令和４年度（2022）三原市社会福祉協議会事業計画【基 本 方 針】
少子高齢化と人口減少，単身世帯の増加，近隣関係の希薄化が進んでいることで，課題解決の機能が低下しており，問題の潜在化や複合的な課題への対応が増加しています。また，新型コロ
ナウイルス感染症の度重なる拡大に加え，「生きづらさ」や孤独・孤立を感じざるを得ない社会への変化が「孤立」の問題を顕在化，深刻化させています。
令和３年４月施行の改正社会福祉法では，地域共生社会の実現を目的としており，前年度，今年度の２ヶ年の事業である広島県地域共生社会推進事業の中で，制度の狭間や支援に繋がらない人の問題について，伴走支援（アウトリーチ），複合的な課題解決に向けた多機関協働（支援会議）による支援など，三原での支援のあり方の協議の場である行政・社協による事務局会議，社協内の相談窓口機能の総合化を目的とした局内連携（重層的支援特命会議）等で複合世帯，多問題へ対応できる仕組みづくりを継続して検討していきます。
また，第４次地域福祉活動計画の中間見直しを行い，改めて「誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指して」において「地域を基盤とした住民活動の推進」「専門職間の連携強化と住民活動を支援する体制づくり」「住民活動の担い手育成」「地域づくりのための活動基盤整備」の４点を基本目標に定め，地域共生社会の実現を進めます。
今年度の重点目標を５つ掲げ事業を行います。重点目標１は，住民主体の小地域福祉活動の推進により，人と人のつながりの再構築を図ります。住民活動・民生委員・住民自治組織，民間事業者・福祉専門職等で構成する地域福祉ネットワーク会議の設置と機能強化を図り，地域の状況や住民が抱える課題を共有し，課題の早期発見や日常的に困りごとが相談できる体制づくりを進めます。災害時に迅速な被災者支援を行うことも課題であり，平常時から地域や各種団体とのつながりづくりに取り組みます。
重点目標２は，障害者生活支援センターの運営を通じ，障害のある人やその家族の相談窓口として自立と社会参加の促進を図ります。また，指定委託相談支援事業所として専門職からの困難ケースに関する相談に対応できるよう相談支援機能の充実を図ります。
重点目標３は，地域のセーフティネット（総合支援窓口）の体制づくりのため，局内の連携や社会福祉法人・専門職のネットワークづくりを進め，制度の狭間にある福祉課題や支援を拒む人への，総合的な支援体制の構築を図ります。また，前年度より行政や学識関係者，関係機関で検討を進めてまいりました，成年後見制度利用促進体制整備事業に則った中核機関の設置により，行政や法律専門職も含めた関係機関との連携を深め，生活困窮等権利擁護支援も含めて相談支援の充実を図ります。
重点目標４は，介護報酬改正の内容や処遇改善加算を見直しながら，ＩＣＴを活用し関係機関との連携を図ります。高齢者や障害者等，サービスを必要とする人の尊厳を保持しつつ，個人の心身の特性に応じた自立した生活が送れるよう，ニーズに対応できるサービスの提供により，利用者増へ繋がるよう努めてまいります。また，誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられる地域をつくる「地域福祉」の実践と捉え，社協局内と連携した支援を目指します。
重点目標５は，法人運営においては，組織運営体制の強化や財務状況の透明性を確保し，適切な法人運営に努めてまいります。また，一層の効率的な法人運営がもとめられ，事業の課題整理と合理化を推進し，より安定的な事業の経営を目指します。

1

【重 点 目 標】
１．小地域福祉活動（サロン・見守り・生活支援）及び地域福祉ネットワーク会議の推進を通じた住民活動・民生委員・福祉専門職が連携できる相談支援体制の構築
２．障害者福祉の推進（相談支援機能の充実と関係機関との連携強化）
３．制度の狭間や複雑な課題を抱えている，生活困窮や権利擁護ニーズに対し，他機関と連携しながら，問題解決と世帯の自立に向けて継続的な支援が図れるよう，相談支援体制の充実を図る
４．介護保険事業所のサービスの向上と効率的運営・介護福祉人材の確保
５．より適正な法人運営と経営機能の強化【法人運営・各課の事業運営方針】

