地域密着型 通所介護

みつばデイサービスセンター運営規程（事業の目的）第１条 銚子メディクス株式会社が開設する「みつばデイサービスセンター（以下「事業所」という。）が行う指定地域密着型通所介護及び指定通所型サービスの事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員、看護職員、機能訓練指導員及び介護職員等の従業者（以下「従業者」という。）が、要介護状態、要支援状態等にある高齢者（以下、「利用者」という。）に対し、適正な指定地域密着型通所介護及び指定通所型サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２ 指定地域密着型通所介護の提供にあたっては、事業所の従業者は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練の援助を行うことによって、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。
３ 指定通所型サービスの提供にあたっては、事業所の従業者は、要支援者又は事業対象者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
４ 事業の実施に当たっては、銚子市及び関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
５ 利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じる。
６ 指定地域密着型通所介護及び指定通所型サービスを提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努める。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。
（１）名称「みつばデイサービスセンター」（２）所在地

千葉県銚子市豊里台１丁目１０４４番地の２０（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
（１）管理者

１名（兼務）

従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に事業に関する法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）生活相談員

１名以上

利用者及び家族の相談に応じるとともに、事業所内のサービスの調整、関係機関との連絡調整を行う。
（３）看護職員

１名以上

利用者の健康管理及び心身状態の把握を行うとともに衛生管理等の業務を行う。
（４）介護職員

１名以上

入浴、排せつ、食事の介助等、日常生活に必要な支援及び介護を行う。
（５）機能訓練指導員 １名以上
日常生活を営むのに必要な機能を改善又は維持するための機能訓練を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次の通りとする。
（１）営業日月曜日から土曜日・祝日（日曜日休み）。
ただし、年始 1 月１日から１月３日（３日間）は休みとする。
（２）営業時間
午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
（３）サービス提供時間
午前９時から午後４時１５分までとする。
（４）電話等にて常時連絡可能な体制をとる。
（利用定員）
第６条 利用定員は１８名とする。
（指定地域密着型通所介護及び指定通所型サービスの内容及び利用料等）
第７条 指定地域密着型通所介護及び指定通所型サービスの内容は次の通りとし、指定地域密着型通所介護及び指定通所型サービスを提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額又は銚子市が定める額とし、当該指定地域密着型通所介護又は指定通所型サービスが法定代理受領サービスであるときは、介護保険負担割合証に記載の負担割合に応じた額の支払を受けるものとする。
（１）生活指導（２）日常生活動作（３）養護（４）健康チェック（５）機能訓練（６）食事の提供（７）入浴の提供（８）レクリエーション（９）送迎
２ 前項各号に掲げるもののほか、その他の費用として利用者から次の費用の支払いを受けるものとする。
（１）食費 昼食代（おやつ代含む） ６００円
（２）おむつ代 実費（３）次条に規定する通常の事業の実施地域を越えて行う送迎の交通費
一 事業所から片道おおむね 20Ｋｍ未満

無料

二 事業所から片道おおむね 20Ｋｍ以上 100 円/５Km（４）日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担すべき費用は、実費を徴収する。
３ 前項各号に掲げる費用の支払いを受ける場合には、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意（記名押印）を得るものとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、銚子市とする。
（サービスの利用に当たっての留意事項）
第９条 利用者は、指定地域密着型通所介護又は指定通所型サービスの提供を受ける際に、次の事項に留意するものとする。
（１）利用当日の健康状態を従業者と確認し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意すること。
（２）気分が悪くなったときは速やかに申し出ること。
（３）他の利用者等の迷惑となる行為又は事業の適切な運営に支障を来すような行為は厳に慎むこと。
（４）送迎の時間に遅れた場合は、送迎サービスが受けられない場合があること。
（損害賠償）
第１０条 利用者は故意又は過失によって施設（設備及び備品）に損害を与え、又は無断での計上を変更した時は、その損害を弁償、又は原状回復しなければならない。

