平成１５年２月期中間決算短信（連結）平成 14 年 10 月 16 日

上場取引所
大証（第二部）
本社所在都道府県 兵庫県

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
７４２７
（ ＵＲＬ http://www.echotd.co.jp/ ）問 合 せ 先責任者役職名常務取締役管理本部長
氏
名
松
田
好
弘
決算取締役会開催日
平成 14 年 10 月 16 日
米国会計基準採用の有無 無ＴＥＬ （0 7 9 8 ）4 1−8 3 1 7

１ 14 年 8 月中間期の連結業績（平成 14 年 3 月 1 日〜平成 14 年 8 月 31 日）(1) 連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
14 年 8 月中間期
13 年 8 月中間期

百万円
22,31521,94814 年 2 月期

43,538

営業利益

経常利益

百万円
335
328

％
1.7
−

百万円
335
314

％
2.2
−

550

14 年 8 月中間期
13 年 8 月中間期

百万円
141
55

14 年 2 月期

28527

１ 株 当 た り
中間（当期）純利益
円
銭
28
53
11
25

中間（当期）純利益
％
153.5
−

5

（注） ① 持分法投資損益

14 年 8 月中間期

② 期中平均株式数（連結） 14 年 8 月中間期
③ 会計処理の方法の変更

1 百万円
4,946,471 株

％
6.7
−

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
−
−

72

−

13 年 8 月中間期 △ 1 百万円

14 年 2 月期 △ 1 百万円

13 年 8 月中間期

14 年 2 月期

4,946,472 株

4,946,472 株

無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株 主 資 本株主資本比率14 年 8 月中間期
13 年 8 月中間期

百万円
16,24515,040

百万円
5,125
5,076

％
31.6
33.8

14 年 2 月期

14,354（注）期末発行済株式数（連結）14 年 8 月中間期

（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
549
14 年 8 月中間期
452
13 年 8 月中間期
14 年 2 月期

310

5,014
13 年 8 月中間期

4,946,472 株

円
1,036
1,026

銭
20
36

1,013

71

14 年 2 月期

4,946,472 株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△ 24
△ 33

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△ 15
184

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
1,532
1,347

△ 179

147

1,022

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2 社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) − 社(除外) − 社

34.9

4,946,465 株

1 株当たり株主資本− 社

持分法適用関連会社数

持分法 (新規) − 社

1 社(除外) − 社

２ 15 年 2 月期の連結業績予想（平成 14 年 3 月 1 日〜平成 15 年 2 月 28 日）
売 上 高

経常利益

当期純利益

百万円
百万円
百万円
通 期
44,382
726
330（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 66 円 76 銭
※ 上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市況環境等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の 5 ページを参照してください。

−１−

添付資料
(1) 企業集団の状況
１ 当社の企業集団は、当社、子会社2社及び関連会社2社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・情報・教育の各分野において事業を展開しております。当企業グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

会

社 名

事

当
社
ベリーエース㈱ペッツバリュー㈱㈱ペットペット

業 内

容

区

分

ペットフード・ペット用品の卸売事業
連 結 子 会 社
不動産の賃貸業
連 結 子 会 社
ペットフード・ペット用品の商品開発事業
インターネット関連事業（ペット関連のインタ 持分法適用関連会社
ーネットサイト運営）

