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四半期報告書
（第28期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

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目

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次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

２

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

２

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

２

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

４

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

４

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

５

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

２

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

14(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

16

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

17

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

２

第二部

［四半期レビュー報告書］

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2012/02/14 14:00:48【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第28期第３四半期（自【会社名】

株式会社ＷＯＷＯＷ【英訳名】

WOWOW INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目２番20号【電話番号】

03(4330)8097【事務連絡者氏名】

ＩＲ経理局長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目２番20号【電話番号】

03(4330)8097【事務連絡者氏名】

ＩＲ経理局長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和崎

平成23年10月１日

大熊

信哉

大熊

和彦

和彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成23年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第27期
第28期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日

第27期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（百万円）

49,24649,19165,930

経常利益（百万円）

6,645

5,341

6,109

四半期（当期）純利益（百万円）

3,880

3,380

3,151

3,605

3,335

2,954

純資産額（百万円）

26,88828,976

26,237

総資産額（百万円）

47,14647,85046,203

26,908.84

23,439.08

21,854.52

－

－

－

56.6

60.1

56.4

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額

第27期
第28期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日6,799.97

自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日△175.55（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第27期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社は平成23（2011）年６月30日を以ってＢＳアナログ有料放送サービスを終了し、同年７月24日を以ってＢＳアナログ放送を終了しております。
また、主要な関係会社における異動はありません。
以上の事項を反映し、企業集団の状況について事業系統図を示すと以下の通りです。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
＜業務認定の名称変更＞「放送法等の一部を改正する法律」（平成22年法律第65号）が平成23（2011）年６月30日に施行されたことに伴い、第27期有価証券報告書「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク ⑩ 放送関連法制度に関わるリスク」に記載した「デジタル委託放送業務認定」の名称が「基幹放送の業務認定」に変更されております。
＜ＢＳアナログ放送に係るリスクの消滅＞
当社は、ＢＳアナログ放送を平成23（2011）年７月24日に終了いたしました。当社グループは、前事業年度の有価証券報告書にＢＳアナログ放送に関連して記載したリスクは消滅したものと判断し、当該リスクを認識しておりません。
これに伴い、以下に掲げる、第27期有価証券報告書「第２

