕組み（＝Ecosystem ）を、提供する企て、本質的な価値提供を行うことが可能となり、企業価値の向上につながるも業 ・ 人（＝Engineers ）ということです。私たちは「 Ecosystem Engineers 」のと信じています。

9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データ

として社会 ・ 業界をリードし、世界中からナンバーワンと言われるような不動産事業グループを目指しています。
当社グループは、丸の内がまだ原野だった頃から時代に合わせたニーズを先取りし、未来を見据えた価値を提供することで魅力あふれるエリアへと進化させてきました。丸の内エリアの開発は、当社グループが中心となり、多くのパートナー企業や行政等を巻き込み、共生関係を構築することで、時代を超えて魅力ある街へと進化させ続けています。
現在、当社グループのビジネスは海外事業をはじめ、様々な領域に拡大して長期経営計画 2030 Review（株主還元方針）

良好な利益成長の見通しにより、安定的な株主還元方針を採用

それでは、「長期経営計画 2030 Review 」に関し、まず株主還元について
ご案内します。

います。当社グループのチャレンジの繰り返しが、大きなチャレンジとなり、周配当については、今後の業績上昇見通しや安定的な賃貸キャッシュ・フロー

りの協力者に共感され、志を共有することで、より大きく、持続可能なビジネを踏まえて、「 2030 年度まで原則毎年 +3 円の累進配当」という方針を提示

スへと成長していくものだと私は考えています。

いたしました。

三菱地所 TOP PAGECONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

CE O メッセージ

6

Index
3 CEOメッセージ

業績見通しについては、国内外で多くの回転型資産が積み上がるなど、順調

9 価値創造ストーリーな成長を見通せる状況になってきております。また賃貸キャッシュ・ フローに35 事業レビュー

ついては、丸の内やマンハッタンの賃貸ビルから得られる安定的なキャッシュ・

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

フローに加え、2023 年に竣工した「８Bishopsgate 」（ロンドン）や将来的には

76 コーポレートガバナンス「 Torch Tower 」の竣工により、更なる成長を見込むことができます。今後、国内外で積み上げた案件が回収期に入り始めますが、物件売却益はマーケット

98 財務レビューの状況などにより、年度ごとで、一定のアップダウンが想定されます。当社とし100 会社データては、売り時、買い時を見極めて、利益を最大化したいと考えています。そのため、営業利益、当期純利益は年度ごとに、多少変動することを前提とするものの、業績拡大トレンドや安定した賃貸キャッシュ・ フローを踏まえて、配当が累進的に増えることを株主の皆様にご案内することで、マーケットの機を見た利益の最大化と、株主還元における安定性を両立したいと考えています。
次に自己株式の取得についてです。これまで、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施し、同業他社と比較しても、最も大きな規模で株主還元を行ってきましたが、株主の皆様からボラティリティが大きく、予見性が低いため評価
しにくいというフィードバックをいただきました。
それらを踏まえて、今回「継続的 ・ 機動的な自己株式の取得」という方針を

長期経営計画 2030 Review（事業戦略）

当社グループの強みを再認識し、磨き上げることで成長を続ける

提示いたしました。具体的には、2024 年度は 500 億円、来年度、再来年度も次に事業戦略に関して、これまでのコマーシャル不動産事業から、丸の内事およそ同程度の自己株式の取得をベースとして実施する見通しであり、株主の業を独立したセグメントとして分けるという国内事業の組織再編を行いました。

皆様の予見性を高めたいと考えています。更に、株価やキャッシュ・ フローの当社グループにおける丸の内事業は、三菱社の社長であった岩崎彌之助が明

状況を踏まえて、状況に応じて機動的に追加で自己株式取得を検討してまい

治政府からの要請を受け、丸の内一帯を取得した1890 年に始まります。そして、ります。

日本の近代化を実現するという強い意志のもと、高度経済成長期やバブル崩壊
といった様々な出来事を乗り越えながら、130 年という時間をかけ、丸の内を世

三菱地所 TOP PAGE

界に誇るビジネス街へと成長させ、時代の最先端を走り続けてきました。
CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

CE O メッセージ

7

Index
3 CEOメッセージ

私は、これからも丸の内は時代の先を行く街でなくてはならないと考えていまで達成していきたいと考えております。長年の事業実績がある欧米や近年現

9 価値創造ストーリー

す。丸の内は日本を代表するビジネスエリアであるとともに、ワーカーが働きや地パートナーとの連携により事業を拡大してきたオーストラリアなど、先進国

35 事業レビュー

すく、人とのつながりが生まれ、時には憩いの場やハレの舞台として、様々な表を中心に貴重な事業機会に恵まれており、今後も積極的に成長投資を行い、情を持っており、そのすべてが丸の内の圧倒的な魅力の源泉だと考えています。

適切なタイミングで売却することで、利益の拡大を進めていきます。

これまで行ってきたまちづくりの考えや魅力を再認識し、次世代の街には何コロナ禍においては、オフィス不要論が飛び交うこともありましたが、結果的にオフィスの重要性が再認識されるきっかけになりました。これまで一般的に企76 コーポレートガバナンス
98 財務レビューが必要なのかを真剣に考え、更に魅力ある街に進化させ、丸の内エリアにおける収益力を高めていきたいと考えています。

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

多様な人財により事業活動を通じて100 会社データ

社会課題を解決する

業はオフィスにかかる支出を「コスト」として見る傾向がありましたが、現在では2024 年 5月にサステナビリティにおける重要テーマを見直しました。50 年、従業員の満足度向上やリクルーティングのためにより良いオフィスを求める企

100 年後の次世代に向けた責任ある事業推進こそが、当社グループが未来に業が増えており、企業にとって「投資」の一つへと位置付けが変わってきていま

向けて持続的に発展し、ステークホルダーへの価値還元を実現し続けるためす。丸の内エリアは、外部調査において、交通利便性や企業集積などを理由に、の最善の手段であることを念頭に、「まち ・ サービス」「 地球環境」「 人の尊重」働きたい街NO１に選んでいただいております。今後も街の魅力を時代の変化に「価値の創造」に関する4つの重要テーマを定めました。

応じて更に高めることで、選ばれ続けるオフィスエリアへと成長させていきます。

この4つはそれぞれが密接に関係し合い、どれもが重要なテーマであります

加えて、国内外において、これまで種まきを行ってきた案件が収穫期を迎えが、ビジネスは突き詰めると「人」に辿り着くと私は考えています。社会に対ようとしています。2024 年度は「グラングリーン大阪」の一部先行開業など、して価値を提供する上で、その中心を担うのは人財であり、最も重要な資産と当社グループのノウハウを提供した共同事業物件の竣工 ・ 開業を予定してい考えています。私は、人財である社員に対して、「 Change Maker 」であること、ます。共同事業においては、例えば、プロジェクトマネジメントやリーシングマ「 Professional 」であることの 2 点を求めています。
「 Change Maker 」とは、

ネジメント、設計監理やプロパティマネジメント、アセットマネジメントなど様々変化を恐れず慣例にとらわれないチャレンジ精神を持ち、外部の人たちからな当社グループのノウハウや人的資本を活用することでアセットに依拠しな協力を得て、周囲を巻き込みながら事業を組み立てる力です。
「Professional」

いフィー収入を獲得し、効率性の高い利益を生み出しています。

とは、その言葉通り、高い専門性を持ち合わせることです。様々な専門性とチャ海外事業においては、これまで厳選投資を積み上げてきたことで、マーケッ

レンジ精神を持った人財が周囲を巻き込みながら事業を推進することで、既トの状況次第で、長期経営計画目標としていた900 億円の営業利益を前倒し

存の枠組みにとらわれない新たな価値の提供ができると考えます。そういっ

三菱地所 TOP PAGECONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

CE O メッセージ

8

Index
3 CEOメッセージ

た取り組みを繰り返すことで、当社グループ全体が「Ecosystem Engineers」となり、本質的な価値の継続的な提供が可能になると考えています。

私がステークホルダーの皆様との間で最重要だと考えているのは「対話」です。様々な立場や考え方がある環境において、相手の考えを理解し、自分の考えを理解してもらうためには、粘り強く丁寧なコミュニケーションを継続していくことが必要です。

ステークホルダーの皆様へ

特に様々な要因により不透明な外部環境が続く状況において、目標達成に

9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス向けた当社グループの考え方と株主 ・ 投資家の皆様との間でギャップがある

98 財務レビュー

場合には、コミュニケーションを通じてそれを埋める努力をする、あるいは、100 会社データ

必要があれば何らかの方針転換を検討することも必要だと思っています。今後も様々なステークホルダーの皆様とオープンマインドな対話をすることで、
当社グループの事業を深くご理解いただき、更に当社グループのファンになっていただけるような経営を行ってまいります。
三菱地所グループでは、「三菱地所と次にいこう。」というキャッチフレーズを使っていますが、これには「チャレンジ志向」や「価値創造志向」を持ち、「本質的な価値 ・ 夢や感動」につなげていくというメッセージが込められています。私の経営理念もまさに「チャレンジ精神」と「本質的な価値創造」です。ステークホ
ルダーの皆様にとって、何が本質的な価値なのかを考え抜き、前例にとらわれず様々なチャレンジを行っていきます。当社グループのビジネスは全世界に広がっており、一人ひとりがチャレンジを続けることで、グループ一丸となって、長期経営計画の達成と持続的な企業価値向上に取り組んでいきます。今後も応援していただけると幸いです。皆さんも一緒に、三菱地所と次にいきましょう。

三菱地所株式会社

三菱地所 TOP PAGE

執行役社長
CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

Value Creation
Story

9

Index
3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー
10 価値創造の歴史
15 価値創造モデル（長期経営計画 2030 ）16 長期経営計画 2030
19 丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来

価 値 創 造 ストーリー

24 社会価値向上戦略
26 財務担当役員メッセージ
31 長期経営計画 2030 の進捗

35 事業レビュー10

価値創造の歴史15

価値創造モデル76 コーポレートガバナンス

16

長期経営計画 2030

98 財務レビュー19

丸の内の過去・現在・未来

24

社会価値向上戦略

26

財務担当役員メッセージ31

長期経営計画 2030 の進捗

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

100 会社データ

三菱地所 TOP PAGECONTENTS

価値創造の歴史

Index

10

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

価値創造ストーリー

3 CEOメッセージ

三菱地所グループは、長年の不動産開発実績により蓄積した独自の知見 ・ ノウハウを活用することで、様々な領域へと事業を拡大してきました。オフィスビルの開発と運営管理を中心とした強みの領域に更に磨きをかけながら、新たなアセットタイプへの参入や海外マーケットへの展開など、環境変化や次の時代を見据えたチャレンジを続けています。

2,000

9 価値創造ストーリー

600

2000000

600000

営業収益／営業利益
営業収益（左軸）

（億円）

丸の内

ビル
全国

1894 年

2002 年

2007 年

2021 年

2028 年「三菱第一号館」竣工「丸の内ビルディング」竣工「新丸の内ビルディング」竣工「常盤橋タワー」竣工「 Torch Tower 」竣工予定

1978 年

1993 年2013 年2015 年2027 年「横浜ランドマークタワー」竣工「グランフロント大阪」竣工「大名古屋ビルヂング」竣工「グラングリーン大阪（うめきた2期）」竣工予定

2000 年2013 年

ホテル

24 社会価値向上戦略
26 財務担当役員メッセージ

2012 年2023 年「東京流通センター物流ビル新 A 棟」竣工

1989 年

2024 年「ロイヤルパークホテル（箱崎）」開業「ローズウッド宮古島」開業予定

2018 年31 長期経営計画 2030 の進捗

35 事業レビュー
4,000

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
4000002019 年

76 コーポレートガバナンス「高松空港」運営開始 「みやこ下地島空港ターミナル」開業

住宅
10,00019 丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来

「ふかや花園プレミアム ・ アウトレット」開業「辰巳三丁目開発計画」竣工

空港

16 長期経営計画 2030

2022 年「御殿場プレミアム・アウトレット」開業 「 MARK IS みなとみらい」開業

物流施設

1500000

15 価値創造モデル（長期経営計画 2030 ）営業収益
1 兆 5,046 億円
営業利益2,786 億円

「サンシャインシティ」開業

商業施設

15,000

営業利益（右軸）

米国

1969 年

2011 年

2018 年「赤坂パークハウス」分譲「三菱地所レジデンス」発足「有料老人ホーム開発事業」「 学生向けレジデンス開発事業」に参入

1972 年

1990 年

2021 年「三菱地所ニューヨーク社」設立「ロックフェラーグループ社」に資本参画

データセンター開発事業に参画

10 価値創造の歴史

98 財務レビュー
100 会社データ

1000000

海外

欧州

1986 年2023 年「メックユーケー社」設立「 8 Bishopsgate 」竣工

アジア・
オセアニア

2008 年

2021 年「三菱地所アジア社」設立「オーストラリア支店」設立

投資マネジメント2015 年2022 年「 TA Realty 社」買収

受託資産残高（ AuM ）5 兆円を突破

2,000
2000005,000
500000

三菱地所 TOP PAGE

0

0
0

1996年
3月期

1997年
3月期

1998年
3月期

1999年
3月期

2000年
3月期

2001年
3月期

2002年
3月期

2003年
3月期

2004年
3月期

2005年
3月期

2006年
3月期

2007年
3月期

2008年
3月期

2009年
3月期

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

CONTENTS
0MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

価値創造の歴史

超長期視点と時代を先取りするDNA

11

Index

価値創造ストーリー
当社グループでは、長 年の不 動 産 開 発と運 営 管 理で蓄 積した独自の知 見 ・ノウハウ ・ リレーションを活用することで、3 CEOメッセージ

様々な領域へと事業を拡大してきました。現在も環境変化や次の時代を見据えたチャレンジを続けています。

9 価値創造ストーリー

1894 〜

10 価値創造の歴史
15 価値創造モデル（長期経営計画 2030 ）16 長期経営計画 2030
19 丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来

「三菱ヶ原」から世界屈指のビジネスセンターへ

24 社会価値向上戦略
26 財務担当役員メッセージ

日本初の本格的なオフィスビルの開発

31 長期経営計画 2030 の進捗

1890 年に明治政府から丸の内一帯を取得した時、草が生い茂る原野であった丸の35 事業レビュー

内一帯は「三菱ヶ原」と呼ばれていました。三菱地所はそこに日本初の近代的オフィ
スビルである「三菱一号館」を開発しました。高度経済成長期には、複数のオフィス

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

ビルが竣工し、世界屈指のビジネスセンターへと成長を遂げ、現在ではビジネスに

76 コーポレートガバナンス

留まらず、商業施設やホテル、各種イベント、災害防災拠点など、エリア全体がたくさんの魅力ある街へと変貌を続けています。三菱地所は丸の内という約 120ha のエ

98 財務レビュー

リア全体を使って、日々刻々と変わる社会からの要請や顧客ニーズを先取りし、今も100 会社データ

なお、まちづくりを進化させ続けています。

丸の内の開発で培った超長期のまちづくり視点を他エリアに展開

大規模エリア開発事業「みなとみらい 21 」に参画
続いて、1980 年代には、都市開発プロジェクト「みなとみらい 21 」事業に、民間で最大の地権者として参画しました。1993 年にはみなとみらいのシンボルとなる「横浜が竣工。
「にぎわいのある24 時間都市」を基本コン
ランドマークタワー」（地上 296m）
セプトに、ショッピングモール、オフィス、ホテルが縦に並ぶ日本初の垂直統合ビルとして話題を呼び、竣工 30 年以上経った今も横浜のシンボルの一つとなっています。
また、みなとみらい地区においては、単独のオフィスビルや商業施設の開発に留ま
らず、エリアマネジメントにも関与することで、街の魅力向上に寄与しています。

1993

三菱地所 TOP PAGECONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

価値創造の歴史12

Index

価値創造ストーリー

3 CEOメッセージ

超長期視点と時代を先取りするDNA

2000

Mitsubishi Estate Global Partners

9 価値創造ストーリー

EuropeUnited States

ヨーロッパキャピタル

マーケティング及びリサーチの実施、世界各地でのファンドの組成

2000 年の「御殿場プレミアム ・ アウトレット」開業を皮切りに、それまで馴染みのなかった米国を起源とするアウトレット文化を日本に取り入れ、現在では日本全国でJapan「御殿場プレミアム ・ アウトレット」では、隣地にホテルの誘致や、ヘリコプター遊覧

24 社会価値向上戦略
26 財務担当役員メッセージ
Asia-Pacific

メックグローバル
パートナーズアジア

31 長期経営計画 2030 の進捗

35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

グループ全体の相乗効果

味わうことができる新しいショッピングの体験価値を提供しています。開業から20間施設売上の合計は 4,000 億円を上回る規模へと成長しました。旗艦施設である

15 価値創造モデル（長期経営計画 2030 ）16 長期経営計画 2030

世界中の投資家に対し、グローバルな投資機会を提供

ジャパンリアルエステイト
アセットマネジメント

10 施設を展開しています。ショッピングにレジャーの要素を取り入れ、非日常感を年余りが経過した現在、「プレミアム ・ アウトレット」は日本に根付き、10 施設の年

10 価値創造の歴史

19 丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来

アウトレットを日本の文化として根付かせる

米国型アウトレットを日本へ展開

TAリアルティ

76 コーポレートガバナンス

三菱地所投資顧問

三菱地所グループの投資及び開発、
マネジメント及びサービスのネットワーク

98 財務レビュー
100 会社データ

体験など、今もなお進化を続けています。
投資マネジメント事業への参入

J-REIT 市場へのいち早い参入
2001 年には三菱地所がメインスポンサーであるジャパンリアルエステイト投資法人
が J-REITとして初めて上場しました（日本ビルファンド投資法人も同時に上場）。小
口不動産投資という形で、機関投資家 ・ 個人投資家に不動産投資への間口を広げ、スポンサーである三菱地所が開発した優良な資産を中心に、収益性の高い、安定的なアセットマネジメントを行っています。
投 資マネジメント事 業 はグ ローバ ル に展 開しており、2015 年 には 米 国 の TA

Realty 社を買収。日米欧亜でグローバルプラットフォームを形成し、全世界の受託資産残高（ AuM ）は 5.7 兆円（ 2024 年 3月期末現在）まで拡大しています。

2001

三菱地所 TOP PAGECONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

価値創造の歴史13

Index

価値創造ストーリー

3 CEOメッセージ

超長期視点と時代を先取りするDNA

9 価値創造ストーリー2016

10 価値創造の歴史
15 価値創造モデル（長期経営計画 2030 ）16 長期経営計画 2030
19 丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来マーケットインのスピード感により、プレゼンス拡大

24 社会価値向上戦略
26 財務担当役員メッセージ

オーストラリアでの不動産開発に参入

31 長期経営計画 2030 の進捗

2016年にオーストラリアでの不動産開発に参入後、急ピッチに事業を拡大し、現時点で35 事業レビュー

1,400億円以上の開発投資を実行しました。オフィス ・ ホテル ・ 分譲マンション ・ 賃貸のほか、Land Lease Community（借地権付建売住宅）、Master Plan
マンション
（BTR）

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

Community（宅地分譲事業）など様々なアセットタイプに参入しています。オーストラリ

76 コーポレートガバナンス

アでの開発・JV経験の蓄積によりクロージング力・プロジェクト推進力が評価され、オーストラリアの各セクターにおけるマーケットリーダーからも選ばれる日系のデベロッパー

98 財務レビューとしての地位を確固たるものにしています。先見性とチャレンジ精神の双方が結実し、100 会社データ

大きな先行者利益を獲得しています。

約 40 年間にわたるロンドン中心部での事業展開

超高層オフィスビル「 8 Bishopsgate 」竣工
1986 年の現地法人設立以来、約 40 年にわたってロンドン中心部で大規模オフィス
ビ ル 開 発 を 継 続 的 に 行ってきました（「 Paternoster Square 」や「 Central St.

Giles 」
「 8 Finsbury Circus 」等 ）。2023 年にはロンドン中心 部シティにおいて、超高層オフィスビル「 8 Bishopsgate 」（ 当社持分 100% ）が竣工しました。長年の開発実績によりマーケットを熟知し、開発に関するノウハウが蓄積していることから、業界関係者や行政と強固な信頼関係を構築できています。今後も新たな大規模開発を複数計画しています。

三菱地所 TOP PAGE

2023

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

価値創造の歴史14

Index

価値創造ストーリー※ 数値は 2024 年 3月期時点

厳選かつ膨大な不動産への関与

自然・製造資本

様々なエリアやアセットに分散された、市況変化に強い資産ポートフォリオを有しています。

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー
10 価値創造の歴史
15 価値創造モデル（長期経営計画 2030 ）コマーシャル不動産事業

住宅事業

210 棟
23 施設

オフィスビル管理棟数
運営ホテル数
商業施設数

23 施設

（アウトレット： 10 ）

23 施設
10 空港

物流施設（開発済累計）
空港事業

2,271 戸349,446 戸

分譲マンション年間売上計上戸数
マンション管理戸数

19 丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来
24 社会価値向上戦略
26 財務担当役員メッセージ
31 長期経営計画 2030 の進捗

海外事業

20 拠点

海外拠点数
投資マネジメント事業

35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション約

受託資産残高（ AuM ）信頼に裏付けされた幅広いリレーションとパートナーシップ

16 長期経営計画 2030

5.7 兆円

76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー

社会関係資本100 会社データ

これまで積み重ねてきたお客様との信頼関係や取引先 ・ 協力会社との強固なリレーションが、当社グループの重要な強みとなっています。
また、スタートアップ企業の支援や協業も積極的に行っています。

3,354 社
約 35 万人
約 68 万世帯

テナント数（全国全用途）
丸の内就業者数
レジデンスクラブ対象会員世帯数

192 社
約 364 億円

スタートアップ支援拠点入居企業数（丸の内）スタートアップ出資額（コミットメントベース）

価値創造を最大化させる人財戦略

人的資本

当社グループの求める「 5つの要素」を持ちながら、高い専門性によって新たな価値を創造する「 Professional 」と、協業による強みの掛け算により変革を起こす「 Change Maker 」の 2つのコンピテンシーを発揮し、組織として価値創造の最大化を目指します。
（ P72 以降参照）
グループ従業員数
一人当たり営業収益

11,045 名
136 百万円

新卒採用女性比率
自己都合離職率

43.8%
0.6%

三菱地所 TOP PAGECONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

価値創造モデル

常に時代の先を見据えた先見性とチャ
レンジ精神
圧倒的なリレーションを活かし、まちの価
値を向上する力

設計監理・不動産サービス
事業、
その他事業

1%

13%
海外事業

22%

三菱地所グループ基本使命

から誇る責任ある事業を継続する
地球への責任
社会と事業環境の持続性のため、

社会価値
向上戦略

地球環境を健全に保ち続ける

相互作用

丸の内事業

総資産

環境変化に対応できる不動産事社 会に貢 献します

業の基礎的な力、「稼ぐ力」(コア ・

株主価値

向上戦略

広義のアセットマネジメントの徹底

約

35 万人

15 価値創造モデル（長期経営計画 2030 ）16 長期経営計画 2030
24 社会価値向上戦略
26 財務担当役員メッセージ
31 長期経営計画 2030 の進捗

35 事業レビュー

高効率で市況変化に強いポートフォリ
オ実現

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

三菱地所グループと社会、双方の持続可能性に向けた4つの重要テーマ

国内アセット事業

エクイティマーケットが求める効率性の追求

76 コーポレートガバナンス

まち・サービス

強みに磨きをかけ更に強固なものへ

長期経営計画 2030 KPI目標

次世代に誇るまちの
ハードとソフトの追求

コマーシャル不動産
事業

丸の内事業

住宅事業

海外アセット事業

環境負荷低減に尽力し続ける

98 財務レビュー
100 会社データ

社会価値の向上

人を想い、人に寄り添い、人を守る

2030 年目標

世代を超えて愛され、有機的に発展する「選ばれるまち」へ

ノンアセット事業

人の尊重

環境変化や次の時代を見据えた新たなチャレンジ

新たな価値の創造と循環
投資マネジメント
事業

設計監理・
不動産サービス事業

事業を支えるコーポレート基盤
コーポレートガバナンス

ROE
EPS

海外事業

価値の創造

5%
10 %
200 円

ROA

成長する海外マーケットへの展開

地球環境

信頼に裏付けされた
リレーションとパートナーシップ

3,354 社

10 価値創造の歴史“高効率”で“市況変化に強い”事業ポートフォリオへの変革

28%

積 み 重 ねてきたお 客 様との 信 頼 関 係、取引先や協力会社との強固なリレーション

9 価値創造ストーリー

次世代に向けた社会インフラ提供の継続

7 5,837億円＜社会関係資本＞

まちづくりを通じて、サステナブルな企業価値の向上を実現し、株主や社会、すべてのステークホルダーの皆様へ価値を提供し続けます。

株主価値の向上34%

コマーシャル
不動産事業

3 CEOメッセージ

19 丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来

コンピタンス)の底上げ

リーディングカンパニーとしての責任（ 2024 年 3月末）

丸の内就業者数

私たちはまちづくりを通じて

顧 客や地 域 社 会 、社 員に愛され 、

約 兆

テナント数（全国全用途）

原点回帰／ Return to Basics

まちづくりを通じた真に価値ある社会の実現

厳選かつ膨大な不動産への関与

住宅事業

Be the Ecosystem Engineers

求められる企業であり続ける＜自然・製造資本＞

投資マネジメント事業

Outcome（成果）次世代への責任丸の内の開発に裏付けされた超長期のまちづくり視点2%

ビジネスモデル / Output（ 結果）
未来への遺産として、次世代に心変革を起こすDNAIndex

価値創造ストーリー

Input（ 強み）＜人的・知的資本＞

15

新規事業・
その他事業

持続可能なまちと地球環境の実現
多様な人々が幸せに働き、暮らせる社会へ
時代の変化を先取りし、豊かさや便利さを育む

三菱地所 TOP PAGE

財務基盤＜財務資本＞

持続的な企業成長（企業価値の向上）

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

長期経営計画 2030

3 CEOメッセージ

当社グループの強みである「超長期視点でのまちづくりと時代を先取りするDNA 」及び「膨大なエンドユーザーとの接点と膨大な不動産への関与」を活かし、9 価値創造ストーリー「国内アセット事業」、「海外アセット事業」、「ノンアセット事業」の 3つの領域で成長の実現を目指します。

国 内 ア セ ット 事 業

丸の内 NEXTステージの推進

10 価値創造の歴史
15 価値創造モデル（長期経営計画 2030 ）長期開発プロジェクトの推進によるNOI* の増加

不動産市況を踏まえた回転型事業のリターン最大化* NOI＝賃貸収益−賃貸費用（減価償却費を含まない）
前半〜中盤

中盤〜後半

再開発事業の推進

再開発事業の利益寄与

賃貸

丸の内をはじめとする再開発プロジェクトの推進・事業化

回転

不動産市況に応じて、投資回収のバランスを最適にコントロール

住宅再開発案件の獲得・事業化

Torch Towerをはじめとする大型プロジェクトの本格的な利益寄与＜2030 年目標＞

16 長期経営計画 2030
19 丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来
24 社会価値向上戦略
26 財務担当役員メッセージ
31 長期経営計画 2030 の進捗＋500 億円程度（ 20/3 期比）

再開発案件の計上戸数増加・利益寄与

海 外 ア セ ット 事 業

成長する海外マーケットへの展開

Index

価値創造ストーリー

株主価値向上戦略： 成長戦略と目標

強みに磨きをかけ更に強固なものへ

16

35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス

米国における回転型事業の更なる強化と多様化

欧州における開発事業の強化と収益基盤の拡充

アジアにおける開発事業の拡大

前半〜中盤

中盤〜後半

資産積み上げを伴う利益の拡大

資産回転による利益の巡航

米国

現地リソースを活用した、回転型事業の強化
現地パートナーとの JV 型開発の推進

欧州

収益の安定性と資本効率向上のバランスを意識した投資・回収の実行
大規模開発案件（ 8 Bishopsgate, 60-72 Upper Ground ）の事業進捗、収益寄与

アジア

開発機会の獲得・資産拡大
住宅事業・進行中 PJ の利益寄与

98 財務レビュー＜2030 年目標＞

100 会社データ＋500 億円程度（ 20/3 期比）

投資規模と回収規模のバランス

ノン ア セ ット 事 業

環境変化や次の時代を見据えた新たなチャレンジ
外部資金の積極活用によるフィービジネスの拡大

BtoC ／ BtoBtoC に着目した新たな事業展開

前半〜中盤

AI ・ ロボティクス等の最新テクノロジーの積極活用
中盤〜後半

新規領域における事業化の推進

新規領域における収益化の加速

既存領域

投資マネジメント事業における継続的な AuM（受託資産残高）拡大（ 2020 年代中盤に5 兆円の達成を目指す）
ホテル運営客室数の拡大（年 3 〜 4 件の新規出店）など

新規領域

事業領域の選定
協業先の発掘実証実験の実行事業トライアル
一部事業の利益寄与＜2030 年目標＞

＋500 億円程度
事業のスケールアップ
利益の本格寄与

三菱地所 TOP PAGE

（ 20/3 期比）

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

長期経営計画 2030

ビル事業

3 CEOメッセージ

詳細事業

開発・賃貸事業

コマーシャル不 動 産 事 業

運営管理事業概要

国内主要都市でオフィスビルの開発、賃貸、運営管理業務を展開「プレミアム ・ アウトレット」を開発 ・ 運営

物流施設事業「ロジクロス」シリーズを柱に物流施設の開発、リーシング、運営管理を実施

大都市圏を中心に、日本全国で商業施設 ・ 国内トップクラスの集客力を誇る

開発事業

幅広いカテゴリーのホテル開発と「ロイヤルパークホテルズ」ブランドによる運営事業

ホテル運営事業を展開
国内 10 空港の運営に携わり、地域の発展に貢献

空港事業

国内アセット

海外アセット

ノンアセット

9 価値創造ストーリー
10 価値創造の歴史
15 価値創造モデル（長期経営計画 2030 ）

商業施設・
アウトレットモール
事業

ホテル事業

Index

価値創造ストーリー

事業セグメントの概要
事業名

17

16 長期経営計画 2030
19 丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来
24 社会価値向上戦略
26 財務担当役員メッセージ
31 長期経営計画 2030 の進捗

35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス

丸の内事業

住宅事業

海外事業

開発賃貸

大手町 ・ 丸の内 ・ 有楽町地区でのオフィスビルを中心とした開発、賃貸、運営管理を運営管理

展開。面開発 ・ エリアマネジメントを行うことで、利益を最大化

分譲・賃貸マンション事業

分譲マンション事業「ザ ・ パークハウス」、賃貸マンション事業「ザ ・ パークハビオ」

運営管理・仲介事業

ブランドの開発 ・ 販売のほか、仲介、管理などのサービスを提供

アジア ・ オセアニア各都市でのプロジェクトも展開
日米欧亜で投資家向けの資産運用サービスを提供

設計監理事業

三菱地所設計が建築 ・ 土木工事の設計監理業務等を展開

新規事業・その他事業

100 会社データ

米国 ・ 英国を中心にオフィスビル等の開発、賃貸事業を展開

投資マネジメント事業

不動産サービス事業

98 財務レビュー

三菱地所リアルエステートサービスが不動産仲介、
マンション ・ オフィスビルの賃貸経営サポート、駐車場運営事業等を展開

三菱地所 TOP PAGE

デジタル技術を活用したビジネスモデルの革新や、オープンイノベーションの推進
CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

長期経営計画 2030

18

Index

価値創造ストーリー

株主価値向上と社会価値向上に向けた稼ぐ力の底上げ

3 CEOメッセージ

各事業における当社グループの強みを発揮し、稼ぐ力を底上げしていくことで、社会価値向上戦略と株主価値向上戦略を加速させ、当社グループの基本使命である「まちづくりを通じた社会貢献」を実現します。

9 価値創造ストーリー
10 価値創造の歴史
15 価値創造モデル（長期経営計画 2030 ）まちづくりを通じた真に価 値ある社会の実現

16 長期経営計画 2030
19 丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来

「 Ecosystem Engineers 」
としてサイクルを持続させ、社会価値・株主価値の向上を目指す

24 社会価値向上戦略
26 財務担当役員メッセージ

継続的な2030 年目標

Businessmodel

4つの重要テーマ

社会価値

次世代に誇るまちのハードとソフトの追求
環境負荷低減に尽力し続ける

社会課題・
新しい需要

Be theEcosystem
Engineers

31 長期経営計画 2030 の進捗

2030 年目標

株主価値

ROA

ROE

EPS

5%

10%

200円

35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス

人を想い、人に寄り添い、人を守る

98 財務レビュー“稼ぐ力”

新たな価値の創造と循環

100 会社データ

社会課題・
新しい需要

大丸有

住宅

気候変動・GHG 削減

事業コスト

少子高齢化

まちの機能維持・向上

イノベーション

ライフスタイル

回転型

既存事業

海外アセットetc.

