令和２年度小児インフルエンザ個別予防接種実施要領
一関市
（目的）
第 1

季節性インフルエンザは罹患率が高く、小中学校等で流行すると学年閉鎖などの措置がとられることから、流行阻止と罹患者の重症化を防ぐことを目的とし、一関市（以下「市」という。）が、市内の小児に対して、インフルエンザワクチンの接種を実施するために必要な事項を定める。
（予防接種の種類）
第２

市が実施する予防接種（以下「予防接種」という。）は次のとおりとする。

（１）インフルエンザワクチン（接種対象者）
第３予防接種を接種する日において市内に住民登録している、接種日現在満 1 歳から 15歳（中学 3 年生）までの者で、かつ本人又は保護者の意思で予防接種を受けることを希望する者を対象（以下「対象者」という。）とする。
（予防接種の実施期間）
第４予防接種を実施する期間（以下「実施期間」という。）は、令和２年 10 月１日から令和３年１月 31 日までとする。
（接種方法）
第５予防接種は、医療機関での個別接種とする。

（接種を行う医師及び医療機関）
第６接種を行う医師は、市の要請に基づき予防接種の接種について協力することを承諾した医師（以下「医師」という。）とする。この場合の承諾は、別に定める承諾書を市に提出することにより行うものとする。
２

医療機関は、前項の医師が経営又は所属する医療機関（以下「実施医療機関」という。）とする。

（契約の締結）第７

市は第６の実施医療機関と予防接種を実施するための委託契約を締結するものとする。

（予防接種の実施方法）
第８２

使用するワクチン及び諸資材は、実施医療機関において調達するものとする。
予防接種の回数及び接種量は、実施期間内に次のとおりとする。

（１）１歳以上３歳未満の者は、２から４週間の間隔をおいて、インフルエンザ HA ワクチ
ン 0.25ml を２回皮下に接種する。
（２）３歳以上 13 歳未満の者は、２から４週間の間隔をおいて、インフルエンザ HA ワク
チン 0.5ml を２回皮下に接種する。
（３）13 歳以上の者は、インフルエンザ HA ワクチン 0.5ml を１回皮下に接種する。
３

予診票兼接種券は市が発行し、実施医療機関に配布し備えるものとし、実施医療機関は、対象者であることを確認し交付するものとする。

４

予診票兼接種券は複写式とし、１部を本人へ交付するとともに、市と実施医療機関がそれぞれ１部を５年間保存するものとする。

５

実施医療機関は、次の各号に留意し、実施するものとする。

（１）対象者であることを健康保険者証等の提示を求め確認すること。
（２）予防接種を行う前に対象者に対し、予防接種の効果及び副反応について説明すること。
（３）予診後は、予防接種を受けることの承諾を署名により確認し、接種すること。対象者の意思確認ができない場合には、市の助成を受けることができない。
（４）接種終了後は、予防接種を受けた者（以下「被接種者」という。）に対し、母子健康手帳に必要事項を記入し交付すること。
ただし、被接種者が、母子健康手帳を持参しなかった場合は、接種済証に必要事項を記入し交付すること。
（５）接種を行った医師は、接種終了後、予診票兼接種券下欄に必要事項を記入し署名をすること。
ただし、予診の結果接種できなかった場合は、予診票に接種できない理由を必ず記入し、署名をすること。
（対象者への周知）
第９対象者への周知は、広報等を通じて行う。

（予防接種の助成）
第 10２

予防接種の助成期間は、令和２年 10 月１日から令和３年１月 31 日までとする。

市の助成額（以下「公費負担額」という。）は、次に定めるとおりとする。

（１）１回当たり 3,100 円
ただし、予防接種に実際に要した費用（以下「接種料」という。）が 3,100 円に満たない額である場合の公費負担額は、当該満たない額とする。
（２）生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯に属する被接種者（以下「軽減対象者」という。）は、予防接種時に市より発行された全額助成対象者証明書を実施医療機関に提出することで、接種料の免除を受け、その全額を公費負担額とすることができる。
ただし、予防接種時に実施医療機関へ全額助成対象者証明書を提出しなかった場合の公費負担額は前号により、1 回当たり 3,100 円を上限とし、後から接種料との差額を返還することは行わない。
３

