㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

平成22年3月期 決算短信
平成22年5月12日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社アドウェイズ
コード番号 2489
URL http://www.adways.net/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 管理担当執行役員
定時株主総会開催予定日
平成22年6月26日
配当支払開始予定日―（氏名） 岡村 陽久（氏名） 田中 庸一
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5339-7122
平成22年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,157
8,302

58.5
68.8

688
221

210.8
―

664
233

184.4
―

406
204

98.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益―

円銭

5,111.79
2,592.36
22年3月期 ―百万円

％

％

％

4,994.24
12.6
2,555.80
7.0
21年3月期 ―百万円

13.5
5.8

5.2
2.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

5,440
4,379
22年3月期 3,451百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,451
3,026
21年3月期 3,026百万円

63.4
69.1

43,225.49
38,221.97(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

730
305

△395
△406

11
△9

2,555
2,206

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

0
0

0.0
0.0

0.0
0.0

―

0.00

―

0.00

0.00

―

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
連結累計期間
通期―
14,500

％

―

百万円

―
10.2

経常利益
％

―
760

百万円

―
10.4

％

―
770

1株当たり当期
純利益

当期純利益
百万円

―
15.9

％

―
440

8.2

（注）１．１株あたり当期純利益は、当期純利益を平成22年3月期末時点における発行済株式数79,855株で除した金額を表示しております。
２．第２四半期累計期間の業績予想につきましては、記載を省略しております。

1

円銭

―
5,509.99

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4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 79,855株
22年3月期 ―株

21年3月期 79,185株
21年3月期 ―株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,615
7,495

55.0
57.9

587
218

168.8
―

565
222

153.9
―

340
188

81.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年3月期21年3月期―円銭

円銭

4,287.10
2,382.37

4,188.51
2,348.77(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

5,149
4,261
22年3月期 3,382百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,382
3,026
21年3月期 3,026百万円

65.7
71.0

42,359.18
38,222.05※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
前項に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は業況の変化等により、前項の予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想の前提となる条件等については３ページから５ページの「経営成績」をご覧ください。

2

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１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度（平成21年４月１日～平成22年３月31日）のわが国経済は、世界的な金融・経済危機による消費環境の悪化から景気の低迷が続きましたが、政府の経済対策の効果やアジア経済の回復等により景気の持ち直し傾向が見られ、厳しいながらも景気の底入れ感が強まってまいりました。
当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、インターネットのブロードバンド化や、携帯電話の3G端末や通信定額制などの更なる普及・定着により、ユーザーの利用が拡大し、市場規模は安定した成長を遂げております。また今後は、ＳＮＳ各社のプラットフォームのオープン化に伴い当社グループが手掛けているアフィリエイト広告市場は更なる拡大が予測されております。
こうした経営環境の下、当社グループは、引き続き日本国内のインターネット・モバイル関連業界において、アフィリエイト広告事業及びその周辺事業に投資を行い、シェアの拡大及び収益力の向上に注力いたしました。また、海外においては、中国にてアフィリエイト広告事業及びその周辺事業の拡大に向けた事業展開を実施してまいりました。
モバイルアフィリエイト広告事業及びインターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業においては、広告主が大手
マスメディアに対する広告予算を削減する中、費用対効果を重視する広告主による活用が続いたため、引き続き堅調に成長いたしました。特に、モバイルアフィリエイト広告事業では、モバイル広告への出稿意欲が高いコンテンツプ
ロバイダーや、モバイルサービスを展開する企業などからの受注が増加したことにより、出稿取り扱い量が増加した
ため、売上高及び利益が大きく拡大いたしました。
連結子会社である株式会社アドウェイズ・エンタテインメントが営むコンテンツ事業では、モバイルアフィリエイ
ト広告事業とのシナジーの最大化や、他社との差別化コンテンツの配信に注力したこと及び、サイトの事業譲受等により、収益が拡大いたしました。
また、平成21年６月にインターネット（ＰＣ）アフィリエイト事業と出版事業の融合を目指し株式会社アドウェイ
ズブックスを連結子会社化いたしましたが、事業展開上、相乗効果が生まれるまでに、想定していた以上の時間が必要であるという見込みが強まったこと等により、平成22年３月において同社の全株式を譲渡したため連結対象から除外しております。
以上の結果、当社グループの売上高は、前連結会計年度より4,855,001千円増加し、13,157,512千円（前期比58.5％増）となりました。売上総利益は、大手媒体との独占契約により売上総利益率が低下したものの、取引が拡大した
ため前連結会計年度より575,980千円増加し、2,379,730千円（前期比31.9％増）となりました。営業利益は、売上高の増加及び、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことにより、前連結会計年度より466,896千円増加し、688,332千円（前期比210.8％増）、経常利益は前連結会計年度より430,965千円増加し、664,632千円（前期比184.4％増）となりました。当期純利益は、今後の収益貢献の見込みが低い事業や非上場の有価証券を適正に評価したことにより、減損損失及び投資有価証券評価損を計上したものの、前連結会計年度より201,802千円増加し、406,568千円（前期比98.6％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業
平成21年３月期

平成22年３月期増減

対前期増減率(％)

売上高（千円）

2,462,613

2,934,066

471,452

19.1（外部売上高）（千円）

2,455,810

2,931,666

475,856

19.4

6,803

2,400

△4,403△64.7

営業費用（千円）（セグメント間売上高）（千円）

2,276,094

2,641,948

365,85416.1

営業利益（千円）

186,519

292,118

105,598

56.6

1,112

1,152

40

3.6

166,412189,21222,80013.7

広告主（クライアント）数
提携Webサイト（メディア）数

当連結会計年度におけるインターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業は、主に収益力の回復を目下の課題とし、その点に注力した営業戦略、及びサービスの企画により、増収増益となりました。また、それに伴い広告主（クライアント）数、提携Webサイト（メディア）数ともに増加いたしました。
この結果、インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業の売上高は2,931,666千円（前期比19.4％増）、営業利益は292,118千円（前期比56.6％増）となりました。

3

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②モバイルアフィリエイト広告事業
平成21年３月期

平成22年３月期増減

対前期増減率(％)

売上高（千円）

5,475,696

9,487,163

4,011,466（外部売上高）（千円）

5,473,067

9,455,035

3,981,968

72.8

2,629

32,12729,498※－（セグメント間売上高）（千円）

73.3

営業費用（千円）

4,695,318

8,426,711

3,731,392

79.5

営業利益（千円）

780,378

1,060,452

280,07335.9

広告主（クライアント）数

2,105

2,547

442

21.0

提携Webサイト（メディア）数

78,14597,783

19,63825.1

当連結会計年度におけるモバイルアフィリエイト広告事業は、携帯電話の3G端末や通信定額制などの更なる普及・定着により、ユーザーの利用が拡大を背景に、モバイル広告への出稿意欲が高いコンテンツプロバイダーや、モバイ
ルサービスを展開する企業などからの出稿が増加したことにより、売上高及び利益が大きく拡大いたしました。また、広告主（クライアント）数、提携Webサイト（メディア）数ともに順調に増加いたしました。
この結果、モバイルアフィリエイト広告事業の売上高は9,455,035千円（前期比72.8%増）、営業利益は1,060,452
千円（前期比35.9％増）となりました。
※セグメント間売上高の対前期増減率は、増加率が1,000％以上のため表記しておりません。セグメント間売上高が増加した要因は、当社グループ媒体への広告出稿量が増加したことによるものであります。
③海外事業
平成21年３月期

平成22年３月期増減

対前期増減率(％)

