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弁護士法人 瓜生･糸賀法律事務所
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事業譲渡に伴う旅館業法、食品衛生法等の許認可等の承継に関する法改正
１．
２．
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従来の許認可の承継手続
事業譲渡の場合の許認可等の承継を認める法改正
地位の承継のための手続等について一部改正法に基づく法令の下で地位の承継を受けるうえでの留意点

弁護士宮澤 旭麿

1. 従来の許認可の承継手続(1) 事業譲渡の場合の営業許可の承継
事業が承継される場合に、各業法上の営業者の地位の承継が認められるか否か及び新営業者において新規に許認可の取得または届出を行う必要があるか否かは、各業法や事業承継の態様により異なる。一般的には、相続、合併又は会社分割の場合には、旧営業者の地位が承継され、旧事業者において取得していた営業のための許可及び行っていた届出（以下、総称して「許認可等」という。）の引継ぎが認められる場合が比較的多いのに対し、事業譲渡の場合には、旧営業者の地位は新営業者に承継されず、新営業者において新規に許認可等を取得することが必要となる場合が多い 1。
1

相続と事業譲渡については、相続の場合には、営業者の死という偶然の事情によって営業者の交代が行われる場合は、それにより、突然に営業の廃止に至るのは不合理であることに鑑み、営業者の地位を相続によって承継する旨の規定を設けることにより、営業者の負担を軽減することとした一方、生前の営業譲渡手続の場合は、上記のような理由がないことから、新規の営業の許認可を受ける必要があると説明されていた（平成 30 年 12 月 11 日第 5 回行政手続部会（（旧）規制改革推進会議（平成当事務所は、本書において法的助言を提供するものではありません。個別の案件については案件ごとの具体的な状況に応じ、弁護士その他の専門家にご相談いただきますようお願い申し上げます。
本書に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、当事務所または当事務所のクライアントの見解ではありません。
©URYU ＆ ITOGA 202４1食品衛生法、興行場法、公衆浴場法、旅館業法、クリーニング業法、理容師法、美容師法、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく営業（以下「生活衛生関係営業等」という。）についても、従前は、相続、合併又は会社分割の場合には営業者の承継が認められていた
一方、事業譲渡を行う場合には営業者の地位は承継されず、新営業者において新規の許認可等の取得が必要とされていた。
そして、この場合、新営業者は旧営業者が従前取得していた許認可等を利用して営業を行うことができないことから、事業譲渡の前後で切れ目なく営業を継続するためには、旧営業者が許認可等を受けた状態のまま、新営業者の許認可等の申請又は届出（以下、総称して「申請等」という。）を行うという運用が行われていた 2。
このような新規に許認可等を取得することが要求される従来の方法は、申請等の書類や添付書類の提出、事前の実地調査などの手続的な負担が重く、特に個人事業が高齢化する中での事業承継の阻害要因になるとの問題点が指摘されていた 3。
(2) 省令及び通達による手続の簡素化
上記の問題意識の下、規制改革推進会議において議論が進められ、「規制改革実施計画」（令和元年 6 月 21 日閣議決定）において、「個人事業主の事業承継時の手続に関し、相続について簡素な届出で許認可等の承継を認めている場合に、生前贈与を含む事業譲渡の場合にも同様に簡素な届出で承継を認めるための規定を設ける等、簡素化のための措置を講ずる」こととされた。
これを踏まえ、食品衛生法施行規則等の一部を改正する省令（令和 2 年厚生労働省令第140 号）において、生活衛生関係営業等のうち、食品衛生法、公衆浴場法、旅館業法、クリーニング業法、理容師法、美容師法に関しては、事業譲渡に際して新営業者が許認可等の新規取得のために行う申請等に関し、事業譲渡の譲受前後で変更がない部分に関する記載事項や添付書類の省略が可能とされた 4。
さらに、営業の開始にあたり、各許認可等の根拠法令において使用前検査、確認が求められている場合があるところ、通達において、施設の構造設備について譲り受けたものから大きな変更がない場合においては、実地検査を省略することとして差し支えなく、できる限り実地検査を省略する運用が原則とされた（「食品衛生法施行規則等の一部を改正する省令の公布について」（令和 2 年 7 月 14 日生食発 0714 第 4 号））。
このようにして、省令及び通達による許認可等の取得のための手続の簡素化が図られた。
もっとも、新規の許認可等の申請等が必要であるという枠組み自体は変わるものではなく、実地検査の実施の有無についても各自治体に委ねられており、自治体からは、既存の新規許可の枠組みでの事業承継にとどまる場合には実地検査の省略はできず、また相続等の場合の承継に

