特集：地域における産業・中小企業の新たな動き

地域中小企業のイノベーション推進に関する考察─群馬県太田市の機械産業を事例として─

河

藤

佳

彦

（ 高地 域崎政経策 学済部大教 学授）
目次

1．はじめに4．太田市の機械産業へのアンケート調査

2．地域中小企業のイノベーション推進の枠組み（1）実施概要

3．太田市の機械産業の特色を捉える視点（2）調査結果の分析（1）群馬県の機械産業の立地の特色：太田市との共通性（3）調査結果の総括（2）太田市の機械産業の立地の特色

5．地域産学官連携ものづくり研究機構（MRO）の取り組み（3）太田市の産業特性：群馬県との比較分析（1）MROの概要（4）太田市の製造業の動向：群馬県との比較分析（2）インタビュー調査の結果（5）太田市の製造業の産業構造の特色

6．地域中小企業のイノベーション推進方策（3）インタビュー調査に基づく考察
7．おわりに1．はじめに
中小企業は地域経済の重要な担い手であるが、その経営を取り巻く社会経済情勢は厳しい。

の廃業など、業種によらず中小企業は多くの課題に直面している。また、少子高齢化が急速に進む我が国では、生産年齢人口の減少や国内市場の規模縮小は避けられない。

製造業においては新興国の追い上げによる競争

この厳しい状況の中でも中小企業が成長発の激化や円高期における取引先の海外移転な展を実現するためには、事業活動や立地する産ど、商業においては経営者の高齢化や郊外大業集積の「質的進化」
が必要となる。
「質的進化」型店の出店の影響などによる小規模小売店舗とは、技術革新や経営革新、市場開拓などによ32

2013.5

る、製品・技術・サービスの高付加価値化や生ある理由について、筆者は次のように捉えてい産性の向上として捉える。例えば、我が国に多る（河藤、2008）。
「地域と中小企業の関係におく存在する下請中小企業においても、「質的進

いて最も重要な点は、中小企業が地域に根ざし化」により自社製品・技術の比率を高め親企業

た経済活動を営んでいることであり、地域の内との下請取引の比率を低くすることができれ発的発展にとって重要な役割を担うということ

ば、自立性が高まり競争力が養われる。それにである。すなわち、その企業活動による地域経より地域の産業集積の「質的進化」も促進され、済への波及効果、雇用の創造、税収への貢献

地域産業の発展につながる。本稿では「質的などである」（p.14）。
この趣旨を明確に示すため、

進化」をその実現方策まで含めて広く捉え、「イ

地域における中小企業を「地域中小企業」と呼ノベーション」（革新）として着目する。

ぶ。そして、地域中小企業のイノベーションの「イノベーション」については、シュムペー

推進方策を具体的に考察するため事例分析をター（塩野谷ほか、1937〔改訳1980〕）が「経行うこととし、分析対象とする地域と産業分野済発展」に関して示す次のような概念として捉を絞り込む。

える。「われ われ の 意 味 する発 展 の 形 態と

本稿では具体的に、「群馬県太田市」（以下「太内 容 は 新 結 合 の 遂 行（Durchsetzung neuer

田市」とする）の「機械器具製造業」1（以下「機Kombinationen）という定義によって与えられ械産業」する）とそれを支える「基盤技術産業」2

る」（p.152）。シュムペーターは、その内容としを採り上げる。太田市を包含する群馬県は、「もて、さらに具体的に次の5 項目を挙げている。

のづくり立県」と言われる。自動車や電機器具①新しい財貨の生産、②新しい生産方法（商を中心とする「機械産業」とそれを支える「基品の商業的取扱いに関する新しい方法も含む）、

盤技術産業」3 が集積を形成し地域経済を支え③新しい販路の開拓、④原料あるいは半製品ていることに由来するが、取り分け太田市の当の新しい供給源の獲得、⑤新しい組織の実現、該産業を重要な核として発展してきた。そのたすなわち独占的地位の形成あるいは独占の打破

め、太田市を群馬県における代表的な機械産業（p.152）。この5つの内容は、供給と需要の両サの集積地として捉え将来展望を行うことによ

イドに対するイノベーションとして捉えることり、群馬県の製造業の将来展望にも繋げることができる。①、②および④は主に供給サイド、ができる。この事例分析を踏まえ、地域中小企③および⑤は主に需要サイドに対するイノベー

業のイノベーション推進の方策について考察しションと考えられる。

たい。

また、地域経済において中小企業が重要で
１ 本稿では「機械器具製造業」を、「日本標準産業分類」（2007 年11月改訂版）の産業中分類における「はん用機械器具製造業」「、生産用機械器具製造業」、「業務用機械器具製造業」、「電気機械器具製造業」、「情報通信機械器具製造業」、「輸送用機械器具製造業」として捉える。
２「ものづくり基盤技術振興基本法」（平成11年法律第 2 号）の第 2 条第1 項は「ものづくり基盤技術」を、工業製品の設計、製造又は修理に係る技術のう
ち汎用性を有し、製造業の発展を支えるものと規定しており、同法施行令（平成11年政令第188 号）は具体的に、射出成形、鍛造、鋳造、プレス加工、圧延、研磨、切削などを掲げている。また同法第 2 条第 2 項は「ものづくり基盤産業」を、「ものづくり基盤技術」を主として利用して行う事業が属する業種と規定しており、同法施行令はものづくり基盤技術を主として利用する製造業を該当業種として掲げている。本稿における「基盤技術」および「基盤技術産業」の用語は、この「ものづくり基盤技術」と「ものづくり基盤産業」にそれぞれ該当する概念として使用する。
３ 本稿において「機械産業」と単記している場合も、特に説明の無い限り、それを支える「基盤技術産業」を含むものとする。

2013.533

2．地域中小企業のイノベーション推進の枠組み⑤の「外部との連携」、取り分け「産学官連携」である。しかし、「産」「学」「官」には異なる
目的や立場があるため、連携して一様の成果を

地域中小企業がイノベーションを実現するた得ることは容易ではない。この点について池田

めには、多様な方策を企業が主体的かつ戦略（2012）は、「大学や教員が産学官連携に取り的に推進する必要がある。そして、自治体や商組む理由は、研究成果の社会還元や外部資金

工会議所・商工会、国など地域産業政策の実獲得による研究推進などであるが、企業にとっ施主体がこれを支援することで促進される（図ては自社の競争力強化や新製品の開発であるこ。地域中小企業が主体的に取り組むべき方策
1）とが多いだろう。また、公設試験研究機関にととしては、次のような事項が挙げられる。

