GLOB A L NETWOR K

Boosting Innovation, Sustaining Growth

海外・国内の主な事業拠点

イノベーションを推し進め、持続的な成長を目指す

プロフィール
太平洋セメントグループは、「 持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行う」
ことを経営理念としています。この理念のもと、経営資源を一体的かつ効率的に活用し、コストとリスクの最小化に努めながら、総合的な収益力･財務体質を強化し、企業価値の総和

国内の最大化を目指してまいります。
同時に、大量の廃棄物や副産物の処理･再資源化を可能にするセメント工場の特性や、培ってきたその再利用技
術を十分に活かし、
地球環境保全と循環型社会の実現に貢献してまいります。
さらに、2020年代半ばまでの「ありたい姿･目指す方向性」
として、グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指してまいります。

目次

財 務ハイライト連結

目次／プロフィール／財務ハイライト
1 海外・国内の主な事業拠点
2 ステークホルダーの皆様へ
4 特集：持続的な成長と中長期的な企業価値の向上へ
6 2018年度部門別営業概況
8 2019年度の事業方針

売上高

2019年3月期

2018年3月期

66,012

65,129916,071

（百万円）

営業利益

（百万円）

経常利益

（百万円）

純資産

（百万円）

64,30638,525

450,645432,326

1,034,428（百万円）

1株当たり当期純利益 ※1

64,36643,452

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
総資産871,1131,020,111351.72（円）

311.40（注）※1 当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式について10株を1株へ併合いたしました。
これに伴い、2018年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。

15 主な経営データ
16 連結貸借対照表
17 連結損益計算書／連結包括利益計算書
18 連結株主資本等変動計算書
19 連結キャッシュ・フロー計算書
20 セグメント情報
21 会社概要

売上高の推移1,000,000
800,000（百万円）

916,071（ ■連結 ■単体 ）871,113842,848 835,359 798,588

60,00040,000312,712 300,642 300,398 321,162

329,52559,802

経常利益

39,46936,21434,70230,00027,337

15/3

16/3

17/3

18/3

19/3 （年度）

0

15/3

16/3

17/3

18/3

19/3 （年度）

27,33732,35916,656（百万円）

総資産

1株当たり当期純利益 ※1

274,554134.48187.41（円）

1株当たり年間配当金 ※2 ※3

574,109

80.00

（円）

60.00

※2 1株当たり年間配当金については、※1の株式併合後の基準で換算した額を記載しております。
※3 2019年3月期の1株当たり年間配当金80円には、創立20周年記念配当20円を含んでおります。

50,00047,597

44,11436,40427,40636,97043,452

米国
15.7%

日本

75.0%

（人）
15,00013,05912,57413,00813,055 13,083（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

10,00026,32623,254
16,656

15/3

その他
9.3%

従業員数の推移

38,52520,0000

地域別売上高構成比 （2019 年 3 月期連結）

23,254275,267
587,029

（百万円）

5,000

10,00010,00027,863

321,162

（百万円）

純資産

30,00032,35924,937

329,525

（百万円）

当期純利益

40,00020,000200,000
060,22564,366 64,306

2018年3月期

（百万円）

（百万円）

67,8902019年3月期
（百万円）

営業利益

50,000600,000
400,000

70,000

売上高

親会社株主に帰属する純利益の推移（連結）
純利益の推移（単体）

経常利益の推移

（百万円）

単体

16/3

17/3

18/3

19/3 （年度）

0

1,710

1,697

1,702

1,746

1,760

15/3

16/3

17/3

18/3

19/3（年度）

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

1TO O U R STA K E H O L D E RS

ステークホルダーの皆様へ
景気拡大が続くものと見込まれますが、政策運営への不透明

Boosting Innovation,
Sustaining Growth

イノベーションを推し進め、持続的な成長を目指す

感が高まる中で、今後の動向を注視する必要があります。
このような情勢の中で、当社グループは2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」
として、「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全･安心を提供する企業集団を目指す」
ことを掲げ、持続的成長へ向けた中長期的な方向性を明確にした上で、その実現に至るまでを3つのステップに分けて積極的に取り組んでいます。2020年度
までの3ヵ年を実行期間とする「20中期経営計画」
はその第２ステップとして位置づけており、「将来の持続的成長に向けた強固な事業基盤の構築」
を基本方針としています。
計画の2年目となる2019年度は、コスト削減やプロセス・イノ
ベーションの推進等を通じて既存事業の収益基盤を強化し、新たな価値創造と差別化により競争優位を追求します。
また、
成長投資の実行により収益力の創出にも取り組みます。
さらにリニア中央新幹線などの国家的プロジェクトに対しては、当社
グループの強みを最大限に活かし総力を結集して、高品質な当期のわが国経済は、堅調な企業業績のもとで設備投資の拡大や雇用・所得の改善が続き、緩やかな回復基調を維持

億５千２百万円と前期に比べ49億２千７百万円の増益となり製品の安定供給とソリューションの提供を確実に実行します。

ました。

こうした事業戦略に加えて、グループ全体の成長に資する研しました。一方、相次ぐ自然災害の発生や人手不足の深刻化

今後のわが国経済は、本年10月の消費増税による影響が究開発にも取り組むとともに、グループガバナンスの強化とコに加え、米中通商問題や中国経済の鈍化が与える影響など、懸念されるものの、企業収益や雇用・所得の改善などを背景

ーポレートガバナンスの充実など経営基盤の強靭化も図って先行きは不透明な状況が続いております。

に、緩やかな回復が続くものと期待されます。
しかしながら、米

まいります。

米国経済は、低水準の失業率と堅調な個人消費を背景に、中通商問題の動向が与える影響や中国経済の減速、英国のなお、次期の業績につきましては、売上高9,360億円、営業

緩やかな成長が続きました。中国経済は、輸出の減少や個人ＥＵ離脱を巡る混乱など、世界経済の先行き不透明感から、利益710億円、経常利益695億円、親会社株主に帰属する当消費の鈍化など、景気の拡大ペースに減速が見られました。
ベ

経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。

期純利益450億円を予想しております。

トナム・フィリピンでは、堅調な個人消費などに支えられ、景気は底堅く推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、東京オリンピック・パラリンピ

このような状況の中で、当期の業績は、売上高9,160億７千ック関連工事や都市部の再開発投資、防災・減災対策などに１百万円と前期に比べ449億５千８百万円の増収となりまし

よる需要が底堅く、今後はリニア中央新幹線関連工事向けのた。営業利益は660億１千２百万円と前期に比べ８億８千３需要も期待されます。一方、人手不足の深刻化や原材料価格

百万円の増益、経常利益は643億６百万円と前期に比べ５千の高騰などの影響には引き続き留意が必要な状況です。

９百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は434
2

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 9

皆様におかれましては、今後とも変わらぬご理解、ご支援を賜りますよう、
お願い申し上げます。

代表取締役社長

不死原 正文また、米国経済は企業収益や雇用環境が堅調に推移し、
TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

