平成 21 年６月 16 日

各

位
会 社 名

株式会社フォーバル

代表者名

代表取締役会長兼社長 大久保 秀夫（ＪＡＳＤＡＱ ・ コード番号８２７５）

問合せ先

取締役管理本部長
電加藤康二

話 ０３-３４９８-１５４１（訂正・数値訂正データあり）平成 21 年３月期決算短信の一部訂正について
平成 21 年５月 20 日に発表いたしました「平成 21 年３月期決算短信」の記載内容に一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせします。
線で示しております。
訂正箇所は記【訂正箇所】□ １ページ １．21 年３月期の連結業績（平成 20 年４月１日～平成 21 年３月 31 日）＜訂正前＞（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円

百万円

百万円

百万円

1,102
△321

△78
367

△847
△1,152

2,731
2,554

＜訂正後＞
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

21 年 3 月期
20 年 3 月期

21 年 3 月期
20 年 3 月期

百万円

百万円

百万円

百万円

1,188
△321

△163
367

△847
△1,152

2,731
2,554

- 1 -

□ ５ページ １．経営成績 (2) 財政状態に関する分析 ② キャッシュ・フローの状況＜訂正前＞（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 1,102 百万円でした。これは主に、仕入債務の減少額 398 百万円等の減少要因に対して、営業利益が 112 百万円であったことに加え、減価償却費 507 百万円及びのれん償却額 170 百万円などの資金支出を伴わない項目があったことや、売上債権の減少額 331 百万円、たな卸資産の減少額 92 百万円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
これは主に、定期預金の払戻による収入 157 百万円、投資活動の結果支出した資金は 78 百万円でした。
短期貸付金の減少額 306 百万円等の収入に対して、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 694 百万円等の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は 847 百万円でした。これは主に、短期借入金の純減額 485 百万円や配当金の支払額 173 百万円等の支出があったためです。
＜訂正後＞（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 1,188 百万円でした。これは主に、仕入債務の減少額 398 百万円等の減少要因に対して、営業利益が 112 百万円であったことに加え、減価償却費 507 百万円及びのれん償却額 170 百万円などの資金支出を伴わない項目があったことや、売上債権の減少額 331 百万円、たな卸資産の減少額 92 百万円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は 163 百万円でした。これは主に、定期預金の払戻による収入 157 百万円、差入保証金の回収による収入 141 百万円等の収入に対して、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 394 百万円等の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は 847 百万円でした。これは主に、短期借入金の純減額 460 百万円や配当金の支払額 173 百万円等の支出があったためです。
□ ５ページ １．経営成績 (2) 財政状態に関する分析 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移＜訂正前＞
平成 19 年３月期

平成 20 年３月期

平成 21 年３月期

自己資本比率（％）

42.8

37.1

26.0

時価ベースの自己資本比率（％）

33.1

22.2

14.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

－

－

2.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

18.1

＜訂正後＞
平成 19 年３月期

平成 20 年３月期

平成 21 年３月期

自己資本比率（％）

42.8

37.1

26.0

時価ベースの自己資本比率（％）

33.1

22.2

14.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

－

－

2.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

19.5

- 2 -

□ 10 ページ ４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表＜訂正前＞（単位：千円）前連結会計年度(平成 20 年３月 31 日)

当連結会計年度(平成 21 年３月 31 日)

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金※1, ※3 3,426,601※1, ※3 1,975,078

167,245

49,640－173,286

4,647,832

3,025,638

8,246,431

6,002,905

従業員に対する長期貸付金（省略）
投資その他の資産合計
固定資産合計＜訂正後＞（単位：千円）前連結会計年度(平成 20 年３月 31 日)

当連結会計年度(平成 21 年３月 31 日)

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金※1, ※2, ※3 3,426,601※1, ※3 1,975,078

167,245

222,926

4,647,832

3,025,638

8,246,431

6,002,905（省略）
投資その他の資産合計
固定資産合計- 3 -□ 12・13 ページ ４．連結財務諸表（２）連結損益計算書＜訂正前＞（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

