４【特集論文】

中国における農地流動化の進展と農業経営への影響：
浙江省奉化市の事例を中心に
寳劔

久俊［キーワード］農地市場，農業生産関数，ハウスホールド・モデル［JEL 分類番号］J22, O13, Q12, Q15

１．はじめにている（池上・寳劔編（２００９））
。
ところが，農地流動化の進展度は地域間で地中国経済は１９９０年代から年率１０％を超える高域間の格差が大きく，中国全体の農地流動化率

度成長を実現し，都市部の工業部門とサービス

も２００
６年末時点で１割前後にとどまっているの部門を支える労働力をより一層，農村部から求が現状である。だが，農家の非農業就業の増加

めるようになった。その結果，「農民工」と呼ばと対応する形で農地取引が進展しなければ，労れる農村部からの出稼ぎ労働者は，増加の一途

働力の効率的な配分を阻害し，中国の農業構造をたどっている。国家統計局の「２
０
１
０国民経済

調整の足かせともなりかねない。したがって，

和社会発展統計公報」（http://www.stats.gov.

農地取引市場の発展が農業経営の収益性にもた

cn/，２０１１年２月２８日付け記事）によると，「農らす効果や農家の労働配分の効率性に与える影民工総数」（地元の郷鎮から半年以上離れた農響を検証していくことは，今後の中国農業のあ村労働者数）は，２０
１
０年に１億５３
３
５万人に達し， り方を展望するうえで重要な意義をもつと考え
農村労働力に占める割合も３割を上回ると推計されている。

られる。
そこで本稿では，農地流動化が進展する浙江

そして出稼ぎ労働者の増加とともに，中国の省奉化市で実施した農家調査（以下，「奉化市農農業生産構造にも顕著な変化が発生している。

家調査」）に基づき，まず当該地域の農家の農業

例えば，出稼ぎ労働や地元の非農業就業のため， 経営の特徴と農地流動化の現状について整理す
親類や近隣農家に対して農家が土地使用権を貸る。そして，農業生産関数から労働と土地の限し出したり，村民委員会が土地使用権を農家か界生産性を推計し，農業取引形態の違いが農業ら回収し，「龍頭企業」と呼ばれるアグリビジネ

労働の限界生産性と市場賃金との格差に与える

ス企業や専業農家に一括して土地使用権を貸与

影響を検証するとともに，土地限界生産性と地したりするといった動きも広がってきた（賈・代との関係についての統計的分析を行うことで，田・史（２００３），大島編（２００７））。この農地流動

農地流動化の発展が農家の労働・土地配分の効化は，１９９０年代後半から中国政府によって打ち率性に与える効果を明らかにする。

出された農業の集約化と高付加価値化を目指す

本論文の構成は，以下の通りである。第２節「農業産業化」と呼ばれる農業政策のなかでもでは，農家に関する定点観測調査データとセン重視され，農地取引を通じて育成された大模経

サスデータを利用して農地流動化の変遷を概観

営農家は，農業産業化の牽引役として期待されする。続く第３節では，農地流動化に関する先

中国における農地流動化の進展と農業経営への影響：浙江省奉化市の事例を中心に行研究の特長と課題を整理したうえで，農地流

５

この表からわかるように，中国全体では１９８７年

動化の理論モデルを提示する。第４節では，農の耕地面積に占める転包田面積の割合はわずか

地流動化が進展する浙江省奉化市で実施した農３．
７％でしかなかったが，転包田面積の割合も家調査に基づき，農地流動化の進展が農業の効徐々に上昇し，１９９
９１年には４．
３％に達した。そ率性に与える影響について検証していく。第５の後，１９９３年の国務院通達で農地の請負（「承節では，本稿の結論と政策的含意を記述する。

包」
）期間が１
５年間から３０年間に延長され，一部

２．農地流動化の概況と近年の政策変遷
中国の農地流動化の全体像を示す統計調査は限られているが，そのなかで信頼性の高いもの

地域では農地の再配分が実施されたことを受け，耕地面積に占める承包田の割合は１
９９３年には３．
５％へと低下したが，１９９
０年代後半から承包
田比率が再び上昇傾向を示している。

として，農業部の「固定観察点調査」と国家統

また，東部・中部・西部という３つの地区別

計局の「農業センサス」の２つが挙げられる。

に見てみると，１９８
７〜１９
９１年の時期には中部地

前者は全国の約３００行政村の農家に対して１９８６

区で転包田の割合が相対的に高く，１
９
９３年以降

年から継続的に実施されている定点観測調査で， は東部地区と中部地区で転包が相対的に進んで毎年の標本規模は２〜３万世帯にのぼる（中共

きたことがわかる。東部地区の転包田比率は

中央政策研究室・農業部農村固定観察点弁公室

１９
９
３年の４．
７％から１９９
９年には８．
１％に達し，中（２００１））。本調査の標本規模は国家統計局の農部地区でも１９９
０年代後半からその割合が急速に

村住戸調査よりも少なく，調査対象地域も限定

高まり，１
９９
９年には東部地区を上回る９．
３％とされるといった問題点はあるものの，農地流動なった。それに対して，経済発展の遅れている化を含む農家に関する豊富なデータが公表され

西 部 地 区 で は 転 包 田 比 率 が 低 く，１
９
９３年 は

ている。

２．
４％，１
９９
９年も３．
３％にとどまっている。

表１では，固定観察点調査を利用して１９８
７年

そして，農地流動化の全体像を示すもう１つ以降の耕地面積と「転包田比率」を整理した１。

のデータとして，２００６年末に実施された第２回

表１

固定観察点調査にみる農家あたりの耕地面積と転包田比率の推移───────────
１ 「転包」とは，農家が土地請負期間内で一定の条件によって第三者に再度，土地を請負に出す方式（１９８０〜９０年代の農流流動化の方式として───────────最もポピュラー）のことで，表１では農家の耕地面積に占める転包田面積の割合を「転包田比率」と定義した。