3S PEC I AL F E AT U R E

特集

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上へ
当社グループは、「 20中期経営計画」の基本方針に基づき、将来の持続的成長に向けた強固な事業基盤の構築に向けて注力しています。
それらの施策に沿った、国内外での最新の取り組みをご紹介します。

日立セメント㈱とセメント・クリンカ生産委託等で業務提携
当社と日立セメント㈱は、生コンクリート製造会社、タンカル

新たに以下の業務提携を開始しました。2019年度は、当社か製造会社への共同出資など、長期にわたり事業協力関係を構築

ら約60万トンのセメント・クリンカ*を日立セメント㈱に供給するしてきました。このほど、両社のセメント事業の発展を図るため、予定です。

『資源コンビナート® 』構想を推進
セメント産業の廃棄物・副産物処理の過程では、セメント製造

りシステムモデルの構築を進めています。取り組みの一例として、用の原料や燃料として全量を再資源化する手法をとってきました。

2018年3月より都市ごみ焼却主灰に含まれる貴金属・重金属等

しかし、こうした廃棄物・副産物中にも有用な資源・素材が含まを物理選別によって回収する実証実験を大船渡工場で進めていれており、従来の手法では有用資源の散逸が否めませんでした。

ます。

こうした状況に対し、当社は他産業（非鉄製錬、電炉、ケミカル、今後も各産業や自治体とのより強固な連携を構築していくこと

リサイクラー等）と互いの選好成分・忌避成分をやり取りし、循

で資源循環の中心的な役割を果たす企業であり続けられるよう、環させる『資源コンビナート®』構想を打ち出し、産官学連携によより多面的な活動を推し進めてまいります。

【業務提携の概要】▶ 日立セメント㈱は当社にクリンカおよびセメントの生産を委託します。
▶ 日立セメント㈱は日立工場で、当社に生産委託したクリンカまたはセメントを使用して、混合セメン
トおよび固化材を生産します。
▶ 当社は混合セメントの生産を一部、日立セメント㈱に委託します。
▶ 当社は生産受託したセメントを各工場・サービス『資源コンビナート® 』構想におけるセメント産業の役割

貴金属回収実証試験設備（大船渡工場内）

ステーションなどから日立セメント㈱に供給します。
▶ 両社がそれぞれのブランドで取引先に販売します。
＊ クリンカ＝セメントの原料をキルン等で焼成して得られた焼塊（半製品）。
これに適量の石膏などを加え、粉砕してセメントができあがる

日立セメント㈱向けクリンカ初荷式（熊谷工場）

2050年を展望した温室効果ガス排出削減に係る長期ビジョンの骨子を策定
太平洋セメントグループでは、CO₂排出削減を重要な成長戦
略と位置づけ、「CSR目標2025」（2015年策定）において、セメント製造におけるCO₂排出削減目標を掲げて取り組んできまし米国でクリンカ粉砕ミルを増設
2019年4月、当社の子会社であるカルポルトランド㈱（以下、CPC）は、同社が2015年9月に買収した米国カリフォルニア州の
オログランデ工場において、増設工事中であったクリンカ粉砕ミた。これに加え、2019年6月にTCFD※提言に賛同を表明するとともに、7月には温室効果ガス排出削減に係る長期ビジョンの骨子を策定しました。
長期ビジョンについては、達成に向けたさまざまな方策を今後検討し、さらなるCO₂排出の削減に取り組んでまいります。
※「気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD）」: Task Force on Climate related Financial

Disclosures の略で、気候関連財務情報の開示を促進するため、金融安定理事会（ FSB）
によって2015 年に設立。2017 年には投資家の適切な投資判断のために、気候関連のリスクと機会がもた
らす財務的影響に関する情報開示を促す提言を公表。

ルの稼働を開始しました。この増設により、セメント生産能力は年間約80万トン増加します。

温室効果ガス排出削減に係る長期ビジョンの枠組み

CPCの販売エリアである米国西海岸のセメント需要は、リー
マンショックで減少したものの、その後は堅調に［セメント生産におけるCO₂排出削減］

回復してきており、今後も成長が続くと予測されています。本増設により同工場のポテンシャルを最2050年における大限に引き出すことができ、需要増に対応できる【達成に向けた方策】

セメント供給体制が整いました。オログランデ工場

80%

・ 化石エネルギー代替の使用拡大
・ CO₂排出量の少ない化石エネルギーの活用
・ 低CO₂型クリンカやセメントの開発、混合材比率増大
・ 排ガスからのCO₂回収と有効利用および貯留などを含め、カリフォルニア州、アリゾナ州に立地する3工場の生産・物流の最適化を図ることで、米国
セメント事業のさらなる収益向上を目指します。

削減が長期的なゴール【体制整備】

カーボンリサイクル（CO₂の有効利用）
をはじめとする技術方策の研究開発強化のため、新たな専任組織を中央研究所
内に設立［セメント製品によるCO₂削減貢献］

セメント生産における
CO₂排出量の【達成に向けた方策】

20%に相当する削減貢献が長期的なゴール

・「セメントおよびセメント関連製品のバリューチェーンを通じた温室効果ガス削減貢献量算定･報告プロトコル」の策定（2018年度）

オログランデ工場

4

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 9

CO2を分離･回収するテストプラント（藤原工場）

・ プロトコルの活用による「セメント製品によるCO₂削減貢献」にも寄与する製品の提供・開発

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

5R EVI EW O F O P E R AT I O N S

2018 年度部門別営業概況
セ メント事 業

環境事業

米国を中心とする海外が堅調に推移し、増収･増益

セメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が本格化する中、各地新幹線関連工事の進捗により官公需が増加傾向にありました。また、首都圏を中心とする再開発工事や企業収益の改善を背景とした民間設備投資の増加により民需も好調に推移した結果、全体では4,258万トンと前期に比べ1.7％増加しました。その内、輸入品は9万トンと前期に比べ48.1％減少しました。また、
総輸
出数量は1,037万トンと前期に比べ12.1％減少しました。

このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数

量は受託販売分を含め1,524万トンと前期に比べ3.5％増加しました。

物流費や新規事業開発費の増加により減益

燃料販売及び廃プラスチック・汚泥などの廃棄物処理が順調に推移し、増収となりました。しかし、再生可能エネルギーの伸長などに

より石炭火力発電所の稼働率が低下したことに加え、物流費や新規事業開発費が増加したことなどにより減益となりました。

売上高926億9千3百万円

前期比24億 8千6百万円の増収

営業利益

66億1千4百万円

前期比 8億 4千8百万円の減益

輸出数量は348万トンと、前期に比べ17.7％減少しました。

以上の結果、国内セメント事業の売上高は4,348億7千5百万円と前期に比べ263億6千2百万円の増収となりました。営業利益は、
変動費、固定費等の増加により、214億1千万円と前期に比べ40億9千4百万円の減益となりました。

一方、海外につきましては、米国西海岸のセメント、生コンクリート

事業は出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、価格の回復がみられました。ベトナムのセメント事

