平成 28 (2侃6)年/Z月7日
内閣総理大臣厚生労働大臣文部科学大臣オ、りンビック

東京都知事
北海道知事
宮城県知事
埼玉県知事
千葉県知事
神奈川県知事
静岡県知事

安倍晋三
塩崎恭久
松野博一

様様
様

パラリンピック担当大臣丸川珠代様
小池百合子様
高橋はるみ

村井嘉浩
上田清司
森田健作
黒岩祐治
川勝平太

様
様様様

様

禁煙推進学術ネットワーク、理事長藤原久羨印

公益社団法人日本医師会

会長

横義武

印

日本医学会

会長

高久史麿

邸

公益社団法人日本歯科医師会

会長

堀郎

印

偽逢1
膨^、
日本歯科医学会*日本内科学会
日本産科婦人科学会
日本心臓病学会
日本血管外科学会

1日本癌学会

日本人間ドック学会
日本疫学会
日本口腔外科学会
日本口腔インプラント学会

会長

日本小児科学会
日本麻酔科学会
日本動脈硬化学会
日本呼吸器学会
日本臨床腫癌学会
日本公衆衛生学会
日本衛生学会
日本歯周病学会
日本有病者歯科医療学会

住友雅ι子、コニ'ー

日本外科学会
日本循器学会
日本高血圧学会日本肺癌学会
日本頭頸部癌学会
日本産業衛生学会
日本口腔衛生学会
臼本歯科人間ドック学会
日本口腔腫傷学会

2020の東六オリ ンヒ ツク

パラリンピック競技大会の功に向けて屋内会全林'とる包括的受動喫防止法

例制定の要望i里啓

貴職におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
厚生労働省が推進している健康日本21(第二次)によれば、わが国の喫煙による死者は毎年約13万人と推算されてぃますD。さらに、2016年に厚生労働省が主催した世界禁煙デー記念イベントで配布された国立がノV研究センターの資料では、受動喫煙による死者も毎年1万5千人に達することが示されました幻。2016年9月2日、厚生労働省がまとめた「喫煙の健康影郷に関する討会報告書(通称、タバコ白書)」が公表されましたが、日本人を対象とした疫学研究により受動喫煙の曝露で肺がノVの死亡りスクが1.3倍になることが分かり、受動喫煙と肺がノVとの関連について、「科学的証拠は、因果関係を推定するのに十分である」と判定されました幻。虚血性心疾患および脳卒中についても、受動喫煙との因果関係にっいて同じ判定がなされています。同報告書では、日本の受動喫煙対策を「世界最低レベノレ」とし、「屋内の100%禁煙ヒを目指すべきである」と提言しています。タバコによる健康障害により発生する超過医療費、治療にともなう労働力損失、火災や建物の汚損等により発生する経済損失はタバニ税収入をはるかに上回ることも報告書には述べられております。

このようなタバコによる健康と経済の損失を減らすために、幅広い分野にわたる多数の医学・歯学学術団体からなる禁煙推進学術ネットワークは、政府、公的機関、公共交通機関に対して禁煙治療の充実と受動喫煙を防止するための環境整備に関する要望書の提出や種々の啓発活動を行って参りました',の。東京オリンピック・パラリンピック競技大会に対する要望書提出も2014年から毎年行い3回目になります。本年は昨年に引き続いて日本医師会、日本医学会との連名に加え、日本歯科医師会、日本歯科医学会も加わり、あらためてオリンピック・パラリンピック競技大会の関係各位に要望する次第です。

タバコによる健康障害・被害を防止するための国際条約であるけdまこの規制に関する世界保健機関枠組条約」(Framew01・k c0ⅡVention on Tob"oco contt01: FCTC)は、 2003年、世界保健総会において全会一致で採択され、2005年2月27日に発効しました(わが国は2004年3月に19番目の国家として署名、同年6月に批准)')。第8条けdまとの煙にさらされることからの保護」の履行に関するガイドラインでは、「喫煙室や空気清浄機の使用では受動喫煙を防止することは出来ない」として喫煙室等による空間分煙を認めず、職場や公共交通機関だけでなく、飲食店・宿泊施設等のサービス産業を含む公共的屋内施設(以下、屋内施設)で働く労働者を保護するためにも全面禁煙化を求めてぃます力。
また、国際オリンピック委員会(10のは、 1988年、オリンピック競技大会での禁煙方針を採択したカルガリー大会以降、会場屋内外の禁煙化とともにタバコ産業のスポンサーシップを拒否してきました。 2010年7月には世界保健機関(WHO)と10Cは健康的なライフスタイルとタバコ・フリーオリンピックを目指す合意文書に調印しました幻。その前後から、オリンピック競技大会は会場だ