（省略）
営業外費用
（省略）
不正流用損失36,36930,856

その他

13,5688,683

営業外費用合計

405,378

148,689△1,264,841

17,409

固定資産売却益－

121,548

受取弁済金－

177,372

5,165

12,983

1,841,418

461,233

124,732

32,278－279,599

投資損失引当金繰入額

64,466

－

減損損失

6,715

812,473

1,168,666

1,751,989△592,088△1,237,346

少数株主利益△140,165

29,995

当期純損失（△）△532,178△1,879,946

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
（省略）

その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損（省略）
貸倒引当金繰入額（省略）
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
（省略）

- 4 -

＜訂正後＞（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

（省略）
営業外費用
（省略）
不正流用損失※1 36,369※1 30,856

その他※1 13,568※1

営業外費用合計

8,683

405,378

148,689△1,264,841

17,409

固定資産売却益－※2 121,548

受取弁済金

－

※1 177,372

5,165

12,983

1,841,418

461,233※3 124,732※3 32,278－※1 279,599

64,466－※4 6,715※4 812,473

1,168,666

1,751,989△592,088△1,237,346

少数株主利益又は少数株主損失（△）△140,165

29,995

当期純損失（△）△532,178△1,879,946

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
（省略）

その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損（省略）
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
減損損失
（省略）
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
（省略）

- 5 -

□ 14・16 ページ ４．連結財務諸表（３）連結株主資本等変動計算書＜訂正前＞(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

株主資本
（省略）
利益剰余金
（省略）
当期純利益

△532,178△1,879,946△532,178△1,879,946△532,178△1,879,946（省略）
株主資本合計
（省略）
当期純利益
（省略）
純資産合計
（省略）
当期純利益
（以下省略）＜訂正後＞(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

株主資本
（省略）
利益剰余金
（省略）
当期純損失（△）△532,178△1,879,946△532,178△1,879,946△532,178△1,879,946（省略）
株主資本合計（省略）
当期純損失（△）
（省略）
純資産合計
（省略）
当期純損失（△）（以下省略）- 6 -□ 17・18 ページ ４．連結財務諸表（４）連結キャッシュ・フロー計算書＜訂正前＞（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△592,088
539,158
6,715
110,873
99,84734,33586,290△26,526
63,581
66,376
188,156△11,453△1,751,620
605,683△73,179
124,732△447,027△59,107△195,408
516,381453,260△1,237,346
507,629
812,473－
170,496
310,374
92,190△23,136
57,489－15,149－△78,071
387,084－△61,223
331,483
92,830227,861△398,943
56,608小計△261,018

1,262,951

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

18,907△62,336△17,077

23,633△61,067△122,566

営業活動によるキャッシュ・フロー

△321,525

1,102,951－－△204,130
1,938,490△14,939
157,136△134,115
108,324※2 △227,729※2 △694,034

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
子会社事業整理損
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入※3△31,417△240,664
1,319△213,997－△274,170
222,992- 7 -※3△17,817△108,565
37,698△81,965
120,012△49,498
141,676（単位：千円）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

短期貸付金の増減額（△は増加）△540,849

306,538

長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他△83,200
14,126－
6,631△6,90062,187
77,48918,253

投資活動によるキャッシュ・フロー

367,400△78,520△593,258－△230,753
30,800△274,511△84,495△485,676
260,000△396,322－△173,515△50,194－△1,598△1,152,218△847,306

54,10774△1,052,235

177,1993,608,963※1 2,554,508

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 8 -△2,218－※1 2,554,508※1 2,731,707

＜訂正後＞（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
受取弁済金
減損損失
子会社事業整理損
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△592,088
539,158－
6,715
110,873
99,84734,33586,290△26,526
63,581
66,376
188,156△11,453△1,751,620
605,683△73,179
124,732△447,027△59,107△195,408
516,381453,260△1,237,346
507,629△177,372
812,473－
170,496360,374
92,190△23,136
56,942－
15,149－△78,071
387,084－△89,270
331,483
92,830227,861△398,943
297,775