売上高（千円）

319,489

405,037

85,54826.8（外部売上高）（千円）

319,489

405,037

85,548

26.8

－

－

－

－

（セグメント間売上高）（千円）
営業費用（千円）

439,247

475,851

36,6048.3

営業利益（千円）△119,757△70,81448,943－

当連結会計年度における海外事業は、中国に進出する日系企業への営業強化による高利益率案件の獲得に注力いたしました。これによる収益性の改善に加え営業費用の削減により、営業損失が改善いたしました。
この結果、海外事業の売上高は、405,037千円（前期比26.8%増）、営業損失は70,814千円（前期より48,943千円の減少）となりました。
④新規事業・その他
平成21年３月期

売上高（千円）

平成22年３月期増減

対前期増減率(％)

85,922431,027

345,105

401.6（外部売上高）（千円）

54,143

365,771

311,627575.6（セグメント間売上高）（千円）

31,77865,25533,477105.3

営業費用（千円）

112,010492,867

380,857340.0

営業利益（千円）△26,087△61,839△35,751－

当連結会計年度における新規事業・その他は、日本における新規事業を営んでおります。
営業費用は主に国内におけるシステム開発、新規事業への先行投資及び、平成21年６月に連結子会社化した株式会
社アドウェイズブックスの出版に係る費用等によるものであります。
新規事業・その他の売上高は365,771千円（前期比575.6%増）、営業損失は61,839千円（前期より35,751千円の増加）となりました。
※なお、平成22年３月に株式会社アドウェイズブックスの全株式を譲渡したため、平成22年３月末時点で連結対象から除外しております。

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（次期の見通し）
当社グループが手掛けておりますアフィリエイト広告市場は、ＳＮＳ各社のプラットフォームのオープン化や、ス
マートフォン市場の拡大等を受け、引き続き更なる拡大、成長を続けるものと予想されております。
当社グループは、アフィリエイト広告事業及びその周辺事業に経営資源を重点的に分配し、広告主（クライアン
ト）数及び提携Webサイト（メディア）数の増加、自社コンテンツの拡充、及び自社メディアの育成等により、利益率の改善を図るとともに、差別化を図ります。また、中国におけるアフィリエイト広告市場に関しても今後の拡大を予想し、一層の営業体制の強化を図り、売上高の確保を図ります。今後は、拡大が予想されるスマートフォン市場への対応も視野に入れサービスの拡充・拡大を図ってまいります。
また、アフィリエイト広告事業に関しましては、ＰＣ版アフィリエイトプログラム「JANet」、モバイル版アフィ
リエイトプログラム「Smart-C」ともに、アフィリエイト広告業界全体の健全性向上に努め、より一層信頼性の高い
アフィリエイト広告配信ネットワークを目指してまいります。
このような状況の中、売上高は主にアフィリエイト広告事業が引き続き拡大が進むと予想し、14,500百万円を見込
んでおります。
営業利益は、売上高の増加及び、販売費及び一般管理費の抑制により760百万円を見込んでおり、経常利益は770百万円を見込んでおります。
当期純利益は、税金等調整前当期純利益から法人税等を差し引き、440百万円を見込んでおります。
以上により、平成23年３月期の業績見通しにつきましては、売上高14,500百万円（前期比10.2％増）、営業利益
760百万円（前期比10.4％増）、経常利益770百万円（前期比15.9％増）、当期純利益440百万円（前期比8.2％増）を見込んでおります。
なお、当社グループのアフィリエイト広告事業は、外部環境が著しく変化するため、個別の業績予想並びに第２四半期累計期間における業績予想の開示は省略しております。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

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(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
a)流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より982,521千円増加し、4,747,244千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が348,911千円増加したこと及び、売上高の増加により売掛金が545,837千円増加したことによるものであります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、4.「連結財務諸表」(4)「連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。）
b)固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より78,580千円増加し、692,965千円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末より29,589千円減少し92,207千円となりました。主な要因
は、減価償却によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末より11,400千円減少し304,714千円となりました。主な要因は、のれんの償却及び減損によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末より119,569千円増加し296,043千円となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による増加42,365千円及び、繰延税金資産の増加63,447千円によるものであります。
c)流動負債
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の流動負債の残高は、前連結会計年度末より635,935千円増加し1,988,437千円となりました。
主な要因は、売上高の増加に伴う掲載料の増加により買掛金が503,366千円増加したこと及び、未払法人税等の増加103,980千円によるものであります。
d)固定負債
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の固定負債の残高はありません。
e)純資産
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の純資産の残高は、前連結会計年度末より425,165千円増加し3,451,771千円となりました。
主な要因は、当期純利益の発生による利益剰余金406,568千円の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に対して、
348,911千円増加し、2,555,270千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、730,632千円の収入となりました（前期比425,123千円増）。これは主に売上債権の増加額が36,823千円増加したものの、仕入債務の増加額が143,560千円増加したこと、税金等調整前当期純利益が267,477千円増加したこと及び、投資有価証券売却及び評価損益が131,496千円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、395,010千円の支出となりました（前期比11,505千円減）。これは主に投資有価証券の売却による収入が142,989千円減少したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が151,691千円減少したこと、無形固定資産の取得による支出が39,075千円増加したこと、子会社株式の取得による支出が118,404千円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,297千円の収入となりました（前期比20,576千円増）。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入が10,114千円増加したこと及び、長期借入金の返済による支出が10,462千円減少したこと等によるものであります。

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（キャッシュ・フロー関連指標）
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

自己資本比率（％）

76.9

69.1

63.4

時価ベースの自己資本比率（％）

67.2

123.3

177.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

△0.0

0.0

0.0

－

1,081.8

1,597.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しています。
(注)２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しています。
(注)３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注)４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 算出のベースとする財務指標、株式数等については、上記記載例の注記に記載されているものに限定されるもの
ではありません。キャッシュ・フロー関連指標の趣旨等については、経済産業省「早期事業再生研究会報告書」（平成15年２月）（本文及び資料８）をご覧ください。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。しかしながら、現段階
は成長過程にあると認識しており、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実に注力する方針であり、創業以来、中間配当及び配当を実施しておりません。
事業規模や収益が安定成長の段階に入ったと判断された時点で、経営成績及び財政状況を勘案しながら、必要な内部留保とのバランスを図りつつ、中間配当及び配当による株主への利益還元を行っていく所存であります。

7

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(4）事業等のリスク
当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。それに加え、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上でのリスク回避、または問題が発生した場合の対応に努める方針であります。ただし、以下の記載は、当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありません
ので、ご留意下さい。
① 事業について
a)競合について
当社グループが属するアフィリエイト広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。当
業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複数の競合他社と当社グループは、料金体系等が同様の条件で、事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にあると判断しております。
特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をＭ＆Ａにより傘下におさめ、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現することにより、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。
当社グループとしては、今後もより広告主の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまい
りますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げ、優位性を築き、また、新規参入者が新たなビジネスモデルを創造し、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b)当社営業活動における代理店への依存について
当社の営業活動は、営業員が直接広告主へ働きかけ広告主を獲得しておりますが、代理店の活用による広告主の獲得が約30％を占めております。
当社が代理店を活用して広告主を獲得する行為は、当社の営業戦略が代理店を通じて広告主に届くという仕組みにおいて、広告主に直接働きかける機会が相対的に少なくなることにより、当社が掲げる営業戦略が浸透する
スピードが比較的遅くなること、かつ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主の要望が充分に反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、当社の営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。
今後、当社は代理店に過度に依存することなく広告主を獲得してまいりますが、事業環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
c)新しい広告手法が出現することについて
当社グループが提供するアフィリエイト広告サービスは、バナー広告等の手法と比較して、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、画期的な広告手法として広告主の理解が得られやすいことから、インターネット広告の中でも成長を遂げております。
しかしながら、アフィリエイト広告サービス以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、広告手法が開発された場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場合、または、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
d)法的規制について
当社グループの取り組むインターネット広告事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える法規制は現在のところございませんが、今後の法整備の結果によりインターネット広告業界全体が何らかの規制を受け、規制の結果、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。

