中期的視野に立ったコニカミノルタの環境への取り組み
Approach of Konica Minolta with a Mid-Term View of Environmental Challenges

石井光

二＊

Koji ISHII

要旨
地球温暖化を過去の技術の延長線上や努力の積み重ねだけで解決することは難しいと思われる。地球のために，

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はじめに今，地球温暖化が世界共通の環境課題として叫ばれて今こそ技術革新が求められている。地球温暖化防止についる。衆目の関心事となることは好ましいところだが，に事業を展開していく上で，EUの規制や考え方は大きあくまで科学技術で解決されるべきものであり，人類のいて，最も熱心な地域はEUであり，私達がグローバルな指針となっている。コニカミノルタの地球温暖化防止への考え方は，2050年に2005年比で，製品ライフサ

イクルでのCO2排出量を80％削減するビジョンを掲げ，そのために2015年でのCO2排出量を20％削減することが必要と見込んだことである。生産における省エネは設備面のみならず，生産技術や生産手法による生産性向上が大きな要因となる。製品における省エネは将来の規制に対応できることがまず大前提となるが，商品競争力と時に感情に走りすぎた論評も散見される。環境課題は．
英知を合わせて解決できるテーマであると考えられる。
ひと昔前にいわゆる公害と言われた水や大気への環境汚染が，然るべき対応によって環境への影響を食い止められることを人類は知った。地球温暖化についても，人類はやがては技術革新により解決の道を見つけられると思うが，今までの経験とは次の点で大きく異なるところが難しい。

して環境対応の出来栄えが商品の選別要素になり得る。

1）影響を及ぼす範囲が地球全体であることより，革新的技術，革新的製品による地球への貢献を目の原因を取り除いただけで問題は解決しない。

さらには，将来に向けての技術の仕込みを進めることに 限られた地域の因果関係ではないので，単に一つ指したい。

2）不可逆的変化の危険があること

Abstract化などが，ある日を境に全く違う状況に転移して元The author proposes that simply extending current technologies and increasing efforts to apply them cannot alone
check global warming. What is needed is technological innovation. Since the EU is the region most enthusiastic about
preventing global warming, environmental regulations andpolicies of the EU have been major guidelines for us in developing business globally. Our own efforts to prevent
global warming include achieving an 80% reduction in CO2emissions over product lifecycles by 2050 compared to2005 levels. To achieve this goal, by 2015 we must reduce
CO2 emissions by 20%. Major factors for energy saving inproduction are productivity improvement through production technologies and production means, as well as improvement of production facilities. For products to save energy, they must be designed to comply with future
regulations, and the competitiveness of products will depend on how well the products relate to environmental issues. Furthermore, we must develop innovative technologies and innovative produc ts aimed toward futurecontributions to global environment conservation.に戻らないことが懸念される。

＊コニカミノルタホールディングス㈱ 地球全体の海流や気流の変化，および生態系の変CSR推進部

3）地 球が許容できるCO2の量（温室効果ガスのCO2換算量）が決まっていること

 地球が吸収できるCO2の量は決まっている。それ以上の量は出さないか人工的に吸収（固定化）しなければならない。

4）CO2排出量が益々増えつづける状況にあること

 人口の増加や途上国を中心とした経済発展により，人為的に発生するCO2排出量に自然減となる要因がないこと。

単なる今までの技術の延長線上や努力の積み重ねで解決策を得るのは難しいと思われ，地球のために，今こそ技術革新が求められている。

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地球温暖化防止地球温暖化については現在でも諸説があるものの，一般的には人類が作り出した疑う余地のない現象として解釈されている。現在得られる最も代表的な見解はIEA（国KONICA MINOLTA TECHNOLOGY REPORT VOL.6（2009）際エネルギー機関）と，IPCC（国連の気候変動に関するている（2008年2月13日日経新聞）。元来，EUでの環境政府間パネル）の解釈と思われる。どちらも2050年の地に対する規制や制度作りは早く，既に2005年段階で，球を想定して，全世界が進むべき指針を示しており，2020年のCO2排出量を1990年比20％の削減を掲げ，エ2050年は人類にとって節目の年になる。IEAは，2005年段階でのエネルギー起源のCO2排出量を270億トンと見積もり，これを2050年には2005年比で半減するための「BLUE Mapシナリオ」を作成した（Fig.1）。これは，CO2排出量を早期にピークアウトさせ，技術革新によりネルギー消費の多い施設へのCO2排出量規制（EU-ETS制度）が発動している。また，企業活動によるCO2排出量を排出権クレジットで相殺する「カーボン・オフセット」や，商品に製造や物流などで発生するCO2排出量を表示する「カーボン・フットプリント」などが普及してきて削減量を積み上げ，2050年には2005年の約半分の140おり，これらの話題は日本でも最近ようやく登場してき億トンにするシナリオである。これを達成するには，約ている。