事業の状況

４

事業等のリスク」に記載した以下の項目を削除いたしますが、当社グループは、以下に記載するリスクは顕在化することなく、経営に重大な悪影響を与えていないものと認識しております。
⑤ ＢＳアナログ放送の直接受信におけるデコーダに関わるリスク
当社のＢＳアナログ放送を直接受信するには、ＢＳアナログ放送受信機のほかに暗号を解除するためのデコー
ダが必要になります。
今後、ＢＳアナログ放送の加入者は、ＢＳデジタル放送へ移行するとともに減少していくと予想されますが、加入者の責によらないデコーダの不具合が予想以上に多く発生した場合には、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、デコーダのセキュリティーを違法に解除された場合、当社のＢＳアナログ放送の課金を免れて視聴されることになり、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ ＢＳアナログ放送の終了に関わるリスク
総務省の決定に基づき、当社は、平成23（2011）年７月24日までにはＢＳアナログ放送を終了し、ＢＳデジタ
ル放送に完全移行いたします。また、これにより、ＢＳアナログ放送の加入契約の内、デコーダを必要とする新規視聴契約につきましては、平成20（2008）年５月９日をもって受付を終了いたしました。
当社は、今後ともＢＳアナログ放送加入者の意向を尊重しつつ、ＢＳアナログ放送からＢＳデジタル放送への移行を促進していきます。しかし、当社のＢＳアナログ放送からＢＳデジタル放送へ契約を移行する視聴者が計画を下回る場合には、当社の経営に悪影響を与える可能性があります。
⑫ ＢＳアナログ放送の終了時期変更に関するリスク
総務省の決定に基づき、ＢＳアナログ放送は平成23（2011）年７月24日までに終了いたします。しかし、何らかの理由により終了時期が変更となった場合、当社の加入計画を含めた事業計画の見直しが必要となります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により、景気全体が依然として厳しい状
況にあるものの、緩やかに持ち直しの動きがみられます。しかしながら、欧州の政府債務危機などを背景とした海外景気の下振れ懸念等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
放送業界におきましては、広告市況は東日本大震災の影響による落ち込みから回復基調にありますが、依然として厳しい状態が続いております。一方、放送の完全デジタル化に伴うデジタルテレビの普及や、ＢＳデジタル放送の多チャンネル化により、有料放送市場は拡大が期待されております。
このような環境下、当第３四半期連結累計期間における収支の状況は、震災の影響、アナログ放送の停波等により、有料放送収入は対前年同期比で減少、デジタル放送移行対応業務受注の増加等があるものの、テレマーケティ
ングセグメントにおける受注減により、売上高は491億91百万円と前年同期に比べ54百万円（△0.1％）の減収となりました。平成23（2011）年10月からの３チャンネル化に伴い、番組費が前年同期に比べ13億24百万円増加しまし
たが、販売費及び一般管理費の節減に努めた結果、営業利益は50億90百万円と前年同期に比べ９億47百万円（△15.7％）の減益、経常利益は53億41百万円と前年同期に比べ13億４百万円（△19.6％）の減益となりました。
四半期純利益は33億80百万円と前年同期に比べ５億円（△12.9％）の減益となりました。
当社グループは、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの状況は次の通りです。
＜放送＞
当第３四半期連結累計期間においては、平成23（2011）年７月24日にＢＳアナログ放送を終了、アナログ契約のお客さまのデジタル移行を完了しました。平成23（2011）年10月１日からフルハイビジョン・３チャンネル放送を開始、「ＷＯＷＯＷプライム」、「ＷＯＷＯＷライブ」、「ＷＯＷＯＷシネマ」の各チャンネルに人気番組・新番組を配し、ラインナップの質・量共にご好評をいただきました。
10月１日、２日には、新生ＷＯＷＯＷの魅力を多くのお客さまに体感していただくため、36時間無料放送で「ＷＯＷＯＷ大開局祭」を開催しました。福山雅治を開局イメージキャラクターに迎え、スペシャルライブを放送した
ほか、今後放送する番組を、各チャンネルコンセプトに沿ってお披露目しました。同時に動画配信サイトとのコラ
ボレーションにより、Web上で視聴者がコミュニケーションを取りながら番組を視聴する新しいテレビの楽しみ方
を「ソーシャルビューイング」として提唱、当社放送と連動したインターネット生番組の配信を行いました。
「ＷＯＷＯＷプライム」では、開局20周年記念番組 連続ドラマＷ「パンドラⅢ 革命前夜」、三谷幸喜テレビ
ドラマ初監督作「short cut」や桑田佳祐の４年ぶりの年越しライブなどを放送し、好評を得ました。また新たに、未加入のお客さまとの接点として、平日夜に初の本格的エンターテインメント情報番組「ザ・プライムショー」を無料放送で開始しました。
「ＷＯＷＯＷライブ」では、スペインサッカーリーガ・エスパニョーラの伝統の一戦・クラシコや米プロバスケ
ットボール「ＮＢＡ」、「ＷＯＷＯＷシネマ」では「座頭市」シリーズ27作品や「男はつらいよ」全49作の一挙放送が加入獲得を牽引しました。
さらに、お客さまとの接点増加のための施策として、スマートフォン、タブレット端末上で「映画の一皿」、「映画はクラシックだ！」などのアプリケーションを通じて、当社が放送するコンテンツへの気づきを高める取り組みを行いました。映画製作では、ＷＯＷＯＷ ＦＩＬＭＳ「マイ・バック・ページ」やＷＯＷＯＷ ＦＩＬＭＳ製作参加作品「アントキノイノチ」を公開しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における放送セグメントの売上高は470億26百万円と前年同期に比べ２億52百万円（0.5％）の増収、セグメント利益は44億67百万円と前年同期に比べ５億97百万円（△11.8％）の減益となりました。
当第３四半期連結累計期間の新規加入件数等は次表の通りとなりました。複数契約（注）は、当第３四半期末時
点において330,767件（前年同期末デジタルダブル契約数に比べ59,211件の増加）となっております。
(注) 当社は平成23年10月より、それまでの「デジタルダブル契約」に代えて、同一契約者による２契約目と３契約目につき月額2,415円(税込み)の視聴料金を945円(税込み)に割引、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。