６

中国経済研究農業センサスが挙げられる。表２では，農業センサスに基づいて耕地面積に対する借入（「租第８巻第１号表２

農業センサス（２００６年）にみる
耕地面積と借入面積比率

入，包入，転入」）面積比率を集計した。まず全国の集計値をみると，２００
６年の耕地面積に占める借入面積比率は１０．
８％で，固定観察点調査の
１９９
０年代の水準と比べて，大幅な上昇はみられない２。地区別にみると，東北地区の借入面積比率が２０．
６％と圧倒的に高いことがわかる。黒龍江省，吉林省，遼寧省からなる東北地区では，兵団農場の農地を専業農家が請け負い，大規模な農業経営を行っているため，借入面積比率が非常に高くなっていると考えられる。
それに対して，東部地区の借入面積比率は７．
５％にとどまっているが，この地区では地域による格差が大きいという特徴をもつ。表２の下段では，沿海部に位置して経済発展が著しい
５つの省・直轄市の借入面積比率を取り上げたが，上海市では２７．
６％，浙江省では２４．
３％と非常に高く，他の省でも２割前後の比率を占めていることがわかる。その背景には，沿海地域で代から徐々に上昇し，２０００年代半ばには耕地面

は農民の非農業就業が進み，農業生産への意欲

積の１０％を上回る水準に達したが，２０００年代後が低下していること，専業農家や農民専業合作

半から流動化比率は伸び悩んでいること，農地社，龍頭企業などが農地取引を通じて大規模経流動化の進展度には地域格差が大きく，東部地営を進めていることなどが挙げられる。その一区の経済発展が進む省・直轄市では農地流動化

方で，東部地区でも山東省や河北省などの農業率が２〜３割といった高い割合を占めているこ

主産地では，借入面積比率は３〜４％と低い水とが明らかとなった。

準にとどまっている。

ところで，土地使用権の移転について，中国以上の固定観察点調査と農業センサスの集計

では１
９
８４年から一貫して容認されてきたが３，結果から，中国全体の農地流動化比率は１９８０年

近年は農地流動化の規範化が進められている。

──────────────────────

２

主として介在する形式の２つに大きく分類され，①には，「転包」，「転譲」（当該農地を請け負っていた農家が，集団の承諾のもとで第三者に集団との契約をそのまま譲り渡す方式），「互換」（承 包 さ れ た 農 地 を 交 換 す る 方 式），「委 託 経営」（農地の運用を他人に委託する方式），②には「反租倒包」（ 使用権を郷あるいは集団が回収し，回収した農地を集団が組織に貸し出す方式），「株式合作」（農家の農地使用権と経営権を集団に上納し，一定の株式と交換する方式），「荒廃地のオークション」の３つが含まれる（仙田（２００５a），仙田（２００５b），賈・田・史（２０
０３），
寳劔（２０
１１））。

武（２０
０
９）の固定観察点調査の全国集計結果によると，２００
０年代前半には転包の一層の増加がみられ，２００３年には９．
３％，２００６年には１１．
８％へと上昇したが，その後は１２％前後にとどまっ
ている。
３ １
９
８４年の１号文件では，有能な農家に農地を集積することを奨励し，それに対する代償（公定価格の自給用食糧の提供）も容認している。
１
９８
６年に制定された土地管理法では農地の集団所有制が明記され，１９８８年改正では土地使用権の法に基づく移転が認可されている。また中国の農地流動化の形式は，①農家間でやりとりする形式と，②集団（村民委員会，郷鎮政府）が

中国における農地流動化の進展と農業経営への影響：浙江省奉化市の事例を中心に

７２００５年から施行された「農村土地承包経営権流（２００９）が生産農家の経営能力を取り入れる形

轉管理弁法」では，農地流動化に際しては貸しで進展してきた。そして中国の農地流動化研究

手と借り手の双方の合意のもと，土地経営権ののなかで，土地使用権の安定性が農民の農業投移転時契約書を取り交わす必要があること，各資にどのような影響をもたらすのかについて，省の人民政府農業主管部門が定めた農地流動化

アメリカの研究者を中心に数多くの研究が積みに関する様式にしたがって契約書を交わし，郷重ねられてきた。

鎮政府がその登記と管理を行うことが定められた４。

代表的な研究として，姚（１９９８）は土地制度の特徴を数量化したうえで，その違いが農業経

また，２００８年１０月に中共中央から公布された

営に与える効果を農業生産関数や労働投入関数，「農村改革発展を推進することに関する若干の緑肥投入関数の推計を通じて実証する。また，重大問題の決定」のなかでも，農地流動化の方

Carter and Yao（１９９９）は土地交易権の差異が針について明確な方針が示されている。すなわ

請負地に対する農民の投資に与える影響を計量

ち，農民の自由意思かつ有償で行われること，的に検証している。同様の視点からの研究とし

農地は集団所有であること，土地用途は変更して，Li, Rozelle and Brandt（１９９８）やJacoby, Li

ないこと，農民の土地請負権益を阻害しないこand Rozelle（２００２），兪・黄・Rozelle・Brandt・と，という条件のもとで土地請負権の移転と大張（２００３）も挙げられ，いずれの研究も土地使

