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発行日 平成１
９年３月２４日
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱発 行 日本成年後見法学会
成
年
後
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発行人 理事長 新井 誠
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱編 集 広報委員会
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱［委 員 長］ 長谷川秀夫
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱［副委員長］ 高橋弘
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
［委
員］ 大下
信
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香川 美里
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
北村裕美子
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成田 治雄
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平岡 祐二＝略称 JAGA）が編集・発行するニュースレターです。
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巻頭言

利用しやすい制度にするために
国連障害者の権利条約採択を踏まえて
NPO法人日本脳外傷友の会理事長◇日本脳外傷友の会について

東川悦子

い。スーパーでの買物や訪問販売の契約などは日日本脳外傷友の会（以下、「当会」という）は、

常的にこなすことができ、障害が見えにくい。受２０００年４月に結成された、主として交通事故によ

障以前の生活習慣やプライド をしっかり維持してる外傷性脳損傷による後遺症である高次脳機能障

いる方も多いため、金銭管理を他人に委ねたりす

害をもつ当事者・家族の会の全国連合組織である。

ることに強い抵抗感がある。しかし、記憶障害が地方による違いはあるが、若年性脳血管障害、脳あって金銭管理ができなくなっているため、高額炎後遺症、低酸素脳症などによる後遺症の方も入な買物を繰り返し、賠償金を使い果たしてしまっ

会している。全国に１７の正会員団体（冠名「脳外たというような例も多い。また、家族や親類に高傷友の会」）、１１の準会員団体（他の名称の会）で額な賠償金を狙われて騙し取られたという話も多構成され、当事者会員は約３０００人である。記憶障い。

害、注意障害、遂行機能障害をもつ若年の脳損傷にもかかわらず、成年後見制度を利用している者が多いため、社会参加・社会復帰が困難で、従人は先年の調査では約２割にすぎなかった。使い来福祉の谷間にある見えにくい障害として、支援づらい制度であるという話を聞く。成年後見人、もなく孤立している当事者家族が多い。当会は国保佐人の適格候補者を見つけられない場合もあによる５年間のモデル事業の実施に積極的にかかる。利用料負担が大変であるという声も聞く。

わり、社会啓発に努めている。障害者自立支援法

また、政治問題に関心が高い当事者もいて、成に支援普及事業が２００６年度から実施されると明文

年被後見人となって選挙権が喪失してしまうこと化されたにもかかわらず、行政による支援対策は耐えられない、家庭内での暴力行為などにつなは、全国に及んでいない。特に介護者なき後の不がってしまうという声も聞く。

安は大きい。
◇権利擁護と成年後見制度

２００６年１
２月１
３日、国連総会で障害者権利条約が採択された。日本弁護士連合会では、成年後見制

高次脳機能障害をもつ者は、交通事故、労災事度における選挙権喪失などはこの条約に反すると故などによる当事者が多いことから、賠償保険にいうことで、今後改善を求めていく方針であるとよる支払いや等級認定にあたって、成年後見制度聞く。当事者の基本的権利を尊重し、介護者亡きの利用を義務づけられる場合が多くなっている。

後の生活を保障できる制度とするために、今後の認知症と違い、高次脳機能障害は進行性ではな
日本成年後見法学会 (JAGA)

改正を期待したい。

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成年後見ニュースNo.
８拡鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎撹「裁判官からみた
アメリカ成年後見制度」傍聴記
平成１
８年９月８日、東京都新宿区の司法書士会

質疑応答の中で、特筆すべきところは、アメリカ

館地下１階日司連ホールにて、ニューヨーク州のでは健康配慮の代理権（hea
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o
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）を事前

検認後見裁判所（s
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sc
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ur
t
）のレニー・ローに結ぶことができ、当該代理権が与えられることス（ReneeR．Roth）裁判官をお招きし、国際シで、代理人は本人の重篤な手術の決定や生命維持