２、損害賠償の額は、利用者の収入及び事情を考慮して減免できることがある。
（緊急時等における対応方法）
第１１条 従業者は、指定地域密着型通所介護又は指定通所型サービスの提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合、その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告する。
（非常災害対策）第１２条 従業者は常に災害事故防止と利用者の安全確保に努めるものとする。
２ 管理者は、防火管理者を選任する。
３ 防火管理者は、定期的に消防用設備、救出用設備等を点検するものとする。
４ 防火管理者は、非常災害に関する具体的計画を定めるものとし、事業所はこの計画に基づき、毎年９月と３月に避難・救出訓練等を実施するものとする。
（地域との連携）第１３条 事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければなりません。
２、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市の職員又は当該指定地域密着型通所介護事業所が所在する区域を管轄する介護保険法第 115 条の 46 第 1 項に規定する地域包括支援センターの職員、指定地域密着型通所介護について知見を有するもの等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という。）を設置し、概ね 6 ヶ月に 1 回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設ける。
３、事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表するものとします。
（事故発生時の対応）
第１４条 事業所は、指定地域密着型通所介護又は指定通所型サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに利用者の家族、介護支援専門員、市町村等へ連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 事業所は、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するものとする。
（苦情処理等）第１５条 事業所は、提供した指定地域密着型通所介護又は指定通所型サービスに係る利用者又はその家族からの苦情等に迅速かつ適切に対応するため、苦情等を受け付けるための窓口を設置する。
２ 事業所は、前項の苦情等の内容について記録するものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１６条 事業所は、利用者の人権擁護・虐待の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る（２）虐待の防止のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４）上記措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業所は指定地域密着型通所介護又は指定通所型サービスの提供中に、従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報するものとする。
（身体拘束等の原則禁止）
第１７条 事業所は、指定地域密着型通所介護又は指定通所型サービスの提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、本人又は家族に対し、身体拘束の内容、理由、期間等について説明し同意を得た上で、その態様及び時間、その際の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記載することとする。
（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）第１８条 感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じる。
２ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
３ 感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
４ 従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（ハラスメント対策の強化に関する事項）
第１９条 職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じる。

（業務継続計画の策定等）
第２０条 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定地域密着型通所介護及び指定通所型サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務継続計画を策定し、次に掲げる措置を講じる。
２ 従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（個人情報の保護）第２１条 利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２ 事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護保険サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。
３ 事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約に含めるものとする。
（運営推進会議）
第２２条 事業所は適正な運営の確保とサービスの質の向上を図るために運営推進会議を設置する
２ 運営推進会議の構成員は、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市職員又は事業所が所在する地域を管轄する地域包括支援センターの職員及び地域密着型通所介護について知見を有する者等とする。
３ 運営推進会議の開催は、おおむね６月に１回以上とする。
（その他運営についての留意事項）
第２３条 事業所は従業者の資質の向上を図るため、研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務体制の整備を行うものとする。
（１）採用時研修 採用後１か月以内（２）継続研修 随時
２ 事業所は、指定地域密着型通所介護及び指定通所型サービスに関する諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
３ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、銚子メディクス株式会社と事業所の管理者との協議により定めるものとする。

附則
この規定は、平成２１年 ５月 １日より施行する。
平成２４年 ４月 １日 第 5 条 改訂
平成２４年１２月 ４日 第 5 条 改訂
平成２８年 ３月３１日 第 5 条 改訂
第 6 条 改訂
平成２８年 ４月 １日 第 1 条 改訂
第 2 条 改訂
第 4 条 改訂
第 5 条 改訂
第 6 条 改訂
第 7 条 改訂
第 8 条 改訂
第 11 条 改訂
第 13 条 改訂
第 14 条 改訂
平成２９年１２月２２日 第 1 条 改訂
第 4 条 改訂
第 6 条 改訂
第 7 条 改訂
第 11 条 改訂
第 13 条 改訂
令和 ５年 ４月 １日 第 7 条 改訂
令和 6 年 2 月 1 日
第 2 条・7 条・9 条・12 条 改訂
第 14 条を第 23 条へ改訂
第 14 条・15 条・16 条・17 条・18 条・19 条・20 条・21 条・22 条 追加
この規定は、令和 6 年 2 月 1 日から施行する。