けでなく飲食店等のサービス産業を含む屋内施設を全面禁煙とする罰則付き包括的受動喫煙防止法がある国で行われることが慣例となっています。2008年の北京大会は、北京市の条例としてスポーツに関tる施設の全面禁煙を実施し、2012年のロンドン大会は屋内の職場(パブやレストランを含む)を全面禁煙とする衛生法の改正(2007年)後に開催されました。ロシアではソチ大会に先立ち「タバコのないソチ憲章」を通過させ、屋内施設を全面禁煙として大会を迎えました(2014年61月よりロシア全士で施行)。小池都知事が五輪旗を受け取った2016年のりオデジャネイロ大会が開催されたブラジルでは20Ⅱ年に全士の屋内が禁煙化された状態で大会を迎えました。2018年のピョンチャン冬季大会を控えた韓国も2015年1月よりすべての飲食店を含む公共的な施設が原則全面禁煙となりました。さらに、2022年の北京冬季大会が予定されている北京市でも飲食店を含む屋内を全面禁煙とする条例が2015年6月に施行され、いずれの国・市でも遵守されています。また、オリンピックの開催にかかわらず、2014年までに世界の49力国で飲食店、バー等のサービス産業を含む罰則付き包括的受動喫煙防止法が施行されており(参考1)釘、屋内が全面禁煙であることは世界の常識となっています。
一方、わが国の受動喫煙防止に関する2003年の健康増進法第25条および2012年の厚生労働省健康局長通知叫や条例(2010年に神奈川県Ⅱ)、2013年に兵庫県蛯)で制定)ではいずれも小規模飲食店や居酒屋・バーは単なる努力義務で罰則付きの規制対象にならず(部分的規御D かつ喫煙室(空間分煙)を容認する「分煙可」という考え方です。多額の費用をかけて喫煙室を設置しても完全な受動喫煙の防止は出来ない上に、喫煙を容認した場所における労働者は受動喫煙に曝露されます。最も重要なことは、飲食店やバーを含む罰則付き包括的受動喫煙防止法を制定した欧米のデータによれ
ぱ心疾患等の発症予防効果が明白ですが、部分的規制では効果が小さいか、みられないことです(参考2)W)。一方、兵庫県で施行された受動喫煙防止条例の前後3年間で行われた大規模調査研究では、条例が浸透したと思われる神戸市でのみ欧米同様の急、性冠症候群(心筋梗塞十不安定狭心症)の発症予防効果が観察されましたが、査対象地域全体では認められませノνでした

すなわちわが国においても受動喫煙による健康被害を防止するためには、部分的規制や分煙では効果が期待できないこと、罰則付き包括的受動喫煙防止法・条例が必要であることは明らかです。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、東京だけでなく北海道、宮県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県にも会場が設置される予定となっており、また、選手団や観光客は会場だけでなく全国の観光名所も訪れます。したがってその成功のためには、国・東京都等の自治体が率先してFCTC第8条に示される国際標準に合致した「飲食店、バー等のサービス産業を含む屋内施設の包括的禁煙法・条例」を制定して、受動喫煙のない国々から来日する選手団や政府関係者、そして多くの観光客を迎えることが必要です。レストランやホテルを含む屋内全面禁煙のきれいな空気で迎えることが海外の選手・関係者・観光客に対する最大の「おもてなし」であり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を成功させる最低限の条件であることは言うまでもありませ/V。