8

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信e)個人情報保護について
当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の遵守は、事業展開上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社グループは個人でサイトを運営するメディアと契約、取引しておりますが、その過程で当社グループはサイト運営者の個人情報を入手しております。このように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すた
め、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理には細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
f)システムトラブルの問題について当社グループは、インターネットを通じた広告配信及び成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等により、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
このようなシステム障害は、当社グループが使用するハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、コンピュータウィルス、停電及び自然災害等によっても生じ得るものであります。
当社グループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業
務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めております。
しかしながら、当社グループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害が発生した場合に適切な対応の遅れ、または適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
g)事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、全社で利用する業務管理用のシステムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
h)中国子会社におけるカントリーリスクについて
当社グループは、平成15年12月にシステム開発のコスト低減や期間短縮を目的として、中国に愛徳威軟件開発（上海）有限公司を設立しております。当社グループが同社にシステム開発を発注し、発注条件に適合するシステム開発を行っておりますが、同社の所在地の国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、同社でのシステム開発ができなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
併せて、外国為替が想定以上に変動することにより、当社グループの連結業績において、システム開発にかかるコスト及びシステム収益が増減する可能性があります。その他に平成19年２月に中国において設立したアフィリ
エイト広告事業を営む愛徳威広告（上海）有限公司も同様であります。
② 組織体制について
a)特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、当社代表取締役である岡村陽久であります。岡村陽久は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社グループでは過度に岡村陽久に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高めるため、法律や会計の専門家の取締役就任や、執行役員制の導入など組織整備を推進しておりますが、現時点で何らかの理由により、岡村陽久の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可能性があります。なお、岡村陽久は、当連結会計年度末現在において株式総数（潜在株含む）の22.4％の株式を所有しております。

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㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信b)有能な人材の確保や育成について
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に影響をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。
c)内部管理体制について
当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の有効性及び効率性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄の独立した組織としてコンプライアンス室を設置し、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、「財務報告に係る内部統制の評価」(日本版ＳＯＸ法)への対応に支障が生じる可能性、または当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ その他a)ストック・オプションによる株式の希薄化について
当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式数は1,900株であり、発行済株式総数79,855株の2.4％に相当します。今後につきましても、役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材の確保等を目的として、ストック・オプションによる新株予約権を発行することが考えられます。将来、これらの新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化することになります。
b)調達資金の有効活用について
当社グループは、平成18年６月20日に株式の上場をいたしましたが、その際に調達した資金の使途は、従業員数の増加に伴う設備の増強、内部統制の強化、顧客に提供するアフィリエイトプログラムの機能充実及び技術革
新対応、業務拡大に伴うシステム開発及びネットワーク設備の増強及び、セキュリティの強化及び災害対策に充当する計画であり、今後もこの計画を推進する予定であります。しかしながら、当社を取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該調達資金が上記対象以外に振り向けられる可能性があります。また、急激な事業環境等の変化により、当該調達資金による投資が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。
c)配当政策について
当社グループは、創業以来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保し、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については、経営の最重要課題の一つとして位置付けておりますが、当面は内部留保の充実に注力する方針であります。しかしながら、事業規模や収益が安定成長段
階に入ったと判断された時点で、経営成績、財政状況を勘案しながら、中間配当及び配当による株主への利益還元に努める所存であります。
d)知的財産権について当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グループが所有するまたは使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
e)訴訟について
当社グループは、当連結会計年度末において損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによりサービスが停止した場合、外部侵入等による個人情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

10

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社アドウェイズ）と連結子会社４社で構成されており、日本及び中国のインターネ
ット広告市場において、インターネット及びモバイル上でマーケティング活動を行う広告主と、当社提携Webサイト
を、当社の運営するアフィリエイトプログラムを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービスプロバイダー（以下、ＡＳＰ）として、主にアフィリエイト広告事業の展開を行っております。
連結子会社である愛徳威広告（上海）有限公司は、平成19年２月に、中国において広告代理事業を営む現地法人として設立いたしました。中国の法律上、外国企業が100％独資による広告会社を設立することはそれまで認められておりませんでしたが、平成17年12月の法改正により外国企業が100％独資による広告会社を設立することが可能となり、中国における更なる事業拡大を目的として愛徳威広告（上海）有限公司を設立しております。
連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司は、当社グループ内において開発センターとして位置付けており、主に当社の運営するアフィリエイトプログラムの開発及び保守等を担当しております。中華人民共和国国務院教育部直属の国立総合大学である上海交通大学と協力関係にあり、理工系の伝統の強い同校から優秀なエンジニアを確保することが可能で、今後の当社事業の拡大を視野に入れ、より高い技術力の追求に努めております。
連結子会社である株式会社アドウェイズ・エンタテインメントは、携帯電話利用者に対し、韓流やアーティストファンサイトなどのエンターテインメント性の高いコンテンツ配信を行う、モバイルコンテンツ事業を手がけております。
なお、平成21年６月に株式会社アドウェイズブックスを完全子会社化いたしましたが、平成22年３月に同社の全株式を譲渡したため、平成22年３月末時点で連結対象から外れております。
当社事業は以下の事業セグメントに分類されます。
事業

アフィリエイト広告事業

事業内容
インターネット（ＰＣ）
アフィリエイト広告事業(ＰＣ版)アフィリエイトプログラム「JANet」の運営等

モバイル
アフィリエイト広告事業(モバイル版)アフィリエイトプログラム「Smart-C」の運営
等

海外事業

中国におけるインターネット広告・モバイル広告サービスの運営

新規事業・その他

新規事業、及びその他事業の運営

各事業の具体的な内容は以下のとおりであります。
(1) アフィリエイト広告事業
ＡＳＰである当社は、インターネット及びモバイル上でマーケティング活動を行う広告主と、運営するWebサイトのスペースを有効活用し利益を獲得したい法人・個人を顧客として、アフィリエイト広告事業を展開しております。
広告を出したい広告主にとってアフィリエイト広告は、従来の広告手法における支払うべき広告料が、広告を掲載する場所や掲載する期間に対して料金が設定されていること、また、その広告効果については売上高の増減等といった事業全体の業績という形で把握される広告手法に対し、広告主が広告に求める本来の目的、即ち、会員登録、資料請求、物品購入等といった具体的な広告成果が、実際に実現されることによって初めて広告料金が発生する広告手法であります。広告掲載によるその効果を１件単位の実数で確認することにより、その費用対効果を明確に把握することができ、加えて、広告主は広告成果が発生するまでの間は、広告を掲載していても費用は一切発生せず、実際の成果の発生に応じてのみ広告費を支払うことになることから、マーケティング活動におけるコストパフォーマンスを最大限に引き出すことが可能であります。
広告主が支払う広告費の１件当たりの単価は、会員登録、資料請求、物品購入等、広告主が求める広告成果の種別やその難易度に応じ、数十円から数万円の開きがあります。
また、広告を掲載するWebサイトの運営者にとってアフィリエイト広告は、インターネットやWebサイト構築に関する特別な知識や複雑な作業を必要とせずに、運営する自媒体のスペースを有効に利用しての収益獲得が可能であります。具体的には、当社の定めるWebサイト運営基準に基づく審査を経て、提携Webサイトとして登録し、当社の運営するアフィリエイトプログラム上において、複数の広告主から自媒体にあった広告を選択し、自媒体に掲載します。掲載した広告でインターネットユーザーを広告主サイトに誘導し、そこで発生した会員登録、資料請求、物品購入等といった成果の数に応じて掲載料を獲得することになります。