ンポジウム「裁判官からみたアメリカ成年後見制

装置の取り外しの代理権についても権限をもつと度」が開催された。

いう点である。日本においては任意後見契約が最シンポジウムにおいては、はじめに新井理事長

も近い制度であろうが、医療行為の同意に積極的より、ロース裁判官の紹介とロース裁判官が任官に踏み込んでいるとはいいがたい状況をみると、されている検認後見裁判所の概要について説明が今後の日本において参考になると思われる。

された。その内容としては、ニューヨーク州の検◇おわりに認後見裁判所には２名の裁判官がいるが２名とも今回、ロース裁判官の講演を聞く機会を通じて女性であること、裁判官は選挙で選ばれること、アメリカにおける成年後見制度の一部を知ること

任期が１期１４年であること、および、日本の民法ができ、参考になる部分が多かった。その中で特上は遺言の検認手続は証拠保全手続の１つにすぎ筆すべきは、成年後見の申立てが原則として誰でないがアメリカにおける検認とは遺言に効力を与もできる点、裁判所が後見人の養成をしている点

えるか否かを審査する重要な手続でありその検認である。この点、私も後見人の１人として、将来を行うのが検認後見裁判所であること、等であわが国においても検討すべき事柄ではないかとる。

思った。日米両国の制度を比較検討し、よりよい◇シンポジウムの内容

成年後見制度となることで、１人でも多くの判断

ロース裁判官は、自身の担当した事案から、具体的な例を４つほど挙げ、事案紹介と解決方法に能力の不十分な方の支えになることを願う。
（放生 知晃）

ついて、わかりやすく講演された。
具体的な事例の紹介については紙面の都合上割愛するが（実践成年後見１９号１０７頁参照）、成年後見の利用手続については、背後に家族の問題、高齢者に対する虐待の問題、介護にかかわっている
人の問題等、さまざまな問題点が内包されており、その結果保護されるべき人の財産が盗まれたりすることや、適切に介護されていないことがあるので、ど のようにその方たちを保護し てい く
か、どのように市民に信頼ある制度を構築していくかについて努力していることをロース裁判官は強調して述べられた。
その後、質疑応答がなされたが、特に医療行為の代理権にかかわる日米の制度の違いについて重点的に意見交換がなされた。

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日本成年後見法学会 (JAGA)

成年後見ニュース No.
８拡鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎撹

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国際シンポジウム
恩「高齢社会における財産承継の問題」傍聴記
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恩

平成１
８年１
２月８日、TKP秋葉原ホール（東京）に講演の後、新井誠氏（筑波大学法科大学院教授）

おいて、国際シンポジウム「高齢社会における財をコーディネーター、シーマン氏・岩志氏をパネ産承継の問題」が開催され、講演、ディスカッショ

リストとして、パネルディスカッションが行われンのほか出席者による活発な意見交換がなされた。
冒頭、シーマン氏より、ド イツ法における財産

た。
◇講

演

的な配慮あるいは身上面の配慮に関する基本的な

まず、ゴットフリート ・シーマン氏（チュービ

考え方について説明が行われた。ここでは、障害

ンゲン大学教授）が「ド イツ法における要介護親を有する子どもの親なき後の問題、あるいは遺さ族のニーズを満たす遺言上の対応」と題する講演

れた配偶者の問題について、財産や配慮の対象とを行った。シーマン氏の専攻は民法、ローマ法、なる者、管理機能を有する者、依頼を行う者とい

法制史、保険法である。

う３点について、ド イツの相続法と家族法の関係

講演では、ド イツ民法における家族あるいは親が図示され、その両者を分け隔てる溝が存在する族の関係についての概要、それらの者のうちの１こと、解決のためにはこれらの溝をつなぎ合わせ

人が死亡した場合における監護・扶養・後見に関ることが重要であるとの説明がなされ、そのためする被相続人の配慮に関する法的状況について説のシーマン氏の考え方が示された。

