株主の皆様へ

2023年4月1日から2023年9月30日まで

生産技術の革新による収益性の向上や環境負荷低減など企業価値向上に努めてまいります。
生産本部による中計の取り組みについては、中面で詳しくご紹介しています。
証券コード：4997▶ 当社に関する情報についてはWEBをご覧ください。h t t p s :/ / www.n ich in o .co .j p /

日本農薬

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ご挨拶
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

ここに第125期第2四半期のご報告を申しあげます。

当社グループは、中期経営計画「Ensuring Growing Global 2（EGG2）」に取り組み、収益性の向上、技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指しております。当第２四半期連結累計期間における主な取り組みとしては、化学合成農薬以外の事業ポートフォリオ拡充を目的として、英国のアジュバントなどの添加剤やバイオスティミュラントの製造・販売会社であるInteragro (UK) Limitedの全発行株式を取得しました。また、インドのNichino India Pvt. Ltd.では水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンの新たな混合剤を登録、さらに、複数の農薬原体を製造できるマルチパーパスプラントが竣工しました。

当第2四半期連結累計期間の売上高は、中核事業である農薬事業が国内、海外とも天候不順による病害虫の少発生や過年度の流通在庫の影響から伸び悩み前年同期を下回りました。利益面でも売上高の減少に伴い、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を下回りました。

取締役会長

なお、通期の業績見通しは、売上高は1,040億円、営業利益は71億円、経常利益は59億代表取締役社長円、親会社株主に帰属する当期純利益は40億円を計画しております。

当社グループは、農薬をはじめ医薬・動物薬など幅広い分野で社会ニーズに応え、安全で安定的な食の確保と豊かな生活を守ることを使命として、CSR活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

決算ハイライト■ ■ 第2四半期（累計） ■ ■ 通期

売上高

営業利益

経常利益

（単位：百万円）（単位：百万円）

102,090 104,000

31,48043,167

8,739
5,762

40,670

7,779

（見込）

7,100

2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期

親会社株主に帰属する四半期
1株当たり配当金( 当期）純利益（単位：百万円）■ 中間 ■ 期末（単位：円）（見込）（見込）

80,110（単位：百万円）

5,665

5,900

1,176

2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期

1,568

4,405

4,488 （見込）
4,000

2,582

3,197

3,030
1,444

（見込）

1,548
951

2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期

695
2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期

15167.58.0

7.5

8.0

189.0

9.0

2022年 2023年 2024年
3月期
3月期
3月期

詳細については中面をご覧ください。▶︎生産本部長インタビュー

特集

1

生産技術の革新によ
収益性の向上を図る
企業価値の向上に努
生産本部長

世界的な食料需要の拡大から、今後も拡大基調が見 込 ま れ る 農 薬 市 場。
「Nichino Group-Growing
Global」のビジョンを掲げる日本農薬では、中期経営計画「Ensuring Growing Global 2（EGG2）」に基づき、世界で戦える企業になるための基盤強化を推進しています。その進捗や将来像について、生産本部長である谷山がご説明いたします。

日本農薬グループの要となる生産本部の4つの役割
日本農薬における生産本部の役割として、主に次の4つが挙げられます。

谷山

吉隆

4 製造の計画・管理
製品それぞれの販売計画に基づいて生産計画、調達計画を策定し、その実行をグループ企業を含む製造先に依頼します。
生産本部は、生産技術研究所、技術部、SCM部の3部門から構成されており、総勢57名が所属しています。各部の役割としては、生産技術研究所が原体および製剤の生産技術を確立し、技術部はそれをサポートして技術移転するとともに、原材料の調達先を発掘します。SCM部は販売計画に基づいて、生産計画や調達計画を立案するとともに、原材料を調達し、製造先に供給します。そして製造先で製造した原体・製剤を各事業部に引き渡しています。

1 原体※¹製造の確立•原体および製剤の生産技術の確立

グループ企業であるニチノーサービスやニチノーインディア（NIN）において、商業生産可能な生産技生産技術研究所術を確立し農薬原体を製造できるようにします。
※1

有効成分とほぼ同義で、農薬の有効成分の工業製品のこと

生産本部

2 製剤※２製造の確立※総勢57名農薬原体を農薬として使いやすく、最高のパフォーマンスを発揮できる製剤処方を開発し、原体製造と同様にグループ企業で製剤製造ができるようにします。
※2