小計△261,018

1,348,151

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

18,907△62,336△17,077

23,633△61,067△122,566

営業活動によるキャッシュ・フロー

△321,525

1,188,151－－△204,130
1,938,490△14,939
157,136△134,115
108,324※2 △227,729※2 △394,034

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入※3△31,417△240,664
1,319△213,997－△274,170
222,992- 9 -※3△17,817△135,251
37,698△140,478
120,012△49,498
141,676（単位：千円）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

短期貸付金の増減額（△は増加）△540,849

56,538

長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他△83,200
14,126－
6,631△6,90012,187
77,48918,253

投資活動によるキャッシュ・フロー

367,400△163,720△593,258－△230,753
30,800△274,511△84,495△460,376
260,000△421,622－△173,515△50,194－△1,598△1,152,218△847,306

54,10774△1,052,235

177,1993,608,963※1 2,554,508

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -△2,218－※1 2,554,508※1 2,731,707

□ 22 ページ ４．連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項＜訂正前＞項目
１～３（省略）
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評
価方法

前連結会計年度（自 平成 19 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日）①（省略）② たな卸資産
商品・仕掛品・原材料……主として移動平均法による
低価法

①（省略）
② たな卸資産
商品・仕掛品・原材料……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品……主として移動平均法による低価法（以下省略）（以下省略）＜訂正後＞項目
１～３（省略）
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評
価方法

前連結会計年度（自 平成 19 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日）①（省略）② たな卸資産
商品・仕掛品・原材料……主として移動平均法による
低価法

①（省略）
② たな卸資産
商品・仕掛品・原材料及び貯蔵品……主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……主として移動平均法による低価法（以下省略）- 11 -（以下省略）

□ 30・31 ページ ４．連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）＜訂正前＞
前連結会計年度（自 平成 19 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日）

（省略）
（省略）
※２ 固定資産の除売却損の内訳は次のとおりであります。 ※２ 固定資産の除売却損の内訳は次のとおりであります。
（省略）
（省略）
※３ 減損損失※３ 減損損失
（省略）
（省略）

＜訂正後＞
前連結会計年度（自 平成 19 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日）
（省略）
―――――

当連結会計年度（自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日）（省略）※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
営業権120,000 千円
1,548 千円
その他
計
121,548 千円※３ 固定資産の除売却損の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産の除売却損の内訳は次のとおりであります。
（省略）
（省略）
※４ 減損損失※４ 減損損失（省略）（省略）- 12 -

□ 35 ページ ４．連結財務諸表 注記事項 （連結キャッシュ・フロー計算書関係）＜訂正前＞
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成 20 年４月１日（自 平成 19 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日）
至 平成 21 年３月 31 日）※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資 ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
産及び負債の主な内訳（１） （省略）（１） （省略）（２） （省略）（２） （省略）（３）株式の取得により新たに㈱フリードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおり
であります。
流動資産
83,085 千円
固定資産20,229 千円
のれん
403,753 千円
流動負債△90,391 千円
固定負債△1,009 千円
投資有価証券△80,433 千円
少数株主持分
△5,158 千円
新規連結子会社株式の取得価額
330,075 千円
新規連結子会社の現金及び△12,832 千円
現金同等物
連結範囲の変更を伴う
317,242 千円
子会社株式の取得による支出＜訂正後＞
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成 19 年４月１日（自 平成 20 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日）
至 平成 21 年３月 31 日）※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資 ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
産及び負債の主な内訳（１） （省略）（１） （省略）（２） （省略）（２） （省略）（３）株式の取得により新たに㈱フリードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおり
であります。
流動資産
383,085 千円
固定資産20,229 千円
のれん
269,682 千円
流動負債△256,320 千円
固定負債△1,009 千円
少数株主持分
△5,158 千円△80,433 千円
投資有価証券からの振替
新規連結子会社株式の取得価額
330,075 千円
新規連結子会社の現金及び△312,832 千円
現金同等物
連結範囲の変更を伴う
17,242 千円
子会社株式の取得による支出- 13 -