業は、他社との競合などの影響を受けました。フィリピンのセメント事
業は、内需の拡大が続いており、価格も底を打ち回復に転じました。

建材･建築土木事業
地盤改良工事の回復により増収･増益

地盤改良工事が回復すると共に、土木工事の関連材料販売などの売上が増加し、収益面でもプラスに転じました。

以上の結果、海外セメント事業の売上高は2,116億1百万円と前期に比べ81億9千5百万円の増収となり、営業利益は203億3千2百万円と前期に比べ51億8千5百万円の増益となりました。

売上高6,464億7千7百万円

前期比 345億 5千8百万円の増収

営業利益

417億4千3百万円

前期比 10億 9千1百万円の増益

首都圏を中心とした骨材の旺盛な需要により増収･増益

骨材事業は、東北地区で震災からの復旧・復興需要が終息に向かう一方で、首都圏を中心とする再開発工事及び東京オリンピック・
パラリンピック関連の需要が本格化し、増収となりました。

また、鉱産品事業、土壌ソリューション事業についても堅調に推移しました。

842億6千2百万円

営業利益

82億4千2百万円

6

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 9

821億8千5百万円

前期比51億 5千1百万円の増収

営業利益

49億9千9百万円

前期比 2億 5千9百万円の増益

その 他 事 業

資源事業

売上高

売上高

前期比27億 7千8百万円の増収

エンジニアリング事業が堅調に推移し、増収･増益

不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、
スポーツ事業等で構成されます。
エンジニアリング事業が堅調に推移したことなどにより、増収･増益となりました。

売上高

860億2千8百万円

営業利益

46億5千8百万円

前期比70億 8百万円の増収
前期比 7億 3千1百万円の増益

前期比 1億 8千万円の増益

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

7

FI S C AL 2 019 B U S I N E S S ST RAT E GIE S

2019 年度の事業方針
安定供給に努め、収益力強化を目指す

セメント事業
４つの施策を柱に収益力を強化

2019年度の国内セメント需要は、前年度を約50万トン上回る
4,300万トンを見込んでいます。現在、都市再開発事業やインフラ整備事業が数多く計画され、リニア中央新幹線、北海道新幹線と北陸
新幹線の延伸など、国家的プロジェクトで進行中の工事も数多くあります。
しかしながら、国内需要が4,300万トンレベルにとどまっているのは、建設現場における慢性的な人手不足や、物流がタイトになっていることで工事の進捗が遅れていることに起因していると考えています。
こうした環境下においても、①販売対策、②生コン政策、③コンク
リート製品対策、④大型プロジェクト受注強化の4つの施策を柱に収益力強化に取り組んでいきます。
「販売対策」は価格と数量の両面から取り組みます。価格面では、2018年4月1日出荷分から値上げを要請し、大方のユーザーから有額回答をいただいていますが、残りのユーザーに対しても実施時
国立競技場周辺

期や上げ幅等について詰めの交渉をしている段階です。
ここ数年高騰してきた石炭価格はようやく落ち着いてきましたが、人手不足から生じる資材代や物流費、セメントタンカーの燃料代などは引き続き上昇しています。
また、2020年1月からは船舶燃料に対するSOx規制強化に伴う新たなコストアップ要因も見込まれています。引き続きコスト削減に取り組みますが、こうした外部環境の変化をユーザーにご理解いただけるよう価格交渉にあたっていきます。次に数量面では、系
列販売店の営業力強化、工事口受注増、特殊品の安定供給により拡販を目指します。系列販売店の営業力強化では、当社が長年大型イ
ンフラ工事などで培ってきた技術営業力を最大限に活用すべく、系
列販売店の営業活動に当社の営業担当を同行させるなど、当社の製品・サービスのPRを協働で展開していきます。工事口受注増に向
けては、大型化や新たな技術など建設現場の多様化しているニーズに応えられる最適なソリューションや製品が提供できるよう、技術者

上磯工場を伴った営業活動を強化していきます。都心部などで旺盛な需要が続く中庸熱セメント*などの特殊品の安定供給に向けては、今後の需要動向や立地などを多方面から分析し、最適な供給体制の検討を深化させていきます。
「生コン政策」
では、課題や需要動向などを直系生コン間で共有できるよう連携を強化することに加え、人材確保、育成の面でも協調して取り組んでいきます。
また、施主のニーズをより満たした製品やサービスが提供できるよう、直系生コン会社の営業活動に当社営業担当が同行する機会を増やしていきます。
さらに、昨年には首都圏を中心に事業展開する第一コンクリート㈱を直系生コン化し、旺盛な需要の続く首都圏の営業力・供給力を強化しました。今後、直系化による効
果を最大化すべく同社との連携を強化させていきます。

都市再開発の様子

8

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 9セメントタンカー「北友丸」（2019年8月竣工）「コンクリート製品対策」
では、グループ内にコンクリート製品メーカ
ーが数多くあるという優位性を最大限に発揮させ、技術支援を通じて施工性の向上を図り、採用件数を増やすことによってセメントの販売量を増やす考えです。
「大型プロジェクト受注強化」に向けては、現場ごとの多様な技術的要求に確実に応えていくことに加え、深刻な人手不足が続く中でも安定供給の取り組みを強化することで施主やゼネコンなどからの信頼を勝ち取っていく考えです。
また、大型プロジェクトではセメント、生コン以外にも当社グループの製品やサービスが採用される機会も増えますので、グループ内の情報共有・連携強化を図り、施主やゼネコンからの信頼を高め、最大限の受注につなげていきます。
以上の収益力強化に向けた施策のすべての根底に物流体制の強化があります。
当社は本年4 月から日立セメント（株）とのOEMを開始していますので、同社のユーザーからの信頼を損なわないよう、安定供給に取り組みます。
＊中庸熱セメント＝ダムや大規模橋脚など体積の大きな構造物の工事向けに、セメントと水の水和反応による発熱を低く抑えたセメント。

安全・コンプライアンスの徹底
災害発生リスクの高いサービス・ステーションでは、災害撲滅に向け安全パトロールの強化やドライバーへの啓蒙継続に加え、安全対策の設備投資を重点的に実施していきます。
品質管理では、2017年に大手メーカーで品質データ不正が相次いだこと受け、当社ではCSR経営委員会の傘下である「品質管理委員会」
が、当社工場に加えグループ会社まで対象を広げ、試験データの突き合わせ作業に加え、試験実施からユーザーへのデータ提供までの一連の業務フロー中に不正リスクが介在する余地がないかを総点検し、2018年度も不正防止の啓蒙を行っています。今年度もこうした活動を継続し、ユーザーから信頼いただ
ける品質管理体制の保持に努めます。
建設現場ごとの多種多様なニーズに即応していくためには、営業担当者にはセメント・コンクリートばかりではなく、骨材、混和剤、グループ会社の商材までの幅広い製品知識が求められます。
こうした観点からの人材育成や部門間の人事交流にも注力していきます。
取締役常務執行役員
セメント事業本部長

