東京都
太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業
助成金申請の手引き

Ｖｅｒ．1.0（お問い合わせ先・申請書の提出先）

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒163-0810
東京都新宿区西新宿 2-4-1 新宿ＮＳビル 10 階
電話：03-5990-5217（受付時間）（パワーコンディショナ担当）

月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
9：00～17：00（12：00～13：00 を除く）

ホームページ：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/powerconditioner

当手引きは助成金申請に当たり、助成金交付の対象や手続き上の主な注意点を具体的に説明するものです。本手引きに記載がない事項については、実施要綱及び交付要綱並びに公社の定めるところにより運用されます。

≪目次≫
助成金を申請される皆様へ ................................................................................... 1≪申請手続きの流れ≫ .......................................................................................... 21.1 事業概要 ..................................................................................................... 31.2 助成対象者 .................................................................................................. 31.3 助成対象機器 ............................................................................................... 41.4 助成対象経費 ............................................................................................... 51.5 助成金の交付額 ............................................................................................ 61.6 助成金交付に係る交付申請 .............................................................................. 61.7 手続代行者 ................................................................................................... 7
1.8 助成金の交付決定 ......................................................................................... 71.9 助成金交付の条件 ......................................................................................... 82.1 管理、譲渡等の報告等 .................................................................................... 92.2 財産の処分 ................................................................................................ 102.3 交付決定の取消し ....................................................................................... 102.4 助成金の返還 ............................................................................................. 112.5 違約加算金及び延滞金 .................................................................................. 112.6 他の助成金等の一時停止等 ............................................................................ 112.7 個人情報の取り扱い ...................................................................................... 122.8 申請について............................................................................................... 12
3.1 申請書類を作成いただく前に（留意事項：必ずお読みください。
） ........................... 12（参考）関連ホームページのご案内 ........................................................................ 13

助成金を申請される皆様へ
公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という）が実施する「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」につきましては、東京都の出えん金を基にした基金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められております。公社としましても、不正受給などの助成金に係わる不正行為に対しては厳正に対処いたします。
「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」に係る助成金を申請される方、申請後、交付が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、十分ご認識された上で、助成金の申請及び受給を行っていただきますようお願いいたします。
1. 助成金の申請者が公社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。
2. 助成対象等の処分制限期間内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう）しようとするときは、事前に処分内容等について公社の承認を受けなければなりません。なお、公社は、必要に応じて助成対象機器の管理状況等について調査することがあります。
3. 公社は、申請者及び手続き代行者その他の関係者が、偽りその他の不正の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
4. 前記の事項に違反した場合は、公社からの助成金の交付決定及びその他の権利を取り消します。また、公社から助成金が既に交付されている場合は、その全額に加算金（年率 10.95％）を加えて返還していただきます。
5. 助成金に係る不正行為に対しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年 8 月 27 日法律第 179 号）の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

公益財団法人1

東京都環境公社

申請される方は、本ページ及び別紙の申請書類・必要添付書類リストをご確認ください。

【申請手続きの流れ】【助成金交付要綱第 8 条】

クール・ネット東京

申請者
パワーコンディショナ

設備更新

①
交付申請書

審査

②
交付決定通知書③
助成金の支払い①申請者は助成対象機器を購入、設置後に申請を行ってください。
※ 対象設備の設置日（支払いが完了した日）から 180 日以内に行ってください。
※ 令和５年１月３１日より前に設置が完了したものは助成対象外です。
※ 申請書作成日ではなく、申請書受付日が基準になります。
②公社で交付申請書を審査し、交付決定通知書を送付します。
③交付決定通知書の送付から 1 か月程度で、公社より助成金を振込します。支払い日の連絡はしませんので、予めご了承ください。

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1.1 事業概要《太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業について》
太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業（以下「本事業」という。
）とは、公社が令和４年度から令和 6（2024）年度において、都内の住宅にすでに設置している太陽光発電を継続して使用するために、当該対象機器を更新した個人または法人に対して、その経費の一部を助成することにより、太陽光発電による電気の自家消費の増大、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的とするものです。
この事業の実施については、「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業実施要綱」（以下、「実施要綱」という。
）及び「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業交付要綱」（以下、「交付要綱」という。）に基づいて行われますので、本事業に申請される方は、これらについても必ずご一読いただき、その内容を十分理解した上で、手続きを行ってください。