新事業

フィービジネス新アセット

オフィス事業アリーナ事業
大丸有賃貸事業既存事業の“稼ぐ力”とは？

分譲マンション事業

物流事業

データセンター事業

ヒルトン沖縄宮古島
リゾート

三菱地所 TOP PAGE

海外事業

既存事業を更に磨き上げる
営業力、開発力、交渉力といったビジネスにおける原点回帰
既存ビジネスの中でも、新しい価値提供、チャレンジを続ける

新事業の“稼ぐ力”とは？

次世代を見据えた新たなチャレンジ
既存事業の隣地を中心として、更なる収益源を開拓。
サステナブルなビジネスへと成長させる

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来

19

Index

価値創造ストーリー

130 年以上にわたる丸の内の開発

3 CEOメッセージ

当社グループは 130 年以上にわたり丸の内エリアの開発を手掛け、日本を代表するビジネスセンターへと進化させる過程において、「まちづくり」における独自の知見 ・ ノウハウを蓄積して「丸の内 NEXTステージ」の推進に取り組んでいます。
きました。そして現在、丸の内を“人 ・ 企業が集まり交わることで新たな「価値」を生み出す舞台”とすることを目指し、

9 価値創造ストーリー
10 価値創造の歴史
15 価値創造モデル（長期経営計画 2030 ）1890 年

ゼロからの出発

1890 年代〜

丸の内の取得

第 1 次開発

1960 年代〜

本格的なビジネスセンターへ

16 長期経営計画 2030

第 2 次開発

19 丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来

高度経済成長によるオフィス需要の高まり

24 社会価値向上戦略

高度経済成長期を迎えると、丸の内のオフィス需要は26 財務担当役員メッセージ

治政府からの要請を受け、丸の内一帯を取得しました。

1894年、丸の内エリアに初めての近代的オフィスビル「三菱一号館」が竣工し、その後、赤煉瓦造りの3階建てオフィ

急激に高まり、1959 年に策定された「丸ノ内総合改造計

31 長期経営計画 2030 の進捗

草が生い茂る原野であった丸の内一帯は「三菱ヶ原」と呼スビルが次々と建設され、ロンドンのビジネスセンターを彷画」によって、大量供給 ・ 高容積化に向ばれていました。

彿とさせる街並みは「一丁倫敦(ロンドン)」と呼ばれました。

けた大規模オフィスビルへの建て替え

1890 年、当時三菱社の社長であった岩崎彌之助が、明35 事業レビューが始まりました。

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データ

1995 年〜 2019 年

第 3 次開発

2020 年〜

国際競争力の強化

丸の内 NEXT ステージ

新たな価値創出

1995年の旧丸ビル建て替え発表以降、それまでのビジネスに特化したまちづくりから「世界で最も2020 年以降のまちづくりを「丸の内 NEXTステージ」と位置付け、“人 ・ 企業が集まり交わるこ

インタラクションが活発な街」をコンセプトに、丸の内を活気と賑わいのある空間へと変貌させました。

とで新たな「価値」を生み出す舞台”を目指し、イノベーション創発とデジタル基盤強化を通じて、2008 年からは、そのコンセプ
トの更なる「広がり」と「深まり」を目指し、大手町 ・ 有楽町にも個人のクオリティ・ オブ ・ ライフ
丸の内ビル

丸の内パークビルディング・
三菱一号館

丸の内二重橋ビル

向上と社会課題の発見・解決を

常盤橋タワー

生み出すまちづくりを推進してまちづくりを拡大させ、国際金います。

融拠点やインフラ整備などを通「丸の内 NEXTステージ」では、じて国際競争力の強化を推進し有楽町及び常盤橋エリアを重点ました。更に、美術館をはじめと整備エリアとし、2030 年までにした文化 ・ 芸術機能の整備、環約 6,000 〜 7,000 億 円（ 当 社

境共生の推進などの新たな機能

シェア）を建て替えやソフト整備を付加することで、新しい価値に投資することで、再構築を推を持つ魅力的なまちづくりに取進します。

大手町ゲートビルディング（（仮称）
内神田一丁目計画）（パース）

Torch Tower（パース）

三菱地所 TOP PAGECONTENTS

り組みました。
撮影：川澄・小林研二写真事務所

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来

時代とともに進化し続ける丸の内 *エリア面積の比較
292 ha3 CEOメッセージ

2002 年
3月期

渋谷

181 ha178 ha
東京 丸の内サービス

255,773 百万円

虎ノ門

58 ha

120 ha

物販

2024 年
3月期

76 ha

ニューヨーク ミッドタウン

丸の内のオフィステナント構成（貸付面積）

49 ha

金融

18.2%

その他

14.2%

2

10.4%

約

利用可能駅 ・ 路線

35 万人 *

13 駅 28 路線 *

6.3%

23.4%

22.2%

商社

9.5%

2000 年 3月
約 835 千m2

約 1.8 倍に拡大

22024 年 3月

2

日本橋
渋谷

3

34

虎ノ門

31

品川

29

丸の内イルミネーション

プロフェッショナル
ファーム

メーカー

4.4%

24 社会価値向上戦略
26 財務担当役員メッセージ

丸の内マルシェ（丸ビル）

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データ

メーカー
プロフェッショナル
ファーム

3

22.4%

17.5%

環境配慮ビル棟数
（社）

19

丸の内
ニューヨーク

16

ロンドン

13

日本橋
虎ノ門

3

渋谷

DBJ Green Building

24 棟

認証取得ビル
再生エネルギー導入済みビル

35 棟

0

品川

*1 当社調べ*2 2021 年経済センサス活動調査を基に、大丸有協議会にて算出*3 路線の異なる同一名駅は路線数分計上*4 上場会社基本ファイル 2023 年 2 集*5 2022 年 FORTUNE GLOBAL 500

19 丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来

9.0%

42.5%

FORTUNE GLOBAL 500 本社数 * 576

約丸の内マルシェ（丸ビル）

1,478 千m

約

（社）

103

16 長期経営計画 2030

情報

プライム市場上場企業本社数 * 4
丸の内

740 万人約 166,300 人
約 10,200 人

丸の内イルミネーション
丸の内マルシェ（行幸）

金融

商社
情報

就業者数

15 価値創造モデル（長期経営計画 2030 ）35 事業レビュー

主要イベント来場者数

その他

5,000 事業所 *10 価値創造の歴史

31 長期経営計画 2030 の進捗

75 ha

約

医療

品川

シンガポール ダウンタウンコア

事業所数

562 店舗321 店舗357 店舗68 ヵ所

飲食125,405 百万円
約 2.0 倍に拡大

日本橋

9 価値創造ストーリー

店舗数

86 ha

香港 セントラル

Index

価値創造ストーリー

1

丸の内のビル賃貸収益（単体）ロンドン シティ

20

2
0

大手町フィナンシャルシティ
グランキューブ

三菱地所 TOP PAGECONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来

21

Index

価値創造ストーリー

丸の内エリアマップ

3 CEOメッセージ

有楽町

丸の内

大手町

9 価値創造ストーリー
10 価値創造の歴史

パレスホテル東京

大手門タワー・
ENEOSビル

パレス
ビル

東京ミッドタウン
日比谷

日比谷濠

駅

日比谷
マリンビル

日

東宝日比谷
比
プロムナード
谷
ビル
線

日
比
谷
駅

三田線日比谷駅
丸の内
警察署
日比谷
サンケイビルザ・
ペニンシュラ東京

糖業会館・
ニッポン放送
本社ビル
蚕糸会館

丸
の
内
5th

第一生命
日比谷
ファースト

3

丸
丸
の
内 有楽町 内 新有楽町
7th ビル 6thビル

有楽町電気ビル の

丸
の
内
4th

国際ビル

有
楽
町
線
有
楽
町
駅

明治生命館

丸の内二重橋ビル
馬場
先通り

明治安田生命ビル

岸本ビル

丸の内
三井ビル

丸
の
内
2nd

三菱商事
ビル

丸の内パークビル
新東京ビル

三菱一号館
美術館

東京海上日動ビル
新・本店ビル計画（2028年度竣工予定）

郵船ビル

丸の内仲通りビル

行
幸通
り丸の内仲通り

新国際ビル
新日石
ビル

丸
の
内
3rd

有楽町
センタービル（有楽町マリオン）

JR
有
楽
町

有楽町
イトシア
（連結子会社による保有）

駅

三菱ビル

丸の内ビル

有楽町
インフォス

銀行会館

新丸の内ビル丸の内テラス

読売新聞
ビル

大手町ビル

大手町仲通り日本工業倶楽部会館・ 丸の内
三菱UFJ信託銀行 永楽ビル
本店ビル

半
蔵
門
線
大
手
町
駅

丸の内中央口

丸の内北口

丸の内オアゾ

新丸の内
センタービル

丸ノ内
ホテル

丸の内
北口ビル

大手町プレイスウエストタワーアーバンネット
大手町ビル

1

サピアタワー

丸の内中央ビル

グラントウキョウ
サウスタワー

サウスタワー

ノースタワー

大
手
町
川
端
緑
道

2
大手町ゲートビルディング（（仮称）内神田一丁目計画）（2025年竣工予定）

35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー

NTTコミュニケーションズ
大手町ビル
千代田区立
スポーツセンター

100 会社データ

NTTコミュニケーションズ
大手町ビル
別館

新大手町ビルJR 東京駅

パシフィックセンチュリー
プレイス丸の内

大手町フィナンシャルシティ

大手町野村ビル

NTT
丸の内ビル

警視庁
丸の内警察署（仮庁舎）

大手町仲通り丸ノ内線 大手町駅

東
西
線
大
手
町
駅

丸の内センタービル

星のや東京

東京
サンケイビル

大手町タワー

JPタワー

丸の内南口

大手町
フィナンシャルシティ
グランキューブKDDI
大手町ビル
大手町ファーストスクエア

みずほ
丸の内タワー

日本生命
丸の内ビル

東京ビル

24 社会価値向上戦略
31 長期経営計画 2030 の進捗

三井住友銀行
本店東館

丸の内仲通り三菱 UFJ 銀行
本館

JR
京
葉
線
東
京
駅

経団連会館

26 財務担当役員メッセージ

丸ノ内線東京駅

東京国際フォーラム

東京交通会館（連結子会社による保有）

丸の内
1st

丸の内二丁目ビル

大名小路
読売会館
ビックカメラ

19 丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来千代田線 大手町駅

二重橋前（丸の内）駅

帝国劇場

JAビル

三田線大手町駅

日比谷通り

4

Otemachione タワー

大手
センタービル

三井住友銀行
本店ビル

日本生命丸の内
ガーデンタワー

和田倉濠

馬場先濠

15 価値創造モデル（長期経営計画 2030 ）16 長期経営計画 2030

日経ビル

三井物産ビル

大手町
パークビル
千代
田線
日比
谷

900m

N

皇居外苑

永
代
通
り

NTTデータ
大手町ビル

大手町プレイスイーストタワー

TOKYO TORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト）
銭瓶町ビルディングTOKIWAブリッジ

Torch Tower（2028年竣工予定）

2002年以前竣工
グラントウキョウ
ノースタワー

丸の内トラストタワー
本館

再開発完了

丸の内トラストタワー
N館

鉄鋼ビルディング

再開発予定
TOKYO TORCH
常盤橋タワー

三菱地所 TOP PAGE
1,900mCONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来

3 CEOメッセージ

丸の内エリアを更に魅力、活気のある街へと進化させるために、2020 年以降の丸の内エリアのまちづくりを

9 価値創造ストーリー「丸の内 NEXTステージ」と位置付け、常盤橋 ・ 有楽町エリアの再開発に着手し、時代を先取りした新しいまちづくりを推進していきます。

10 価値創造の歴史

2TOKYO TORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト）
常盤橋タワー

アグリ・フード分野のビジネス ・ 産業支援施設を整備し、

敷地面積

銭瓶町ビルディング

物件名TOKYO TORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト）

所在地

東京都千代田区、中央区

敷地面積

31,400m
146,000m 2

553,000m 2

建物規模

38 階／ 5 階

着工年月2018 年 1月

竣工年月

2021 年 6月

建物規模
竣工年月

5,100m
85,200m 2
地上 26 階／地下 3 階
2026 年 1月

19 丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来
24 社会価値向上戦略
26 財務担当役員メッセージ
31 長期経営計画 2030 の進捗

2

35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス

2

20,000m 2

30,000m 2

62 階／ 4 階

地下 4 階

9 階／ 3 階

2023 年 9月

2018 年 1月

2017 年 4月

容積率

16 長期経営計画 2030

企業間連携によるイノベーションを加速させます。

C棟Torch Tower

15 価値創造モデル（長期経営計画 2030 ）大手町ゲートビルディング（（仮称）内神田一丁目計画）

延床面積

延床面積

Index

価値創造ストーリー

丸の内 NEXT ステージの推進

1

221,860%

2028 年 3月末（予定） 2028 年 3月末（予定）

プロジェクト全体像

2022 年 3月

98 財務レビュー

3

100 会社データ

有楽町ビル ・ 新有楽町ビル建替計画
有楽町エリア再構築の第一弾として、JR 有楽町駅前とい61-RF 展望台

う好立地に位置する「有楽町ビル」及び「新有楽町ビル」の建て替えを決定しました。

59-60F 賃貸レジデンス
Torch Tower

53-58F ホテル

7-52F オフィス
常盤橋タワー

3-6F エンタメホール

4

B1-6F 商業 ・ 広場

国際ビル ・ 帝劇ビル建替計画
C棟
銭瓶町ビルディング

三菱地所 TOP PAGE

当社、東宝株式会社、公益財団法人出光美術館は、当社所有の「国際ビル」と東宝及び出光美術館所有の「帝劇ビル」について、共同で一体的に建て替えることを決定しました。

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来

23

Index

価値創造ストーリー

丸の内 NEXTステージの推進

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー

次世代に向けた取り組み

10 価値創造の歴史
15 価値創造モデル（長期経営計画 2030 ）フレキシブル・ワークスペース事業

16 長期経営計画 2030

働く人すべてに対応したワークスペースの提供

19 丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来
24 社会価値向上戦略

更に働きやすい、様々な人が集まる、交流する街にするために、多様な働き方に

26 財務担当役員メッセージ

対応したフレキシブルオフィスを提供し、専門部署である「フレキシブル ・ ワーク

31 長期経営計画 2030 の進捗

スペース事業部」を新設しました。

35 事業レビュー

丸の内エリアにおいては「 xLINK 」ブランドとして7 施設を展開しており、2 名から20 名ほどの個 室やハーフセットアップオフィスなど、多 種 多 様な企 業ニーズや

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

幅広い働き方に対応しています。

2023 年 2月、日本リージャスホールディングス株式会社を買収し、フレキシブル ・ワークスペース事業のマーケットシェアを一挙に獲得しました。グローバルに広がる
プラットフォームを活用して、オフィスリーシング等、丸の内エリアとの相乗効果も狙っています。

76 コーポレートガバナンス
イノベーション施設運営事業（スタートアップ支援）

スタートアップエコシステムの形成 ・ 発展

98 財務レビュー
100 会社データ

スタートアップ企業や海外成長企業の日本進出拠点などを対象としたコワーキン
グ施設やアカデミアとの連携拠点を運営しています。ビジネス開発支援の提供や交流イベントの実施等の支援にも注力しています。
大丸有が誇る企業集積にスタートアップ企業や国内外成長企業の集積を加えることで、新しいビジネスを推進する企業間やアカデミアとの協業 ・ 共創機会にあふれる「まち」として、エリアの付加価値向上 ・日本の競争力向上への寄与を目指します。

ビジネス支援メニュー
ビジネス開発支援サービスの提供
交流イベントの誘致 ・ 実施や交流基盤となる組織運営
実証実験の誘致 ・ 実施

三菱地所 TOP PAGE

出資やコーポレートアクセラレータープログラムの実施
CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

長期経営計画 2030

Index

価値創造ストーリー（ ESG ）への取り組み全体像
社会価値向上戦略： サステナビリティ

3 CEOメッセージ

2024 年度、当社グループを取り巻く自然環境と社会環境の変化、サステナビリティに関する企業への要請の一層の複雑化を踏まえ、サステナビリティ重要テーマとマテリアリティを改定し、新たなスタートを切りました。当社グループの持続的な成長と社会の持続可能性、双方の実現のため、次世代に向けた責任ある事業推進による社会課題解決への取り組みを加速させ、次世代に必要とされる企業として、基本使命で掲げる真に価値ある社会の実現を目指します。

9 価値創造ストーリー
10 価値創造の歴史
15 価値創造モデル（長期経営計画 2030 ）16 長期経営計画 2030

三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050「両輪の経営」のフレームワーク

24

19 丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来

Be the Ecosystem Engineers*

24 社会価値向上戦略
26 財務担当役員メッセージ

次世代への責任原点回帰／ Return to Basics

未来への遺産として、次世代に心から誇る責任ある事業を継続する

31 長期経営計画 2030 の進捗

環境変化に対応できる不動産事業の基礎的な力、35 事業レビュー「稼ぐ力」(コア ・ コンピタンス) の底上げ

地球への責任55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

広義のアセットマネジメントの徹底

社会と事業環境の持続性のため、地球環境を健全に保ち続ける

76 コーポレートガバナンス

リーディングカンパニーとしての責任
顧客や地域社会、社員に愛され、求められる企業であり続ける

98 財務レビュー
100 会社データ

インプット
基本方針

基本方針

次世代に向けた社会インフラ提供の継続

高効率で市況変化に強い

社会価値2030 年目標

三菱地所グループと社会、双方の持続可能性に向けた4つの重要テーマ

向上戦略

相互作用

株主価値

向上戦略

次世代に誇るまちのハードとソフトの追求
環境負荷低減に尽力し続ける
人を想い、人に寄り添い、人を守る
新たな価値の創造と循環

事業ポートフォリオへの変革
2030 年目標

ROA

ROE

EPS

5%

10%

200円

アウトプット

三菱地所グループの成長と社会、双方の持続可能性確立によるまちづくりを通じた真に価 値ある社会の実現* 私たちは、立場の異なるあらゆる主体（個人 ・ 企業他）が、経済 ・ 環境 ・ 社会の全ての面で、持続的に共生関係を構築できる場と仕組み（＝エコシステム）を、提供する企業（＝エンジニアズ）であることを目指します。
（2020 年 2月5日発表）

三菱地所 TOP PAGECONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

長期経営計画 2030

社会価値向上戦略： 2030 年目標
1 社会価値向上戦略と事業のつながりの明確化

3 CEOメッセージ

3 株主ほか社会から当社グループへの要請 ・ 期待との調和のため、「なぜサステナビリ

ティに取り組むのか」に立ち返り、サステナビリティ重要テーマの見直しを実施しました。
詳細は当社 Webサイトをご参照ください。

15 価値創造モデル（長期経営計画 2030 ）https://mec.disclosure.site/j/sustainability/key-themes/process/16 長期経営計画 2030
19 丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来

マテリアリティの洗い出し

4つの重要テーマの抽出

社会課題を抽出し、その中でも当社に関係性の深い社会課題群を「当社グループの成長（財務）へのインパクトの大きさ」「当社グループを取り巻く社会（ステークホルダー）へのインパクトの大きさ」の2軸上にマッピングし、
各項目の重要性を評価。各軸において特に重要性が高いと評価した項目（みどり枠）
を重要課題（マテリアリティ）と特定しました。

特定した重要課題（マテリアリティ）を、まち ・ サービス、地球環境、人の尊重、価値の創造の 4つのグループに整理し、「三菱地所グループと社会の持続可能性 4つの重要テーマ」を定めました。

非常に高い

児童労働

当 社 グルー プを 取 り 巻く 社 会へのインパクト

先住民の権利

強制労働
ハラスメント差別

サプライチェーン（環境）三菱地所グループと社会の持続可能性 4つの重要テーマ

労働安全衛生
まちとステークホルダーの

気候変動・GHG&

エンボディードカーボン削減
少子高齢化
商品・サービスの品質

Diversity, Equity & Inclusion

顧客満足

まちとステークホルダーのウェルネス

まちの機能維持・向上

地域社会への貢献

レジリエンス

まち・サービス

次世代に誇るまちのハードとソフトの追求

マテリアリティの分類
まちの機能維持・向上

顧客満足

商品・サービスの品質

レジリエンス

地域社会への貢献

ライフスタイルの変化

事業コスト増（資材、燃料費、人手不足等）

気候変動・GHG& エンボディードカーボン削減

地球環境

サプライチェーン（社会）格差社会

政策金利動向環境負荷低減に尽力し続ける水

マーケティング

教育

紛争

高い

価値の創造

結社の自由

当社グループの成長へのインパクト高い

コーポレートガバナンス

コンプライアンス

98 財務レビュー
100 会社データ

サプライチェーン
（社会）

人を想い、人に寄り添い、
人を守る

Diversity, Equity & Inclusion
まちとステークホルダーのウェルネス
ビジネスと人権 *イノベーション

新たな価値の創造と循環

パートナーシップ

三菱地所 TOP PAGE

非常に高い

* 児童労働、強制労働、ハラスメント、差別、先住民の権利

両輪の経営の基盤
人財76 コーポレートガバナンス

まちとステークホルダーの労働安全衛生

表現の自由

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

サプライチェーン（環境）

少子高齢化

人の尊重

35 事業レビュー

生物多様性

パートナーシップ
ライフスタイルの変化
事業コスト増（資材、燃料費、人手不足等）

26 財務担当役員メッセージ

廃棄物削減・サーキュラリティ

イノベーション
貧困問題

24 社会価値向上戦略
31 長期経営計画 2030 の進捗

生物多様性
廃棄物削減・サーキュラリティ

9 価値創造ストーリー
10 価値創造の歴史

4つの重要テーマ特定プロセス

当社グループのマテリアリティ・マトリックス

Index

価値創造ストーリー

4つの重要テーマ

2 サステナビリティ経営の意義への社内理解促進

25

資本政策

E

Environment（ 環境）S

Social（社会）G

Governance（企業統治）

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

財務担当役員メッセージ

26

Index

価値創造ストーリー

3 CEOメッセージ社 会 環 境 の 変 化 に柔 軟 に対 応し、「 長 期 経 営 計 画 2 0 3 0 R e v i e w 」を着 実 に
推 進 することで 、時 代 の 一 歩 先を見 据えた
価 値 提 供を実 現していきます。

9 価値創造ストーリー
10 価値創造の歴史
15 価値創造モデル（長期経営計画 2030 ）16 長期経営計画 2030
19 丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来
24 社会価値向上戦略
26 財務担当役員メッセージ
31 長期経営計画 2030 の進捗

当期の業績評価と来期以降の見通し

35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

当期純利益は 3 期連続過去最高益を記録、来期は当社グループ初となる

76 コーポレートガバナンス

営業利益 3,000 億円を達成見込み

98 財務レビュー

2024 年 3 月期は、営業収益 1 兆 5,046 億円（前期比＋1,268 億円）、営業利

100 会社データ

益 2,786 億円（前期比△180 億円）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,684億円（前期比＋30 億円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、3 期連
続過去最高を更新しました。ホテル ・ 商業施設（アウトレット）の好調、分譲マンションの販売、設計監理 ・ 不動産仲介といったフィービジネスが好調だったことが主な要因です。
執行役常務

梅田 直樹

2025 年 3月期は、当社グループでは初となる営業利益 3,000 億円を達成する見込みです。1 株当たり配当は、「長期経営計画 2030 Review 」で発表した
原則毎年 +3 円の累進配当を導入し、過去最高の 43 円となる予定です。

2025 年 3 月期以降は、これまでに厳選投資してきた国内外の開発物件が売却フェーズに入ってきますので、国内外ともに売却益を継続的に実現でき三菱地所 TOP PAGE

る見通しが立ってきました。丸の内エリアでの再開発に伴う複数の既存ビル
CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

財務担当役員メッセージ

27

Index

価値創造ストーリー

3 CEOメッセージの取り壊しにより、新ビルができるまでは賃貸利益にマイナスの影響がありまやアメニティを求める企業も多くなっています。更に、パンデミックを経て、オ

すが、キャピタルゲインによりその影響を十分にカバーして営業利益を伸ばす

フィスは事務作業をする場所に留まらず、企業文化を醸成するといったコミュことができそうです。また、国内においてはインフレ基調を背景とした賃料上

ニケーションを取る場所に変わってきています。これまで企業にとってオフィ

15 価値創造モデル（長期経営計画 2030 ）昇やオペレーションアセットの収益力向上による利益成長にも注力していきスは「コスト」と認識されがちでしたが、現在では多くの企業が「投資」と再認

16 長期経営計画 2030

たいと思います。

識しているように感じます。この追い風を活かして、ビジネスにつなげていきたいと考えています。

市場環境認識市場変化に適切に対応し、更なる利益成長の追い風に

海外では、米国をはじめとする多くの国で、金融引き締め政策による金利の高止まりの中で、不動産売買マーケットがやや低迷しているエリアがあります。
当社はこれをチャンスと捉え良い投資機会に恵まれ、今後の利益成長に向け

9 価値創造ストーリー
10 価値創造の歴史

19 丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来
24 社会価値向上戦略
26 財務担当役員メッセージ
31 長期経営計画 2030 の進捗

35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

新型コロナウイルスの収束による人流の増加、約 30 年ぶりの国内インフレ

た厳選投資を行うことができています。今後はいずれかのタイミングで利下げ

気配、円安の進行、海外での金利急上昇、中国不動産マーケットの不調等、不に転じることが予想されるため、これまで築いてきたポートフォリオをもとに、76 コーポレートガバナンス

動産市場を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。

マーケット状況を踏まえた適切なタイミングでの売却を通じて、海外での投資

98 財務レビュー

回収 ・ 売却益を実現していきます。

100 会社データ

日本国内においては、エネルギーコストや食料品のコストが上昇し、約 30 年ぶりの本格的インフレ圧力が高まっています。不動産事業においても、資材価格や人件費高騰による建設工事費の増加が新規開発の大きな課題になっています。一方で、各企業の賃金も引き上げ基調になっており、コストプッシュ型のインフレからディマンドプル型のインフレへと、インフレの好循環が始まりつつあるように思います。

資本政策（投資と株主還元）
予見性を高めた株主還元方針
当 社 は、「 長 期 経 営 計 画 2030 」において、ROA 、ROE 、EPS の 3 つを KPI

そういった意味では当社事業の中核を担うオフィス事業においても、オフィ

目標に掲げています。その中で、ROEやEPS の目標達成には、バランスシート、

ス賃料の上昇に向けたチャンスがやってくるものと期待しています。当社は丸特 にエクイティのコントロールが 重 要です。2024 年 3 月期 決 算 発 表では、の内エリアを中心に、良質なオフィス空間を提供し、長期的な利益成長につな「長期経営計画 2030 Review 」としてKPI目標達成に向けた株主還元方針のげることを試みています。近年、人材確保の観点から、より良いロケーション

アップデートを発表しました。具体的には、1 原則毎年 +3 円の累進配当の導入と 2 継続的 ・ 機動的な自己株式の取得です。株主や投資家の皆様から、「予

三菱地所 TOP PAGE

見性の高い株主還元」を求める声が多かったことに応える意味もあります。
CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

財務担当役員メッセージ

28

Index

価値創造ストーリー

3 CEOメッセージ

丸の内やマンハッタンの賃貸ビルから得られる安定的なキャッシュ・ フロー

自己株式の取得」という方針を採用し、数年にわたるベースの自己株式の取に加え、国内外で積み上がってきた回転型資産の物件売却益や、「 8 Bishop

得を導入しました。具体的には 2025 年 3 月期は 500 億円の自己株式の取得

sgate 」や「 Torch Tower 」等、国内外の大型プロジェクト竣工に伴う、利益を決定済みです。来期 ・ 再来期も同規模での自己株式の取得を予定していま

15 価値創造モデル（長期経営計画 2030 ）成長が見通せる状況になってきています。各国の売買マーケット状況等によす。更に、今後の株価やキャッシュ・ フローの状況を踏まえ、機動的な追加の16 長期経営計画 2030

り、キャピタルゲインは期ごとの多少の変動はあるものの、累進的な増配を通

自己株式取得の余地を残しています。取得完了後の株式については、今後のじて、安定的な株主還元を行います。

譲渡制限付株式報酬付与等、将来利用を見込む株式一部を除き速やかに消直近 5 年間で、2,300 億円の自己株式を取得し、EPS や ROE の分母である却する予定です。

9 価値創造ストーリー
10 価値創造の歴史

19 丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来
24 社会価値向上戦略
26 財務担当役員メッセージ
31 長期経営計画 2030 の進捗

株式数 ・ 自己資本の縮減を行い、特にEPS の成長には大きく貢献してきまし

一方で、現状と同程度の格付水準を維持し財務健全性を堅持することも以た。一方で、株主還元の予見性が低いという株主の皆様からのフィードバッ

前から強く意識しています。そのためにも、株主還元の原資としては、政策保クがあり、それを踏まえ、安定性と予見性を向上すべく、「継続的 ・ 機動的な

有株式や既存の低利回り資産の売却による回収資金も充てる方針です。

35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス

2024 年 5月に発表した新しい株主還元方針

98 財務レビュー

原則毎年 +3 円の累進配当

100 会社データ
株主還元（配当）

事業の強み

株主価値

業績上昇見通しを反映し、原則毎年 +3 円の累進配当（ 2030 年度で 60 円以上）を導入（円）
丸の内・アウトレット・欧米旗艦ビルからの安定的な賃貸 CF

70

60 円以上60

毎期 3 円の増配

50「Torch Tower 」「 8 Bishopsgate 」等の
竣工による

40

更なる賃貸 CF 成長

30

マーケットを見極めた

売却益の最大化

33
30

36

38

40

43

継続的・安定的な株主還元
予見性向上

31

26
20

三菱地所 TOP PAGE

10018/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 28/3 29/3 30/3 31/3
１株当たりの配当額（予想）

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

財務担当役員メッセージ

29

Index

価値創造ストーリー

3 CEOメッセージ

継続的な自己株式の取得

9 価値創造ストーリー
株主還元（自己株式の取得）事業の強み・経営戦略

株主価値25/3 期は 500 億円の自己株式の取得を決定
高水準の物件売却益
マーケットを見極めた

15 価値創造モデル（長期経営計画 2030 ）16 長期経営計画 2030

26/3 期、27/3 期も500 億円程度 / 年の取得を想定

19 丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来

加えて株価・CF 等の状況により追加取得を検討

売却益の最大化

機動的に追加検討

24 社会価値向上戦略

安定性・予見性向上

丸の内資産を含む

機動的な追加還元

戦略的回収

取得完了後に消却
ベース
年間 500 億円程度

政策保有株式等の売却
25/3 期

26/3 期10 価値創造の歴史

26 財務担当役員メッセージ
31 長期経営計画 2030 の進捗

35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー

27/3 期100 会社データ

KPI の進捗
安定的な事業利益成長をもとに、「長期経営計画 2030 」の KPI目標達成に向けて前進前提とした事業利益 3,500~4,000 億円に関して、3,500 億円については、皆様が予想されているよりもかなり早くに達成していきたいと考えています。
各種 KPI に関して、EPS は、当期純利益が順調に伸びていることと、継続的な自己株式の取得で株数が減っている効果もあって、2024 年 3月期は 131.96

当社グループは「長期経営計画 2030 」の KPI 目標として、ROA 5% ROE円、2025 年 3 月期は約 138 円と大きく成長する見通しです。
「長期経営計画

10% EPS 200 円の効率性指標を掲げています。まずは KPI の前提となる利益

2030 Review 」にて示した成長戦略や資本政策により、EPS目標達成の蓋然成長について、コロナ禍からの回復によるオペレーショナルアセットの好調や、性も高まってきています。

堅調なオフィスの賃貸利益、投資フェーズから回収期に向かう国内外の物件

ROAとROEは伸びが遅いという株主や投資家の皆様の声も聞きますが、こ売却益など、利益成長の見通しが立ってきました。
「長期経営計画 2030 」でれまでは今後の利益成長に向けて積極的な投資フェーズだったことや、円安等市況の変化により会計上 BS が拡大したことが主な要因です。今後は、利益

三菱地所 TOP PAGE

が力強く成長するとともに、株主還元などによりエクイティをコントロールすることで、目標達成に向けて進めてまいります。

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

財務担当役員メッセージ

30

Index

価値創造ストーリー

3 CEOメッセージ

社会価値向上戦略
株主価値向上と社会価値向上の融合

また、資金調達においても、ESGファイナンスを積極的に活用しており、サ
ステナビリティ・ リンク ・ ボンドの発行やサステナビリティ・ ローンを実行し、

9 価値創造ストーリー
10 価値創造の歴史

これまでに2,365 億円を調達しています。その他、「 TOKYO TORCH（東京駅前

15 価値創造モデル（長期経営計画 2030 ）当社グループでは、基本使命と持続的成長の実現に向け、「社会価値向上戦

常盤橋プロジェクト）」やオーストラリア ・ シドニーの「 Parkline Place 」等、

16 長期経営計画 2030

略」と「株主価値向上戦略」を両輪に据えた経営を実践しています。企業の持

国内外の開発事業おいてもグリーンファイナンスを活用し、新規開発における続可能性と社会の持続可能性は一体不可分であり、双方の持続可能性の確立

サステナビリティに関する取り組みも評価されています。

のためには、次世代への責任、地球への責任、リーディングカンパニーとしての責任ある事業推進が求められます。そこで、「長期経営計画 2030 Review 」に
おいては、「サステナビリティビジョン2050 」で定める「 Be the Ecosystem

Engineers 」を事業においても大切にすべき基本方針とし、当社グループのコアビジネスであるまちづくりとサステナビリティの融合を図っています。

19 丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来
24 社会価値向上戦略
26 財務担当役員メッセージ
31 長期経営計画 2030 の進捗「長期経営計画 2030 」達成に向けて一歩先を見据えて、価値提供してきた当社の強みを活かして
当社はこれまで 130 年以上にわたりまちづくりに取り組んできました。その35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス

間、高度経済成長期やバブル崩壊、世界経済危機等、予想外のことはたびた

98 財務レビュー

び起こりましたが、当社はまちづくりを通じて時代のニーズを先取りし、未来

100 会社データを見据えた価値を提供し続けてきました。
パンデミックやウクライナ危機をはじめとした不透明な世界情勢、急激な「長期経営計画 2030 」を策定した時点では予想できな
物価 ・ 金利上昇も、いものでしたが、当社は長期的なビジョンをしっかり維持しながらも、社会環境の変化に柔軟に対応してきています。更に今回は、このような社会環境の変化に向き合いながらも、継続的な成長に自信を深めたことから、KPI目標達成に向けて「長期経営計画 2030 Review 」を発表しました。これからもス
テークホルダーの皆様に、一歩先を見据えて時代の価値を提供できる当社の強みと事業成長のポテンシャルにご理解とご期待いただけるように、丁寧にコミュニケーションしていく所存です。今後も皆様のご支援を賜りますよう、

三菱地所 TOP PAGE

お願い申し上げます。
CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

長期経営計画 2030 の進捗

31

Index

価値創造ストーリー

2024 年 3月期の事業利益は 2,789 億円、2025 年 3月期は事業利益として初の 3,000 億円超えを見込み、過去最高を更新する想定です。

3 CEOメッセージ

KPI の 2024 年 3月期実績は、ROA 3.9% 、ROE 7.4% 、EPS 131.96 円。2025 年 3月期は EPS が 4 期連続で過去最高を更新する見通しです。

9 価値創造ストーリー
10 価値創造の歴史

事業利益推移KPI の進捗

（億円）

（%）

4,000

12

15 価値創造モデル（長期経営計画 2030 ）16 長期経営計画 2030（円）
200

3,500 〜 4,000 億円

長計目標（31/3期）

3,000

190

157

93
461

894

35 事業レビュー

2,789
9

150

322

2,247

31 長期経営計画 2030 の進捗
10.0

8.5
8.1

7.8

514

7.6

7.3

558

379

2,000

7.9

131.96
7.4

76 コーポレートガバナンス
7.2

98 財務レビュー

108.64101.34

96.97

6

5.6

100

100 会社データ

5.0

86.78

5.2

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション137.93116.45 125.54

6.6

24 社会価値向上戦略
26 財務担当役員メッセージ

4期連続過去最高 前期比＋4.5%

177

2,409

137.93 円

3,003

2,969
2,793

EPS

200

19 丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来

74.00
60.13

2,390
1,000

2,015

2,016

2,158

52.85

2,152

3

0

3.3

3.3

3.6

3.8

4.0

4.1

4.4
3.8

4.4
3.9

3.9
50

0

-224

-242

-245

-266

-293

20/3期

21/3期

22/3期

23/3期

24/3期

国内アセット

海外アセット※事業利益：営業利益＋持分法投資損益

ノンアセット0

15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期
予想
25/3期
予想
全社消去

31/3期

31/3期
目標

三菱地所 TOP PAGE

EPS（右軸）ROA*（ 左軸）
ROE（左軸）* ROA＝事業利益÷総資産（期首期末平均）

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

長期経営計画 2030 の進捗

Index

価値創造ストーリー

3 CEOメッセージ

国 内アセット事 業

主な物件売却実績

9 価値創造ストーリー「丸の内 NEXTステージ」の象徴的な物件である「 Torch Tower 」が 2028 年の竣工を目

3rd MINAMI AOYAMA

指して2023 年 9月に着工。2025 年 3月期には大阪で 2 物件が竣工（「大阪堂島浜タワー」、

10 価値創造の歴史

用途：オフィス / 延床面積：14,700m 2「グラングリーン大阪」）。

24/3 期

アウトレットの施設売上が年間 4,000 億円を突破。

15 価値創造モデル（長期経営計画 2030 ）16 長期経営計画 2030

豊洲フォレシア（一部持分）

750億円

都心物件を中心に分譲住宅事業は堅調に推移。

用途：オフィス / 延床面積：101,500m

19 丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来

2

24 社会価値向上戦略

賃貸住宅や老人ホームなど20 物件

安定した国内売買マーケットを活用して2024 年 3月期は 750 億円の物件売却益を計上。

26 財務担当役員メッセージ

3rd MINAMI AOYAMA

オフィス空室率（ 2024 年 3月期末）

丸の内

32

2.33%

全国

31 長期経営計画 2030 の進捗

35 事業レビュー

The ARGYLE aoyama

3.30%

23/3 期

丸の内エリアの主な開発中物件

660億円

用途：オフィス / 延床面積：23,100m 2

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

ロジスタ ・ ロジクロス茨木彩都（ A ・ B 棟）

76 コーポレートガバナンス

2 2 棟合計）
用途：物流施設 / 延床面積：139,600m（

賃貸住宅や老人ホームなど19 物件
大手町
ゲートビルディング（（仮称）内神田一丁目
計画）
延床面積： 85,200m 2
竣
工： 2026 年 1月

100 会社データ

The ARGYLE aoyama

Torch Tower
延床面積： 553,000m 2
竣
工： 2028 年 3月末

98 財務レビュー

物件売却益のアセット内訳
（億円）

750

800

660

直近の竣工物件（予定含む）

230

600

390

400

大阪堂島浜タワー延床面積： 67,000m 2
竣
工： 2024 年 4月

グラングリーン大阪（うめきた2 期地区
開発事業）

200

330

70

100

80

80

470
50
70

350
240

150

240
60
30
140
430
280

三菱地所 TOP PAGE

0

先行開業： 2024 年 9月

20/3期
オフィス

物流施設

21/3期

22/3期

ホテル ・ その他

住宅事業（分譲住宅を除く）

23/3期

24/3期

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

長期経営計画 2030 の進捗

33

Index

価値創造ストーリー

3 CEOメッセージ

海 外アセット事 業

主な物件売却実績

長期経営計画発表後、各エリアで進んだ投資が間もなく収穫期に入ることを受けて、9 価値創造ストーリー

24/3 期実績

利益目標（営業利益 900 億円）の前倒し達成を公表。
米国、欧州、オーストラリア等の先進国を中心に厳選投資が進み、想定以上の利回りで利益計上ができていることを受け投資戦略を修正。先進国に積極的に投資し、これまで積み重ねてきた当社のケイパビリティを活用することにより、利益目標の前倒し達成の蓋然性を高めていく。

