．特 集

講演 ２
カナダ諸都市の官民パートナーシップ
Public-Private Partnership in Canadian Cities
ジャック・ベスナー＊
By Jacques BESNER

策定することが出来るという事である。

１．はじめにカナダにおいては、民間部門が大きな影響力を持（２）州レベルにおける計画策定つ。このために、西欧に比較した場合に、計画策定

州は計画策定分野で幾つかの任務を持っている。

政策が人々にそれほど強い印象を与えない主な原因

即ち、自州のための計画策定規則を設定し、また、の一つとなっている。多くの活動が市場原理に基づ地方政府のための計画策定規則を設定する。州は戦くところから、伝統的な都市計画の重要性は小さく略的政策を策定し、あるいは、経済と領土の方向付なっている。

けを行う。
州の計画策定システムは、土地利用計画の規則を設定し、土地利用の制御方法を規定する別の２．カナダの政治および都市圏構造策定法

に基づく。

計画

カナダは１０の州と２つの準州より構成される連邦である。この構成は、権限の幾つか、例えば、外（３）地方レベルにおける計画策定

交、天然資源、海港が連邦政府に属することを意味

地方の土地利用計画策定は２分野に区分される。

するが、また、はるかに多くの権限が州により独占

即ち、ゾーニング細則、建築許可、等々を通じる土的に、もしくは、共同体的に行使されることを含意

地利用政策の設定、および、都市開発に関するアイする。

デアの実施である。
評議会および住民の手引きとしての地方自治体の法定計画（もしくは、マスタープラン）はコミュニ

３．カナダの都市計画

ティーにおける土地利用方法を記述することである。

カナダの土地財産権は英国慣習法の遺産であるコミュニティーの利益に従属する。これはコミュニ

これは関連する官民のイニシアティブのための方向付けを与える。

ティーの土地利用のための憲法上の基盤を形成するもので、それにより市民の利益に優先する。これが市民個人の財産権が優位を占める米国モデルとは区別されるカナダモデルの特性の一つである。
（１）連邦レベルにおける計画策定
各州がほぼ全ての事項を管轄するところから、中央政府はカナダの計画策定システムにおいては副次的な役割を果たす。
中央政府が影響力を行使する二つの最も重要な例外は、国家が各州間で分与する開発用資金の相当額を保有し、また、国家に属する地域のための計画を＊モントリオール市

写真−５ 講演する J.Besner 氏

国際協力室

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（４）郊外地区の拡大

ゾーニング細則は各ゾーンで許可される土地利用を正確に記述し、また、土地面積、建造物の高さ、郊外地区の拡大、人口密度の減少はカナダの大半

密集度、街路からのセットバック、駐車スペース、の都市にとっては心配の種となっている。都市のスサイン等々の問題に対する基準を与える法的文書でプロール化、雇用の分散化は、マイカー利用の増加、ある。ゾーニング細則は土地所有者に対する具体的それに対応する公共交通需要の減少と共に高まってかつ法的に規制力のある規則を含む。

いる。

今一つの分野としてはプロジェクトの制限緩和である。例えば、開発業者に収益性のより高い開発を（５）都市中心部の再活性化実現させるように建物の高さを規制値以上に軽減す

都市のスプロール化のマイナス影響を軽減するたることと交換に、自治体はコミュニティーのための

め、中心街の商業通りを復旧する努力が住民の間で特定の施設を獲得することが出来る。これは モン幅広く歓迎されている。 ヘリテッジカナダ の メ

トリオール地下街 が１９７
６年以降に開発された方インストリート式である。

ニティーの商業地域での生活を復活させた。







プログラムは多数の小規模コミュ（６）アフォーダブル住宅：需給の問題

４．カナダ諸都市にとっての問題・課題

住宅市場の変遷は公共予算の削減という経緯から（１）歳入赤字の削減と規制緩和問題に直面している。人口の高齢化と６０年代、７０

グローバリゼーションは経済的方向付け、各州の年代に建設された旧郊外地区における住宅のストッ自立性に影響を与えた。国家予算の歳入不足を解消

ク問題から、国民のニーズが変わって来ている。

し、債務レベルを削減し、開発の優先分野を修正し（７）成長より変質しつつあるカナダの人口なければならなかった。
伝統的な都市計画手法は、経済的および政治的圧新規民族（エスニック）がその宗教および言語と力の下では問題視される。むしろ、効率性および競共に増加している。彼等の適合する都市空間を予見争力の確保のために、規制緩和および開発インセンし、彼等のニーズに対応する都市環境を再考するこティブに努力が集中されている。とが必要である。

