世論という神話【改訂版】
日本はなぜ、死刑を存置するのか
佐藤 舞＆ポール・ベーコン

謝辞
本報告書は、英国外務連邦省、
ドイツ外務省、
ノルウェー外務省と欧州委員会からの助成金によって可能となった。報告書の主要部分を構成する、審議型意識調査の実施過程を取材したドキュメンタリー
映像『考え悩む「世論」死刑とは、司法とは』の製作には、スイス外務省から助成を受けた。本報告書とドキュメンタリーの字幕に意見を寄せ、その編集に助力してくれたMike HoughとJessica Jacobsonに心から感謝したい。
また、報告書の効率的で丁寧な編集と創造的なデザインを担当していただいたCPLのチームの皆さんに、心から感謝いたします。そして、本報告書の日本語への翻訳を担当していただいた千田瑛子氏に記して感謝を申し上げたい。
審議型意識調査の実現には多くの方々のご尽力を頂いた。小川原優之氏、高橋正人氏、田鎖麻衣子
氏、浜井浩一氏、原田正治氏、福島至氏には、審議型意識調査に専門家としてご参加頂いた。
また、調査
開催日にすべてが予定通り運ぶよう、準備および進行をしていただいた日本リサーチセンターの熊田尚子氏、安藤雅登氏、栗村みおり氏、大山智也氏の助力と熱意に感謝したい。当日、135人の参加者の誘導を手伝ってくださった早稲田大学の学生の皆さんにも感謝したい。味気ない審議型意識調の実施過程
から素晴らしいドキュメンタリー映像を作り上げた、長塚洋氏と同僚の方々のご協力にも感謝を申し上げる。
死刑という日本の現状では「センシティブ」な内容に関するミラー調査（政府が実施する世論調査に内容を対応させた意識調査）の実施では、新情報センターの安藤昌代氏の助力と助言なしには実現し得なかった。
また、GSICCSおよびEUIJ早稲田の中村英俊氏と山嵜早苗氏のご協力とご理解に心から感謝したい。
最後に、の常任理事であるSaul LehrfreundとParvais Jabbarの長年に及ぶ助
力、心遣いと忍耐に感謝するとともに、本報告書をの出版シリーズから刊行する機会を与えてくれたことに著者として感謝を表したい。

©2015 著者一同
All rights reserved. No part of this publication may be reproduced or transmitted in any
form or by any means, electronic or mechanical, including photocopying, recording or any
information storage retrieval system, without the permission in writing from the authors.
Copies of this report may be obtained from:
8/9 Frith Street, Soho
London, W1D 3JB

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 3

03/08/2015 17:42

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 4

03/08/2015 17:42

目次
謝辞
序文
編集者あいさつ

2
9
10

主な結果

12

世論は関係あるのか？
社会的構成概念としての人権
死刑存置の公式的な理由：多数支持「世論」を根拠とした主張の正当性
人権は世論に勝るか？
データ
1967年内閣府世論調査
ミラー調査
審議型意識調査
内閣府世論調査2014年内閣府世論調査: 80% から34%への死刑支持
廃止の測定から存置の測定へ
1967年に死刑廃止は可能だった？
本当に重要なのは質問文の尋ね方「ミラー調査」と2014年内閣府世論調査の比較可能性「徹底した」死刑存置派の割合
死刑廃止は司法の正当性を損なうか？
誰が生き、誰が死ぬ、誰が決めるのか？
死刑が廃止されると何が起こる？
死刑と終身刑、どちらがより厳刑？
終身刑は死刑支持者の意見を変える力があるか？
存置派が「人道的」
であるとは限らない
更生ではなく、反省の重要性
冤罪と信頼
高い信頼を得る裁判所
冤罪、その可能性は？
科学に対する信頼…
知識、秘密主義そして熟考
秘密主義と政策決定の密接な関係
誤解の是正の有無
誰が何について誤解しているのか？
2日間の審議による態度変化：審議型意識調査
意見の相違：理解、寛容、受容
結論：日本はなぜ、死刑を存置するのか？

14
14
14
15
16
17
17
17
18
19
19
20
21
23
23
24
25
25
26
27
27
28
30
31
31
32
33
34
34
34
35
36
38
40

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 5

03/08/2015 17:42

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 6

03/08/2015 17:42

図一覧
図1: 死刑存置の支持度合い: 2014年内閣府世論調査
図2: 同じ質問への回答: 2014年内閣府世論調査とミラー調査
図3: 徹底した死刑存置派の割合
図4: 死刑廃止が回答者の日常生活にどのような影響を与えるか
図5: 死刑存置派の死刑廃止への見解
図6: 仮釈放のない終身刑に対する存置派の見解
図7: 死刑存廃の理由: ミラー調査
図8: 組織への信頼度: 死刑存置派と廃止派
図9: 審議型意識調査: 態度の変化

19
24
25
26
27
28
29
32
37

表一覧
表1: 方法論比較: 2014年内閣府世論調査とミラー調査
表2: 支持度合いのばらつき: 1967年内閣府世論調査
表3: 冤罪への見方: 存置派と廃止派
表4: 凶悪犯罪を予防するための政策順位
表5: 知識項目
表6: 異なる意見に対する態度: 事後調査

18
23
33
35
36
38

付録一覧
付録 : 死刑存置と廃止の理由: 1967年と2014年内閣府世論調査

41

7

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 7

03/08/2015 17:42

8

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 8

03/08/2015 17:42

序文
現在の国際社会では、死刑制度を廃止するなど、死刑から離れる世界的な傾向が見られる。2015年6月現在、法律上死刑を廃止あるいは実質的に廃止している国は160ヶ国にのぼる。死刑のモラトリアムを求める2014年の国連総会決議は、過去最多の117ヶ国の賛同を得た。
この世界的傾向は、冤罪に関する経験的証拠の増加や犯罪抑止効果の証明が困難であるという研究者の多くが一致している見解、さらに死刑の適用がマージナル・グループに偏っていることを示すデータなどから説明できる。
しかし、いくつかの社会では死刑が深く定着している。多くの指導者は、「多数派意見」を重視しリーダーシップを発揮するよりもむしろ、伝統と多数派意見に従うことを選んでいる。彼らはしばしば、世論調査の結果を引用し「民主主義的な決定である」という主張を用いる。
この報告書で、佐藤舞氏とポール・ベーコン氏は、日本政府が最近実施し、非常に高い死刑支持率を示した世論調査の結果を深く掘り下げて分析している。著者達は、多くの国民の死刑に対する意見は限定的な情報に基づいており、しばしば誤った認識（例えば犯罪率が増加しているという誤解）に基づいていることを、政府の世論調査と同様の方法論と調査対象の選定方法による意識調査を用いることで明らかにしている。両氏はまた、死刑制度の将来に関する国民の「心理的当事者意識」が比較的低いことを明らかにしている。すなわち国民の大多数は、死刑制度の将来は政府と専門家が決めるべきだと考えているのである。さらに、審議型意識調査への参加者は、自分と異なる意見に対する寛容性を増加させ、結果的に潜在的な意見の訂正や変更を容易にした。
本報告書の主張は、日本における死刑の議論に限定されるものではない。すべての死刑存置国にとって死刑制度から離れるための鍵は、より正確な知識と対話なのである。指導者達は「票集めのための死刑」によって大衆迎合主義的政治に依存する代わりに、固定観念の打破に挑戦すべきである。死刑を支持することで「犯罪に厳しい」という姿勢を見せる代わりに、被害者家族への配慮を含んだ効果的な
犯罪抑止対策を打ち出すべきである。
それは過剰な期待なのであろうか。いや、人権保護がさらに前進しようとしている21世紀においては、
それは過剰な期待ではない。
「21世紀に残忍な刑罰の居場所はない」という国連事務総長潘基文の言
葉の通りである。
国連人権担当事務次長補

Ivan Šimonovíc
2015年7月

9

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 9

03/08/2015 17:42

編集者あいさつ
死刑を存置している国々は、
しばしば世論がそれを支持しており、国民の大半が死刑廃止支持になるまでは死刑を廃止するべきではないという主張に基づいて、死刑廃止を却下する。彼らは世論の支持なしに死刑を廃止することは、法律とそれを実施している刑事司法制度に対する信頼を損ねると主張する。
日本政府の世論調査の再分析と独自の調査に基づいた、佐藤舞氏とポール・ベーコン氏のこの重要な研究は、死刑の支持率があまりにも高く、民主主義国家としてその民意を無視することはできないとする日本政府の主張と真っ向から向き合うものである。著者達の分析は、この主張の弱点を明白なものとし、日本政府の主張には欠陥があるという結論を強く立証する証拠を提供する。
この報告書は、佐藤氏の以前の研究が言及されているThe Death Penalty Projectのマレーシア、
トリニダード・トバゴ、
日本の死刑に対する世論の分析報告書を補完するものである。
この研究は新たな展開をもたらし、世論の死刑支持は、日本政府が主張するほどに深く根付き定着しているわけではない、という証拠を提示している。著者達が実施した正確でかつ的確に計画された調査
研究は、世論のニュアンスや複雑さに関する豊富な質的および量的分析をもたらしてくれる。
この研究
は、死刑廃止派だけでなく、存置派やその間で揺れる人々、つまり日本社会のあらゆる立場の人々に正しい説明を提供するものである。佐藤氏とベーコン氏は、日本の世論が国家の正当性を損なうほどに死
刑廃止に敵対するものではないことを証明している。反対に、彼らは「日本政府が死刑に対する立場を変えれば、国民がそれに従うであろう」(12ページ) と結論づけている。
この報告書には、
日本の一般大衆がこの議題についてどう認識しているかに関する貴重な洞察を提供するドキュメンタリー映像『考え悩む「世論」死刑とは、司法とは』が付随する。
このドキュメンタリー
は、死刑制度を取り囲む多くのことが秘密にされたままの死刑存置国家に暮らす一般市民にとって、死刑がどのような意味を持つのかを探求している。
我々は、佐藤氏とベーコン氏の研究によってこの問題についてのより深い理解が進み、日本において死刑制度に関するより熱い議論が行われるようになることを願っている。
この報告書の結果は、類のな
いかつ説得力のあるものであり、政策立案者だけでなく日本における死刑制度の議論に参加するすべての人々にとって、本書は不可欠な手引書となるであろう。特に、47年間独房に監禁されたあと、2014年3月に日本の歴史上5番目に釈放された死刑確定囚となった袴田巖氏の冤罪事件の後では、本報告書の重要性はさらに増すであろう。
このような裁判の茶番劇が、死刑に対する世論の支持をどの程度変化させるか、その影響ははかりしれない。

The Death Penalty Project 常任理事
Saul Lehrfreund・Parvais Jabbar
2015年7月

10

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 10

03/08/2015 17:42

11

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 11

03/08/2015 17:42

世論という神話

主な結果
本報告書は、
日本の国民が死刑についてどのように考えているかを取り扱ったものである。
日本や他国において、世論の名のもとに犯罪者の死刑が執行されている以上、（それだけが理由ではないとしても）死刑に対する国民の態度を理解することが重要である。
この報告書は、死刑存置国が用いる「根拠としての世論」を、単に「無節操な」主張と退けるのではなく、理論的・実証的な見地から分析することを意図している。内閣府が実施した1967年と2014年の2つの世論調査を分析し、さらに著者が実施した2つの調査結果を紹介する。
この報告書の主な結論は、政府が死刑制度に対する態度を変えれば、日本の世論は死刑の廃止を受け入れるであろうというものである。
この結論は下記の主な調査結果に基づいている。