明がなされた。さらに、被相続人となる者が相続

次に、ド イツにおける法制度について、シーマ人である障害者のために遺言を作成する場合を例

ン氏に対する質疑とこれに対する応答が行われとして、予防法学の観点から財産管理の分野や身た。主な内容としては、ド イツにおける遺言執行

上監護の分野における対処およびその問題点が提者と任意後見人の関係においては、ド イツでは事示された。最後に、被相続人による終意処分とし前委任は死亡後も効力が維持されるとの回答がての遺された者への身上配慮の実現に対し、さらあった。また、遺言執行者と任意後見人が同一人に深く検討すべきテーマであることが述べられである際の利益相反については、利益相反は生じた。

うるが、これをプロフェッショナルな者が行うの

この後、岩志和一郎氏（早稲田大学教授）がではなく、近親の家族が行うのであれば利益相反「シーマン教授の講演に寄せて」と題して講演をによる障害を少ないものとすることができるので行った。岩志氏は日本法の立場から、ド イツ法とはないかとの意見がシーマン氏より述べられた。

の違いをさまざまな事例を用いて明らかにしたう

その後、ド イツの成年後見法は非常に重要であえで、身上に懸念がある親族に対し財産面での優り引き続きその研究を行っていく必要があるとし遇は可能であるとしても、非財産面においては自て新井氏がディスカッションを締めくくった。

己の行っていた配慮を死亡後に対象者に伝えてい今回のシンポジウムは内容的にレベルの高い中

くことをどのように実現するかについては、わが身の濃いものであったが、死後を見通して事前の国においても重要な課題であることを示した。そ配慮をどのように実現し解決していくかに関し、して、どのような理論構成によりそれを実現する

非常に示唆に富むものであることが出席者に強くことができるかにつき意見が述べられた。

認識された。

◇ディスカッション
日本成年後見法学会 (JAGA)（成田 治雄）辞3

成年後見ニュースNo.
８拡鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎
撹

専門職後見人としての倫理◇はじめに

または高度の知識）に裏づけられ、それ自身一定

最近、製品の不具合によるとみられる人命にかの基礎理論をもった特殊な技能を、特殊な教育まかわる事故や、不適切な方法で洋菓子を製造して

たは訓練によって習得し、それに基づいて、不特いたメーカー等、企業倫理が問われる事件が続い

定多数の市民の中から任意に提示された個々の依ている。

頼者の具体的要求に応じて、具体的奉仕活動を行

このような状況において、２００６年５月１日よりい、よって社会全体のために尽くす職業」といわ施行された新会社法に盛り込まれている会社のれる（石村善助『現代のプロフェッション』
２５頁）。

「内部統制システムの整備」等、「企業の法令遵守」

専門職後見人もまさに、高齢者や障害をもったが一層重要性を増している。

方々の人生の重大な局面にかかわる職業として、

また、建築士による違法な構造設計偽装問題

同様の倫理が必要とされると考える。対価を得て等、依頼者から信頼を寄せられている資格者によ専門的サービスを提供する単なるサービス業である違法行為も後を絶たない。

り市場原理がそのまま適用されるととらえるべき◇一般的な倫理ではあるまい。

それでは、一般的に「倫理」といった場合、ど◇日々の執務で心することのようなことを思い浮べるだろう。『大辞林』（三しかし、「専門職後見人としての倫理とは」と毎省堂）によれば、「人として守るべき道、道徳、モ

日考えることはなく、日々後見執務を行う際に次ラル」とある。また「道徳」とは「ある社会で、のようなことを心がけることで十分「倫理」の実人々がそれによって善悪・正邪を判断し、正しく践はできるのではないだろうか。つまり、私は行為するための規範の総体。法律と違い外的強制「誰」の権利を擁護するのか、「何」をするための力としてではなく、個々人の内面的原理として働後見人なのか、ご本人の「意思」はどうだろうか、

くものをいい、また宗教と異なって超越者との関ということである。それがご本人への理解と共感係ではなく人間相互の関係を規定するもの」とあをもったわかりやすく理解しやすい説明や事務にる。

もつながり、「成年後見の理念」に基づいた公正でつまり、「倫理」とは、法により強制されるもの
ではな く、生活し てい る環境によっておのずと誠実な執務を行うこととなろう。
（司法書士