っては各々のミッションである研究目標の効果的な達成のためであろう」とした上で、「産・学・①技術革新：新製品・新技術に関する研究開発、
既存製品・既存技術の改良など。

官はいずれも目的や立場が異なり、各々の目的に応じた組織体制や機能を有し活動を展開して②市場開拓：販路開拓、ブランド戦略など。

いるという理解を前提として、手段としての当③経営革新：情報化推進、組織改革など。

該連携活動に関する認識を共有し、Win-Winの④海外事業展開：生産拠点、販売拠点など。

関係を築いていくことがポイントであると考え⑤外部との連携：産学官連携、異業種交流会、る」としている。互いの立場を理解して共通利

同業種交流会など。
⑥下請取引関係の有効活用：下請取引を通じて得た技術・品質・ノウハウの活用など。

益を見出し、その実現に取り組むことが重要となる。
また、渡部（2012）は、「共同研究の成果が具体的な製品化や商品化であるケースはそれほ

この中で④の「海外事業展開」については、

ど多くなく、人材育成やお付き合いなどの占め

賛否両論から議論されてきた。否定的な見解は、る割合も大きい」、「単に共同研究に結び付いた

国内産業の空洞化に拍車をかける懸念に基づなど直接的成果ではなく、（中略）ナショナル

く。一方で『中小企業白書（2010年版）』は、「国

イノベーションシステムとしての視点からも評際化を行った中小企業は、その労働生産性が価されることが求められるだろう」としている。

向上し、『当初は儲けを想定していなかったが、渡部の主張は、異業種交流会の成功要件とし現在は利益の一部を日本に戻している。
』といても該当する。成果においても、即物的なものった声も聞かれ、更なる成長を実現しているこに限定せず幅広い視点で捉える必要がある。

とがうかがえる」（p.197）としており、地域中

一方、⑥の下請取引関係については、親企

小企業の海外事業展開の効果を積極的に捉え業との下請関係は地域中小企業の自立化を妨ている。

げる消極的な要因として捉えられることが多い

また、
近年特に成果が期待されている方策が、34

が、親企業からの厳しい水準の技術・品質要2013.5

請に応えることにより培われる熟練度・技術力の特色を踏まえ確認する。次に、太田市の産業の向上は、下請企業が自立性を高める上にも有特性を群馬県との比較のなかで把握し、太田市効であると言える。この点については、親企業の機械産業が群馬県の製造業の特色を代表す（企業城下町では「中核企業」）との下請関係がる事例であることを確認する。さらに太田市の強い企業城下町に関し筆者は、拙著（河藤、製造業の近年の動向を群馬県との比較のなか

2011）において次のように論じた。
「企業城下で把握した上で、太田市の製造業の産業構造

町の地域中小企業にとっては、中核企業との強の特色を確認する。

い連携関係を維持発展させることを重視しつ
つ、その連携のなかで蓄積してきた高度な技術（1）群馬県の機械産業の立地の特色：太田市との共通性

やノウハウを主体的な企業活動に応用し、自立性を高めることが重要となる」。下請取引を維既述のとおり、群馬県は自動車や電機器具な持しつつ主体的な取り組みにより自立性を高め

どの機械産業を中心とする「ものづくり立県」

ることが、現実的な方策と言える。

である。その機械産業が地域経済の主役となった経緯については、筆者が拙著（河藤、2007）
で論及しているので、引用して確認する。

3．太田市の機械産業の特色を捉える視点

群馬県の位置する北関東地域の工業の態様

太田市の機械産業の特色を、その立地基盤に関する近年の研究には、板倉（1981）、竹内・として共通性を持つ群馬県の機械産業の立地

古田（1981）、柏木（1994）など、機械工業に（図1）地域中小企業のイノベーション推進の枠組み
異業種交流会
〔連携先〕
異業種企業
（同業
種企業も含む）〔連携内容〕
研究開発、市場開
拓、共同受注 など

親企業
取引・交流

地域中小企業参画

同業種交流会〔連携先〕
同業種企業〔連携内容〕
研究開発、市場開
拓、共同受注
など

参画

産学官連携
〔連携先〕
公設試験研究機関、大学、行政（国・自治体） など〔連携内容〕
研究開発、市場開拓、共同受注 など

取り組み
企業内の活動・技術革新（製品・技術の研究開発、改良など）
・市場開拓（販路開拓、
ブランド戦略など）
・経営革新（情報化の推進、組織改革など）
・海外事業展開
など
推進支援

推進支援

地域産業政策（自治体、商工会議所・商工会、国など）
出典：筆者作成。

2013.535

ついてのものが多く見られる。板倉（1981）は、業である太田市は、（1）で確認した群馬県の特機械工業の地域が東京から北関東に拡散して色に加え、独自の特色を持つ。それは、太田市

いったこと、その中身は、当初は機能においてが富士重工業とその前身である中島飛行機の都心の中枢工場に従属した単純作業を主体と企業城下町として発展してきたことによる。

した低生産部門であったものが、次第に生産性

そ の 当 初 の 状 況 を、 太 田 市 史（ 太 田 市、の高い核心的な機能が北関東に移っていったと

1994）は次のように述べている。
「昭和初期をしている。

迎えると、太田の中島飛行機は空前の大発展をまた、竹内・古田（1981）は、群馬県の機械

みせ、工員は県内外から続々と集まり、太田の工業の特色を、内陸機械工業地域の形成として人口は激増した。
（中略）特に、昭和9（1934）

位置づけ、「高度経済成長期のなかにおいて、

年秋、市街地東端に中島飛行機の新工場（太また首都圏都市開発区域の指定により1960〜

田製作所）が 4 万8,000 坪という面積をもって1974 年の間に集積し、工業地域を形成した各建設されると、従業員の増加、機械・資材の運工業地区は、電気機械器具や輸送用機械器具搬が急増し、太田駅の乗降客は同14（1939）

を中心として各種の機械工業が発達している」

年当時に1日で1万人以上を数えたという（昭としている。
（中略）板倉や柏木が想定した北和14（1939）年3月10日付『上毛新聞』）（中略）

関東の立地企業は主に大企業の生産工場であ

太田は中島飛行機を核として、産業・経済・交ると考えられる。
（中略）群馬県の工場団地な

通・商業はもとより社会生活・文化・スポーツ

どに誘致された企業には、多くの中小企業も含にいたるまで大発展をみせ、活況を呈した。
（中まれる（群馬県商工労働部、2001）。

略）この時期の太田は、まさに「中島飛行機の以上のことから、群馬県の機械工業の特徴としてまず、大企業を頂点として下請中小企業が城下町」の観があった」（pp.591、西暦は筆者が一部追記）（河藤、2012）。