□ 52 ページ ４．連結財務諸表 注記事項 （ストック・オプション等関係）＜訂正前＞
株式会社フォーバルテレコム（連結子会社）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成11年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

子会社取締役２名

子会社取締役２名

子会社取締役２名

子会社従業員18名

子会社従業員20名

子会社従業員27名

当社子会社の従業員 41名
（省略）

（省略）

（省略）

（省略）

平成 16 年
ストック・オプション

平成 17 年
ストック・オプション＜訂正後＞
株式会社フォーバルテレコム（連結子会社）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成 11 年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（省略）

子会社取締役２名

子会社取締役２名

子会社取締役２名

子会社従業員18 名

子会社従業員20 名

子会社従業員

68 名

（省略）

（省略）

□ 54 ページ ４．連結財務諸表 注記事項 （ストック・オプション等関係）＜訂正前＞
株式会社トライ・エックス（連結子会社）
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

（省略）

平成19年
ストック・オプション

子会社取締役１名

子会社取締役２名

子会社従業員

39名

当社従業員

１名

子会社取締役２名

孫会社取締役２名

孫会社従業員

24名

（省略）

（省略）

＜訂正後＞
株式会社トライ・エックス（連結子会社）
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成11年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

（省略）

平成19年
ストック・オプション

子会社取締役１名

子会社取締役６名

子会社従業員39名

子会社従業員

35名

（省略）

（省略）

- 14 -（省略）□ 56 ページ ４．連結財務諸表 注記事項 （税効果会計関係）＜訂正前＞
前連結会計年度（平成 20 年３月 31 日）

当連結会計年度（平成 21 年３月 31 日）

１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産（流動）
貸倒引当金
未払費用
未払事業税
商品引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
貸倒引当金
投資損失引当金
ソフトウェア償却費
投資有価証券評価損
土地減損損失繰越欠損金
不正流用損失その他

繰延税金資産（流動）92,709 千円
49,310 千円
3,154 千円
13,845 千円
208,854 千円
40,034 千円
407,908 千円△115,294 千円
292,614 千円
490,014 千円
116,900 千円
27,421 千円
15,842 千円
252,075 千円
83,489 千円
2,062,338 千円
56,180 千円
55,206 千円

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）との相殺
繰延税金資産（固定）の純額
繰延税金負債（固定）
土地評価差額金
その他有価証券評価差額金

3,159,468 千円△2,521,590 千円
637,878 千円△628,678 千円
9,199 千円

繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）との相殺

769,644 千円△628,678 千円

繰延税金負債（固定）の純額

140,965 千円

55,912 千円
713,731 千円

貸倒引当金
未払費用
未払事業税
商品引当金
欠損金
その他
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計
未収事業税
繰延税金負債（流動）合計
繰延税金資産（流動）の純額

72,347 千円
65,525 千円
7,839 千円
10,478 千円
277,146 千円
40,777 千円
474,114 千円△124,921 千円
349,193 千円△521 千円△521 千円
348,671 千円

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
貸倒引当金
投資損失引当金
減損損失
投資有価証券評価損
土地評価損
その他
欠損金

571,177 千円
18,499 千円
25,549 千円
201,325 千円
447,608 千円
83,489 千円
49,139 千円
2,099,752 千円

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）との相殺
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金負債（固定）
土地評価差額金
その他有価証券評価差額金

3,496,541 千円△3,447,674 千円
48,867 千円△39,044 千円
9,822 千円

繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債（固定）の純額

391,937 千円△39,044 千円
352,892 千円

55,912 千円
336,025 千円

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担比 ２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担比率との差異原因率との差異原因
連結財務諸表提出会社の法定実効税率
40.69％
連結財務諸表提出会社の法定実効税率
40.69％（調整）（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△1.17％
交際費等永久に損金に算入されない項目△2.67％
住民税均等割額
持分法投資損益のれん償却額
評価性引当額の増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△5.94％△12.93％△6.86％△24.59％△1.25％