規模農業経営を促進することが明記された。さ用権の安定性が土壌肥沃度を長期的に高める農らに，この「決定」で請負権移転のための市場

業投資を促進することを示している。

整備が提唱されたことを受け，各地で土地流動

中国国内の研究者はこのような研究動向を意化センター（「農村土地流轉服務中心」）と呼ば識しつつも，ロジット分析や相関係数，クロスれる仲介組織が設立され，農地流動化の促進と表分析といった，より簡易な統計手法を用いて，その規範化が進められている。

農地取引の決定要因と農地への投資行動を分析

３．農地流動化の分析フレームワーク

している。例えば黎・趙・辛（２００９）は，３省
６郷鎮１２行政村の６１７戸の農家に対して行った

本節の前半部では，農家の視点から農地流動

農家調査データを利用して，農地の借入・貸出化を考察した既存研究を整理し，その特徴を明に関する決定要因をロジット分析によって考察

らかにするとともに，本稿の分析課題を提示すした。劉・王・陳・程（２０１０）は，上海市郊外る。そして後半部では，農地流動化と農家の主の３つの区・県での農家調査（約５００世帯）に基体賃金率との関係を示す簡単なハウスホールド

づき，農地権利の安定性が農民の土地への長期・モデルを設定し，実証分析のための作業仮説

投資の積極性を高める効果を持つことを示した。

を提起していく。

また，馬（２００９）は農地権利の安定性が農民の土壌保護投資（緑肥の栽培・投入など）に与え

３．
１ 中国の農地流動化に関する先行研究
ハウスホールド・モデルに基づく中国農家のる 影 響 に つ い て，江 西 省 の２８８戸 の 水 稲 農 家
データによって明らかにしている。

農地流動化の定式化は，Yao（２０００）と Carter

他方，記述統計の整理が中心であるが，葉・and Yao（２００２）が先鞭をつけ，その枠組みに

・普羅斯特曼・朱・豊・李（２００６）と葉・豊Deininger and Jin（２００５）とDeininger and Jin・ ・普羅斯特曼・朱（２０１０）は，２００５年と２００８───────────
４

ただし期間が１年未満の代理耕作については，
書面で契約書を取り交わす必要がないと規定さ
れている。

年に１
７省で実施した約１
７０
０〜１９０
０世帯に対する農家調査に基づき，請負や流動化に関する契約書の締結が農家の農地投資に対して与える影響を考察している。さらに葉・ ・豊（２０
０
６）は，

８

中国経済研究第８巻第１号

農地関係の契約書の締結が農地流動化と正の関

農地流動化が農家の主体賃金率や農業就業時間係を持つこと，地方政府による農地調整や大規に与える影響を新たな理論仮説として提示して模経営の促進，「反租倒包」といった政策が農地いること，②農地流動化の進展が著しい浙江省流動化とその規範化に影響することを明らかにを取り上げ，農地流動化が農家の主体賃金（限している５。

界労働生産性）や労働配分に与える影響を統計

これらの先行研究の全般的な特徴として，アメリカを中心とした研究は理論的な定式化や厳的に検証していることが，先行研究と異なる点である。

密な実証分析の面で優れる一方で，流動化の形
式や地代の決定要因，農家の非農業就業と農地

３．
２ 農地流動化に関する理論モデル

流動化との関係といった中国農村の実態に関す

本稿の理論モデルのポイントは，Yao（１９９９）

る考察が不足する傾向がある。他方，中国国内とYao（２０００）にしたがい，非農業部門の就業の研究は，農地流動化の実際の流動化形式など

機会（就業時間）が制度的に制限されることをについて，調査データに基づく詳細な検討が行前提条件としていることにある。中国では戸籍われているが，理論モデルの構築と計量分析の制度が依然として存在するため，農家の都市部

厳密性の面で不十分であるといった問題点を抱への挙家移動は非常に困難である。それに加え，えている。

非農業部門での主な就業先は，製造業のライン

それに対して，丸川（２０１０）と仙田（２００５a）

ワーカーや建設業，レストランの店員といったはシンプルな理論的枠組みと農家調査データを肉体労働が中心であるため，都市労働市場では利用しながら，農地流動化の実態を統計的に考一般に若年層が好まれ，中高年になると就業機察している。丸川（２０１０）は四川省江油市の農会が大幅に減少し，農村に戻ってくる傾向がみ

家調査データに基づき，実際の地代は理論的なられる（厳（２００９），丸川（２０１０））
。このような

地代に比べて非常に低いため，農地流動化が進

労働市場の特徴を考慮すると，農家全体として展していないこと，農家は請負権を守るためにの非農業部門の就業機会に上限が設定されると限界生産性が低くても農業経営を維持しているいう前提条件は，一定の合理性をもつと考えらと主張する。また，仙田（２００５a）は固定観察点

れる。

調査のMHTSパネルデータから推計された土モデルの基本設定として，農家は世帯全体と地限界生産性を利用して，借り手からの地代決しての１つの効用関数（U）をもち，それは農定要因を分析するとともに，貸し手の地代決定

家収入（y）と余暇時間（l）から構成されると要因を農産物価格，農外賃金，貸し手の農業依する。そして農家の収入は農業生産，農地貸借，存度といった要因から考察している。