11

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

以上のことからアフィリエイト広告は、現在のインターネット広告市場において拡大、浸透している広告手法でありますが、その事業の基礎となるアフィリエイトプログラムは、広告主である一企業が自らシステムを構築し、自社で運用を行うことが事実上可能であります。したがって、ＡＳＰを利用する必要性についての懸念が問われますが、実際にアフィリエイトプログラムを安定的に運営させるまでには膨大な費用と作業、及び長い期間を要します。したがって、自社でアフィリエイトプログラムを運営することが、自社のビジネスモデルにあった一部の大企業を除いては、ＡＳＰを利用するのが一般的となっております。また、提携Webサイトにとっても、複数の広告主から自媒体にあった広告を選択したいというニーズが高いことから、アフィリエイトサービスプロバ
イダーを利用するのが一般的となっております。
このような環境下において、広告主に対してはインターネット上でのマーケティング活動を最大限に有効なものとするため、インターネットユーザーによる成果の積み上げに対する厳正な監督を行い、不正な成果に伴う広告料の発生を防ぐことと、更なるサービスの充実化に注力しており、広告を掲載する提携Webサイトに対しては、厳格かつ正確な集計による正当な利益の実現を常に心がけ実行するとともに、より使い易いシステムを目指しサービスの充実化に注力しております。
①インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業
インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業は、（ＰＣ版）アフィリエイトプログラム「JANet」によりアフィリエイト広告サービスの提供を行っております。
当社は平成13年４月にアフィリエイトプログラム「Adways Network」によりサービスを開始いたしました。平成15年８月には同プログラムのバージョンアップ版である「JANet」によりサービスの提供を開始し、順調に広告主と提携Webサイトの獲得が進めており、平成22年３月末日においては広告主数1,152、提携Webサ
イト数189,212のネットワーク規模となっております。
②モバイルアフィリエイト広告事業
モバイルアフィリエイト広告事業は、（モバイル版）アフィリエイトプログラム「Smart-C」によりサービスの提供を行っております。
当社は平成13年８月に既に稼動していたアフィリエイトプログラム「Adways Network」のモバイル対応サービスを開始いたしました。平成15年６月に同プログラムをバージョンアップし、モバイルサービス専用の「スマートクリック」によるサービス提供を開始し、平成16年２月にはそのバージョンアップ版である「Smart-C」によるサービスを提供しております。モバイル版のアフィリエイト広告事業は、サービス開始当
初から順調に広告主とメディアの獲得を進めており、平成22年３月末日においては広告主数2,547、提携Web
サイト数97,783のネットワーク規模となっております。
また、当社ではモバイルアフィリエイト広告事業の更なる活性化を図るため、自社コンテンツやメディア事業の運営及び、連結子会社である株式会社アドウェイズ・エンタテインメントにおいてモバイルコンテン
ツ事業を手がけており、モバイルアフィリエイト広告事業の一部を構成しております。
(2) 海外事業
海外事業は、主に中国においてアフィリエイト広告事業等を営んでおります。
(3) 新規事業・その他
新規事業・その他は、日本における新規事業や中国子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司における当社
グループ企業向けのシステム開発事業を営んでおります。

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㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。

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㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

主要な子会社の状況は下記のとおりであります。
名称

住所

資本金

主な事業内容1,000千US$

インターネット及びモバイルでのアフィリエイト広告事業など

1,000千US$

インターネット及びモバイルでのアフィリエイト広告事業におけるシステムの受託・その他事業

連結子会社
愛徳威広告（上海）有限公司

愛徳威軟件開発（上海）有限公司

株式会社アドウェイズ・
エンタテインメント

中国
上海市

中国
上海市

東京都
新宿区

119,278千円

韓流やアーティスト
ファンサイトなどのモバイルコンテンツ
事業など

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

100

①役員の兼任１名②営業上の取引該当はありません。
③設備の賃貸該当はありません。

100①役員の兼任３名②営業上の取引
当社使用のソフトウエア開発の受託③設備の賃貸該当はありません。

100①役員の兼任２名②営業上の取引
当社モバイルアフィリエイト広告事業における広告主及び広告掲載媒体
としての取引
③設備の賃貸本社事務所は当社が転貸し当社費用の一部を分担※平成21年６月に株式会社アドウェイズブックスを完全子会社化いたしましたが、平成22年３月に同社の全株式を譲渡したため、平成22年３月末時点で連結対象から除外しております。

14

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社員全員が毎日モチベーション高く働きそして成長できる会社、すなわち社員のための会社であることを標榜し、社員がこれまでにないテクノロジー・サービスを企画開発して、その不可能を可能にするインター
ネットサービスを提供することにより、顧客・社会に感動と利益をもたらす会社を目指します。
そして、顧客や社会全体の利益を常に真剣に考えて実行することにより、当社グループに利益をもたらし、その結果、当社の株主にも貢献できると信じます。
当社グループは、社員、顧客・社会、株主という、当社を取り巻く全ての人々に心から感謝いただける会社でありたいという経営方針を掲げております。
当社グループは、世界のインターネット商社になることを目標とし、インターネットテクノロジーを駆使することにより様々な社会環境に対して貢献するインターネットサービスを次々と打ち出すことができる企業、そして、それを全世界中で展開する企業を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、インターネット広告市場を事業領域にしており、当連結会計年度も引き続きインターネット広告
市場全体の伸びを上回る売上高成長率を目標としております。また、売上高成長率を支える営業上の指標として、広告主（クライアント）数及び提携Webサイト（メディア）数を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中期的な経営戦略は、急速に成長するインターネット広告市場において、アフィリエイト広告事業に経営資源を集中し、ＡＳＰとしての確固たる地位を確立することであります。そのために広告主に対して、より付加価値の高いサービスを継続して提供していくことを目標としております。
また、連結子会社である株式会社アドウェイズ・エンタテインメントが営む、モバイルコンテンツ事業などを拡大
し自社コンテンツの拡充を行い、モバイル業界においても確固たる地位を確立するべく、事業規模の拡大を目指しております。
その他に現在中国においてシステム開発業を行っている愛徳威軟件開発（上海）有限公司及び平成19年２月に設立いたしました愛徳威広告（上海）有限公司を足がかりに、中国におけるアフィリエイト広告事業を展開し、海外における当社主力事業の拡大を進めることにより、当社グループ全体での事業規模の拡大を目指しております。
長期的には、基幹事業となるアフィリエイト広告事業の育成及び周辺事業の深耕に注力するとともに、必要に応じてＭ＆Ａ及び業務提携といった手段を活用し、事業の拡大を図ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当連結会計年度におけるインターネット利用者は引続き増大するとともに、インターネット広告市場も広告市場全体の伸びを上回る状況となっております。このような環境のもと、当社グループといたしましては、今後の収益拡大のために、アフィリエイト広告事業の事業領域の更なる拡大と既存商品の深耕、新商品の開発による多角化、中国におけるアフィリエイト広告事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
①アフィリエイト広告事業の拡大
当連結会計年度のセグメント別売上高におきましては、インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業22.3％、モバイルアフィリエイト広告事業71.9％、海外事業3.1％、新規事業・その他2.8％となっております。
今後は更にインターネット広告、及びモバイル広告の市場拡大を見込み、インターネット広告、及びモバイル広告事業の領域拡大が更に進む見込みであります。当社グループとしては、広告主と提携Webサイトのニーズを的確に把握し、両者をつなぐＡＳＰとしての地位を確固たるものへと築いてまいるべく、優秀な人材の確保や利便性の高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定を迅速に行ってまいります。また、海外におけるアフィリエ
イト広告事業の拡大を視野に入れ、中国において同事業を展開し事業規模の拡大を図ってまいります。
なお、当連結会計年度における愛徳威広告(上海)有限公司の売上高は386,620千円となりました。
②経営体制の更なる強化
当社グループは、インターネット広告市場が急速に拡大してきた背景もあり、比較的短期間でビジネスを急拡大することができたと認識しております。しかし、競合他社の株式上場や参入企業が増加してきていること、広告主
やメディアの広告に対する意識がより高度なサービスを求める傾向にあることを踏まえて、より的確かつ、迅速な意思決定を迫られる必要性が増してくるものと認識しております。係る状況の下、競合他社動向や当社グループの直面する環境の変化を適時に把握し、最も効果的な対応が迅速に行えるよう、より効率的な経営体制を構築してま
いります。

