平成２７年度

公立大学法人首都大学東京

平成２８年６月
公立大学法人
首都大学東京業務実績報告書

法

人

の

１

現況

概

要
２

首都大学東京、産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校が、東京都の教育機関として、その存在意義を都民に示していくためには、各教育機関の構成員一人ひとりが、それぞれの教育機関に期待される「公立」としての役割を深く認識し、都民にとって価値あるものとなるよ
う、日々の教育研究に取り組んでいかなければならない。
また、法人は性質の異なる三つの教育機関を運営しているが、これは、他の国立大学法人や公立大学法人にはない特性である。求める学生像や教育研究内容は異なるものの、「大都市における人間社会の理想像の追求」という使命の実現に向けて、三つの教育機関が連携・協力し、法人全体として効果的な事業展開を図っていくことが重要である。
こうした考えに基づき、今回の中期目標においては、以下の重点取組事項を定める。

（１）法人名公立大学法人首都大学東京（２）設立年月日
平成17年4月1日（３）所在地東京都新宿区（４）役員の状況（平成28年3月31日現在）
理事長
川淵 三郎
副理事長
上野 淳
（首都大学東京学長）
石島 辰太郎 （産業技術大学院大学学長）
奥田 信之（公立大学法人首都大学東京事務局長）
理事
田原 正夫（東京都立産業技術高等専門学校校長）
奥村 次徳（首都大学東京学長特任補佐）
西村 和夫（首都大学東京副学長）
監事
原田 恒敏
（非常勤）
荒金 善裕
（非常勤）

■ 重点取組事項（５）業務内容① 首都大学東京、産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校を設置し、これを運営すること。
② 学生に対して、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（６）設置大学① 首都大学東京
学 部：都市教養学部、都市環境学部、システムデザイン学部、健康福祉学部
研究科：人文科学研究科、社会科学研究科、理工学研究科、都市環境科学研究科、
システムデザイン研究科、人間健康科学研究科
専攻科：助産学専攻② 産業技術大学院大学
研究科：産業技術研究科③ 東京都立産業技術高等専門学校
本 科：ものづくり工学科
専攻科：創造工学専攻
学部・本科
6,952
‑
1,592
8,544

大学院・専攻科
2,311
228
56
2,595

合

①

大都市の活力の源泉となる人材の確保・育成・輩出
法人の主要な役割の一つは、大都市課題の解決に貢献する意欲と能力を備えた人材の育成であるが、首都大学東京、産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校では、教育課
程や教育内容をはじめ、学生の年齢層等は異なる。
各教育機関においては、求める学生像を明確にし、質の高い学生の確保に努め、大都市東京を将来にわたって支える有為な人材を確実に育成・輩出していく。
また、質の高い人材をより幅広く確保するため、女性や障害者、外国人等、多様な人々が差異を意識することなく学び、研究することができる環境を整備していく。

②

教育研究機関、自治体、企業等、多様な機関との連携
法人には、教育研究の成果を活用し、東京都のシンクタンクとして東京都が直面する様々な課題の解決に貢献することが求められている。
既存分野の専門化が進み、多くの新たな学問分野が生まれている中で、限られた資源を活用
して有意義な成果を得るためには、東京都が抱える課題を踏まえ、重点的かつ戦略的な取組を進めることが必要である。
その上で、複雑化・高度化する大都市の課題に的確かつ迅速に対応するため、他大学や自治体、企業等との連携・協力を推進していく。

③

グローバルな視点に立った教育研究の推進
人や情報が国境を越えて行き来し、環境、エネルギー問題等、多くの課題について地球的規模での対応が求められる中で、教育研究の質を維持・向上していくためには、グローバルな視点に立った取組が不可欠である。
文化や習慣の異なる人々との交流を通じて、広い視野と豊かな受容性をもつ人材を育成する
ため、学生の留学支援や外国人留学生の受入れ、在住外国人との交流等、各教育機関の状況にあわせた取組を推進する。
また、諸外国の大学や研究機関等と連携・協力し、都市に共通する課題について研究を進めていく。とりわけ、東京都の教育機関として、東京都の施策を踏まえ、アジア諸都市の大学や研究機関等との連携を推進し、大都市に共通する課題の解決に貢献していく。

法人においては、この目標の達成に向け、中期計画・年度計画を策定し、計画的・効率的な運営に努めなければならない。計画にはできる限り具体的方策や数値目標、指標等を定め、着実な実施を図るとともに、実績を評価・検証し、必要に応じて見直しを行い、絶えず自己改善を図る。

（７）学生数（平成27年5月1日現在）
大 学 名
首都大学東京産業技術大学院大学
東京都立産業技術高等専門学校
合計

公立大学法人首都大学東京の基本的な目標

計
9,263
228
1,648
11,139（８）教職員数（平成27年5月1日現在）① 教員数（常勤教員のみ） 847名
② 教員以外の職員数
496名（※教員以外の職員数には、役員及び人材派遣職員を含まない。）

1

全

体

的

な

状

況

平成27年度は、平成23年度から平成28年度までの6年間を計画期間とする第二期中期計画の最終年度の前年度にあたることから、中期計画達成に向けて全力をあげるとともに、第三期中期計画を視野に入れながら、大学・高専の「強み」を一層高い水準に押し上げるべく計画に取り組んだ。各事業を着実に実施した結果、年度計画を概ね達成するとともに、中期計画の達成に向け着実に歩みを進めた。
１ 首都大学東京＜教育＞
・新たなTA制度を試行・検証し、事務手続が煩雑であるとの意見を踏まえ、提出書類の様式及び運用の手引きを改訂するなど、平成28年度の本格実施に向けて準備を進めた。また、TA等の質の向上を目的として、TAハンドブックの作成やTA研修を開催した。
・国際化について、留学生の受入れを促進するため、都の基金事業の推進、海外プロモーション
活動の充実を図るとともに、留学生宿舎の確保等生活面での支援や国際交流科目の拡充等教育面での環境整備を行なった。また、派遣留学生の拡大を図るため、留学に対する意欲向上施策
や留学の事前・事後研修を充実させるとともに、学生交流協定校の拡大、幅広い経済支援を実施した。さらには、国際化基本方針に基づき、今後展開していく個別施策の実施計画として、
国際化行動計画を定めた。
・学部３・４年次の全学部生を対象として、自らの専門を基盤としながら、異なる分野を専門とする他者との対話を通じて、総合的な問題思考力、倫理観、社会的責任を涵養することのできる教養科目「総合ゼミナール」を新規開講した。
・教学IR（インスティテューショナル・リサーチ）の導入に向けて学内で検討を開始し、IRデー
タベース構築の準備として、各所管課が保有するデータに関する調査を行い、各種データの種
類及び量を把握した。
・不正通信の遮断、仮想デスクトップ環境の導入など情報漏えいやサイバー攻撃を防止する仕組
みを構築するとともに、首都大学東京の教育研究組織における情報セキュリティ対策基準及び情報セキュリティ実施手順の改正並びに情報セキュリティ障害対応マニュアルの改訂を行った。
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づき、本学の教職員が適切に対応するための「首都大学東京における障がいを理由とする差別の解消に関する教職員対応要領」を策定した。
・ボランティア活動を通じ、豊かな人間性と独創性を備えたリーダーシップを発揮する人材を育成することを目的に、首都大学東京ボランティアセンターを設置し、ボランティア活動に関する情報の収集・提供、相談・助言等による活動サポート、ボランティアプログラムの開発・運営を実施することにより、学生へのボランティア活動の支援をより一層推進した。
＜研究＞・更なる研究力向上や研究成果に寄与するため、傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠における若手研究者海外派遣支援枠の新設など、高度な研究者の養成に向けた若手研究者に対する支援を強化した。また、本学の強みを有する研究分野であり、国際的研究拠点の形成を目指す部局附属研究センター等の研究活動情報を、学内外に効果的に発信し、国際研究広報の推進を図った。さらには、東京都各局等との連携強化に資するため、益々複雑・高度化する大都市課題の解決に向けて、解決策の提言・提案等を積極的に行った。
・ダイバーシティの推進に向け、平成26年度末に開設した一時保育施設について、学内周知を行うとともに、利用者ニーズに応える取組を実施した。
＜社会貢献＞
・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた東京都の取組を支援するため、東京都との連携に係る広報機能を強化することを目的に、オリンピック・パラリンピックに関連した首都大の取組状況を発信するためのポータルサイトの公開にむけた準備を進めた。
・初級障がい者スポーツ指導員資格の取得につながる正課科目の開講や荒川区と共催で車椅子バ
スケットボール体験講座の実施等、障がい者スポーツの理解促進と裾野拡大に貢献した。
・東京都の都市型農業に従事する後継者育成に特化した人材育成プログラム「TAMA NEXTファー
マーズプログム」を開催した。

２ 産業技術大学院大学＜教育＞・広く一般層へ向け産技大の知名度を向上させるため、産技大創立10周年記念事業を積極的に展開するとともに、産技大に興味のある層に向け、大学院説明会の充実、HPやSNSを活用したアプローチ及び企業に対する広報活動等を行い、入学志願者の確保に努めた。
・次世代成長産業分野高度人材養成プログラムにおける、両専攻横断型の「事業アーキテクトコース」のスタートに伴い、新たに８科目を新規に開講するとともに、更なる改善につなげていくため外部評価委員による外部評価等を実施し、実践的な教育を更に推し進めた。
・APEN加盟大学や他の教育機関、東京都及び産業界と連携し、JAIF事業を実施した。また、次世代成長産業分野高度人材養成プログラムの開発に伴い、協力企業や他大学の委員からなる委員会においてプログラムの調査研究を行うなど、教育研究の連携を強化した。
・情報アーキテクチャ専攻において、分野別認証評価を受審し、項目別評価においてW（弱点）
評価がゼロになるなど前回よりも評価が大幅に改善し、産技大の教育改善の取組が高く評価された。
＜研究＞・イベントや観光地等での効果が期待できる「おもてなしロボット」の試作を行い、「RSi（ロボットサービスインシアチブ）」を構成する企業グループと「ベイエリアおもてなしロボット研究会（産技大、芝浦工業大学等の研究者グループ）」の連携により、産業交流展2015等の大規模展示会に展示した。
＜社会貢献＞
・東京商工会議所の産学公連携相談事業に協力機関として参画したほか、企業内中核人材育成懇話会を開催するなど、中小企業等との連携事業を実施し、多様な社会貢献活動を推進した。
・専門職コミュニティの形成推進のため、AIITマンスリーフォーラムを実施するするとともに、ラーニングフェロー制度の試行運用を実施した。
３ 東京都立産業技術高等専門学校＜教育＞・新教育課程において、学生の主体的な学習を促す質の高い教育を実施できるよう、新たな実験・実習装置を導入するとともに、当該装置の指導書の作成や指導体制の整備を行った。
・平成26年度に新たにグローバルエンジニア育成プログラム（GEP）と海外インターンシップ
プログラム（海外IS）を開始したことにより、平成26年度にGEPに参加した学生が、平成27
年度にグローバル・コミュニケーション・プログラムや海外ISに参加するなど、1つのプログラムに参加した学生がステップアップかつ継続して国際化事業に参加しており、国際的に活躍できるエンジニアの育成を促進した。
・平成26年度に新たに設置したキャリア支援センターを中心として、キャリア支援体系を構築
し、就職や進学に関わる支援内容の見直しや各キャンパスで個別に実施していた支援内容の統一化を図るとともに、新たに低学年からキャリア形成の意識付けを促す行事や女子学生向けキャリア支援を導入した。
・教員の設定した各教科の到達目標に対して、学生が自己評価を行い、評価結果を教科担当教員にフィードバックできるよう、校務支援システム内に「自己評価機能」を構築し、学生の学習到達達成度に基づく授業改善に資する仕組みを整えた。
＜研究＞
・研究活動の活性化を図るため、既存の研究支援制度の見直し、平成28年度から特別研究期間
制度の対象人数の拡充や実施要件の緩和など新たな研究支援を実施することとした。
＜社会貢献＞
・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、荒川区や荒川区の中学校と協働して作成する車椅子利用者にとって不便と感じる段差等がある危険な道などを掲載したスマートフォンで使える区内のマップについて、実施体制の構築や今後のスケジュールの策定を
行った。

2

全

体

的

な

状

況

４ 法人
＜法人運営＞
・首都大の教育・研究組織の再編成について、組織構成、入学定員及び教員定数の最終案を取りまとめた。
・加速する高等教育機関の国際化に対応する職員の育成を更に推進するため、「公立大学法人首都大学東京 国際化に対応する職員育成方針」を策定し、法人として国際化に対応する職員の目指すべき人材像及び職員の育成に向けた具体的取組を明確にした。
＜財務運営＞
・外部資金獲得に向けた教員支援体制の拡充の一環として、首都大学東京研究重点教員支援制度
による支援対象者に対して、施設負担料の50％を減免する新たな条項を、プロジェクト研究棟
管理運営規定に設け、運用を開始した。
＜自己点検評価及び情報の提供＞
・情報セキュリティ事故の再発防止のため、外部専門機関による、法人の組織・体制を含めた情報セキュリティ対策の点検を実施するとともに、具体的な改善策を検討し改善計画の方針を定めた。また、標的型攻撃メール訓練の実施やIPSによる不正な通信の監視及び遮断の強化等の取組を実施した。
・法人の認知度を向上させるため、全国紙の一面広告に、首都大と大阪府立大学の学長対談記事を掲載した。
＜その他＞
・首都大において、感染症が発生した場合の初動体制や報告等の流れを整理した。また、南大沢キャンパスにおいて、災害時参集職員や外国人教員を対象とした災害対応ポケットマニュアルを作成・配布し、防災意識の向上とともに、危機発生時の初動対応力が強化された。
・エコキャンパス・グリーンキャンパスの推進について、各キャンパスにおける部会及び推進委
員会において、法人全体の省エネ法に基づく「定期報告書」「中期計画書」などの審議・決定を行った。
・研究倫理に関する行動規範、規則・規程を全面的に改定し、e‑ラーニングによる研究倫理研修を実施した。

3

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

大項目番号 １
【教育の内容等に関する取組】
入学者選抜〜意欲ある学生の確保〜（中期目標）○ アドミッション・ポリシーに基づいて質の高い学生を確保するため、選抜方法の充実を図るとともに、その成果を検証し、必要に応じて見直しや改善を図る。
○ 大都市課題の解決に意欲を持ち、社会に積極的に貢献する人材を、幅広く募集する。
○ 意欲ある学生を積極的に受け入れるため、東京都立産業技術高等専門学校や都立高校等との連携を強化する。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定・平成24年度入試アドミッションポリシーを、大学案内、大学説明会、各種ガイダンス、高校訪問等で広く周知することにより、本学が求める学生像に合致した志願者を集めるよう努めた。【1-01】

平成23年度

2

平成24年度

2

平成25年度

平成26年度

平成27年度2

2-

・大学院の入学定員充足率の適正化及び志願者数増加に向けた各研究科の取組計画を策定し、その実施に着手した。【1-02】
・「公立大学法人首都大学東京大学院研究支援奨学金」の支給を開始し、学生が学修・研究に専念できる環境の改善を図った。【1-02】
・国際的に活躍できる人材育成を目指した協働プログラム「グローバル・コミュニケーション・プログラム」を開始し、高専との連携を強化した。【1-05】
・学習指導要領改正に伴い、平成27・28年度入試の科目等について、全学で検討・見直しを行った。【②】・学長・副学長のリーダーシップのもと、大学院志願者増加・定員充足率の向上に資するため、教育・研究支援、生活支援、就職支援、広報、留学生支援の観点から、全学課題の取組計画を策定した。
【1-02】
・高大連携事業の推進に向け、新たに4校と高大連携協定を締結した。【1-04】
・グローバルに活躍する人材の確保・育成に向け、理工学系生命科学コースで英語による受験枠の導入及び私費外国人留学生入試の11月前倒し実施の導入を決定（27年度に実施する28年度入試より）。
【②】
・大学院定員充足率適正化に係る全学的取組課題の対応策について、大学院生向け奨学金の運用改善やＴＡ制度の拡充など、平成２７年度実施に向け検討・制度改正等を行った。【1-02】
・大都市課題に挑戦し、解決に資する実用開発等を行うことを目標とした大学と高専の共同研究プログラムを新たに立ち上げ、11件の共同研究を開始した。【1-05】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・平成27年度入試や入試区分別入学者の入学後の成績等の調査・分析を行い、入試制度の一部見直しを行った。【1-01】
・新たなＴＡ制度を試行・検証し、平成28年度の本格実施へ向けて運用改善を行った。【1-02】
・システムデザイン学部における高専（本科）からの推薦編入枠について、平成29年度入学より現行の4名から8名に拡大することが決定した。【1-05】（今後の課題、改善を要する取組）

4

中期計画

中期計画の達成状況
23 24 25 26 27 28
平成26年度までの実績＜学部＞① 本学の基本理念が広く社会に認知・評価されるよう、具体的な教育目標や求める学生像を明確にし、アドミッションポリシー等を通じて ★ → → → →社会に対して積極的に発信していく。
② 大学を取り巻く環境変化を鋭敏に見極めながら、
アドミッションポリシーに合致する意欲ある学生を獲得できるよう、入学者選抜方法等について創意工夫していく。

№

自己
評価

平成27年度計画

本学を取り巻く環境変化を踏まえ、求める学生像に合致した入学者を確保するため、アドミッ
ションポリシーの見直しの検討を行い、募集要項やホームページ
等でアドミッションポリシーを積極的に発信した。

【平成23年度に中期計画達成済み】

グローバル人材育成入試を着実に実施し、平成27年度及び28年度入試において、13人が入学した。

・入試区分別追跡調査及び入試データの分析を引き続き実施し、入試科目の見直しや今後の入試制度の検討に活
用する。

101

平成27年度計画に係る実績

１ 入試科目の見直し・入試制度の検討＜取組事項＞
平成27年度入試の一般選抜の得点分布や推薦入試の充足率の推移及び入試区分別
入学者の入学後の成績分布の調査・分析を行い、入試制度検討部会にて、募集単位ごとに調査・分析結果を説明し、学部・系・コースでの検討を促進した。
＜成果・効果＞
分析結果等を踏まえて、以下の入試制度の導入・変更等を行った。
・ 健康福祉学部理学療法学科の一般推薦入試について、出願の対象となる高等学校等の所在地を１都３県から全国に拡大（平成29年度入試より）
・ 私費外国人留学生入試（英語枠）＜秋季募集＞の制度変更（平成30年度入試より）
Ａ・ 一般推薦入試（英語枠）と帰国子女入試（英語枠）の入試制度を統合（平成30年度入試より）【一般選抜入試状況】
募集人員
志願者数
志願者倍率
合格者数
入学者数

5

23年度
1,240
8,805
7.10
1,730
1,402

24年度
1,240
9,217
7.43
1,732
1,417

25年度
1,240
8,295
6.69
1,731
1,386

26年度
1,235
8,869
7.18
1,719
1,385

（単位：人、倍）
27年度
28年度
1,248
1,248
8,223
8,481
6.59
6.80
1,719
1,675
1,390
1,358

＜大学院＞③ 各研究科においては、本学の基本理念や教育目標を踏まえ、入学者選抜について、それぞれの特性に応じた創意工夫を行い、大学院博士前期・後期課程の入学定員の適正化、定員充足率の改善に努める。

平成24・25年度に「大学院制度改革検討小委員会」を設置し、各研究科の入学定員（平成26年度入学〜）の見直し、各研究科における充足率向上のための取組計画の策定・進行管理、経済的支援・就職支援等全学的課題に関する取組計画の策定を行った。
上記取組などを継続的に実施
し、大学院博士前期・後期課程の入学定員の適正化、定員充足率の改善を図っている。

★→→→【平成24年度に中期計画達成済み】
・TA制度の拡充等、制度設計が整った取組から順次実施す
るとともに、大学院生の教育研究及び学生生活に対する支援策の制度化に向けて関係部署と調整を行う。

１ 拡充したＴＡ制度の試行運用＜取組事項＞○ 平成27年度から新たなＴＡ制度を試行し、平成28年度の本格実施へ向けた検証を行った。
○ ＴＡ等の質の向上を目的として、ＴＡハンドブックの作成及びＴＡ研修を開催した。
＜成果・効果＞○ 事務手続が煩雑であるとの意見を踏まえ、提出書類の様式及び運用の手引きを改訂するなど、平成28年度の本格実施に向けて準備を進めた。
○ 平成27年度はＴＡ476名（うち、より高度なＴＡ業務を担当するＳＴＡは43名）がＴＡ業務に従事し、平成26年度から92名増加した。ＴＡ等の採用拡大やＴＡ業務の高度化を図ることで、大学院生に対する経済支援を強化するとともに、教育訓練の機会を増加させた。
○ ＴＡ研修ではＴＡの役割や課題に対する解決策について考える機会を提供し、３キャン
パスで計59名の参加があった。
２ 大学院生の教育研究及び学生生活に対する支援策の制度化に向けた取組＜取組事項＞○ 現行奨学金（大学院生支援奨学金、博士後期課程研究奨励奨学金）について、平成26
年度に見直した新たな選考方法に基づき、募集・決定を行った。
○ 研究科独自の経済支援策の導入状況及び博士後期課程修了者の進路に関する調査を実施し、各研究科教員を対象とした聞き取り調査を行った。
＜成果・効果＞○ 奨学金の運用改善を行ったことにより、採用枠を拡大させ、学業成績の優秀な大学院生に対する支援を強化した。
Ａ○ 大学院生及び修了者の実態、ニーズの高い支援策等について把握し、制度導入へ向けての課題及びスケジュールを整理した。

102（単位：人）【大学院生支援奨学金 研究科別奨学生内訳】
研究科
24年度 25年度 26年度 27年度
人文科学
20
20
22
17
社会科学
6
5
6
7
社会科学(法曹）
12
12
12
14
理工学
31
30
32
38
都市環境科学25
25
26
26
システムデザイン
20
22
23
24
人間健康科学
11
13
13
13
計
125
127
134
139
※平成26年度に制度改正（旧：大学院研究支援奨学金）

・新定員による充足状況を検証し、各部局におけるより適
正な定員数を検討する。

6

３ 定員数の検証及び検討＜取組事項＞
新定員による充足状況を確認し、検証を行った。
＜成果・効果＞
平成26年度以降、新定員を適用したことにより充足状況は一定の改善が見られたこと、今後、教育研究組織の再編を予定していることから、平成29年度入試については定員数を現行どおりとすることを決定した。

【入学定員充足率の推移】【博士前期課程（４月入学者のみ）】
23年度
24年度
募集人員
692
692
志願者数
1,417
1,371
志願者倍率
2.05
1.98
入学者数
751
745
定員充足率
1.09
1.08

25年度
692
1,382
2.00
722
1.04

26年度
675
1,317
1.95
732
1.08

27年度
675
1,290
1.91
711
1.05

（単位：人）
28年度
675
1,311
1.94
738
1.09

【博士前期課程（秋入学者含めた入学者）】
23年度
24年度
入学者数
−
−
定員充足率
−
−

25年度
723
1.04

26年度
735
1.09

27年度
720
1.07

（単位：人）
28年度−−【博士後期課程（４月入学者のみ）】
23年度
24年度
募集人員
213
213
志願者数
151
131
志願者倍率
0.71
0.62
入学者数
116
108
定員充足率
0.54
0.51

25年度
213
139
0.65
115
0.54

26年度
165
161
0.98
133
0.81

27年度
165
146
0.88
116
0.70

（単位：人）
28年度
165
123
0.75
83
0.50

【博士後期課程（秋入学者含めた入学者）】
23年度
24年度
入学者数
151
144
定員充足率
0.71
0.68

25年度
157
0.74

26年度
173
1.05

27年度
141
0.85

（単位：人）
28年度−−【都基金による受入留学生数】
22年度
南大沢キャンパス
12
日野キャンパス4
荒川キャンパス
1
合計
17

7

23年度
20
4
1
25

24年度
19
9
2
30

25年度
24
6
2
32

26年度
24
2
2
28

（単位：人）
27年度
14
3
2
19
(4-36再掲)

＜学部・大学院を通じた入試実施体制の整備＞④ 入試準備段階からの教入試関連の全マニュアルを毎年
職員間の連携・協力体制を更新して関係者に配付するととも一層整備し、関係者間の的に、学部入試実施部会員に対し確な役割分担のもとで、円ては、センター試験、一般選抜
滑な入学者選抜を維持して（前期・後期日程）ごとに事前のいく。
説明を行った。特に業務量の多いセンター試験に関しては、全監督員及び本部員に対して南★→→
大沢で３回、日野及び荒川で各１回の説明会を開催し、欠席者にも個別に説明を行うなど、連携・協力に漏れのないよう努めた。

【平成25年度に中期計画達成済み】＜戦略的な入試広報＞⑤ 入試広報においては、
多くの意欲ある志願者を確保するため、本学の特色ある教育研究内容、様々な学生支援の取組み等を、志願者はもとより、保護者や高校等にも広く発信するため、首都東京にある公立大学の「強み」を活かした戦略性のある広報活動を展開していく。

・大学説明会、高校等教員向け説明会について、来場者のニーズに合った実施方法の検証・改善を継続して行い、内容の充実を図る。

103

1 大学説明会等の充実＜取組事項＞○ 大学説明会において、入試説明会を計10回、保護者向け説明会を別会場で計4回実施した。
○ アドミッションポリシーに沿った質の高い志願者を確保するため、進路指導を行う高校等教員を対象とする説明会を、平成27年度は試行的に実施回数を増やし、開催した。
＜成果・効果＞○ 大学説明会において、過去最高の来場者数を得た。アンケート回答者の約9割が大学説明会後に志望度が上がったと回答しており、本学のＰＲにつながった。
○ アンケート結果によると、コース数を増加させて実施した施設見学については、参加者の67％が関心のある内容であったと回答があり、関心度の高いテーマについて情報発信が行えた。(参加高数77校（うち予備校1校）)

・各種進学ガイダンス等への２ 志願者・保護者への情報提供
参加情報を積極的に発信し、（１） 高校訪問・進学ガイダンスの計画・実施
志願者や保護者に対して広く Ａ＜取組事項＞
情報提供を行う。
○ 全学の高校訪問情報を集約し、入試広報部会を通じて提供した。
○ 進学ガイダンス等について、参加回数やガイダンス動員数の向上を図るため、以下の新たな取組を実施した。
（新たな取組の具体例）
・ 秋葉原キャンパスにおいて、出張大学説明会を実施、参加者数108名（保護者を除く。）
・ 参加実績のない地域への出展並びに地方塾でのガイダンス及び塾訪問の実施
・ 東京都の関係機関と連携した情報提供
・ 全都立高校校長連絡会での資料配付、全私立高校向けサイトでの情報発信○ 留学生向けガイダンスについて、積極的に参加した。
＜成果・効果＞○ 情報提供の機会を増やしたことで、より多くの志願者・保護者に対して情報提供することができた。（高校訪問数67校（平成26年度：61校）、進学ガイダンスへの参加回数61回（平成26年度：56回）、留学生向けガイダンスへの参加 28回（平成26年度：5回））○ 私費外国人留学生特別選抜入試への出願者数が増加した。（1‐09再掲）（平成26年度 82名⇒平成27年度 136名）

8

（２） 大学Webページ等の内容の充実＜取組事項＞○ 入試広報に関するページのレイアウト変更、受験生が利用しやすいHPの作成に取り組んだ。
○ 留学生向けポータルサイトを活用した情報発信を行った。
＜成果・効果＞○ 入試Q＆Aにおいて、受験生からよくある質問のあるコースの特徴や、都市政策、自然
文化・ツーリズムコースへの進学方法、健康福祉学部の実習期間や実習先の情報等を掲載し、他メディアでは示されていない情報掲載をすることにより、本学の理解を促進させた。
○ 留学生ポータルサイトの活用により、留学生の本学認知度の向上に貢献し、志願者増加要因の一端を担った。
＜高大連携の推進＞⑥ 高大連携を一層推進するため、大学体験学習や大学教員の出張講義など、高校・大学間の教育研究に係る相互交流を拡充するとともに、意欲ある学生の受け入れを促進する。また、こうした観点から、法人内の東京都
立産業技術高等専門学校とも、これまで以上に連携を深めていく。

・高大連携室を通じて、高校生等への情報提供や出張講義など高大連携事業を継続して推進するとともに、都立校や有力校等との連携を強化
し、意欲ある学生の受け入れを促進する。

104

91 高大連携事業の推進（１） 高校生等への広報活動・情報提供＜取組事項＞
来訪高校生、保護者等に対する質問・相談対応を行った。
＜成果・効果＞
毎月平均約130名の来訪者からの質問・相談に対応し、本学についての理解を促進させた。
（２） 都立校や有力校等との連携強化＜取組事項＞
体験講座の受入、出張講義及び研究協議会の開催に取り組んだ。
・ 体験講座：11校（うち都立一貫校3校）
・ 出張講義：6校・ 研究協議会：参加13校（うち都立一貫校6校）＜成果・効果＞○ 新たに4校（うち都立一貫校1校）と協定を締結するなど、高大連携の強化につなＡがった。
○ 本学を十分に理解した上で進路決定ができるよう支援し、また、本学のアドミッション
ポリシーに合致する意欲ある学生の獲得に貢献した。
２ 理系女子学生の進学促進企画の検証・改善＜取組事項＞
入試広報部会を通じて大学説明会における企画を募集するとともに、大学祭においては、
女子学生参加企画を実施した。
＜成果・効果＞○ 大学説明会で理系女子のためのインフォメーションセンターを開設し、その他、トーク
セッションや個別相談を実施した。
○ 大学祭では、理系女子学生による学生生活の紹介を行い、アンケートにおいて本学への志望度が向上したとの回答があり、首都大のＰＲの一助となった。

・平成26年度の実施状況を踏
まえ、グローバル・コミュニケーション・プログラムを引き続き実施するとともに、 平成
28年度に向けた事業効果の検証を行う。

1 グローバル・コミュニケーション・プログラムの検証・改善＜取組事項＞
第2回（平成25年度〜平成26年度）プログラムにおける検証結果を基に、以下の改善を行い、第3回（平成26年度〜平成27年度）プログラムを実施した。
・ リーダーがより一層リーダーシップを発揮し、チームを先導できるよう、これまでプログラム
開始時（３月）に２回のみ実施していたリーダー研修を、４月〜７月も毎月１回、合計６回実施
・本プログラムによる参加者の成長度を測定するため、コンピテンシースキルチェックテストを導入し、プログラム開始時（４月）と終了時（10月）に実施＜成果・効果＞○ プログラム終了時の参加者アンケートでは、リーダー研修について概ね満足という回答が得られ、リーダー研修の充実による成果が見られた。
○ コンピテンシースキルチェックテストでは、プログラム開始時と比較し、全体として「親和力」「感情制御力」「自信創出力」「実践力」の項目においてスコア上昇の傾向が見られ、人間力やコミュニケーション能力を身に付けるという本プログラムの目的に適った結果が得られた。

・これまでの検討結果を踏ま
２ 新たな大学高専連携事業の実施
えた2大学1高専の連携を深＜取組事項＞
めるための新たな事業を実施
２大学１高専が連携し、大都市課題に挑戦するとともに解決に資する実用開発等を行うことを1- する。
目標とした共同研究を平成27年度から11件開始した。
A05＜成果・効果＞
２大学１高専の教員・学生52人が共同研究に参加し、研究を推進するとともに、学校間の連携が強化された。
（参加者内訳）
首都大教員 12人 産技大教員 1人 高専教員 21人 高専学生 18人

３ 入試連携の強化＜取組事項＞
意欲ある学生の受入を促進する観点から、大学・高専連携会議において、高専（本科）から首都大への推薦編入学の枠の拡大について検討した。
＜成果・効果＞
システムデザイン学部の知能機械システムコース、情報通信システムコース、航空宇宙シス
テム工学コース、経営システムデザインコースの4コースにおける高専（本科）からの推薦編入枠について、平成29年度入学より現行の各コース1名から各コース最大2名に拡大することが
決定した。

10

大項目番号 ２【教育の内容等に関する取組】
教育課程・教育方法（中期目標）○ 学生が、普遍的・体系的な知識を修得するとともに、それを基礎として課題解決能力や実践的思考力を身につけることができるよう、国内外の学術動向や社会状況を踏まえながら、教育内容を適宜見直す。
○ 社会ニーズ・学生ニーズに対応した教育を提供するため、他大学や企業等と連携する等、多様な学修機会の確保に努める。
○ 国際的な知見を深め、異文化への理解力を育成するため、国際交流協定校の拡充等、グローバル化に適合した教育機会の充実に努める。
各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度12

・「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を策定し、各コース・学科、専攻・学域が育成する人材像や学習成果等を明確にした。これにより、受験生や社会に対して教育の特色を今まで以上にわかりやすく伝えることができ、現行のカリキュラム等が両方針に照らして適切に機能しているかを検証し、教育の改善につなげることが可能となった。【総合的な「学士課程教育」の実践①,②】
・全学共通科目の再体系化や観光経営副専攻の増設など、教育内容の充実に向けた取組により、首都大学東京ならではの学士課程教育の構築を推進した。【総合的な「学士課程教育」の実践③,④】
・本学独自の短期留学生受入れプログラム（ＳＡＴＯＭＵ）や、アカデミック・ライティング支援を行う言語支援室の開設、日野・荒川キャンパスに留学生総合窓口の設置等により、留学生受入拡大に必要な環境を整備した。【1-09】
・グローバル・シチズンシップ・プログラム、グローバルキャリア講座の開設や、夏期短期英語研修の実施等により、学生の国際化に対する意識啓発を推進した。【1-10】
・観光経営副専攻コースの学生登録開始、養護教諭一種課程の開設、助産学専攻科の設置等、社会ニーズに応じた多様な学修機会を整備した。【総合的な「学士課程教育」の実践④】
・「SATOMU」プログラムの開講や交流型宿舎「りえんと多摩平」の入居開始等により、外国人留学生の受入環境を整備した。【1-09】
・新たに３校の大学と交換留学協定を締結し、また、新たに２校の大学への短期語学研修を開始するなど、日本人学生の留学機会を拡充した。【1-10】

2・学生交換協定に基づく派遣留学生及び短期語学研修参加者など留学に関する経済支援を拡充し、学生の留学機会を拡げた。【1-10】
・新たに海外大学10校と学生交換留学協定を締結し、また、新たに海外大学1校と非交換型派遣協定を締結するなど、日本人学生の留学機会を拡充した。【1-10】
・本学の国際化を加速・充実させるため、国際化基本方針を制定し、また、国際化推進のための中枢的機能を担う国際化推進本部を設置した。【1-09,1-10,1-25】

1・既存のＴＡ制度の見直し及びＳＡ制度の導入を図り、学部生の能動的学習を促進するための支援環境を整備した。【総合的な「学士課程教育」の実践①】
・交換留学生と日本人学生の共生を目指す新たな宿舎として「シェアプレイス聖蹟桜ヶ丘」を開設し、留学生の受入環境を整備した。【1-09】
・実践的な留学英語研修や留学用英語試験対策の充実を図り、学生の留学に必要な語学能力の向上を推進するとともに、留学の事前・事後研修を充実させ、留学の効果を一層高めた。【1-10】
・国際教育交流団体の年次総会への参加等を通じて、海外大学等の学生交流協定締結の推進を図り、海外大学20校と学生交換協定、6校と非交換型学生派遣協定を新たに締結した。【1-10】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・「総合ゼミナール」を新規開講し、異分野の学生によるディスカッション等を取り入れた授業を展開した。【1-06】
・プロモーション活動等を積極的に実施し、受入留学生数の増加につなげた。留学生に対する各種支援を充実させた。【1-09】

平成27年度

中期計画-（今後の課題、改善を要する取組）
・海外への派遣留学生数の増加を加速させるための方策を検討する。【1-10】

中期計画の達成状況
23 24 25 26 27 28
平成26年度までの実績

№

自己
評価

平成27年度計画

平成27年度計画に係る実績【総合的な「学士課程教育」の実践】＜「自ら学び、考え、行動する」力の養成＞① 本学が育成する学生像を具体化し、普遍的・体系的な知識・技法や教養の修得とともに、「自ら学び、考え、行動する」力の源泉となる総合的な判断力、俯瞰
力、倫理観といった広義の★
教養も涵養するため、教育内容の充実に努めていく。

・平成23年度に「学位授与の方・過年度の検討を踏まえ、総針」及び「教育課程編成・実施の合ゼミナールを開講する。
方針」を策定し、各系・コース、専
攻･学域が育成する人材像や学習成果等を明確に定め、両方針に基づく教育の提供を実施している。これにより、受験生や社会 1に対し、本学の教育の特色を明 06
確に伝えるとともに、現行のカリキュラム等が両方針に照らして適切に機能しているかを検証し、教育の改善につなげることが可能となった。

11

１ 総合ゼミナールの開講＜取組事項＞○ 3・4年生を対象とした総合ゼミナールを新規開講した。
○ 平成28年度のクラス数、授業担当者、シラバス等について検討・決定した。また、学生への周知を強化した。
＜成果・効果＞○ 平成27年度は2クラス開講し、3年次3名、4年次7名の履修者に対し、異分野の学生によるＡ
ディスカッション等を取り入れた授業を展開した。
○ 平成28年度の開講数を４クラスに拡大したことにより、より多くの学生が履修できる機会を確保した。

＜総合的な「学士課程教育」の構築＞② グローバルな知識基盤社会を迎え、より良き未来を支える「２１世紀型市民」を幅広く育成するため、専門教育の中の「教養」、教養教育の中での「専門」をそれぞれ重んじながら、教養教育と専門教育が有機的に連携した総合的な「学士課程教育」を構築していく。

★

＜本学独自の全学共通科目の再整備＞③ 「都市教養プログラム」をはじめとした入学初年次からの本学独自の教育カリキュ
ラムを再整備することで、「自ら学ぶ力」を修得させる
多様な機会を設けていく。
★

＜大都市の活力の源泉となる人材育成＞④ 首都東京の公立大学である本学では、とりわけ様々な社会問題が先鋭的に現れる大都市東京をフィールドにして、その課題解決に必要な専門知識・技法、深い洞察力や俯瞰力など幅広く、深みのある教養を兼ね備えた人材を育成する。
★→→→

・平成25年度に教務委員会にて、学部３・４年次の全学部生を対象とした教養科目「総合ゼミナール」の概要を決定した。自らの専門を基盤としながら、異なる分野を専門とする他者との対話を通じて、総合的な問題思考力、倫理観、社会的責任を涵養することのできる科目を導入することとした。
「都市教養プログラム」を含む全学共通科目を「基礎科目群」「教養科目群」「基盤科目群」に再体系化し、平成25年度から新たなカリキュラムによる教育を実施している。各科目の目的を明確にすることで、学生の主体的な科
目選択や主体的な学習への取組を促進した。さらに、実践英語
科目のクラス編成の見直しや基礎ゼミナールの少人数化等により、「自ら学ぶ力」を修得すべく、きめ細かい教育を行っている。

・観光経営副専攻について、平成24年度後期から開始するとともに、平成25年度には専門科目の本格的運用、インターンシップの実施に向けた準備などを行った。平成26年度末には、観光経営副専攻の修了判定が初めて実施され、平成27年度までに36名が修了した。

【平成24年度に中期計画達成済み】

・養護教諭一種課程及び助産学専攻科を平成24年度から開始した。
・学芸員課程について、平成24
年度から新課程カリキュラムを開
始した。

12

＜学士課程教育と大学院の連携＞⑤ 「２１世紀型市民」を幅広く育成するとともに、高度専
門職業人や高度な研究者等も数多く輩出していくた
め、学士課程から大学院博士前期・後期課程、専門職学位課程への有機的な接続を図りながら、順次性のある体系的な教育課程を構築していく。

・大学院の入学時期の弾力化
により、学部との円滑な接続を図るなど、学部・大学院教育の連携を進める。

107★

１ 学士課程との円滑な接続＜取組事項＞○ 人文科学研究科、社会科学研究科、理工学研究科及びシステムデザイン研究科の博士前期課程において10月入学を実施したほか、都市環境科学研究科において平成28年度から博士前期課程の10月入学を実施することが決定した。
○ 法学系と法科大学院が連携を取り、都立大・首都大卒業後、法科大学院を修了し法曹界で活躍するOB・OGを招聘し、学部生向けの講演会を開催した。
＜成果・効果＞○ 学士課程９月卒業者の10月入学が可能となるなど、より柔軟な進路選択ができる環境を整えた。
○ 学部生を対象とした法曹実務家等による講演会を開催し、法科大学院や大学院博士課
Ａ
程への進学意欲を高める機会を設けるなど、高度専門職業人をより多く輩出するための取組を行った。
２ 学部・大学院教育の連携＜取組事項＞
人文・社会系、理工学系及び都市環境学部専門教育科目において、学部生と大学院生の双方が受講できる科目を開講した。
＜成果・効果＞
学部生に早い段階で研究に必要な知識・技術を習得する機会を提供するなど、学部生の大学院進学を視野に入れた連携的教育を導入した。

【大学院教育】＜教育研究目的・方針の明確化＞① 大学院教育においては、２１世紀社会を切り拓く、
国際性豊かで、高度な専門性と幅広い知識を有する人
材や高度な学術研究を推進する人材等を養成するため、研究科または専攻・学 ★ → → → →
域ごとに、その特性を踏まえた教育研究上の目的、学位授与の方針等を明確化し、実効性の高い教育課程の編成・実施に努めていく。
＜高度専門職業人の養成＞② 国内外の各界第一線で活躍できる人材を輩出できるよう、社会的要請を踏まえた実践的なカリキュラムを工夫するなど、高度な専門知
識・技法と幅広く、深みのある教養を兼ね備えた高度専 ★ → → → →門職業人を養成する。また､既に社会で活躍している高度専門職業人の学び直しの要請にも応えられるよう、リカ
レント教育にも寄与していく。

実効性の高い教育課程の編成・実施を進めるため、研究科の専
攻・学域ごとに育成する人材像
や身につけるべき能力を明確にするなど、国内の先行事例よりも一歩進んだ水準の「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を２３年度に策定・公開した。

【平成23年度に中期計画を達成済み】

社会科学研究科や人間健康科
学研究科の教育課程において、高度な専門知識・技法と幅広く、深みのある教養を備えた高度専
門職業人の育成を行っているほか、都市環境科学研究科等において社会人リカレント教育ニーズに応えるカリキュラムを実施した。

【平成23年度に中期計画を
達成済み】

13

＜高度な研究者の養成＞③ 日進月歩する学術研究の高度化を踏まえ、個々の研究を一層深化させていくとともに、学際的に広がる新しい学術領域にも対応できるよう、既存の研究科・専攻
等にとらわれない体制整備など、２１世紀社会を先導し、学術の継承と発展を支えていく高度な研究者を養
成する。

【国際化】
＜国際性豊かな人材の育成＞① 国際センター機能を一層高め、早期に国際化に係る基本構想・戦略を確立し、全学を挙げた留学支援・留学生支援、各部門における海外の大学・都市等との教育研究協力の機会の拡大など、国際性豊かな人材の育成環境を整備していく。

・教学組織と一体となった研
究戦略立案、推進体制の強化により、高度な研究者の養成に向けた取組を検討・実施することで研究の推進を支援する。

１ TMU Scienece Caféの開催＜取組事項＞
部局横断的な新たな研究グループの形成、異分野融合型の新しい学術研究領域創出のため、これまで実施してきた研究者交流サロンを見直し、以下の6つの分野について部局長の推薦を受けた若手の研究者が、最新の研究トピックスを提供したうえで、ディスカッションを行う「サイエンスカフェ」を、本学に在籍する研究者・学部生・大学院生を対象に、全11回(平成27年11月〜平成29年10月）企画した。
①環境・エネルギー②生命・健康（医理工連携を含む）③物質科学（新材料・デバイスを含む） ④情報通信⑤安全・安心（コミュニティ、防災・減災を含む）
Ａ⑥多文化共生社会（福祉・医療社会学を含む）＜成果・効果＞○ 学際的に広がる新しい学術領域にも対応できるよう、既存の研究科・専攻等にとらわれない研究者の交流の機会を長期的に計画することができた。
○ 環境・エネルギー、情報通信、安全・安心（コミュニティ、防災・減災を含む）をテーマとして、4回実施した。（参加者数53名、うち学生数32名）

交換留学生の受入を加速させるとともに、正規留学生数の底上げを行うため、以下の施策等を実施する。

１ 海外の学生に向けた情報発信を強化＜取組事項＞○ 国際センター・国際課ＨＰにおいて、英語でのイベント周知や事業の実施報告等の情報発信を強化した。
○ 大学の概要資料をアジアを中心とした外国語に翻訳し、イベント等での配布を行った。
○ 海外大学向けの大学概要資料を作成し、大学紹介などに活用した。
＜成果・効果＞
英語をはじめとした様々な言語での大学概要資料の整備等による情報発信を強化することS
で、海外の大学及び学生に対する積極的かつ正確な情報提供を行うことができた。

108【交換留学生受入数の目標：
50名】
109

★本学のHPに留学生の情報
入手の入口となる英文のポータルサイトを開設するなど、海外の学生に向けた情報発信を強化する。

14

★本学のアジア地域等での知名度アップ及び優秀な留学生獲得のため、海外でのプ
ロモーションの更なる充実を図る。

２ 知名度アップのためのプロモーション活動の充実（１） 日本留学フェアや国際教育団体、海外事務所等を活用したプロモーション＜取組事項＞○ 海外で開催する日本留学フェアへ出展し、個別ブースの設置、ポスターやペナントの掲示、大学案内パンフレットや募集要項の配布による広報、来場者からの個別面談等を実施した。
特にASEAN地域の日本留学フェアでは、海外事務所及び現地スタッフを活用し、効果的なプロモーションを展開した。
○ 国際教育団体が実施する教育展に出展し、既存の協定校を含む海外の大学関係者との面談や大学案内パンフレット等の配布を通じて広報活動を行った。
【国際教育団体主催の教育展】
・ 5月：NAFSA（アメリカ・ボストン）
・ 9月：EAIE（イギリス・グラスゴー）
・ 3月：APAIE（オーストラリア・メルボルン）＜成果・効果＞○ 日本留学フェアにおける本学ブース来場者数が増加し、海外の留学希望者に対し、本学入学への動機づけを行うことができた。（平成26年度 665名⇒平成27年度 711名）○ 個別ブース来場学生からのヒアリングやアンケートにより、本学に対する要望や留学生受入に関わる課題を確認することができた。
○ 私費外国人留学生特別選抜入試への出願者数が増加した。（1‐03再掲）（平成26年度 82名⇒平成27年度 136名）（２） 在学中の外国人留学生等を活用したプロモーション＜取組事項＞○ 7月、8月に実施した大学説明会に交換留学生2名が参加し、協定大学の様子について説明を行った。
○ 8月の日本留学フェア（香港）に、首都大大学院を修了後、教員として首都大に所属する元留学生が参加した。
＜成果・効果＞○ 交換留学生として来日している学生が直接説明を行うことで、大学説明会に参加した
高校生及び保護者に対して、現地の大学の様子をよりよく理解する機会を提供することができた。
○ 日本留学フェアにおいて、首都大出身である元留学生が参加したことにより、留学経験者の目線による広報活動を行い、より具体的に留学希望者に対して情報提供を行う
ことができた。
【日本留学フェア来場人数】（単位：人）
国・地域（都市）
26年度
27年度
台湾（台北）
80
80
中国（香港）
45
タイ（バンコク）125
90
韓国（ソウル）70
90
中国（北京）
90126
中国（上海）
70
ベトナム（ハノイ）
80110
ベトナム（ホーチミン）
70
インドネシア（ジャカルタ）90
マレーシア（クアラルンプール）
80
80
合計
665
711

15

（３） 交換留学生による本学の広報宣伝活動＜取組事項＞○ 協定校への交換留学生が、派遣先大学にて開催される留学イベントで他国からの留学生達と同様にブースを出し、首都大の説明を行った。
○ 協定校への交換留学生が、現地の学校等で日本や日本の文化、自分の大学について話す機会が与えられ、現地の学生に対してプレゼンテーションを行った。
＜成果・効果＞○ 大学案内を協定大学のイベントで配布し、首都大への留学を希望する学生に対して情報提供を行うことができ、東京という都市に興味を持つ学生にとっても、首都大の魅力を発信することができた。
○ 首都大だけでなく日本の文化や国を知ってもらう機会となり、幅広い視点での広報活動を行うことができた。
★本学の日本人学生と外国人留学生との交流を活性化させる等、留学生支援を充実させる。（1-10再掲）

３ 日本人学生と外国人留学生との交流の活性化（1‐10再掲）（１） 海外留学フェアの実施＜取組事項＞
前期、後期の留学フェアのイベントの一部として、交換留学生と日本人学生の交流の場を提供した。また交換留学生だけでなく、交換留学経験のある首都大生も体験談を発表した。
（参加者数：延べ106名）＜成果・効果＞
交換留学生や交換留学経験のある首都大生が生の情報を提供することで、参加者にとって、留学に対する具体的なイメージを膨らませたり、不安を払拭する機会となり、留学への意欲向上の一助となった。

（２） 学外における交流イベントの充実＜取組事項＞
国際学生宿舎を活用し、レジデント・アシスタントが中心となって企画する外国人留学生と首都大生との学外における交流イベント（スポーツ大会、高尾山ハイキング等）を実施した。
＜成果・効果＞
外国人留学生や首都大生だけでなく、一般の宿舎入居者など学外の参加者や近隣住民の参加もあり、幅広い国際交流の機会を提供することができた。

★外国人留学生の今後の宿舎確保について、長期的視点に立ち具体的に検討する。

16

４ 宿舎確保に向けた、長期的な検討＜取組事項＞
宿舎の確保について国際化行動計画に盛り込み、全学的な検討を開始した。
＜成果・効果＞
平成27年度は、新たに国際学生宿舎を１０戸借り上げ、６７戸を確保。また、都の基金による受入留学生向けに斡旋住宅を16戸確保した。
今後、留学生や外国人研究者の受入を一層推進していくため、受入数の拡大に対応可能な宿舎の確保に向けた調査・検討を開始した。

★国際交流科目（留学生向けの英語による授業・日本語学習科目）、日本語・日本事情
短期集中コース、異文化交流プログラムの拡充を図る。

５ 交換留学生等受入促進の取組（１） 国際交流科目の拡充＜取組事項＞
平成26年度より「英語により実施する科目」の開講数を29科目、「日本語学習に関する科目」の科目数を９科目増加させた。
＜成果・効果＞
科目を増設することで、 「英語により実施する科目」については、より多岐にわたる科目群からの選択を可能とした。また、「日本語学習に関する科目」については、更にきめ細やかな
レベル別学習の環境を提供した。
【科目数と履修登録者数】

英語により実施する科目
日本語学習に関する科目

24年度
科目数 履修登録者数
11
25
30
106

25年度
科目数 履修登録者数
14
79
37
186

26年度
科目数 履修登録者数
17
127
54
228

(単位：科目、人)
27年度
科目数 履修登録者数
46
162
63
322

（２） 日本語未修者向け短期集中コース等の実施＜取組事項＞
都の基金による受入留学生を対象に、9月下旬に日本語短期集中コースを開設した。
＜成果・効果＞○ 都の基金により10月に入学した留学生19名が参加し、4クラスを開講した。
○ 日本語短期集中コースの受講を通じて、留学生が日常生活に必要最低限の日本語を習得することができた。
（３） 日本語・日本事情短期集中コースの拡充＜取組事項＞
学生交換協定校から交換留学生の受入拡大のため、夏期及び冬期のプログラムを実施した。
＜成果・効果＞
夏期は９ヶ国18名、冬期は８ヶ国20名の学生が参加、前年度より参加者が2.7倍増加した。
応募者数は93名に上り、協定校の参加学生からの高評価を得ることができ、今後の交換
留学生受入拡大に繋げる一助となった。
（４） 異文化交流プログラムの拡充＜取組事項＞○ 異文化理解講座「日本の生活」（２回）「鎌倉」「富士山」「水道施設見学バスツアー」、
留学生セミナー「川越・長瀞」「日光」を実施した。
○ 留学生と地域の小学生の交流イベントを実施した。
○ 東京都各局（環境局、建設局等）と連携し、都の施設等の調査・視察を行った。
○ 国際学生宿舎において、日本人学生が国際交流イベントを企画・実施した。
＜成果・効果＞○ 日本独自の自然、または伝統芸術にふれる体験の場を提供した。
○ 日本での生活がより快適で安全なものとなるよう最新の情報を提供した。
○ 交流イベントでは、小学生からの留学生の母国に関する質問等に回答したり、小学生が琴演奏や舞を披露するなど、異文化交流を通して親交を深めた。
○ 留学生が日本の文化のみならず東京都の各施策や施設等、行政を学ぶことができた。
○ 宿舎でのイベントでは、交換留学生や日本人学生の他、地域住民も参加し、親交を
深めた。

17

【交流イベント一覧】
イベント名

開催月
24年度
４月
約100名
新入留学生オリエンテーショ ン親睦会
10月
約80名
留学生セミナー①
６〜８月
26名
フェアウェルパーティー
8月
留学生セミナー②
11〜12月22名
インターナショナルパーティー
12月
約100名
フェアウェルパーティー １〜３月

約45名

25年度
約150名
約170名
30名
24名
226名
25年度は実施せず（単位：件、人）
26年度
27年度
約150名 約170名
約170名 約190名
29名
34名
約80名
35名
33名
189名
約230名
84名

約110名

※インターナショナルパーティーは、国際交流ボランティア団体との共催★留学生チューター制度を拡充する。

６ 留学生チューター制度の拡充＜取組事項＞○ 大学院生及び研究生に対するチューター配置期間を拡大する等、留学生チューター
制度の運用を改善した。
＜成果・効果＞○ チューター配置期間を拡大したことで、大学院留学生の学修環境の向上及び研究生に対する大学院入試の学習支援を強化することができた。
○ 報告書の記載方法を改め、留学生チューターとＴＡ等との活動時間を明確にすることで、それぞれの業務について兼務が可能となりより適格な人材がチューターとして任命されることとなった。

【受入留学生数（基準日10月１日）】
22年度
23年度
南大沢キャンパス
205
265
日野キャンパス36
45
荒川キャンパス5
9
新宿ｻﾃﾗｲﾄｷｬﾝﾊﾟｽ
3
2
合計
249
321

18

24年度
300
63
10
2
375

25年度
312
74
11
1
398

26年度
341
85
12
1
439

（単位：人）
27年度
364
88
11
0
463

【交換留学による受入留学生数（各年度総数）】
22年度
23年度
24年度
合計
7
7
13

25年度
25

26年度
42

（単位：人）
27年度
56海外への派遣学生数の増加を加速させるため、以下の施策を実施する。
【派遣学生数の目標：180名】★英語圏・非英語圏の交換
留学先を拡大するとともに、本学の学生のみを派遣する非交換型派遣留学先の更なる開拓を行う。

１ 学生交換協定先の拡大及び非交換型学生派遣協定先の開拓＜取組事項＞
教員と研究交流実績がある海外大学や、国際教育交流団体の年次総会への参加大学等との国際交流協定の締結及び更新に向けて交渉を進めた。
＜成果・効果＞○ 新たに14校と学生交換協定を締結し、1校と非交換型学生派遣協定を締結した。
○ 3校との間で学生交換協定を更新した。
○ 留学先の選択肢を増やすことにより、学生の留学機会を拡げた。
【派遣留学者数】
長期（半年超〜１年）
中期（３ヶ月超〜半年）

短期（2週間〜３ヶ月）
合計★留学意欲向上施策及び派遣留学者数増に伴う留学前後研修を充実させる。
110

25年度
9
13
116
138

26年度
21
27
121
169

（単位：人）
27年度
27
29
144
200

２ 留学前後研修の充実（１） 留学意欲向上施策の見直し＜取組事項＞○ 留学英語講座については、将来留学を目指す学生に必須の英語試験「IELTS」のスコアを高める為、効果が期待できるIELTS対策講座を提供した。
Ａ○ 留学意欲向上を目的とし、2回の講演会及びシンポジウムを開催した。
＜成果・効果＞○ 交換留学に必要な英語試験の対策講座により、学生の留学に対する意欲が向上した。
○ 国際的に活躍する方々の講演等により、学生の海外留学に対する意識が高まった。
【英語力強化を目的とした講座の参加人数】
講座名
目的（単位：人）
27年度
IELTSｽﾋﾟｰｷﾝｸﾞ対策講座（5.5/6.5）
29
留学意欲向上 IELTSﾗｲﾃｨﾝｸﾞﾞ対策講座
IELTSライティングセクションの学習を英語講座で支援する。
31
模擬テストで試験に慣れるだけでなく、高得点を狙えるテクニックを学ぶ。
IELTS模擬ﾃｽﾄ+対策講座
31
英語コミュニケーションスキル（中・上級） スピーキングにおいて、適切な表現やディベート・プレゼンテーショ ンスキルを身につける。
13
海外大学で必要なノート・テーキング、エッセー等の執筆スキルを身につける。
事前研修 アカデミック・ライティング
18
ディスカッション、ディベート、プレゼンテーションに必要な言語スキルを身につける。
セミナースキル（中・上級）
13
合計
135
内容

IELTSスピーキングセクションの学習を英語講座で目標スコア別に支援する。

【国際センター連続講演会参加人数】
テーマ
開催回「創造と共生の場を求めて-新生・東京都美術館の挑戦―」
第1回「世界の人口の課題と国連の役割-国際公務員のキャリアとは-」
第2回シンポジウム 「東京から世界へ―2020年オリンピック・パラリンピックまでに何をすべきか」

19（単位：人）
27年度
15
27
52

（２） 留学前後研修の内容の見直し＜取組事項＞○ 事前研修（英語講座）では、留学内定者を対象に重点的かつ総合的に留学に必要なアカデミック・スキルを養うための講座を開設した。
○ 危機管理など派遣留学生にとって重要な研修について、最近の国際情勢（テロ等）を踏まえて、危機意識を高めるとともに、準備や心構えをさせる内容へと見直した。また、留学中に起こりうる状況について、座学による研修の他、ケーススタディを取り入れるなど、学生が理解しやすい研修へと改善した。
○ 留学後のキャリアに関する研修では、内容の見直しとともに今後留学を希望する学生も対象とし、留学意欲への向上に繋げた。
＜成果・効果＞○ 事前研修（英語講座）により、学生が留学に必要な英語力を身に付けることができた。
○ 派遣留学生の危機管理に対する意識が高まった。
○ 留学後のキャリアに関する研修では、事前事後ともにキャリア支援課と国際課が連携し、留学を就職活動にどう活かすか、留学による就職活動への影響についてなど、学生にとって、留学に対する不安材料を取り除き、留学への意欲向上に繋がった。
【事前・事後研修の参加人数】
講座名
留学準備講座
帰国後の効果測定
帰国報告会（留学フォーラム等）
留学と就職ガイダンス
合計★中長期派遣へのステップとして、海外短期語学研修について内容の見直しを行う。

（単位：人）
27年度
83
交換留学及び海外短期研修後に英語試験IELTS等による英語力を測定
4
留学成果の報告及び留学希望者への情報提供
97
留学経験を活かした就職活動の方法等
63
247
内容
異文化理解、海外での危機管理等

３ 海外短期研修の見直し＜取組事項＞
学生が語学レベルに応じた研修先を設定できるよう見直しを行い、海外短期研修派遣先を拡大した。
（タイ・チェンマイ大学、アメリカ・カリフォルニア大学サンディエゴ校、台湾・国立台湾師範大学）＜成果・効果＞
学生が自身の語学レベルにふさわしい研修を選択できるよう研修先を拡大したことで、派遣
学生数の増加に繋がった。（23名増加）【海外短期研修 派遣留学生数】
22年度
派遣先大学数1
派遣人数
11★各学部・研究科で実施する留学プログラムを支援する。

20

23年度

24年度

25年度

3
37

5
58

6
66

（単位：人）
27年度
5
7
65
88

26年度

４ 各学部・研究科が実施する留学プログラムの支援＜取組事項＞○ 専攻分野に沿った専門知識や技術の習得等を目的として、学部・系・研究科が交流を持つ外国の大学及び大学院等に派遣される学生に対して経済支援を実施した。
○ 平成27年度から、短期間（2週間以上3か月未満）派遣される学生に対しても経済支援を開始した。
○ 平成28年度実施に向けて長期留学（6か月超1年未満）にも経済支援の対象を拡大する
ことを決定し、募集を開始した。
＜成果・効果＞○ 留学の経済的負担を軽減させることで、学生の留学機会を拡げた。
○ 経済支援実施人数は以下の通り。
中期：13名
短期：43名【学外連携の推進】＜大学間・大学院間連携の推進と学外教育資源の効果的な活用＞① 学生の希望や社会ニーズを的確に把握し、多様な学修機会等を提供するため、国内外の大学や企業、地域団体等との連携強化を図りながら、学外教育資源も活用した教育内容の充実を図る。

★大学院共同研究指導プロ
グラムの経済支援を拡充する。

５ 大学院共同研究指導プログラムによる経済支援の拡充＜取組事項＞
各研究科が実施する共同研究指導プログラムに対して、本学からの派遣案件５件（平成25年度募集分２件、平成26年度募集分３件）及び相手大学からの受入れ４件（平成26年度募集分）
について経済支援を実施した。
＜成果・効果＞
共同研究指導プログラムの実施により、大学院生の国際的な研究交流が一層活発になるとともに、研究科間の国際連携関係を強化した。

★本学の日本人学生と外国人留学生との交流を活性化させ、本学の学生の留学への意欲を向上させる。（1-09再掲）

６ 日本人学生と外国人留学生との交流の活性化（1-09再掲）（１） 海外留学フェアの実施＜取組事項＞
前期、後期の留学フェアのイベントの一部として、交換留学生と日本人学生の交流の場を提供した。また交換留学生だけでなく、交換留学経験のある首都大生も体験談を発表した。
（参加者数：延べ106名）＜成果・効果＞
交換留学生や交換留学経験のある首都大生が生の情報を提供することで、参加者にとって、留学に対する具体的なイメージを膨らませたり、不安を払拭する機会となり、留学への意欲向上の一助となった。
（２） 学外における交流イベントの充実＜取組事項＞
国際学生宿舎を活用し、レジデント・アシスタントが中心となって企画する外国人留学生と首都大生との学外における交流イベント（スポーツ大会、高尾山ハイキング等）を実施した。
＜成果・効果＞
外国人留学生や首都大生だけでなく、一般の宿舎入居者など学外の参加者や近隣住民の参加もあり、幅広い国際交流の機会を提供することができた。

・平成26年度に構築した東京
農工大学、茨城大学とのコンソーシアムの下、AIMS（ASEAN International
Mobility for Students）加盟大学と連携した学生交流プログ
ラムを推進する。

１ AIMS加盟大学と連携した学生交流プログラムの推進（１） 観光地域づくりコースにおけるＡＩＭＳ加盟大学の拡大＜取組事項＞
本学の派遣先大学に、平成27年度から新たにマレーシア・プトラ大学を加え、
平成２７年度派遣学生の募集・選考を実施した。
＜成果・効果＞
交流大学を拡大し、留学先で学修できる内容が増えたことで、学生の選択の幅が
広がった。
H26

H27

（単位：人）
合計

マレーシア工科大学

5

3

8

マレーシア・プトラ大学

-

2

2

マレーシア工科大学

3

5

8

マレーシア・プトラ大学

-

-

0

項 目
派 遣
111

Ａ

受 入

※マレーシア・プトラ大学についてはH28から受入開始予定。

（２） 派遣・受入学生への教育カリキュラムの充実＜取組事項＞
前年度の状況や学生ニーズを踏まえて、本学が提供する授業科目について見直しを行った。
＜成果・効果＞○ 三大学が共通して行う派遣学生の留学前科目、受入留学生の留学開始時科目の見直しにより、派遣学生・受入留学生の留学に向けた事前学修を充実し、学修意欲を高めた。
○ 本学が提供する専門科目として、より実践的な内容を含む授業科目を増やし、受入学生のニーズに応えた。

21

・国内外の大学・行政機関等との連携を行い、学生が学外
教育資源を活用しやすい環境を整備する。

２ 国内外の大学・行政機関との連携＜取組事項＞○ 学部生を対象とした他大学との単位互換制度において、全学WebページやTwitter、
学生ポータル等、様々な広報媒体を活用して周知活動を行った。
○ 理系大学院生を対象とした東京工業大学イノベーション人材養成機構との連携において、全学WebページやTwitter、学生ポータル等、様々な広報媒体を活用して周知活動を行った。
○ 連携大学院協定に基づき、宇宙航空研究開発機構（JAXA）などでの大学院生の研究指導を実施した（システムデザイン研究科）。
＜成果・効果＞【認定科目数及び履修者数（延べ人数）（単位互換協定）】・東京外国語大学
22年度
23年度
24年度
25年度
認定科目数
212
239
253
183
履修者数（延べ人数）
353
3（単位：科目、人）
26年度
27年度
216
244
1
4