芳賀

裕）

（また、教えられることにより）身に付くその社会では破ってはならない約束ともいえよう。たとえば、私の住む福島地方には「ならぬことはならぬものです」という旧会津藩の幼年者教育の「什の掟（７か条）」が現代にも伝わっている。
◇専門職後見人としての倫理
それでは職業人としての倫理はどうであろう。
聖職者（牧師）、医師、法曹（弁護士）のプロフェッション（Profession）としての倫理がよく知られている。これらの職業は、いずれも人が人生の危機に直面したときに接する職業とされ、「学識（科学辞4

日本成年後見法学会 (JAGA)

成年後見ニュース No.
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撹

診察室
から見た

成年後見

臨床倫理と成年後見◇地域における高齢者医療の現場で◇臨床倫理的なアプローチ

高齢者医療では慢性疾患の管理と死にゆく過程

以上のような混沌とした状況の中で、医療現場へのかかわりがその多くを占める。疾患や障がいでは判断が求められ人の生命と向き合うことにな

で経口摂取ができないために、胃ろうを増設（おる。判断能力の低下した本人とその家族と医師だ

腹と胃に管を通す穴をつくること）し、流動食なけでは判断が難しいこともある。介護保険制度がどで栄養を摂っていくかどうか。介護者の事情に整備されたおかげで、ソーシャルワークに携わるより施設への入所が必要になったときにどこに入方、介護保険など各種制度に詳しい方、介護支援所するのか。自宅での生活は本当にできないの専門員やその把握している家族や地域の関係者とか。終末期の医療をどこまで行うのか。
このような話す機会は増えてきた。このような方々の情報や問題や葛藤は認知症の方を含め、判断能力が低下

参加により、処遇困難事例について、臨床倫理のした方々の日常診療の中で繰り返し起きている。

４分割表を用いて議論することがある。つまり、

このような場合、日本では、家族が代理決定を①能力評価を含む機能評価と医学的適応、②本人することが多いが、本人の「Bes
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nt
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t(最善の

の QOL（生活の質）、③患者の意向（生活史、思利益 )」「個人主義」といった立場での議論より、考の傾向、治療の拒否、リビング・ウィル、代理

つい家族の視点での議論になりがちである。たと決定者の適切性など）、④周囲の状況（家族の状えば、悪性腫瘍の末期状態において延命治療を期

況、経済的状況、使える地域資源や制度、慣習、待するかという問いに対して、本人は望まないと宗教など）という４つのフレームワークについて、いう意見が多くとも、家族のことを問われると、家族や本人、医師や看護師、ソーシャルワーカー

できる限りのことをしてほしいという立場をとるや介護支援専門員、民生委員、保健師などの保健ことも多い。つまり、家族の善悪とは関係なく希

福祉行政にかかわる方も同じテーブルについて、

望はその立場で大き く変わる。本来の代理決定

その方の能力、治療のメリット やデメリット 、将は、あくまで本人の意思の代理であって家族の思来の予後、本人の文脈など多方面から考慮して方いとも異なる。そう考えると、その方の生き方、針を決定する。この中で、法的ではないにせよ、

ふるまい、好み、感じ方などをある程度知ったう

代理決定する者の適切性を議論している。この枠

えで判断することが必要になる。その方の人生の組みでの検討や方法論が成年後見における身上監

文脈（Co
nt
ext
）に沿った判断をしているかどうか

護の行為に役立つことを望むが、本来であれば代

が、
「Bes
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nt
er
es
t
」を推察するために大きな参考

理決定のし くみやプロセスについて法的な整備となり得る。その方の人生の文脈を視点とした判や、法的な枠組みの関与もあれば医療者も、生活断は現在の医療や教育の中でどれだけ重視され、を支える者も、何よりも本人が安心できる状況に語られているのだろうか。ここにあげた課題は、なると思う。財産管理についての法的整備は整っ

いわゆる身上監護の基本的姿勢と医療同意を誰がてきているのだろうが、医療行為の同意を含む身どのように行い、どのような原則に基づいてその上監護の適正な法的整備や運用を期待するととも判断を認めるかといった法整備の議論に通じるもに、医療者として倫理的な立場からも成年後見ののであると思う。医療の現場では医療同意の不確