米国を中心に320 億円

10 価値創造の歴史
15 価値創造モデル（長期経営計画 2030 ）Eastampton

Stateline 77

16 長期経営計画 2030

所 在 地： ニュージャージー州

所 在 地： サウスカロライナ州

19 丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来

用用

24 社会価値向上戦略

途：物流施設途：物流施設建物規模：約 31,000m 2

建物規模：約 93,000m 2

E I R R ：100% 超

E I R R ：30% 超

26 財務担当役員メッセージ
31 長期経営計画 2030 の進捗

BS ・ PLイメージ

23/3 期実績

直近 3ヵ年実績（ 22/3 〜 24/3 期平均）

2020 年代後半

長計目標の前倒しを目指す

アジア

米国

30%

49%

営業利益

655 億円
総資産

欧州

1.3 兆円

欧州はじめ各エリアでCentral St. Giles

35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

Hanover

所 在 地： ロンドン

所 在 地： ペンシルバニア州

用

用

途：オフィス

建物規模：約 66,000m 2
E I R R ：10% 超

営業利益

610 億円途：物流施設建物規模：約 42,100m 2

E I R R ：100% 程度

900 億円程度
総資産

1.5 兆円程度
ROA ： 6% 程度

76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データ

物件売却益のエリア別内訳
（億円）
800

21%
610

600

投資戦略
エリア

先進国
（米国、欧州、豪州等）

新興国（アジア中心）

投資方針

400

390
280

回転型資産を拡大し、継続的に売却利益を獲得
積極投資

成長性の高いエリア、新アセットへの積極投資

200

160

米国を中心とした、ハイブリッド ・ モデル投資を通じた収益獲得
分散投資
投資効率優先マーケット、商慣習を考慮したエリア ・ アセットタイプの選別
現地有力パートナー企業との協業による、投資機会の拡大

290

120

0

20/3期
米国

欧州

20
50

110
120
120
21/3期
アジア ・ オセアニア

180
22/3期

320

220

250

23/3期

24/3期

三菱地所 TOP PAGECONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

長期経営計画 2030 の進捗

3 CEOメッセージ

財務戦略

ホテル運営事業

不動産業界の特徴として負債が大きくなるため、財務戦略による適切なコントロールが必

円安を追い風としたインバウンド需要の増加により、2024 年 3 月期はコロナ前を上回る要。当社の信用力を活かして、原則は長期 ・ 固定 ・ 低金利を追求するが、変化の激しいマー

水準の ADR 、RevPARを記録。

ケットの状況を見ながら最適な方法にて資金調達。不動産市況に応じて、柔軟な調達を行

アウトレット事業（国内アセット事業）と並んで、BtoC 向けのオペレーショナルアセットをうべく、財務規律を徹底。高い格付水準の維持と、ネット有利子負債／ EBITDA（ハイブリッ

牽引。

ド考慮後）倍率 8 倍未満を目途としてマネジメント。

ロイヤルパークホテルズ 営業状況
（円）

（%）

25,000100

20,00080

15,00060

10,000

40

5,000

20

連結有利子負債（ 2024 年 3月末時点）

固定変動比率

長短比率

固定

長期

85.4%

92.6%

15

変動 14.6%

借入金

円貨

外貨

2 兆5,031億円

6,350 億円
（うち変動 :4,154 億円）

22,56000

ADR（左軸）

1Q

2Q
3Q
4Q
2022年3月期

RevPAR（左軸）

1Q

2Q
3Q
4Q
2023年3月期

1Q

2Q
3Q
4Q
2024年3月期

稼働率（右軸）投資マネジメント事業

9

運用資産残高（ AuM ）の状況

7.3

2024 年 3 月期は米 国のファンドで時 価 評 価 の 下 落 により、インセン

アジア・オセアニア

20,000

6.6

6.6

6.2

6.2

6.9

7.6
7.3

欧州

なったが、ベースのフィー収入等か4,500

らの利益は約 100 億円と堅調。
米国

海外

33,00025,50025,043JRE
12,00023,46828,622
24,884

27,20431,50030,082

10,000

合計
約 5.7 兆円 MJIA
12,00026,459

国内

24,00019 丸の内の過去 ・ 現在 ・ 未来

格付機関名

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

平均残存年限（単体）76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー

7.3 年

100 会社データ

長期債格付

ムーディーズ

A2

スタンダード＆プアーズ（ S&P ）

A+

6

3,000

ティブ フィーが 調 整 され、減 益と

円を設定。

格付情報
（ 2023 年 10月23日〜）

30,000（億円）

AuM は 5.7 兆 円（ 23/3 末比 +0.3 兆円）に成長。2031 年 3月期末目標としてAuM10 兆円、営業利益 300 億

ネット有利子負債／EBITDA倍率、D/Eレシオ
（億円）

（倍）

16 長期経営計画 2030

35 事業レビュー

短期 7.4%円貨 ・ 外貨内訳＋ 2,665 億円

15 価値創造モデル（長期経営計画 2030 ）31 長期経営計画 2030 の進捗

8,805（ 2023 年 3月末比）

10 価値創造の歴史

26 財務担当役員メッセージ（億円）

3 兆1,381億円

9 価値創造ストーリー

24 社会価値向上戦略

リース債務
社債

2Q
3Q
4Q
2021年3月期

Index

価値創造ストーリー

ノンアセット事 業

1Q

34

3

1.37

1.33

1.31

1.38

1.19

1.17

1.18

1.24

0

格付投資情報センター（ R&I ）

AA-

（ポジティブ）

三菱地所 TOP PAGE

日本格付研究所

AA+

0

22/3

23/3

24/3

ネット有利子負債（左軸）

25/3
（予想）
ネット有利子負債（ハイブリッド考慮後）（ 左軸）

ネット有利子負債／ EBITDA 倍率（右軸）

D/Eレシオ（右軸）ネット有利子負債／ EBITDA 倍率（ハイブリッド考慮後）（ 右軸）

D/Eレシオ（ハイブリッド考慮後）（ 右軸）

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

35

Index

Business Review

9 価値創造ストーリー

事 業レビュー

35 事業レビュー

3 CEOメッセージ

36 事業レビュー
37 事業グループの再編
38 コマーシャル不動産事業
39 ビル事業
41 商業施設事業／アウトレットモール事業
42 物流施設事業36

事業レビュー

43 ホテル事業
44 空港事業
45 住宅事業37

事業グループの再編

38

コマーシャル不動産事業

45

住宅事業

47

海外事業

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション51

投資マネジメント事業

76 コーポレートガバナンス

52

設計監理・不動産サービス事業53

新事業創出機能グループ

54

営業機能グループ

47 海外事業
51 投資マネジメント事業
52 設計監理 ・ 不動産サービス事業
53 新事業創出機能グループ
54 営業機能グループ

98 財務レビュー
100 会社データ

三菱地所 TOP PAGECONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

事業レビュー36

Index

事 業レビュー

三菱地所グループは、コマーシャル不動産事業をはじめとした様々な事業を国内外で展開しています。
「長期経営計画 2030 」のもと、競争優位性を活かした事業戦略により、3 CEOメッセージ

各セグメントの収益力を高めていくとともに、既存事業とのシナジーを生み出し得る新しい事業 ・ サービスの創造にも積極的に取り組んでいます。

9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー
36 事業レビュー

2024年3月期（連結）

百万円
営業収益

営業利益

総資産

3%

コマーシャル不動産事業

住宅事業

17%

13%

26%
13%

海外事業

2,786億円

投資マネジメント事業

1兆5,046億円

41 商業施設事業／アウトレットモール事業

7兆5,837億円

398,827

38,888

908,475

43 ホテル事業
44 空港事業173,770

51,4481,612,125

47 海外事業30,962△ 1,619

146,782

52 設計監理 ・ 不動産サービス事業
53 新事業創出機能グループ
54 営業機能グループ

設計監理・不動産サービス事業

73,265

9,021

69,031

その他の事業

11,009△ 1,577

18,841セグメント間消去または全社△ 32,918△ 29,328

340,945

合計

1,504,687

278,627

7,583,748

58%

総資産
約

4,487,546

51 投資マネジメント事業

営業収益
約

211,795

45 住宅事業

営業利益
約

849,771

42 物流施設事業

1%

11%

38 コマーシャル不動産事業
39 ビル事業

5%22%

37 事業グループの再編

69%
62%

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データ

三菱地所 TOP PAGECONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

事業グループの再編

37

Index

事 業レビュー

事業環境等の変化に伴い、ビジネスモデルに応じた機動的な戦略策定 ・ 実行の必要性や、新規アセットタイプ並びにオペレーショナルアセットへの取り組み加速のために、コマーシャル

3 CEOメッセージ

不動産事業グループを、コマーシャル不動産事業グループと丸の内事業グループに分割再編しました。コマーシャル不動産事業では、オフィス ・ 物流 ・ ホテルなど回転型ビジネスの強化、

9 価値創造ストーリー

そしてオペレーションフェーズにおける競争力 ・ 収益力の強化を進めます。丸の内事業では、丸の内の更なる差別化、収益力の向上を加速していきます。

35 事業レビュー
36 事業レビュー

2024年3月期（連結）

百万円
営業収益

これまでのセグメント
コマーシャル不動産事業グループ

新セグメント

営業利益

総資産

コマーシャル不動産事業

499,138

114,730

2,045,822

381,027

97,082

2,441,724

不動産サービス事業グループ

398,827

38,888

908,475

44 空港事業
47 海外事業
51 投資マネジメント事業

住宅事業グループ

海外事業

設計監理事業グループ

43 ホテル事業
45 住宅事業

住宅事業

投資マネジメント事業グループ

41 商業施設事業／アウトレットモール事業
42 物流施設事業

コマーシャル不動産事業グループ

丸の内事業グループ

海外事業グループ38 コマーシャル不動産事業
39 ビル事業

丸の内事業

住宅事業グループ

37 事業グループの再編

173,770

51,4481,612,125

海外事業グループ52 設計監理 ・ 不動産サービス事業
53 新事業創出機能グループ
54 営業機能グループ

投資マネジメント事業

30,962△ 1,619

146,782

設計監理・不動産サービス事業

73,265

9,021

69,031

その他の事業

11,009△ 1,577

18,841セグメント間消去または全社△ 63,313△ 29,346

340,945

投資マネジメント事業グループ

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス

設計監理事業グループ

98 財務レビュー
100 会社データ

不動産サービス事業グループ

三菱地所 TOP PAGE

合計

1,504,687

278,627

7,583,748
CONTENTS

コマーシャル不動産事業
営業利益（実績 & 予想）

営業利益実績内訳

（百万円）

（億円）

250,000

1,200

200,000

188,852

211,795

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

3 CEOメッセージ

1,000

800

丸の内事業
1,000

1,147
フィー等

970
80

フィー等

800

470

600

100,000

400

890

賃貸

400

200

110,000
0590

賃貸

24/3 期

25/3期（予想）24/3 期見込みですが、引き続きホテルと商業施設については、利益拡大が期待されます。丸の内事業については、物件売却や建て替えに向けた閉館による賃貸

200

収入減等により減益となる見込みです。

0

23/3 期のオフィスビルの売却益が利益増に寄与しました。オフィス賃貸も堅調で、

2025 年 3 月期は、コマーシャル不動産事業は、物件売却益減により減益の600

50,0002024 年 3月期は、ホテル ・ 商業施設の好調と、「 3rd MINAMI AOYAMA 」等
丸の内オフィスの空室率は 2.33％（ 2024 年 3月末時点）で着地しました。

物件売却

150,000

90,0009 価値創造ストーリー

（億円）

87

24/3 期

38 コマーシャル不動産事業
39 ビル事業
41 商業施設事業／アウトレットモール事業

44 空港事業
47 海外事業
51 投資マネジメント事業
52 設計監理 ・ 不動産サービス事業

物価上昇による消費需要の減退懸念

53 新事業創出機能グループ

様々な働き方の浸透に伴うオフィス需要の減少（ビル）54 営業機能グループ

オフィス床大量供給によるエリア間競争の激化（ビル）eコマースの浸透に伴う消費行動の変化（商業）55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

コロナ禍での人財流出における労働力不足（ホテル）面開発ならではの街の魅力向上

37 事業グループの再編

45 住宅事業

インフレによる建築費の高騰やユーティリティコスト等の上昇

新規プレーヤー参入による用地取得競争の激化（物流）36 事業レビュー

43 ホテル事業

24/3期

市場環境

リスク

35 事業レビュー

42 物流施設事業

0

24/3期

Index

事 業レビュー

コマーシャル不動産事業

200,000

38

オフィスビル

商業施設／アウトレットモール

丸の内を中心に、国内主要都市でオフィスビルの開発、大都市圏を中心に、日本全国で商業施設 ・アウトレット

賃貸、運営管理業務を展開。

を開発。

76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データ

最新技術の導入や環境対応の推進
インバウンド回復による需要の拡大

IT・ IoT 化を活用した少人化、業務効率化
機会

顧客ニーズの多様化に対応した体験価値の提供
リアルならではの価値を提供するオフィスづくり（ビル）

三菱地所 TOP PAGE

様々な働き方に対応したフレキシブル ・ ワークスペースの提供（ビル）二極化するオフィス需要に対して、日本最高のオフィス立地の優位性（ビル）

eコマース需要拡大による物流ニーズの高まり（物流）

物流施設

ホテル

空港

「 ロジクロス」シリーズ を 柱 に「 ロイヤルパークホテルズ 」シ空港の民間運営事業を展開。

物 流 施 設 の 開 発、リーシング、

リーズを中心に、国内ホテルの運営管理を実施。

開発 ・ 運営管理を実施。

CONTENTS

コマーシャル不動産事業

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー

空室率推移

日本を代表するビジネスエリアとして世界でも有数の企業集積を誇る丸の内エリアに約 30 棟のビルを保有

35 事業レビュー（%）

36 事業レビュー

10

丸の内エリアでは安定的かつ継続的な再開発の推進により、賃貸利益を拡大

130 年以上の歴史の中で培った開発ノウハウを、様々なエリアでのまちづくりに応用し、日本全国の主要都市において、不動産開発を推進

37 事業グループの再編
38 コマーシャル不動産事業

8

5.47%

6

3.45%

4

官民連携によるまちづくりを通して築いた国や地方自治体など行政とのリレーション
ビル単体ではなく、面開発により地域と連携した災害に強いまちづくりとエリアマネジメント

2.33%
07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3
全国全用途空室率（三菱地所単体）

丸の内エリア

2020年以降のまちづくりを「丸の内NEXTステージ」と位置付け、DX ・ イノベーションの創発やまち全体

丸の内事務所空室率（三菱地所単体）

都心 5 区空室率（マーケット）

日本全国の主要都市の主要オフィスエリアに厳選した投資を実行。回転型事業として位置付け、資産効率を意識した回転率の高い不動産開発、優良資産へのポートフォリオ循環、高水準かつ継続的なキャピタルゲインの獲得を目指す
プロパティマネジメント
竣工後も当社グループでプロパティマネジメントを行うことで、長期的な資産価値の維持向上やノンアセットビジネスとしてのフィー収入の獲得を目指す

まち・サービス

丸の内エリアでは行政 ・ 警察 ・ 消防等との連携による大規模防災訓練をはじめ、平常時からの予防措置、訓練計画、応急措置計画等の備えにより、大規模災害発生時には帰宅困難者対応や負傷者対応を実施するとともに、日本経済の中枢としての機能を維持します。

地球環境

新規開発物件において、ZEB 化を推進するとともに「 CASBEE 」、「 DBJ Green Building
認証」、国際的な「 LEED 」、「 WELL 」といった環境認証を積極的に取得しています。快適性を確保しながら、エネルギー効率を向上する建物を開発し、環境負荷低減に貢献します。

43 ホテル事業

30,00051 投資マネジメント事業
52 設計監理 ・ 不動産サービス事業

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

31,030 円
29,471円

35,00047 海外事業

54 営業機能グループ

平均賃料推移（三菱地所単体）（円／月坪）

45 住宅事業

53 新事業創出機能グループ※ 三鬼商事及び当社物件データより作成

を舞台とした実証実験等を通じ、人 ・ 企業が集まり交わることで新たな「価値」を生み出す舞台を目指す
国内の主要オフィスエリア

42 物流施設事業
44 空港事業

2

0

事業戦略

39 ビル事業
41 商業施設事業／アウトレットモール事業

当社グループの幅広い事業を通じて構築した企業とのリレーションと情報ネットワークが支える
ソーシング ・ リーシング力Index

事 業レビュー

ビル事業
競争優位性

39

76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データ

25,00020,00015,00010,000

三菱地所 TOP PAGE

5,000
0

07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3
全国全用途

全国事務所

※ 当社物件データより作成

CONTENTS

コマーシャル不動産事業

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー

パイプライン

35 事業レビュー
丸の内エリア

都内（丸の内以外）

東京以外

大阪堂島浜タワー

2024 年3月期

延床面積： 67,000m 2
竣
工： 2024 年 4月

大手町ゲートビルディング（（仮称）内神田一丁目
計画）

（仮称）
豊洲 4-2 街区
開発計画

36 事業レビュー
37 事業グループの再編

グラングリーン大阪（うめきた2 期地区
開発事業）

38 コマーシャル不動産事業

先行開業： 2024 年 9月

42 物流施設事業

39 ビル事業
41 商業施設事業／アウトレットモール事業
43 ホテル事業

延床面積： 136,000m 2
竣工予定： 2025 年 6月

44 空港事業
45 住宅事業

延床面積： 85,200m 2
竣工予定： 2026 年 1月

47 海外事業2026 年
3月期（仮称）
渋谷区道玄坂二丁目計画

ザ ・ ランドマーク
名古屋栄（（仮称） 錦三丁目
25 番街区計画）

延床面積： 109,700m 2
竣工予定： 2026 年 3月

51 投資マネジメント事業（仮称）
天神 1-7 計画

延床面積： 74,000m 2
竣工予定： 2026 年 12月

52 設計監理 ・ 不動産サービス事業
53 新事業創出機能グループ
54 営業機能グループ

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

延床面積： 87,100m 2
竣工予定： 2027 年 2月

76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー

Torch Tower
延床面積： 553,000m
竣工予定： 2028 年 3月末
22028 年
3月期

Index

事 業レビュー

ビル事業

2025 年
3月期

40

Project Movie：
TOKYO TORCHをご紹介するショートムービーです。
https://www.youtube.com/watch?v=stqH3DtOJ1M

有楽町エリア再開発計画（仮称）
赤坂二 ・ 六丁目
地区開発計画延床面積： 205,800m 2
竣工予定： 2029 年 3月期

神戸三宮雲井通 5 丁目
地区再開発事業
延床面積： 98,600m 2
竣工予定： 2028 年 3月期

グラングリーン大阪（うめきた2 期地区
開発事業）

100 会社データ

全体竣工： 2028 年 3月期
三菱地所 TOP PAGECONTENTS

コマーシャル不動産事業

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

41

事 業レビュー

商業施設事業／アウトレットモール事業
競争優位性
国内トップクラスを誇る「プレミアム ・ アウトレット」の集客力
丸の内エリアの開発をはじめ、グループの幅広い事業を通じて構築したテナントとのリレーションと情報ネットワーク「都心複合型商業施設」「 単館商業施設」「プレミアム ・ アウトレット」という3つの異なる事業形態から成るポートフォリオ、東京都心に加え北海道から九州までをカバーする事業エリア、多くのテナント網を背景とする、豊富な開発 ・ 運営ノウハウと実績

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー

アウトレットモール事業

35 事業レビュー（ 2024/3 期）

36 事業レビュー

営業収益

37 事業グループの再編

営業収益・営業利益及び店舗面積

57,376 百万円

営業利益

38 コマーシャル不動産事業
maruyama class

23,013 百万円

店舗面積373,000 m

事業戦略

42 物流施設事業2

仙台泉プレミアム・アウトレット

佐野プレミアム・アウトレット

ふかや花園プレミアム・アウトレット

あみプレミアム・アウトレット「都心複合型商業施設」は、多様な店舗のラインナップにより利便性「単館商業施設」は、立地の特徴やエリアの需要特性、テナントヒア

土岐プレミアム・アウトレット

酒々井プレミアム・アウトレット

西大寺グリーンテラス

ふかや花園プレミアム ・
アウトレットアクアシティお台場

MARK IS みなとみらい

リングなどの詳細な分析に基づき、最適な形態で展開する

御殿場プレミアム・アウトレット「プレミアム ・ アウトレット」は、既存施設の増床 ・ 改装や新規施設のMARK IS 静岡

開発を継続するとともに非日常の空間を演出し、「ここでしかできな

りんくうプレミアム・アウトレット

い」体験や時間を求めるお客様のニーズに応える
長く ・ 深く愛される地域の顔へと進化し続けるため、

神戸三田プレミアム・アウトレット

MARK IS 福岡ももち

MARK IS みなとみらい

したオンリーワンの施設づくりを進めています。
「御殿場プレミアム ・ アウトレット」では、ヘリポートを設 置し、周辺 観 光スポットを観 覧するヘリコプター

価値の創造

クルージングサービスを開始するなど、次世代のまちづくりを探求します。

43 ホテル事業
44 空港事業
45 住宅事業
47 海外事業
51 投資マネジメント事業
52 設計監理 ・ 不動産サービス事業
53 新事業創出機能グループ
54 営業機能グループ

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー

鳥栖プレミアム・アウトレット

それぞれの地域の立地特性や利用者のニーズを反映
まち・サービス

39 ビル事業
41 商業施設事業／アウトレットモール事業

主な商業施設の出店場所

泉パークタウンタピオ

向上を目指すとともにショッピング・ 観光客も呼び込む

Index

100 会社データ

ROA ・ 総資産の推移
（億円）

（%）
20.0

2,000

17.3
1,500

12.6

13.6

14.7

16.1

三菱地所 TOP PAGE

10.0

1,000
500

15.0

1,107

1,217

1,246

1,374

1,480

5.0

総資産（左軸）
0

0

20/3

21/3

22/3

23/3

24/3

ROA（右軸）CONTENTS

コマーシャル不動産事業

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

42

事 業レビュー

物流施設事業3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー

売却益推移

競争優位性

資産残高

（億円）

用地取得 ・ 開発から、運営管理、保有及びアセットマネジメントまで、稼働資産48%（ 4 棟）

稼働資産36%（ 2 棟）

150

140

物流施設に関わる機能を包括する事業プラットフォームを構築
100

約 270 億円

東京都心と羽田空港へのアクセスにおいて高い競争力を有する平和

80（2020年3月末）

80
70

島を拠点とする東京流通センターが持つ運営ノウハウと実績
40

30

事業戦略
とリーシングを行う

36 事業レビュー

約

1,740億円（2024年3月末）

38 コマーシャル不動産事業
39 ビル事業
41 商業施設事業／アウトレットモール事業
42 物流施設事業50

多様な情報ネットワーク ・ テナントリレーションを活用し、用地取得

35 事業レビュー

37 事業グループの再編

丸の内エリアの開発をはじめ、グループの幅広い事業を通じて構築したテナントとのリレーションと情報ネットワーク

Index

0

19/3 期 20/3 期 21/3 期 22/3 期 23/3 期 24/3 期

開発中資産64%（ 8 棟）※ 比率：金額ベース※ 東京流通センターは除く※ 固定資産、エクイティ出資の合計

43 ホテル事業
開発中資産52%（ 12 棟）

44 空港事業
45 住宅事業
47 海外事業
51 投資マネジメント事業

物流事業プラットフォームの活用により、グループ会社である三菱地

52 設計監理 ・ 不動産サービス事業所投資顧問が運用する三菱地所物流リート投資法人などへ開発した

53 新事業創出機能グループ

物件を売却し、安定的にキャピタルゲインを獲得する

54 営業機能グループ

50 年にわたり物流施設事業を展開する東京流通センターが持つ情報

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

ネットワーク及び保有 ・ 運営管理ノウハウをグループ内で共有し、相乗効果を発揮する

ロジクロス座間

ロジクロス相模原「ロジクロス座間小松原」では、太陽光発電設備を屋根上に設置し、自家消費型 PPAモデルを活用。当社で地球環境は初となる「 ZEB 」の認証を取得しました。
売 店、貸 会 議 室、シャワールーム、ランドリールーム
ほか共用部の充実やシェアサイクルステーションの人の尊重設置等により、施設内で働く方々に快適な環境を提供
し、テナント企 業 の 経 営 推 進とウェルビーイングに寄与します。

76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー（仮称）京都城陽基幹物流施設

100 会社データ「（仮称）京都城陽基幹物流施設」は、高速道路ICに直結した専用ランプウェイを整備することによって、次世代モビリティの受け入れを可能とする日本初の物流施設として開発予定です。

ECの拡大等により、物流業は社会インフラとしての重要性が増大している一方、人手不足などの社会課題解決に向けて、

三菱地所 TOP PAGE

行政等が主導となり、完全自動運転トラックや後続車無人隊列走行などの次世代モビリティを活用した新たな物流システムの導入が進められています。

CONTENTS

コマーシャル不動産事業

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

43

事 業レビュー

ホテル事業

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー

競争優位性

35 事業レビュー

総合デベロッパーとして、多様な不動産アセットに携わることで築いたテナントリレーションや開発ノウハウなどを運営事業

開発事業 *

36 事業レビュー
37 事業グループの再編

活かしたホテル用地の取得やホテル開発

30 年以上に及ぶホテル運営事業において築いた「ロイヤ
ルパークホテルズ」ブランドによるフルサービス型ホテルと宿泊主体型ホテルの展開

38 コマーシャル不動産事業

ロイヤルパークホテルズ 客室数推移
（室）
6,000

4,916

事業戦略

ヒルトン沖縄宮古島リゾート（ 2023 年 6月開業）

39 ビル事業

ローズウッド 宮古島（ 2024 年開業予定）

42 物流施設事業

41 商業施設事業／アウトレットモール事業
43 ホテル事業

キャノピー by
ヒルトン沖縄宮古島リゾート（ 2026 年春開業予定）

44 空港事業
45 住宅事業4,415

自ら用地を取得し、「ロイヤルパークホテルズ」ブランドに

4,000

3,815

よる開発をベースとしつつ、他オペレーターへの賃貸等についても積極的に推し進め、一定期間保有後の売却によ「 ロイヤル パークホテルズ 」ブランドは、既 存 ホテル の4,129

47 海外事業
51 投資マネジメント事業

3,399
ドーチェスター・
コレクション（ 2028 年度開業予定）

2,809

るキャピタルゲイン獲得を図る

2,434 2,434
2,000

コンラッド名古屋（ 2026 年夏開業予定）

利益率向上による着実な営業利益増を図るとともに、当社

ホテルオークラ京都 岡崎別邸
（ 2022 年 1月開業）（ MC ・ FC 契 約 等 ）により、年 間 3 〜 4 件 の 新 規 出 店を進める

ウォルドーフ・アストリア大阪（ 2025 年度上期開業予定）

0バラエティに富んだ開発により、幅広いニー

52 設計監理 ・ 不動産サービス事業
53 新事業創出機能グループ
54 営業機能グループ

55 サステナビリティ（ ESG ）セクションによる開発物件以外にも他社物件の賃借や多様なスキーム

17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期

ズ に合った宿 泊 施 設を提 供しています。
まち・サービス

Index

キャノピー byヒルトン大阪梅田（ 2024 年 9月開業予定）

98 財務レビュー
100 会社データ

エースホテル（ 2027 年開業予定）

複合用途ビルにホテル機能を導入し、来街

76 コーポレートガバナンス

者の滞在をサポートします。
外資系ブランド等とのパートナーシップにより、ホテルラインナップの拡充と、当社単価値の創造

三菱地所 TOP PAGE

体では成し得ない、多様な付加価値創出と社会への提供を目指します。

ザ ロイヤルパークホテル
アイコニック 名古屋

ザ ロイヤルパークホテル
キャンバス 福岡中洲

ヒルトン沖縄宮古島リゾート

ウォルドーフ ・ アストリア大阪（完成予想イメージ）* 「ロイヤルパークホテルズ」ブランドは除く

CONTENTS

コマーシャル不動産事業

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

複数空港の運営実績をはじめ、アウトレットモールやホテルで培ったインバウンド関連事業のノウハウや、当社グルーIndex

事 業レビュー

空港事業
競争優位性

44

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー

グループのノウハウを活かし、10 空港の運営に関与

稚内空港

旭川空港

プの他事業との協業を活かした空港運営

35 事業レビュー
女満別空港
釧路空港

36 事業レビュー
37 事業グループの再編

帯広空港

38 コマーシャル不動産事業

函館空港

39 ビル事業
41 商業施設事業／アウトレットモール事業

事業戦略

42 物流施設事業
43 ホテル事業

各空港において安定的な運営を推進するとともに、空港間連携による運営の効率化 ・ 高度化を目指す

新千歳空港

富士山静岡空港

当社のまちづくりのノウハウを活かした地域活性化や、

47 海外事業

商 業 施 設の開 発 ・ 運 営ノウハウを活かした旅 客ビルの

51 投資マネジメント事業

収益向上などに取り組む

52 設計監理 ・ 不動産サービス事業

空港所在地の地域特性を活かしながら、地域社会と連携し、都市、まち、人を結び交流人口を増やし、様々な利用目的で訪れ
まち・サービス

53 新事業創出機能グループ
みやこ下地島空港ターミナルる方々が、安全 ・ 安心で価値ある時間を過地 域 材 を用いた 大 判 のパネル「 CLT 」を
地球環境

屋根の構造材に採用することで、断熱性能を高め、地域の森林サイクルに貢献してい
ます。

高松空港

54 営業機能グループ

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

ごせる空間を目指します。
みやこ下地島空港では、沖縄県が定める

44 空港事業
45 住宅事業

76 コーポレートガバナンス

三菱地所のまちづくりのエッセンスを宮古島に。
空港を起点に、人の流れを生むまちづくりを。

98 財務レビュー
100 会社データ

当社はみやこ下地島空港ターミナルをはじめとし、「ヒルトン沖縄宮古（2024 年開業予定）、
島リゾート」や日本初上陸の「ローズウッド 宮古島」
（ 2026 年春開業予定）など「キャノピー byヒルトン沖縄宮古島リゾート」のリゾートホテル開発計画も推進。目指しているのは、宮古島の美しい
原風景と調和し、自然環境に溶け込んだ、地域と共生するリゾートです。

三菱地所 TOP PAGE

ホテル開発と空港運営の両輪で、質の高い観光価値提供を行いながら、宮古島はもとより、沖縄全体の観光産業及び地域経済の活性化に貢献していきます。

CONTENTS

住宅事業

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

営業利益（実績 & 予想）

3 CEOメッセージ

営業利益実績内訳

（億円）

50,000400

38,88840,000388

9 価値創造ストーリー

28

その他

150

物件売却

35 事業レビュー300

35,03730,0002024 年 3 月期は、分譲住宅の利益増により増益となり、賃貸住宅等の物件

200

売却益も堅調に推移しています。

20,000100

10,0002102025 年 3月期は、好調な分譲住宅利益の増により、増益となる想定です。

分譲住宅

37 事業グループの再編
38 コマーシャル不動産事業
39 ビル事業
42 物流施設事業

023/3 期

24/3 期

25/3期（予想）24/3 期

24/3期

43 ホテル事業※ 一般管理費等は各利益に対して比例配分

市場環境
金利上昇懸念による住宅需要への影響
人口減少による住宅マーケットの縮小
インフレによる建築費の高騰

44 空港事業
45 住宅事業

事業戦略

47 海外事業

商品力 ・ 信頼性 ・ サービスの強化を通じたブランド力の向上、及びブランド

51 投資マネジメント事業

力をテコにしたお客様＝「ファン」の獲得により、顧客基盤を拡大する

52 設計監理 ・ 不動産サービス事業

住宅分譲において国内トップクラスの事業規模を活かし、部材 ・ 建設コストを

53 新事業創出機能グループ

最適化する

54 営業機能グループ

不動産開発に関わる豊富なノウハウや当社グループの総合力を活かした再開
働き方やライフスタイルの変化に伴う住宅ニーズの多様化
機会36 事業レビュー

41 商業施設事業／アウトレットモール事業

0

リスク

Index

事 業レビュー

（百万円）

40,00045

都心部への人口流入に伴う事業機会の拡大
不動産取引のデジタル化や住空間そのものの IoT 化

競争優位性
高い技術力、徹底した品質管理、及び豊富な事業実績を背景とした分譲住宅「ザパーク発事業を推進する

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

賃貸住宅などの投資家向け分譲事業からのキャピタルゲインにより、セグメン

76 コーポレートガバナンス

ト利益の安定化を図る
住宅管理 ・ 仲介 ・ 注文住宅 ・ リフォームなど、ノンアセット型のビジネス領域を強化する
チェーンを活用し、当社グループワンストップのサービスを提供する
高い技術力と品質管理をもとにした良質な住宅を開発し、快「ザ ・ パークハウス」シリーズにおける、当社グループのものづくりへのこだわりを反映し

適で豊かな暮らしを支えます。更に、近隣地域と連携を図りな
まち・サービス

暮らしの安全を守る防災機能はもとより、生物多様性保全や低炭素社会の実現をはじがら、つながり、助け合う防災まちづくりに取り組んでいます。

三菱地所 TOP PAGE

老人ホーム事業や学生向けレジデンス事業などにも参入し、めとする地域や地球環境への配慮と快適性 ・ 経済性の両立も実現する商品企画力
住まいに関するあらゆるニーズに対するサービスの提供