非農業労働の３つから構成され，農地と労働時

本稿の問題意識と分析手法は，丸川（２０１０）

間に関する制約条件と予算制約のもとで，農家と仙田（２００５a）に連なるものであるが，①Yao

は効用関数を最大化するものと想定する。この（２０００）などの理論的枠組みに依拠しながら，最大化問題は，以下のように示すことができる。

──────────────────────

５ 「反租倒包」の定義は，注３を参照のこと。

中国における農地流動化の進展と農業経営への影響：浙江省奉化市の事例を中心に

ここでpと

９

はそれぞれ農産物の販売価格と右辺である農家の主体賃金率（shadow wage）を

農業生産関数を表す。また，農地に関する TA ，

ws と定義し，非農業就業時間に関する制約条

T ，T1 ，T2 は農地面積，承包面積，農地の貸出

件が binding であれば，Uy＞０であるため，主面積，農地の借入面積を意味し，労働に関する

体賃金率は市場賃金率よりも低く，かつ農業労

０

L，LA，Lw，L w は農家の総時間，農業就業時間，働の限界生産性がその下限となっていることが

非農業就業時間，非農業就業時間の上限を示す。 示される。この主体賃金率と市場賃金率との乖
そのほか， は非農業部門の市場賃金率， は離のために，農家は相対的に低い主体賃金率の農地の地代， は農地賃貸に付随する取引費用

もとで完全市場の水準を上回る労働時間を農業である。

に投じ，それが農業の低生産性の要因になってこの農家最適化問題において，LA に関する一
階条件は以下の式（６）・（7）で表される。
λは式（4）の非農業就業時間の制約条件に関いる６。なお，主体賃金率は農業労働時間の増加とともに市場賃金率に近づいていくという特徴をもつ（Yao（２０００），寳劔（２０１
１））。

するラグランジェ乗数である。ここで式（7）の他方，農地に関する一階条件を整理すると，───────────

農家は農地取引に関して，式（８）のような３つ６のタイプに分類される７。

転換点論争では，非資本部門（農業部門）の限界生産性と実質賃金が等しくなることが，労働過剰経済から労働不足経済への転換点の到達を判断する１つの基準とされている（南（１９７０），
南・馬（２００９））。しかし，ミクロ理論では両者の乖離について，余剰労働の存在以外にも信用・保 険 市 場 の 不 完 全 性 や 効 率 賃 金（efficiencywage），非農業就業の就業割当など，さまざまな要因によって説明可能である（Bardhan andUdry（1999））。したがってミクロデータに基づ
く実証分析では，限界生産性と賃金率との比較を最終目的とするのではなく，農地取引の実態や労働市場の特徴といった他の要素市場の特徴と関連させて，限界生産性と賃金との乖離を議論 し て い く こ と が 重 要 で あ る。な お，Inada
and Yamamoto（2010）はSonoda and Maruyama（1999）の理論モデルと省別の生産費調査を利用して，中国のジャポニカ生産農家の主体賃金
率と市場賃金率との比較を行ったもの研究であり，本稿と問題意識が近い研究である。

これは，農業の土地限界生産性と取引費用を考慮した地代との大小関係によって，農家の農地取引形態には差異が生じていることを意味する。では，このような農地取引形態を前提とす
ると，農地の流動化は前述の主体賃金率に対してどのような効果をもたらすのであろうか。農地流動化と主体賃金率の関係を考察するため，
式（7）を農地借入（T2）について偏微分すると，式（９）のような関係が導かれる（を想定）。
このことは，農地借入を行う農家の場合，農地借入面積が大きくなれば大きくなるほど，主───────────
７

数式展開の詳細については，寳劔（２０１１）を参照されたい。

１０

中国経済研究体賃金率は上方にシフトして市場賃金率に近づいていくことを意味している。図１を利用しな

第８巻第１号れる。
同様に農地貸出（T1）について式（7）を偏微分

がら説明すると，この主体賃金率の上方シフトすると，式（１０）の関係が導かれる（（Ws →Ws ）によって，農業労働の限界生産性曲線が一定であれば農業就業時間は減少するを想定）。

（LA0 →LA0 ）。しかし，農地面積の増加によっ体賃金率が上方にシフトして市場賃金率に近づて農業の労働限界生産性曲線自体が上方にシフいていく。ただし農地の貸出によって，農業のすなわち，T1 が多くなれば多くなるほど，主トし（MP0→MP1），農業労働に対する需要が増

労働限界生産性曲線は MP0 から MP2 へと下方加するため，均衡点 B では主体賃金率は必ず上シフトするため，均衡点 D では農家の農業労昇する一方で，農業就業時間の増減はWSと労働時間は必ず減少する一方で，主体賃金率の水限界生産性曲線のシフトの大小によって決定さ

準はWSと農業限界生産性曲線のシフトの大小

図１

農地取引の主体賃金率と農業就業時間への影響

中国における農地流動化の進展と農業経営への影響：浙江省奉化市の事例を中心に

１１関係によって決まるため，主体賃金率の水準が２００８年８月に農家調査を実施した８。調査手順

農地取引のないケース（点 A）より高くなるととしては，まず農家調査の標本規模を４５０戸とは限らない。

定め，奉化市内の３つの郷鎮・街道（尚田鎮，

以上の比較静学分析から，制度的要因によっ湖鎮， 王街道）から各々５つの行政村（あて主体賃金率と市場賃金率との乖離が発生してるいは自然村）を選定し，各村から１０戸の農家いたとしても，農業生産性の高い農家は農地借を抽出することとした。農家の抽出に際しては，入の面積を増やすことで主体賃金率と市場賃金

調査対象村に関する村民名簿を事前に入手し，率との格差は縮小し，労働配分は完全市場に近ランダムスタートによる系統抽出法によって調づいていくという理論仮説を提起することがで査農家を決定した（調査拒否は１戸のみ）。このきる。ただし本稿で利用するデータは一時点の農家調査のほかに，調査対象村の幹部（書記，もので，同一農家の借入面積の変化を考察する

村会計）に対するアンケート調査と実態調査ことはできない。そのため，各農家の農地借入（２０１０年８月）を行い，調査対象村に関する詳の有無に基づいて「借入あり農家」と「借入な細な情報も収集している。