有効成分(原体）をムラなく農作物などに付着させて、その効果を十分に発揮させるとともに、取り扱いが便利なように原体に各種の補助剤などを加えた製品のこと

3 原材料や中間体の調達

技術部•生産技術確立のサポートとその技術移転•原材料調達先の発掘

SCM部•販売計画に基づく生産計画および調達計画の立案•原材料の調達と製造先への供給•製造した原体・製剤の各事業部への引き渡し

このように、生産本部では、委託製造先であるグ

原体・製剤の基となる原材料や中間体について、ループ企業、原材料の調達先、製剤を販売する事業部

当社品質に合致するものを安価で提供してくれる調などグループ内外と協力して生産体制を確立しており、達先を探して、原料を安定的に調達します。

日本農薬グループの要であると自負しています。

る原価低減などとともに、めます。

を推進しています。

CSR活動、ESG経営を強化して持続的な企業価値の向上を目指す
2021年11月にグループCSR方針に基づいた基本調達方針を策定し、環境および人権に配慮したサス
テナブルな調達により、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていこうと取り組んでいます。今後とも取引先とコミュニケーションを取りながら、③「持続的な企業価値の向上」のため高品質で安定した供給が継続できるようにしてまいります。
カーボンニュートラルについては、各国の政府目標に合わせて日本とブラジルでは2050年、インド
では2070年を目標としています。その達成に向け

ニチノーインディアで自社原体の商業生産に成功して収益性を向上
中期経営計画「EGG2」では、グループシナジー拡て工程表を策定し、2030年までに2020年比で23％削減に向けて取り組んでおります。生産技術研究所では、温室効果ガス削減や環境に配慮した製法についても研究しています。

大を含 め た ①「 収 益 性 の 向 上 」に 加 え、 ②「 技 術革さらに今後の課題として、「DX取組」の一環である新・次世代事業の確立」、③「持続的な企業価値の向スマート工場化の推進が挙げられます。これまでの上」を基本方針とし、先進技術による農業生産や健人手を介した作業を、製造実行システム※3やロボッ康的な生活を支え、持続可能な社会に貢献する企業

トに置き換えることで、「 省力化」、「 収益性の向上」、グループを目指しています。

「業務改革・働き方改革の推進」など、様々な効果が①「収益性の向上」については、「重点品目の拡大」、実現できます。

「原体の最適生産体制による原価低減」、「グループシこうした課題に取り組むとともに、モーダルシフナジーの拡大」に重点を置いております。事業規模

トや太陽光パネルの設置などの環境負荷軽減も進めが大きくなっていくにつれて、「グループシナジーのており、化学業界において、高い炭素効率性を実現拡大」によって様々な要望に広く応えられるようにしています。

自社グループ内でも生産力を強化させ、「原体の最適私自身、日本農薬の事業そのものがCSRに値する生産体制による原価低減」を図っています。

ものであり、当社のパーパスであるという誇りを持

具体的には、NINのプラントで自社原体「ベンズピっています。今後とも、持続可能な社会の実現に貢リモキサン」の商業生産技術を確立し、原価低減を献できるよう、社会ニーズに応える先進技術・製品実現。さらに、同地にて他の原体製造にも活用可能を提供してまいります。

な汎用性の高いマルチパーパスプラントを新設・稼※3働し、「 重点品目の拡大」に向けて原体生産能力強化を進めております。
②「技術革新・次世代事業の確立」については、生産技術研究所を中心として、既存・新規の原体・製剤の「原価を低減できる」製法を確立して「収益性の向上」を図っています。
また、研究本部はもちろん、共同研究を進めているADEKAグループとも連携しつつ、農薬以外の動物医薬や新規事業にも手を広げて、「次世代事業の確立」

製造工程の把握や管理、作業者への指示や支援などを行うシステムのこと

特集

2

グループ会社のご紹介

Nichino India Pvt. Ltd.

成長著しいインド農薬市場での存在感を高め、日本農薬グループの取締役社長

グローバル生産拠点を目指す

塘岡尚広

世界最大の耕作面積を有し、多種多様な作物をインドの農家と直接コンタクトを取れる数少ない栽培するインドは、世界の食料供給基地とみなさ日系企業として独自のポジションを固めています。