100 会社データ

用地 取 得 ・ 開 発 ・ 販 売 ・ 管 理 ・ 仲 介といったあらゆるフェーズでバリュー

ハウス」、賃貸住宅「ザ ・ パークハビオ」のブランド力た独自の基準「チェックアイズ」による、設計から施工、完成までの全工程での品質管理

98 財務レビュー

人の尊重

幅広い人のライフステージに合わせた住居機能を提供しています。

CONTENTS

住宅事業

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

3 CEOメッセージ

賃貸住宅事業

ランドバンク計上時期内訳

資産残高（ 2024 年 3月末）

（ 2024 年 3月末）

31/3 期〜

25/3 期〜
27/3 期

16,600 戸

三菱地所のレジデンスクラブ
住宅事業グループ各社にて運営していた住宅系会員組織及び顧客情報を統合し、2018

開発中資産

29%

5,550 戸合計

（37 棟）

約

1,620 億円

稼働資産

71%

（45 棟）

28/3 期〜 30/3 期

4,400 戸※ 比率：金額ベース

事業データ

売上 *

117,792 百万円

1

24/3 期（実績）

159,965 百万円

25/3 期（予想）156,000 百万円

9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー

年に「三菱地所のレジデンスクラブ」を発足。

36 事業レビュー

サービス対象顧客数は約 68 万世帯と業界最37 事業グループの再編

大規模を誇り、お客様の住まいに関するあら38 コマーシャル不動産事業

ゆるニーズをワンストップでカバー。ご検討者

39 ビル事業様の更なる満足度 ・ 利便性向上とグループの41 商業施設事業／アウトレットモール事業

バリューチェーン強化を目指しています。

42 物流施設事業
43 ホテル事業売却益推移
23/3 期（実績）Index

事 業レビュー

分譲住宅事業6,650 戸46

44 空港事業（億円）

45 住宅事業

250

240

230

47 海外事業
51 投資マネジメント事業

200

52 設計監理 ・ 不動産サービス事業

売上計上戸数

1,596 戸2,271 戸1,750 戸150

100

粗利益率 * 253 新事業創出機能グループ
54 営業機能グループ

100
70

26.1%

25.9%

*1 売上 = 新築分譲マンションの住戸売上＋分譲マンションに係る付帯収入*2 粗利益＝売上ー原価（土地取得費、造成工事費、建築工事費等）
粗利益率＝粗利益÷売上29.0%

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

50

50

コリビング事業020/3 期

21/3 期

22/3 期

23/3 期※ 住宅事業の物件売却益 ( 一般管理費控除前）等の推移

24/3期

Hmlet Japan（ハムレット）
住むだけでネットワークが広がり、ライフス

タイルやキャリアを豊かに育む「コリビング

76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データ」の賃貸住宅が「Hmlet Japan」。
（Co-Living）

1ヵ月から利用可能で、すべての部屋に電気 ・
ガス ・ 水道 ・ Wi-Fi が契約済み。家具付き ・家具なしのプランが選べ、入居のその日から快適な新生活がスタートできます。

ザ ・ パークハウス
グラン 三番町 26

ザ ・ パークハウス
高輪プレイスザ ・ パークハビオ
SOHO 祐天寺

ザ ・ パークハビオ
南大井

三菱地所 TOP PAGECONTENTS

海外事業

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

営業利益（実績 & 予想）

3 CEOメッセージ

営業利益実績内訳

（億円）

100,000

600

514

500

90

89,40070,0009 価値創造ストーリー
分譲住宅

35 事業レビュー

2024 年 3月期は、前期の大型キャピタルゲインの反動減による減益となりま

400

60,000260

300

51,448したが、2030 年目標に向けて、厳選された投資機会の獲得が進んでいます。

物件売却

2025 年 3月期は、オーストラリアの分譲住宅やイギリスの「8 Bishopsgate 」

200

40,000100

210

竣工による収入増のほか、海外マーケットを見極めながら、物件売却益の賃貸

20,000

最大化を目指していきます。

0

–46
0

–100

23/3 期

24/3 期

25/3期（予想）24/3 期多様化する働き方の定着によるオフィスの存在意義の見直し
インフレの加速による建築費高騰、ユーティリティコストの上昇

44 空港事業

欧州

米国

三菱地所ロンドン社

ロックフェラーグループインターナショナル社

51 投資マネジメント事業

Europa Capital 社 *三菱地所ニューヨーク社

52 設計監理 ・ 不動産サービス事業

TA Realty 社 *53 新事業創出機能グループ

47 海外事業

54 営業機能グループ

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

オフィスなどのリアル空間の価値の再認識

アジア ・ オセアニア

社会 ・ 経済の変化に合わせた成長アセットへの投資機会

三菱地所アジア社

アジア ・ オセアニア地域を中心とした中長期的な経済成長

655 億円
総資産

欧州

21%

1.3 兆円49%

三菱地所インドネシア社
三菱地所タイ社

900 億円程度
1.5 兆円程度
ROA：6% 程度

100 会社データ

・ ハノイ支店

営業利益
総資産

98 財務レビュー

三菱地所ベトナム社

米国
営業利益

76 コーポレートガバナンス

・ オーストラリア支店

長計目標の前倒しを目指す（ 22/3 〜 24/3 期平均）

BS ・ PLイメージ

・ ヤンゴン支店

2020 年代後半

直近 3ヵ年実績

30%

39 ビル事業

45 住宅事業金利上昇に伴う不動産売買マーケットの停滞

アジア

38 コマーシャル不動産事業

43 ホテル事業

各エリア ・ 国特有のカントリーリスク

機会

37 事業グループの再編

42 物流施設事業

24/3期

市場環境

36 事業レビュー

41 商業施設事業／アウトレットモール事業

その他※ 一般管理費等は各利益に対して比例配分

リスク

Index

事 業レビュー

（百万円）

80,00047

三菱地所（上海）投資諮詢有限公司* 投資マネジメント事業セグメント所管の子会社

台灣三菱地所股

三菱地所 TOP PAGE有限公司

MEC Global Partners Asia 社 *CONTENTS

海外事業

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

Index

事 業レビュー

米国

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー

競争優位性

35 事業レビュー

当社グループ拠点 ・ プロジェクト所在地

Rockefeller Group International（ RGII 社）の開発ノウハウ

主なプロジェクト所在地

36 事業レビュー
Rockefeller Group International, Inc.
Mitsubishi Estate New York Inc.

約 90 年にわたる歴 史 の中で、ロック
フェラーセンターに代 表される大 規

TA Realty（分譲 ・ 賃貸）などの豊富な開発実績
New Jersey

幅広いマーケットにて投資 ・ 運用を行い、当社グループのソーシングにも寄Boston
New York

Washington, D.C.

TA Realty 社のソーシング力
物流施設 ・ 賃貸住宅を中心に全米の37 事業グループの再編
38 コマーシャル不動産事業

模 ・ 複合開発のほか、物流施設、住宅

DenverIrvinePhoenix

39 ビル事業
41 商業施設事業／アウトレットモール事業
42 物流施設事業
43 ホテル事業

Virginia

44 空港事業
45 住宅事業

Atlanta

47 海外事業与。中でも物流施設に強みを有し、全51 投資マネジメント事業

米でトップクラスの取引額実績

52 設計監理 ・ 不動産サービス事業
Miami

53 新事業創出機能グループ
54 営業機能グループ

事業戦略

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

RGII 社のノウハウを活用した回転型事業の強化
現地パートナーとの JV 型開発の推進

76 コーポレートガバナンス

期待リターン目線：IRR 8~10%

98 財務レビュー

再生利用可能な建材活用やエネルギー効率の高い設
地球環境

48

100 会社データ

備を導入し、廃棄量の少ない工程管理など、環境にも配慮した新時代の物流倉庫を開発しています。
「The Green at Florham Park」において、発達障害人の尊重のある方が安心して生活できる環境を提供しています。
高まる需要を背景にデータセンターの開発に参画し、価値の創造

合計 3 件（ 5 棟）を開発しています。

三菱地所 TOP PAGE

1221 Avenue of the Americas

1271 Avenue of the Americas

貸付有効面積： 約 244,000m 2
竣
工： 1972 年

貸付有効面積： 約 195,000m 2
竣
工： 1959 年
2019 年改修

CONTENTS

海外事業

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

49

Index

事 業レビュー

欧州

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー

競争優位性

35 事業レビュー

当社の強みを活かしたオフィス開発

約 40 年間の事業実績に基づくノウハウとネットワーク

36 事業レビュー

行政協議や許認可申請などを要する個別性 ・ 難易度の高い案件に

37 事業グループの再編

おける、当社グループ主導での多数の開発実績とそこで培われたノウ

38 コマーシャル不動産事業

ハウ

39 ビル事業
41 商業施設事業／アウトレットモール事業

Europa Capital 社の豊富なネットワーク

42 物流施設事業

1995 年以来、13ファンドを組成 ・ 運用、欧州 21ヵ国で総額 134 億

43 ホテル事業

ユーロ超の投資実績。北米、欧州を中心に120 超の機関投資家とのリレーションを構築

事業戦略
収益の安定性と資本効率向上のバランスを意識した投資 ・ 回収の8 Bishopsgate

Warwick Court

建物規模： 地上 51 階
延床面積： 約 85,000m 2
竣
工： 2023 年 6月

建物規模： 地上 8 階
延床面積： 約 29,000m 2
竣
工： 2022 年 7月改修

44 空港事業
45 住宅事業
47 海外事業
51 投資マネジメント事業

当社事業シェア100%

英国での当社初の大規模リノベ事業

52 設計監理 ・ 不動産サービス事業

投資額：約 1,140 億円

既存物件の改修による収益向上

再開発により約 2.8 倍の貸付有効面積を実現

ほぼ 100%リースアップ済み

53 新事業創出機能グループ

実行決定済みの大規模開発案件を中心とした開発事業の推進
期待リターン目線：IRR 8~10%

まち・サービス

54 営業機能グループ

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

高い開発利益の実現

76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー「 Warwick Court 」の大規模リノベーションにおいて、既存建物の外装や構造部分を最大限活かしながら、ウェルビー
イング向上や多様性への対応、環境負荷低減を図り、新時
代のオフィスビルへと生まれ変わらせました。

100 会社データ

地球環境

8 Finsbury Circus

Central St. Giles

延床面積： 約 23,000m 2
竣
工： 2016 年

延床面積： 約 66,000m 2
竣
工： 2010 年

2020 年 3 月期

160 億円

2023 年 3 月期

三菱地所 TOP PAGE

390 億円CONTENTS

海外事業

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー

当社グループ拠点 ・ プロジェクト所在地

アジア ・ オセアニア内で 11 の国と地域で事業を推進

Index

事 業レビュー

アジア ・ オセアニア
競争優位性

50

主なプロジェクト所在地

36 事業レビュー

シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイ、中国などで幅広く事業を

37 事業グループの再編

展開。直近では、2021 年 5 月にオーストラリア支店を設立し、同エリ

38 コマーシャル不動産事業

アでも事業を拡大中

39 ビル事業
41 商業施設事業／アウトレットモール事業

MEC Global Partners Asia 社のネットワーク
オフィス、商業、物流、住宅等、多様な不動産を投資対象とするファンドの組成及び運用業務を展開

42 物流施設事業

北京

43 ホテル事業

晶耀虹
成都(Crystal Bridge)

蘇州

Mitsubishi Estate(Shanghai) Ltd.

上海

杭州

Mitsubishi Estate Taiwan Ltd.

Hanoi

事業戦略
回転型資産のポートフォリオの構築

Chennai

マーケット、商慣習を考慮したエリア ・ アセットタイプの選別

YangonBangkok

Kuala Lumpur

期待リターン目線：IRR 先進国：8~10% ／新興国：10% 以上

Singapore

組織体制
ズオン開発

人の尊重

まち・サービス

価値の創造

47 海外事業
51 投資マネジメント事業
52 設計監理 ・ 不動産サービス事業
53 新事業創出機能グループ
54 営業機能グループ

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データ

Oasis Central Sudirman

事業参画時の人権デューデリジェンス ・ チェックリストによる分析、当社メジャーシェア事業の工事発注時のサプライ
ヤー行動規範適用等、サプライチェーン上の人権リスク特定と是正を実施しています。
各国パートナーの現地知見と、開発から運営管理の各フェーズ
における当社グループの広範な経験の融合による、単体では実現しない付加価値と品質を実現し、現地不動産マーケットの成長へ寄与しています。

Mitsubishi Estate Asia Pte. Ltd.
MEC Global Partners Asia Pte. Ltd.
PT. Mitsubishi Estate Indonesia
Jakarta

メジャーシェア案件では、駐在員及びローカルスタッフによるハンマイナーシェア案件では現地パートナーと協業

台北

Mitsubishi Estate (Thailand) Co., Ltd.
ManilaHo Chi Minh City
Mitsubishi Estate Vietnam Company Ltd.

現地有力パートナー企業との協業による、投資機会の拡大

44 空港事業
45 住宅事業

SydneyMelbourne

三菱地所 TOP PAGE

180 George Street
CONTENTS

投資マネジメント事業
営業利益（実績 & 予想）

9 価値創造ストーリー

150

100

−16

35 事業レビュー

2024 年 3月期は、過年度分のインセンティブフィー等の調整により減益とな

10,000

8,054

50

5,000

99

ベースフィー

りましたが、ベースフィーは 99 億円の利益と堅調に推移しています。2025 年

0

–50
0

3月期はインセンティブフィーの調整は限定的となる想定であり、増収増益を–115

インセンティブフィー

見込んでおり、2031 年 3月期末にAuM10 兆円、営業利益 300 億円に向けて、着実に成長しています。

–100–1,619–5,00024/3 期

25/3期（予想）24/3 期

36 事業レビュー
37 事業グループの再編
38 コマーシャル不動産事業
39 ビル事業
41 商業施設事業／アウトレットモール事業
42 物流施設事業–150

23/3 期

Index
3 CEOメッセージ（億円）

13,00051

事 業レビュー

営業利益実績内訳

（百万円）
15,000

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

24/3期

43 ホテル事業
44 空港事業

市場環境
米国金利の高止まり等による不動産ファンドへの資金流入の減少

リスク

不動産投資市場停滞による不動産取得機会の逸失
国内金利 ・ キャップレート上昇による運用資産バリュエーション低下

45 住宅事業

事業戦略

47 海外事業

日米欧亜の各拠点が連携するグローバルプラットフォーム（Mitsubishi Estate Global Partners：MEGP）
を構築。
「 MEGP 」をグローバルブランドとして展開し、分散投資効果を求める国内外の投資家需要に対してサービスを提供
グループ会社が組成するファンドに、当社資金と第三者投資家の資金を併せて投資、運用する「ハイブリッ
ド ・ モデル投資」を活用。海外における自社のポートフォリオの拡大と分散投資効果、及び第三者投資家へのサービス機会並びにフィーの獲得の増大を同時に追求

市況回復によるコア型ファンドへの投資資金の流入

機会

景気後退局面においても耐性の強い安定した不動産ファンドの組成 ・ 運用による継続的な AuM の維持 ・ 拡大

当社グループの責任ある運用方針により、グローバルな不動産環境性能の底上げや、持続可能な不動産資産の地域社会への提供に寄与していきます。

地球環境

国内でのインフレを踏まえた賃料上昇による内部成長の拡大
まち・サービス

価値の創造

不動産での資産運用を求める世界各国の投資家に対して、時代に即して様々なニーズに応えられる金融商品を組成することで、不動産投資における多様な選択肢を提供
しています。
2020 年 3月期末

競争優位性
国内での基盤を活用した、国内外の機関投資家とのリレーションによるイン
バウンド ・ アウトバウンド投資ニーズへの対応
海 外での M&A の実 施による、各 市 場でのローカルな知 見 ・ ネットワーク ・
トラックレコード
日米 欧 亜 各 地 の 運 用 会 社をグループ 会 社 に持つことによる、幅 広い 商 品
ラインナップや充実したクロスボーダー営業体制

アジア・
オセアニア

1,200

AuM の推移

合計

海外

17,70012,0004,500

JRE10,500MJIA
8,400

54 営業機能グループ

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データ

3,000
欧州

米国 約 3.6 兆円（億円）

53 新事業創出機能グループ

アジア・オセアニア

18,9004,500

52 設計監理 ・ 不動産サービス事業

2024 年 3月期末

国内
欧州

51 投資マネジメント事業

海外

33,000

米国

JRE
12,000

合計
約 5.7 兆円 MJIA

25,500

三菱地所 TOP PAGE

12,000
国内

24,000CONTENTS

設計監理 ・ 不動産サービス事業
営業利益（実績 & 予想）（百万円）

2024 年 3 月 期 は、設 計 監 理 事 業 で10,000

9,021
8,000

は、受注金額、営業収益ともに前期を

7,000

6,000

4,176

4,000

2,000

0

23/3 期

24/3 期

25/3期（予想）上回る水準となり、不動産サービス事

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

Index

事 業レビュー

3 CEOメッセージ

設計監理事業

9 価値創造ストーリー

競争優位性

35 事業レビュー

建 物 の 設 計 監 理やコンサルティング 提 案 から、地 下ネットワークや交 通 拠 点、業では、不動産仲介や駐車場運営事

インフラ施 設の計 画 ・ 設 計まで、都 市 計 画やまちづくりに関する豊 富な実 績と業が好調に推移しました。

知見

2025 年 3月期についても、これまでのデベロッパーのインハウスの設計事務所という起源が培った、事業者 ・ 発注者視点

顧客リレーションやグループの総合力での運営 ・ 維持 ・ 管理に配慮した設計 ・ 監理を活かした案件獲得により、堅調に推中国 ・ 上海とシンガポールの現地法人を中心に、アジア、オセアニアにおいて構築

移する見込みです。

52

した豊富な情報ネットワーク

36 事業レビュー
37 事業グループの再編
38 コマーシャル不動産事業
39 ビル事業
41 商業施設事業／アウトレットモール事業
42 物流施設事業
43 ホテル事業
44 空港事業

不動産サービス事業

事業戦略
三菱地所設計が育んできた技術やネットワークを活かし、建築設計、企画 ・ コン
サルティングからインテリアデザインまで、幅広い設計サービスを国内 ・ 海外で

競争優位性

展開

CRE 情報活用サポート業務 ・ 不動産仲介業務など幅広いサービスメニューと、当社グループの総合力を活用した、ワンストップでのソリューションを提供
高い専門性とノウハウに裏付けられたソリューションを、支店ネットワークによって全国レベルで提供

事業戦略

当社グループや継続顧客からの業務受注に加え、営業機能グループとの連携により新規の業務を積極的に受注する
コンストラクションマネジメント（ CM ）をはじめ、リノベーション木質建築の拡大や既存建物のカーボンニュートラル化、スマートシティプロジェクトなど、成長分野へ

ビルの賃貸経営サポートや、三菱地所パークスによる駐車場運営事業などを提供
する

47 海外事業
51 投資マネジメント事業
52 設計監理 ・ 不動産サービス事業
53 新事業創出機能グループ
54 営業機能グループ

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

注力し、収益基盤を拡大する

76 コーポレートガバナンス

グループ会社への技術支援やグループ会社とのシナジー創出を担う

98 財務レビュー

新規及び既存ビルの木造 ・ 木質化やカーボンニュートラル化により

三菱地所リアルエステートサービスによる不動産の売買仲介、マンション ・ オフィス

100 会社データ

環境負荷を低減した建築、ビッグデータを活用し、ワーカーの居場
地球環境所を特定することで ABW（Activity Based Working ／仕事に応じて場所を選ぶ働き方）にも対応したオフィス、新たなモビリティに対老朽化や顧客ニーズの変化等、不動産の様々な課題を踏まえ、資産
まち・サービス

45 住宅事業価値最大化に向けた最適な解決策を提案しています。

価値の創造

応したスマートシティなど、設計を通じて不動産やまちの次世代に向けたアップデートを推進します。

三菱地所 TOP PAGE

三菱地所パークス開発の駐車場管理クラウドシステムを活用し、地球環境

駐車場利用者への利便性向上のみならず、環境負荷低減（紙利用の削減 ・ 排気ガス削減）に貢献しています。

CONTENTS

新事業創出機能グループ
概要

Index
3 CEOメッセージ

新事業創出機能グループは、ビジネスモデル革新領域における新たな価値創出の社会課題を背景とした潜在ニーズに対し、取得可能なデータを蓄積 ・ 分析して新た

9 価値創造ストーリー推進を目指します。

な収益機会を模索

35 事業レビュー

新事業創出
機能グループ

1

新事業創出

不動産事業で培った知見を活用し、外部パートナーとも積極的に連携してビジネス

2

新事業創出に向けた仕組みづくり、オープン
イノベーションの取り組み

領域を拡大し、そこで生まれた事業構想の検証フィールドとして、当社グループが36 事業レビュー

保有 ・ 管理する多様な不動産ストックを活用（これまでの取り組み：エレシネマ、

37 事業グループの再編

エコファニ、5Gインフラシェアリングなど）

38 コマーシャル不動産事業

デジタル技術の活用によるDX 推進部

1

新たな収益源の獲得

2

既存ビジネスモデルのブラッシュアップによる収益拡大・ 生産性向上

3

グループ共通 IT 基盤の整備・
グループ ITガバナンス・サイバーセキュリティ推進

市場環境
様々な働き方の浸透等に伴う既存領域の需要の変化

全グループ横断的な生産性向上施策として、IT 技術 ・ ツールの活用による業務の39 ビル事業

自動化 ・ 省力化を推進

41 商業施設事業／アウトレットモール事業

テクノロジーを活用して不動産関連業務の効率化 ・ 高度化を推進するとともに、

42 物流施設事業

不動産に新たな価値 ・ 機能を創出

43 ホテル事業

CVC（BRICKS FUND TOKYO）や国内外のVCを通じた出資等を積極的に行い、オープン
イノベーションを推進するとともに、社内からの新たなビジネスシーズを発掘する新事業等も活用して、社内外両面からの新たなビジネス創出を推進
提案制度（MEIC）

47 海外事業

デジタル化の遅れによる産業、企業のレガシー化

VUCA 時代におけるビジネスチャンスの機会損失

まち・サービス

人の尊重

デジタル技術を活用した不動産業の業務効率化
ビジネス革新による新事業の拡大
新技術によるプラットフォーム ・ エコシステムの構築

地球環境

価値の創造

「 BRICKS FUND TOKYO 」では、「新たなライフスタイル」「 既存産業のパ
ラダイムシフト」「サステナビリティ」の 3つの投資テーマに基づき、今後大きな成長が期待される領域への積極的な投資と当社グループの経営基盤を活かした営業支援、大丸有エリアなどにおける実証実験の実施、事業共
創 ・ 協業の推進といった社会実装支援を通じ、“成長産業の共創”を実現
し、社会への新たな価値提供を進めます。

総合デベロッパーとしての不動産領域における幅広い事業ポートフォリオ「大丸有エリア」をはじめとする面開発エリアの就業者 ・ 来街者、商業施設 ・ 空港等への来場者や国内トップクラスの分譲マンション供給 ・ 管理戸数を背景とする居住者等との BtoC 顧客接点
各 業 界トップランナーの 大 企 業 から、「 Inspired Lab 」「 FINOLAB 」「 EGG 」等 のイノベーション拠点に入居するスタートアップ企業まで、多様なテナント ・ 取引先法人との間で構築したリレーションシップ

51 投資マネジメント事業
52 設計監理 ・ 不動産サービス事業
53 新事業創出機能グループ
54 営業機能グループ

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

担当役員メッセージ

76 コーポレートガバナンス

リアルとデジタルの融 合で、新しいまちづくりをリード

98 財務レビュー

新事業創出機能グループは、「長期経営計画 2030」におけるノンアセット事業領域並びにサービス・コンテンツ提供領域での収益 ・ 利益拡大の一翼を担っています。不動産

競争優位性

44 空港事業
45 住宅事業

ITセキュリティの老朽化による情報漏洩リスクの増大

機会53

事 業レビュー

事業戦略

新事業創造部

リスク

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

100 会社データ

テック企業をはじめ、異業種も含めた様々な外部ステークホルダーとのオープンイノベー
ションを積極的に推進することで、新規事業開発や既存事業のビジネストランスフォー
メーションを加速させていきます。当社では2021年6月に「三菱地所デジタルビジョン」
を策定し、デジタル化の先にある新しい暮らしとまちづくりの目指すべき方向性について定義しました。2024年3月時点では既に、まちとユーザーをつなぐ起点となる「丸の内ポイントアプリ」（ユーザー数：約24万人）、共通ID「Machi Pass（」ユーザー数：約63

執行役常務

髙野 圭司

万人）
などの基盤整備を完了し、当社グループ内外の様々なデータを蓄積した分析基盤「SoDA（Storage of Data

Analyses）」を活用した事業横断マーケティングに着手するなど、オンライン ・ オフラインをシームレスに行き来する体験の提供を通して、未来のまちづくりを推進しています。また、DX推進部内にセキュリティ推進組織（CSIRT組織）を配置し、私自身もCISO*となることで、グループ全体のサイバーセキュリティ推進の強化にも取り組んでいます。
* 最高情報セキュリティ責任者

三菱地所 TOP PAGECONTENTS

営業機能グループ

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

54

Index

事 業レビュー

3 CEOメッセージ概要
営業機能グループは、顧客接点情報を一元化することで顧客へ最も有効な提案を行い、当社グループとして事業獲得機会の最大化を目指します。

9 価値創造ストーリー

ソリューション営業部は、全社総合窓口として、顧客のあらゆる不動産活用ニーズに対し、当社リソースを最大限活かした提案を行っていきます。

35 事業レビュー

ビル営業一部 ・ 二部は当社グループの多様なアセットや顧客リレーションを活かし、オフィスのリーシング活動を展開します。

36 事業レビュー

協創推進営業部は、コンテンツ発掘及び新規顧客開拓機能に加え、時代のニーズを先取りした独自の営業活動を行います。

37 事業グループの再編
38 コマーシャル不動産事業

顧客のあらゆる潜在・顕在ニーズ

39 ビル事業既存顧客／新規顧客

41 商業施設事業／アウトレットモール事業
42 物流施設事業

事業モデル創造型提案や時代のニーズを先取りしたコンテンツをフックとするような提案力を強化

43 ホテル事業

営業機能グループソリューション営業部

ビル営業一部・二部（不動産全般提案営業）（オフィスリーシング）

顧客起点の更なるニーズ開拓・関係性強化

44 空港事業

協創推進営業部

45 住宅事業（パートナー・コンテンツの開拓・マッチング）

協業パートナー

提案コンテンツの提供・協業モデル構築による営業支援

独自性・競争力のあるコンテンツ・ノウハウを持つ
パートナー（アート・エンタメ・
ウェルネス等）

営業企画部
総合調整機能各営業部相互に有機的連携を深めることで、各部単独ではこれまでリーチできなかった
新規顧客の開拓機能及び顧客宛提案力を一層強化

47 海外事業
51 投資マネジメント事業
52 設計監理 ・ 不動産サービス事業
53 新事業創出機能グループ
54 営業機能グループ

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス

三菱地所グループのあらゆる事業機会・顕在ニーズ

98 財務レビュー

他事業部／グループ会社／新規サービス・ビジネスモデル

100 会社データ

働き方 改 革 ・ ワークプレイスの提案

大学保有地活用

自社オフィスで検証してきた知見をはじめ、ワークプ

東京医科歯科大学様が保有する駿河台地区の土地を活用（借レイスの在り方を追求し続けてきた当社グループなら地）
し、当社が手掛けるコンパクトオフィスビルシリーズ「 CIRCLES

ではのノウハウを結集し、新たな価値創造を実現する

御茶ノ水」を開発。同大学が保有する不動産の有効活用検討のワークスタイルを企画 ・ 提案（現状調査 ・ 分析 ・ 必要

ほか、産学連携によるオープンイノベーションも共同で推進しま

面積の検証等）
し、働き方改革の推進を支援します。

した。

三菱地所本社
第 31 回日経ニューオフィス賞「経済産業大臣賞」受賞

CIRCLES 御茶ノ水

三菱地所 TOP PAGECONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

Sustainability（ESG）Section

55

Index
3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
56 サステナビリティ推進体制／

サス テナビリティ（ E S G ）セクション

重要テーマに関するモニタリング体制

57 外部からの ESG 関連評価
58 次世代に誇る まちのハードとソフトの追求
61 環境負荷低減に尽力し続ける

56

サステナビリティ推進体制／
重要テーマに関するモニタリング体制

57

外部からの ESG 関連評価

58

次世代に誇る まちのハードとソフトの追求

61

環境負荷低減に尽力し続ける

64 人を想い、人に寄り添い、人を守る
67 新たな価値の創造と循環
70 TCFD 提言に基づく情報開示
71 SASB72 人的資本76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データ

64

人を想い、人に寄り添い、人を守る

67

新たな価値の創造と循環

70

TCFD 提言に基づく情報開示

71

SASB

72

人的資本

三菱地所 TOP PAGECONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

サステナビリティ（ ESG ）セクション
サステナビリティ推進体制

る「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、その事前協議機関として「サステ3 CEOメッセージ

サステナビリティ推進体制

9 価値創造ストーリー

取締役会
報告

め、三菱地所執行役社長を委員長、サステナビリティ統括責任者（三菱地所サステ
担当役員、コーポレートスタッフ担当役員、主要グループ会社の社長等で構成され監督

35 事業レビュー

サステナビリティ委員会
委員長
副委員長
委員等

ナビリティ協議会」を設けています。
サステナビリティ委員会は、原則年度 2 回開催し、サステナビリティに関する重要サステナビリティ統括責任者：三菱地所（株）執行役社長：三菱地所（株）サステナビリティ推進部担当役員：・三菱地所（株）
各機能・事業グループの統括役員・担当役員、コーポレートスタッフ担当役員、事業中核会社社長 ほか
・ 三菱地所（株）取締役会長、常勤監査委員
・ 外部有識者等（必要に応じ招聘）

役会にてサステナビリティ統括責任者から報告がなされ、取締役会の監督を受ける体制となっています。また、サステナビリティ委員会で承認された方針 ・ 計画の実行に当たっては、サステナビリティ統括責任者のもと、三菱地所各部 ・ 三菱地所グルー

サステナビリティ協議会：三菱地所（株）サステナビリティ推進部長
議長
メンバー等 ：・三菱地所（株）サステナビリティ推進部担当
役員、各機能・事業グループのラインスタッフ
部署長、コーポレートスタッフ部署長、事業中核会社のサステナビリティ推進責任者・担当者
・ 三菱地所（株）内部監査部長・監査委員会室長

案件の
付議／報告

サステナビリティ推進事務局

サステナビリティ推進責任者・担当者

三菱地所（株）
サステナビリティ推進部

三菱地所（株）
各部署・三菱地所グループ各社担当

67 新たな価値の創造と循環
70 TCFD 提言に基づく情報開示
71 SASB72 人的資本98 財務レビュー

サステナビリティ委員会の開催実績

重要テーマ及び KPI の達成に向けて、事業 ・ 機能グループごとの年次計画において64 人を想い、人に寄り添い、人を守る

76 コーポレートガバナンス

地所サステナビリティ推進部）を中心に、具体的な活動 ・ 検討を進めています。

「長期経営計画 2030 」における社会価値向上戦略として定めるサステナビリティ

57 外部からの ESG 関連評価
58 次世代に誇る まちのハードとソフトの追求

プ各社のサステナビリティ推進責任者 ・ 担当者、サステナビリティ推進事務局（三菱

重要テーマに関するモニタリング体制

重要テーマに関するモニタリング体制

61 環境負荷低減に尽力し続ける

議 ・ 報告、事業グループ等におけるサステナビリティ推進活動に関する情報の集約
また、サステナビリティ委員会の審議 ・ 報告事項ついては、同委員会開催後の取締

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
56 サステナビリティ推進体制／

三菱地所（株）
サステナビリティ推進部
担当役員

指示

事項の審議 ・ 報告を行い、それに先立ちサステナビリティ協議会において事前協を行っています。

Index

サステナビリティ（ ESG ）セクション

三菱地所グループでは、グループ全体でサステナビリティを効果的に推進するたナビリティ推進部担当役員）を副委員長とし、各機能 ・ 事業グループの統括役員 ・56

100 会社データ

2023 年度
第 1 回（ 2023 年 7月19日）

木材調達ガイドラインの制定について
長期経営計画における社会価値向上戦略のサステナビリティ重要テーマ、及びマテリアリティの見直し（中間報告）

それらに関わる事業 ・ 取り組みをモニタリングする運用としています。また、目標のTCFD提言に基づく情報開示の更新「三菱地所グループのSDGs2030」のKPI進捗状況

達成状況及び取り組み内容については、サステナビリティ推進事務局である三菱地

第 2 回（ 2024 年 2月19日）

所サステナビリティ推進部が取りまとめ、サステナビリティ委員会 ・ 協議会にて報

長期経営計画における社会価値向上戦略のサステナビリティ重要テーマ、及びマテリアリティの見直しについて告がなされます。また、同委員会後の取締役会においては、サステナビリティ統括

サステナビリティインセンティブ制度／運用状況及び制度見直しについて

2025 年度 RE100 達成に向けた再エネ導入状況

責任者である三菱地所サステナビリティ推進部担当役員から、同内容の報告がなさ

ステークホルダーエンゲージメントについてれます。なお、年次計画上の達成状況は、役員報酬の定性評価項目の一つとして位

サプライチェーンにおける建材リスクアセスメントについて置付けられています。

大丸有 SDGs ACT5 ／ Diversity & Inclusion の取り組み

三菱地所 TOP PAGECONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

サステナビリティ（ ESG ）セクション

57

Index

サステナビリティ（ ESG ）セクション

外 部からの ESG 関連評価 （ 2024 年 7 月時 点 ）詳細は当社 Webサイトをご参照ください。

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/management/evaluations/

三菱地所は、下記のESGインデックス ・ ベンチマーク等から選定 ・ 評価を受けています。

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
56 サステナビリティ推進体制／
重要テーマに関するモニタリング体制

57 外部からの ESG 関連評価
「 GRESBスタンディング ・ インベストメント ・ ベンチマーク* 1」
において最高位「 5スター」取得
4 年連続「 GRESBディベロップメント ・ ベンチマーク* 2」において「 3スター」取得「 CDP 気候変動質問書 2023 」
最高評価 A「 CDP 水セキュリティ質問書 2023 」
最高評価 A「 CDPフォレスト質問書 2023 」

58 次世代に誇る まちのハードとソフトの追求「健康経営優良法人 2024
（大規模法人部門）」認定

B

61 環境負荷低減に尽力し続ける
64 人を想い、人に寄り添い、人を守る
67 新たな価値の創造と循環
70 TCFD 提言に基づく情報開示
71 SASB72 人的資本76 コーポレートガバナンス「 Dow Jones Sustainability
Asia Pacific Index* 3」
4 年連続「 S&P Global Sustainability
Yearbookメンバー 2023 」「 FTSE4Good Global Index 」
23 年連続「 FTSE Blossom Japan Index 」
8 年連続（ GPIF 採用）「 FTSE Blossom Japan Sector
Relative Index 」
3 年連続（ GPIF 採用）

98 財務レビュー
100 会社データ「 Morningstar 日本株式 ジェンダー・ ダイバーシティ・
ティルト指数（除くREIT ）」（ GPIF 採用）「 MSCI日本株 ESGセクターリーダーズ指数 * 4」
（ GPIF 採用、2024 年 3月より）「 MSCI日本株女性活躍指数 * 4」
7 年連続（ GPIF 採用）「S&P/JPXカーボンエフィシェント指数」
7年連続（GPIF採用）