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㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年３月31日)

2,206,359
1,483,989
19,459105
23,86570,511△39,567
3,764,723

2,555,270
2,029,827
0
147
37,478169,170△44,650
4,747,244

建物（純額）

65,517△35,350
30,16654,354△30,202
24,152

工具、器具及び備品
減価償却累計額

259,258△167,628

246,697△178,642

91,63068,054

121,796

92,207

188,437
127,313238
124
316,114

159,100－－
145,614304,71442,700631
127,916
5,225
15,061△15,061
176,473

85,065－－68,673
161,808△19,503
296,043614,385

692,965

4,379,108

5,440,209

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
ポイント引当金繰延税金負債
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,090,156
3,296
108,677
10,354
22,953－
117,063
1,352,501

1,593,523－－
114,334
12,853
122
267,603
1,988,437

1,352,501

1,988,437

1,470,131
1,460,131
120,5363,050,799

1,477,633
1,467,633
527,105
3,472,371△24,193△24,193△20,599△20,599

純資産合計

3,026,606

3,451,771

負債純資産合計

4,379,108

5,440,209

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

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㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
※1

売上総利益
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益※2, ※3

販売費及び一般管理費

8,302,510
6,498,760
1,803,750－－
1,582,313

営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計※1※2, ※3

13,157,512
10,739,778
2,417,733
38,003
2,379,730
1,691,398
688,332

5,662
－
3,607
2,045
2,511
13,826

3,042
1,200
－
1,227
1,391
6,862

296
256
1,026
－
16
1,596

457
－
－
24,397
5,707
30,562

233,666

664,632

営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
ポイント引当金戻入額
違約金収入
償却債権取立益

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

221,436

営業外費用
支払利息
株式交付費
投資有価証券売却損
債権売却損
その他
経常利益

(自
至

647
－
－
1,531
7,861
1,243
11,28469
13,677
3,292
－
5,000
338
22,376※4

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事務所移転費用
リース解約損※6

特別損失合計

－
1,428
2,427
－
－
14,445
1,038
19,339

※4

※5
※6

※7

1,993
7,315
6,559
131,682
45,845523－
193,920

税金等調整前当期純利益

225,610493,088

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,150
12,24018,390121,317△34,798
86,5192,453
204,766－
406,568

法人税等合計少数株主利益当期純利益

18

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,467,764

1,470,131

2,367
2,367

7,501
7,501

1,470,131

1,477,633

1,457,764

1,460,131

2,367
2,367

7,501
7,501

1,460,131

1,467,633△84,230

120,536

204,766
204,766

406,568
406,568

120,536

527,105

2,841,297

3,050,799

4,735
204,766
209,502

15,002406,568
421,571

3,050,799

3,472,371

5,480△24,193△29,674△29,674

3,594
3,594

△24,193△20,599

2,846,778

3,026,606

4,735
204,766△29,674
179,827

15,002406,5683,594
425,165

3,026,606

3,451,771

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株式交付費
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

20

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

225,610
107,808
20,617
16,499△1,531
256△5,662
296
△647
1,428
－
3,454
－
14,445△504,087
358,624
48,635△28,888
48,310305,169

493,088
90,024
46,696
9,302△10,100－△3,042
457
1,924
7,315
45,845
134,950△13,677
523△540,911
502,185△7,63942,630△43,993755,578

5,662
△282
1,549
△6,590305,508

3,042
△453
1,105
△28,641
730,632

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
事業譲受による支出
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※1※2△23,868△16,475－△150,262
148,190△6,98912,568△99,000△118,404

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1△152,635－

投資活動によるキャッシュ・フロー

(自至△28,925△55,55171△182,517
5,200△18,035
4,168△105,339
－
※2

※3

△943

△14,458△1,4401,800－△406,516－－
1,320△395,010△13,758
4,478△9,279△3,296
14,593
11,297

現金及び現金同等物に係る換算差額△11,3181,991

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△121,606

348,911

現金及び現金同等物の期首残高※4

現金及び現金同等物の期末残高

212,327,965
2,206,359※42,206,359
2,555,270

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

22

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 ３社
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発（上海）有限公司
愛徳威広告（上海）有限公司㈱アドウェイズ・エンタテインメン
ト当連結会計年度において、新規に株式を取得したことに伴い子会社となったトイビィー・エンタテインメント㈱を追加しております。
なお、当連結会計年度において商号を変更し、㈱アドウェイズ・エンタ
テインメントとなっております。

(1）連結子会社の数 ４社
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発（上海）有限公司
愛徳威広告（上海）有限公司㈱アドウェイズ・エンタテインメン
ト㈱アドウェイズ・プラネット
当連結会計年度において、新規設立に伴い子会社となった㈱アドウェイ
ズ・プラネットを追加しております。
平成21年6月1日の株式取得に伴い、連結子会社となっておりました、㈱アドウェイズブックスについては、
平成22年3月29日開催の取締役会に基づき、当社所有の同社株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事 該当事項はありません。
項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等 連結子会社 愛徳軟件開発（上海）有限に関する事項公司、愛徳威広告（上海）有限公司及び㈱アドウェイズ・エンタテインメントの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、愛徳威軟件開発（上海）有限公司及び愛徳威広告（上海）有限公司については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ㈱アドウェイズ・エンタテインメン
トについては連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結子会社 愛徳軟件開発（上海）有限公司、愛徳威広告（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、愛徳威軟件開発（上海）有限公司及び愛徳威広告（上海）有限公司については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ㈱アドウェイズ・エンタテインメン
トは当連結会計年度より12月31日から3月31日に決算日を変更しており、当連結会
計年度は、平成21年４月１日から平成22
年３月31日までを連結しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ①有価証券及び評価方法その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産（1）商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

23

①有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左②たな卸資産（1）商品及び製品
同左

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な引当金の計上基
準(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ21,351千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数建物
６～15年
工具、器具及び備品
４～８年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。

24

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2)

──────

(3) 原材料及び貯蔵品
同左──────

①有形固定資産同左②無形固定資産同左①貸倒引当金同左②ポイント引当金
同左

同左
同左

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

６．のれん及び負ののれんの のれんの償却については、５年間の定額償却に関する事項
法により償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書における資計算書における資金の範 金（現金及び現金同等物）は、手許現金、
囲随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
当該変更による損益への影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
当該変更による損益への影響はありません。

25

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至──────

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

表示方法の変更前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等
前連結会計年度で区分掲記しておりました「ソフトウェの一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府 ア」、「ソフトウェア仮勘定」は、重要性が減少したた
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度にお め、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりま
いて、「たな卸資産」として 掲記されていたものは、当連 す。
結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及びなお、当連結会計年度における金額は以下のとおりであ
貯蔵品」に区分掲記しております。
ります。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商ソフトウェア139,899千円
ソフトウェア仮勘定
5,714千円
品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,402千
円、69千円であります。
前連結会計年度で区分掲記しておりました「長期前払費用」、「差入保証金」は、重要性が減少したため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における金額は以下のとおりであります。
長期前払費用721千円
差入保証金
141,583千円
前連結会計年度で区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度は153,123千円）は、重要性が減少したた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）
前連結会計年度で営業外収益に区分掲記しておりました「為替差益」は、当連結会計年度においては「為替差損」（当連結会計年度は2,131千円）となりましたが、金額的に重要性がないため営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