《事業スキーム》②助成金申請①出えん

個人・法人等

東京都環境公社

東京都（クール・ネット東京）

パワー基金

コンディショナ更新③助成金交付○都の出えん金による基金造成

都は、本事業の原資を公益財団法人東京都環境公社に出えんし、 公社は、この出えん金により基金を造成します。
○基金を活用した助成事業
公社は、基金を原資として、都内に助成対象となるパワーコンディショナを設置された方に対して、その経費の一部を助成します。

1.2 助成対象者（交付要綱第３条参照）

本助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、公社が定める要件に適合する助成金の交付対象となる機器（以下「対象機器」という。
）を所有する、次の者になります。

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■所有する対象機器を都内の住宅に設置する個人又は法人。
■その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人並びに住宅供給事業者。
なお、国及び地方公共団体は、助成金交付の対象とはなりません。
＊ 東京都以外にお住まいの方であっても、都内に対象機器を設置する場合は、申請可能です。
＊ 対象機器から供給される電力等を使用する住宅において、当該助成対象者以外の住宅等所有者がいる建物に対象機器を設置する場合には、当該建物の全ての所有者の承諾を得ている必要があります。
＊ 対象機器について、当該機器により供給された電力等が使用される住宅（以下「助成対象住宅」という。
）の区分所有者全員の共有に属する場合には、当該建物における、建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年法律第 69 号）第 25 条第 1 項の管理者又は同法第 47 条第 2 項の管理組合法人が助成対象者となります。
＊ 賃貸住宅のオーナーが対象機器を設置し、入居者が電力需給契約を締結している場合など、助成対象者と電力需給契約者は異なっていてもかまいません。ただし、この場合は、対象機器を所有している賃貸オーナーが、申請してください。
＊ 税金の滞納がない者、暴力団員等でないこと、その他公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められる者である必要があります。
＊ 対象機器を更新設置する方は、新耐震基準等による建物の強度や設置場所、メンテナンスの時期等について、設置業者から十分な説明を受けてください。

1.3 本事業の実施期間（交付要綱第 5 条、第 9 条）
助成金の交付申請の募集は、令和 4 年度から令和 6 年度まで、助成金の交付は令和 5 年から令和 7 年まで行います。詳しいスケジュールは下記の通りです。
✓

申請は設置から 180 日以内に行ってください。

更新設置期間：令和5年（2023年）1月31日～令和6年（2024年）9月30日
申請期間：令和5年（2023年）1月31日～令和7年（2025年）3月31日
令和4年度申請期間

R5.1.31R5.3.31R6.9.30

4R7.3.31

1.4 助成対象機器（交付要綱第４条、第５条参照）

対象機器は、以下の要件に適合するものとします。
なお、助成金の交付決定に当たっては「2.0 助成金交付の条件」に定める事項を満たすこととします。
（公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する助成事業において助成を受けたものを除く。また、対象機器に対して東京都出資の他の補助金・助成金を受けている場合は併給できませんご確認ください。
）●パワーコンディショナ
ア 未使用品であること
イ 都内の住宅に既に設置されている太陽光発電システムを構成するものであって、当該システムを継続して利用するために更新されるものであること。
ウ パワーコンディショナと接続する太陽光モジュールが、次のいずれかであること。
①JETPVｍ認証を受けたもの②JETPVｍ認証を受けたもの同等以上であること③IECEE-PV-FCS 制度に加盟する認証機関による認証を受けたもの
ウ 対象機器から供給される電力が、住宅の住居の用に供する部分（当該部分に付属するエレベーター等の施設を含む。
）で使用されていること。
エ 都内の住宅に更新設置された機器であること。
オ 対象機器を購入した際の領収書の日付が、令和 5（2023）年 1 月 31 日から令和 6（2024）
年 9 月 30 日までのものであること。

＊ 法人が所有、管理する住宅（賃貸住宅、社宅等）の住居の用に供する部分に対象機器から供給される電力を使用する場合も対象となります。
＊ パワーコンディショナを電力の使用場所ではない住宅又は事業用建物等に設置し、電力を住宅の住居の用に供する部分へ引き込む場合は、助成対象となります。
＊ 店舗兼住宅や診療所兼住宅等に対象機器を設置し、店舗又は診療所等のみで対象機器から供給される電力を使用する場合は、住宅の住居の用に供する部分で電力が使用されていないため、助成対象となりません。
＊ 対象機器を共有名義の住宅等に設置した場合は、全ての共有者が対象機器の設置について承諾していることを確認してください。助成金を申請する方は、これら全ての共有者の方々に、その旨の承諾を得た上で、助成金の交付申請を行うものとします。
（助成金交付申請書に記載されている＜誓約事項＞を必ず確認してください。
）