地域福祉課（事業運営方針）
地域共生社会の実現に向け，地域を基盤とした住民活動の推進と，住民活動者・住民自治組織・民生委員・福祉専門職で構成する地域福祉ネットワークを構築し，福祉課題の解決に向け相談や協力ができる地域福祉ネットワークの構築を進めます。
地域を基盤とした住民活動は「サロン」「見守り」「生活支援」の活動を推進し，人と人のつながりの再構築を図り，孤立の予防，生活課題の早期発見ができる地域づくりに取り組みます。
また，これまで地域の活動と関係性が薄く自ら参加が難しい人に対し，活動に参加ができるよう住民活動者や福祉専門職との調整（参加支援）にも取り組みます。
地域福祉ネットワークの構築は，エリアを「町内会・自治会・区等の小地域」「小・中学校区，連合町内会等の地域」「全市域」の３つに分け，暮らしに最も身近な小地域では福祉課題の早期発見と日常的なつながりづくり，校区では課題の集約と多機関連携による課題解決策，全市域
では校区や小地域のネットワークの機能を高める方策や全市的な課題を検討します。
地域共生社会の実現には，地域住民との繋がりが薄く，課題を抱えながら暮らしておられる人について，住民と専門職が連携し支えていくことが必要です。
地域福祉ネットワーク会議が，分野を超え，相互に相談や協力できる場となるような運営に努めます。
これらの実現に向け，住民の理解と参加を促す地域福祉講演会や住民リーダーの養成講座を開催します。孤立しがちな人の存在を理解し，必要な制度・サービスと住民とのつながりをもって生活ができるよう，住民活動者・住民自治組織・民生委員・福祉専門職の連携を深める内容で実施します。
福祉専門職のネットワークづくりは，社会福祉法人連絡協議会や県地域共生モデル事業の中で取り組み，住民の身近な相談窓口づくりや住民とともに地域課題の解決に取り組むことができる体制づくりを進めます。
（主な事業内容）〇地域を基盤とした住民活動の推進
・小地域福祉活動（サロン・見守り・生活支援）の新規開設と活動支援
・災害時にも強い地域支え合いマップづくりを通じた孤立を予防する地域づくり・コロナ禍においてもつながりを維持できる住民活動の促進〇住民活動・民生委員・福祉専門職の協働による相談支援体制づくり
・概ね小学校区を範囲とした地域福祉ネットワークの構築
・地域共生社会の実現に向け，局内の連携，福祉専門職ネットワーク構築，住民・民生委員・福祉専門職の関係強化による相談支援体制づくり〇住民活動の担い手育成と市民活動の育成支援
2

・地域福祉講演会やサロン交流会により幅広い住民へ福祉活動の啓発
・活動の担い手や地域福祉活動を推進する住民リーダーの養成
・ボランティア・市民活動サポートセンターの運営〇地域づくりのための活動基盤整備
・サロン等「住民主体の福祉活動一覧表」や配達可能な商店を掲載した「食の資源マップ」の発行
・広報の充実による市社協事業の「見える化」
・社会福祉法人等福祉専門職のネットワークづくり（１）地域包括支援センター（高齢者相談センター）（事業運営方針）
地域包括支援センターは，高齢者が住み慣れた地域で可能な限り生活が継続できるよう，高齢者の生活状況の把握や各種情報提供，必要な支援等を行っていきます。また，安心して生活できる地域づくりに向け，関係機関とのネットワーク構築の促進や地域ケア会議等を開催し，抽出された地域課題の解決に向けた方策等の協議や取り組みを実施していきます。
地域共生社会の推進に向け，多様な相談に対応できるよう総合相談支援機能の充実や多職種連携の推進，認知症サポーター養成講座等の認知症の理解に関する啓発活動，介護予防に対する意識の向上に向けて啓発活動や取り組みを実施していきます。
（主な事業内容）〇総合相談支援業務〇権利擁護業務〇包括的・継続的ケアマネジメント業務〇介護予防ケアマネジメント業務〇地域ケア会議の実施〇認知症施策の推進（２）三原市ボランティア・市民活動サポートセンター事業（事業運営方針）
ボランティアや NPO 法人等市民活動団体の活動の需給調整，活動に関する情報発信，運営に関する相談に対応し，活動の支援及び市民の参加促進に取り組みます。
地域共生社会の実現は，ボランティア団体や NPO 法人の活動も関連します。ボランティア連絡協議会の活動支援や NPO 交流会等を開催し，課題や成果等相互の活動を理解し協働のきっかけとなる関係づくりを進めます。また，住民ニーズの把握に努め，ボランティア養成講座の開催やボランティア活動の企画を行います。
市民協働のまちづくりの中間支援組織として，住民自治組織の「地域ビジョン」策定を支援します。会議では，買物等の生活課題や小地域福祉活動（サロン・見守り・生活支援）について協議されることが多く，地域福祉担当者と策定を支援し，住民意向の把握と活動づくりにつなげます。
近年自然災害の発生が相次いでおり，毎年のように災害ボランティアセンターを開設しています。平常時から災害ボランティア登録促進と災害ボランティアセンター開設時に備え，地域・各種団体との協議の場づくりに取り組みます。
（主な事業内容）〇各種ボランティア養成講座の開催，市内のニーズに応じたボランティア活動の企画，ボラ3ンティアや NPO 法人に関わる情報発信を通じたボランティア活動への住民参加の促進〇ボランティア連絡協議会の活動支援や NPO 交流会等を開催し，活動の成果や課題の共有と団体間が協働できる関係づくりの促進〇地域ビジョンの策定支援〇被災者生活サポートボラネット推進連絡会議を開催し，災害時に備えて各種団体との顔の見える関係づくりと災害ボランティア活動者の登録促進〇ボランティア・市民活動サポートセンター運営委員会の開催