三菱地所 TOP PAGE
*1 既存物件ポートフォリオに関する評価*2 新規開発 ・ 大規模改修ポートフォリオに関する評価*3 2023 年は同地域における主要企業数 600 社から156 社（うち日本企業は 75 社）が選定*4 MSCIについては免責事項をご確認ください。http://info.msci.com/l/36252/2017-06-27/kj5n9b

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

4つの重要テーマ

58

Index

サステナビリティ（ ESG ）セクション

次世代に誇る まちのハードとソフトの追求

3 CEOメッセージ

私たちは日本を代表するリーディングカンパニーであるため、総合デベロッパーとして社会インフラを提供する責任 ・ インパクトを自覚し、次世代および世界に誇れるまちとサービスを追求します。本質的な価値を持つ事業を遂行することで、まちづくり、それに関わるサービスにおいて圧倒的なブランド力を獲得し、世代を超えて愛され、有機的に発展する、「選ばれるまち」を目指します。

9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
56 サステナビリティ推進体制／
重要テーマに関するモニタリング体制

57 外部からの ESG 関連評価

マテリアリティ（重要課題）
まちの機能維持・向上
商品・サービスの品質

58 次世代に誇る まちのハードとソフトの追求
61 環境負荷低減に尽力し続ける

顧客満足
レジリエンスライフスタイルの変化

地域社会への貢献

事業コスト増（資材、燃料費、人手不足等）

64 人を想い、人に寄り添い、人を守る
67 新たな価値の創造と循環
70 TCFD 提言に基づく情報開示
71 SASB

リスク1

機会

ライフスタイルの変化による既存ビジネスモデルの座礁、保有資産の価値

1

低下 ・ 顧客離れ
2
3

コスト増による開発推進の遅滞

長期継続的な商品 ・ サービス品質の信頼とその波及による利益 ・ 事業機会の安定増

2

大丸有（大手町 ・ 丸の内 ・ 有楽町）のエリアとしてのポテンシャル拡張による差別化の加速、収益機会の増加

災害時の復旧遅延、リスク対応能力の不足による信用棄損 ・ 顧客離れ
3

72 人的資本76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データ

国内実績 ・ ノウハウ活用による海外事業機会増目指す世 界世代を超えて愛され、有機的に発展する「選ばれるまち」へ

三菱地所 TOP PAGECONTENTS

4つの重要テーマ

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

次世代に誇る まちのハードとソフトの追求

59

Index

サステナビリティ（ ESG ）セクション

関連する取り組み

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」第 4 次事業

Torch Tower

未来志向の価値観を実現する「 TOKYO TORCH 」
2023 年 9月、三菱地所は、20 年にわたり続いてきた「大手町連鎖型都市再生プロ

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
56 サステナビリティ推進体制／

常盤橋タワージェクト」の第 4 次事業にあたる複合開発プロジェクト、東京駅日本橋口前「 TOKYO

重要テーマに関するモニタリング体制

57 外部からの ESG 関連評価

TORCH 」街区の「 Torch Tower 」新築工事を着工しました。東京駅に隣接し、高さ58 次世代に誇る まちのハードとソフトの追求

日本一の約 390メートルの超高層タワーとなる「 Torch Tower 」は、オフィス、大規
模商業機能に加え、展望施設、賃貸住宅、ラグジュアリーホテル、ホール機能等を備

61 環境負荷低減に尽力し続ける

えて、2028 年の竣工を予定しています。

64 人を想い、人に寄り添い、人を守る「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」は、建物と都市インフラ設備の老朽化が深67 新たな価値の創造と循環

刻化していた大手町エリアの機能刷新のため、UR 都市機構を施行者とする区画整

70 TCFD 提言に基づく情報開示

理事業と、同エリア地権者及び事業パートナーによる市街地再開発事業の一体型

71 SASB「 TOKYO TORCH 」街区を含め、25 年間事業として2003 年にスタートしたもので、で 4つの大型複合再開発事業を実現するものです。

72 人的資本「 TOKYO TORCH 」全体開業時外観イメージ
街区南側から見た「 Torch Tower 」低層部

当社は長期的なまちづくりの視座のもと、地権者 ・ 事業パートナー等の立場で 4「LEED® Leadership in Energy &Environmental Design認証」の新
築 を 対 象とした「LEED BD+C CS
Core & Shell」において、ゴールド
ランクの予備認証を取得。
（竣工後はゴールド認証を取得する見込み。
）

つの再開発事業すべてに参画し、建物自体の最新化はもちろんのこと、オフィス街の印象が強かった大手町エリアでの商業施設 ・ ホテル等の整備による賑わいの創
出、地上 ・ 地下の歩行者ネットワーク整備、変電所 ・ 共同溝 ・ 下水処理施設 ・ デー
タセンター・ 災害対応施設等の都市インフラ設備の更新 ・ 整備に関わり、エリア全76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー「 WELL Building Standard™
（WELL 認証）」の予備認証を取得。
（ 竣 工 後 は ゴールド 認 証 を 取 得する見込み。）

100 会社データ

体の継続的な機能更新を支え、寄与してきました。
「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」の始動当時、大手町エリアは建築後 30 年を超える建物が 7 割を超えていましたが、同プロジェクト以降でその大半は再開発がなされ、国際ビジネスの中枢として、また多様な機能を備えた賑わいあるエリアとして、大きな変貌を遂げました。
「 TOKYO TORCH 」街区開発及び「大手町連鎖型都市再生「 Torch Tower 」は、プロジェクト」の集大成となります。当社は、圧倒的なスケールとシンボル性を有す

三菱地所 TOP PAGE

る同街区開発において、人 ・ まち ・ 地球環境のサステナビリティに関わる未来志向の各種施策に取り組み、これからの日本及びグローバルシティ東京に必要な機能を整備し、日本を明るく灯す、新たなランドマークを創出します。
2004 年の大手町

2024 年の大手町

CONTENTS

4つの重要テーマ

次世代に誇る まちのハードとソフトの追求

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

60

Index

サステナビリティ（ ESG ）セクション

関連する取り組み

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー「泉パークタウン」まちびらき50 周年、その次へ

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

三菱地所グループが開発 ・ 運営を行う「泉パークタウン」（ 宮城県仙台市）は、2024 年に、まちびらきから50 周年を迎えました。民間事業者単独によるまちづくり

56 サステナビリティ推進体制／
重要テーマに関するモニタリング体制

としては日本最大規模の、総開発面積約 1,074ha 、1 万世帯超が居住する郊外型住宅団地開発は、全国的に優良な住宅環境整備が急務であった、高度経済成長期の57 外部からの ESG 関連評価

1960 年代に立ち上がりました。前例のない規模のプロジェクトを通じ、当社は自然58 次世代に誇る まちのハードとソフトの追求と共生する新たな都市型の住まいを実現し、都市の課題解決に向けたモデルケース

61 環境負荷低減に尽力し続けるを創出することを目指しました。
広大な敷地の開発は、時代ごとの社会の変化を取り入れながら段階的に進め

東京消防庁による新丸ビルへの放水訓練「ひと×まち防災訓練」関係者代表による講評の様子

られ、住宅、商業施設、学校、医療施設、ホテル等の各機能のバランスのよい配置と自然との調 和が 実 現され、多 様な世 帯が 住まう、仙 台 市 郊 外の住 宅 地としてのブランドを確立しました。

50 周年を迎えた今日、そのまちづくりは新たなフェーズに入っています。街を取り64 人を想い、人に寄り添い、人を守る
67 新たな価値の創造と循環
70 TCFD 提言に基づく情報開示

関東大震災から100 年。官民連携を更に強化
第 97 回「ひと×まち防災訓練」を実施

巻く環境変化を受け、2019 年 5 月、国土交通省スマートシティモデル事業の「重点関 東 大 震 災から 100 年の節目である 2023 年 9 月、三 菱 地 所グループは社員約

事業化促進プロジェクト」に選定され、2022 年に誕生した新街区「朝日」を中心に、2,000 名が参加し、丸の内エリアを中心に警視庁 ・ 東京消防庁と官民連携による郊外型住宅団地の社会課題解決に取り組んでいます。三菱地所のまちづくりは今も大規模な総合防災訓練を実施しました。丸の内エリアにおける、警視庁と連携した

継続しています。

大規模訓練は初めての試みです。また、丸ビル ・ 新丸ビルにおいては、テナント就71 SASB72 人的資本76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データ

業者参加型の訓練も実施し、顧客連携によるまち全体の防災対応力の向上を目指しました。
三菱地所の防災への備えの歴史は、関東大震災発生時、被災を免れた丸の内が被災者救済支援の拠点となると同時に、官庁や銀行、企業など400 以上の臨時移転を受け入れ、東京が復興するまでの期間、防災拠点及び政治 ・ 経済活動の中枢機能を担ったことにさかのぼります。
現在、この DNA は、当社グループ全体に受け継がれており、グループ全体をカバーする「緊急事態対応マニュアル」及び「災害対応マニュアル」等により、危機管理における対応方針及び適切かつ迅速な復旧施策を定めた上で、予防措置や定期的な

三菱地所 TOP PAGE

訓練を実施しています。
当社は、今後も安全 ・ 安心なまちづくりを通じたレジリエンスの提供により、顧客の信頼獲得を継続していきます。
1974 年、第一期高森販売開始

泉パークタウン全景

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

4つの重要テーマ

61

Index

サステナビリティ（ ESG ）セクション

環境負荷低減に尽力し続ける

3 CEOメッセージ

私たちは、地球環境への責任と持続可能性の実現のためにも、企業活動における環境負荷の最小化へ尽力し続け、環境対応先進企業として、企業価値の向上を追求します。
循環型社会の実現、健全な森林保全、生物多様性の保全と回復等によるポジティブインパクトの創出を目指すことで、当社事業が持続的に運営できる環境を築きます。

9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
56 サステナビリティ推進体制／
重要テーマに関するモニタリング体制

マテリアリティ（重要課題）
気候変動・GHG&エンボディードカーボン削減

廃棄物削減・サーキュラリティ

サプライチェーン（環境）

生物多様性

リスク

57 外部からの ESG 関連評価
58 次世代に誇る まちのハードとソフトの追求
61 環境負荷低減に尽力し続ける機会

64 人を想い、人に寄り添い、人を守る

1

地球環境変化による当社事業環境の持続性の逸失

1

先進的環境対応による商品 ・ サービスの差別化、新たな事業機会 ・ 顧客の獲得

67 新たな価値の創造と循環

2

環境対応に関する規制 ・ ガイドライン適合によるコスト増

2

ノウハウを活かした大規模ビルリノベーション ・ 住宅リノベーション等の既70 TCFD 提言に基づく情報開示3

顧客の環境対応要請への不適合による顧客離れ、利益機会の減少

存ストック活用による事業機会の獲得

71 SASB

積極的な情報開示による投資家エンゲージメントの深化と株式市場における72 人的資本3

プレゼンス向上目標
2019 年度
CO 2等温室効果ガス排出量 *

総排出量に
対して

1

再生可能エネルギー由来の電力比率 * 1
廃棄物排出量 * 1
廃棄物再利用率 * 1
国産材を含む違法伐採リスクが低い国で生産される木材のみを調達 * 4・ 2030 年度までにScope1+2 を70% 以上、Scope3 を50% 以上削減
・ 2050 年までに「ネットゼロ」達成（ Scope1,2,3いずれも90% 以上削減。

残余排出量は中和化 * ）（ 2022 年 6月「 SBTi* 3」よりSBTネットゼロ認定取得）
22025 年度までに100% 達成を目指す（ RE100 加盟済）
2019 年度比で、2030 年までにm 2当たり20% 削減
2030 年までに90%2030 年度までに100% 達成

76 コーポレートガバナンス
実績値
2
43.6% ）
総排出量 2,277,376t-CO（▲2
52.9% ）
うち、 Scope1+2 224,239t-CO（▲
Scope3 2,053,137t-CO（▲2
42.4% ）

98 財務レビュー
100 会社データ

55.4%
6.4kg/m 2
59.5%
99.94%*1 支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権及び信託受益権が 50％未満の物件は原則算定対象外。2024 年 6月27日時点の2023 年度実績値。
*2 2050 年段階で自社グループのバリューチェーン内で削減できない排出量を「残余排出量」といい、バリューチェーンの外で森林由来吸収や炭素除去技術等を活用して「中和（ Neutralization ）」することで、ネットゼロとするのが SBTi 基準に基づく考え方。
*3 Science Based Targets Initiative 。気候変動による世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ 1.5 度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進する国際的なイニシアティブ。
*4 三菱地所グループが自らのバリューチェーンで実施する木材調達を対象とする。2022 年度実績値。

目指す世 界

持続可能なまちと地球環境の実現

三菱地所 TOP PAGECONTENTS

4つの重要テーマ

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

環境負荷低減に尽力し続ける

62

Index

サステナビリティ（ ESG ）セクション

関連する取り組み

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー

国内空港ターミナル初「 ZEB 」認証取得へ

みやこ下地島空港で太陽光発電を開始

マンションの「 ZEH-M Oriented 」化により脱炭素社会の実現をめざす

三菱地所グループが運営する沖縄県宮古島市のみやこ下地島空港ターミナルで

三菱地所レジデンスは CO 2 排出量削減戦略として、2030 年までにCO 2 排出量をは、日本の空港として初めて屋根の構造材への CLT の採用による断熱性能の向上、

2019 年比で50％削減する目標を掲げており、達成に向けた取り組みの一環として、

自然エネルギーの積極的な活用等の取り組みにより「 ZEB Ready 」認証を取得し、2025 年以降に分譲販売 ・ 賃貸募集するすべてのマンションで「ZEH-M Oriented 」

環境配慮型の空港として稼働していますが、更なる環境性能向上のため、太陽光発以上の性能を実現し、認証取得を目指します。
（ 2025 年 3月下旬竣工予定）
では、CO 2
一例として、「 ザ ・ パークハウス 松戸本町」

電事業を開始します。

35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
56 サステナビリティ推進体制／
重要テーマに関するモニタリング体制

57 外部からの ESG 関連評価
58 次世代に誇る まちのハードとソフトの追求
61 環境負荷低減に尽力し続ける

近隣に余剰の再生可能エネルギーが少なく、外部からの購入が難しいという離島排出量を大幅に削減しZEH に寄与する「 ECO ONE 」（ 京葉ガスエリア初：リンナイ製

64 人を想い、人に寄り添い、人を守る特有の課題解消のため、空港の近隣敷地に太陽光パネルと蓄電池を設置し、発電しハイブリッド給湯 ・ 暖房システム）を採用し、太陽光発電パネルやEV 受電コンセント

67 新たな価値の創造と循環た電力は同空港ターミナルにおいて全量自家消費することで、エネルギー消費量の「エコまち法（都市の低炭素（一部区画）設置により、「 ZEH-M Oriented 」とともに、70 TCFD 提言に基づく情報開示

実質ゼロ化を実現します。発電開始は 2025 年 4月を予定しています。本取り組みに化の促進に関する法律）」で定める「低炭素建築物」としての認定も取得しています。

71 SASBより、当社は国内空港ターミナル初の最上位認証である「 ZEB 」認証の取得を目指

三菱地所グループは、今後も住まい事業を通じた環境への取り組みを推進して72 人的資本すとともに、各事業での環境施策の拡充を進めていきます。

いきます。

ZEH-M Oriented の概念

76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データ

みやこ下地島空港ターミナル

CLT の屋根

三菱地所 TOP PAGECONTENTS

4つの重要テーマ

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

環境負荷低減に尽力し続ける

63

Index

サステナビリティ（ ESG ）セクション

関連する取り組み

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー

国内外の都市におけるストックの有効活用を推進する

リノベーション事業

当社グループの既存ストック有効活用の取り組みは海外にも及んでいます。三菱地所
ニューヨーク社と当社の米国子会社であるRockefeller Group International, Inc.と大成 USA 社の共同事業として米国首都ワシントンD.C. で着工したオフィス開発

三菱地所グループでは、国内で築年数が経ち老朽化した建物が増加する中、その「600 5th」は、既存躯体を活用した改修プランとすることで、工期、コスト、環境負荷

ストックの有効活用という社会的要請に応え、地球環境、周辺環境への配慮や、を低減の上、施工の工夫により既存の 8 階建てから11 階＋ペントハウスへと4 層の日本の人口動態等の観点を踏まえて、グループ各社のノウハウを相互に活用し、リノ

積み増しも実現します。

35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
56 サステナビリティ推進体制／
重要テーマに関するモニタリング体制

57 外部からの ESG 関連評価
58 次世代に誇る まちのハードとソフトの追求

ベーションによる課題解決の取り組みを拡充しています。

61 環境負荷低減に尽力し続ける

特に、130 年を超える歴史の多くを三菱地所のインハウス設計事務所として歩んできた三菱地所設計には、デベロッパーとともに資産を有効に活用し、長く活かすこと

64 人を想い、人に寄り添い、人を守る「大手町ビル」の大のDNAが根付いています。それを最大限に発揮し実現したのが、67 新たな価値の創造と循環

規模リノベーションです。1958 年竣工の同ビルが築 60 年を超えるにあたり、当社は70 TCFD 提言に基づく情報開示

建て替えではなく、竣工当時の構造や素材を活かして「 100 年建築」を目指す選択を

71 SASBしました。テナントを抱え、地下鉄大手町駅直結のビルを使用しながらの難易度が72 人的資本高い工事は、三菱地所設計の設計技術、工事監理技術のほか、関係各社のノウハウの結集により2022 年 5月に完成しました。ハード面の全面改修に加えて、ソフト面で既存建物（前ワシントン首都圏交通局）

プロジェクト外観イメージ

はベンチャー企業やスタートアップ企業と大手企業が交流する機能を随所に導入す

また英国においても、ロンドンを象徴する歴史的建造物セント・ポール大聖堂に隣るなど、人 ・ 企業が集まる新たな交流空間を創出し、付加価値を提供しています。

（2003年竣工）を構成するオフィスビルの接した再開発街区「Paternoster Square」

環境面においても、解体 ・ 新築を伴う開発に比べて廃棄物や建築資材を大幅に一つである「Warwick Court」の大規模リノベーションを実施し、2022 年 7 月に竣工節減できたことに加え、主たる外壁素材には通常のセメントに比べ耐久性や耐火性

しています。既存建物の外装や構造部分を最大限活かして、ウェルビーイング向上や、に優れたGRC（耐アルカリ性ガラス繊維補強セメント）を採用することで、将来的な環境負荷低減といった新時代の要請を満足するオフィスビルへ生まれ変わりました。

管理コストの低減を図りました。また、LED 照明の導入や断熱性に優れたLow-E 複

こうした時代に即した先駆的取り組みの継続により積み上げた信頼 ・ ブランド力

層ガラス ・ 日射フレームの採用により、熱負荷削減（約 44% 削減）の省エネ化など環により、当社グループはグローバルな事業の拡大とともに、責任あるアセットの創出

境面での性能向上を実現しました。

を実現していきます。

76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データ

三菱地所 TOP PAGECONTENTS
リノベーション前の大手町ビル

リノベーション後の大手町ビル

複合開発物件「 Paternoster Square 」

Warwick CourtMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

4つの重要テーマ

64

Index

サステナビリティ（ ESG ）セクション

人を想い、人に寄り添い、人を守る

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー

私たちは人々の暮らしや生き方に寄り添い、人と人のつながりを大切にし、一人ひとりが価値ある時間を過ごせるまちをつくります。
真摯にビジネスと人権の課題に向き合い、住み、働き、憩う人々の心と身体が充足する環境をつくり、多様な属性の人々が幸せに暮らせるまちとサービスを目指します。

35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
56 サステナビリティ推進体制／
重要テーマに関するモニタリング体制

マテリアリティ（重要課題）
少子高齢化

サプライチェーン（社会）まちとステークホルダーのDiversity, Equity & Inclusion

まちとステークホルダーのウェルネス

労働安全衛生ビジネスと人権リスク
1

57 外部からの ESG 関連評価
58 次世代に誇る まちのハードとソフトの追求
61 環境負荷低減に尽力し続ける
64 人を想い、人に寄り添い、人を守る

機会

67 新たな価値の創造と循環

人権 ・ 労働安全衛生対応の不足によるサプライチェーンの持続性 ・ レピュ1

業界を先駆けた人権取り組みによる中長期的な競争力の向上

70 TCFD 提言に基づく情報開示

テーションの棄損

2

多様性に配慮したアセットタイプの開発 ・ 運営機会の創出

71 SASB3

ウェルネス施策推進によるまち ・ サービスへの付加価値付け、顧客獲得機会

72 人的資本

2 まち・サービスの多様性、
少子高齢化社会への対応不足による需給のミスマッチ
3 社内多様性への対応不足による人材の流出、
社員エンゲージメント・競争力の低下

の向上

目標

76 コーポレートガバナンス
実績値

型枠コンクリートパネルの持続可能性に配慮した調達基準 * 1にある木材（認証材並びに国産材）使用率 * 22030 年度までに100%

80%

女性管理職比率 * 32030 年度までに20% 超、2040 年度までに30% 、2050 年度までに40%

8.1%

98 財務レビュー
100 会社データ*1 持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範等を参考に、持続可能性に配慮した調達を行うための基準や運用方法等について定めたもの。
*2 対象組織は当社及び三菱地所レジデンス（株）。2022 年度竣工物件を対象としており、2022 年度実績値。
*3 対象組織は当社。2024 年 4月1日時点の実績値。

目指す世 界

多様な人々が幸せに働き、暮らせる社会へ

三菱地所 TOP PAGECONTENTS

4つの重要テーマ

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

人を想い、人に寄り添い、人を守る

65

Index

サステナビリティ（ ESG ）セクション

関連する取り組み

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー

多様なライフスタイルに応えるレジデンスの開発

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

三菱地所レジデンスは、少子高齢化や多様化するライフスタイルに合わせ、分譲
マンション以外のアセット開発事業を拡大しています。シニア世代に上質な住まい

56 サステナビリティ推進体制／
重要テーマに関するモニタリング体制と豊かな暮らしを提供するシニア向けの住宅開発を新たな事業の柱の一つと位置付け、現在首都圏で 20 物件のヘルスケアアセットを手掛けているほか、今後は 2023

57 外部からの ESG 関連評価

年 11 月に共同事業協定書を締結した、シニアライフ事業、メディカル事業を担う

58 次世代に誇る まちのハードとソフトの追求

株式会社ハイメディック（リゾートトラストグループ）
とともに、新ブランドのレジデン

61 環境負荷低減に尽力し続ける

ス開発を推進しています。さらに、2023 年 10月に着工した「鎌倉市岩瀬 1 丁目計画」

Hmlet 三軒茶屋

Blueground パークプレイス三田

64 人を想い、人に寄り添い、人を守るは、SOMPOグループで介護事業を担うSOMPOケア株式会社と初めて共同開発す67 新たな価値の創造と循環る住宅型有料老人ホームとして開業予定であり、シニア世代の新たなライフステー

70 TCFD 提言に基づく情報開示

ジ創出への寄与を加速させます。
また学生一人ひとりの教育へのアクセスや、その周辺環境整備の重要性が高まる
中、三菱地所レジデンスは、学生向けレジデンス開発に参画した2018 年以降、7 棟の実績を積んでいます。時代に合わせたプライベートを重視したプランに加え、食堂
ラウンジの設置による栄養バランスに配慮した食事の提供、学生同士の交流促進等の施策を通じ、豊かな学生生活と将来の活躍を後押ししています。

住まい方、働き方の多様化、グローバル化にあわせた

コリビング事業の推進

三菱地所は、グローバルでの生活スタイルの多様化により、一層フレキシブルな賃貸住宅需要が拡大することを見据え、2019 年に在シンガポール法人の Hmlet

Pte. Ltd.（現 Habyt Pte.Ltd ）と合弁会社を設立し、中長期滞在者向けの賃貸住宅にコミュニティ形成のコンセプトを掛け合わせたコリビング事業を日本国内にて先71 SASB72 人的資本76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データ

駆けて開始しています。コロナ禍を経て、在留外国人数はコロナ前の水準を超えており、日本はデジタルノマドにとって一層魅力的な滞在先となっています。45 拠点約

850 室の稼働に対し、外国籍の入居者が約 8 割を占め、50ヵ国以上の方にご利用い
ただいています（ 2024 年 6月時点）。
こうした新しい住まい方の一層の広がりを見据え、コリビング事業を含むフレキ
シブルな賃貸住宅事業（フレキシブルリビング事業）の強化を企図して、当社は世界17ヵ国、34 都 市で 15,000 室 以 上 の 客 室を展 開している Blueground Holdings
Ltd.と日本 国 内 における独占 的ライセンス契 約 を締 結しました。フレキシブル
リビング事業の更なる拡大により、国内外の多様化する生活スタイルの需要に応え
チャームプレミア グラン 御殿山 ( 有料老人ホーム)

The Park Hive 仙台支倉 ( 学生マンション)

三菱地所 TOP PAGEていきます。

CONTENTS

4つの重要テーマ

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

人を想い、人に寄り添い、人を守る

66

Index

サステナビリティ（ ESG ）セクション

関連する取り組み

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー

誰もが活躍し安心できるまちと社会の実現を目指してまちづくりを通じて社会のダイバーシティ・ エクイティ＆インクルージョン（ DE&I ）の推進を目指す三菱地所は、その実現には社内におけるDE&I の一層の理解 ・ 浸透が不可欠との前提のもと、各施策を加速させています。女性活躍推進が経営や事業を行う上で重要との認識から、2024 年 1 月、国内不動産会社として初めて女性のエンパワーメント原則（ WEPs ）に賛同し、同原則に基づき行動するためのステート
メントに署名し、ジェンダー平等を経営に位置付けることを表明しました。あわせて、
同原則のひとつ「トップのリーダーシップによるジェンダー平等の促進」を踏まえて、経営層が現場の社員とのコミュニケーションの機会を通じて課題を認識するため、同年 3月に役員と社員が今後のキャリアの考えや課題等について気軽に会話できる
ランチ会を開催しており、今後も複数回の開催を予定しています。
また、当社は 2024 年 4月より社内諸制度における家族の定義について、同性パー
トナーやその家族を異性婚と同様に取り扱うこととし、三菱地所グループ行動憲章
で掲げる、個々の人権や多様な考え方の尊重による活力ある職場づくりを進めています。

35 事業レビュー

持続可能なサプライチェーン構築に向けた取り組み

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

三菱地所グループはビジネスと人権、環境保護の観点から、業界に先駆けてサプ
ライチェーンマネジメントの深化に向けた各施策を進めてきました。これまで実施し

56 サステナビリティ推進体制／
重要テーマに関するモニタリング体制てきたサプライヤーへのヒアリングシート調査に加え、2023 年度は施工現場の就業者への対面インタビュー調査も実施し、サプライチェーンにおける課題の実態把握

57 外部からの ESG 関連評価に努めています。また、建設資材に関わるリスク把握も当社グループの責務と捉え、58 次世代に誇る まちのハードとソフトの追求

デュー・ ディリジェンスを経て高リスクと特定した建設資材について、サプライヤー

61 環境負荷低減に尽力し続けるの協力のもとでトレーサビリティ調査にも着手しています。更に、当社が発注する施64 人を想い、人に寄り添い、人を守る

工現場で働く外国人労働者への救済メカニズム（グリーバンスメカニズム）の確立

67 新たな価値の創造と循環を企図し、外国人労働者の相談 ・ 救済窓口サービスの導入を開始し、対象現場を順70 TCFD 提言に基づく情報開示

次拡大させています。

71 SASB

また、当社を世話人企業として2018 年

72 人的資本とうろくきぎょうじゅうぎょういんたいしょう

登録企業従業員対象に発足した「建設 ・ 不動産『人権デュー・

ア シ ストディリジェンス勉強会』」は、活動の更ながいこくじん

外国人相談窓口

る発展のため、2023 年に「建設 ・ 不動産

せきにん

98 財務レビュー

がいこくじん ろうどうしゃうけい

JP-MIRAI (責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム)『 人 権 デュー ・ ディリジェンス推 進 協 議

しごと

けんこう

せいかつ

こ

がっこう

「仕事のこと」「健康のこと」「生活のこと」「子どもの学校のこと」
ぎょうせいてつづ会』」に移行し、当社は代表世話人を務め

そうだん「行政手続き」など、なんでも相談することができます。
ひみつ

まも

はたら

い

100 会社データ

秘密は守ります。働いているところに言いません。

ています。同業界において課題を同じくす

かようび

どようび

AM 10:00～PM 6:00 火曜日～土曜日 （日曜日、月曜日、日本の祝日は休み）

る企業間で連携し、業界全体の人権水準の底上げに向けて調査 ・ 研究を継続して

76 コーポレートガバナンス

そうだん まどぐちにちようび げつようび にほん しゅくじつ やす

げんごたいおう21言語対応でんわいがいそうだん ほうほう

つうしんしゅだん

ばあい

電話以外の通信手段がない場合

相談方法

0800-080-4086 に電話してください
でんわ

しきべつ

いきます。

1 アプリをダウンロード

かいいんとうろく

2

3

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しんき とうろく

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当社の理想とするサプライチェーン構

マイページ

築は道半ばですが、業界のリーディング
カンパニーとしての責任を果たし、サプライヤーと社会の持続的な発展に寄与すべ

社外取締役と社員のランチ会

く、引き続き取り組んでいきます。

けんさく

または ウェブサイトを検索
https://portal.jp-mirai.org
はんかく

り よ う き や く

ここを
クリック

ど う い

利用規約に同意しメールと
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え い こ も じ え い おおもじ

す う じ き ご うくあ※パスワードは、半角で英小文字・英大文字・数字・記号を組み合わせ、
けたいじょうにゅうりょく

きごう

い か

つか

10桁以上で入力してください。記号は以下が使えます。

そうだん

4 アシストへ相談

しきべつ

識別コード

三菱地所 TOP PAGE

ここから
そうだん

相談
参加法人名：株式会社〇〇〇〇
で ん わ

電話、メール、チャット
そうだん

で相談

識別コード：

アシストのページ

関連法人：株式会社〇〇〇〇
法人番号：

中島社長と社員のランチ会

外国人労働者の相談 ・ 救済窓口サービス

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

4つの重要テーマ

67

Index

サステナビリティ（ ESG ）セクション

新たな価値の創造と循環

3 CEOメッセージ

私たちは、イノベーションにより新たな価値を生み出し続けることで、当社グループ事業モデルの停滞を防ぎ、時代に適合 ・ 先取りした事業を展開していきます。
多様なパートナーとの協創 ・ 協働によって自社だけでは達成できない価値創造を実現し、ライフスタイルのアップデートおよび、時代にあった豊かさや便利さを育んでいきます。

9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
56 サステナビリティ推進体制／
重要テーマに関するモニタリング体制

57 外部からの ESG 関連評価

マテリアリティ（重要課題）
イノベーション

58 次世代に誇る まちのハードとソフトの追求
61 環境負荷低減に尽力し続ける

パートナーシップ

64 人を想い、人に寄り添い、人を守る
67 新たな価値の創造と循環
70 TCFD 提言に基づく情報開示

リスク
1

機会

まちづくり ・ サービスの凡庸化 ・ 既存事業アップデートの停滞による成長の1

優位性の獲得鈍化、競争力の低下
2

優良パートナーの不在による事業の多角化 ・ グローバル化の停滞による成長の鈍化

革新的な開発スキーム ・ サービス提供による、まちの多様化 ・ 差別化と競合

2

多様なパートナーシップによる、事業機会 ・ 領域の拡充と当社単体では成し得ない付加価値の提供

71 SASB72 人的資本76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データ

目指す世 界時代の変化を先取りし、豊かさや便利さを育む

三菱地所 TOP PAGECONTENTS

4つの重要テーマ

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

新たな価値の創造と循環

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー

インキュベーションエコシステムの形成に向けて
三菱地所の丸の内エリア（大手町 ・ 丸の内 ・ 有楽町）を中心としたスタートアップ
支援、インキュベーションの取り組みのスタートは 2000 年のベンチャー支援組織立ち上げにさかのぼり、その歴史は四半世紀に及びます。その間、当社は時代の潮流を機敏に捉え、国内では先駆的な取り組みであった 2007 年のアーリーステージ向けインキュベーションオフィス、「 EGG JAPAN（ 現 EGG ）」の 開 設 から、国 内 初 のFinTech 拠点「 FINOLAB 」、Deeptech 領域にフォーカスした「 Inspired.Lab 」等、
計 7つの施設とコミュニティの運営に携わるほか、2024 年秋には国内初の気候テッ
ク領域特化型のインキュベーション拠点開設を予定しています。また、東京大学、
東京医科歯科大学ほか一橋大学とのアカデミア連携を進めており、丸の内エリアを中心とした産官民学連携によるインキュベーションエコシステム構築により、社会に向けた新たな価値の創出を後押ししていきます。

弁護士・会計士

プラットフォーム「 MEGP 」の展開

三菱地所は 2001 年に日本初の REIT（ 不動産投資信託）を東京証券取引所に上場して以降、金融と不動産の融合による新たな市場、投資機会の創出をリードしてきました。特に戦 略 的な M&A の実 績 等により構 築したグローバルな投 資プラットを通じたグローバルな不動
フォームMitsubishi Estate Global Partners（ MEGP ）資家の長期安定的な運用ニーズに応えるとともに、当社グループの責任ある運用方

67 新たな価値の創造と循環針により、グローバルな不動産環境性能の底上げや、持続可能な不動産資産の地域

70 TCFD 提言に基づく情報開示

社会への提供に寄与していきます。

71 SASB72 人的資本76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データ

メンター

起業・0 → 1

アクセラ
レーター

メンタリングStartup
Ecosystem ”

コミュニティ
運営者

58 次世代に誇る まちのハードとソフトの追求
64 人を想い、人に寄り添い、人を守る

Local Expertise“ Marunouchi

ネット
ワーキング
マッチング

57 外部からの ESG 関連評価います。当社グループは今後もMEGP のポートフォリオ拡大を通じ、世界各国の投アントレプレナー

実証実験

大企業（ R&D・新創部門）

重要テーマに関するモニタリング体制

61 環境負荷低減に尽力し続ける

MEGP
https://www.mecglobalpartners.com/

警察・自治体ブースト

56 サステナビリティ推進体制／

産ポートフォリオ運用は国内不動産会社として例がなく、AuM は 5.7 兆円 * に至って

大学等

社会実装・
体裁構築

協業・共創

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション* 国内は 2024 年 3月末時点、海外は 2023 年 12月末時点

コンサル

他の
スタートアップ

35 事業レビュー

日米欧亜拠点による投資マネジメント事業

三菱地所のスタートアップ ・ エコシステム

エリア地権者
団体

Index

サステナビリティ（ ESG ）セクション

関連する取り組み

関係省庁

68

インキュベーター

more

more

エンジェル投資家

LondonBoston

資金調達

ファシリティ等

more

Tokyo

VC

CVC

Siingapore
施設・Lab 運営者

三菱地所 TOP PAGE

more
more
（仮称）Japan Climate Tech Lab

CONTENTS

4つの重要テーマ

新たな価値の創造と循環

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

Index

サステナビリティ（ ESG ）セクション

関連する取り組み
幅広いパートナーとの共創によるビジネスモデル革新

69

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー「 BRICKS FUND TOKYO 」活動実績（ 2022 年 4月〜 2024 年 4月）