・慈恵会医科大学
22年度

23年度

8
11

8
10

8
4

8
7

22年度

23年度

24年度

認定科目数
履修者数（延べ人数）

24年度（単位：科目、人）
26年度
27年度
8
7
8
0

25年度

【各種事業における派遣実績】
ECO-TOPプログラムインターン
シップにおける派遣
東工大イノベーション人材養成機
構への派遣（※）

25年度

11

5

6

5

3

3

2

2

2

0

2

1

※平成24年度までは東工大プロダクティブリーダー養成機構として実施。

【連携大学院協定に基づく研究指導実績】（システムデザイン研究科）
22年度
23年度
24年度
25年度
2
3
5
4

22

（単位：人）
27年度

26年度

26年度

（単位：人）
27年度
3
4

大項目番号 ３【教育の実施体制等に関する取組】
教育の実施体制（中期目標）○ 学部や研究科の枠を越え、組織一丸となって大学教育改革を推進する体制を整備する。
○ 学術研究の動向や新たな社会ニーズに迅速かつ的確に対応するため、既存の枠組みを越えて広く学内外に人材を求めるなど、教育の実施体制を不断に見直す。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定・本学の教育研究環境と学修環境の向上のため、図書情報センターと情報部門の機能を融合した「学術情報基盤センター」を平成24年４月に開設することとし、必要な準備を進めた。【⑤】平成23年度

2

平成24年度

1

平成25年度

2

平成26年度

2

・全学共通科目の充実のため、大学教育センターに情報教育及びキャリア教育の専任教員を採用したことにより、情報教育・キャリア教育の実施体制を強化した。【③】・自己点検・評価において、「研究」に係るデータ項目を精査し、収集・分析を行い、今後の研究レベルの向上、研究活動の活性化に向けた方策案を提起することができた。【1-13】
・図書館本館にラーニング・コモンズを設置し、スタディ・アシスタントによる相談業務等を開始した。その結果、入館者数が増加(１０月〜１月の年度同時期比23％増)し、アンケートにおける利用者満足度も向上した。（利用者満足度59.4％（ラーニング・コモンズ設置前後で11ポイント増加））【1-14、1-15】
・機関リポジトリ（みやこ鳥）について、博士学位論文、学内の紀要等の登録方法の周知、登録の促進により、コンテンツ数の充実を図った。【1-14】

・教育研究情報処理システム再構築次期基本構想に基づきシステム構築を行い、平成25年9月よりサービス提供を開始した。【⑤】・認証評価受審に向け、データ作成の時点、継続的収集の必要性の有無、収集先等の精査を行い、認証評価書観点別データを一元的・継続的に管理する仕組みを構築した。【1-13】
・荒川館の書架増設に伴い館内レイアウトを変更し、アクティブ・ラーニングスペース等の学修空間を整備した。【1-14】
・南大沢キャンパスの図書館本館では、25年度に試験期間の開館時間延長を試行し、平成26年度に開館時間延長を通年化した。【⑤】平日：9時〜21時 → 9時〜22時 土曜日：9時〜17時 → 9時〜19時 試験期間１週間前から終了までは、土曜日：9時〜17時 → 9時〜22時、日曜日：閉館 → 9時〜17時
荒川キャンパスの図書館では、学内試験及び看護師等国家試験対策として７月、１月、２月の日曜日開館（9時30分から17時まで）を実施した。
（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・教学IR（インスティテューショナル・リサーチ）の導入に向けて学内で検討を開始し、データベース構築の準備を進めた。【1-13】
・首都大学東京の教育研究組織における情報セキュリティ対策基準及び情報セキュリティ実施手順の改正並びに情報セキュリティ障害対応マニュアルの改訂を行い、周知した。【1-14】

平成27年度

中期計画-（今後の課題、改善を要する取組）
・教学ＩＲを推進するため、教学データにかかるデータベース構築を進める。【1-13】

中期計画の達成状況
23 24 25 26 27 28
平成26年度までの実績＜教育実施体制の一層の強化＞① 本学における教育実施
体制を一層強化するため、学長・副学長・学部長等のリーダーシップ機能、各部局における教育の立案・実施
機能、大学教育センターにおける全学的な教育活動の★→→→分析・支援機能を三位一体として、全学が一体となった
大学教育改革を推進していく。

・平成24・25年度において大学
院定員充足率適正化の取組について、学長・副学長のリーダー
シップにより、各部局・大学教育センターが一体となって、大学教育改革の推進を図っている。

№

自己
評価

平成27年度計画【平成24年度に中期計画を達成済み】

・平成25年度に「本学の教育改
革〜教育の質的転換に向けて〜」を教育研究審議会にて決定
し、実施計画に基づき、各取組の導入・改善・充実を図っている。

23

平成27年度計画に係る実績

② 本学の教育理念を踏まえつつ、学術研究の高度化、社会的要請、学生ニー
ズ等に迅速かつ的確に対応した多様な教育を実施していくため、適時適切に有為な外部人材の登用が可能となる柔軟な教員採用枠を確保していく。

平成27年度の教員人事計画を策定し、平成26年度に見直した採用選考手続等を踏まえ、教員の人事管理を適切に
行う。

112

＜大学教育センターの体制再構築＞③ 大学教育改革の企画調
整・実施機能を拡充するため、現行の入試部門・全学共通教育部門・ＦＤ評価支援部門の執行体制を検証するとともに、適切な人員の★→→配置や関係運営委員会の統廃合を含め、体制の再構
築を進める。

④ 大学教育の質保証を確保していくため、大学評価
データベースシステムを構築するなど的確な教学マネジメントや自己点検評価等に資するデータの収集・分析・蓄積を行い、大学教育改革のＰＤＣＡサイクルの確立に向けた体制を整備する。

大学教育センターに入試部門担
当の副センター長を設置し、大学教育センター内において入試業務を効率的に実施する体制を
整備した。

A

１ 教員人事制度の適切な運用（1-32再掲）（１） 平成26年度に見直した採用手続の適切な実施＜取組事項＞○ 平成２７年度の教員人事計画を決定し、これに基づいた適切な教員人事管理を実施した。
○ 教員採用選考時に、厳格なクオリティチェックを実施し教員採用人事を適切に進めた。
＜成果・効果＞○ 採用：教授 4人 准教授 21人 助教 16人○ 昇任：教授 17人 准教授 3人（２） 多様な手法を活用した採用人事＜取組事項＞(4-02再掲)
理工学系生命科学コースにおける指名人事について10月1日付採用に向けた採用手続きを実施した。
＜成果・効果＞
教育研究の活性化に資するため高い専門性と豊富な実務経験を有する人材を獲得することができた。（教授１名（生命科学分野））【平成25年度に中期計画を達成済み】

・認証評価受審に必要なデー
タを一元的な仕組みに基づき円滑に収集・管理する。
113

24

１ 認証評価受審に向けたデータの収集･管理＜取組事項＞○ 平成28年度の認証評価受審に向けて、評価機関が定める観点及び留意点に基づき収集様式を作成し、データの収集・管理を行った。
○ 教学IR（インスティテューショナル・リサーチ）の導入に向けて学内で検討を開始し、データベース構築の準備を進めた。
A＜成果・効果＞○ 収集したデータをエビデンスとして自己評価書（案）に反映した。
○ IRデータベース構築の準備としてWGを開催し、各所管課が保有するデータに関する調査を行い、各種データの種類及び量を把握した。

＜学術情報基盤の整備・拡充＞⑤ 激変する学術情報環
境・科学者コミュニケーショ
ン環境に的確に適応しつ
つ、大学の学術情報資源を適切かつ有効に活用できる
よう､図書情報センター等の学術情報基盤を整備・拡充する。

★導入後2年が経過したラー
ニング・コモンズの運用を検証し、更なる学生へのサービス向上を検討する。

１ ラーニング・コモンズの運用の検証（１） 利用実態の把握及び導入当初との比較・検証並びに他大学の事例の収集・検討＜取組事項＞
導入後2年が経過したラーニング・コモンズの運用を検証するため、以下を調査を実施した。
① 図書館スタディ・アシスタントに関するアンケート調査（実施時期：27年７月16日から31日 回答数：39名）② メディアスペース、コミュニケーションスペース、リフレッシュルームの時間帯別在室者の目視調査（実施期間：27年10月12日〜30日）③ 他学ラーニング・コモンズ訪問調査＜成果・効果＞
今後のラーニング・コモンズ運営に係る課題を精査する基礎資料とした。

（２） ３年間の活動成果及び今後の課題のまとめ＜取組事項＞
上記（1）の検証結果を基に、成果と課題を「ラーニング・コモンズ これまでの成果と課題」
としてまとめ、学術情報基盤センター委員会図書・学術情報部会で総括した。
＜成果・効果＞○ ラーニング・コモンズ開設（平成24年10月）以来、述べ入館者数が年間10万人増加した。（23年度：156,000人→26年度：264,000人）○ 利用者アンケートによるグループ学習環境への満足度は、ラーニング・コモンズ開設
前の32％から55％に増加した。
○ より学習相談が充実するよう、平成28年度のスタディ・アシスタント制度について、コア
時間帯への勤務シフトの変更、ＰＣ貸出に係る業務をアシスタント業務外とする等の見直しを行った。

114

A

・書架増設他工事により整備された施設利用の定着、医療系図書館の特色を表す蔵書の充実により、利用者サービスの改善を図る。（荒川館）

２ 荒川館における利用者サービスの改善（１） 講習会やイベント等の企画による施設利用の促進＜取組事項＞○ 新規ガイダンスやイベントを開催し、施設利用を推進した。
○ グループワークルームにフィジカルアセスメントモデルなどの医療系シミュレーション
機器類を設置し、学科を超えた自学自習の場を提供した。
＜成果・効果＞○ 新設したコミュニケーションスクエアでのガイダンスやイベントは、平成26年度１回９名参加から、平成27年度９回101名と大幅な利用増となった。
○ 10月から利用を開始したグループワークルームの医療系シミュレーション機器類は、124名の利用があり、利用者のニーズの合致と施設利用の促進につながった。
（２） 荒川館の特色の強化＜取組事項＞○ 荒川館の特色である闘病記コーナー及び視聴覚資料コーナーをより目につきやすい
入口付近へ移動させた。また、医療系に特化した企画展示を実施した。
○ 医療系学部の学習に必要な視聴覚資料や電子ブックの選書を集中的に行った。
＜成果・効果＞○ 闘病記コーナー及び視聴覚資料をより目につきやすい場所へ移動したことや、年７回行った医療系の企画展示により、荒川館に埋もれている良書や利用頻度が高い資料を抜粋して利用に供した。また、医療従事者に必要な幅広い教養を身に付ける機会の提供にもつながった。
○ 選書した視聴覚資料や電子ブック、企画展示について広く広報を行うことで、医療系
大学図書館としての特色を示した。

25

★情報セキュリティ障害の発生を抑制するため、新たな技
術的、物理的又は人的情報セキュリティ対策の検討を行う。

★学術情報資源の有効活用のため、学内の諸機関と調整
して電子コンテンツの更なる環境整備を行う。

26

３ 情報セキュリティ向上のための取組（１） 情報漏えいやサイバー攻撃を防止する仕組みの検討＜取組事項＞○ IPSで遮断対象とする不正通信の種類を8種類から約3,300種類に増やし、より多くの不正通信の遮断に対応した。
○ なりすましメールを判別するための仕組みにより9月から12月までの間に約30万通の着信メールに対してなりすましの注意喚起を促す表示を行った。
○ 学外に個人情報を持ち出すことなく取り扱うことができる仮想デスクトップ環境を導入した。
＜成果・効果＞
新たに情報漏えいやサイバー攻撃を防止する仕組みを構築したことで、情報セキュリティ障害の発生抑制に寄与した。
（２） 教育研究組織に対する情報セキュリティポリシーの周知徹底＜取組事項＞○ 首都大学東京の教育研究組織における情報セキュリティ対策基準及び情報セキュリ
ティ実施手順の改正並びに情報セキュリティ障害対応マニュアルの改訂を行い、周知した。
○ 情報セキュリティ実施手順を利用者向けに分かりやすく解説した啓発用冊子を全常勤教員に配布した。
○ 教員等及び学生に対して情報セキュリティに関するeラーニング研修を行った。
○ ウイルス対策ソフトの導入等に関する調査を行い、ウイルス対策ソフトが未導入のパソコンに対してソフトを導入するよう指導を行った。
○ 教育研究組織を補佐する事務組織の関係者で連絡会議を開催し、情報連携と体制強化を行った。
＜成果・効果＞○ eラーニング研修や啓発用冊子により、情報セキュリティに関する理解を促進させた。
○ 各教員の利用パソコンに対して技術的な特殊例を除きウイルス対策ソフトが導入されていることを確認した。
４ 電子コンテンツの更なる環境整備の推進（１） 機関リポジトリの認知度向上及びコンテンツ充実のための取組の検証＜取組事項＞
機関リポジトリの認知度向上及びコンテンツ充実のために実施してきた取組の洗い出しを行うとともに、現在登録されているコンテンツの分析・検証を行った。
（取組例）
・ 機関リポジトリ広報グッズ及び著作権処理説明チラシの作成
・ 出張説明会の実施
・ 受賞論文の調査及び登録呼びかけ 等＜成果・効果＞
登録されているコンテンツの研究分野に偏りがあるという検証結果を踏まえ、分野の偏りを解消させるため、当該研究分野のコンテンツ充実を重点目標とすることとした。
【機関リポジトリのコンテンツ充実】
22年度
コンテンツ数
1,563（単位：件）
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
1,733
2,555
3,232
3,766
4,300

【機関リポジトリアクセス数】
22年度
ページビュー106,239（単位：件）
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
396,373 555,668 2,007,392 13,972,895 12,970,730

（２） 共用リポジトリシステムへの移行に向けた検討＜取組事項＞
本学で構築している機関リポジトリシステムの管理・運用にかかる費用及び負担などの軽減を目的として、共用リポジトリシステム（JAIRO Cloud）への移行を検討した。
＜成果・効果＞○ 機関リポジトリ運用委員会で28年10月にJAIRO Cloudに移行する案をまとめ、図書・学術情報部会を経て、27年10月にJAIRO Cloud参加を学長決定した。
○ JAIRO Cloud移行後のＨＰレイアウト案の作成、リポジトリ搭載コンテンツのデータ移行に係る業務委託の仕様書作成等を行い、移行に向けた準備を進めた。

（３） 学術認証フェデレーションへの参加による電子コンテンツの利用環境の改善＜取組事項＞○ 図書館が契約する電子コンテンツを、教育研究用情報システムのID・パスワードで学外からアクセス可能にするサービスを27年10月に開始した。
○ サービス開始時に、図書館ホームページ等により学内周知を行った。
＜成果・効果＞○ 首都大学東京のキャンパス内で利用できる電子コンテンツ（学術文献・引用索引
データベース等）を、学外から教育研究用情報システムのID・パスワードを使い、一度の認証で円滑に利用できる環境を整備し提供した。
○ サービスを開始した10月〜12月の3ヶ月間の学認によるアクセス数は計8,272件あった。 （月平均2,757件）（４） 電子ジャーナルの実態把握＜取組事項＞
電子ジャーナルについて、教員・学生がより活用できる方法を検討するため、部局で契約している電子ジャーナル契約状況の把握・分析を行った。
＜成果・効果＞○ 分析の結果、部局で契約している電子ジャーナルの中に、学内で共同利用が可能なタイトルがあることが判明したため、学内で共同利用可能なタイトルは、電子ジャーナルを一元的に検索し、論文情報までシームレスにアクセスできるよう、図書館が提供する
電子ジャーナル検索ツールOPAC及びPublication Finder（EBSCO社）に登録していくことについて、図書・学術情報部会の承認を得た。
○ 平成28年度から共同利用可能なタイトルについて、部局の承諾を得て、電子ジャー
ナル検索ツールへ登録した。

27

⑥ 図書情報センターにおける、資料提供・情報検索
等のサービスの迅速化・高度化、レファレンス機能、さらには情報発信機能の向上を図るため、これからの図書館機能のあり方を再構築し、順次改善を行う。

・大学における情報リテラシー
教育を支援し、学生のリテラ
シー能力の向上に寄与する。

１ 授業「情報リテラシー実践Ⅰ、ⅠＡ」での図書館員（司書）による検索実習の本格実施＜取組事項＞
平成25年度からの試行実施を踏まえて、平成27年度から「情報リテラシー実践Ⅰ、ⅠA」の授業において、図書館員（司書）による図書の検索実習を本格実施した。
＜成果・効果＞
図書館員（司書）による図書の検索実習を実施することで、学生の情報リテラシー能力の向上に寄与した。
（全38クラス中、教員から希望があった33クラスで実施。実施率は26年度から４．８％
アップの86．８％となった。（実施期間：平成27年４月16日〜５月１日））★図書館の利便性向上を目指し、Webによるサービス機能の検証を実施する。

２ Webによるサービス機能の検証＜取組事項＞○ 図書館ホームページの「情報検索」ページについて、利用者意見（関連ページが分散、階層が深い、各ページが下に長い）を踏まえて改善した。
○ オンラインサービス（オンラインレファレンス・紹介状発行申込・お問合せフォーム）について、平成26年度実績（64件）を踏まえて利用者数増加を目指して周知活動を強化した。
A○ マイライブラリ（図書館システムの個人向けウェブサービス）と教育研究用情報システムとの認証連携の実現可能性について、検討を行なった。
＜成果・効果＞○ 次の改善を行い、「情報検索」ページの利便性を向上させた。
・分散する関連5ページを1つにまとめ、トップページからワンクリックで情報が一覧できる
ように再構成した。
・電子資料等へのリンクを厳選し、1ページに掲載する情報を簡潔にした。
○ オンラインサービス全体について、講習会や窓口での案内により利用者数が増加した。
（平成27年4月〜平成28年2月までの実績は88件。）○ マイライブラリと教育研究用情報システムとの認証連携のため、図書館システムを改修した。マイライブラリと教育研究用情報システムのID・パスワードが統一され、マイライブ
ラリの認証における利便性を向上させた。

115

28

大項目番号 ４【教育の実施体制等に関する取組】
教育の質の評価・改善

平成24年度

平成25年度

平成26年度2

2

1

2○ 大学の使命を達成するとともに、社会ニーズ・学生ニーズに的確にこたえるため、教育の質の検証・改善に不断に取り組む。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度（中期目標）

・教育改革推進事業（首都大版ＧＰ）において、本学独自の特色ある教育の取組を費用面で支援するだけでなく、取組選定から事後評価までの一連のＰＤＣAサイクルを確立するなど、取組の成果を広く学内へ波及させる仕組みを確立した。【1-17】

・ＦＤ活動において、新たに新任教員に向けた研修を実施した。【4-03】
・授業評価アンケートを更に授業改善に役立つものとするため、質問項目等の大幅な見直しを行った。【1-16】
・グローバル人材育成を進めるため、新しい入試制度導入やグローバル人材育成副専攻の設置の準備を開始した。【入学者選抜〜意欲ある学生の確保〜 学部②】
・FD活動において、教員が具体的に授業改善に取り組めるよう、従来の「授業評価アンケート」を「授業改善アンケート」に変更し、学生から、DPで明記している学修成果の修得状況や、具体的な意見、要望を集められる内容とした。【1-16】
・授業改善アンケートを学内で共有・活用化を進め、学生の意見を次年度の授業に反映させ、その授業についてまた学生の意見を聞くという授業改善のサイクルを回す仕組みを構築した。【1-16】
・学生の能動的な学びなどにより、考える力を伸長させる教育など、首都大の教育方法の質的転換を図るため、全学的な教育改革の方針を策定し、各部局が重点的に取り組む教育改革を支援できるよう、教育改革推進事業の制度の改正を行った。【1-17】
・授業改善アンケート（教員用）で集約した改善事例の全学共有の具体策を検討し、学内教員に情報提供を行った。【1-16】
・学長が全部局に教育改革の課題を指定し、部局がその課題に対応して実施する事業に対し支援するなど、教育改革に資する事業への支援を通じ本学の教育改革の推進を図った。【1-17】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・授業改善アンケートで報告があった授業事例や、各部局から推薦された授業事例をまとめた「授業改善ハンドブック vol.１」を発行し、全教員に配布した。【1-16】

平成27年度-（今後の課題、改善を要する取組）

29

中期計画

中期計画の達成状況
23 24 25 26 27 28
平成26年度までの実績＜教育の質の向上に資する先駆的な取組＞① 第一期中期計画期間中に蓄積した各種ＦＤ活動の成果を土台として、全学的Ｆ
Ｄ活動と部局ＦＤ活動との連
携強化・相互支援を図りな
がら、更なる教育の質の向上に資する先駆的な取組を積極的に展開する。

② 大学教育改革支援プロ
グラムなど、国等が実施する補助事業等に積極的にエントリーするとともに、採択に向け、学内横断的なプロジェク
トチームを編成するなど戦略的な取組みを推進する。

№

自己
評価

平成27年度計画

平成27年度計画に係る実績

・授業改善サイクルをより効果的に機能させるため、授業改
善アンケート（教員用）等で集約・蓄積された事例のうち、参考にすべき取組について、全学的に共有する。

１ 授業改善事例の全学的な共有＜取組事項＞○ 授業改善アンケートで集約された事例の中から、参考に資する授業事例や、各部局から推薦された授業事例をまとめた「授業改善ハンドブック vol.１」を発行し、全教員に配布した。
○ 学生向けリーフレットにおいて、授業改善アンケート（教員用）のうち、参考に資する授業改善事例を紹介し、学生及び全教員に配布したほか、ＦＤウェブサイトを通じて学内外に公開した。
○ 「能動的学びの実践と学習成果の評価」をテーマとしたＦＤセミナーを開催し、学内教員による「能動的学びを促す授業の実践事例」として、反転授業等の事例報告を行った。
1○
授業改善アンケート（学生用）のうち、教育環境に関する意見を集約し、建物及び教室毎
A
16の意見件数を分析した上で、施設の所管部署に情報提供及び改善依頼を行った。
＜成果・効果＞○ 広報物の発行等を通じて、部局の特性に応じた様々な事例を広く紹介することで、能動的な学習に資する授業事例の更なる全学的な共有を進めた。また、部局においても独自の授業事例集が発行される等の波及効果が見られた。
○ ＦＤセミナーに学内外から74名の参加があり、本学における先進的な授業事例を広く周知することができた。参加者アンケートでは「自分の授業でも活用してみたい」、「能動的学習への理解が深まった」等の声が寄せられ、意識啓発を促すことができた。
○ 教育環境等、個々の教員では対応ができない課題についても、授業改善アンケートに基づく具体的な情報を関係部署に提供することで、改善につなげる手順を整えた。
・「首都大学東京 教育改革推
１ 各部局の学長指定課題事業の中間報告の実施進事業」の学長指定課題であ＜取組事項＞
る各部局の事業（平成26〜28
首都大の教育改革を推進する事業への財政支援を以下のとおり行った。
年度）を着実に実施し、全学・学長指定課題に対する事業（平成26〜28年度）への支援
的な教育改革を推進する。
平成26年度に全部局が各々策定した教育改革事業を着実に実行するために、財政支援
及び取組状況の報告会を行った。
・教員からの提案事業（平成27年度）に対する支援
首都大の教育改革に資する事業について、教員からの提案募集を行い、審査の上、財政支援を行った。
＜成果・効果＞○ 学長指定課題については、部局固有の課題（カリキュラム改革、主体的学習の促進、
成績評価方法の再考等）への取組状況に関する報告書を作成し、必要に応じて平成
1A
17
27年度以降の取組内容の見直しを行ったことで、全学的な教育改革を推進した。
○ 教員からの提案事業については、特色ある教育の取組に対して財政支援を行い、教育改革を促進した。
【教育改革推進事業 年度別推移】（額の単位：千円）
22年度 ※１
23年度
24年度
25年度
26年度 ※２27年度
応募採択 合計支援 応募
採択 合計支援 応募 採択 合計支 応募
採択 合計支援 応募
採択 合計支援 応募
採択 合計支援
件数
件数
額
件数
件数
額
件数 件数 援額 件数
件数
額
件数
件数
額
件数
件数
額
新規
10
5
20,0009
7
20,0005
517,090
4
4
10,100
666,000
6
6 6,000
学内提案分
前年度からの継続
4 15,985
5 13,240
4 13,444
4 8,400
学長指定課題分
4 17,400――
1 5,000――
8 18,000
8 19,550
合計
10
9 37,400
911 35,985
5
11 35,330
48 23,544
6
18 32,400
6
14 25,550※１：本事業は平成22年度から開始されたため、平成22年度の学内提案分（前年度からの継続）はない。
※２：平成26年度支援開始分から制度の見直しを実施。学内提案分は単年度支援で1事業上限100万円に変更。学長指定課題は8部局で事業計画を作成、財政支援を伴わない事業あり。

30

・国の新規補助事業に関する情報を収集し、応募を検討する部局等に対して全学的見地に立った支援をより一層行う。

31

２ 国の補助事業の応募検討への支援＜取組事項＞
文部科学省の補助事業の応募検討への支援に当たり、公募説明会への出席など継続的に情報収集を行った。
＜成果・効果＞○ 平成27年度は、本学の研究・特色に見合った補助事業の該当がなかったため、応募については見送った。
○ 補助事業の情報収集を継続して実施することで、「高大接続改革推進プログラム」等、国等が進める大学教育改革等の施策をキャッチし、本学における教育改革等を推進する
上での参考材料とした。

大項目番号 ５【教育の実施体制等に関する取組】
成績評価（中期目標）○ 教育内容や成績評価に対する信頼を確保するため、シラバスや成績評価基準を適切に公表する等、大学教育の透明性の向上に努める。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度

2

平成24年度

2

平成25年度

2

平成26年度-・学修の指針をわかりやすく明示するため、シラバスの記載状況の確認を行うとともに、明確に記載すべき事項を示す等して、シラバスの内容改善を推進した。【①】・全学共通科目の一部科目のシラバスについて試行的にWeb公開を行い、学生の利便性向上を図った。【①】・全学共通科目のシラバスについてWebで公開するとともに、専門教育科目のシラバスについてもWebで平成26年4月より公開するよう取組を進め、学生の利便性向上を図った。【①】・学生の授業時間外学習の促進のため、関連するFDセミナーを開催し、本学教員の実践事例を紹介し、学内波及に取り組んだ。【①,②】・平成25年度中期計画達成済み（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）

平成27年度中期計画＜明確な学修方針の明示＞① 所期の学修成果を確実に達成していくため各学部の授業計画を適切に定める
ことはもとより、学生の視線に立ったシラバスの作成に努めることにより、効果的・効率的な学修環境の整備を推進する。
＜成績評価の適切な運用＞② 学内における成績評価の考え方、方針、水準等に関する共通理解・認識を一層徹底させ公平・公正かつ的確な成績評価を実現する。

-（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画の達成状況
23 24 25 26 27 28
平成26年度までの実績

★→→

★→→

№

自己
評価

平成27年度計画

学生の視点に立った使いやすい
シラバスとするため、Webシラバ
スを全学共通科目については平成２５年４月から、専門教育科目については平成２６年４月から導入・公表を行い、効果的・効率的な学習環境の整備を推進している。

【平成25年度に中期計画を達成済み】

再体系後の全学共通科目について、成績分布調査を実施し、その結果を教務委員会に報告・確認の上、各授業担当者へ提供することにより、学内における成績評価の共通理解・認識を徹底させた。

【平成25年度に中期計画を
達成済み】

32

平成27年度計画に係る実績

大項目番号 ６【学生支援に関する取組】
全学を挙げた取組の実践

2○ 学生が充実した学生生活を送ることができるよう、学生ニーズや社会状況等を踏まえた支援体制や仕組みを整備する。
○ 学生を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、メンタルヘルスへの対応や、感染症対策・薬物対策等、心身の健康に関する相談・支援を強化する。
○ 学生が、経済的により安定した環境で学修に取り組めるよう、授業料減免等の経済的支援を適切に行う。
○ 外国人留学生が良好な環境で学修できるよう、学内のみならず、生活面においても支援の充実を図る。
○ 障害をもつ学生が、安心して学生生活を送ることができるよう、それぞれの学生の状況に応じた支援を行う。
○ 多様な経験を通じて豊かな人格形成が行われるよう、学内外における学生の活動を幅広く支援する。
各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度（中期目標）

・学生のキャリア形成を支援するため学生サポートセンターの組織改編を行いキャリア支援課を設置した。【①】・学生の一層の学習意欲の向上を図るため、１人の学生への副賞の金額を減額し、表彰対象を拡大する等、成績優秀者表彰の改正を行った。【③】・アクティブラーニング・スペースの開設や、ＩＣＴ学習カウンセラーの配備等により、学生の能動的な学習を支援する環境を整備した。【④】・学生の学習意欲の向上を図るため、新たな成績優秀者制度を実施し、より多くの学生に対して表彰を行った。【③】平成24年度

2

平成25年度

2

平成26年度

2・平成25年度学生生活実態調査を実施し、前回調査時と比較して調査票の回収率を大幅に向上させたことで、調査結果の学生生活支援策の検討材料としての信頼性が増した。【②】・学生生活に必要かつ有益な情報の入口を一本化した学生ポータルサイトを構築し、平成25年10月よりサービスを開始した。【1-20】

・今年度導入した進路情報システムを活用し、Webにより進路情報を登録する機能を次年度に導入することとした。【1-18、1-21】
・障がいのある学生に対し、支援スタッフを派遣し、履修登録等のサポートを行った。【1‐18】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・教職員や支援スタッフ等のスキル向上のため、障がいのある学生本人が講演者となる勉強会を開催した。【1-18】

平成27年度-（今後の課題、改善を要する取組）

33

中期計画

中期計画の達成状況
23 24 25 26 27 28
平成26年度までの実績№＜学生支援に対する認識の共有化〜多様な学生に開かれた大学〜＞① 大学のユニバーサル化が益々進行し、学生気質も大きく変化している中で、多様な学生に開かれた大学として、留学生や障がい者等を含め、学生一人ひとりが充実した学生生活を送れるよ
う、これまで以上に教職員間の連携を密にし、全学をあげた組織的な取組を推進す
る。

自己
評価

平成27年度計画

・引き続き、教員及び学部等の理解と協力のもと、全学的な学生の進路状況を把握するとともに、就職未内定の学生に対する支援を行う。

118

平成27年度計画に係る実績

１ 学生の就職支援（１） 全学的な学生の進路把握＜取組事項＞○ 以下の取組を行い全学的な学生の進路把握に努めた。
・ 進路届の提出について、学内のポスター掲示やＨＰ、学生ポータル通じた学生への周知
・ 各学部・学系の事務室等に進路届用紙を設置
・ キャリア支援委員会を通じて各学部・学系事務室、就職担当教員に対する進路情報の提供依頼（９月）・ 郵送（１０月、２月）及び学生メールアドレスへのメール送信（１０月、１月）による進路届の提出依頼
・ 進路届未提出者に対する電話による確認(１１月、２月）○ 進路情報システムに、Webにより進路情報を登録する機能を追加した。
（平成28年度稼動）＜成果・効果＞○ 教員や学部・学系の協力のもと、学生の進路状況を把握した。

A【進路把握率】
22年度
把握率
99.9

23年度
99.7

24年度
99.1

25年度
98.5

26年度
99.2

（単位：％）27年度
99.5（２） 就職未内定の学生に対する支援＜取組事項＞○ 学生ポータルに求人情報を公開するとともに、求人票を就職支援担当教員へも送付し、未内定学生への情報提供を依頼した。
○ キャリア相談の際、キャリアカウンセラーから求人情報を提供した。
＜成果・効果＞
学生ポータルを通じて学生に求人情報を随時提供し、内定に繋がる支援を行った。
（３） 多様な学生に対する支援＜取組事項＞○ 多様な学生のキャリア支援を行うため、キャリア支援課と健康支援センターとダイバーシティ推進室とで情報交換会を開催した。
＜成果・効果＞○ 情報交換会では、それぞれの体制・現状等意見を交換することができた。
○ 学生の状況に応じた適時適切な対応を行えるよう定期的に開催し、連携していくことを確認した。

34

・平成28年度から施行される障害者差別解消法を見据え、障がいのある学生の多様なニーズに対応できるよう、教職員及び支援スタッフのスキル向上のための取組を行う。（126再掲）

２ 障がいのある学生の支援体制（1-26再掲）（１） 他大学の支援状況の調査＜取組事項＞
全国高等教育障害学生支援協議会や日本学生支援機構、日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム等、様々な機会を通じて、他大学における支援の取組を把握するとともに、先進的な取組を行っている大学に対し、個別の事例について聞き取りによる調査を行った。
＜成果・効果＞
本学における障がい学生の支援に当たり、他大学での取組等を参考に支援方法の検討を行い、必要な機器を購入するなど、適切な支援につながった。
（２） 支援プログラムの検討＜取組事項＞
他大学における支援実例を収集し、障がいの種別、程度に応じた個別支援プログラムを検討・実施した。
＜成果・効果＞
日本学生支援機構や他大学での取組実例を収集することで、障がい学生本人の状況に応じた適切な支援を行うことができた。
（３） 教職員、支援スタッフ等のスキル向上のための勉強会の実施＜取組事項＞
障がいのある学生本人が講演者となる勉強会を開催した。
テーマ：視覚障がいと視覚障がい学生支援についての勉強会〜当事者の視点から〜
参加者：22名（学生6名、教員9名、職員6名、一般1名、スタッフ除く）＜成果・効果＞
当事者の視点から障がい学生支援を考える機会を提供した。

＜学生ニーズの適時適切な把握＞② 学生が、有意義な学生生活を送れるよう、定期的なアンケート調査の実施・分析はもとより、学生との意見交換会を開催するなど、迅速★→→かつ的確な学生ニーズの把握に努める。

学生生活実態調査の実施方法を改善し、調査の回収率を大幅に向上させた。今後の学生支援策の検討につながる調査結果の信頼性が増した。

【平成25年度に中期計画を
達成済み】

35

＜学修意欲の喚起＞③ 学生の学修意欲を一層引き出していくため成績優秀者表彰制度や海外留学制度等の整備など、モチベーションアップに繋がる
様々な取組を創意工夫していく。

＜成績優秀者表彰制度の見直し＞支給の対象を拡大し、1人の学生への副賞の金額を減額した。
より多くの学生に学修奨励金を支給することで、学生の学修意
欲を向上させる制度を構築し、24年度以降新制度に基づき実施している。

★→→→→＜ＩＣＴを活用した学修環境の整備＞④ 学生の自主的かつ効果的な学修を支援するため、eラーニングの導入・活用など、「いつでも、どこでも」良
質な学修に取り組めるよう、
学内のＩＣＴ環境の整備を進める。

★

【平成23年度に中期計画達成済み】

１ 国際副専攻コースの着実な運営＜取組事項＞○ 国際副専攻コースの知名度向上を図るため、スーパーグローバルハイスクール申請校★国際副専攻コースを着実にや首都大への入学実績のある高校を中心に高校訪問を行い、コースの特色や入試制度に運営することで、学生の一層ついて説明を行った。
の学修意欲の向上を図る。
○ 国際副専攻コースの教務事務を着実に実施するとともに、国際副専攻委員会及び国際副専攻カリキュラム部会での審議・検討を経て、平成28年度のカリキュラム、履修の手引
及びシラバスを作成した。
＜成果・効果＞○ 平成28年度グローバル人材育成入試の出願者数が前年度から増加した。
（27年度6人→28年度10人）。
1○ 平成27年度に入学した国際副専攻コース履修生から、主専攻コースでの専門分野のA
19
授業と国際副専攻コースでの英語による授業を並行して履修できることについて、高い評価を得ている。
（学生の感想）・ 「少人数制で手厚く指導してもらえるので、留学に向け着々と成長できているのを感じます」
・ 「実践的な英語を学ぶとともに国際理解も深めることができ、留学へ想いが一層つよくなりました」○ 平成28年度の国際副専攻コースの着実な運営に向け、準備を進めた。

＜eラーニングシステムの充実に・学生ポータルについて、更向けた取組＞
なる利用の促進を図る。
平成22年度から全学標準のeラーニングシステムとして「Black
Bord」を導入したが、より一層の経費節減及び機能改修の充実を図るため、平成26年度にオー
プンソースソフトウェア「Sakai」をベースにした「kibaco」へシステ
ムを更新した。あわせて、システ
ムの利用･普及支援を進めるた
め、利用案内サイトの開設、ニューズレターの発行、職員向
け説明会・教員向け説明会 及1び操作説明会を実施した。
20＜学生ポータルの整備に関する取組＞
学生ポータルは平成25年10月から同年度末までの試行運用の後、平成26年度から本格運用を行っている。
情報周知力と学生利便性の向上のため、学生アンケートの実
施や事務担当者によるPT開催などを通じて運用方法の改善や追加機能の検討・実装を行ってきた。

36

１ 学生ポータルシステムの利用促進（１） 情報掲載ルールの整備・見直し及び掲載情報の充実＜取組事項＞
学生ポータルシステムの利用促進を図るため、関係部署を交えたPTを開催し、情報掲載ルールや掲載情報の検討を行った。
＜成果・効果＞「重要」として情報配信する場合の運用ルールを決定するとともに、学内企業セミナーに関する情報、障がいのある学生の支援スタッフの募集案内、進路届や構内自転車利用届といった申請様式なども掲載することとした。

A（２） 利用率向上の取組＜取組事項＞○ 利用者のニーズを把握するため利用者アンケートを実施し、当該結果を踏まえて利用者のニーズの高かった図書の貸出状況の表示機能等の追加をした。
○ 情報リテラシーの授業の一部で学生ポータルの利用について周知を行った。
＜成果・効果＞
ポータル機能の追加や掲載情報の充実に加え、情報リテラシーの授業における周知などの取組を行った結果、4月〜12月の累計ログイン数が約73,000件となった。
（平成26年度同時期の累計ログイン数約37,000件）

大項目番号 ７【学生支援に関する取組】
キャリア形成支援

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度

平成24年度

平成25年度22

2（中期目標）○ 学生が充実した学生生活を送ることができるよう、学生ニーズや社会状況等を踏まえた支援体制や仕組みを整備する。
○ 多様な経験を通じて豊かな人格形成が行われるよう、学内外における学生の活動を幅広く支援する。

・学生のキャリア形成を支援するため学生サポートセンターの組織改編を行いキャリア支援課を設置した。【①】・キャリア支援課にキャリアカウンセラー、キャリア支援専門員など専門スタッフを配置し、各キャンパス・産技大、高専への相談体制を拡充した。【①】・卒後3年目の卒業生に対する就業状況調査や在学生への就職支援行事の際のアンケートの結果に基づき、OB・OGとの交流を増やす等、就職支援の充実を図った。【1-21,1-22】
・現場体験型インターンシップを実施するにあたり、実習先からの要望が多かった社会人マナー講座の実施等、事業の改善を行った。【1-22】

・キャリアガイドブックを作成し、1・2年生に配布した。【1-22】
・現場体験型インターンシップの実習終了後、成果報告会を実施し、今後の学生生活や自分の将来について考えを深める機会を提供した。【1-22】

・事務情報システムのサブシステムである進路情報システムの稼働により、卒業・修了年度に達した学生の就職・進学を含めた進路情報を一元的に管理することが可能となった。【1-18、1-21】
・就職活動解禁時期の後ろ倒しに伴う各支援行事実施時期の見直しを行った。【1-21】

平成26年度

2（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・進路情報システムに、Webにより進路情報を登録する機能を追加した。【1−21】

平成27年度-（今後の課題、改善を要する取組）

37

中期計画

中期計画の達成状況
23 24 25 26 27 28
平成26年度までの実績＜きめ細かな学修・進路相談支援＞① 学生一人ひとりが、自ら描く将来像に向け明確な目的意識を持って大学生活を送れるよう、教職員間の適切な役割分担を明確にしながら、学生サポートセンター機
能を再編強化し、計画的な履修や進路選択に関するき
め細かな支援を行う。

№

学生のキャリア形成を支援する
ため学生サポートセンターの組
織改編を行いキャリア支援課を
平成23年に設置した。キャリアカ
ウンセラー、キャリア支援専門員など専門スタッフを配置すること
により、各キャンパス・産技大、高専への相談体制を拡充した。

自己評価

平成27年度計画

平成27年度計画に係る実績★構築した進路情報システム
を安定運用させ、情報の充実を図る。

1 進路情報システムの安定運用及び情報の充実＜取組事項＞○ 構築した進路情報システムの安定運用の確認及び蓄積進路情報の確認を行った。
○ 進路情報システムに、Webにより進路情報を登録する機能を追加した。（平成28年
度稼動）＜成果・効果＞
進路情報のWeb登録の導入により、進路把握率の向上の寄与につながるとともに、業務の効率化が可能となった。

・引き続き、各キャンパスと連携し、ニーズに即したキャリア
形成支援・就職支援を行う。

２ 各キャンパスのキャリア形成支援・就職支援＜取組事項＞
就職活動解禁時期の後ろ倒しに伴う各支援行事実施時期の見直しを行うとともに、各キャンパスの学生ニーズに即したキャリア支援・就職支援を以下のとおり実施した。
① 南大沢キャンパス
・ 理系就職担当教員との情報連絡会（６月、１２月実施）② 日野キャンパス
A・ 出張相談：週１回（繁忙期：週２回）
・ 面接対策講座
・ 学内企業セミナー等の南大沢キャンパスでの行事開催時における臨時バスの運行
・ キャリア支援委員会日野部会への出席③ 荒川キャンパス
・ 出張相談：週２回
・ 学科別の面接対策講座の実施
講義編（４月、７月）【新規】
実践編（４月、７月〜８月）
・ キャリア支援委員会荒川部会への出席＜成果・効果＞○ 就職活動解禁時期の後ろ倒しに伴い、各支援行事を１１月中旬から実施した。
○ 各キャンパスの学生ニーズに即した学生に対するきめ細かなキャリア形成・就職支援
を行った。

121

38

・引き続き、キャリア支援専門員を配置し、学生の専門分野の特性に応じたきめ細やかなキャリア形成支援を行う。

３ キャリア支援専門員によるキャリア形成支援＜取組事項＞
キャリア支援専門員を継続して配置し、学生からの幅広い相談ニーズに対応した。
＜成果・効果＞【相談件数（就職相談及び学修相談）】
22年度
23年度
南大沢キャンパス
1,683
2,288
日野キャンパス
231
543
荒川キャンパス
453
634
その他
53
173
合計
2,420
3,638

24年度
2,642
430
864
301
4,237

25年度
2,545
477
883
329
4,234

26年度
1,992
387
757
466
3,602

（単位：人）
27年度
3,112
533
547
246
4,438

・キャリアカウンセリングを円滑に実施するため、固有職員の資格取得を促進する。

４ 固有職員の資格取得促進＜取組事項＞
継続して、固有職員（正規職員）を「キャリアカウンセラー養成総合講座」（計１０回）に、派遣した。（１０月より受講者１名、１月より受講者１名、計２名）＜成果・効果＞
講座に参加し、キャリアカウンセリングに関する理解を深めたことにより、学生対応をより適切に行えるようになった。

・卒後3年目の卒業生に対する就業状況調査を継続して行い、卒業生の就業状況及び在学中の就職支援に関する意見等を把握し、次年度の就職支援を充実させる。

５ 卒後3年目の卒業生に対する就業状況調査＜取組事項＞○ 平成26年度に実施した就業状況調査結果の分析を行った。
○ 平成27年度の就業状況調査を実施した。
期間：平成２８年２月１日〜３月１０日（最終締切：３月22日）
調査方法：郵送配布・回収及びインターネットを利用
調査対象：平成25年３月卒業・修了生約１，７００人（有効標本数：1,524人、有効回答数：４１０人）＜成果・効果＞
就業状況調査の分析結果を踏まえ、より多くの社会人と交流できる機会の提供を目的として、OB・OG交流会での参加OB・OGの人数を増やすとともに、学生ポータルやツイッター等を活用
し、行事・セミナーの周知方法の拡充を行った。
【アンケート回収率】
22年度
回収率
32.6

39

23年度
24.0

24年度
25.3

25年度
25.4

26年度
22.4

（単位：％）
27年度
26.9

・引き続き、既実施支援行事を実施する。
・特に低学年向けのキャリア形成支援行事の充実を図り、学生に対する体系的なキャリア形成支援を行う。

１ 低学年向けキャリア形成支援行事の実施＜取組事項＞○ ＯＢ・ＯＧ講演会の実施（４月実施、参加学生：２７６人、OG：１人）「新入生のための国際交流＆海外留学ガイダンス＋将来を見据えた自らのキャリアデザイン」（国際課と共催）○ キャンパス２０１５・キャリアガイドブックの配布（新入生）○ 「キャリアガイドブック活用セミナー」を実施（１１月〜１月、５回シリーズ、参加学生：延べ４７人）【拡充】＜成果・効果＞○ 低学年向けにキャリア形成を意識付ける行事を実施し、充実した大学生生活を送る一助とした。
○ 参加者アンケート結果
講演会：将来を考えようという気になった。大学時代にたくさんやることがあると思った。
自分のライフプランを見つけていきたい。 など
活用セミナー：漠然としていた大学生活が少しはっきりしてきた。
多様な価値観、新たな考え方が身についたと思う。 など

・引き続き、キャリアサポート
OB・OGネットワークを活用
し、キャリア形成・就職支援行事への参加や在学生の就職活動への支援を行う。

２ キャリアサポートOB・OGネットワークを活用した就職活動支援＜取組事項＞
キャリアサポートOB・OGネットワークを活用し、以下の取組を実施した。
・OB・OG講演会（OG：1人、参加学生：276人）
・OB・OG交流会（3日間、OB・OG：２７人、参加学生：３４８人）
・OB・OG訪問の受け入れを依頼（対応OB・OG：延268人）＜成果・効果＞
A
支援行事には、多くのOB・OGに参加協力を依頼し、社会人となり働くことに関する意
味や現実、学生時代の重要性を理解する機会を学生に提供した。
３ キャリアサポートOB・OGネットワークの新規登録者の開拓・情報更新＜取組事項＞○ ＨＰに登録の協力を掲載するとともに、就職活動を終えた内定者で構成される「就職活動アドバイザー(平成２６年度）」や学内企業セミナー参加者（OB・OG、内定者）に対して登録を依頼した。
○ 登録者の情報更新を行った。また、登録者に対して、２０１４年度卒業・修了生の進路状況に関する情報提供を新たに行った。
＜成果・効果＞○ 平成２７年度新規登録者：92人○ 登録者情報の更新を随時行い、支援行事の際のOB・OG選出に活用した。

122

・引き続き、キャリアサポート
OB・OGネットワークの新規登録者の開拓及び既登録者の情報更新を行う。

23年度
308

24年度
347

25年度
423

26年度
501

（単位：人）
27年度
585【就職セミナー・ガイダンス等参加者数】
22年度
23年度
参加学生数
13,865
13,922

24年度
12,466

25年度
13,10826年度
12,750（単位：人）
27年度
13,086【就職率（学部生）】
22年度
就職率
95.6
全国平均
91.1

25年度
97.1
94.4

26年度
96.8
96.7

（単位：％）
27年度
97.8
97.3

【キャリアサポートOB・OGネットワーク登録者数（累計）】

登録者数

40

22年度
268

23年度
97.8
93.6

24年度
97.1
93.9

・1・2年生向けの現場体験型
インターンシップにおいては、
引き続き、新規実習先の開拓
等実習先の充実及び事前学習等の改善を図り、履修申請者の増加につなげる。

４ 履修申請者の増加の方策＜取組事項＞
履修申請者の増加につなげるため、新規実習先の開拓等実習先の充実及び事前学習等の改善を行なった。
①事前学習等の内容改善
・ 学生向け説明用パンフレットのブラッシュアップ
・ ２・３年生向け説明会の開催
・ 健康福祉学部ガイダンスでの説明及び説明資料の改善
・ 履修相談会における説明資料等の改善
・ ビジネスマナー講座の実施回数増②実習内容の充実
・ 実習計画書の確認及び調整・ 実習先への訪問による実習状況等の把握及び実習計画への反映
・ 学生及び実習先アンケート結果の分析及び次年度の実施計画への反映③実習先の充実・ 学内企業セミナー参加企業等に対する新規実習受入先の募集案内
及び説明資料配布
・ 企業訪問による実習先の新規開拓＜成果効果＞【現場体験型インターンシップ状況一覧】
22年度
国・都・関係団体
369
区・市
220
受入枠
企業・その他法人
112
合計
701
国・都・関係団体
143
区・市
120
実習先数
企業・その他法人
45
合計
308
在籍者（１,２年生）
3,392
履修実績
履修登録者
617
実習終了者
（人数）
573
単位取得者
570

・2・3年生向けに、仕事理解
や業界理解を促す事業の充実を図るとともに、インターン
シップを促進させる。

41

23年度
350
210
92
652
145
117
37
299
3,385
336
313
310

24年度
318
205
77
600
134
118
34
286
3,402
361
348
343

25年度
298
211
97
606
125
106
33
264
3,377
430
397
393

（単位：人、件）
26年度
27年度
276
274
201
192
116
143
593
609
124
123
110
101
51
51
285
275
3,354
3,373
413
482
381
428
378
424

５ 2・3年生に向けた仕事理解や業界理解を促す事業の充実及びインターンシップの促進＜取組事項＞○ 就職及びインターンシップ等に関する効果的な情報提供・発信をするため、情報掲示コーナーを整備するとともに、就職・インターンシップガイダンスを実施した。
（前・後期各１回、文・理系各１回）○ ビジネスマナー講座について、２、３年生への周知を行った。
○ 現場体験型インターンシップ未・既履修者向けに、現場体験型インターンシップの実習生未決定枠を利用したインターンシップを実施した。
＜成果・効果＞○ インターンシップに関する問い合わせ、相談及びインターンシップへの申込みが増加した。
○ ビジネスマナー講座（応用編）の参加者が増加した。（平成26年度比12名増）○ 現場体験型インターンシップの受入枠を活用することで、より多くのインターンシップの機会を提供した。

大項目番号 ８【学生支援に関する取組】
健康支援（中期目標）○ 学生を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、メンタルヘルスへの対応や、感染症対策・薬物対策等、心身の健康に関する相談・支援を強化する。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度

平成24年度

2

2

平成25年度

2

平成26年度2

・健康診断結果及び健康支援に関する情報を医務室システムにより集約し、３キャンパスで共有することで、マルチキャンパスに対応した健康支援体制を確立した。【①】・メンタルヘルス対策について、リーフレットの配布や日野、荒川キャンパスでの学生相談週間の実施等により、相談支援体制の充実を図った。【②】・健康診断結果等の情報を蓄積した医務室システムを活用し、３キャンパス間で継続した健康支援を実施した。また、健康診断の周知方法の強化により、南大沢キャンパスの学生の健康診断受診率は73％（受診者5,443人）に向上した（前年度66.7％、受診者4,966人）。【①】・健康診断結果等の情報を蓄積した医務室システムを活用し、3キャンパス間で継続した健康支援を実施した。【①】・南大沢キャンパス学校医の業務を補佐する非常勤医師を試験的に配置し、診療体制を充実させることで医務室の機能強化を図った。【1-23】

・医師免許をもつ本学教員である南大沢キャンパス学校医の業務を補完する非常勤医師を配置した。【1-23】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・晴海キャンパスに看護師を配置し、マルチキャンパスにおける学生の健康支援体制を強化した。【1-23】

平成27年度

中期計画-（今後の課題、改善を要する取組）
・引き続き、各キャンパスにおける健康相談体制の強化を図るとともに、学生の抱える様々な悩みや、対人関係・心理適応上の問題等に関する相談体制を充実する。【1-23】

中期計画の達成状況
23 24 25 26 27 28
平成26年度までの実績＜健康支援センターによる支援＞① 感染症対策をはじめ、日頃から学生の健康管理に万全を期すため、「健康支援センター」を中心に、各キャンパス医務室機能の充実、地域医療機関等とのホットライン整備等を図る。また、日常的な健康増進教育の推進、相談体制の充実を
図る。

№

自己
評価

平成27年度計画

・引き続き、医師免許をもつ本学教員である南大沢キャンパ
ス学校医の業務を補完する医師を配置し、専門的知見を踏まえた健康相談体制を実施する。
123

平成27年度計画に係る実績

１ 非常勤医師による相談体制の実施＜取組事項＞
医師免許を持つ本学教員が務める南大沢キャンパス学校医の業務を補完するため、非常
勤医師を配置した。
＜成果・効果＞○ 非常勤医師の配置により、南大沢キャンパスにおける医務室の診療日を安定的に確保することができた。また、医師の専門的知見を必要とする他キャンパス保健室からの相談にも迅速に対応できる体制が整備された。
○ 非常勤医師による診察・健康指導を通じ、学生の健康に関する情報把握に努め、学校医
Aの保健衛生に関する助言・指導の参考とした。
２ マルチキャンパスにおける健康支援体制の強化＜取組事項＞
晴海キャンパスに保健室を新たに開設し、看護師を配置した。
＜成果・効果＞
看護師が週４日勤務することにより、法科大学院の学生に対する心身両面からの健康支援が可能となった。

42

３ 地域医療機関等との連携体制の整備に向けた取組＜取組事項＞
南大沢の学校医と多摩地域の医療機関の院長とが連携体制の整備に向けての話し合いを持った。
＜成果・効果＞
南大沢キャンパスにおけるイベント等で学生等が緊急に治療を要する事態が生じた場合に多摩地域の医療機関で円滑に受診できる等の連携体制の可能性を探った。
【健康診断受診状況】（単位：人、％）
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
対象者計
7,171
7,446
7,459
7,392
7,414
6,994
南大沢キャンパス
受診者数
4,759
4,966
5,443
5,655
5,767
5,775
受診率
66.4
66.7
73.0
76.5
77.8
82.6
対象者計
1,035
1,091
1,088
1,074
1,078
1,059
日野キャンパス
受診者数
880
909
900
932
915
964
受診率
85.0
83.3
82.7
86.8
84.9
91.0
対象者計
844
867
848
857
882
867
荒川キャンパス
受診者数
666
669
672
672
680
677
受診率
78.9
77.2
79.2
78.4
77.1
78.1
対象者計
−
−
−
−
−
109
晴海キャンパス
受診者数
−
−
−
−
−
89
受診率
−
−
−
−
−
81.7
※晴海キャンパスに通学する学生は、26年度まで南大沢キャンパスで健康診断を受診② 「健康支援センター」において、学生の抱える様々な悩みや、対人関係・心理
適応上の問題等に関する相談体制を充実する。とりわけ、適応障がいがみられる学生に対しては、保護者はもとより、指導教員や専門医師等との緊密な連携体制を工夫していく。

・引き続き、教職員向けの学生支援対応研修（メンタルヘ
ルス対応）を実施する。また、学生対応への課題をもつ教員のために、出張コンサル
テーションを実施する。

1‑
24

1 メンタルヘルス対策への理解促進（1） 学生支援対応研修の実施＜取組事項＞
教職員に対して、以下の研修を実施した。
・ 「学生のメンタルヘルスに関する基礎知識〜大学生のうつ病とその周辺〜」（7月2日実施、参加者27名）
・ 「発達障がいへの理解と配慮について」（12月10日実施参加者：29名 （ダイバーシティ推進室との共催））＜成果・効果＞
メンタルヘルスにおいて困難な課題を抱える学生への対応について、本学教職員の理解を促進した。また、学生相談室と他部署との連携についての必要性を認識する機会を提供した。

A

・引き続き、専任カウンセラーのいない日野・荒川キャンパスにおいては、学生生活相談週間を設定する。

43（2） 出張コンサルテーションの実施＜取組事項＞
日野キャンパスの教職員を対象として、学生相談室専任カウンセラーによる研修を実施した。
・ 「昨今の学生理解〜支援に向けて」 （10月15日、参加者：23名）＜成果・効果＞
コンサルテーションによって、学生支援に対する教職員の理解を深め、組織的連携の必要性を認識する機会となった。
２ 学生相談週間の実施＜取組事項＞
日野・荒川・晴海キャンパスにおいて、学生生活相談週間を実施した。
・ 前期：日野5日間、荒川5日間、晴海5日間（相談総数12件）
・ 後期：日野5日間、荒川5日間、晴海5日間（相談総数 8件）＜成果・効果＞
常勤カウンセラーが配置されていない日野・荒川・晴海の各キャンパスにおいて、1週間通してカウンセリングを行うことにより、潜在的な学生のニーズを発掘し、その後の継続した
カウンセリングに繋げることができた。

・大学院・学部等のガイダンス
にて、学生支援リーフレットや相談カードを配布する。

・引き続き、学生支援補助員（ピアサポーター）を活用し、若手カウンセラーによる指導・育成を実施する。

３ 学生支援リーフレット等の配布＜取組事項＞○ 「学生手帳」に相談カードを挟みこみ、学部の新入生全員に渡るようにした。
また、他大学での取組例を参考に、試行的に一部のトイレの個室に相談カードを設置した。
○ 研究科からの要望により、新入大学院生にリーフレットを配布した。
○ 平成27年度から、教職員用のリーフレットも作成し、委員会等で配布した。
＜成果・効果＞
相談室への来談者が昨年に比べ大幅に増加し、学生相談室の周知に貢献した。
４ ピアサポーターを活用した取組＜取組事項＞○ ピアサポーターを配したイベント（ランチタイムカフェ）を前期・後期各6回、計12回実施
した。
○ 新しい試みとして「ハンドベル講習会」を開催した。（10月、12月開催）○ ランチタイムカフェの開催にあたって、事前に専任カウンセラーによる研修を実施した。
また、毎回非常勤心理カウンセラーを1名配置し、ピアサポーターの指導を行わせた。
＜成果・効果＞○ ピアサポーターがイベントに参加することにより、学生がより親しみを感じる雰囲気を醸成することができた。
○ 事前研修と毎回の指導により、学生支援に対する専門知識の確認など、対応にあたっての共通認識を深めた。
【昼休みランチタイムカフェ開催実績】
23年度
24年度
前期
6
6
実施回数
後期
6
6
前期
42
51
参加者数
後期
38
39

・引き続き、学生相談室と医務室が連携し、心身両面からの健康支援を実施する。

6
6
33
30

（単位：人）
27年度
6
6
6
6
40
48
25
21

26年度

５ 学生相談室と医務室の連携＜取組事項＞○ 心身両面からの健康支援を行うため、「相談室連絡会議」を定期的（年4回）に開催し、学生相談室と医務室の情報共有・連携を推進した。
○ 看護師と健康支援センターの事務職員による「朝会」を毎日実施した。
＜成果・効果＞
学生の健康に関する情報を共有することにより、学生に対して、今まで以上に迅速かつ効果的な対応が可能となった。
【学生数と各キャンパス学生相談件数】
22年度
23年度
南大沢キャンパス
3,411
3,023
日野キャンパス
77
76
荒川キャンパス158
139
晴海キャンパス
88
56
相談件数計
3,734
3,294
7,076
7,090
学 部
大学院
2,256
2,328
学生数計
9,332
9,418

44

25年度

24年度
3,033
67
108
74
3,282
7,069
2,316
9,385

25年度
3,134
95
281
93
3,603
7,030
2,283
9,313

26年度
2,979
130
253
120
3,482
6,987
2,307
9,294

（単位：件）
27年度
3,578
219
171
34
4,002
6,952
2,301
9,253

６ 学生向け講習会の実施＜取組事項＞
夏休期間に、学生対象の「大学生のためのコミュニケーションスキルアップ講座」を開催した。（8月11日実施、参加者：8名）＜成果・効果＞
外部から2名の講師を招き、学生がグループワークを通じて、対人関係をより豊かにするためのスキルを体験的に学ぶ機会となった。

45

（中期目標）大項目番号 ９
【学生支援に関する取組】
経済的支援○ 学生が、経済的により安定した環境で学修に取り組めるよう、授業料減免等の経済的支援を適切に行う。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度

2

平成24年度

2

平成25年度

2

平成26年度2

・既存の授業料減免制度から成績優秀者表彰を切り離し、経済的に困窮している学生への支援を重点化することとした。【①】・学生の一層の学習意欲の向上を図るため、１人の学生への副賞の金額を減額し、表彰対象を拡大する等、成績優秀者表彰の改正を行った。【①】・成績優秀な学生が安心して学修に専念できるよう、「公立大学法人首都大学東京大学院研究支援奨学金」を創設した。【①】・「公立大学法人首都大学東京大学院研究支援奨学金」及び新しい「成績優秀者制度」を創設し、支給を開始した。【①】・今後の私費留学生の増加に対応するとともに、一般学生に対する経済支援の財源を安定的に確保するために、私費留学生分と一般学生分の授業料の減免予算を分割し、平成26年度以降は授業料減免
予算総額の17.87％を私費留学生分とすることとした。【①】・授業料減免制度について、申請要件や所得の審査基準等の見直しを行い、より支援を必要とする学生に対して経済的支援が行えるよう、制度改正を行った。【①】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）

平成27年度（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画

中期計画の達成状況
23 24 25 26 27 28
平成26年度までの実績＜適時適切な支援＞① すべての学生が安心して学修に専念できるよう、授業料減免、奨学金等、様々な経済的支援策を体系的に整理し、「必要な時に、必要な支援」が行えるよう、限りある財源を最大限に活用しな
がら、環境を整備する。
★→→→→＜経済支援策の体系的整理＞
すべての学生が安心して学修に専念できるよう、授業料減免、奨学金等の経済的支援策を体系的に整理した。
授業料の減免は成績に関わらず経済的に困窮している世帯に対する支援と整理し、一方で、成績優秀な学生に対する経済支援策として、大学院研究支援奨学金、大学院研究奨励奨学金などの法人奨学金を位置付けた。
成績優秀者に対する表彰は、学生の経済的事情に関わらず、学
習意欲の奨励を目的とした表彰と位置付け、副賞も一人当たり3万円とした上で再構築を行っ
た。

№

自己
評価

平成27年度計画【平成23年度に中期計画達
成済み】

46

平成27年度計画に係る実績

＜授業料減免予算の分割＞
私費留学生の増加に対応し、一般学生に対する経済支援の財源を安定的に確保するために、
私費留学生分と一般学生分の授業料の減免予算を分割し、減免予算総額の17.87％を私費留学生分とすることとした。
＜授業料減免審査基準の見直し＞所得の審査基準について、旧国立大学基準から、日本学生支援
機構の学部生向け収入基準額
及び所得控除項目を準用した。

47

大項目番号 10【学生支援に関する取組】
留学・留学生支援（中期目標）○ 外国人留学生が良好な環境で学修できるよう、学内のみならず、生活面においても支援の充実を図る。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度

2

平成24年度‐

平成25年度‐

平成26年度2

大項目番号 ２「【教育の内容等に関する取組】教育課程・教育方法」を参照

・国際化推進本部の企画部会において、国際化行動計画の策定に着手した。【1-25】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・国際化行動計画に基づき、教育の国際化、研究の国際化、キャンパスの国際化に取り組んだ。【1-25】

平成27年度

中期計画-（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画の達成状況
23 24 25 26 27 28
平成26年度までの実績＜留学・留学生支援の充実＞① 留学する学生や留学生が充実した留学生活を送れるよう、ニーズを的確に把握し、学修、生活両面に関す
るきめ細かな支援を行う。

№

自己
評価

平成27年度計画

平成27年度計画に係る実績

国際化の推進に向けた体制
強化のため、以下の施策等を実施する。

１ 国際化行動計画の策定＜取組事項＞○ 国際化基本方針に基づき、国際化推進本部での審議・検討、12月の教育研究審議会での決定を経て、国際化行動計画を策定した。
★国際化行動計画に基づき、○ 行動計画に基づき、教育の国際化、研究の国際化、キャンパスの国際化に取り組んだ。
学長をトップとした国際化推＜成果・効果＞
進本部を中心に国際化の取○ 本学の国際化推進に係る全学的・具体的な取組を盛り込んだ国際化行動計画を策定す
組を加速させる。
ることで、各種取組の着実な推進に向けた道筋を明らかにすることができた。
○
短期受入プログラムの拡充、海外インターンシッププログラムの実施、若手研究者の1A
海外派遣プログラムの創設など、国際化行動計画に基づく取組を加速させた。
25★職員の国際化に対する更なる意識啓発を推進する。

48

２ 職員の国際化に対する更なる意識啓発の推進＜取組事項＞
国際課職員による、窓口・電話の英語対応や英文メールの作成において活用できるフレーズを学ぶ研修として、実用初級英語研修を実施した。
＜成果・効果＞
幅広い部署から30名の職員が参加し、大学業務で活用できる実用的な英語を学ぶことができた。

大項目番号 11【学生支援に関する取組】
障がいのある学生への支援

平成24年度22○ 障害をもつ学生が、安心して学生生活を送ることができるよう、それぞれの学生の状況に応じた支援を行う。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度（中期目標）

・障がいのある学生が充実した学生生活を送れるよう、今年度開設したダイバーシティ推進室を中心に全学的に連携して支援する体制を確立した。今年度実施した支援ニーズの調査を踏まえ、次年度以降、実施する事業の検討を進めた。【①】・障がいのある学生からの聞き取り調査によりニーズを把握するとともに、ワーキンググループで学生支援制度案について検討した。【1-26】
・学内において講演会・講習会を開催し、障がいのある学生等の支援制度への意識啓発を図るとともに、運営の協力を依頼した。【1-26】

・障がいのある学生が、障がいのない学生と同様に充実した学生生活をおくれるよう、障がいのある学生支援制度を構築した。【1-26】

平成25年度

平成26年度2

2・障がいのある学生に対し、より充実した支援を行うため、障がいのある学生支援スタッフのスキル向上に向けた講演会や講習会を実施した。【1-26】
・学内において講演会・講習会を開催し、障がいのある学生等の支援制度への意識啓発を図った。【1-26】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・障害者差別解消法に基づき、本学の教職員が適切に対応するための「首都大学東京における障がいを理由とする差別の解消に関する教職員対応要領」を策定した。【1-26】