集積し、企業城下町を形成していることが挙げ以上のことから、太田市の機械産業の集積は、られる。一方で、群馬県や市町村など自治体が自律的発展と政策の誘導の相乗効果により形成中心となり企業誘致を展開してきたことで形成されたものと言える。

された中小企業の集積もあり、それらは本社を群馬県に置きつつ、自らの取引ネットワークを構築していると考えられる。

（3）太田市の産業特性：群馬県との比較分析
太田市の産業特性を、特化係数を用いて群

こうした群馬県の機械産業の立地の特色は

馬県との比較において把握する（図2）。特化係

太田市にも該当し、太田市の機械産業の立地の数は「当該地域の当該産業の構成比率／全国

特色に関する理解の基本となるものである。

における当該産業の構成比率」により算出することとし、算定には、各産業の集積規模を適正（2）太田市の機械産業の立地の特色
群馬県内でも機械産業が特に重要な地域産36に反映する指標の1つとして「従業者数」（総
務省『経済センサス』（2009年））を用いる。そ2013.5

して、特化係数の値が大きな産業を、当該地域の特色ある産業として捉えることとする。

（4）太田市の製造業の動向：群馬県との比較
分析

群馬県の産業別の特化係数を見ると、「製造

太田市の製造業の集積規模について、近年業」の数値が約1.5で最も大きい。次いで「農における動向を群馬県との比較において確認す

林漁業」が約1.2で大きいことから、群馬県のる（図3・4）。太田市と群馬県の集積規模（従特色ある産業は「製造業」と「農林漁業」とな業者数、事業所数）は、1991年以降いずれもる。しかし、両産業の全産業に占める構成比率

減少傾向が続いている。ただし、太田市の従業を従業者数で見ると、製造業は24.9%、農林漁者数については、2002年頃から2008 年頃にか業は0.8%で、製造業の割合が遥かに大きい。

けてはむしろ増加傾向となった。また、2008 年

群馬県においては、「製造業」が特色・規模のから2009年にかけて大幅に減少し再び回復に両面で代表的な産業であると言える。

向かっている。これは、太田市の製造業の主要太田市について見ると、「製造業」の特化係分野が輸出産業として有力な自動車産業であ数は約2.0で最も大きく、従業者数による構成

り、2002年以降における輸出産業の業況改善

比率も「製造業」が約33.2%を占める。これは、や2008 年秋のリーマンショックの影響を反映

いずれも群馬県より大きな数値である。従って、したものと考えられる。

太田市の代表的産業が「製造業」であることは、
群馬県よりさらに明確である。

（図2）群馬県・太田市の産業特化状況（2009年：従業者数基準）

群馬県
太田市

出典：総務省『経済センサス』（2009年）基礎調査（民営事業所）より作成。

2013.537

（図3）群馬県の製造業の集積規模の変遷
事業所数
12,000250,000

10,000200,000

8,000

150,000

6,000

100,000

4,000

50,000

2,000
0

19

0

91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10

従業者数
300,000

従業者数

事業所数

注：従業者数4人以上の事業所。
出典：経済産業省『工業統計調査』各年より作成。

（図4）太田市の製造業の集積規模の変遷
従業者数
45,000

事業所数
1,400

40,0001,200

35,0001,000

30,00025,000800

20,000600

15,000400

10,000
200
0

19

0

91
19
92
19
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19
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19
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19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10

5,000

従業者数

事業所数

注1：従業者数4人以上の事業所。
注2：太田市は、2005年に3町と合併している。2004年以前の数値は、合併後の市域に相当する地域を合計している。
出典：経済産業省『工業統計調査』各年より作成。

38

2013.5（5）太田市の製造業の産業構造の特色（32.2%）、「暖房装置・配管工事用附属品製造業」

太田市の製造業の産業構造の特色を、『工業

が1,055人（29.7%）と大きな割合を占める。こ

統計調査』（2010年）の従業者数と粗付加価値

れらの分野は「基盤技術産業」とは言えないが、額（従業者数 4人以上の事業所、産業中分類）

ほかに「金属被覆・彫刻業、熱処理業」624人に『経済センサス』（2009年）の従業者数（産（17.6%）、「 金 属 素 形 材 製 品 製 造 業 」497人

業小分類）を併用して確認する。

（14.0%）など「基盤技術産業」として捉えられ

太田市の製造業では、「輸送用機械器具製造

る分野も比較的大きな割合を占めている。

業」が従業者数の41.5％、粗付加価値額の61.5以上のことから、太田市の製造業は、自動車％と、共に大きな割合を占めている（図5・6：

産業を主体とした「機械産業」とそれを支える

工業統計調査）。
「輸送用機械器具製造業」（従「基盤技術産業」が主要な位置を占めていると業者数13,923人：経済センサス）について構成言える。そこで本稿では、「機械産業」と「基内訳を見ると、「自動車・同付属品製造業」が盤技術産業」を中心に考察を進める。

13,663人と大部分を占めている（98.1％）。従って、太田市の「輸送用機械器具製造業」は概ね「自動車産業」として捉えられ、これが主要

4．太田市の機械産業へのアンケート調査産業であることが改めて確認される。また、「輸

太田市の製造業において主要な位置を占め

送用機械器具製造業」のほか「電気機械器具

る「機械産業」と「基盤技術産業」の企業が、製造業」（従業者数 8.7％、粗付加価値額 7.9％）、

高付加価値化や生産性の向上を実現する方策「生産用機械器具製造業」（従業者数 7.4％、粗について考察するため、太田市内の当該産業分

付加価値額 3.6％）と、「機械産業」が主要な位

野の企業・事業所を対象に、アンケート調査を置を占めている（図5・6：工業統計調査）。

郵送方式により実施した。以下、実施方法や経一方、「プラスチック製品製造業」（従業者数
10.0％、
付加価値額 5.0％）「、金属製品製造業」（従過について確認したうえで、調査結果について考察する。

業者数 8.8％、粗付加価値額 4.3％）の割合も大きい（図5・6、工業統計調査）。
「プラスチック（1）実施概要

製品製造業」（従業者総数 3,164人：経済セン

1）対象分野：太田市の製造業の集積を代表す

サス）について構成内訳を見ると、「工業用プ

る産業分野として、自動車や電機器具など

ラスチック製品製造業」が1,819人（57.5%）との最終製品を製造する「機械産業」と、部大きな割合を占めており、「機械産業」を支え品や加工などこれを支える「基盤技術産業」