45兆米ドルの追加投資が必要と言われている。一方，2050年までに世界経済は4倍に成長するとし，何も対策を打たなければCO2排出量が620億トンに達する。これ

3. 2

日本の対応

地球温暖化防止に対する日本の対応は，京都議定書以を「ベースライン」として示した。また，IPCC第4次評

降産業界主体の自主行動計画に基づいて進められてき

価報告書第3作業部会報告書（2007年5月）では，温室効た。それぞれの企業，各業界での相当な地球温暖化防止

果ガスの排出量をCO2換算で2004年段階で490億トンと努力にもかかわらず，規制化への動きが弱かったため京見積もり，産業革命前からの地球の気温上昇を2 〜 2.4℃

都議定書の達成が危ぶまれてきたが，最近それを是正すに抑えるためには，2050年までに2000年比50 〜 85％る動きが出てきた。の温室効果ガスの削減が必要であると報告している。

ところで，環境課題は地球温暖化防止のみに限らない。
特定の課題だけに集中することなく，環境政策は全方位的に進めることが大切である。例えば環境省第三次環境基本計画（2006年4月7日閣議決定）によれば，地球温暖化防止を含む事象別の分野として，次の6分野が掲げられている。
1）地球温暖化問題に対する取組
2）地球環境の確保と循環型社会の構築のための取組

Fig.1 World energy outlook: “Baseline and the BLUE Map
scenario, 2005-2050”© OECD/IEA, 2008, Energy Technology Perspectives 2008

3環境課題への対応

3）都市における良好な大気循環の確保に関する取組
4）環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組
5）化学物質の環境リスクの低減に向けた取組
6）生物多様性の保全のための取組
この様な分類を下敷きに，多くの企業はそれぞれの事

環境課題に関する感受性は地域や国民によって温度差業に密接な分野を重点に進めている。それらは各社の環があるようだが，地球規模の課題である以上，最も進ん境報告書やCSRレポートからうかがうことができる。

だ考え方に合わせることが必要となる。ドイツを中心とした欧州の国々が，環境に関わる国際的な規制を整備してきたことは良く知られるところで，現在も地球温暖化

3. 3

コニカミノルタグループの対応

コニカミノルタは地球温暖化防止，循環型社会への対防止について最も熱心な地域はEUである。私達がグロー応，化学物質リスクの低減を重点に環境課題への対応をバルに事業を展開していく上で，EUの規制や考え方は進めている。先に記した環境省の6分野での大気，水，大きな指針になっている。

生物多様性については，社会情勢を勘案して適宜判断している。特に生物多様性については，最近社会的注目度

3. 1

が高まってきており，コニカミノルタでも注目している

EUの対応

IPCCの報告書を受けて，EUはCOP13（ 気候変動枠組分野である。

み条約締約国会議2007年12月バリ）で，「先進国は2050年には，1990年比60 〜 80％の温室効果ガス排出量の削減が必要」と提案した。またEU並みの地球温暖化防止対策を取らない諸外国からの製品輸入を規制する動きもあり，輸入製品に「炭素関税」を導入する案も浮上し

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3. 3. 1

地球温暖化防止

温室効果ガスにはCO2の他にメタン（CH4），亜酸化窒素（N2O），ハイドロフルオロカーボン類（HFCs），パーフルオロカーボン類（PFCs），六フッ化硫黄（SF6）の5種

KONICA MINOLTA TECHNOLOGY REPORT VOL.6（2009）

類があるが，コニカミノルタの地球温暖化防止の諸施策はほとんどがエネルギー利用に起因するCO2である。つ
まり生産時や製品使用時にCO2をできるだけ出さないようにすることに他ならない。技術的側面から，省エネ生産技術の開発，省エネ製品の開発は社会に対するメーカーとしての責任でもある。事業拡大のための技術開発と地球環境のための技術開発は，もはや一体のものとなってきている。コニカミノルタの地球温暖化防止への考え方は，2050年に2005年比で製品ライフサイクルでのCO2排出量を80％削減するビジョンを掲げ，そのために2015年でのCO2排出量を20％削減することが必要と見込んでいる（Fig.2）。その根拠は次の通りである。