鈴木 俊明

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

9

峩朗鉱山

FI S C AL 2 019 B U S I N E S S ST RAT E GIE S

袖ヶ浦骨材ヤード

PKS（パーム椰子殻）
船積み（マレーシア）

リチウムイオン電池焙焼実証設備（敦賀セメント）2019 年度の事業方針
持続的発展に向けた最適な事業体制の構築

既存事業の収益力最大化を図りつつ、新たなビジネスモデル構築にも注力

資源事業

環境事業

既存コア事業の強化による利益最大化

主な販売先として期待していた東京外かく環状道路の工事の進捗が2019年度は「既存コア事業の“稼ぐ力”の強化と最大限の利益取り遅れていますが、横浜の高速道路工事など今までに納入した物件で込み」と「将来のコア事業育成のための成長戦略の策定と実行」
を事業方針に掲げています。
既存コア事業は、骨材・鉱産品・土壌ソリューションの各事業からなります。
骨材事業では首都圏を中心とした石灰石骨材の旺盛な需要に対し、最適な物流体制構築に向けた取り組みを継続していきます。また、事業環境の変化に対処しつつ、既存事業の収益力を最大化

先進的な技術開発による新たなビジネスモデルの構築に向けて得られた高評価をもとに、本年度は大型プロジェクトで設計に織り込

円の目標達成に向けて「既存事業の収益力最大化」
への取り組みをいきます。

の性能や品質のPRに注力します。
んでいただけるよう、「デナイト®」

加速させていきます。

需要が高まっています。当社ではこれまでに新津久見鉱山（大分県）

先進的な技術開発による新たなビジネスモデルの構築にも注力して非鉄精錬をはじめとする他産業と忌避成分・選好成分をやり取り

建設発生土は、現在、工事量の多い首都圏での発生が中心となっeマテリアル事業では、20中計策定時から事業環境が大きく変化

し循環させる『資源コンビナート®』構想に向けた取り組みを継続してていますが、首都圏に立地し海上輸送の拠点となるグループ会社のしています。地球温暖化につながる二酸化炭素の排出量が多い石いきます。これまでに、
都市ごみ焼却灰から金・銀などの貴金属を回㈱デイ・シイと三井埠頭㈱との連携を強化して受入体制の整備を進め、炭火力発電への逆風が国際的に強まっており、国内においても石炭収する技術を確立しており、グループ会社の東京たまエコセメント㈱で受注の最大化を目指します。

火力発電所の新設計画の中止や見直しが相次いでいます。石炭火

この技術を導入し、事業化しています。将来的には当社工場におい力発電の稼動が落ちると、石炭灰の引き取り量が減ることに加え、排ても事業展開を実現すべく、大船渡工場（岩手県）
で実証試験を進め

東京湾岸エリアでは砂の需要も増えていますが、主たる供給地である
千葉県内で採掘される砂は細目化してきており、混合用の粗目砂の2019 年度は20中計の中間年度にあたりますので、営業利益90億

将来のコア事業育成に向けた成長投資の実行

事業方針の2つ目に掲げた「将来のコア事業育成のための成長戦

煙脱硫用タンカルの販売量が減少し、それに伴い排脱石膏の引き取ているところです。このほか、グループ会社の敦賀セメント㈱ではリチり量も減少します。eマテリアル事業にとっては収益減となりますが、ウムイオン電池の処理実証試験に取り組んでおり、今後は生成したバの粗目砂の増産体制を整えてきました。今後は、グループ会社の㈱デ略の策定と実行」
では、まずは東南アジア域内で資源事業の拡大に

石炭灰は国内セメント工場において粘土代替として不可欠なものとイオガスから水素ガスを製造するメタン発酵技術の開発も計画していイ・シイが千葉県内で生産する製品を含めた細目砂と当社の新津久

取り組むべく、本年4月にベトナムに現地法人を設立しました。ベトナ

なっていますので、安定調達を主眼に取り組んでいきます。また、グます。㈱デイ・シイでは低温加熱脆化技術を用いて、自動車をスクラッ見鉱山で生産する粗目砂とを混合した「太平洋ブランド砂」
を提案す

ムでは高炉建設の計画が相次いでおり、鉄鋼メーカーに対し石灰石

ループ会社である大船渡発電㈱が建設中のバイオマス発電所が、プする際に発生するASR（自動車シュレッダーダスト）等から有用金ることで砂の拡販を目指します。

や生石灰などを供給する鉱産品事業を展開していく好機であるととら

2020年初頭に営業運転を開始する計画ですので、
バイオマス燃料の属を選別･回収するための実証プラントの導入を進めています。さら安定調達にも注力していきます。

鉱産品事業では、海外の鉄鋼メーカー向け石灰石を中心に旺盛なえています。さらに、鉄鋼メーカーからはスラグや石炭灰を引き取る需要が続くことが期待できますので、長期的な安定供給に向けた最適環境事業の展開も期待できます。これまで日本を中心に培ってきた生産・供給体制の整備を進めていきます。製紙メーカー向けの寒水両事業のノウハウを最大限に発揮できる事業展開を目指しています。

スチック輸入規制により、当社への引き取り要請が増えています。廃石（白色の結晶質石灰岩）
は、紙の使用量が今後減少することが予想

東南アジアには、
ベトナム以外にも発展途上にある国々が数多くありま

プラスチックは、
セメント工場にとって熱エネルギー代替としてのメリッされるため、今後は収益力向上と戦略的拡販に向けた取り組みを強すので、ベトナムを足がかりにして資源・環境事業の海外展開を拡充

トも大きいのですが、大量の塩分が含まれているなど、従来の工場設れるもの、当社グループに多大なコスト低化していきます。現在、大船渡鉱山袰下(ほろし)地区
（岩手県）
を開

させていく考えです。

備では増加分をそのまま受け入れることは困難です。そのため、各工減をもたらすものを数多く誕生させられる

リサイクル事業では、中国をはじめとする東南アジア諸国の廃プラに、秩父太平洋セメント㈱では、今後、国内の石炭灰不足が進んでいくと想定されることから、ＪＩＳに適応した灰の安定確保に向け、石炭灰の静電分離技術の開発に取り組んでいます。
こうした多様な取り組みの中から、将来の環境事業の柱となってく発中ですが、
セメント工場向けの石灰石に加え、良質な寒水石が出鉱

機能性マテリアル事業も将来のコア事業として期待しています。と場の塩素バイパス設備の増強に加え、受け入れ前の処理と選別を組よう、今後も新たなビジネスモデル確立にできます。寒水石は、現在は香春(かわら)鉱山
（福岡県）
から出鉱し

くに、軽く断熱作用がある機能性中空粒子と、次世代のパワー半導体

み合わせることによって受け入れ量を増やす計画です。また、
下水汚向けた技術開発に精力的に取り組んでいていますが、新たに東日本からの供給拠点を構築することができれば、向け材料として注目される高純度炭化ケイ素（ SiC）
については、早期泥、浄水汚泥の引き取り要請も増えており、自治体の要望を的確に判