30 年 10 月～令和元年 7 月）における（旧）行政手続部会をいう。以下同じ。） 資料 1、資料 2）。他方で、揮発油販売業（ガソリンスタンド）等、一部の事業の営業者の地位については事業譲渡の場合にも許可の承継が可能とされており、このような取り扱いの差異の合理性が問題となっていた（平成 30年 12 月 11 日第 5 回行政手続部会 議事録）。
2
平成 30 年 10 月 17 日第１回行政手続部会 資料 1-1「経済団体の意見に対する各省からの回答」
No.8 及び 9 における厚生労働省からの回答
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20181017/agenda.
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3
平成 30 年 10 月 22 日第 2 回行政手続部会 資料 34
事業譲渡の承継手続の簡素化は、主として個人事業主が高齢化に伴い事業を譲渡する場面における必要性を念頭に議論されていたが、上記改正省令では手続の簡素化の対象となる事業譲渡を個人事業主が譲渡人となるものに限定していない。このことは、後述する「生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律」（令和 5 年法律第52 号）においても同様である。
当事務所は、本書において法的助言を提供するものではありません。個別の案件については案件ごとの具体的な状況に応じ、弁護士その他の専門家にご相談いただきますようお願い申し上げます。
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準じて扱うことは法令に明確な根拠がないと理解が得られないとの意見や、許可取得から間もない施設であればまだしも、時間がかなり経過してから事業譲渡が実施された場合等は、現地調査は必須であるといった意見もあった 5。
2. 事業譲渡の場合の許認可等の承継を認める法改正
上記省令改正や通達発布の後にも、更なる事業承継手続の簡素化が目指され 6、令和 5 年 6月 14 日に「生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律」（令和 5 年法律第 52 号。以下「一部改正法」という。） 7が公布、同年12 月 13 日に施行され、同法改正により、生活衛生関連営業等について、相続などと同様、営業者の地位の承継が認められることとなった。
これにより、個人事業者の事業の承継手続の円滑化はもちろん、事業会社間の事業譲渡における事務負担の軽減や、手続の簡略化による手続料の減免が期待される 8。
3. 地位の承継のための手続等について(1) 手続事業譲渡の際の地位の承継のための手続は、旅館業の場合とそれ以外の場合とで異なる。
旅館業法に基づく営業者の地位の承継については、事業譲渡の効力発生前に、譲渡人である旧営業者（以下「譲渡人」という。）及び譲受人である新営業者（以下「譲受人」という。）の双方が（又は連名により）、申請し、都道府県知事等の承認を得ることが必要である。この場合には、譲受人が欠格事由に該当しないか、施設の設置場所が不許可事由に該当するものでないかが審査される。
旅館業以外の営業者の地位の承継については、事業譲渡の効力発生により地位の承継が認められ、効力発生後に、譲受人が届出を行うという、事後的な手続となる。
(2) 添付書類
各業法で共通する添付書類としては、旅館業の譲渡を証する書類（旅館業の場合）又は事業の譲渡が行われたことを証する書類（旅館業以外の場合）が存在する。
いかなる書類が添付書類として必要となるかは各許認可等の根拠法令及び各自治体により異なるが、以下では旅館業の譲渡を証する書類又は事業の譲渡が行われたことを証する書類に関する一般論を述べる。

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2021 年 8 月 27 日第 1 回旅館業法の見直しに係る検討会 資料 7
上記省令改正及び通達後の「規制改革実施計画」（令和 2 年 7 月 17 日閣議決定）等においても、「更なる簡素化を実現するために法律案を国会に提出し、相続の場合と同等の簡素化を実現する」方針が明記されている。https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/keikaku/200717/keikaku.pdf
また、旅館業法の見直しに係る検討会（令和 3 年 8 月～令和 4 年 7 月）においては、事業承継の手続の簡素化について行政側と事業者側の意見が一致しており、特段の異論がなく相続等の場合と同等の事業承継の手続簡素化に関する規定を新たに設けるべきことが目指すべき方向とされた。
https://www.mhlw.go.jp/content/000965171.pdf
7
同時に旅館業の施設における感染症のまん延防止及び差別防止に関する旅館業法の改正が行われている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188046_00005.html
8
各都道府県知事、各保健所設置市長及び各特別区長宛「旅館業法施行規則等の一部を改正する省令の公布等について」（令和 5 年 8 月 3 日生食発 0803 第 1 号。以下「都道府県知事等宛通知」という。https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001148346.pdf）第 3（2）②オ等
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3 旅館業の譲渡を証する書類/事業の譲渡が行われたことを証する書類として想定される
書類
旅館業の譲渡を証する書類又は事業の譲渡が行われたことを証する書類としては、基本的には譲渡契約書等の写し等が想定されており、当事者による譲渡の意思と譲渡の事実が最低限確認できるものである必要がある。
また、このような書類としては、以下の事項が記載された覚書等も想定されている 9。