し農家」に農家を分類し，この２つのグループ

調査対象農家の基本的状況については，表３間の比較を交えながら，この理論仮説の妥当性に整理した。３つの鎮・街道の平均世帯員数はについて検討していく。

約３．
３人，世帯あたり労働力数も２．
０〜２．
２人と

４．浙江省奉化市農家調査による実証分析
４．
１ 調査地域と調査農家の概況

ほとんど違いはみられない９。就業構成をみると，農業就業者の割合は２〜４割程度にとどまり，製造業の就業者比率は３割を超え，商業・本稿の分析対象地域である浙江省奉化市は，サービス業に従事する労働者の割合も高いこと

寧波市の南部に位置する県級市（県レベルの市）がわかる。また，農家平均の承包面積はいずれで，蒋介石の故郷としても知られる。２００
８年末の鎮・街道でも３ムー弱にとどまり，全国平均の人口は約４８万人，耕地面積は約２万３０００ヘクの耕地面積（９．
０４ムー，国家統計局農村社会経

０１０））を大きく下回ることから，
タールであるが，耕地以外に森林資源が豊富で， 済調査司編（２
森林面積は８万４０００ヘクタールと耕地面積を遙奉化市農業は零細な農業経営による非効率性のかに上回り，市全体の森林被覆率は６２．
６％と問題に直面していると考えられる。
調査対象の各鎮・街道の特徴について，簡潔なっている（浙江省統計局編（２
０
０
９）
）
。
奉化市は土壌が肥沃であることから，「省級に説明しておこう。丘陵地帯に属する尚田鎮は

特色農業強市」として全国的にも知られている。 森林資源が豊富な地域で，その地形的特長を利水稲の他に水蜜桃，里芋，花卉類，雷竹，イチゴなどの商品作物の栽培が盛んに行われ，海に面する奉化市東部では水産養殖も進んでいる。
その一方で，近年は工業化の進展も著しく，携帯電話産業で有名な波導（BIRD）公司や服飾業の羅蒙公司，愛伊美公司など全国的に有名な企業も市内に立地している。そのため，工業部門
やサービス部門への就業者の割合も高く，奉化市の２００９年の第２次産業就業者比率は５２％で，全国平均の２７％を大きく上回る。
このような経済的な特徴をもつ奉化市で，筆者らは浙江大学公共管理学院に委託する形で用した竹，桑，茶の栽培・加工が盛んに行われ，
───────────
８

本調査は，文部科学省科学研究費（基盤研究
Ａ・海外学術，平成２０〜２３年度，研究課題名：「中国における農村都市化の実証研究―企業・
土地・労働力の集積と地方政府」，研究代表者：
加藤弘之・神戸大学大学院経済学研究科教授）の研究活動の一環として実施された。
９ 本稿では「１５歳以上，７５歳未満で労働活動を行っている人」を労働者と定義した。農村部では健康であれば高齢者でも農業労働を行うことが多く，出稼ぎ労働の多い世帯では貴重な農業
労働力となっていることから，労働年齢の上限を７
５歳未満の高めに設定した。

１
２

中国経済研究表３

第８巻第１号

浙江省奉化市農家調査の概要

近年は寧波市向けのイチゴ栽培も進んでいる。

品性の高い農業生産を行っていることがうかが

その一方で，地元の産業発展は相対的に遅れてえる。また，園芸農業の盛んな 王いることから，奉化市内の別の郷鎮に長期で出果樹面積比率が４６％と最も高く，畑作面積と林稼ぎする労働者も多い。それに対して 湖鎮は地面積もそれぞれ３
１％，１８％となっている。

街道では，地元産業が相対的に発展した地域で，地元の非つぎに，農地面積に対する貸出・借入面積の農業部門で就業する割合が高く，外地からの就割合をみると，いずれの鎮・街道でも高い流動業者も多い。また化率を示しているが，とくに 湖鎮と 王

湖鎮の一部の農村では，海岸線付近の地形を利用した水産養殖（牡蠣，蟹）街

道では農地面積に対する借入農地の割合がそれや花卉類の栽培も盛んに行われている。そして， ぞれ５
７％と４５％と高い値をとっていることがわ
王街道は奉化市近郊に位置するという立地

かる。これは村外の農家から積極的に農地を借もあって，地元や市区内で非農業部門の仕事にり入れ，農地の集約化を進めていることに起因従事する就業者の割合は高い。それに加えて，していて，農地流動化の結果，農家が実際に経街道では果物（水蜜桃など）と花卉類

営する農地面積の配分には大きな格差が発生し（木犀など）といった都市向けの園芸農業が盛王ている。実際，表４の下段に示されるように，んで，農業就業者の割合も３８％と相対的に高い

請負面積のジニ係数は０．
２〜０．
３であるのに対し水準にある。

て，農地面積のジニ係数はいずれも０．
５を上回
り，とくに

４．
２ 農地利用と流動化の状況

湖鎮では０．
７
５３と非常に高い値をとっている。

農地利用状況を詳細に検討するため，表４でまた，農地取引の形式としては，ほとんどのは農地の用途別平均面積を表示した。尚田鎮でケースで転包が採用され，村民委員会が主に介は農地面積に占める耕地面積の割合が５９％と高在する流動化形式（「反租倒包」など）は行われ