2014年の世論調査

●

34%

では、回答者のが将来的な死刑廃止の可能性を受け入れず、また死刑を仮釈放のない終身刑に置き換えることに徹底した存置派

であった。

も反対する

●

ミラー調査
27%

著者による

た意識調査）
では、回答者の（政府が実施する世論調査に内容を対応させが徹底した存置派であった。

27%「絶対に存置するべきである」‘Should definitely be kept’

死刑の将来
世論によって決められる●

を誰が決めるべきかという問いに、回答者の40%がべきと答えた。

（ミラー調査）12

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 12

03/08/2015 17:42

世論という神話

存置派
死刑廃止
受け入れる

●

の71%は、政府がを決定するのであればとした。
（ミラー調査）それを政府政策を受け入れる
Acceptas government policy

廃止派

●

71%

は必ずしも人権的な関心から廃止を支持しているわけではない。廃仮釈放のない終身刑
52%の方が厳しい罰である止派の一部は、死刑よりもSign a petition（ミラー調査と審議型意識調査）●

死刑廃止派の一番の懸念はと考えている。

冤罪である。
（ミラー調査と審議型意識調査）

46%
51% 日本の死刑の執行方
法が絞首刑である
21%
審議型意識調査
双方向（存置→
廃止、廃止→存置）に存在した

●

全回答者の

が、

Victims will take revengeと認識していた。
（ミラー調査）●

の参加者の大多数は、死刑に関する意見Will not ask for police help

を変えなかったが、意見を変えた回答者は

。

審議

●

疑念
理解・受容・

は参加者の死刑に対する見方に、ある程度のと躊躇をもたらした。
これにより自分とは異なる立場の意見に対する寛容さが増加した。
（審議型意識調査）
13

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 13

03/08/2015 17:42

世論という神話

世論は関係あるのか？1
社会的構成概念としての人権
今から20年ほど前、ある高名な法学者は、近い将来、死刑廃止が標準的規範となり、「ユス・コーゲンス（いかなる法律によっても改変が許されないとされる国際法の黙示の一般法原則）」の地位に達するであろうと予測した。2 しかし今日、死刑廃止国が明らかな多数派となっている一方で、死刑存置国が死刑の執行を続けていることもまた事実である。
国際条約や死刑存置国家、
またNGOの活動などを通じて、廃止的立場への参加を促す圧力が死刑存置国にはかけられてきた。例えば、国連人権委員会は日本に対して、自由権規約に基づく義務の不履行に対する懸念を繰り返し表明している。3 欧州評議会は日本に対して数多くの批判的決議を行い、日本の4
オブザーバー資格を取り消すとの意向を示したことがあった。 しかし、日本は今日に至るまでオブザーバー資格を保持しており、また欧州評議会や国連人権委員会の批判にもかかわらず、政治的ダメージをほとんど受けないまま、公然と死刑執行を続けている。
これらは、国際人権法の重要な限界を描き出している。人権の保障は、国家がその国際人権法の効力に縛られることを自ら選択した場合にのみ可能になるということである。人権とは社会的構成概念であり、自立した自明の原則ではなく、その効果が発揮されるためには、自らその思想を採用し受け入れることが必要となる。それは、ある日人々が自然と認めるようになる「明らかな真実」などではなく、交渉や説得および合意を得た上でやっと効力を発揮する概念なのである。
日本の場合についていえば、日本政府が死刑を人権侵害と見なすようにならない限り、死刑存置派の視点からは死刑は人権の侵害には当たらないのである。

死刑存置の公式的な理由：多数支持
死刑廃止への世論の反対ということが、死刑存置国家が頻繁に用いる正当化の論理である。
しかしな
がら、多くの存置国はしばしば証拠や根拠を全く示すことなくそのような主張を行い、世論を引用する場
合も、その場しのぎで行われた世論調査に言及するにとどまっている。一方、日本政府は、「根拠としての世論」をより重要視しており、約5年毎に独自の調査を行っている。世論の系統的測定を試みるという点においては、他の死刑存置国と異なり、日本政府が世論の測定及び観察に真剣に取り組んでいるとも言える。
この調査から得られた結果は、国民が刑罰としての死刑存置をいかに強く望んでいるかを裏付ける経験的証拠として用いられている。

本節は、以下の論文の要約である。Sato, M. (2015, forthcoming) ‘Vox populi, vox dei? A closer look at the “public opinion” argument for retention’, in
UN Office of the High Commissioner for Human Rights (eds.) Moving Away from the Death Penalty: Arguments, Trends and Perspectives (New York, 2015,
2nd edition)

1

2

Schabas, W. A., The Abolition of the Death Penalty in International Law (Cambridge, Cambridge University Press, 1997).

例として、UN Human Rights Committee, ‘Concluding observations of the Human Rights Committee: Japan’, 19 November 1998 (CCPR/ C/79Add.102);
UN Human Rights Committee, ‘Concluding observations of the Human Rights Committee: Japan’, 18 December 2008 (CCPR/C/JPN/ CO/5); UN Human
Rights Committee, ‘Concluding observations of the Human Rights Committee: Japan’, 20 August 2014 (CCPR/C/JPN/CO/6)3例として、Council of Europe, ‘Resolution 1253 (2001): Abolition of the death penalty in Council of Europe in observer status’ (Strasbourg, Council ofEurope, 2001); Council of Europe, ‘Resolution 1349 (2003): Abolition of the death penalty in Council of Europe in observer status’ (Strasbourg, Councilof Europe, 2003); Council of Europe, ‘Doc. 10911: Position of the Parliamentary Assembly as regards the Council of Europe member and observer states
which have not abolished the death penalty (Report of the Committee on Legal Affairs and Human Rights of the Parliamentary Assembly of the Council ofEurope)’ (Strasbourg, Council of Europe, 2006).

4

14

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 14

03/08/2015 17:42

世論という神話

内閣府の世論調査は1956年から行われており、最新の調査は2014年末に行われた。
日本政府の関心の高さは、最新のものを含めたすべての内閣府世論調査が、独立した市場調査会社に委託されていることからも伺い知ることができる。層化2段無作為抽出法で得られたサンプルは、日本の20歳以上の男女の典型的なサンプルとなっている。世論調査の結果は、日本がなぜ死刑を廃止できないかの説明として、国連人権委員会に提出されたすべての報告書に引用されている。国民の80%が「死刑もやむを得ない」と認識していることが示された2014年の内閣府世論調査の結果を公表するに当たって、記者会見の質疑応答で現法務大臣は「多くの国民の皆様が死刑の存置もやむを得ないと考えているという基本的な動向に大きな変化はなかった」という解釈を述べている。5「世論」を根拠とした主張の正当性
死刑の正当化に「世論」を引用するのは、死刑廃止を正当化する人権の主張に反するもので、しばしば無節操だという批判を受ける。
しかし、死刑存置国の政府がどのような規範的根拠に基づいて自分の立場を正当化しているかということに関しては、より詳しく見てみる価値がある。
日本政府の主張は2段階で構成されている。
まず、国民主権の考え及び刑事司法機関と刑法の正当性を維持することの重要性に基づいて、死刑の存廃は世論によって決められるべきであるという理論的主張が行われる。続いて、政府の理論的見解を裏付けるために、内閣府世論調査が証拠として示される。
法律と世論の相互依存性、そして法制度が世論の支持を必要としていることは、日本だけでなく西洋の民主主義においても以前から認識されている。 政府の政策及び法律の正当性を国民がどのように捉えているのか、
またその政策や法律が国民にどの程度受容され、遵守されているかを把握することは国の重要な役割である。言い換えれば、日本政府は、世論調査を根拠として用いることで、死刑は刑事司法制
度の正当性維持の中核を構成しており、死刑廃止はその正当性を受け入れ不可能な程度にまで損なうと主張しているのである。
もしも国民の主観的な正当性が損なわれた場合には、どうなるのであろうか。国民が刑事司法制度を信頼しなくなることは、どのような結果をもたらすのであろうか。1つは、麻薬取引を取り締まろうとして、結果として明らかに法規範に悪影響がもたらされたメキシコの例がある。6 効果のない取り締まりと超法規的行為は、国の刑事司法制度に対する国民の信頼の損失につながり、そのことは、公的な司法制度の外で活動する市民活動家による新たな草の根運動の団体が生まれることとなった。無給のボランティ
アが、警察、裁判所、刑罰制度として活動し、拷問と自警主義がしばしば用いられた。
この例を死刑政策に置き換えてみると、死刑を存置する各国政府は、廃止が刑事司法制度の正当性に対する国民の認識を損なうこと（結果として法律違反、刑事司法制度への協力欠如、自警主義を招きかねない）を懸念している。死刑政策が、刑事司法制度への国民の信頼の中核を成している、と主張した国の一つがフィリピ

5

法務省HP 法務大臣閣議後記者会見の概要: http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00616.html (最終アクセス2015年7月9日)。

6Tyler, T. R. (ed.), Legitimacy and Criminal Justice (New York, Russell Sage, 2007).

15

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 15

03/08/2015 17:42

世論という神話ンである。
フィリピン政府は2002年の国連人権委員会で、死刑制度の廃止は「国民の政府への信頼を損ね、政府が国の平和と秩序を保つ能力を損ねた」と説明している。7

人権は世論に勝るか？
死刑制度と世論の関係を疑問視する批評家は、歴史的にみて世論が死刑廃止の推進力になったことは一度もなく、死刑を廃止したほとんどすべての国において、世論の死刑支持にも関わらず司法または政治主導で行われたと主張する。8
死刑廃止に際し、国民からの抵抗が全くなかった国については、国民が死刑廃止を受け入れる準備ができていたと考えることができるだろう。言い換えれば、世論調査において死刑制度への強い支持が
表面上、見られたとしても、廃止を正当であると国民が考えていた可能性があるということである。
また、世論調査に基づいた結果に反して国が死刑を廃止したにもかかわらず、刑事司法制度の正当性を損なわなかった場合、それは「政策決定において世論を無視してよい」ということではなく、むしろ世論調査
結果の信頼性、とりわけその解釈に疑問を抱かせることになる。
先述の通り、死刑存置派の世論に基づく主張は2段階の構成になっている。
この主張を用いるためには、死刑存置が刑事司法制度に対する国民の信頼の中核を構成しており、また死刑廃止が政治/司法の正当性を損なわせることを実証しなければならない。
しかしながら、
この主張の一番の難しさは、「政治・司法の正当性の維持は死刑存置によるものである」
ことを経験的に証明することにある。日本政府は、内閣府の世論調査が、国民の世論を正確に捉えているという前提に基づいて死刑存置を主張するが、我々は本報告書でこの前提に異議を唱えている。

UN Human Rights Committee, ‘State party report to the Human Rights Committee: Philippines’, 18 September 2012 (CCPR/C/PHL/2002/2 ), paragraph494.

7

Hood, Roger & Hoyle, Carolyn, The Death Penalty: A Worldwide Perspective, (Oxford, Oxford University Press, 2014); Johnson, David & Zimring, Franklin,
The next frontier: national development, political change, and the death penalty in Asia, (Oxford and New York, Oxford University Press, 2009).