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譲渡人氏名、住所（法人にあっては名称、代表者名、主たる事務所の所在地）
譲受人氏名、住所（法人にあっては名称、代表者名 主たる事務所の所在地）
営業施設の名称、所在地
当該営業許可又は届出に係る事業を譲渡した旨（旅館業にあっては、当該営業許可に係る事業を譲渡する旨）
譲渡の事実があった日（旅館業にあっては、譲渡の効力発生日）

このほかに、本稿の執筆時点では、かかる書類として所定の事項を記載した「譲渡証明書」「譲渡予定証明書」を提出することを認めている自治体も見られる 10。
 法人成りの場合個人事業主が法人に成り代わる法人成りの場合であっても、法人の登記事項証明書に当該個人事業主が代表取締役等として記載されているだけでは足りず、上記譲渡契約書等の写し等の提出が必要とされる 11。
4. 一部改正法に基づく法令の下で地位の承継を受けるうえでの留意点
一部改正法に基づく法令の下で地位の承継を受ける事業者が留意すべきであると考えられる点は、以下のとおりである。
また、具体的な手続は自治体の運用により異なる場合があるため、許認可等の承継を受ける事業者は、各自治体のホームページの確認や、保健所への問い合わせを行うことが望ましい。
(1) 一部改正法に基づく地位の承継の実体面に関する留意点
 承継前後の許可条件の同一性
一部改正法に基づく地位の承継においては、原則として、承継前後で許認可等の内容が変更されることはない。そして、一部改正法に基づき許可を承継する場合には、許可に際して付される条件は当該許可の一部となるものであるため、許可の条件も承継される 12。
また、承継前後で同一許認可等の範疇にとどまる変更を行っている場合には、許認可等の譲渡の申請等の際に、変更の届出を行うことが可能である。
他方、承継の前後で同一許認可等の範疇にとどまらない変更を行う場合には、一部改正法に基づく許認可等の承継の対象とはならず、新規の許認可等の申請等が必要である。さらに、譲渡人において同一許認可等の範疇に留まらない程度の変更を行っていた場合で譲9都道府県知事等宛通知第 3（2）②ア等及び運用上の疑義に関する通知<共通事項>問 8。
一例として、さいたま市（https://www.city.saitama.lg.jp/002/002/011/001/p100711.html）
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都道府県知事等宛通知第 3（2）②ア等
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都道府県知事等宛通知第 3（2）①
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渡人において新規に許認可等を取得していなかった場合には、譲受人は、無許可又は無届の営業をそのまま承継したことになる可能性がある 13。
 譲渡人の下での法令違反
譲渡人の下で生じた許認可等の根拠法令に違反する行為に対する不利益処分は、譲受人に対して行われることとなる 14。
したがって、事業を譲り受けるにあたっては、譲渡人の事業に法令違反が存在しないかどうかを調査し、重大な法令違反の疑念が存在する場合には譲渡人の許認可等の承継を受けず、新規に許認可等を取得することも考えられる。
 許認可等の対象事業の一部の事業譲渡
営業の許可又は届出がされている事業の一部を譲渡する場合（例えば、1 号棟及び 2 号棟を有し、両棟における旅館業を一体的に管理するものとして一つの許可を受けている旅館業を営業する事業者が、どちらか一方の棟における事業のみを譲渡する場合等）は、一部改正法に基づく許認可等の承継の対象外である。
他方、複数の許認可等を取得している事業者が、うち特定の許認可等に係る事業の全部を譲渡する場合には、一部改正法に基づく地位の承継の対象となる 15。
 承認・届出と事業譲渡の効力発生の先後関係
旅館業法に基づく営業者の地位の承継については、都道府県知事等の譲渡の効力が生じる前の承認が必要であり（旅館業法 3 条の 2）、事業譲渡の効力が承認より前に生じる場
合には一部改正法の地位の承継の対象とはならない。そのため、「旅館業の譲渡を証する書類」（旅館業法施行規則 1 条の 3 第 2 項第 1 号）として事業譲渡契約書の写しを提出する
場合には、地位の承継の前に事業譲渡の効力が発生しないよう、地位の承継に関する都道府県知事等の承認が得られたことを停止条件として事業譲渡の効力が発生することを規定するなど、契約条項を工夫することが考えられる 16。
これに対し、旅館業法を除く生活衛生関連営業等の営業者の地位の承継については、事業譲渡の効力発生により地位の承継の効力が発生し、地位を承継した旨の届出は事後的に遅滞なく行う必要がある。
(2) 承継前の事前相談について
 譲渡人は、事業譲渡を行おうとする場合は、可能な限り、都道府県知事等（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下同じ。）にあらかじめ相談すること、及び、必要に応じて譲渡人と連携し、都道府県知事等に対し、事業譲渡後の衛生管理や事業の方針等の説明を適切に行うこととされている 17。