る「基盤技術産業」として捉えることができる。

を選定し調査対象とする。

また、「金属製品製造業」（従業者総数 3,548人：

2）抽出方法：「NTTタウンページ」（インター

経済センサス）について構成内訳を見ると、「建

ネット版）を使用する。まず「製造業」関

設 用・ 建 築 用 金 属 製 品 製 造 業 」 が1,144人

係の業種群から「機械産業」と「基盤技術2013.539

（図5）太田市製造業の産業構造（従業者数）

その他の製造業1.1％

飲料・たばこ・ 繊維工業1.5％
飼料製造業
木材・木製品製造業（家具を除く）0.5％
1.0％
家具・装備品製造業0.6％
パルプ・紙・紙加工品製造0.7％
印刷・同関連業0.7％

食料品
製造業
4.0％

化学工業2.8％

石油製品・石炭製品製造業0.3％

プラスチック製品製造業（別掲を除く）10.0％
ゴム製品製造業1.5％
窯業・土石製品製造業0.8％

輸送用機械器具製造業
41.5％

鉄鋼業2.8％
非鉄金属製造業0.0％
金属製品製造業
8.8％

電気機械器具製造業8.7％

生産用機械
器具製造業
7.4％

情報通信機械器具製造業0.5％

はん用機械器具製造業2.5％

業務用機械器具製造業1.8％
電子部品・デバイス・電子回路製造業0.3％

注：従業者数4人以上の事業所。
出典：経済産業省『工業統計調査』（2010年）より作成。

（図6）太田市製造業の産業構造（粗付加価値額）
食料品製造業1.2％
非公表（ゴム製品製造業、非鉄金属製造業）
0.6%

飲料・たばこ・飼料製造業
1.2％

その他の製造業0.5％

繊維工業0.5％
木材・木製品製造業（家具を除く）0.2％
家具・装備品製造業0.3％
パルプ・紙・紙加工品製造0.3％
印刷・同関連業0.3％

化学工業
4.2％
プラスチック
製品製造業（別掲を除く）
5.0％
鉄鋼業
4.2％

石油製品・石炭製品製造業0.2％
窯業・土石製品製造業0.6％

金属製品製造業
4.3％

輸送用機械器具製造業
61.5％

はん用機械器具製造業1.1％

生産用機械器具製造業
3.6％
業務用機械器具製造業2.1％
電気機械器具製造業
7.9％

電子部品・デバイス・電子回路製造業
0.1％

情報通信機械器具製造業0.1％

注：従業者数4人以上の事業所。
出典：経済産業省『工業統計調査』（2010年）より作成。

40

2013.5

産業」に属する業種を選定し、当該業種の業・事業所」とする）を分析対象とする。分析

企業および事業所を抽出する。抽出の際は、は単純集計に基づき、基本的で主要な論点に企業・事業所のホームページなども活用し絞り込んだ。

て精査し、調査先の重複や漏れを可能な限り排除する。

なお、括弧内は質問事項、同括弧内の〔回答数〕は「回答企業・事業所数」（1企業・事3）実施時期：①調査対象検索：2012年12月

業所から複数回答がある場合も1件と数える）

25日、②調査期間（調査票発送日〜回答期である。また、複数回答の場合は、回答項目ご限）：2013年1月7日〜同23日。

とに「回答企業・事業所数」に占める割合を示

4）対象数と内訳：総数358 件。業種内訳（「NTTした（合計は100%にはならない）。

タウンページ」記載業種による）と数は次のとおりである。⒜機械産業（93件）：機械1）企業・事業所のプロフィール

工業29、
工作機械16、溶接用機械器具6など。

⒜本社・本社以外の事業所の別〔本社以外⒝基盤技術産業（265件）：金属プレス・板の事業所の場合の事業内容（工場／その

金94、金型81、自動車部品・用品製造55、他）〕〔回答数 92 件〕

機械部品11など。ただし、この業種分類は「本社」は72 件（78.3%）である。
「本社以外「NTTタウンページ」の記載に基づく暫定的の事業所」が 20 件（21.7%）であり、その事業なものであるので、アンケート調査の回答

内容は20 件のうち「工場」が16 件（80.0%）で結果により改めて「機械産業」と「基盤技ある。

術産業」に分類し、調査結果の分析は回答⒝設立時期（事業所設置時期）〔回答数 95 件〕

結果に基づいて実施する。

1956年以降の設立が 86 件（90.5%）と、高5）回答実績：回答数107 件、回答率 30.0%（107度経済成長期以降が大部分を占めている。そ／ 357：宛先不明1）。回答のうち、製造業の時期を詳しく見ると、バブル経済の崩壊まで

以外の業種および廃業 4 件を除く有効回答

は10 年間に概ね20 件、それ以降は概ね10 件と数は103 件。

なっており、バブル経済の崩壊後には設立ペースが落ちている。

（2）調査結果の分析
有効回答103 件のうち、大企業・大規模事業⒞資本金（事業所の場合：本社の資本金）〔回
答数 96 件〕

所（資本金 3 億円超かつ従業者 300人超と定義「300 万円以下」が 87 件（90.6%）で、小規

し、以下「大企業・事業所」とする）は4 件で模なものが多い。

ある。本研究の対象は中小企業を中心とするこ⒟従業者数（常用）（事業所の場合は事業所とから、大企業・事業所 4 件を除いた99 件の中の従業者数）〔回答数 99 件〕

小企業・中小規模事業所（資本金 3 億円以下ま「300人以下」が 98 件（99.0%）で、大部分たは従業者 300人以下と定義し、以下「中小企が小規模なものである。

2013.541

⒠主な製品・技術〔回答数 95 件〕

下請割合の大きな中小企業・事業所の割合「基盤技術産業」に属するものが 93 件（97.9%）が大きいが、下請割合が小さいか下請取引がなで、大部分を占めている。

い自立型の中小企業・事業所も、かなりの割合で存在することは注目される。

2）自社（事業所）の経営状況（最近 3 年間の傾向）⒝最近の3年間の傾向（単回答）〔下請取引額：
増加／減少／変化なし／下請取引なし（ほ⒜売上高（単回答）〔拡大／縮小／変化なし〕

とんど無い場合含む）〕〔回答数 96 件〕〔回答数 97 件〕

回答数 96 件から下請取引のない中小企業・売上高が「拡大または変化なし」とするもの

事業所18 件を除く78 件のうち、「下請取引額がが 49 件（50.5%）、「縮小」とするものが 48 件

増加している」19 件（24.4%）、「変化なし」25（49.5%）で同程度である。厳しい経済情勢の中件（32.1%）である一方、「減少している」が 34でも、健闘している中小企業・事業所が相当程件（43.6%）で大きな割合を占めている。

