商標登録異議申立書（様式 13）の作成要領
１. 様式(1) 用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横 21 ㎝、縦 29.7 ㎝）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らない白色のものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、罫線等を記載してはいけません。
(2) 余白は、少なくとも用紙の左に２㎝、上に２㎝、右及び下に各々３㎝とってください。
(3) 文字は、10 ポイントから 12 ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明瞭にかつ容易に消すことができないように書いてください。
(4) 書き方は左横書、１行は 36 字詰めとし、各行の間隔は少なくとも４mm 以上をとり、１ページは 29 行以内とします。
(5) 訂正をしたときは、右の余白に訂正字数を書いてください。
(6) とじ方は左とじとし、容易に離脱しないようにとじてください。
２．手数料について＜特許庁出願課窓口（又は郵送）で提出する場合＞(1) 手数料は、１件につき 3,000 円に１区分につき 8,000 円を加えた額です。
(2) 特許印紙を貼るときには、申立書の左上部余白に貼った上でその下に括弧して、申立てに係る貼付印紙額を記載してください。
(注意) ●特許印紙に割印をしてはいけません。
●手数料等は、改訂される場合がありますので、注意してください。
(3) 商標法第 76 条第 6 項ただし書の規定により、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（以下、「特例法施行規則」といいます。
）第 40 条第 6 項の規定により、同条第 5項の指定立替納付者による納付の申出（特許庁窓口におけるクレジットカード納付）を行うときは、「証拠方法」の欄の次に「指定立替納付」の欄を設け、納付にあてる手数料の額を記載してください。
(4) 商標法第 76 条第 6 項ただし書の規定により、現金により手数料を納付したときは、納付書によるときは、歳入徴収官事務規程別紙第 4 号 12 書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙に貼付し、特例法施行規則第 41 条の 9 に規定する納付情報（電子現金納付）によるときは、「証拠方法」の欄の次に「納付番号」の欄を設けて納付番号を記載してください。
＜インターネット出願ソフトの特殊申請機能（以下、「電子特殊申請」といいます）で提出する
場合＞(1) 特例法施行規則第 40 条第 2 項の規定により特例法第 15 条第 1 項の規定による手続に係る申出（予納による納付）を行うときは、「証拠方法」の欄の次に「予納台帳番号」の欄を設け- 1 -

て、予納台帳の番号を記載し、その次に「納付金額」の欄を設け、手数料の額を記載してください。
(2) 商標法第 76 条第 6 項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であって、特例法施行規則第 40 条第 4 項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「証拠方法」の欄の次に「振替番号」の欄を設けて、振替番号を記載し、その次に「納付金額」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載してください。
(3) 商標法第 76 条第 6 項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であって、特例法施行規則第 40 条第 5 項の規定により指定立替納付者による納付の申出（クレジットカード納付）を行うときは、「証拠方法」の欄の次に「指定立替納付」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載してください。
(4) 特例法施行規則第 41 条の 9 に規定する納付情報（電子現金納付）によるときは、「証拠方法」の欄の次に「納付番号」の欄を設け、納付番号を記載してください。
３. 申立期間
商標掲載公報の発行の日から２月以内に限り登録異議の申立てをすることができます。
４． 提出日の欄について(1) できるだけ提出する日を記載してください。
(2) 特許庁の窓口に直接提出する場合は、その提出する日付を記載してください。
(3) 郵送等で提出する場合は、郵便局等に差し出す日を記載してください。
（注意）送付する場合は、書留郵便等差出日が証明できる方法により送付してください。
(4) 電子特殊申請により提出する場合は、送信する日付を記載してください。