13

都道府県知事等宛通知第 3（2）①、令和 5 年 8 月 3 日付け「旅館業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する 意見募集 の結果 について」（以下「パブコメ」という。https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000257548）No.9②等及び「旅館業法等における事業譲渡に係る規定の運用上の疑義について（通知）」（令和 5 年 11 月 29 日健生
衛発 1129 第 3 号・健生食監発 1129 第 1 号。以下「運用上の疑義に関する通知」という。https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001173065.pdf）＜共通事項＞問 10。
14パブコメ No.14②
15
都道府県知事等宛通知第 3（2）①及び運用上の疑義に関する通知＜食品衛生法＞問 1 等
16
都道府県知事等宛通知第 3（3）④17
一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会及び各生活衛生同業組合連合会宛「旅館業法施行規則等の一部を改正する省令の公布等について」（令和 5 年 8 月 3 日付け事務連絡。以下「事業者宛通知」という。https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001163437.pdf）の 1
当事務所は、本書において法的助言を提供するものではありません。個別の案件については案件ごとの具体的な状況に応じ、弁護士その他の専門家にご相談いただきますようお願い申し上げます。
©URYU ＆ ITOGA 202４5上記 3(1)のとおり、旅館業法については、都道府県知事等の承認により初めて許可の承継が認められるところ、承認の遅れは承継後の事業開始の遅延につながる。したがって、承継後速やかに事業を開始する観点からも、事前に自治体へ相談することが望ましい。


これに対して、事前相談を受けた都道府県知事等は、営業者を通じて事業譲渡後の譲り受ける予定の者による衛生管理や事業の方針等を確認するとともに、事業譲渡の手続き、各業法による営業の規定、衛生管理等に関する助言を行うこととされている 18。

営業者から事前の相談を受けていなかった場合には、承継の申請等の際に、都道府県知事等は、譲受人（旅館業にあっては譲り受ける予定の者）による衛生管理や事業の方針等を確認するとともに、各業法による営業の規定、衛生管理等に関する助言を行うこととされている 19。

(3) 承継後の調査等
 6 ヶ月以内の調査（経過措置）
一部改正法に基づく許認可等の根拠法令においては、経過措置として、都道府県知事等は、当分の間、譲受人の業務の状況について、営業者の地位が承継された日から起算して6 月を経過するまでの間において、少なくとも 1 回調査を実施しなければならないことが定められている。
 特に速やかな調査が行われる場合
次のような場合には、都道府県知事等は、特に速やかな調査が行われるようにすべきとされている 20。

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事業譲渡に際し、事業譲渡に併せて営業許可等の申請内容の変更届が提出される場合であって、衛生水準の継続的な確保に懸念があるとき事業譲渡に際し、衛生等に係る情報提供等がある場合であって、衛生水準の継続的な確保に懸念があるとき（例えば、衛生管理の方法が変わる場合、従業員が大幅に入れ替えられる場合等）
事業譲渡に際し、施設の増設や変更が行われる場合
食品衛生法における許可営業の譲渡が行われる場合
食鳥処理の事業譲渡が行われる場合

 調査の内容
調査の対象である「業務の状況」については、営業の種別等に応じて、報告の徴収（各業法に基づかない任意の質問等を含む。）等を行うことにより、事業が継続されているか、資格者がいるか（業法において資格者が必要とされている場合に限る。）、各業法に基づく施設・設備の基準を満たしているか等、衛生管理が適切に行われているかが確認され、その際、必要に応じて図面等を求められる場合がある。当該確認結果に基づき、必要に応じて、各業法に基づく実地検査が行われる可能性がある 21。
 許認可等に関する書類の適切な管理の必要性

18

都道府県知事等宛通知第 3（1）①イ
都道府県知事等宛通知第 3（1）②ア20
都道府県知事等宛通知第 3（1）③ア21
都道府県知事等宛通知第 3（1）③イ
19

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このような経過措置としての調査を含む許認可等の根拠法令に関する調査に対応できるよう、譲受人は、譲渡人が従来の許認可等の申請等を行った際（変更があった場合には変更の届出を行った際）に提出した図面その他の書類の控えを譲渡人から受領しておき、適切に管理しておく必要がある 22。

本ニュースレターに関するお問合わせは、下記までご連絡ください。
（https://uryuitoga.com/form）
以上

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事業者宛通知の 3

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