平成27年度-（今後の課題、改善を要する取組）

49

中期計画

中期計画の達成状況
23 24 25 26 27 28
平成26年度までの実績№＜一人ひとりに必要な支援策＞① 障がいのある学生が、充実した学生生活を送れるよ
う、一人ひとりに必要な支援策を見極めながら、教職員・学生による修学全般に対する支援体制を確立していく。

自己評価

平成27年度計画

・平成28年度から施行される障害者差別解消法を見据え、障がいのある学生の多様なニーズに対応できるよう、教職員及び支援スタッフのスキル向上のための取組を行う。（118再掲）

126

平成27年度計画に係る実績

１ 障がいのある学生の支援体制（１） 他大学の支援状況の調査（1-18再掲）＜取組事項＞
全国高等教育障害学生支援協議会や日本学生支援機構、日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム等、様々な機会を通じて、他大学における支援の取組を把握するとともに、先進的な取組を行っている大学に対し、個別の事例について聞き取りによる調査を行った。
＜成果・効果＞
本学における障がい学生の支援に当たり、他大学での取組等を参考に支援方法の検討を行い、必要な機器を購入するなど、適切な支援につながった。
（２） 支援プログラムの検討（1-18再掲）＜取組事項＞
他大学における支援実例を収集し、障がいの種別、程度に応じた個別支援プログラムを検討・実施した。
＜成果・効果＞
日本学生支援機構や他大学での取組実例を収集することで、障がい学生本人の状況に応じた適切な支援を行うことができた。
A（３） 教職員、支援スタッフ等のスキル向上のための勉強会の実施（1-18再掲）＜取組事項＞
障がいのある学生本人が講演者となる勉強会を開催した。
テーマ：視覚障がいと視覚障がい学生支援についての勉強会〜当事者の視点から〜
参加者：22名（学生6名、教員9名、職員6名、一般1名、スタッフ除く）＜成果・効果＞
当事者の視点から障がい学生支援を考える機会を提供した。
（４） 在学する学生の障がいの種類・程度に応じた施設整備・支援体制の構築＜取組事項＞○ 指導教員や関係部署と連携し、障がいのある学生が修学上必要となる機器を整備するなど、必要な配慮を行った。
○ 障害者差別解消法に基づき、本学の教職員が適切に対応するための「首都大学東京における障がいを理由とする差別の解消に関する教職員対応要領」を策定した。
＜成果・効果＞
合理的配慮を提供するための体制を整備することで、障がいのある学生に対する支援を、より着実に実施できる環境を形成することができた。

50

大項目番号 12【学生支援に関する取組】
学内外における学生活動への支援（中期目標）○ 多様な経験を通じて豊かな人格形成が行われるよう、学内外における学生の活動を幅広く支援する。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度−

平成24年度−

平成25年度−

平成26年度より 年度計画策定

・留学生への日本語学習支援を行う国際交流ボランティア団体に対し、日本語学習に関する勉強会やインターナショナルパーティ開催等の支援を行った。【①】2

平成26年度（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・ボランティア活動を通じ、リーダーシップを発揮する人材を育成することを目的に、平成28年1月1日に首都大学東京ボランティアセンターを設置した。【1-27】

平成27年度

中期計画-（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28＜幅広い学生活動への支援＞① 学修のみならず、多様な経験を通じて健全な人格形成に資するよう、大学行
事やサークル活動をはじめ、ボランティア活動、学生
寮活動、アルバイト経験な
ど、幅広い学生活動を支援する。

№

留学生の日本語学習支援を行う
国際交流ボランティア団体に対する活動支援や、国際センター・
国際課との連携によるイベントを継続的に行っている。

自己評価

平成27年度計画【新規】課外活動に対する表彰であるスポーツ・文化活動賞を初めとする各種表彰制度を見直し、新たな表彰制度を創設することにより、幅広い学
生の自主的な活動を奨励し、支援を行う。
127

１ 学内各種表彰制度の見直し＜取組事項＞
首都大学東京の同窓会と首都大学東京が各々主催している表彰について、より幅広い学生の自主的な活動を奨励･支援できるよう、表彰制度の主催者間で検討を行った。
＜成果・効果＞
平成28年度に新たな表彰制度による学生活動への支援等を行えるよう、首都大学東京同窓会が主催するファイティングスピリット賞と首都大学東京主催のスポーツ文化活動賞を統合する方向で調整を進めた。
A

51

平成27年度計画に係る実績

2 ボランティア活動の推進＜取組事項＞
ボランティア活動を通じ、豊かな人間性と独創性を備えたリーダーシップを発揮する人材を育成することを目的に、首都大学東京ボランティアセンターを設置した。
＜成果・効果＞
ボランティアセンターにおいて、ボランティア活動に関する情報の収集・提供、相談・助言等による活動サポート、ボランティアプログラムの開発・運営を実施することにより、学生へのボラ
ンティア活動の支援をより一層推進した。

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置

大項目番号 13
【研究の内容等に関する取組】

2

平成24年度

2

平成25年度

2

平成26年度1○ 大学の使命を達成するため、長期的な視点から基盤的研究を深化・発展させるとともに、戦略的な視点から社会ニーズを踏まえた先端的・学際的な研究を推進する。
○ 国内外の学術研究の動向を踏まえ、東京都の大学として重点的に取り組む分野をグローバルな視点から定め、人的・財政的資源を集中的に投入して研究水準の向上を図る。
○ 大都市課題に先駆的に取り組む大学として、複雑化・高度化する大都市課題を分野横断的に把握・分析し、施策を提案する等、大学の研究成果を東京都
のみならず、アジアの諸都市等に積極的に還元する。
各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度（中期目標）

・研究活動データベースの完成に向けて、学内教員照会サイトとＲeaD＆Researchmapとのリンクの可能性を確認するとともに、ＲeaD＆Researchmapへの登録促進を図った。【①】・異なる分野の研究者による情報交換の場として、研究者交流サロンを開催し、文系・理系の枠を超えた人的交流を通じて、卓越した研究成果が生まれる研究文化の醸成を進めた。【教育課程・教育方法 大学院教育③ ,③】・研究環について検証を進め、先端的な研究拠点の形成を目指すための研究者の意識を高めるとともに、評価委員の個別意見をフィードバックすることで、研究の質を高め、改善を図った。【③】・傾斜的研究費学長裁量枠で大都市に関連する研究を推進するとともに、24年度からの新たなテーマを採択し、新たな研究の発掘、組織化を進めた。【③】・ＯＵにおいて、学術研究成果を広く都民に還元する講座やタイムリーな話題に係る講座、自治体との連携講座、自治体職員のキャリアアップ支援講座を実施した。【1-30】
・研究戦略企画室（仮称）の設置準備に向けて、担当の副学長及び教員を中心に構成される準備室を立ち上げた。【③】・本学の研究推進に関する戦略を企画・立案する組織として、研究戦略企画室を設置し、研究支援・成果発信のためのデータベースの作成や研究活動のアピールの場としてのwebページの作成など本学の研究の促進に向けた体制を整備した。【1‐28,1‐29】
・研究支援の方針や具体策を決定するための組織として研究推進委員会を設置するとともに、4つの部局附属研究センターを承認し、研究体制の組織化を図った。【1-29】
・戦略研究センターの各研究分野の成果を踏まえた国際シンポジウムを開催した。【③】・大都市問題の解決を担う国際的研究拠点の形成を目指す「大都市科学研究クラスター」において扱うにふさわしい研究分野について、4つの研究グループを選定した。【1-31】
・大都市問題の解決に向けて平成22年度より研究に取り組んできたリーディングプロジェクトの成果報告会を実施した。【⑤】・文科省の研究大学強化事業には不採択となったが、自己改革でＵＲＡ室を新設、これまで産学公連携センターの改革で進めてきた「基礎研究から実用化研究に至るまでワンストップで対応可能」な研究支
援組織を設置した。世界的な研究拠点として設置された部局附属研究センターに対する、研究費獲得、研究広報などの研究支援を実施するとともに、本学の研究コアを絞り込むための分析体制を確立した。
【1-29】
・オープンユニバーシティにおいて、学術研究成果を広く都民に還元する講座「ＰＲＩシリーズ」、タイムリーな話題に係る講座「東日本大震災からの復旧・復興支援のために」や自治体との連携講座、自治体職
員のキャリアアップ支援講座を実施した。【1-30】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠に若手研究者海外派遣支援枠を新たに設置した。【1-29】
・オープンユニバーシティにおいて、学術研究成果を広く都民に還元する講座「ＰＲＩシリーズ」を実施した。【1-30】

平成27年度-（今後の課題、改善を要する取組）

52

中期計画

中期計画の達成状況
23 24 25 26 27 28
平成26年度までの実績№＜教員一人ひとりの確かな研究成果＞① 教員一人ひとりが、各自の専門分野における基盤的研究や先駆的研究を一層深化させ、他をリードする確
かな研究成果に結び付けて
いく。

自己
評価

平成27年度計画

・学内の先駆的な研究活動について様々な媒体を通じて学
内外に積極的に発信する。

128＜「世界の頂点」となり得る研究分野の育成＞② 本学が有する様々な基盤的研究や先駆的研究の蓄積を背景として、他を先導する強みのある研究活動に対しては、研究資源を効果的に投資するなど、「選択と集中」を行いながら、「世界の頂点」となり得る研究分野を育成する。

平成27年度計画に係る実績

1 研究活動に関する情報の学内外への発信（1-35再掲）＜取組事項＞○ 平成27年度新たに設置された４つの部局附属研究センターのホームページ（日本語及び英語）を構築するとともに、研究センターの研究活動情報等が記載された「TMU Beyond」（日英版）を大学ホームページに掲載した。
○ 台湾の工業技術研究院が主催する国際発明展＆テクノマート見本市へ出展し、見守り
ロボット、緊急地震警報、有病体検出装置、情報通信端末に関する研究内容等（システム
デザイン研究科）についてポスター発表を行った。
○ 東京都政策企画局と連携して出展したIGEM2015（開催地：マレーシア）にて、環境性能を向上させるファサードエンジニアリングに関する研究や次世代蓄電池や燃料電池用電解質膜等の環境エネルギー分野に関する研究内容（都市環境科学研究科）についてポス
ター発表を行った。
○ 米国科学誌「Science」が運営するＰＲサイト「Eurekalert!」の活用や英国科学誌
A「Nature Index 2016」に本学の研究内容や成果などを紹介するなど国際広報を行うとともに、国内においても経済誌やTV等マスメディアを活用した広報活動を行った。
＜成果・効果＞○ 本学の強みを有する研究分野であり国際的研究拠点の形成を目指す1１の部局附属研究センターの研究活動情報や海外の大型国際展示会において研究成果を発信する
ことで、本学のプレゼンスの更なる向上に寄与した。
○ 世界で権威のある学術雑誌と評価されている「Science」及び「Nature」を活用した国際広報を行うことで、本学の知名度の向上に寄与した。
Eurekalert：閲覧件数2,593件「広島原爆の実相を世界に伝える多元的デジタルアーカイブズ「ヒロシマ・アーカイブ」」（システムデザイン研究科）

・学長裁量枠による支援等を
１ 更なる研究支援の検討・実施受けた研究について、今後、（１） 学長裁量枠の検討
更なる具体的な成果をあげる＜取組事項＞
ため、研究戦略企画室におい次代を担う若手研究者の国際的な研究活動を促進し、本学の研究大学としての国際的なて検討を行い、可能な取組を
存在感を高めることを目的として、傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠に若手研究者海外
1適宜実施する。
派遣支援枠を新たに設置した。
A
29＜成果・効果＞
若手研究者海外派遣支援枠により、教員５名（研究分野：新原理電池研究、安全人間工学
研究、環境電磁工学研究、物性物理実験研究、微生物生態系理論研究）に対する支援を
決定した。

53

（２） 集中的な研究資源投資による効果の検証＜取組事項＞(1-37再掲)
新大都市リーディングプロジェクト基金を活用して支援を行った研究プロジェクトの成果に関して、研究の進捗状況の把握、一定の成果をあげるための助言の提供を目的として、
以下の５つのプロジェクトについて中間報告会を実施した。
・2020未来社会研究プロジェクト
・次世代人材育成のための言語と心の脳科学研究プロジェクト
・QOLコミュニティセントリックシステム研究プロジェクト・次世代型水道維持管理システム研究プロジェクト
・可視光による二酸化炭素の還元固定化反応の開発＜成果・効果＞(1-37再掲)○ 研究プロジェクト代表者に対して、都連携推進委員からの助言内容を書面にてフィードバックした。
○ 研究評価マネジメントの一環として新たに中間報告会を導入したことで、研究の進捗
状況の把握を行うことができた。

③ 日進月歩する学術研究の高度化に対応するため、既存組織の枠を超えた研究
体制を有機的に構築することで、独創的かつ将来性のある新たな学術領域を創成
する。

★→→

24年度から既存の組織の枠を超えて卓越した研究資源を有機的に結び付け、国際的な研究拠点を目指す部局附属研究センターの設置に取り組んでいる。また、部局横断的な研究者間の交流・連携を促進するために傾斜的研
究費（全学分）学長裁量枠の類
型を25年度に見直し、世界的な研究拠点形成を目指す研究プ
ロジェクトの支援に取り組んでいる。
26年度には、都との一定の連携又は協働を前提とした新大都市
リーディングプロジェクト基金の取扱要領を新たに定め、世界的な研究拠点形成を目指して新たに設置された部局附属研究セン
ターに対して、都連携推進委員
会および新大都市リーディング
プロジェクト委員会で審議を行い、支援対象を決定した。

【平成25年度に中期計画を
達成済み】

54

＜世界の諸都市に向けた研究成果の還元＞④ 本学は、首都東京にある公立の総合大学として、先鋭的かつ複合的に現れる
様々な大都市問題に対して、個々の研究成果を分野横断的に重層化・複合化させながら実効性の高い解決策を提案するなど、国や都はもとより、国内外へ向けて、その研究成果を広く還元していく。

・本学のプレゼンス向上につなげるため、オープンユニ
バーシティにおいて、リーディ
ングプロジェクトや学長裁量枠採用プロジェクトなどを中心に、学術研究成果を広く都民に還元する講座を引き続き開設する。（1-42再掲）

１ 学術研究成果の還元のための講座の開催（1-42、4-15再掲）＜取組事項＞
傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠研究を中心に、「PRIシリーズ」の特別講座を企画した。
＜成果・効果＞（単位：人）
講座名
首都大学東京ＰＲＩシリーズ

講座の概要

総受講者数

「オリンピック・パラリンピックの現在」「見えない物質を使って宇宙の大構造を探る」「DNAが語る人類の宿命」「日本列島の火山と地震」など６講座を開講

397※PRI（Presentation of the results of Research and Investigation）
大都市研究リーディングプロジェクトを始めとする首都大学東京の学術最先端の成果を、広く都民に直接紹介する
ことによって、本学に対する理解を高め、また本学の認知度向上に貢献することを目的としている。
130

・都民のニーズの高いテーマ A ２ 都民のニーズの高いテーマの講座の開催（1-42、4-15再掲）
を、本学の研究成果を活用し＜取組事項＞てタイムリーに実施する講座
震災復興や大人のための金融講座等、都民のニーズの高いテーマについて特別講座をを引き続き実施する。(1-42再企画した。
掲）＜成果・効果＞（単位：人）
講座名講座の概要「福島原発事故による放射線・放射性物質の影響を考える」「東日

総受講者数

東日本大震災からの復旧復興支援のために 本大震災５年目の復興まちづくり」など５講座を開講「貧困どうをとらえ、どう立ち向かうか」「時間栄養学の視点
市民のための自治入門セミナー
から見る食生活の問題」など８講座を開講

335

大人のための金融教育

150

投資の基礎知識を学ぶ講座 ７月に４回開講

560＜グローバル研究拠点化に向けたチャレンジ＞⑤ 世界に誇れるオンリーワ
本学が推進すべき大都市課題
・新大都市リーディングプロ
１ 新たな研究グループに対する研究支援ンとなり得る「大都市研究」の解決を担う国際的研究拠点と＜取組事項＞
ジェクト基金の活用目的に合領域を構築する。そのためして、25年度に４つの研究グ○ 新大都市リーディングプロジェクト基金の活用目的に合致した新たな研究プロジェクトの致したプロジェクトの組成を推に、既存分野の枠にとらわ
ループに対して支援を行った。
実施について検討した。
進する。
れない人材の確保、財政的本格的な支援対象を最大２件ま○ 学長裁量枠及び都連携による支援等を受けた研究について、今後更なる具体的な成果
資源の集中投資を行い、でに絞り込む審査方法を決定をあげるため、都との一定の連携または協働を前提とした新大都市リーディングプロジェクト「大都市科学研究国際センし、選定の専門性と透明性を高基金を活用して追加的な支援の検討を行った。
ター（仮称）」等、「大都市研めるために外部委員を導入のう＜成果・効果＞
究」のグローバル拠点を目え研究推進委員会で審議を行○ 自治体職員の情報処理や政策立案能力の向上を目的とする自治体研修プログラムの指す。
い、本格支援対象として以下の２
開発・実施及び当該研究プログラム開発のための方法論やデータサイエンス技術に関する
つの研究グループを選定した。
基礎研究を目的とする「地域創生を支援する先端的研究クラスター構築および自治体研修
・「電気・情報融合基盤のロバス 1A
プログラムの開発」について支援を決定した。
31
ト化技術の研究」グループ○ 以下の４つの研究プロジェクトに対する支援を決定した。
・「ソーシャルビッグデータの分析・応用のための学術基盤の研・金ナノ粒子触媒の長寿命化・成形・粒子径制御の研究開発
究」グループ（連携先：東京都立産業技術研究センター）

・極端気象災害軽減にむけた都市気候学研究プロジェクト（連携先：東京都環境科学研究所、東京都監察医務院）
・サービスロボットのインキュベーション基地の開発事業（連携先：東京都立産業技術研究センター）
・東京都における子どもの貧困の実態を解明する研究（連携先：東京都青少年・治安対策本部）

55

大項目番号 14【研究実施体制等の整備に関する取組】

評定平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度（中期目標）○ 学術研究の動向や社会ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応できるよう、組織の枠組みを越えて研究体制を適宜見直す。
○ 重点分野については、国際的な研究を推進し、確実な成果につなげるため、必要に応じて学外からの人材登用や国内外の研究機関との共同研究・人材交流等を行う。
○ 女性研究者や障害をもつ研究者、外国人研究者等が安心して研究に取り組めるよう、ソフト・ハード両面において研究環境を整備する。
各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

2・ダイバーシティ推進委員会とダイバーシティ推進室を発足し、基本計画推進のための組織体制を整備することで、広報・啓発事業や女性研究者支援事業等を当初の計画より前倒しで実施することができた。
【1-33】
・基本研究費、傾斜的研究費部局分及び科研費間接経費について見直しを行い、若手研究者の育成を進め科研費獲得のインセンティブが働く仕組みとなった。【③】・教員データベースの作成により外部資金の獲得状況を把握できる仕組みを構築し、産学公連携センターにおいて、教員のオーダーメイド支援を実現するための体制整備を進めた。【1-34】

1

・大学として強化が急がれる研究分野や更に強みを伸ばしていく研究分野において、学長裁量枠による教員の採用を開始した。【1-32】
・多様な背景をもつ研究者が研究と個人生活を両立できるよう、研究支援員制度を開始し、研究者の支援を行った。（24年度実績、前期：７名、後期9名）【1-33】
・ダイバーシティ推進室に相談スペースを設置しワーク・ワイフ・バランス相談や女性の健康相談を実施する等、機能を拡充させた。【1-33】

2・出産、育児、介護のため十分な研究時間を確保できない研究者に対する「女性研究者研究支援員制度（現：ワークライフ・バランス実現のための研究支援制度）」について、対象者等の拡充を行った。
【1-33】
・平成24年度から若手研究者の育成を目的に変更した基本研究費の配当額を継続し、その効果を検証した。【③】・今年度新たにURAを活用し、教員の研究活動を継続的・包括的に支援する体制を強化した。【1‐34】

2・ワーク・ライフ・バランス実現を目的とした講習会について、これまでの出産や育児に加え、新たに介護をテーマに実施した。【1-33】
・研究や仕事と子育ての両立を図るため、学内の教職員を対象とした一時保育施設を開設した。【1-33】
・文化的多様性を持つ構成員同士の交流を深め、意見交換や情報交換を行うための交流会を実施した。【1-33】
・ホームページで入手した外部の助成金情報をリアルタイムに反映し、教員の資金獲得手段を拡大した。【1-34】
・学内の研究活動の更なる活性化を図り、国内外への研究大学としてのプレゼンス向上を目指して、２６年４月、トップダウンによる研究戦略立案を司る研究戦略企画室と、科研費獲得から産学連携まで一気通貫で研究支援を行うＵＲＡ室から構成される総合研究推進機構を設置した。ＵＲＡ室は、研究支援・国際支援・戦略広報の３つのグループから構成され、産学公連携センターと一体となって、部局毎に担当ＵＲＡを設置するなど、伴走型の研究支援を目指す体制の拡充を図った。【1-34】-（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・平成26年度末に開設した一時保育施設について、学内周知を行うとともに、利用者ニーズに応える取組を実施した。【1-33】
・科研費採択率の向上を目的として、継続的な採択経験を持つ本学教員による研究計画調書作成に関する講習会を開催した。【1-34】
・傾斜的研究費若手研究者海外派遣支援枠により、教員５名に対する支援を決定した。【1-35】（今後の課題、改善を要する取組）
・大型の外部資金を獲得できる教員の輩出を目指し、教員支援の一層の強化を図る。【1-35】

56

中期計画

中期計画の達成状況
23 24 25 26 27 28
平成26年度までの実績№＜必要な研究者確保に向けた仕組みの構築＞① 学術研究の動向や社会ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応できるよう、必要な研究者を確保するため、国内外を問わず外部の有為な人材の積極的な登用を図
る。

自己
評価

平成27年度計画

・平成26年度に見直した採用
選考手続等を着実に実施し、より優秀な人材を確保し、教育研究体制の更なる充実を
図る。

132

A

平成27年度計画に係る実績

１ 教員人事制度の適切な運用（1-12再掲）（１） 平成26年度に見直した採用手続の適切な実施＜取組事項＞○ 平成27年度の教員人事計画を決定し、これに基づいた適切な教員人事管理を実施した。
○ 教員採用選考時に、厳格なクオリティチェックを実施し教員採用人事を適切に進めた。
＜成果・効果＞○ 採用：教授 4人 准教授 21人 助教 16人○ 昇任：教授 17人 准教授 3人（２） 多様な手法を活用した採用人事＜取組事項＞(4-02再掲)
理工学系生命科学コースにおける指名人事について10月1日付採用に向けた採用手続きを実施した。
＜成果・効果＞
教育研究の活性化に資するため高い専門性と豊富な実務経験を有する人材を獲得することができた。（教授１名（生命科学分野））＜多様な研究者に開かれた大学に向けた環境整備＞② 女性研究者や障がいのある研究者、外国人研究者
等、様々な背景を持つ多様な研究者が個人生活とのバ
ランスを保ちながら、研究を継続できる仕組みや安心して研究に取り組める施設・設備の整備など、ソフト・ハード
両面から研究者の教育研究
環境を整備していく。

・ダイバーシティ推進のために
これまで取り組んできた相談や講座、講演会の開催を継続して実施するとともに、平成
24年度から開始した「ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度」を検証し、本学の構成員がより利用しやす
い制度となるよう検討する。

133

１ ダイバーシティ推進の取組（１） 相談・講座開催の継続的な実施＜取組事項＞
ワーク・ライフ・バランス、女性の健康、障がいなどに関する専門相談やダイバーシティ
推進室スタッフによる相談を実施するとともに、ダイバーシティ推進の観点から、以下の講演会、講習会を行った。
・手話講習会（全10回、5月〜7月に実施）
・バリアフリー講習会（7/23、11/20、2/15）
・セクシュアル・マイノリティ講演会（12/4）
・学生支援・対応研修（12/10）※学生相談室とダイバーシティ推進室の共催
・視覚障がいと視覚障がい学生支援についての勉強会（12/15）
・女性のキャリア開発セミナー（12/22）
・教務研修〜障がいのある学生に対する教務上の支援〜（12/22）※教務課とダイバーシティ推進室の共催
A・文化的多様性を持つ構成員交流会（1/22）＜成果・効果＞
専門相談やダイバーシティ推進室相談を実施することにより、多様性をもつ構成員本人の学内での活動を支援し、あわせて講演会・講習会の実施を通じて、本学のダイバーシティ推進への理解を深め、多様な構成員が活躍できる教育・研究環境づくりに寄与した。
（２） 「ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度」の実施＜取組事項＞
昨年度に引き続き、出産・育児・介護のために十分な研究時間を確保できない研究者に対し、研究・教育業務を支援する「研究支援員」の雇用費用を助成する制度を実施した。
＜成果・効果＞
ライフイベントによる研究の中断を防ぎ、ワーク・ライフ・バランスの実現に寄与した。

57

・平成26年度に開設した一時保育施設を安定的に管理運営していくための体制を構築する。

２ 一時保育施設開設の取組＜取組事項＞
平成26年度末に開設した一時保育施設の利用環境向上に向け、保育施設の活動や利用
状況、利用者からの要望等について、本学と委託業者とで毎月定期的に協議する場を設定した。
＜成果・効果＞○ 保育施設での活動を学内掲示板で周知するなど、利用者増加に向けた取組を行い、開設から順調に利用者が増えた。
○ 通常の保育に加え、定期的な英会話の実施や、育児に関する悩みの相談を受け付けるなど、利用者アンケートには保育サービスに関して満足している旨の回答が多かった。

・女性研究者の裾野を拡大するため、若手女性研究者に対する表彰制度を創設する。

３ 若手研究者に対する支援策の創設の検討＜取組事項＞
女性大学院生の意欲的な研究活動を奨励し、継続的に研究に取り組む動機付けとなるよう、「首都大学東京女性大学院生研究奨励賞」を創設した。
＜成果・効果＞
奨励賞の創設により、多くの女性大学院生からの応募があり、意欲的な研究活動の支援につながった。
最優秀賞1名、優秀賞2名、特別賞2名（応募者26名）

・文化的多様性を持つ構成員に対する支援体制を構築する。

４ 文化的多様性を持つ構成員に対する支援＜取組事項＞
文化的多様性を持つ構成員同士の交流を深め、意見交換や情報共有を行うための交流会を開催した。（1/22）＜成果・効果＞○ 交流会の開催により、文化的多様性を持つ構成員同士のネットワークづくりを支援することができた。
○ 茶道を体験してもらうことで、日本独特の喫茶文化に触れ、日本の文化に対する理解を促すことができた。
【男女教員数及び外国人教員数（各年度5月1日現在）】（単位：人、役員除く）
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
教員（男）
604
602
580
567
571
560
教員（女）
105
106
109
112
116
126
教員（全体）
709
708
689
679
687
686
うち外国人教員
12
14
17
21
22
26

＜競争的資金の獲得と研究費の効果的な配分＞③ 公立の総合大学として、学術研究の動向や社会
これまで職位などにより差を設けニーズの変化等を的確に捉ていた教員一人当たりの基本研
え、基礎的・基盤的な研究
究費を一律50万円に変更し、若課題をはじめ、先駆的・政策手研究者の研究環境改善や育的な研究課題にも果敢に取成を図っている。
り組んでいく。そのため、基★→→本研究費と傾斜的研究費に係る財源配分の最適化を図るとともに、競争的研究費配分ルールについて、研究イ
ンセンティブが一層高まるよう整備していく。

【平成25年度に中期計画を
達成済み】

58

④ 各教員が、科学研究費補助金をはじめ、様々な外部資金の獲得に向けて積極的に取り組めるよう、組織をあげて必要な情報収集・提供、手続面での支援を行う。

・教学組織と一体となった研
究戦略立案、推進体制の強化により、大型の外部資金を獲得できる教員の輩出を目指し、教員支援の一層の強化を
図る。

134

１ 教員支援の一層の強化(4-13再掲)＜取組事項＞○ 科研費及び科学技術振興機構や新エネルギー・産業技術総合開発機構などの外部資金研究費等に応募する教員の申請書作成について、URAによる支援を18件実施した。
○ 科研費採択率の向上を目的として、継続的な採択経験を持つ本学教員による研究計画
調書作成に関する講習会を開催した。また、過去に採択された研究計画調書の中から若手研究者にとって書き方の参考となる研究計画調書を「お手本」として、ＨＰの学内専用ページに４件公開した。
○ 文部科学省や新エネルギー・産業技術総合開発機構から講師を招き、他大学の研究力強化に向けた取組や大学改革の事例を紹介する学内セミナーおよび助成事業の説明会を開催した。
○ 本学研究者の大型研究種目への申請を促進することを目的とした上位科研費申請支援制度に基づき申請のあった１７件について研究推進委員会による審議を経て１０件の支援対象を決定した。
＜成果・効果＞○ 科学技術振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構等からの大型の提案公募が新規に採択されたことにより、外部資金獲得の金額が平成２６年度に比べ増加した。
（27年度14.3億円、前年比2.3億円増）○ 科研費の新規申請件数は、目標件数の全学取組方針を示すなど、学長のリーダー
シップにより平成２６年度に比べ増加した。 （２７年度４７６件、前年度比７件増）○ 科研費研究計画調書の「お手本」の学内専用ＨＰの公開や講習会の開催により、採択される科研費申請書の書き方のポイントについて理解を促進させた。
○ 上位科研費申請支援制度の支援を受けた教員１１名のうち２名が上位科研費を獲得した。
A【科研費採択実績】首都大学東京（22〜27年度交付内定ベース）(単位：件数、金額：千円)
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
採択件数（Ａ＋Ｂ）
397
414
410
401
398
422
うち継続件数（Ａ）
250
273
271
254
255
280
採択数
新
147
141
139
147
143
142
（ Ｂ ）
規
申請数
416
396
394
427
469
476
分
採 択 率 35.3% 35.6% 35.3% 34.4% 30.5% 29.8%
直 接915,147 904,580 862,745 867,853 892,353 916,300
経 費
採択金額
間 接
242,144 260,334 255,223 259,126 267,436 274,380
経 費
1,157,291 1,164,914 1,117,968 1,126,979 1,159,789 1,190,680
合計
・特別研究員奨励費は除く。
・平成２３年度以前の採択件数には都立大学分を含む。
【科研費申請件数及び採択件数】
24年度
25年度
26年度
申請数 採択数 採択率 申請数 採択数 採択率 申請数 採択数 採択率
基盤研究S
0
0
1
0
0.0%
1
0
0.0%
基盤研究A
1
1
100.0%
4
0
0.0%
5
1
20.0%
文系
基盤研究B
5
1
20.0%
12
2
16.7%
14
5
35.7%
若手研究A
1
1
100.0%
0
0
1
0
0.0%
基盤研究S
2
0
0.0%
1
0
0.0%
3
2
66.7%
理系 基盤研究A 13
2
15.4%
19
9
47.4%
18
4
22.2%
若手研究A
8
1
12.5%
10
2
20.0%
14
2
14.3%
合計
30
6
20.0%
47
13
27.7%
56
14
25.0%

59

（単位：件）
申請数
1
3
9
0
2
17
11
43

27年度
採択数
0
2
3
0
0
0
2
7

採択率
0.0%
66.7%
33.3%
0.0%
0.0%
18.2%
16.3%

【外部資金受入実績】

共同研究
受託研究
特定研究寄附金
提案公募
学術相談
都連携事業
受託事業（都以外）
補助金
合計

22年度
件数 金額

23年度
件数 金額

131 213,447
23
25,722135 137,413
61 575,697−−
15 436,246
7
21,685
7 229,378
379 1,639,588

113
195,10417
20,252
116
100,40667
440,394−−14
301,525
13
63,477
12
124,421352 1,245,579

24年度
件数
金額
121
21
100
63
9
13
13
16
356

187,194
36,03991,020266,997
3,590
310,649
81,774
71,614
1,048,877

25年度
件数 金額
115 177,693
34
50,714134 132,583
49 433,463
17
6,258
12 337,017
10
73,954
13
95,350384 1,307,032

26年度
件数 金額

（単位：件、千円）
27年度
件数 金額

181,01152,026

127

122
56
15

103,811

106
62
21

11

328,666
40,19656,949

120
33

6
11

426,715

11,159374 1,200,533

25

18

1
12

187,506
34,97590,659569,629

12,422
469,399
65
70,270372 1,434,925・補助金については集計開始時期から記載
・学術相談については平成24年度から開始＜外部の研究資源の効果的な活用＞⑤ 先端的な取組みを行っている国内外の大学・試験研究機関や企業等との連携強化を図り、共同研究、研究者の相互交流、研究協定締結校の拡大など、外部の研究資源の効果的な活用を進める。

・教学組織と一体となった研
究戦略立案、推進体制の強化及び国際課との連携強化
により、国際的な研究拠点形成のための教員支援を推進
する。

135

60

１ 国際的な研究拠点形成のための教員支援の推進（１） 国際広報の取組（1-28再掲）＜取組事項＞○ 平成27年度新たに設置された４つの部局附属研究センターのホームページ（日本語及び英語）を構築するとともに、研究センターの研究活動情報等が記載された「TMU Beyond」（日英版）を大学ホームページに掲載した。
○ 台湾の工業技術研究院が主催する国際発明展＆テクノマート見本市へ出展し、見守り
ロボット、緊急地震警報、有病体検出装置、情報通信端末に関する研究内容等（システム
デザイン研究科）についてポスター発表を行った。
○ 東京都政策企画局と連携して出展したIGEM2015（開催地：マレーシア）にて、環境性能を向上させるファサードエンジニアリングに関する研究や次世代蓄電池や燃料電池用電解質膜等の環境エネルギー分野に関する研究内容（都市環境科学研究科）についてポス
ター発表を行った。
A○ 米国科学誌「Science」が運営するＰＲサイト「Eurekalert!」の活用や英国科学誌「Nature Index 2016」に本学の研究内容や成果などを紹介するなど国際広報を行うとともに、国内においても経済誌やTV等マスメディアを活用した広報活動を行った。
＜成果・効果＞○ 本学の強みを有する研究分野であり国際的研究拠点の形成を目指す1１の部局附属研究センターの研究活動情報や海外の大型国際展示会において研究成果を発信する
ことで、本学のプレゼンスの更なる向上に寄与した。
○ 世界で権威のある学術雑誌と評価されている「Science」及び「Nature」を活用した国際広報を行うことで、本学の知名度の向上に寄与した。
Eurekalert：閲覧件数2,593件「広島原爆の実相を世界に伝える多元的デジタルアーカイブズ「ヒロシマ・アーカイブ」」（システムデザイン研究科）

（２） 国際共同研究の推進＜取組事項＞○ 傾斜的研究費国際共同研究支援枠により、分子触媒化学および無機材料化学分野の教員２名に対する支援を決定した。
○ 傾斜的研究費若手研究者海外派遣支援枠により、以下の研究分野の教員５名に対する支援を決定した。
（新原理電池研究、安全人間工学研究、環境電磁工学研究、物性物理実験研究、微生物生態系理論研究）○ 以下の海外大学と研究交流会を開催した
・ミラノ工科大学：国際交流事業「デザインセミナー」（システムデザイン研究科）
・ブラジルサンタマリア連邦大学：JST戦略的国際科学技術協力推進事業「日本−ブラジル研究交流会」（理工学研究科）＜成果・効果＞
傾斜的研究費を活用した国際共同研究の実施や海外大学との研究交流会を通じて、
グローバルな研究交流等の発展の機会を促進した。

【海外の研究機関、企業等との共同研究等】

件数
金額＜研究活動の高度化の支援＞⑥ 学内ICT環境を整備し、情報学領域に属する様々な学問分野における教育研究
活動の高度化を効果的に支えていく。

・学内ＩＣＴ環境を整備するため、
平成24年度に学術情報基盤センターの設置及び教員の採用による体制強化を行った。

★→→→【平成24年度に中期計画達成済み】

・平成25年度に教育研究用情報システムを再構築し、機器の集約や運用方法の見直しによるコスト削減と災害対策の強化を図っている。

61（単位：件、千円）

22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
4
7
5
3
4
3
6,558 13,360 10,842 8,252 4,563 4,849

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するために取るべき措置
３ 社会貢献等に関する目標を達成するための措置

大項目番号 15
【都政との連携に関する取組】（中期目標）○ 様々な大都市課題について分野横断的な体制で分析・検討を行い、多角的なアプローチや効果的な施策を提案する等、東京都や区市町村の課題解決に積極的に貢献する。
○ 複雑化する都市課題の解決に向け、東京都や区市町村が実効性のある施策を立案・実施できるよう、公共政策部門における高度専門人材の育成を支援する。
○ 東京都の試験研究機関や文化施設等との連携を強化し、東京都が有する知的資源を活用して、都市課題の解決や社会の発展に寄与する。
各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度2

2

・産学公連携基本戦略を策定し、センターの業務体制を見直した。また、今後東京都等との共同研究につなげるため、新たにスタートアップ調査を実施した。【1-36】
・東京都立産業技術研究センターと「都市課題解決型共同研究」を進めた。また、新たに東京都環境科学研究所及び東京商工会議所との連携協定を締結した。【1-39】

・施策提案発表会の実施形式の改善を行い、都や外郭団体職員の参加が増加した。また、施策提案発表会でのテーマが共同研究やスタートアップ調査につながり、更なる都との連携強化が図ることができた。【1-36】2

・東京都総合防災部、産業技術総合研究所及び東京都都市づくり公社等からの情報収集に基づき、分野別に行われていた防災関連研究を融合しワンストップ型の研究体制（総合防災対策研究プロジェクト）を構築した。【①】・教員が都政ニーズを把握する機会として、都政の方向性を東京都各局が説明するアクションプログラム説明懇談会を首都大で実施した。【①】2・スタートアップ調査制度の実績を活用し、東京都各局との緊密な関係構築を図った。【1-36】
・総合防災対策研究プロジェクトを通じ、東京都都市づくり公社との防災研究における連携を深めることが出来た。【①】・連携強化の足掛かりとして、都立看護専門学校生へ国家試験対策講座の無料提供などを実施した。【1-39】-（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた東京都の取組を支援するため、東京都との連携に係る広報機能を強化することを目的に、オリンピック・パラリンピックに関連した首都大の取組状況を発信するためのポータルサイトの公開に向けた準備を進めた。【1-36】
・初級障がい者スポーツ指導員資格の取得につながる正課科目の開講や荒川区と共催で車椅子バスケットボール体験講座の実施等、障がい者スポーツの理解促進と裾野拡大に貢献した。【1-37】（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画

中期計画の達成状況
23 24 25 26 27 28
平成26年度までの実績№＜都の政策課題解決に向けた支援＞① 都民生活の質的向上を図るため、首都東京のシンク
タンクとして益々複雑・高度化する大都市課題の解決に向けて、多角的かつ斬新なアプローチと解決策の提言・提案等を行い、新たな都政展開を積極的に支援する。

自己評価

平成27年度計画

・都や区市町村、監理団体などとの連携を推進するため、行政連携コーディネーターを引続き配置し、東京都各局との連携を強化する。

136

62

平成27年度計画に係る実績

１ 都や区市町村、監理団体などとの連携（１） 都連携推進のための取組＜取組事項＞○ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、都立の大学として貢献できることについて、研究担当副学長が中心となり検討を進めた。
○ 東京都等との更なる連携強化を図るため、都職員等に対する都政のシンクタンクとしての首都大の認知度向上策に関する検討を進めた。
＜成果・効果＞
A○ 学内での検討結果を受け、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた
東京都の取組を支援するため、東京都との連携に係る広報機能を強化することを目的に、オリンピック・パラリンピックに関連した首都大の取組状況を発信するためのポータ
ルサイトの公開に向けた準備を進めた。
○ 都職員等に対する都政のシンクタンクとしての首都大の認知度向上策の一環として、生活文化局が運営する都政情報ポータルサイト「とちょうi」に首都大の都連携事業に関する記事を定期連載する準備を進めた。

・施策提案発表会やスタート
アップ調査など、様々なツールを活用して、都連携事業の獲得を推進する。

（２） 施策提案発表会やスタートアップ調査制度等の活用による都連携事業の獲得＜取組事項＞○ 都事業説明懇談会（５月に南大沢キャンパスにて開催）や施策提案発表会（７月に東京都庁にて開催）における東京都各局との意見交換等を通じ、各局のニーズと教員の研究シーズのマッチングを図った。
○ 平成26年度に調査を実施したスタートアップ調査４件について、調査結果報告を
依頼局に対して行った。
○ 各局との意見交換等を契機に、新たに10件のスタートアップ調査を開始し、今後の都連携事業の獲得・実施に向けた調整を進めた。
＜成果・効果＞○ 以下のスタートアップ調査結果を活用し、新たな都連携事業の獲得へとつなげた。
・「海外の環境行政におけるデザイン活用の有用性に関する調査研究」→調査結果報告を踏まえ、環境局との連携事業「新たなスタイルによる公共空間の美化
活動に関するデザイン戦略の策定及び広報活動の展開に係る事業」を開始した。
（平成27年12月〜平成29年３月）○ 各局からの依頼・相談を受け、以下の新たな都連携事業の獲得・実施へとつなげた。
① 地域の復興まちづくり計画の検討等を実施できる区市町村職員の養成を目的とした「都市復興模擬訓練（地域協働復興コース）」の企画に係る事業を受託した。
② 平成27年４月の介護保険制度改正に伴い、区市町村への支援として都が設置した「介護予防推進広域アドバイザー」に係る業務を受託した。
③ 「手話のできる都民育成事業」における若者向け普及啓発イベントを東京都と共催で開催した。
④ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた多言語対応への取組として、首都大の留学生が街なかにおける多言語対応調査に協力し、「多言語対応・ICT化推進フォーラム」にて成果を発表した。
⑤ 東京都建設局河川部と都市基盤環境コースの教員との間で、水質改善に関する研究の協定を締結した。
【施策提案発表会実績】（単位：数、人）
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
プレゼン
49
48
23
25
26
26
発表テーマ
ポスター
33
36
36
24
参加人数
355
604
256
314
603
524
※参加人数はプレゼン参加の延べ人数※24年度よりプレゼン1件の発表時間を２倍に拡大

63

（３） 区市町村や監理団体との連携＜取組事項＞○ スタートアップ調査結果や総合防災対策研究プロジェクトの成果を、「第２回事前防災・減災対策推進展」（東京都産業労働局主催）への出展等を通じて広く社会に還元した。
○ 社会連携担当URAを配置し、区市町村からの相談に対応した。
＜成果効果＞○ 以下のスタートアップ調査結果や総合防災対策研究プロジェクトの成果を活用し、新たな都連携事業の獲得へとつなげた。
「都立高校向け災害安全マップづくりを中心とした3.11後の災害教育に関する研究」「伊豆大島土砂災害に関する調査活動について」① 八王子市・豊島区・葛飾区から、震災災復興まちづくり訓練の実施運営に係る受託研究を獲得した。
② 東京都都市づくり公社から、首都直下型大震災対策研究プロジェクト「総合的防災対策研究〜復旧期・復興期の防災対策〜」に係る受託研究および寄附講座を獲得した。
○ 区市町村からの依頼・相談を受け、以下の新たな行政連携事業の獲得・実施へとつなげた。
① あきる野市から、地域ブランディング及び観光まちづくり研究に関する受託研究を獲得した。
②八王子市上柚木地区防災訓練にて、総合防災対策研究プロジェクトの成果をテーマに、地域住民に対してワークショップを実施した。
・オリンピック・パラリンピックを見据えた取組である「2020年
未来社会研究プロジェクト」をはじめ、新大都市リーディング
プロジェクトの進捗に関する支援を行い、東京都との連携の推進を図る。

137

64

１ 新大都市リーディングプロジェクトに関する支援＜取組事項＞○ 新大都市リーディングプロジェクト基金を活用して追加的な支援を行った研究プロジェクトの成果に関して、研究の進捗状況の把握、一定の成果をあげるための助言の提供を目的として、以下の５つのプロジェクトについて中間報告会を実施した。(1-29再掲)
・2020未来社会研究プロジェクト
・次世代人材育成のための言語と心の脳科学研究プロジェクト
・QOLコミュニティセントリックシステム研究プロジェクト・次世代型水道維持管理システム研究プロジェクト
・可視光による二酸化炭素の還元固定化反応の開発○ 東京都オリンピック・パラリンピック準備局が策定する「大会後のレガシーを見据えた2020
年までの都の取組」に対して、本学の「2020未来社会研究プロジェクト」の研究成果活用事
A業を提案した。
＜成果・効果＞○ 研究プロジェクト代表者に対して、都連携推進委員からの助言内容を、書面にてフィードバックした。(1-29再掲)○ 研究評価マネジメントの一環として新たに中間報告会を導入したことで、研究の進捗状況の把握を行うことができた。(1-29再掲)○ 「2020未来社会研究プロジェクト」など、都市課題の解決に資する研究の推進とその成果の活用が、テクノロジーの活用により大会後にレガシーを残すための取組の一つとして、東京都の「2020年に向けた東京都の取組 −大会後のレガシーを見据えて−」に盛り込まれた。

【新規】2020年東京オリンピッ
ク・パラリンピックを見据えて、障がい者スポーツボランティ
ア養成支援に関する教育プロ
グラムを実施する。

＜公共セクターにおける高度専門人材の育成＞② 様々な行政課題の解決に向けて、公共政策部門における高度専門人材を育成するため、必要な教育プロ
グラムを開発・提供し、都や区市町村はもとより、様々な
公共セクターに属する人材の育成に貢献する。

・都をはじめとする行政機関・自治体の政策立案や経営等に携わる優れた公共経営の担い手の育成を図るために、
引き続き、公共経営の人材育成プログラムを促進する。
138

65

２ 障がい者スポーツボランティア養成支援に関する教育プログラムの実施＜取組事項＞○ 「障害者とスポーツ論」という、初級障がい者スポーツ指導員資格の取得につながる正課科目を設置し、開講した。
○ 教育改革推進事業「2020東京パラリンピック支援のための教育プログラム開発」成果発表を実施するとともに、都オリンピック・パラリンピック準備局の東京都パラリンピック体験プ
ログラムPR事業「NO LIMITS CHALLENGE」の実施に協力した。
○ ９月に荒川区と共催で車椅子バスケットボール体験講座を行うとともに、２月の荒川区障がい者スポーツフェスティバル事業の実施に協力した。
＜成果・効果＞○ 「障害者とスポーツ論」を24名の学生（看護学科２名、理学療法学科22名）が受講し、19人が単位修得、うち13人が初級障がい者スポーツ指導員資格を取得した。これにより、教育面
から障がい者スポーツへの理解を促進し裾野を拡大した。
○ 教育改革推進事業の研究成果発表を行い、東京都内・荒川区内から約100名の来場者があった。東京都オリンピック・パラリンピック準備局と協力してパラリンピアンを招いた講演会やパネル展示を行い、障がい者スポーツやバリアフリーに関する日頃の研究成果を広く都民に還元した。
○ 荒川区と連携して障がい者スポーツ事業に取り組み、障がい者スポーツの理解を促進し裾野を拡大に貢献した。

１ 公共経営の人材育成プログラムの促進＜取組事項＞○ ビジネススクールにおいて、政府及び地方自治体等の機関で公共経営に携わる社会人を対象とした公共経営特別選抜入試を行い、公共経営人材育成プログラムを実施した。
○ 公共経営アクションリサーチを実施した。
・ 行政組織及び公的セクターを対象とした実地調査を通じ、ビジネススクール生に実地調査の経験及び経営学の知見を提供することを目的として実施した。
・ 平成27年度は「インバウンド観光の課題と地域振興」をテーマとして、東京都における観光施策に関するワークショップを開催するとともに、各地の現状を分析し、官及び民Aの役割や今後の課題に関する調査を行った。
○ 国際ファイナンス・シンポジウムを開催した（２月９日 東京国際フォーラム）。
テーマ：わが国における「高度金融専門人材」の養成・活用〜東京国際金融センター
構想〜＜成果・効果＞
公共経営アクションリサーチによる行政組織及び公的セクターでの実施調査や観光施策に関するワークショップ、講演会の実施等、多様なプログラムにより公共経営人材の育成に貢献した。

＜都の関係機関等との連携強化＞③ 都の政策課題の解決に向けて、東京都立産業技術
研究センターや医学系研究所など、都の試験研究機関
等との連携を強化し、都政の研究機関コンソーシアムの構築等の検討を先導的に行っていく。

・新たな連携協定締結先を継続的に模索するとともに、これまで連携協定を締結した機関との共同研究の推進を強化する。

１ 連携協定締結先との共同研究の推進＜取組事項＞○ 東京都立産業技術研究センターと本学若手研究者を中心とした研究成果の同時発表会の開催や、東京都主催の技術戦略プログラムの研究成果普及セミナー等において、研究交流の深化及び新たな共同研究等の推進を目的とした緊密な連携を行った。
○ 東京都都市づくり公社に対して、総合防災対策研究プロジェクトの継続研究を提案した。
＜成果・効果＞○ 東京都産業技術研究センターと以下3件の相互負担型共同研究を締結した。
・自律移動型健康モニタリング・夜間巡視システムの開発（システムデザイン研究科）
・金ナノ粒子担持触媒の成形および造粒とその触媒活性評価（都市環境科学研究科）
・医療用材料の表面改質（理工学研究科）○ 東京都都市づくり公社から、総合防災対策プロジェクトの３年目の継続研究を受託した。

・東京都における高度な看護
２ 都立看護専門学校と健康福祉学部の連携強化
実践能力や専門知識を備え＜取組事項＞
た看護師等の育成に資する○ 東京都における高度な看護実践能力や専門知識を備えた看護師等の育成に資する
1ため、引き続き、都立看護専
ため、以下の取組を行った。
A
39
門学校と健康福祉学部との連・都立看護学校生へ看護師国家試験対策講座の実施
携を推進する。
実施回数21回（秋葉原キャンパス10回、荒川キャンパス11回）
・講座を受講する専門学校生に対し、講座の録画映像を配信
・講座を受講する専門学校生に対し、図書館荒川館の利用を提供＜成果・効果＞○ 上記の取組の結果、以下の結果となった。
・国家試験対策講座への参加延べ人数：176名（秋葉原キャンパス155名、荒川キャンパス21名）
・録画映像配信視聴延べ人数：24名
・図書館荒川館利用登録人数：３名○ 荒川キャンパスで国家試験対策講座を受講した専門学校生へのアンケート結果から、専門知識への理解が深まったとの意見がみられた。
○ 秋葉原サテライトキャンパスの看護師国家試験対策講座では、専門学校生及びEPA看護師候補者が同じ講座を受講、グループ討議を行うことで、交流が生まれ、学習意欲の向上がみられた。

④ 都が保有する博物館・美術館等の文化施設との連携強化を図るなど、都の文化芸術政策の推進に寄与
する。

★→→→→

・２３年度にオープンユニバーシ
ティにおいて、都が保有する文化施設との連携を図り、新たに公益財団法人東京都公園協会と連携して講座を実施し参加者から高評価を得るなど、都の文化芸術政策の推進に寄与している。

【平成23年度に中期計画達成済み】

・２４年度から開設する新課程科
目「博物館実習Ⅰ」の見学実習先を確保するため、東京都歴史文化財団等に協力要請を行い、７館の実習先を確保するなど、都の文化施設との連携を図った。

66

大項目番号 16【社会貢献等に関する取組】
産学公の連携推進（中期目標）○ 大学が有する多様な資源を活用し、新産業の創出、製品開発や人材育成等、東京の産業振興に貢献する。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度

2

平成24年度

2

平成25年度

2

平成26年度2・産学公連携基本戦略を策定し、教員支援を行う体制を整備したほか、研究概要等に係る教員データベースを作成し、産技大や高専との情報交換を進めた。【①】・各教員の研究内容、外部資金獲得実績等を集約した教員情報データベースや特許分析ツールの活用を行い、行政・企業とのコーディネートや知的財産に関する相談を実施した。【①】・市販の知財分析ソフトウェア及びデータベースを活用して、教員の職務発明に関する新規性判断及び中小企業等での実施など技術の幅広い普及の貢献可能性について情報収集・分析を行った。【①】・説明会やセミナーの開催を通じ、教員の研究情報の積極的な情報発信を継続した。【1-40】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・大学等発ベンチャーの新規設立及び既存の大学等発ベンチャーに対する経営支援により、学術研究の成果を社会に還元した。【1-40】

平成27年度

中期計画-（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画の達成状況
23 24 25 26 27 28
平成26年度までの実績№＜産学公連携機能の強化＞① 社会環境の変化・社会
ニーズの動向等を的確に見極めながら、期待される地域の産業振興等に積極的に寄与できるよう、産学公連携センターと各部局との連携を一層緊密にしていくための基盤を整備する。

自己評価

平成27年度計画

・引き続き、産学連携・地域連
携の総合窓口として、広く企業や地域団体等の課題解決を支援する。

140

67

平成27年度計画に係る実績

１ 企業や地域団体等の課題解決の支援＜取組事項＞○ 大学で創出された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス手法を事業化するために、大学等発ベンチャーの新規設立支援を以下３件行った。
・ Vital Lab株式会社：各種バイタル情報（体温・心拍数・呼吸数・酸素飽和度等）から収集したデータを基に、特許を取得した独自のデータ解析技術、判別プログラム等により「感染症」「熱中症」「メンタルヘルス」及び「高齢者見守り」等の課題解決に挑戦し、イノベー
ティブな事業展開を目指す。
・ SOCIAL ROBOTICS株式会社：「総合防災プロジェクト」における、平常時のQOLと、被災時の減災のためのソーシャルロボット技術開発、さらに、その「災害対応ロボット産業集積支援事業」への適用とソーシャルロボット技術開発の研究成果を社会還元する。
・ 株式会社シグナルアナリシス：医療用の画像診断装置等におけるデータ解析・信号処理手法において、企業あるいは研究機関が行う研究開発のサポート及びコンサルティングAを行う。
○ 研究情報を発信し、共同研究等で中小企業の課題解決に貢献するため、 以下のイベン
ト等に出展した。(4-08再掲)
・ 科学技術振興機構のイノベーションジャパン2015(8/27-28)
・ 科学技術振興機構の新技術説明会(9/25)、
・ TAMA協会の技術交流会(10/9)、
・りそな中小企業振興財団技術懇親会(2/17)、＜成果・効果＞○ 大学等発ベンチャーの新規設立及び既存の大学等発ベンチャーに対する経営支援により、学術研究の成果を社会に還元した。
○ 都内の企業や各種団体に対し、地域課題や技術課題の解決に資する本学の研究情報を効果的に発信した。(4-08再掲)

大項目番号 17【社会貢献等に関する取組】
地域貢献等（中期目標）○ 社会が必要とする高度専門人材の養成や、都民の学び直しのニーズにこたえるため、社会人リカレント教育を充実する。
○ 都民の学習ニーズや企業の人材育成ニーズを広く把握し、オープンユニバーシティ等において、時機をとらえた事業を企画・実施するとともに、より多くの都民等が利用できるよう実施方法を改善する。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度

平成24年度22・健康福祉学部や理工学研究科、都市環境学部、都市政策コース等で社会人リカレント教育に係る講座・研修等を実施した。【②】・オープンユニバーシティにおいて、広く都民に向けて、タイムリーなテーマで大学の知見を提供する特別講座「大震災からの復旧・復興支援のために」を開催した。【1-42】

・「多摩の魅力講座2012」、「多摩CBネットワークシンポジウム」の開催及び日野市との産学連携に関する協定を締結し、地域連携を強化した。【1-41】
・観光分野における人材を育成するため、観光経営トップセミナーやMICE人材育成講座を実施するなど、社会人リカレント教育を推進した。【②】・多摩信用金庫との連携により、首都大教員等を講師として派遣し、「多摩の魅力発信講座2013」及び「TAMA NEXTファーマーズプログラム」を開催した。【1-41】

平成25年度

平成26年度22

・「多摩の魅力発信講座」や「TAMA NEXTファーマーズプログラム」を継続的に取り組み、さらに文科省事業「大学等シーズ・ニーズ創出強化」事業のワークションプ等の取組を通じ、地域の事業者等連携関係を一層強化した。【1-41】
・オープンユニバーシティにおいて、広く都民に向けて、タイムリーなテーマで大学の知見を提供する特別講座「ＰＲＩシリーズ」「大震災からの復旧・復興支援のために」「市民のための自治入門セミナー」を開催した。【1-42】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・多摩信用金庫との連携により、本学教員等を講師として、東京都の都市型農業に従事する後継者育成に特化した人材育成プログラム（「ＴＡＭＡ ＮＥＸＴファーマーズプログラム」）を開催した。【1-41】
・オープン・ユニバーシティにおいて、震災復興や大人のための金融講座等、都民のニーズの高いテーマについて特別講座を企画した。【1-42】

平成27年度

中期計画-（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画の達成状況
23 24 25 26 27 28
平成26年度までの実績＜新しい「公」の担い手に対する支援＞① 様々な場面で、「公」の活動に尽力している地域住
民やNPO法人等に対して、本学が保有する知的資源、施設資源等を提供するな
ど、ソフト・ハード両面から、その活動を支援することにより、豊かな地域社会づくりに
貢献する。

№

自己
評価

平成27年度計画

・「多摩の魅力発信講座」、「多摩の農業後継者塾」の開催など多摩信用金庫との連携を通じて獲得したネットワーク
を活用し、教員の地域連携活動を支援する。
141

68

平成27年度計画に係る実績

1 教員による地域連携活動の支援＜取組事項＞○ 多摩信用金庫と連携し、多摩地区の自治体に向けて、地方創生を支援するための自治体
職員向け研修プログラムの組成を推進した。(4-08再掲)○ 多摩信用金庫との連携により、本学教員等を講師として迎え東京都の都市型農業に従事する後継者育成に特化した人材育成プログラム（「ＴＡＭＡ ＮＥＸＴファーマーズプログラム」）を開催した。
○ 多摩信用金庫が事務局を務める「多摩ＣＢネットワーク」の開催支援を行った。
A＜成果・効果＞○ 多摩地区の自治体職員の情報処理や政策立案能力向上に向けた「自治体職員向け
地域創生研修プログラム（仮称）」を企画し、都市環境科学研究科の教員による学内研究
プロジェクト組成の支援を行った。(4-08再掲)○ 多摩地域を支える事業者等との交流により、地域情報を収集し連携を強化した。
○ 多摩信用金庫との連携によるイベント開催により、都市環境学部自然文化ツーリズムコースの教員の地域連携活動を支援した。

＜社会人リカレント教育の推進＞② 都民が、自らの生涯を通じた学び直しや必要なキャリアアップを図れるよう、求められる水準に応じて学部や大学院、オープンユニ
バーシティを活用し、様々なプログラムを開発・提供する ★ → → → →など、社会人リカレント教育に資する学修環境を整備する。

「MICE人材育成講座」「国家資格取得・検定対策講座」「大学院授業開放講座」を実施し、都民のキャリアアップ、社会人リカレン
ト教育を推進した。

【平成23年度に中期計画達成済み】＜オープンユニバーシティの再構築＞③ 広く都民や企業等の教育ニーズを的確に把握し、求められる講座をタイムリーに提供するため、オープン
ユニバーシティ教員体制の再構築、各種講座の構成の検討にあたり全学をあげた協力体制を確立し、本学のプレゼンス向上につなげる。

・平成25年度に構築した全学協力体制による講座企画の検討・議論や、講座の開講状
況の傾向分析により、講座企
画力を高め、魅力ある講座を企画する。

１ 魅力ある講座の企画（4-15再掲）＜取組事項＞○ 平成28年度のＯＵ講座について、より魅力ある講座を提供できるよう検討を行った。
○ 平成26年度講座の開講状況（部局別状況含む）、受講生属性別の受講状況、新規会員登録状況、受講者アンケートによる満足度等を集計分析し全部局に提供した。
○ 全学共通テーマの「江戸・東京の「まち」と「ひと」シリーズ」講座について、複数の講師によるオムニバス形式で新規開講した。
＜成果・効果＞○ 法人会員の受講数向上のため、関心の高い「経済・ビジネス」カテゴリーで、来年度、新規の講座企画を増やしていく方針を決定した。
○ 講座実施データの情報分析を全部局に提供することで、各部局がより魅力ある講座を企画する際の一助となった。
○ 「江戸・東京の「まち」と「ひと」シリーズ」講座についてのアンケートの結果、「満足した」「まあ満足した」との回答が4講座平均で79.6％を占め、概ね好評であった。
講座名
第１回

142

A

江戸・東京の「まち」と「ひと」シリーズ

第２回
第３回
第４回

（単位：人）
総受講者数
講座の概要「江戸のまちのはじまり」（計５回）
49「江戸・東京の災害・防災の歴史と復興まちづく
23
りー1」（計４回）「江戸・東京の水とくらし」（計５回）
17「江戸・東京の災害・防災の歴史と復興まちづく
7
りー2」（計６回）※第４回は講師都合により夜講座に変更し、受講生が減少した。来年度春期講座からは、元の昼講座に戻す方針。

・本学のプレゼンス向上につなげるため、オープンユニ
バーシティにおいて、リーディ
ングプロジェクトや学長裁量枠採用プロジェクトなどを中心に、学術研究成果を広く都民に還元する講座を実施する。
（1-30再掲）

２ 学術研究成果の還元のための講座の開催（1-30、4-15再掲）＜取組事項＞
傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠研究を中心に、「PRIシリーズ」の特別講座を企画した。
＜成果・効果＞（単位：人）
講座名
首都大学東京ＰＲＩシリーズ

講座の概要「オリンピック・パラリンピックの現在」「見えない物質を使って宇宙の大構造を探る」「DNAが語る人類の宿命」「日本列島の火山と地震」など６講座を開講

総受講者数

397

※PRI（Presentation of the results of Research and Investigation）
大都市研究リーディングプロジェクトを始めとする首都大学東京の学術最先端の成果を、広く都民に直接紹介する
ことによって、本学に対する理解を高め、また本学の認知度向上に貢献することを目的としている。

69

・都民のニーズの高いテーマ
を本学の研究成果を活用して、タイムリーに実施する講座
を引き続き実施する。（1-30再掲）

３ 都民のニーズの高いテーマの講座の開催（1-30、4-15再掲）＜取組事項＞
震災復興や大人のための金融講座等、都民のニーズの高いテーマについて特別講座を企画した。
＜成果・効果＞（単位：人）
講座名・引き続き、都や区市町村等の機関と連携した講座を実施
する。

講座の概要

335

市民のための自治入門セミナー「貧困どうをとらえ、どう立ち向かうか」「時間栄養学の視点から見る食生活の問題」など８講座を開講

560

大人のための金融教育

投資の基礎知識を学ぶ講座 ７月に４回開講

150

４ 都や区市町村と関連した講座の実施＜取組事項＞
都や区等外部団体との連携講座を実施した。
＜成果・効果＞【平成2７年度開講 東京都等との連携講座】
講座名

連携団体・施設等

実施場所

定員（単位：人）
受講者数

上野から東京を歩く（公財）東京観光財団、東京シティガイドクラブ

都内各所

20

19

隅田川と江戸の街（公財）東京観光財団、東京シティガイドクラブ

都内各所

20

19

遺跡から読み解く 東京の歴史再発見

東京都埋蔵文化財センター

飯田橋Ｃ

28

25

【東京都文化施設等との連携講座実績】
22年度
講座数
5
受講者数
93
１講座あたりの平均受講者数
18.6【（公財）特別区協議会との共催講座実績】
23年度
講座数
8
受講者数
339
１講座あたりの平均受講者数
42.4

70

総受講者数

「福島原発事故による放射線・放射性物質の影響を考える」「東日
東日本大震災からの復旧復興支援のために 本大震災５年目の復興まちづくり」など５講座を開講

23年度

24年度

25年度

6
118
19.7

6
142
23.7

5
100
20.0

24年度

25年度
13
823
63.3

7
336
48.0

（単位：講座、人）
26年度
27年度
4
3
68
63
17.0
21.0

（単位：講座、人）
26年度
27年度
6
9
353
600
58.8
66.7

④ 法人会員制度の普及促
進・新たな広報媒体の活用
等、オープンユニバーシティ
講座の効果的な宣伝活動を行いながら、講座の開講率の向上、受講者数の拡大に努める。

・法人向け広報として、福利厚生事業代行業者を活用し、新たな職域からの受講者獲得を図る。

５ 福利厚生事業代行者の活用＜取組事項＞（株）ベネフィットワン及びリゾートソリューション（株）と提携し、両社の広告媒体にOU講座の掲載を行った。
＜成果・効果＞
当媒体から７件の受講申込みがあり、新たな職域からの受講者獲得につながった。

・引き続き、学内のICT環境の整備状況を踏まえ、オープン
ユニバーシティにおけるOCWを含めたインターネットを活用した講座の提供について、検討を進める。

６ インターネットを活用した講座提供の検討＜取組事項＞
インターネットを活用した講座提供の試行を開始した。
＜成果・効果＞
OU開設10年の記念公演として平成26年度冬期に実施した原島前学長の特別講座を本学のOCW（オープンコースウェア）で一般公開した。
【開講実績】
一般講座 開設数
及び開講数
連携講座 受講者数
会員数
うち新規（単位：人）
27年度
335
254
3,471
12,817902(4-15再掲)