度あると考えられる。

下請取引額の減少要因は、業績の悪化によ⒝取引量（単回答）（増加／減少／変化なし）

る絶対量の減少と自立性の向上による自社製品〔回答数 98 件〕

へのシフトの両方が考えられる。業績悪化に苦取引量が「拡大または変化なし」とするもの

しむ企業への政策的支援は不可欠であるが、自が 50 件（51.0%）、「縮小」とするものが 48 件

立性の向上を図る好機会として捉えることも重（49.0%）で同程度である。⒜と同様に、厳しい要である。

経済情勢の中でも、健闘している中小企業・事業所が相当程度あると考えられる。

4）技術革新・市場開拓・経営革新に関する取り組み（力を入れていること）

3）特定の大手企業（複数企業の場合も含む）との下請取引の程度と変化⒜技術革新・市場開拓に関する取り組み（複数回答可）〔新製品・新技術に関する研究⒜現状（単回答）〔下請取引額の割合（下請開発／既存製品・既存技術の改良／市場

割合）は大きい（取引額で概ね5割以上）開拓（具体的な取り組み）〕／その他（具／小さい（取引額で概ね5割未満）／ない

体的な取り組み）／特にない）〔回答数 97（ほとんど無い場合含む）〕〔回答数 98 件〕

件〕

現状については、「下請割合の大きな中小企

技術革新・市場開拓について、何らかの取り

業・事業所」は53 件（54.1%）である。一方、「下組みを実施している中小企業・事業所は75 件

請割合の小さな中小企業・事業所」は26 件（77.3%）である〔特にないは22 件（22.7%）〕。

（26.5%）、「下請取引のない中小企業・事業所」

実施の内容では、「新製品・新技術に関する研は19 件（19.4%）で合わせて45 件（45.9%）で究開発」27 件（27.8%）、「既存製品・既存技術

ある。

の改良」48 件（49.5%）「、市場開拓」27 件（27.8%）、

42

2013.5

「その他」5 件（5.2%）である。

事業所は41件（42.7%）である〔特にないは55

太田市の中小企業・事業所は、多くが技術件（57.3%）〕。連携の内容は、「産学官連携」23

革新・市場開拓に取り組んでいる。全体の約半件（24.0%）「、異業種交流会」22 件（22.9%）「、同

数が「既存製品・既存技術」の改良を進めて

業種交流会」27 件（28.1%）「その他」0 件（0%）

おり、「新製品・新技術に関する研究開発」と「市となっている。実施の内容は、各項目について

場開拓」への取り組みも多い。

次のとおり。①産学官連携 23 件：⒜連携先（複⒝経営革新に関する取り組み（複数回答可）

数回答可）：公設試験研究機関10、行政 6、大〔情報化の推進（具体的な取り組み）／組

学 7、他企業9、その他 2、⒝連携内容（複数回

織改革（具体的な取り組み）／その他（具答可）：研究開発 9、市場開拓 4、共同受注 2、体的な取り組み）／特にない〕〔回答数 93

その他1 、②異業種交流会 22 件：連携内容（複

件〕

数回答可）
：研究開発 4、市場開拓 9、共同受注 7、経営革新について、何らかの取り組みを実施

その他 3、③同業種交流会 27 件：連携内容（複している中小企業・事業所は39 件（41.9%）で数回答可）：研究開発 6、市場開拓5、共同受注ある〔特にないは54 件（58.1%）〕。実施の内容11、その他 6。

では、「情報化の推進」21件（22.6%）、「組織

太田市の中小企業・事業所は、多様な方法

改 革 」17 件（18.3%）、「 そ の 他 」6 件（6.5%）

でかなり積極的に外部との連携を図っている。

である。

「産学官連携」では、実践的な成果が期待でき

太田市の中小企業・事業所のかなり多くが経る連携先を選び、主に「研究開発」や「市場営革新を進めており、「情報化の推進」や「組開拓」などで連携している。また、同業種・異織改革」など社会情勢に即した対応が図られて業種においても多くが交流会を持ち、
「研究開

いる。

発」
、
「市場開拓」、「共同受注」などに幅広く取り組んでいる。

5）外部との連携（複数回答可）
産学官連携〔連携先（複数回答可）：公設試
験研究機関／行政／大学／他企業／その他、

6）太田市に立地していることのメリット（複数回答可）

連携内容（複数回答可）：研究開発／市場開周辺地域の関係事業者との連携が容易／交拓／共同受注／その他〕／異業種交流会〔連通の便が良く、原材料・部品・製品の輸送

携内容（複数回答可）：研究開発／市場開拓

が便利（主な交通手段）／交通の便が良く、／共同受注／その他）〕／ 同業種交流会〔連

他の地域と人の交流が便利（主な交通手段）

携内容（複数回答可）：研究開発／市場開拓／働き手の確保がしやすい／メリットは無い／共同受注／その他）〕／その他（具体的な〔回答数 96 件〕

取り組み）／特にない〔回答数 96 件〕
外部と何らかの連携を行っている中小企業・2013.5

太田市に立地することに何らかのメリットがあるとする中小企業・事業所は78 件（81.3%）

43

である〔メリットは無いは18 件（18.8%）〕。そいが注目される。

の具体的な内容は、「周辺地域の関係事業者と「すでに海外展開している」場合の展開先（国の連携が容易」54 件（56.3%）「、交通の便が良く、名および地域名、複数回答）としては、中国9、原材料・部品・製品の輸送が便利」29 件（30.2%）、

米国・北米 5、韓国3、ベトナム2などとなって「交通の便が良く、他の地域と人の交流が便利」

おり、中国と米国・北米が中心である。展開形

13 件（13.5%）、「働き手の確保がしやすい」8

態は、「生産拠点」13、「販売拠点」2など、ま件（8.3%）「、その他」2 件（2.1%）となっている。

た「子会社」10、「合弁会社」7となっており、多くの中小企業・事業所が、太田市の立地に生産拠点を中心に子会社または合弁会社の形

メリットを実感している。その内容は、「周辺態での展開が図られている。

地域の関係事業者との連携」が最も大きく、次海外展開の効果としては、「すでに海外展開

いで「交通の便の良さ」である。
「交通の便のしている」20 件について回答のない5 件を除く

良さ」の具体的内容としては、「原材料・部品・15 件の内訳で見ると、「業績が向上した」とす

製品の輸送」、次いで「人的交流」の利便性がるものが10 件（66.7%）で最も多く、残りの回高いことが挙げられる。

答は「業績は変わらない」が 5 件（33.3%）で、「業
績が低下した」とする回答はない。海外展開は、

7）海外展開への取り組み（複数回答可）

経営に良い効果をもたらしていると言える。

すでに海外展開している〔展開先（複数回答可）、展開形態（複数回答可）：①生産拠

8）太田市の地域産業発展のための提案（自由点／販売拠点／その他、②子会社／合弁会

回答）

社／その他、展開の効果：業績が向上／業

回答数は29 件あり、その内容を類型化する

績が低下／業績は変わらない〕／海外展開と次のとおりである。中核企業による地域経済・の予定がある〔展開先（複数回答可）、展開

産業への貢献の必要性 5、自社製品の開発（自形態（複数回答可）：①生産拠点／販売拠点立化）の必要性 4、文化・観光・中心市街地活／その他、②子会社／合弁会社／その他〕