8

16

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 16

03/08/2015 17:42

世論という神話データ
1967年内閣府世論調査
内閣府の世論調査は1956年から行われており、最新の調査は2014年の年末に行われた。最新のものを含めたすべての内閣府世論調査が、独立した市場調査会社に委託されている。層化2段無作為抽出法で得られたサンプルは、日本の20歳以上の男女の典型的なサンプルとなっている。
しかしながら、データへのアクセスは、政府の報告書に示された集約記述統計のみに制限されている。マイクロデータは公表されておらず、そのことが二次分析を不可能にしている。
日本にはデータアー
カイブとして、東京大学社会学研究所附属の社会調査・データアーカイブ研究センター(SSJデータアーカイブ)がある。9 実際、内閣府が実施した調査うち40のデータセットが（年齢、食べ物、就業機会など様々な内容のもの）が公開されており、その中に死刑制度に関する世論調査が一つだけ含まれている。
死刑制度に関する世論調査の例外的な公開は、1967年の内閣府世論調査のみである。データセット
は、当初、
コネチカット大学にあるアメリカのデータアーカイブであるローパーセンターに寄託されたものであり、それが現在は、SSJデータアーカイブでも公開されている。10 しかしながら内閣府の世論調査のデータセットの公開は一度限りの出来事であった。データ寄託の決定がどのように行われたのかは不明確であるが、分かっているのは以降8回の調査データは公開されていないということであり、1967年のデータの公開は例外であったということである。

本報告書には1967年内閣府世論調査の二次分析結果が含まれている。11 有効サンプル2,500名で回答率は83%であった。オリジナルのサンプルには、総務省が公表している1967年当時の推定人口を用いて計算した比重が適用されている。12

ミラー調査「ミラー調査」（政府が実施する世論調査に内容を対応させた意識調査）の目的は、最新時点に内閣府
世論調査の結果の解釈を検証することであった。そのため、我々が実施した調査が、内閣府世論調査と調査対象の選定方法や比較に利用する質問が同等であることが重要であった。
ミラー調査 は2015年の2月から3月にかけて行われた。最新の内閣府世論調査とミラー調査 の間にはおよそ3ヶ月のずれがあったが、その間の死刑執行はなかった。サンプリングと実地調査は、新情報セン
ターに委託して行った。新情報センターは、内閣府が実施する調査を委託される限られた調査会社のう

9

社会調査・データアーカイブ研究センター: https://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/cgi1/namazu.cgi?lang=ja (最終アクセス日2015年7月9日)。

10

ローパーセンター: http://www.ropercenter.uconn.edu/about-the-center/（最終アクセス日2015年7月9日)。

2次分析のためのデータ『死刑に関する世論調査，1967，三宅一郎』は東京大学社会学研究所附属の社会調査・データアーカイブ研究センターから提供を受けた。データ利用を許可された三宅一郎氏とSSJデータアーカイブに感謝する。
1112

総務省: http://www.stat.go.jp/english/index.htm (最終アクセス日2015年7月9日)。

17

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 17

03/08/2015 17:42

世論という神話

ちの1つである。彼らは政府が実施する世論調査の実査などに精通しおり、それゆえ内閣府の世論調査の方法論を可能な限り反映することは、難しいことではなかった。
ミラー調査と内閣府世論調査はいずれも、20歳以上の日本国民のサンプルを用いている（表1参照）。
2つの調査における調査方法における唯一の違いは、
ミラー調査は面接調査法でなく、調査対象者に調査票を郵送し、そののち調査員が訪問し調査票を回収する「訪問留置法」であった。 内閣府世論調査と同等にするという意味では、面接調査法が適していたが、面接調査の回答率が低下している調査環境
13を考慮し、訪問留置法が選択された。
表1: 方法論比較: 2014年内閣府世論調査とミラー調査
ミラー調査

2014 年内閣府世論調査

実地調査

2015年2月-3月

2014 年11月

サンプリング

層化2段無作為抽出法

層化2段無作為抽出法

サンプリングの枠組み

住民登録データ

住民登録データ

面接調査法

訪問留置法

個別面接法

回答率

52%

61%

有効回答数

1,551

1,826

対象年齢

20歳以上

20歳以上

対象地域

全国

全国

審議型意識調査
審議型意識調査では、質的データと量的データの双方を合わせることで、死刑及びより一般的に刑事司法制度に対する回答者の態度を測定した。割当サンプルは東京圏在住の135名の参加者からなり、彼らは日本の死刑制度について学ぶために2日間集まって審議/意見交換をし、また事前と事後に実施されたアンケート調査に回答するとともに、調査後に追跡面接を受けた。登録パネルからの調査対象者の抽出は、調査会社である日本リサーチセンターに委託した。
参加者135名の構成は、20歳〜68歳の男性68名と女性67名で、いずれも東京圏在住である。事前調査の結果による死刑に対する態度に基づいて参加者の選別を行うことで、存置派が多数で廃止派が少数となった。
より幅広い層の参加者（この問題に興味のある者だけでなく）を募るため、2万円の謝礼が参加者達に支払われた。2日間の審議を通じて、参加者は死刑制度と刑事司法制度に関する多くの情報に触れた。
この調査には6人の専門家14 がゲストとして招かれ、そのうち3名が死刑制度についてのセッシ
ョンに参加した。死刑廃止派と存置派の双方がゲストとして参加しただけでなく、被害者遺族、被害者遺族のために活動する弁護士、そして日弁連の代表者も参加するように細心の注意が払われた。

内閣府世論調査の回答率も、85% (1956年) から61% (2014年) に低下している。詳しくは、Sato, M. The Death Penalty in Japan: Will the Public Tolerate
Abolition? (Berlin, Springer, 2014) を参照。
13

14
専門家は小川原優之氏（日弁連）、高橋正人氏（全国犯罪被害者の会）、田鎖麻衣子氏（監獄人権センター）、浜井浩一氏（龍谷大学）、原田正治氏（被害者遺族、OCEAN設立者）、福島至氏（龍谷大学）。

18

世論という神話

死刑制度についてのセッションに参加した専門家● 原田正治氏（被害者遺族、被害者と加害者との出会いを考えるNGO団体Oceanの設立者、元は死刑存置派であったが死刑確定者との面談後に廃止派に転向）● 高橋正人氏（弁護士、全国犯罪被害者の会副代表幹事、死刑存置派）● 小川原優之氏（弁護士、
日弁連、廃止派）
すべての参加者に専門家の話を聞き質問をする機会が与えられた。専門家による死刑制度についてのセッション後、参加者によるグループ・ディスカッションが行われた。135名の参加者は、1グループおよそ11名の12の小さな討論グループに分かれて議論を行った。15 この審議型意識調査は、単なる社会的実験ではなく、審議の状況を撮影し、その後のインタビューなどを含めてキュメンタリーが制作された。16 そのため2日間を通してカメラが入り、12のディスカッショングループのうちの4グループはカメラによって詳しく撮影された。

内閣府世論調査2014年内閣府世論調査: 80% から34%への死刑支持
最新の内閣府世論調査は、2014年の末に実施され、回答者の80%が死刑存置を支持したとマスコミでも報道された。
しかし果たしてこの結果は、死刑存置が社会秩序及び正当性の維持に不可欠なものであるということを立証するものなのであろうか。我々の分析では、内閣府世論調査の結果は、死刑の廃止が刑事司法制度の正当性を損なうものであるという証明にはなっていない。
過去5回の調査で、政府は死刑存置の支持率を同じ方法で測定してきた。回答者が、2つの選択肢のう
ち自分の意見をより反映している方を選択するというものである。
存置派の立場の選択肢には、広義的な言葉、すなわち「死刑も終身刑を導入しても、やむを得ない」という文面が使用されている。一方で廃止派の将来的な死刑廃止を文面は「死刑は廃止すべきである」
である。17 したがって、死認めない (34%)
刑支持と報道された80%の回答は、死刑制度を熱心に擁護するというよりもむしろ、死刑がやむを得ない場合もあると考える回答者を指しているのである。18
死刑制度は将来も存置さ
存置派の回答には、将来的な廃止の選択も内包れるべきである (46%)
されている。死刑がやむを得ない場合もあると考える80%の回答者のうち、41%（全体の3分の1）
は将来的な死刑廃止を支持している。将来的な廃止を支持している回答者を除いた場
死刑もやむを得ない (80%)
合、死刑存置を全面的に支持している回答者は全体の半分以下（46%）
となる
（図
1参照）。
図1: 死刑存置の支持度合い: 2014年内閣府世論調査
注：N=1,826; 公表データから筆者が算出した。
15

2日間のうち、1時間ほどの小さなグループでのディスカッションが3つあり、そのうちの1つは特に死刑制度に関するものであった。

16

ドキュメンタリーは『考え悩む「世論」死刑とは、司法とは』という題名であり、英語と日本語（字幕）がある。

17

回答には「分からない」という選択肢もある。

18

この選択肢を選ぶ回答者は、2009年に比べ6%減少した。

19

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 19

03/08/2015 17:42

世論という神話

将来的な死刑廃止の質問に加え、2014年の調査には新しい質問が一つ追加された。それは、死刑の代替案としての仮釈放のない終身刑に関するものである。回答者のうち38%が、仮釈放のない終身刑が導入されるのであれば死刑を廃止するべきであると考えており、52%が存置すべきであるとし、11%がわからないと答えた。19
2014年の調査結果をもとにすれば、(1)死刑もやむを得ない場合があると考え、(2)将来的な死刑廃止の可能性を認めず、(3)死刑を仮釈放のない終身刑で代替することを認めない「徹底した存置派」 は全
回答者の34%となる。言い換えれば、報道された80%の死刑支持の内容を精査すると、国民の多数派は、実際には将来的な死刑廃止、また代替刑罰による死刑廃止の可能性を受け入れているのである。もしも徹底した死刑存置派が、国民の34%だけなのであれば、死刑廃止が刑事司法制度への信頼を損なうという主張は、説得力のあるものとは考えにくいことになる。

廃止の測定から存置の測定へ20
日本政府の死刑制度に対する態度を測定しようとする取り組みは、1956年から始まった。継続的に実施された内閣府世論調査の質問などの内容を検討することで、調査の意図などにどのような変化が起こったのかを知ることができる。
ここでは、1967年の内閣府世論調査と2014年の内閣府世論調査を比較する。
1967年の内閣府世論調査には、直接あるいは間接的に死刑制度について尋ねる質問が30以上あったのに対し、最近の6回の調査では、死刑に関する質問は6つになっている。質問の内容もまた1967年と2014年で変化が見られる。例えば1967年の内閣府世論調査には、人々に包括的な言葉で死刑廃止または存置への支持を尋ねる質問が3つあった。
これらの質問及び1967年の内閣府世論調査の他の多くの質問は、国民が死刑廃止を受け入れる意志があるかどうかを明らかにする構成になっている。1967年と2014年の主な違いは、死刑廃止派の態度測定から存置派の態度測定への変化である。
1967年の内閣府世論調査の質問:● あなたは、人を殺した者に対しては、今後も死刑にすることができるようにしておいた方がよいと思いますか、それとも死刑にはできないようにした方がよいと思いますか。
（選択肢：「死刑にできないようにした方がよい」「死刑にすることができるようにしておいた方がよい」「わからない」● 今の日本で、どんな場合でも死刑を廃止しようという意見にあなたは賛成ですか、反対ですか。
（選択
肢：
「賛成」
「反対」
「わからない」）● 国によっては、一定の期間試験的に死刑を廃止して、これによって凶悪犯罪がふえるかどうかを確かめた上で、死刑をおいておくかやめてしまうかを決めようとしています。あなたは、日本でもそのような試みを行った上で死刑の存廃を決めることに賛成ですか、反対ですか。
（選択肢：
「賛成」
「反対」
「わ
からない」）
1967年調査とは対照的に、2014年の調査では（前述の通り）下記のみが死刑制度に関する質問となっている：● 死刑制度に関して，
このような意見がありますが、あなたはどちらの意見に賛成ですか。
（選択肢：「死刑は廃止すべきである」「死刑もやむを得ない」「わからない・一概に言えない」）

19

数値の四捨五入により合計は100%にならない。

本節は、Sato, M. (forthcoming) ‘From measuring support for abolition to justifying retention: Japanese government surveys’, Asian Journal of Criminology.
の要約である。
20