福祉支援課（事業運営方針）
令和３年４月に改正社会福祉法が施行され，地域共生社会推進の観点から包括的支援体制の構築が求められています。それらに対応するため課を再編し，局内の相談支援部門を統合しました。
これにより，障害や年齢の区別なく地域住民のもつ複合化・多様化した支援ニーズを受け止め，相談や資金貸付，金銭管理，情報提供等の事業を通して，高齢者，障害者，生活困窮者等の課題に包括的に支援できる連携体制を強化しております。
また，前年度より重層的支援体制整備事業の取り組みも試行しており，多機関協働での支援検討や，アウトリーチ支援での自宅訪問や同行訪問等を行い，課題の早期発見や制度の狭間にある問題へのアプローチ，その後の継続的な伴走支援につなげられるよう行政，局内と事業推進の協議を続けております。
今後も局内連携をより強化して，様々な相談ニーズに対応できる資源の開発等「参加支援」と「地域づくりに向けた支援」の体制構築の協議を進め，継続的な支援につながる総合相談窓
口体制づくりを進めていきます。
以下，「権利擁護係」「障害福祉係」の事業計画について説明いたします。
（権利擁護係）
生活困窮者など，誰もが安心して自分らしく生活を送れるように，地域の身近な相談窓口として，様々な課題の解決に向けた支援を行います。
昨今増えている複合的な課題をもった世帯への支援をさまざまな視点からすすめていくことや，より連携の取れた対応をしていきます。
その上で，高齢や障害あることなどで，適切な判断が難しくなってきた方等の権利及び利益の保護に努めるため，福祉サービス利用援助事業や法人後見事業の推進をより一層取り組んで行きます。
経済的な問題や既存の制度につながらない生活課題など，暮らしにくさを抱えた方の相談を包括的に受け止め，必要があれば地域活動支援事業や生活福祉資金貸付事業，緊急食料等支援事業，自立相談支援事業等の制度を活用し，本人の状態に応じた継続的な相談支援の実施に努めます。また，障害特性に応じた支援をするだけでなく，利用者の権利を擁護した自立した社会生活を送れるような支援に取り組みます。予防的な面からも行政や関係機関，専門職，地域等とのネットワークを活用して課題の早期発見や早期対応に務め，その後に繋げられる支援を行います。
また，今年度より成年後見制度利用促進体制整備事業に基づく中核機関の設置委託を受け，市民からの相談だけでなく，その周りの関係機関への支援や制度啓発等を行っていくことで，権利擁護ニーズの充足に努めていきます。
他機関や地域への情報提供などを進め，今後も当事者だけでなく専門職も含め，必要な人に4