２ 事業の系統図は次のとおりであります。
得

意

消費者

先

商品販売
当

情報配信
社

㈱ペットペット

商品仕入

商品販売
ペッツバリュー㈱
商品仕入

仕

協力工場

入 先（メーカー等）−２−

不動産の賃貸ベリーエース㈱(2) 経営方針並びに経営成績及び財政状態(2)‑ 1 経営方針
１

経営の基本方針
当社は、創業以来ペット関連商品の専門商社として、メーカーと小売業の中間に位置し、専門知識に基づいた売場の提案機能の強化と 18,000 アイテムにのぼる各種商品の効率的な物流システムを構築することにより、ペット関連商品の普及に努めてまいりました。
また、当社は、業界で唯一、北は北海道から南は沖縄まで全国 24 ヶ所に拠点を持ち、取引先からの様々なニーズに日々迅速に対応しながら、ペット産業全体を見据えた事業の多角化・総合化を図ってまいりました。
当社及び当企業グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会に貢献する」ことを基本理念とし、今後も引続きペット産業全体をドメインとした事業展開を図っていくことを経営の基本方針としております。
また、昨今の企業を取巻く環境の著しい変化の中でも、当社及び当企業グループはペット業界のリーディングカンパニーとしての自覚を持ち、業界の発展と健全な成長に貢献していく所存であります。

２

利益配分に関する基本方針
当社は、経営の根幹を成す株主様からのご支援を得、そのご支援に報いるため、株主様への安定的かつ継続的な利益配分を行うことが非常に重要な経営課題であると認識しております。
また、その為には財務体質の強化を図り、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えております。
以上のことから当社といたしましては、現状の配当額を維持していくことを基本に置きながら、今後状況に応じて弾力的に配当額を決めさせて頂きたいと考えております。

３

中・長期的な会社の基本方針
当期初において、当社及び当企業グループは、21 世紀の新たな事業展開に向け中期経営計

画「ペット・ソリューション２１」を策定し、その中で以下の 5 つの基本戦略を定めました。
事業環境は更に厳しさを増しておりますが、当社及び当企業グループは、この基本戦略に基づいて、中・長期の事業展開を積極的に図っていく所存であります。
１

専業卸としての提案機能のさらなる強化とコスト削減を徹底することにより、企業の競争力を高め、卸売事業での勝ち残りとシェアの拡大を図る。

２

ペットに関する専門知識と全国を網羅した販売データをベースに、消費者ニーズにマッチした商品をタイムリーに開発提供するメーカーベンダー機能を追及し、他社との差別化を図る。
−３−

３

ペット産業全体を視野に入れた事業の多角化・総合化を図り、グループとして持続的な成長と安定した利益の確保を図る。

４

経営組織を縦割り型から機能ミックスのマトリックス型に変えることで個人と組織の活性化を図り、経営効率を上げる。

５

企業価値の向上に努め、社会に貢献できる企業、ステークホルダー（株主、従業員、取引先等）が満足できる企業を目指す。

(2)‑ 2 経営成績及び財政状態
１

当中間期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出産業が好調であることを受けて一部に景気の下げ止まり感がでてきたものの、バランスシート不況からの脱却もままならず、全般的な企業の設備投資は依然低調であり、個人消費も雇用・所得環境の悪化などから弱含みで推移するなど厳しい環境の中で推移いたしました。
ペット関連業界におきましては、社会、産業構造の急激な変化の中で、着実な成長を続けている数少ない業界の一つとなっております。ペットの飼育頭数が増加し、ペットに関する意識が変化していく中で、ペットケアはヒューマンケアという飼育者の意識が浸透し、食・住環境も家族の一員並みの水準にするペットオーナーが増加していることが業界拡大促進の最大の後押しになっており、過渡期における一時的な落ち込みはあるものの、ペット関連業
界は拡大傾向にあります。
このような状況の中で、当企業グループは企業価値を高めるために平成 14 年 2 月期を起点とした中期経営計画「ペット・ソリューション２１」に基づき、基幹事業である①卸売事業を中心に、②商品開発事業、③店舗開発事業、④生体オークション事業、⑤教育事業及び⑥
情報配信事業を総合的に展開してまいりました。
卸売事業に関しましては、前期末に営業切替を行いましたベリーエース株式会社の物流施設の再編のため、平成 14 年 6 月に東北地区の仙台物流センター（宮城県黒川郡大和町）を廃止し、同年 8 月物流センターとしてより利便性の高い南方物流センター（宮城県登米郡南方町）を新設いたしました。関東地区におきましても、平成 14 年 6 月には児玉物流センター（埼
玉県児玉郡児玉町）を閉鎖し、行田物流センターを拡張、物流施設の統廃合を行う一方、戦略同盟の一環として同年 3 月マツモトキヨシ専用（略称「ＭＫ」）物流センター（千葉県野田市）を設置いたしました。また、平成 14 年 5 月に、かねてからの業務提携先であるアシハラ
株式会社（静岡県富士市）のペット事業部門を業務拡大のため譲受け、新たに静岡営業所を開設いたしました。
これらにより、地代家賃やパート人件費の増加及び一時的な移転費用の発生などのため、営業経費が当初計画より増加し、利益の圧迫要因となりました。