20

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 20

03/08/2015 17:42

世論という神話

国民の死刑廃止に対する態度を明らかにしようという熱意が、1967年の内閣府世論調査の他の部分からも読み取れる。例えば同調査では、国民に死刑廃止運動を知っているかを尋ねている（「日本で、死刑を廃止しようという意見があるのをご存じですか」）。
また同調査では、死刑が適用される特定の犯罪に言及した13のシナリオに基づいた質問があり、各犯罪に死刑を適用し続けるべきかが尋ねられている。21 調査は、内乱罪（刑法第77条）、外患誘致罪（刑法第81条）、外患援助罪（刑法第82条）など、人命の損失を伴わない政治的犯罪にも関心を寄せている。
また、
これらの政治的犯罪について死刑を適用すべきでないとする回答者にだけ、その理由を明確にするためのサブ・クエスチョンが用意されており、
こ
こにも死刑廃止への国民意識に関する政府の関心が表れている。1967 年と2014 年の調査を比較すると、国民の死刑に対する態度（とりわけ死刑廃止への支持の測定）を理解しようという熱意の喪失がより鮮明になる。

1967年に死刑廃止は可能だった？22
前節で述べたように、1967年の内閣府世論調査は、回答者の死刑存置・廃止支持を様々な視点から問
いかけることに、その半分近くを費やしている。表2は死刑に関する16問とその回答結果をまとめたもの
で、死刑に関する立場を問う一般的な質問と特定の犯罪について問う質問とに分かれている。死刑存置
支持は、質問によって大きく差が開いている。将来的な廃止に向けたモラトリアムという前置きの後に死刑制度に対する立場を問われた回答者のうち、26%だけが存置を支持している。一方で、即座に全てのケースにおける死刑を廃止するべきかという質問に対しては、存置支持がずっと高くなる(70%)。同様に、シナリオに基づいた質問でも、死刑の適合性にはばらつきが見られる。最も死刑支持が高かったのは「身代金目的誘拐殺人」
で(77%）、最も低かったのは「喧嘩の末の傷害致死」であった(25%)。
この2つはどちらも人命の損失が伴うが、全く異なる回答結果になっていることは興味深い。人命の損失が伴う罪（表2の質問1-12）と伴わない罪（表2の質問13-16）の結果を比較すると、人命の損失と死刑への高い支持が必ずしも一致しないことが明らかになる。言い換えれば、報復的な目には目をといった考え方は、ここには表れていないということである。
シナリオに基づいた質問は、
日本の刑法で死刑を適用される可能性のある犯罪（これらは過去全ての内閣府世論調査の期間を通じて全く変わっていない）と非常に強く結びついている。刑法は、人命の損失を伴う又は伴わない犯罪について、裁量による死刑の適用を規定している。
しかしながら実際には、死刑の適用は人命の損失を伴う罪に限定されており、そのほとんどが殺人罪、強盗致死罪、強盗強姦致
死罪である。1967年の内閣府世論調査で行われたあらゆる種類のシナリオに基づく質問は、刑法によって死刑の適用が可能な犯罪と国民の道徳との間にずれが生じていないかを、政府が明かにしようとするものであったと解釈できる。死刑が犯罪に対する刑罰として不適切である、とするパーセンテージを決めるのは難しいが、「喧嘩の末の傷害致死」（支持25%）、「政治家殺害」（支持39%）、「内乱」（支持39%）、「放火」（支持43%）などの犯罪が、国民が考える死刑適用犯罪とかけ離れていることはおそらく間違いないであろう。
1960年代と今日では、多くのことが変化している。
日本は急速な経済成長と不況を経験した。年間の殺人認知件数は1960年代以降減少を続け、最近では1960年代の半分となっており、2013年には1000件を日本には、死刑の適用が可能な犯罪が19種類ある。殺人罪については、死刑は必須ではなく裁量によるものであり、通常被害者が複数の場合にだけ適用される。

21

本節は Sato, M. (forthcoming) ‘From measuring support for abolition to justifying retention: Japanese government surveys’, Asian Journal of Criminologyの要約である。
2221

世論という神話

切っている。23 1960年代には平均で2桁の数字であった死刑執行率は、過去10年間の平均が年間5件にまで減少している。
日本は自由権規約を批准したが、その一方で国中を震撼させた地下鉄サリン事件を1995年に経験した。被害者権利団体が大きな力を持つようになり、2009年に導入された裁判員制度によって、国民がより一層刑事司法制度に関わるようになった。死刑に関する内閣府世論調査の調査内容も時間と共に変化した。純粋に国民の死刑廃止の受け入れ度合いを明かにしようとする1967年のものか
ら、死刑存置を正当化するために用いられるものになったのである。
これは死刑に関する質問数と質問の性質の変化から明らかである。
1967年と2014年の内閣府世論調査の相違は前述した通りだが、結果を分析すると、2つの調査の共通点も見えてくる。国民は、しばしば報道されるほど死刑存置にこだわってはいないということである。いく
つかの質問にのみ焦点を当てれば支持は高く見えるが、他のより低い支持を示した質問も同じく有効で正当な世論を示したものである。支持のばらつきは、国民の支持がいかに柔軟でまた限定的なものであるかを表しているにすぎない。1967年の内閣府世論調査は、国民がいくつかの死刑適用可能犯罪を
時代遅れのものと考え、死刑廃止へ向けてのモラトリアムという方向を受け入れていたことを示している。2014年の内閣府世論調査においても、国民は仮釈放のない終身刑の導入による将来的な死刑廃止の可能性を受け入れている。
もしも死刑の存廃が国民の意向によるものであったのならば、日本政府にその準備がありさえすれば、1967年当時に日本の死刑は廃止できたはずなのである。

23

殺人認知件数は第二次大戦後、常に減少を続けている。1967年には2,111であったが、2013年には938となった（法務省2014年）。

22

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 22

03/08/2015 17:42

世論という神話

表2: 支持度合いのばらつき: 1967年内閣府世論調査
質問項目

存置派

廃止派

わから
ない

死刑に関する一般的な質問(%)

いいえ

はい

わから
ない

1. どんな場合でも死刑を廃止するべき*

70

17

14

2. 重犯罪でも死刑にはしない方がよい*

40

42

18

3. 一定期間、試験的に死刑を廃止してから存廃を決めるべき*

26

50

25

シナリオに基づく特定の犯罪に関する質問(%)

存置

廃止

わから
ない

4. 身代金目的誘拐殺人

77

18

5

5. 殺人（一般）

69

17

14

6. 汽車転覆致死

68

22

9

7. 強姦殺人

66

23

10

8. 強盗致死

66

22

12

9. 勤務中の警察官殺害

60

25

16

10. 両親の殺害

52

25

23

11. 政治家殺害

39

33

27

12. 喧嘩の末の傷害致死

25

45

29

13. 爆発物破裂

70

17

13

14. 外患誘致

60

13

27

15. 放火4334

23

16. 内乱

39

25

36

注:
● 1967年内閣府世論調査のマイクロデータから筆者が算出した。
● 四捨五入により合計は100%にならない。

本当に重要なのは質問文の尋ね方「ミラー調査」と2014年内閣府世論調査の比較可能性
ミラー調査は、内閣府世論調査と調査の実査方法などが比較可能なものであることを意図して行われた。比較可能性を実現するための方法論的配慮については、データの部分で触れた通りである。
ここでは、内閣府世論調査と同じ質問を尋ねた結果を比較する (図2)。内閣府世論調査で定義されている死刑存置派の割合は、
ミラー調査でもほぼ同じ数値であった。すなわち、「死刑もやむを得ない」と考える
人の割合は、
ミラー調査では83%で、2014年内閣府世論調査では80%であった。
「廃止派」（「死刑は廃止
すべきである」と考える人）に目を向けると、2014年内閣府世論調査の方がミラー調査よりも若干割合が高く（6%の差）なっている。
ミラー調査でも死刑存置支持率は非常に高く、内閣府世論調査と僅差になっており、2つの調査は類似した回答結果を示している。

23

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 23

03/08/2015 17:42

世論という神話

図2: 同じ質問への回答: 2014年内閣府世論調査とミラー調査

10%

14%

10%

4%

2014 survey
2014年内閣府世論調査

ミラー調査
Parallelsurvey83%

80%「廃止すべきである」「やむを得ない」
Unavoidable
AbolishCannot・say/don’tknow「わからない一概に言えない」

注:● 四捨五入により、合計は100%にならない場合がある。
● 質問:「死刑制度に関して，
このような意見がありますが，あなたはどちらの意見に賛成ですか。」選択肢「: 死刑は廃止すべきである」「死刑もやむを得ない」「わからない・一概に言えない」● 2014年内閣府世論調査: N=1,826; ミラー調査: N=1,545。
● ミラー調査は2009年の内閣府世論調査と同じであり「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」、「場合によってはやむを得ない」「徹底した」死刑存置派の割合
上記の質問から分かるのは、回答者の大多数が死刑を「やむを得ない」ものであると考えているという事実のみであり、日本国民がどれほど死刑の存置に熱心であるかは知ることはできない。選択肢の内容から、死刑がどれほど重要なものなのか、あるいは死刑の廃止が深刻な影響をもたらすのかどうかの判断を難しくさせている。2つの調査の比較可能性を考慮にいれ、ミラー調査では死刑制度に関するさらなる質問をしている。
これは回答者の死刑存置への支持度合いを5段階で問うもので、死刑は「絶対に」存置するべきであると考える存置派と「どちらかといえば」存置した方がいいと考える回答者を分けるものでもある（図 3下部の注の各選択肢の内容を参照。）

24

世論という神話

図3: 徹底した死刑存置派の割合

27%「死刑は絶対にあったほうが良い」‘Should definitely be kept’
注:●四 捨五入により、合計は100%にならない場合がある。
●質 問:「刑罰として死刑があった方が良いと思いますか、それとも廃止した方が良いと思いますか。」選択肢:「死刑は絶対にあった方が良い(27%)」「どちらかといえばあった方が良い(46%)」「どちらともいえない(20%)」「どちらかといえば廃止すべきだ(6%)」「
死刑は絶対に廃止すべきでだ(2%)」●ミ ラー調査: N=1,548。

この調査結果において最も重要なことは、この結果がミラー調査で内閣府世論調査と同じ質問に答えた回答者と同一の回答者、すなわちそのうちの大多数である83%が死刑もやむを得ないと認識している回答者から得られたものであるということである。
これは、現行の内閣府世論調査の質問が、死刑の支持度合いを正確に測りきれていないことを示している。大多数の支持の背後を良く見ると、死刑存置を熱心に支持しているのは少数派なのである。
このことは、内閣府世論調査の質問が実際に何を測定しているのか、そして何を根拠として死刑囚への死刑執行が正当化されるのかという点に疑問を投げかけるものである。

死刑廃止は司法の正当性を損なうか？
誰が生き、誰が死ぬ、誰が決めるのか？24
近年、刑事司法制度への信頼を高めるために、刑事政策決定により世論を取り入れようとする変化が起きている。例として裁判への被害者参加制度、国民が死刑事件も含めた刑事裁判の審理に参加する
裁判員制度などがある。
また、世論に基づいた死刑政策の正当化が、日本政府、法務省及び司法の長年の見解でもある。
しかしながら我々の知る限り、国民が死刑存廃を決める責任について、どのように考えているかは明らかにされていない。
死刑制度の将来を誰が決定するべきか、という問に対し半分以下の回答者(40%)が内閣府世論調査の結果によるべきであると答えた。その他の回答者は、決定権を「専門家と国家機関」に委任したがる者(40%)と「わからない」とする者(20%)に分かれた。25 刑事政策に世論を取り込もうと努力を重ね、世論に頼ってきた政府にしては、一般国民はその期待に報いてはいないようである。

24
本節の掲題は次の本からの引用である。Ekland-Olson, S., Who Lives, Who Dies, Who Decides? Abortion, Neonatal Care, Assisted Dying, and Capital
Punishment (New York, Routledge, 2015, 2nd ed.).