必要な情報や制度が伝わるよう周知活動に努めていきます。
（主な事業内容）〇福祉サービス利用援助事業【かけはし】
高齢や障害等の理由で，介護保険をはじめ各種の福祉サービス利用の判断がつきにくい人に対して，福祉サービスの利用を支援すると共に，日常の金銭管理や貴重品の預かりをすることで利用者が自立して地域で生活できるよう支援します。
○法人後見事業
認知症，知的障害及び精神障害などの理由で判断能力が不十分な人に対して，成年後見人，保佐人，補助人若しくは任意後見人となることにより，安心して日常生活を送ることができるよう支援します。
〇生活福祉資金貸付事業
低所得者，高齢者，障害者，失業者等の世帯において，生活福祉資金の貸付を行うことで，今後自立が見込まれる世帯への生活支援を図ります。
〇生活困窮者自立支援事業【自立相談支援センターみはら】
生活困窮世帯等より幅広く相談を受け，内容に応じて情報の提供，関係機関との連携や様々な制度の利用を通して，継続的に関わりながら，自立に向けて支援をします。また，世帯の金銭管理課題の改善に向けて家計改善支援，就労開始に課題がある人に対しての就労準備支援などの取り組みを進め，世帯の自立に向けた支援を行います。ひきこもりや生活課題を持つ人への居場所づくりや学習・生活支援等についても，行政と支援検討を進めていきます。
〇緊急食料等支援事業（フードバンク）
緊急一時的に食料の確保が難しくなった世帯において，一時的な食料支援等を行うことで生活を支えると共に，今後の生活改善に向けての支援に繋げます。
〇中核機関及び権利擁護事業ネットワーク会議体の設置
権利擁護や生活課題への包括的な支援を推進するため，権利擁護に関わる関係機関の連携や相談支援機能の強化を目的に，行政や関係機関が参加する会議体を設置し，権利擁護ニーズに総合的に支援できる体制として，中核機関を設置します。
（障害福祉係）障害のある人を主体とした「本人が望む暮らし」を受け止め，障害のある人の権利及び利益の保護に努めながら地域生活支援（自立と社会参加）を進めます。
地域住民と障害のある人の相互理解を図るため，局内連携と協働において，地域福祉ネットワーク会議（小学校区域）や地域ケア会議（包括エリア）などへ出向き，障害者福祉の啓発，必要な情報や制度が伝わるよう周知活動に努めていきます。
制度の狭間にある相談や複合的な課題を抱えている世帯，指定相談支援事業所からの困難ケースに関する相談に対応できるよう，相談支援機能の充実を図ります。
今年度は，主任相談支援専門員とのネットワークづくりを進め，三原市地域自立支援協議会と連携し地域づくり及び相談支援専門員の人材育成に努めていきます。
（主な事業内容）〇三原市障害者相談支援事業〇三原市障害者住宅入居等支援事業（居住サポート事業）〇三原市障害者生活アシスタント事業〇三原市障害者虐待防止対策事業〇サービス等利用計画作成事業（指定相談支援事業）
5

〇地域活動支援センター事業

介護事業課（事業運営方針）
高齢者・障害者等が，地域のつながりの中で生活できるよう，住民団体等による支援活動や当会が推進する生活支援活動・見守り活動等と連携し，介護が必要になっても最後まで住み慣れた地域で生活できるように支援体制を構築し，利用者のニーズを把握し，自立につながる支援とサービスの向上に努めます。介護技術の向上や，利用者一人ひとりのニーズに合った個別プログラムの提供等に取り組み，魅力あるサービスを目指し，利用者の確保に努めます。
また，災害への地域と連携した対応の強化を図り，非常災害対策のための業務継続計画の策定・関係機関との連携体制の確保・避難等訓練を実施し，事業推進に努めてまいります。
（主な事業内容）〇居宅介護支援事業〇訪問介護事業〇通所介護事業〇障害者自立支援事業〇介護予防・日常生活支援総合事業〇シルバーハウジング生活援助員派遣事業

法人運営・総務課（事業運営方針）
法人運営については，現在の社会福祉法人を取り巻く状況を的確に把握し，引き続き経営組織のガバナンスの強化と事業運営の透明性の向上，財務規律の強化に取り組みます。
また，さらなる組織体制の強化を図るため，組織運営上の課題等についての検討・見直しを進め，役職員が一体となって住民の信頼に応える法人運営を展開していきます。
今後も安定した事業運営を進めていくために，社協会費や共同募金などの自主財源の増強と確保に努めるとともに，予算の適正かつ効果的・効率的な執行と経費削減を図ることで，将来を見据えた持続可能な財政運営に努めます。
さらに，国が推進する「働き方改革」の内容をふまえ，働きやすい職場づくりの実現のため，引き続き職員体制・労働条件等の見直しについて検討していきます。
福祉・介護人材確保の推進については，福祉・介護人材確保等総合支援協議会において人材の確保・育成・定着に向けた取り組みを関係機関と協働して進めていきます。
（主な事業内容）〇現況報告書・財務諸表・役員報酬基準等の公表に関すること〇収支状況と財政状態の適正な把握に関すること◯労働環境の整備･職員の処遇改善に関すること〇職員スキルアップ研修に関すること○社協会員制度や共同募金への協力強化○福祉・介護人材確保等総合支援協議会の運営に関すること6