れています。農業の近代化とともに農薬市場も拡

農業技術や農薬の知識を持った多数の専門家が、大しており、現在、インドは中国に次ぐ第2位の農様々な作物に合わせた商品開発や、用量・散布時薬生産国です。

期などの使用方法を提案し、農家をサポートしてニチノーインディア（NIN）は、インド国内で農薬います。

を製造・販売するほか、他国にも輸出しています。

インドの農家は、水稲用殺虫剤ブプロフェジン、前身のハイデラバードケミカル社は、1969年に設立

園芸用殺虫剤フルベンジアミド、水稲用殺菌剤イソされ、1971年に農薬製剤を開始したインドの伝統的プロチオランなどの日本農薬の製品を古くから愛用なジェネリックメーカーでした。2015年に日本農薬してきました。2022年には新規水稲用殺虫剤ベンズグループの一員となって以来、ジェネリック製品にピリモキサンを発売し、深刻な水稲害虫の一つであ加えて、日本農薬が開発したオリジナル製品のシェるウンカを防除するソリューションとして期待されアを徐々に増やしてきました。今後も、インドの農ています。

薬市場で順調に事業を拡大し、5年間でトップ10企業入りを目指しています。
現在、NINは、日本農薬製品の直販会社であり、このベンズピリモキサンは、インドで原体・製品の現地生産を行っています。インド国内には、日本の製造品質基準を備えた最先端の製造工場を4つ保有しており、2023年には生産能力強化のため、フムナバード工場に第4マルチパーパスプラントを新設しました。将来的には、日本農薬グループ向けに他の原体や中間体を生産し、世界的な生産拠点としてより重要な役割を担うために、製造プロセスの合理化を通じてさらなる原価低減を図っていきます。また、工場の稼働状況をモニタリングし、カーボンニュートラル活動も推進していきます。
そして、日本農薬の技術力に裏打ちされた確かな品質で革新的な製品の提供と、販売パートナーや農家に信頼されるソリューションプロバイダーとして、インド農業の発展に貢献してまいります。
会社概要
商
住

ニチノーインディア外観

号

Nichino India Pvt. Ltd.

所

A-24/25 APIE, Balanagar, Hyderabad-500037,
Telangana, India

資 本 金4,364,480インドルピー

従業員数679名

決算情報
連結損益計算書（単位：百万円）

前第2四半期（累計）2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高

売上

当第2四半期（累計）2023年4月1日〜2023年9月30日
売上高43,167 総利益
12,81940,670 売上原価

29,51011,160 販売費及び親会社株主に帰属する
営業利益 経常利益 四半期純利益

3,030

3,197

売上総利益

営業利益

2,582

1,176

事業部門別概況

その他

1.8%

農薬その他
農薬以外の化学品■ 第2四半期（累計） ■ 通期
（見込）23,00022,102

5,952

6,768

6,606

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

23.0%

海外農薬販売74.4%● その他地域

2.0%

病害虫の少発生などから売上高が伸び悩み

水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）
や園芸用殺菌剤ピラジフルミド（商品名「パレード」）
をはじめとする主力自社開発品目の普及拡販に努めました。しかしながら、天候不順による病害虫の少発生や過年度の流通在庫の影響などから国内販売全体の売上高は前年同期を下回りました。

南米・アジアは堅調も欧州・北米が減収（単位：百万円）■ 第2四半期（累計） ■ 通期
（見込）73,70072,66253,22530,2542024年3月期

農薬以外の化学品（単位：百万円）■ 第2四半期（累計） ■ 通期

3,766

● 欧州

売上高 30,254百万円

海外農薬販売

3,465

42.6%

売上高 6,606百万円

国内農薬販売（単位：百万円）

2023年3月期

695

● 米州

5.0%

748百万円

2022年3月期

事業部門別
売上高構成比2.6%

造園緑化工事、不動産の賃貸、
農薬残留分析 他

32,566951

帰属する
四半期純利益

32.4%

16.2%

22,052

経常利益

● アジア

国内農薬販売19,818

営業外収益
2,119
営業外費用
2,344

一般管理費
9,984

特別利益
7
特別損失
16
法人税等
452
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に
△206

（見込）

3,800

1,965

2,037

2,015

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

ブラジルでは多雨によりサトウキビ向け除草剤需要が拡大し、Sipcam
Nichino Brasil S.A.の売上高が伸長しました。インドでは園芸用殺虫剤トルフェンピラドなどの販売戦略が奏功し、Nichino India Pvt.
Ltd.の売上高が堅調に推移しました。一方、欧州では干ばつにより除草剤ピラフルフェンエチルの使用が減少し、Nichino Europe Co.,
Ltd.の売上高が伸び悩みました。また、寒冷な気候が続いた北米では 害 虫 の 発 生 が 少 なく殺 虫 剤 需 要 が 低 迷し、Nichino America,Inc.の売上高が伸び悩みました。これらから海外販売全体の売上高は前年同期を下回りました。