35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

三菱地所では、変化を自ら生み出し、次の時代の豊かさにつながる価値創造を実現するためのビジネスモデルの革新、“ビジネストランスフォーメーション”を目指

56 サステナビリティ推進体制／
重要テーマに関するモニタリング体制

し、当社が培ってきた事業アセット ・ ケイパビリティ・ ノウハウを活かした新事業創出やオープンイノベーションの推進を行っています。

57 外部からの ESG 関連評価

2022 年 4 月より運 営 開 始した、“成 長 産 業 の 共 創”を目指すコーポレートベン

58 次世代に誇る まちのハードとソフトの追求「 Co-Creating
チャーキャピタル（ CVC ）ファンド「 BRICKS FUND TOKYO 」では、

61 環境負荷低減に尽力し続ける

Impact. 変革を支え、未来の礎を共に築く。」をコンセプトに、3つの投資テーマ「新64 人を想い、人に寄り添い、人を守る

たなライフスタイル」「 既存産業のパラダイムシフト」「サステナビリティ」と12 の注目

67 新たな価値の創造と循環領域を設定し、有望なインパクト領域への投資を加速しています。出資先に対して70 TCFD 提言に基づく情報開示は、当社グループの経営基盤を活かした経営支援、丸の内エリア等における実証実

71 SASB

験の実施、事業共創 ・ 協業の推進といった社会実装支援を通じ、中長期的な企業価

72 人的資本値向上に貢献し、成長企業の創出を目指します。なお、国内外のスタートアップや

76 コーポレートガバナンス

ベンチャーキャピタルへの投資総額は、2020 年代半ばまでに累計 500 億円（コミッ
トメント分含む）となる見込みです。社会課題の解決や産業構造の転換など、中長期

98 財務レビュー

的な社会インパクトの創出に挑むスタートアップへの投資及び事業支援とともにオー100 会社データ

プンイノベーションを進め、次の時代の豊かさにつながる価値創造を図っていきます。
また、多様なパートナーとのオープンイノベーションを通じ、エレベーター広告事
業や5Gインフラシェア事業など、当社コア競争力を背景にした新しい事業を創出しているほか、当社及びグループ会社の社員を対象にした新事業提案制度「 MEIC
（ Mitsubishi Estate group Innovation Challenge ）」を運営し、グループの収益
多角化 ・ 本業強化につながる新事業創出 ・ グループを跨いだイノベーションの促進を目標に、社員の挑戦を後押ししており、リユース家具再販事業「エコファニ」、フィッ

オープンイノベーションやMEIC による新事業創出の事例

トネス施設への送客支援サービス「 GYYM 」などが同制度から誕生しています。
三菱地所 TOP PAGE

BRICKS FUND TOKYOhttps://bricks-fundtokyo.com/
CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

TCFD 提言に基づく情報開示

70

Index

サステナビリティ（ ESG ）セクション

3 CEOメッセージ

TCFD 提言に基づく情報開示について

9 価値創造ストーリー

当社は、TCFDの提言内容に則り、2020年5月にフレームワーク（気候変動のリスク ・ 機会を取り入する過程で生じるリスク）を評価するCRREM（Carbon Risk Real Estate Monitor）

に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を行いました。開示内容

れ、気候変動による当社グループ主要事業への将来的な影響分析を開始しました。今後も内35 事業レビューの拡充を図るため、2023年5月には、これまでのパリ協定が求める水準である産業革命前か

容の深化を進めるとともに、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の強化を目指します。

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション（低炭素経済へ移行
らの気温上昇が2℃以下を含めた2つのシナリオ分析に加え、移行リスク

TCFD 提言に基づく情報開示は、当社 Webサイトをご参照ください。
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/tcfd/

CRREMを活用したリスク分析

58 次世代に誇る まちのハードとソフトの追求

欧州の研究機関等が開発した商業用不動産の移行リスクを評価 ・ 分析するツールです。

座礁割合、または将来の排出にかかるコスト等を算定し、対応策やその効果を検討すること

パリ協定が求める2℃、1.5℃目標に整合する2050 年までの温室効果ガス排出量のパスウェができます。なお、座礁資産化とは、自社ポートフォリオの脱炭素経路が 2 ℃、1.5 ℃のパス

イ
（炭素削減の経路）と自社物件の排出経路を比較することで、物件の座礁資産化の時期やウェイを超過することによって、移行リスクのある物件であると評価されることを示します。

本分析においては、2021 年度末時点の物件を対象に、2050 年までの間、物件の入れ替え等がない想定としていますが、実際には省エネ性能に優れた物件への建て替え、新規取得等により、温室効果ガス排出原単位の改善も見込まれます。
当社が掲げる2025 年度の再エネ導入率 100% の達成に向け、これまで推進してきた非化石ていたオフィス、商業、物流施設など合計 84 物件を対象に分析。
［ケースの設定］
ケース 1 ：これまでの当社脱炭素の取り組みに加え、省エネ施策の強化（空調 ・ LED 等）や、生グリーン電力の導入といった取り組みを考慮したケース
ケース 2 ：ケース 1 に非化石証書付き電力契約による再エネ導入も加え、2025 年度までにすべての物件で再エネ由来電力への切り替えを想定したケース［ケース分析結果］
設定した2つのケースと2℃、1.5℃目標の各パスウェイを比較したところ、以下の結果が得られました。

76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データの優れたビルの比率を向上させ、温室効果ガス排出原単位の改善を図ります。
* GRESB は、欧州の年金基金のグループを中心に創設された不動産会社 ・ 不動産運用機関の環境 ・ 社会等への配慮の姿勢を測る
ベンチマークです。

温室効果ガス（排出原単位）とパスウェイ（ kg-CO 2e/m² ）100

するものの、2037 年頃には 1.5 ℃パスウェイを上回る排出水準になる見込みです。そ60のため、本取り組みだけでは不十分である可能性があります。

40

2047 年頃に1.5 ℃パスウェイを超過する可能性があります。

70 TCFD 提言に基づく情報開示

当社が開発する新築建物においては原則 ZEB 水準の環境性能を目指すことにより、省エネ性能

ケース 1 ：省エネ施策強化や生グリーン電力の導入のほか、系統電力の排出係数の低下が寄与

方、地域冷暖房、ガス由来のエネルギーの排出が一部残る見込みです。その結果、

67 新たな価値の創造と循環

証書付き電力利用を一層進めるとともに、コーポレートPPA の導入等を検討します。また、今後

80

ケース 2 ：再エネ由来電力への切り替えに伴い、2025 年度以降、電力由来の排出がなくなる一64 人を想い、人に寄り添い、人を守る

72 人的資本［ケース分析を踏まえた戦略 ・ 取り組み（機会内容含む）］

CRREM の手法を活用し、定量的な評価を行いました。
当社の所有する物件のうち、2022 年の GRESB* 報告対象物件から、2021 年度末時点で所有し61 環境負荷低減に尽力し続ける

71 SASB

CRREMを活用した当社の移行リスク分析［分析対象範囲］

重要テーマに関するモニタリング体制

57 外部からの ESG 関連評価

CRREM の概要

将来の気候変動が当社事業へもたらす影響、特に保有する物件の移行リスクについて、

56 サステナビリティ推進体制／

全物件での再エネへの切り替え完了（2025年）

1 1 でパスウェイをケース
上回る点（2037年頃）

ケース 2 でパスウェイを上回る点（2047年頃）

三菱地所 TOP PAGE

20
02021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040 2041 2042 2043 2044 2045 2046 2047 2048 2049 2050

1.5℃パスウェイ

2℃パスウェイ

ケース 1

ケース 2

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

SASB

SASBに関する詳細情報は、当社 Webサイトをご参照ください。
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/table-of-contents/sasb-index/

前提条件
当社は、SASBスタンダード分類の「インフラストラクチャー／不動産」に該当しており、当業界の開示フレームワークに沿って情報開示を行います。

単位
床面積当たりの%

データ計測を実施しているポートフォリオの総エネルギー消費量・グリッド電力使用率・再生可能エネルギー導入割合

Mwh、%

データ計測を実施しているポートフォリオ全体のエネルギー消費量の同一条件下での経年推移%

エネルギー格付・環境不動産認証を取得している適格ポートフォリオの割合
建物のエネルギーマネジメントへの配慮が資産投資分析や事業戦略にどのように組み入れられているかについての説明

床面積当たりの%単位

コード

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/#sec_1_2_1
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/#sec_1_2_2_3（1）
KPI＞①気候変動（CO2・エネルギーマネジメント）関連
E：環境データ＞

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/#sec_1_1_1（2）
その他数値データ＞①気候変動（CO2削減・エネルギーマネジメント）
関連
E：環境データ＞

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/#sec_1_2_2

61 環境負荷低減に尽力し続ける

IF-RE-130a.3 E：環境データ＞（2）
その他数値データ＞①気候変動（CO2削減・エネルギーマネジメント）
関連

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/#sec_1_2_2

64 人を想い、人に寄り添い、人を守る

IF-RE-130a.4 E：環境データ＞（2）
その他数値データ＞⑤環境不動産認証関連

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/#sec_1_2_6

IF-RE-130a.2

コード
環境
（E）
＞気候変動
（CO2削減・エネルギーマネジメント）
への対応

コード

資産サブセクターごとの、総床面積の割合による取水データ計測範囲及び水ストレスが「高い」「非常に高い」地域の割合

床面積当たりの%

IF-RE-140a.1

データ計測を実施しているポートフォリオの総取水量及び水ストレスが
「高い」
「非常に
高い」地域の割合

千m3、%

IF-RE-140a.2 E：環境データ＞（2）
その他数値データ＞③水関連

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/#sec_1_2_4%

IF-RE-140a.3 E：環境データ＞（2）
その他数値データ＞③水関連

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/#sec_1_2_4＜テナントのサステナビリティインパクトのマネジメント＞
資産サブセクターごとの、資源効率に関連する資本改善に対するコスト回収条項を盛り込んだ新規リースの割合及び関連するリース床面積
資産サブセクターごとの、
グリッド電力消費量及び取水を個別に計量しているテナント割合

テナントのサステナビリティインパクトを測定、動機づけ、改善するためのアプローチに関する議論＜気候変動適応＞100年確率洪水地域にある面積
資産サブセクターごとの、
気候変動リスクエクスポージャー分析、体系的ポートフォリオエクスポージャーの程度、リスク低減戦略に関する説明

活動指標

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/climate-change/

単位
該当なし

（2）
その他数値データ＞対象物件基本データ
E：環境データ＞

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/#sec_1_2_1（2）
その他数値データ＞③水関連＞施設種別の水使用量
E：環境データ＞

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/#sec_1_2_4_2

コード

IF-RE-140a.4 環境（E）＞水資源保全https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/water/

単位

コード

床面積当たりの%

IF-RE-410a.1

̶

床面積当たりの%単位

IF-RE-410a.2

̶

該当なし

コード

環境
（E）
＞気候変動
（CO2削減・エネルギーマネジメント）
への対応

IF-RE-410a.3 環境（E）＞廃棄物削減・汚染防止

70 TCFD 提言に基づく情報開示

単位

コード

m2

IF-RE-450a.1

単位

コード

該当なし

76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データ

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/water/̶IF-RE-450a.2 環境（E）＞TCFD提言に基づく情報開示

コード72 人的資本https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/waste/

環境（E）＞水資源保全https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/tcfd/

IF-RE-000.A

E：環境データ＞（2）
その他数値データ＞対象物件基本データ

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/#sec_1_2_1

資産サブセクターごとの賃貸可能床面積*m2

IF-RE-000.B

E：環境データ＞（2）
その他数値データ＞対象物件基本データ

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/#sec_1_2_1

床面積当たりの%

IF-RE-000.C

̶%

IF-RE-000.D

̶* 延床面積を表示

67 新たな価値の創造と循環

https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/climate-change/

単位件

資産サブセクターごとの平均占有率

58 次世代に誇る まちのハードとソフトの追求

71 SASB

資産サブセクターごとの資産数
資産サブセクターごとの間接管理資産の割合

57 外部からの ESG 関連評価

IF-RE-130a.1 E：環境データ＞（2）
その他数値データ＞①気候変動（CO2削減・エネルギーマネジメント）
関連
・エネルギー使用量等（Scope1＋Scope2）＞施設種別のCO2排出量

単位

ウォーターマネジメントにおけるリスクの議論、およびリスク低減に向けた戦略と取り組みに関する説明

35 事業レビュー

重要テーマに関するモニタリング体制
E：環境データ＞（2）
その他数値データ＞対象物件基本データ

IF-RE-130a.5

資産サブセクターごとの、
データ計測を実施しているポートフォリオ全体の取水量の同一条件での経年推移

9 価値創造ストーリー

56 サステナビリティ推進体制／

該当なし＜ウォーターマネジメント＞

3 CEOメッセージ

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

サステナビリティ開示トピックと会計指標（ 2024 年 3月期データ）

資産サブセクターごとの、総床面積の割合によるエネルギー消費データ計測範囲

Index

サステナビリティ（ ESG ）セクション

SASBスタンダードに則した情報開示＜エネルギーマネジメント＞

71

三菱地所 TOP PAGECONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

人的資本

72

Index

サステナビリティ（ ESG ）セクション

3 CEOメッセージ

人や組織のあるべき姿
当社グループでは、グループ一体でコマーシャル不動産事業や住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業などを展開しています。その上で更なるビジネスの拡大のために、当社グループの9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー「 Professional 」と「 Change Maker 」の 2つのコンピテンシーを発揮できる人財が必要であると考えています。
求める人財像である「 5つの要素」を持ちながら、

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
56 サステナビリティ推進体制／

三菱地所グループとしての価値創造

重要テーマに関するモニタリング体制

57 外部からの ESG 関連評価

「 Professional 」と「 Change Maker 」の資質を発揮する

58 次世代に誇る まちのハードとソフトの追求
61 環境負荷低減に尽力し続ける
64 人を想い、人に寄り添い、人を守る

Be the Ecosystem Engineers

67 新たな価値の創造と循環
70 TCFD 提言に基づく情報開示
71 SASB要素『志』ある人コンピテンシー

求める人財像組織風土

ChangeMaker

ChangeMaker

Professional

Professional

ChangeMaker

Professional

ChangeMaker

Professional

定義

求める力

成し遂げたい姿や状態を描き、それを実現していく強い意志と行動力を備えた人

ビジョン構築・浸透力、覚悟・胆力

自身の担当領域や不動産全般の『現場力・仕事力』「プロ」として知識 ・スキルを研鑽のある人
し、業務を推進できる力を持つ人

ChangeMaker
Professional

５つの要素「 As One Team 」

目利き力、顧客志向、
仕事推進力、生産性、リスク対応力、
知識・スキル『誠実・公正』である人

高 い 倫 理 観 を 持 ち、誠 実 か つ
公 正 に 行 動 し、周 囲 と良 好 な関係を築く姿勢を持つ人

オープンマインド、
倫理観『組織』で戦える人組織としての競争力を高めるために 人 財 育 成 やマネジメントを行う力のある人

育成力、チームワーク、
マネジメント力『変革』を起こす人

前例や慣例にとらわれず、失敗を恐れずにチャレンジ精神を持って行動する姿勢を持つ人

チャレンジ志向・
イノベーション

72 人的資本76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データ

三菱地所 TOP PAGE

一人ひとりの強みを掛け合わせ、価値を最大化できる組織風土づくり
CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

人的資本
コンピテンシー73

Index

サステナビリティ（ ESG ）セクション

社員一人ひとりに求める資質

3 CEOメッセージ

施策

9 価値創造ストーリー

能力開発プログラムの活用

専門人財の採用強化

2023 年度実績

2023 年度実績

受講者数（延べ）習得必修テーマ：
名
任意学習テーマ：名

採用者数：名（専任職、デジタル専任職）「長期経営計画 2030 」を達成するために、国内の大型開発の着実な推進に加え、海外事業の強化やノン当社では、社員一人ひとりが“学び続ける”ことを目的「 長 期 経 営 計 画 2030 」の達 成

アセットビジネスの拡大とサービス ・ コンテンツ領域への進出を推進し、その分野のプロとしての自覚ととして、等級ごとに必要な知識 ・ スキル ・ 経験を「習得に向け、2020 年度より戦略的に強57 外部からの ESG 関連評価

必修テーマ」として位置付け、一定期間内に身に付けて化していく事業領域における専門

58 次世代に誇る まちのハードとソフトの追求

Professional
高い専門性によって新たな価値を創造する役割
スキルを持つことで、デベロッパーとして信頼される存在になり、関係者をリードする力が必要だと考えています。このことを踏まえ、各領域の専門人財の採用に加え、社員一人ひとりが必要な専門性を獲得 ・深化できる育成プログラムへ積極的に投資しています。

クオリティにこだわる
探 究し続ける
私たちは業界の知識から最新トレンドまで熟知し、広い
ネットワークを築くことを心掛けます。
常に成長を目指し、挑戦を恐れず、未来を切り拓くための

私 たちは自分自身の 志 を持ち、クオリティを妥 協しま

247
523

24

いくための研修や外部講座への派遣を実施しています。 人財の採用を強化しています。

まで注意を払い、常に最高の成果を提供することを目指しています。

56 サステナビリティ推進体制／
重要テーマに関するモニタリング体制

61 環境負荷低減に尽力し続ける

中でも、DX 領 域 の 専 門 人 財を力開発テーマ領域（全 27テーマ／語学力、ビジネスス

積極的に採用しており、2024 年度

キル、DX 関連、SDGs 関連、リベラルアーツ等）の講座

からは「デジタル専 任 職 」を新 設受講に対し、年間 30 万円までを全額会社負担とする

し、DX 人財を適切に育成、評価す

70 TCFD 提言に基づく情報開示制度を設けています。

る仕組みを進めています。

71 SASB

成果（価値創造できたこと）

professionalを活かしたDX 推進
2021年6月に策定した「三菱地所デジタルビジョン」に基づき、「デジタル専任職」

努力を惜しみません。

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

また、「任意学習テーマ」として当社社員に必要な能せん。
理想をしっかりと確立し、高い基準を追求し続け、細部に35 事業レビューが中心となって、当社グループにおける「セキュアなIT基盤の構築／デジタル接点やオンラインサービスの開発／既存事業の変革 ・ 強化」等を進めています。例えば、グ64 人を想い、人に寄り添い、人を守る
67 新たな価値の創造と循環

72 人的資本76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データ

ループ各社がアクセス可能な共通データ基盤上で、当社の持つビジネスデータや、あらゆるタッチポイントから取得するフローデータ等の活用により、ビジネスに直結す
る成果につなげています。

リーダーシップを持って推 進する
私たちは組織力を活かし、関係者の意見をまとめ上げる
リーダーシップを重視します。
プロジェクトを推進する力を持ち、全員の協力を引き出し

三菱地所 TOP PAGEながら目標達成を目指します。
円滑なコミュニケーションと調整力で、チーム全体のパ
フォーマンスを最大化し、成功に導きます。

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

人的資本
コンピテンシー

74

Index

サステナビリティ（ ESG ）セクション

社員一人ひとりに求める資質

Change Maker
協業による強みの掛け算により変革を起こす

3 CEOメッセージ

施策「変革」を促す研修の実施

10%ルールの活用

2023 年度実績

2023 年度実績

ビジネスモデル革新に取り組んでいる割合：

100 %

受講率：

71.0 %

9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
56 サステナビリティ推進体制／

当社グループのビジネスモデルの特徴は、まちづくりという長期的な事業において、デベロッパーとして

管 理 職 候 補となる役 職に新 任と業務時間の 10% 以上をビジネスモデル革新、またはそれなった社員に対し、自己の「志」を再考につながる業務効率化 ・ 風土改革のための時間に充てる時代を先取りし、新しいライフスタイルやトレンドに合わせて、新しい価値や領域を生み出し続け、事業し「変革」に向けた自身の行動改革をことを必須化する制度を導入しており、その内容を評価の57 外部からの ESG 関連評価

テーマとした研修を実施しています。

対象としています。

58 次世代に誇る まちのハードとソフトの追求を成長させることです。当社グループの強みである超長期的視点と時代を先取りするDNAを活かしなが日常業務における効率化施策から社外とのネットワーク

ら、社内外のネットワークを活用することで「新しい視点からの課題の発見」や「協業による強みの掛け算」を生み出すために、慣例にとらわれずチャレンジ精神を持って行動する役割が求められます。

形成、新事業提案制度への応募準備など、社員が自由に

61 環境負荷低減に尽力し続ける

選択し、幅広いテーマに取り組んでいます。

64 人を想い、人に寄り添い、人を守るこうした取り組みの結果として、社内アンケートにおいて、約 70％の社員がビジネスモデル革新に取り組んでおり、今後は更にその割合を高めていくことを目標としています。

好 奇心とアンテナを広げる

時 代を先 取りする

私たちは志を持ち、常に新しいことに興味関心を抱き続

私たちは時代の流れを先読みし、変革を起こすことを恐（%）

れない姿勢を重視します。

広い視野を持ち、時流を読み取るためのアンテナを広げ未来を見据え、積極的に新しいアイデアや技術を取り入80続けることが重要です。

れることで、常に一歩先を行く存在を目指します。

ける姿勢を重視します。

この好奇心と洞察力が、新たな機会を捉え、革新を生み出す原動力となります。

70 TCFD 提言に基づく情報開示
72 人的資本

80.0%
69.5%

67 新たな価値の創造と循環

71 SASB

ビジネスモデル革新に取り組む社員の割合
100

重要テーマに関するモニタリング体制

76 コーポレートガバナンス

71.0%

68.4%

98 財務レビュー

60
40

100 会社データ

20
0
2021年度（実績）

2022年度（実績）

2023年度（実績）

2030年度（目標）

成果（価値創造できたこと）
空飛ぶクルマ事業へのチャレンジ
当社が「次のまち」の一要素として位置付けている空飛ぶクルマ事業は、当社社員が 10%ルー

枠 組みやルールを変える
私たちは理想を抱き、既存の枠組みやルールにとらわれない姿勢を重視します。
革新を追求し、新しい方法や考え方を取り入れることで、より良い未来を創造します。

ルを活用しビジネスモデル革新を目指したこと

三菱地所 TOP PAGEが一つのきっかけとなり参画が始まりました。
空飛ぶクルマによる移動革命はビジネスを広Designed by Mitsubishi Jisho Design

げ、ボーダレスな世界を創り、ライフスタイルを大きく変容することが期待される、
まさに「時代を先取りする」事業の一つです。

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

人的資本
組織風土

75

Index

サステナビリティ（ ESG ）セクション

3 CEOメッセージ

施策

組織の在り方As One Team
一人ひとりの強みを掛け合わせ、価値を最大化できる組織

ジェンダーダイバーシティに関する
現状把握と施策の実施

アンコンシャスバイアス
研修の実施

2023 年度実績

2023 年度実績

1,031 名調査回答率：81.6 %調査回答者数：

1,277 名受講修了率：97.0 %受講者数：

9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
56 サステナビリティ推進体制／
重要テーマに関するモニタリング体制

当社グループでは、人財 ・ 働き方の多様性に配慮することは、経営や事業を行う上で重要な課題である

当社内の「ジェンダーダイバーシティ」に関する現状把左 記の意 識 調 査の結 果をもとと認識しており、国籍、性別、年齢、新卒 ・ キャリア採用等に偏りのない従業員構成を目指しています。

握を目的として、2023年度に全社員を対象とした意識調に、オピニオンダイバーシティをよ57 外部からの ESG 関連評価

特に、三菱地所では採用において多様性確保に注力しており、女性割合を毎年度 40% 超とする目標設定

査を実施し、取締役や経営層とも課題を共有しました。

り浸透させる目的として当社では58 次世代に誇る まちのハードとソフトの追求

その結果をもとに、2023 年度には、トップメッセー

2023 年度に全社員を対象とした

61 環境負荷低減に尽力し続けるや、新卒採用における外国籍人財向けの採用プロセスの導入、キャリア採用の強化（例年新規採用者のジの発信や、国連による「女性のエンパワーメント原則 「アンコンシャスバイアス研修」を

64 人を想い、人に寄り添い、人を守る

約 4 割がキャリア採用）等を実施しています。また、心理的安全性を担保しつつ、その多様な価値観 ・（ WEPs ）」への署名、女性社員のキャリア形成サポー実施しました。所属ユニット単位

意見を自由に表明できる環境を整える「オピニオンダイバーシティ」を推進しており、活力ある職場づくり

トの一環とした役員とのランチ会等、風土形成のためで動画を視聴し、ディスカッションに努め、当社グループの持続的成長を目指しています。

の施策を進めています。

を行い、研修後のアンケートにお70 TCFD 提言に基づく情報開示

いて99% が「アンコンシャスバイア

71 SASBスについて理解できた」と回答しま

72 人的資本オープンマインド

ボーダレス

誰に対しても接点を持ち、オープンマインドを尊重する組

私たちは領域を横断しやすく、掛け算を生み出すことがで織づくりを目指します。

きる組織を目指します。

多様な意見や価値観を受け入れ、柔軟な思考と協力を通部署や事業部、会社の壁を超えて多くのコラボレーション

じて新たな可能性を創出します。

を促進し、新たな価値を創造します。

透明性と共感を重視し、すべてのメンバーが自由に意見

ボーダレスな組織文化が、革新と成功の原動力となります。

した。

67 新たな価値の創造と循環

76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データを交換できる環境を整えています。

今後に向けてエンゲージメントサーベイの実施
当社では、これまで従業員満足度（社内従業員向けアンケートのうち、「あなたは働きがいを感じているか？」の質問に「はい」と回答した割合）をモニタリング
及び 開 示していましたが、より詳 細に組 織や個 人 の 課 題を把 握し、「 As OneTeam 」の実現に向けた施策を実施するため、2024 年度よりエンゲージメント

オピニオンダイバーシティ

サーベイを導入する予定です。

三菱地所 TOP PAGE

私たちは異なるバックグラウンドや個性を持つ他社をリスペクトします。
心理的安全性を担保しつつ、誰もが自由に意見を言え、その意見が活かされる組織を目指します。
多様な視点を受け入れ、建設的な議論を促進することで、新たなアイデアと革新を生み出します。

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

Corporate
Governance

76

Index
3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス

コ ー ポレ ートガ バ ナンス

77 会長メッセージ78 コーポレートガバナンス体制
83 取締役会の実効性評価

77

会長メッセージ

78

コーポレートガバナンス体制

83

取締役会の実効性評価

85

報酬

88

株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）

90

政策保有株式

91

取締役

92

執行役・執行役員・グループ執行役員

93

社外取締役メッセージ95

リスクマネジメント

85 報酬
88 株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）
90 政策保有株式
91 取締役
92 執行役 ・ 執行役員 ・ グループ執行役員
93 社外取締役メッセージ
95 リスクマネジメント

98 財務レビュー
100 会社データ

三菱地所 TOP PAGECONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

会長メッセージ

77

Index

コーポレートガバナンス

3 CEOメッセージ
当社は、「住み ・ 働き ・ 憩う方々に満足いただける、地球環

長期経営計画も5 年目に入り、新型コロナウイルス感染症

境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値あの影響による価値観の変化、金利上昇リスク ・ インフレリス

る社会の実現に貢献します」という当社グループの基本使命のク ・ 地 政 学リスクの 高まり等、計 画 策 定 時 から事 業 環 境 に実現に向け、コーポレートガバナンス体制の整備 ・ 推進を経営変化が生じている状況を踏まえ、2024 年 3 月期に「長期経営の最重要課題の一つとして位置付けています。

計画 2030 」のレビューを行いました。
「株主価値向上戦略」と9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

指名委員会等設置会社である当社における取締役会の役割「社会価値向上戦略」を両輪とする考え方は変更せず、「株主価

は、経営の基本方針を決定するとともに、経営全般の監督を担う

値 向 上 戦 略 」においては、原 点 回 帰（ Return to Basics ）をことにあります。株主をはじめとするステークホルダーへの説明

コンセプトに、不動産事業に係る開発 ・ 運営 ・ 営業 ・ フィービ

77 会長メッセージ

責任を果たすべく、経営の透明性及び客観性の確保に努めておジネス ・ 資金管理 ・ コーポレート等における「稼ぐ力」の底上

78 コーポレートガバナンス体制

り、これまでに、業績連動型役員報酬の導入、取締役会及び各委げを目指すこと、また、「社会価値向上戦略」においては、サス

員会における社外取締役比率向上、各委員会の全委員長の独立

テナビリティ重要テーマを「当社グループと社会、双方の持続

83 取締役会の実効性評価

社外取締役への変更、買収防衛策の非更新、取締役会の第三者可能性確立のためのアクション」として再定義し、当社グルー評価の導入、スキル ・ マトリックスの開示、女性取締役を2名にプのコアビジネスであるまちづくりとの親和性を高め、事業と増員するなど、継続的な取り組みを実施してきました。

サステナビリティの融合を目指すこととしました。2030 年の目

2024 年 3月期は、ガバナンス体制の拡充を企図し、取締役会構成に関し執行兼務の取締役を1 名減じ、取締役会に占める社

標達成に向けて、経営計画をより一層推進していきます。

外取締役構成比率を向上させたほか、数年に一度実施すること

ループに求められる価値も変わっていくという認識のもと、変93 社外取締役メッセージとしている取締役会の第三者評価を行い、取締役会の実効性化をチャンスに変え、ステークホルダーの皆様に支持され、当95 リスクマネジメント

取締役会では、近年の急激な環境変化の中において当社グ等について検証を実施しました。また、「長期経営計画 2030 」

社グループらしく成長を続けるためには何が必要か、議論を重で掲げる資本政策の一環として資本効率及び株主価値の向上ねています。

を図るため、2020 年 3 月期及び 2022 年 3 月期に実施した自己

取締役会の議長として、執行経験を活かしながら、多様な知株式の取得（総額約 1,300 億円）に続き、約 1,000 億円の自己株

見 ・ 経験を有するメンバーで構成される取締役会での活発な式の取得（取得期間：2022 年 11月〜 2023 年 11月）を完了しま

議論を促し、リードすることで、長期的な目線での経営監督体した。なお、2024 年 5月には約 500 億円の自己株式の取得（取制を構築していきます。私たち取締役会は、当社グループの基

得期間：2024 年 5月〜同年 11月）を決議しています。
加えてダイバーシティ拡充の観点では、国連グローバル ・ コン
パクト事務所と国連婦人開発基金（UNIFEM、現 UN Women）
が76 コーポレートガバナンス

85 報酬
88 株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）
90 政策保有株式
91 取締役
92 執行役 ・ 執行役員 ・ グループ執行役員

98 財務レビュー
100 会社データ

本使命のもと、これからの社会や環境の変化を見据えた経営の推進に全力で取り組み、株主 ・ 投資家の皆様の期待に応えてまいります。

共同で策定した女性のエンパワーメント原則（WEPs）に賛同し、同

2024 年 8月

原則に基づき行動するためのステートメントに署名を行いました。

2020年4月からスタートした「長期経営計画 2030」は、取締役会として、約1年間にわたりしっかりと議論し、練り上げたもので三菱地所株式会社
取締役会長

三菱地所 TOP PAGE

す。
「株主価値向上戦略」に加え、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを実行する「社会価値向上戦略」を両輪として、当社グループの基本使命を実現していくことを主軸に据えています。

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

コーポレートガバナンス体制

78

Index

コーポレートガバナンス

3 CEOメッセージの役割明確化と機能強化を図るとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する基本的な考え方

説明責任を果たすべく、経営の透明性及び客観性の担保に努めることを基本としています。

当社は、「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します」という基本使命のもと、「人を、9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー

想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生を高度にバランスさせることによる「真の企業価値向上」

制度設計

55 サステナビリティ（ ESG ）セクションの実現を目指しており、その実現に向けた経営の最重要課題の一つとしてコーポレートガ

当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会のもと、メンバー全員を社外取締役と76 コーポレートガバナンス

バナンス体制の整備 ・ 推進を位置付けています。

する指名 ・ 報酬委員会、非業務執行取締役のみで構成する監査委員会を設置し、意思決

コーポレートガバナンス体制の整備 ・ 推進にあたっては、経営監督と業務執行それぞれ

77 会長メッセージ

定プロセスの高度化及び透明性の向上を図っています。

78 コーポレートガバナンス体制
83 取締役会の実効性評価
85 報酬

株主総会

取締役会の構成90 政策保有株式

取締役会

連携
業務執行の
権限委譲・
監督

監査委員会
監査委員会の構成

88 株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）
91 取締役

指名委員会

92 執行役 ・ 執行役員 ・ グループ執行役員

報酬委員会

93 社外取締役メッセージ
指名委員会の構成

報酬委員会の構成

95 リスクマネジメント

98 財務レビュー
100 会社データ
会計監査人

監査委員会室

連携

監査

連携

監査

内部監査部

執行役社長

リスク・コンプライアンス委員会

サステナビリティ委員会

リスク・コンプライアンス協議会

サステナビリティ協議会

内部監査

社外取締役
経営戦略会議

経営会議

社内取締役
（非執行）

グループ戦略コミッティ

執行役
各機能 ・ 事業グループ ・ コーポレートスタッフ各部

投資委員会

社内取締役
（執行役兼務）

三菱地所 TOP PAGE

議長・委員長CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

コーポレートガバナンス体制

79

Index

コーポレートガバナンス

取締役会

3 CEOメッセージ

指名委員会 ・ 監査委員会 ・ 報酬委員会

9 価値創造ストーリー

取締役会は、当社の経営の基本方針を決定するとともに、取締

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

役及び執行役の職務執行の監督を行っています。2024 年 6 月27株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定執行役及び取締役の職務執
行の監査並びに監査報告の作成

執行役及び取締役の報酬決定に関する方針の策定

35 事業レビュー

執行役及び取締役の個人別の報酬等の内容の決定

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

日現在、14 名の取締役で構成され、うち社外取締役は 7 名となっており、議長は執行役を兼務しない取締役会長が務めています。

委員会の職務会計監査人の選任及び解任
並びに不再任に関する議案の内容の決定取締役会全体として、バックグラウンドの多様性及び適切なバ
ランスを満たした体制を実現しています。
社内取締役

社外取締役

7名

7名

2024 年 3月期は全 5 回開催

2024 年 3月期は全 15 回開催

2024 年 3月期は全 6 回開催

77 会長メッセージ

指名委員会にて策定した選任 基 準に基づき、次 期 取 締役候補者を決定

監査基準及び監査計画に基づき、会計監査人、内部監査部
門 等と連 携 の 上、監 査を実施

報 酬 制 度に基づき、個 人 別の報酬額を決定78 コーポレートガバナンス体制

執 行 役 の 選 任 について、取締 役 会で の 決 議 に先 立ち、
報告 ・ 審議を実施（ 202４年 3月期）

7 名／ 14 名

社外取締役比率

委員会の運営実績

50.0%
委員構成*
（ 2024 年 6月27日現在）

氏名

社内／社外

88 株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）
90 政策保有株式
91 取締役

4 名（社外 4 名）

5 名（社外 3 名、社内 2 名）

4 名（社外 4 名）

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

非業務執行
取締役

白川 方明

社外

4名

10名

成川 哲夫

社外

岡本 毅

社外

̶

メラニー・ ブロック

社外

̶

末吉 亙

社外

薗田 綾子

社外

織田 直祐

社外

̶

̶

西貝 昇

社内

̶

̶

片山 浩

社内

̶

̶

10 名／ 14 名

71.4%

男性取締役

女性取締役

12 名

2名
2 名／ 14 名

14.2%

83 取締役会の実効性評価
85 報酬

常 勤 監 査 委員は、重 要な会
議への出席、重 要 書 類の閲
覧のほか、社内部署・ 支店・子会社の往査を実施

執行役 兼
取締役

非業務執行取締役比率

女性取締役比率

76 コーポレートガバナンス

92 執行役 ・ 執行役員 ・ グループ執行役員
93 社外取締役メッセージ
95 リスクマネジメント

̶̶

98 財務レビュー

̶

100 会社データ

̶̶̶

三菱地所 TOP PAGE

* 3 委員会とも非業務執行取締役のみで構成しています。

委員長

委員

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

コーポレートガバナンス体制

80

Index

コーポレートガバナンス

3 CEOメッセージ

コーポレートガバナンスの変遷
当社は経営の最重要課題の一つとしてコーポレートガバナンス体制の整備 ・ 推進を位役を1 名減員（取締役数：15 名→ 14 名）
し、取締役会に占める社外取締役構成比率を向上（ 47％→ 50％）させたほか、数年に一度実施することとしている取締役会の第三者評価を置付けています。

