財形住宅預金規定
１．（預入れの方法等）（１）この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは一口１，０００円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．（預金の種類、継続方法）（１）前条による預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする一口ごとの期日指定定期預金としてお預りします。
（２）期日指定定期預金の継続の取扱いは、次によります。
① 期日指定定期預金（第３条による一部払出後の残りの預金を含みます。）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
② 前号の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合はそれぞれの預金の元利金をまとめて一口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
③ 継続された預金についても第１号および第２号と同様とします。
３．（預金の支払方法）（１）この預金は、持家としての住宅の取得等の対価に充てるときに支払います。
（２）この預金を住宅の取得等の後に払出すときは、住宅の取得等の日から１年以内に、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財形住宅預金ご契約の証（以下「ご契約の証」といいます。）とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類を当店へ提出してください。
この払出は、同一の住宅の取得等について１回限りとし、住宅の取得等に要する費用の額を限度とします。
（３）この預金を住宅の取得等の前に払出すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、このご契約の証とともに住宅の建設工事の請負契約書の写し等の所定の書類を当店へ提出してください。この払出は、同一の住宅の取得等について１回限りとし、住宅の取得等に要する費用の額またはこの預金の残高の９０％に相当する額のいずれか低い額を限度とします。なお、この場合には、払出後２年以内、かつ、住宅の取得等の日から１年以内に住宅の登記簿謄本等の所定の書類を当店へ提出してください。
（４）前項による払出をした場合において、住宅の取得等に要する費用の額が払出の額を超えているときは、当該超えている部分の額を限度として１回に限り払出すことができます。この場合には、前項の払出の日から２年以内、かつ、住宅の取得等の日から１年以内に当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、このご契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類を当店へ提出してください。
４．（利息）（１）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの期間について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期

1間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
① １年以上２年未満………当組合所定の「２年未満」の利率② ２年以上…………………当組合所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます｡）（２）利率は、当組合所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預入れられている金額については変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（３）この預金を第６条１項により満期日前に解約する場合および第６条３項により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
① ６か月未満………………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満……………２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満………２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満………２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満………２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満………２年以上利率×９０％（４） この預金の付利単位は１円とします。
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第６条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第３項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．（預金の解約）（１）この預金は、当組合がやむをえないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）前項により、この預金を第３条による支払方法によらず解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、このご契約の証とともに当店へ提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合は預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認2

められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為（４）前項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、ご契約の証を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
７．（税額の追徴）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税として支払われた利息について５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡及して２０．３１５％（国税１５.３１５％、地方税５％）の税率により計算した税額を追徴します。
① 住宅の取得目的外のためにこの預金が払出されたとき。
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出の場合は除きます。
② 第３条第２項による住宅の取得等の後における払出の場合で、住宅の取得等の日から１年を超えて払出が行われたとき、または所定の必要書類が提出されなかったとき、または提出された書類により持家としての住宅の要件または持家である住宅の増改築等の要件を満たさないことが判明したとき。
③ 第３条第３項による住宅の取得等の前における払出の場合で、払出の日から２年以内で、かつ、住宅の取得等の日から１年以内に所定の必要書類が提出されなかったとき、または提出された書類により持家としての住宅の要件または持家である住宅の増改築等の要件を満たさないことが判明したとき。
④ 第３条第４項による残額払出の場合で、一部払出の日から２年を超えて、あるいは、住宅の取得等の日から１年を超えて残額の払出が行われたとき、または所定の必要書類が提出されなかったとき、または提出された書類により持家としての住宅の要件または持家である住宅の増改築等の要件を満たさないことが判明したとき。
８．（差引計算等）（１）第７条第３号の事由が生じた場合には、当組合は事前の通知および所定の手続を省略し、次により税額を追徴できるものとします。
① 第７条第３号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
② この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください。
（２）前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
９．（退職時等の取扱い）

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退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、第２条および第３条にかかわらず次により取扱います。この場合、第６条第２項と同様の手続をとってください。
① 当該事由の生じた日（以下「退職等の日」といいます。）において、預入日（継続したときは最後の継続日）から２年を経過していない預金については、退職等の日の１年後の応当日の前日に満期日が到来するものとします。
② 退職等の日以後、最長預入期限（前号で定める満期日を含みます。）における自動継続を停止します。
１０．（転職時等の取扱い）転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から１年以内に所定の手続により、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
１１．（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 第１条第１項ならびに第２項による以外の預入れがあった場合。
② 定期預入が２年以上されなかった場合。
③ 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入れがあった場合。
１２．（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当組合所定の書面によって当店に申し出てください。
１３．（届出事項の変更、ご契約の証の再発行等）（１）このご契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２）このご契約の証や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたはご契約の証の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
１４．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１５．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっ4

てもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１６．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金およびご契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
１７．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、ご契約の証は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１８．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（２０２０年４月１日現在）

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