契約種別

新規加入件数

解約件数

正味加入件数

アナログ

2,515

87,201△84,686△64,675－

デジタル

545,791

416,682

129,109

64,6752,556,124

548,306（△12.2％）503,883（△10.6％）44,423（△27.6％）

合計（対前年同期増減率）

デジタル移行件数 累計正味加入件数－

2,556,124（0.2％）（注）当社は平成23（2011）年６月30日を以ってアナログ有料放送サービスを終了しておりますため、平成24（2011）年３月期第２四半期末より契約種別の前年同期増減率を記載しておりません。

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2012/02/14 14:00:48＜テレマーケティング＞
連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズにおいて、テレマーケティング業務受託、各種コンタクトセン
ター受託運営を行っております。東日本大震災の影響に伴うアウトバウンド業務を中心とした受注の減少により、当第３四半期連結累計期間におけるテレマーケティングセグメントの売上高は48億66百万円と前年同期と比して５億円（△9.3％）の減収となり、セグメント利益は６億38百万円と前年同期と比して３億52百万円（△35.5％）の減益となりました。
(2) 財政状態（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は478億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億47百万円の増加となりました。主な要因は、固定資産で機械及び装置が35億77百万円増加し、その他有形固定資産が20億51百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債は188億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億91百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債
で短期借入金が13億80百万円増加しましたが、未払法人税等が10億57百万円、その他流動負債が７億61百万円、買掛金が５億12百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は289億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億39百万円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益の計上等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.7ポイント上昇し、60.1％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について① 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益（あわせて以下「企業価値・株主共同利益」といいます）を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを真摯に目指す者である必要があると考えております。
当社は、平成３（1991）年４月に日本初の民間有料衛星放送局として営業放送を開始して以来、放送衛星による有料放送事業を中核に据え、有限希少な電波を預かる放送事業者としての公共的使命を尊重し、「衛星放送を通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」との企業理念の下、有料放送事業及び映像コンテンツ業界において、その存在感を増して地位を揺るぎないものとすることを戦略の柱に据え、上質なコンテンツ及び各種サービスを視
聴者の皆さまに提供することによって顧客満足度を高めるとともに、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間に強固な信頼関係を築くことに努めてまいりました。当社の企業価値の源泉は、顧客満足度の向上に資する上質なコンテンツ及び各種サービスを提供するために永年蓄積してきた、番組制作・編成ノウハウ、営業ノウハウ、顧客管理知識等、並びに、ステークホルダーとの強固な信頼関係にあるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことにより、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上を真摯に目指す者でなければならないと考えます。
もっとも、当社は上場会社であるため、当社株券等は株主の皆さま及び投資家の皆さまによる自由な取引が認められております。したがって、当社株券等の大規模買付行為（下記③Ａ.(A)で定義されます。以下同じです）がなされた場合においても、これが当社の企業価値・株主共同利益に資するものであれば、これを否定するものではな
く、誰が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者になるかは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、昨今のわが国の資本市場においては、株主の皆さま及び投資家の皆さまに対する必要十分な情報や熟慮のための機会が与えられることなく、あるいは対象会社の取締役会が意見表明を行い、代替案を提案する等のための情報や時間を提供せず、突如として、株券等の大規模買付行為を強行する等といった事例が少なからず存在します。このような大規模買付行為の中には、真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等当社の企業
価値・株主共同利益を毀損する買付行為もあり得るものと考えられます。
かかる当社の企業価値・株主共同利益を毀損するおそれがある大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