（２）経済の急転換（８）持続可能な都市の再開発

グ ロ ー バ リ ゼ ー シ ョ ン、北 米 自 由 貿 易 協 定

道路・公益事業施設の通常の耐用年数が経過して（NAFTA）、ある種の高付加価値企業の重視は、カも、それらを更新するための十分な資金が入手出来ナダの経済を大きく変えた。大半の大都市にとってない可能性がある。持続可能開発とは継続的なプロ

は、産業構造の変化は伝統的にその中核地域に位置セスを意味するが、その目的は、環境保全、経済的する幾種類かの産業の衰退を加速する効果を与えた。

活力、および、社会的コミュニティー開発の改善で幾つかの自治体では工場閉鎖、大量の失業に直面さある。

せられ、例えば、旧工場敷地が空地となり、汚染されたままとなった。

５．ニューエコノミー・新しい都市経営：
パートナーシップの出現（３）都市形態に及ぼす技術革新の影響
情報技術の革新がカナダ人の生活および労働形態

に影響を与えたことは間違いが無い。 在宅就業 や（１）地方自治体間の競合の拡大
都市のスプロール化と経済の分散に伴い、自治体移動オフィスなどの方策はますます人気が高くが住民から得る歳入をより高めることを確実にするなっている。これらの変化は、都市の伝統的な機能ために、プロモーションおよびマーケティングを活（オフィス）への近接の必要性を低下させ、都市形用する事態が急速に出現した。

態を変化させた。

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目次へ．特 集（２）上位レベル政府の離脱する範囲にまで拡大することも可能である。

地方分権化、合理化により、州政府は自己の財務

運用的パートナーシップとは、努力もしくは・的責務のさらなる増加を回避するために、地域の施資金は分担するが、必ずしも、意志決定権限には関設と公共サービスを放棄することとなった。

与させないパートナーシップである。パートナーはプロジェクトのための労力を提供し、情報を交換し、（３）納税者の支払い能力の限界合同促進に従事し、また、経費を分担する。

住民の納税能力は９０年代以降その限界に達した。

・協力的パートナーシップとは、運用に加えて、増税に歯止めをかける必要性の存在を強調する政治全てのパートナーに意志決定を行わせ、かつ実施さ的決意を住民は示すことになる。

せ、また、プログラムの実施、引き渡し、および、監視を行うことを許容するために、全パートナーに（４）民間プレーヤーの参画積極的な権限分担に関与させるという意味において、管理方法の改善、経済の構造的変化、公共機関の現実のパートナーシップと見なされるものである。

財政赤字削減の必要性、甚大な人口変化は、民間企

業を公的サービスの新しい 引き渡し手 と見なす

（３）現行の官・民（public／private）契約ことになる。その理由としては、一般的に民間部門

ハードタイプの公的サービスを提供するためはその賃金については厳しく管理を行うことから、に、５種類の官・民契約がもっとも共通に使用され自己の管理政策の選択と便益面に関して、より高い弾力性を保持することが上げられる。

６．都市とのパートナーシップにおける民間部門

サービス契約、建設・運用・移転（BOT）契約、コンセッション（営業許可）、
ジョイントベンチャー（合弁事業）、および、コミュニティー基盤のプロジェクトである。ている。それらはサービス契約：サービス契約の下では、自治（１）パートナーシップの定義

・パートナーシップの定義は、一つではない。契約体は本質的には民間企業を雇用して特定のサービス上の損益の配分に関する法的意味付けに応じて、業務を５年から７年の期間にわたり実施させる。公

種々の定義付けが行われてきた。

的部門はインフラの提供者として留まり、かつ、そパートナーシップとは、共有される、および／の運用の一部を外注する。民間部門はサービス業務もしくは、両立出来る目的に向かって協力的に作業足する必要がある。一般的には、自治体は伝統的なすることに合意し、また、共有する権限および責任、競争入札制度を採用して契約を締結する。