５．商標登録異議申立てに係る商標登録の表示の欄について(1) 商標登録番号の欄には、商標登録異議申立ての対象とする商標登録番号を記載してください。
指定商品又は指定役務並びに商品および役務の区分の欄については、「第１類 化学品」のように商標登録異議申立ての対象とする指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分を記載します。又、申立てる商品及び役務の区分が２以上あるときは、「第○○類」「指定商品（指定役務）」の欄を繰り返し設けて記載してください。
指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分の「全指定商品」または「全指定役務」について登録異議の申立てをするときは、「第１類 全指定商品」又は「第４１類 全指定役務」のように記載してください。
６. 商標登録異議申立人の欄について- 2 -(1) 住所（居所）の欄について「住所（居所）」の欄には、○○県、○○郡、○○村、大字○○、字○○、○○番地、○○号のように詳しく記載し、番地がないときは、住所の末尾に「（番地なし）」と記載してください。
(2) 氏名（名称）の欄について「氏名（名称）」の欄には、異議申立人が法人にあってはその名称を記載し、「氏名（名称）」の次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載してください（代理人による手続のときは、代表者の欄の記載は不要です。
）。
また、「氏名又は名称」の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、カタカナで振り仮名を記載してください。
日本に営業所を有する外国法人であって、日本における代表者が手続を行うときは、「氏名（名称）」の次に「日本における営業所」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「代表者」の欄を設けてください（代理人による手続のときは、代表者の欄の記載は不要です。
）。
(3) 「国籍・地域」の欄について
異議申立人が外国人の場合は、「国籍・地域」の欄を設け、「国籍・地域」を記載してください。ただし、その国籍・地域が「住所（居所）」の欄に記載した国・地域（特例法施行規則第2 条第 2 項の規定によりその記載を省略した場合にあっては、省略した国・地域）と同一であるときは、「国籍・地域」の欄を設ける必要はありません。
(4) 「商標登録異議申立人」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載してください。
商標登録異議申立人
住所（居所）（電話番号）
氏名（名称）（代表者）（国籍・地域）
住所（居所）（電話番号）
氏名（名称）（代表者）（国籍・地域）
７．代理人の欄について- 3 -(1) 代理人による手続をするときは、「商標登録異議申立人」の欄の次に「代理人」の欄を設けて、６．商標登録異議申立人の欄についてと同様に「住所（居所）」、「氏名（名称）」の欄を設けて記載してください。
(2) 弁理士又は弁護士が代理人として手続をするときは、「氏名（名称）」の欄には「弁理士（弁護士） ○○ ○○」のように資格を記載するようお願いいたします。代理人のうち、審判官からの質問又は照会に応ずることを主として担当する者（代理人が弁理士法人の場合は、特許庁からの質問又は照会に応ずることを主として担当する弁理士。
）については、担当弁理士の代理人欄の中に連絡先の欄を設けて、「担当」と記載（代理人が弁理士法人の場合は、担当弁理士が所属する代理人の連絡先の欄に、「担当は弁理士○○○○」のように記載。
）し、かつ、電話番号の欄を設けて、電話番号を記載するようにしてください。
手続の途中で担当弁理士が変更になった場合は、中間書類等において新たな担当弁理士を表示するか、その旨を記載した上申書等を提出してください。
(3) 「代理人」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、６．商標登録異議申立人の欄についての(4)と同様に記載してください。また、担当弁理士をなるべく表示してください。
８．申立ての理由の欄について
商標登録が商標法第 43 条の 2 各号のいずれかに該当する理由についての登録異議申立人の主張・立証を具体的かつ明確に記載します。
９. 証拠方法の欄について(1) 「証拠方法」の欄には、証拠の表示、立証の趣旨、証拠の説明などを記載します。例えば、証拠方法（証人、文書等）、証拠調べの都合のよい日、証拠の援用、証拠保全事件の表示があります。なお、証拠の表示については、通常の書証には番号を甲第○号証（物件には検甲第○号証）として表示します。また、文書の記載から明らかな場合を除き、文書の標目、作成者及び立証趣旨を明らかにした証