2016 年に指名委員会等設置会社へ移行してからは、「経営監督と業務執行それぞれの行い、取締役会の実効性等について検証を実施しました。

9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

役割明確化と機能強化を図るとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説

また、「長期経営計画 2030 」で掲げる資本政策の一環として、資本効率及び株主価値向明責任を果たすべく、経営の透明性及び客観性の担保に努めること」を基本的な考え方と上を図るため、約 1,000 億円の自己株式取得（ 2023 年 3月期決議済み）を完了しました。更

76 コーポレートガバナンス

し、社会情勢及び企業を取り巻く経営環境の変化、ステークホルダーの要請等を踏まえ、にダイバーシティの拡充を企図し、国連が策定した女性のエンパワーメント原則（ WEPs ）コーポレートガバナンス体制の改善を着実に推進してきました。

に賛同し、同原則に基づき行動するためのステートメントに署名を行いました。

77 会長メッセージ

2024 年 3月期は、ガバナンス体制の拡充を企図し、取締役会構成に関し執行兼務の取締
2016
機関設計 ・
社外取締役

2017

2018

2019

指名委員会等設置
会社へ移行

全委員を非業務執行取締役で構成

監査委員長を社外取締役に変更

社外取締役構成比率上昇（ 15 名中 7 名）

報酬委員会を全員
社外取締役で構成

指名委員会を全員
社外取締役で構成

過半数を社外取締役で構成

指名委員会

これまでのコーポレートガバナンス体制の変遷の概要については以下の通りです。

2020

非業務執行取締役
のみで構成

2021

2022

スキル・マトリックスの開示

ジェンダーダイバーシティ拡充

社外取締役構成比率上昇

91 取締役（ 14 名中 7 名）

92 執行役 ・ 執行役員 ・ グループ執行役員
93 社外取締役メッセージ
95 リスクマネジメント

98 財務レビュー

社外取締役が委員長

社内取締役
（非執行）

100 会社データ

社外取締役のみで構成

報酬委員会

その他
コーポレートガバナンス

90 政策保有株式（ 15 名→ 14 名）

監査委員会

役員報酬

88 株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）

取締役会構成の見直し

社外取締役

過半数を社外取締役で構成

83 取締役会の実効性評価
85 報酬

2023

社外取締役のみで構成

非業務執行取締役のみで構成

78 コーポレートガバナンス体制

社内取締役（執行役兼務）
譲渡制限付株式報
酬制度の導入株価連動型現金報酬の導入

報酬制度の詳細を開示

経営監督と業務執行の役割明確化取締役会の実効性評価の導入

1,000 億円の自己株式取得を実施

グループ執行役員制度導入

コーポレートガバナンス・
ガイドラインを制定（市況を踏まえた
柔軟な資本政策を導入）

買収防衛策の非更新

取締役会の実効性評価における
第三者評価を実施

300 億円の自己株式取得を実施

報酬制度改定（ 長 期 経 営 計 画 との 連
動 性 の 向 上 、変 動 報 酬
割 合 の 増 加 に伴う株 主との価値共有性の向上）

1,000 億円の自己株式取得を決議（取得期間：
2022 年 11月〜 2023 年
11月）

議長・委員長2023 年 3月期決議済みの自己株式取得完了

三菱地所 TOP PAGE

取締役会の実効性評価における第三者評価を実施

自己株式の消却（消却前発行済株式総数の 4.83% ）CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

コーポレートガバナンス体制

81

Index

コーポレートガバナンス

3 CEOメッセージ

取締役候補者選任基準

1. 目的

9 価値創造ストーリー（ 1 ）社内取締役候補者

本基準は、指名委員会が取締役候補者を指名する際の基準を定めるものである。

社内出身の取締役候補者は、上記に掲げる資質及び能力として、インテグリティ、指導力、先35 事業レビュー

尚、取締役候補者の指名に際しては、当社コーポレートガバナンス ・ ガイドライン第 5 条

見性等において特に秀でた者であることに加え、全社的な視野で監督機能を担い得る当社グ（取締役会の構成）に規定の通り、取締役会全体として、各取締役の経験、専門知識や知見

ループの事業に関する豊富な知識と経験を有し研鑽を積んだ、当社の事業グループ担当役員・等のバックグラウンドの多様性及び適切なバランスの確保に努めることとする。

コーポレートスタッフ担当役員、もしくはその経験を有する者、またはそれに準ずる者とする。

76 コーポレートガバナンス

2. 取締役候補者（ 2 ）社外取締役候補者

77 会長メッセージ

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

取締役候補者は、会社に対する善管注意義務を遵守するとともに、「住み ・ 働き ・ 憩う社外取締役候補者は、上記に掲げる資質及び能力に加え、自らの経営経験やマネジメン

方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値

ト経験、またはグローバル ・ リスクマネジメント等の専門分野における経験や知見等を活83 取締役会の実効性評価

ある社会の実現に貢献します」という当社グループの基本使命を理解し、丸の内地区のまかし、特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から客85 報酬

ちづくりをはじめとする事業特性を踏まえ、経営戦略に照らして備えるべきスキルを具備「社外取締役の独立性基観的で公平公正な判断をなし得る人格 ・ 識見を有する者であり、88 株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）

し、かつ、中長期的に持続可能な企業価値向上に資する資質及び能力を有する者とする。

準」を充たす者とする。

90 政策保有株式

3. 本基準の改廃は指名委員会の決議による。

91 取締役

78 コーポレートガバナンス体制

92 執行役 ・ 執行役員 ・ グループ執行役員
93 社外取締役メッセージ

取締役会のスキル ・ マトリックス
当社グループの中長 期 的な経 営 戦 略 ・ 事 業 戦 略に照らして、2020 年 1 月に作 成した「長期経営計画 2030 」の実現に向け、当社の取締役会がその経営監督機能、モニタリング

社内取締役
社外取締役

氏名

性別

年齢

在任期間

吉田 淳一
中島 篤
長沼 文六
梅田 直樹
平井 幹人
西貝 昇
片山 浩
白川 方明
成川 哲夫
岡本 毅
メラニー・ブロック
末吉 亙
薗田 綾子
織田 直祐

男性

66

8

男性

60

2

男性

61

3

男性

58

2

男性

55

1

男性

63

5

男性

65

8

男性

74

8

男性

75

6

男性

76

5

女性

60

2

男性

67

1

女性

60

1

男性

71

−

長期的まちづくり（業界知見）

企業経営機能を適切に発揮するために備えるべきスキル（知見 ・ 経験 ・ 能力）を特定しました。

98 財務レビュー

当社の取締役のスキルは以下の通りです。
組織 ・ 事業戦略

グローバル

財務 ・ 会計 ・ ファイナンス

※ 取締役会としてのスキルバランスを明確化するため、各取締役が保有するスキルのうち、相対的に優れたスキルに絞って記載しており、保有するすべてのスキル（知見 ・ 経験 ・ 能力）を表すものではありません。
※ 2024 年 6月27日開催の株主総会終結時点での年齢及び通算の在任期間を記載しています。

95 リスクマネジメント

コンプライアンス／
リスクマネジメント

ESG／サステナビリティ

100 会社データ

三菱地所 TOP PAGECONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

コーポレートガバナンス体制

82

Index

コーポレートガバナンス

3 CEOメッセージ

独立社外取締役の独立性基準
社外取締役候補者は、会社に対する善管注意義務を遵守するとともに、「住み ・ 働き ・

ただし、原則として、東京証券取引所が定める独立性基準及び以下に掲げる社外取締役

憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真にの独立性基準のいずれかに該当する者は選任しません。

価値ある社会の実現に貢献します」という当社グループの基本使命を理解し、丸の内地区（ 1 ）当社の総議決権数の 10%を超える議決権を保有する株主またはその業務執行者のまちづくりをはじめとする中長期的視点に立脚した事業特性を踏まえ、中長期的に持続（ 2 ）直近年度における当社との取引金額が当社の連結営業収益の 2%を超える取引先また可能な企業価値向上に資する資質及び能力、更には、自らの経営経験やマネジメント経験、はその業務執行者

またはグローバル ・ 金融 ・ リスクマネジメントなどの専門分野における経験や知見等を（ 3 ）当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員または従業員

活かし、特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から（ 4 ）当社が専門的サービスの提供を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサ

客観的で公平公正な判断をなし得る人格 ・ 識見を有する者とします。

ルタントなどで、直近年度における当社からの報酬額が 1,000 万円を超える者

9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス
77 会長メッセージ78 コーポレートガバナンス体制
83 取締役会の実効性評価
85 報酬

社外取締役の出席状況（ 2024 年 3月期）及び発言状況等
氏名

取締役会等の出席状況

88 株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）
発言状況及び期待される役割に関して行った業務の概要

岡本 毅

取締役会
指名委員会
報酬委員会

8 回／ 9 回
5 回／ 5 回
6 回／ 6 回

総合エネルギー会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っています。

成川 哲夫

取締役会
監査委員会

9 回／ 9 回
15 回／ 15 回

金融機関におけるマネジメント経験、国際経験及び不動産会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、
適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っています。

白川 方明

取締役会
指名委員会
報酬委員会

9 回／ 9 回
5 回／ 5 回
6 回／ 6 回

中央銀行における経験に基づく金融 ・ 経済等に関する知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行う
ことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っています。

長瀬 眞

取締役会
監査委員会

9 回／ 9 回
15 回／ 15 回

航空会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っています。

末吉 亙

取締役会
監査委員会

7 回／ 7 回
12 回／ 12 回

弁護士における経験に基づく、企業法務、
リスクマネジメント及びガバナンス等に関する知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っています。

薗田 綾子

取締役会
指名委員会
報酬委員会

7 回／ 7 回
5 回／ 5 回
4 回／ 4 回

サステナビリティ経営に関するコンサルティング活動で培ったESG 、SDGs 、CSR 等における幅広い見識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っています。

メラニー・ ブロック

取締役会
指名委員会
報酬委員会

9 回／ 9 回
5 回／ 5 回
6 回／ 6 回

国際的なコンサルティング活動で培ったマーケティングや事業戦略、ダイバーシティ推進活動等における幅広い見識を活かし、グローバルな観点で、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っています。

※ 末吉 亙氏及び薗田 綾子氏は、2023 年 6月29日付で取締役に就任したため、他の取締役と出席対象となる取締役会等の回数が異なります。

90 政策保有株式
91 取締役
92 執行役 ・ 執行役員 ・ グループ執行役員
93 社外取締役メッセージ
95 リスクマネジメント

98 財務レビュー
100 会社データ

三菱地所 TOP PAGECONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

取締役会の実効性評価

83

Index

コーポレートガバナンス

3 CEOメッセージ

取締役会実効性評価を行う目的
取締役会は、中長期的な企業価値向上の実現及びコーポレートガバナンスの向上に、取締役会が監督機能を通じて有効に機能しているか確認することを目的に、年に1 回、各取締概要を開示するとともに、必要に応じ実効性を向上させるための施策を策定 ・ 実施することとしています。

9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー

役による評価に基づき、取締役会全体の実効性についての分析 ・ 評価を行い、その結果の55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス

取締役会の目指す役割に向けたこれまでの取り組み

77 会長メッセージ

当社は 2016 年 6月に指名委員会等設置会社に移行し、経営監督と業務執行それぞれの2021 年 3月期からは、2020 年 1月に策定公表した「長期経営計画 2030 」を踏まえ、長役割明確化と機能強化の観点から、取締役会の主たる役割を経営の基本方針及び重要な期的な視点で株主価値 ・ 社会価値向上に向けた経営を適切にモニタリングしていく観点

78 コーポレートガバナンス体制

業務執行の決定、並びに取締役及び執行役の職務執行の監督としています。これまでも、から、従来の評価項目に加え、今後充実すべき取り組み等に関する項目を追加しました。な

83 取締役会の実効性評価

毎年の実効性評価の分析結果を踏まえ、議題の精査を行い経営計画に関する議論を充実

お、質問票の作成、回答結果の分析、課題の共有等各フェーズにおいて第三者評価機関の85 報酬するとともに、執行役からの報告機会 ・ 内容の充実、社外取締役に対する情報提供の充実

助言を得ています。実施した取締役会の実効性評価のプロセス及び結果の概要は、以下のなどを行い、役割を適切に果たすための取り組みを実施してきました。

通りです。

88 株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）
90 政策保有株式
91 取締役
92 執行役 ・ 執行役員 ・ グループ執行役員

1. 評価のプロセス

93 社外取締役メッセージ
95 リスクマネジメント（ 1 ）評価の手法
取締役会及び指名 ・ 監査 ・ 報酬の各委員会の構成 ・ 運営 ・ 実効性などに関する質問票に回答する形で、すべての取締役が自己評価を行い、その結果を踏まえ、取締役会において課題

100 会社データの共有、対応策の検討などを行いました。

STEP

98 財務レビュー

STEP

1

全取締役を対象にアンケートを実施

STEP

2

取締役会において評価結果を踏まえて議論

3

決定に基づき取り組み開始（ 2 ）評価の項目「長期経営計画 2030 」を踏まえた評価項目として、取締役会の構成として「モニタリン

取締役会の役割 ・ 構成

取締役会・議長の役割、社外取締役比率、人数規模、多様性、スキル

取締役会の実効性

経営計画、業務執行（業務リスク含む）、内部統制リスク管理、サステナ
ビリティ、株主・投資家との対話及び情報開示、指名・監査・報酬の各委員会の運営等

取締役会の運営

開催方法、開催頻度・所要時間、執行役の業務執行状況報告、取締役
会以外での情報提供、質疑応答、
トレーニング等

その他

取締役会の実効性評価の手法等

グ ・ 経営監督機能を発揮するためのダイバーシティ」を、取締役会の実効性、取締役会の運営として「モニタリングのために今後議論を充実すべきテーマや、執行役からの業務執行状況報告の在り方」を確認しています。なお、質問票の設問には、適切性及び改善余地を測るための「現状の満足度を問う質問」と、「より良くするための方向性を問う質問」があり、2024 年 3月期の実効性評価においては、当社の大枠の方針を具現化するための方向性を探る目的で、「より良くするための方向性を問う質問」を増設しています。

三菱地所 TOP PAGECONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

取締役会の実効性評価

Index

コーポレートガバナンス

2. 評価の結果と今後の対応（評価の結果） 取締役会は「有効に機能している」と評価しました。
（分析結果）

84

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー

各取締役による実効性評価の質問票では、事業環境変化に対するモニタリングの手法や議論の質の更なる向上に向けた課題感への指摘が増加したものの、過半の項目について「適35 事業レビュー

切である」との回答が高い割合を占めました。

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

分析や課題の抽出、対応策の検討にあたっては、第三者機関による分析結果や課題に関する助言等も参考にし、各評価項目における取締役からの課題への提言及び指摘を踏まえ、取締役会において議論を実施しました。特に、長期経営計画の適切なモニタリングを行うために、執行役の業務執行状況に関わる報告の内容や、モニタリング強度を高めるべきテー
マ、説明時間と審議時間のバランスなどについて、高い課題意識が見られました。

76 コーポレートガバナンス
77 会長メッセージ78 コーポレートガバナンス体制（ 1 ）前回の評価から改善した主な事項

83 取締役会の実効性評価
85 報酬

2023 年 3月期実効性評価における、更なる実効性向上に向けた主な課題と今後の対応

88 株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）

地政学リスクや物価変動等、経営環境の変化に対応した経営戦略の実行状況の監督を深化すべく、モニタリングの拡充等を継続検討すること。

90 政策保有株式

社外取締役の事業理解促進のため、コロナ禍においては実施できなかった事業現場視察等を実施し、経営環境の変化に対応した執行状況を確認する機会を増加させること。

91 取締役

取締役会の更なる実効性向上に向けた取締役会の構成と多様性について継続検討すること。

92 執行役 ・ 執行役員 ・ グループ執行役員
93 社外取締役メッセージ
95 リスクマネジメント

98 財務レビュー

2024 年 3月期の対応

100 会社データ

取締役会の更なる透明性と実効性向上を企図し、社内取締役が過半数であった役員比率を、社内と社外が半数ずつとなるように執行兼務の社内取締役の減員を行ったこと。
社外取締役の事業理解促進のため、コロナ禍においては実施できなかった事業現場視察を増加させ、経営環境の変化に対応した執行状況を確認する機会を増加させたこと。

（ 2 ）更なる実効性向上に向けた主な課題と今後の対応
取締役会における検討 ・ 議論の結果、以下の点が確認されました。
地政学リスクや物価変動等、経営環境の変化に対応した経営戦略の実行状況の監督を深化すべく、社外取締役の更なる知見活用を可能にする情報提供方法、モニタリングの手法、取締役会で議論すべき論点等について、現状の改善に向けて、改めて検討 ・ 整理すること。
取締役会の更なる実効性向上に向けた取締役会の構成と多様性について継続検討すること。

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報酬

85

Index

コーポレートガバナンス

当社は、報酬委員会において、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を決議しています。また、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人
別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬の内容が当該決定方
針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、2023 年 3月期に「長期経営計画 2030 」との連動性の向上、変動報酬割合の増加に伴う株主との価値共有性の向上を目的に、報酬制度を改定しています。

3 CEOメッセージ

取締役及び執行役に支払った報酬等の総額（ 2024 年 3月期）
区分

社内取締役
執行役
社外取締役

報酬等の総額（百万円） 固定報酬（百万円） 業績連動報酬（百万円）

対象人数（人）

376

376

̶

5

1,496

614

881

16

143

143

―

9

※ 取締役兼執行役についての報酬は、執行役の報酬に含んでいます。
※ 上記には、期中に退任した社内取締役（ 2 名）、執行役（ 1 名）、社外取締役（ 2 名）を含んでいます。

9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス
77 会長メッセージ

役員報酬等の額の決定に関する方針

78 コーポレートガバナンス体制（ⅰ）役員報酬の決定手続き• 取締役（執行役を兼務する取締役を除く）

83 取締役会の実効性評価

当社の取締役及び執行役の報酬の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬の内容

執行役及び取締役の職務執行の監督を担うという機能 ・ 役割に鑑み、原則として金銭に85 報酬

については、社外取締役のみの委員にて構成される報酬委員会の決議により決定する。

よる基本報酬のみとし、その水準については、取締役としての役位及び担当、常勤 ・ 非常

88 株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）（ⅱ）役員報酬決定の基本方針

勤の別等を個別に勘案し決定する。

90 政策保有株式

当社の取締役及び執行役の報酬決定の基本方針は次の通りとする。

• 執行役

91 取締役

• 経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標等と連動し、持続的な企業価値の向当社の業務執行を担うという機能 ・ 役割に鑑み、原則として基本報酬及び変動報酬で構92 執行役 ・ 執行役員 ・ グループ執行役員

上と株主との価値共有を実現する報酬制度とする。

成する。変動報酬は、短期的な業績等に基づき支給する金銭報酬と、中長期的な株主と93 社外取締役メッセージ• 戦略目標や株主をはじめとするステークホルダーの期待に沿った、経営陣のチャレンジやの価値共有の実現を志向し支給する株式報酬等（株価等の指標に基づき支給する金銭報

95 リスクマネジメント

適切なリスクテイクを促すインセンティブ性を備える報酬制度とする。

酬を含む）とで構成する。基本報酬 ・ 変動報酬の水準及び比率、変動報酬の評価指標等• 報酬委員会での客観的な審議 ・ 判断を通じて、株主をはじめとするステークホルダーにについては、経営戦略や経営計画における中長期的な業績目標等、並びに執行役として対して高い説明責任を果たすことのできる報酬制度とする。

の役位及び担当等を勘案し決定する。

98 財務レビュー
100 会社データ（ⅲ）役員報酬体系
取締役と執行役の報酬体系は、持続的な企業価値向上のために果たすべきそれぞれの機能 ・ 役割に鑑み、別体系とする。なお、執行役を兼務する取締役については、執行役としての報酬を支給することとする。
業績に連動する部分（ 40% ）（ 長期経営計画目標と連動した評価項目の拡充）

執行役報酬の構成
基本報酬

業績連動現金報酬40%30%

固定報酬（ 40% ）株価に連動する部分（ 30% ）譲渡制限付株式報酬（変動部分）10%（固定部分）10%

株価連動型現金報酬

10%

三菱地所 TOP PAGE

変動報酬（ 60% ）CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

報酬

86

Index

コーポレートガバナンス

3 CEOメッセージ

業績連動報酬の概要

9 価値創造ストーリー（ 1 ）業績連動現金報酬
1

報酬形態：金銭

2

業績評価及び報酬の決定方法

35 事業レビュー

財務の健全性を担保しながら企業としての成長及び効率性向上を目指すことを目的に、全社の事業利益、ROA 、ROE 、EPS 及び各役員が担当する部門の事業利益等の目標水準を基準と55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

し、報酬金額が変動します。

76 コーポレートガバナンス

報酬の決定にあたっては、各指標の前期実績等に加え、社長面談による中長期的な業績への貢献度合い、ESG に関する取り組み状況、長期経営計画に定める各事業（国内アセット、

77 会長メッセージ

海外アセット、ノンアセット）の進捗状況等の定性面における評価を用いて報酬金額を算出し、最終的な報酬金額を報酬委員会にて決定しています。詳細は下表をご参照ください。
（ 2 ）譲渡制限付株式報酬（固定部分、変動部分）

78 コーポレートガバナンス体制
83 取締役会の実効性評価

1

報酬形態：株式85 報酬

2

譲渡制限期間：役員退任時まで

88 株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）

3

業績評価及び報酬の決定方法

90 政策保有株式

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を推進することを目的に、役員退任時までの譲渡制限期間を付した株式報酬を採用しています。

91 取締役

株式を割り当てる際の金銭報酬債権額は、報酬委員会にて決定します。

92 執行役 ・ 執行役員 ・ グループ執行役員

変動部分における報酬の決定方法及び主な評価項目は「（ 1 ）業績連動現金報酬」と同様の評価指標を用いて決定します。

93 社外取締役メッセージ
95 リスクマネジメント

評価指数算定における指標及びプロセス
事業利益、ROA 、ROE 、EPS の 4つの指標（ 1:1:1:1 ）を用いる。
全社業績

50*

過去5年間実績との比較による達成率10

過去 5 年間の実績と比較し、標準偏差を用いて、対象年度の実績の達成難易度を算出する。
変動幅は 200% 〜 0%

年次計画目標との比較における達成率30

長期経営計画に定める3領域の目標値との比較による達成状況

10

98 財務レビュー
100 会社データ

事業利益、ROA 、ROE 、EPS の 4つの指標（ 1:1:1:1 ）を用いる。
年次計画目標における4 指標の数値との比較により、支給水準を決定（目標通りであれば 100% 支給。目標の達成度に応じて200 〜 0%で変動）
長期経営計画に定める3 領域（国内アセット、海外アセット、ノンアセット）の目標に応じ、支給水準を決定（ 200% 、150% 、100% 、50% 、0% の 5 段階で定性的に評価）
統括役員 ・ グループ執行役員

担当部門業績

以下の 4 指標を20:10:10:10で用いる。

長期経営計画の達成に向けた部門年次目標の達成状況

50*

50

1

事業グループ等の予算達成度：原則として事業利益（グループ執行役員は「個社の予算達成度」に読み替える）

2

中期的な取り組み：おおよそ向こう5 年間、ESG の取り組みも含む。

3

新事業モデル確立の取り組み：新規ビジネスの創出、ノンアセットビジネス、サービス ・ コンテンツの提供等

4

三菱地所グループ全体で稼ぐための取り組み：事業グループ等を超えた取り組み（グループ執行役員は個社を超えた取り組み）

役員面談を実施した上で、項目ごとに200% 、150% 、100% 、50% 、0% の 5 段階で社長が評価

三菱地所 TOP PAGE

※ 年次計画にそれぞれの項目の目標を記載し、その内容を基準（ 100% ）として評価

その他の役員「 1 事業グループ等の予算達成度」「 2 中期的な取り組み」「 3 新事業モデル確立の取り組み」「 4 三菱地所グループ全体で稼ぐための取り組み」の4指標を10:10:10:20で用いる。
評価方法については、統括役員 ・ グループ執行役員と同様* それぞれ報酬全体の 15%

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

報酬

87

Index

コーポレートガバナンス

3 CEOメッセージ（ 3 ）中長期業績連動報酬（株価連動型現金報酬）

9 価値創造ストーリー

1

報酬形態：金銭

2

業績評価期間：約 3 年間

3

業績評価及び報酬の決定方法

35 事業レビュー（ TSR ）の順位を指標と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を推進することを目的に、株価及び同業他社 * 1と比較した株主総利回り

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

して、報酬金額が変動します。役位ごとの報酬基準額及び最終的な報酬金額については、報酬委員会にて決定します。

76 コーポレートガバナンス*1 同業他社 野村不動産ホールディングス株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、東京建物株式会社、住友不動産株式会社
477 会長メッセージ

個別支給金額の算定方法

78 コーポレートガバナンス体制
業績評価期間末月の株価
報酬額＝

報酬基準額 * 2××

83 取締役会の実効性評価

権利確定割合 * 3

85 報酬

発行価額

88 株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）
90 政策保有株式*2 報酬基準額

91 取締役

報酬基準額は、支給対象者の職位に応じて、それぞれ以下の通りとする。

92 執行役 ・ 執行役員 ・ グループ執行役員
執行役社長

執行役副社長

執行役専務

執行役常務

執行役

19,647 千円

12,675 千円

10,413 千円

8,352 千円

6,288 千円

93 社外取締役メッセージ
95 リスクマネジメント

98 財務レビュー*3 権利確定割合

100 会社データ

当社及び同業他社の各 TSRを順位付けし、100%を上限として、当社の TSR 順位に対応する下表の割合とする。

TSR 順位

1位

2位

3位

4位

5位

6位

権利確定割合

100%

80%

60%

40%

20%

0%

なお、TSR は以下の算式により算出する。

TSR＝（業績評価期間末月の株価−業績評価期間開始月の株価）＋
業績評価期間（業績評価期間末月を除く）中の日を基準日とする剰余金の配当に係る1 株当たり配当総額

三菱地所 TOP PAGE

業績評価期間開始月の株価

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）

88

Index

コーポレートガバナンス

3 CEOメッセージ

当社は、株主 ・ 投資家に、長期的な経営の方向性についてご理解いただくため、ESGを中心とした非財務面に焦点を当てたESG 一体での面談を実施しています。
対話を通じていただいたご意見 ・ ご要望 ・ ご提案等は、取締役会を通じて経営層にフィードバックしており、対話を経営の PDCA に組み込むことで、持続的な成長を目指しています。

9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー

STEP

STEP

1

ESG 面談実施

STEP

2

面談先へのアンケートを実施

STEP

3

面談内容及びアンケート結果に基づき

455 サステナビリティ（ ESG ）セクション

課題に対してアクション

76 コーポレートガバナンス

取締役会で議論し課題を抽出

77 会長メッセージ78 コーポレートガバナンス体制
83 取締役会の実効性評価
85 報酬（ 1 ）過去 2 年間の実績

88 株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）「 S：社会」を担当するサステナビリティ推進部、「 G：ガバナンス」を担当する「 E：環境」、総務部に加え、ご要望に応じてIR 室が同席の上面談を実施しています。2022 年度、2023
年度に実施したESG 面談の実績は右記の通りです。

国内法人株主・機関投資家

面談社数（延社数）

24 社
24 社
48 社

海外機関投資家
計

構成比（発行済株式数）*

約 29.8%
約 14.7%

約 44.5%* 第三者調査機関に委託する株主名簿から実質株主を調査する株主判明調査結果から推計（ 2024 年 3月末時点）

対話の満足度や当社の取り組みに対する評価等についてアンケートを実施しています。

2023年度の結果は、ESG一体で総合的に意見交換する機会は有益かつ効率的とのコメン

91 取締役
92 執行役 ・ 執行役員 ・ グループ執行役員
93 社外取締役メッセージ
95 リスクマネジメント（ 2 ）アンケート結果（ 2023 年度面談先）
面談終了後、ESG一体での面談の効果測定及び次回対話に向けた改善点等を把握すべく、

90 政策保有株式

98 財務レビュー

ESG 活動の評価（%）

100 会社データ

80

トを多くの面談先からいただいており、対話の満足度は、満足 ・ 概ね満足が90% 以上を占めたほか、当社評価の改善につながったとのご回答を約30%の会社からいただきました。
悪化

やや不満

不満

0%

6%

0%

改善

当社評価の変化

27 %
変化なし

73%

25%

40

20

概ね
満足

対話の満足度

60

満足

69 %

三菱地所 TOP PAGE

0
E（取組）
大変良い

良い

E（開示）
平均的

S（取組）
やや悪い

S（開示）
悪い

G（取組）

G（開示）
CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）

89

Index

コーポレートガバナンス

3 CEOメッセージ（ 3 ）面談でのご指摘を踏まえ対応した主な事項
面談でいただいたご指摘 ・ ご提案は取締役会でフィードバックし、改善に向けて継続的に対応を検討しています。過去ご指摘いただいた事項に対する対応状況は次の通りです。

9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー

ご指摘・ご提案

ESG

E

社会価値を経済価値とのリンクを高め、経営計画に反映してほしい

対応状況
マテリアリティの見直しを実施し、社会価値向上戦略と株主価値向上戦略の関連性を強化

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス
77 会長メッセージ

2050 年ネットゼロを宣言する会社が増えているので、検討してほしい

SBTi 基準に則り2050 年ネットゼロを宣言

78 コーポレートガバナンス体制

RE100 の目標達成は前倒しできないか

RE100 の目標達成を2050 年から2025 年へ大幅に前倒し

83 取締役会の実効性評価

女性管理職比率の目標が低く、課題を感じる

女性管理職比率目標を2030 年 10% から、2030 年度までに20% 超、88 株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）

2040 年度までに30% 、2050 年度までに40%に上方修正

90 政策保有株式

2030 年度まで男性育児休業取得率毎年 100% 以上を維持することを目標に、

91 取締役

85 報酬

男性の育休実績が低く、男女間での育休実績の差異をなくす努力が必要

S
二次以降も含めた、サプライチェーン全体のチェック機能が必要

対象社員への呼びかけ等を強化し、2022 年度は目標達成（ 110.6% ）92 執行役 ・ 執行役員 ・ グループ執行役員※ 2023 年度：82.4％

93 社外取締役メッセージ

サプライヤー行動規範を制定し、二次以降のサプライヤーにもヒアリングシート

95 リスクマネジメント

による調査を実施。今後よりサプライチェーンを深掘り可能な実施方法を検討中
サプライチェーンマネジメントにおける人権リスクについて対応してほしい

施工現場に外国人労働者の相談窓口の設置

取締役会のダイバーシティ拡充に向け、女性取締役の増員が必要

女性取締役を増員

スキル ・ マトリックスの開示と、スキル ・ マトリックスを踏まえた選任プロセスのスキル ・ マトリックスの開示及び取締役選任基準を改定

98 財務レビュー
100 会社データ

開示が必要
取締役会の第三者評価を推奨する

取締役会実効性評価で第三者評価を導入。数年に一度実施する方針を
取締役会で確認G

報酬全体のマイルストーン、単年度業績連動報酬の KPI などより詳細な開示を報酬制度について、当社 Webサイトや統合報告書でより詳細を開示するとともに、検討してほしい

英語での開示を実施

報酬に関し、株主との長期的な価値共有が希薄であり、株式報酬の割合増加を報酬制度を改定。業績連動報酬割合の増加、株価連動報酬割合の増加、検討してほしい

譲渡制限期間を退任時までに変更

取締役会の規模が大きい

取締役会の更なる透明性と実効性向上を企図し、社内取締役を減員（8 名→ 7 名）
し、社内 ・ 社外取締役を同数に（総人数も15 名→ 14 名に減員）

三菱地所 TOP PAGECONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

政策保有株式保有目的が純投資目的以外の投資株式として保有する上場株式については、取得経緯、取引実績、協力 ・ 協業関係の状況、配当実績等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用か否かといった観点から保有の合理性の検証を行い、その内容、削減実績及び今後の削減方針について、少なくとも年に1 回以上の頻度で取締役会に報告し、適宜売却を進めています。
他方、新事業創出機能グループを中心に、既存事業の付加価値を高めること、テクノロジーの活用や外部パートナーとの連携によるビジネス領域の拡大を目的に、2016 年 3月期よりベンチャー企業等への出資を継続的に実施しています。

78 コーポレートガバナンス体制

（億円）

170

166

408

400

140
130

83 取締役会の実効性評価

500
2

16

22

30

34

300

164
152

200
148
138

110

134

133

129

127

88 株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）
91 取締役
92 執行役 ・ 執行役員 ・ グループ執行役員

179

93 社外取締役メッセージ

122

100
122

100

0
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期

新事業株式以外

85 報酬
90 政策保有株式

41
33

120

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション77 会長メッセージ

売却額推移（上場株式）

8

35 事業レビュー

76 コーポレートガバナンス

保有銘柄数推移（上場 ・ 非上場計）

4

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリーを取得 ・ 保有しています。

150

Index

コーポレートガバナンス

当社は、中長期的な取引関係の維持 ・ 強化や安定した資金調達に資する場合等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の株式

160

90

14
16/3期 17/3期

84
42

42

20/3期

21/3期

95 リスクマネジメント

57

98 財務レビュー

0
18/3期

19/3期

22/3期

23/3期

24/3期

100 会社データ

新事業株式

コーポレートガバナンスに関する詳細情報については、「コーポレート ・ ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

https://www.mec.co.jp/assets/img/governance/corpo2407.pdf

三菱地所 TOP PAGECONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

取締役

91

Index

コーポレートガバナンス（ 2024 年 6月27日現在）

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス

吉田 淳一

中島 篤

長沼 文六

梅田 直樹

平井 幹人

77 会長メッセージ

取締役会長

取締役

取締役

取締役

取締役

78 コーポレートガバナンス体制

2016年
111,737株

2022年
66,564株

2023年
56,164株

2022年
35,320株

2023年
16,407株

83 取締役会の実効性評価
85 報酬
88 株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）
90 政策保有株式
91 取締役
92 執行役 ・ 執行役員 ・ グループ執行役員
93 社外取締役メッセージ
95 リスクマネジメント

西貝 昇

片山 浩

白川 方明

成川 哲夫

岡本 毅

取締役

取締役

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

2021年
29,901株

2016年
38,670株

2016年
ー株

2018年
4,400株2019年
3,400株メラニー ・ ブロック

末吉 亙

薗田 綾子

織田 直祐

氏名

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

役職

2022年
800株

2023年
100株

2023年
700株

2024年

取締役就任年ー株

所有する当社の株式数（第125回定時株主総会招集ご通知）

98 財務レビュー
100 会社データ

三菱地所 TOP PAGECONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

執行役 ・ 執行役員 ・ グループ執行役員

92

Index

コーポレートガバナンス（ 2024 年 4月1日現在）

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス

中島 篤

細包 憲志

藤岡 雄二

長沼 文六

四塚 雄太郎

川端 良三

髙野 圭司

77 会長メッセージ

代表執行役

代表執行役

代表執行役

代表執行役

代表執行役

代表執行役

執行役常務

78 コーポレートガバナンス体制

執行役社長

執行役副社長

執行役専務

執行役専務

執行役専務

執行役専務

83 取締役会の実効性評価
85 報酬
88 株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）
90 政策保有株式
91 取締役
92 執行役 ・ 執行役員 ・ グループ執行役員
93 社外取締役メッセージ
95 リスクマネジメント