「専門家と国家機関」の中では、「法と犯罪の専門家」が21%、続いて国家機関：「裁判所(12%)」、「政府(5%)」、「法務省(2%)」
となった。

25

25

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 25

03/08/2015 17:42

世論という神話

図4: 死刑廃止が回答者の日常生活にどのような影響を与えるか

8%

20%

31%

多くの支障が生じる
少し支障が生じる
Seriously
Seriously
Seriously
Seriously
Seriously
affectaffectaffectaffectaffect A
littleA
AAlittle
littlelittleA little

41%
全く支障はない
わからない
Not
Not
Not
Not
at at
all
at
at
Not
all
all
allat all Don’t
Don’t
Don’t
Don’t
know
Don’t
know
know
know
know

注：
● 質問：
「『死刑廃止が望ましい』という内容の国際法を日本政府は批准しています。死刑廃止が日本政府の政策として決まった場
合、あなたの日々の生活に支障がでると思いますか。
（「国際法」は「市民的政治的権利に関する国際規約」を指す。）」● N=1,542。

さらにミラー調査は、政府が死刑廃止へ向けて主導権を発揮した場合、回答者の日常生活にどの程度影響が出るかを尋ねた(図4)。
「わからない(41%)」が最も多く、回答者がこれまで死刑について熟考していないあるいはその必要がなかったことを示している。意見を持っているその他の回答者(59%)のう
ち、半分(31%)は死刑廃止が彼らの日常生活に「全く支障はない」と考えていた。次節では、もし政府がリーダーシップを発揮し、死刑廃止に踏み切った場合に起こりうるかもしれない仮説上の質問をより詳しく見ていく。

死刑が廃止されると何が起こる？
日本国民にとって、刑事司法制度の正当性維持に死刑制度がいかに重要であるかを明らかにするために利用した質問を紹介する。
これらの質問は、死刑廃止の結果、政治的・司法的正当性が深刻に損なわれる可能性を明かにしようとするものである。
前述のメキシコの警察のように、刑事司法制度への信頼性が損なわれる例には、証人証言の拒否や犯罪通報の拒否といった警察への協力欠如が含まれる。そして極端な例では、加害者の命を奪う刑罰が存在しないと知っている被害者あるいは被害者家族が、自らの手で正義を行おうとすることも考えられる。そこまで深刻でないが、国民の不満や怒りの深刻な表れとして、国民による死刑復活を求めるデ
モやキャンペーンもあげられる。政府が「世論を根拠とした」主張を、理論的また経験的に擁護したいのであれば、これらの起こりうるシナリオはすべて、程度の差はあれ結果的損害として考慮されるべき仮説的事態である。
ではもしも死刑が廃止された場合、国民はどのような対応をするのであろうか。図5の結果は全存置派の見解である（ミラー調査で死刑は「絶対に」あるいは「どちらかといえば」存置するべきと回答した73%）。存置派に焦点をあてたのは、死刑廃止に対する潜在的な反発を検討するのであれば、存置派の見解こそが重要になるからである。
全存置派の71% が、政府主導の死刑廃止であれば政策判断として受け入れる（「政府の決めたことなら、不満だが仕方ない」）と回答している。続いて、存置派の52%が死刑廃止によって死刑復活の署名活動に参加するようになるかもしれないと回答し、存置派の46%が死刑廃止によって被害者遺族が復讐を試みるようになると考えている。また、存置派の21% が死刑廃止は警察への信頼を損なうことにつながると回答した。さらに、上記と同じ分析を、内閣府世論調査の設問で繰り返すと、死刑は「やむを得ない」と答えた 83% のいわゆる存置派のうち、70%が政府主導の死刑廃止であれば政治政策として受け入れると回答していることが確認できる。

26

71%
71%
71%
71%
71%
52%
52%
52%
52%
52%
46%
46%
46%
46%
46%
21%
21%
21%
21%
21%

世論という神話

Accept as government policy

これらの数字と死刑廃止を受け入れるとする存置派の71%を合わせて考えると、死刑存置支持者とされる「全回答者の83%」という割合が、その支持の熱心さについて何を表しているのか（あるいはほとんど何も表していないのか）が明らかになる。審議型意識調査の参加者の1人が事後調査で述べた意見は、なぜこんなにも多数の存置派が死刑廃止を前向きに受け入れられるのかについての理解のヒントを与えてくれる。

Accept as government policy
Accept as government policy
Acceptgovernment policy
政府政策として受け入れる
Acceptasasgovernment
policySign a petition
Sign a petition

署名やデモ等に参加する
Sign aa petition
petition
Sign「（審議をしても）変わりませんでした。死刑を廃止するための議論を日本に投げかけるほど、廃止論者が適切なデータを用意していると思えないし、国民も制度変更をする決定的な機会を経験しているとは思えない。
（ 私は死刑はあってもなくてもどちらでもいいんですが）。」（存置派のままであった審議型意識調査の参加者。強調部分と括弧 は筆者加筆。）

結論として調査結果から見えてくるのは、政府が主導権を握って死刑廃止へ向かうのであれば、死刑廃止実現の道はそう険しいものではないということである。

Sign a petition

Victims will take revenge
Victimswill
will take
Victimstakerevenge
revenge
被害者が復讐をするようになる

Victims will take revenge
Victims will take revenge

Will
notaskask forfor police
help
Will
not
policehelp
警察には頼らなくなる

Will not ask for police help

図5: 死刑存置派の死刑廃止への見解
Willnot
ask for police
help
注：
存置派総数
：N=1,122
Will not ask for police help

死刑と終身刑、どちらがより厳刑？
終身刑は死刑支持者の意見を変える力があるか？
仮釈放のない終身刑は死刑の代替案としてしばしば提案され、適用される場合がある。全てではないが一部の存置派は、仮釈放のない終身刑を死刑の代替案として受け入れている。26 代替刑罰としての仮釈放のない終身刑は、2014年内閣府世論調査の分析でもみられたように、存置派から支持を得られるものであるが、存置派を多数の廃止派へと変えさせられるものではない。
ミラー調査においても、仮釈放のない終身刑が導入されれば死刑廃止を受け入れると回答したのは、存置派の12%に過ぎなかった（図6参照）。存置派の大多数（71%）は、仮釈放のない終身刑が導入されても死刑廃止は望ましくないと考えている。

26

仮釈放のない終身刑がヨーロッパ人権条約に違反することは注目すべき点である。

27

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 27

03/08/2015 17:42

世論という神話

図6: 仮釈放のない終身刑に対する存置派の見解
Death penalty can be abolished導入されれば廃止してよい

12%

0%

10%

Death penalty should still be kept
導入されても存置すべき

Don’t know
わからない

71%

20%

30%

40%

17%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

注: 存置派総数: N=1,124。

死刑存置の理由を尋ねる質問に対しての回答で（複数回答可）、「仮釈放のない終身刑が日本にはない」という理由は最も人気のない選択肢であった（図7）。存置派の回答としては「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が最多数で、「死刑を廃止すれば，被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」
がそれに続いた。
この結果は2014年内閣府世論調査と一致している。内閣府世論調査の回答者も、被害者感情と凶悪犯の命は剥奪されるべきという考えを示している（付録参照 ）。
2014年内閣府世論調査とミラー調査の結果を見れば、存置派が代替刑罰の欠如のために受身的に死刑を支持しているという見方は甘いと言わざるを得ない。存置派の大多数は仮釈放のない終身刑による死刑の代替は不可能と考えているし、究極的な償いの形としての死刑を支持しているからである。

廃止派が「人道的」
であるとは限らない
もう一つの誤解は、死刑廃止派が人権を重視し、死刑を非人道的な懲罰形式であると考えているとする発想である。
これは暗に、廃止派が存置派よりもより啓蒙されているという主張である。
ここで、ミラー調査の死刑廃止派（死刑は「絶対に」もしくは「どちらかといえば」廃止するべきだと回答した者）がどのような理由を挙げたのかを見てみよう(図7)。回答として7つの選択肢（複数回答可）が与えられた。選択肢には冤罪や、死刑の犯罪抑止効果が証明されていないなどの現実的な問題が含まれた。その他に、
非人道また人権に反するとして死刑を非合法とみなすものも含まれた（例として死刑は「私のモラル・宗教に反するから」「基本的人権である生きる権利を奪う」「国家でも人を殺すことは許されない」）。
廃止派の理由で最多を占めたのは、現実的な問題や人権に基づいた理由ではなかった。死刑廃止派
が死刑の廃止を望む理由は、「生かして償いをさせた方がよい」と考えているからである（図7参照）。内閣府世論調査においても、1967年と2014年の調査で廃止支持理由に変化は見られるものの、同様の傾向が示された。1967年の世論調査では、死刑は非人道的である（「人を殺すことはたとえ刑罰であっても人道に反し野蛮である」）が最多であったが、2014年には4番目に下がっている。2014年の内閣府世論調
査では、冤罪の懸念が最多で、僅差で「生かしておいて罪の償いをさせた方がよい」が続く。
30ページに続く。

28

Retribution

Retribution

Retribution

図7: 死刑存廃の理由: ミラー調査
FeelingsRetributionof victims’ families

存置理由Retribution
Feelings ofRetribution
victims’ families
Retribution
Retribution
Retribution
Retribution
Retribution
Retribution
自らの命をもって償うべきだから

Feelings of victims’ families

44%
44%
44%
44%
38%
44%
38%
44%
44%
44%
44%
44%
38%
44%
44%
38%
28%
38%
38%
38%
38%
28%
38%
38%
38%
38%
28%
28%
28%
28%
25%
28%
28%
28%
28%
28%
25%
25%
28%
25%
25%
25%
25%
25%
25%
25%
22%
25%
22%
22%
22%
22%
22%
22%
25%
22%
22%
22%
19%
19%
19%
19%
19%
22%
19%
19%
19%
22%
19%
44%
44%
44%
19%
44%
44%
44%
44%
19%
44%
41%
41%
19%
44%
41%
41%
41%
41%
44%
41%
30%
44%
41%
30%
30%
30%

Feelings
victims’ families
Mostsevere ofpunishment
under law

22%
19%
22%
22%
22%
22%
22%
19%

General deterrence
General deterrence
General deterrence
General deterrenceLackofdeterrence
LWOP
GeneralGeneral deterrence
General deterrence
General deterrence

19%
19%
19%
19%
19%
19%
19%
44%
19%

世論という神話Lack of LWOP

Lack of LWOP
Lack of LWOPLackof LWOP
Lack of LWOP
Lack of LWOP
Lack of LWOP
Lack of LWOP
Lack of LWOP

Better to live and repent

廃止理由

Betterliveandand repent
Betterto to
live
repentBetter to live and repent
Better to live and repent
Better to live and repent
Better to live and repent
Better to live and repent
Betterto to
live
repent
生かして償いをさせた方がよい
Betterliveandand repent

Miscarriages of justice

44%
44%
44%
44%
44%
44%
44%
44%
44%
41%
41%
41%
41%
41%
41%
41%
41%
41%
41%
30%
30%
30%
30%
30%
30%
30%
30%
30%
24%
24%
30%
24%
24%
24%
24%
24%
24%
24%
19%
19%
19%
19%
19%
19%
24%
19%
19%
13%
13%
13%
13%
13%
19%
13%
13%
19%
4%
4%
4%
4%
13%
4%
4%
4%
13%
13%
4%
4%

