2022 年２月４日
各位会 社 名 株式会社ネクストジェン代表者名 代表取締役 執行役員 社長
大西 新二（ＪＡＳＤＡＱ コード：３８４２）
問合せ先 取締役 執行役員 管理本部長 齊田 奈緒子（TEL．０３－５７９３－３２３０）

連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）及び債権放棄に関するお知らせ
当社は 2022 年２月４日開催の取締役会において、当社 100％出資の連結子会社である株式会社 NextGen ビジネスソリューションズ（以下、「NextGen ビジネスソリューションズ」という。）を吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決定いたしましたので下記の通りお知らせいたします。加えて、当社が NextGen ビジネスソリューションズに対して有する債権の一部を放棄することを併せて決議いたしました。
なお、本合併は、当社 100％出資の連結子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
記1.

吸収合併の目的
当社は創業当初から、電話システムの IP 化を日本国内で実現するため、通信事業者間の相互接続に必要な SBC『NX-B5000』と、IP セントレックスサーバー『NX-C1000』を開発し、それらのソリューションを主軸に大手通信事業者向けビジネスを展開してまいりました。
その後、サクサ株式会社、エクシオグループ株式会社、株式会社タカコムとの資本業務提携を経て、当該ソリューションの特長であるスケーラビリティや柔軟性を活かして官公庁や大規模企業へキャリアグレードのソリューションの導入を進め、現在も導入後の追加ライセンス販売や、新規導入顧客数を拡大しております。
NextGen ビジネスソリューションズは、通話録音装置や音声認識応答装置などを扱う企業からの事業譲受を機に当社100％子会社として 2018 年に設立し、企業向けへ販売するパートナービジネスを推進してまいりました。
近年、ボイスコミュニケーション関連市場は大きな変革期を迎えており、2024 年問題と言われる NTT 東西が主導するPSTN マイグレーションは、日本国内の事務用加入電話（ISDN を含む） 497 万契約※に影響を与えるものであり、PSTNの利用終了に合わせて企業の電話システムの IP 化およびクラウドへの移行が加速していくことが見込まれます。
さらに、働き方改革などを背景に多様化するコミュニケーションツールと電話システムの統合や、付加価値の高いボイスコミュニケーションソリューションへのニーズが拡大していくことと予測しております。
こうした市場の変化を見据えて、当社は先般、都築電気株式会社（以下、都築電気という。）との資本業務提携を行いました。
都築電気は既に、当社のクラウド音声サービス基盤を提供する『U³ Enabler サービス』を活用し、独自のクラウド PBXサービス『TCloud for Voice』を展開しております。当社の主要ソリューションをベースとした『U³ Enabler サービス』は、キャリアグレードかつパブリッククラウド上での提供が可能な点が強みであり、今後は都築電気の AI ソリューション、コンタクトセンターソリューションなどとの連携強化、および同社の販売力を以て中規模企業を中心に導入を促進していく計画です。小規模企業向けには当社のクラウド PBX サービス『U³ Voice』を販売しており、当社において大〜小の全てのユーザー規模がターゲットになりました。
IP 化やクラウド化が進み、ボイスコミュニケーション関連市場は通信事業者向け、企業向けにおいて提供するソリューションの機能の違いがなくなってきていることから、当社は NextGen ビジネスソリューションズを統合し、組織力・販売力を一体化して市場シェアの獲得・拡大に繋がる取り組みを強力に遂行していくことといたしました。
この統合により、情報共有や意思決定がよりスピーディになり、有力なソリューションをいち早く開発・提供できる環境と1

なること、また、経営資源の集約による経営の効率化も見込めるものと判断しております。
※出典：総務省 令和 2 年情報通信白書 図表 5-2-2-6 NTT 固定電話サービスの推移 （2019 年時点の数値）
2.

合併の要旨
(１) 合併の日程
本合併に係る取締役会決議日

2022 年２月４日

合併契約締結日

2022 年２月４日

合併期日（効力発生日）

2022 年４月１日（予定）（注）本合併は、当社においては会社法第 796 条第２項に定める簡易合併、NextGen ビジネスソリューションズにおいては、会
社法第 784 条第１項に定める略式合併に該当するため、いずれも合併に関する株主総会の承認決議を経ずに行います。

(２) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、NextGen ビジネスソリューションズは解散いたします。なお、
NextGen ビジネスソリューションズは 2021 年 12 月末時点で債務超過となっておりますが、本合併に先立ち、当社が同社に対して有する債権の放棄を行い、債務超過を解消した後に本合併を行う予定です。
（放棄する債権の内容）
債権の種類

長期貸付金

債権の額

201 百万円（予定）実施日

2022 年３月 31 日（予定）（注）同社に対する長期貸付金の債権放棄により、2022 年３月期の当社の個別決算においては 201 百万円の特別損失を計上する予定です。なお、2022 年３月期の連結決算においては相殺消去されるため、本債権放棄による連結業績に与える影響はありません。

(３) 合併に係る割当の内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行及び合併交付金の支払いはありません。
(４) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。
3.

合併当事者の概要（2021 年３月３１日現在）
吸収合併存続会社（1）商号

株式会社ネクストジェン

吸収合併消滅会社
株式会社 NextGen ビジネスソリューション
ズ（2）本店所在地

東京都港区白金一丁目 27 番 6 号

東京都港区白金一丁目 27 番 6 号（3）代表者の役職・氏名

代表取締役 執行役員 社長 大西 新二

代表取締役 社長 大西 新二（4）事業内容

・電気通信事業 (電気通信事業者 届出

・電話通信端末ネットワークインフラ機器

番号 A-19-9441)

開発・製造

・通信技術に関するコンサルティング業務

・システムソリューション開発

・通信ネットワークシステム及びアプリケー

・EMS（Electronics Manufacturing Service）

ションに関する企画、開発、保守、賃貸、・ソフトウェア受託開発

販売、輸出入、及びコンサルティング業

・電気通信事業（電気通信事業者 届出

務番号 A-01-17639）

・コンピューターシステム及びソフトウェアの企画、開発、制作、販売及び輸出入
・通信機器の輸出入、販売
2

（5）資本金

9 億 71 百万円

30 百万円（6）設立年月日

2001 年 11 月 16 日

2018 年１月 29 日

（7）発行済株式数

2,576,800 株

3,000 株（8）決算期

３月

３月（9）大株主及び持ち株比株式会社協和エクシオ

25.61％率

サクサ株式会社

21.34％（持ち株比率は自己株式

日商エレクトロニクス株式会社

4.72％

を除く、少数第 3 位切捨

株式会社タカコム

3.02％て）

大西新二

2.39％

2021 年 9 月 30 日現在

五味大輔

1.74％

渡辺俊一

1.63％

株式会社 SBI 証券

1.49％

楽天証券株式会社

1.46％

ネクストジェン従業員持株会

1.28％

株式会社ネクストジェン

100％（10）直前事業年度の財政状態及び経営成績
2021 年３月期（連結）2021 年３月期（単体）

純資産

1,784 百万円

19 百万円

総資産3,342 百万円

554 百万円

692.63 円

6,664.68 円

売上高3,863 百万円

868 百万円

営業利益

12 百万円

11 百万円

経常利益

3 百万円

7 百万円

△174 百万円

6 百万円△67.65 円

2,062.54 円

１株当たり純資産

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（注）株式会社協和エクシオは、2021 年 10 月１日付でエクシオグループ株式会社に社名変更しています。

4.

合併後の状況
本合併による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金および決算期の変更はありません。

5.

今後の見通し本合併は、当社 100％出資の連結子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

以 上3