51.5 助成対象経費（交付要綱第 6 条参照）

助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、次の経費であり、公社が必要かつ適切と認めたものとします。
●パワーコンディショナ
機器費及び工事費（設備機器の更新に要する費用。消費税除く。
）＊ 経費の支払いについては、以下の方法が助成対象となります。
現金、銀行振込、小切手、手形＊ 以下の方法は認められません。
割賦販売、ローン契約、クレジットカード（分割払い）、相殺、ファクタリング（債権譲渡）、その他

1.6 助成金の交付額（交付要綱第 7 条参照）
本助成金の交付額は、次に定める金額（千円未満切り捨て）とします。
●パワーコンディショナ
助成対象経費の 2 分の 1。
上限額 10 万円/台とします。

1.7 助成金交付に係る交付申請（交付要綱第８条、第９条参照）（１）助成金の交付を受けようとする助成対象者（以下、「助成対象者」という。
）は、助成金交付申請書（第 1 号様式）及び申請時チェックリストに記入の書類を、メールを用いた電子申請を利用して提出するか、または書面にて公社に提出してください。

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/powerconditioner（２）申請受付期間
今年度の本助成金の交付申請は、以下の日までに申請してください。
・令和 5（2023）年 1 月 31 日から令和 5（2023）年 3 月 31 日（郵送：17 時公社必着、電子申請：当日 17：00）まで※公社における予算の範囲を超えた日をもって、申請の受付を停止します。予算の範囲を超えた日に複数の申請書が提出された場合には、提出された申請書の中で抽選を行います。

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（３）交付申請に係る不備について、公社から修正の連絡があった場合、その連絡から 90 日以内に不備の修正がない場合は修正を取り下げたものとします。
（４）申請書の送付先
東京都地球温暖化防止活動推進センター スマートエネルギー助成金（パワコン）担当
メールアドレス：cnt-pcs-support@tokyokankyo.jp

1.8 手続代行者（交付要綱第 10 条、第 11 条参照）
助成対象者は、本手引き 6 ページ「1.6 助成金交付に係る交付申請」による助成金の交付申請に係る手続の代行を、第三者に対して依頼することが出来ます。助成金の交付申請に係る手続の代行を行う者（以下、「手続代行者」という。）は、交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、申請者との連携を図り、事業が円滑に推進できるよう努めてください。
また、公社は、必要に応じて調査を実施し、手続代行者が実施要綱及び交付要綱、並びに本手引きの規定に従って手続を遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し代行の停止を求めることができるものとします。
＊ 手続代行者に依頼した場合、申請書類等について公社から助成対象者に質問や依頼がある際には、公社は原則として、手続代行者に連絡をします。
＊ 公社は、手続代行者が助成金交付要綱や本手引きの規定に従って手続を遂行していないと認めるときは、当該手続代行者の代行の停止を求め、以後、当該手続代行者による申請は受け付けませんのでご注意ください。

1.9 助成金の交付決定（交付要綱第 12 条参照）
公社は、本手引き 6 ページ「1.6 助成金交付に係る交付申請」により申請を受けた後、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、助成金を交付すべきものと認めたときは、公社の予算の範囲内で、本助成金の交付を決定します。
本助成金の交付決定後、助成対象者に対し助成金交付決定通知書を送付し、1 か月程度で助成金を支払います。
＊ 助成金の交付決定通知は封書で郵送にて行います。
＊ 申請内容に関する審査を行った結果、助成要件を満たさない場合において、不交付の決定を行い、不交付とする場合についても、助成対象者に対し、郵送にてその結果を通知いたします。

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＊ 送付先は、原則助成対象者宛てとなります。
＊ 助成対象者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、交付決定通知の受領の日の翌日から起算して７日以内に、申請の撤回をすることができます。
（第 7 号様式。助成金交付要綱第 14 条参照）一度申請を撤回した対象機器については、再申請はできませんのでご了承ください。