木村 透

大野 郁夫

梅田 直樹

荒木 治彦

相川 雅人

加藤 博文

竹田 徹

98 財務レビュー

執行役常務

執行役常務

執行役常務

執行役常務

執行役常務

執行役常務

執行役常務

100 会社データ

執行役

執行役員

平井 幹人

小張 貴史

村井 正裕

宮島 正治

井上 俊幸

岩田 聡

山岸 正紀

茅野 静仁

稲川 純路

久保 人司

清水 秀一

太田 清

大草 徹也

宮島 正治

山岸 正紀

久保 人司

グループ執行役員

グループ執行役員

グループ執行役員

岩瀬 正典

グループ執行役員

大井田 篤彦

三菱地所 TOP PAGE

岡田 友裕
榑林 康治
大島 正也
明嵐 二朗

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

社外取締役メッセージ

93

Index

コーポレートガバナンス

3 CEOメッセージ
ただし、現状に満足してはいけません。内外の情勢は変化し続けるに違いなく、外部からの要請も情勢変化に呼応して常に変化していきます。今後更なる対応が求められますが、当社には前述の通り、高い自己変革意欲があり、必要に応じた改35 事業レビュー

革を行うことに躊躇することはありません。更なるガバナンス体制の高度化に向

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

けて確実に歩みを進めていきます。
社外取締役
指名委員（委員長）／報酬委員

岡本 毅

委員会の強い責任と権限を意識し、その使命を果たす

躊躇なく時代の変化に合わせた改革に取り組んでいきます。

現在の当社には、指名 ・ 監査 ・ 報酬という3つの委員会が存在します。それぞれ

83 取締役会の実効性評価
85 報酬

います。特に、指名と報酬の両委員会は独立社外取締役のみで構成されています

88 株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）

ので、独立性や議論の客観性はより高いレベルで担保されていると言えます。

90 政策保有株式
91 取締役

る議論の内容などを報告することとしています。その報告に基づく取締役会での92 執行役 ・ 執行役員 ・ グループ執行役員

議論が委員会にフィードバックされる。そうしたループが取締役会と各委員会の93 社外取締役メッセージ

関係を強化させ、経営監督の有効性を更に高めていくものと考えます。
決定するという極めて重い責任 ・ 権限を有しています。そのため、指名委員会で決定する事項は、株主総会でご承認いただけるものとすることはもとより、すべての当社は、2016 年の指名委員会等設置会社への移行をはじめ、委員会構成や社

ステークホルダーの皆様にご納得いただけるものでなくてはいけません。社外取

内 ・ 社外取締役構成の見直し、報酬制度の改定、自己株式の取得 ・ 消却をはじめ締役だけで構成される指名委員会において、社内の候補者を見極めるのは容易なとした柔軟な資本政策の導入など、様々な点で弛まずにあるべき方向に歩みを進ことではなく、そのために相当な努力が欠かせません。社内取締役との情報量のめ、着実にガバナンス体制の改革に取り組んできました。その背景には当社に根差は少なからずありますが、それを前提条件として覚悟した上で、必要な情報を収付く「自己変革意欲」が大きく影響していると思われます。

集しながら、社外取締役の立場として 、何が取締役にとって最も重要な資質であ引き続き、取締役会にはモニタリング機能の強化や多様性 ・ 独立性の高度化が77 会長メッセージが十分に役割を果たすことで、当社の経営監督 ・ モニタリング機能に直接貢献して私は指名委員会の委員長を務めていますが、指名委員会は取締役選任議案を高い自己変革意欲がガバナンス改革を実現した原動力

76 コーポレートガバナンス

78 コーポレートガバナンス体制

また、各委員会は、それぞれの責任を保ちつつ、取締役会において委員会におけ

三菱地所グループは、歴史の中で培った高い自己変革意欲により、

9 価値創造ストーリー

95 リスクマネジメント

98 財務レビュー
100 会社データ

るかという基軸を定めつつ選考を進めていきたいと考えています。

求められますが、当社の現在のガバナンス体制は、そうした要請に十分応えられる

また、こうした選考を進めていく上で、スキル ・ マトリックスは大切な指標でありものになっていると自負しています。例えば長期経営計画のモニタリングにおいて大変有意義なものです。取締役会が経営監督機能やモニタリング機能を適切に発も、継続的に個別戦略ごとに執行側から詳細な説明が行われ、それをベースに取揮するために、必要なスキルを構成していくわけですが、それについても委員会で締役会で密な議論が行われています。また、取締役会のメンバーの多様性、独立

議論を重ねていますし、既存の取締役候補者選任基準との整合性も意識しながら性も十分に担保されています。

検討しています。スキル項目に何を選ぶかは大変重要であり、また、多様性につい三菱地所 TOP PAGECONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

社外取締役メッセージ

94

Index

コーポレートガバナンス

3 CEOメッセージても意識していかなくてはいけません。様々な立場や考え方のメンバーが参画する

9 価値創造ストーリー

ことで、取締役会や各委員会の議論が活性化し深まるという意味でも、多くの切り35 事業レビュー

口から最適解を検討していきたいと思います。

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

長期経営計画のレビュー＆アップデートの実施

76 コーポレートガバナンス

ここ数年の世界情勢の変化は極めて大きいものがあり、まさに「変化への対応

77 会長メッセージ力」がかつてないほどに問われる時代になっています。これは今後も変わらず、取78 コーポレートガバナンス体制

り巻く情勢の変化が急速に進むことを覚悟した上で、これに遅滞なく対処し、その83 取締役会の実効性評価

先をも見据えた事業展開を進める必要があります。取締役会としても、そうした見85 報酬

地から長期経営計画を推進しつつ、適時適切な見直しが行われるようモニタリン

88 株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）

グしていくことが求められます。

90 政策保有株式
91 取締役

2023 年度に長期経営計画のレビューを行い、「社会価値向上戦略」と「株主価92 執行役 ・ 執行役員 ・ グループ執行役員

値向上戦略」の両輪は揺るがすことなく、計画内容についての意義の明確化やテーマの絞り込みなどのアップデートを行いました。その中で、「株主価値向上戦略」

り越えて次のステップへ進むことができるかどうかを追求していくことが重要です。

93 社外取締役メッセージにおいては、KPI 等ゴールまでの道筋、戦略の一部並びに配当金や自己株式取得

当社は大手町 ・ 丸の内 ・ 有楽町エリアという長い伝統に裏付けられた強固な経95 リスクマネジメント

等に関する株主還元方針等に関して見直しを行いました。また、「社会価値向上戦営基盤を有しています。この強みに甘えるのではなく、この強みをベースとして、次略」では、当社グループ事業をサステナビリティの観点から解きほぐし、マテリアリ

なる時代への大きな変革を進めていかなくてはいけません。それには広い視野をティの再整理を行いました。その結果として、当社グループのコア事業である、持ち、国内外における変化の潮流をしっかりと捉え、これに対応していく必要があ

不動産に関わるハード ・ ソフト双方の事業推進が社会価値向上に寄与することをります。当社は、そうした気概を持って様々な施策を打ち出し、新たな潮流を巻き明確化しました。これはとても重要かつ意義深いことだと思っています。従業員に起こすことができる企業であると思います。その過程で生じるリスクをいかにマネ

とっては、自らの仕事の推進 ・ 完遂こそがサステナビリティにつながっているとジメントし、最適な事業ポートフォリオを構築していけるか。これこそが社外取締自信を持つことができます。今後も経営陣や従業員の皆さんとの対話、あるいは役として目指すべき基本的なスタンスであると考えています。

会社 ・ グループと外部ステークホルダーとの対話などの積み重ねで、更なる長期経営計画のバージョンアップ及び達成を目指していきます。

98 財務レビュー
100 会社データ

私は国内外で多様な事業を展開するエネルギー企業の経営に長く携わり、また、
日本経団連において６年間役員を務め、多くの企業経営者と交流を重ねてきました。その中で、日本、世界の経済 ・ 社会の在り方について、多くの提言を行ってき社外取締役に求められる企業価値向上への関わり方ました。申し上げるまでもなく、不動産事業について私が得られる知見には限りが前述の通り、企業を取り巻く環境変化の潮流は極めて速くなっています。
「変化

視点を持って、当社グループの企業価値の向上に貢献していく。それが私の役割に適応できるものだけが生き残る」という進化の原則に例外はなく、その変化を乗

三菱地所 TOP PAGEあります。一方で私がこれまでに得た様々な経験や考え方などを活かし、外部のであり責任であると考えています。

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

リスクマネジメント

95

Index

コーポレートガバナンス

当社グループでは、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、すべての事業活動を対象にリスクマネジメント体制を整備、運用しています。当社グループのリスクマネジメントを統括する機関として「リスク ・ コンプライアンス委員会」を、また、リスクマネジメントに関する情報の集約など、実務的な合議体として「リスク・コンプライアンス協議会」をそれぞれ位置付ける
ほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント ・ コンプライアンス担当役員を統括責任者として、ラインスタッフ部署、コーポレート部署、DX 推進部並びにグループ各社に責任者を置き、それを推進事務局である法務 ・コンプライアンス部が支援する形でリスクマネジメント活動を推進しています。

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

また、緊急事態発生時の行動指針や連絡 ・ 初動体制、事業継続計画等についても整備、運用しています。

76 コーポレートガバナンス
リスクマネジメント・コンプライアンス体制
取締役会
基本方針決定監督（ 2024 年 4月現在）

任命

報告

リスク・コンプライアンス委員会
リスクマネジメント、コンプライアンスに関する審議・決議機関
副委員長

委員長

三菱地所

三菱地所

執行役社長

職制を通じて
指揮命令

リスクマネジメント・
コンプライアンス担当役員

1＝リスクマネジメント統括責任者＝コンプライアンス統括責任者

各機能 ・ 事業グループ・グループ各社における個別リスクマネジメント活動の推進

報告

三菱地所
リスクマネジメント
推進責任者

コンプライアンス
推進委員（ラインスタッフ部署など）（各部署長）

三菱地所
取締役会長
常勤監査委員
内部監査部長報告

リスクマネジメント
推進担当者

コンプライアンス
推進担当者

外部有識者

91 取締役
92 執行役 ・ 執行役員 ・ グループ執行役員

各機能・事業グループのラインスタッフ部署長

コーポレート部署長等

主要グループ会社の社長が指名する者

95 リスクマネジメント

98 財務レビュー補佐

100 会社データ

2
重点対策リスクの抽出とモニタリング

リスクマネジメント、コンプライアンスに関する協議・報告機関

リスクマネジメント・
コンプライアンス担当役員

93 社外取締役メッセージ

当社グループとして特に注力すべき

リスク・コンプライアンス協議会

内部監査部長
監査委員会室長なリスク（個別重点リスク）を選定、対応する活動を毎年実施してグループ各社

コンプライアンス責任者

88 株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）

います。また、ラインスタッフ部署はそれぞれの機能 ・ 事業グルー（必要に応じて招聘）

リスクマネジメント
責任者

85 報酬
90 政策保有株式

握し、連携 ・ 支援をしています。

指揮命令

83 取締役会の実効性評価

各機能 ・事業グループ・グループ各社にてリスク分析の上、重点的プが所管するグループ各社のリスクマネジメントの推進状況を把委員

三菱地所役員・主要グループ会社代表

77 会長メッセージ78 コーポレートガバナンス体制

リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員

総合的管理

リスクマネジメント活動

相談

助言

当社グループ全体のリスクを的確に把握し、重点的に対策を講じる必要があるリスクを抽出 ・マッピングすることで注力すべきリス

事務局

リスクマネジメント・コンプライアンス推進事務局（三菱地所 法務・コンプライアンス部）

クとそのプライオリティを可視化しています。また、年間を通じて
特に重要なリスク（重点対策リスク）を中心にモニタリングするとともに、必要に応じて支援を実施します。

三菱地所 TOP PAGE

※ その他、コンプライアンス担当役員の指名する者も参加する場合あり。

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

リスクマネジメント

96

Index

コーポレートガバナンス

3 CEOメッセージ

リスクマップのイメージ
リスクの影響度

中

現状の対策を継続することが適切なリスク

9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー

コントロールの整備状況

既存の対策の改善及び新たに対策を要するリスク

大

当期重点対策リスク

今後の重点対策リスク候補

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス

継続対策リスク（影響：中）

継続対策リスク（影響：大）

77 会長メッセージ78 コーポレートガバナンス体制
83 取締役会の実効性評価

投資案件に関わるリスクマネジメント

85 報酬

投資委員会

88 株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）

当社グループが認識している様々なリスクのうち、投資案件に関わるリスクについては、投資「投資委員会」での審議においては、複数の指標を用いて案件の経済性を検証するほか、賃料判定ルールを所管する「投資戦略室」において、事業性の検証を通じて把握しています。また、や販売単価、工事費などの前提条件の根拠についても適正性の検証を行っています。特にリス

重要な投資案件の意思決定にあたっては、執行役社長を議長とし、グループ全体の戦略立案やクについては、投資判定ルールにアップサイドシナリオとダウンサイドシナリオのシミュレーション

戦略実現に向けた各事業の進捗のモニタリングを担う「経営会議」での審議に先立ち、「投資委を組み入れ、案件を担当する事業グループが想定するシナリオとダウンサイドシナリオの差をリ員会」で議論 ・ 検証を行い、収益性、リスクの内容や対応等をチェックしています。また、各フェースク量として認識し、その許容範囲を議論しています。

93 社外取締役メッセージ
95 リスクマネジメント

事業部想定シナリオ

各事業グループ

投資委員会

個別投資案件の検証

重要投資案件の事業グループ想定シナリオの作成 ・ 投資委員会へ付議

92 執行役 ・ 執行役員 ・ グループ執行役員

100 会社データ

個別投資案件のリスク評価プロセス

・ 経済性の検証

91 取締役98 財務レビュー

ズにおいて、法務 ・ 財務面からもリスク評価を行い、リスクの全体像を把握しています。

・ 事業グループ戦略との整合性の検証

90 政策保有株式

重要投資案件の事業部想定シナリオの上程

投資戦略室
・ 投資戦略立案のための情報収集や分析・ 投資判定ルールの策定 ・ 運用

経営会議

【役割】
重要投資案件の適正性について
議論 ・ 検証【役割】
重要投資案件の投資判断

事業グループ想定シナリオの検証
・ 全社戦略との整合性の検証
・ 事業グループ戦略との整合性の検証
・ 経済性の検証
・ 前提条件（賃料、工事費など）の適正性の検証

・ 全社戦略との整合性の検証

重要投資案件の検証
・ 事業グループ戦略との整合性の検証
・ 経済性の検証

必要に応じて、別途投資戦略室想定シナリオを作成 ・経営会議へ上程
所管

可視化されたリスクや、事業性の論点を共有

三菱地所 TOP PAGE
投資戦略室想定シナリオ

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

リスクマネジメント

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー

リスクマネジメント活動及び各種の事業活動を通じて、当社グループが認識している主なリスク及びその対策の事例として以下が挙げられます。
リスク内容
パンデミックや台風等の自然災害発生時の対応について社会的関心が高まる中、万一、当社グループが適切と判断して実施した対応に不備があった場合、安全管理リスクやレピュテーションリスク等が顕在化し、当社グループの事業推進、業績に影響が及ぶおそれがあります。

35 事業レビュー
対策

当社グループが所有もしくは運営する施設において、当該事象発生時の BCP 対応に取り組んでいます。また、推進する再開発を通じて、高度な防災機能を整備するとともに、エリアマネジメントを通じた災害対策を講じています。

当社グループの保有型のオフィスビル事業では、顧客と比較的長期のリース契約に東京の賃貸オフィス市場の空室率及び、複合開発計画や再開発計画等についを締結することを基本としており、安定的な賃料収入が見込めることから、景気ては開発期間が長期にわたり大規模な投資を伴う傾向にあるため、進捗状況にの急激な変動に対するリスクを軽減できます。

当社グループでは、建築資材の早期発注などのコストマネジメントを行うととも場合には、不動産開発事業において必ずしも増加コスト分を販売価格や賃料にに、今後の資材価格の推移等をタイムリーにモニタリングし、投資 ・ 開発計画の反映することができず、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。

調整や、関係先との協議等の対応をしていきます。

当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。円が上昇した場合、為替レート変動のリスク

資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換77 会長メッセージ85 報酬
88 株主とのコミュニケーション（ ESG 面談）
90 政策保有株式
91 取締役

国内外の要因により原材料並びに原油価格の高騰に伴い資材価格が上昇した

外貨建て取引の円貨換算額は目減りすることになります。更に、当社グループの76 コーポレートガバナンス

83 取締役会の実効性評価には、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。その場合には、特注意を要するものと思われます。

資材価格の高騰リスク

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

78 コーポレートガバナンス体制

国内外の要因により景気が悪化し、それに合わせて不動産市況が悪化する場合

不動産市況悪化のリスク

Index

コーポレートガバナンス

主要なリスクへの取り組み

自然災害、人災等によるリスク

97

当社グループでは、外貨建て資産の取得に際して、当該外貨による負債調達を行うことなどにより、為替変動のリスクの極小化に努めています。

92 執行役 ・ 執行役員 ・ グループ執行役員
93 社外取締役メッセージ
95 リスクマネジメント

98 財務レビュー
100 会社データ

算後の価値が影響を受ける可能性があります。
日本銀行は物価安定の目標のもと、短期政策金利を極めて低位に設定し、金融政

金利上昇のリスク策を経済 ・ 物価 ・ 金融情勢に応じて適切に運営する方針を示しております。政策の変更や、国債増発に伴う需給バランスの悪化による金利の上昇等により、当社
グループの業績や財政状態に影響が及ぶおそれがあります。

当社グループは、変動金利による資金調達の一部に対し、支払利息を固定化する
金利スワップにて金利変動リスクをヘッジしています。今後も固定金利及び変動金利による借入、社債の各残高のバランスに鑑みて資金調達を行っていく方針です。
当社グループでは情報管理関連規程を定め情報管理体制を徹底するとともに、個人情報の漏洩を含む

サイバー攻撃 ・ ウイルス感染等による情報セキュリティインシデント発生等の不サイバー攻撃等情報

測の事態により、万一、機密情報が外部へ漏洩した場合やシステムリスクが顕在

セキュリティリスク

化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。

「個人情報の保護に関する法律」等の法改正にも適切に対応していきます。また、
当社グループ全体の ITセキュリティレベル向上のため、当社 DX 推進部が中心とな
り、グループの ITシステム共通化 ・ セキュリティ強化を進めているほか、DX 推進

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部内の IT セキュリティ人員や外部セキュリティ会社との連携を強化してグループ全体に対するサポートを実施しています。

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株式の保有状況Index

財 務レビュー

2024 年 3 月期末時点における保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の
合計額

銘柄数

貸借対照表
計上額の合計額
（百万円）

非上場株式

96

9,084

非上場株式以外の株式

59

366,5113 CEOメッセージ
三菱ＨＣキャピタル
（株）

3,760,000

4,023

三菱化工機
（株）

66,586274

794,100

3,929（株）
ジーエス ・ ユアサコーポレーション

73,670231（株）八十二銀行

3,441,500

3,579

（株）
ピーエス三菱152,700

161

35 事業レビュー清水建設（株）2,738,650

2,740（株）南都銀行

50,440154

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

セイノーホールディングス（株）1,275,900

2,698

（株）
ニッキ

49,300

138

（株）
ニッスイ

2,789,900

2,678

（株）
ホテル、ニューグランド

24,200111

621,600

2,514（株）
コンコルディア ・フィナンシャルグループ

120,000

92

1,852,000

2,336

三菱製鋼
（株）

56,27283（株）三菱総合研究所

447,500

2,219（株）
gooddaysホールディングス

114,000

72

ぴあ
（株）

680,200

2,197（株）ELEMENTS

75,00071

小田急電鉄（株）

901,000

1,870

スローガン
（株）

43,10529

三菱マテリアル（株）625,300

1,824

古河機械金属（株）

12,20022（株）
Ｔ＆Ｄホールディングス

660,500

1,715

千代田化工建設（株）

41,000

16

東宝（株）

（株）
ふくおかフィナンシャルグループ

特 定 投 資 株 式 及びみなし保 有 株 式 の 銘 柄ごとの 株 式 数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式銘柄98

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

（株）千葉銀行

三菱商事（株）

39,265,371

136,918

品川リフラクトリーズ（株）690,750

1,331

三菱重工業（株）

1,848,097

26,769（株）
しずおかフィナンシャルグループ

886,750

1,283（株）
三菱ＵＦＪフィナンシャル ・ グループ

16,866,642

26,261（株）
めぶきフィナンシャルグループ

2,340,000

1,197

日本空港ビルデング（株）3,111,400

18,450三菱瓦斯化学（株）

431,405

1,117

三菱倉庫（株）3,665,554

18,236日本郵船（株）258,363

1,052

平和不動産（株）

4,274,100

17,438（株）百五銀行

1,509,000

銘柄

株式数（株）

97,768979

三菱電機（株）10,656,000

26,767（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル ・ グループ

4,306,400

6,705

700,000

353

14,010（株）
クボタ

359,000855

大成建設（株）2,426,690

13,637

能美防災（株）

345,000791

信越化学工業（株）

1,541,060

10,146ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（株）89,483691

東日本旅客鉄道（株）

857,300

7,507

（株）松屋

545,300618

東海旅客鉄道（株）

1,839,500

6,853

東海カーボン（株）588,250586

トヨタ自動車（株）

1,749,810

6,635（株）東京會舘

131,140

541

ＡＧＣ
（株）

1,079,906

5,969

（株）
弘電社

58,500

384

（株）
ニコン

3,510,000

5,373（株）七十七銀行

70,687292（株）大林組

2,404,961

4,479

（株）
九州フィナンシャルグループ

256,410292

98 財務レビュー
98 株式の保有状況
99 11 年間の主要財務ハイライト（連結）100 会社データ

貸借対照表
計上額
（百万円）

20,788,500

5,577,294

76 コーポレートガバナンス

みなし保有株式東京海上ホールディングス（株）

三菱電機（株）

9 価値創造ストーリー

三菱自動車工業（株）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株
式を合算していません。

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保有目的、業務提携等の概要等については当社 Webサイトをご参照ください。

https://www.mec.co.jp/ir/governance/others/

CONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

11 年間の主要財務ハイライト（連結）2014/3

2015/3

2016/399

Index

財 務レビュー

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/32024/3

業績概況（百万円）

3 CEOメッセージ
9 価値創造ストーリー

営業収益

1,075,285

1,110,259

1,009,408

1,125,405

1,194,049

1,263,283

1,302,196

1,207,594

1,349,489

1,377,827

1,504,687

営業利益

161,271

156,332

166,199

192,495

213,047

229,178

240,768

224,394

278,977

296,702

278,627

経常利益

139,638

133,113

144,851

169,851

190,506

206,587

219,572

210,965

253,710

271,819

241,158

親会社株主に帰属する当期純利益

64,29773,33883,426102,681

120,443

134,608

148,451

135,655

155,171

165,343

168,432

35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス

財政状態（百万円）

総資産

4,765,368

4,901,526

5,311,840

5,484,115

5,801,450

5,774,193

5,858,236

6,072,519

6,493,917

6,871,959

7,583,748

自己資本*1

1,329,057

1,495,838

1,509,680

1,592,777

1,698,348

1,770,643

1,734,462

1,851,899

2,003,225

2,157,561

2,401,106

有利子負債

1,973,042

1,929,355

2,291,038

2,396,994

2,481,675

2,319,597

2,429,883

2,526,142

2,738,632

2,871,677

3,138,195

336,489

200,078

135,821

168,527

293,338

345,954341,766

207,414280,090269,914307,249

74,80572,696

74,24575,97477,54580,336

84,941

89,107

91,581

93,45998,301△ 133,537△ 46,568△ 231,003△ 327,292△ 286,841△ 271,083△ 277,440△ 297,303△ 313,778△ 312,046△ 362,017

キャッシュ・フロー（百万円）

98 財務レビュー
98 株式の保有状況
99 11 年間の主要財務ハイライト（連結）営業活動によるキャッシュ・フロー
内、減価償却費
投資活動によるキャッシュ・フロー
内、設備投資△ 159,677△ 177,331△ 275,316△ 275,372△ 289,570△ 285,089△ 331,857△ 319,841△ 329,115△ 286,523△ 451,402

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 177,514△ 189,109

309,237△ 4,921

37,203△ 192,473△ 28,886

50,42590,97330,457

100,433

現金及び現金同等物の期末残高

224,739

198,489

412,392

243,341

286,859

179,308

213,008

172,307234,244

225,772

275,965

当期純利益（EPS）¥46.34¥52.85¥60.13¥74.00¥86.78¥96.97¥108.64¥101.34¥116.45¥125.54¥131.96

配当金

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

100 会社データ

1株当たり情報（円）
12

14

16

20

26

30

33

31

36

38

40

主要財務指標事業利益（百万円）*2

EBITDA（百万円）*3

246,332

239,934

252,034

279,718

302,424

320,641

240,998

224,701

279,310

296,962

278,935

336,784

331,821381,434

402,221391,625

ROA（総資産営業利益率）*

3.4%

3.2%

3.3%

3.6%

3.8%

4.0%

4.1%

3.8%

4.4%

4.4%

3.9%

インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）*5

7.5 倍

7.7 倍

8.5 倍

8.7 倍

9.5 倍

10.1 倍11.3 倍11.2 倍13.9 倍12.2 倍

8.0 倍

4ROE（自己資本当期純利益率）

5.0%

5.2%

5.6%

6.6%

7.3%

7.8%

8.5%

7.6%

8.1%

7.9%

7.4%

配当性向

25.9%

26.5%

26.6%

27.0%

30.0%

30.9%

30.4%

30.6%

30.9%

30.3%

30.3%

¥2,446¥2,787¥2,090.5¥2,030¥1,798.5¥2,005.5¥1,595¥1,932.5¥1,819¥1,576.5¥2,784.5

株式情報

株価（円）*6
発行済株式総数

1,390,397 千株 1,390,397 千株 1,390,397 千株 1,390,685 千株 1,390,908 千株 1,391,038 千株 1,391,174 千株 1,391,328 千株 1,391,478 千株 1,324,288 千株 1,324,288 千株*1 自己資本＝純資産−新株予約権−非支配株主持分*2 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益*3 EBITDA＝営業利益＋受取利息 ・ 配当＋持分法投資損益＋減価償却費＋のれん償却費*4 2019/3 期までは営業利益／総資産（期首期末平均）、2020/3 期以降は事業利益／総資産（期首期末平均）にて計算*5 インタレスト ・ カバレッジ ・ レシオ（ ICR ）＝（営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益）÷（支払利息 +コマーシャル ・ ペーパー利息）*6 各年 3月最終売買日の終値

三菱地所 TOP PAGECONTENTSMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024

主な三菱地所グループ企業
コマーシャル不動産事業

所在地

主な事業内容議決権
所有割合（%）

主な事業内容東京都新宿区

個人住宅の売買 ・ 賃貸仲介、賃貸管理

100.0

35 事業レビュー

三菱地所ホーム株式会社

東京都新宿区

戸建注文住宅 ・ 集合注文住宅の設計施工並びに住宅 ・店舗などのリフォーム

100.0

55 サステナビリティ（ ESG ）セクション

株式会社三菱地所住宅加工センター

千葉県千葉市

建築資材の製造、加工、販売業

100.0

76 コーポレートガバナンス

静岡県駿東郡東富士カントリークラブの経営、緑化事業

100.0

98 財務レビュー

株式会社メックecoライフ

東京都品川区

環境 ・ デザインに関する研究 ・ 提案

100.0

株式会社菱栄ライフサービス

東京都世田谷区

有料老人ホームの運営

100.0

東京都豊島区

サンシャインシティなどの経営

63.2

三菱地所ハウスネット株式会社

株式会社横浜スカイビル

神奈川県横浜市

スカイビル、横浜新都市ビルの経営

62.0

注文住宅事業

駐車場事業
ビルガレージの運営管理並びに揮発油商品類の販売

54.9

地域冷暖房事業
東京都豊島区

東池袋地区における温冷熱供給事業

68.0

東京都千代田区

アウトレットモールの経営

60.0

東京都大田区

物流ビル ・ オフィスビルの賃貸及び運営管理

64.7

商業施設事業
三菱地所 ・ サイモン株式会社

物流施設事業
株式会社東京流通センター

三菱地所ホテルズ＆リゾーツ株式会社

東京都千代田区

ホテル事業の経営、統括管理、運営

100.0

丸の内事業
ビル開発 ・ 賃貸事業
株式会社東京交通会館

東京都千代田区

東京交通会館ほかの経営

50.0

日本リージャス株式会社

東京都新宿区

レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャル
オフィス、時間貸し会議室の運営

100.0

東京都千代田区

オフィスビル ・ 商業施設等の総合的運営管理

100.0

東京都千代田区

丸の内 ・ 大手町 ・ 有楽町地区ほかにおける温冷熱供給
事業

65.6

東京都千代田区

丸の内 ・ 大手町地区ほかにおけるダークファイバーの賃貸事業、データセンターハウジング事業

51.0

地域冷暖房事業
丸の内熱供給株式会社

その他の事業
丸の内ダイレクトアクセス株式会社

三菱地所コミュニティホールディングス
株式会社
三菱地所コミュニティ株式会社
株式会社泉パークタウンサービス

ロックフェラーグループインターナショナル社

米国ニューヨーク 米国における不動産業

100.0

三菱地所ロンドン社

英国ロンドン

欧州における不動産業

100.0

三菱地所アジア社

シンガポール

アジアにおける不動産業

100.0

東京都千代田区

不動産投資マネジメントに関する専門サービスの提供（不動産投資顧問など）

100.0

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント
東京都千代田区
株式会社

投資運用業

100.0

TA Realty社

米国における不動産投資マネジメント事業

73.2

建築、土木等の設計監理、リノベーション、都市 ・ 地域
開発、各種コンサルティング

100.0

インテリアの設計監理及び施工並びに家具調度品の製造 ・ 販売

100.0

米国ボストン

設計監理事業
東京都千代田区不動産サービス事業

100.0

大阪府大阪市

関西圏の賃貸事業、不動産販売（リノベーションマン
ション販売）

100.0

東京都千代田区

マンション管理事業の経営管理及びそれに付随する
業務

71.5

その他の事業

東京都千代田区

マンション総合管理事業、ビル総合管理事業、
リニューアル工事事業、関連事業

100.0

株式会社メック ・ ヒューマンリソース

泉パークタウンの総合管理

100.0

100 主な三菱地所グループ企業

設計監理 ・ 不動産サービス事業

不動産の開発、販売、賃貸借、不動産の所有、管理

宮城県仙台市100 会社データ

投資マネジメント事業

東京都千代田区

住宅管理事業

9 価値創造ストーリー

101 会社概要

株式会社メック・ デザイン ・ インターナショナル 東京都中央区

不動産販売事業

アーバンライフ株式会社

その他の事業株式会社三菱地所設計

住宅事業
三菱地所レジデンス株式会社

東富士グリーン株式会社

三菱地所投資顧問株式会社

ビル運営 ・ 管理事業
三菱地所プロパティマネジメント株式会社

余暇事業

海外事業

ホテル事業

3 CEOメッセージ所在地

株式会社サンシャインシティ

池袋地域冷暖房株式会社

議決権所有割合（%）

不動産仲介事業

東京都千代田区

Index

会社データ

ビル開発 ・ 賃貸事業

東京ガレーヂ株式会社

100

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

東京都千代田区

法人不動産の売買 ・ 賃貸仲介、賃貸管理、不動産鑑定
評価、パーキング事業

100.0

三菱地所パークス株式会社

東京都港区

駐車場の運営 ・ 管理、駐車場コンサルティング

100.0

東京都千代田区人事関連サービス業務提供

100.0

東京都千代田区システム企画 ・ システム開発 ・ システム保守 ・ システム
運用 ・ 顧客業務支援業務

100.0

三菱地所ITソリューションズ株式会社（注）議決権所有割合は 2024 年 3月末現在。
「 2023 年度 有価証券報告書」の数値を掲載。

三菱地所 TOP PAGECONTENTS

会社概要

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Integrated Report 2024
（ 2024 年 3月31日現在）

3 CEOメッセージ

大株主

株式の状況
発行可能株式総数

1,980,000,000 株

発行済株式の総数

1,324,288,306 株
91,127 名（前期末比 8,254 名減）

株式分布状況（株式数構成比率）
個人・ その他

政府・地方公共団体

10.52%

0.00%

金融機関

35.28%
外国人・外国法人

所有者別43.40%
金融商品取引業者

1.96%
事業会社その他法人

8.84%

営業種目

三菱地所株式会社

オフィスビル･商業施設 ・ ホテル ・ 物流施設等

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

の開発、賃貸設立

住宅用地 ・ 工業用地等の開発、販売

1937 年 5月7日

空港 ・ 余暇施設等の運営
不動産の仲介 ・ コンサルティング
資産運用事業

142,414,266,891円

日本マスタートラスト信託銀行（株）信託口

220,50117.41（株）日本カストディ銀行 信託口

77,4296.11

明治安田生命保険（相）42,194

3.33

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

24,244

1.91

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

21,8281.72（株）竹中工務店

18,1501.43（株）大林組

16,422

1.29

清水建設（株）16,367

1.29

JP MORGAN CHASE BANK 385781

16,165

1.27

JP MORGAN CHASE BANK 385632

14,645

1.15

本店
北海道支店
東北支店
横浜支店
中部支店

従業員数（臨時従業員数は含まない）
単体：1,093 名
https://www.mec.co.jp/company/
organization/

出資比率（ % ）9 価値創造ストーリー
35 事業レビュー
55 サステナビリティ（ ESG ）セクション
76 コーポレートガバナンス
98 財務レビュー
100 会社データ
100 主な三菱地所グループ企業
101 会社概要

国内拠点

国内外での収益用不動産の開発、販売

組織図

持株数（千株）（注）出資比率は自己株式を控除して計算しています。

商号

資本金

Index

会社データ

株式の概要

株主総数

101

連結：11,045 名

URLhttps://www.mec.co.jp/

関西支店
中四国支店
九州支店

東京都千代田区大手町 1-1-1 大手町パークビル

TEL（〒100-8133 ）（ 03 ）3287-5100

北海道札幌市北区北七条西 4-3-1 新北海道ビル

TEL（〒060-0807 ）（ 011 ）728-2170

宮城県仙台市青葉区国分町 3-6-1 仙台パークビル

TEL（〒980-0803 ）（ 022 ）261-1361

神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-2-1 横浜ランドマークタワー

TEL（〒220-8115 ）（ 045 ）224-2211

愛知県名古屋市中区栄 2-3-1 名古屋広小路ビル

TEL（〒460-0008 ）（ 052 ）218-7755

大阪府大阪市北区天満橋 1-8-30 OAPタワー

TEL（〒530-6009 ）（ 06 ）6881-5160

広島県広島市中区大手町 3-7-5 広島パークビル

TEL（〒730-0051 ）（ 082 ）245-1241

福岡県福岡市中央区天神 1-6-8 天神ツインビル

TEL（〒810-0001 ）（ 092 ）731-2211

三菱地所 TOP PAGECONTENTS〒100-8133

東京都千代田区大手町一丁目1 番 1 号 大手町パークビル

TEL（ 03 ）3287-5100 https://www.mec.co.jp/