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2012/02/14 14:00:48② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
Ａ．企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取組み
当社は、テレビ放送が完全デジタル化される平成23（2011）年に向けて、「2009～2011年度中期経営計画」に基づく事業戦略を展開し、平成21（2009）年６月に新たに２チャンネルにつきＢＳデジタル放送の委託放送業務の認定を受けました。そして平成23（2011）年からは常時ハイビジョン・３チャンネル放送体制となることから、平成
22（2010）年５月に「2014年度までの中期経営計画」を策定しました。当社は両計画に基づく諸施策を実施するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、もって、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上を目指しております。なお、両計画の内容については、当社ウェブサイト（http://www.wowow.co.jp/co_info/ir/）「ＩＲニュース」内の「2008年度事業計画の概要及び2009～2011年度中期経営計画について」及び「2014年度までの中期経営計画の概要について」をご参照下さい。
当社は、放送事業者として公共的使命を担っていることを十分に意識しつつ、以上の計画に基づく諸施策を通じて、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支える全てのステークホルダーとの信頼関係を積極的に構築し、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上を目指してまいります。
Ｂ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、放送事業者としての公共的使命を尊重する観点から、「企業理念」及び「行動指針」に示すように「人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献することを通じて、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営を実現し、社会から信用を得て、尊敬される会社として発展していくことを目指す」ことを経営の基本姿勢として事業の拡
大、企業価値の向上に取り組んでおります。そして、コーポレート・ガバナンスを充実させることは、公正かつ適切な経営を実現することに資するものであり、また、当社と株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間の信頼関係を構築し、社会から信用を得て、尊敬される会社となるために不可欠のものでありますので、当社の企業価値の向上に資するものと考えています。
そこで、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役会、監査役会を始めとする各機関の適切な機能を確保し、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナ
ンスの充実を図ることが、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に資するものと考えております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20（2008）年５月15日開催の当社取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「原プラン」といいます）の導入を決定し、原プランは、同年６月24日開催の当社第24回
定時株主総会において、出席株主の皆さまのご賛同を得て承認可決いただきました。当社は、その後も引き続き、
金融商品取引法等の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、原プランの内容について更なる検討を進めてまいりました。
かかる検討の結果として、当社は、平成22（2010）年５月14日開催の当社取締役会において、同年６月23日開催の当社第26回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）において当社定款第20条第１項に基づき出席株主の皆さまの議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、本定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原プランに替えて、下記Ａ．に概要を記載する「当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます）」を導入することを決定し、本定時株主総会において、出席株主の皆さまの議決権の過半数のご賛同を得て承認可決いただきました。
本プランは、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的として、大規模買付行為の提案を検討するために必要十分な情報と相当な時間を確保し、最終判断を行う当社株主の皆さまが、大規模買付行為の提案の内容を十分に理解し、適切な判断が行えるようにし、当社の企業価値・株主共同利益を損なうおそれのある大規
模買付行為を行う者により当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入されたものです。
本プランの概要は、以下の通りです。なお、本プランの詳細については、当社のウェブサイト
（http://www.wowow.co.jp/co_info/ir）「ＩＲニュース」内の「「当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」の継続に関するお知らせ」をご参照下さい。