く，水田の面積が４５％を占める一方で，林地面ていない。ただし，調査対象地域の行政村調査５ヵ村）によると，１０ヵ村では農地流動化
積も３３％と他の鎮・街道を大きく上回っている。 （全１
それに対して湖鎮ではその他（主に水産養殖）に積極的で，残りの５ヵ村でも流動化に対しての面積が全体の６４％と圧倒的な比率を占め，商制限を加えていないことから，奉化市の農地流中国における農地流動化の進展と農業経営への影響：浙江省奉化市の事例を中心に

表４１３調査農家の農地利用方法

動化は農家の自由意思に基づいて実施される傾家の平均農地面積は相対的に大きくなっている。

向が強いといえる１０。反面，尚田鎮と湖鎮の養殖業が盛んな 湖鎮では，借入のみを行う農一部地域では耕作放棄地が存在するなど，農地

家の平均農地面積が１８．
１ムー，借入・貸出の双取引に関する自由放任主義の弊害も起こってい方を行う農家のそれは３１．
７ムーであって，大規る。

模な農業（養殖）経営を行っている。また，

さらに，農地の貸出・借入状況をより詳細に

王街道と尚田鎮でも借入のみを行う農家の平検討するため，表５に農地取引パターンごとに均耕地面積は，それぞれ８．
４ムー，５．
５ムーと相農家数と平均農地面積を整理した。３つの地域

対的に大きいことから，農業経営の集約化が進ともに，半分以上の農家が農地流動化に参加しんでいることがうかがえる。

ているが，流動化の形態は地域によって違いがみられる。すなわち，

王

街道では農地のみを借入をしている農家の割合が３２％と高く，尚４.３ 実証方法と農業生産関数の推計結果
第３節の理論モデルでは，農地取引の進展に

湖鎮の１６％を大きく上回っていよって主体賃金率と農業就業時間に変化が生じる。それに対して，尚田鎮では出稼ぎ労働者のることが示された。とりわけ，農地借入を行っ多さを反映して，農地の貸出のみを行う農家のている農家はその借入面積の増加とともに主体

割合が４１％と高い水準にある。

賃金率が市場賃金率に接近していくことが予想

田鎮の１９％，

パターン別の世帯あたりの平均農地面積を見される。そこで本稿では，農地取引形態を２つてみると，当然のことながら農地借入のある農のタイプ（農地の「借入あり農家」と「借入な───────────

し農家」）にわけ，各々の労働限界生産性を推計し，市場賃金率との比較を通じて理論仮説の検

１０ 農地の貸出先では龍頭企業が最も高い割合（３５％）を占めていて，大規模経営農家（２２％）， 証を行う１１。なお，本稿では農業生産関数から
親類（１９％），友人（１５％）の順になっている。
───────────
他方，農地借入元については，親類（３３％）が最も割合が高く，それに続いて友人（２５％），村
１１ 請負農地の「貸出あり農家」のうち，65％の民（１９％），村民委員会（９％）が主な借入元農家が請け負った全ての農地を貸し出しているとなっている。
ため，「貸出あり農家」のみでは生産関数の安定１４

中国経済研究第８巻第１号

表５ 農地取引のパターンと世帯あたりの平均農地面積

限界生産性を推計し，それを主体賃金率の代理

卒者比率，村平均の日雇い労働賃金など）を農変数として用いる。式（7）の関係が示すように， 地取引形態の説明変数とした二段階推計も実施
農業の限界生産性は農家の主体賃金の下限にあしたが，第１段階の説明変数で有意なものは少ることに基づき，簡便な方法によって実証分析

なく，かつ第２段階のミルズ比の逆数（inverseを進めていく。

Mill s ratio）
も有意でなかった。そのため，本稿

推計作業の手順としては，①農地の借入形態

では内生性バイアスによる影響は小さいと考え，ごとに農業生産関数（粗収入関数）を推計し，実際の農地取引形態ごとに一般最小二乗法

農業労働の生産弾力性のパラメータを導き出す， （OLS）を用いて農業生産関数を推計していく。
②弾力性のパラメータに各農家の農業労働の平生産関数については，農業労働投入月数，農均生産性（農業純収入は実際の数値ではなく，地面積，中間投入の３つを生産要素とするコブ

fitted valueを利用）を乗じた農業の限界生産性＝ダグラス型を設定した。本来であれば生産要を計算する，③農家の農業限界生産性とミン素として農業資本を追加することが一般的だが，サー型賃金関数から推計された農家平均賃金と調査対象地域では農業機械や役畜を保有する農の差を統計的に検定する，というものである１２。

家の割合は６％と非常に低く，農業機械を所有

農業生産関数の推計上，注意すべきは農地取する専門業者に耕起・収穫といった作業を委託

引形態の内生性の問題である。式（8）が示すよ

することが広く普及している。そのため，農業

うに，農家の農地取引形態は各農家の土地限界

資本は中間投入の一部に反映されていると考え，生産性と取引費用を加味した地代の大小関係に生産要素に農業資本を含めず，３つの生産要素

よって決定される。そのため，農業生産関数をによる推計を行った（iは農家，jは調査村）。実

推計する際には，Heckmanの二段階推計や操作際の推計モデルは式（１１）の通りである。

変数法によって，内生性の問題をコントロール

なお，前述のように３つの鎮・街道で農地利する必要がある。実際，世帯・地域の属性（世用方法や農業生産の特徴に違いがあるため，３

帯主の年齢，世帯人数，承包面積，世帯内の高

つの鎮・街道のデータをプールして推計すべき───────────

か否かについては，統計的な検証が必要である。

的な推計は得られなかった。そのため，本稿では農業生産を行う「貸出あり農家」については，「借入なし農家」に含める形で推計作業を行っている。
１２ 限 界 生 産 性 の 推 計 方 法 は，Kurosaki andKhan（2006），南・馬（2009），丸川（2010）を参照した。