きます。

生産、
物流の両面で効率化が図れ、収益力を向上できると考えています。

事業化を目指して技術的な課題の解決と量産技術の確立に注力し断し、可能な限り多くの量を受け入れ、資源循環に貢献していきたいと

生石灰は、鉄鋼メーカーを中心とした堅調な需要のもとフル生産状ています。納入先のメーカーでは既に増産投資が進んでいますので、考えています。

態が続いていますので、今後は売価改善と販売エリアの適正化より収益力を向上させる考えです。珪石及び珪石粉は、
今まではセメント原料向けが中心でしたが、今後は鉄鋼メーカー向けなどの外部販売にも取り組んでいきます。これに向け、休止状態にあった珪石鉱山を既に再稼動させていますが、新規開発も進めていく方針です。

土壌ソリューション事業では、重金属固化不溶化材「デナイト 」の®

10

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 9

市場拡大の波に乗り遅れることのないよう注視していきます。
また、グループ各社の収益力の強化に繋がる設備投資も、適切なタイミングで実施できるよう支援していきます。

アクア事業では、
これまでは観賞魚の水槽用浄化材を中心に取りの拡販にも取り扱っていましたが、今後は水質浄化材「セラクリーン®」組みます。2018年には環境省ETV（環境技術実証）
マークを取得し、認知度も高まっていますが、ゴルフ場の池や干潟の改質実績など、大量に使用される場における「セラクリーン®」の有用性を積極的にPRすることで販売数量を伸ばしていきます。

取締役常務執行役員
資源事業部・
環境事業部担当

安藤 國弘

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

11

FI S C AL 2 019 B U S I N E S S ST RAT E GIE S

ギソンセメント（ベトナム）

タイヘイヨウセメントフィリピンズ
（フィリピン）

地盤改良工事「LDis-Dy工法」（小野田ケミコ）

2019 年度の事業方針
地域に根差した事業展開により収益力を向上させる

省力化・省人化を追及し、収益基盤を強化

海外事業

各地域の動向を注視し収益力を向上

米国セメント需要は、2008年のリーマンショック後の大幅な落ち込みから回復し、2020年には再び１億トンを超える見通しです。当社が主に事業展開している西海岸地区は、
米国全体の需要に比して高い伸び率を示していますので、2019年度も底堅い状況が続くとみています。こうした環境下、建材・建築土木事業て安価なセメント輸入の抑制を図っています。
ドゥテルテ政権では「ビルド・ビルド・ビルド」政策のもと大型インフラ工事が相次いで計画されており、今後もセメント需要は伸長していくと見込んでいます。当社としてもこうした需要を確実にとらえられるよう、生産能力増強や物流拠点の拡充に向けた新規投資の検討を進めていきます。

した。米国は国内の需給ギャップを輸入セメントで補いながら安定した需給バランスを維持してきており、今後も人口増加による成長も期待できる地域でもあることから引き続き当社海外事業の柱として考えています。
中国は今や世界のセメント需要の半分を占める巨大市場ですが、近年は環境規制が強化され、「ピークシフト」と呼ばれる生産調整手法が採用されるなど、セメント工場の操業に対しても規制強化が続いています。これは世界トップレベルの環境技術を有している当社にとってはチャンスでもあり、ベトナムは高い経済成長率を背景に東南アジアで最も成長が見込まれ調に増加する一方、供給能力も9,000万トンを超え、アジア最大の輸出国となっています。当社としても海外ネットワークを活用した輸出により安定収益を確保するとともに、国内においても物流拠点の拡充や多品種化によって他社との差別化を図り、収益力の向上を目指していきます。
またベトナムでは、今年4月新たに資源・環境関連の現地法人を立ち上げ、石灰石や高炉スラグの活用を進めていきます。アジアでは高炉や発電所の建設計画が多く、資源・環境ビジネスを展開する余地があることから、今後も事業部間で連携し、セメント事業とのシナジーを追求していきた
いと考えています。
フィリピンもベトナム同様、近年は高い経済成長率を背景にセメント需要も堅調に推移し、セメント需要は2018年に約3,000万トンに達しています
が、自国内でのクリンカ生産能力が不足しており、そのギャップをセメントとクリンカの輸入で補う構造となっています。堅調な需要ゆえに、
ここ1、2
年は近隣のベトナム等から安価品が流入し、市況が急激に悪化しました。

トレーディング事業の拡充

トレーディング事業は、日本からの輸出に加え、グループのネットワークを活用し、国外ソースを国外の拠点に供給する三国間のトレーディングにも注力しています。2023年にはこれらの総取扱量を1,000万トンまで伸張させる計画です。今後さらに国外ソースからの供給ルートを拡充することができれば、日本からの輸出量を制限せざる得ない状況下においても、速やかに国外ソースにシフトして供給することができ、取扱量を高いレベルで保持できると考えています。

これに対し、
フィリピン政府はセーフガード（緊急輸入制限措置）を発動し
12

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 9

安全・品質の確保とグローバル人材の育成

安全がサステナビリティの大前提であり、安全第一の精神で労働災害ゼロを目指します。また品質面では、当社品は海外マーケットでその安定性が高く評価されており、今後もこれを維持、向上するよう、関係各部と協調した取り組みを継続したいと考えています。
人材育成では、若手従業員を一定期間、海外に派遣し経験を積んでもらいたいと考管理者として中長期的に駐在する際の資質や適正を、会社側と本人の双方で早い段階から知ることができると考えています。さらに、グループ内で働く様々な国籍の従業員が、国を跨いで活躍できるような育成にも取り組んでいきます。既に海外事業本部ではベトナムやフィリピンのグループ会社の従業員を出向
さらに拡充させていきたいと考えています。

工場レイアウトの見直し、
小野田ケミコ㈱における高圧噴射の大口径化を実施し効果が発現していますので、今後こうした取り組みをグループ全社

取締役常務執行役員
海外事業本部長

田浦良文

設現場のニーズに適合したソリューションの提供、商材の開発・上市に注力します。先般、㈱エーアンドエーマテリアルが特殊接着テープにより接着剤を不要とした不燃化粧板の新工法「ステンドSpeed 工法」
を開発し、施工現場の作業効率を3割ほど向上させることに成功しています。こうしたアプローチは、当社グループに大きなビジネスチャンスをもたらしますので、今後も建設現場のニーズに適合した技術や商材の開発に積極的に取り組んでいきます。

また、
インフラの老朽化が進行することに伴い、維持・補修のマーケットがに展開していきます。また、既存事業や商品の絞り込み、生産拠点の最拡大していくと見込んでいます。グループ各社の補修材の技術を融合させ適化を進めていくことによっても省力化・省人化を追求していきます。