22年度
377
294
3,786
7,993
1,272

23年度
383
271
3,359
9,024
1,031

24年度
390
286
3,633
10,051
1,027

25年度
341
258
3,382
10,976
925

26年度
368
272
3,569
11,915
939

22年度
262
160
0

23年度
285
23
0

24年度
306
21
0

25年度
314
8
0

26年度
319
9
4

【法人会員数】
法人会員
うち新規
うち退会

71

（単位：人）
27年度
321
5
3

Ⅱ

首都大学東京に関する特記事項■ 平成26年度評価結果において、評価委員会から対応を求められた事項に関する取組
１

戦略的・継続的な研究支援体制確立を研究力向上や研究成果につなげるための取組
本学における世界トップレベルの研究を推進・支援するため、平成26年度に学術研究・産学連携研究・都連携研究の３つの研究推進部門を擁する総合研究推進機構を新設し、同時に研究支援組織としてＵＲＡ室を設置して、トップダウンにより重点的に支援すべき研究を明確にした上で、戦略的・継続的な研究支援を実施できる体制を確立した。更なる研究
力向上や研究成果に寄与するため、各種支援に積極的に取り組んでいる。

（１）若手研究者支援策の強化
高度な研究者の養成に向けて、若手研究者に対する支援の強化を行った。
① 学長裁量枠における若手研究者支援
国際的な研究ネットワークの構築や国際共同研究等を通じて今後のグローバルな研究交流等の発展の基礎を築くことを目指し、傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠に若手研究者
海外派遣支援枠を新設した。
【制度の概要】・支援対象：海外大学・研究機関等での研究を目的として、本学の特別研究期間制度（サバティカル）等を活用して海外渡航する若手研究者
・支援期間：半年間
・支援金額（年間最大）：3,500千円／件
研究分野

派遣人数

派遣期間

派遣先研究機関Institut de Chimie et Mat é riaux(ICMPE)（仏国）

Paris

Est

新原理電池

１名

平成28年1月〜3月

安全人間工学１名

平成27年8月〜9月

環境電磁工学

１名

University of Liverpool（英国）
平成28年度（予定）
University of South Carolina（米国）

物性物理実験

１名

平成28年度（予定） Vienna University of Technology (オーストリア)

微生物生態系理論

１名

平成28年度（予定） Pacific Northwest National Laboratory (米国)

Uppsala University（スウェーデン）② サイエンスカフェの開催
部局横断的な新たな研究グループの形成及び異分野融合型の新しい学術研究領域創出のため、環境・エネルギー、生命・健康（医理工連携を含む）、物質科学（新材料・デバイスを含む）、情報通信、安全・安心（コミュニティ、防災・減災を含む）、多文化共生社会（福祉・医療社会学を含む）の６つの分野について、部局長の推薦を受けた若手の研究者が最新の研究トピックスを提供しディ
スカッションを行う「サイエンスカフェ」を新たに企画した。
対 象：本学に在籍する研究者・学部生・大学院生
期 間： 平成27年11月〜平成29年10月（全11回）《平成27年度開催》
回（参加者数）
第１回
（11名）
第２回
（14名）

テーマ
分野「環境・エネルギー」
液体を利用したプラズマに関する最新の研究トピックス／電池のかたち：かたちを変えると何が変わる？
分野「情報通信」
難しい日本語を易しい日本語に書き換える文章読解支援技術／ユーザに応じたナビゲー
ションに関する情報ビジュアライズ手法の開発

第３回
（18名）

分野「安全・安心」
GISを用いた河川流量・浸水予測シミュレーションモデルの高精度化

第４回
（10名）

分野「安全・安心」"Health Care Robotic System for Elderly People ‑‑ The Past and Future‑‑"（２）国際研究広報の推進
本学の強みを有する研究分野であり、国際的研究拠点の形成を目指す部局附属研究セン
ター等の研究活動情報を、学内外に効果的に発信し、学術連携・産学連携研究の推進を図るとともに、本学のプレゼンスの更なる向上に寄与した。
① 今年度新たに設置された４つの部局附属研究センター（気候学国際研究センター、ソー
シャルビッグデータ研究センター、子ども・若者貧困研究センター、金融工学研究センター）のホームページを日本語及び英語にて構築した。
② 研究センターの研究活動情報及び産学公連携事例を網羅した「TMU Beyond」（日英版）
を大学ホームページに掲載するとともに海外展示会等にて配布した。
③ 米国科学誌「Science」が運営するＰＲサイト「Eurekalert!」の活用や英国科
学誌「Nature Index 2016」に本学の研究内容や成果などを紹介した。
④ 台湾の工業技術研究院が主催する国際発明展＆テクノマート見本市へ出展し、見守りロ
ボット、緊急地震警報、有病体検出装置、情報通信端末に関する研究内容（システム
デザイン研究科）についてポスター発表を行った。
⑤ 東京都政策企画局と連携して出展したIGEM2015（開催地：マレーシア）にて、環境性能を向上させるファサードエンジニアリングに関する研究や次世代蓄電池や燃料電池用電解質膜等の環境エネルギー分野に関する研究内容（都市環境科学研究科）について、
ポスター発表を行った。
（３）東京都各局等との連携強化
首都東京のシンクタンクとして、益々複雑・高度化する大都市課題の解決に向けて、解決策の提言・提案等を積極的に行った。
① 東京都の子ども・若者の貧困調査、及び子ども・若者の貧困に関する自治体職員等に対する研修プログラムの開発を目指す、「子ども・若者貧困研究センター」の研究プロ
ジェクトを立ち上げた。
② 東京都の都市外交戦略の一環として、政策企画局外務部が主導するアジア等との経済交流を促進するための環境・省エネに関する共同研究プロジェクトの組成を支援し、次の2件の研究課題が採択された。
・台湾・韓国の研究者との連携を目指す新しい燃料電池システムの開発に関する研究
・インドネシア・中国の研究者との連携を目指す次世代型固体電解質膜の開発に関する研究③ 「2020未来社会研究プロジェクト」など、都市課題の解決に資する研究の推進とその成果の活用が、テクノロジーの活用により大会後にレガシーを残すための取組の一つとして、東京都の「2020年に向けた東京都の取組 −大会後のレガシーを見据えて−」に盛り込まれた。
④ 多摩地区の自治体職員の情報処理や政策立案能力向上に向けた「自治体職員向け地域創生研修プログラム（仮称）」を企画し、都市環境科学研究科の教員による、学内研究
プロジェクトを立ち上げた。
（４）研究機器の戦略的な運用体制の構築
研究機器の効率的投資・運用・管理体制の高度化を図るため、関連部局の教員、事務組
織の管理職で構成する学内プロジェクトチームを立ち上げた。研究機器の戦略的な運用体制構築に向けた議論を行い、研究機器共用センター（仮称）を設置することなどを検討し
た。

72

Ⅱ

首都大学東京に関する特記事項■ 特色ある取組、及び特筆すべき優れた実績を上げた取組
１（２）派遣留学生の拡大【平成27年度実績200名（前年度比31名増）】
派遣留学生の拡大を図るため、実践的な留学英語講座や留学の事前・事後研修を充実させるとともに、学生交換協定校の拡大、経済支援制度の充実等、包括的な派遣留学支援制
度を整備した。
① 交換・非交換留学先の拡充
新規の学生交換協定を締結するとともに、非交換型学生派遣協定の締結も進め、学生にとって魅力的な派遣先の開拓を推進した。
（学 生 交 換 協 定 校 ：平成26年度 47校 → 平成27年度 61校[新規14校]）（非交換型学生派遣協定校：平成26年度 7校 → 平成27年度 8校[新規 1校]）
② 留学意欲向上施策及び留学前後研修の見直し
留学に備えた英語力向上のため、新たに総合的な語学スキルを身に付けさせるための講座を実施するとともに、最近の国際情勢（テロ等）を踏まえて、危機管理に関する講座内容を見直し、ケーススタディを導入する等、研修の充実を図った。
③ 海外短期研修の見直し
英語語学研修の派遣先を拡大するとともに、新たに台湾での中国語語学研修を実施
し、地域や研修内容の多様化を図った。
④ 幅広い経済支援
各学部・研究科が実施する留学プログラムや大学院生の共同研究指導プログラムへの経済支援を実施した。平成27年度から新たに短期間（２週間以上３ヶ月未満）派遣される学生への経済支援を開始するとともに、平成28年度からは長期留学（６ヶ月超１年未満）にも対象を拡大することを決定し、幅広い学生への支援を可能とした。JASSO（日本学生支援機構）海外留学支援制度や官民協働海外留学支援制度を利活用する等、留学を希望する学生への様々な選択肢を提供した。

国際化の更なる推進に向けた取組
第二期中期計画期間（平成23年度〜28年度）では国際化を重点事項に掲げ、毎年度様々な取組を進めている。受入留学生・派遣留学生の大幅な増加、国際化推進体制の強化について
取り組み、そのための具体策を着実に実施しているところである。特に受入れについては、
留学生数の増加に伴い、生活・教育の両面において支援の充実を行っている。

（１）受入留学生の拡大【平成27年度実績463名（10月時点、前年比24名増）】① 受入留学生拡大のための取組
都基金事業の推進や海外プロモーションを積極的に進めてきたことにより、留学生数が着実に増加している。
【受入留学生数（基準日10月１日）】
22年度
23年度
24年度
249
321
375

25年度

【交換留学による受入留学生数（各年度総数）】
22年度
23年度
24年度
7
7
13

25年度

26年度

（単位：人）
27年度
439
463

26年度

（単位：人）
27年度
42
56

398

25

【平成27年度の主な取組】○ 都の都市外交人材育成基金プログラムによる留学生の受入及び人的ネットワークの強化
都基金による留学生受入れを継続し、19名の新入留学生を受け入れた。さらに、修了生を対象にした同窓会（近況報告会）や在学生を対象にした年次総会の実施、修了生の進路状況調査を通じて人的ネットワークを強化した。
○ 海外プロモーション活動の充実
日本学生支援機構が海外で開催する日本留学フェアへの出展により、効果的なプロモーション活動を実施した。海外プロモーションにおいては、国際教育団体（北米：
ＮＡＦＳＡ、欧州：ＥＡＩＥ、アジア：ＡＰＡＩＥ）や海外事務所を有効活用し、効率的なＰＲを行った。
（日本留学フェア来場人数：平成26年度665名→平成27年度711名）②（３）国際化に対応できる環境整備① 国際化行動計画の策定
国際化推進本部での審議・検討を経て、教育研究審議会での決定を経て、国際化行動計画を策定した。
② 国際化対応研修の実施
国際課職員による、窓口・電話の英語対応や英文メール作成において活用できるフレーズを学ぶ研修として、実用初級英語研修を実施した。
③ 国際副専攻コースの着実な実施
国際副専攻コースの知名度向上を図るため、スーパーグローバルハイスクール申請校や首都大への入学実績のある高校を中心に高校訪問を行い、コースの特色や入試制度について説明を行った。
平成27年度から国際副専攻コースを開設し、履修生からは、主専攻コースでの専門分
野の授業と国際副専攻コースでの英語による授業を並行して履修できることについて、高い評価を得ている。

外国人留学生に対する支援の充実
留学生宿舎の確保等、生活面での支援を行うとともに、国際交流科目の拡充等、教育面での環境整備を進めた。
【平成27年度の主な取組】○ 留学生宿舎の確保
国際学生宿舎として、平成27年３月末から新たに「シェアプレイス聖蹟桜ヶ丘」の一部を借り上げ、既存の「りえんと多摩平」を含む２物件において、日本人学生と外国人留学生が混住している。今年度は新たに10戸を借り上げ、交換留学生用の宿舎を確保した。宿舎においては、レジデント・アシスタントとして居住する本学の学生が交流イベントを企画・運営するなど、積極的に留学生との交流を行っている。今後、留学生受入れの更なる促進を図るため、長期的な視点での宿舎確保に向けた調査・検討を行っている。
○ 留学生向け授業科目等の充実
受入留学生に対する教育の充実を図るため、国際交流科目数を拡充し、科目群を充実させることで科目内容を改善した。特に日本語学習科目については、留学生の日本語レベルに応じた内容の科目を開講した結果、履修登録者数が大幅に増加した。
（英語による授業：46科目[29科目増]、履修登録者数162人[35人増]）（日本語学習科目：63科目[９科目増]、履修登録者数322人[94人増]）73

Ⅱ

首都大学東京に関する特記事項■ その他、大学として積極的に実施した取組
１（２）教育改革推進事業に基づく学習支援・教育プログラム等の実施
学生が本物の 考える力 を身に付ける確かな教育環境を確立することを目的として、全学で教育改革に取り組んでいる。この教育改革を推進するため、「首都大学東京 教育改革推進事業」では改革に取り組む部局や教員の事業を重点的に支援している。
その一環として、教員自らが提案した教育改革と取組に対し、学内審査を経た上で財政支援を行っている。この支援により学習支援・教育プログラム等の実施を行った。

各部局の特色ある教育の実施（１）多様な学修機会の提供
学生に多様な学修機会を提供するため、国内外の大学の研究機関、企業等との連携を図りながら教育の充実を図っている。大学として積極的に実施した主な取組は以下のとおりである。

【平成27年度の主な取組】学内提案分（全６件 事業期間：１年）○ 国際理解を養うための「比較文化」教育プログラム（人文・社会系 国際文化コース）
現在、人文・社会系では教育の共通プラットフォームを構築し、国際化に対応した学生の教育環境を整備するべくプログラムの開発を進めている。こうした取組をさらに発展させるため、国際文化コースの文学系の欧米文化論（フランス語圏文化論、ドイツ語圏文化論）、日本・中国文化論分野（日本文化論、中国文化論）の４分野が共同し、学生が国際理解を養うための「比較文化」教育プログラムを実施し、招聘する海外研究者によるオムニバス形式の連続国際セミナー「文学と死」（全３回）を開催した。

○ 保健衛生福祉分野での学生の海外派遣（健康福祉学部、人間健康科学研究科）
・理学療法に関する短期研修
カーティン大学（豪州）における理学療法に関する短期研修を企画し、本学のためにコー
ディネートされた2週間プログラムに学生を派遣した。本プログラムは、理学療法専門科目の聴講、臨床場面の見学及び語学力フォローアップで構成されている（大学院生対象、派遣学生数４名）。
・ＩＰＥ（Interprofessional Education）海外短期研修
保険・医療・福祉専門職における多職種間連携に関して学ぶために、ＩＰＥの先進国であるイギリスのキングストン大学やスウェーデンのカロリンスカ研究所に学生を派遣し、２週間程度の海外滞在によるＩＰＥの実習を、実施した（学部生対象、派遣学生数８名）。

○ 主体的学習を促すルーブリック講評導入の試み（理工学系生命科学コース／理工学研
究科生命科学専攻）
学生のレポート評価にルーブリック（※）を導入し、学生へのフィードバックの質を向上させることにより、レポート評価に基づいて学生が主体的に学習に取り組む環境を試行的に提供した。
※「ルーブリック」とは、レポート等の課題の構成要素について、評価対象項目の評価基
準と満たすべき内容を解説した表の総称。各項目につき、何を満たせば最高評価を得られるかが明示されているため、学生の主体的学習を促す効果が期待できる。

○ 協定に基づく国内他大学等への学生派遣
・東京外国語大学との単位互換協定を行った（学部生対象、履修者数３名）。
・東京工業大学との単位互換協定により、東京工業大学イノベーション人材養成機構に学生を派遣し、大学院キャリア科目を受講できる機会を提供、単位認定を行った（大学院生対象、履修者数１名）。
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）などの研究機関との連携大学院協定に基づく研究指導を幅広く実施した（大学院生対象、派遣学生数４名、システムデザイン研究科）。

○ イングリッシュディスカッションサロンの継続 ―英語での議論に慣れる場を学生に提供―（システムデザイン学部インダストリアルアートコース）
英語による発表・議論を通して、国際感覚に慣れ親しむ場として、イングリッシュディ
スカッションサロン（ＥＤＳ）を開設し、英語を使うことの精神的負荷を取り除き、学生の国際的な場への進出の促進を図った。ＥＤＳでは、本学の留学生（ネイティブスピーカー）が講師として参加し議論の進行役を務める他、教員も参加し議論の活性化を誘導するなど、テーマを設定してそのテーマに対して英語で意見を主張し議論を戦わせる機会を
提供した。

○

近隣企業との連携による教育（システムデザイン研究科）
研究プロジェクト演習の科目において、学生を日野キャンパス近隣の協力企業へ派遣
し、実社会のニーズの把握及び実践的な課題への取組を体験させる教育を実施した（大学
院博士前期課程対象、派遣学生数27名、協力企業６社）。
○

国際通用性のある教育の実施（都市環境科学研究科）
分子応用学域では、平成27年度から大学院博士前期課程のカリキュラムに４学期制（クォーター制）を取り入れた。これにより、より円滑な留学生の受入・派遣が可能となった。また、国際通用性のある教育プログラムを開発する取組として、英語で実施する科目を開講し、カリキュラムを工夫することで、英語による科目のみの履修で博士前期課
程を修了することを可能とした。より広い範囲から優秀な留学生が入学することが期待されることに加え、本学学生の英語力及びコミュニケーションスキルも向上し、国際会議での発表や国際交流等において大きな改善が見られている。

○

2020東京パラリンピック支援のための教育プログラム開発（健康福祉学部）
平成26年に開始した、障がい者スポーツ体験講座及びバリアフリー講習会を発展させた
形で、取り上げるスポーツ種目の拡大、バリア調査地域拡大、内容の充実を進めた。正課
科目の「障害者スポーツ論」についても、カリキュラムを見直し、障がい者スポーツ指導員（初級）の資格取得可能なものに発展させた。2020 東京パラリンピック支援を通じ、障がい者スポーツの意義、さらに障がいと生活上のバリアについて理解を深め、高い共生の意識を持ちバリアのない社会構築のリーダーとなるべき人材の養成に取り組んだ。

74

Ⅱ

首都大学東京に関する特記事項

２

先端的・学際的な研究の推進○

研究センターの設立
研究センター名称

研究代表者所属部局センターの概要

気候学国際研究センター

都市環境科学研究科
地理環境科学域◆アジアモンスーンの変動気候を解明し、その変調として生じる極端現象の発生機構、東京を中心とする都市気候の形成機構、とりわけ都市型豪雨の発生機構や熱中症の原因となる極端高温の発生機構と健康影響を解明し、そのような極端気象による被害を最小限にとどめるための予測手法に関する研究を、幅広い視点から行っている。

ソーシャルビッグデータ研究センター

システムデザイン研究科
情報通信システム学域◆ソーシャルデータを媒介として，実世界データから新しい価値・知見を発見し，利活用するための統合基盤を構築する。特にこれまで十分に研究されてこなかった疑似相関を記述するための汎用的な理論とモデル化の仕組みについて研究を行っている。

子ども・若者貧困研究センター

人文科学研究科
社会行動学専攻◆日本における子ども・若者の貧困研究を学術的かつ体系的に取り組む研究拠点として、貧困の子どもが抱える諸問題の全容、また、いかにして貧困の影響を最小限に食い止め「貧困の連鎖」を食い止めるかの具体的政策、貧困に関する問題意識をどのように世論や行政に反映していくか等について、研究を行っている。また、自治体に対して子ども・若者の貧困に関する研究成果のフィードバックを行う。

金融工学研究センター

社会科学研究科
経営学専攻◆東京都の施策「東京国際金融センター構想」の実現に向けて、学術的な最先端研究拠点を形成し，金融工学の学術的な研究の発展と国際的交流を図る。

水素エネルギー社会構築推進研究センター

都市環境科学研究科
分子応用化学域◆水素によるエネルギー高効率利用システムの開発から水素サプライ
チェーン（水素製造と供給システム）の開発，水素エネルギーの高効率利用を可能とするインフラの整備まで幅広く焦点を当てた研究セン
ターは世界的に例がなく、本学から世界にアピールできる研究拠点として発展を目指していく。

ナノ工学・メカノバイオロジー融合医工連携 システムデザイン研究科
研究センター
知能機械システム学域○ 化学物質の遺伝毒性評価方法の確立とin silico毒性予測へ向けた毒物学と情報学の融合（理工学研究科）
化学物質の遺伝毒性はこれまで大腸菌やサルモネラ菌などの原核生物を用いた試験によって評価されていたが、その精度に問題があった。本研究では、DNA修復経路各種に変異を持った変異体ライブラリーに対し化学物質を暴露することで、遺伝毒性を正確に判定する方法を確立した。この方法では、化学物質がどのようなタイプのDNA損傷を作るのかまで正確に判定できる。現在、化学物質の構造と毒性の種類の対応データを収集し、情報学との融合によりinsilico毒性予測を目指し研究を実施している。[主な連携機関]京都大（医）、イタリアIFOM研
究所、米国NIEHS○

宇宙線ミュオンを用いた原子炉の調査（理工学研究科）
二次宇宙線であるミュオンは、上空で生成され、毎秒10平方センチメートルあたり約１個の頻度で地上に飛来する。ミュオンは他の粒子と比較して透過力が大きいという特徴があり、大型構造物の内部構造を調べるのに適している。本研究では、原子炉やその脇に設置されている
燃料プールなどを透過したミュオンの数を測定し、それらの内部構造を探る。廃炉作業への取り組みの一環として、福島第一原発一号機の透視を行い、炉心の燃料の状態について解析を行った。現在、福島第一原発二号機の透視の準備を進めている。[主な連携機関]国際廃炉研究開発機構、東京電力、高エネルギー加速器研究機構、筑波大学○

バンコクにおける都市建築・土着的建築に関する研究（都市環境科学研究科）
建築学域プロジェクト13研究『アジア地域の在来建築生産システムと技術移転』の一環として、バンコクにおける都市建築・土着的建築に関する研究調査・設計提案を行った。検討対象
敷地としては、バンコクにおいて拡大している都市高架鉄道の郊外沿線・駅周辺、スラムクリアランスが予定されているチャオプラヤ川沿岸とした。日本・バンコクともに歴史・意匠・構法・構造・環境と多岐にわたる専門分野の教員・学生が参加し、総合的な建築についての議論・検討を通した協働作業を通して包括的・具体性ある提案がなされた。［主な連携機関］カ
セサート大学建築学部◆本学に優位性があるナノ・マイクロ加工や材料生成などの基礎医療領域から、外部医療機関とのネットワークを活かして実施する臨床医療領域までを一気通貫でカバーできる特長がある。国内外の優れた研究者による研究拠点としてのポテンシャルや、東京都における医工連
携研究の中心的存在として発展性が見込める。

○

航空機用新素材の開発・利用と次世代航空技術に関する研究（システムデザイン研究科）
アジア人材育成基金による高度研究として行われ、航空機の主翼構造に用いる先進複合材構
造に関する研究、空力摩擦抵抗低減・空力騒音低減に関する基礎研究、航空機の空力最適設計など、次世代・将来型航空機の必須技術課題に取り組んだ。特に、JAXAと共同で製作した縫合
複合材による5m実大主翼構造の剛性および強度試験や、航空機の乱流抵抗低減デバイスである
リブレットの実用化に向けた共同研究（首都大・JAXA）を実施した。［主な連携機関］宇宙航空研究開発機構※水素エネルギー社会構築推進研究センター及びナノ工学・メカノバイオロジー融合医工連携研究センターは平成28年4月1日設置【平成27年度の主な取組】
・気候学国際研究センター
アジアモンスーンの変動気候とアジアメガシティにおける都市気候の複合的システムの解明へ向けて、平成27年7月に気候学国際研究センターを設立し、リーディングプロジェクトを開始した。モンスーンアジア水文気候研究計画（MAHASRI）を10年に亘って主宰し、傾斜的研究
費国際共同研究支援枠（平成27年度）等による国際共同研究を推進している。平成28年３月には、研究のとりまとめと本センターのキックオフを兼ねた国際会議を学内で開催した。
［主な連携機関］北海道大学、名古屋大学、東京大学、京都大学、サレジオ高専、海洋研究開
発機構、気象研究所、東京都環境科学研究所、JR東日本、アイオワ州立大学、香港城市大学、
ハノイ科学大学、アテネオ・デ・マニラ大学、ネパール科学技術アカデミー、ネパール水文気象局
・子ども・若者貧困研究センター
日本における子ども・若者の貧困研究を学術的かつ体系的に取り組む研究拠点として本センターを設立した。子ども・若者の生活実態については明らかになっていない部分も多いことから、大規模調査を実施し、特に生活困難／貧困の観点から実態把握を行う。平成27年度はパイ
ロット地域として東京都内の３つの自治体を選定し、2000人を超える子どもに対して調査を行った。今後は東京都と連携し、さらに対象地域を東京全土に拡大して調査を行う予定である。また、本研究は、東京都および基礎自治体と密接な連携関係の中に行われており、研究成
果はこれら自治体が行う子どもの貧困政策に資することが期待されている。
［主な連携機関］東京都、八王子市、足立区○ ＱＯＬコミュニティセントリック研究プロジェクト（システムデザイン研究科、人間健康科学研究科）
本研究プロジェクトは、東京都の中心的課題の一つである「防災コミュニティ」及び高齢者
福祉・介護予防に直結するＱＯＬ（Quality Of Life）における「ソーシャルロボティクス研
究」の実データを活用し、研究分野「ソーシャルビッグデータ活用」においてデータの解析・可視化を行うことにより、課題解決のための手法を提案している。平成27年11月には、群馬県の高齢者グループホームにコミュニケーションロボットを用いた見守りシステムを導入した。
高齢者と職員の行動について分析し、高齢者の生活の質向上に向けた研究に取り組んでいる。

75

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

大項目番号 18
【教育の内容等に関する取組】
入学者選抜（中期目標）○ アドミッション・ポリシーに基づいて質の高い学生を確保するため、入学者選抜の成果を検証し、入試広報や選抜方法の改善を図る。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定・本学ホームページをリニューアルし、アクセス率の向上、またツイッターやフェイスブックなどのSNSを活用し、受験生の確保につながる広報に取り組んだ。【2-01】

平成23年度

2

平成24年度

2

平成25年度

2

平成26年度2・ターゲットにあった広報媒体・広報手段を明確にし、新たに作成した広報資料を企業等との連携により配布するとともに、学校訪問及び企業訪問による学生開拓を実施するなど、効果的・効率的な広報活動を展開し、優秀な学生確保に努めた。【2-01】
・入試説明会参加者へのアンケートの実施・分析の結果を踏まえ、ターゲットにあった広報媒体・ 広報手段を明確にするとともに、広報コンサルタントを活用し、報道機関への情報提供やプレスリリース等の効果的な広報活動を展開した。【2-01】
・マーケティング調査、デジタルサイネージ及び広報コンサルタントを活用した認知度向上広報に加え、産技大創立10周年プレイベントの実施等、体系的な広報活動を行うとともに、本学ホームページの充実
等、アンケート結果を踏まえ、ターゲットにあった広報活動を展開した。その結果、平成25年度と同数の志願者数を確保した。【2-01】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・産技大の知名度向上を目的とした広報活動として、創立10周年記念事業や大学院説明会及びSNS等の充実など、効果的な広報活動を実施した。【2-01】

平成27年度

中期計画-（今後の課題、改善を要する取組）
・引き続き、多様な広報活動を積極的に展開するとともに、これらの活動を更に効果的なものとし、専門職大学院にふさわしい学生の確保に努める。【2-01】
中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28＜戦略的な広報活動による素養のある学生の確保＞① 企業や行政機関等への働きかけを強化し、高度専
門職業人材としての資質を有する学生の開拓に努めるとともに、明確なターゲットを定めた広報活動の展開により、社会人、学部卒業生及び高専専攻科修了生等から、素養のある学生を確保
する。

№

自己
評価

平成27年度計画★マーケティング調査の実施で、より明確になったターゲッ
ト層に向けた広報戦略を、広報コンサルタントの知見を踏まえ策定し、体系的な広報活動を展開する。

201

76

平成27年度計画に係る実績

１ 体系的な広報活動の展開＜取組事項＞○ 産技大の知名度向上という課題を踏まえ、広く一般層へ向け産技大の知名度を向上させるために、創立10周年記念事業を積極的に展開した。
○ 産技大に興味のある層に向けては、大学院説明会参加者アンケート結果を踏まえた大学院説明会の充実、HPやSNSを活用したアプローチや、企業へのアプローチ等を積極的に行った。
＜成果・効果＞○ 創立10周年シンポジウム（平成27年11月及び12月） 参加者数：273人
B○ 新聞記事・広告掲載件数：日本経済新聞、日刊工業新聞ほか 計16件
○ PBL成果発表会（平成28年２月11日） 来場者数：346人【過去最高来場者数】（平成26年度 293人）○ 大学院説明会に講演会を併催し、集客につなげた。
（説明会参加者平均 講演会開催時：9.6人、説明会のみ：6.1人）○ HP閲覧者数：173,981人（平成26年度 165,703人）○ Facebook「いいね！」の数：1,622いいね！（平成26年度 1,384いいね！）○ Twitterフォロワー数：955フォロワー（平成26年度 740人）

★学生や大学院説明会参加
者からのアンケート情報を収集・分析し、ターゲットにあった効果的な広報活動の展開
により、優秀な学生を確保する。

２ ターゲットにあった効果的な広報活動の展開（１） アンケート分析を活用した広報活動＜取組事項＞○ 大学院説明会への参加者増加を図るため、説明会と講演会との併催等の取組を実施した。
○ SNSからHPへのアクセスが多かったことをふまえ、新たにFacebook上での広告を開始
し、Twitteｒでも効果的な発信を行うなど、SNSを積極的に活用した。
○ 学生や修了生の出身企業や出身校への資料送付や訪問説明を行うなど、志願者確保へ向けた取組を実施した。
○ アンケート結果によると、産技大を知るきっかけとしてHPが多いことから、専門業者によるアクセス分析に着手した。
＜成果・効果＞○ HP閲覧者数：173,981人（平成26年度 165,703人）○ Facebook「いいね！」の数：1,622いいね！（平成26年度 1,384いいね！）○ Twitterフォロワー数：955フォロワー（平成26年度 740人）（２） 「AIITキャリアクラブ」を活用したPR＜取組事項＞AIITキャリアクラブ会員の専用Wｅｂサイトを活用し、イベント、講座、セミナー受講等の案内、起業、就職及び能力開発等のキャリア支援相談といった、産技大のＰＲに繋がる広報活動に取り組んだ。
＜成果・効果＞
平成27年度ＡＩＩＴキャリアクラブの会員登録者数が434名（在学生189名、修了生230名、推薦による会員15名）となり、前年度（307名）より127名増加となった。また、この取組によって単位バ
ンク登録者の1名確保につながった。
（３） 特色ある取組のPR＜取組事項＞○ PBL及びブレンディッド・ラーニングに関するPRビデオを作製し、それをHPにて公開した。
○ 入学者のうちHP閲覧者が多いことから、専門業者によるアクセス分析に着手した。
＜成果・効果＞
HPを充実させる等、特色ある取組を効果的にPRした。

★マンスリーフォーラムの実
施や運営諮問会議企業等との産学連携によるプログラムの実施等により本学の知名度向上を図ることで、学生確保につなげる。

77

３ 産学連携による知名度向上に関する取組（１） マンスリーフォーラムの実施＜取組事項＞○ マンスリーフォーラムを着実に開催し、産技大の知名度向上に努めた。
○ 三鷹ネットワーク大学（三鷹市）と連携して「デザインミニ塾ｉｎ三鷹」を開催し、地元市報等の広報により産技大の知名度向上に努めた。
・ Infotalk（毎月第3金曜日開催）
・ デザインミニ塾（5月、７月、８月、９月、12月、3月開催）
・ デザインミニ塾ｉｎ三鷹（８月開催）＜成果・効果＞
AIITマンスリーフォーラムの参加者、講演講師のネットワーク、SNSによる開催告知などを通じ、知名度向上に寄与した。

【AIITマンスリーフォーラムの実績一覧】
マンスリーフォーラム参加者数

InfoTalk
InfoTalk（定例）InfoTalk（別枠）
うちPyCon JP
デザインミニ塾
デザインミニ塾（定例）
デザインミニ塾（出前）

22年度
1,297
850
850
447
447
-

23年度
1,423
912
602
310
247
511
499
12

24年度
2,103
1,411
651
760
480
692
635
57

25年度
1,721
981
377
604
0
740
652
88

26年度
1,317
817
347
470
0
500
500
0

（単位：人）
27年度
1,154
805
273
532
0
349
309
40

（2-22再掲）（２） 運営諮問会議企業等と連携した取組の実施① 社会人学び直し＜取組事項＞「次世代成長産業分野での事業開発・事業改革のための高度人材養成プログラム」（以下「次世代成長産業分野高度人材養成プログラム」という。）の一環として、社会人学び直しの機運を高めるとともに、産技大の知名度向上を図る「AIIT起業塾」を開催した。
＜成果・効果＞「AIIT起業塾」を開催し（平成27年度 計４回実施、参加者のべ177名）、参加者から好評を得るとともに、産技大の知名度の更なる向上につなげた。
② enPiT＜取組事項＞○ 運営諮問会議企業等と連携し、文部科学省事業「情報技術人材育成のための実践教育
ネットワーク形成事業」（以下「enPiT」という。）を実施し、学生確保につながる教育プログラ
ムの開発と広報活動を通じて知名度向上に取り組んだ。
○ 電子雑誌にenPiTに関する広告記事を掲載し、IT関係者が集うイベントに出展参加するなど、事業のPRを行った。
＜成果・効果＞○ enPiTの受講者40名（募集人員20名）を確保するとともに、enPiT受講者から産技大の単位バンクへの登録につながった。
○ 広告記事の掲載やイベントへの出展参加を通じて、enPiTプログラムと産技大の知名度向上に寄与した。
・ enPiT記事からの本学HPアクセス数 ： 503件
（３） 学校法人自由学園と連携した取組の実施＜取組事項＞
学校法人自由学園との協定に基づき、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会をきっかけとして、江戸時代の生活思想である粋を通して、現代そして未来を考えることを目的に、「粋な生活デザイン学−江戸の粋が未来を変える−」をテーマとする共催ゼミナールを開催した。（全６回開催）＜成果・効果＞
産技大及び自由学園の教育研究活動の発展及び存在価値をアピールする広報活動につながり、産技大の知名度向上に寄与した。

78

・高度専門職人材として素養を有する学生確保のため、平成26年度の活動実績も踏まえ、教職員による企業訪問
や、産技大事業参加企業に対する広報活動を引き続き実施する。

・入学者を確保するために企業等への働きかけを強化し、高度専門職人材としての資質を有する学生の開拓に努める。

【新規】産技大創立10周年を記念した事業を実施し、本学のPRを行う。

79

４ 企業に対する学生確保の取組（１） 専門スタッフ等による企業訪問＜取組事項＞○ 専門スタッフ等が企業訪問時に産技大の説明・広報を実施した。
・ 訪問企業数62社
・ 合同企業説明会・名刺交換会・産学合同セミナー等への訪問・参加101ヶ所＜成果・効果＞
訪問先企業や交流会・セミナー等を通じ、産技大の周知と認知度の向上に寄与した。
（２） 産技大事業参加企業に対する広報活動＜取組事項＞○ 各種講座やイベント等産技大の事業への参加企業に対して、大学院案内及び入試情報
チラシ配付等を行い、積極的に広報を実施した。
○ 教職員による企業訪問を行い、産技大の説明及び受験案内を実施した。
○ 産技大への入学実績のある企業や教員の専門分野と関係がある企業等に対し、専攻のリーフレットを作成し送付した。
＜成果・効果＞○ 産技大事業参加企業に対し、継続的な知名度向上に資する広報活動を展開し、社会人の志願者確保に寄与した。
・ 印刷物配付等を実施した企業 700社
・ 教職員による企業訪問等による企業への働き掛けの強化 71社
５ 企業推薦入試制度による学生確保＜取組事項＞
企業推薦入試対象企業の増加を目的に、企業訪問するとともに、既に対象企業となっている企業へも訪問し、社員の推薦を依頼した。
＜成果・効果＞○ 企業推薦入試対象企業からの入学につながった。
○ 企業推薦入試対象企業が増加した。（36社 平成26年度20社）
６ 産技大創立10周年記念事業の実施（4-26再掲）＜取組事項＞○ 創立10周年記念シンポジウムの開催（平成27年11月及び12月 参加者数：２日間計273名）
・ シンポジウムに関する日経新聞一面広告の実施（平成28年２月）
・ ダイジェスト版動画の製作とHPへの掲載（平成28年２月）○ AIIT教育研究成果発表会の開催（平成27年６月、東京都産業技術研究センター研究成果発表会と併催）○ その他、以下の取組を実施した。
・ 平成26年度に作成したロゴマークの広報物等への積極的な活用
・ ＨＰのレイアウトを創立10周年記念バージョンに変更＜成果・効果＞
ロゴマークの積極的な活用により10周年記念事業の機運を醸成するとともに、日経新聞での広告やトレインチャンネル、SNS等を活用した積極的な広報の展開を通じて、産技大の知名度が向上した。また、修了生の支援を得るとともに教員や学生との交流が促進された。

７ 入試状況等＜取組事項＞○ 平成27年度10月入学及び平成28年度４月入学向け入試を実施した。
＜成果・効果＞○ 全体の志願者数は103名で募集人数100名を上回ったものの、入学者数は87名であった。
〔平成27年10月入試〕 募集人数10名 志願者数18名 入学者数14名〔平成28年 ４月入試〕 募集人数90名 志願者数85名 入学者数73名○ 上記１から６のとおり、平成27年度の広報活動については、これまで以上に積極的な取組を実施してきたところである。しかしながら、例年最も受験者が集中する12月から２月までの時期に国内経済が先行き不透明な状況に陥ったことなども影響し、全体としての実績はやや伸び悩んだ。
○ 一方で、３月実施の入試については、平成28年１月以降に強化した新聞広告や企業訪問をはじめとする積極的な入試広報などにより、前年度の２倍以上の志願者数を集めたところである。この流れを継続させていくべく、平成28年度に実施する入試に向けた取組を積極的に行っていく。
【入試状況】（平成28年3月末現在）（単位：人、倍）

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

4月入学 10月入学 4月入学 10月入学 4月入学 10月入学 4月入学 10月入学 4月入学 10月入学 4月入学 10月入学
情
報
ア

ー
ャ

チ

専
キ
攻
テ
ク

創
造
技
術
専
攻

80

募集人数

45

5

45

5

45

5

45

5

45

5

45

志願者数

89

1

61

10

57

5

55

11

54

12

45

受験者数

85

1

59

10

55

5

53

11

53

11

44

合格者数

58

1

51

7

51

5

51

9

49

8

41

入学者数

57

1

50

7

49

5

47

9

48

8

39

志願倍率

1.98

0.20

1.36

2.00

1.27

1.00

1.22

2.20

1.20

2.40

1.00

募集人数

45

5

45

5

45

5

45

5

45

5

45

志願者数

61

4

53

8

51

10

52

3

54

6

40

受験者数

58

4

51

8

48

10

51

3

54

6

39

合格者数

55

4

47

8

48

10

49

3

49

6

36

入学者数

49

4

46

6

43

8

46

3

49

6

34

志願倍率

1.36

0.80

1.18

1.60

1.13

2.00

1.16

0.60

1.20

1.20

0.89

大項目番号 19【教育の内容等に関する取組】
教育課程・教育方法（中期目標）○ 産業界で必要とされる知識と技術を活用するための業務遂行能力（コンピテンシー）を明確にし、個々の学生の経験等にも配慮した実践的な教育を通じて修得させる。
○ 産業界と連携し、現場のニーズを教育内容に反映させるよう努めるとともに、ビジネス動向を踏まえてPBL（問題解決型学習）教育を検証・改善する等、実践的な教育を推進する。
各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

2

2

2

1

-

・産業界と連携したＰＢＬ実施について、ＰＢＬ検討部会及びＰＢＬ運営部会にて検討し、新たな仕組みとして本学ＰＢＬの評価を行う外部レビュー制度を創設した。【2-04】
・平成20年度以降実施しているベトナム国家大学と連携したグローバルＰＢＬを引き続き実施するとともに、アジア地域の大学等の国際ネットワークであるＡＰＥＮ（アジア高度専門職人材育成ネットワーク）を設立
し、グローバルに活躍できる人材育成に向け、教育研究の連携を強化した。【2-05】
・PBLの活動内容や成果について産業界の視点から意見や助言を受ける新たな仕組みである、PBL外部レビュー制度について、新たに運用を開始した。【2-04】
・特色ある本学の教育研究の取組を日本やAPEN加盟国でのセミナー開催等を通じて国内外に広く発信した。【2-05】
・グローバル人材の育成を推進するため、グローバル化に対応した学修コミュニティを創設するとともに、外国語授業科目の導入及び実施に向けた検討を行い、平成25年度よりテクニカルライティングなどの英語授業を導入することとした。【2-06】
・スキル及びコンピテンシー測定システムの本格運用により、学生評価を客観的に行うための測定手法の推進が図られた。【2-03】
・ベトナム国家大学とグローバルPBLを引き続き実施するとともに、ブルネイ・ダルサラーム大学と連携しグローバルPBLを新たに開始した。【2-05】
・新たに、外国人教員による英語授業の開講及びAPEN加盟大学であるデラサール大学（フィリピン）と英語教育環境を整備し、本学の英語教育の充実を図った。【2-06】
・次世代成長産業分野高度人材養成プログラムを実施し、事業アーキテクトコースを設置した（平成27年度4月開設）。【2-02】
・学生が獲得した能力の評価基準を明示したディプロマ・サプリメントを交付し、学生の能力の可視化がより一層進み、学習意欲の向上が図られた。【2-03】
・航空整備士育成プログラム開発事業において、航空整備業界で求められる専門人材の養成等を目的としたカリキュラムの開発事業を実施し、航空整備業界で求められる人材のスキル標準を策定した。
【2-02】
・新たな取組として平成25年度答申内容に対するロードマップを作成し、運営諮問会議からの答申に対する改善の取組を着実に実施した。【2-02】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・事業アーキテクトコースのスタートと共に、カリキュラムの見直しを行った。【2-02】
・PBL検討部会における検討を踏まえ、外部レビュー等を活用してさらなる改善を図った。【2-04】
・ASEANの人材ニーズに応えるため、JAIF事業を積極的に活用した。【2-05】（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画

中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28＜入学前教育の実施＞① 年齢、性別、国籍、職歴、所属企業の分野等が異なる多様な属性を持つ入学者に対応する導入教育を推
進する。
★→→→→

・多様な属性を持つ入学者の学修をスムーズに進めるため、プレスクール制度を構築した。なお、
情報アーキテクチャ専攻の情報資格試験の科目については、継続的に受講可能なe-ラーニングを導入した。

№

自己評価

平成27年度計画【平成23年度に中期計画達
成済み】

81

平成27年度計画に係る実績

＜実践型教育の更なる推進＞② 様々な現場で必要とされるIT分野や創造技術分野の高度専門的な理論・知識について、徹底した教育を行う。

★運営諮問会議での提言である現場で必要とされる高度専門的な知識等を修得できる
よう、カリキュラム等の継続的な見直しや教育プログラムの開発を行う。

202【新規】グローバルな航空整
備人材の不足に対応した高度専門的な知識等を修得することができる教育プログラムを開発する。

【新規】本学が開発したディプ
ロマ・サプリメントについて、産業界との連携により、社会的認知度の向上を図る。また、APEN事業等を通じて、国内外への普及を図る。

③ 産業界で必要とされるス
キル及びコンピテンシーを明確化するとともに、その測定手法等の開発研究を推
進する。

203

・学生のコンピテンシーの獲得状況を把握するため、学生の学習成果等を定期的に確認できるよう、引き続き測定シ
ステムを活用し運用する。

82

１ 起業・創業等を担う人材育成のための新たな教育プログラムの設置・運営＜取組事項＞○ 次世代成長産業分野高度人材養成プログラムの計画に基づき、平成27年度から両専攻横断型の新規コースとして「事業アーキテクト」コースをスタートし、計８科目の講義演習科
目を開講するとともに、カリキュラムの見直しを行った。
○ 企業及び他大学の委員から成る外部評価委員会を新たに設置し、事業の進捗等について外部評価を受審した。
＜成果・効果＞○ 今回導入した８科目については、平均履修者数は約29.3人（全講義科目の平均は約25.6人）であり、開講当初から多くの学生が受講し、学生のニーズが高い教育内容を提供することができた。
○ カリキュラムの見直しを行った結果、事業アーキテクトコースにおいて、平成28年度から学生に受講を推奨する科目を提示するとともに、新たに講義科目「コンセプトデザイン特論」
を開講することとなり、プログラムの更なる充実につながった。
○ 平成27年度における運営諮問会議からの答申において、事業アーキテクトコースにおSいて育成する人材像は、産業界が今まさに必要としている人材であり、講義内容に対する企業からのニーズも高く有用であるとの、非常に高い評価を得た。
○ 産技大が作成した自己評価書及び実地調査に基づいた、外部評価委員会による外部評
価を踏まえて、今後更なるプログラムの見直しを検討していくこととした。
２ 「航空整備士育成プログラム」の開発＜取組事項＞
文部科学省プロジェクトの「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業」の委託事業である「航空整備士のグローバル化に対応する育成プログラムの調査・開発事業」（以下「航空整備士育成プログラム開発事業」という）において、産業界のニーズに即した高度及び中核的グローバル専門人材の養成等を目的としたカリキュラム開発を実施した。
＜成果・効果＞
カリキュラム開発により、本事業で連携している教育機関や航空企業等の参加企業とのネット
ワークが更に強化された。
１ ディプロマ・サプリメントの普及に向けた取組＜取組事項＞○ 運営諮問会議から本学のディプロマ・サプリメントが高い評価を受けたことを本学HPでPRした。
○ 情報アーキテクチャ専攻の分野別認証評価の受審において、ディプロマ・サプリメントについて、本学の特徴的な取組の一つとして報告した。
○ APENと連携し、関連会議においてディプロマ・サプリメントを紹介し、他大学等への普及を図った。
＜成果・効果＞○ 文部科学省においても、学修成果を証明し能力や特性を的確に評価できるディプロマ・
サプリメントに関心を示し、大学での導入を促進した。
A ○ 体系的な教育カリキュラムとともに、高等教育における質の保証や高等教育動向に関する高い情報収集能力を反映する取組として、ディプロマ・サプリメントが高い評価を受けた。
○ バンドン工科大学等、APEN会議に参加した３大学・12機関等に、ディプロマ・サプリメントの有効性をPRでき、国外への教育機関に対する認知度向上につながった。
２ スキル及びコンピテンシー測定システムの運用及び検証＜取組事項＞
平成27年度在学生240名(10月修了生含)を対象に、コンピテンシー測定を実施した。
＜成果・効果＞
測定システムの継続的な運用により、学生評価を客観的に行うための測定データを蓄積することができた。

＜先進的なPBL教育の実践＞④ PBL教育開発の先駆者
として、PBL教育の効果的手法をさらに検証するとともに、実務実践面での精度を高める取組を推進する。

204＜グローバル化の推進＞⑤ グローバルに活躍できる人材を育成し、わが国はもとより、諸外国の産業発展に貢献するとともに、特色ある教育研究の取組みを国内
外に広く発信していく。

205

・ポートフォリオ管理システムについて、引き続き改善を進める。

３ ポートフォリオ管理システムの改善＜取組事項＞
ディプロマ・サプリメントにおける能力ダイアグラムを、在学中も学生が閲覧でき、自らの学修
状況を分かり易く確認できる学習ポートフォリオとして活用する方法を検討した。
＜成果・効果＞
ディプロマ・サプリメントにおける能力ダイアグラムを電子化するアプリケーションを部分的に運用し、学習ポートフォリオとして活用した。

・PBLにおいてより先進的かつ実践的なプロジェクトを実施するため、運営諮問会議構成企業等と連携し、PBLのテーマや内容などについて継続的な見直しを行う。

１ 産業界と連携したPBL教育の見直し＜取組事項＞
PBL検討部会等を開催し、産業界と連携したPBLのテーマや内容等の検討を行った。
○ PBL検討部会 2回開催（平成27年6月、11月）
教員と運営諮問会議構成企業の外部委員で構成され、PBLのテーマや運営、指導等に関して審議した。
○ PBL運営部会 2回開催（平成27年6月、8月）
教員により構成され、主にPBLのテーマについて審議した。
＜成果・効果＞
PBL検討部会委員から平成28年度のPBLテーマについての意見・提案を募り、それらをもとに産業界の最新の動向を踏まえたPBLテーマを選定した。

・PBL認定登録外部評価者に２ PBL教育手法の有効性の検証・改善A
よるレビューの実施状況や＜取組事項＞PBLの成果を踏まえ、PBL教
各PBLにおいて外部レビューを実施し、PBLの成果が産業界のニーズに沿っているかなどの育手法の有効性を検証する。
観点からPBL教育手法の有効性を検証し、更なる改善を図った。
○ PBＬ外部レビュー制度の実績
・ 情報アーキテクチャ専攻
対象：平成27年度テーマ全て（８テーマ）
レビュー回数：のべ24回
・ 創造技術専攻
対象：平成27年度テーマ全て（10テーマ）
レビュー回数：のべ15回＜成果・効果＞
PBL認定登録外部評価者による第三者の専門的かつ客観的立場からの助言等を得ること
により、PBLの実践性や精度を高める取組となった。

★国内外の大学等に働きかけ、APEN（アジア高度専門職人材育成ネットワーク）事業の充実・拡大を図る。

83

１ APEN事業の充実・拡大＜取組事項＞
APENとの連携によるJAIF（日・ASEAN統合基金）事業の実施等を通じて、海外大学等との連携を推進した。
A ＜成果・効果＞（2-08再掲）
APEN加盟大学との連携の強化を図った結果、新たに２団体（APENセンター及びインド
ネシア大学）がAPENに加盟し、加盟団体は計30団体となった。

・引き続き、グローバルに活躍できる人材育成に向け、グ
ローバル化に対応したPBL教
育の仕組みを広く発信する。

２ グローバル化に対応したPBL教育の発信＜取組事項＞○ APEN理事会と併催し、PBL教育等産技大の仕組みを発信する産学連携セミナーにおいて、APEN加盟大学等に対してPBLの普及啓発を行った（平成27年６月、インドネシア・バンド
ン工科大学）。
○ APEN会議において、PBL教育について説明し、PBLの普及啓発を行った。
＜成果・効果＞
APEN加盟大学等に対してPBLに関する積極的な情報発信を行い、PBL教育の普及を促進した。

★ベトナム国家大学やブルネ
イ・ダルサラーム大学等とのグ
ローバルPBLを引き続き実施
するとともに、これまでの検討
及び実績を踏まえ、APENを活用し、アジア諸国の大学等とのグローバルPBLの更なる展開を図る。

３ グローバルPBLの更なる展開 （2-06、4-36再掲）＜取組事項＞
グローバルに活躍できる人材を育成するため、以下のAPEN加盟大学等とグローバルPBLを実施した。
○ ベトナム国家大学ハノイ校
テーマ ： 新しいWebアプリケーションの開発
参加人数 ： 産技大３人、ベトナム５人○ ブルネイ・ダルサラーム大学、UNITEC工科大学
テーマ ： Raspberry Piを利用した新しいIoTサービスの開発
参加人数 ： 産技大４人 ブルネイ５人 ニュージーランド４人＜成果・効果＞
他国大学とのグローバルPBLを実施することにより、学生が所属する企業内で国際プロジェク
トに参加したり、海外で国際プロジェクトをマネジメントするなど、グローバル人材の育成に寄与した。

・APEN加盟大学等と連携し、PBL教育を中心とする新たな留学制度の創設など特色ある教育研究の取組みについて検討し、グローバル化を推進する。

１ PBL教育を中心とした新たな留学制度の検討＜取組事項＞APEN加盟大学等と連携し、PBL教育を中心とする新たな留学制度について情報収集及び検討を行った。
＜成果・効果＞
新たな留学制度について情報収集及び検討を行い、制度構築に向けた課題等を整理した。

・10月入学等により留学生等を確保するとともに、国際コースを活用し、引き続きグローバ
ルに活躍できる人材の育成を推進する。

２ グローバル人材の育成（１） 10月入試の実施＜取組事項＞
平成27年度10月入試を実施し、学生（留学生等）の確保に努めた。
＜成果・効果＞
創造技術専攻で２名の入学者（留学生）を確保した。

206

A（２） 国際コースの実施＜取組事項＞
国際コースの主要授業科目の履修状況（のべ人数）
・ グローバルコミュニケーション特論：８人（内訳：情報０人、創造８人、科目等履修生０人※うち外国籍学生３人）
・ 国際開発特論：20人（内訳：情報６人、創造13人、科目等履修生１人 ※うち外国籍
学生９人）
・ 国際経営特論：20人（内訳：情報８人、創造１０人、科目等履修生２人 ※うち外国籍学生11人）＜成果・効果＞
国際コースを活用し、国際社会に通用するコミュニケーション能力などを養う授業を実施し、グローバル人材の育成を推進した。

84

（３）グローバルPBLの更なる展開 （2-05、4-36再掲）＜取組事項＞
グローバルに活躍できる人材を育成するため、以下のAPEN加盟大学等とグローバルPBLを実施した。
○ ベトナム国家大学ハノイ校
テーマ ： 新しいWebアプリケーションの開発
参加人数 ： 産技大３人、ベトナム５人○ ブルネイ・ダルサラーム大学、UNITEC工科大学
テーマ ： Raspberry Piを利用した新しいIoTサービスの開発
参加人数 ： 産技大４人 ブルネイ５人 ニュージーランド４人＜成果・効果＞
他国大学とのグローバルPBLを実施することにより、学生が所属する企業内で国際プロジェ
クトに参加したり、海外で国際プロジェクトをマネジメントするなど、グローバル人材の育成に寄与した。
・産技大版デュアルシステム
における新たな受入企業を着実に確保するとともに、引き続き企業と調整し、デュアルシス
テムの整備を図る。

３ 産技大版デュアルシステムの整備＜取組事項＞
産技大における留学生の割合が一定水準に達していることから、今後の本事業の方向性について検討を行った。
＜成果・効果＞
全学生に対する留学生の占める割合が、産技大が求める一定の割合に達していきている状
況を踏まえ、本事業については、廃止も含め、あり方を検討していくこととした。

・平成25年度に導入した英語
授業を引き続き実施するとともに、英語教育の充実を図る。

４ 英語教育環境の充実＜取組事項＞○ 外国人教員による英語授業を引き続き実施した。
＜成果・効果＞○ 外国人教員による「English Technical Writing」を開講し、10名が受講した。

85

大項目番号 20【教育の実施体制等に関する取組】
教育の実施体制（中期目標）○ 企業や他大学等との連携を推進し、現場実習の場や実務家教員を確保する等、より実践的・効果的な教育を行う体制を整備する。
○ 意欲ある若い世代に、より高度な専門知識や技術を学ぶ機会を提供するため、教育研究における東京都立産業技術高等専門学校との連携を強化する。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定・本学のＰＢＬ教育のあり方を検討するため、本学教員と運営諮問会議企業で構成される外部委員からなるＰＢＬ検討部会を引き続き実施し、PBL教育手法のさらなる改善のためのＰＢＬ研究会を設置した。
【2-07】
・上海交通大学、ベトナム国家大学及び浦項工科大学校等と連携し、アジア地域の大学等の国際ネットワークであるＡＰＥＮ（アジア高度専門職人材育成ネットワーク）を設立した。さらに他大学等との積極的な交流により、ＡＰＥＮ加盟国は日本を含め10ヶ国に拡充した。【2-08】

平成23年度

1

平成24年度1

・アジア地域の大学等の国際ネットワークであるAPEN（アジア高度専門職人材育成ネットワーク）について、他大学等との積極的な交流により、APEN加盟国を13ヶ国に拡充するとともに、文科省補助事業である「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」を実施し、さらなる教育の実施体制整備を図った。【2-08】

平成25年度2

・アジア地域の大学等の国際ネットワークであるAPEN（アジア高度専門職人材育成ネットワーク）について、他大学等との積極的な交流により、ダルマプルサダ大学（インドネシア）や城南信用金庫等が加盟するなど、国内及び国際ネットワークを拡充し、更なる連携を強化した。【2-08】
・文科省補助事業である「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」（enPiT）を実施し、さらなる教育の実施体制整備を図った。【2-08】

1・アジア地域の大学等の国際ネットワークであるAPEN（アジア高度専門職人材育成ネットワーク）について、他大学等との積極的な交流により、新たに５大学、５団体が加盟するなど、国内及び国際ネットワークを拡充し、更なる連携を強化した。【2-08】
・グローバルに活躍できる人材を育成するため、引き続きベトナム国家大学及びブルネイ・ダルサラーム大学と連携するとともに、新たにニュージーランドのＵＮＩＴＥＣ工科大学と連携し、グローバルＰＢＬを実施した。【2-08】

平成26年度

平成27年度-（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・アジア地域の大学等の国際ネットワークであるAPEN（アジア高度専門職人材育成ネットワーク）を活用し、JAIF（日・ASEAN統合基金）事業を行った。【2-08】
・他大学や企業等と連携し、文科省事業である社会人学び直し事業を引き続き実施し、教育研究の連携を強化するとともに、ケース手法を取り入れた事例研究型科目２科目を新たに開講した【2-08】（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画

中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28№＜産業界のニーズを反映した教育体制等の整備＞① 運営諮問会議を通じて、企業との連携を深めるとともに、今後人材を育成す
べき産業技術分野も見極めながら、社会情勢や産業界のニーズを反映した教育体
制を整備していく。

自己評価

平成27年度計画

・産業界のニーズを反映した教育体制等の整備のため、主に実務家教員を企業等に派遣する研修制度について検討し、教員の教育研究能力向
上を図る。
207

平成27年度計画に係る実績

１ 教員を企業等に派遣する研修制度の検討＜取組事項＞
FD委員会において、教員を企業等に派遣する研修制度について検討を行った。
＜成果・効果＞
サバティカル制度を利用した教員からの報告書をもとに、平成28年度以降の制度の検討を行うこととした。

・学生に対する実践型教育を
２ インターンシップ協力企業の確保提供するため、企業との連携 A ＜取組事項＞
を強化し、インターンシップ協○ 就職企業開拓時や学内の企業説明会開催時に併せてインターンシップへの協力を依頼
力企業を引き続き確保する。
するなど、受け入れ企業を確保するように努めた。
○ 本学教員と企業の連携を通じて企業に協力を依頼し、学内へのインターンシップ案内を多くするように努めた。
＜成果・効果＞
継続的な企業への働きかけを実施した結果、のべ27社からインターンシップの案内があり、のべ３名が参加した。
【インターンシップ協力企業・団体数】（平成28年3月末現在）
22年度
23年度
24年度
25年度
企業数
9
7
19
18

86

26年度
24

（単位：件）
27年度
27＜他大学等との積極的な交流＞② 他大学等との教育研究
資源の相互交流など、教育研究の連携を強化する。

・APEN加盟大学との学術的交流の一環として、教育研究等について相互交流を推進
し、更なる連携強化を図る。

１ APEN加盟大学等との更なる連携強化（１） APEN加盟大学等の拡大＜取組事項＞APEN加盟大学と連携し、JAIF事業の実施等、積極的に事業の推進を図った。
＜成果・効果＞（2-05再掲）
APEN加盟大学との連携の強化を図った結果、新たに２団体（APENセンター及びインドネ
シア大学）がAPENに加盟し、加盟団体は計30団体となった。
（２） JAIF事業等による連携強化＜取組事項＞
JAIF事業の実施にあたり、APEN加盟大学と共同で事業実施し、また、産技高専をはじめとする教育機関や、東京都及び産業界と連携して事業を実施した。
＜成果・効果＞
APEN参加大学や産技高専等の国内教育機関、企業等との連携が強化された。

★文部科学省補助事業を引き続き実施し、参加大学や連携企業等とのネットワークの拡大に努め、相互交流を促進す
るともに、PBL教育等における連携を強化する。

208

２ 文科省補助事業における他大学等との相互交流・連携強化（１） 次世代成長産業分野高度人材養成プログラムの開発に伴う連携強化＜取組事項＞○ 以下のとおり、事業に関連する取組を実施した。
・ ケースメソッド教授法セミナー
・ 社会人学び直し推進委員会（３回）
・ プログラム開発委員会（３回）及びプログラム開発作業部会（16回）
・ 専門職大学院における高度人材育成のための教育手法に関するワークショップ（１回）
A
・ AIIT起業塾（４回）
・ PBLキャンプ（１回）○ 社会人学び直し推進委員会やプログラム開発委員会等の、協力企業及び他大学の委員からなる委員会においてプログラムの調査研究を行うなど、教育研究の連携を強化した。
＜成果・効果＞○ ケースメソッド教授法セミナーに他大学や産業界から講師を招聘し、他大学等の特色ある教育手法を積極的に取り入れ、平成27年度にケース手法を取り入れた事例研究型
科目「事業アーキテクチャ研究」及び「事業アーキテクチャ設計」を開講した。
（２） enPiTの推進＜取組事項＞
enPiTにおいて産技大は、ビジネスアプリケーション分野を担当し、ＰＢＬ教育を中心とした教育プログラムを連携企業と開発し、参加大学等との分散ＰＢＬを実施するなど他大学との相互交流と連携に取り組んだ。
＜成果・効果＞○ enPiTにおいて、産技大と同様にビジネスアプリケーション分野を構成する琉球大学から引き続き学生を受入れるとともに、筑波大学・はこだて未来大学の連携大学と連携が強化された。
○ enPiTの分野横断講義として、遠隔会議システムを使い、産技大の教員が九州工業大学の学生のPBLレビューを行うなど、他大学と連携してプログラムを実施した。
○ 楽天㈱や㈱セールスフォースなどの連携企業からプログラム開発・運用の協力を得るなど、ネットワークを強化した。

87

（３） 航空整備士育成プログラムの開発に伴う連携強化＜取組事項＞
航空業界企業や航空専門学校、産技高専等との連携し、文部科学省委託事業として航空整備士のグローバル化事業を実施した。
＜成果・効果＞
教育機関や航空業界等のカリキュラム開発における参加団体とのネットワークが強化され、産業界で求められる人材のスキル標準をさらに詳細化し、カリキュラム開発を行った。
・産業技術研究センター等の関係機関と交流を促進し、PBL教育に係る検討など、引き続き教育研究にかかる連携を図る。

１ 産業技術研究センター等との交流促進（１） PBL等教育研究活動に関する連携の取組＜取組事項＞○ 東京都立産業技術研究センター研究員がPBL外部レビューアとして就任し、 同セン
ターとの連携強化を図った。
○ 東京都立産業技術研究センター（技術経営支援部）職員がOPI企画経営委員会（毎月1回）、CIS開発委員会（年3回）に学外委員として就任し、試験研究機関の立場からの提案や情報提供等求める等、相互交流の促進に取り組んだ。
○ 東京都立産業技術研究センター主催のイベントへの出展協力等を行った（2015イノ
ベスタへの展示協力、平成27年９月）。
＜成果・効果＞
東京都立産業技術研究センター職員のOPI企画経営委員会（毎月1回開催）の外部委
A員就任のほか、平成27年度に新たに設置したCIS開発委員会に委員メンバーとして参画
したこと等を通じ、同センターとの交流を促進すると ともに、PBL教育等教育研究に関わる連携が強化された。
（２） 研究成果発表会の実施＜取組事項＞
平成27年度に新たに開催したAIIT教育研究成果発表会を、東京都立産業技術研究
センター研究成果発表会と併催形式で同センター本部（江東区青海）において実施した（平成27年６月）。
＜成果・効果＞
AIIT教育研究成果発表会の開催に向け、東京都立産業技術研究センターとの職員間の交流を促進するとともに、教育研究にかかる連携が強化された。

★複線型教育システムを拡充・推進していくため、今までの取組を継続していくとともに、高専と連携した新たな教育研究活動を推進する。

１ 複線型教育システムの拡充・推進（１） 高専出身者確保に向けた取組＜取組事項＞○ 産技高専からの学生確保に向けて、以下の取組を実施した。
・ 産技高専専攻科修了生に対して、郵送により、入試及び入試説明会の開催を周知
・ Ｕターン入試等専門職大学院にふさわしい入試を実施
・ 高専進路ガイダンス、専攻科ガイダンス及び保護者会において産技大のPRを実施○ 全国高専に大学院案内等資料を送付した。
＜成果・効果＞
A○ 各ガイダンスにおいて以下の参加者にPRできた。
・ 専攻科入学ガイダンス ： 参加者４０名（平成27年４月）
・ 専攻科ガイダンス ： 参加者30名（平成27年４月）○ 高専出身者２名が産技大に入学することとなった。

209＜複線型教育システムの拡充・推進＞③ 体系的な知識・スキルを修得した高度専門技術者を輩出するため、東京都立産業技術高等専門学校と連携し、産業界のニーズに応じた実践的な専門教育の充実を図り、複線型教育システム
を拡充・推進するとともに、教育研究活動における連携・交流を推進する。

210【高専（産技高専以外も含む）出身者の産技大入学者数】
23年度
24年度
25年度
入学者数
6(5)
4(2)
3(2)
※()は産技高専以外の高専出身者数

88

26年度
3(2)

27年度
4(1)

（単位：人）
28年度
3(2)（２） 産技高専と連携した教育プログラムの開発等＜取組事項＞○ 産技高専や航空企業、航空専門学校等と連携し、航空整備士育成プログラム開発事
業において新たな教育プログラムを開発する事業を実施した。
○ 産技高専における情報セキュリティに関するカリキュラムの開発に関し、産技大教員と産技高専の教員で打ち合わせを実施し、産技大教員がカリキュラム作成に関する助言や、情報セキュリティ関連企業の紹介等を行った。
＜成果・効果＞○ 教育プログラムの開発に向けて産技高専や航空業界、航空専門学校等からの有識者の意見を聴取し、航空整備業界で求められる人材のスキル標準を策定することにより、
産技高専との教育研究活動における連携関係を深めることができた。
○ 打ち合わせ後も情報セキュリティ関連企業訪問時に産技大教員が同行するなど、カリキュラム作成に向けた協力を行い、産技高専のカリキュラム開発に寄与し、継続的な協力を実施した。