2.0 助成金交付の条件（交付要綱第 13 条参照）
助成金の交付決定に当たっては、助成金の交付の目的を達成するため、次に掲げる条件を付するものとします。他の条件については、交付要綱第 13 条を参照してください。
(1) 補助金等の受給助成対象経費について、本助成金以外に都及び公社の他の同種の助成金に交付を重複して受給しないこと。
(2) 現地調査への協力
公社は、対象機器の設置状況や稼働状況について、助成金交付決定の前後において、現地調査等を行う場合があります。申請者は、対象機器から供給される電力等を使用する住宅にお住まいの方々に、その旨の承諾を得た上で、助成金の交付申請を行うものとします。
（助成金交付申請書に記載されている＜誓約事項＞を必ずご確認ください。）(3) 公社が求める情報の提供に関する協力
申請者は、公社が、本事業の目的を達成するために必要な資料及び情報等を求めたときは、公社の指定する期日までに公社に対して提供することに同意した上で、助成金の交付申請を行うものとします。なお、申請者は、手続代行者を通じて、当該資料及び情報等を公社に提供させることができるものとします。
(4) 助成対象住宅の所有者の承諾
助成対象者以外の住宅等所有者がいる建物に助成対象機器を設置する場合には、当該建物の全ての所有者の承諾を得て申請するものとします。
(5) 安全性等の確認
助成対象機器について立地上又は構造上危険な状態にないことを確認した上で、助成金の申請を行ってください。また、助成対象者に対して、公社が求めた場合には、対象機器の設置施工状況等について、安全性等を確認する書類の提出に応じていただきます。
(6) 成果の検証等の調査協力及び普及啓発の実施
助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が 50％を超える法人については、公社又は東京都から要請があった場合には、本事業の成果を検証するために必要な情報について、当該調査に協力し提供することとしま

8す。また、公社又は東京都から要請があった場合には、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を実施することとします。

2.1 管理、譲渡等の報告等（交付要綱第 15 条、第 16 条、第 17 条、第 18 条参照）
助成事業者は、以下のとおり対象機器の管理を行い、(2)～(3)に該当する場合には、公社へ届出を行ってください。
(1) 助成事業者は、対象機器について、対象機器の設置の日から、減価償却資産の耐用年数等 に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数が経過するまでの期間（以下「法定耐用年数の期間」という。
）において善良な管理者の注意をもって管理しなければなりません。この場合において、助成事業者は、対象機器に故障等不具合が生じたときは、速やかに修理又は改善措置をとらなければなりません。
(2) 法定耐用年数の期間に、助成事業者の氏名、住所等の変更が生じた場合は、速やかに助成事業者は、助成事業者情報の変更届出書（第 5 号様式）を公社に提出しなければなりません。
(3) 法定耐用年数の期間内に、対象機器が相続、法人の合併、分割により地位を継続して保持しようとする者（一般承継事業者）は、一般承継による助成事業者の地位承継届出書（第 6 号様式）を公社へ提出しなければなりません。また、地位を辞退する場合には、一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書（第 7 号様式）を公社へ提出をしなければなりません。
(4) 本助成金が支払われる前に辞退の申請を受けた場合は助成事業を廃止し、助成事業者の地位を辞退することを承認し、速やかに辞退者に承認を通知します。また、本助成金が支払われた後に辞退の申請を受けた場合は、公社は辞退者へ助成金等交付財産の処分承認基準に基づき、算出された額を請求します。請求を受けた辞退者は速やかにこれを納付しなければなりません。公社は、算出金の納付を受けて、辞退者に承認を通知します。
(5) 助成事業者は、一般承継以外の売買、交換、贈与、事業譲渡、契約等（以下「契約等」という。
）により助成事業者の地位の承継を行おうとする場合は、速やかに契約等による助成事業者の地位承継承認申請書（第８号様式）を公社に提出しなければなりません。ただし、助成対象設備の設置日から法定耐用年数の期間後に契約等による助成事業者の地位の承継を行う場合を除きます。
(6) 公社は、申請を受けたときは、地位の承継を承認する場合は、契約等による助成事業者の地位承継承認通知書（第９号様式）により、不承認とする場合は助成事業者の地位承継不承認通知書（第９号様式）により、申請者に通知します。
＊ 対象機器の法定耐用年数は以下のとおりです。
・パワーコンディショナ（6 年）

9＊ 助成事業者は、対象機器の所有権を移転させる場合には、変更後の所有者に対して、本事業の目的及び本助成金の交付に伴う義務や条件について十分に説明をしてください。