──────

──────

前連結会計年度で区分掲記しておりました「株式交付費」（当連結会計年度は409千円）は、重要性が減少したた
め、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「株式交付費」
は、当連結会計年度において、重要性が減少したため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「株式交付費」は409千円であります。

──────

投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金の回収による収入」は、当連結会計年度において、重要性が減少したため、「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「貸付金の回収による収入」は、1,320千円であります。

連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高―差引額
300,000千円

26

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高―差引額
300,000千円

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）

（自
至
※１

※２

※３
※４

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

売上原価
※１
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
21,351千円
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２次のとおりであります。
給料及び手当623,682千円

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

売上原価
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2,848千円
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料及び手当724,620千円

貸倒引当金繰入額

25,445千円

貸倒引当金繰入額

25,307千円

減価償却費

57,707千円

減価償却費

43,220千円

地代家賃

160,316千円

一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費
固定資産売却益
工具、器具及び備品
合計

※５

※３
20,574千円※４647千円

一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費
固定資産売却益
工具、器具及び備品

69千円

合計

647千円
──────

※５69千円

固定資産売却損
工具、器具及び備品

1,568千円

ソフトウェア

425千円

合計
※６

固定資産除却損
工具、器具及び備品
ソフトウエア

1,303千円

合計

※７

※６
124千円

──────

1,993千円

固定資産除却損
工具、器具及び備品
建物

4,879千円
1,181千円

ソフトウェア

1,428千円

11,997千円

1,128千円

その他

124千円

合計

7,315千円※７

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
場所

本社
（東京都
新宿区）

用途

種類

減損金額

新規事業
・その他

のれん

45,845千円(2)減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったため、もしくは計画値の達成まで時間を要すると判断したため減損損失を認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

27

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

78,935250－

79,18578,935250－

79,185

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

新株予約権の行使により、発行済株式総数が250株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

79,185670－

79,85579,185670－

79,855

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

新株予約権の行使により、発行済株式総数が670株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

28

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産 ※１
及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
流動資産
30,043※２

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
流動資産
-

固定資産

8,893

固定資産

42,135のれん

60,062のれん

63,203

資産合計

99,000

資産合計

105,339

負債

-

負債

-

負債合計

-

負債合計

-

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ※２
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱アドウェイズ・エンタ
テインメントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱アドウェイズ・エン
タテインメント株式の取得価額と㈱アドウェイ
ズ・エンタテインメント取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱アドウェイズブックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱アドウェイズブックス株式の取得価額と㈱アドウェイズブックス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）

流動資産

241,722流動資産

69,809

固定資産

71,670

固定資産

491

のれん

68,831

のれん

5,506

流動負債

△138,485

流動負債△65,808

固定負債

-

固定負債

-

少数株主持分

△38,129

少数株主持分㈱アドウェイズ・エンタテインメ
ント株式の取得価額

205,609㈱アドウェイズブックス株式の取得価額

10,000㈱アドウェイズ・エンタテインメ
ント現金及び現金同等物△52,974㈱アドウェイズブックス現金及び現金同等物△9,056

152,635

差引：㈱アドウェイズブックス取得のための支出943

差引：㈱アドウェイズ・エンタテ
インメント取得のための支出

29

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

（自
至
※３

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

※３

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱アドウェイズブックスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱アドウエイズブックス株式の売却価額と売却による支出は次のとおりでありま
す。
（千円）
流動資産

201,669

固定資産

-

のれん

△195,273

固定負債△25,579

少数株主持分
関連会社株式売却益※４

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※４掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
（千円）

5,506

流動負債

13,677㈱アドウェイズブックス株式の売却価額0㈱アドウェイズブックス現金及び現金同等物△14,458

差引：㈱アドウェイズブックス売却による支出14,458

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（千円）

現金及び預金勘定

2,206,359

現金及び預金勘定

2,555,270

現金及び現金同等物

2,206,359

現金及び現金同等物

2,555,27030

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年４月12日
平成17年４月12日

付与対象者の区分
及び数

第１回ストック・オプション

第２回ストック・オプション

取締役
社外取締役
従業員

取締役
社外取締役
監査役
従業員
子会社取締役
子会社従業員
社外関係者

１名
１名
５名

１名
１名
１名
18名
１名
14名
１名

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

取締役
従業員

監査役
従業員
子会社取締役
子会社従業員
社外関係者

１名
36名

１名
３名
１名
18名
２名

株式の種類別のストック・
普通株式 1,890株
普通株式
5,890株 普通株式 1,460株
普通株式 860株
オプション数（注）付与日
平成17年４月12日
平成17年４月12日
平成17年６月24日
平成17年６月24日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。
れておりません。
れておりません。
れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間はありません。
はありません。
はありません。
はありません。
平成19年４月13日～ 平成17年４月13日～ 平成19年６月25日～ 平成17年７月１日～
権利行使期間平成27年４月12日
平成27年４月12日
平成27年６月24日
平成27年６月30日（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算
しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年４月12日
平成17年４月12日
平成17年６月24日
平成17年６月24日
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション 第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

1,310

490

685

405

権利確定

－

－

－

－

権利行使

25

135

55

35

失効

－

－

70

－

1,285

355

560

370

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しておりま
す。
②

単価情報

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）（注）

公正な評価単価（付与日）（円）

平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

第１回ストック・オプション

第２回ストック・オプション

第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション

平成17年６月24日

12,72012,72030,00030,00028,00055,59359,40048,250－－－－（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、権利行使価格につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

31

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年４月12日
平成17年４月12日

付与対象者の区分
及び数

第１回ストック・オプション

第２回ストック・オプション

取締役
社外取締役
従業員

取締役
社外取締役
監査役
従業員
子会社取締役
子会社従業員
社外関係者

１名
１名
５名

１名
１名
１名
18名
１名
14名
１名

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

取締役
従業員

監査役
従業員
子会社取締役
子会社従業員
社外関係者

１名
36名

１名
３名
１名
18名
２名

株式の種類別のストック・
普通株式 1,890株
普通株式
5,890株 普通株式 1,460株
普通株式 860株
オプション数（注）付与日
平成17年４月12日
平成17年４月12日
平成17年６月24日
平成17年６月24日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。
れておりません。
れておりません。
れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間はありません。
はありません。
はありません。
はありません。
平成19年４月13日～ 平成17年４月13日～ 平成19年６月25日～ 平成17年７月１日～
権利行使期間平成27年４月12日
平成27年４月12日
平成27年６月24日
平成27年６月30日（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年４月12日
平成17年４月12日
平成17年６月24日
平成17年６月24日
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション 第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

1,285

355

560

370

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

295

40

335

失効

－

－

－

－

1,285

60

520

35

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しておりま
す。
②

単価情報

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）（注）

公正な評価単価（付与日）（円）

平成17年６月24日

平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

第１回ストック・オプション

第２回ストック・オプション

第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション

12,72012,72030,00030,000－104,093

114,913

105,913

－

－

－

－

（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、権利行使価格につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

32

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）

インターネット(ＰＣ)アフィリ
エイト広告事業
（千円）

モバイルア
フィリエイ
ト広告事業
（千円）

2,455,810

海外事業
（千円）

新規事業
・その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

5,473,067

319,489

54,1438,302,510－

8,302,510

6,803

2,629

－

31,77841,211(41,211)－2,462,613

5,475,696

319,489

85,922

8,343,722(41,211)8,302,510

2,276,094

4,695,318

439,247

112,010

7,522,669

558,404

8,081,074

186,519

780,378△119,757△26,087

821,052(599,616)