ところで、中国から飛来する微小粒子状物質(則..゛による越境汚染が社会問題となっています
が、わが国では 20四年に PM..'に係る大気環境基準は「1年平均値が 15μg/m'以下であり、かつ、1日平均値が 35μg/m'以下であること」と定められています。タバニ煙の粒子径は 1μm以下であり典型的な則..'です。最新式排煙設備を設置したというJR東海道・山陽・九州新幹線の脚00系の喫煙室内、デッキと客席の則...について、産業医科大学の研究班(研究代表者:大和浩、禁煙推進学術ネットワーク委員)が測定したデータを添付させていただきます(参考3一①)国。タバコ
煙が喫煙室からデッキに漏れ、さらに、客室まで汚染していることが判明しました。また、喫煙室内部の則'.'は大気環境基準の約30倍に相当する 1000 /がに達する劣悪な環境でした。このような環境で喫煙することは、喫煙者本人にとっても不利益なことです。同研究班が喫煙可能な飲食店で測定したPM..'も 300μg/m'を超える劣悪な環境でした(参考3一②)。
貴職におかれましては、非喫煙者を受動喫煙から保護すること、喫煙者の利便性ではなく、公共的な施設で働く従業員の健康保護の観点から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに2

国際スタンダードに合致したサービス産業を含め、例外なく公共の場所を全面禁煙とする罰則付きの包括的受動喫煙防止法を全国に、そして東京都をはじめとした自治体では条例として、制定されますようぉ願いする次第です。
謹白<問い合わせ先>〒100‑0011 東京都千代田区内幸町1‑1‑1帝国ホテルタワ‑18階
一般社団法人日本循環器学会内禁煙推進学術ネットワーク事務局
TEL :03一邪01‑0863 FAX :03一弱01‑98郭事務局担当ソ」、椋・松平
URL : http://tobacco‑contr01‑research‑net. jp/<引用>1)健康日本21(第二次)の推進に関する参考資料. P125.
11ttp://WW. m111W.Ξ0. jp/burlya/kenkou/dl/ke11k0山lipp01121̲02. pdf

2)厚生労働省主催「2016年世界禁煙デー記念イベント」、国立がノV研究センターがノV統計解析室長
片野田耕太発表資料

http://W脚. mhlw. go. jp/file/06‑seisakujouhou‑10900000‑Kenkoukyoku/0000130674.pdf
3)厚生労働省.喫煙の健康影響に関する検討会報告書.

http://WW. mhlw. go. jp/file/05‑shingikai‑10901000‑Kenkoukyoku‑soumuka/0000135585. pdf
4) 27 学会禁煙推進学術ネットワーク. http://tob"000‑oontr01一τ0.oaroh‑not.jp/

5)禁煙推進学術ネットワークォフィシャノレブックレット. http://WW.kinonnohi.jp/
6) WHO Framew01・k conve11tion on Tobacco contr01.11ttp://WW.who. i11t/fctc/en/
けゴまこの規制に関する世界保健機関枠組条約」外務省訳.
1'ttp://WW. mofa. go. jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/tl'eaty159̲17a. pdfフ)厚生労働省たばこ規制枠組条約第2回締約国会議の概要.
http://WWW.血IW. go. jp/topics/tobacco/jouyaku/071107‑1. html
8) WHO Media centre. WHo and the lnternational olympic c0血ittee sign agreement toimprove healthy 1壮'estyleS 2010.

http://W冊. who.invmediacentre/news/releases/2010/ioc̲20100721/en/
9) WHo report on the global tobacco epidemic,2015.

11ttp://WW. who. i11t/tobacco/菖10bal̲1'eport/2015/erl/
10)厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止対策の徹底について」(健発 1029 第5号、平成24年10月29日)
Ⅱ)神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例.
http://WWW.pref. kanaga松. jp/cnt/f6955/P23021.html
12)兵庫県受動喫煙の防止等に関する条例について.
http://web.pref. hyogo. jp/kf17/judoukitsuen̲jourei.html
13) Tan cE, Glantz sA. Association between smoke‑free legislation and hospitalizations for
Cardiac, cerebrovascular, and respiratory diseases: a meta‑analysis. circulation z01ぷ 126:
217フ‑2183.

14) sato Y, MinatoguC11i s, et al. Results of a prospective study of acute coronary syndrome
110spitalization after enactme11t of a smoking ban in public places in Hyogo
Ptefecture‑comparison with Gif'U, a pr"ecture without a public smoking ban. cil'C J.2016 ;80:2528‑2532.