ることでマーケットの多様なニーズに確実に応え、受注につなげていきます。

さらに、グループ各社の連携強化、技術融合からも事業活動の効率化

海外は建材・建築土木事業にとっても成長領域ととらえており、小を図ります。昨年には小野田ケミコ㈱、秩父コンクリート工業㈱の技術融

野田ケミコ㈱、㈱エーアンドエーマテリアルは既に海外進出を果たして合により「ポーラスクリート™」
を上市しました。この2社に太平洋マテリアル

います。今後、太平洋マテリアル㈱が東南アジアを中心とした輸出の㈱を加えた3社を材料メーカーの中核として連携を強化していきます。

拡大を目指すなど、当社の海外ネットワークを最大限に活用することで「既存事業の収益基盤の強化」
では、
東京外かく環状道路、
リニア中央

グループ各社の海外展開を支援していきます。

新幹線などの大型プロジェクトの中で、多種多様な商材を扱える当社グ
ループの強みを活かし総合的に提案していくことで受注の最大化を目指します。2025年に「大阪・関西万博」が開催されることが決定し、今後労災の撲滅とコンプライアンス事案の根絶に向けて

以上の3施策に加え、安全対策、品質管理、ガバナンスの強化にも取会場となる夢洲（ゆめしま）の造成工事が進められていきます。地盤改良

り組みます。安全対策では、弛まぬ安全教育と効果的な設備投資の実をはじめとして当社グループ商材拡販の好機でありますので、受注最大施により、労働災害撲滅を目指します。

化に向けグループで一丸となって情報収集を進めていきます。

えています。これにより、将来指導的立場やで受け入れており、今後もこうした取り組みを

3つの施策を柱に取り組んでいきます。
投資を検討・実行し、生産性向上を図ります。これまでにクリオン㈱での同技術の展開を今後の中国セメント事業の推進力としたいと考えています。
る国のひとつです。2018年のセメント需要は6,500万トンに達するなど順

2019年度は、①事業活動全般における省力化・ 省人化の追及、②既存事業の収益基盤の強化、③成長領域への事業展開の加速の「事業活動全般における省力化・省人化の追及」
では、有効な省力化南カリフォルニアのオログランデ工場の仕上ミル増設工事を計画通りに終え、本年4月から営業運転を開始し、今後の需要増加に対応する体制を整えま

3つの施策を柱に持続可能な事業基盤を確立

品質管理では、
これまでに太平洋マテリ

収益基盤を強化していくためには、物流における人手不足解消によるアル㈱や仕入品を多く扱う秩父コンクリー

安定供給体制の構築が不可欠です。例えば、得意先により近い拠点にト工業㈱で、生産部門から独立した品質てOEM 生産を行うなど、グループ外の会社を巻き込んだ協業体制を構

保証部を新設するなど取り組みを強化し築することができれば、人手不足解消に加え、コスト低減や事業効率向てきましたが、グループ各社の事業形態に上にもつなげられるのではないかと考えています。こうした施策の検討マッチした品質管理体制を構築できるようを深化させ、
実現させられるよう取り組んでいきます。

支援を継続していきます。

また、グループ各社は施工技術や工法の研究会などでリーダーシッ

ガバナンス面では、小野田ケミコグルー

プを発揮することで、グループの企業価値をあげています。こうした活プ、太平洋マテリアルグループといったよう

動や取り組みを支援し、伸張させていくことも収益基盤の強化策の一つにグループ化し、各グループの親会社が主と考えています。

導となって内部統制システムを浸透させる「成長領域への事業展開の加速」
では、省力化・省人化といった建ことで強化を図っていきます。

取締役常務執行役員
建材事業部担当

服原 克英

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

13

FI N AN C I A L S E C T I O N

M A JOR C OR POR ATE DATA

財務セクション

主な経営データ
セメントの国内総需要及び当社国内セメント販売数量

15 主な経営データ

売上高

営業利益及び売上高営業利益率（百万トン）（百万円）

842,848 835,359

16 連結貸借対照表

45.55

17 連結損益計算書／連結包括利益計算書

42.66

41.77

41.87

798,588871,113916,071

親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益※（百万円／％）

65,40660,433

63,235

65,129（百万円／円）

66,01247,597

44,11443,45242.58

38,52536,4047.8

18 連結株主資本等変動計算書

7.2

7.9

7.5

7.2

16/3

17/3

18/3

19/3

383.91359.06351.72311.40296.3119 連結キャッシュ・フロー計算書
20 セグメント情報
21 会社概要

14.37

14.72

15.24

16/3

17/3

18/3

19/3

国内総需要
当社国内販売数量

■■
■

15.96

14.67

15/3

15/3
売上高

16/3

17/3

18/3

19/3

■■

15/3

総資産
（％）

16/3

17/3

経常利益及び総資産経常利益率［ROA］

純資産及び自己資本比率（百万円／％）（百万円）

1,040,602 1,014,075 1,015,415 1,020,111 1,034,428（百万円／％）

67,89060,22559,80264,36664,306400,034

35.6

Boosting Innovation,
Sustaining Growth

15/3

16/3

17/3

自己資本当期純利益率［ROE］

18/3

10.7

19/3

6.6

15/3
総資産

■

16/3

17/3

18/3

19/3

■■

15/3

5.9

5.9

6.3

6.3

16/3

17/3

18/3

19/3

１株当たり純資産※

有利子負債残高（円）

2,930.15
2,463.14

3,193.65

15/3

16/3

純資産
自己資本比率

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

設備投資

（百万円）

（年）

38.7

17/3

18/3

（百万円）

196,144

67,79617.3

54,384

42,160288,606

279,615

5.2

19/3

■

2,591.08
340,93040.1■■

3,388.41

399,138 394,497

450,645

31.4

29.1

経常利益
■■
総資産経常利益率［ROA］■

432,326

347,490 357,073

11.7
10.2

19/3

■

16.3
14.0

18/3

親会社株主に帰属する当期純利益 ■■１株当たり当期純利益■

自己資本当期純利益率［ROE］

15/3

営業利益
■■
売上高営業利益率

58,09744,076

5.2
3.6
2.7

15/3

16/3

１株当たり純資産

17/3

18/3

19/3

15/3

16/3

有利子負債残高

■

減価償却費
13

17/3

18/3

15/3
減価償却費

14

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 9

15/3

16/3

17/3

18/3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

19/3
■

15/3

16/3

設備投資

■■

17/3

18/3

19/3

試験研究費
（百万円）

42,401

19/3

■■

2.9

43,95744,45944,003（百万円）

44,008
4,422

16/3
■■

17/3

18/3

19/3

15/3
試験研究費

4,228

16/3
■■

4,538

17/3

4,452

18/3

4,311

19/3

※（注）2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施
しております。
これに伴い、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産は、2015年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