しばしば一人当たりの温室効果ガス排出量を削減目標

Fig.2 Reduction of CO2 emissions by 2050の設定に使うが，その根底には，人類が出来るだけ同じ豊かさを享受できることへの思いがある。前述IPCC報
告書記載の2004年の温室効果ガス排出量は490億トン

3. 3. 2循環型社会への対応

この対応は，非金属鉱物系資源を除く天然資源等（化であり，人口64億人で割ると年間一人当たり7.66CO2石系資源，金属系資源，バイオマス系資源）の投入量当トンとなる。一方地球が許容できる温室効果ガスの自然たりの生産性を向上させることを基本に置いている。徹吸収量は114億CO2トンと言われており，これを2050年底した資源有効活用と代替技術開発が，2050年に向けの予測人口92億人で割ると年間一人当たり1.24CO2トての要になると思われる。そのマイルストーンとしてンとなる。これは，現状の温室効果ガス年間一人当たり2015年を目指し，枯渇性資源でありかつ地球温暖化防排出量の約80％減に相当することから，目標設定のひ止の視点からも，特に効率的利用が求められている石油とつの根拠とした。また，前述のEUの提案「先進国は由来資源の生産性を大幅に向上させることを目標とす

2050年には1990年比60 〜 80％の温室効果ガス排出量る。そのために製品に使用される生産量当たりの樹脂材の削減が必要」にも合致した目標であり，グローバルに料の削減はもとより，製品の廃棄という観点から，消耗事業展開しているコニカミノルタの社会的責任として到品の寿命を上げて廃棄サイクルを伸ばすことは有効であ達すべき目標であると考えている。

る。消耗品の高耐久化技術開発はひとつの回答となるとしかしこの目標達成には多大の努力を要する覚悟が必考えている。

要である。前述のIEAの試算でもまだ予測できない技術革新を織り込んでおり，多分に冒険的なシナリオであることが述べられている。コニカミノルタがこの目標を達

3. 3. 3

化学物質リスクの低減

コニカミノルタはREACH（EUにおける化学物質に関成するには単独では不可能であり，社会と共に進むと同する）規制などを通して，化学物質の厳格管理を進める。

時に，コニカミノルタ独自の環境への貢献を提供してい化学物質管理は，メーカーとしての基本であり，VOC（揮くことが重要であると認識している。

発性有機化学物質）を主体に管理する。樹脂材料を成膜

2015年は，この2050年のビジョンを達成するためのマイルストーンとしての目標を設定した。コニカミノル

する溶剤フリー生産技術は，将来の環境先進工場を目指す上で重要な技術である。

タは，グループ・グローバルで一体となった環境率先活動を行うことにより，2015年までに製品ライフサイクル（生産，物流，販売，サービス，製品使用，回収リサイクル）におけるCO2排出量を，2005年比で20％削減す

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中期的な環境課題への技術的取り組み
経済と環境の両立のため，2050年のビジョン実現にることを目標に進める。現在，地球温暖化防止に関する向けて，2015年の中期目標を達成するためには次の3つ

国際的な動きはEU主導で進んでいるが，この動きに遅の観点からの取り組みが必要と考えている。

れることなく，更にその上を行く省エネ化した製品を提供することにより，地球温暖化防止に貢献していく。

4. 1

省エネ生産技術の開発

生産活動によるCO2の排出は，生産原単位での削減はできても，生産量が増大した時の総量の増加は止むを得ない一面を持つ。
そのため製品ライフサイクルの概念で，地球への貢献度合いを測っている。とは言え，生産におKONICA MINOLTA TECHNOLOGY REPORT VOL.6（2009）11

ける省エネの自助努力はメーカーとしての基本姿勢であしているが，現在から将来に亘ってコニカミノルタが保り，大型新規設備導入や既存設備更新時期に環境側面の有するコア技術の中で，特に独自技術を活かした環境対評価を行うことが必要になる。生産設備の投資評価に環応が企業の存在価値を高めることになる。そのために独境側面の評価を加えた仕組み作りは，今後，さらに重要自技術の環境側面を評価することが重要な意味を持つ。