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2012/02/14 14:00:48

Ａ. 本プランの概要(A) 大規模買付ルールの設定
本プランにおいては、次の(a)もしくは(b)に該当する行為又はこれらに類似する行為（このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます）がな
され、又はなされようとする場合には、本プランに基づく対抗措置が発動されることがあります。
(a) 当社が発行者である株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(ⅰ) 意向表明書の提出
大規模買付者には、まず、大規模買付行為に先立ち、当社宛に、大規模買付行為の概要その他の所定の事項を記載した意向表明書を提出していただきます。
当社は、意向表明書を受領した旨及び当社株主の皆さまのご判断のために必要と認められる事項を適切な時期及び方法により公表します。
(ⅱ) 必要情報の提出
当社取締役会は、大規模買付者に対して、意向表明書を受領した日から５営業日以内に、当社取締役会がその意見形成等のために必要な情報として大規模買付者に提供を求める情報（以下「必要情報」といいます）を記載したリスト（以下「必要情報リスト」といいます）を交付します。大規模買付者には、必要情報リストの各事項に対応する必要情報を日本語で記載した書面を当社宛に提出していただきます。
当社取締役会は、大規模買付者から提供していただいた情報を精査し、弁護士、公認会計士、税理士、投資銀行等（以下「外部専門家」といいます）の助言も得た上、必要情報として不足していると判断した場合には、大規模買付者に対して、必要情報が揃うまで追加の情報を提供するよう要請します。
なお、当社は大規模買付者から提供を受けた情報のうち、当社株主の皆さまのご判断のために必要と認められる事項を適切な時期及び方法により公表します。
また、当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報が必要情報の提供として十分であり、必要情報の提供が完了したと合理的に判断した場合には、速やかにその旨を大規模買付者に対して通知（以下「情報提供完了通知」といいます）するとともに、適切な時期及び方法により公表します。
(ⅲ) 取締役会検討期間の設定等
当社取締役会が情報提供完了通知を行った後、必要に応じて外部専門家の助言を得た上で、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、原則として、最大60日間又は最大90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会検討期間」といいます）とします。ただし、やむを得ない事情がある場合には、当社取締役会は、外部専門家の助言を得た上で、取締役会検討期間を最大30日間延長することができるものとします（なお、当該延長期間は原則として一度に限るものとします）。当社取締役会が取締役会検討期間の延長を決議した場合には、当該決議された具体的期間及びその具体的期間が必要とされる理由を適切な時期及び方法により公表します。
当社取締役会は、取締役会検討期間内において、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大規模買付者に通知するとともに、適切な時期及び方法により公表します。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆さまに代替案を提示することもあります。大規模買付者は、取締役会検討期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。
(B) 大規模買付行為への対応方針(a) 対抗措置発動の条件(ⅰ) 大規模買付者が本プランに従わずに大規模買付行為を行う場合
大規模買付者が本プランに従わずに大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させるために必要かつ相当な対抗措置を発動することができるものとします。なお、かかる場合であっても、当社取締役会が外部専門家の助言を得た上で、株主の皆さまの意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らして適切であると判断した場合等には、株主総会を開催することができるものとします。当社取締役会は、株主総会が開催された
場合には、対抗措置の発動について当該株主総会の決議に従うものとします。
(ⅱ) 大規模買付者が本プランに従って大規模買付行為を行う場合
大規模買付者が本プランに従って大規模買付行為を行おうとする場合には、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。
ただし、当社取締役会は、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で株- 8 -11804028_第３四半期報告書_20120214140025

2012/02/14 14:00:48

券等を当社又は当社関係者に引き取らせる目的で当社株券等の取得を行っている場合等当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同利益を著しく損なうものであると認めた場合には、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆さまに行っていただくために、株主総会を開催します。
また、当社取締役会は、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同利益を著しく損なうものであるとは認めるに至らない場合であっても、外部専門家の助言を得た上で、大規模買付者に対して対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆さまに行っていただくことが当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上のために適切であると判断する場合には、株主総会を開催することができるものとします。
当社取締役会は、株主総会が開催された場合には、対抗措置の発動について当該株主総会の決議に従うものとします。
当社取締役会は、原則として取締役会検討期間終了後60日以内に株主総会を開催し、大規模買付行為への対抗措置の発動についての承認に関する議案を上程するものとします。
大規模買付者は、当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、当該株主総会において対抗措置の発動が否決されるまで、大規模買付行為を開始することができないものとします。
(b) 対抗措置の内容
当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます）の無償割当てとします。
当社が対抗措置として本新株予約権の無償割当てを行う場合には、株主の皆さまに対し、その保有する普通株式１株につき１個の割合で本新株予約権を無償で割り当てます。そして、本新株予約権については、当社株券等に係る株券等保有割合が20％以上である者等は非適格者として行使することができない旨の差別的行使条件を定めるものとしております。また、本新株予約権には、一定の事由が生じたことを条件として、当社が、
当社普通株式を取得の対価として、非適格者以外の者が保有する本新株予約権を取得することができる旨の条項（取得条項）を付する場合があるものとします。
(C) 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
ただし、かかる有効期間の満了前であっても、(a)当社株主総会において本プランを廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、(b)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、
本プランはその時点で廃止又は変更されるものとします。
また、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に必要である場合には、基本方針に反しない範囲で本プランを変更することがあります。
当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実その他の事項について、適切な時期及び方法により公表します。
Ｂ. 株主の皆さま及び投資家の皆さまへの影響(A) 本プランの導入時に株主の皆さま及び投資家の皆さまに与える影響
本プランの導入時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主の皆さま及び投資家の皆さまの権利・利益に直接具体的な影響が生じることはありません。
(B) 本新株予約権の無償割当て時に株主の皆さま及び投資家の皆さまに与える影響
当社株主総会又は取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てに係る決議を行った場合には、株主の皆さまに対し、その保有する当社普通株式１株につき１個の割合で本新株予約権が無償割当ての方法
により割り当てられます。このような対抗措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆さまが保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社の株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社の株式１株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主の皆さまの有する当社の株式全体に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
なお、当社株主総会又は取締役会が、本新株予約権の無償割当てに係る決議をした場合であっても、当社取締役会が発動した対抗措置の中止又は撤回を決定した場合には、株主の皆さまが保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化も生じないことになるため、当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆さまは、株価の変動により損害を被る可能性があります。