15FI N AN CI A L S E C T I O N

連結貸借対照表（単位 : 百万円 未満切捨）科目

連結損益計算書（単位 : 百万円 未満切捨）

2018年度末（2019年3月31日現在）

2017年度末

資産の部

流動資産

現金及び預金56,56153,766

180,535

182,272

商品及び製品12,998

10,98931,13829,193

2,268

2,383

43,314

41,761

3,421

3,464

仕掛品

原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他

11,714

10,560流動資産合計△646△1,116341,307333,275

貸倒引当金

固定資産

有形固定資産建物及び構築物

減価償却累計額

483,443

473,841△347,790△339,384

機械装置及び運搬具

135,653

134,456

886,495

874,397△751,845△737,794

134,649

136,603

157,638

158,057

51,64855,376△29,527△34,378

22,12020,99848,67832,647

建物及び構築物（純額）
減価償却累計額

機械装置及び運搬具（純額）

土地

リース資産

減価償却累計額

リース資産（純額）

建設仮勘定
その他

減価償却累計額

53,17153,002△30,971△30,327

有形固定資産合計

22,19922,674

520,939

505,438

その他（純額）
無形固定資産
のれん

321

777

30,55332,26130,87533,038

投資有価証券

83,692

86,834

退職給付に係る資産

1,754

2,941

17,807

21,298

その他

17,10917,48428,374

28,341△7,432△8,539141,306

148,360

693,120

686,836

1,034,428

1,020,111

その他

無形固定資産合計

投資その他の資産
長期貸付金

繰延税金資産貸倒引当金

投資その他の資産合計

固定資産合計資産合計

16

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 9

2018年度末（2019年3月31日現在）

2017年度末

流動負債

支払手形及び買掛金

96,275

91,113

短期借入金

8,716

4,670

135,381

153,181

1 年内償還予定の社債

4,000

–

10,00015,035

賞与引当金

8,376

6,416

6,046

6,021

電子記録債務

コマーシャル・ペーパー
未払法人税等その他の引当金
その他

流動負債合計

固定負債
社債

220

121

80,37383,986349,390

360,546

長期借入金

20,000100,233

100,390

退職給付に係る負債

7,630

8,024

24,20624,559

535

520

75

128

役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他の引当金
リース債務

757

750

17,616

18,844

その他

7,619

7,553

45,71846,466234,392

227,238

583,783

587,785

資産除去債務
固定負債合計

負債合計

株主資本

資本金

86,174

利益剰余金60,40860,339294,265

260,016△16,081△10,947

424,767

395,582

8,688

10,941

△3

1

資本剰余金

自己株式

株主資本合計その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

86,174

為替換算調整勘定

5,019

5,057

△20,128△16,201

その他の包括利益累計額合計△3,632△111△10,057△313

35,93537,058

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

450,645432,326

1,034,428

1,020,111

2017年度（2017年4月1日より
2018年3月31日まで）

売上高

916,071871,113

売上総利益

203,411206,117

売上原価

販売費及び一般管理費
のれん償却額

その他

販売費及び一般管理費合計

営業利益

営業外収益

受取利息

受取配当金

不動産賃貸料持分法による投資利益

営業外収益合計

営業外費用

支払利息

たな卸資産処分損
貸倒引当金繰入額

その他

営業外費用合計

経常利益
特別利益

固定資産処分益

投資有価証券売却益
その他

712,660

490

136,907

137,398
66,012

632

1,227
247

2,288

3,294

664,996

2,497

138,490

140,987
65,129

810

1,159
301

3,196

7,691

8,378

4,068

4,639

–

1,030

1,126
4,202

9,397

1,149

1,417

234

106

固定資産処分損

4,828

4,725

326

1,356

減損損失

1,101

特別損失合計

7,049

その他

660

税金等調整前当期純利益

59,174

法人税等調整額

1,796

法人税、住民税及び事業税

11,760

法人税等合計13,557

非支配株主に帰属する当期純利益

2,164

当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

45,61643,452

41,085

その他有価証券評価差額金△1,657811

為替換算調整勘定△4,733△4,620その他の包括利益合計△10,590繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△4△3,553
△641

△7

3,994
423
601

35,026

41,68633,746
1,280

40,118
1,568

92

1,616

投資有価証券評価損

45,616

当期純利益
その他の包括利益

3,213

64,366133

2017年度（2017年4月1日より
2018年3月31日まで）

9,141

1,917

投資有価証券売却損

2018年度（2018年4月1日より
2019年3月31日まで）

258

64,306

532

科目

2,910

特別利益合計

特別損失

純資産の部

2018年度（2018年4月1日より
2019年3月31日まで）

その他

30,000

繰延税金負債科目（2018年3月31日現在）

負債の部

受取手形及び売掛金
電子記録債権科目（2018年3月31日現在）

連結包括利益計算書（単位 : 百万円 未満切捨）

23

577

658

7,341

58,642
10,2007,356

17,55741,0852,559

38,525TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

17

FI N AN CI A L S E C T I O N

連結株主資本等変動計算書（単位 : 百万円 未満切捨）

科目

2018年度（2018年4月1日より
2019年3月31日まで）

連結キャッシュ · フロー計算書（単位 : 百万円 未満切捨）

2017年度

当期首残高
86,174

86,174

–

–

当期末残高

86,174

86,17460,33959,548

自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

69

66

0

724

69

790

60,40860,339260,016

228,914

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社と非連結子会社との合併による増減
米国税制改正による利益剰余金の調整額△9,90943,452△53△7,42338,525–759–