Feelings of victims’ families
Feelings of victims’ families
Feelings of victims’ families
Feelings of victims’ families
Feelings
ofofvictims’
families
被害者遺族の感情を考慮してFeelings
victims’ families
Most severe
punishment
under law
Feelings of victims’ families

Miscarriages of justiceMiscarriages of justiceMiscarriages of justiceMiscarriages of justiceMiscarriages of justice
裁判に誤りがあると取り返しがつかない
Miscarriages
justice
Miscarriages ofof justiceMiscarriages of justiceFeelings
victims’ families
Mostsevere ofpunishment
under law

Miscarriages of justice

Most severe punishment under law
Most severe punishment under law
Most severe punishment under law
刑法上で一番厳しい刑だから
Most
severepunishment
under
Most
severepunishment
under
law law
Specific
deterrence
Most severe punishment under law
Most severe punishment under law

Even states should not kill
Even states should not kill
Even states should not kill
Even states should not kill
国家でも人を殺すことは許されない
EvenEvenstatesnotstatesshould
should not
killkill
Even states should not kill
Even states should not kill

Most severe punishment under law
Specific deterrence

Even states should not kill

Specific deterrence
Specific deterrence
Most
severepunishment
under law
死刑囚本人が再び罪を犯せなくする
SpecificSpecific deterrence
deterrence
Specific deterrence
Specific deterrence
Specific deterrence

Possibility of rehabilitation
Possibility of rehabilitation
Possibility of rehabilitation
Evenstates should not kill
罪を犯した者でも更生の可能性がある
Possibility of rehabilitation
Possibility of rehabilitation
Possibility of rehabilitation
Possibility of rehabilitation

Specific
General deterrence
deterrence

Possibility of rehabilitation

General deterrence
Specific
deterrence
GeneralGeneral deterrence
deterrence
他の犯罪者が罪を犯すことを防ぐ為
General deterrence
General deterrence
General deterrence
General deterrence

Specific
General deterrence
deterrence

Generaldeterrence
仮釈放のない終身刑が日本にはない
Lack
LWOP
Lackofof LWOP
Lack of LWOP
Lack of LWOP
Lack of LWOP
Lack of LWOP
General
Lackdeterrenceof LWOP

Lack of LWOP

GeneralLack deterrenceof LWOP
Better to live and repent
Better to live and repent
Better to live and repent
Better to live and repent
Betterlive
and repent
Lackof LWOP
Bettertotoliveand repent
Better to live and repent

Against human rights
Against human rights

Possibilityof rehabilitation
基本的人権である生きる権利を奪う
Against human rights
Against human rights
Against human rights
Against human rights
Against human rights

Possibility of rehabilitation

Heinous crimes will not increase

Against human rights

Heinous crimes will not increase
廃止しても犯罪増加するとは思わない
Heinous crimes will not increase
Heinous crimes will not increase
Heinous crimes will not increase
Heinous crimes will not increase
Heinouscrimeswill notrights
increase
Againsthuman

Against human rights

Against ・mymorals/religion
私のモラル
宗教に反するから

Against my morals/religion
Against my morals/religion
Against my morals/religion
Against my morals/religion
Againstmy morals/religion
Heinouscrimeswill not increase
Against my morals/religion

注:●存 置派は、死刑は「絶対に」もしくは「どちらかといえば」存置するべきであると考える回答者。
●廃 止派は、死刑は「絶対に」廃止するべきであると考える回答者。
Lack ofもしくは
LWOP 「どちらかといえば」
Heinous crimes will not increase
Better to live and repent●複 数回答可。従って合計は100%を越える。
●存 置派: N=1,121; 廃止派:
N=113。
Miscarriages
of justiceMiscarriages of justiceMiscarriages of justice
Lackof LWOP
Miscarriages
of justiceBetterto liveandrepentMiscarriages of justiceMiscarriages of justiceBetterto live andrepentMiscarriages
of justice
DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 29

Heinous crimes will not increase

29

Against my morals/religion

03/08/2015 17:42

世論という神話

審議型意識調査の参加者から得られた質的データによると、死刑よりも仮釈放のない終身刑の方が懲罰性、厳しさ共に上であるという考えが浮かび上がってくる。

 私は死刑は仮釈放や恩赦のない終身刑に置き換えられるべきだと考える。囚人は賃金のな「い強制労働をしながら一生を刑務所内で過ごすべきである。」（存置派から廃止派へ転向した参加者）
	「私の死刑に対する見方は少し変わった。様々な専門家、特に原田氏の話を聞いて、命の尊さを学んだとともに、生きて罪を償う方が死ぬよりもよっぽど厳しく辛いのだということを理解した。」（廃止派のままの参加者）
死刑廃止派の間には、困難と深い反省にあふれた人生をおくるよりも、自分の命を剥奪される方が 「簡単」であるという考えがあるようである。次節では廃止派が重要視する「反省」の概念について見ていく。

更生ではなく、反省の重要性
 刑務所では単に刑期を終えるまで居るのではなく、罪を本当に反省した人を出ごくさせるべ「き。彼らが深い反省を示してはじめて、釈放が許されるべきだ。」（審議型意識調査参加者）
1967年の内閣府世論調査は、仮説の政策提案を用いて犯罪者が「反省」することの重要性を明かにしようとした。質問は、死刑判決を受けた者は直ちに刑を執行されるべきか、あるいは死刑囚が反省を示すかどうかを見る観察期間を設けるべきか、そして反省が見られた場合、刑はより軽い終身刑などに変更されるべきかと、いうものである。反省がその他の変数と共に、人々の死刑に対する態度を説明しうるものであるかどうかについて、重回帰分析を用いて検証した（統計分析の結果は本報告書には掲載していない）。
死刑に対する態度を予測できる変数は9つのうち2つであった。一つは死刑に犯罪抑止効果があるという考え、そしてもう一つは深い反省が重要であるという考えである。死刑制度の有無は凶悪犯罪発生率に影響しないと考える回答者は、死刑廃止を支持する傾向がある。反省が重要な要素である（刑罰を減刑するほどに重要である）と考える回答者も、死刑廃止を支持する傾向がある。反対に、死刑存置を支持する者は反省を無意味な要素と考える傾向がみられた。
興味深い結果は、死刑に対する態度を説明できなかった残りの7つの変数の中に、「更生」に関する変数があった。
これは回答者に、凶悪犯罪を犯した者に更生の可能性はあるかを尋ねた変数である。言い換えれば、犯罪者の更生可能性を信じるか否かは、回答者の死刑に対する立場にほとんど影響を及ぼさないということである。反省と更生は2つのつながりをもった概念である。間違った行為への反省が、

30

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 30

03/08/2015 17:42

世論という神話

未来のより更生した行いへ向かう前提条件と考えるのは自然である。それゆえ意外なのは、「反省」の重要性が死刑に対する立場を説明できるのに対して、「更生」は死刑の立場において重要視されていないという事実である。別の視点から見れば、犯罪者が反省することを重要視する者は、死刑廃止を支持する傾向があるが、犯罪者の更生可能性は、死刑廃止支持の説明にはなり得ないということである。最後に、ミラー調査においても同様に、反省と更生には乖離が見られた。反省が重要であると考えた死刑廃止派（生かしておいて罪の償いをさせた方がよいを選択した者）のうち、更生可能性を信じていたのは18%だけであった。

冤罪と信頼高い信頼を得る裁判所
1967年と2014年の内閣府世論調査では、死刑廃止派の回答者の理由も変化している。最も大きな変化は、死刑事件における冤罪の可能性が重視されるようになったことである。1967年当時は、「裁判に誤りがあった時、死刑にしてしまうと取返しがつかない」というのは最も回答比率が低い選択肢であった（付録の表参照）。一方2014年には最も回答比率の高い選択肢となっている。
これには、警察による一連の捜査捏造発覚後、2014年3月に再審が開始された袴田事件の影響があると考えられる。本節では、冤罪に関する認識が増加したことにより、刑事司法制度の信頼性に何らかの波及効果があったかどうかを検証する。2014年3月前後の信頼度の変化を比較することは不可能であるが、ここでの分析では袴田氏の釈放1年後に行われたミラー調査のデータを用いている。
ミラー調査によると、裁判所はその他の組織に比べて非常に高い信頼度を示している（図8）。死刑廃止派と存置派の各組織に対する信頼度は、廃止派の方が大学・教育機関へ高い信頼を寄せている点を除いて、非常に似通っている。裁判所は存置派（30%）と廃止派（29%）のどちらからも最も高い信頼を集めている。警察は、政府と同等の10%程度である。他の組織と比べて裁判所が特に高い信頼を得ているというのは、国際的な信頼度と比較してユニークである。なぜならば、国際犯罪被害調査などによれば、国家組織の中で最も信頼されているのはしばしば警察である。

31

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 31

03/08/2015 17:42

世論という神話

図8: 組織への信頼度: 死刑存置派と廃止派

Mass マスコミ
media
Companies
大企業・経営者
Academia
大学
・教育機関
Police警察・警察官
Government
政府・政治家None
なし
Hospitals
病院・医師
Courts
裁判所・
裁判官 30%

5%
6%
7%
10%
10%

死刑存置派
Abolitionists

5%
3%
16%

死刑廃止派
Retentionists

7%
7%

16%
17%

15%
18%
29%

注:
● 回答者は最も信頼する組織を選択するよう問われた。
● 死刑存置派とは、死刑は「絶対に」もしくは「どちらかといえば」存置するべきと考える者。
● 死刑廃止派とは、死刑は「絶対に」もしくは「どちらかといえば」廃止するべきと考える者。
● 四捨五入によって合計は100%にならない可能性がある。

冤罪、その可能性は？
死刑存置派と廃止派はどちらも、裁判所に対して高い信頼を寄せている。
これはつまり、警察や検察の捜査及び起訴の段階で誤認が生じても、裁判所によって冤罪は防げると日本国民が考えているということであろうか。
ミラー調査では、調査対象者に冤罪に関する様々な意見を提示し、回答者がそれぞれの意見にどこまで合意するかを尋ねた（表3）。意見は2種類に分かれており、1つ目は冤罪可能性の客観的判断に関するもので、2つ目が主観的判断（すなわち回答者自らが冤罪の被害者となり得るかという判断）に関するものである。
冤罪可能性の客観的判断に関しては、回答者は警察よりも裁判官により高い信頼を寄せていた。回答
者は、警察に対して倫理的だが徹底的な捜査を行うであろうという信頼よりも、裁判官に対して注意深く熟考するであろうという信頼を寄せていた。
しかしながら、裁判所への信頼と警察への信頼のどちらにも勝るのが、「科学」への信頼である。回答者はDNA鑑定のような科学の進歩によって冤罪が防げると考えている。
死刑存置派と廃止派の比較についても同じことが言える（表3）。両者とも警察よりも裁判官に冤罪を防ぐ信頼を寄せ、科学の進歩にはさらに高い信頼を寄せた。両者の違いは、どの程度まで裁判所、警察、科学を信用するかという点にある。死刑存置派は、廃止派と比較して、それぞれに関して常により高い信頼度を示し、
また冤罪の発生可能性を低く見積もっている。冤罪可能性の主観的分析に関しても、同様に存置派の方が楽観的である。廃止派の39%に対し、存置派では50%が、誤認逮捕されたとしても裁判で無罪になると考えていた。