性化の必要性 3、異業種交流など連携の必要性／海外展開しておらず今後の予定もない〔回

3、雇用問題・後継者問題への対応の必要性 3、答数 99 件〕

交通条件の改善の必要性 2、海外展開への対応「すでに海外展開している」20 件（20.2%）「、海の必要性 2、税制度改善（経費算入の拡大）の外展開の予定がある」（すでに海外展開してお必要性1、大企業の誘致の必要性 1、その他（主り、新たな予定がある場合も含む）8 件（8.1%）、に経営の厳しさの表明）5。

「海外展開はしておらず今後の予定もない」71
件（71.7%）となっている。海外展開については、（3）調査結果の総括

現在も今後の予定もない中小企業・事業所が（2）における分析結果を基に、アンケート調

多いが、すでに展開しているものも割合は小さ

査の重要な点について以下、
1）現状とその認識、

44

2013.5

2）イノベーションへの取り組み、3）地域産業⒜中小企業・事業所の80%近くが、技術革新・発展のための提案の3つの視点から改めて整理

市場開拓に取り組んでいる。その内容は、約し総括する。

50%が「既存製品・既存技術の改良」で最も多く、「新製品・新技術に関する研究」や「市1）現状とその認識

場開拓」も各約30％であり多い。

⒜太田市における「機械産業」と「基盤技術⒝中小企業・事業所の約40%が、「情報化の推産業」の中小企業・事業所の多くは、本社

進」や「組織改革」などの「経営革新」にが太田市にあり地域に定着している。また、取り組んでいる。

高度経済成長期以降に設立されたものが多⒞中小企業・事業所の約40%が、外部組織とく、大部分が「機械産業」を支える「基盤の連携に取り組んでいる。その内容は、「産技術産業」である。

学官連携」、「異業種交流会」、「同業種交流会」⒝中小企業・事業所の最近の経営状況は、売が各 25%前後であり幅広い。

上高・取引量共に「拡大または現状維持」⒟「すでに海外展開している」中小企業・事業と「縮小」がほぼ同割合であり、経営は発展

所の割合は約20%と小さいが、「海外展開にへの分岐点にあると言える。

より業績が向上したもの」が多く、他の回答⒞太田市は企業城下町としての性格が強いが、も「業績に変わりはない」としており、海外自立型の中小企業・事業所も約46%あり、か展開の経営への効果は積極的に評価できる。

なり大きな割合を占めている。また、「下請取引のある中小企業・事業所」に限って見る

3）地域産業発展のための提案と、「下請取引額が最近減少している」とす

回答による提案には、中核企業による地域経るものがその内の約44%を占めている。業績

済・産業への貢献の必要性に関するものが最も悪化に苦しむ企業への政策的支援は不可欠

多く、太田市が企業城下町であることを再確認だが、自立性の向上を図る好機会として捉えするものである。自社製品の開発や異業種交流ることも重要である。

など連携の必要性も多くあり、太田市の中小企⒟太田市の立地メリットについては、約80%と業・事業所が、イノベーションへの積極的な意

多くの中小企業・事業所が実感している。そ思を持っていることが確認できる。しかし、人の特色は、「地域に関連産業が集積している」

材や資金の不足により積極的な展開が困難であことのメリットを認識していることにある。

るなど、経営の厳しさの表明もある。

また「交通の便の良さ」は、原材料・部品・製品の輸送と人的交流の両面で評価されている。

以上の3 項目から、太田市の地域中小企業（中小事業所を含む。以下同様）は、企業城下町の下請企業としての性格が強い一方で、自立性

2）イノベーションへの取り組み

2013.5が高いものも多く、技術革新・市場開拓・経営45

革新におけるイノベーションへの取り組みも積

さらに太田市は、企業ニーズに合致した技術極的であると言える。また、太田市に立地して開発研究の推進や「産・学・官」の協力・連いることにも、関連産業の集積の存在や交通の携による地域産業の発展と人材育成を目指し、便などのメリットを実感している。太田市の立

太田商工会議所との共同出資によりMROを設地条件の優位性を活かしたイノベーションを促立し、2009年4月から技術相談窓口、研究支援、進することが、地域中小企業にも、また、それ教育研修、共同研究などの事業を実施している。

を支援する地域産業政策の実施主体にも重要

また、2011年6月に新たに設置された「ものづな課題となる。

くりイノベーションセンター」では、MROが核となり、人材育成や地域産業界への支援業務を

5．地域産学官連携ものづくり研究機構（MRO）の取り組み

実施している。
MROは現在、次のような事業や活動を行っている。①「学理に基づく首都圏北部地域活アンケート調査の結果を踏まえ、太田市の地

性化人材養成等事業」（関東経済産業局）など、

域中小企業のイノベーションへの取り組み状況②「MRO人財育成研修講座（設計製図、機械を確認すると共に、地域中小企業への政策的支

加工、品質管理、現場改善、TPM、5Sほか）」（自援の現状を把握するため、太田市と太田商工会

主事業）、③「戦略的基盤技術高度化支援事業」

議所の出資により2009年1月21日に設立され（関東経済産業局）の管理法人事業、④「おおた、「一般財団法人 地域産学官連携ものづ

たまるごと太陽光発電事業」（自主事業）、⑤特くり研究機構（MRO: Monodzukuri Research

許取得支援・委託研究・技術支援等におけるOrganization）」（以下、「MRO」とする）を対企業支援、⑥「MROものづくり通信」の発行、象として、2013年2月27日にインタビュー調査⑦「夏休みものづくり教室」（国土交通省ほか）、を実施した。以下、この調査結果に基づいて考「サイエンスアカデミー事業」（太田市教育委員