89

大項目番号 21【教育の実施体制等に関する取組】
教育の質の評価・改善（中期目標）○ 教育内容や教育成果に関する評価と、それに基づく改善に不断に取り組み、教育の質の向上を図る。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度

平成24年度2

2・FDフォーラムの開催やFDレポートの発行など全学的FDな活動を展開し、教育の質の改善を図った。また、専門職大学院を支える職員に必要な知識・素養を明らかにするなど、SD活動にも取り組んだ。
【2-12、2-13】

・創造技術専攻における分野別認証評価（JABEE）及び大学全体の機関別認証評価（学位授与機構）を受審し、各評価基準に適合しているとの評価を受けた。また、受審にあたり作成した自己評価書をもとに改善策を検討し、さらなる教育の質向上に取り組んだ。【2-11】
・「情報セキュリティ対策のルール」及び「情報セキュリティ障害等対処マニュアル」を策定し、具体的なルールやプロセスを整備するとともに、教職員への周知や研修を実施し、本学における情報セキュリティ基
盤を強化した。また、本学が取り組んでいる主要事業に係る理解を深めるため、ＳＤ研修を実施し、事務組織内の連携強化を図った。【2-13】
・教育の質の改善のため、新たな取組としてディプロマサプリメントの作成及びブレンディッド・ラーニングの構築を行った。【①】平成25年度

平成26年度1

2

・ディプロマ・サプリメントの改善やブレンディッド・ラーニングの本格的導入等、教育の質の保証のための取組を実施した。【①】・教員と連携を図り、本学オリジナルの研修教材及び理解度把握試験を作成・実施した他、インターネット上で配信する講義コンテンツにおける著作物の取扱いに関わるガイドラインを作成し、教職員に広く周知を行うことにより、著作物の利用に関する理解を促進した。【2-12、2-13】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・情報アーキテクチャ専攻における分野別認証評価において、本学の教育改善の取組が高く評価された。【2-11】

平成27年度

中期計画＜教育の質の評価・改善＞① 教授法の改善、講義内
容や、レベルの調整、カリ
キュラム改善等、時宜を得た
きめ細かな教育の質の改善を図るためのFD活動を展開する。

-（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28

№

自己
評価

平成27年度計画

・分野別（情報アーキテクチャ
専攻)認証評価を受審し、さらなる教育の質向上を目指す。
(4-23再掲)

・学生による授業評価を踏まえた
教員毎のアクションプランを作成
し、それぞれの講義内容等に反映させることで、教育の質の改善に寄与した。

211

90

平成27年度計画に係る実績

１ 情報アーキテクチャ専攻における分野別認証評価の受審＜取組事項＞
平成22年度以降の５年間で、認証評価機関からの指摘を踏まえ、以下の様々な教育改善の取組を行ってきた。
○ 学生に対する支援の充実等
シラバスの記載項目の再整理、担任制の導入・指導計画の作成による学生指導○ 教育の仕組の改善等育成する人材像に必要な知識・スキルの定義の明確化、CCSF準拠の知識単位での科目・コース・研究室（PBL）配属・人材像・ディプロマサプリメントを連携する仕組の構
築、キャリアモデルコースの再編
S○ 教育の質の向上に向けた取組の充実
学生の授業評価結果を活用したFD活動、PBL関連の各種委員会・研究会の実施、PBL教育における多面的評価・Rubric評価の導入、資料保存の徹底、技術倫理系科目の導入＜成果・効果＞○ これらの取組の結果、W（弱点）評価がなくなる等、認証評価機関からの評価が大幅に改
善し、産技大の教育改善の取組が高く評価された。
○ 今回産技大が受けた評価は、W（弱点）評価がなく、認証評価機関への改善報告の義務が免除された、産業技術系専門職大学院認証評価史上初の事例である。

【専門職大学院認証評価（情報アーキテクチャ専攻）評価結果】
評価数
評価区分
S（優良）
A（適合）
C（懸念）
W（弱点）
D（欠陥）

22年度受審 27年度受審

4
29
6
5
0

5
38
3
0
0

増減

1
9
△3
△5
0

注：平成27年度より新たに2項目が評価対象となったため、平成22年度と評価総数は一致していない。

・分野別（創造技術専攻）認証評価及び大学全体の機関
別認証評価の受審結果を踏
まえ、指摘事項に対する改善策について検討し、さらなる教育の質向上につなげる。
(4-24再掲)

２ 認証評価の受審結果を踏まえた改善＜取組事項＞
分野別（創造技術専攻）認証評価及び大学全体の機関別認証評価の受審結果を踏まえ、引き続き担任制による学生の個別指導及び職業倫理科目の必修化等を継続して実施するとともに、より正確なコンピテンシー評価を行うべく、新たに評価計算の自動化を図った。
＜成果・効果＞○ 学生の個別指導を徹底することで、新卒や社会人等、多様な背景を持つ学生に対する指導が、よりきめ細かいものとなった。
○ コンピテンシー評価計算を自動化することにより、教育の質が向上した。
３ 教育の質の改善に資する新たな取組の推進＜取組事項＞（2-17再掲）○ インターネットを活用したビデオ学修と対面授業を組み合わせ反転学修を可能とするブレンディッド・ラーニングを両専攻で実施した。（2-15再掲）
・ 情報アーキテクチャ専攻 29科目
・ 創造技術専攻
9科目
・ 共通科目
3科目○ 外部の講師を招き、アクティブ・ラーニングのレクチャー及びディスカッションを実施した。
○ 教育の質の改善に資するため、教員へのアンケートを実施した。
＜成果・効果＞（2-17再掲）○ ブレンディッド・ラーニングの実施により、講義による知識修得を効果的に進めることができた。
○ 外部講師を招いたレクチャー及びディスカッションにより、教育の質の改善に関する知見を深めることができた。
○ 教員へのアンケート結果から、ブレンディッド・ラーニングを実施する際の課題が整理された。

・授業評価システムを活用したFD活動を推進する。

212

91

１ 授業評価システムを活用したFD活動の推進＜取組事項＞○ Webアンケートシステムにより、学生に対して各授業ごとに５段階評価の質問と自由記述からなるアンケートを実施し、客観的な指標をもとに各授業の評価の可視化を図った。
○ 当該アンケート結果を踏まえた対応策として、教員が「アクションプラン」を作成し、授業の質向上に取り組んだ。
A ＜成果・効果＞○ ５段階評価の項目については、ほぼすべてにおいて平均４以上を獲得しており、産技大の授業の質を確認することができた。
○ 「アクションプラン」の作成により、平成28年度以降の授業カリキュラム検討が定期的に実施可能となるなど、教育の質が向上した。

・教育・研究・社会貢献活動を円滑に支援するプロフェッショ
ナル職員を育成するため、専門職大学院独自のSD活動を
推進する。
213

92

１ 専門職大学院大学独自のSD活動の実施＜取組事項＞○ 国や自治体、法人等からの最新情報を時期を逸すことなくタイムリーに提供した。
○ 職員の基礎知識の理解度向上を図るため、産技大及び高専の職員を対象に、理解度測定対策研修及び合同実務検討会を実施した。
A ＜成果・効果＞
幅広い知識の習得とともに、先輩職員等の交流を通じて、職員の問題意識の共有や職務遂行力の向上に寄与した。
・ 参加者数 ： 理解度測定対策研修計15人、合同実務検討会11名

（中期目標）大項目番号 22
【学生支援に関する取組】○ 高度専門職業人を育成する専門職大学院の役割を踏まえ、社会人学生に配慮した学修環境を整備するとともに、修了後も必要に応じて学び直しができる
仕組みを整える。
○ 学生が必要な知識や技術を確実に修得し、産業界で活躍できるよう、学生の適性や就労経験等を踏まえたキャリア形成支援を行う。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

2

・平成23年度の情報アーキテクチャ専攻での遠隔授業の実施結果を踏まえ、創造技術専攻においても遠隔授業を実施し、広く社会人が学修しやすい環境を整備した。【2-15】
・キャリア説明会やキャリア相談会、関係機関と連携した起業につながるような支援など、学生の多様性に対応したきめ細かいキャリア開発支援の充実を図った。【2-16】

2・履修証明プログラムの充実のため、「プロジェクトマネジメント」「人間中心デザイン」「実践セキュア開発」の３講座について、教育訓練給付金の対象講座となるよう、厚生労働省に申請し認定された。また、他大学と連携したプログラムを開講し、受講者が増加した。【2-14】
・将来のキャリアチェンジやキャリアアップディベロップメントへの素地を創ることなどを目的に、必要な相談やアドバイスの窓口となる担任制を新たに導入した。【2-16】

2・情報アーキテクチャ専攻及び創造技術専攻の遠隔授業の実施科目増加により、受講者が大幅に増加した。さらに、遠隔授業に関するアンケートを実施し、教員や学生の意見を聴取するなど、遠隔授業の更なる展開に向け継続した見直しを図った。【2-15】
・担任制を継続し、学生の就職やキャリアアップに向けた支援を実施した。【2-16】2・通学負担を軽減し、講義による知識習得を効果的に進めるため、ビデオ学修と対面授業を組み合わせたブレンディッド・ラーニングを導入し、両専攻で実施したほか、ブレンディッド・ラーニングをテーマとして
ＦＤフォーラムを開催し、次年度以降の改善に向けた意見交換を行った。【2-15】
・本学在校生や修了生等を対象として、起業や就職、能力開発等の相談やキャリア支援を目的とした「ＡＩＩＴキャリアクラブ」を創設し、各種キャリア支援事業に取り組んだ。【2-16】-（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・ブレンディッド・ラーニング及び遠隔授業を引き続き実施することで、学生の通学負担を軽減し、学生支援を図った。【2-15】
・担任制やキャリア開発支援委員会を通じた支援により、学生に対する充実したキャリア支援を行った。【2-16】（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画

中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28＜学び直しのできる学修環境＞① 広く社会人が学修しやすい環境を整備するとともに、修了後も生涯を通じて、専門能力の向上に資するよう、学び直しができる学修環
境を整備する。

№

自己評価

平成27年度計画

・履修証明プログラム検討部
会において、プログラムの内
容や受講状況を検証し、最新の技術動向及び社会動向を取り込むことにより、履修証明
2- プログラムを充実させる。
14

平成27年度計画に係る実績

１ 履修証明プログラムの検証・充実＜取組事項＞
過去の履修証明プログラムでの受講者数等を踏まえ、「プロジェクトマネジメント・プロフェッショナルスクール」と「人間中心デザイン」の２プログラムを開講した。
＜成果・効果＞
平成26年度のアンケート結果を参考に、プログラム内容の充実を図るとともに、受講者の利便
A 性を考慮した日程の設定や、企業からの社員の受入などにより、定員を超える申し込みがあり、受講者が増加した。
プログラム名称
プロジェクトマネジメント・プロフェッショナルスクール

人間中心デザイン

93

22年度
16
33

23年度
12
33

24年度
16
46

25年度
23
未開講

26年度
18
35

（単位：人）
27年度
30
36

１ ブレンディッド・ラーニング及び遠隔授業の実施（１） ブレンディッド・ラーニングの実施と推進に向けた取組＜取組事項＞
インターネットを活用したビデオ学修と対面授業を組み合わせ反転学修を可能とするブレン
ディッド・ラーニングを両専攻で実施した。（2-11再掲）
・ 情報アーキテクチャ専攻 29科目
・ 創造技術専攻
9科目
・ 共通科目
3科目＜成果・効果＞
ブレンディッド・ラーニングの実施により、学生の利便性が増し、効果的な知識習得がなされたことで、教育の質の向上に寄与した。

・情報アーキテクチャ専攻及び創造技術専攻の遠隔授業を引き続き着実に実施するとともに、社会人等の受講機会を増やすため、演習形式を含めた講義にも対応できるようサテライト教室の学修環境の整備について検討するなど継続した見直しを行う。

（２） 遠隔授業の着実な実施＜取組事項＞○ 学生が学びやすい環境を維持するため、引き続き両専攻で遠隔授業を実施した。
・ 情報アーキテクチャ専攻：14科目（平成26年度：16科目）
・ 創造技術専攻：21科目（平成26年度：23科目）
・ 両専攻共通：なし（平成26年度：なし）○ 受講の利便性向上のため、時間割の見直しを行った。
＜成果・効果＞
遠隔授業を着実に実施することにより、学生が学びやすい環境を維持した。
【遠隔授業実績】（平成27年度）
第1Q
215

A

実施科目数
遠隔対象講義回数
受講者（延べ人数）
受講者（実人数）（平成26年度）

第2Q

9
75
176
33

第2Q

11
106
225
29
第1Q

実施科目数
遠隔対象講義回数
受講者（延べ人数）
受講者（実人数）（平成24年度）

9
76
153
18
第3Q

8
52
16
6
第2Q

12
131
75
17
第1Q

実施科目数
遠隔対象講義回数
受講者（延べ人数）
受講者（実人数）（平成23年度）

第2Q

11
98
218
34
第3Q

5
31
94
36
第2Q

2
26
74
14

第4Q

11
98
166
22
第3Q

12
115
127
18

4
36
71
13
第1Q

実施科目数
遠隔対象講義回数
受講者（延べ人数）
受講者（実人数）

7
60
124
13

（単位：科目、回、人）
第4Q
計
10
35
86
297
183
636
24
52

注：実人数は重複分を除いているため、計と内訳は一致しない。

第1Q
実施科目数
遠隔対象講義回数
受講者（延べ人数）
受講者（実人数）（平成25年度）

第3Q

第4Q
3
16
4
3

第3Q
3
27
61
12

計
9
39
47
303
60
467
20
（単位：科目、回、人）
第4Q
計
10
45
106
450
248
668
33

2
20
100
13

計
1
13
15
2

第4Q

13
96
184

計
4
40
36
9

11
113
271

※事前登録制をとっていないため、受講者は各回で異なる。

94

＜キャリア開発支援＞② 学生の自主的な取組みを基調としながら、入口から出口まで、多様な学生の就職やキャリアアップ等を見据
え、組織的・体系的な一貫したキャリア開発支援を展開する。

・担任制や修了生等のネット
ワークを活用し、学生の就職やキャリアアップに向けた支援を実施する。

216

１ 就職・キャリアアップ等に関する支援の実施（１） 担任制及びキャリア開発支援委員会を活用した支援＜取組事項＞○ 各専攻において担任による個別相談・個別指導を行い、就職・キャリアアップに対する支援を実施した。
○ キャリア委員会では、各担任からの情報提供を踏まえて、就職に結びつくように個々の事例に対して企業紹介・応募書類書き方指導など具体的支援を行った。
＜成果・効果＞
担任制の活用により、就職・キャリアアップに対する支援が充実した。

A（２） AIITキャリアクラブを活用した支援の実施＜取組事項＞○ 「AIITキャリアクラブ」会員専用Wｅｂサイトにおいて、各種就職・キャリア支援事業の紹介を行った。
○ 就職ガイダンスにおけるOB体験談の実施にあたり、AIITキャリアクラブのネットワークを活用した。
＜成果・効果＞
AIITキャリアクラブのネットワークの活用により、就職・キャリアアップに対する支援が充実した。

・学生サポートセンターやキャリアカウンセラーと連携した就
職情報の提供、キャリア説明会及び相談会の実施など、引き続き多様な学生に対応した
きめ細かいキャリア開発支援
や起業などの支援を実施する。

２ 学生サポートセンターと連携したキャリア開発支援の実施＜取組事項＞
キャリアカウンセラーによるキャリア相談及びキャリアガイダンス等を実施し、キャリア開発支援の充実を図った。
＜成果・効果＞
キャリア相談及びキャリアガイダンス等を通じ、就職等学生のキャリア開発に資する取組を実施した。

【新規】メンター制度など支援
体制の強化を検討する。

３ メンター制度の導入＜取組事項＞
メンター制度に関する調査及び検討をふまえ、メンターの確保に努めた。
＜成果・効果＞
メンターとして協力可能な修了生やOB等へ依頼を行い、メンター制度の運用に向けて着手した。
【平成27年度修了生進路状況】
対象者

（内訳）

（単位：人）
就職

就職
希望

計

就職率

進学

進学
希望

その
他

合計

33

2

35

94.3%

0

0

0

35

37

7

44

84.1%

0

1

1

46

70

9

79

88.6%

0

1

1

81

新卒者4人
（就業者2人：内定企業2社、求職者2人、進学者0人、進学希望0人、その他0人）

情報アーキ
テクチャ

既卒者5人

35 （就業者5人：内定企業5社、進学者0人、求職者0人、その他0人）
入学時有職者26人（変動なし23人、転職者3人、進学者0人、求職者0人、進学希望0人、その他0人）

新卒者13人（就業者11人：内定企業18社、求職者2人、進学者0人、進学希望0人、その他1人）

創造技術

既卒者13人46 （就業者6人：内定企業7社、進学者0人、求職者5人、その他2人）
入学時有職者20人（変動なし14人、転職者6人、進学者0人、求職者0人、進学希望0人、その他0人）

合計

81（平成28年3月31日時点）

95【平成26年度修了生進路状況】
対象者

（内訳）

（単位：人）
就職

就職
希望

就職率

進学

進学
希望

その
他

合計

40

0

40 100.0%

1

0

7

48

37

3

40

92.5%

0

0

9

49

77

3

80

96.3%

1

0

16

97

計

新卒者4人
（就業者3人：内定企業3社、求職者0人、進学者0人、進学希望0人、その他1人）

情報アーキ
テクチャ

既卒者11人48 （就業者5人：内定企業6社、進学者1人、求職者0人、その他5人）
入学時有職者33人（変動なし25人、転職者7人、進学者0人、求職者0人、進学希望0人、その他1人）

新卒者12人（就業者8人：内定企業11社、求職者2人、進学者0人、進学希望0人、その他2人）

創造技術

既卒者16人49 （就業者9人：内定企業13社、進学者0人、求職者1人、その他6人）
入学時有職者21人（変動なし16人、転職者4人、進学者0人、求職者0人、進学希望0人、その他1人）

合計

97（平成27年3月31日時点）【平成25年度修了生進路状況】
対象者

（内訳）

（単位：人）
就職

就職
希望

計

就職率

進学

進学
希望

その
他

合計

41

1

42

97.6%

0

0

3

45

32

4

36

88.9%

1

0

2

39

73

5

78

93.6%

1

0

5

84

新卒者1人
（就業者1人：内定企業1社、求職者0人、進学者0人、進学希望0人、その他0人）

情報アーキ
テクチャ

既卒者9人
45 （就業者6人：内定企業6社、進学者0人、求職者1人、その他2人）
入学時有職者35人（転職者2人、進学者0人、求職者0人、変動なし32人、進学希望0人、その他1人）

新卒者13人（就業者12人：内定企業15社、求職者0人、進学者1人、進学希望0人、その他0人）

創造技術

既卒者8人

39 （就業者3人：内定企業3社、進学者0人、求職者3人、その他2人）
入学時有職者18人（転職者1人、進学者0人、求職者1人、変動なし16人、進学希望0人、その他0人）

合計

84（平成26年5月1日時点）【平成24年度修了生進路状況】
対象者

（内訳）

（単位：人）
就職

就職
希望

計

就職率

進学

進学
希望

その
他

合計

37

1

38

97.4%

0

0

0

38

41

1

42

97.6%

1

0

1

44

78

2

80

97.5%

1

0

1

82

新卒者3人
（就業者3人：内定企業3社、求職者0人、進学者0人、進学希望0人、その他0人）

情報アーキ
テクチャ

既卒者1人

38 （就業者1人：内定企業1社、進学者0人、求職者０人、その他０人）
入学時有職者34人（転職者13人、進学者0人、求職者1人、変動なし20人、進学希望0人、その他0人）

新卒者25人（就業者23人：内定企業23社、求職者1人、進学者0人、進学希望0人、その他1人）

創造技術

44 既卒者3人（就業者2人：内定企業2社、進学者1人、求職者0人、その他0人）
入学時有職者16人（転職者3人、進学者0人、求職者0人、変動なし13人、進学希望0人、その他0人）

合計

82（平成25年5月1日時点）【平成23年度修了生進路状況】
対象者

（内訳）

（単位：人）
就職

就職
希望

就職率

進学

進学
希望

その
他

合計

50

0

50 100.0%

1

0

1

52

38

6

44

86.4%

0

0

2

46

88

6

94

93.6%

1

0

3

98

計

新卒者1人
（就業者1人：内定企業1社、求職者0人、進学者0人、進学希望0人、そ
の他0人）
情報アーキ
テクチャ

52 既卒者0人
入学時有職者51人（転職者7人、進学者1人、求職者0人、変動なし42人、進学希望0人、その他1人）

新卒者25人（就業者21人：内定企業25社、求職者3人、進学者0人、進学希望0人、その他1人）

創造技術

既卒者4人

46 （就業者2人：内定企業3社、進学者0人、求職者1人、その他1人）
入学時有職者17人（転職者3人、進学者0人、求職者2人、変動なし12人、進学希望0人、その他0人）

合計

98（平成24年5月1日時点）

96【平成22年度修了生進路状況】
対象者

（内訳）

（単位：人）
就職

就職
希望

計

就職率

進学

進学
希望

その
他

合計

47

1

48

97.9%

1

0

0

49

34

4

38

89.5%

2

0

3

43

81

5

86

94.2%

3

0

3

92

新卒者2人
（就業者2人：内定企業3社、求職者0人、進学者0人、進学希望0人、そ
の他0人）
情報アーキ
テクチャ

49 既卒者0人
入学時有職者47人（転職者6人、進学者1人、求職者1人、変動なし39人、進学希望0人、その他0人）

新卒者19人（就業者13人：内定企業19社、求職者3人、進学者1人、進学希望0人、その他2人）

創造技術

既卒者4人

43 （就業者3人：内定企業3社、進学者0人、求職者0人、その他1人）
入学時有職者20人（転職者5人、進学者1人、求職者1人、変動なし13人、進学希望0人、その他0人）

合計

92（平成23年5月1日時点）

97

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（中期目標）

大項目番号 23
【研究に関する取組】
研究の内容等○ 産業界の人材育成ニーズや技術動向、修了生の活動状況等を踏まえ、高度専門技術者の育成に資する研究を推進する。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定・研究成果の社会への還元を目的とした開発型研究の取組を推進した。【2-18】

平成23年度2
・研究成果の社会への還元を目的とし、AIIT産業デザイン研究所及びネットワークプラットフォーム研究所において開発型研究を推進した。【2-18】

平成24年度2
・研究成果の社会への還元を目的とし、ネットワークサービスプラットフォーム研究所、AIIT産業デザイン研究所及び新しく設置したビッグデータ研究所等において開発型研究を推進した。【2-18】

平成25年度2
・PBLの評価で、従来の活動・成果の質・量による評価のほかに、新たにRubric評価を導入することにより、評価の明確化や客観化が図られた。【2-17】

平成26年度

2（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・研究成果の社会への還元を目的とし、ネットワークサービスプラットフォーム研究所等の諸研究所において、開発型研究を実施した。【2-18】

平成27年度

中期計画-（今後の課題、改善を要する取組）
・ブレンディッド・ラーニングの効果を検証し、学修方法の改善を図るための研究を進める必要がある。【2-17】

中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28№＜教育手法に関する研究＞① IT及び創造技術の分野の教育に適したプロジェクトの開発に努め、実践的な教育研究を推進する。

自己評価

平成27年度計画

・実践的な教育研究を推進するため、引き続き、PBL研究会
において、IT及び創造技術の分野のPBL教育に関する研究を推進する。
217

98

平成27年度計画に係る実績

１ ＰＢＬ教育に関する研究の推進＜取組事項＞○ IT分野の教育により適した教育について議論するため、情報アーキテクチャ専攻の教員によりPBL研究会を実施した。
・ 開 催 ： 平成27年９月14日〜15日
・ 議題等 ： 「今年度のPBL実施上の課題」、「副担当から見たPBL」、「本学PBLの今後のあり方」
A○ 創造技術専攻において、PBLも含めた教育の成果を的確に評価するため、ディプロマ・
サプリメントの能力ダイアグラムについて研究を行った。
＜成果・効果＞○ IT分野の教育に適したプロジェクト開発の研究を推進した。
○ 創造技術専攻における能力ダイアグラムについて研究を行った結果、学生が求める人材像を的確に表現すべく見直しを行い、平成27年度修了生から運用を開始した。

＜開発型研究の推進＞② 専門職大学院としての社会貢献を重視し、研究成果の社会への還元を目的として、製品開発をターゲットとした開発型研究の取組を進める。

・ビデオ学修と対面学修を組み合わせた新たな教育手法の確立に向け、実践的な教育研究を推進する。

２ ブレンディッド・ラーニングの推進＜取組事項＞ （2-11再掲）○ インターネットを活用したビデオ学修と対面授業を組み合わせ反転学修を可能とするブレンディッド・ラーニングを両専攻で実施した。
・ 情報アーキテクチャ専攻 29科目
・ 創造技術専攻
9科目
・ 共通科目
3科目○ 外部の講師を招き、アクティブ・ラーニングのレクチャー及びディスカッションを実施した。
○ 教育の質の改善に資するため、教員へのアンケートを実施した。
＜成果・効果＞ （2-11再掲）○ ブレンディッド・ラーニングの実施により、講義による知識修得を効率的に進めることができた。
○ 外部講師を招いたレクチャー及びディスカッションにより、教育の質の改善に関する知見を深めることができた。
○ 教員へのアンケート結果から、ブレンディッド・ラーニングを実施する際の課題が整理された。

・研究成果の社会への還元のため、IT分野におけるネット
ワークサービスプラットフォー
ム研究所及び創造技術分野
におけるAIIT産業デザイン研
究所、ビッグデータ研究所において、引き続き開発型研究を推進する。

1 開発型研究の推進（１） ネットワークサービスプラットフォーム研究所における取組＜取組事項＞○ イベントや観光地等への効果が期待できる「ロボットサービスのマーケッティングへ活用」を提唱し、「おもてなしロボット」の試作を行った。
○ 「RSi（ロボットサービスイニシアチブ）」を構成する企業グループと「ベイエリアおもてなしロボット研究会」(芝浦工業大学、東京都立産業技術研究センター、産業技術総合研究所、東京海洋大学、首都大学東京の研究者のグループ）との連携により、開発型研究の拡大と大規模展示会（ビッグサイトで開催された産業交流展2015,国際ロボット展2015）に展示し、プレス発表を行った。
＜成果・効果＞○ 発表論文等
・ 査読付き論文：２件、海外発表：２件、国内発表：12件(キーノート２件を含む)
・ 講演会等講師：５件○ オルガナイズドセッション座長：５件A○ コンテスト等の受賞：２件

218（２） AIIT産業デザイン研究所における取組＜取組事項＞
平成26年度に実施した設備レスでの原寸大クレイモデルの製作プロセスを取りまとめた論
文を、平成27年度の紀要に掲載した。また、更に簡易な方法で原寸大の表現を実現するフ
ルサイズテープドローイング手法の製作も展開した。
＜成果・効果＞○ プレゼンテーションに効果的なモデルづくりの総合的研究という観点で、スケールモデ
ルに関してはインダストリアルクレイによるクレイモデル、ケミカルウッドによるNC加工モデ
ル及び3Dプリンターによるプラスティックモデルのすべてを製作した。
○ 実物大（原寸大）のインテリアモックとクレイモデルも製作したことを踏まえ、すべての製作プロセスを取りまとめて教育資料として体系化した。
○ 発表論文：１件、講演：２件、展示物出展：２件

99

（３） ビッグデータ研究所における取組＜取組事項＞○ 東芝三菱電機産業システム株式会社との共同研究において、実プラントへの応用を想定した非線形最適化問題に関する共同研究を継続した。
○ 多様なデータを数学的に厳密に記述することを目的に、計算機科学におけるリストの概念を数理科学の解析学分野で応用可能な対象として再定義する研究を実施した。
＜成果・効果＞○ 数理科学における研究を実施すると共に、オープンソース・ソフトウェアの開発・公開（継続２件）等を実施した。
○ 発表論文等
・ 査読付き国際会議での発表：１件（採択済み）
・ 産技大紀要における論文発表：１件
・傾斜的研究費等の重点的活用により、新しい技術動向に対応した教育研究分野の開拓に努め、産業振興に資する教育研究を推進する。

２ 産業振興に資する教育研究の推進（１） 新しい技術動向に対応した教育研究の開拓＜取組事項＞○ テレプレゼンスシステムや３Dカメラ等、最新の技術動向に即したテーマの研究に対して傾斜的研究費を配分し、産業振興に資する教育研究を推進した。
○ 傾斜的研究費を配分した研究から成果報告書を収集した。
＜成果・効果＞
傾斜的研究費等の重点的活用により、新しい技術動向に対応した教育研究の開拓を強化
し、産業振興に資する教育研究を推進した。
（２） 区市町村等と連携した研究成果発表会の開催＜取組事項＞
中小企業との産学連携及びマッチングを目的としたAIIT教育研究成果発表会を開催する
ため、地元自治体事務局、産技研センターとの連絡調整に取り組んだ。
＜成果・効果＞○ 平成27年度は、東京都立産業技術センター主催の中小企業等を対象としたイベントと連携し、併催形式でＡＩＩＴ教育研究成果発表会を開催することができた。
○ 産業界等に産技大の教育研究の成果を広くPRした。

100

（中期目標）大項目番号 24
【研究に関する取組】
研究実施体制等○ 現場のニーズを研究に反映させる仕組みを整備するとともに、広範かつ高度な研究を実現するため、企業や教育研究機関等との連携を強化する。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定・東京都立産業技術研究センターにおけるセミナーの実施や、東京都中小企業振興公社等との企業信頼性指数調査など、学術研究機関と連携した中小企業への技術支援を強化した。【②】平成23年度2
・未来技術動向についての検討結果を踏まえ、今後の情報技術分野及びものづくり分野の動向等について考察し、本学における未来技術動向把握（アウトルック）を作成した。【①】平成24年度

平成25年度2

2

・運営諮問会議委員長である日本アイ・ビー・エム（株）の橋本取締役会長を講師として未来技術動向等に関する講演会を開催し知見を得るとともに、未来技術動向に関するアンケートを実施するなど今後の未来技術動向について検討を図った。【①】・平成26年度版の未来技術動向の作成を行い、産業界のニーズ等を今後の研究内容に取り入れるため、ＰＢＬ検討部会等において運営諮問会議企業から意見聴取を行うサイクルを確立した。【①】平成26年度

2・平成26年度中期計画達成済み

平成27年度

中期計画-

中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28＜現場ニーズと最新技術の反映＞① 運営諮問会議を活用して、産業界のニーズ・最新技術・経営動向を研究内容★→に迅速かつ的確に反映していく。

＜開発型研究体制の整備＞② 多様な社会貢献活動を
企画・調整・運営するOPI組
織体制を整備し、都や関係研究機関等と連携した教育 ★ → → → →研究活動を推進する。

№

自己
評価

平成27年度計画

・産技大教員が作成した未来技
術動向を基に、PBL検討部会等
で産業界のニーズや最新技術等を的確に把握し、PBL教育等
産技大の教育研究に反映する仕組みを構築した。

【平成26年度に中期計画達成済み】

・東京都立産業技術研究セン
ターや東京都中小企業振興公社、ＮＩＣＴ（情報通信研究機構）と連携し、セミナーなどを実施
し、中小企業等への技術支援を強化した。

【平成23年度に中期計画達
成済み】

101

平成27年度計画に係る実績

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するために取るべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置

大項目番号 25
【都政との連携に関する取組】（中期目標）○ 専門職大学院として培ったノウハウを生かし、東京都や区市町村の課題解決に向け、より現実的・実践的な施策提案や事業協力を行い、地域社会の発展に貢献する。
○ 大学の知的資源を活用し、業務遂行に必要な実践的な能力を身につけられるよう、東京都や区市町村の職員等の人材育成を支援する。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定2

・東京都の政策展開支援や自治体職員の人材育成に貢献するため、東京都産業労働局と連携し、「東京の中小企業の現状」作成などを実施した。【2-19】
・東京都総務局情報システム部との連携事業「ITリーダー研修」により、引き続き東京都職員の人材育成を実施した。【2-20】

平成24年度2・東京都産業労働局と連携した「東京の中小企業の現状」を作成し、シンクタンク機能を発揮するとともに、都や自治体の抱える様々な課題に対し、本学の持つ実践的な知見や学術知識を活用することで都各局事業の円滑な運営や地域社会の発展に貢献した。【2-19】
・人材育成支援事業のあり方や内容等を検討し、東京都総務局情報システム部との連携事業「ITリーダー研修」「IT応用研修」を実施することで、引き続き東京都職員の人材育成を支援した。【2-20】

平成25年度2・東京都産業労働局の「東京の中小企業の現状」作成を支援し、シンクタンク機能を発揮するとともに、都や自治体の抱える様々な課題に対し、本学の持つ実践的な知見や学術知識を活用することで都各局事業の円滑な運営や地域社会の発展に貢献した。【2-19】

平成26年度

2

平成23年度・各種委員会の委員としての参加や「AIITソリューションサービス集」の自治体及び企業等への配付等により、シンクタンク機能の活用を促進した。【2-19】

平成27年度-（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・東京都産業労働局の「東京の中小企業の現状」作成を支援し、シンクタンク機能を発揮するとともに、都や自治体が抱える様々な課題に対し、産技大の持つ実践的な知見や学術知識を活用することで、都各局事業の円滑な運営や地域社会の発展に貢献した。【2-19】
・東京都総務局情報通信企画部との連携事業「IT応用コース研修」により、引き続き東京都職員の人材育成を実施したとともに、IT研修を行い、職員の人材育成の支援を行った。【2-20】（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画

中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28№＜都の政策展開に対する積極的な支援＞① 都各局や区市町村等との連携を通じて、政策課題に対するシンクタンク機能を発揮し、現実的、実践的なソ
リューションを提供していく。

自己評価

平成27年度計画

・都各局や区市町村等との連携を進め、政策課題に対するシンクタンク機能をさらに発揮
するとともに、PRを強化する。

219

102

平成27年度計画に係る実績

１ 自治体との連携強化（１） 東京都の政策課題に対する支援＜取組事項＞① 政策課題への提言「東京の中小企業の現状」作成に関する学識委員として支援した。
② 技術支援等○ 産業交流展2015にブース展示を行い、歴代東京都ベンチャー技術大賞受賞企業の技術や製品の紹介を行うとともに、産技大のPBL活動などの取組をPRした。
A○ 東京都科学技術週間に参画し、ワークショップの企画提案、運営などを支援した。
③ 入札・委託案件等審査・評価委員（委員長）参加
・ 東京都ベンチャー技術大賞
・ 東京都システム導入技術審査会特別委員
・ システム再構築入札審査委員 等＜成果・効果＞
政策課題に対するシンクタンク機能を発揮し、東京都との連携を進めた。

（２） 区市町村の政策課題に対する支援＜取組事項＞① 連携講座等○ 大田区と連携した大田区大学連携講座を開催した。
○ 江東区の中小企業を対象とした技術セミナー・施設見学会を、産技高専の協力を得て産技大において開催した。
② 産業振興等○ 荒川区産業展へ出展し、産業振興に協力した。
＜成果・効果＞
各区市町村との連絡調整を密にし、連携事業を着実に実施するとともに、講座・セミナーの企画等に関する支援を行った。
（３） 品川区との連携施策の実施＜取組事項＞○ 品川区地域連携協議会を開催し、施策等について意見交換等を行った。
（開催：平成27年10月21日、議題：連携事業等について）○ 品川区「区民大学連携講座」を開催した。
○ 中小企業向けの技術セミナーを受託し、実施した。
○ 「品川産業支援交流施設（SHIP）」の開設に伴い、地元中小企業を対象とした施設見学会を実施した。
＜成果・効果＞○ 品川区と連携事業の実施に向けて連絡調整を密にするとともに、政策課題等に対する支援を行うなど、連携を強化した。

＜自治体職員の人材育成への協力＞② 本学の知的資源を活かし、都・区市町村等の職員の人材育成に貢献する。
220【新規】東京2020オリンピック･
パラリンピック競技大会の開催に向けた取組を検討する。

２ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組＜取組事項＞○ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたPBLプロジェクト成果物「おもてなしモビリティin東京オリンピック2020」を、東京都立産業技術研究センター開催の「INNOVESTA（イノベスタ）2015」にて展示した。
○ 平成27年度のPBLプロジェクトにおいても、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会をテーマとする研究が行われた（計２件：「2020年東京オリンピックにおける多機能パーソ
ナルモビリティの提案」、「雅＋：日本らしい優雅な動作の習得支援サービスの提案」）。
○ 引き続き、東京2020オリンピック・パラリンピックに資する研究を検討した。
＜成果・効果＞
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、教育研究を通じた社会貢献や機運の醸成に寄与した。

・都及び区市町村職員向けのIT関連研修等を支援し、引き続き職員の人材育成に貢献する。

１ 都及び区市町村職員の人材育成に対する支援○ 研修の実施＜取組事項＞
東京都及び区市町村職員対象の総務局「IT応用コース研修」（期間：平成27年６月〜平成28年２月、研修時間：88時間、受講者30名＊区市町村職員含む）を受託し、実施した。
A＜成果・効果＞
都及び区市町村職員向けのIT研修を引き続き実施するなど、積極的に人材育成に貢献
した。

103

（中期目標）大項目番号 26
【社会貢献等に関する取組】
産学公の連携推進○ 専門職大学院の機能やノウハウを活用し、中小企業の人材育成や製品開発を支援するとともに、産業界や研究機関との共同研究や人材交流を進め、東京の産業振興に貢献する。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定・多様な社会貢献活動が求められていることから、これまでの自治体等との連携事業を実施するとともに、さらなる地域振興に資するため新たに大田区や江東区との連携事業を実施した。【2-21】

平成23年度

平成24年度2

2

・地域中小企業の技術開発や産業人材育成等を支援するとともに、新事業の創設等を通じて地域社会の発展、繁栄に貢献することを目的に、城南信用金庫と産学連携協力に関する協定を結んだ。【2-21】
・多様な社会貢献活動が求められていることから、これまでの自治体等との連携事業を実施するとともに、さらなる地域振興に資するため新たに荒川区などとの連携事業を実施した。【2-21】

・東京の活力を牽引する都内中小企業において中核的な役割を担う人材の育成の在り方について協議するため、企業内中核人材育成懇話会を設置し、開催した。【2-21】

平成25年度

平成26年度

平成27年度

中期計画＜産業振興施策への貢献＞① 企業等のニーズを踏まえ、専門セミナー・公開講座の開催、中小企業を含む産業界及び地元自治体と共同した開発型研究・受託研究など、多様な社会貢献活動
を通じて、産業振興施策に貢献していくとともに、外部資金の拡大にも努める。

2

2

-

・新たに東京商工会議所の産学公連携相談事業に協力機関として参画したほか、引き続き企業内中核人材育成懇話会を開催するなど、中小企業等との連携事業を実施し、多様な社会貢献活動を推進した。
【2-21】
・文部科学省事業３事業が採択され、外部資金の獲得額が拡大した。（平成25年度37,401千円→平成26年度72,619千円）【2-21】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・引き続き、東京商工会議所の産学公連携相談事業に協力機関として参画したほか、企業内中核人材育成懇話会を開催するなど、中小企業等との連携事業を実施し、多様な社会貢献活動を推進した。
【2-21】（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28

№

自己
評価

平成27年度計画

・東京商工会議所を介した中小企業からの相談窓口の設置等、産業界（中小企業を含む）との交流機会を増やし、人材育成や新たな連携事業等について検討、実施する。
221

104

平成27年度計画に係る実績

１ 中小企業との連携事業の実施（１） 企業内中核人材育成懇話会の開催＜取組事項＞○ 企業の将来を担う高度な能力を持つ人材（企業内中核人材）育成の支援を目的として、
城南信用金庫と連携し、企業内中核人材育成懇話会を開催した。
・ 開催 ： 平成28年１月26日、参加企業10社程度
・ 議題 ： 人材育成に関する取組みA○ さわやか信用金庫と連携し、中小企業経営層と産技大教員による交流会を開催した。
・ 開催 ： 平成28年２月５日、参加企業20社程度
・ 議題 ： 人材育成に関する取組み＜成果・効果＞
中小企業の経営者との意見交換を踏まえ、企業との新たな連携事業や産技大における授業等の活用方法等について検討を深めた。

（２） 中小企業からの相談窓口の設置＜取組事項＞
中小企業からの相談窓口を学内に設置し、産技大直接あるいは、東京商工会議所等を介した技術相談に対応した。
＜成果・効果＞○ 中小企業からの相談に的確に対応し、中小企業への支援を充実させた。
○ 東京商工会議所を介した中小企業からの相談窓口の設置等、産業界との交流機会の拡大につながった。
（３） 中小企業に対する産技大のPR活動の実施＜取組事項＞○ 産技大の事業参加企業に対して、イベント情報、入試情報チラシ等を配付するなど、効果的な広報を実施した。（約690社）○ 東京商工会議所をはじめ、関係団体等を通じたＰＲを実施した。
○ 新たに公益財団法人川崎市産業振興財団等とのネットワークを拡大した。
○ 中小企業が集う「よい仕事おこしフェア」（城南信金主催、平成27年９月８日〜９日）、「2015イノベスタ」（地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター主催、平成27年
９月11日〜12日）、「産業交流展2015」、「技とテクノの融合展」に参加し、産技大をPRした。
○ 平成27年９月に、さわやか信用金庫と産学連携協定を締結した。
・ 主な協定事業内容
企業内人材育成交流会の実施、産技大イベントの案内チラシ等の配付支援＜成果・効果＞
東京商工会議所はじめとする産業界、中小企業との交流機会を増やし、新たな連携事業等の発展に寄与した。
【新規】起業支援のための支援サービスの充実を検討する。

２ 起業支援サービスの充実＜取組事項＞
運営諮問会議において、起業支援等のより効果的なあり方について意見を求めた。
＜成果・効果＞
東京都産業労働局等との一層の連携について運営諮問会議より意見があったことから、
今後、この意見を踏まえて検討を行うこととした。

・本学の知見を活かした連携事業の推進によるプレゼンスのさらなる向上及び外部資金の拡大を図る。

３ プレゼンス向上及び外部資金獲得に向けた連携事業実施＜取組事項＞○ 引き続き、文部科学省事業として、次世代成長産業分野高度人材養成プログラム（平成26年度〜28年度）、enPiTプログラム（平成24年度〜28年度）及び航空整備士育成プログラム開発事業（平成26年度〜28年度）を実施している。
○ 平成27年度は、新たにJAIF（日・ASEAN統合基金）事業（平成27年から2年間）が採択され、事業を実施した。（JAIF予算額約1億１千万円）＜成果・効果＞
本学のプレゼンスが向上し、外部資金の獲得額が拡大した。
【連携事業数・外部資金獲得額推移】
22年度
件数
3
国庫支出金
金額
25,349
件数
15
その他
金額
33,056
外部資金
件数
18
合計
金額
58,405

105

23年度
2
14,22515
29,121
17
43,34624年度
1
26,00014
28,2881554,28825年度
1
22,382
11
15,01912
37,401（単位：件、千円）
26年度
27年度
3
2
54,365
27,69815
1018,254
131,08318
12
72,619158,781【新規】本学学生や修了生だ
けでなく、産業界で活躍する人材をターゲットとして、本学の授業コンテンツのWEB配信を推進する。

４ 授業コンテンツのWeb配信の検討及び導入＜取組事項＞
JMOOC（日本オープンオンライン教育推進協議会）を使用したオープンオンライン講座コ
ンテンツの開講を検討した。
＜成果・効果＞
平成27年７月より公開講座として実施している「システムズエンジニアリング入門」講座について、JMOOCに対し開講申請を行い、授業コンテンツのWeb配信の運用に着手した。

・APENのネットワークを活用
し、グローバルに展開しようとする中小企業のアジアとの連携を支援する。

５ 中小企業とアジアとの連携支援＜取組事項＞
中小企業等とアジア各国を訪問し、ワークショップや視察などを行うAPENオンリー・ワン中
小企業ミッション・ミャンマーを平成28年３月27日〜31日に開催した。
＜成果・効果＞
参加企業のミャンマーへの進出に向け、APEN加盟大学であるヤンゴン工科大学での産学官連携セミナーにおいて、ミャンマーにおける人材等についての理解を深めるとともに、現地事情のブリーフィングや工業団地訪問等を通じてミャンマー各種機関との連携を支援すること
ができた。

106

（中期目標）大項目番号 27
【社会貢献等に関する取組】
地域貢献等○ 広く社会人を対象にキャリアアップや学び直しを支援するため、働きながらでも学びやすい学修システムの構築や環境整備に取り組む。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定・定例のマンスリーフォーラムに加えInfoTalkでは 拡大版InfoTalk 、デザインミニ塾では 出前フォーラム を開催する等の充実を図ったことで参加者が増加した。【2-22】

平成23年度

平成24年度

1

1

平成25年度

2

平成26年度2

・定例のマンスリーフォーラムに加えInfoTalkでは「InfoTalk（別枠）」、デザインミニ塾では「出前フォーラム」を開催するとともに、国際的な専門職コミュニティ「PyCon JP 2012」を実施する等、取組の充実を図った
ことで参加者が大幅に増加した。【2-22】

・専門職コミュニティ構築の一環として、AIITマンスリーフォーラム参加者の知識・スキルや修学経験等を認定するなど、継続修学を支援するためのラーニングフェロー制度という新しい仕組みのプロトタイプを構築した。【2-22】

・継続学修を促すための制度であるラーニングフェロー制度について運営諮問会議に諮問し、産業界からの意見を聴取した。【2-22】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・マンスリーフォーラムを継続実施するとともに、ラーニングフェロー制度の試行運用を実施した。【2-22】

平成27年度

中期計画-（今後の課題、改善を要する取組）
・ラーニング・フェロー制度について検証を行い、改善を図る。【2-22】
中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28№＜社会人リカレント教育と専門職コミュニティの形成＞① 広く社会人を対象としたキャリアアップや学び直しのための学修環境を整備し、高度専門職人材の人的交流と相互研鑽の活発化を図るための場として、本学を核にした専門職コミュニティの形成を推進する。

自己評価

平成27年度計画★AIITマンスリーフォーラム等において高度専門職人材が継続的に学べ、相互研鑽の活性化を図るための仕組みを導入し、修学環境のさらなる充実を図り、専門職コミュニティの形成を進める。

222

平成27年度計画に係る実績

1 専門職コミュニティの形成の推進＜取組事項＞○ 専門職コミュニティの形成推進のため、AIITマンスリーフォーラムを開催した。
○ 継続学修を促すための制度であるラーニングフェロー制度の実施に向けて準備に取り組んだ。
＜成果・効果＞○ AIITマンスリーフォーラムにおいて地域・産業界のニーズにタイムリーに答えたテーマを選定し、専門職コミュニティの形成を推進した。
○ 平成28年４月１日より、ラーニングフェロー制度を試行することとなった。
A【AIITマンスリーフォーラムの実績一覧】
マンスリーフォーラム参加者数

InfoTalk
InfoTalk（定例）InfoTalk（別枠）
うちPyCon JP
デザインミニ塾
デザインミニ塾（定例）
デザインミニ塾（出前）

22年度
1,297
850
850
447
447
-

23年度
1,423
912
602
310
247
511
499
12

24年度
2,103
1,411
651
760
480
692
635
57

25年度
1,721
981
377
604
0
740
652
88

26年度
1,317
817
347
470
0
500
500
0

（単位：人）
27年度
1,154
805
273
532
0
349
309
40

（2-01再掲）

107

・修了生や各種講座の参加者、関係機関等に対し、メー
ルやSNS等による継続的な広報を引き続き実施するとともに、大学会員カードやAIIT
キャリアクラブの会員拡大を図り、各講座の申し込みの増加につなげる。

２ 各講座の申し込み増加に向けた取組＜取組事項＞○ 各種講座の参加者等に対し、メール等を活用した継続的なPRを実施した。
○ FacebookやTwitterの利用を促進し、マンスリーフォーラムのInfoTalkへの参加者等へのPRを実施した。
○ マンスリーフォーラムなど各種講座での案内等を通じて、大学会員カードのＰＲ及び会員の拡大に取組んだ。
＜成果・効果＞○ 修了生や各種講座の参加者等に対し、メールやSNS等を活用した継続的なPRを実施し、SNS閲覧者の増加につなげた。
・ Facebook「いいね！」の数 1,622いいね！ （平成26年度 1,384いいね！）
・ Twitterフォロワー数 955人 (平成26年度 740人）○ 各種講座での案内等を通じて、大学会員カードのＰＲ及び会員の拡大を図り、各講座の申込みの確保につなげた。
・ 会員数 262名（昨年度比40名増）【新規】本学の在学生、修了
生だけでなく学外者も対象とした「AIITキャリアクラブ」の積
極的な推進を図る。

３ AIITキャリアクラブの推進＜取組事項＞AIITキャリアクラブ会員の専用Wｅｂサイトを有効活用し、キャリア開発支援サービスなど情報提供に取り組んだ。
＜成果・効果＞○ 平成27年度におけるＡＩＩＴキャリアクラブの会員登録者数が434名（在学生189名、修了生
230名、推薦による会員15名）となり、平成26年度（307名）から127名増加となった。また、
この取組によって、単位バンク登録者からキャリアクラブ会員となる事例も発生した。
○ 修了生等のネットワークの活用により、就職・キャリアアップに対する支援の充実を進め
た。

108

Ⅲ

産業技術大学院大学に関する特記事項■

一定の水準に達していない事項の実施状況□

志願者獲得に向けた認知度向上等の取組について

１

多様な広報活動の積極的な展開
産技大の知名度向上が課題であるというマーケティング調査結果を踏まえ、産技大に興味がある層に向けては、アンケート分析を踏まえ、大学院説明会の充実やHPやSNSを活用したアプローチを行うとともに、企業に対してのアプローチ等も積極的に行った。また、広く一般層へ向け産技大の知名度を向上させるために、創立10周年記念事業等を積極的に展開するなど、優秀な学生の確保に向け、多様な広報活動を積極的に展開した。取組の概要は、以下のとおり。

（６）その他○ 大学や教員の活動について、日本経済新聞や日刊工業新聞等の新聞記事・広告等で16件掲載された。
○ PBL成果発表会（平成28年２月11日）への来場者数は過去最大（346人）となり、本学の知名度向上に寄与した。
２
○

入試状況
産技大の入試状況は、下表のとおりである。

【入試状況】（平成28年3月末現在）（単位：人、倍）

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

4月入学 10月入学 4月入学 10月入学 4月入学 10月入学 4月入学 10月入学 4月入学 10月入学 4月入学 10月入学（１）大学院説明会の充実及び参加者へのアプローチ○ 産技大入学者のうち説明会参加者が多いことを踏まえ、大学院説明会に講演会を併催
し、集客につなげた。（説明会参加者平均 講演会開催時9.6名、説明会のみ6.1名）○ JR主要駅のデジタルサイネージへの広告動画の掲載により、広くイベント告知を行い、集客を図った。

ー
ャ

情
報
チ
ア
専
キ
攻
テ
ク

（２）HPの充実及び閲覧者へのアプローチ○ SNSからHPへのアクセス数が多かったことを踏まえ、新たにFacebookへ広告を掲載する
等、SNSの効果的な活用を図り、講演会、大学院説明会、PBLプロジェクト成果発表会等の告知を積極的に行った。
・Facebook月平均アクセス数（Facebook広告実施期間の12月から３月まで）
平成27年度 263件／月、平成26年度 169件／月○ より多くの社会人がHPにアクセスできるよう、HPの改善を行い、社会人に向けたPRを強化した。（HP閲覧者数 173,981人）

創
造
技
術
専
攻

募集人数

45

5

45

5

45

5

45

5

45

5

45

志願者数

89

1

61

10

57

5

55

11

54

12

45

受験者数

85

1

59

10

55

5

53

11

53

11

44

合格者数

58

1

51

7

51

5

51

9

49

8

41

入学者数

57

1

50

7

49

5

47

9

48

8

39

志願倍率

1.98

0.20

1.36

2.00

1.27

1.00

1.22

2.20

1.20

2.40

1.00

募集人数

45

5

45

5

45

5

45

5

45

5

45

志願者数

61

4

53

8

51

10

52

3

54

6

40

受験者数

58

4

51

8

48

10

51

3

54

6

39

合格者数

55

4

47

8

48

10

49

3

49

6

36

入学者数

49

4

46

6

43

8

46

3

49

6

34

志願倍率

1.36

0.80

1.18

1.60

1.13

2.00

1.16

0.60

1.20

1.20

0.89

○

全体の志願者数は103名で募集人数100名を上回ったものの、入学者数は87名であった。
〔平成27年10月入試〕募集人数10名 志願者数18名 入学者数14名〔平成28年４月入試〕募集人数90名 志願者数85名 入学者数73名○ 上記１のとおり、平成27年度の広報活動については、これまで以上に積極的な取組を実施してきたところである。しかしながら、例年最も受験者が集中する12月から２月までの時期に国内経済が先行き不透明な状況に陥ったことなども影響し、全体としての実績はやや伸び悩んだ。
○ 自己評価については、入学者数が募集人数を下回ったことに鑑み、Ｂ評価としたところであるが、３月実施の入試については、平成28年１月以降に強化した新聞広告や企業訪問をはじめとする積極的な入試広報などにより、前年度の２倍以上の志願者数を集めたところである。この流れを継続させていくべく、平成28年度に実施する入試に向けた取組を積極的に行っていく。

（３）産学連携による知名度向上の取組○ 産技大が専門とするICTやものづくり・デザイン分野の最新テーマ等を取り上げ、企業の実務担当者や専門家を講師としたAIITマンスリーフォーラムや、起業・創業における知識や経験等を、それらを志向する学外者へ広く提供するためのAIIT起業塾を開催し、産技大の知名度向上に寄与した。
（参加者合計：AIITマンスリーフォーラム 1,154名、AIIT起業塾 177名）（４）企業へのアプローチ○ 本学の学修理念に理解を示し、産技大で育成する高度専門職人材を必要とする企業と連携した企業推薦入試について対象企業を増加させるとともに、学生確保につなげた。
○ 専門スタッフによる訪問（延べ62社・団体）に加え、本学登録企業700社へのポスター
・入試案内等の送付を実施した。さらに、平成28年に入ってから、教職員の企業訪問を実施するとともに、情報アーキテクチャ専攻の専攻紹介リーフレットを作成の上、学生や修了生の出身企業等への送付や教員による勧誘活動を実施し、学生確保につなげた。（対象
企業計71社）３

今後の方向性
今後、後述する産技大の先進的な教育施策のアウトカムの検証をはじめとして、ブランド力向上に資する取組を全学を挙げて推し進め、産技大のプレゼンスを一層高めるとともに、志願者の確保につなげていく。

（１）知名度・ブランド力の向上
運営諮問会議からも、学生が実際に産業界でどのように活躍しているのかを分かりやす
く産業界等にPRしていくことが、知名度・ブランド力向上のためには、必要不可欠であるとの意見があった。
今後、まず、学生・修了生に対するアンケートを改訂し、学生が実際に産技大の教育により得た能力等を生かしどのように産業界で活躍しているのかを的確に把握し、そのロールモデルを対外的に分かりやすくPRしていくための取組を進め、学生の獲得につなげていく。

（５）創立10周年記念事業○ 創立10周年記念シンポジウムの開催（平成27年11月及び12月、参加者数：２日間計273
名）、シンポジウムに関する日経新聞一面広告の実施（平成28年２月）、ダイジェスト
版動画の制作・HPへの掲載（平成28年２月）○ AIIT教育研究成果発表会の開催（平成27年６月：東京都立産業技術研究センター研究
成果発表会と併催）○ その他ロゴマークの使用による機運の醸成、HPのレイアウト変更、HPでの創立10周年記念プレイベントのPR

109

Ⅲ

産業技術大学院大学に関する特記事項（２）教育コンテンツの充実
平成27年度から開講している事業アーキテクトコースについて、今後、検証に基づいた改善を図ることにより、新たな教育コンテンツを確立させ、学生の新規開拓につなげていく。

■

平成26年度評価結果において、評価委員会から対応を求められた事項に関する取組□

先進的な教育施策のアウトカムの検証に係る取組について

１（３）単位バンク生に対する取組
産技大におけるAIIT単位バンク生の登録者数は、下表のとおり推移しており、産技大が提供する教育に対する期待やニーズは、引き続き存在していると考えられる。この点に着目し、AIIT単位バンク生の正規入学を促進するための取組を推進していく。
【単位バンク生（科目等履修生）の登録者数の推移】
年度
登録者数

（人）

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
95

94

96

94

108

２

110

学生の能力向上やキャリア形成の視点からのアウトカムの検証
運営諮問会議へ「創立10周年を迎えたこれまでの取組の総括及び今後の大学運営の在り方について」を諮問し、産技大のブランド力の向上についても答申があった。この答申において、ブランド力向上のためには、教育のアウトカム（学生の能力向上、キャリア形
成）の的確な把握を行った上で、実際に学生が産業界でどのように活躍しているのかを分かりやすく産業界等にPRしていくことが必要不可欠である旨の意見を得た。
○ 入学者及び修了者の属性分析を行うとともに、運営諮問会議での議論と平行し学内でも議論を進め、教育のアウトカムの的確な把握とその検証のために、学生・修了生に対するアンケートの改善に着手することとした。また、教育のアウトカムを積極的にPRしていく
ために、本学学生・修了生のロールモデルを分かりやすくPRしていくこととし、平成28年度における入試をターゲットとして、必要な予算を確保し、ロールモデル集の作成に着手した。
○

先進的な教育施策の教育効果の検証
産技大の先進的な教育施策がもたらす教育効果の向上に向け、以下の取組を行った。
○ PBL検討部会において、運営諮問企業等産業界の外部委員から最新の産業界の動向を踏まえた意見を聴取し、産業界のニーズを踏まえたPBLの見直しを行った。
○ AIITブレンディッド・ラーニングの教育効果等を検証するため、学生への授業評価
アンケートにブレンディッド・ラーニング実施科目に対する学生の評価項目を追加する改訂を行った。
○ AIITブレンディッド・ラーニングの実施上の改善点を把握するために、教員へのア
ンケートを実施し、アンケート結果に基づく改善策の検討を行った。

Ⅲ

産業技術大学院大学に関する特記事項■

特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組□

実践型教育の更なる推進

１

起業・創業等を担う人材育成のための新たな教育プログラムの設置・運営
運営諮問会議からの提言等を受け、産業界で求められている起業、創業、企業内での事業
開発・事業改革を行うことができるイノベーティブな人材を育成していくため、文部科学省
委託事業として、本学が培ってきた資源であるITやマネジメントなどのカリキュラムに、経営戦略等の10科目を加えた新たな教育プログラムを開発した。
平成27年度から、この新たな教育プログラムを展開する事業アーキテクトコースを設置
し、起業、創業等を担う人材育成に積極的に取り組んだ。本事業の概要は以下のとおり。
○
○
○
○
○

○

事業名称：次世代成長産業分野での事業開発・事業改革のための高度人材養成プログ
ラム
事業期間：平成26〜28年度
平成27年度事業費：15,610,975円
育成する人材像：観光・物販・医療等の分野において、イノベーションによって従来の仕組みを改革し、起業や事業開発を行うことができる高度人材（事業アーキテクト）
修得する知識・能力：・ 経営、リーダーシップ、イノベーション等に関する戦略能力・ タスク・プロジェクト、組織、財務会計に関するマネジメント能力
・ クラウド、ソーシャルメディア、3Dプリンタ等に関するIT技術
等
実施体制：社会人学び直し推進委員会（事業の運営総括等）
プログラム開発委員会（カリキュラム企画、教材開発等）

２

事業アーキテクトコースの開講及びカリキュラムの見直し「次世代成長産業分野での事業開発・事業改革のための高度人材養成プログラム」において開発した両専攻横断型の新たなコースとして、事業アーキテクトコースを平成27年度４月より設置・開講した。
（１）本コースの新設科目○ 平成27年度から、本コースで起業、創業等に必要な知識・スキルを修得させる以下の８科目を正規科目として新規に開講した。
・ 講義・演習型科目：経営戦略特論、スタートアップ戦略特論、マーケティング特論、リーダーシップ特別講義、ITソリューション特論、事業アーキ
テクチャ特論・ 事例研究型科目：事業アーキテクチャ研究、事業アーキテクチャ設計○ 上記８科目の平均履修者数は約29.3人（全講義科目の平均は約25.6人）であり、開講当
初から多くの学生が受講し、学生のニーズが高い教育内容を提供することができた。
○ 上記の正規科目以外にも、産技大関係者に留まらず広く参加者を募り、各種産業分野における新規の事業構築や問題解決等を話題に議論する学修コミュニティイベントである「AIIT起業塾」を４回開催し、起業・創業等におけるノウハウや知識・経験等を、広く起業・創業等を志向する学外者へも提供した。
（２）新たな教育手法の導入○ 従来の講義・演習型科目及びPBL型科目に加え、事業開発・問題解決に資するメソッドの修得・経験を目的として、新たに事例研究の手法を取り入れた事例研究型科目を２科目開講した。
○ 事例研究型科目の開講にあたり、事例研究の専門家を招聘し、産技大教員等を対象にケースメソッド教授法セミナーを計４回開催した。延べ52人が参加し、本科目やPBL型科目
等の質向上に資する新たな教育手法に関する知見を深めることができた。

111（３）平成28年度以降に向けたカリキュラム等の整備
ア 平成28年度における講義科目の見直し○ 事業開発等における上流過程で新規事業をデザインする能力を育成すべきというプ
ログラム開発委員会等の意見を踏まえ、平成28年度に「コンセプトデザイン特論」を新設することとした。
○ 事業アーキテクトコースの配属を希望する学生に対して履修を推奨する科目として
平成26年度に設定した「準推奨科目」について見直しを行い、当コースに関連する科
目を準推奨科目に追加するなどの整理を行った。
イ 平成28年度におけるPBLの実施に向けた準備○ 学生の履修状況や学生アンケートによる調査に基づき、当コースの配属者10名を選定し、平成28年度に当コースのPBLを実施するための体制を整備した。
○ 当コース所属者等の希望学生９名を対象に、本格的なPBLへ円滑に移行するため、合宿型のミニPBLである「PBLキャンプ」を新たに実施した。
・ 合宿期間：平成27年12月25日から12月27日まで（平成27年12月19日にガイダンス、平成28年１月16日に振り返り発表会を実施）
・ テーマ：「東京五輪の外国人観光客を契機にサスティナブルな街を創る」
ウ 平成28年度以降に向けた取組○ 次世代成長産業分野高度人材育成プログラムにおいて、企業及び他大学の委員から成る外部評価委員会を新たに設置し、事業の進捗等について外部評価を受審した。
○ 産技大が作成した自己評価書及び実地調査に基づいた、外部評価委員会による外部
評価を踏まえて、平成28年度以降、プログラムの見直しを検討していく。
（４）産業界からの評価
平成27年度における運営諮問会議からの答申においても、事業アーキテクトコースにおいて育成するプロデューサー型人材像は、産業界が必要としている人材であり、講義内容に対する企業からのニーズも高く有用であるとの、非常に高い評価を得た。
□

教育の質の評価・改善

１ 情報アーキテクチャ専攻における分野別認証評価の受審（１）前回の受審結果を踏まえた改善の取組
平成22年度の受審における認証評価機関からの指摘を踏まえ、下表のとおり様々な教育改善の取組を実施した。
導入年度
平成23年度
平成24年度

取組内容
シラバスの記載項目の再整理
PBLや講義型課目に関する資料保存方法の整理
担任制の導入・指導計画の作成による学生指導の導入
キャリアモデルコースの再編
育成する人材像に必要な知識・スキルの定義の明確化

平成25年度

平成26年度

情報処理推進機構が定める共通キャリアスキルフレームワーク（CCSF）に準拠した知識単位での科目・コース・研究室（PBL）配属・人材像・ディプロマサプリメントを連携する仕組みの構築
倫理系科目の必修化
PBL教育における多面的評価・Rubric評価の導入（２）平成27年度の受審の概要
上記（１）の取組を踏まえ、平成27年度に情報アーキテクチャ専攻における分野別認証
評価を受審した。
平成27年６月30日
自己評価書を認証評価機関へ提出
平成27年10月９日〜10日 大学における実地調査
平成28年３月
認証評価機関より評価結果の通知

Ⅲ

産業技術大学院大学に関する特記事項（３）平成27年度の評価結果○ 認証評価機関から「適合」の認定を受けただけでなく、下表のとおり平成22年度受審と比較して評価が改善し、認証評価機関が定める８つの評価基準及び計46の評価項目に関して高い評価を得た。
基準別