- 9 -11804028_第３四半期報告書_20120214140025

2012/02/14 14:00:48(C) 本新株予約権の無償割当ての実施後における本新株予約権の行使又は取得に際して株主の皆さま及び投資家の皆さまに与える影響
本新株予約権の行使又は取得に関しては差別的条件が付されることが予定されているため、当該行使又は取得に際して、大規模買付者の法的権利等に希釈化が生じることが想定されますが、この場合であっても大規模買付者以外の株主の皆さま及び投資家の皆さまの有する当社の株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
もっとも、株主の皆さまが権利行使期間内に、所定の行使価額相当の金額の払込その他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆さまによる本新株予約権の行使により、法的権利等に希釈化が生じる場合があります。
また、大規模買付者に当たらない外国人等に該当する株主の皆さまに対し、本新株予約権と引換えに新たな新
株予約権その他の財産の交付がなされた場合には、原則として、当該株主の皆さまの有する経済的価値の希釈化は生じませんが、かかる財産の交付がなされる限りにおいて、当該株主の皆さまの議決権比率には影響が生じる
可能性があります。
なお、当社は、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいて、当社が本新株予約権の無償取得を行うことがあります。この場合には、株主の皆さまが保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化も生じないことになるため、当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆さまは、株価の変動により損害を被る可能性があります。
④ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断
上記②の取組みは、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的とするものです。かかる取組みを通じて、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていく
ことにより、上記のような当社の企業価値・株主共同利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられますので、上記②の取組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
したがって、上記②の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同利益を損なう
ものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取組みについての当社取締役会の判断
上記③の取組みは、大規模買付行為の提案を検討するために必要十分な情報と相当な時間を確保し、最終判断を行う当社株主の皆さまが、大規模買付行為の提案の内容を十分に理解し、適切な判断が行えるようにするためのものであり、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的とするものです。上記③の取組みは、そのような情報と時間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び、当社の企業価値・株主共同利益を著しく損なう
おそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して、必要かつ相当な対抗措置を発動することができるもの
としています。したがって、上記③の取組みは、このような大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、かかる取組みは、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みです。また、上記③の取組みにおいては、その導入に際して株主の皆さまの意
思を確認する手続を採用し、合理的かつ客観的な対抗措置発動の要件の設定等により当社取締役会の恣意的な判断を排除する等、上記③の取組みの合理性及び公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがって、上記③の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同利益を損なう
ものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった当社放送センターの放送設備（投資予定金額3,155百万円）の新設につきましては平成23(2011)年７月に、放送センター設備（投資予定金額1,701百万円）の新設につきましては、同年12月に完了しております。

- 10 -

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2012/02/14 14:00:48

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

570,000
計

570,000②【発行済株式】
種類

提出日現在
第３四半期会計期間末現在発行数（株）
発行数（株）（平成23年12月31日） （平成24年２月14日）

普通株式

144,222

144,222

計

144,222

144,222

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

当社は単元株制度は採用して東京証券取引所
市場第一部

おりません。

――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

144,222

－

5,000

－

2,601

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 11 -

11804028_第３四半期報告書_20120214140025

2012/02/14 14:00:48（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

144,222

144,222

－

－

－

－

発行済株式総数

144,222－－

総株主の議決権－

144,222－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りです。
役職の異動
新役名および職名
常務取締役