あり方やしくみについて考えていきたい。

定な法的根拠の中で、せめて倫理的な立場からどう判断していくか模索している。
日本成年後見法学会 (JAGA)（地域医療振興協会地域医療研修センター
副センター長八森淳）

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成年後見ニュースNo.
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私と成年後見

成年後見活動は私のライフワークだから◇ある１本の電話……

ための資格の１つとい う程度にしか考えておら「もしもし、竹田さん？ 実は、家庭裁判所よりず、研修を受けても、後見人になるということが社会福祉士会に第三者後見人の推薦依頼がきたの一体どのようなことなのか、実感をもてないでいです。受任してもらえないでしょうか」。私の後た、というのが正直なところであった。

見人受任は、突然の県社会福祉士会会長からの電◇専門職の疑似当事者として話によってもたらされた。

あれから６年が経った。その間、かなりの数の

当時、私は日本社会福祉士会成年後見人養成研

成年後見制度にかかわる相談に対応した。また、修の第１期受講者であり、最後のスクーリングも２年前に保佐人を１件、さらに昨年もう１件保佐終えて、終了間際という状況にいた。成年後見制

人を受任した。今、受任中の成年被後見人さん・度が開始して、１年が経とうとする１月下旬の寒被保佐人さんは、私にとって擬似家族的存在であい時期と記憶している。当然、まだ全国でも社会り、これ以上ない私の家庭教師である。特に、保福祉士の受任者は少なく２桁台という件数で、新佐活動は、毎日のような被保佐人さんからの頻繁

潟県内では初めての社会福祉士会への推薦依頼でな電話をはじめとして、後見活動とは比べようがあった。

ないくらいの活動を要求されている。おまけに、◇大半は勤務時間外での活動

私が選任されたケースでは、報酬はほとんど期待

最近でこそ独立型社会福祉士は増えつつある

できない。もちろん、それを「よし」としている

が、当時、実際に独立開業している会員は少なく、わけではない。しかしそれを「割に合わない」と

第１期成年後見人養成研修受講者でさえほとんど嘆く観点でしかとらえられないのであれば、後見が本業を別にもっている者ばかりであった。かく人はやっていられない。むしろ「普通に受任する言う私自身も、当時は身体障害をもった方への直ことなく暮らしていたら、決して体験することの接介護業務が本業であり、交代制勤務であった。

ないさまざまな経験を、彼らのおかげで疑似当事

このような中では、遅勤・夜勤入り前、早勤・夜者として味あわせていただいている」、そんな気勤明け後、平日就業後、公休時、年次有給休暇時持である。

という形で時間をつくらないと、後見活動を行う

後見人の仕事は、本業を退職し ようと関係な時間がないことは、十分に予想された。「はたしい、ある意味で終生の「仕事」である。他の人は、て、私にできるのか」と自問自答しながら、一方

こう問うだろう。「なぜ、そこまでするの？」と。

では、せっかくの家庭裁判所からの社会福祉士会

かつて、人権問題の研修会でシンポジストが「アへの第１号の受任要請を断るわけにはいかない、

ド ボケート （権利擁護）は、私のライフワークだとの気負いもあった。

から」との発言をし、それに感動したことがある。

かくして、私は新潟県第１号の社会福祉士第三者後見人となった。しかし、成り行きで後見人になったとはいえ、当時は、後見人養成研修を受講

未熟ながら、それに倣いたい。「成年後見活動は、
私のライフワークだから」と。
（社会福祉士竹田一光）するのも自分の職業人としての付加価値を高める

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日本成年後見法学会 (JAGA)

成年後見ニュース No.
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制度を知る

遺言と成年後見◇障害をもつお子さんのいる場合

し、どのように報いたらよいのかということであ

精神に障害をもつお子さんのいる方から、「私る。一般に、この種の契約の対価については、受が元気な間は私が世話できるからよいのですが、任者が弁護士、司法書士など職業人である場合は私が病気になったときや亡くなった後の子どもの有償にするが、受任者が身内の者である場合は無ことが心配です。どのようなことをしておいたら