度を増す。一方設備面のみならず，生産技術や生産手法地球環境に対する貢献を正当に評価できる仕組みを持つによる生産性向上は，CO2削減の上で大きな要因となる。

ことができれば，その貢献，例えばCO2の削減量は価値時に環境課題への取り組みそのものでもある。

フセットしたり，さらには市場に流通する価値が認めら

これは将に事業活動，生産活動そのものではあるが，同として自らの事業活動により排出されたCO2の一部をオれれば，CO2のクレジットとして提供できることも夢で4. 2はない。技術開発には多くの困難が伴うが，目標を掲げ省エネ製品の開発

製品開発には将来の省エネ規制に対応することがまず一歩一歩前進することが大切である。コニカミノルタに大前提となる。2050年のビジョンを基に，中期目標は属する全ての人達が，事業活動の各段階で環境マインド

技術開発，製品開発の目の届く範囲にバックキャストしを持つことは大変意義あることであり，技術開発活動にて，実現性があり，かつ高い目標値を定めることとなる。

おいてもまた然りである。

一例を挙げると，ビジネス製品分野での複合機の省エネ度は，TEC値（規定の使用モードによる1週間の消費電以降，本特集で紹介する地球環境に貢献する技術の一力量）により表されるが，次期省エネ法基準値推測ライ

端は，明日のコニカミノルタの事業と環境を結びつけるンを業界各社はそれぞれに推定して，次期製品の開発にための緒となっている。技術開発には多様な意図が含ま取り組んでいる。この競争を通して，最も優れた値が規れるので区分は難しいが、およそ次のように分類するこ制値化されることになるが（トップランナー方式），このとができる。省資源商品・デバイスとしては、枯渇性資

将来規制値を超えるだけでは商品競争力としては不充分源の効率的利用の観点から技術を論じた「フルカラー複である。商品競争力には価格，機能，サービスなどがあ合機のイメージングユニット長寿化技術」、および「感ることは言うまでもないが，これに環境要素が加わった光体・現像剤の高耐久化による環境負荷低減」、また、と考えるのが妥当である。環境対応の出来栄えが商品の省エネ製品の観点から、「環境・エネルギー負荷を大幅選別要素になり得る。商品化過程での環境要素の評価は，に軽減したテキスタイル用インクジェト捺染システム」、今後重要度を増すことになる。

さらに、製品使用時の電力量削減、すなわちCO2削減に寄与する「医用ドライイメージャー DRYPRO MODEL
4. 3873の開発」が挙げられる。環境負荷削減材料としては、創エネ技術の開発

将来の事業展開や製品展開への仕込みとして，単に現

こ れ ら 技 術 を 支 え る 情 報 と し て の「 コ ニ カ

在の延長線上での省エネルギー技術に留まらず，エネル

ミノルタを取り巻く化学物質・製品規制の動向」、新規ギーを作り出す技術や，エネルギーを最大限有効活用す材料開発により「環境負荷を低減した押出成形による中るための構想は極めて重要なことと考えられる。現時点

間転写ベルト」、また測定技術の面からの「環境分析にでは2050年に向かって，CO2排出量を80％削減できるおける技術向上と信頼性の確保について」が述べられて具体的施策としての見通しは立っていない。しかしメーいる。さらに、開発・生産効率向上として、開発段階でカーである以上，技術開発による対応が基本であり，この「IH定着装置の試作レス開発」は、省エネ製品を実のための準備を着実に進めて，地球への貢献を革新的技現するための基盤となっており、また省エネ生産の観点術，革新的製品により実現することが求められている。

から、収率向上を意図する「モンテカルロ法による撮影2050年を見据えて，今何に取り組んでおくべきかを探レンズの量産シミュレーション手法の開発」がある。

すことが必要である。一方，世の中の動きに一歩目を転じると，IEAの主張する2050年にエネルギー起源のCO2排出量半減に向け，これを実現するための先端技術の芽を幾つか国内でも見ることができる。これらの動きを適切に察知して，自らの事業活動に応用することが，これからの技術開発で重要な要素となると推察される。

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おわりにコニカミノルタはメーカーとしての事業活動の中で，地球環境に貢献する技術を育み製品化してお客様に提供

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KONICA MINOLTA TECHNOLOGY REPORT VOL.6（2009）