そこで，農地取引形態別に農業生産関数の推計
を鎮・街道ごとに行い，推計されたパラメータが３つの地域で等しいことを帰無仮説とする尤
度比検定を実施した。その結果，借入あり農家と借入なし農家のいずれのグループでも，１０％水準で帰無仮説が棄却されなかったことから，

中国における農地流動化の進展と農業経営への影響：浙江省奉化市の事例を中心に

１５

本稿では３つの鎮・街道をプールした形で農業

借入農家の農業労働投入面での効率性と関連し生産関数を推計した（尤度比検定統計量はそれていることが予想される。

１
４。
ぞれ７．
９６と１０．
３９，自由度は６）

表７では，農地取引形態ごとに生産関数推計

本推計の基本統計量をまとめた表６をみると， の結果を示した。まず，借入あり農家の農地面
農地借入を行っている農家と行っていない農家

積の弾力性の値をみると，０．
４７２とすべての生の間では，農業経営に大きな相違点が存在する

産要素のなかで最も高く，かつ借入なし農家のことがわかる。すなわち，借入あり農家の農業弾力性（０．
３６２）も上回っている。この結果から，粗収入は借入なし農家の約２．
８倍となっていて，借入あり農家では農業生産において農地使用的

農地面積や労働投入量，中間投入の面でも借入な農業技術が重要な役割を担っていると指摘であり農家の水準が借入なし農家の水準を有意にきる。また，農業労働の弾力性は借入あり農家

上回っている。ただし，他の変数に比べて農業の方が借入なし農家のそれよりも若干高く，か投入量の格差が１．
４倍にとどまっていることは，

つ借入なし農家では弾力性の係数自体が有意で

表６

農地借入形態別の基本統計量──────────────────────

１
３ 農業生産の技術的特性を考慮した場合，作物栽培，畜産業，水産養殖業に分けて推計作業を行う方が望ましいが，調査票には農産物ごとの労働投入や中間投入財のデータは存在しないため，本稿では農業収入すべてを合算した形で推計を行った。なお，コメについては自家消費の割合が高いため，自家消費分は市場価格で評価したうえで粗収入に追加した。
１４ 農地取引形態で分類しない農業生産関数について，尤度比検定を行った結果，３つの鎮・街
道でパラメータが等しいとの帰無仮説は棄却された。この鎮・街道別の農業生産関数を用いた分析結果については，寳劔（２０１１）を参照されたい。

１６中国経済研究表７

第８巻第１号

農業生産関数の推計結果

はない。このことは借入なし農家の農業生産で粗収入の積をとる形で推計している。

の余剰労働力の存在を示唆するものである。他

農業の労働限界生産性と市場賃金率，土地限方，中間投入については借入なし農家の弾力性

界生産性と地代との比較結果は，表８に整理しが０．
６７０と非常に大きいことから，借入なし農た。まず労働について見てみると，農地の借入

家では化学肥料や農薬，農業機械耕作といったあり／なし農家ともに，労働限界生産性は市場

中間投入使用的な農業技術が採用されていると賃金率を大きく下回っている。借入あり農家の考えられる。

労働限界生産性と市場賃金率はそれぞれ３５４元

４.４ 農業経営効率性の実証分析

１０８
９元となっていて，２標本平均差の t 検定とと１１５２元，借 入 な し 農 家 に つ い て は１
１
１元 と
これらの弾力性の数値を利用して，農家ごと

符号化順位検定によって有意差が確認されていに農業労働の限界生産性を計算した。その比較る。他方，労働限界生産性と市場賃金率の相関対象となる市場賃金率については，農家労働力係数を推計したところ，借入なし農家では相関の個人データを利用して，賃金収入の有無を第係数は０．
０４６と低く，係数値自体も有意ではな

１段階，月平均賃金収入を被説明変数とするミ

いのに対し，借入あり農家の相関係数は０．
２５４ンサー型賃金関数を第２段階とする Heckman

であり，係数値は有意であった。さらに，借入の二段階推計を実施した。そして労働者ごとにあり／なし農家の間で労働限界生産性につい推計した賃金関数のfitted valueについて，農家て t 検定を行ったところ，有意水準１％で格差あたりで平均値をとり，その数値を「市場賃金なしの帰無仮説は棄却された（t 値は５．
９３５，自率」と定義した１５。土地限界生産性についても，

由度は１９
９）
。

労働限界生産性と同様に，生産関数から推計さ以上の推計結果から，農地借入の有無にかかれた農地面積の弾力性と農地面積あたりの農業

わらず，農家の主体賃金率の下限である農業の───────────
１５ 紙面の都合上，賃金関数の推計結果は省略した。結果の詳細については，筆者まで請われたい。

労働限界生産性は市場賃金率を下回っているが，借入あり農家の労働限界生産性は借入なし農家のそれよりも有意に高く，かつ市場賃金率との関連性も強まっていることが明かとなった。こ中国における農地流動化の進展と農業経営への影響：浙江省奉化市の事例を中心に

１７

表８ 借入形態別の比較分析の結果は，農地借入面積の増加が農家の主体賃水準が貸し手の限界生産性を反映する形で決定

金率を高めるという理論仮説とも整合的である。 されていることを意味する。そして農地を貸し
さらに，農地に関する限界生産性と実際の地出す農家にとって，自ら農業経営を行った場合

代との比較結果も表８に示した。借入あり農家の土地限界生産性と，農地を貸し出すことにのうち，実際に地代の授受が行われている割合

よって獲得可能な機会費用である地代との乖離は６割程度であるため，土地限界生産性と借入が少ないため，農家が農地の貸出選択を行いや地代の比較可能な標本規模は３７世帯となっていすい環境にあるといえる。したがって，この結る点には注意されたい。借入あり農家の土地限