償の例がほとんど である。しかし、身内とはいよいのですか」というご相談を受けることが少な

え、お年寄りの世話をし た者としない者との間くない。お話をうかがうと、各ご家庭ごとにいろで、そのお年寄りの遺産の取得に差を付けないといろご事情は違うものの、お悩みの点はほぼ次のいうのは不公平であるから、遺言によって、受任ことに集約される。「この子のために、少しでも者に他の者より多めに遺産を承継させることが考

多くの財産を用意してあげたいが、この子には管えられる。

理できない」というものである。

このように任意後見契約等と遺言を組み合わせ

このような方の場合、遺言と成年後見が役に立る利点は、委任事務を有償にすると生前にその報つ。まず、将来親御さんの任意後見人になってく

酬分の資産が減少することになるが、相続・遺贈れる人を選び、親御さんとその人との間で任意後の形による報酬ならその心配がなく、謝礼として

見契約を結ぶ。次に、遺言を作成して、その中でも何ら不足はないため、お年寄りにとって経済障害をもつお子さんに特定の財産を相続させる旨

的・心理的に受け入れやすいことである。

を指定する。加えて、適当な時期にそのお子さん◇手続等についてについての法定後見利用の手続をしておく。

手続としては、法定後見人の選任は、家庭裁判

これによって、親御さんが認知症などで判断能所に申し立てる。任意後見人の選任は、当事者が力が減退しお子さんの世話をすることができなく公正証書によって契約する必要があるため、公証なったときは、任意後見人が親御さんの資産を管人に嘱託する。あわせて財産管理に関する委任契理し、その資産によって障害をもつお子さんの療約も嘱託できる。成年後見の関係する遺言は難し

養看護・生活支援を行うことができる。親御さんい面があるので、公正証書遺言を利用したほうがが亡くなった後は、そのお子さんが親御さんの遺よい。公証人は、遺言案をつくる段階から相談に産を相続し、お子さんの法定後見人がその遺産を乗り、法定の公正証書作成手数料以外に相談料な管理することによって、障害をもつお子さんの療どの費用は一切必要ない。事前に最寄りの公証人

養看護等を続けることができる。

役場に電話すれば、無料で予約することができ◇一人暮らしのお年寄りの場合る。

また、一人暮らしのお年寄りが、加齢、病気やなお、インターネット で「日本公証人連合会」

ケガ、精神上の障害などにより十分な資産管理がのホームページ <ht
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できなくなる事態に備えるためには、あらかじめ国の公証人役場の地図等が載っている。

子どもや甥、姪などとの間で任意後見契約と財産

（公証人

田口

忠男）

管理に関する委任契約を結んでおくとよい。
問題はこのような契約の受任者のご苦労に対日本成年後見法学会 (
JAGA)

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成年後見ニュースNo.
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委員会報告

制度改正研究委員会

制度改正研究委員会では、法定後見実務上のさまざまな問題について検討を行ってきたが、主要な課題についてはほぼ検討が終わった。そこで、今年度中に法定後見に関する提言の素案をまとめる予定である。なお、今年度検討したのは以下の課題であった。
①

成年後見人等の職務の指針・基準作成の必要性

成年後見人等の職務は法律行為に関する事

務であるとされているが、身上配慮義務、善管注意義務との関係で、本人の見守り、現況調査等
事実行為も相当に含まれる。しかし、現行制度には、職務に関する具体的な指針は全く示されていない。そこで、成年後見人等の職務全般について、本人の最善の利益の観点から、成年後見人等に求められる事務処理に関して、その指針の作成を検討した。
②

意思能力と事理弁識能力の基準

現状の運用では、本人保護の必要性からか、一定の判断能力がある者も後見開始決定がなされている例があるため、その検証を行った。自己決定権を制約するパターナリズムに陥ることについて警鐘を鳴らす必要があると考えられる。
③

後見開始と資格制限

特に選挙権の制限

民法上の法律行為の制度である成年後見制度の利用が、当然に公法上の権利である選挙権の制限に結び付くというのは、不合理である。成年被後見人に対し当然に選挙権の制限を行うことには大きな問題があることが確認された。
（制度改正研究委員会委員長