売上高 2,015百万円
シロアリ薬剤の販売の売上高が拡大

化学品事業では、株式会社アグリマートにおいて「ネクサスZ800」などのシロアリ薬剤分野の販売が好調に推移しました。医薬品事業では、海外向けで需要が減少したことなどから外用抗真菌剤ルリコナゾールの販売が伸び悩みました。

企業情報
会社の概要（2023年9月30日現在）
商号 日本農薬株式会社（NIHON NOHYAKU CO., LTD.）
本 社 所 在 地 〒104-8386
東京都中央区京橋一丁目19番8号
設
立 1926年（大正15年）
3月9日
創立 1928年（昭和3年）
11月17日
資 本 金 14,939,725,750円
従 業 員 数 1,584名（連結）
上 場 取 引 所 東京証券取引所 プライム市場
主 要 な 農薬、医薬品、動物用医薬品、工業薬品、
事 業 内 容 木材用薬品、農業資材などの製造業、輸出入業、販売業

株式の概要（2023年9月30日現在）
発行可能株式総数

199,529,000 株

発行済株式の総数

81,967,082 株

株主数

13,205 名

所有者別株式分布状況

金融機関16.8%

その他国内法人

外国人 10.1%
個人・その他

52.6%

15.9 %

証券会社 0.7%

自己名義株式 3.9%

取締役および監査役（2023年9月30日現在）
取締役会長
代表取締役社長
代表取締役副社長
取締役
取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
取締役 常勤監査等委員
社外取締役 監査等委員
社外取締役 監査等委員
社外取締役 監査等委員

友井
岩
田
宍
戸
郡
冨
安
松
井
大
谷
松
本
東
野
戸井川
中 田
島
大

洋
浩
康
昭
治
泰益介
幸司夫
彦
則世
昇
純
明
岩 夫
ちず子
良子

株主メモ
事 業 年 度 毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで定時株主総会 毎年 6 月中基

準日 定時株主総会・期末配当 毎年 3 月 31 日
中間配当
毎年 9 月 30 日

公 告 の 方 法 電子公告

（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない
場合は、東京都において発刊される日本経済新聞に掲載して行います。）

執行役員（2023年9月30日現在）

単 元 株 式 数 100 株

常務執行役員
常務執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

株 主 名 簿 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
管 理 人 三井住友信託銀行株式会社

山
本秀夫
Jeffrey R. Johnson
井 ノ 下    順 二 郎
髙橋史郎
元場一彦
西松哲義谷
山
吉隆谷
元忠村博
奥Manfred Hilweg
功石村朋
田中利藤岡伸祐
下山信行
藤田恭浩

からののレイミーからレイミーお知らせ
お知らせ郵送便
付

物 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
先 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部［電話照会先］

0120-782-031（フリーダイヤル）（取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
）

証 券 コ ード 4997

「レイミー」とは… フクロウの「レイミー」
は、日本農薬が取り組む情報提供サービスの総合マスコットキャラクターです。

次世代を担う学生への支援活動「NICHINO」
ブランド力向上に向けた

ニチノー奨学金は、2008年の当社創立80周年を記念してスタートした制度です。全国９つの農業大学校を対象に奨学金を支給し、250名を超える学生の就農を支援してきました。奨学金の贈呈に加え、当社主要事業である農薬への理解促進と農薬関連知識の向上を図るべく毎年勉強会を開催しています。2020年からはコロナ禍のため開催を見送っていましたが、今年は４年ぶりに開催し、奨学生より好評の声をいただきました。今後も当社は農業を担う若者の明るい未来と社会に積極的な支援をしてまいります。

日本農薬グループとして、ニチノー(NICHINO)ブランドを社内外、「ニチノーグループ国内外に周知させブランド力を向上させるために、ロゴマーク」を制定しました。また、当社創立からのシンボルである「ふじいちマーク」
を「ニチノーグループシンボルマーク」と改め、国内外を含む全グループ社員で理解・共有すべく新たな意味づけを行いました。
日本農薬グループでは、各社ホームページのトップデザイン統一やSNSを通じた広報活動の活発化などグループとしてのブランド力向上に向けた取り組みを順次進めてまいります。

ニチノー奨学金勉強会開催

本社

特 別 口 座 の 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社〒104-8386 東京都中央区京橋一丁目19番8号
TEL 0570-09-1177（代）

統一ロゴデザインを制定

ニチノーグループロゴマーク

環境に配慮した FSCⓇ認証紙と植物油インキを使用しています。