察を行う。

会）
「
、おもしろ科学教室」（太田市立太田中学校）
ほか。なお、MROは賛助会員制度を運用して（1）MROの概要 4いる（上記⑥は賛助会員向け事業）。これは、「ものづくり都市」である太田市は、最先端

MROの目的や活動に賛同し、共に積極的に活の技術開発研究や新産業を創出する技術者を動してもらえる会員を募集するものである。賛育成するとともに、様々なプロジェクトを統括

助会員組織が確立すれば、会員相互の交流にできるリーダーとなる人材を育成することを目よる新しい連携も期待される。

的に、2008 年に「テクノプラザおおた」を設置した。群馬大学太田キャンパスが、同年より入居している。

（2）インタビュー調査の結果
MROへのインタビュー調査の結果に基づき、４ MROパンフレット（3 種類、2013 年 2 月27日取得）による。

46

2013.5

主な事項について要点を整理する。

研修会をきめ細かく実施している。研修参加者

1）太田市の地域中小企業の自立化やイノベーのフォローや企業訪問も、コーディネーターがションへの意識

実施している。

若い経営者層が危機感を持ち、古い体質か

また、2012年度には「学理に基づく首都圏

ら抜け出すため苦労している。視点を変えると、北部地域活性化人材養成等事業」を、関東経若手経営者には、自立化やイノベーションへの済産業局の「地域企業立地促進等事業費補助

強い意欲が感じられる。

金事業」として実施した。この事業は広くもの

2）MROの事業目的と全体状況づくりに携わる技術者を対象に、「ものづくり太田市は、大手の自動車メーカーや電機メーの原理・基礎の理解・習得」により、新技術開カーなど中核企業を中心とする企業城下町の代

発・新産業創出につながる企業立地促進を支名詞のように言われるが、MROは地域中小企

援することを目的とするもので、啓発セミナー

業の支援を着実に行っていくことを目指していおよび 8講座（各複数回のシリーズ）が実施さる。事業の中心は「人財育成」（「人材」ではなれた。

く「人財」）である。MROの事業は、自動車関

5）「戦略的基盤技術高度化支援事業」の支援係だけでなく幅広い業種の企業に活用されて

業務

いる。

MROでは2012年度より、経済産業省の中小事業の実施には、群馬大学とのコラボレーシ

企業支援事業「戦略的基盤技術高度化支援事

ョンが効果を奏している。MROの2人の常勤業」に関する事業管理機関業務を開始した。こ理事は、群馬大学の技術分野の名誉教授であれは、賛助会員がこの事業に応募する場合に申る。ものづくりでは多様な分野の連携が重要で請書の作成や事業の進め方などを支援するものあるが、群馬大学はその要請に応えてくれる。

で、応募した2 事業が採択された。

また、茨城県や栃木県など近隣地域の大学とも

6）賛助会員の集い

教育に関する人脈が大きい。関東経済産業局もMROは現在、約40の賛助会員（団体会員）

広域連携を重視した事業を実施しており、北の登録を受けており、賛助会員相互の連携の可

関東自動車道の開通効果が今後さらに期待さ能性を模索している。2013年1月に初めて、賛れる。

助会員とMRO・行政、また賛助会員相互間の3）中小企業への相談業務

交流の場を設定した。賛助会員20 社31名、12

技術的な内容を中心に幅広い分野にわたっ

名のコーディネーター、経済産業局、太田市、ている。コーディネーター制度を運用しており、事務局合わせて50 名を超える参加が得られた。

中小企業の経営層のOBを中心に、技術系7 名7）金融機関との連携の模索と品質管理 5 名が登録している。
4）人財育成研修
MROでは、コーディネーターを講師とした

2013.5

現在のMROには、地域中小企業の経営面における支援機能が不足している。その補完のため、2012年度には金融機関の担当者との会合

47

を設けた。情報交換とMROの利用促進を金融機能の強化である。地域中小企業のイノベーシ

機関から企業に働きかけてもらうためである。

ョンは、技術面だけでなく組織運営体制や市場

金融機関は地域中小企業の経営に多面的に開拓の方法など多岐にわたるため、経営や金融関わっているため、そのニーズを幅広く把握しの面でも支援を拡充することが必要となる。

ている。例えば、国や自治体による補助金の利

技術支援を主軸とするMROが、経営面の支用を希望する顧客企業にMROの活用を勧めて援を短期間に大幅に充実することは容易ではな

もらう、また補助金を受ける際には合わせて銀い。そのため、中小企業の経営支援を専門とす

行融資も必要となる場合が多いため金融機関のる外部の機関との連携が重要となる。例えば、協力を求めるなど、金融機関とMROの連携は金融機関との連携を強化することにより、金融有効性が高い。

機関が直面する中小企業の経営課題の中からMROで対処可能な課題を抽出してMROに繋（3）インタビュー調査に基づく考察

ぎ、逆にMROが技術相談の際に市場や金融のMROへのインタビュー調査により、太田市

面での課題に直面した場合は金融機関に橋渡の地域中小企業の経営は発展への分岐点にあしする。これにより、MROは技術支援に特化ることを、改めて確認した。若手経営者のイノしつつ、経営や市場開拓も含めた地域中小企業

ベーションへの意欲を成果に結び付けることの幅広いニーズに対応することが可能となる。

が、地域産業の発展の鍵となる。
MROは事業発足からまだ約4 年であり、事業実績の評価にはもう暫くの年月を必要とす

6．地域中小企業のイノベーション推進方策る。しかし、地域中小企業のイノベーション推これまで見てきたように、地域中小企業はイ

進のため、多様な支援事業を積極的に展開してノベーションに積極的に取り組んでいる。地域

いることは評価できる。取り分け、技術部門に経済の発展のためにも、その推進の有効性は高重点を置き、群馬大学との連携を軸にして産学い。事例としたMROでは、技術支援に軸足を官連携の取り組みを積極的に展開している点

置いた支援策を展開している。この方針は、「もが、ものづくりを主要産業とする太田市におけのづくり」を産業の特色とする太田市の個性をる産業政策を特徴づけていると言える。

伸ばすためには重要である。しかし、企業経営

MROの取り組みの将来方向としては、次の2には、技術力だけでなく営業力、組織力など多点が重要になると考えられる。第1点は、技術面的で総合的な経営力が求められるという課題面を中心とした現在の相談業務の充実である。

もある。

地域中小企業への支援の原点は、企業の個別

地域中小企業からの多面的な支援ニーズにニーズに的確に対応できる支援策を提供するこ応えるためには、その地域中小企業にとり最もとである。そのため、コーディネーター体制の身近な公共主体である市町村が、その支援策充実が望まれる。もう1点は、経営面への支援を充実する必要があるが、資金や組織などの制