住民税均等割額
持分法投資損益のれん償却額
過年度修正申告等
評価性引当額の増加△3.09％
0.50％△5.61％△11.25％△94.56％△13.55％

その他△0.50％

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 15 -△94.95％

＜訂正後＞
前連結会計年度（平成 20 年３月 31 日）

当連結会計年度（平成 21 年３月 31 日）

１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産（流動）
貸倒引当金
未払費用
未払事業税
商品引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
貸倒引当金
投資損失引当金

繰延税金資産（流動）92,709 千円
49,310 千円
3,154 千円
13,845 千円
208,854 千円
40,034 千円
407,908 千円△115,294 千円
292,614 千円

490,014 千円
116,900 千円
27,421 千円

貸倒引当金
未払費用
未払事業税
商品引当金
欠損金
その他
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計
繰延税金負債（流動）
未収事業税
繰延税金負債（流動）合計
繰延税金資産（流動）の純額

ソフトウェア償却費
投資有価証券評価損
土地減損損失繰越欠損金
不正流用損失その他

15,842 千円
252,075 千円
83,489 千円
2,062,338 千円
56,180 千円
55,206 千円

繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）との相殺
繰延税金資産（固定）の純額
繰延税金負債（固定）
土地評価差額金
その他有価証券評価差額金

3,159,468 千円△2,521,590 千円
637,878 千円△628,678 千円
9,199 千円

土地評価損
その他
欠損金

繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債（固定）の純額

769,644 千円△628,678 千円
140,965 千円

55,912 千円
713,731 千円

退職給付引当金
貸倒引当金
投資損失引当金
減損損失
投資有価証券評価損

72,347 千円
66,564 千円
7,839 千円
10,478 千円
277,146 千円
59,686 千円
494,062 千円△144,869 千円
349,193 千円△521 千円△521 千円
348,671 千円

571,177 千円
134,260 千円
25,549 千円
201,325 千円
449,642 千円
83,489 千円
54,444 千円
2,913,331 千円

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）との相殺
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金負債（固定）
土地評価差額金
その他有価証券評価差額金

4,433,221 千円△4,384,354 千円
48,867 千円△39,044 千円
9,822 千円

繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債（固定）の純額

391,937 千円△39,044 千円
352,892 千円

55,912 千円
336,025 千円

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担比 ２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担比率との差異原因率との差異原因
連結財務諸表提出会社の法定実効税率
40.69％
連結財務諸表提出会社の法定実効税率
40.69％（調整）（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△1.17％
交際費等永久に損金に算入されない項目△2.67％
住民税均等割額
持分法投資損益のれん償却額
評価性引当額の増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△5.94％△12.93％△6.86％△24.59％△1.25％△13.55％

住民税均等割額
持分法投資損益のれん償却額
過年度修正申告等
評価性引当額の増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 16 -△3.09％
0.50％△5.61％△11.25％△70.41％
0.83％△49.51％□ 59 ページ ４．連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報＜訂正前＞
当連結会計年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
ネットワーク
機器関連事業
計（千円）
関連事業
（千円）
（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益（省略）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
2,107,856
6,050,291
8,158,147
7,088,919
15,247,066（省略）（注）１．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社及び子会社の余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度
9,727,526 千円
当連結会計年度
7,088,919 千円
２．
（省略）
３．会計方針の変更
前連結会計年度（役員賞与に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成 17 年 11 月 29 日）を適用しております。これにより、ネットワー
ク関連事業の営業費用及び営業損失が 28,000 千円増加しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成 17 年 12 月 27 日）及び「ストック・オプシ
ョン等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 11 号 平成 18 年５月 31 日）を適用しております。これにより、ネットワーク関連事業の営業費用及び営業損失が 7,853 千円増加しております。
当連結会計年度
該当事項はありません。