果は奉化市の農地市場における合理的な価格メ

界生産性の平均は１２３５元で，実際の借入地代のカニズムの形成を示す一つの証左と考えられる。

平均（２８５元）を大幅に上回り，平均差のｔ検定

実際，現地でのヒアリング調査によると，地と符号化順位検定によって有意差が確認された。 代は水稲などの穀物生産の収益をベースに決め
この結果は，取引費用の存在を考慮しなければられ，商品作物を栽培する場合には地代に上乗理論モデルの式（8）の条件を満たし，借入ありせが行われるなど，貸し手や借り手の農地利用

農家は相対的に地代の安い農地を利用して，よを考慮した形での価格形成が行われている。たり収益性の高い農業生産を行っていることを意だし農地取引では，親類との間の貸し借りであ味している。

れば地代が発生しなかったり，地代が低めに抑他方，借入なし農家では，当然ことながら借えられたりするなど，貸し手と借り手の人的関

入地代のデータは存在しないが，一部の農家で係の影響も無視できない。また，借入農家の土は農地の貸出を行っている。そこで農地の貸出

地限界生産性と借入地代の大きな差額は，高いをしている農家（２７世帯）に限定して，土地限経営能力に対する報酬と捉えることも可能で界生産性と実際の貸出地代との比較を行った。

あって，この農家間の経営能力の差が農地流動

その結果，土地限界生産性の平均値が３８９元で化の原動力になっていることも考えられる。こあるのに対し，実際の貸出地代は３７２元と非常れらの点について，地域間比較も交えながら今に近い値をとっていて，平均差のｔ検定と符号後より詳細に検討していく必要がある。

化順位検定のいずれでも両者の間には有意な格差は検出されなかった。加えて，土地限界生産性と貸出地代の相関係数も０．
４０９と非常に高い値をとっている。
このことは，奉化市の農地市場における地代

５．おわりに本稿は，中国における農地流動化の概況と特徴を踏まえたうえで，浙江省奉化市で実施した農家調査データに基づき，農地流動化が農家の１８中国経済研究第８巻第１号

労働配分の効率性にもたらす効果を統計的に検格形成を促進すると同時に，農地取引に関する証してきた。本分析の主な結果は，以下の３点

取引費用を抑制する効果を持ち，効率的な労働に要約することができる。

配置と農地利用に貢献するものと期待される。

第１に，浙江省奉化市では，農民の非農業就業者が高い割合を占める一方で，園芸農業や水産養殖業を中心とした農業産業化は広がりをみ
せ，農地の集約化も進展している点である。とりわけ，

王街道と 湖鎮では農地の借入を通じた大規模な農業経営が行われているなど，
農地流動化の進展は顕著である。
第２に農地借入の有無で農家を分類し，農業
粗収入関数と労働限界生産性を推計した結果，いずれのタイプの農家も労働限界生産性は市場賃金率を有意に下回っているが，農地借入のある農家は借入のない農家と比較して労働限界生
産性は有意に高い点である。このことは，農地
借入は農家の直面する主体賃金率の下限である
労働限界生産性を有意に高めていることを意味する。この推計結果は，農地借入面積の増加が主体賃金率を高めるという理論仮説とも整合的であるといえる。
第３に土地限界生産性と実際の地代を比較した結果，借入農家の土地限界生産性は借入地代を有意に上回っているのに対し，貸出農家の土

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当該地域の地代水準に反映されていることを意
味し，奉化市の農地市場において合理的な価格メカニズムが形成されてきたことを示唆するものである。
以上の点から，農業産業化を通じた地元農業の振興政策と農地賃貸市場の整備に向けた取り組みは，農業生産の収益性の向上はもとより，農家の労働配分と農地利用の効率性を高める面でも有効な手段であると主張できる。奉化市では，既に土地流動化センターが設立されているが，その情報収集機能と需給のマッチング機能を強化していくことは，より合理的な地代の価［中国語文献］
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２０

中国経済研究第８巻第１号

Development of Land Rental Market and its Impacts on
Agricultural Management in Rural China: An Empirical
Study on Fenghua City in Zhejiang Province.
Hisatoshi HOKEN（Institute of Developing Economies）

Keywords: Land Rental Market, Agricultural Production Function, Household ModelJEL Classification Numbers: J22, O13, Q12, Q15
This paper investigates the impacts of land rental market development on the efficiency of labor
allocation and land utilization in rural China using original household survey conducted in Fenghua.
We construct simply agricultural household model and set up a hypothesis that shadow wage ofhousehold labor with limited off-farm opportunities would increase with the development of land
rental market for households whose marginal product of farmland are higher than real rental fee.
To testify the hypothesis, we separate surveyed households into two groups whether ahousehold rents in farmland or not, and estimate agricultural production functions to deduce
marginal product of agricultural labor, respectively. Statistical comparison between the shadow
wage and the estimated market wage based on Mincerian wage function controlling sample
selection bias has been conducted. The results show that the shadow wages of both groups arelower than market wage, but the that of rent-in household is statistically higher that of others.
Those results are consistent with our hypothesis.
In addition, the estimated marginal product of farmland for rent-in households is statisticallyhigher than actual land rent that rent-in household pays, while we cannot reject that the null
hypothesis that real land rent accepted by rent-out households is equivalent to the marginal
product of farmland for those households. This result indicates that efficient land rental market has
been developing in Fengshan city, and policy supports for local agricultural and land transaction
would be effective for improving the efficiency of labor allocation and farmland utilization.