【事 業 内 容】
１．小地域福祉活動及び地域福祉ネットワーク会議の推進を通じた住民活動・民生委員・福祉専
門職が連携できる相談支援体制の構築
小地域福祉活動（サロン・見守り・生活支援）の実施地区数の増加と活動支援，定期的な話し合いの場づくりに取り組み，孤立しがちな人への支援が検討できる小地域福祉ネットワークづくりを進めます。
生活支援体制事業を受託し，小・中学校区や全市域の地域福祉ネットワーク構築を進め，地域共生社会の実現に向け住民活動・民生委員・福祉専門職・行政等の多機関連携を進めます。
ネットワークの充実に向けて，小地域福祉活動や地域包括支援センターとの連絡会議において具体的な生活課題の把握に努めます。
会議未設置の地域では，地域福祉懇談会やサロン交流会を開催し，地域の生活課題を住民と福祉専門職が協議する必要性について理解を進めます。
小地域福祉活動の普及や担い手の養成は，地域福祉講演会，地域支え合い推進員養成研修，各種養成講座を開催し，地域共生社会推進に向け，福祉活動への住民参加を促進します。
（1）地域を基盤とした住民活動の推進①ふれあい・いきいきサロン活動の推進
ア．ふれあい・いきいきサロン活動の新規開設支援・活動支援
イ．サロンでのつながりを基盤とした日常の声掛け・訪問活動の推進
ウ．サロン交流会の開催による活動者間の情報交換，住民自治組織役員・民生委員へのサロン活動の理解促進
エ．サロン交流会への居宅介護支援事業所等専門職との連携支援
オ．サロン担い手研修会の開催（大和）②地域子育て支援サロン活動の推進
ア．地域子育て支援サロン交流会の開催③常設サロン活動の育成と支援
ア．県社協指定事業「お茶の間づくり事業」を活用した新規開設の推進
イ．常設サロン運営委員会等の定期的な開催④地域見守り推進事業の推進と充実
ア．地域見守り活動取組地域の拡充と運営支援
イ． 見守り活動連絡会議の定期的な開催⑤住民主体の生活支援活動の育成と支援
ア．生活支援活動の新規開設支援
イ．生活支援活動連絡会議の開催⑥地区社会福祉協議会の活動支援
ア．地区社協連絡会議の開催（本郷・久井・大和）
イ．地区社協研修会の開催（大和）⑦災害にも強い地域支え合いマップづくりを通じた孤立を予防する地域づくり
ア．小地域福祉活動者・民生委員・住民自治組織による地域課題の共有と協議
イ．避難行動要支援者も含めた日常の地域見守り活動等，孤立の予防やつながりづくりの推進⑧コロナ禍における地域福祉活動の実施支援
ア．感染状況に応じた地域福祉活動ガイドラインの作成と配布
イ．困りごと連絡票の活用による小地域福祉活動を通じた生活課題の早期発見
7