48

2013.5

約から限界がある。そのため重要となるのが、集積の形成及び活性化に関する法律」（平成19

地域中小企業の経営に関与している諸主体との年法律第 40 号）（以下「企業立地促進法」とす連携である。具体的な連携の相手方は、国やる）に基づき群馬県が 2007年に策定した、「企県などの行政主体、商工会議所・商工会、金業立地促進法に基づく地域産業活性化計画（基融機関などである。

本計画）」（以下「基本計画」とする）を挙げる
ことができる。

諸主体相互の連携強化により地域中小企業への支援力は相乗的に高まり、その成果は地域

基本計画は、2010 年と2011年に改定が行わ

経済全体が享受できる。市町村の産業政策をれている。2007年に「アナログ関連産業」「健

中心に捉えると、独自施策（内部資源）と合わ

康科学産業」「基盤技術産業」の基本計画が策

せ国・都道府県等の機関や制度（外部資源）

定され、2010 年には「環境関連産業」が加えを有効に併用し、個別の中小企業に最適な支援られた。さらに2011年には「基盤技術産業」

策を提供することが重要となる（図7）。

の基本計画が変更され、首都圏北部地域の基政策主体にはさらに、地域産業の発展の方

本計画の連携がなされた 5。基本計画に示され向性を示すという役割もある。本稿で研究事例

た産業分野が、群馬の産業資源を有効活用しとした太田市の場合、その際の重要な指針とした成長期待分野であると言え、基本計画の対て「企業立地の促進等による地域における産業

象地域には太田市も含まれることから、太田市（図7）市町村における地域産業政策の概念モデル
外部資源（国・府県等の機関や制度）

市町村の産業政策①融資・補助金などの公的助成制度②事業計画の策定、制度認定の指導・助言③技術分野、経営分野の高次の支援機関④異業種・産学官交流など

外部資源を活用した施策（独自施策
との融合）

選
活

択
用

内部資源（市町村の独自施策）
工業振興施策独施自策産業振興によるま
ちづくりなど

内部資源による
独自施策

中

小

企

業
地

を
域

中
企

心
業

商業振興施策とした

出典：河藤佳彦『地域産業政策の新展開：地域経済の自立と再生に向けて』文眞堂、2008年、p.47
出所：拙講演録「八尾市の産業振興施策の展開と産業振興拠点」㈶大阪科学技術センター地域開発委員会
学術研究都市部会『SCIENCE SITY JOURNAL』、No.34、1999年をもとに作成。当図は八尾市に限らず、市町村の産業政策全般に当てはまるモデルとして作成した。
５ 経済産業省関東経済産業局（2011年 4 月15日）「企業立地促進法に基づく地域産業活性化計画（基本計画）の同意について（平成 23 年 4 月同意）」による。

2013.549

も地域産業の将来目標として活用することができる。

支援策としては、地域中小企業が主体的に技術力や経営力を高めることを促進する方策がこのように、都道府県が策定する産業振興に重要である。小規模零細企業の経営基盤を強関する計画は一般に、市町村にとって有効な指化するため、日常的な経営相談や運転資金の融針となる。また、国による産業の将来指針も同資斡旋など地道な取り組みも欠かせない。また、様に有効である。地域産業の個性や優位性を企業相互、大学や公設試験研究機関との連携

明確に把握できる市町村が中心となり、国や都構築への支援も重要である。連携の効果は、技道府県による将来指針を活用し、地域産業資源

術開発、市場開拓、人材育成など多岐にわたりを活かした独自の産業振興計画の策定が望ま期待される。

れる。

政策主体として特に期待されるのは、地域中
小企業に最も身近な公共主体である市町村で7．おわりにある。同様に地域中小企業と密接な繋がりを持
つ商工会議所・商工会とも連携し、地域の特性

地域中小企業におけるイノベーション推進にや優位性を踏まえ、地域産業の将来ビジョンと最も重要な要件は、地域中小企業が自ら積極的

地域中小企業のイノベーション推進の方策を明にイノベーションに挑戦することである。中核

確に示すこと、また都道府県や国、地域の金融企業との下請構造が強い太田市の地域中小企

機関や経済団体など広い範囲の連携体制を構業であっても、イノベーションへの取り組みは

築し、地域中小企業の多様な支援ニーズに応え積極的であることが本稿により確認された。従ていくことが重要となる。

って、イノベーションに対する地域中小企業の積極性は、広く一般に期待される。

本稿では、太田市の機械産業を中心として考察を進めた。地域中小企業のイノベーション推

地域中小企業によるイノベーションの具体化

進の方策を汎用性の高いものとするためには、を促進するためにはさらに、自治体、商工会議

多くの産業地域について考察する必要がある。

所・商工会、国などの地域産業の振興に関わる

また、地域中小企業と地域産業政策の多様な政策主体が、企業ニーズに応じた多様な支援取り組みについても幅広く実証的な考察が必要

策を展開することも重要となる。

であり、今後の研究課題としたい。

50

2013.5

【参考文献】⃝池田貴城「産学官連携の課題と今後の展望：主として高等教育行政の観点から」『産学連携学』
Vol.8,No.2、2012 年、pp.66-75

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自動車産業を中心に」高崎経済大学地域政策研究セ郎編『工業化の地域的展開：東京大都市圏』大明堂、ンター編『群馬の再発見：地域文化とそれを支えた産

1981 年、pp.22-39

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経済大学附属産業研究所編『「首都圏問題」の位相と北関東』日本経済評論社、1994 年、pp.145-185⃝河藤佳彦「高崎市における工業の発展可能性に関する考察」『日本地域政策研究』第5 号、2007年、pp.4148⃝河藤佳彦『地域産業政策の新展開：地域経済の自立と再生に向けて』文眞堂、2008年⃝河藤佳彦「企業城下町の産業再生と発展に関する考察：⃝群馬県商工労働部『新たな産業の集積を目指して：群馬県工業団地等立地企業名簿』、2001年⃝塩野谷祐一・中山伊知郎・東畑精一（日本語訳）『シュムペーター 経済発展の理論』岩波書店、1937年（改訳1980 年）
⃝竹内淳彦・古田悦造「内陸機械工業地域の形成」（第3章第 4 節）辻本芳郎編『工業化の地域的展開：東京
大都市圏』大明堂、1981年、pp.152-156⃝渡部俊也「「現場」発の産学連携マネジメントの評価と運用」『産学連携学』Vol.8,No.2、2012年、pp.24-30

北海道室蘭市における取組み」『地域政策研究』（高2013.551