委員会報告

赤沼

康弘）

判例研究委員会

判例研究委員会の今年度のメンバーは、昨年度と同様に１３名である。このメンバーを中心として、昨年度に引き続き、今年度も成年後見に関する裁判例（判決例・審判例）の収集および裁判例の分析・検討を中心に本委員会の活動を行った。本委員会は、現在（２００７年１月１４日）までのところ計４回（第３回〔２００６年４月１５日〕、第４回〔同年７月１５日〕、第５回〔同年１０月２１日〕、第６回〔２００７年１月１３日〕）、いずれも明治大学で開催された。本委員会では、平山也寸志委員が札幌高決平１
２・１
２・２５（家月５３巻８号７４頁）、中村昌美委員が東京高決平１
５・６・６（裁判例集未登載〔判タ１１６５号６７頁参照〕）
および東京高決平１
６・３・３０（東高民時報５５巻１～１
２号７頁・判時１８６１号４３頁・金商１１
９６号２６頁）、村田彰委員が東京高判平１
７・１・２７（判時１９０９号４７頁、判タ１２１
７号２７２頁）、中山泰道委員が大阪地判平１５・３・１９（裁判例集未登載）、原司委員が東京高決平１
２・９・８（家月５３巻６号１１２頁・判時１７３２号
８６頁・東高民時報５１巻１～１
２号８頁）、をそれぞれ担当した（事案の概要に関しては、成年後見セン
ター・リーガルサポート 編『後見六法〔２００６年版〕』（民事法研究会）６６０頁～６６５頁〔村田執筆〕を参照されたい）。
これらの研究成果は、本誌「じゃがれたー」および学会誌「成年後見研究」に近いうちに発表される予定である。
最後に、本委員会の課題の１つとして裁判例の収集がある。会員・会友の方々には、今後とも、成年後見法分野に関係する裁判例の収集についてご協力をお願いする。
（判例研究委員会委員長

辞8

村田

彰）

日本成年後見法学会 (JAGA)

成年後見ニュース No.
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撹

委員会報告

高次脳機能障害に関する研究委員会

当委員会では、日本損害保険協会からの委託を受け、交通事故などによる脳損傷が原因で、記憶障害や注意障害などの高次脳機能障害を有する人々に対し、成年後見制度を活用してどのような支援ができるかについて、２００
４年度より３年間にわたる調査研究を続けてきた。１年目は、まず損害保険会社や家族会へのヒアリングを実施し、この成果を踏まえ、本人や家族がおかれている現状や将来のニーズなどについて、２００５年２月に全国の家族会に対してアンケート 調査を行った。
この結果、高次脳機能障害を有する人々が成年後見制度を活用するにあたっては、以下のような課題があることが明らかにされた。すなわち、①高次脳機能障害の認定、②本人とともに家族支援のあり方、③「親なき後」の支援、④地域の支援システム、⑤保険金受領手続の適正化、などである。調査の結果を２００６年２月に、報告書として刊行した。また、刊行にあわせ、高次脳機能障害にかかわる
実践を重ねてきた医師やソーシャルワーカー、また、家族会の代表もお招きして、シンポジウムを開催し、これからの支援の方向性を検討した。
３年目にあたる今年度は、２年間の成果を踏まえ、アンケート で明らかになった課題への対応など
について、最終報告書を作成中である。委員それぞれの体験や事例紹介をもとに、成年後見制度利用の現状などを踏まえ、また海外情報なども紹介して、これからの学会のあり方にもつながる成果をまとめあげたいと考えている。
（高次脳機能障害に関する研究委員会委員長