拠説明書を提出してください（商施規§22 第 5 項で準用する特施規§50、様式 65 の 3）
。証拠説明書は必須ではありませんが、証拠が多数ある場合等、事案によっては、証拠説明書の提出が求められることがあります。
(2) 多数の刊行物を合わせて一つの事実を立証しようとする場合には、部分と全体の関係を明白にする必要があります。原本が特許庁にあるものについては謄本（正副）を提出して原本について特許庁のものを援用することが取扱上許されています。その他のもので原本を提出できないものは証拠とする
意味はありませんが、謄本でも相手方が成立を認めれば証拠となり得ます。他人の所有に係るものは、提出命令や検証によることができます。証人尋問の申出には、立証する事柄と証人に尋問する事項をあらかじめ明らかにしてください。
10. 書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾の欄について- 4 -「書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾」の欄には、特例法第 10条第2項に規定された手続をする者の承諾をする場合には、その旨を記載してください。
また、承諾しない場合には、その旨及びその理由を記載してください。
（商施規様式 13 備考 10）
この欄に「承諾する」と記載していただくと、以後の手続において商標権者が電子特殊申請により提出した書面（添付書類含む）は、DVD-R に記録した PDF 形式で送付します。なお、承諾しない場合は、「承諾しない」と記載した上で、その理由も記載してください。この場合は電子特殊申請により提出された書面は紙出力したものを送付します。
11. 添付書類又は添付物件の目録の欄について(1) 異議申立て書を特許庁出願課窓口（又は郵送）で提出する場合、申立てに係る商標権の商標権者の数に応じた副本及び審理用副本１通を提出する必要があります。
(2) 商標法施行規則で準用する特許法施行規則第 10 条の規定により証明書の提出を省略するときは、「添付書類又は添付物件の目録」の欄に当該証明書の書類名を記載し、その次に「援用の表示」の欄を設けて、援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（権利に係るものにあっては、権利番号、書類名及びその提出日）を記載し、その謄本を添付してください。
(3) 包括委任状を援用するときは、「添付書類又は添付物件の目録」の欄に「包括委任状番号」の欄を設けて、包括委任状の番号を記載してください。
(4) 検証物その他の証拠を提出した時に、後日その返還を受けたい時は、その提出の時に、提出書類のその表示の項並びに当該物件に、「返還請求あり」
といった表示をすることが必要です。
(5) 商標法施行規則第 22 条第 5 項において準用する特許法施行規則第 50 条第 6 項の規定により、証拠の写し、証拠説明書を DVD-R で提出する場合は、副本の提出は不要であるため、「甲第１号証及び証拠説明書（DVD-R） 正本１枚」のように記載してください。
※証拠の写し等は、号証ごとに１つの PDF ファイルとして、１枚の DVD-R に格納してください。
(6) 電子特殊申請を利用して証拠の写し等を提出する場合は、副本の提出は不要であるため、「甲第１号証 正本１通」のように記載してください。
※証拠の写し等は、号証ごとに１つの PDF ファイルとしてください。
12. その他(1) 訂正をする場合、「何字削除」、「何字挿入」といった表示を右側２㎝の余白に記入してください。
(2) 商標登録異議申立書の提出方法①特許庁へ直接持参して提出する方法
受付業務は、特許庁庁舎１階で行っていますので、窓口で提出してください。
- 5 -②郵送等にて提出する方法
宛先は、〒100-8915（東京都千代田区霞が関３丁目４番３号）特許庁宛として送付してください（「〒100-8915」の郵便番号を記載すれば、住所の記載は不要です）。送付する場
合は、郵便又は信書便で提出していただく必要があります。
③オンラインで提出する方法
電子特殊申請を利用して提出してください。詳細については、特許庁ホームページの「審判手続における電子特殊申請について」を確認してください。
(3) 異議番号の通知書が送付されるのに、相当の日時を要しておりますので、郵送にて提出する場合特許庁に申立書が接受されたことを早く確認したい方は、ハガキに手続内容がわかるような記載と、あて先を記載して同封するか、手続書面の控えを作成し、必要額の切手を貼付し、あて先を記載した返信用封筒を同封していただければ、受領印を押した後に送付します。
(4) 過誤納の手数料は、納付した者が納付した日から１年以内に申立てることにより返還されます。

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