15)厚生労働科学研究費補助金循環器疾患、・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「受動喫煙の防止を進めるための効果的な行政施策のあり方に関する研究」
平成25年度研究報告書(研究代表者:産業医科大学大和浩)3

<参考1>主要国の受動喫煙防止法の施行状況
世界保健機関(WHO)けUまこの規制に関する世界保健機関枠組条約」のホームページに公開されている国別の受動喫煙防止法の施行状況から作成した一覧表(文献13の内容を更新)(0:国法、州法で屋内の全面禁煙化、△:一部例外あり、 X :法律による規制なし)
表1.主要な先進国の受動喫煙防止法の施行状況(2016年3月時点)

X、

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△

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△

△

カナダ

国法・州法、行政命令
自主協定、条例

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フランス

国法

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国法

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北部皐州の罰金AL田$200 400あり

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罰金

△U0あり

罰金10万ウォン0△△△

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△

△

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国主

△

X

0

トルコ

△

00

国注、州法
国法.州注.行政命令
自主地定.その他

主イント

南アフり力
共和国

△

X

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△

△0

ブラジル
中国

0000 0

00 0

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△00

オーストラリア

国法、州注
行政命令
国詰,州庄

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州、ロシア

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淑住2

X
0

り注 り注

如即

アメリカ

50王

X
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ドイツ

備考

k0

罰則

X

0

副ix

喫煙室の容認

X

00

X

0

レストラン

X

00

X
0

ナイトクラブ

X

00

X

0

X﹁

父0バー

X
0

法 法
国なし
国法
国法・州法

日本
イギリス

ノプ

公共的施設

ソヨッピング
センター

戈化施設

自家用車

タクシー

フエリー

公共交通機関および自家用車
列車

一般企業

業務用車両

大学

医療施設

較背施設官公庁規制

各種施設

△△あり

罰金00なし営宴停止処分崇注10叢注13※注1日本の状況は、日本政府よりWHOFcrCに提出された回答に基づく.
※注2 イギリス全土に受動喫煙防止法が適用され、地方官庁により実施されている.2015年より未成年者が同乗する自家用車での喫煙が禁止された,※注3/Vくりア州とザールランド州は州法により屋内完全禁煙。飲食店等のサービス産業などで、隔離された喫煙室の設置が認められている州もある。
※注4一部の州では、緩和ケアや依存症治療施設、伝統的な施設が居住地である場合などの特殊は状況での喫煙を容認している。
※注5 喫煙室を設ける場合、以下の条件を満たさなくてはならない.
①天井に届く壁によって四方の境界を画されていること②通常閉じており、自動で閉鎖するドアのある入口が設置されていること③上記の規定に合致する適切な標識が掲示されていること④非喫煙者が通行を余儀なくされる空間にあたらないこと⑤喫煙室の強制排気量は収容人数1人当たり毎秒30りツトルであること⑥喫煙室は周囲の区画と比較して5パスカルよりも陰圧に維持すること⑦飲食店の場合僧業面積の半分を超えてはならないこと⑧喫煙室から発生する空気は再循環しないこと、など。

※注6 州により対策が異なるため、 CDc stateTobaccoActiⅥtie5TrackmgandEvaluauon (STAπ) systemを用い、 2013年第4四半期時点で完全禁煙の州の数を記載。NAは情報なし。
※注7Z014年の冬季オリンピックのため、ソチで先行的に受動喫煙防止憲章を施行.同年6月、ロシア全土の屋内施設を法律で全面禁煙化,※注8 子どもを乗せている場合、自家用車内の喫煙は禁止※注9 空港、30室以上のホテル、30席以上のレストランは喫煙室の設置可※注10 屋外であっても公会堂、スタジアム、鉄道駅、バス停は禁煙※注11 個人宅使用の場合も含む営利目的の託児施設、学習塾は禁煙※注1212歳未満の子どもが同乗する自動車は禁煙※注132010年7月の受動喫煙防止法の完全実施当初から、喘息の危機的発作や呼吸器感染症による外来診療件数が20%減少した。

4

<参考2>法律による屋内禁煙化の範囲と受動喫煙関連疾患による入院数の減少の関係
脈イベント性冠症候など)