⑨災害に備えたネットワークづくり
ア．三原市被災者生活サポートボラネット推進連絡会議の開催
イ．災害ボランティアセンター運営マニュアルの定期的な点検
ウ．災害ボランティア登録の促進⑩災害時の被災者支援
ア．各種団体と連携したニーズ把握と災害ボランティアセンターの運営
イ．関係機関と連携した福祉的課題を抱える世帯への支援（2）住民活動・専門職の協働による相談支援体制づくり①生活支援体制整備事業「地域福祉ネットワーク会議」の設置推進と運営支援
ア. 未設置地区での「サロン交流会」「地域福祉懇談会」「設置準備会」の開催
イ．住民活動・福祉専門職・行政・民間事業者が生活課題を共有し，解決に向けた協議や日常的に相談ができる関係づくりの推進
ウ．三原市生活支援体制整備協議体（第１層協議体）での地域課題の解決に向けた協議②地域共生社会の実現に向けた相談支援体制の構築（県モデル地域共生社会推進事業）
ア．小地域「サロンミーティング」「自治会ごとの懇談会」，字（あざ）単位の「エリアミーティング」，校区全域「ワンチーム田野浦校区」の圏域ごとの話し合いの場づくりを進め，生活課題の早期発見と地域課題化，専門職との協議ができる仕組みづくり
イ．小学校区内の福祉専門職ネットワーク構築を試行し，住民活動への支援や複合的な課題を持つ世帯への支援について協議③体制づくりに向けた定例会議の開催
ア．地域づくりに向けた市社協・包括連絡会議の開催と個別課題の支援に関する協議(3) 住民活動の担い手育成と活動支援①幅広い住民への地域福祉に関する啓発
ア．地域福祉講演会の開催
イ．みはら福祉大会の開催②福祉活動の担い手の育成
ア．地域支え合い推進員（地域福祉推進リーダー）の養成講座開催
イ．生活支え合いサポーター養成講座・フォローアップ講座の開催と小地域福祉活動へのコーディネート（生活支援体制整備事業）
ウ．三原市ご近所お互いさま活動「ほっとはーと」協力員研修の開催
エ．三原市認知症やすらぎ支援事業支援員養成講座の開催
オ．点訳・手話・朗読・要約筆記・学生等各種ボランティア養成講座の開催③福祉教育の推進
ア．社会福祉推進協力校の指定と福祉体験学習の実施支援
イ．社会福祉施設夏期体験学習の実施
ウ．社会福祉士等実習生の受入④三原市ボランティア・市民活動サポートセンターの運営
ア．ボランティア活動に関する情報発信と需給調整
イ．ボランティアの組織化と活動支援
ウ．手話通訳者配置事業・手話通訳者派遣事業・要約筆記奉仕員派遣事業の実施
エ. 市内のニーズに沿ったボランティア活動の企画運営
オ. ＮＰＯ交流会の開催，各種講座の開催による活動支援
カ．ボランティア活動保険の加入促進
キ．三原市ボランティア・市民活動サポートセンター運営委員会の開催
8