221,436

資産479,869

1,399,183

83,41597,7372,060,206

2,318,901

4,379,108

減価償却費

24,10034,567

8,024

8,184

74,877

17,61492,492

資本的支出

5,460

19,263

2,013

3,059

29,796

10,54840,344

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品(1）インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3）海外事業
海外におけるアフィリエイト広告事業等(4）新規事業・その他
日本における新規事業等
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は599,616千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。
４．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は2,318,901千円であり、その主なものは親会社の現預金や全社にかかる有形固定資産その他であります。
５．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.（1）②に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は、モバイルアフィリエイト
広告事業で10,317千円、その他事業で11,034千円それぞれ減少しております。

33

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

６．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、「海外事業」は、「新規事業・その他」と合わせて「海外及び新規事業・その他」として開示しておりましたが、当該事業区分の売上割合が増加しており、今後もこの傾向が予想されるため、当連結会計年度より区分表示することに変更いたしました。
前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報を、変更前の事業区分によって作成した場合、以下のよ
うになります。
インターネット(ＰＣ)アフィリ
エイト広告事業
（千円）

モバイルア
フィリエイ
ト広告事業
（千円）

海外及び新規事業
・その他（千円）

2,455,810

5,473,067

373,633

8,302,510－

8,302,510

6,803

2,629

31,77841,211(41,211)－2,462,613

5,475,696

405,411

8,343,722(41,211)8,302,510

2,276,094

4,695,318

551,257

7,522,669

558,404

8,081,074

186,519

780,378△145,845

821,052(599,616)

221,436

資産479,869

1,399,183

181,153

2,060,206

2,318,901

4,379,108

減価償却費

24,10034,567

16,20974,877

17,61492,492

資本的支出

5,460

19,263

5,072

29,796

10,54840,344

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

消去又は
全社
（千円）

計
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

インターネット(ＰＣ)アフィリ
エイト広告事業
（千円）

モバイルア
フィリエイ
ト広告事業
（千円）

2,931,666

海外事業
（千円）

新規事業
・その他
（千円）

計
（千円）

9,455,035

405,037

365,771

13,157,512－

13,157,512

2,400

32,127－65,25599,783(99,783)－

2,934,066

9,487,163

405,037

431,027

13,257,295(99,783)

13,157,512

2,641,948

8,426,711

475,851

492,867

12,037,378

431,800

12,469,179

292,118

1,060,452△70,814△61,839

1,219,916(531,583)

688,332

資産523,149

1,960,317

137,518

21,5282,642,514

2,797,695

5,440,209

減価償却費

23,28534,223

8,070

7,301

72,881

17,14390,024---45,84545,845-45,84525,763

46,857

3,545

3,510

79,676

6,555

86,231

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分によっております。

34

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

２．各区分に属する主要な製品(1）インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3）海外事業
海外におけるアフィリエイト広告事業等(4）新規事業・その他
日本における新規事業等
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は531,583千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。
４．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は2,797,695千円であり、その主なものは親会社の現預金や全社にかかる有形固定資産その他であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

38,221円97銭

１株当たり純資産額

43,225円49銭

１株当たり当期純利益

2,592円36銭

１株当たり当期純利益

5,111円79銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,555円80銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4,994円24銭（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

204,766

406,568

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

204,766

406,568

期中平均株式数（株）

78,98879,535

－

－

1,129

1,872

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

平成17年６月24日定時株主総会決議ストックオプション（新株予約権
32個）
普通株式
160株

35

──────

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
・株式取得による子会社の異動
平成21年４月23日開催の取締役会において、株式会
社ベルシステム２４が出版事業を新設分割すること
により、平成21年６月１日に設立された株式会社ベルブックスの全株式を取得する株式取得契約を平成
21年４月23日付で締結し、同契約に基づき、平成21
年６月１日に全株を取得し連結子会社となりました。
①子会社異動の目的(a)ベルシステム２４が培った出版事業のノウハ
ウ、ブランドと、当社グループのインターネッ
ト・モバイルサービス事業の企画力及びノウハ
ウの融合(b)当社グループの自社コンテンツ力の強化、及びアフィリエイト広告事業における競合他社との差別化(c)ベルシステム２４の出版事業では現在、美容・コスメ月刊誌「bea's up（ビーズアップ）」を中国・軽工業出版社（国営企業）とライセンス
提携及びコンテンツ提携をしているため、当社グループが展開する中国事業におけるシナジー
効果②株式取引先(a)相手企業の名称：株式会社ベルシステム２４(b)相手企業の事業内容：情報サービス③株式取得日平成21年６月１日④異動する会社の名称(a)株式取得企業の名称：株式会社ベルブックス(b)資本金の額：10百万円(c)株式取得企業の事業内容：美容・コスメ分野における出版事業⑤取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率(a)取得株式数：200株(b)取得価額：10百万円(c)取得後の持分比率：100.0％

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
・該当事項はありません。

・資本準備金の減少
当社は、平成21年５月21日開催の取締役会において、平成21年６月27日開催の第９期定時株主総会に、下記のとおり資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同総会において承認されました。
①資本準備金の額の減少の目的
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の減少を行うものであります。
②資本準備金の額の減少の要領
資本準備金1,460,131,800円のうち500,000,000円
を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
③資本準備金減少の日程(a)取締役会決議日 平成21年５月21日(b)株主総会決議日 平成21年６月27日(c)債権者異議申述最終期日 平成21年７月15日(予定)(d)効力発生日 平成21年７月31日(予定)④今後の見通し
本件は「純資産の部」の勘定振替となりますので、当社の純資産額に変動はなく、また、本件が当社の業績に与える影響はありません。
36

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

（開示の省略）
リース取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、企業結合等、関連当事者、賃貸等
不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略し
ています。

37

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用
差入保証金
破産更生債権等
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

38

当事業年度
(平成22年３月31日)

2,033,562
1,288,838
60
30,243
14,620
－
－
2,556
1,750
△22,540
3,349,091

2,338,119
1,735,948
88
45,15524,64331,93260,579－
9,104△26,417
4,219,153

53,487△25,040

51,527△29,251

28,447

22,275205,070△141,181
63,889185,718△141,353
44,36592,33766,641

56,320143,373238
199,9322,000
158,211－160,21142,700324,013
137,587
631
115,419
13,240－△13,240
620,351

85,065334,013
137,587－
116,566
15,76030,112△15,760
703,346

912,621930,198

4,261,712

5,149,352

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
ポイント引当金
その他

991,661
3,296
105,222
4,225
9,016
48,641
30,612
19,47022,953－
1,235,099

流動負債合計

当事業年度(平成22年３月31日)※1

1,451,493－※1
125,784
4,435
98,330－22,016
11,25812,85340,588
1,766,760

1,235,099

1,766,760

1,470,131

1,477,633

1,460,131－
1,460,131967,633
500,000
1,467,633

96,34996,349437,326
437,326

3,026,613

3,382,592

純資産合計

3,026,613

3,382,592

負債純資産合計

4,261,712

5,149,352

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計39

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
採用教育費
広告宣伝費
旅費及び交通費
地代家賃
支払手数料
支払報酬
研究開発費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他

11,615,517
9,667,494
1,948,022

81,698584,146
72,545
16,21818,535
21,527
119,222
107,036
45,935
20,735
48,21019,836
134,146

94,477632,247
81,339－－－111,176
112,751－※2－
34,367
17,179277,244

1,289,795

1,360,783

218,491

587,239

5,229
－
517
5,747

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
投資有価証券売却損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益