卒中など

その他の心贈息などの呼吸器疾患

0

全面煙化後の入院りスク

0%‑8%‑49'0‑5%*‑15%.20‑24%‑199'0‑19**‑24%*‑32%40*

全面禁媛の範餓^の‑39%++^微の^微の*店^+Jξ一*:有意に少τ削IC.t'C」賀ミ^,

印12:1部:21力.2183よりー

欧米のデータによれば、罰則付き包括的受動喫煙防止法を施行した国・州では、住民の喫煙関連疾患(左から冠動脈イベント、突然死を含むその他の心病、脳卒中、呼吸器疾患)による入院数の減少が観察されました。その減少の度合いは、屋内全面禁煙化の適用範囲が広いほど、つまり、一般の職場だけよりも飲食店、さらに、居酒屋・バーを含むほど大きかったことがわかりました。

<参考3>喫煙により発生する微小粒子状物質(PM..5)

タバコ煙の粒子径は1μm以下の典型的な微小粒子状物質(PM..゛です。20四年、わが国では「PM..'に係る環境基準」が示され、「人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準」を「1年平均値が15μg/m'以下、かっ、 1日平均値が35μg/m'以下」としています。さらに、中国等からの越境汚染が社会問題となった2013年2月、環境省は、不要不急の外出等をできるだけ減らす「注意喚起のための暫定的な指針値」を1日平均値で70μg/がとしました。受動喫煙の曝露濃度を、タバコの燃焼によって発生する則..。で評価する研究を行っている産業医科大学の研究班(研究代表者:大和浩)のデータを示します。

① JR東海・山陽・九州新幹線N700系車両の喫煙室からのタバコ煙の漏れについて最新の技休iを用いて設置されたN700系新幹線の喫煙室内、デッキ、禁煙の車両内のⅧ...の測定を行い、喫煙室からタバコ煙が漏れていることを示しました(測定日20Ⅱ年7月23日、ほぽ満席状態、4人用の喫煙室のある7号車で行われ、観察中に20本の喫煙。前後の5分は喫煙室のない車両のデツ
キで測定)。

喫煙室の内部の則部の濃度は1000μg/m'に達する劣悪な環境でした。また、縦軸を拡大した下のグラフで示すように、喫煙者が出入りする際には自動ドアが全開となるため、タバコ煙はデッキに漏れ、さらに客席まで拡散し、その濃度は環境基準の35μg/げをしばしば超え、一時的には外出を自粛する指針値である70μg/m'に達していました。「喫煙室を設置しても受動喫煙を防止することは出来ない」という世界保健機関(WHO)の見解と一致する結果です。新幹線内の則...による汚染を解決するには、喫煙室を廃止して全面禁煙とするしか手段はありませノV。

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新幹線(N700系)の喫煙室内、デッキ、最寄りの客席のP2.'濃度の測定結果②わが国における喫煙可の喫茶店内・外での受動喫煙(則。.゛
喫煙が行われている喫茶店で、タバコの燃焼に由来するPM..。の濃度を測定した結果を示します。
測定日は20仭年2月27日、測定前5分間は店外の測定、店内を30分間測定、終了後5分再び店外を5分間測定したところ、屋外は幹線道路沿いであるにもかかわらず清浄であり、屋内はタバコから発生するPM..,で高濃度に汚染されていること力流忍められました。

喫煙可の飲食店のPM2.5は300μ底/m3を超え、北京並み

北ハの PIV 2.5;,

400マイクロPM2.5測定機

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北京こおける2013年のP 2.5゛劇日平値),枇●産{1Vm3體

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飲食店等に従事する342万人の職業的な受動喫煙(特に、未成年者のアルバイト)は大きな問題

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1υⅡ1111■(米国大使館にお1,る鯉劃点のデータを元に作成)

日本でもニュースになる境が居酒屋で観察された飲食店の利用者は短時間の曝露で済みますが、喫煙可の飲食店等で働く従業員は高い濃度の則..。に長時間さらされます。成長段階の大学生や高校生など未成年者がアルバイトとして働く店舗も多くあります。そのような従業員の健康を守るためには、諸外国で実施されている法全面禁煙化が必要です。

久例による