経営戦略局長

旧役名および職名
常務取締役－- 12 -

氏

名

異 動 年 月 日

橋本

元

平成23年７月31日

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2012/02/14 14:00:48

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

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2012/02/14 14:00:48

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
番組勘定
貯蔵品
その他
貸倒引当金

7,924
2,912
12,929
99
2,004
△184

6,749
3,484
13,510
66
2,230
△162

流動資産合計

25,68625,879固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）

1,976
1,728
2,769

2,271
5,305
718

有形固定資産合計

6,474

8,296

5,011
42
2,013

5,011
26
1,952

7,067

6,989

5,698
1,353
△76

5,676
1,079
△69

6,975

6,685

20,517

21,971

46,20347,850

無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

11804028_第３四半期報告書_20120214140025

2012/02/14 14:00:48（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
機械設備撤去費用引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

11,649
－
1,599
63
63
5,078

11,136
1,380
541
38
－
4,317

流動負債合計18,454

17,414

固定負債
退職給付引当金
その他

1,224
287

1,270
189

固定負債合計

1,511

1,459

負債合計

19,966

18,874

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

5,000
2,738
18,6125,000
2,738
21,41526,35029,154

45
△359

82
△458

△313

△376

200

198

純資産合計

26,23728,976

負債純資産合計

46,20347,850

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 15 -

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2012/02/14 14:00:48（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

49,24623,38749,191
25,232

売上総利益

25,85923,959

販売費及び一般管理費

19,822

18,869

営業利益

6,037

5,090

3
235
330
46

1
91
51
113

615

257

0
6

0
6

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

6

7

6,645

5,341

特別利益
貸倒引当金戻入額
契約解除料返還益

13
31

－
－

特別利益合計

44

－

18
200
－

経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

43

76
3
0
－

263

81

税金等調整前四半期純利益

6,427

5,260

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,408
109

1,720
141

法人税等合計

2,518

1,861

少数株主損益調整前四半期純利益

3,908

3,398

特別損失合計少数株主利益27

17

四半期純利益

3,880

3,380

- 16 -

11804028_第３四半期報告書_20120214140025

2012/02/14 14:00:48【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

3,908

3,398

46
△349
－

36
△6
△92

△302

△62

四半期包括利益

3,605

3,335

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,577
27

3,318
17

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 17 -

11804028_第３四半期報告書_20120214140025

2012/02/14 14:00:48【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年
法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ
及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連
結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％となります。この税率変更による影響は軽微です。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りです。
前連結会計年度（平成23年３月31日）（百万円）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）
（百万円）

6,000
－

6,000

借入実行残高
差引額

6,000

4,620

1,380

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の通りです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
（百万円）
減価償却費
のれんの償却額- 18 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
（百万円）

1,502

1,799

15

15

11804028_第３四半期報告書_20120214140025

2012/02/14 14:00:48（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金の支払額

（決議）

株式の種類

平成22年５月14日
取締役会
Ⅱ

普通株式

株式の種類

平成23年５月13日
取締役会

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）平成23年４月１日

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

平成22年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

3,000 平成22年３月31日 平成22年６月８日

432

当第３四半期連結累計期間（自配当金の支払額（決議）

平成22年４月１日

至

平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

4,000 平成23年３月31日 平成23年６月６日

576

利益剰余金

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
テレマーケ
ティング

放送

計

調整額
（注）１．

損益計算書
計上額
（注）２．

売上高
外部顧客への売上高

46,773

2,473

49,246－49,246

－

2,893

2,893

△2,893－

46,773

5,366

52,140△2,89349,246

5,064

991

6,055

△18

6,037

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は連結調整によるものであり、セグメント利益の調整額△18百万円には、のれん償却額△15百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書

報告セグメント
調整額
テレマーケ
ティング

放送

計

（注）１．

計上額
（注）２．

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

47,0262,165

49,191－49,191

－

2,701

2,701

△2,701－47,026

4,866

51,893△2,70149,191

4,467

638

5,106

△15

5,090

（注）１．セグメント利益の調整額は連結調整によるものであり、セグメント利益の調整額△15百万円には、のれん償却額△15百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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11804028_第３四半期報告書_20120214140025

2012/02/14 14:00:48（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

26,908円84銭

23,439円8銭

3,880

3,380

－

－

3,880

3,380

144,222

144,222

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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11804028_第３四半期報告書_20120214140025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/02/14 14:00:48

11804028_第３四半期報告書_20120214140025

2012/02/14 14:00:48

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月８日

株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

尾

忠

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

科

博

文

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＷＯＷの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年
10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。