委員会報告

石渡

和実）

市町村における権利擁護機能のあり方に関する研究会

平成１
６年度から、市町村における権利擁護機能について、より統合的・継続的なしくみを構築しようと、福祉・行政・司法・学識経験者等の専門分野の委員が一堂に会しての本研究会がスタートした。
これまでは、市町村における権利擁護の施策・事業の現状、成年後見事業の現状、成年後見人等の養成・確保の現状など、現状把握に重点をおいた研究であったが、平成１８年度は法改正を含め将来の普及を見据えた具体的な提言をすべく準備を進めているところである。テーマは、①地域包括支援セン
ターを核とする市町村の権利擁護・成年後見事業のネットワーク化について、②第三者後見人の確保と市民後見人の養成のあり方、③現行制度化で可能な支援体制と監督、活動のための基盤整備について、④公的支援組織の設立を含めた今後の展望等である。
委員会は、、本学会理事長でもある新井誠座長を始め９名の委員、オブザーバーとして厚生労働省、最高裁判所、法務省、東京家庭裁判所の担当者で構成されている。各委員、オブザーバーはそれぞれ各分野で成年後見実務、研究、運用等の最前線で携わっている方々だけにその意見は鋭く、示唆に富んでいる。月１回程度のペースで開催されているが、毎回、成年後見制度の発展に影響を与えるかもしれないような熱気と雰囲気が漂っており、委員としての責任の重さをひしひしと感じているところである。
（市町村における権利擁護機能のあり方に関する研究会委員

日本成年後見法学会 (
JAGA)

大貫

正男）

辞9

成年後見ニュースNo.
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◆第４回学術大会へ向けて◆
岩志

大会・企画委員長
本年の学術大会を、次の通りの要領で開催いたします。本年は「能力」に焦点を合わせ、問題を法学、医学、社会福祉の面から立体的に検討したいと考えています。また、特別講演を稲田龍樹裁【日程】 平成１
９年５月２
６日

【場

所】 千葉大学けやき会館【聴 講 料 】 正会員

献献多くの会員の皆様のご参加をお願い申し上げま
す。

鹸

会友

後見制度にご造詣が深く、実務、理論の両面から、す。

券

賛助会員（２名まで）犬 無料

判官にお願いいたしました。稲田裁判官は、成年
興味深いお話をお聞かせいただけるものと存じま和一郎

一般 ２０００円【開場】 午前１０時【特別講演】 稲田龍樹（現東京高等裁判所部総括
判事・前横浜家庭裁判所長）【統一テーマ】 能力の再検討

法的意義・判定・

エンパワメント《登壇者》 小賀野晶一（千葉大学教授、コー
ディネーター）、岩志和一郎（早稲田大学教授、コーディネーター）、赤沼康弘（弁護士）、五十嵐禎人（千葉大学教授）、高山直樹（東洋大学教授）【締切】 平成１
９年４月２７日

【申込み】 事務局

FAX ０３５３
５１１
５７２
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aga@nifty.
com※懇親会参加の有無もご明記ください。

日本成年後見法学会をご紹介ください
日本成年後見法学会では、成年後見制度発展のため、入会希望者を募集しております。お近くに成年後見制度に関心をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひ学会をご紹介ください。
本学会には、正会員、賛助会員、会友の３種類の形で活動に参加していただくことができます。正会員は、
成年後見制度に関する実践活動を行い、または法的問題について研究する個人となっており、成年後見制度を研究する学者や、成年後見実務を行う実務家等が該当します。賛助会員は、本学会の事業を賛助するため入会する個人または団体です。会友は、本学会の活動に参加することを希望し、もし くは情報を求める個人となっており、成年後見制度を利用する一般の方、およびその親族等が該当します。
入会申込書等の書類が必要な場合は、事務局までご連絡いただければお送りいたします。多くの方にご参加をいただき、よりよい成年後見制度へとつなげたいと思います。

【日本成年後見法学会事務局】◆編集後記◆〒１
５１－０
０
７
３ 東京都渋谷区笹塚２－１
８－３

見制度を検討する機会が増えています。虐待事案でエルカクエイ笹塚ビル６階㈱民事法研究会内

最近、高齢者虐待と関連して成年後は行政と各専門職らが連携して取り組む必要がある

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ものも多いところです。当該分野でも当会での人脈

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が活かされればよいと思います。

辞 10

（香川

美里）

日本成年後見法学会 (JAGA)