評価結果
評価基準

平成27年度

参考：平成22年度

評価結果

評価結果

基準１

使命・目的および学習・教育
目標の設定と公開

A

（適合）

C

（懸念）

基準２

学生受け入れ方法

A

（適合）

C

（懸念）

基準３

教育方法

A

（適合）

C

（懸念）

基準４

教育組織

S

（優良）

A

（適合）

基準５

教育環境

A

（適合）

A

（適合）

基準６

学習・教育目標の達成

A

（適合）

A

（適合）

基準７

教育改善

A

（適合）

C

（懸念）

基準８

特色ある教育研究活動

S

（優良）

S

（優良）

全46評価項目別
評価区分

評価結果数
平成27年度
評価結果

参考：平成22年度 平成22年度からの
増減
評価結果

S

（優良）

5

4

A

（適合）

38

29

9

C

（懸念）

3

6

△3

W

（弱点）

0

5

△5

D

（欠陥）

0

0

0

46

44

2

計

1

注：平成27年度より新たに2項目が評価対象となったため、前回と評価総数が一致しない。

○

本受審において、特に、以下の点が高く評価された。
研究型教員及び実務経験豊富な教員が、学長のリーダーシップの下で、一丸となって組織的に高度専門職人材（情報アーキテクト）の育成に取り組んでいる。
・ 社会の要請を学習教育目標及び育成する人材像に反映させる取組を精力的に行い、これらを明確に設定した上で、教育活動を展開している。
・ 高等教育のあり方、特にその質保証に関する国際的動向に関して十分な情報収集を行い、徹底したPBL型教育、AIITブレンディッド・ラーニング、AIIT単位バンク制度
及びKnowledge Home Port（KHP）制度の実施、ディプロマサプリメントの導入など、活発なFD活動に基づいた多種多様で先導的かつ模範的な取組を行っている。
○ なお、今回産技大が受けた評価は、上記８個の基準及び46個の評価項目に対する評価において、一つもW（弱点）評価がなく、認証評価機関への改善報告の義務が免除された産業技術系専門職大学院認証評価における初めての事例である。
・

２

今回の受審結果を踏まえた今後の課題
平成27年度の受審結果において、以下の２点について、現時点までは認証評価基準を満たしているが、今後も適合を継続していくために改善が望まれるとの意見があった。
・ 設定する人材像（キャリアモデルコース）ごとに、対応するコンピテンシーや学習教
育目標を分かりやすく整理する。
・ キャンパス環境等についての学生の身近な要望にも可能なところから対応する。
○ 加えて、高い評価を得た高度専門職人材の育成のための産技大の強みを、外部に向け効
果的かつ積極的にアピールしていくことが必要である。
○ 上記の対応を中心に、今後も教育の質の改善に向けた取組の更なる充実を図っていく。
○

112

Ⅳ 東京都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（中期目標）

大項目番号 28
【教育の内容等に関する取組】
入学者選抜○ 意欲ある学生を幅広く確保するため、志願者の動向や社会ニーズも踏まえ、入学者選抜の見直しや改善を図る。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度1

・広報戦略に基づき新たな試みを含む効果的な入試広報活動を行った。その結果、一般入試において過去最高の志願倍率を記録した。【①】2・女子学生の確保のため、本校ウェブサイトに女子学生向けサイトを新設するなど、女子学生の確保に向けた積極的な広報活動を展開した。【3-01】
・本校の広報戦略の計画的な実行に向けて、校内広報体制の強化を図り、中期計画期間中の「広報戦略実行プログラム」を策定した。重要な広報媒体であるウェブサイトの再構築と本校のブランド構築のためのカレッジ・アイデンティティ（CI)の確立に向けた活動を開始し、スローガン及びシンボルマークを作成した。【3-03】

平成25年度

2

・多様な学生を受け入れるため、学校間の連携を基にした特別推薦入試制度の導入に向け、品川区教育委員会及び品川区立小中一貫校八潮学園と特別推薦入試に関する協定書を締結した。【3-02】
・「産技高専」ブランドの確立に向け、平成24年度に作成したシンボルマークを活用したCIの学内浸透プログラムを実施した。また新たなPR活動への取組として学外に向けたプロモーションビデオを作成した。
【3-03】

平成26年度

2

平成24年度

平成27年度

中期計画-

・本校を広くPRするために、本校OB教員を活用した「理科・技術教育サポーター」を近隣小中学校や地域イベントに派遣し、理科・技術教育を展開するとともに、作成したシンボルマークグッズを配布した。
【③】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・Facebook及びTwitterを開設し、高専ウェブサイトとのリンクによりアクセシビリティを向上させた。【3-03】（今後の課題、改善を要する取組）
・ものづくりに意欲的に取り組む多様な学生を確保するための取組と並行し、女子学生の確保に向けた取組を継続する。【3-01】

中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28№＜多様な学生の確保＞① ものづくりに意欲的に取り組む多様な学生を一層受け入れるための取組を推進
する。

自己
評価

平成27年度計画

・女子学生の確保に向けて、女子中学生向け広報物を充実させる。

１ 女子中学生向け広報物の充実＜取組事項＞○ 女子学生の確保に向けて、女子中学生をターゲットに本校の魅力をPRするカレッジガイ
ド（冊子）を作成し、11月29日、12月6日の学校説明会で配布した。
○ HPの理系女子のページに、キャンパスライフに関するインタビュー記事のコーナーを新A設した。
＜成果・効果＞○ 女子学生の入学者が7名増加した。（H27：23名→H28：30名）○ HPの理系女子のページを更新したことにより、理系女子のページのアクセス数が、更新前に比べ2,129件増加した。（9月104件→10月2,233件）

・新たな推薦入試制度の実施に向けて、制度内容の周知を行う。

１ 特別推薦入試制度の実施に向けた取組＜取組事項＞
平成28年度に実施する品川区立小中一貫校八潮学園との特別推薦入試制度について、
八潮学園と、特別推薦の日程、要項等について議論を行った。
A＜成果・効果＞○ 日程、要項等が決定し、来年度の実施に向けた準備ができた。
○ 八潮学園の7年生及び保護者に対して、HRや保護者会において特別推薦制度に関する説明会を開催し、周知することができた。

301＜選抜方法の見直し＞② 入学者選抜について、その内容等を見直し、多様な学生を受け入れるための適切な入学者選抜方法を確立する。

平成27年度計画に係る実績

302

113

＜広報活動の強化＞③ 学生の確保のため、広報戦略に基づく効果的な広報活動を展開する。また、「産技高専」ブランドの確立に向けたPR活動に取り組む。

・SNS及び動画共有サイトの活用を検討し、情報発信を強化
するとともに学内及び学外に対するCI浸透活動を継続す
3- る。
03

114

１ 学内及び学外に対するCI浸透活動＜取組事項＞○ 学内外への情報発信を強化するため、Facebook及びTwitterを開設した。
○ 平成26年度に引き続き、学生動画コンテストを開催した。
＜成果・効果＞
A○ 新たに開設したFacebook及びTwitterにより、多重的な情報発信が可能となるとともに、本校のHPとリンクさせることでアクセシビリティを向上させた。
○ 最優秀賞、優秀賞を本校のHP及び動画共有サイトへ掲載し、学生の視点による高専の魅力を発信することができた。

大項目番号 29【教育の内容等に関する取組】
教育課程・教育方法
評定平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度1（中期目標）○ 技術革新や産業界のニーズ等を踏まえ、実践的な知識・技術を修得できるよう、教育内容を不断に検証し、必要に応じて改善する。
○ 学生がより具体的な目標をもち、その実現に向けて必要な知識・技術を修得できるよう、インターンシップや現場体験等実践的な教育を推進する。
○ ものづくり産業のグローバル化に対応できるよう、英語力の向上や異文化への理解力の養成等、基礎的な教育の充実を図る。
○ 産業技術大学院大学との連携を強化し、より体系的な知識・技術を学ぶ機会を拡充する。
各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

・本校の国際化推進プログラムの実施に向け、アジア調査団を派遣しベトナム・マレーシア・シンガポールの3カ国において現地調査を行った。シンガポールの学校との交渉を開始し、ニーアン・ポリテクニックと包括協定を締結した。【3-06】

1・本科のＰＢＬ科目を前年度の４コースから全８コースに拡大して実施した。【①】・平成23年度に協定を締結したシンガポールのニーアン･ポリテクニックと新たに短期交流事業を実施し、品川、荒川の両キャンパスにシンガポールの学生を20名ずつ1週間受け入れ、国際交流を推進した。また、2大学1高専が連携したGCP（グローバル・コミュニケーション・プログラム）を実施し、特色あるプログラムを提供した。海外インターンシップの平成26年度実施に向け、準備に着手した。【3-06】

1

・技術革新や産業界のニーズを踏まえたカリキュラム構成とするため、各コースの教育内容を見直し、JABEE受審やエンジニアリング・デザイン教育の導入等を視野に入れたカリキュラムの再編を行った。
【3-04】
・新しい教育手法等を展開するため、エンジニアリングデザイン教育に対応可能な教室の整備を行い、荒川キャンパスにエンジニアリングデザイン室を設置した。【3-04】
・国際的に活躍できる技術者を育成するため大学生・高専生がチームを編成し課題に取り組んでいく、GCPを実施した。また、海外インターンシップの平成26年度実施に向けた準備に取り組んだ。【3-06】

1・エンジニアリング・デザイン教育導入に向けた先進校の調査や専攻科でのエンジニアリング・デザイン教育の試行、またJABEE受審を視野に調査・検討を行った。【3-04】
・新任教員の研修の充実のため、採用１〜3年目の教員を対象に「授業力向上研修」を行った。【3-05】
・国際的に活躍できる技術者を育成するための学生の海外派遣事業として新たに海外インターンシップ及びグローバルエンジニア育成プログラムを実施するとともに、GCPの第2回目を実施した。【3-06】
・キャリア教育体系の再整備のため、新しく「キャリア支援センター」を設置し、既存のキャリア支援講座等を精査し、両キャンパス共通の内容で各学年・各学生に応じたキャリア支援プログラムを検討・実施した。
【3-07】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・新教育課程の実施に向けて、実験実習設備の整備を行うとともに、指導書の作成や指導体制を整えた。【3-04】・平成26年度に新たに設置したキャリア支援センターを中心として、キャリア支援体系を構築し、就職や進学に関わる支援内容の見直しや各キャンパスで個別に実施していた支援内容の統一化を図るとともに、新たに低学年からキャリア形成の意識付けを促す行事や女子学生向けキャリア支援を導入した。【3-07】

平成27年度-（今後の課題、改善を要する取組）
・引き続き、新教育課程の実施に向けた実験実習設備の整備を行っていく。【3-04】

115

中期計画

中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28№＜教育内容の充実＞① 技術革新や産業界のニーズを踏まえたカリキュラ
ムの見直しを行うとともに、
新たなカリキュラム構成や教育内容を検討する。

自己評価

平成27年度計画

平成27年度計画に係る実績

・平成26年度から開始した新
しい教育課程に対応した学習環境の整備を継続する。

１ 各コースの実験・実習設備の充実及び指導書等の作成・指導体制の推進＜取組事項＞○ 新教育課程において学生の主体的な学習を促す質の高い教育を実施できるよう、6
コースにおいて実験・実習設備を整備した。
【導入事例：航空宇宙工学コース】
航空工学を学ぶ上で根幹となる流体力学について、学生の理解を深めるために実験装置を導入○ 新たな実験・実習装置の導入に伴い、指導書の作成や指導体制の整備を行った。
＜成果・効果＞
新たな機器の導入により、今まで実施できなかった実験・実習が可能となり、学習環境の充実につながった。

・JABEE受審を視野に入れた
教育内容の整備により国際標準の技術者教育プログラムに近づけ、多様な進路を保証
し、高専を軸とした複線型教育システムの確立を継続する。

２ JABEE受審を視野に入れた教育内容の整備（１） カリキュラムの調整＜取組事項＞JABEE受審を見据え、「学習・教育到達目標を達成するために必要な授業科目の流れ
図」及び「学習・教育到達目標に対するカリキュラム設計方針の説明」を作成した。
＜成果・効果＞
全コースの流れ図を作成し、カリキュラムの流れを視覚化することにより学習・教育到達目標との関係を確認することができた。

304

A（２） 具体的なスケジュールの作成＜取組事項＞
教職員での役割等を再確認するとともに、情報の共有化を図るため、JABEE対応専門
部会にて具体的なスケジュールの検討を行った。
＜成果・効果＞
JABEE申請までの日程案を作成したことにより、教職員の役割や今後の取組が明確になった。
（３） 広報媒体の検討＜取組事項＞JABEE受審宣言に向け、プログラムの公開方法を決定するため、JABEE対応専門部会
にてJABEEにおける広報媒体の検討を行った。
＜成果・効果＞
JABEEのプログラムの公開方法として本校公式ホームページを活用することとした。
（4） エンジニアリングデザイン教育のための教室等の整備＜取組事項＞○ 品川キャンパスにおいて、エンジニアリングデザイン教育のために、80人規模の教室を整備した。
○ ED教育におけるプロジェクトチームを設置し、ED教育の内容について検討を行った。
＜成果・効果＞○ 大規模な教室を整備したことにより、最大2クラス合同による授業やコースを越えたグ
ルーピングでのED教育の展開も可能となった。
○ プロジェクトチームにより、平成28年度に向けたED教育の学年進行のアウトラインを
構築した。

116

・平成26年度に見直しを行っ
たICT活用計画に基づき、計画事項を実施する。

３ ICT活用計画に基づく取組（１） 次期システムの設計・構築＜取組事項＞ICTを活用した教育の推進や校務の効率化等を図るため、以下の取組を実施した。
・学生用のメールサーバーをGoogleAppsに移行
・専用PCがなかった室・センターにおいて、専用のPCをリース
・生産システム工学コースのCAD/CAMシステムのリースを統合＜成果・効果＞○ 学内のサーバを削減でき、また、学生が学外でもメールをすることが可能となり、緊急時における連絡体制を整備することができた。
○ 室・センターの専用のPCを設置することにより、ノートパソコン等の情報端末の持ち込みが不要となったことで、情報セキュリティの向上に寄与した。
○ CAD/CAMシステムのリースを統合したことにより、認証サーバが統一され、学生が同一のアカウント・パスワードで CAD/CAMシステム使用することが可能になり、より効率的・効果的にシステムを授業に活用できるようになった。
（２） ネットワーク環境の強化及び校内無線LANのアクセスポイントの増設＜取組事項＞○ 無線LANを校舎内のほぼ全域で利用できるようにアクセスポイントを設置した。
○ 各部屋へのネットワークケーブルを張り替えネットワーク帯域を増強させた。
＜成果・効果＞○ 校舎内のほぼ全域で無線LANが使用可能になったため、これまでインターネットを使用できなかった実験室等においても、インターネットを活用した授業等を実施できるようになった。
○ ネットワーク帯域の増強により、物理的なメディアを使わずにやり取りを行うことができるようになった。
（３） 学習ポートフォリオの導入＜取組事項＞
全コースで卒業研究のコンタクトタイムシートを試行した。
＜成果・効果＞
校務支援システム上でコンタクトタイムを管理することで、教員と学生間で進捗状況をリアル
タイムで確認でき、学生に対し、フィードバックできるようになった。
（４） 校務支援システムの改修＜取組事項＞
校務支援システムに追加が必要な機能を洗い出し、改修の検討を行った。
＜成果・効果＞
教員と事務職員間における情報の共有化や業務の効率化に資するため、教員のシフト制度導入に伴う教員の勤務時間の特例設定や確認を校務支援システム上で行えるよう、改修を行った。（平成28年度稼動）

117

② 全教職員が東京都立産業技術高等専門学校における教育のあり方・方向性等についての共通認識を持
ち、さらなる教育の質の向上に努めるよう、組織的・継続的なFD活動に取り組む。

・平成26年度に引き続き教員研修を実施し、効果について検証を行う。

1 教員研修の実施内容の検証＜取組事項＞
教育改革推進会議を中心として、新任研修、中堅教員向けの研修（昇任者向けの研修）、管理職研修、個別研修の位置付けを定めた。今年度は特に次期管理職候補者向けの研修内容の強化をした。
＜成果・効果＞○ 新任研修について、4月当初の研修及びその後の研修業者による模擬授業等の研修のA実施により、授業の際の声の大きさやテンポ、メリハリ等が改善されたり、学生に対し発問等をし、授業への参加を促すなどといった改善が見られ、授業の質の向上につながった。
○ 管理職研修では、平成28年度の管理職予定者が直面する教員評価や、服務管理等を重点的に、研修業者による研修（終日）を実施し、教育管理職としての役割及び人事評価に対する理解を促進させた。

【平成26年度に中期計画達成済み】

１ グローバル化に対応した国際社会で活躍できるエンジニアの育成（１） 海外派遣プログラムの事業の実施及び効果検証＜取組事項＞
グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）、海外インターンシッププログラム（海外IS）、グローバルエンジニア育成プログラム（GEP）の3つの海外プログラムを実施した。
＜成果・効果＞○ GCP
・ GCP前後でのTOEICの平均点数が、31点上昇し、語学力向上に繋がった。
・ 第3回GCPから新たに実施したコンピテンシー（業務遂行能力）の測定結果により、学
生の実践力、感情制御力、親和力等の能力が向上しており、インタビュー等のフィールド
ワークに体当たりで挑戦することを通じ、課題解決力やコミュニケーション能力を身につけながら、国際的な感覚を養うことを目指しているGCPの目的と、培われる能力が合致していることを確認することができた。
A○ 海外IS・ 渡航前後のアンケートにより、「海外で働くことがどれほど新鮮か、また計画性や人間関係や安全性の大切さを学び、大変貴重な経験が出来た。」など、将来、国際的に活躍するエンジニアを志向する度合いが高まった。
○ GEP
・ 学生の感想として「不安であった英語にも少し自身がついた。外国の文化にも直に触れることができて、良い経験になった。」「ホームステイなど初めての経験ができ、海外への興味がわいた。」などがあり、英語や海外にチャレンジするプログラムとして、満足度が高いプログラムとなった。

305＜キャリア教育＞③ 国際的に活躍できる技
術者を育成するため、実践的な英語教育の充実、国際感覚の醸成等に努める。

産業界のグローバル化が急速に進む中、企業のニーズに応え国際的に活躍できる技術者 の育成を進めるため、平成26年度に新たに２つの事業を実施し、１つのプログラムに参加した学生が翌年度以降に他のプログラムに参加するなど、ステップアップかつ継続して国際化事業に参加することができるような仕組みを構築し、継続して実施している。

★→

・学生のレベルやニーズに応じた海外派遣プログラムを実施し、グローバル化に対応した国際社会で活躍できるエンジニアを育成する。

306

118

（２） 国際化事業の実施方法及び参加促進方法の検討＜取組事項＞○ 国際化プログラムの定着を図るため、教職員会議等での定期的な周知を行った。
○ GEP帰国報告会においてGCP、海外ISのプログラム紹介及び帰国報告会の周知を行
い、次年度のGEPから両プログラムへのステップアップを促進した。
＜成果・効果＞○ 定期的な周知により、学生募集から研修実施まで校内の幅広い協力が得られることができた。
○ 1月開催のGCP説明会では参加者を昨年度比で2倍程度に拡大することができた。

・キャリア支援センターを中心に、体系的なキャリア支援を実施する。

④ 学生に、入学後早い段
階から、自らの将来に対する目的意識を持たせるため、必要な環境整備を行い、系統立った順次性のあるキャリア教育を導入する。

307

１ 体系的なキャリア支援の実施＜取組事項＞
平成26年度に新たに設置したキャリア支援センターを中心として、キャリア支援体系を構築し、就職や進学に関わる支援内容の見直しや各キャンパスで個別に実施していた支援内容の統一化を図るとともに、新たに低学年からキャリア形成の意識付けを促す行事
や女子学生向けキャリア支援を導入した。
＜成果・効果＞○ 低学年への講演会等により、「将来についての悩みの解決に繋がりそう」、「勉強に対するモチベーションが上がった」等、低学年の学生に自身のキャリアについて考えさせることができた。
○ 女子学生に対して、女性技術者としての今後のキャリアプランを考えさせることができSた。
【平成27年度から新たに導入したキャリア支援講座等】
支援講座

119

対象

実施時期

参加者数

キャリア講演会

2年生

4月
10月

161名
165名

進路の考え方

3年生

7月

164名

カタリ場

3年生

5月（2回）

計299名

高専女子キャリア＆ライフ

女子学生
全学年

10月
12月

15名
31名

＜複線型教育システムの拡充・推進＞⑤ 産業界のニーズに応じた実践的な専門教育の充実を図ることにより、体系的な知識・スキルを修得した高度専門技術者が輩出されるよう、産業技術大学院大学と連携して複線型教育システ
ムを拡充・推進するとともに、教育研究活動における連携・交流を推進する。

★複線型教育システムを拡充・推進していくため、今までの取組を継続していくとともに、産技大と連携した新たな教育研究活動を推進する。

308⑥ 都立工業高校からの編
入学生の学習成果を向上させるため、高校側と連携して編入学生受入れのための接続プログラムを整備する。

★→→→→

・工業高校によって学習進度やカリキュラムが違うため、編入学者の接続を円滑に行うことを目的に、高校側と連携した接続プ
ログラムを整備した。
・編入希望者に対する工業高校
夏休み期間中の補講や高専特
別カリキュラム（編入学生の履修状況に応じて個別に補講科目を組み合わせ、編入学前後の補講によって高専程度までレベルを引き上げるためのカリキュラム）を実施している。

1 複線型教育システムの拡充・推進＜取組事項＞○ 専攻科1年の学生及びその保護者を対象に産技大についての説明会を開催した。
【専攻科1年生とその保護者向け説明会】
日時：平成27年4月7日（火）入学時
参加者：学生24名及びその保護者○ 産技大が中心となって進めている、「航空整備士のグローバル化に対応する育成プログ
ラムの調査・開発事業」における、実施委員会及び高度グローバル人材分科会に出席した。
＜成果・効果＞○ 専攻科入学者とその保護者に産技大の特徴を周知した。
○ 航空整備業界で求められる人材のスキル標準を策定するとともに、産技大との教育研究活動における連携関係を深めることができた。

A【平成23年度に中期計画達成済み】＜工業高校からの編入学実績＞
23年度：4人、24年度：7人、25年
度：14人、26年度８人、27年度５人

120【本科生の進路状況（各年度卒業生）】
22年度
23年度
24年度
進学者数
121
107
92
就職者数
152
170
171

25年度
118
156

26年度
102
168

(単位：人）
27年度
133
174

【本科から専攻科への進学者数(各年度卒業生)】
22年度
23年度
24年度
進学者数
38
32
31

25年度
30

26年度
30

（単位：人）
27年度
37【専攻科生の進路状況（各年度修了生）】
22年度
23年度
24年度
進学者数
7
14
17
就職者数
22
16
20

25年度
10
17

26年度
11
18

（単位：人）
27年度
13
16【専攻科生の産技大への進学者数（各年度修了生）】
22年度
23年度
24年度
25年度
進学者数
0
0
0
0

26年度
1

（単位：人）
27年度
0大項目番号 30【教育の実施体制等に関する取組】
教育の実施体制（中期目標）○ 地元企業等との連携を強化し、技術革新や産業界のニーズを教育内容に反映させる等、より実践的な教育を推進する体制を整備する。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定・運営協力者会議を活用し、外部からの意見を積極的に取り入れ教育活動へ反映させていく仕組みを構築した。【①】平成23年度

2

平成24年度

2

平成25年度-

平成26年度-・運営協力者会議を活用し、校長が提起するテーマ「産業界からみた技術者像について」議論を重ね、「産業界からみた育成する人材像」を提言された。企業から見た本校卒業生及び本校に対する評価や要
望、また、産業界から見た人材ニーズを把握するため、求人票の案内を送付した企業に対してアンケート調査を実施した。【①】・平成23年度中期計画達成済

・平成23年度中期計画達成済（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）

平成27年度

中期計画-（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28＜産業界と連携した実践教育＞① 地域産業界等をメンバーとした「運営協力者会
議」を中心に、社会経済状
況や産業界のニーズを教育に反映させる仕組みを構築
する。
★→→→→

「インターンシップのあり方」や「産業界からみた育成する人材像」など教育に関するテーマを設定し、そのテーマについて運営協力者会議から提言を受け、それを本校の教育に反映させる
仕組みを構築した。社会経済状
況や産業界のニーズを教育に反映させるとともに、検証・評価・改善を行っている。

№

自己
評価

平成27年度計画【平成23年度に中期計画達
成済み】

121

平成27年度計画に係る実績

大項目番号 31【教育の実施体制等に関する取組】
教育の質の評価・改善（中期目標）○ 教育内容や教育成果について、定期的に評価・点検を行う仕組みを整備し、それらに基づいて教育の質の向上に不断に取り組む。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度

2

平成24年度

2

平成25年度

2

平成26年度2

・運営協力者会議を活用した外部評価の試行や実施規定の整備など、平成24年度からの外部評価本格実施に向け着実に準備を実施した。【①】・試行を続けていた自己点検･評価について、平成24年度は本格実施し、本校の運営協力者会議において外部評価を実施した。【①】・各コースにおいて核となる科目（コア科目）に学習成果に対する評価の基準（学習到達度）を設定し、定期試験において学生自身が学習理解状況を把握できる試験を実施した。【3-09】

平成27年度

中期計画-

・コア科目の定期試験において学習到達度を把握する取組についての検証結果をもとに、各科目のシラバスに記載のある「到達目標」を学習到達度の指標に活用し、全ての科目について学習到達度を測る
学生の自己評価システムとして構築した。【3-09】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・教員の設定したシラバスの到達目標に対し、学生自身が自己評価を行うシステムを校務支援システム上に構築した。【3-09】（今後の課題、改善を要する取組）
・引き続き、学生の自己評価を通じ、個々の学習のPDCAサイクルを構築するとともに、授業の難易度や授業内容の改善等を行い、教員側のPDCAサイクルを着実に実施する。【3-09】

中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28＜教育システムの継続的な改善＞① 「運営協力者会議」を活用して、外部評価を行い、教育の質の改善につなげて
いく。
★→→→

№

自己
評価

平成27年度計画

平成27年度計画に係る実績【平成24年度に中期計画達成済み】

平成23年度に、自己点検・評価の規定等の整備や運営協力者
会議を活用した外部評価の仕組を構築した。平成24年度から本格実施し、教育の質の改善を行っている。

・学生の学習到達度を教員の授業改善に反映する仕組みを構築する。

② 学生が卒業時（修了時）に身につけるべき力を客観的に示す指標を作成するとともに、学生の学習到達度をチェックする仕組みを検
討する。
309

122

１ 学生の学習到達達成度に基づく授業改善に資する仕組みの検討・実施＜取組事項＞
教員の設定した各教科の到達目標に対して、学生が自己評価を行い、評価結果を教科担当教員にフィードバックできるよう、校務支援システム内に、「自己評価機能」を構築した。
＜成果・効果＞○ 校務支援システム内に「自己評価機能」を構築したことにより、学生の自己評価を通じたA
個々の学習のPDCAサイクルを構築するとともに、授業の難易度や授業内容の改善等を行い、教員側のPDCAサイクルを構築した。
○ 授業評価アンケート等の結果から、学生が主体的に授業に参加できていないため、理解力が浅いことがわかり、反転授業やアクティブラーニング等を授業に取り入れるなど、授業改善を行った。

（中期目標）大項目番号 32
【学生支援に関する取組】○ 学生が充実した学生生活を送ることができるよう、学生サポートセンター等法人全体の機能も活用して相談・支援体制を充実する。
○ 学生が目的や適性に応じたカリキュラムを選択・履修し、将来に向けて必要な技術や知識を修得できるよう、学修支援や就職支援をきめ細かく行う。
○ 学生が、経済的により安定した環境で学修に取り組めるよう、授業料減免等の経済的支援を適切に行う。
各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定・学生のニーズを把握するため、在学する学生及び保護者を対象とした学生生活実態調査を初めて全学的に実施するとともに、学生支援基本計画を策定した。【①、②】

平成23年度

2

平成24年度2

・特別な支援を必要とする学生に対する支援体制を構築し、個別の事例に応じたＰＴにより継続的な支援を実施した。また、ＳＡ制度の活用について問題点等の検討を行い新たな運営体制を構築した。
【3-11】

平成25年度2

・学内に国際交流ルームを設置し、英会話カフェなど楽しみながら英語を学ぶことができるよう環境整備を行った。【3-10】
・学生の多様な課外活動を支援するため、１、２年生を対象に未来工房ジュニアを立ち上げ公募した。【3-10】

平成26年度2

・総合的に学生相談体制の強化を図るため、スクールカウンセラーによるカウンセリングを従来の週2日から週3日に増加させ、学生本人のみならず、保護者からの相談にも対応できるようになった。【3-11】

平成27年度

中期計画＜学生生活支援＞① 学生一人ひとりが充実した学生生活を送ることができるよう、学生相談体制の強化、課外活動への積極的支援、スチューデントアシスタ
ント（SA）を活用した支援体制の整備などに取り組む。
また、留学など学外での学習経験を希望する学生への積極的な支援を行う体制づくりに取り組む。

-（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・学生の海外派遣プログラムへの参加に繋がる仕組の構築により、GCOルームの利用率が向上した。【3-10】（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28

№

自己
評価

平成27年度計画

・国際交流ルームGCO（Global Communication
Oasis）の利用率を向上するとともに、引き続きネイティブ指導員による英会話カフェや英会話講座、TOEIC対策、留学
カウンセリングを定期的に実
施する。
310

平成27年度計画に係る実績

1 ＧＣＯ運営の検証・改善＜取組事項＞○ 海外派遣プログラム応募申請でのGCOポイントの提出（任意）をGCP以外に、海外IS、GEPにも拡充することで、運営の改善を図った。
○ 荒川キャンパスにおいて、学生のアクセスを向上させるため食堂でGCOルームを開設したほか、試行的に新入生のオリエンテーション時にGCOネイティブ教員による英語指導を実施するなど、学生への周知を強化した。
＜成果・効果＞A【GCO利用状況】

英会話カフェ
英会話出張教室
ルーム開放
イベント実施
留学相談会
海外体験セミナー
学生国際交流プログラム事前指導

TOEIC対策講座

123

26年度
品川C 荒川C
59
25
56
25
166
291

合計
84
81
457

（単位：人）
27年度
品川C 荒川C 合計
73
166
239
156
176
332
237
287
524

15
17
93
123

28
34
133
250

11
12
199
167

13
17
40
127

7
15
116
58

18
27
315
225

＜学習・進路選択に関する支援＞② 教員による適切な履修指導に加え、学生や職員による学習支援活動を推進する。進路支援体制を強化するため、学生サポートセン
ターとの連携による、相談体制の構築や進路支援に関する情報の共有化を図っていく。

・平成26年度に引き続き、学生の多様な課外活動を支援するためのプロジェクトを実施する。

２ 学生の多様な課外活動への支援＜取組事項＞○ 平成26年度に引き続き、ものづくりに対する学生の好奇心・向上心を応援するための支援プロジェクトとして学生グループによる課外活動の経費の一部を助成する未来工房(全学年対象)及び未来工房ジュニア(本科2年生以下対象)を実施した。
＜成果・効果＞○ 未来工房及び未来工房ジュニアの実施を通して学生のものづくり活動を支援した。その結果、コンテスト等への参加や文化祭での成果発表等により、それぞれ学内学外で活躍した。
○ 採択件数：未来工房 品川キャンパス5件、荒川キャンパス4件
未来工房ジュニア 品川キャンパス7件、荒川キャンパス5件○ 利用延べ人数：未来工房 品川キャンパス17名、荒川キャンパス15名
未来工房ジュニア 品川キャンパス40名、荒川キャンパス12名○ コンテスト出場件数：
未来工房 品川キャンパス3件（2015年12月現在）、荒川キャンパス1件
未来工房ジュニア 品川キャンパス2件（2015年12月現在）、荒川キャンパス1件○ コンテスト出場結果：（2015年12月現在）
・AMデザインコンペティション
最優秀賞（経済産業大臣賞）
・ロボカップジュニア2016関東ブロック大会
サッカーオープン 優勝
サッカーライトウエイトセカンダリ 準優勝
レスキューメイズ 第3位
・ロボカップジュニア2016東東京ノード大会
レスキューライン 第3位

・学生サポートセンターと連携した進路支援を実施する。

１ 学生サポートセンターと連携した進路支援の実施＜取組事項＞
学生サポートセンターと連携を図り、カウンセラーによるキャリア相談や高専における就職事情に合わせた支援講座を開催することにより、学生の進路支援を図った。
＜成果・効果＞
就職活動における自己アピールの経験が少ない学生が、自分の特長を認識することにより、 自信を持って面接試験に臨めるようになった。また、相談を受ける事によって就職活動などの面接等に再度チャレンジさせるきっかけをつくることができた。
【キャリア相談の件数】品川89件、荒川62件 合計151件【支援講座】

311

A（単位：人）

支援講座(4年生対象)

124

品川

荒川

社会人マナー

130

164

自己分析

34

109

エントリーシート対策

50

114

面接対策

46

114

・専門的な援助を必要とする
学生及び新規学生相談のニーズに引き続き対応する。

２ 学生相談の実施＜取組事項＞○ 平成26年度に品川キャンパスにて試行した心理テストを、平成27年度から本格導入し、両キャンパスの1、2、4年生に対して実施した。
○ カウンセラーの派遣日数を平成26年度と同様、週3日実施した。
＜成果・効果＞○ 心理テストの実施により、学生の心理的状況や心境の変化を把握することができ、一人ひとりに合った支援や担任が学級運営をする上での一助となった。
○ カウンセラーの派遣日数の維持により、学生対応のみならず、保護者に対しての相談も引き続き充実させることができた。
【学生相談件数(延べ件数)】
22年度
品川キャンパス159
荒川キャンパス
115
合計
274

・学生相談やメンタルヘルス等の専門的事項の研修を実施する。

＜経済的支援＞③ 学生一人ひとりが充実した学生生活を送ることができるよう、経済的な支援に引き続き取り組んでいく。

・経済的支援のあり方に関する検討を継続し、方針を定めるとともに、順次実施に向けた準備を行う。
312

125

23年度
173
148
321

24年度
171
170
341

25年度
157
174
331

26年度
299
203
502

（単位：件）
27年度
342
231
573

３ 専門的事項の研修の実施＜取組事項＞
専門知識の向上のため、学生相談等に関する研修会に教職員が参加した。
【研修会・セミナー】
・ 「障害学生支援ワークショップ」
・ 「全国高専メンタルヘルス研究集会」
・ 「全国障害学生支援セミナー：発達障害のある学生に対する合理的配慮について‐学生の『意志決定』に関わる建設的な対話の在り方」 外6件＜成果・効果＞
学生相談等に関する研修会への参加により、相談対応の実践や他高専の学生相談に関する事例などを学ぶことで、本校での学生相談に活かすことができた。

1 経済的支援策のあり方に関する検討＜取組事項＞
経済的困窮者への経済的支援を実施するとともに、学生への経済的支援策について、経済的支援検討委員会において検討を行った。
＜成果・効果＞
学生一人ひとりが充実した学生生活を送ることができるよう、授業料減免及び入学料減免
や国際化推進事業に参加する学生への負担軽減を実施するととともに、既存の奨学金制
A
度以外の奨学金等に関する情報を収集し、積極的に学生への情報提供を実施していくこととした。

Ⅳ 東京都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（中期目標）

大項目番号 33
【研究に関する取組】○ 産業界のニーズや東京都の施策等を踏まえ、ものづくりスペシャリストの育成に資する研究を推進する。
○ 法人内の大学や東京都の試験研究機関、地元企業等と連携し、研究体制の充実を図る。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度

2

平成24年度

2

・共同研究の実施に向けて、産業技術研究センターと連携協定を締結した。【②】・「大学・高専連携事業基金」を活用し、本校の教員と首都大、産技大の教員との間で12件の共同研究を開始した。【②】・研究活動を円滑に進めるため、研究費ハンドブックを作成し全教職員に配布するとともに研修会を実施した。【①】平成25年度

2

平成26年度2

・研究活動の活性化のため、本校教員（新人教員の研究紹介など）や外部講演者の講演会を開催した。また、特定課題研究費の成果発表として特定課題シンポジウムを開催した。【①】・拡大版教育研究コロキュームとして、本校教職員及び学生と保護者だけでなく、中学生及びその保護者も広く対象とした、体験型のコロキュームを開催した。【①】・研究活動の活性化を図るため、外部講師を招き、若手教員を対象に科研費獲得に向けて個人面談や申請手続きについてのアドバイス等の支援を試行した。【3-13】

平成27年度中期計画-（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・研究活動の活性化のため、既存の研究支援制度の見直しを行い、新たな研究支援体制を構築した。【3-13】（今後の課題、改善を要する取組）
・引き続き、若手教員を対象とした外部資金獲得に向けた支援を実施していく。【3-13】

中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28＜研究内容・研究体制に関する取組＞① 「ものづくりスペシャリストの育成」に貢献する研究活動を活性化するため、効果的な研究費の獲得や配分、研究活動のあり方、研究成果の社会への還元方策等について、総合的・体系的な検討を行い、順次制度化
を図る。

№

自己
評価

平成27年度計画

・研究活動の活性化を図るための支援制度を検討する。

313

126

平成27年度計画に係る実績

１ 研究支援制度の検討（１） 若手教員を対象とした外部資金獲得に向けた支援＜取組事項＞○ 10名の若手教員を対象に、外部講師による個人面談及び書類作成時のアドバイスや添削などの個別指導を実施した。
○ 全教員を対象として、「科研費の採択と活用につながる3つのアプローチ」をテーマとAした講演会を開催した。
＜成果・効果＞○ 個別指導を受けた科研費応募資格者9名中8名が申請した。
○ 個別指導を受け申請した8名中、1名が採択された。
○ 個別指導に対するアンケートの結果では満足5名、やや満足5名の結果を得ることができた。

（２） 研究支援制度の見直し＜取組事項＞
研究活動の活性化を図るため、研究支援制度の見直しを検討した。
＜成果・効果＞
平成28年度から、主に以下の研究支援を実施することとした。
①傾斜的に配分される研究費への応募について、科研費等の外部資金への応募実績の条件を設定②特別研究期間制度の対象人数の拡充や実施要件の緩和③論文投稿の一部に補助等、間接経費を活用した新たな研究支援の実施④校務支援システムを活用した、申請書提出の簡素化や研究費に関する情報提供の実
施【傾斜的研究費採択状況（法人）】
22年度
23年度
採択件数
57
55
金 額
28,00028,000＜研究実施体制等の整備に関する取組＞② 法人内の他の機関、東京都やその他の研究機関等との連携を進めていくた
め、機関間の協定や規程の整備等の環境整備を図って
いく。
★→→→→

平成23年度に東京都立産業技術研究センターとの連携協定締結や法人内で「大学・高専連携事業基金」を設置するなど他の機関との連携を推進するための体制整備を行い、東京都立産業
技術研究センターとの意見交換
会や首都大・産技大と共同研究を行っている。

【平成23年度に中期計画達
成済み】

127

24年度
62
28,00025年度
39
28,000（単位：件、千円）
26年度
27年度
34
30
26,00021,507【科研費採択状況（日本学術振興会）】
22年度
23年度
申請件数
45
41
新
採択件数
7
4
規
採択率
15.6
9.8
継続件数
6
6
金額
15,004
15,860

24年度
42
7
16.7
9
25,090

25年度
38
1
2.6
10
13,390【外部資金受入状況】
22年度
件数
24
金額
18,89825年度
33
11,864（単位：件、千円）
26年度
27年度
24
31
10,43017,01323年度
22
12,71824年度
29
14,651（単位：件、％、千円）
26年度
27年度
37
44
4
3
10.8
6.8
6
7
15,73011,180

Ⅳ 東京都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するために取るべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置（中期目標）

大項目番号 34
【都政との連携に関する取組】○ 東京都や地元自治体に対して、事業提案・事業協力を積極的に行い、地域の課題解決に貢献する。
○ 東京都や区市町村、地域の小中学校と連携し、東京の産業を支えるものづくり人材を育成・確保するための取組を行う。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定・「ものづくり教育プログラム」をテキスト化し、研修を行うなど、地域の普及に向けた取組を開始し、ものづくり教育のすそ野拡大に向けた展開を図った。【②】平成23年度

2

平成24年度

2

平成25年度

2

平成26年度2

・ものづくり人材育成に向けて本校が開発したものづくり教育プログラムを普及するため、高専教員ＯＢ等の外部人材を活用したものづくり教育支援員を組織した。【②】・東京都産業技術研究センターとの間に構築した技術相談に関する連携スキームを本年度より開始した。【①】・東京都立産業技術研究センターとの新たな連携として、本校学生のインターンシップ派遣や中学校教員向け研修会を行った。【①】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた実施体制を構築した。【3-14】

平成27年度

中期計画-（今後の課題、改善を要する取組）・構築した体制に基づき、オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた取組を着実に実施していく。【3-14】

中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28＜都政との連携に関する取組＞① 東京都や地元自治体の課題解決を技術面からサポートするための体制を整備し、具体的な実績に結びつけていく。

№

自己評価

平成27年度計画【新規】オリンピック・パラリンピック開催に向けた具体的な取組内容及び体制を検討する。

東京都産業技術研究センターと本校との連携協定に基づき、企業等の相談に応えるため、技術相談や共同研究等を推進している。
314＜都のものづくり教育の中核としての連携推進＞② 小中学生向けの「ものづ教材及び教育手法をまとめたテ
くり教育プログラム」の開発
キストを開発・配布するとともに、や「ものづくり教室」の開催
ものづくり教育支援員の小中学などを積極的に展開し、大校派遣や小中学校教員に対す★→→人から子供に至るまで、広くる研修を実施した。また、小中学
地域における「ものづくり人生を対象とした「ものづくり教室」
材育成」の機運を醸成してを開催し、ものづくり人材育成のいく。
機運醸成に寄与した。

【平成25年度に中期計画達
成済み】

128

平成27年度計画に係る実績

１ オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた取組内容及び体制の検討＜取組事項＞
荒川区の中学生と協働して、車椅子利用者にとって不便と感じる段差等がある危険な道などを掲載した、スマートフォンで使える区内のマップの作成について、荒川区や中学校との実施体制や今後のスケジュール等を検討した。
＜成果・効果＞
A
中学生が簡単に操作できる、システムを構築するためのマニュアルを作成し、荒川区、中学校及び本校の実施体制を構築するとともに、今後のスケジュールを策定することができた。

（中期目標）大項目番号 35
【社会貢献等に関する取組】
産学公の連携推進○ 地元企業との連携を引き続き推進するとともに、産学公連携センターの機能を活用し、より幅広い活動を展開する。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定・産学公連携センターとの間で定期的な情報交換や、地元企業及び地元自治体との交流により、ニーズの把握と連携の強化が図られた。【3-15】

平成23年度

2

平成24年度

2

平成25年度

2

平成26年度2

・企業ニーズの把握や連携の方策検討に向けた地元自治体との連携強化のため、地元自治体実務担当者を中心とする地域連携委員会を設置した。【3-15】

・地域連携委員会やTASKプロジェクトを通じて、地域社会や地元企業との意見交換を行い地域との連携強化を図った。【3-15】

・運営協力者会議の構成企業と連携し、学生の教育研究活動を支援する取組を新たに開始した。【3-15】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・TASKプロジェクト等との連携により、本校の水力発電の教材が、3月の荒川区の産業展で展示されることとなった。【3-15】

平成27年度

中期計画-（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28＜地域における産学公連携の推進＞① 産学公連携センターのコーディネート機能を活用して、より幅広い地域の企業等との連携関係を構築し、共同研究や技術相談の機会を拡充するとともに、学生の教育研究活動にも有機的★→に連関させていく。

地域連携委員会やTASKプロ
ジェクト等、地域組織との積極的な連携を行っていくことで、共同研究や技術相談の機会の拡充を推進している。

№

自己評価

平成27年度計画【平成26年度に中期計画達成済み】

平成27年度計画に係る実績

１ 地域連携の強化（１） 地域連携委員会等による情報連絡会を活用した連携施策の実施＜取組事項＞
品川キャンパスにおいて、昨年度に引き続き、本校への地域貢献活動の助言及び、関連
・引き続き地域連携委員会等情報の提供を主な目的とした地域連携委員会を1月に開催し、27年度に実施したOPC主催を活用し、地域社会や地元企講座を中心に、受託講座・地域行事の出展・開催協力の実績報告・検証を実施した。
業のニーズを発掘し地域連携
3- の強化を図る。
＜成果・効果＞
A
15○ OPC主催講座の受講率向上に向け、講座受講者の年齢分布、講座の内容について助言を受け、平成28年度講座編成に際しての参考とした。
○ 学生の教育研究活動を披露できるイベント等への出展の機会の情報提供の要請を行
い、平成28年度に各団体で実施されるイベントについての情報を得ることができた。

129

A

130

（２） TASKプロジェクト等を活用した連携施策の実施＜取組事項＞○ TASKプロジェクト（台東、荒川、足立、墨田、江東区の5区が共同で行うものづくり産業の活性化を目指すプロジェクト）における、「TASKものづくり大賞」の一般審査や、展示販売支援プロジェクトに参加した。また、TASK交流会に参加し、地域内の企業等と交流し、意見交換を行った。
○ ATN（アラカワテクノネットワーク）の会議に参加し、本校のPR及び学生の研究についての紹介を行った。
＜成果・効果＞○ 「TASKものづくり大賞」の一般審査や展示販売支援プロジェクトでは、製品開発について情報収集することができた。また、TASK交流会では、本校のPRをするとともに、昨年
度に引き続き業界の抱える問題などの情報収集をすることができた。
○ ATN（アラカワテクノネットワーク）の会議にて、本校の水力発電の教材の地域貢献の観点が評価され、3月の荒川区の産業展にて展示された。

（中期目標）大項目番号 36
【社会貢献等に関する取組】
地域貢献等○ 主に社会人技術者を対象として、学び直しのための場を提供し、地元企業の人材育成を支援する。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度

2

平成24年度

2

平成25年度2

・高専の特色を活かしたものづくり講座・技術者育成講座を重視するオープンカレッジ再構築を行った。【3-16】
・従来から実施している若手技術者への支援講座を拡充して実施した。また、新たに東京都産業技術研究センターと連携した中小企業向けの講座を企画し平成25年度実施に向けた準備を行った。【3-16】
・企業の人材育成充実のため産業技術研究センターと連携し、技術者支援の連携講座を開催した。【3-16】

・東京都立産業技術研究センターとの連携講座において、内容を相互にリンクさせた技術者支援講座を実施した。【3-16】

平成26年度

2（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・オープンカレッジの充実化のための方針を策定した。【3-16】

平成27年度

中期計画-（今後の課題、改善を要する取組）・策定したオープンカレッジの充実化の方針に基づき、中小企業のニーズに応じた講座を開講する。【3-16】

中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28№＜社会人リカレント教育の推進＞① 社会人技術者への再教育ニーズに応えていくため、
ものづくり技術者のスキルアップのための「学び直し」の場を提供していく。

自己評価

平成27年度計画

・技術者支援講座の着実な実施とともに、中小企業ニーズに対応するためにオープンカ
レッジの充実化の検討を行う。

316

平成27年度計画に係る実績

1 中小企業のニーズに対応した人材育成の充実＜取組事項＞○ 大田区産業振興協会及び品川区から受託され実施している若手技術者支援のための講座では、基礎講座（6講座）を実施した。
○ 中小企業から情報を収集し、オープンカレッジの充実化を図るための検討を行った。
＜成果・効果＞○ 若手技術者支援のための講座でのアンケートで、全体の満足度が79%、充実度が95%という結果を得ることができ、技術者に対し、スキルアップにつながる「学び直し」の場を提供することができた。
A○ オープンカレッジの充実化を図るために、中小企業における技術者に対する技術支援を行うための講座を準備する方針を策定した。
【平成2７年度「若手技術者支援のための基礎講座」アンケート集計結果】
全体の満足度
大変満足=18人（29％）
まあまあ満足=31人（50％）
充実度
とても充実=21人（34％）
まあまあ充実=38人（61％）
現場で生かせるか？ 大いに活かせる=8人（13％)
まあまあ活かせる=32人（52％）

131

Ⅳ

産業技術高等専門学校に関する特記事項①■平成26年度評価結果において、評価委員会から対応を求められた事項に関する取組
１

国際化の更なる事業展開に向けた取組
平成26年度に新たにグローバルエンジニア育成プログラム（GEP）と海外インターンシップ
プログラム（海外IS）を開始したことにより、平成26年度にGEPに参加した学生が、平成27年度にグローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）や海外ISに参加するなど、1つのプ
ログラムに参加した学生がステップアップかつ継続して国際化事業に参加しており、国際的に活躍できるエンジニアの育成を着実に進めてきている。
（１）第３回グローバルコミュニケーション・プログラム（GCP）
普段異なる環境で教育を受け、年齢も異なる大学生・高専生等が、チームを編成し、一緒に議論しながら課題に取り組み、また、海外でのインタビュー等フィールドワークの実施など海外で体当たりで挑戦し、課題解決能力や英語を含むコミュニケーション能力、国際的な感覚を養うプログラムを平成26年度に引き続き実施した。
① プログラム概要〇 実施期間：平成27年３月〜11月（海外派遣期間：９月３日〜10日（８日間））〇 派遣人数：本科２〜５年生 16名、首都大院生 ２名、産技大生 ２名（うち平成26年度GEP参加者数 ５名）〇 派遣先：シンガポール共和国②

研修内容
渡航前国内プログラム
リーダーオリエンテーション
オリエンテーション
リーダー研修・全体研修
語学研修・国内合宿・中間報告会
プレゼンテーション研修

海外プログラムフィールドワーク
現地学生交流現地企業・研究室等訪問
英語プレゼンテーション

帰国後国内プログラム
全体研修
最終報告会

＜新規・拡充したプログラム＞
・リーダー研修：リーダーがより一層リーダーシップを発揮し、チームを先導できるよう研修を１回から５回に拡充③

プログラム概要
実施期間：平成27年８月23日（日）〜９月13日（日）（３週間）
派遣人数：本科３〜４年生 10名（うち平成26年度GEP参加者数 ２名）〇 派遣先：シンガポール共和国〇 派遣先企業：新明和アジア、パナソニック株式会社、ジャパンマリンユナイテッド
株式会社、横河電機株式会社、株式会社明電舎、株式会社IHI、株式会社NYKビジネス
システム、アストリアソリューションズ② 研修内容〇〇渡航前国内プログラム
インターンシップ成功のポイント
ビジネスマナー
日本人技術者海外赴任経験談
英語研修

帰国後国内プログラム
最終報告会＜新規・拡充したプログラム＞
・インターンシップ実習先：職場体験の多様化を目的に新たに外資系IT企業を開拓③

効果
・渡航前後のアンケートにより、「海外で働くことがどれほど新鮮か、また計画性や人間関係や安全性の大切さを学び、大変貴重な経験が出来た。」など、将来、国際的に活躍するエンジニアを志向する度合いが高まった。

（３）第２回グローバルエンジニア育成プログラム（GEP）
海外のものづくりを取り巻く環境を学び、将来、海外で活躍するエンジニアを育成する
ため、まずは海外に チャレンジ する機会を提供することを目的として、グローバルエ
ンジニア育成プログラムを実施した。
① プログラム概要〇 実施期間：平成27年９月２日（水）〜９月11日（金）（10日間）〇 派遣人数：本科１〜３年生 40名〇 派遣先：アメリカ合衆国 シアトル
② 研修内容渡航前国内プログラム
渡航前事前英会話指導

効果
・GCP前後でのTOEICの平均点数が、31点上昇し、語学力向上に繋がった。
・コンピテンシースキルチェックテストでは、プログラム開始時と比較し、全体として「親和力」「感情制御力」「自信創出力」「実践力」の項目においてスコア上昇の傾向が見られ、人間力やコミュニケーション能力を身に付けるという本プログラムの目的に適った結果が得られた。

海外プログラム
語学研修・工場、施設等の見学
ホームステイ・ボランティア活動
現地学生・エンジニアとの交流

帰国後国内プログラム
最終報告会＜新規・拡充したプログラム＞
・施設見学：ワシントン大学の見学の際に、施設見学に加え、日本人留学生との交流の機会を新たに設定③（２）第２回海外インターンシップ（海外IS）
海外の企業のあり方やそこで働く現地の人々を知ることで、自ら意欲的に行動できるグ
ローバルな視点を身につけた技術者を養成することを目的とし、日系企業の海外事業所等
において海外インターンシップを平成26年度に引き続き実施した。

海外プログラム
現地語学学校での英語研修
インターンシップ
異文化体験
現地エンジニアとの交流

効果
・学生の感想として「不安であった英語にも少し自信がついた。外国の文化にも直に触れることができて、良い経験になった。」「ホームステイなど初めての経験ができ、海外への興味がわいた。」などがあり、英語や海外にチャレンジするプログラムとして、満足度が高いプログラムとなった。

（４）今後の取組
第三期中期計画が始まる平成29年度の国際化プログラムの見直しに向けて、平成28年度に国際化プログラム全般に関する検証・総括を実施予定

132

Ⅳ

産業技術高等専門学校に関する特記事項

２

学生が学習到達度を自己評価する仕組みを活用した授業改善の取組とその成果について学生が学習到達度を自己評価し、その結果を教員にフィードバックすることで、授業改善につなげていくことを目指し、平成26年度は、シラバスに設定されている「到達目標」を学習到達度の指標に活用するため、シラバスの記載内容を変更し、学生が自己評価を行う仕組みを整えてきた。平成27年度における主な取組は以下のとおりである。
（１）学生及び教員のPDCAサイクル構築に向けた取組① 学習到達度を評価する仕組を校務支援システム内に構築
シラバスに設定されている「到達目標」に対して学生が自己評価を行い、評価結果を
教科担当教員にフィードバックできるよう、校務支援システム内に「自己評価機能」を構築した。
②

学生による学習到達度の自己評価の実施
学生はシラバスの到達目標に向かい授業に臨み、校務支援システム内の自己評価機能
で、到達目標に対して自分がどれだけできたかを自己評価し、自己の振り返りを行った。

③

教員による授業改善の実施
学生の自己評価の結果を受けて、各教員が、次年度どういった授業を行うかを考え、自己申告を活用して管理職と改善点や反省点を共有化し、平成28年度の授業に反映させた。
【平成28年度の授業への反映例】
平成27年度の、学生による自己評価の結果と、教員の授業方法の向上に資することを目的として実施している授業評価アンケートの結果から、学生が主体的に授業に参加できていないため学生の理解力が浅いことがわかり、反転授業やアクティブラーニ
ング等を一部授業に取り入れるなどといった授業改善を行った。

（２）今後の取組
機関別認証評価やJABEE受審を見据え、ルーブリック評価の導入などにより、学生がより自己評価を行いやすくし、学習到達度の自己評価の精度を高めていくとともに、教員の授業改善の取組を強化していく。

133

Ⅳ

産業技術高等専門学校に関する特記事項■特色ある取組、及び特筆すべき優れた実績を上げた取組
１

キャリア支援センターによるキャリア支援の実施
本校の学生は高校・大学にあたる年齢であり、卒業後の進路を含め、学校として統一的な
キャリア支援が必要な時期であるにも係わらず、各キャンパスにおいてそれぞれキャリア支援を行っていたことから、平成26年度に、本校として統一的な方向性を持ったキャリア支援体制を確立させるため、就職支援や進学に関わる支援を実施していた「進路支援室」とイン
ターンシップに関わる支援を実施していた「インターンシップ室」を統合再編し、新たに「キャリア支援センター」を設置した。
平成27年度は、キャリア支援センターを中心として、キャリア支援体系を構築し、就職や進学に関わる支援内容の見直しや支援内容の統一化を図るとともに、新たに低学年からキャリア形成の意識付けを促す行事や女子学生向けキャリア支援を導入した。
＜体系図＞

学校行事

1・ 2年生
将来の自分をイメージする

3年生
進路選択の基礎づくり

4年生
就職力・進学力の育成

5年生
就職・進学活動

楽しく有意義な高専生活を送るためｵﾘｴﾝ
ﾃｰｼｮﾝ・校外学習を通して心構えを学び、仲間作りを行う。またコース選択を行う中で自分の興味や関心を深めて将来のイメージを広げる。

校外学習や支援講座を通して仕事を知り、先輩の体験談を聞き専門性を活かした進路を研究する。また自分の進路を振り返り進路選択のための基礎をつくる。

各種支援講座やインターンシップを通じて社会人として必要な基礎を学ぶと共に、就職・進学に向けてスキルアップを図る。

希望する進路を実現するために活動する。

・オリエンテーション
・コース説明会

・コースガイダンス
・校外学習
・校外学習

☆キャリア講演会

キャリア支援・進路ガイダンス☆進路の考え方
☆カタリ場

・校外研修

【就職のための支援】
・インターンシップ
・社会人マナー☆職種の考え方☆業界セミナー・自己分析
・エントリーシート対策
・面接対策
・就職ガイダンス
・専門性の考え方【進学のための支援】☆進学ガイダンス
・進学説明会☆大学説明会【就職のための支援】
・エントリーシート指導
・面接指導【進学のための支援】
・入試対策指導・願書指導
・面接指導【就職・進学のための支援】
・カウンセラーによるキャリア相談【就職・進学のための支援】
・進路ガイダンス
・カウンセラーによるキャリア相談・キャリア通信【女子学生を対象とした支援】☆高専女子キャリア&ライフ＜効果検証＞
学生から、「将来についての悩みの解決に繋がりそう」、「勉強に対するモチベーショ
ンが上がった」、「自分の意思を持ちたい、周りに流されない自分でいたい」等の意見があり、学生に自身のキャリアについて考えさせることができた。
（３）4〜5年生を対象としたキャリア支援
希望する進路を実現させるため、社会人として必要な基礎を学ぶとともに、就職・進学に向けたスキルアップが図れるよう、新たな支援の導入、既存支援内容の見直し、及び学生サポートセンターと連携した支援等、きめ細かな支援を実施。
【就職のための支援】○インターンシップ（4年生）：学生を企業に派遣するだけで終了していたインターン
シップを、企業とのマッチング等の事前指導及び報告会等の事後指導を徹底する
ことにより改善させた。
（インターンシップ参加学生数 197名）○職種の考え方（4年生）：高専生の就職する業界にはどのような職種があるかや、
自分の専門分野と職種の関係を理解させるため実施（11月実施（2回）：参加学生数 計185名）○業界セミナー（4年生）：座学形式から、教室にブースを設け、学生が自主的に参加できるセミナーへ変更（12月実施：参加学生数133名)○学生サポートセンターとの連携による就職支援
社会人マナー、自己分析、エントリーシート対策、面接対策 など【進学のための支援】○進学ガイダンス（4年生）：進学先が決定した5年生との座談会を実施（12月実施：参加学生数40名)○大学説明会：大学教員との座談会を開催（1月実施：参加学生数45名)☆：新規取組事項（１）女子学生を対象としたキャリア支援
社会的に女性活躍推進が謳われている中で、女性技術者としての生き方や生涯にわたるキャリアプランを考えさせることを目的に実施している。
○高専女子キャリア＆ライフ（全学年）：女性技術者や本校OGを招いた座談会（10月実施：参加学生数15名/OG 1名、12月実施：参加学生数 31名/OG 4名)＜効果検証＞
女子学生に対して、女性技術者として今自分がやらなくてはならないことや、ライフス
テージの変化への対応などについての話を聞かせることにより、女子学生に女性技術者としての今後のキャリアプランを考えさせることができた。
（２）低学年を対象としたキャリア支援
将来のイメージを広げ、自らを振返り進路選択の基礎作りを行えるよう低学年からキャリア形成を促す行事等を実施。
○キャリア講演会（2年生）：高専に入ってきた理由を見つめ直し、将来どのような人になりたいのかを考えさせるための、学内及び学外講師による講演会（4月実施：参加学生数161名、10月実施：参加学生数165名）○進路の考え方（3年生）：将来どのような人になりたいのか、どのように生きていくのかを考えさせるための、学内講師による講座（7月実施：参加学生数164名）○カタリ場（3年生）：大学生や社会人等と対話することによって、学生の意欲を引き出し、将来への行動へと動機付けることを目的としている、NPO法人カタリバによるアクティブラーニング形式の授業。
（5月実施（2回）：参加学生数 計299名）

134＜効果検証＞
インターンシップには197名の学生が参加し、職場体験のみならず、事前指導や事後の報告会を行うことにより、実際に企業で働くイメージを持たせることができた。
また、学生サポートセンターとの連携講座では、高専における就職先に合わせた講座としたことにより、就職に役立つ支援となった。
（４）その他
保護者への進路説明会の開催に加え、在校生や保護者に対して、キャリア形成支援に関する理解を得ることなどを目的に、キャリア支援に関する情報誌「キャリア通信」（年3回発行）を発行した。
（５）今後の取組体系化したキャリア支援を、学校として今後も継続して実施していくとともに、更なるブラッシュアップをしていく必要がある。

Ⅴ 法人運営の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

大項目番号 37
【組織運営の改善に関する取組】
戦略的な組織運営（中期目標）○ 三つの高等教育機関を有する法人として、その特性を生かした戦略的な組織運営を行うため、理事長を中心とした経営陣のマネジメント体制を強化する。
○ 公的な高等教育機関に求められる事業を機動的・戦略的に実施するため、それぞれの教育機関において学長・校長がリーダーシップを発揮しやすい体制を整備する。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度

平成24年度2

2

・法人の理事で構成される理事会を新たに設置することで、法人全体の改革推進に向けた主要課題を、経営的視点に立って審議した。【②】・首都大学東京における将来を見据えた選択と集中や教員組織・定数の見直し等について、作業部会及び作業部会サブ・ワーキング・グループを設置し、学長・副学長のリーダーシップを発揮することで、効率的かつ実質的な議論を行った。【②】・２大学１高専の学生の連携を促進させるため、海外での課題学習を含むグローバル・コミュニケーション・プログラムを大学・高専連携会議において企画し、参加学生20名により１月からプログラムを開始した。
【①】

・理事協議会において、首都大学東京の「選択と集中」について、第三期中期計画以降の教育研究組織のあり方に関する検討を開始した。【②】平成25年度2
・理事協議会において、25年度から検討を行っていた首都大学東京の「選択と集中」について、第三期中期計画以降の教育研究組織の再編成案を決定し、経営審議会で審議した。【②】平成26年度

平成23年度中期計画達成済

平成27年度

中期計画-

中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28＜法人全体のヘッドクォーター機能の確立＞① 首都東京の公立大学法・理事長のリーダーシップの下、人として、理事長のリーダー
実効性のある年度計画を策定す
シップの下、法人全体の企るため、計画、予算、組織・人員
画立案、組織・人事、財務運が連動した年度計画策定プロセ
営等を行うヘッドクォータースを確立し、継続的に取り組ん
機能を強化し、３つの高等教でいる。
育機関を有機的に連携させ・業務実績評価において改善をながら、戦略的な組織運営求められた事項について、年度を行う。併せて、各大学・高内に改善を図るとともに、適切に等専門学校においては、そ ★ → → → →
報告する仕組みを整備し、継続れぞれ学長・校長がリー的に取り組んでいる。
ダーシップを発揮するとともに、これまで以上に学校間連携を深めながら、戦略的な事業展開に積極的に取り
組む。

№

自己
評価

平成27年度計画【平成23年度に中期計画達
成済み】

135

平成27年度計画に係る実績

＜意思決定プロセスの確立＞② 理事長、学長、校長、部局長等の各層における迅速な意思決定やリーダーシッ
プを確立するため、既存の意思決定プロセスを検証し、意思決定の更なる迅速化と★→→→→責任の明確化を図る。

・法人の理事で構成される理事
会（現、理事協議会）を設置し、首都大学東京における将来を見据えた選択と集中や教員組織・定数の見直し等について、経営的視点に立って審議し、新たな教員定数を設定した。
また、運営委員会の統廃合や情報基盤センターの設置により、意思決定プロセスの見直しを行うとともに、責任の明確化を図った。

【平成23年度に中期計画達成済み】

・法人全体のブランド力向上策
に関する理事会での議論を基に、さらなる法人の発展に資する研究・教育を推進することを目的として、「公立大学法人首都大学東京ブランド力向上推進費」を創設した。
・理事協議会及び作業部会を活用して、首都大学東京の教育研
究組織のあり方に関する検討を行うとともに、教員人事制度に関して迅速な意思決定により、包括的な見直しを行った。

136

大項目番号 38【組織運営の改善に関する取組】
組織の定期的な検証（中期目標）○ 意思決定の迅速化や責任の明確化を図るため、法人及び各教育機関の意思決定プロセスを検証し、組織の簡素化等を進める。
○ 設置理念に基づき、教育研究の質を維持向上していくため、時代変化や社会ニーズを踏まえて教育研究組織の検証や見直しを行うとともに、法人運営を支える事務組織についても適時適切に見直していく。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定・第二期中期計画及び平成２４年度計画の着実な推進を支える事務組織体制を整備した。【②】平成23年度2
・事務組織の現状分析及び課題整理等を行い、国際化への対応や研究支援体制の強化に係る組織体制の整備を行った。【②】平成24年度

2
・平成24年度中期計画達成済

平成25年度・第三期中期計画以降の首都大学東京の教育研究組織のあり方について、経営審議会での審議結果に基づき、各部局で検討を開始した。【4-01】

平成26年度（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・首都大学東京の教育・研究組織の再編成について、組織構成、入学定員及び教員定数の最終案をとりまとめた。【4-01】

平成27年度

中期計画-（今後の課題、改善を要する取組）
・首都大学東京の教育・研究組織の再編成に向けた具体的な対応を進めていく。【4-01】
中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28＜教育研究組織の定期的な検証＞① 各大学・高等専門学校の設置理念に基づき、効果
的かつ円滑な教育研究活動が行えるよう、各々の教育研究組織のあり方に関する定期的な自己点検・評価、外部評価等も踏まえながら、教学組織の再編や事務組織との連携強化など、不断に見★→→→直しを行っていく。