＜訂正後＞
当連結会計年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
ネットワーク
機器関連事業
計（千円）
関連事業
（千円）
（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益（省略）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
2,107,856
6,050,291
8,158,147
7,088,397
15,246,544（省略）（注）１．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社及び子会社の余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度
9,727,526 千円
当連結会計年度
7,088,397 千円
２．
（省略）
３．
（削除）

- 17 -

□ 66・67 ページ ５．個別財務諸表 （２）損益計算書＜訂正前＞（単位：千円）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

（省略）
特別利益
固定資産売却益

14,000（省略）
特別利益合計

1,859,497

271,372

92,067

13,6476,604

442,625

1,468,687

2,718,470

13,829△2,108,634

15,271△2,697,747

特別損失
固定資産除売却損
（省略）
減損損失
（省略）
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
（省略）
当期純利益

＜訂正後＞
（単位：千円）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

（省略）
特別利益
固定資産売却益－※3 14,000（省略）
特別利益合計

1,859,497

271,372※4 92,067※4 13,647※5 6,604※5 442,625

1,468,687

2,718,470

13,829△2,108,634

15,271△2,697,747

特別損失
固定資産除売却損
（省略）
減損損失
（省略）
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）（省略）
当期純利益又は当期純損失（△）- 18 -

□ 68～70 ページ ５．個別財務諸表（３）株主資本等変動計算書＜訂正前＞(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

株主資本
（省略）
繰越利益剰余金（省略）
当期純利益

15,271△2,697,747

15,271△2,697,747

15,271△2,697,747

15,271△2,697,747（省略）
利益剰余金合計
（省略）
当期純利益
（省略）
株主資本合計
（省略）
当期純利益
（省略）
純資産合計
（省略）
当期純利益
（以下省略）＜訂正後＞(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

株主資本
（省略）
繰越利益剰余金（省略）
当期純利益又は当期純損失（△）

15,271△2,697,747

15,271△2,697,747

15,271△2,697,747

15,271△2,697,747（省略）
利益剰余金合計（省略）
当期純利益又は当期純損失（△）（省略）
株主資本合計（省略）
当期純利益又は当期純損失（△）
（省略）
純資産合計
（省略）
当期純利益又は当期純損失（△）（以下省略）- 19 -

□ 76 ページ ５．個別財務諸表 注記事項 （損益計算書関係）
＜訂正前＞
前事業年度
（自 平成 19 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日）

当事業年度（自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日）

（省略）
（省略）
※３ 固定資産の除売却損の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産の除売却損の内訳は次のとおりであります。
（省略）
（省略）
※４ 減損損失※４ 減損損失
（省略）
（省略）

＜訂正後＞
前事業年度
（自 平成 19 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日）

当事業年度（自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日）（省略）―――――――――（省略）※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
営業権
14,000 千円※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
（省略）※５ 減損損失（省略）※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
（省略）※５ 減損損失（省略）□ 79 ページ ５．個別財務諸表 注記事項 （有価証券関係）＜訂正前＞
当事業年度（平成 21 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

4,512,589 千円

2,543,342 千円△1,969,247 千円

合計

4,918,855 千円

2,543,342 千円△1,969,247 千円＜訂正後＞
当事業年度（平成 21 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