被接種者は、接種料から公費負担額を差し引いた額を自己負担額として、予防接種を実施した実施医療機関に支払わなければならない。

（委託料の請求及び支払い方法）
第 11

実施医療機関は、実施月の翌月 10 日までに別に定める小児インフルエンザ個別予防接種請求書（以下「請求書」という。）を市に提出し、実施月ごとに接種した人数に第 10の２に規定する公費負担額を乗じて算出した金額を、委託料として請求するものとする。
その際には、第４の予診票兼接種券の「子育て支援課保存」を請求書に添付すること。
２

市は請求書を審査のうえ、当該請求書を受理した日から 30 日以内に実施医療機関が指定した金融機関を通じて支払うものとする。

（接種不適当者及び接種要注意者等）
第 12

実施医療機関は、予診を行うことにより、接種を受けることが不適当な者（以下「接種不適当者」という。）又は接種を実施するにあたり注意を要する者（以下「接種要注意者」という。）を把握するものとする。
２

予診の結果、異常が認められ、接種不適当者に該当する疑いのある者と判断される者に対しては、当日の接種は行わず、必要があるときは精密検査を受けるように指示する。
３

接種の判断を行うに際し接種要注意者については、被接種者の健康状態及び体質を勘案し、慎重に予防接種の適否を判断するとともに、説明に基づく同意を確実に得ること。
なお、接種の判断を行うに際し、接種不適当者及び接種要注意者は以下のとおりとする。

（１）接種不適当者
ア

明らかに発熱を呈している者

イ

重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者

ウ

インフルエンザワクチンの接種液の成分によりアナフィラキシーという重いアレルギー症状を起こしたことがある者

エ

予防接種後２日以内に発熱が見られた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者

オ

その他、予防接種を行うことが不適当な状態にある者（２）接種要注意者
ア

心臓血管系疾患、腎臓疾患、血液疾患、気管支喘息等の基礎疾患を有することが明らかな者

イ

インフルエンザワクチンの接種液の成分で、アレルギーを呈するおそれがある者

ウ

過去にけいれん（ひきつけ）の既往がある者

エ

過去に免疫不全の診断がなされている者及び近親者に先天性免疫不全の者がいる者（注意事項）
第 13

予防接種を受けるに当たって注意すべき事項は次のとおりとする。

（１）予防接種は体調の良いときに受けること。
（２）説明書等を熟読し、予防接種についてよく理解してから接種を受けること。
（３）予診票兼接種券は、原則保護者が記入する。ただし、何らかの理由により保護者が記入できない場合には、対象者の健康状態をよく知っている者が記入することができるが、接種は保護者の意思を確認できた場合とする。
（４）当該予防接種後 24 時間は副反応の出現に注意し、観察しておく必要がある。特に接種直後の 30 分以内は健康状態の変化に注意すること。
（５）接種当日の入浴は差し支えないが、接種部位をこすらないように注意すること。
（６）過激な運動などは、それ自体で体調の変化をきたす恐れがあるので、ワクチン接種後24 時間は避けること。
（７）緊急性のない抜歯、扁桃手術、ヘルニア手術等は、予防接種後 1 か月は原則として避けること。
（８）その他「インフルエンザ予防接種ガイドライン 2020」に準ずる。
（健康被害発生時の報告）
第 14

市は、あらかじめ別に定める副反応疑い報告書を実施医療機関等に配布し、医師等が予防接種法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 36 号）第５条に規定する症状（副反応疑い報告書報告基準を参照）を判断した場合には、速やかに独立行政法人医薬品医療機器総合機構へＦＡＸ（ＦＡＸ番号：0120-176-146）にて報告するように周知する。
２

被接種者又は家族（以下「被接種者等」という。）からの予防接種後に発生した健康被害に関する報告についても、法に基づく報告ではないが、市は被接種者等から当該健康被害に関する相談を受けた場合等には、必要に応じて、別に定める予防接種後に発生した症状に関する報告書に必要事項を記入するように被接種者等に促すとともに、市が受け付け、岩手県を通じて、厚生労働省健康局健康課へＦＡＸ（ＦＡＸ番号：0120-510-355）にて報告すること。
この場合において、市は当該健康被害を判断した医師等に対し、副反応報告の提出を促すとともに、医師等が提出をしない場合には、その理由を添えて厚生労働省健康局健康課へ報告する。
３

被接種者等は、予防接種を受けたことによって、重篤な副反応が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済を請求することができる。

（個人情報の保護）
第 15

医師並びに実施医療機関等は、個人情報の取扱いについては、関係法規等により適正に行わなければならない。
（その他）
第 16

この要領に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

第 17

この要領は令和２年 10 月１日から当該予防接種事業が終了した日まで有効とする。