（4）地域づくりのための活動基盤整備①市社協事業の「見える化」
ア．「三原市社協だより」「みはら福祉情報」「ぼらせんだより」の発行
イ．市社協ホームページ・フェイスブックの有効活用
ウ．「住民主体の福祉活動一覧表」の作成・更新と配布（生活支援体制整備事業）②地域資源の「見える化」（生活支援体制整備事業）
ア．食の資源マップ等生活を支える資源マップの作成と更新
イ．三原市地域包括ケア連携推進協議会 地域資源マップ部会への参加③地域ビジョンの策定支援（ボランティア・市民活動サポートセンター事業）
ア．策定会議・ワークショップの運営等策定の支援
イ．策定済み地域への職員派遣等活動支援④三原市社会福祉法人連絡協議会の事務局運営
ア．「地域における公益的な取組」を通じた，専門職による相談窓口づくりの協議
イ．災害時の相互協力協定「広島さっそくネット」に関する情報共有
ウ．「地域共生社会」「地域における公益的な取組」や「広島さっそくネット」について職員理解を深める研修会の開催(5)児童福祉の推進①児童交通安全対策のための交通安全帽子の寄贈（大和）②子ども食堂の開設支援③子ども食堂実施団体交流会の開催(6)在宅福祉の推進①三原市ご近所お互いさま活動「ほっとはーと」の運営
ア．運営会議を開催し，ニーズ動向の把握と運営課題の協議
イ．利用料金の見直しと活動内容の拡充②三原市認知症高齢者家族やすらぎ支援事業の運営
ア．利用対象者の拡充（ひとり暮らし世帯への派遣）③男性ひとり暮らし高齢者・男性介護者料理教室の開催④歳末期の友愛訪問活動の実施⑤ふれあい訪問活動の実施（本郷）⑥一人暮らしふれあい交流会（大和）⑦福祉機器貸出事業の実施(7)共同募金運動に関すること①戸別募金の増強と法人募金，大口募金，職域募金，学校募金の開拓②街頭募金，イベント募金等の募金活動の実施③適切な配分及び募金使途の明確化に努める(8)日本赤十字事業の拡充強化の協力に関すること①日本赤十字会員制度の普及と増強②三原・本郷赤十字奉仕団の育成強化と活動の推進
２．障害者福祉の推進（1）障害者相談支援センタードリームキャッチャーに関すること
障害者相談支援事業（基礎的事業及び機能強化事業）
障害者福祉に関する必要な情報の提供及び助言，その他の障害福祉サービスの利用支援等必要な援助を行うことにより，障害のある人等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。
①福祉サービスの利用援助②専門機関の紹介③地域自立支援協議会の運営(2)障害者生活アシスタント事業
9派遣対象者に生活協力員を相談員として派遣し，必要と認める生活支援を行う。
①福祉サービス等の利用支援②健康，物品購入，余暇等の日常生活に関する相談③その他必要と認められる援助(3)障害者虐待防止対策事業
障害者虐待を防止し，併せて障害者の養護する者に対する支援体制等を確保するための業務を行う。
①養護者による障害者虐待の防止及び虐待を受けた障害者の保護のための相談，指導及び助言②障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報・啓発(4)サービス等利用計画作成事業（指定相談支援事業）
障害のある人やその家族の相談窓口として，情報提供や助言・権利擁護など必要な援助を行うことにより，障害のある人が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう，地域生活支援を行う。
①基 本 相 談：障害児者及びその家族の生活全般に関すること②特定相談支援：障害福祉サービス利用支援における計画作成に関すること③一般相談支援：障害者の地域生活への移行と定着支援に関すること④障害児相談支援：障害児の通所支援に関すること(5)地域活動支援センター事業
相談支援事業等で出てきた生活課題や地域課題の解決に向けて，本人や地域住民が主体となる活動の推進や支援を行い，地域生活支援の促進及び障害者福祉の啓発を図る。
① フリースペース提供（コロナ禍においても持続可能な開所運営の継続）② 社会生活力を高めるための支援のプログラム③ ＩＣＴを用いた学習・生活支援プログラムの運営④ 就労支援プログラム（社会参加支援）⑤ ピアサポーター等による個別，グループ援助・支援⑥ 本人や地域住民が主体の，地域の中での語り場『トビ丸カフェ』（居場所づくり）の立ち上げ生活情報の提供(6)障害者(児)福祉に関すること①三原市福祉のまちづくり推進協議会の活動支援②障害者(児)の福祉を進める活動③視覚障害者の福祉を進める活動
・点字及び録音広報等発行事業④聴覚・言語障害者の福祉を進める活動
・ろうあ者の日常生活を支援する｢手話通訳者｣の活動充実
３．相談支援・権利擁護事業・生活困窮者自立支援事業の推進に関すること
生活困窮者など，一人ひとりが自分らしく生活するため，総合的に解決を図る相談活動・緊急的な食料等の支援，福祉サービスの利用援助・成年後見等の権利擁護事業を推進します。また，地域福祉課題を解決するために，民生委員の相談活動や行政等の相談窓口と連携強化を図ります。
高齢者相談センターは，八幡町・久井町・大和町の高齢者等の保健・医療・福祉の増進を包括的に支援する地域の中核的機関として，機能の充実に努め，各関係機関・団体と連携を図り，高齢者の地域ケアのネットワーク事業や総合相談事業を推進します。
(1)心配ごと相談事業に関すること①心配ごと相談所の開設②心配ごと相談所運営委員会の開催
10

③相談員研修の開催(2)生活困窮者自立支援事業（自立相談支援センターみはら）に関すること①自立相談支援事業
ア.訪問支援（アウトリーチ）を含む相談支援
イ.ニーズに応じた支援プランの作成
ウ.課題の評価・分析（アセスメント）
エ.関係機関との連携体制の確保
オ.就労に関する相談支援②家計改善支援③住居確保給付金事業(3)生活福祉資金貸付事業に関すること①生活福祉資金（総合支援資金・教育支援資金・福祉資金・不動産担保型生活資金），臨時特例つなぎ資金の相談・貸付・支援・指導(償還)②緊急小口資金・総合支援資金（新型コロナウイルス感染症特例貸付・再貸付を含む）③緊急つなぎ資金貸付事業(4)福祉サービス利用援助事業「かけはし」に関すること①福祉サービスの利用援助，日常的な金銭管理，通帳，保険証等の預かりサービス②関係機関の連携③生活支援員の育成・研修④事業の啓発と相談機能の強化(5)成年後見事業に関すること①相談・支援活動の充実②事業の啓発と周知(6)緊急食料等支援事業（フードバンク）に関すること①緊急一時的な食料等の提供②行政や関係機関との連携(7)高齢者相談センターはーもにー（三原市北部地域包括支援センター）に関すること①総合相談支援業務に関すること
ア.高齢者に関する総合相談・支援体制の実施
イ.実態把握による要援助者等への相談支援の実施
ウ.地域住民に対する広報活動の実施②権利擁護業務に関すること
ア.高齢者虐待の防止や早期発見に関する啓発活動，高齢者虐待への対応
イ.成年後見制度に関する啓発活動，相談支援の実施
ウ.消費者被害防止に関する啓発活動，相談支援の実施
エ.支援困難事例への対応③包括的・継続的ケアマネジメント支援業務に関すること
ア.包括的・継続的なケア体制の構築に向け，関係機関等との連携・協働の推進
イ.介護支援専門員に対する個別相談・支援の実施④介護予防ケアマネジメント業務に関すること
ア.事業該当者，要支援認定者に対する自立支援に向けた支援計画の作成⑤地域包括ケアの実現に関すること
ア.地域ケア会議の開催
・個別事例の解決に向けた地域ケア会議の実施
・多職種連携・協働の促進に向けた地域ケア会議の実施
・見守り活動連絡会議等との連携・協働の実施
イ.生活支援コーディネーターとの連携
11