4,512,589 千円

2,543,342 千円△1,969,247 千円

合計

4,512,589 千円

2,543,342 千円△1,969,247 千円- 20 -

□ 80 ページ ５．個別財務諸表 注記事項 （税効果会計関係）
＜訂正前＞
前事業年度
（平成 20 年３月 31 日）

当事業年度（平成 21 年３月 31 日）

１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
未払費用

43,537 千円

未払費用

35,532 千円

貸倒引当金

19,199 千円

貸倒引当金

24,112 千円

その他

18,835 千円

繰越欠損金

94,665 千円

繰延税金資産（流動）合計

81,572 千円

繰延税金資産（固定）その他

24,498 千円

繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額341,581 千円△13,020 千円

繰延税金資産（流動）合計

165,788 千円

繰延税金資産（固定）投資損失引当金

68,111 千円

投資事業整理金607,599 千円

退職給付引当金

447,350 千円

退職給付引当金

480,660 千円

貸倒引当金

47,470 千円

投資有価証券評価損

310,532 千円

投資有価証券評価損

157,266 千円

減損損失

187,008 千円

投資事業整理損

223,948 千円

貸倒引当金

116,138 千円

繰越欠損金

236,149 千円

投資損失引当金

82,515 千円

不正流用損失236,149 千円

関係会社株式評価損44,759 千円

57,260 千円

繰越欠損金

162,772 千円

その他

12,436 千円

その他
繰延税金資産（固定）小計

1,293,738 千円

評価性引当額△638,611 千円

繰延税金資産（固定）合計

655,127 千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

評価性引当額2,004,422 千円△1,965,377 千円

繰延税金資産（固定）合計△713,422 千円

繰延税金負債（固定）合計△713,422 千円

繰延税金負債（固定）の純額△58,294 千円

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率繰延税金資産（固定）小計

40.69％（調整）

39,044 千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△336,025 千円

繰延税金負債（固定）合計△336,025 千円

繰延税金負債（固定）の純額△296,980 千円

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率40.69％（調整）

交際費等永久に損金不算入の項目

70.05％

交際費等永久に損金不算入の項目△0.32％

住民税均等割額

187.88％

住民税均等割額△1.28％

過年度法人税等戻入額△74.82％

受取配当金等永久に益金不算入の項目△745.94％

受取配当金等永久に益金不算入の項目

評価性引当額の増加

503.56％

前期未払事業税

4.54％

雑損失に係る法人税等未調整

5.35％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.74％△10.43％- 21 -

3.10％

評価性引当額の増加△63.39％

過年度修正申告等△6.58％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.09％△27.87％

＜訂正後＞
前事業年度（平成 20 年３月 31 日）

当事業年度（平成 21 年３月 31 日）

１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

未払費用

43,537 千円

未払費用

35,532 千円

貸倒引当金

19,199 千円

貸倒引当金

24,112 千円

その他

18,835 千円

繰越欠損金

94,665 千円

81,572 千円

その他

24,498 千円

繰延税金資産（流動）合計

繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額178,809 千円△13,020 千円
165,788 千円

繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）投資損失引当金

68,111 千円

投資事業整理損

607,599 千円

退職給付引当金

447,350 千円

退職給付引当金

480,660 千円

貸倒引当金

47,470 千円

投資有価証券評価損

310,532 千円

投資有価証券評価損

157,266 千円

減損損失

187,008 千円

投資事業整理損

223,948 千円

貸倒引当金

116,138 千円

繰越欠損金

236,149 千円

投資損失引当金

82,515 千円

不正流用損失56,180 千円

関係会社株式評価損44,759 千円

57,260 千円

繰越欠損金

162,772 千円

その他

12,436 千円

その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

1,293,738 千円△638,611 千円
655,127 千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△713,422 千円

繰延税金負債（固定）合計△713,422 千円

繰延税金負債（固定）の純額△58,294 千円

評価性引当額2,004,422 千円△1,965,377 千円

繰延税金資産（固定）合計

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率繰延税金資産（固定）小計

40.69％（調整）

39,044 千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△336,025 千円

繰延税金負債（固定）合計△336,025 千円

繰延税金負債（固定）の純額△296,980 千円

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率40.69％（調整）

交際費等永久に損金不算入の項目

70.05％

交際費等永久に損金不算入の項目△0.32％

住民税均等割額

187.88％

住民税均等割額△1.28％

過年度法人税等戻入額△74.82％

受取配当金等永久に益金不算入の項目

受取配当金等永久に益金不算入の項目△745.94％

評価性引当額の増加
前期未払事業税
雑損失に係る法人税等未調整
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

503.56％
4.54％
5.35％△1.74％△10.43％- 22 -

3.11％

評価性引当額の増加△63.54％

過年度修正申告等△6.60％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.00％△27.94％