資源（時間、作業、資金、資材、専門的知識、情報）・の共同投資、賠償責任の共同負担、および、相互的間投資を新規インフラプラントの建設に誘引するた利益がそこに存在する２もしくはそれ以上の複数当めにデザインされている。BOT の下では、民間部事者間の取り決めである。

門が新規のインフラ施設やシステムを自治体の設定

・協議的パートナーシップとは、政府外の個人、した業績基準に準拠して資金調達し、建設し、そのグループ、組織より助言を求める場合に公的機関を２０年間が典型である。市が施設の所有権を保持し、関与させることである。他の当事者の影響程度は参かつ、顧客とサービス業務の規制者の両者を兼ねる加者の信頼性といった要因に依存する。

ことになる。

・ 貢献的パートナーシップ とは、主たる目的と・して、新規資金の活用のための、もしくは政府資金

自治体は民間との間で、関連施設の運用、保守、集を 現物 サービスの形態による民間部門の後援に金、管理活動を含み、特定地域におけるインフラサー代替するための、資金調達を行うことである。しかビスの引き渡しに関する全責任を負担させる契約をし、後援団体の協力はパートナーシップ目的に同意締結する。 コンセッション所有者 はシステムの（２） パートナーシップ の規模と形式



を実施し、また、公的部門の設定した業績基準を充建設・運用・移転契約：BOT 契約方式は民運用を行う。操業期間は、民間企業が建設費用の償還と利益の実現を許容するために必要な１０年から

コンセッション：コンセッションの下では、目次へ



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建設、更新、もしくは拡張に必要な全資金の調達に責任を負う。公的部門は価格および数量の規制、業

７．おわりに績基準の設定、およびコンセッション所有者がそれ自治体の幹部や市長の中には、熱意を持って民間を充足することを確実にする責任を負う。コンセッとのパートナーシップを促進し、また、それらの便ションには通常は２５年以上、または、民間コンセッ益に着目する人々がいる。また、このコンセプトのション所有者がそのコスト回収に必要となる期間が長命性を疑問視し、また、その用途を冷笑する向き与えられる。

もある。さらに、このコンセプトの適用を真剣に検・ ジョイントベンチャー（合弁事業）：このシス討することを強制されていると感じているか、既にテムでは、自治体および民間組織はサービスの引きそれに従事し、かつ、その惹起するチャレンジに取渡しに対する共同責任者および共同所有者となる。

り組んでいる人々もいる。パートナーシップ促進の合弁事業の下では、公的部門および民間部門パートために、市当局は一体どのような行動をとることがナーは、非営利団体を組織するか、もしくは、既存出来るのであろうか。の合弁事業の共同経営者となるかの、いずれかが可

下記のような原則、勧告、および、行動が、２００１


は＜完全＞官・民パート
ナーシップであるが、地方政府、企業、非政府年に組織、その他団体がそれぞれ自己資金を出資し、かロジェクトの経験から出されている。これは世界各つ、地元のインフラ問題を解決することにより、共国から寄せられた官・民パートナーシップ経験に基有する＜収益＞を生成することが可能とされる。

づくグローバルキャンペーンである。これらの全て・の勧告を定着させ、また、好事例を概念化するため政的な制約、プロジェクトの複雑性により、自治体に、この賞は２０００年６月に開始された。

能である。 合弁事業

コミュニティー基盤のサービス業務提供：財ブレーメン・パートナーシップ賞に応募した世界の４９か国の企業と市のパートナーシッププが住民に対する十分なサービスの提供が妨げられ、かつ、コミュニティーが自己の手段に依存せざるを・各パートナーシップの独自性得ない、もしくは、それを勧奨される場合に、コミュ・明確な管理運営構造

ニティー基盤のパートナーシップが開始される。コ・両パートナーのそれぞれの長所・寄与の極大化

ミュニティー基盤のサービス提供者には、個人、家・パートナーシップを導く公約

族、もしくは、地方の中小企業が含まれるが、カナ・広い範囲にわたる見方

ダでは非営利団体、もしくは、組合の場合が一般的・成果に重点である。コミュニティー基盤のプロジェクトは地方・市民、他の利害関係者に対する透明性政府、もしくは、当該コミュニティー自身が提供す・新しい基準の設定、および、革新の導入る低い初期コストで開始されるのが典型となってい・問題は解決可能、障害は除去可能

る。

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