32

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 32

03/08/2015 17:42

世論という神話

表3: 冤罪への見方: 存置派と廃止派
質問項目: 下記の意見にどの程度同意しますか。

存置派

廃止派

1 (全く賛成できない)から10 (大いにその通りだ)まで
●「現 在の日本の司法制度は、DNA鑑定などの最新科学技術を利

7.1

6.3

5.4

4.5

4.7

3.9

用できるため、冤罪は防ぐ事ができる。」
●「日本の裁判所は、刑事事件を慎重にするため、冤罪の可能性は限りなくゼロに近い。」
●「日本の警察は、取り調べや証拠集めを慎重に行うため、無罪の人を逮捕する事は限りなくゼロに近い。」
割合 (%)●も し犯してない罪で警察に逮捕された場合、裁判で自分は無罪に

50%

39%

なると思うか。
注:●死
 刑存置派とは、死刑は「絶対に」もしくは「どちらかといえば」存置するべきと考える者。
●死
 刑廃止派とは、死刑は「絶対に」もしくは「どちらかといえば」廃止するべきと考える者。

科学に対する信頼…
前節で、回答者が科学の進歩によって冤罪が暴かれ、また防げると考えているという事実に触れた。
実際にアメリカでは、DNA鑑定によって死刑確定囚の潔白が証明され、死刑の適用に関する懸念が近年浮き彫りになった。
日本において袴田氏の釈放につながったのも、犯人が着ていたとされる着衣に付着していたDNAが、袴田氏のものでも被害者のものでもないことが法医学的検証で証明されたからである。
この意味で科学は、47年もの間、独房監禁されていた袴田氏への不正義を明らかにするのに非常に役立ったといえる。
日本の報道機関も誤認に恐れおののき、近代の科学技術を賞賛した。
しかしながら、袴田事件やその他の冤罪事件により詳しい注意を向ければ、袴田氏への誤判はそもそも警察の捜査、裁判そして再審中の手続き上の保証の欠如によるものであったことがすぐにわかる。自白の強制と不十分開示が誤った判決を生む主な要素である。科学技術の未熟さが袴田氏の誤判を招いたのか。本当の原因は、手続き上の保証の欠如にあり、科学の有無に関わらず、取り調べが適切に行われて入れば、彼の誤判は防げたはずである。近代科学技術への賞賛は、現行の刑事司法制度に足りないものを指摘することから批判の矛先を便利に変えてしまう。科学への「過度な」信頼には、注意が必要
である。

33

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 33

03/08/2015 17:42

世論という神話

知識、秘密主義そして熟考
秘密主義と政策決定の密接な関係
第8回の内閣府世論調査実施後の2007年12月、日本政府は初めて、死刑執行後に死刑が執行された死刑囚の名前とその容疑を公表した。死刑執行場に関しても、2010年に当時の法務大臣が未使用時の刑場をメディアに公開するまで非公開であった。現在も、死刑を執行される確定囚がいつどのように、何人選ばれるのか、死刑確定囚がどのような扱いを受けているのか、死刑の執行にかかる費用がいくらなのかといった情報は公式に発表されていない。
この秘密主義こそが、日本の死刑制度の際立った特徴である。27「死刑制度を取り巻く秘密主義」と「死刑制度の将来に関する判断を国民に委ねる」という、2つの事柄の矛盾を日本政府は解消できていない。

誤解の是正の有無
死刑による犯罪抑止という考え方は、内閣府世論調査で常に問われてきた質問の1つである。1967年と2014年の内閣府世論調査を比較すると、死刑廃止によって凶悪犯罪が増加すると考える人は51%から58%と僅かに増えている。
このような主張の経験的正当性に関しては、抑止効果の有無を証明する事は実質的に不可能であるというのが、学術界における一致した見解となっている。28 さらに、抑止効果の有無は証明が可能かどうかという問題であり、世論（国民が抑止力があると思うか）の判断によって変わるものではない。それゆえ、50年以上に及ぶ内閣府世論調査で、毎回この抑止効果に関する質問が問われていることは不可解である。
日本政府はこれまでのところ、抑止効果についての国民の誤解について何の言及も行っていないのと同時に、誤解に基づいて死刑支持を表明している回答者を考慮するような分析も行っていない。国民の誤解に沈黙しているだけでなく、日本政府は死刑存置の理由の1つとして抑止効果を挙げてさえいる。
例えば最新の国連人権委員会への報告書で日本政府は、死刑廃止が不可能なのは世論に加え「日本の凶悪犯罪がなくならない」からであると説明している。
一般国民が、死刑の犯罪抑止効果を信じていることは内閣府の調査から明らかだが、凶悪犯罪を予防するには 死刑は他の政策と比べてどの程度重要であると国民は考えているのか。
ミラー調査によれ
ば、日本国民は死刑を凶悪犯罪の最も効果的な予防政策とは認識していないようである
（表4）。
「凶悪犯
罪を予防し減らす」ための効果的な政策を尋ねる質問に対し（複数回答可）、死刑は7つの政策のうちの4位にとどまった。29

27
Johnson, D. T., ‘When the state kills in secret: capital punishment in Japan’, Punishment & Society, 8(3), 251-285 (2006). Dando, S. (1996), ‘Toward theabolition of the death penalty’, Indiana Law Journal, (72), 7-19 (1996).

例として、Nagin, Daniel S., and Pepper, John V., (eds.), Deterrence and the Death Penalty, (Washington, DC, National Academies Press, 2012) – a review
done by the American National Research Council.
28

29

UN Human Rights Committee, State Party Report submitted by the Japanese government, (2012), para. 104.

34

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 34

03/08/2015 17:42

世論という神話

表4: 凶悪犯罪を予防するための政策順位● 1位: 家庭や学校の教育・指導機能を向上			● 2位: 保護観察官の役割の増加					● 3位: 地域ぐるみで立ち直りを援助する				● 4位: 死刑制度を維持する					● 5位: 警察の取り締まり強化する					● 6位 犯罪者に被害者感情を理解させる				● 7位: 企業が刑を終えた人を雇用する				

63%
43%
32%
27%
26%
24%
23%

注:
● 複数回答可のため、合計は100%にならない。
● N=1,551。
● %は政策が有効であると考える者の割合を示す（複数回答可）。

誰が何について誤解しているのか？
ミラー調査では、回答者の知識レベルを明らかにするため、死刑に関する5つの知識項目について尋ねた。全体的な結果として、回答者は死刑に関して誤解しているかあるいは無知であった（表5）。1,542名の回答者のうち、すべての質問に正しく答えられたのはわずか9名だけであった。最も正答率の高かった質問項目は処刑方法を尋ねるものであった。回答者の51%が、注射、ガス、電気椅子などの他の選択肢の中から正しい方法、すなわち絞首を選択した。1人の参加者は審議型意識調査の後に次のように述べている：

	「死刑制度に関して少し興味があって参加したのですが、実はほとんど何も知らなかった事を知りがくぜんとしました。」（ 廃止派のままであった参加者）
日本の処刑方法が 1873年から変化しておらず、また絞首刑が死刑囚に与えられた唯一の処刑方法であることを考慮すれば、正答率はもっと高くてもいいはずである。回答者の半分しか処刑方法を知らないという事実は、死刑を取り巻く日本政府の秘密主義と日本国民の死刑に対する興味の欠如を際立たせている。
この結果は、
日本国民の大多数が死刑に関する基礎知識を持っておらず、先行研究もまた追加情報を得ることで人々の意見が変化することが明らかになっている。30

30Sato, M., The Death Penalty in Japan: Will the Public Tolerate Abolition? (Berlin, Springer, 2014).

35

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 35

04/08/2015 13:53

世論という神話

表5: 知識項目
知識項目

正答

誤答

わから
ない

合計
(N)

処刑方法

51%

19%

30%

1,544

死刑に犯罪抑止効果があるか*

29%

71%

N/A

1,542

2014年に何件の死刑が執行されたか**

27%

35%

38%

1,547

2013年から2014年の殺人件数の変化***

19%

81%

N/A

1,543

Yes
袴田氏の釈放を知っているか

50%

No
N/A

50%

1,547

注:
● *回答者は次の中から選択するよう問われた:「抑止力があると思う」「抑止力はないと思う」「科学的にはどちらともいえない」。
● **回答者は次の中から正答範囲を選択するよう問われた：0; 1-3; 4-9; 10-14; 15+。
● ***回答者は次の中から選択するよう問われた：「大きく増加した」「少し増加した」「ほぼ同じ」「少し減少した」「大幅に減少した」。

回答者の死刑に関する知識が乏しいことが証明された上で、知識の豊富な回答者とそうでない回答
者が、それぞれ何らかの共通の特徴があるかどうかを分析した。存置派・廃止派に関わらず、回答者の知識レベルと死刑に対する見解には相関性があったが、それは直線的な関係ではなかった。いくつかの知識項目については、存置派の方が知識があり、また他の項目については逆の場合もあった。我々が発見したのは「確証バイアス」の存在である。
これは各自が情報収集に際して、自分の信条に沿うように解釈・記憶したり、沿う情報だけを集めようとする傾向である。例えば、袴田氏釈放のニュースを知っている者は、存置派（51%）
よりも廃止派（61%）が多かった。犯罪抑止という考えについては、存置派は、抑止効果があると信じる傾向にあるのに対し、廃止派は、抑止効果がないと考える傾向にあった。
これらの回答31
はどちらも誤りであり、 ここでも双方がそれぞれの立場に沿うように情報を解釈するという確証バイアスが働いている事が明らかになった。

2日間の審議による態度変化：審議型意識調査
本節は、審議型意識調査の調査結果にのみ焦点をあてる。実験的要素を含むこの意識調査は、2日間のワークショップの前後に行われた調査結果を用いることで、参加者の態度の変化を追うことが可能である。審議型意識調査の結果としての態度の変化は図9に要約されている。それぞれの円は死刑制度に対する異なる立場（存置派、廃止派、未確定）を示しており、付属の数字がワークショップ後の参加者の数字を表している。図中の矢印は、立場を変更した人数を示している。例えば廃止派と存置派間の動きを見ると、存置派から廃止派へ変更した者が4名、廃止派から存置派へ変更したものが3名となっている。
全体として、参加者の大多数は死刑に対する立場を変えなかった（135名の参加者のうち108名）。残りの28名は立場を変更したが、変更は一方向のものではなかった。
「未確定」のグループを存置派と廃止派の真ん中に位置付けると、動きとしては存置に向かった者が17名、廃止に向かった者が11名となる。3231

前節の「誤解の是正の有無」参照。

32

しかしながら、
この変化は統計学的には優位ではない。

36

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 36

03/08/2015 17:42

世論という神話

情報提供と熟考の後の態度の変化が両方向に起こったという結果は、専門家の選出にあたって存置派と廃止派両方を選んだことによるかもしれない。今回の審議型意識調査によって、より多くの情報提供と熟考が、一方的に死刑廃止の方向へ向かわせるわけではないことが明らかになった。
しかしながら重要なことは、たった2日間のワークショップへの参加が、実際に何人かの参加者の意見を変えたということである。次節は、事後調査で態度の変化見られなかった者に特に注目して熟考のもたらす影響を分析す
るとともに、他者との意見交換がもたらすより幅広い影響を分析する。
図9: 審議型意識調査: 態度の変化

4

7

21
3

107
Retentionists

107 2121
107
107

Retentionists

Abolitionists

2

5

存置派
Retentionists
Retentionists Abolitionists
Abolitionists Undecided
Undecided

11

21
107
Retentionists

21

Abolitionists

21
Abolitionists
7 7廃止派

7
Undecided

Undecided

3

7

7
未確定
Undecided107

出典：審議型意識調査
注:
Retentionists
Abolitionists Undecided●矢印は立場を変更した参加者を表している。
●円の横の数字は審議型意識調査後の参加者の立場を表している。
●N=135。