40

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

7,495,457
5,987,170
1,508,286※2

販売費及び一般管理費合計

(自
至

※7

3,740
1,200
821
5,762

273
256
1,026
－
45
1,601

233
－
－
24,397
3,126
27,757

222,636565,243

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ポイント引当金戻入額
違約金収入
償却債権取立益

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

647
－
1,531
7,934
1,243
11,357

69
3,292
－
5,000
338
8,699

※3

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
減損損失
事務所移転費用
関係会社株式売却損※3

特別損失合計

－
656
2,427
－
30,732－
7,441－
41,258

税引前当期純利益

192,735

370,640

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,554－

91,709△62,045

法人税等合計4,554

29,663

当期純利益

188,180

340,976

※5

41

※4
※5

※6

1,568
7,122
6,559
131,682－
45,845523
9,999
203,303

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

媒体費

5,310,235

88.7

9,204,352

94.6

Ⅱ

労務費

115,4841.9

108,870

1.2

Ⅲ

外注費

235,020

3.9

179,882

1.8

Ⅳ

経費

330,4225.5

233,264

2.4

5,991,162

100.0

9,726,370

100.0

当期総仕入高期首商品たな卸高
合計

1,402

-

5,992,564

9,726,370

-

-

5,394

58,876

5,987,170

9,667,494

期末商品たな卸高
他勘定振替高※２

当期売上原価（注）１．原価計算の方法
システム開発の請負等については、実際個別原価計算によっております。
※２．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ソフトウエア

4,880千円 ソフトウエア

56,878千円

研究開発費466千円 研究開発費

1,997千円

42

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

43

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,467,764

1,470,131

2,367
2,367

7,501
7,501

1,470,131

1,477,633

1,457,764

1,460,131

2,367
－
2,367

7,501
△500,000△492,498

1,460,131967,633－－－

500,000－

500,000－

500,000

1,457,764

1,460,131

2,367
2,367

7,501
7,501

1,460,131

1,467,633△91,830

96,349188,180
188,180

340,976
340,976

96,349437,326△91,830

96,349188,180
188,180

340,976
340,976

96,349437,326

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

44

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,833,697

3,026,613

4,735
188,180
192,915

15,002
340,976355,978

3,026,613

3,382,592

2,833,697

3,026,613

4,735
188,180
192,915

15,002
340,976355,978

3,026,613

3,382,592

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

45

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左

２．たな卸資産の評価基準及 (1) 商品及び製品び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平
成18年７月５日公表分）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益は、それぞれ
11,034千円減少しております。

(1)──────

(2)──────

(2) その他有価証券
時価のないもの
同左(3) 原材料及び貯蔵品
同左──────

３．固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産(1) 有形固定資産法
定率法を採用しております。
同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
６～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
４．繰延資産の処理方法

株式交付費
株式交付費
支出時に全額費用として処理しておりま
す。

46

同左

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

項目

（自
至

５．引当金の計上基準

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1) 貸倒引当金
同左(2) ポイント引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
当該変更による損益への影響はありません。

47

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（貸借対照表）（貸借対照表）前事業年度で、区分掲記しておりました「未収入金」「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令 （当期末残高380千円）は、重要性が減少したため、流動資
第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、 産の「その他」に含めて表示しております。
「貯蔵品」として掲記しておりましたものは、当事業年度
前事業年度で、区分掲記しておりました「未払消費税から「原材料及び貯蔵品」として掲記しております。
等」（当期末残高40,588千円）は、重要性が減少したた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）前事業年度で、区分掲記しておりました「採用教育費」、「広告宣伝費」、「旅費及び交通費」、「支払報酬」、「研究開発費」は、重要性が減少したため、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書）──────

なお、当事業年度における金額は以下のとおりであります。
採用教育費
5,723千円
広告宣伝費
18,846千円
旅費及び交通費
19,916千円
支払報酬63,987千円
研究開発費
22,051千円
──────

前事業年度で、区分掲記しておりました「株式交付費」（当期末残高409千円）は、重要性が減少したため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

注記事項（貸借対照表関係）※１２──────

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高―差引額
300,000千円

48※１

関係会社項目関係会社に対する負債は68,228千円であります。

２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高－差引額
300,000千円

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

（損益計算書関係）

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１ 売上原価※１
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
11,034千円※２ 研究開発費の総額※２
一般管理費に含まれる研究開発費
20,735千円

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※３

固定資産売却益

固定資産売却益※３

工具、器具及び備品
合計※４──────

647千円

工具、器具及び備品

647千円
──────

69千円

合計
※４

69千円

固定資産売却損
工具、器具及び備品

1,568千円

合計※５

固定資産除却損
工具、器具及び備品
ソフトウエア
合計

※５
124千円

1,568千円

固定資産除却損
工具、器具及び備品

4,812千円

531千円

建物

1,181千円

656千円

ソフトウエア

1,128千円

合計※６──────

7,122千円※６

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
場所

本社
（東京都
新宿区)

※７

22,051千円

用途

種類

減損金額

新規事業
・その他

のれん

45,845千円(2)減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったため、もしくは計画値の達成まで時間を要すると判断したため減損損失を認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
※７ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
1,618千円
関連会社からの受取利息──────

49

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

至平成22年３月31日）（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

38,222円05銭

１株当たり純資産額

42,359円18銭

１株当たり当期純利益

2,382円37銭

１株当たり当期純利益

4,287円10銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,348円77銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4,188円51銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

188,180

340,976

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

188,180

340,976

期中平均株式数（株）

78,98879,535

－

－

1,129

1,872

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

平成17年６月24日定時株主総会決議ストックオプション（新株予約権
32個）
普通通株式
160株

50

──────

㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
・株式取得による子会社の異動
平成21年４月23日開催の取締役会において、株式会
社ベルシステム２４が出版事業を新設分割すること
により、平成21年６月１日に設立された株式会社ベルブックスの全株式を取得する株式取得契約を平成
21年４月23日付で締結し、同契約に基づき、平成21
年６月１日に全株を取得し連結子会社となりました。
①子会社異動の目的(a)ベルシステム２４が培った出版事業のノウハ
ウ、ブランドと、当社グループのインターネッ
ト・モバイルサービス事業の企画力及びノウハ
ウの融合(b)当社グループの自社コンテンツ力の強化、及びアフィリエイト広告事業における競合他社との差別化(c)ベルシステム２４の出版事業では現在、美容・コスメ月刊誌「bea's up（ビーズアップ）」を中国・軽工業出版社（国営企業）とライセンス
提携及びコンテンツ提携をしているため、当社グループが展開する中国事業におけるシナジー
効果②株式取引先(a)相手企業の名称：株式会社ベルシステム２４(b)相手企業の事業内容：情報サービス③株式取得日平成21年６月１日④異動する会社の名称(a)株式取得企業の名称：株式会社ベルブックス(b)資本金の額：10百万円(c)株式取得企業の事業内容：美容・コスメ分野
における出版事業⑤取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率(a)取得株式数：200株(b)取得価額：10百万円(c)取得後の持分比率：100.0％

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
・該当事項はありません。

・資本準備金の減少
当社は、平成21年５月21日開催の取締役会において、平成21年６月27日開催の第９期定時株主総会に、下記のとおり資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同総会において承認されました。
①資本準備金の額の減少の目的
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の減少を行うものであります。
②資本準備金の額の減少の要領
資本準備金1,460,131,800円のうち500,000,000円
を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
③資本準備金減少の日程(a)取締役会決議日 平成21年５月21日(b)株主総会決議日 平成21年６月27日(c)債権者異議申述最終期日 平成21年７月15日(予定)(d)効力発生日 平成21年７月31日(予定)④今後の見通し
本件は「純資産の部」の勘定振替となりますので、当社の純資産額に変動はなく、また、本件が当社の業績に与える影響はありません。

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㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

（開示の省略）
リース取引、有価証券、税効果会計に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

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㈱アドウェイズ（2489） 平成22年３月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

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