2.2 財産の処分（交付要綱第 19 条参照）
(1) 助成事業者は、以下のとおり対象機器の処分について制限がありますので、ご注意ください。
(2) 助成事業者は、公社の承認を受けないで、対象機器の処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。
）をしてはなりません。ただし、法定耐用年数（6 年）の期間を経過した場合はこの限りではありません。
(3) 助成事業者は、(1)本文の承認を受けようとするときは、あらかじめ、取得財産等処分承認申請書（第 10 号様式）を、公社に提出するものとします。
(4) 公社は、(2)の申請を受けたときは、速やかに(1)本文の承認をし、又は承認をしないことを決定し、決定の内容を(2)の申請をした者に通知するものとします。
(5) 助成事業者は、(1)本文の承認を受けて対象機器の処分をして収入がある場合は、当該処分をすることにより得た収入の金額が助成を受けた金額以上のときは当該助成を受けた金額を、その収入が助成を受けた金額を下回るときは、当該収入の全額を公社に納付しなければなりません。

2.3 交付決定の取消し（交付要綱第 20 条参照）
助成事業者は次のいずれかに該当した場合には、助成金の交付決定の全部又は一部が取り消される場合があります。なお公社は、当該取消しを行ったときは、速やかに助成事業者に通知するものとします。
（１）助成事業者が偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき（２）助成事業者が助成金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令に違反し、又は交付要綱に基づく公社の請求に応じなかったとき（３）対象機器に対して、都における他の助成金が交付されていることが判明したとき

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2.4 助成金の返還（交付要綱第 21 条参照）

（１）助成事業者は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消された場合、既に交付を行った助成金があるときは、公社が付す期限内において、交付を受けた助成金の返還をしなければなりません。
（２）助成事業者は、本助成金の交付を受けた後、当該本助成金の額が、本手引き 6 ページ「1.6助成金の交付額」に定める額を超えたことが判明した場合は、公社が付す期限内において、当該超過額の返還をしなければなりません。
（３）助成事業者は、(1)及び(2)により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該本助成金を公社に返還しなければなりません。
（４）助成事業者は、(3)の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第 11 号様式）を提出しなければなりません。

2.5 違約加算金及び延滞金（交付要綱第 22 条、第 23 条参照）
（１）公社は、本助成金の全部又は一部の取消しを行った場合において、助成事業者に対し、返還請求を行ったときは、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じて、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとします。
（２）助成事業者は、(1)による違約加算金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。
（３）公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求した場合であって、助成事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。
）を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとします。
（4）助成事業者は、（3）による延滞金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。

2.6 他の助成金等の一時停止等（交付要綱第 24 条参照）
公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該本助成金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について

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交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとします。

2.7 個人情報の取り扱い（交付要綱第 28 条参照）

公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者の個人情報については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供するほか、国、地方公共団体等が行うパワーコンディショナの設置に係る補助金その他の補助金の交付事業に関わる目的にのみ使用します。
また、公社は、本助成金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、助成事業者が国、地方公共団体等から交付される補助金その他の給付金に係る情報を国、地方公共団体等と協議の上、当該国、地方公共団体等から収集することがあります。
上記及び法令に定められた場合を除き、公社は、助成事業者の個人情報について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、又は第三者から収集することはありません。

2.8 申請について（交付要綱第 8 条参照）

本事業に係る手続については、原則メールを用いた電子申請にて行ってください。
※電子による申請ができない場合は、公社にお問い合わせください。

3.1 申請書類を作成いただく前に（留意事項：必ずお読みください。）
申請書類及び添付書類（別紙「添付書類について」参照）の作成・提出に当たっては、以下の点に留意してください。
＊ 助成金の審査手続中、公社からのお問い合わせの際に確認をお願いすることがあります。
紙で提出された書類は原則返却できませんので、必ずコピーをとった上で提出し、控えを保管してください。
＊ 必要事項の確認のため、必要書類に加え、別途資料及び書類等の提出をお願いする場合があります。
＊ 添付書類についての詳細は別紙「添付書類について」をご参照ください。
下記のホームページも、ご確認いただきますようお願いいたします。
【ホームページ】「よくある質問 Q&A」

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/powerconditioner

12（参考）関連ホームページのご案内

1. 実施要綱・助成金交付要綱・本手引き等の規定類について
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/powerconditioner

2. 東京都環境局の地球環境・エネルギー政策について
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/index.html

東京都
太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ
更新費用助成事業助成金申請の手引き□発行・編集令和５年１月
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒163-0810 東京都新宿区西新宿 2-4-1
新宿 NS ビル 10 階
電話 03（5990）5217
月曜日～金曜日（祝祭日を除く）9：00～17：00（12：00～13：00 を除く）

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