37

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 37

04/08/2015 13:53

世論という神話

意見の相違：理解、寛容、受容
前節では、審議型意識調査参加者の大多数が、死刑に対する立場を変えなかったという部分に注目
した。
ここでは、
ワークショップ後に存置派・廃止派・未確定の者がそれぞれ、自分と意見の違う相手についてどう思ったかに焦点をあてる。参加者には一連の意見を提示し、それぞれについてどの程度合意するかを尋ねた。一連の意見は、他人（自分とは異なる意見の）への評価を測り、自分とは異なる立場の意
見にどこまで理解を示せるかを測ろうとする試みである。
表6の結果は、死刑に対する3つの立場において非常に似通った、高い理解と受容を示した。意見の相違が見られるかと予期された存置派と廃止派の比較でも、違いはほとんど10段階中1ポイント以下であった。最も大きな違いは（とはいえ1ポイントだけの違いではあるが）、論理的思考に関する意見で、廃止派の方が存置派は論理的でないと考えている点である。
表6: 異なる意見に対する態度: 事後調査

質問事項●
「（私と異なる意見の）彼らは問題の本質が分かっていない」●「（私と異なる意見の）彼らは事実とは異なることを信じている」●「（私と異なる意見の）彼らは論理的に考えることができない」●「（私と異なる意見の）彼らの意見は理解できるもので、ある部分では正しい」●「（私と異なる意見の）彼らは自分に都合のいい情報にしか耳を傾けない」●「私は自分と異なる意見を持つ人を尊重できる」●「異なる意見を持つ人々と合意を形成することは重要である」●「全員が合意できる解決法のためであれば妥協できる」
出典：審議型意識調査
注: N=135。

存置派

廃止派

未確定

1 (合意しない) – 10 (合意する)
3.2

3.9

2.7

4.4

3

3.5

3.7

7.1

7.2

3.4

3

8.4

3.7

4.4

3.4

6.9

7.1

6

7.2

5.6

7.4

6.2

7.3
6

全く相反する意見を持つ存置派と廃止派が、
こんなにもお互いの意見を受け入れているというのは驚くべきことかもしれない。審議型意識調査から得られた質的データを見ていくことで、存置派と廃止が、いかに微妙で多角的なものなのか、そして「存置派」及び「廃止派」
であるということにどれだけの変動性が内包されているかがわかる。下記はワークショップ後の死刑に対する立場を決定した後の参加者達の声である。
これらの引用には1つの共通点がある。回答者の立場(存置派・廃止派)に関係なく、
どの引用にもある程度の不確かさや躊躇があり、それゆえ自分とは反対の意見をより受け入れやすく寛容になっているということである。

38

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 38

04/08/2015 13:54

世論という神話

存置派のままであった者（強調は筆者加筆）

	「変わっていないが内包している問題が多い。非常に難しい問題で議論をつくすことが必要だと思った。」
	「特別に変化はない。仮釈のない無期がない以上、死刑は必要だと思うし、死刑があっても、ぜったい死刑にしなければならないという事はない。」
	「死刑は必要という点は変わらないが、被害者のケアがある程度整えることが可能になれば、死刑存続の考えが変わるかもしれない。」
	「私自身は死刑制度に賛成の立場ですが、小川原先生の話を聞いて制度に反対する人の思いを知ることができたので、今後は自分の中でバランスのとれた考え方ができるようになると思います。」
	「私はずっと死刑はいいことだと思っていた。でも無罪の人が死刑になる事もある・・・それを考えると自分の意見にあまり自信がなくなってしまう。」
えん罪の話を	「以前から死刑はあったほうが良いと思っていて、その気持ちは変わらないが、聞いた時は少し気持ちがゆらいだ。」
	「死刑在置のまま変わらなかった。ただ、原田さんのお話を聞いて、今まで、死刑因は更生などするはずなく、また、被害者遺族も当然のように死刑を望んでいるだろうと思っていたのが、様々なケースを深く掘り下げてみないと、死刑が本当に必要か、正しいかどうかは判断できないと感じた。」
	「変わりませんでした。死刑を維持するべきという考えの人が多いことを実感しました。廃止すべきという意見の理由（冤罪のリスクや死刑を望まない被害者もいること）
もわかりましたが、死刑は維持される方がよいという考えに変わりはありません。」
	「変わった。最初は死刑について当たり前だと思っていたが、罪のない人を死刑にしてしまう場合もあると考えると100%賛成とは言えないと感じた。」
廃止派のままであった者（強調は筆者加筆）
	「参加前、死刑に対しては、人の手によって人を殺すことは殺人以外の何ものでもないので、反対であったが、参加してそれは第３者の意見であり、実際に自分の家族が被害者になった時をあらためて考えると、反対の気持ちがゆらいだ。」
	「態度は変わらないが、死刑を廃止すべきでないと言う人の気持ちも少しは分かった。」

39

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 39

03/08/2015 17:42

世論という神話

結論：日本はなぜ、死刑を存置するのか？
日本の死刑制度は、1950年代から行われている内閣府世論調査を根拠として正当化されている。
日本
政府は、日本国民が死刑存置を強く望んでいる以上、まだ死刑制度を廃止するべき時期には達していな
いと主張している。問題となるのは、どこまでが政府として「国民の声を反映したい」という真摯な反応であり、どこからが受け入れがたい大衆迎合主義なのかという区別である。
とはいえ、死刑廃止が「刑事司法制度の正当性とそれに対する国民の信頼を損なうものである」と本当に予測できるのであれば、それはどんな国にとっても懸念すべきことである。
日本国民にとって死刑制度がどれほど重要なものであるかを明らかにするために、
この報告書では1967年と2014年の内閣府の世論調査を含め、著者が実施した調査など様々なデータを検証した。2014
年の内閣府世論調査と比較可能なサンプリング方法を用いたミラー調査を実施することで、内閣府世論調査の主要な結果をどのように解釈すべきかの筋道が得られた。さらに審議型意識調査では、量的データと質的データを集め、人々の立場の可変性と自分と異なる意見に対する理解・寛容さを分析した。
2014年の内閣府世論調査を分析した結果、なんとしても死刑を存置するべきであると考える回答者
は、全体の3分の1を少し越えるだけであった事が分かった。1967年の世論調査の再分析は、国民の死刑存置に対する強い決意の欠如を明らかにし、死刑廃止の機会を見逃したことを明らかにした。
ミラー調
査の分析は、死刑支持者の大多数が政府主導の死刑廃止を受け入れる可能性があることを明らかにした。審議型意識調査は、存置派と廃止派の間での相互理解と尊重の可能性を立証した。
これはつまり、内閣府世論調査の結果が信頼できないものであるということであろうか。いや、我々の調査と内閣府世論調査は相互補完的なものであり、現在の日本において（あるいは他の存置国においても）「存置派」であることの意味を理解する手助けとなるものである。我々が主張するのは、国民の大多数にとって死刑は特に親しみがなく、日常生活にほとんど関係がなく、普段から熟考する話題ではな
いということである。それゆえ世論調査で死刑制度の存廃を尋ねられた場合には、（犯罪率の低い）死刑
存置国家に住んでいる以上、存置が基本姿勢となるのである。
日本国民の多数は死刑を好意的にとらえていることは事実である（一般論で尋ねられた場合であるが）。
しかしながら、彼らがどれだけ強く、無条件に死刑存置を望んでいるかというのは全く別の問題である。その点については、我々のミラー調査、審議型意識調査、そして内閣府世論調査までもが（より詳しく分析した場合には）、
日本の刑事司法制度の正当性が死刑の存置に依存するものではないことを明らかにしている。
本調査結果は、日本国民が既に死刑を受け入れるだけの余地と柔軟性を持ち合わせていることを示している。
これらの結果は、国民が死刑の厳格な適用を望み、死刑の存置によって国家の正当性が保たれている社会を表してはいない。
日本の死刑は、一般国民がその存置を強く望むことで存在しているのではなく、政府が死刑に対する世論の本質をきちんと理解しようとしていないために存置されているのである。政府が死刑に対する立場を変えれば、国民がそれに従うであろうことを証明する証拠は十分存在している。

40

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 40

03/08/2015 17:42

世論という神話

付録
死刑存置と廃止の理由: 1967年と2014年内閣府世論調査
1967年内閣
府世論調査

2014年内閣府世論調査

死刑の犯罪抑止効果を信じている

51%

58%

存置の理由

順位

順位

●死刑を廃止すれば悪質な犯罪がふえる

st

1

4th

●凶悪な犯罪は命をもってつぐなうべきだ

2nd

2nd

3rd

3rd

4th

1st

順位

順位

●人を殺すことはたとえ刑罰であっても人道に反し野蛮である

st

1

4th

●たとえ悪質な犯罪を犯した者でも更生の可能性がある

2nd

6th

●生かしておいて罪のつぐないをさせた方がよい

3rd

2nd

4th

5th

●裁判に誤りがあった時死刑にしてしまうと取返しがつかない

5th

1st

●国家であっても人を殺すことは許されない

N/A

3rd

83%

61%

N=2,500

N=1,826●悪質な犯罪を犯す人は生かしておくとまた同じような罪を犯す

危険がある●死刑を廃止すれば被害を受けた者に気持がおさまらない

廃止の理由●死刑を廃止してもそのために悪質な犯罪が増加するとは思わ

ない

回答率
サンプル数
注：1967年のデータは、マイクロデータから筆者が算出した。

41

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 41

03/08/2015 17:42

世論という神話

The Death Penalty Projectについて
The Death Penalty Projectは、死刑に直面している者の人権を守るために活動している。当団体は、世界各国で無料弁護、法的助言とサポートを提供している。20年以上に渡る我々の活動は、数多くの冤罪の立証、死刑事件における公正裁判の最低保証の推進、国内及び国際法違反の証明において重要な役割を担ってきた。
当団体の法的活動を通じて、多くの国で国際人権基準に沿った死刑の適用制限が行われるようになった。当団体のトレーニングプログラムや研究プロジェクトは、死刑を取り囲む様々な問題に注目を集め、より活発な意見交換が促進するとともに、専門家と主要な利害関係者が接するプラットフォームを提供している。
2000年以降The Death Penalty Projectは、能力強化、法的助言、死刑確定囚への直接的な法的援助などの幅広い分野において、アジアで活動している。
2013年から2015年にかけて、The Death Penalty Projectはアジアの死刑制度に焦点をあてた多数の報告書を出版した。
● The Death Penalty in Malaysia: Public Opinion on the Mandatory Death Penalty for Drug Trafficking,● Murder and Firearms Offences by Professor Roger Hood;● The Death Penalty in Japan: A Report on Japan’s legal obligations under the International Covenant on Civil andPolitical Rights and an Assessment of Public Attitudes to Capital Punishment, co-authored with Maiko Tagusari,
Professor David Johnson and Dr Mai Sato（日本語版有）;● The Inevitability of Error: the Administration of Justice in Death Penalty Cases, co-authored with Professor Roger
Hood, Professor Brandon Garrett, Dr Mai Sato, and Maiko Tagusari (日本語版有); and● The Death Penalty in Taiwan: A Report on Taiwan’s legal obligations under the International Covenant on Civil
and Political Rights, co-authored with Professor Wen-Chen Chang and Professor David Johnson.
これらの報告書及びThe Death Penalty Projectのその他出版物は、下記リンクから閲覧及びダウンロー
ド可能：www.deathpenaltyproject.org

43

DPP Vox Populi Report_Japanese translation_pp01-44.indd 43

03/08/2015 17:42