№

・法人の理事で構成される理事
会（現、理事協議会）を設置し、首都大学東京における将来を見据えた選択と集中や教員組織・定数の見直し等について、経営的視点に立って審議し、新たな教員定数を設定した。

自己評価

平成27年度計画【平成24年度に中期計画達成済み】

１ 首都大における教育・研究組織の再編成案の検討＜取組事項＞○ 教育・研究組織の再編成について、学長・副学長・各部局長を中心に議論を重ね、組織
構成、入学定員及び教員定数の最終案をとりまとめた。
○ 文部科学省への設置認可申請・届出にかかる準備作業を開始した。
＜成果・効果＞○ 教育研究審議会で決定の上、経営審議会に諮り、再編成後の組織構成、入学定員及び教員定数を定めた。

【新規】首都大学東京における教育・研究組織の再編成案の実施に向けた具体的な検討を進めていく。

・「世界の頂点」となりえる研究分
4野の構築を目指すため、研究推 01
進委員会や研究戦略企画室を設置するなど、戦略的な研究推進体制を構築した。

A

・首都大学東京の教育研究組織のあり方について、経営審議会での審議結果に基づき、各部局で具体的な検討を開始した。

137

平成27年度計画に係る実績

＜事務組織の定期的な検証＞② 法人運営（経営・教学）を支える事務組織は、その役割と責任の重さを十分認識した上で、日常的な業務執行はもとより、様々な状況
変化等に対しても的確に対応できるよう、必要な体制整
備や機能強化を適時適切に行っていく。

★→→→

・国際化への対応、情報部門の充実、産学公連携体制の見直し、首都大学東京における企画
機能の強化のために、事務組織を見直した。

【平成24年度に中期計画達成済み】

・国際化への対応のために事務組織の見直しを行った。研究支
援体制を強化するために、産学公連携センターにリサーチ・アド
ミニストレーター（ＵＲＡ）を設置した。
・国際センター事務室を国際課に改組し、全学的な国際化を所掌することとした。研究支援体制を強化するために、首都大学東京管理部にＵＲＡ室を設置した。

138

大項目番号 39【組織運営の改善に関する取組】
教員人事（中期目標）○ 教員一人ひとりがその能力を十二分に発揮し、質の高い教育研究を実現できるよう、引き続き、任期制・年俸制・評価制度を基本とする教員人事制度を適切に運用するとともに、優秀な人材を確保・育成するために、様々な創意工夫を行う。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度

平成24年度1

2

・教員人事制度の改正・改善について検討を進めた。【①】・理事会等を設置し、教員定数の見直しについて検討を進め、新たな教員定数を設定した。【②】・質の高い教育研究を実現できるよう教員の評価制度及び任期制度について改正、改善を実施した。【①】・将来を見据えた選択と集中により定めた新たな定数の実現のための教員人事計画を策定し、適正な教員人事管理を実施した。【①】・戦略的な教員人事及び学長裁量枠を活用し、質の高い人材を確保し、教育研究体制の更なる充実が図れた。【①】平成25年度2
・有期労働契約を巡る社会情勢の変化を踏まえて、意欲と能力のある有為な人材の確保・育成・活用という理念に基づき、各大学、高専の特性に合わせた人事制度を導入した。【4-02】

平成26年度

1（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・研究重点教員支援制度を活用し、より一層の教育研究の活性化を図った。【4-02】

平成27年度

中期計画-（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28＜人事制度の適切な運用・改善＞① 質の高い教育研究の実現に向けて、意欲と能力のある有為な人材を的確に確保・育成・活用していくため、
引き続き現行人事制度を適切に運用するとともに、今後、教育研究実績等を踏まえた処遇を一層実現できる
よう、現行制度の成熟度や情勢変化を見極めながら、
現行制度の基本を踏まえ、必要な制度改正や運用改善を重ねていく。

№

自己評価

平成27年度計画

・平成27年度から導入した新たな教員人事制度の定着を進めるとともに、新たな教員人事制度等にあわせた運用改善を検討する。
402

139

平成27年度計画に係る実績

１ 新たな教員人事制度の定着の推進及び運用改善の検討（１） 制度定着の取組＜取組事項＞○ 在職教員に対し、年度評価を反映した新給与制度への切替を適切に実施した。
○ 研究重点教員支援制度について、手続き等を定め適用対象者を決定した。
＜成果・効果＞○ 研究重点教員支援制度適用対象者： 3名
A（２） 教員採用人事の実施＜取組事項＞
採用選考時に厳格なクオリティチェックを行い、教員採用人事を適切に進めた。
＜成果・効果＞（4-10、4-16、4-18再掲）① 首都大・ 採用：教授 4人 准教授 21人 助教 16人
・ 昇任：教授 17人 准教授 3人② 産技大・ 採用：教授 2人 准教授 1人 助教 4人③ 高専
・ 採用：助教 2人
・ 昇任：教授 2人 准教授 5人（３） 多様な手法を活用した優秀な人材の確保＜取組事項＞(1-12、1-32再掲)
理工学系生命科学コースにおける指名人事について10月1日付採用に向けた採用手続きを実施した。
＜成果・効果＞
教授：1名（生命科学分野）（４） 人事情報のシステム化の推進＜取組事項＞○ 給与システムと人事システムを統合し、データの共有化が可能となるよう基本設計、詳細設計を進めた。
＜成果・効果＞○ 新たな人事システムのうち、履歴カード等の帳票出力機能は平成28年4月から稼動できるよう構築した。
○ その他の機能については、平成28年度中に給与システム・人事システムが連携して稼動できるよう設計を行うとともに、無期雇用転換権に対応するための任用管理機能を構築していく。
＜教員定数の適正化＞② 将来を見据えた学術研
究基盤の整備、教育研究の高度化等の様々な要請に的確に応えられるよう、教員定★→→→→数を適時適切に見直していく。

理事会及び理事会の下部組織として作業部会を設置し、将来を見据えた「選択と集中」の観点に立って検討を進め、学長裁量枠を含む新たな教員定数を設定した。

【平成23年度に中期計画達
成済み】

140

＜若手教員の育成支援＞③ 将来性豊かな若手教員を計画的に育成する観点から、新任教員に対するＦＤ活
動や研修の充実、教育研究
環境の整備など、各大学・高等専門学校の取組を一層効果的なものとするため、必要な環境整備に努めていく。

・特別研究期間制度の運用を適切に行い、若手研究者の育成・支援を継続的に進める。

１ 特別研究期間制度の適切な運用＜取組事項＞○ 教育・研究活動の活性化を通じた質の向上や、若手教員の育成等に資するため、適正かつ円滑に運用した。
＜成果・効果＞○ 日常的な教育及び管理運営の負担を免除し、一定期間継続的に自主的な調査研究に専念させることで、取得者の専門分野に関する教育研究能力向上を支援した。
平成27年度取得者数
首都大：教授 20人 准教授 3人 助教 10人
産技大：なし高 専：准教授 1人

・着任後に円滑な活動が行え
るよう、新任教員に対する研修等を実施する。

２ 新任教員に対する研修の実施＜取組事項＞○ 首都大においては、首都大の教育プログラムや学生支援、事務組織及び運営体制の概要を説明するとともに、授業デザインに関するワークショップを行った（平成27年４月２日開催）。
A○ 産技大においては、新任教員を含めた本学教員のＰＢＬ教育に係る能力、技術を向上させることを目的としたPBL研究会を実施した。また、着任初日に事務担当者から、福利厚生関係、教務学生関係及び学内システム等のガイダンスを実施した。
○ 高専においては、新任教員に対する研修として、民間業者を活用し、計画的な研修を実施した。
＜成果・効果＞○ 首都大新任教員研修：参加者27名○ 産技大においては、PBL研究会を実施することにより、新任教員を含めた本学教員のPBL教育に係る能力、技術の向上に寄与した。また、福利厚生関係、教務学生関係及び学内システム等のガイダンスを実施することにより、授業運営面等での円滑な運用にも寄与した。
○ 高専においては、研修業者による模擬授業等の研修の実施により、授業の際の声の大きさやテンポ、メリハリ等が改善されたり、学生に対し発問等をし、授業への参加を促すな
どといった改善が見られるようになり、授業力のアップにつながった。

403

141

大項目番号 40【組織運営の改善に関する取組】
職員人事（中期目標）○ 法人の自律的な運営の核となる固有職員を確保・育成するため、計画的な採用を進めるとともに、人事考課制度の適正な運用や研修の充実を図る。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定・業務の高度化・専門化に対応すべく、より質の高い職員を採用するため、採用スケジュールの早期化や係長候補者採用試験を実施した。【①,②】

平成23年度2
・職員の職級構成の変化に対応した新たな研修や従来の研修を改編した課題解決に向けた実践的な能力強化に資する研修など、プロ職員の育成に向け研修や取組を充実させた。【4-06】

平成24年度

2

平成25年度

2

・受講生のアンケートや職員の意見に基づき、新たな研修を実施するとともに従来の研修について改善を行うなど、プロ職員の育成に向けて研修の充実を図った。【4-06】

平成26年度2

・改正労働契約法等の影響を踏まえ、常勤契約職員制度を廃止し、新たに正規職員主事１級の区分を設定した。【4-04】
・語学学習などの自己啓発を促すため、自己研修への支援を拡充し、プロ職員の育成に向けて主体的な能力伸長に対する意欲の向上を図った。【4-06】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）・加速する高等教育機関の国際化に対応する職員の育成を更に推進するために、国際化に対応する職員育成方針を策定した。【4-06】

平成27年度

中期計画-

中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28＜人事制度の適切な運用・改善＞① 職員の意欲・能力を最大限に引き出し、組織力を一層高められるよう、人事考課を含む、人事制度全般を適切に運用するとともに、必要な制度改正や運用改善を重ねていく。

＜有為な人材の確保＞② 組織運営のコアとなる質の高い固有職員を確実に確保するため、採用方法・採用
区分・広報等の見直しや・専門人材の確保等について、時機を失することなく、適切に対応していく。

（今後の課題、改善を要する取組）

№

自己
評価

平成27年度計画

平成27年度計画に係る実績

・平成26年度の職員人事制度
改正を踏まえ、従前の内部登用選考にかかる実施手続き等を検討する。

１ 平成26年度の職員人事制度改正を踏まえた実施手続きの整備＜取組事項＞
平成26年度の職員人事制度の改正を踏まえ、正規職員主事2級昇任選考実施要項を策定するとともに、非常勤契約職員の正規職員採用試験実施手続き等について、検討を行った。
＜成果・効果＞
A
正規職員主事2級昇任選考を円滑に実施するとともに、非常勤契約職員の正規職員採用試
験の受験資格付与にかかる実施手続き等を確定し、改正後の職員人事制度を適切に運用した。

・就職活動の後ろ倒し化に対応したスケジュールによる採用を着実に実施し、質の高い固有職員を獲得する。
4-

１ 就職活動の後ろ倒し化に対応した採用の実施＜取組事項＞
採用活動の後ろ倒しスケジュールを遵守しつつ、できる限り早期に採用試験を実施するため、解禁日直後の休日に新卒を対象者とした採用試験の第一次試験を実施した。
A＜成果・効果＞
想定内の辞退数を上回ることなく、採用計画どおりの人数を確保することができた。また、一次受験者増により、20倍を超える競争倍率となり、質の高い職員を選抜することができた。

404

05

142

＜「プロ職員」の育成＞③ 少数精鋭の事務執行体制を実現するため、都派遣
職員の段階的縮減と固有職員の計画的採用との適切なバランスを図りながら、人材育成方針（「人材育成プログ
ラム（平成２１年３月策定）」に基づき、様々な人材育成
策を効果的に実践し、業務に係る高い専門性と経営感覚を兼ね備えた「プロ職員」
を計画的に育成する。

・人材育成プログラムに準拠した既存の研修について、適宜改善を加えながら、引き続き、プロ職員の育成に資する研修を企画・実施する。

406

１ プロ職員の育成に資する研修・企画の実施（１） 既存研修の改善＜取組事項＞○ 教職員合同で行うFD・SDセミナーにおいて、学長と幹部職員等によるパネルディス
カッションを新たに実施した。
○ キャリアデザイン研修にて新たに昇任制度や配置管理方針についての講義を加えた。
＜成果・効果＞○ 教員と職員が首都大の課題や互いの取組等について、共に考え理解を深める機会とすることができた。
FD・SDセミナー受講者数：133名（教員：53名 職員：80名）○ 若手職員に法人におけるキャリアプランを意識させることで、昇任への意欲や職務遂行に対するモチベーションの向上に資した。
キャリアデザイン研修受講者数：15名

A★大学・高専の国際化に対応できるよう職員の国際化に係る計画を策定する。

143（２） 新しい研修の実施＜取組事項＞
以下の研修を新たに実施した。
・ 実用英語研修の実施
・ 年度途中に採用した職員向けに導入研修の実施
・ 職員部門と教員部門が協働したハラスメント研修の実施＜成果・効果＞○ 窓口や学生対応等、実践的な英語を学ぶことで、英語力を要する職務に対する実践力の向上に資した。
実用英語研修受講者数：30名○ 中途採用者に対しても、4月当初に実施した新任導入研修を実施することで、スムー
ズな業務の遂行だけでなく、守るべきルールを理解し、規律と品位ある業務遂行に繋げて行くことに資した。
導入研修受講者数：16名○ ハラスメントについての知識や最新の基準等の正しい知識を確認し、ハラスメントについての共通認識を持つことにより、効果的なハラスメント防止に繋げていくことに資した。
ハラスメント研修受講者数：
第１回 60名（教員16名、職員44名）
第２回 58名（教員33名、職員25名）
２ 職員の国際化に係る方針の策定（１）国際化に対応する職員の育成方針の策定＜取組事項＞「公立大学法人首都大学東京 国際化に対応する職員育成方針」を策定し、法人として国際化に対応する職員の目指すべき人材像及び職員の育成に向けた具体的な取組を明確に示した。
＜成果・効果＞
方針において、目指すべき人材像の要素に、語学力、実践的英語力及び異文化・多様性
理解の３項目を掲げ、それぞれの項目の能力向上を目指すための研修等再構築を行った。

（２） 職員の語学力向上に向けた取組＜取組事項＞
職員の語学力向上に向け、以下の取組を行った。
・ 実用英語研修の実施
・ 海外研修プログラムの見直し
・ 語学研修（英語）の受講者枠の拡大（３名⇒５名）＜成果・効果＞○ 実用英語研修において、職員が英語での窓口対応や電話対応等に係る実践的な用
例を学ぶことができた。
○ 海外研修プログラム(ジョージタウン大学における8週間の語学研修)について、異文化・多様性理解を含む総合的な国際化対応力の向上を目指す観点から見直しを行い、以下のとおり、今後の研修実施の方向性を示した。
ア 既存の海外研修プログラムについて、語学研修に加え、現地大学における業務実
施手法等を学ぶ機会を設けることとし、平成２８年度に現地大学の視察を行い、平成
２９年度から再構築した研修を本格実施する。
イ 新たに平成２８年度から、アジア圏の語学学校における短期語学集中型の研修を実施する。
○ 語学研修（英語）の受講者枠を拡大するとともに、受講者を「海外研修プログラム」への参加を希望する者に限定しないことを明示して周知することで、受講希望者の間口を拡げ、職員の英語力の底上げに資するものとなった。
・多様な業務経験と人事・人的交流を通じてプロ職員を育成するため、法人外組織への派遣研修を、引き続き実施する。

３ 法人外組織への派遣研修の実施＜取組事項＞
派遣研修生の派遣先を拡大した。
・ 文部科学省 １名
・ 東京都 ３名
＜成果・効果＞○ 多様な業務経験、人事交流を通じて、高等教育に係る専門知識、法務に係る専門知識等の専門性を備えたプロ職員の育成に資した。
○ 他団体の業務手法、新たな視点や発想力等の習得を通じ、より高度に業務を遂行できる熟練したプロ職員の育成に資した。
○ 既存の都派遣研修枠を拡大し、より多様な経験、人事交流、専門性を備えることに資した。

・引き続き、職員の「自ら育つ」
意欲を支援し、自己啓発を促す。

４ 自己研修支援の拡充＜取組事項＞
英語能力向上支援制度の改正を検討した。
＜成果・効果＞
制度利用を促進するため、来年度より助成金の上限を引き上げると共に、助成率を50%から100%にする方向で改正を行うこととした。

144

大項目番号 41【組織運営の改善に関する取組】
各センター組織の機能強化（中期目標）○ 設置理念に基づき、教育研究の質を維持向上していくため、時代変化や社会ニーズを踏まえて教育研究組織の検証や見直しを行うとともに、法人運営を支える事務組織についても適時適切に見直していく。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定・各大学・高専において産学公連携をさらに推進するため、法人としての基本戦略を策定し、戦略に基づく組織体制の整備を行った。【4-08】

平成23年度

2
・平成24年度に創設した公立大学法人首都大学東京大学院研究支援奨学金及び成績優秀者表彰の運用を開始し、学生支援策を拡充した。【①】平成24年度

平成25年度2

2

・研究戦略の立案から社会還元まで一気通貫で教員の研究活動を継続的・包括的に支援するURAを新たに活用し、文部科学省事業「大学等シーズ・ニーズ創出強化促進事業」等の企画立案・プロジェクト管理を行った。【4-08】

・トップダウンによる研究戦略立案を司る研究戦略企画室と、科研費獲得から産学連携まで一気通貫で研究支援を行うＵＲＡ室から構成される総合研究推進機構を設置した。【4-08】

平成26年度

平成27年度

2-（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・首都大学東京、産業技術大学院大学、産業技術高等専門学校における連携活動は、２大学１高専所属の組織主導で行い、産学公連携センターは、知財、法務に加え、今年度からコンプライアンス統括部門
としてコンプライアンス係を新設して、より専門的な支援を行う体制を試行した。【4-08】（今後の課題、改善を要する取組課題）

中期計画

中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28＜学生サポートセンターの学生支援機能強化＞① 学生サポートセンター
が、各大学・高等専門学校の学生全体の支援組織であることから、改めて学生の視点から現状を分析し、求められる支援メニューの整備、より一層緊密な教職員の連携体制の構築、実効性の高い
組織再編など、各学校の特性・実情等に応じた学生支
援機能の拡充に努める。

№

自己
評価

平成27年度計画

・2大学1高専の学生全体の法人の支援組織である、学生サ
ポートセンターがそれぞれの学生窓口と連携し、学生が抱える課題を的確に把握し、引き続き各学校の特性・実情に応じた支援メニューを検討、
実施する。
407

平成27年度計画に係る実績

１ キャリア支援の実施＜取組事項＞① 産技大に対する支援・ キャリアカウンセラーを派遣し、週１回のキャリア相談を実施（派遣回数44回、相談実績32人）
・ キャリアカウンセラーによる応募書類作成や自己分析に関する支援講座（計２講座）
・ 首都大就職支援行事の案内及び受入、求人等の情報提供、就職ガイドブックの提供
・ 産技大キャリア開発支援委員会での情報提供の実施（月１回）
A② 高専に対する支援・ 品川・荒川両キャンパスへキャリアカウンセラーを派遣し、各キャンパスごとにキャリア相談を実施（品川キャンパス：派遣回数21回、相談実績104人、
荒川キャンパス：派遣回数16回、相談実績83人）
・ キャリアカウンセラーによるエントリーシート対策や自己理解に関する支援講座を実施（４講座×２キャンパス）・ 高専の教員とキャリア支援課との情報交換会を実施（６月、１２月、２月）＜成果・効果＞
２大学１高専の学生サポートセンターとして、キャリア相談の実施、支援講座の開催など、各キャンパスそれぞれの特性に合わせた支援を行った。

145

＜産学公連携センターの再整備＞② 産学公連携センターにおいては、今後、各大学・高等専門学校が有する知的資源の活用を最適化していく
ため、将来を見据えた基本戦略を策定し、産学公連携機能のあり方を体系的に整理する。また、センターと各経営・教学部門との連携強化を図るため、各学校の特性・実情等を踏まえた、研究支援ニーズへの的確な対応、連携コーディネート機能の拡充、センターの組織体制の整備等を推進する。

・研究力強化を促進するための新たな研究支援体制の構
築の更なる検討を行うとともに、企業や地域団体等の課
題解決を支援する業務について拡充を行う。

２ 首都大における企業や地域団体等の課題解決支援の拡充＜取組事項＞
A○ 研究情報を発信し、共同研究等で中小企業の課題解決に貢献するため、 以下のイベ
ント等に出展した。（1-40再掲）
・ 科学技術振興機構のイノベーションジャパン2015(8/27-28)
・ 科学技術振興機構の新技術説明会(9/25)、
・ TAMA協会の技術交流会(10/9)、
・ りそな中小企業振興財団技術懇親会(2/17)○ 多摩信用金庫と連携し、多摩地区の自治体に向けて、地方創生を支援するための自治体職員向け研修プログラムの組成を推進した。（1-41再掲）＜成果・効果＞○ 都内の企業や各種団体に対し、本学の地域課題や技術課題の解決力や研究情報を効果的に発信した。（1-40再掲）○ 多摩地区の自治体職員の情報処理や政策立案能力向上に向けた「自治体職員向け地
域創生研修プログラム（仮称）」を企画し、都市環境科学研究科の教員による学内研究プロ
ジェクト組成の支援を行った。（1-41再掲）

408③ 外部資金獲得額、各種指標（技術相談、特許申請・受理など）を年度計画において毎年度設定し、着実に達成していく。

１ 新たな研究支援体制の更なる検討＜取組事項＞○ 産学公連携センターに、法人内のコンプライアンス統括部門としてのコンプライアンス係を設置した。
○ 首都大学東京、産業技術大学院大学、産業技術高等専門学校における連携活動は、
２大学１高専所属の組織主導で行い、産学公連携センターは専門的な支援を行う体制を試行した。
＜成果・効果＞○ 専門知識が必要な知財・法務・契約・コンプライアンスなどの業務に関して、産学公連携センターが、各組織からの相談に対してワンストップで対応できる相談体制を整えた。
○ 産学公連携センターのHPを活用した様々な情報発信を通じて、２大学１高専の産学公連携活動の推進に寄与した。

・産学公連携に関する基本戦
１ 外部資金獲得額の目標設定及び教員支援略に基づき、外部資金の種類（１） 外部資金の種類毎の分析及び目標設定
毎の増減要因を分析するな＜取組事項＞
ど、新たな研究支援体制によ
首都大において、科研費申請件数、新規採択件数、若手教員（研究開始年度の４月１日
り、外部資金獲得額等の目標
現在で39歳以下）の新規採択率について数値目標を設定した。
4A＜成果・効果＞
09 設定を検討し、目標達成のための教員への支援活動を実
科研費数値目標の達成状況は以下のとおりである。
施する。
・ 科研費申請件数：467件（目標比▲２件）
・ 新規採択件数：137件（目標比▲６件）
・ 若手教員の新規採択率：26％（目標比▲１３％）146

（２）目標達成のための教員支援活動＜取組事項＞○ 科研費採択率の向上を目的として、継続的な採択経験を持つ本学教員による研究計
画調書作成に関する講習会を開催した。また、過去に採択された研究計画調書の中から若手研究者にとって書き方の参考となる研究計画調書を「お手本」として、ＨＰの学内専用ページに４件公開した。（1-34、4-13再掲）○ 研究者の大型研究種目への申請を促進することを目的とした上位科研費申請支援制
度に基づき申請のあった１７件について、研究推進委員会による審議を経て１０件の支援対象を決定した。（1-34、4-13再掲）○ URAを活用して案件情報の収集を行い、大型提案公募に申請可能な教員に対して情報提供を行った。
＜成果・効果＞○ 学内の研究者に向けて、科研費関連情報を効果的に発信することができた。
○ URAによる申請書の作成支援や企業との共同研究契約締結のサポートなどの研究支援により、首都大において、提案公募、共同研究は、前年比、件数金額ともに増加した。

147

Ⅴ 法人運営の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 業務執行の効率化に関する目標を達成するための措置

大項目番号 42
【業務執行の効率化に関する取組】（中期目標）○ 事務処理方法の改善や執行体制の見直し等に努め、業務執行の一層の効率化を推進する。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度

2

平成24年度

2

平成25年度

2

平成26年度2・計画、予算、組織人事を連動させ、平成24年度計画に掲げた事項を着実に実施するため、必要な予算措置、組織人員の配置を行った。【4-10】
・将来の人件費を見据えた最適な就業形態バランスの検証を行うとともに、人材のベストミックスを実施した。【4-10】
・業務内容の棚卸し及び業務量積算等に基づき、最適な就業形態バランスの検証を行うとともに、人材のベストミックスを実施した。【4-10】

・業務課題の把握や業務積算量の精査を行い、最適な就業形態バランスを検証を行うとともに、人材のベストミックスを実施した。【4-10】

・出勤管理システム導入により、マルチキャンパスにおける職員出勤管理の一元化の実現及び業務の効率化を図るとともに、業務の効率化に資するグループウェアの活用に向けて準備を整えた。【4-11】

平成27年度-（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・キャンパス等によって統一されていなかったグループウェアを、法人内教職員統一のグループウェアへ再構築した。【4-11】
・庶務担当者への業務ヒアリングを行い、庶務業務における課題事項の抽出、解決方法の検討を行った。【4-11】（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画

中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28＜予算・人員体制の適正化＞① 法人全体を取り巻く情勢等を的確に見極めながら、組織運営に係る現状分析・
外部評価等の結果を、適時適切に事務改善や組織・予算・人員等の見直しに繋げていくなど、効果的・効率的な組織運営の実現に向けて、不断の見直しを重ねていく。

№

・年度計画策定や予算編成等のプロセスの共通化と情報共有に
より、年度計画に掲げた事項を着実に実施するための予算を措置するとともに、必要な組織人員を配置した。

自己評価

平成27年度計画

・策定した平成27年度の教員人事計画に基づき、優秀な人材を確保し、教育研究体制の充実を図れるよう、教員人事を進める。
(4-18再掲）

・法人の理事で構成される理事会を設置し、首都大学東京にお 4ける将来を見据えた選択と集中 10や教員組織・定数の見直し等について、経営的視点に立って審議し、新たな教員定数を設定した。
・計画・組織人員と予算見積りの方針を一本化し、計画・組織人
員と予算編成の一層の連動を
図った。

148

平成27年度計画に係る実績

１ 教員人事計画に基づく教員人事の推進（4-16、4-18再掲）＜取組事項＞
平成27年度の教員人事計画を決定し、これに基づいた適切な教員人事管理を実施した。
＜成果・効果＞（4-02再掲）① 首都大・ 採用：教授 4人 准教授 21人 助教 16人
・ 昇任：教授 17人 准教授 3人② 産技大・ 採用：教授 2人 准教授 1人 助教 4人
A③ 高専
・ 採用：助教 2人
・ 昇任：教授 2人 准教授 5人

＜業務改善の推進＞② 事務職員の「プロ職員｣化を着実に図っていくとともに、業務全般の棚卸しを進め、契約事務や会計事務の合理化、定型的事務処理の外部委託化など、職員の人材育成にも配慮しつつ、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、事務処理プロ
セスを見直していく。

411

・各所属の業務実態・動向について、把握・検証・分析した上で、多様な就業形態のバラ
ンスを考慮しながら、職員定数の最適化に向けた見直しを継続して実施する。(4-18再掲）

２ 多様な就業形態バランスの検討による職員定数の最適化（4-16、4-18再掲）＜取組事項＞○ 各キャンパスの視察や各所属に対するヒアリング等を通じて、次年度以降の課題等を把握するとともに、各所属の業務実態を踏まえた上で検証・分析し、必要最低限の人員数を算出した。
○ 各所属の業務量積算と超過勤務実績等に基づき、業務量を精査した上で、最適な就業形態のバランスを検討した。
＜成果・効果＞○ 法人全体の業務量が増大する中で、限られた人的資源で組織力を最大限発揮できる
ように、法人固有職員を中心とする強固な体制の構築を進めた。

・定型的事務処理業務の外部委託化の検討を行うとともに、人材派遣の更なる活用を図
り、職員がより高等教育機関の職員としての業務に専念できる環境の整備を推進する。
（4-19再掲）

１ 職員がより業務に専念できる環境整備の推進（4‑19再掲）＜取組事項＞○ 庶務業務の効率化に向け、庶務担当者への業務ヒアリングにより、共通の課題の抽出を行うとともに、総務課業務改善PTを立上げ、庶務業務の効率化や外部委託化について検討した。
○ 平成27年改正労働者派遣法の内容を踏まえ、人材派遣の運用ルールの検討を行った。
＜成果・効果＞○ 総務課業務改善PTでの検討内容を踏まえ、業務改善へ向けた以下の準備を行った。
・ 例規システム構築による規則・規程集作成業務の一部外部委託化
・ グループウェアの更なる活用による業務の効率化○ 平成27年改正労働者派遣法に対応する人材派遣契約の運用ルールを策定した。

・グループウェアの再構築に
より、事務執行の効率化等を図る。(4-12、4-19、4-20再掲）

149

A ２ グループウェアの再構築による業務執行の効率化（4-12、4-19、4-20再掲）＜取組事項＞○ キャンパス等によって統一されていなかったグループウェアを、法人教職員統一のグループウェアへ再構築を行い、平成27年7月より稼動を開始した。
○ グループウェア上の機能を活用し、e-learningを構築、情報セキュリティの研修を実施した。
○ グループウェア上のアンケート機能を活用し、一部の研修アンケートをwebで試行実施した。
＜成果・効果＞○ 法人共通のプラットフォームにより、e-learningの一斉の実施、集計が可能になり、より効果的な研修実施を可能とした。
○ グループウェアが共通になったことにより、全キャンパスのスケジュール確認が可能になったことや、教職員が連絡先を同一サイトで確認できるなどの情報の集約化に資した。

＜ＩＣＴ環境の整備＞③ マルチキャンパスにおける円滑な組織運営を実現するため、業務執行に係るICT
環境を一層整備し、業務の効率化はもとより、学生サービスや教育研究活動の質的向上にも、有形無形に結び付けていく。

・グループウェアの再構築に
より、事務執行の効率化等を図る。（4-11、4-19、4-20再
掲）

412

150

１ グループウェアの再構築による業務執行の効率化（4-11、,4-19、4-20再掲）＜取組事項＞○ キャンパス等によって統一されていなかったグループウェアを、法人教職員統一のグループウェアへ再構築を行い、平成27年7月より稼動を開始した。
○ グループウェア上の機能を活用し、e-learningを構築、情報セキュリティの研修を実施した。
○ グループウェア上のアンケート機能を活用し、一部の研修アンケートをwebで試行実施した。
A＜成果・効果＞○ 法人共通のプラットフォームにより、e-learningの一斉の実施、集計が可能になり、より効果的な研修実施を可能とした。
○ グループウェアが共通になったことにより、全キャンパスのスケジュール確認が可能になったことや、教職員が連絡先を同一サイトで確認できるなどの情報の集約化に資した。

Ⅴ 法人運営に関する特記事項■ 特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組なし■ その他、法人及び大学、学校として積極的に実施した取組なし

151

Ⅵ 財務運営の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 自己収入の改善に関する目標を達成するための措置

大項目番号 43
【自己収入の改善に関する取組】（中期目標）○ 法人運営の安定性と自律性を高めるため、外部資金獲得に向けた体制強化や収入源の多様化等を図り、自己収入の改善に努める。
○ 主要な自己財源である学生納付金については、社会状況や他の国公立大学の水準等も見定めながら、適切な額を設定していく。
○ 独自事業の実施に当たっては、ニーズの精査、利用者負担金の適切な設定等、収支バランスへの配慮に努める。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度2

・外部資金獲得等を促進するインセンティブ制度について、他大学の状況を調査、分析し、その結果を踏まえ、既存の知財収入配分制度を改正した。【③】・東日本大震災により被災した学生が学修機会を失うことのないよう、授業料等の減免措置を実施した。【⑤】・外部資金の獲得を促進するために、学術相談制度を新設した。【③】平成24年度

平成25年度22

・科学技術振興機構、 新エネルギー・産業技術総合開発機構、文部科学省等からの大型の提案公募や補助金が新規に採択されたことにより、外部資金の金額は、平成２４年度に比べて大幅に増加した。【①,②】・総合研究推進機構にて科研費に関する教員向けの講習を強化したほか、「2020年未来社会研究プロジェクト」を開始した。【4-13】

平成26年度

2（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・首都大学東京研究重点教員支援制度による支援対象者に対して、施設負担料の50％を減免する新たな条項をプロジェクト研究棟管理運営規程に設け、運用を開始した。【4-13】

平成27年度

中期計画-（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28№＜外部資金獲得に向けた取組＞① 法人運営の安定性と自律性を確保するため、法人及び各大学・高等専門学校
は、自己収入の改善に向け、積極的な外部資金獲得のための取組を展開する。

自己評価

平成27年度計画

・教学組織と一体となった研
究戦略立案、推進体制の強化により、外部資金獲得に向けた教員への支援メニューを拡充するなど、各大学・高専の研究成果の社会還元を推
進する。
413

152

平成27年度計画に係る実績

１ 外部資金獲得に向けた教員支援メニューの拡充（１） 外部資金に関する情報提供の充実＜取組事項＞○ 各配分機関（府省・財団・民間企業等）の説明会やシンポジウム・HPなどから、研究助
成金など最新の公募情報を収集し、産学公連携センターのHP上にリアルタイムで掲載することで、教員へのタイムリーな公募情報の提供を実施した。
参加説明会等：５月 野村総研提案公募説明会／６月 学振科研費公募説明会＠明治大学／７月 TAMA産学官金サミット＠電通大／９月 科研費公募説明会
A＠法政大学 など
○ OPI委員会、地域連携委員会の出席を通じて、情報提供、情報共有を行い個別案件の支援を行った。
＜成果・効果＞○ 様々な分野や機関からの公募情報をタイムリーに提供することで、教員の外部資金
研究費を獲得する機会を増やした。

（２） URA室による首都大教員支援の強化（1-34再掲）＜取組事項＞○ 科研費及び科学技術振興機構や新エネルギー・産業技術総合開発機構などの外部
資金研究費等に応募する教員の申請書作成について、URAによる支援を18件実施した。
○ 科研費採択率の向上を目的として、継続的な採択経験を持つ本学教員による研究計
画調書作成に関する講習会を開催した。また、過去に採択された研究計画調書の中から若手研究者にとって書き方の参考となる研究計画調書を「お手本」として、HPの学内専用ページに４件公開した。（4-09再掲）○ 新エネルギー・産業技術総合開発機構や文部科学省から講師を招き、助成事業の説明会や他大学の研究力強化に向けた取組や大学改革の事例を紹介する学内セミナーを開催した。
○ 本学研究者の大型研究種目への申請を促進することを目的とした上位科研費申請支援制度に基づき申請のあった17件について研究推進委員会による審議を経て10件の支援対象を決定した。（4-09再掲）＜成果・効果＞○ 科学技術振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構等からの大型の提案公募が新規に採択されたことにより、外部資金獲得の金額が平成26年度に比べ増加した。（27
年度14.3億円、前年比2.3億円増）○ 科研費の新規申請件数は、目標件数の全学取組方針を示すなど、学長のリーダーシッ
プにより平成26年度に比べ増加した。 （27年度476件、前年度比７件増）○ 科研費研究計画調書の「お手本」の学内専用ＨＰの公開や講習会の開催により、採択される科研費申請書の書き方のコツについて理解を促進させた。
○ 上位科研費申請支援制度の支援を受けた教員11名のうち２名が、上位科研費を獲得した。

② 産学公連携センターを中心として、外部資金獲得に向けた支援体制を強化する。

【２大学1高専の外部資金実績】（単位：件数、千円）
22年度
26年度
23年度
24年度
25年度
27年度
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
139
220,104122
201,360
134
192,411
131
184,849
133
190,571142
196,388
共同研究
27
28,05020
21,43423
36,46538
51,62438
53,96631
37,915
受託研究
145
143,588124
104,306110
97,400146
137,141
132
107,715116
97,509
特定研究寄附金
63579,56970
443,47166
268,66553
442,42757
433,50165
580,649
提案公募
10
3,690
17
6,258
16
11,25922
12,638
学術相談
17446,51017
311,825
16
322,77313
338,78513
330,73918
469,399
都連携事業
17
37,59623
80,40622
95,723
16
77,481
14
76,382
7
128,567
受託事業（都以外）
13
261,47415
138,841
19
100,68914
117,732
13
79,4491487,654
補助金
421 1,716,891
391 1,301,643
400 1,117,816
428 1,356,297
416 1,283,582
415 1,610,719
合計・補助金については集計開始時期から記載
・学術相談については平成24年度から開始③ 外部資金獲得を促進す
るため、資金獲得に向けた
教員のインセンティブを高められるような仕組を整備する。
★

多額の外部資金研究費等を獲得している研究代表者や、将来にわたり中核的な役割を果たす
ことが期待される教員等を支援するため、組織運営や教育の職務を軽減・免除する研究重点教員支援制度を新設した。

・外部資金獲得促進のため、他大学のインセンティブに関する情報を収集し、本学に合ったインセンティブ制度の導入について検討・調整を行う。

153

２ 研究重点教員支援制度の運用＜取組事項＞
首都大学東京研究重点教員支援制度による支援対象者に対して、施設負担料の50％を減免する新たな条項をプロジェクト研究棟管理運営規程に設け、運用を開始した。
＜成果・効果＞
以下の研究重点教員支援制度適用者２名について、施設負担料の減免を行った。
・ 理工学研究科物理学専攻：科学研究費助成事業 基盤研究(S)・ 都市環境科学研究科分子応用化学域：先端的低炭素化技術開発事業 次世代蓄電池
プロジェクト（ALCA-SPRING）

＜寄附金獲得に向けた取組＞④ 寄附金獲得に向けた取組みを体系的に整理しつつ、the Tokyo U-club、同窓会、企業等に対する要請活動を精力的に行う。また、毎年度、各大学・高等専門学
校を巣立っていく新規卒業
生との新たなネットワークづ
くりに向けた取組みを推進する。

・平成24年度に策定した寄附金募集計画に基づき、寄附金獲得に向けた取組を継続す
る。

414

A

1 寄付金獲得に向けた取組＜取組事項＞○ 寄附金募集計画に沿って寄附金受入の体制整備、寄附手続きの簡略化、寄附方法の多様化について検討を行った。
○ 大学等への寄附金税制改正の動き等を踏まえ、今後の行動計画を策定するため、PTを設置し、検討を開始した。
・平成28年1月27日 第1回開催
・同3月18日
第2回開催＜成果・効果＞【寄附金実績】

一般寄附金＜授業料等の学生納付金の適切な確保＞⑤ 学生納付金について・学生納付金の他大学の状況をは、公立大学法人の役割を把握・分析し、首都大の学生納
踏まえ、東京都が認可した付金は最も低廉な水準であるこ
上限額の範囲内で適正な金 ★ → → → → とを確認するとともに、引き続き額の設定に努めるとともに、確実な納入に努めている。
その確実な納入を促進する。

（単位：件数、千円）
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
4 1,024
2 324
2 324
2 424
10 4,394
13 1,824【平成23年度に中期計画を達成済み】＜事業収入の確実な確保＞⑥ オープンユニバーシティ
においては、社会的ニーズに的確に応える講座の企
画・運営に努めるとともに、様々な創意工夫を凝らしながら、開講率の向上、受講者数の拡大、収入・経費の適正化等に努めていく。

・引き続き、オープンユニバー
シティを首都大の社会貢献部
門の中核と位置付け、学術成果の発信や自治体と連携した講座を実施する。

１ 首都大のプレゼンス向上に向けた講座の実施(１) 学術研究成果の還元のための講座（1-30、1-42再掲）＜取組事項＞○ 傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠研究を中心に、「PRIシリーズ」の特別講座を企画した。
＜成果・効果＞（単位：人）
講座名
首都大学ＰＲＩシリーズ

講座の概要「オリンピック・パラリンピックの現在」「見えない物質を使って宇宙の大構造を探る」「DNAが語る人類の宿命」「日本列島の火山と地震」など６講座を開講

総受講者数

397

※PRI（Presentation of the results of Research and Investigation）
大都市研究リーディングプロジェクトを始めとする首都大学東京の学術最先端の成果を、広く都民に直接紹介することによって、本学に対する理解を高め、また本学の認知度向上に貢献することを目的としている。

A415(２) 都民のニーズの高いテーマの講座の開催（1-30、1-42再掲）＜取組事項＞○ 震災復興や大人のための金融講座等、都民のニーズの高いテーマについて特別講座を企画した。
＜成果・効果＞（単位：人）

講座名
東日本大震災からの復旧復興支援
のために

154

講座の概要

総受講者数

「福島原発事故による放射線・放射性物質の影響を考える」「東日
本大震災５年目の復興まちづくり」など５講座を開講

335

市民のための自治入門セミナー「貧困どうをとらえ、どう立ち向かうか」「時間栄養学の視点から見る食生活の問題」など８講座を開講

560

大人のための金融教育

投資の基礎知識を学ぶ講座 ７月に４回開講

150

(３) 都や区市町村と関連した講座の実施（1-42再掲）＜取組事項＞○ 都や区等外部団体との連携講座を実施した。
＜成果・効果＞【平成2７年度開講 東京都等との連携講座】
講座名

連携団体・施設等

実施場所

定員（単位：人）
受講者数

上野から東京を歩く（公財）東京観光財団、東京シテ

都内各所

20

19

隅田川と江戸の街（公財）東京観光財団、東京シテ

都内各所

20

19

遺跡から読み解く 東京の歴史再発見

東京都埋蔵文化財センター

飯田橋Ｃ

28

25

25年度

26年度

【東京都文化施設等との連携講座実績】
講座数
受講者数
１講座あたりの平均受講者数

22年度
5
93
18.6

【（公財）特別区協議会との共催講座実績】
23年度
講座数
8
受講者数
339
１講座あたりの平均受講者数
42.4

・これまでの講座の開講状況の傾向分析を行い、魅力ある講座を企画し、ＯＵ企画運営委員会で検討・議論を行うこと
で、ニーズに則した講座を実施し、開講率の向上及び受講者数の拡大を図る。

23年度
6
118
19.7

24年度
7
336
48.0

24年度
6
142
23.7

25年度
13
823
63.3

5
100
20.0

（単位：講座、人）
27年度
4
3
68
63
17.0
21.0

（単位：講座、人）
27年度
6
9
353
600
58.8
66.7

26年度

２ 魅力ある講座の企画（1-42再掲）＜取組事項＞○ 平成28年度のＯＵ講座について、より魅力ある講座を提供できるよう検討を行った。
○ 平成26年度講座の開講状況（部局別状況含む）、受講生属性別の受講状況、新規会員登録状況、受講者アンケートによる満足度等を集計分析し全部局に提供した。
○ 全学共通テーマの「江戸・東京の「まち」と「ひと」シリーズ」講座について、複数の講師によるオムニバス形式で新規開講した。
＜成果・効果＞○ 法人会員の受講数向上のため、関心の高い「経済・ビジネス」カテゴリーで、来年度、新規の講座企画を増やしていく方針を決定した。
○ 講座実施データの情報分析を全部局に提供することで、各部局がより魅力ある講座を企画する際の一助となった。
○ 「江戸・東京の「まち」と「ひと」シリーズ」講座についてのアンケートの結果、「満足した」「まあ満足した」との回答が4講座平均で79.6％を占め、概ね好評であった。
講座名
第１回
江戸・東京の「まち」と「ひと」シリーズ

第２回
第３回
第４回

（単位：人）
講座の概要
総受講者数「江戸のまちのはじまり」（計５回）
49「江戸・東京の災害・防災の歴史と復興ま23
ちづくりー1」（計４回）「江戸・東京の水とくらし」（計５回）
17「江戸・東京の災害・防災の歴史と復興ま7
ちづくりー2」（計６回）※第４回は講師都合により夜講座に変更し、受講生が減少した。来年度春期講座からは、元の昼講座に戻す方針。

【開講実績】
一般講座
及び
連携講座
会員数

開設数
開講数
受講者数
うち新規会員

155

22年度
377
294
3,786
7,993
1,272

23年度
383
271
3,359
9,024
1,031

24年度
390
286
3,633
10,051
1,027

25年度
341
258
3,382
10,976
925

26年度
368
272
3,569
11,975939（単位：人）
27年度
335
254
3,471
12,817902

Ⅵ 財務運営の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置（中期目標）

大項目番号 44
【経費の節減に関する取組】○ 標準運営費交付金が毎年度1.0%減となることを踏まえ、中長期的な視点で自律的な運営を行い、経費の節減等効率化を進める。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定・施設整備計画等に基づく各キャンパスの設備更新工事の際に省エネルギー機器への更新を進めた。【4-17】2

平成23年度・電気料金等の確実な縮減を図るため、省エネルギー機器への更新や節電意識の向上に取り組んだ。【4-17】2

平成24年度・電気料金の確実な削減に向けて、施設整備計画に基づき、省エネルギー効果の高い機器へ更新した。【4-17】2

平成25年度・電気料金の確実な縮減に向けて、施設整備計画に基づき、省エネルギー効果の高い機器へ更新した。【4-17】2

平成26年度（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・電気料金等の着実な削減に向けて、施設整備計画に基づき、省エネルギー効果の高い機器へ更新した。【4-17】

平成27年度

中期計画-（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28＜総人件費管理の適正化＞① 必要な人材の確保に努める一方、中長期的な視点
から法人財務状況を的確に分析しつつ、総経費の大半を占める人件費を適正に管
理する。

№

自己
評価

平成27年度計画

・平成23年度に定めた新たな教員定数の実現に向け、平成27年度の教員人事計画を策定し、適切な現員管理を行う。

法人の理事で構成される理事会を設置し、首都大学東京における将来を見据えた選択と集中や教員組織・定数の見直し等について、経営的視点に立って審議し、新たな教員定数を設定した。
416

156

平成27年度計画に係る実績

１ 教員人事計画の策定と適切な現員管理（4-10、4-18再掲）＜取組事項＞
平成27年度教員人事計画を決定し、これに基づいた適切な教員人事管理を実施した。
＜成果・効果＞（4-02再掲）① 首都大・ 採用：教授 4人 准教授 21人 助教 3人・ 昇任：教授 17人 准教授 3人A② 産技大・ 採用：教授 2人 准教授 1人 助教 4人③ 高専
・ 採用：准教授 2人・ 昇任：教授 2人 准教授 5人

＜省エネルギー対策の徹底＞② 施設整備計画に基づく
施設改修工事等にあたっては、省エネルギー効果の高い、最新の技術・設備を取り入れるなど、費用対効果の視点を十分踏まえながら、
光熱水費等の確実な縮減を図る。

・各所属の業務実態・動向について、把握・検証・分析した上で、多様な就業形態のバランスを検討する等、職員定数の最適化に向けた見直しを継続して実施する。

２ 多様な就業形態バランスの検討による職員定数の最適化（4-10、4-18再掲）＜取組事項＞○ 各キャンパスの視察や各所属に対するヒアリング等を通じて、次年度以降の課題等を把握するとともに、各所属の業務実態を踏まえた上で検証・分析し、必要最低限の人員数を算出した。
○ 各所属の業務量積算と超過勤務実績等に基づき、業務量を精査した上で、最適な就業形態のバランスを検討した。
＜成果・効果＞○ 法人全体の業務量が増大する中で、限られた人的資源で組織力を最大限発揮できる
ように、法人固有職員を中心とする強固な体制の構築を進めた。

・給与水準について、社会一般の情勢に適合したものにするため、国や都の給与改定状
況等を踏まえ、見直しを行う。

３ 給与水準の見直し＜取組事項＞
本給（基本給、職務基礎額（職務給））の水準を平均0.12%引き上げた。業績給・賞与については、0.1月分引き上げた。
＜成果・効果＞
地方独立行政法人法第57条第３項に基づき、給与水準を社会一般の情勢に適合させた。

・施設整備計画等に基づき、設備改修工事を実施し、省エ
ネルギー効果の高い機器への更新を進める。

417

１ 省エネルギー効果の高い機器への更新＜取組事項＞
施設整備計画等に基づき、下記の設備改修工事を実施し、省エネルギー効果の高い機器への更新を進めた。
① 南大沢キャンパス
・ 学生寮給排水衛生設備工事：学生寮の水周り及び居室の機器を節水型や省エネ性の高い機器に更新
・ 人感センサー設置他照明設備改修工事：節電対策のため、必要時に点灯するよう人感センサーの導入（本部棟、７号館及び１２号館）② 高専品川キャンパス
A・ 東京都立産業技術高等専門学校（品川キャンパス）中央棟２階吹抜照明更新工事：照明設備を省エネルギー性の高い機器に更新＜成果・効果＞
法人全体で電気使用量を前年度比で0.4％削減した。
【電気使用量実績】
電気使用量
電気料金

157

（単位：kWh、円）
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
37,568,672 32,900,652 33,529,423 33,331,093 31,717,419 31,582,338
514,703,648 512,008,513 668,044,169 682,871,810 712,182,588 588,958,775

＜予算・人員体制の適正化＞（再掲）③ 法人全体を取り巻く情勢等を的確に見極めながら、組織運営に係る現状分析・
外部評価等の結果を、適時適切に事務改善や組織・予算・人員等の見直しに繋げていくなど、効果的・効率的な組織運営の実現に向けて、不断の見直しを重ねていく。

・策定した平成27年度の教員人事計画に基づき、優秀な人材を確保し、教育研究体制の充実を図れるよう、教員人事を進める。
（4-10再掲）

・年度計画策定や予算編成等のプロセスの共通化と情報共有に
より、年度計画に掲げた事項を着実に実施するための予算を措置するとともに、必要な組織人員を配置した。
・法人の理事で構成される理事会を設置し、首都大学東京における将来を見据えた選択と集中や教員組織・定数の見直し等について、経営的視点に立って審議し、新たな教員定数を設定し 4た。
18
・決算分析の結果を踏まえ、執行体制の見直し等による人件費の削減や、年度計画の達成に必要な事業経費の精査等により、計画・組織人員と一層連動させた予算の実現に努めている。

＜業務改善の推進＞（再掲）④ 事務職員の「プロ職員｣化を着実に図っていくとともに、業務全般の棚卸しを進め、契約事務や会計事務の合理化、定型的事務処理の外部委託化など、最小の経費で最大の効果をあげられるよう、事務処理プロセスを見直していく。

419

A

１ 教員人事計画に基づく教員人事の推進（4-10、4-16再掲）＜取組事項＞○ 平成27年度教員人事計画を決定し、これに基づいた適切な教員人事管理を実施した。
＜成果・効果＞（4-02再掲）① 首都大・ 採用：教授 4人 准教授 21人 助教 16人
・ 昇任：教授 17人 准教授 3人② 産技大・ 採用：教授 2人 准教授 1人 助教 4人③ 高専
・ 採用：助教 2人
・ 昇任：教授 2人 准教授 5人・各所属の業務実態・動向について、把握・検証・分析した上で、多様な就業形態のバラ
ンスを考慮しながら、職員定数の最適化に向けた見直しを継続して実施する。（4-10再
掲）

２ 多様な就業形態バランスの検討による職員定数の最適化（4-10、4-16再掲）＜取組事項＞○ 各キャンパスの視察や各所属に対するヒアリング等を通じて、次年度以降の課題等を把握するとともに、各所属の業務実態を踏まえた上で検証・分析し、必要最低限の人員数を算出した。
○ 各所属の業務量積算と超過勤務実績等に基づき、業務量を精査した上で、最適な就業形態のバランスを検討した。
＜成果・効果＞○ 法人全体の業務量が増大する中で、限られた人的資源で組織力を最大限発揮できる
ように、法人固有職員を中心とする強固な体制の構築を進めた。

・定型的事務処理業務の外部委託化の検討を行うとともに、人材派遣のさらなる活用を図
り、職員がより高等教育機関の職員としての業務に専念できる環境の整備を推進する。
（4-11再掲）

１ 職員がより業務に専念できる環境整備の推進（4-11再掲）＜取組事項＞○ 庶務業務の効率化に向け、庶務担当者への業務ヒアリングにより、共通の課題の抽出を行うとともに、総務課業務改善PTを立上げ、庶務業務の効率化や外部委託化について検討した。
○ 平成27年改正労働者派遣法の内容を踏まえ、人材派遣の運用ルールの検討を行った。
＜成果・効果＞○ 総務課業務改善PTでの検討内容を踏まえ、業務改善へ向けた以下の準備を行った。
・ 例規システム構築による規則・規程集作成業務の一部外部委託化
・ グループウェアの更なる活用による業務の効率化○ 平成27年改正労働者派遣法に対応する人材派遣契約の運用ルールを策定した。

・グループウェアの再構築に
より、事務執行の効率化等を図る。（4-11、4-12、4-20再掲）

158

A ２ グループウェアの再構築による業務執行の効率化（4-11、4-12、4-20再掲）＜取組事項＞○ キャンパス等によって統一されていなかったグループウェアを、法人教職員統一のグループウェアへ再構築を行い、平成27年7月より稼動を開始した。
○ グループウェア上の機能を活用し、e-learningを構築、情報セキュリティの研修を実施した。
○ グループウェア上のアンケート機能を活用し、一部の研修アンケートをwebで試行実施した。
＜成果・効果＞○ 法人共通のプラットフォームにより、e-learningの一斉の実施、集計が可能になり、より効果的な研修実施を可能とした。
○ グループウェアが共通になったことにより、全キャンパスのスケジュール確認が可能になったことや、教職員が連絡先を同一サイトで確認できるなどの情報の集約化に資した。

＜ＩＣＴ環境の整備＞（再掲）⑤ マルチキャンパスにおける円滑な組織運営を実現するため、業務執行に係るICT
環境を一層整備し、業務の効率化はもとより、学生サービスや教育研究活動の質的向上にも、有形無形に結び付けていく。

・グループウェアの再構築に
より、事務執行の効率化等を図る。（4-11、4-12、4-19再
掲）
420

159

１ グループウェアの再構築による業務執行の効率化（4-11、4-12、4-19再掲）＜取組事項＞○ キャンパス等によって統一されていなかったグループウェアを、法人教職員統一のグループウェアへ再構築を行い、平成27年7月より稼動を開始した。
○ グループウェア上の機能を活用し、e-learningを構築、情報セキュリティの研修を実施した。
○ グループウェア上のアンケート機能を活用し、一部の研修アンケートをwebで試行実施
Aした。
＜成果・効果＞○ 法人共通のプラットフォームにより、e-learningの一斉の実施、集計が可能になり、より効果的な研修実施を可能とした。
○ グループウェアが共通になったことにより、全キャンパスのスケジュール確認が可能になったことや、教職員が連絡先を同一サイトで確認できるなどの情報の集約化に資した。

Ⅵ 財務運営の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
３ 資産の管理運用に関する目標を達成するための措置

大項目番号 45
【資産の管理運用に関する取組】（中期目標）○ 学内施設や知的財産等、法人が保有する資産については、適正に管理し、できる限り有効活用を図る。
○ 法人が保有する資金については、適正に管理するとともに、安全かつ効率的に運用する。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度2

・運用期間の長期化を図ることで安定的な利息収入を得られるようになった。【4-22】
・未来人材育成基金を活用し、既存の授業料減免制度や成績優秀者表彰制度を改正するとともに、新たに大学院研究支援奨学金を創設した。【④】・超長期債を積み増すとともに、一時的な余剰金を預金で運用した。【4-22】

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度222-・市販の知財分析ソフトウェアおよびデータベースを活用して、教員の職務発明に関する新規性判断及び中小企業等での実施など技術の幅広い普及の貢献可能性について情報収集・分析を行い、ライセン
ス活動を実施した結果、新たに８件の技術移転契約を締結した。【4-21】・長期債を継続運用し、一時的な余剰金を預金及び金銭信託で短期運用を行った。【4-22】
・学内施設の有効活用に向けて、施設貸付をより利用しやすく、分かりやすい料金体系とするため、施設課所管の規程類の改正を実施し、幅広く周知した。【①】・長期債を継続運用し、一時的な余剰金を預金及び金銭信託で短期運用を行った。【4-22】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・産技大の遠隔授業、首都大のOCW試行に向け、インターネットを利用したオンデマンド講義用教材作成のガイドラインとなる著作権リーフレットを作成し、２大学１高専の全教員に配布するとともにHPで公表した。【4-21】（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画＜学内施設の有効活用＞① 学内施設利用の適正化・効率化を推進し、臨時的な業務への対応、学外への貸出などに活用可能なユー
ティリティースペースの確保に努める。また、学内施設の有効活用を高めるため、教育研究活動に支障のない範囲内で積極的に学外への貸出を行う。

中期計画の達成状況
平成26年度までの実績

23 24 25 26 27 28★→

利用しやすい料金体系とする
ため、土地建物使用料の減額・免除の対象範囲を拡大する等の料金体系の見直しを行った。
南大沢キャンパスの学外への貸出等の有効活用を図るため、教室は主に規模が大きい各種試験の実施団体へ、運動施設は
主にインターハイへの準備や競技大会への貸出を行った。

№

自己
評価

平成27年度計画【平成26年度に中期計画達
成済み】

160

平成27年度計画に係る実績

＜知的財産の有効活用＞② 特許等の積極的な活用を図るため、ホームページをはじめ、様々な情報媒体を駆使したタイムリーな情報提供を行い、効果的な知的財産の運用に努める。

・外部の研究者・企業などの研究情報の収集・分析を強化
し、知財活動に活用する。

421

１ 効率的な知的財産の運用＜取組事項＞○ 産技大の遠隔授業、首都大のOCW試行に向け、インターネットを利用したオンデマンド
講義用教材作成のガイドラインとなる著作権リーフレットを作成し、２大学１高専の全教員に配布するとともにHPで公表した。
また、教育機関における著作権法の特例（第35条）の改正について、２大学１高専共通
教育プログラム検討PTや産技大のOPI委員会において、アドバイスや情報提供を行った。
○ 知財業務のより一層の効率化のため、特許データベースである「特許帳」のネットワーク
化を行い、 特許庁との応答書類に関して、紙書類管理から電子データ管理への移行を進めた（2015年4月以降を対象）。
＜成果・効果＞○ 著作権の取扱について、オンデマンド講義に際して著作権法上の問題の起きにくい講義
資料の作成方法に関して、全教員の理解が促進された。また、教育機関における著作権法の特例（第35条）の現状と改正に関して、関係者と共通の認識が得られた。
○ ネットワークを介して「特許帳」に複数の知財マネジャーが同時に利用できるようにした
ことに加え、知財関係書類の電子化したことにより、業務の効率化を進めた。
A

２ 外部の研究情報の収集・分析＜取組事項＞○ 大学知財群活用プラットフォーム(PUiP)において、複数大学の知的財産を組合せて付加価値を高めることを目的とする大学発製品開発提案型ＷＧと、企業ニーズに最も相応しい先生のマッチングを行う企業ニーズ対応型ＷＧに参加した。
＜成果・効果＞○ 大学知財群活用プラットフォーム(PUiP)において、２つのWGに参加し、大学間での連携（農業用太陽光パネルの連携研究：諏訪東京理科大）や、企業の技術相談から共同研究に向けてのスキーム作りを推進した。
22年度
発明届受付実績（件）
知的財産出願実績（件）

外国出願実績（件）
審査請求実績（件）
知的財産登録実績（件）
新規技術移転契約件数
知財収入受入れ件数

知財収入金額＜適正な資金管理・効果的な資金運用＞③ 法人の資金管理規程、資金管理方針に基づき、適正に資金管理を行う。また、年間を通じてキャッシュフ
ローを厳格に見極めつつ、運用可能な資金については、安全かつ安定的な手法による運用を積極的に行う。

・法人資金管理方針及び平成27年度資金管理計画に基づき、安全性・安定性を確保しつつ、運用原資の最大化に努め、市況に応じた適時適切な運用を積極的に行う。
422

97
67
37
54
29
11
22
3,382

24年度
97
91
34
38
42
13
19
7,974

25年度
66
53
23
62
61
10
18
2,203

（単位：件数、千円）
26年度
27年度
62
93
65
66
13
9
57
62
61
50
11
17
22
20
11,257
4,084

１ 適切かつ効率的な資金の管理・運用＜取組事項＞
現在保有する長期債について、安全性・安定性に重点を置いた運用を行った。また、一時的な余剰金を預金及び金銭信託で短期運用した。
＜成果・効果＞
長期・短期合わせて約8,781万円の運用益を確保した。
A【運用実績】
運用益（概算）（単位：万円）
国債10年（各年度1月）TIBOR3カ月（1月初日）

161

93
85
19
30
15
12
17
5,118

23年度

（単位：万円）
26年度
27年度

22年度

23年度

24年度

25年度

6,778

9,051

8,826

9,041

8,834

8,781

1.214%

0.965%

0.787%

0.620%

0.290%

0.095%

0.34000% 0.33643% 0.30917% 0.22091% 0.18091% 0.17091%

＜剰余金の有効活用＞④ 各年度の剰余金については、将来にわたって法人の安定的な事業展開に資す
るよう、可能な限り基金化し、その運用益を活用していく ★ → → → →仕組を整備する。

・「公立大学法人首都大学東京
未来人材育成基金」を資本として、大学院研究支援奨学金を創設するとともに、成績優秀者表彰の改正を行い、平成24年度から
制度の適正な運用に努めている。

【平成23年度に中期計画達
成済み】

162

Ⅵ 財務運営に関する特記事項■

特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組
なし■

その他、法人及び大学、学校として積極的に実施した取組なし

163

Ⅶ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 自己点検・評価等に関する目標を達成するための措置（中期目標）

大項目番号 46
【自己点検・評価等に関する取組】○ 自己点検・評価及び監査を定期的に実施するほか、業務実績評価や認証評価等第三者機関による評価を活用し、法人運営全般について、継続的に見直しや改善を図る。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度

2

平成24年度

2

平成25年度2

・各大学・高専において、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、外部の認証評価機関等による第三者評価の受審に向けた自己評価書の作成や、評価結果に対する改善を、それぞれ実施した。【423】

・首都大において、研究をテーマに自己点検・評価活動を実施し、研究において優れた点や課題点を明確化し、課題に対する方策案についての提言を行う事ができた【4-23】
・産技大及び高専において分野別認証評価及び機関別認証評価を受審し、それぞれの評価機関の基準に適合していると認定された。【4-23】

・首都大学において法科大学院が認証評価を受審し、法科大学院評価基準に適合していると認定された。【4-23】

平成26年度2

・首都大において、「教育」「国際化」を重点項目テーマとした「平成25・26年度自己点検・評価報告書」を作成した。【4-23】
・産技大においては、分野別認証評価における指摘事項に対してワーキンググループを設置し、自己評価書の原案を作成した。【4-23】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・平成23〜26年度に実施した自己点検・評価活動の結果等を踏まえ、平成28年度の認証評価受審に向けた自己評価書の作成を進めた。【4-23】

平成27年度

中期計画-（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画の達成状況
23 24 25 26 27 28
平成26年度までの実績＜自己点検・評価及び外部評価の実施＞① 各大学・高等専門学校においては、教育研究活動等を対象に、その質的向上を図るため、毎年度自己点
検・評価を実施するとともに、外部の認証評価機関等による第三者評価を受審す
る。

№

自己
評価

平成27年度計画

・首都大においては、平成28
年度の機関別認証評価受審に向けて、大学評価・学位授与機構が定める観点に応じた報告書を作成する。
423

164

平成27年度計画に係る実績

１ 自己点検・評価活動の実施＜取組事項＞○ 平成23〜26年度に実施した自己点検・評価活動の結果等を踏まえ、平成28年度の認証評価受審に向けた自己評価書の作成を進めた。
○ 大学評価・学位授与機構へ認証評価の受審申請を行った。
＜成果・効果＞
A○ 自己評価の実施により、首都大の優れた点及び改善を要する点を整理し、自己評価書（案）を作成した。
○ 作成に当たっては、全学的な協力体制のもと、編集過程において各部局・事務組織が内
容確認を複数回行い、自己評価書の精度を高めた。

＜公立大学法人全体に関する自己評価の実施＞② 法人運営（経営・教学）
法人運営の公共性・透明性を確の公共性・透明性を確保す
保するため、業務実績報告書にる観点から、毎年度、中期数値データを掲載するなどの改計画及び年度計画の進捗・善を行い、年度計画の進捗・達達成状況を自己評価し、そ成状況を踏まえた自己評価をすの業務実績について東京都 ★ → → → → るとともに、業務実績報告書を東地方独立行政法人評価委
京都地方独立行政法人評価委
員会へ報告し、評価を受け
員会へ報告し、評価を受けている。
る。

・産技大においては、分野別（情報アーキテクチャ専攻)認
証評価を受審し、さらなる教
育の質向上を目指す。（2-11
再掲）

２ 情報アーキテクチャ専攻における分野別認証評価の受審（2-11再掲）＜取組事項＞
平成22年度以降の５年間で、認証評価機関からの指摘を踏まえ、以下の様々な教育改善の取組を行ってきた。
○ 学生に対する支援の充実等
シラバスの記載項目の再整理、担任制の導入・指導計画の作成による学生指導○ 教育の仕組の改善等育成する人材像に必要な知識・スキルの定義の明確化、CCSF準拠の知識単位での科目・コース・研究室（PBL）配属・人材像・ディプロマサプリメントを連携する仕組の構築、キャリアモデルコースの再編○ 教育の質の向上に向けた取組の充実
学生の授業評価結果を活用したFD活動、PBL関連の各種委員会・研究会の実施、PBL教育における多面的評価・Rubric評価の導入、資料保存の徹底、技術倫理系科
目の導入＜成果・効果＞○ これらの取組の結果、W（弱点）評価がなくなる等、認証評価機関からの評価が大幅に改
善し、産技大の教育改善の取組が高く評価された。
○ 今回産技大が受けた評価は、W（弱点）評価がなく、認証評価機関への改善報告の義務が免除された、産業技術系専門職大学院認証評価史上初の事例である。