・第１層，第２層生活支援コーディネーターとの連携・協働の推進⑥認知症施策の推進に関すること
ア.認知症に関する啓発活動，相談支援の実施
イ.認知症カフェの企画運営⑦介護予防教室に関すること
ア.地域住民に対して運動機能や認知機能等の低下の予防に資する健康教育の実施（8）複合的な生活課題を検討する局内会議の設置①複合的な課題を持つ人，制度の狭間にある人等への支援を協議するため，各課職員による重層的支援特命会議の開催②日常的な支援の課題の協議，局内連携を円滑にすすめるための局内連携会議の開催
４．介護サービス事業に関すること
利用者本位・自立支援に向けた充実した介護サービスの提供を推進します。
「介護が必要になっても，できる限り住み慣れた地域で，住み続けたい」という願いをかなえるため，また障害のある人に自立や社会参加を支援するため，個々のニーズを集約し，必要に応じた介護サービスを推進します。障害福祉サービスから介護保険サービスへのスムーズな移行，事業間での連携・情報共有化，多職種との連携の充実を図ります。
人材確保・人材育成，利用者やその家族から信頼されるよう魅力あるサービスの提供
や，円滑な介護サービス事業が実施できるよう，介護技術の向上等に努め，効果的・効率的な経営に努めます。
(1)居宅介護支援事業の充実（梅林・久井・大和）
・ケアプラン（居宅サービス計画書）の作成
・要介護認定・要支援認定の調査
・住宅改修相談・計画
・福祉用具相談計画(2)訪問介護事業の充実（梅林・久井・大和）
・身体介護（入浴・排泄・食事等の介助・外出介助）
・生活援助（調理・洗濯・掃除・買物等の援助）の提供(3)通所介護事業の充実（梅林・久井・大和）
・利用者の社会的孤立感の解消
・心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減
・レクリエーションや日常生活動作訓練，食事や入浴のサービスの提供(4)障害者訪問介護・障害者通所介護の充実
・障害のある人々が必要とする訪問介護・通所介護サービスの提供
・障害者の自立支援
・居宅介護（梅林・久井・大和）・重度訪問（梅林・久井・大和）・同行援護（梅林）・移動支援（梅林・大和）(5)介護予防・日常生活支援総合事業の充実
・安心して自立した日常生活を送るための，効果的で効率的な支援の提供(6)介護サービス事業所の効率的な経営・専門性の高いサービス提供のための人材育成
・効果的・効率的経営で安定した事業所の確立(7)緩和基準型訪問サービス・通所サービスの充実
・要支援 1・2 の方と事業対象者の方に，生活援助（身体介護を除く）・通所介護施設で機能訓練等の場を提供（大和）(8)三原市福祉･介護人材確保等総合支援協議会に関すること・介護施設などで身体介護を伴わない業務に従事する「介護サポーター」の拡充
・学生など若い世代を対象としたイベントの実施(9) シルバーハウジングの入居者への生活援助
12

５．法人運営に関すること
地域福祉を的確に推進するために，健全な財政基盤の確立と人材育成に努めます。
(1)事業運営の透明性の向上と情報発信(2)財務規律の強化
・より適正な資金管理と積立金の有効な運用(3)役員・評議員研修及び職員研修による資質の向上
・コミュニティーソーシャルワーク・相談支援等を担う職員研修の充実
・災害ボランティアセンター運営にかかる職員研修(4)市社協会員の加入促進（自主財源の確保）(5)三原市との連携・協働体制の強化

13