当期変動額合計

34,24931,101

当期末残高

294,265

260,016

自己株式
当期首残高

△10,947△10,911

当期変動額
自己株式の取得△5,134△113

自己株式の処分

078

当期変動額合計△5,134△35

当期末残高△16,081△10,947

株主資本合計当期首残高

395,582363,72569

66

剰余金の配当△9,909△7,423

親会社株主に帰属する当期純利益

43,452

38,525

自己株式の取得△5,134△113

自己株式の処分

0

802

△53

–

759

–

当期変動額
 支配株主との取引に係る親会社の持分
非変動

 結子会社と非連結子会社との合併による連増減

米国税制改正による利益剰余金の調整額
当期変動額合計

29,18531,856

当期末残高

424,767

395,582

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

10,941

9,830

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 9

48

△4

△47

当期変動額合計

△4

△47

当期末残高

△3

1

当期首残高

5,057

5,065

当期変動額

当期変動額
 支配株主との取引に係る親会社の持分
非変動

1

土地再評価差額金

資本剰余金
当期首残高

2017年度（2017年4月1日より
2018年3月31日まで）

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額
当期変動額合計

2018年度（2018年4月1日より
2019年3月31日まで）

繰延ヘッジ損益

株主資本
資本金
当期首残高

科目

（2017年4月1日より
2018年3月31日まで）△2,252

1,111△2,252

1,111

8,688

10,941

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△37

△8

当期変動額合計

△37

△8

当期末残高

5,019

5,057

為替換算調整勘定
当期首残高△16,201△12,862△3,927△3,338

当期変動額合計△3,927△3,338

当期末残高△20,128△16,201

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

退職給付に係る調整累計額
当期首残高

△111

△3,987

当期変動額△3,5213,875

当期変動額合計

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,521

3,875

当期末残高

△3,632△111

その他の包括利益累計額合計
当期首残高

△313

△1,906△9,744

1,592

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△9,744

1,592

当期末残高

△10,057△313

非支配株主持分
当期首残高

37,05838,215科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費

のれん償却額2018年度

2017年度（2018年4月1日より
2019年3月31日まで）（2017年4月1日より
2018年3月31日まで）

59,17458,64244,00844,003

持分法による投資損益（△は益）

490

2,497

△2,288△3,196

退職給付に係る資産負債の増減額

326

1,356

△1,3642,390

賞与引当金の増減額（△は減少）

15

△48

24

276

△185

946

投資有価証券評価損益（△は益）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）

その他の引当金の増減額（△は減少）

52

△513

△1,860△1,969

投資有価証券売却損益（△は益）

4,068

4,639

△399

△69

減損損失

3,678

3,307

売上債権の増減額（△は増加）

1,101

577

△2,728△21,864

仕入債務の増減額（△は減少）
その他△4,207

1,859

9,577

16,405

受取利息及び受取配当金
支払利息

固定資産処分損益（△は益）

たな卸資産の増減額（△は増加）

小計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,218

10,200108,266

119,442

2,844

2,678

△4,019△4,630△9,808△9,80897,283

107,683

科目

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入

2018年度（2018年4月1日より
2019年3月31日まで）

2017年度（2017年4月1日より
2018年3月31日まで）

1,995

△492

△64,520△52,588

2,208

2,812

その他償却資産の取得による支出

△142

△108

投資有価証券の取得による支出

–

0

△43

△121

1,132

1,157

その他償却資産の売却による収入

投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

1,308

55

△2,639△2,792

3,078

3,393

投資活動によるキャッシュ・フロー

△402

223

△58,025△48,460

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

1,509△14,323

コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）

4,000

–

長期借入金の返済による支出

57,127

16,659△75,721△41,802

社債の償還による支出

20,000–△15,035△11,120

自己株式の取得による支出

0

1,123

△5,026△102

非支配株主への配当金の支払額
その他△9,909△7,423△1,565△2,619

長期借入れによる収入社債の発行による収入

自己株式の売却による収入
配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△9,133△6,209△33,753△65,818

△543

△459

4,960

△7,05444,976

51,97450,08444,976

147

57

当期変動額
△1,122△1,157

当期変動額合計

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,122△1,157

当期末残高

35,93537,058

純資産合計
当期首残高

432,326

400,034

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

69

66

△9,909△7,423

親会社株主に帰属する当期純利益

43,452

38,525

自己株式の取得△5,134△113

自己株式の処分
 結子会社と非連結子会社との合併による
連
増減

0

802

△53

–

759

–

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10,866435

剰余金の配当米国税制改正による利益剰余金の調整額
当期変動額合計

18,31832,291

当期末残高

450,645432,326TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

19

FI N AN CI A L S E C T I O N

C OR POR ATE PROFILE

セグメント情報

会社概要（2019 年３月末現在）

1 報告セグメント*ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報（単位 : 百万円 未満切捨）

商号

2018年度（2018年4月1日より2019年3月31日まで）

報告セグメント
セメント
売上高

環境事業

59,40185,081

77,940858,808

資源（1）外部顧客への売上高

636,385

計

646,477

84,262

92,69382,185セグメント資産647,846

101,608

21,292

減価償却費（注）4

31,023

4,279

508

10,092（2）セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

持分法投資利益又は損失（△）
減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）4905,618

86,02880,813

851,561

671

2,405

40

11

－

281

－

39

353

38,557

10,24617,145

持分法適用会社への投資額

（注）1

計

916,071

8,242

490

のれんの償却額

合計

57,26324,86041,743セグメント利益

その他

建材 ･
建築土木

7,611

6,614

–

–

1,852

連結財務諸表計上額（注）3

調整額（注）2

東京都港区台場2-3-5 台場ガーデンシティビル

設立

1881年5月3日

資本金86,174,248,572円

66,012

事業年度

4月1日〜 3月31日

定時株主総会

6月下旬

株式の状況

発行可能株式総数

197,730,800株

発行済株式総数

127,140,278株（自己株式 4,421,453株を含む。）

株主数53,116名

916,071991,647△75,575

916,071

217,462

1,069,023△34,595

1,034,428

38,381

5,258

43,639368

44,008

1,481

2,042

252

2,295

△6

2,288

15,16632,59348,276

437

4,999

－

103

3,626

46,80961,559490

496

54,282

28,765
4,658

－

604

15,683

11,89975,57566,257490

1,101

66,182△75,575

－

△244

－

490

－

1,101

48,714

1,614

67,7962017年度（2017年4月1日より2018年3月31日まで）
報告セグメント
セメント
売上高

環境事業

58,18582,96473,210815,959

資源（1）外部顧客への売上高

601,598

計

611,918

81,48390,20677,033セグメント資産644,687

95,40520,787

減価償却費（注）4

30,686

4,578

731

△62

17,529－（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

10,32023,29840,652セグメント利益
その他の項目

8,061

2,495

のれんの償却額

持分法投資利益又は損失（△）

－

37

減損損失

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）491

36,186

その他

建材 ･
建築土木

8,476

合計

（注）1

計

55,153871,113860,643

79,02074,805

835,685

397

2,391

10

272

7,241

7,463

1

12

1,780

連結財務諸表計上額（注）3

調整額
（注）2

－

871,113939,663△68,550

871,113

212,6811,048,790△28,255

1,020,111

38,053

5,490

43,543

460

1,505

2,185

1,005

3,191

13,69531,497

16,43547,933

3,822

4,740

－

－

3,462

44,68360,9172,497
141

49,90523,866
3,926

－

436

7,624

68,55064,8432,497
577

57,529TAIHEIYO CEMENT CORPORATION
本社

－

4,245

太平洋セメント株式会社

株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
大株主の状況

氏名又は名称

所有株式数（千株） 所有比（％）＊

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,4318.5

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,788

7.1

JP MORGAN CHASE BANK 385632

3,135

2.5

44,003SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,673

2.1

5

3,196

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

2,478

2.0

337

48,270

株式会社みずほ銀行

2,375

1.9

JP MORGAN CHASE BANK 385167

1,989

1.6

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1,930

1.5

JP MORGAN CHASE BANK 385151

1,893

1.5

GOVERNMENT OF NORWAY

1,879

1.5

△68,550
286

－

－

－

557

65,1292,497
577

58,087

2 地域ごとの情報（単位 : 百万円 未満切捨）
日本

米国

その他

計

（1）売上高687,422

143,663

84,985916,071（2）有形固定資産

371,335

103,81345,790520,939＊発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

*報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、
当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービスごとに「セメント」「、資源」「、環境事業」「、建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしています。各報告セグメントに属する主要な製品等は次の通りです。
報告セグメント

主要な製品等

セメント

各種セメント、生コンクリート

資源

骨材、石灰石製品

環境事業

廃棄物リサイクル、脱硫材

建材・建築土木

コンクリート二次製品、ALC（軽量気泡コンクリート）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（注）
1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。2018年度におけるセグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産56,810百万円及びセグメント間取引消去です。
全社資産の主なものは当社での余資運用資金（預金）及び管理部門に係わる資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれています。

20

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 9

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

21