・高専においては、自己点検・評価を実施し、産業界をはじめとする社会のニーズに応えているか等を定期的に検証し、学校運営に活かしていく
ため、引き続き外部有識者で構成される運営協力者会議を活用した外部評価を受ける。

３ 運営協力者会議を活用した外部評価の実施＜取組事項＞○ 自己点検・評価結果を作成し、運営協力者会議において結果に対する外部評価を受けた。
＜成果・効果＞○ 全体評価として「おおむね妥当」との評価を受け、項目別に見ると「管理運営」の評価が高かった。
○ 外部評価の内容をまとめ、自己点検・評価書を作成し、ホームページにおいて公表した。

【平成23年度に中期計画達
成済み】

165

＜評価結果の活用＞③ 自己点検・評価、認証
評価、東京都地方独立行政法人評価委員会による評価
結果をデータベース化し、指摘事項等の改善状況を
経年的に的確に把握し、法人経営の高度化、教育研究の質的向上に確実に結び付けていく。

・首都大においては、認証評
価（平成22年度）結果に係る改善計画の達成状況を自己点検・評価委員会で確認を行い、認証評価受審に向けて報告書に反映させる。

１ 認証評価に係る改善計画の達成状況の確認＜取組事項＞○ 改善計画16項目のうち検討継続案件の2項目について、改善報告内容及びエビデンスの確認を自己点検・評価委員会で行った。
○ これまで改善を行なってきた取組を整理し、平成28年度の認証評価に向けた自己評価
書への反映を検討した。
＜成果・効果＞○ 前回（平成22年度）認証評価の指摘事項に係る改善への取組は今年度で完了した。
○ 改善に向けて取り組んだ成果について、自己評価書（案）へ記載した。

・産技大においては、分野別
２ 認証評価の受審結果を踏まえた改善（2-11再掲）（創造技術専攻）認証評価及＜取組事項＞
び大学全体の機関別認証評
分野別（創造技術専攻）認証評価及び大学全体の機関別認証評価の受審結果を踏まえ、価の受審結果を踏まえ、指摘
引き続き担任制による学生の個別指導及び職業倫理科目の必修化等を継続して実施するとともに、より正確なコンピテンシー評価を行うべく、新たに評価計算の自動化を図った。
4- 事項に対する改善策についA
24 て検討し、さらなる教育の質＜成果・効果＞
向上につなげる。（2-11再掲）○ 学生の個別指導を徹底することで、新卒や社会人等、多様な背景を持つ学生に対する指導が、よりきめ細かいものとなった。
○ コンピテンシー評価計算を自動化することにより、教育の質が向上した。
・高専においては、運営協力
者会議を活用した外部評価の結果を踏まえ、改善策を検討し、順次実施していくこと
で、引き続き教育研究の改善につなげる。

166

３ 外部評価等の結果を踏まえた改善策の検討・実施＜取組事項＞○ 運営協力者会議の外部評価結果を踏まえ、本校の広報専門部会等において改善策を検討した。
＜成果・効果＞○ 運営協力者会議の外部評価で評価の低かった学生の受入について、ホームページにおける理系女子のページの更新やSNS等の開設を行い、改善につなげることができた。

Ⅶ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 情報提供等に関する目標を達成するための措置（中期目標）

大項目番号 47
【情報提供等に関する取組】○ 公共性を有する法人として、法人運営の透明性を確保するとともに、社会に対する説明責任を果たすため、積極的に情報を開示する。
○ 東京都情報公開条例及び東京都個人情報の保護に関する条例に基づき、関係規定の整備や職員研修を実施し、情報管理を適正に行う。
○ 法人の教育研究の成果や実施事業について、広く社会に周知することにより法人資源の社会的な活用を促進し、東京都の教育機関としての存在意義を高める。
各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定・より実効性の高い広報活動を展開するため、法人全体の広報戦略を策定した。【4-26】

平成23年度3
・広報戦略に基づいた新たな広報活動の展開や既存の広報活動の改善・拡充により、プレスリリース後の新聞への記事の高い掲載率を維持するとともに、Webページのアクセス件数が増加した。【4-26】

平成24年度2・2大学1高専の認知度向上に向けた広報活動として、新聞（全国紙）に一面広告を掲載した。【4-26】

平成25年度

2

平成26年度3（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・２大学１高専の認知度向上に向けた広報活動として、全国紙での学長対談記事（一面広告）等を掲載した。【4-26】

平成27年度

中期計画-（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画の達成状況
23 24 25 26 27 28
平成26年度までの実績＜法人運営情報の積極的な公開＞① 法人運営（経営・教学）について、広く社会の理解が得られるよう、自己点検・評価、認証評価、東京都地方独立行政法人評価委員
会による評価結果を、時機 ★ → → → →を逸することなく、都民に分かりやすい方法を工夫しな
がら、積極的に公表する。

法人運営について、広く社会の理解が得られるよう、ホームペー
ジにおいて 認証評価に係る自己評価書及び評価結果報告書
や 東京都評価委員会に提出する業務実績報告書及びその評
価書 等の情報を公表している。

№

自己
評価

平成27年度計画【平成23年度に中期計画を
達成済み】

167

平成27年度計画に係る実績

＜情報公開や個人情報保護への取組＞② 情報公開や個人情報保護については、東京都情報公開条例及び東京都個人情報の保護に関する条例に基づき、関係規程の整備など、必要な環境整備を行い、適切に対応していく。

・個人情報保護及び情報セ
キュリティ事故の再発を防止するため、情報セキュリティ及び個人情報管理にかかる教職員に対する教育・指導の徹
底や、外部専門機関による法人の情報セキュリティ点検などを検討、実施する。

425

１ 個人情報保護及び情報セキュリティに関する取組（１） 研修の実施＜取組事項＞○ 個人情報保護及び情報セキュリティに関して、以下の研修を実施した。
・ 新規採用事務職員及び新規転入の都派遣職員に対する個人情報保護研修の実
施（４月）
・ 新たに、新規採用教員に対して、情報セキュリティ研修の実施（４月）・ 管理職に対する広報研修（情報管理）の実施（１０月）・ eラーニングによる情報セキュリティ及び個人情報保護にかかる研修・自己点検の実
施（12月〜２月）
・ 標的型攻撃メール訓練の実施(11月)＜成果・効果＞○ 教職員に対し個人情報保護及び情報セキュリティの基礎知識を再徹底するとともに、
個人情報保護、情報セキュリティ意識の向上に努めた。
○ 最新の標的型メール訓練を本番環境で実施し、教職員の情報セキュリティ意識を高めた。

A（２） 教職員に対する情報発信・注意喚起の実施＜取組事項＞○ 引き続き個人情報保護部門と情報セキュリティ部門で連携を取りながら、年に３回、定期的な情報発信及び注意喚起を実施した。
○ 脆弱性情報などに対する注意喚起を、メールにより随時発信した。
＜成果・効果＞○ タイムリーに情報発信・注意喚起を実施し、教職員の個人情報保護及び情報セキュ
リティに対する意識を向上させた。
２ 情報セキュリティ事故再発防止に向けた取組＜取組事項＞○ 外部専門機関による、法人の組織・体制を含めた情報セキュリティ対策の点検を実施した。
○ 専門業者による脆弱性診断を実施した。
＜成果・効果＞○ 外部専門機関による改善策の提言を踏まえ、以下を含む改善計画の方針を策定した。
・ ＣＳＩＲＴを含む情報セキュリティ体制の強化
・ 技術的な課題を踏まえたセキュリティ対策の充実○ インターネットに接続する全てのサーバー等の診断を受け、脆弱性が見つかったもの
は即座に管理者に連絡し、OSのバージョンアップやサポート切れソフトの廃止等の対策を実施した。

168

＜法人全体の広報戦略の確立＞③ 各大学・高等専門学校の認知度を一層高めるため、法人全体の「強み」を活かした「ブランド戦略」に基づき、学校単位の広報活動への支援はもとより、新たな広報媒体の活用、既存の広報媒体の複合的な活用など
実効性の高い広報活動を展開する。

・法人のブランド力の向上を図るため、露出度の高い広告を打つなど、2大学1高専の認知度を向上させる。

１ 認知度及びブランド力向上に向けた取組＜取組事項＞○ 認知度向上に向け、以下の記事・広告を掲載した。
・ 全国紙への学長対談記事（一面広告）の掲載
・ 月刊誌への鼎談（知事・理事長・学長）記事の掲載
・ 総合科学誌「Nature」同梱のNature Indexへの研究センター等に関する記事広告の掲載（4-35再掲）
・ タイムズ・ハイヤーエデュケーションへのバナー広告の掲載（4-35再掲）○ 海外留学フェアや国際会議で活用するため、都市環境科学研究科パンフレット（英語版）
や校名入りうちわを作成、配布した。（4-34再掲）○ 理事長･卒業生座談会実施記事を掲載するなど、ＨＰのコンテンツを充実した。
＜成果・効果＞○ 首都大の新学長の就任に合わせ、対談・鼎談記事を全国紙や月刊誌及びＨＰに掲載するとともに、2大学1高専の名称について露出を行い、法人のイメージ及び認知度の向上に寄与した。

・広報戦略に基づいた効果的な広報活動を積極的に行うとともに、2大学1高専ごとの広報活動をサポートする。

２ 広報戦略に基づく効果的な広報活動の実施（１） 広報戦略企画ＰＴの設置＜取組事項＞○ 首都大の認知度・ブランド力の向上に必要となる戦略的な広報を検討するため、広報
戦略企画ＰＴを設置した。
＜成果・効果＞A○ ＰＴにおいて、現状の問題点を洗い出すとともに、今後の対策として、広報戦略企画会
議（仮称）を設置し、新たな広報戦略を策定すること等を検討結果として取りまとめた。

426（２） 法人に関する記事の露出増加に向けた取組＜取組事項＞○ 記事配信サービスを活用し、プレスリリース配信を実施した。
＜成果・効果＞○ プレスリリースを行った事案について、報道実績において高い掲載率を維持した。
（３） ２大学１高専の広報活動に関する支援＜取組事項＞○ ２大学１高専に対して、以下の支援を行った。
・ 各大学広報委員会の運営・支援
・ 広報研修の実施（2年目悉皆・広報担当者・管理職）
・ 広報担当者連絡会の実施
・ 法人内広報誌（ふれあい）の発行＜成果・効果＞○ 広報委員会及び連絡会や研修を通じて、2大学1高専の情報共有を活発化し、各々の取組の相互理解を深めた。
○ 広報研修では、デザインの基礎等を実践的に学ぶことで、広報担当者の広報技術力の向上に寄与した。

169

・本学の強みである研究に関する情報発信を強化するため、情報集約の仕組みを更に定着させ、関係各署からの情報収集力を強化する。また、教職員1人1人の広報マインドを醸成するため、広報活動に対する理解促進を図る。

３ 研究に関する情報収集・発信の強化＜取組事項＞○ 教員研修や広報担当者連絡会において、研究に関する広報活動への協力依頼を行った。
○ 研究に関するプレスリリース配信を実施した。
○ 教員紹介の対象者の拡大、英語版ＨＰへの受賞一覧の掲載など、ＨＰ上での情報発信を充実させた。
○ 都政広報テレビ（東京クラッソ・東京サイト）において、首都大の教員が制作した「東日本大震災アーカイブ」等を紹介した。
＜成果・効果＞○ 研修や連絡会を通じて、教職員の広報マインドの醸成や広報スキルの向上を図り、研究成果等について、タイムリーに情報を集約することができた。
○ 研究に関するプレスリリースを16件配信するとともに、HPや都政広報テレビを通して、２
大学１高専の研究情報を広く発信した。

【新規】首都大開学10周年事
業及び産技大創立10周年事
業を実施する。

４ １０周年事業の実施（１） 首都大学開学10周年事業の実施＜取組事項＞○ 「首都大学東京開学10周年記念式典・コンサート」を実施した。（平成27年11月3日）＜成果・効果＞○ 開学10周年を記念するに相応しい一流演奏家を招いたコンサートを開催することができ、講堂大ホールにおいて、約800名の参加があった。
○ 配布用に作成したチラシを約1,400枚配布し、近隣住民を含み多くの参加があった。
（２） 産技大創立10周年記念事業の実施（2-01再掲）＜取組事項＞○ 創立10周年記念シンポジウムの開催（平成27年11月及び12月 参加者数：２日間計273名）
・ シンポジウムに関する日経新聞一面広告の実施（平成28年２月）
・ ダイジェスト版動画の製作とHPへの掲載（平成28年２月）○ AIIT教育研究成果発表会の開催（平成27年６月、東京都産業技術研究センター研究
成果発表会と併催）○ その他、以下の取組を実施した。
・ 平成26年度に作成したロゴマークの広報物等への積極的な活用
・ ＨＰのレイアウトを創立10周年記念バージョンに変更＜成果・効果＞
ロゴマークの積極的な活用により10周年記念事業の機運を醸成するとともに、日経新聞での広告やトレインチャンネル、SNS等を活用した積極的な広報の展開を通じて、産技大の知名度が向上した。また、修了生の支援を得るとともに教員や学生との交流が促進された。
【プレスリリース報道実績】
23年度

24年度

25年度

（単位：件）
27年度

26年度

プレス 報道実績
プレス 報道実績
プレス 報道実績
プレス 報道実績
プレス 報道実績
掲載率
掲載率
掲載率
掲載率
掲載率
件数
件数
件数
件数
件数

合計

49

26

53.1%

45

24

53.3%

【Webページアクセス状況】（単位：PV数）
23年度
24年度
9,707,529
9,754,106
公式ＨＰ（全体）
52,39953,018
新聞等への掲載
40,85071,063
学生の活躍
25,27352,010
イベントカレンダー
51,37554,527
ミニ講義

44

19

25年度
9,687,771
37,00248,06945,10856,841

43.2%

26年度
10,176,528
36,40552,582
46,27665,752※23年度の 新聞等への掲載 については平成23年6月20日〜平成24年3月31日までの合計※23年度の 学生の活躍 及び イベントカレンダー については平成23年10月25日〜平成24年3月31日までの合計※23年度の ミニ講義 については平成23年1月27日〜平成24年3月31日までの合計

170

44

19

43.2%

53

27年度
9,310,181
28,84024,54647,753
46,84127

50.9%

Ⅶ 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項■

平成26年度評価結果において、評価委員会から対応を求められた事項に関する取組■

１ 個人情報保護及び情報セキュリティの事故発生防止へ向けての改善計画の方針について
平成２６年度に首都大学東京において情報セキュリティ事故が発生した。
当該事故を受けて、法人において、次のとおり改善計画の方針を示すとともに実施可能な施策については実施を開始した。
（１） 情報セキュリティ改善計画の方針について
平成26年度に発生した情報セキュリティ事故を受けて、平成27年４月から、教職員へのヒアリング及びシステム診断を通じ課題の抽出と原因分析を実施。
この結果を踏まえ、監査法人より解決に向けた提言を受領し、具体的な改善策を検討
し改善計画の方針を定めた。
改善計画の検討に当たってはヒアリング調査等による現場調査から問題点を抽出、それを４つのカテゴリーに分類しカテゴリー別に改善の方針と具体的な改善実施項目を定め、計画の方針とした。
ア 組織
各組織内にスキルや実行力のある体制が整備されていないことから、CSIRT設置、自己点検・監査の強化等の方針を定めた。
イ プロセス・ルール
指示命令系統やルールの複雑さを解消するために、CSIRTの設置にあわせて指示
命令系統及び事務分掌の見直しを行う。
ウ 技術
セキュリティ対策のため、ネットワークやパソコンの管理面を可能な限り自動化
し一元的に管理する方針を定めた。
エ 人
情報セキュリティルールが十分に浸透していないことから、適宜ｅラーニング等を活用した教育・ガイダンスを実施し法人全体での理解度を向上させること及び、
CSIRT要員の育成のための研修を充実させる方針を定めた。
（２） 情報セキュリティ改善計画の方針中、可能な施策については実施
情報セキュリティ改善計画中、予算化済みまたは職員の努力や工夫により実施可能な施策は計画策定を待たずに実施した。
ア 新規採用職員、新規都派遣職員、及び新規採用教員に対する情報セキュリティ研修の実施（4月、9月）
イ 標的型攻撃メール訓練
急増している標的型メール攻撃に適切に対応するため職員に加え対象を教員まで拡大し訓練を実施
ウ e‑learning方式による情報セキュリティ研修・自己点検を教員まで対象を拡大して実施
エ IPSによる不正な通信の監視及び遮断の強化（首都大学東京）
オ 仮想デスクトップによる個人情報等重要情報の取り扱いの強化（首都大学東京）
カ なりすましメール検知機能の導入（首都大学東京）
キ 情報共有、連絡・連携体制の強化（首都大学東京）
情報セキュリティに関る連携の強化を図るため、各課の実務担当者による組織を
新設した。

171

その他、法人及び大学、学校として積極的に実施した取組

Ⅷ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

大項目番号 48
【施設設備の整備・活用等に関する取組】（中期目標）○ 学生や教員が、快適な環境で安定的に学修や研究に取り組めるよう、限られた財源を有効に活用し、施設設備を計画的・効率的に整備・更新する。
○ 地域社会のニーズ等も踏まえ、施設の貸出しや一般開放等、法人施設の有効活用を推進する。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度

2

平成24年度

2

平成25年度

2

平成26年度2・エコキャンパス・グリーンキャンパス推進委員会において、エコキャンパス・グリーンキャンパス推進基本計画を策定した。【4-27】・夏の電力使用抑制（ピークカット）対策により電力使用量を大幅に削減し、エネルギー使用量及び温室効果ガスについても大幅に削減した。【4-27】
・エコキャンパス・グリーンキャンパス推進実施計画を策定し、それらを踏まえた機器の更新及び設備の運用の改善を行うことにより、環境確保条例で定める温室効果ガスの排出削減目標を達成した。【4-27】

・エコキャンパス・グリーンキャンパス推進実施計画に基づき、省エネルギー効果の高い機器への更新や教職員・学生への節電意識啓発活動等を実施し、省エネルギー対策を推進した。【4-27】

・エコキャンパス・グリーンキャンパス推進実施計画に基づき、省エネルギー効果の高い機器への更新や教職員・学生への節電意識啓発活動等を実施し、省エネルギー対策を推進した。【4-27】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・エコキャンパス・グリーンキャンパス推進実施計画に基づき、省エネルギー効果の高い機器への更新や教職員への節電意識啓発活動等を実施し、省エネルギー対策を推進した。【4-27】

平成27年度

中期計画-（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画の達成状況
23 24 25 26 27 28
平成26年度までの実績＜エコキャンパス・グリーンキャンパス化の推進＞① 様々なキャンパスアメニ
ティーを一層充実させるとともに、義務化された温室効
果ガス排出量削減目標を確実に達成しながら、「エコキャンパス・グリーンキャンパ
ス」化を推進する。キャンパ
スに集う学生、教職員、地域住民等に対して快適空間を
創出する。

№

自己
評価

平成27年度計画

平成27年度計画に係る実績・法令（エネルギーの使用の
１ 省エネルギー対策の推進(4-31再掲)
合理化等に関する法律（通（１） エコキャンパス・グリーンキャンパス化の推進
称：省エネ法））で義務づけら＜取組事項＞
れているエネルギー消費量の○ エコキャンパス・グリーンキャンパスの推進について、各キャンパスにおける部会及び
年平均1％削減や、都条例推進委員会において、審議･決定を行った。
（環境確保条例）の第二計画
なお、推進委員会の審議事項については、以下のとおり。
期間で義務づけられている温【第１回】法人全体の省エネ法に基づく「定期報告書」「中長期計画書」及び南大沢
室効果ガス排出量年平均
キャンパス以外のキャンパスに係る環境確保条例に基づく「地球温暖化対17％削減を達成するため、エ
策報告書」
4- コキャンパス・グリーンキャン【第２回】南大沢キャンパスに係る環境確保条例に基づく「地球温暖化対策計画書」
A
27
パス推進委員会を中心に、引【第３回】各キャンパスにおける次年度の実施計画
き続き省エネルギー対策を推○ その他：各キャンパス独自の取組を以下のとおり実施した。
進する。(4-31再掲）
・ 南大沢キャンパス：松木日向緑地を教育資源として活用するため、教員と協議を重ねながら教育プログラム（『多摩の里山学』）の開設（教育改革推進事業）に向けて取り組んだ。
・ 日野キャンパス：システムデザイン学部の全研究室を対象に学生エコリーダーを選出し、環境教育として説明会を実施した。
・ 産業技術高等専門学校：環境関連テーマの出前授業を実施した。

172

＜成果・効果＞○ 省エネ法に基づく「定期報告書」「中長期計画書」及び環境確保条例に基づく「地球温暖化対策報告書」「地球温暖化対策計画書」を国及び東京都へ提出した。
○ 削減対象となっている南大沢キャンパスでは、環境確保条例で定める温室効果ガスの排出量削減目標を達成した。
平成27年度目標：基準排出量比17.0％削減 実績：26.8％削減○ 日野キャンパスにおける学生エコリーダーの取り組み等により、学生のエコに対する気運が高まった。
（２） エネルギー使用量の削減への取り組み＜取組事項＞① 教職員、学生への意識啓発活動の実施○ 夏季において、平成22年度の最大使用電力に対して、南大沢キャンパスで11％削減、他キャンパスで10％削減の目標値を設定し、具体的な取組みとして、室温が28℃未満にならないようにすること、利用しない教室等の照明を消灯すること等を文書やポスターにより呼び掛けた。
○ 冬季において、暖房時の室温を20℃目安にすること、利用しない教室の照明を消灯すること等を文書やポスターにより呼び掛けた。
② エネルギー使用量の削減の実施○ 夏及び冬の「ライフサイクルの実践について」の都・法人の通知等により、全キャンパ
スにおいて、ノー超勤デー等の勤務時間終了後の空調運転停止に取り組んだ。
○ 各キャンパス部会において、キャンパスごとの実情に沿った削減策を作成し、削減に取り組んだ。
（例：南大沢キャンパス）・ 夏季の気温の低い日及び冬季の気温の高い日に空調運転の停止
・ １号館、６号館及び１１号館の大教室にサーキュレータを設置し、空調環境を改善＜成果・効果＞
法人全体で電気使用量を前年度比で0.4％削減した。
＜老朽施設の計画的な改修・整備＞② エコキャンパス・グリーンキャンパス化の取り組みを踏
まえながら、老朽施設を計画的に改修し、より一層良好な教育研究環境を整備する。

【新規】平成29年度からの次期施設整備計画マスタープランを策定する。

428

・エコキャンパス・グリーンキャ
ンパス推進に向けた取組を踏まえながら、日野キャンパス実
験棟群改築工事について、都と連携して、平成28年度終了予定の工事を着実に進める。

173

１ 次期施設整備計画（中期修繕計画）の取りまとめ＜取組事項＞
各施設設備の状態を踏まえた次期施設整備計画（中期修繕計画）の取りまとめを行った。
＜成果・効果＞
都から出資を受けた現在保有の施設整備について、計画的な更新を図り長寿命化を担保する修繕計画を作成した。
A

２ 日野キャンパス実験棟群改築工事の実施＜取組事項＞
都施工による新実験棟竣工後、旧実験棟群の解体工事を行った。
＜成果・効果＞
キャンパス内の安全に配慮しつつ、良好な教育研究環境に向け、工事を着実に進めた。

・施設整備計画等に基づき、老朽化した設備の更新工事
を着実に進める。

＜学内施設の有効活用＞（再掲）③ 学内施設利用の適正化・効率化を推進し、臨時的な業務への対応、学外への貸出などに活用可能なユーティリティースペースの確保に努める。また、学内施★→設の有効活用を高めるた
め、教育研究活動に支障のない範囲内で積極的に学外への貸出を行う。

利用しやすい料金体系とする
ため、土地建物使用料の減額・免除の対象範囲を拡大する等
料金体系の見直しを行った。
南大沢キャンパスの学外への貸出等の有効活用を図るため、教室は主に規模が大きい各種試験の実施団体へ、運動施設は
主にインターハイへの準備や競技大会への貸出を行った。

【平成26年度に中期計画達
成済み】

174

３ 老朽化した設備の更新工事の実施＜取組事項＞
施設整備計画等に基づき、下記の設備改修工事を実施し、省エネルギー効果の高い機器への更新を進めた。
① 南大沢キャンパス
・ 学生寮給排水衛生設備工事
・ 人感センサー設置他照明設備改修工事（本部棟、７号館及び１２号館）② 高専品川キャンパス
・ 中央棟２階吹抜照明更新工事＜成果・効果＞
老朽設備を計画的に改修し、良好な教育研究環境を構築した。

Ⅷ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（中期目標）

大項目番号 49
【安全管理に関する取組】○ 学生や教職員が安全かつ快適に活動できるよう、各キャンパスの実態に即して、安全管理を徹底する。
○ 震災や新興・再興感染症等に備え、周辺地域の状況も踏まえた対応策を検討・策定するとともに、必要に応じて随時見直しを行う。
○ リスク管理を徹底するとともに、事故や災害が発生した場合に適切かつ迅速に対応できるよう、教職員や学生に対する安全教育の推進や関係機関との連携強化を図る。
各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定・法人の危機管理体制整備に向け、危機管理規則を制定するとともに、危機管理基本マニュアルを作成した。【4-30】

平成23年度2
・法人の危機管理体制の整備・充実のため、各キャンパス版危機管理マニュアルを作成した。【4-30】

平成24年度

平成25年度2

2

・南大沢キャンパスの夜間照明等整備及び高専荒川キャンパスの身障者用トイレの整備、洋式化を行い、キャンパスのバリアフリー化を推進した。【4-29】
・各キャンパスの特性を考慮した訓練や資機材・備蓄品等を活用した訓練など、実践的な防災訓練を実施するとともに、訓練回数を大幅に増やし、参加者の防災意識と対応力の向上を図った。（訓練実施回
数：10回増、参加人数：1,890増）【4-30】
・南大沢キャンパスのバリアフリー注意標識設置及び高専荒川キャンパスの身障者用トイレの整備、洋式化を行い、キャンパスのバリアフリー化を推進した。【4-29】

平成26年度

2（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・南大沢キャンパスにおいて、随時、大規模地震や感染症といった災害発生時の個別対応マニュアルを整備し、危機対応力の向上に取り組んだ。【4-30】

平成27年度

中期計画-（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画の達成状況
23 24 25 26 27 28
平成26年度までの実績＜全学的な安全管理体制の確立＞① 学生や教職員にとって、安全で快適なキャンパスライ
フを実現していくため、盗難・事故等の防止対策はもとより、メンタルヘルス面も含めた健康の保持・増進に向けた取組みなど、キャンパスにおける日常の生活行動様
式に即した具体的な取組みを実践していく。

＜ＲＩ施設等の安全管理＞② ＲＩ施設の管理、毒劇物等の保管状況の点検、実験
廃液や廃棄物の適正処理等、教育研究環境の安全衛 ★ → → → →生の確保に向けた取組みを着実に進める。

№

自己評価

平成27年度計画

・多様な学生・教員のための環境整備に関して必要な設
備改善について、可能なものから順次整備する。
429

ＲＩ施設の管理、毒劇物等の保管状況の点検、実験廃液や廃棄物の処理等について、毎年度、関係法令に基づき適正に実施している。

【平成23年度に中期計画達
成済み】

175

平成27年度計画に係る実績

１ キャンパスのバリアフリー化の推進＜取組事項＞○ 南大沢キャンパスの学生寮給排水衛生設備工事を実施し、既存のバリアフリー対応の居室のトイレにウォシュレットを導入した。
○ 日野キャンパス実験棟群改修工事について、現行バリアフリー法に対応して施設を整備した。
A＜成果・効果＞○ 学生寮を利用するハンディキャップを持つ学生の利便性が向上した。
○ 手すり・スロープの設置や道幅の拡幅など、旧実験棟群と比較して、バリアフリー環境が大幅に改善された。

＜日常的な危機管理体制の整備＞③ 震災や新興感染症の発生など、万一の場合に備え、教職員等の対応マニュ
アルの整備、必要な機材・設備の整備・更新、学生に対する安全教育の充実、さらには日頃から地域住民や警察・消防医療機関等との緊密な連携など、いつでも迅速・的確な対応がとれる体制を整備する。

・平成26年度に対応を求められた自然災害等を踏まえた対策を、危機管理マニュアルへ
新たに盛り込むことにより、危機管理体制の一層の充実を図る。

１ 危機管理マニュアルの検証及び見直し＜取組事項＞
首都大において感染症が発生した場合の初動体制や報告等の流れを整理した。また、南
大沢キャンパスにおいて、災害時参集職員や外国人教員を対象とした災害時対応ポケットマ
ニュアルを作成し、配布した。
＜成果・効果＞
事象別・対象者別に分けたマニュアル等の作成及び配布により、該当者の防災意識の向上
とともに、危機発生時の初動対応力等の強化がされた。
【防災訓練の実施状況】
22年度
実施回数
参加人数
うち学生の割合
うち教職員の割合

430

6
1,655
76.9%
16.3%

23年度
10
2,991
81.7%
12.0%

24年度
10
1,456
78.4%
11.1%

25年度
20
3,346
79.0%
8.3%

（単位：回、人）
26年度
27年度
26
26
3,445
3,218
76.5%
78.0%
23.2%
22.0%

・災害時用備蓄品及び資機
２ 災害時用備蓄品の見直し及び整備材については、定期的に整備 A ＜取組事項＞を行うとともに、備蓄品目の見
災害時用備蓄品の更新及び整備を行うとともに、他大学等を参考に内容の見直しを行い、直しを行い、不測の事態への法人に不足していた衛生用品（生理用品、マスク等）を備蓄品として購入した。
備えを万全にする。
＜成果・効果＞
災害時用備蓄品の充実により、災害時における帰宅困難者支援対策の強化がされた。
・首都大と災害時相互応援協定を締結している近隣校との円滑な相互応援の実現のための具体的な取組を検討し、更に本法人における利活用を検討する。

176

３ 災害時相互応援協定校との円滑な相互応援実現に向けた取組＜取組事項＞
首都大において、八王子地域23大学等で締結した「災害時用備蓄等の物資の供給等に関する相互応援協定」を効果的かつ円滑に運用するため、八王子市が開催する「大学等防災対策連絡会」において実地訓練等の実施を提案する準備を行った。
＜成果・効果＞
平成27年度は、八王子市の都合により上記連絡会の開催が見送られたが、平成28年度開催時に提案できるよう準備を整えた。

Ⅷ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置

大項目番号 50
【環境への配慮に関する取組】（中期目標）○ 法人の社会的責任や東京都の施策、関係法令等を踏まえ、法人運営全般において環境への配慮に努める。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度

2

平成24年度

2

平成25年度

2

平成26年度1・エコキャンパス・グリーンキャンパス推進委員会において、エコキャンパス・グリーンキャンパス推進基本計画を策定した。【4-31】
・夏の電力使用抑制（ピークカット）対策による電力使用量の削減に伴い、温室効果ガス排出量を大幅に削減した。【4-31】
・温室効果ガスの着実な削減を図り、削減目標を達成させるため、省エネルギー機器への更新を進めた。【4-31】

・エコキャンパス・グリーンキャンパス推進実施計画に基づき、省エネルギー効果の高い機器への更新や教職員・学生への節電意識啓発活動等を実施し、省エネルギー対策を推進した。【4-31】

・環境確保条例で定める温室効果ガスの排出量削減について目標値を上回って達成した。【4-31】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・エコキャンパス・グリーンキャンパス推進実施計画に基づき、教職員への節電意識啓発活動等を実施し、省エネルギー対策を推進した。【4-31】

平成27年度

中期計画-（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画の達成状況
23 24 25 26 27 28
平成26年度までの実績＜温室効果ガスの着実な削減＞① 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の改正に伴う、温室効果ガス
排出総量削減義務計画に基づき、各施設に課せられる温室効果ガス排出量の削減目標を確実に達成する。

№

自己
評価

平成27年度計画

平成27年度計画に係る実績・法令（エネルギーの使用の
１ 省エネルギー対策の推進(4-27再掲)
合理化等に関する法律（通（１） エコキャンパス・グリーンキャンパス化の推進
称：省エネ法））で義務づけら＜取組事項＞
れているエネルギー消費量の○ エコキャンパス・グリーンキャンパスの推進について、各キャンパスにおける部会及び
年平均1％削減や、都条例推進委員会において、審議･決定を行った。
（環境確保条例）の第二計画
なお、推進委員会の審議事項については、以下のとおり。
期間で義務づけられている温【第１回】法人全体の省エネ法に基づく「定期報告書」「中長期計画書」及び南大沢
室効果ガス排出量年平均
キャンパス以外のキャンパスに係る環境確保条例に基づく「地球温暖化対17％削減を達成するため、エ
策報告書」
4- コキャンパス・グリーンキャン【第２回】南大沢キャンパスに係る環境確保条例に基づく「地球温暖化対策計画書」
A
31 パス推進委員会を中心に、引【第３回】各キャンパスにおける次年度の実施計画
き続き省エネルギー対策を推○ その他：各キャンパス独自の取組を以下のとおり実施した。
進する。（4-27再掲）
・ 南大沢キャンパス：松木日向緑地を教育資源として活用するため、教員と協議を重ねながら教育プログラム（『多摩の里山学』）の開設（教育改革推進事業）に向けて取り組んだ。
・ 日野キャンパス：システムデザイン学部の全研究室を対象に学生エコリーダーを選出し、環境教育として説明会を実施した。
・ 産業技術高等専門学校：環境関連テーマの出前授業を実施した。

177

＜成果・効果＞○ 省エネ法に基づく「定期報告書」「中長期計画書」及び環境確保条例に基づく「地球温暖化対策報告書」「地球温暖化対策計画書」を国及び東京都へ提出した。
○ 削減対象となっている南大沢キャンパスでは、環境確保条例で定める温室効果ガスの排出量削減目標を達成した。
平成27年度目標：基準排出量比17.0％削減 実績：26.8％削減○ 日野キャンパスにおける学生エコリーダーの取り組み等により、学生のエコに対する気運が高まった。
（２） エネルギー使用量の削減への取り組み＜取組事項＞① 教職員、学生への意識啓発活動の実施○ 夏季において、平成22年度の最大使用電力に対して、南大沢キャンパスで11％削減、他キャンパスで10％削減の目標値を設定し、具体的な取組みとして、室温が28℃未満にならないようにすること、利用しない教室等の照明を消灯すること等を文書やポスターにより呼び掛けた。
○ 冬季において、暖房時の室温を20℃目安にすること、利用しない教室の照明を消灯すること等を文書やポスターにより呼び掛けた。
② エネルギー使用量の削減の実施○ 夏及び冬の「ライフサイクルの実践について」の都・法人の通知等により、全キャンパ
スにおいて、ノー超勤デー等の勤務時間終了後の空調運転停止に取り組んだ。
○ 各キャンパス部会において、キャンパスごとの実情に沿った削減策を作成し、削減に取り組んだ。
（例：南大沢キャンパス）・ 夏季の気温の低い日及び冬季の気温の高い日に空調運転の停止
・ １号館、６号館及び１１号館の大教室にサーキュレータを設置し、空調環境を改善＜成果・効果＞
法人全体で電気使用量を前年度比で0.4％削減した。

178

大項目番号 51【法人倫理に関する取組】（中期目標）○ 法令遵守や人権尊重を徹底し、学生や教職員にとって快適な学修環境・職場環境を実現するとともに、法人に対する社会の信頼を確保する。
○ 研究実施に当たっては、社会的責任に十分に留意し、教員の倫理意識の確立と倫理的配慮を確保していく。

各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定・研究費不正使用防止に向けて、具体的な防止策を検討・実施した【4-33】

平成23年度

2

平成24年度

2

平成25年度

2

平成26年度2・研究費不正使用防止に向けて、具体的な防止策を検討・実施した。【4-33】

平成27年度-・相談員研修内容の見直しと受講率の向上を実現し、ハラスメント対応に重要な初期対応の一層の強化を図った。【4-32】
・ハラスメント防止のための啓発活動を各キャンパス部会で年１回以上実施し、未然防止に努めた。【4-32】
・複雑困難な事案について、試行的に、外部専門家の助言を得ながら事案の対処を行った。この活用経験と他大学の事例を踏まえ、平成２７年度の体制の準備を進めた。【4-32】
・研究倫理に関する行動規範、規則・規程を全面的に見直し、研究倫理研修の実施方法について検討を行った。【4-33】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・相談員アドバイザーの設置及び法的な外部専門家の活用について体制を整備し、困難な事案について助言を得ながら対応した。【4-32】
・研究倫理に関する行動規範、規則・規程を全面的に改定し、e-ラーニングによる研究倫理研修を実施した。【4-33】（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画

中期計画の達成状況
23 24 25 26 27 28
平成26年度までの実績№＜セクシャルハラスメント・アカデミックハラスメント等対策＞① セクシャルハラスメントや・相談員専用メールアドレスを設
アカデミックハラスメント等の置し、相談に係る連絡窓口を明未然防止と発生後の適切な確にした。
対応を確保するため、各大学・高等専門学校の実情や・相談員研修を実施し、ハラスメ
特性等を踏まえた専門組織
ント事案解決において重要な初を設置するなど実効性のあ期対応の強化が図られた。
る取組みを行っていく。

自己評価

平成27年度計画

・引き続き、セクハラ・アカハラに対する相談体制の充実を図るとともに、セクハラ・アカハ
ラの発生を未然に防ぐため、
教職員・学生等に対する意識啓発活動を実施する。

432

平成27度計画に係る実績

１ セクハラ・アカハラに対する取組（１） セクハラ・アカハラ相談員研修の実施＜取組事項＞
平成27年６月及び７月に各１回（南大沢、品川）、相談員実務研修会を開催した。
・ 出席人数 19人 〔H26実績 18人〕
・ 外部講師を招聘し、ロールプレイによる相談実習を取り入れた実務的な内容とした。
＜成果・効果＞
事例を用いたロールプレイでは、各自が相談員役と相談者役の両方を経験することで、より実務的な相談対応のノウハウを習得することができ、初期対応の強化に資した。
＜参考＞
相談件数実績 １１件（アカハラ８件、セクハラ３件）
A（２） 教職員・学生等に対する研修意識啓発活動の実施＜取組事項＞○ 平成27年12月及び平成28年２月に教職員向けハラスメント防止研修を実施した。
出席人数 120人（12月62人、２月58人）○ 学生等に対し、啓発用リーフレットや履修の手引き等を用いて、７キャンパス部会において啓発活動を行った。
・ ガイダンス等での説明の実施（５部会）
・ ＨＲ等での説明及び掲示等の実施（２部会）＜成果・効果＞
セクハラ・アカハラ防止についての意識啓発に資した。

179

＜研究倫理に関する取組＞② 研究安全倫理委員会での審議を通じ、引き続き研究倫理への配慮の徹底に努めるとともに、「研究活動における不正行為」や「研究費の不正使用」の防止に向けて、教職員向けの研修を
拡充する。

★→→→→

23年度から、研究安全倫理委員会を各キャンパスで開催し、研究
倫理への配慮の徹底に努めている。また、科研費説明会等において不正使用防止に対する説明会を行い、研究費の適正な執行に関する意識の向上を図る
取組を行っている。

・複雑化する申立て案件に迅
速かつ適切に対応できるよう、事案解決対応体制を整備する。

２ 複雑化する事案に対応できる体制の整備＜取組事項＞
平成27年７月から相談員アドバイザーを設置し、体制を整備した。あわせて、困難な申立事案については、外部専門家（法律）が活用できるよう体制を整備した。
＜成果・効果＞
相談や申立事案については、相談員アドバイザーに、また、困難な申立事案については、
外部専門家に助言を得ながら、適切に対応することができた。

【平成23年度に中期計画達成済み】

１ 研究活動の不正行為への対応強化（１） 他大学との意見交換の実施＜取組事項＞
横浜国立大学、東京農工大学、電気通信大学、筑波大学、名古屋大学、立命館大学、
京都大学の研究推進部等の担当部署を往訪し、研究に関するコンプライアンス体制について情報収集と意見交換を実施した。
＜成果・効果＞
各大学から収集した研究倫理教育や研究費不正防止活動、安全保障輸出管理体制な
どの情報と、意見交換を通じて、本学のコンプライアンス体制整備に活用した。

・研究活動における不正行為の防止のための取組を行う。

433

A（２） 規則･規程・行動規範の改正＜取組事項＞○ 文部科学省が改正したガイドラインを反映して、２大学１高専において、以下の規則及び規程を整備し、公表した。
・ 「研究費の不正使用防止に関する規則」及び「研究費の不正使用に係る調査手続等に関する取扱規程」
・ 「研究活動の不正行為等の防止に関する規則」及び「研究活動の不正行為等に係る調査手続等に関する取扱規程」○ 日本学術会議の声明「科学者の行動規範−改訂版−（日本学術会議 平成25年１月25日）」に準拠して、２大学１高専の「研究者の行動規範」を改正し、公表した。
＜成果効果＞○ 規則の整備により、組織としての責任体制の確立、管理責任の明確化が図られ、研究費不正使用や研究活動における不正行為等を事前に防止する研修等の取組が推進された。また、規程の整備により、不正使用や不正行為等の疑惑が生じたときの調査手続
きや方法等が明確となった。
○ 「社会的期待に応える研究」「研究利用の両義性」等、５項目を加筆して行動規範を改正したことにより、２大学１高専における研究者個人の行動規範として、いっそうの学術研
究の信頼性及び公正性を確保できた。
（３） 不正行為防止研修等の実施＜取組事項＞○ ２大学１高専でコンプライアンス教育、研究倫理教育（CITI Japanのｅラーニング研修
教材「責任ある研究行為ダイジェスト」）を実施した。あわせて、対象者全員が「研究費の使用にあたっての確認書」を提出した。
○ 南大沢、日野、荒川の各キャンパスにおいて研究安全倫理委員会を実施した。
＜成果・効果＞○ 研修及び研修内容の確認テスト等効果測定を実施する ことにより、研究費の不正使用防止、研究者倫理の意識が向上した。
○ 研究安全倫理委員会においてヒト（人）を対象とする実験研究・遺伝子組み換え実験・動物実験についての審議を行い、研究における倫理的な配慮を確保した。

180

【委員会開催実績】
23年度
2(21)
7
10

24年度
1(16)
12
10

25年度
2（17）
8
10

26年度
2(12)
1(6)
14(2)

(単位：回)
27年度
2(11)
5(2)
10

23年度
131
17
77

24年度
140
22
101

25年度
143
30
107

26年度
153
29
121

(単位：回)
27年度
158
26
85

【動物実験講習会参加者数の推移】
22年度
23年度
参加者数
44
58

24年度
55

25年度
57

26年度
62

（単位：人）
27年度
82

22年度
南大沢キャンパス2(24)日野キャンパス9
荒川キャンパス12※（）内はメール審議の回数【審査実績】
南大沢キャンパス
日野キャンパス
荒川キャンパス

181

22年度
114
23
100

Ⅷ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
４ 国際化に関する目標を達成するための措置（中期目標）

大項目番号 52
【国際化に関する取組】○ 国際的な競争力のある教育研究を実現するため、法人として国際化の方針を検討・策定し、それに基づいて推進体制を整備する。
○ 各教育機関が、それぞれの特性に応じて教育研究の国際化に取り組むとともに、学生や教員に対する適切な支援を行う。
○ 東京都の施策を踏まえ、都市問題のスペシャリストとして、アジア諸都市の課題解決に貢献するため、アジアの大学や研究機関との連携、アジア人留学生の受入れ等を積極的に推進する。
各年度における特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組

評定平成23年度2

・法人全体の国際化に関する基本構想を国際化戦略として取りまとめた。【4-34】
・都のアジア人材育成基金を活用し、首都大学東京においてアジア諸都市からの留学生を受け入れ、東京とアジアの橋渡し役になり得るアジアの優秀な人材を育成した。【4-36】

・都のアジア人材育成基金を活用し、首都大学東京においてアジア諸都市からの留学生を受け入れ、東京都とアジアの橋渡し役になり得るアジアの優秀な人材を育成した。【4-36】

平成24年度2
・都のアジア人材育成基金を活用し、首都大学東京においてアジア諸都市からの留学生を受け入れ、東京都とアジアの橋渡し役になりえるアジアの優秀な人材を育成した。【4-36】

平成25年度

平成26年度

平成27年度中期計画

2

2・都のアジア人材育成基金を活用し、首都大学大学院博士後期課程にアジアの優秀な学生を受け入れ、住宅の提供、奨学金給付、授業料免除等の生活支援を行った。【4-36】
・経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日したＥＰＡ看護師候補者及びＥＰＡ介護福祉士候補者に対し、国家試験合格に向けた学習支援を実施し、アジアと日本の将来を担う医療人材を育成した。【4-36】（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・都市外交人材育成基金において、新たに19名の留学生を受け入れた。【4-36】（今後の課題、改善を要する取組）

中期計画の達成状況
23 24 25 26 27 28
平成26年度までの実績＜国際化に向けた戦略的取組の推進＞① 法人全体のヘッドクォー
ター部門に、新たに「国際化戦略事業推進室（仮称）」を設置する。この組織を先導役として、法人全体の国際化に関する基本構想を策定するとともに、各大学・高等専門学校が主体的に取り組む諸施策に対する環境整備、更には諸施策の体系化・複合化等を図りながら、個々の施策の最適化に向けたコーディネート機能を発揮
する。

№

自己
評価

平成27年度計画

・平成23年度に策定した法人の国際化戦略に基づき、法人外への発信強化を行う。

434

平成27年度計画に係る実績

１ 国際化戦略に基づく発信力強化の取組＜取組事項＞○ 総合科学誌「Nature」同梱のNature Indexへ研究センター等に関する記事広告を掲載した。
○ タイムズ・ハイヤー・エデュケーションへバナー広告を掲載した。
○ 海外留学フェアや国際会議で活用するため、都市環境科学研究科パンフレット（英語版）
や校名入りうちわを作成、配布した。（4-26再掲）○ 在中国・在韓国日本大使館及び在日中国・在日韓国大使館へ大学案内を送付した。
○ 英語・中国語・韓国語版の首都大学東京紹介動画更新や、受賞一覧の掲載など、外国語版ＨＰの内容を充実させた。
A＜成果・効果＞○ 国外への情報発信を強化することで、国際化の推進に寄与した。
○ ＨＰの外国語ページへのアクセス件数が増加した。
【アクセス状況】（単位：PV数）
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
中国語ページ
3,643
17,834
19,22425,48831,707
韓国語ページ
1,229
6,020
5,798
7,317
10,530
英語ページ
15,834 110,736 131,986 170,978 179,228※23年度は平成23年7月29〜平成24年3月31日までの合計

182

＜有為なグローバル人材の育成・輩出＞② 法人を挙げて、各大学・高等専門学校が行う様々な国際交流事業等を適切に支援しながら、海外留学及び優秀な外国人留学生の受入れを促進する。これらにより、企業、政府・自治体、研究機関、ＮＰＯ等、様々な分野・機関でグローバルに活躍できる国際性豊かな人
材を育成・輩出していく。

＜アジア大都市が抱える都市問題の解決に向けた取組＞③ 首都東京のシンクタンク
として、各大学・高等専門学校が有する知的資源を結集
して、急激に進行する都市化や環境悪化、少子高齢化による人口構成の変化など、アジア大都市が抱える様々な都市問題の解決に向けて、各都市の大学・研究機関等とも連携しながら、先導的・先駆的研究に果敢に取り組み、アジア全体の発展に貢献する。

・2大学1高専が主体的に取り組む諸施策に対するバック
アップを行う。

２ ２大学１高専の国際化に関する取組のバックアップ＜取組事項＞○ ２大学１高専が行う国際化の取組について、プレスリリース配信を実施するとともに、ＨＰに掲載した。
＜成果・効果＞○ タイムリーな情報発信により、２大学１高専における取組を適切に支援した。

・学生の海外留学及び外国人留学生の受入れ促進に向け、２大学１高専が実施する国際交流事業等を引き続き適切に支援する。

１ 国際交流事業に対する支援＜取組事項＞○ 海外の研究者・学生等に向け、以下の広報活動を行った。
・ 総合科学誌「Nature」同梱のNature Indexへの研究センター等に関する記事広告の掲載（4-26再掲）
・ ２大学１高専の学生が一緒にチームを組み、海外に派遣するグローバル・コミュニケーショ
ン・プログラムについて、各大学・高専間の調整及び企画を行った。
・ 首都大学東京及び都立産業技術高等専門学校へ、ミクロネシア連邦からの学生による教A育視察を受け入れ、交流プログラムを実施した。
・ 「首都大学東京国際化行動計画」に係る国際交流事業等について、適切に予算措置するとともに、海外留学及び外国人留学生の受入れを推進するため、都市外交人材育成基金
及びグローバル人材育成のための国際化推進事業において、東京都と調整し財源を確保した。
＜成果・効果＞○ 海外に向けた広報活動の実施、学生の留学や海外派遣、視察等の各種国際交流事業の支援により、法人の更なる国際化の推進に寄与した。

★首都大における都の都市
外交人材育成基金プログラム
について、外国人留学生の受入から修了後までの支援体制を強化することで、多様な分野において東京と海外諸都市相互の発展に資する知日派人材を育成する。

１ 都市外交人材育成基金を活用した人材の育成＜取組事項＞○ 平成27年度は新たに19名の留学生を受け入れた。
○ 修了生を対象にした同窓会（近況報告会）及び在学生を対象にした年次総会を実施した。
○ 修了生の進路状況調査を実施した。
＜成果・効果＞○ 平成27年度は21名の留学生に対して、学位を授与した。
○ 同窓会（近況報告会）や年次総会を通して、留学生同士、留学生と首都大教職員とのネットワークが構築された。
○ 修了生調査を通じて、修了生の現況を把握した。
【修了生21名内訳】
A・ 高度研究東南アジアにおける新興・再興感染症の流行最小化に寄与する総合的な予防医学的システムの構築：4名
太陽光による人工光合成：2名
老朽化に向かう都市インフラ施設の長期安全性確保に関する研究：2名
高性能分子触媒が先導する環境低負荷型の革新的科学技術の創製：5名
アジア大都市圏の自然環境における生物多様性保全と持続的利用に関する研究：2名・ 一般研究社会科学研究科：1名
都市環境科学研究科：2名
システムデザイン研究科：1名
人間健康科学研究科：2名

435

436

183

【高度研究一覧】
研究期間20〜28年度

研究課題

研究代表
氏名

先進複合材構造と次世代航空技術の研究−アジアにおける航空分野の研究者・高度技術者の育成−

淺井 雅人

アジア都市圏における水問題解決のための適応策に関する研究河村 明

高度医療開発に向けたプロテオミクス基盤技術の創生

磯邊 俊明

21〜25年度

22〜26年度

東南アジアにおける新興・再興感染症の流行最小化に寄与する総合的な予防医学的システムの構築

23〜26年度

食品安全・健康長寿に向けた安定同位体先端技術の利活用

藤野 竜也

太陽光による人工光合成−エネルギー環境負荷の少ない都市を実現するために−

井上 晴夫

老朽化に向かう都市インフラ施設の長期安全性確保に関する研究

宇治 公隆

23〜27年度

24〜28年度

25〜29年度

高性能分子触媒が先導する環境低負荷型の革新的化学技術の創製
アジア大都市圏の自然環境における生物多様性保全と持続的利用に関する研究
アジア地域の風土と社会に根ざした持続可能都市建築の構築技
術【都市外交人材受入留学生数】
22年度
23年度
24年度
25年度
南大沢キャンパス
12
20
19
24
日野キャンパス
4
4
9
6
荒川キャンパス
1
1
2
2
合計
17
25
30
32
※ 平成26年度までは「アジア人材育成基金」による受入れ

・首都大においてEPA看護師
候補者に対する国家試験対策講座の実施等や、これまで開発してきた教材を有効活用することにより、アジアと日本の将来を担う医療人材を育成
する。

184

２

楊 明

野村 琴広
沼田 真也
吉川 徹

26年度
24
2
2
28

所属
システムデザイン研究科
航空宇宙システム工学域
都市環境科学研究科
都市基盤環境学域
理工学研究科
分子物質化学専攻
システムデザイン研究科
ヒューマンメカトロニクスシステム学域
理工学研究科
分子物質化学専攻
戦略研究センター
光エネルギーと物質変換領域
都市環境科学研究科
都市基盤環境学域
理工学研究科
分子物質化学専攻
都市環境科学研究科
観光科学域
都市環境科学研究科
建築学域（単位：人）
27年度
14
3
2
19

アジアと日本の将来を担う医療人材の育成＜取組事項＞
インドネシア、フィリピン及びベトナムとの経済連携協定（EPA）に基づき、EPA
看護師候補者及びEPA介護福祉士候補者に対し、国家試験合格に向けた学習支援を実施した。
① 国家試験対策講座
ア 看護師学習会
・ 対面式講座を27回実施した。
・ 首都大学生、都立看護専門学校生との合同講座として病態生理学講座を10回実施した。
イ 介護福祉士日本語学習会
・ レベル別の日本語・専門日本語講座を各19回実施した。
・ 国際医療福祉大学実施の国家試験対策コースへの橋渡しを行った。
② 教材作成等
・ 上記の両学習会の講義について録画した映像教材を受講者に提供した。
・ 看護師国家試験対策用の日本語参考書を改訂・増刷した。
・ 看護師候補者向けのメールマガジンの配信を行った。
・ 介護福祉士候補者向けのメールマガジンの定期配信を開始した。【新規】
・ SNSを通じたフォローアップによる学習意欲の喚起を行った。【新規】
・ インドネシア教育大の卒業生に日本語能力の追跡調査を行い、遠隔教育の効果を検証した。【新規】
・ 平成24年度から平成26年度までの取組をまとめた報告書を作成した。【新規】

＜成果・効果＞
看護師国家試験対策講座学習会受講者の国家試験合格率が25.7％（平成26年度3.6％）、介護福祉士国家試験対策コース受講者の国家試験合格率が47.6％（平成26年度
73.3％）であった。
① 国家試験対策講座
・ 看護師学習会では、35名が登録し、専門知識の習得及び日本語能力の向上が見られた。また、合同講座では首都大生、都立看護専門学校生とのコミュニケー
ションにより、言葉の壁を越えて、知識を共有することができた。
・ 介護福祉士日本語学習会では53名が日本語能力の向上に役立てた。
② 教材作成等
・ 平成27年度は看護師候補者向けの「毎日通信」を642号まで配信し、受信者数は90名。介護福祉士候補者向けの「介護通信[スマイル]」は40号（年度内には38号）まで配信し、受信者数は94名。
・ SNSで時宜に応じた話題や学習トピック等を数日おきに参加メンバーへ提供
し、61名の受講生が参加した。
【国家試験合格率】

看護師
介護福祉士

★産技大においてAPENのネットワークを活用し、都の長期ビジョン事業である多国間でのPBLの拡充を図り、世界に通用する人材を育てる。

185

平成24年度
首都大
全国
18.2
9.6
51.4
39.8

平成25年度
首都大
全国
16.0
10.6
37.5
36.3

平成26年度
首都大
全国
3.6
7.3
73.3
44.8

(単位：％)
平成27年度
首都大
全国
25.7
11.0
47.6
50.9

３ グローバルPBLの更なる展開 （2-05、2-06再掲）＜取組事項＞
グローバルに活躍できる人材を育成するため、以下のAPEN加盟大学等とグローバルPBLを実施した。
・ ベトナム国家大学ハノイ校
テーマ ： 新しいWebアプリケーションの開発
参加人数 ： 産技大３人、ベトナム５人・ ブルネイ・ダルサラーム大学・UNITEC工科大学
テーマ ： Raspberry Piを利用した新しいIoTサービスの開発
参加人数 ： 産技大４人 ブルネイ５人 ニュージーランド４人＜成果・効果＞
他国大学とのグローバルPBLを実施することにより、学生が所属する企業内で国際プロジェク
トに参加したり、海外で国際プロジェクトをマネジメントするなど、グローバル人材の育成に寄与した。

Ⅷ その他業務運営に関する特記事項■

特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組
なし■

その他、法人及び大学、学校として積極的に実施した取組なし

186

中期計画に係る該当項目
Ⅸ

Ⅸ

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
項

目

年度計画

中期計画
１．予算

自己評価
１．予算

１．予算
平成２３年度〜平成２８年度 予算

平成２７年度 予算（単位：百万円）
区分
収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
その他収入
外部資金
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費
目的積立金
計

年度計画に係る実績

金額
100,029
17,80335,22433,576
1,648
10,865
3,345
696
167,962
135,948
100,556
35,392
17,803
10,865
3,345
167,962

平成２７年度 予算（単位：百万円）
区分

金額

収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
その他収入
外部資金
効率化推進積立金取崩目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費
計18,533
820
5,991
5,691
300
1,563
300
−
27,207
24,824
15,620
9,204
820
1,563
27,207[人件費の見積り][人件費の見積り]
中期目標期間中総額 ７４，２４４百万円を支出する。（退職金は除く）
期間中総額１２，９２７百万円を支出する。（退職金は除く。）
注）効率化推進積立金は、法人の効率化の促進や不測の事態への対 注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一応を目的として積み立てる基金である。
致しないことがある。
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
注）平成２３年度の額を基礎として、平成２４年度以降の予算額を試算している。金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金等については、予算編成過程において決定される。

187

区分
収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入

その他収入
外部資金
効率化推進積立金取崩目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費
計
収入−支出

計画

（単位：百万円）
差額
実績

18,533
820
5,991
5,691
300
1,563
300
−
27,20718,450
686
5,956
5,606
349
2,142
0
660
27,894

△ 83
△ 133
△ 35
△ 85
50
579
△ 300
660
688

24,824
15,620
9,204
820
1,563
27,207
0

24,182
15,410
8,771
686
1,720
26,588
1,306

△ 642
△ 210
△ 432
△ 133
157
△ 619
1,306

（実績−計画）注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

中期計画に係る該当項目
Ⅸ

Ⅸ

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
項

目

年度計画

中期計画
２．収支計画

自己評価
2.収支計画２．収支計画
平成２３年度〜平成２８年度 収支計画

平成２７年度 収支計画

平成２７年度 収支計画

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費

147,004
147,004
127,064
35,196
10,723972
63,127
17,046
17,127
222
2,591

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益効率化推進積立金取崩
その他収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
純利益
総利益147,004
147,004
99,032
28,6683,561
1,347
10,862
696
1,648
981
209
0
0

注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

計画（単位：百万円）
差額
実績（単位：百万円）（単位：百万円）
区分

年度計画に係る実績

区分

金額

区分

（実績−計画）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失

25,94025,94021,209
5,747
1,563
171
10,508
3,221
2,847
25
1,860
−

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失

25,94025,94021,209
5,747
1,563
171
10,508
3,221
2,847
25
1,860
−

25,539△ 401
25,459△ 481
21,994
785
6,621
874
1,221
△ 342
157
△ 14
10,678170
3,317
96
1,645 △ 1,202
27
2
1,793
△ 67
80
80

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益効率化推進積立金
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益その他収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩総利益

25,94025,94016,940
4,858
617
216
1,563
300
−
−
−
300
1,058
−
−
89
−
0
−
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益効率化推進積立金
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益その他収益

25,94025,94016,940
4,858
617
216
1,563
300
−
−
−
300
1,058
−
−
89
−
0
−
0

25,90925,887
16,439
5,230
623
207
1,223
0
209
137
350
317
941
10
124
76
22
370
498
868

注）効率化推進積立金３００百万円は、取り崩し相当額である。
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

188

資産見返運営費交付金等戻入

資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入

臨時利益
純利益
目的積立金取崩
総利益

△ 31
△ 53
△ 501
372
6
△9
△ 340
△ 300
209
137
350
17
△ 117
10
124
△ 13
22
370
498
868

注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

中期計画に係る該当項目
Ⅸ

Ⅸ

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
項

目

年度計画

中期計画
３．資金計画

自己評価
３．資金計画

３．資金計画
平成２３年度〜平成２８年度 資金計画

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

平成２７年度 資金計画

平成２７年度 資金計画
（単位：百万円）（単位：百万円）
区分

年度計画に係る実績

区分

金額
167,962
145,674
18,942
3,345
167,962
145,814100,029
33,576
10,865
1,345
17,80317,803303
4,041注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

金額

区分

計画

（単位：百万円）
差額
実績（実績−計画）資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金に係る換算差額
翌年度への繰越金

27,20723,856
2,692
659
−
0

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金に係る換算差額
翌年度への繰越金

27,20723,856
2,692
659
−
0

29,2872,080
22,531 △ 1,325
4,312
1,620
656
△3
6
6
1,781
1,781

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

27,20726,00818,533
5,691
1,563
−
−
221
820
820
79
300

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

27,20726,00818,533
5,691
1,563
−
−
221
820
820
79
300

29,281
26,314
18,451
5,612
1,341
80
362
468
2,216
2,216
90
660

注）前年度よりの繰越金３００百万円は、効率化推進積立金取り崩し相当
額である。
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

189

授業料及入学金検定料による収入

受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

2,074
306
△ 82
△ 79
△ 222
80
362
247
1,396
1,396
11
360

注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

中期計画に係る該当項目
Ⅹ

Ⅹ

短期借入金の限度額

短期借入金の限度額
項

１

目

年度計画

中期計画

自己評価

年度計画に係る実績

自己評価

年度計画に係る実績

短期借入金の限度額
40億円

２

40億円

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態 運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入す の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。
ることが想定される。

中期計画に係る該当項目
ⅩⅠ

ⅩⅠ

剰余金の使途

剰余金の使途
年度計画

中期計画

決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上、 決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上及学生生活の充実及び組織運営の改善に充てる。
び組織運営の改善に充てる。

中期計画に係る該当項目
ⅩⅡ

ⅩⅡ

知事に承認を受けた目的積立金のうち660百万円を教育研究の質の向上
及び組織運営の改善に充てた。

施設及び設備に関する計画

施設及び設備に関する計画
年度計画

中期計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

財源

経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修を実施する。

１７，８０３百万円

施設費補助金施設・設備の内容

自己評価
予定額（百万円）

南大沢キャンパス給排水衛生設備更新等
日野キャンパス外壁改修等
荒川キャンパス校舎増築棟更新
高専品川外壁改修等
高専荒川自動火災報知機更新等

財源

総額
８２０百万円

施設費補助金

金額については見込みであり、中期目標を達成するために金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽 案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることも 設備の改修等が追加されることもあり得る。
ある。

190

年度計画に係る実績
施設・設備の内容
南大沢キャンパス給排水衛生設備更新等
日野キャンパス外壁改修等
荒川キャンパス校舎増築棟更新
高専品川外壁改修等
高専荒川自動火災報知機更新等実績額（百万円）

財源

総額
６８６百万円

施設費補助金○別表（学部の学科、研究科の専攻等）
大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
(名)
首都大
学東京

都市教養学部
都市教養学科
都市環境学部
都市環境学科システムデザイン学部
システムデザイン学科
健康福祉学部
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
放射線学科
学士課程合計

定員充足率(b)/(a)×100

(b)
(名)

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
(%)

3,616

4,011

110.9

800

918

114.8

1,080

1,190

110.2

320
160
160
160

326
173
163
171

101.9
108.1
101.9
106.9

6,296

6,952

110.4

人文科学研究科
社会行動学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
人間科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化基礎論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化関係論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

28
30
34
18
26
15
10
12

51
59
55
66
24
18
14
23

182.1
196.7
161.8
366.7
92.3
120.0
140.0
191.7

社会科学研究科
法学政治学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
法曹養成専攻（専門職学位課程）
経営学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

12
12
156
80
15

4
5
115
84
36

33.3
41.7
73.7
105.0
240.0

理工学研究科
数理情報科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
物理学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
分子物質化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
生命科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
電気電子工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
機械工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

50
24
66
27
66
27
80
48
64
18
64
18

53
15
74
27
73
23
72
53
72
9
67
12

106.0
62.5
112.1
100.0
110.6
85.2
90.0
110.4
112.5
50.0
104.7
66.7

都市環境科学研究科
都市環境科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

326
93

344
109

105.5
117.2

システムデザイン専攻（博士前期課程）
システムデザイン専攻（博士後期課程）

344
72

394
76

114.5
105.6

人間健康科学研究科
人間健康科学専攻（博士前期課程）
人間健康科学専攻（博士後期課程）

100
66

144
130

144.0
197.0

首都大
学東京

産業技
術大学
院大学

(名)
1,350
495
156

(名)
1,525
661
115

(%)
113.0
133.5
73.7

助産学専攻科

10

10

100.0

専攻科合計

10

10

100.0

100
100

120
108

120.0
108.0

200

228

114.0

1,600

1,592

99.5

64

56

87.5

博士前期課程合計
博士後期課程合計
専門職学位課程合計

産業技術研究科
情報アーキテクチャ専攻（専門職学位課程）

創造技術専攻（専門職学位課程）
専門職学位課程合計

産業技
術高等
専門学
校

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)

本科
専攻科

システムデザイン研究科(平成27年5月1日現在)

191