−４−

当企業グループのペッツバリュー株式会社で行っております商品開発事業につきましては、
スナックフード等のオリジナル商品の販売が好調で前年同期比 162.1％と順調に推移しております。
店舗開発事業に関しましては、平成 13 年 6 月に直営アンテナショップとして開設したペット・コミュニティ・プラザ（略称「ＰＣＰ」）取手店を経営資源の生体販売への集中のために
平成 14 年 9 月に閉鎖し、新たに生体販売に特化したＰＣＰ千葉北店を同月に開店いたしました。
生体オークション事業に関しましては、オークション参加者の増加に伴い、取引金額も増加し、その規模を順調に拡大しております。
教育事業につきましては、ペットビジネスの専門家の育成という当社のコンセプトがペッ
トショップ等のニーズに合い就職率も好調で、そのためご父兄にも好評を得て、順調に規模を拡大しております。
株式会社ペットペットで展開しております情報配信事業につきましては、携帯情報の売上が好調であり、当中間連結会計期間には事業の黒字化を達成いたしました。
以上の結果、売上高は 223 億 1 千 5 百万円（前年同期比 1.7％増）、経常利益は 3 億 3 千 5
百万円（前年同期比 6.7％増）、中間純利益は 1 億 4 千 1 百万円（前年同期比 153.5％増）となりました。

２

通期の見通し今後の見通しにつきましては、米国経済の減速、景気浮揚策の不在、それに連動した株式市場の低迷等景気回復の足取りは重く、市場環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
ペット関連業界におきましても、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題は一段落したものの、引続き企業間の競争は激化するものと予想されます。
このような中で、当企業グループは、中期経営計画「ペット・ソリューション２１」で掲げました基本戦略を現場ベースで具体化し実践することにより、21 世紀における当企業グループの展望が開けるものと確信しており、当連結会計年度の下半期におきましてもその方針を貫いてまいります。
この方針のもと、引続き当企業グループは、当連結会計年度下半期の重点課題として①売
上高拡大、②利益率の確保、③経費の圧縮に取り組んでいく所存であります。下半期はこれ
らの課題の解決を図るため組織変更を行い、新規開拓及び既存得意先の深耕を行うことを目的として広域営業部を設置し売上高拡大を目指すとともに、物流コストの削減を目的として物流本部を設置し、さらに、収益管理強化のためにエンタープライズ プロフィット マキ
シマイザー（略称「ＥＰＭ」）による顧客別メーカー別営業管理システムの導入に着手し、当中間連結会計期間での計画の遅れを取り戻すべく、当企業グループ一丸となって課題に取り組んでいく所存であります。
なお、平成 15 年 3 月に移転を計画しておりますエコーペットビジネス総合学院は、平成15 年 3 月の完成を目指し平成 14 年 9 月に新校舎の建設に着工いたしました。
−５−

以上により、平成 15 年 2 月期の売上高は、443 億 8 千 2 百万円（前期比 1.9％増）、経常利
益は、7 億 2 千 6 百万円（前期比 37.6％増）、当期純利益は 3 億 3 千万円（前期比 1068.1％
増）を見込んでおります。
また、当社単独の平成 15 年 2 月期の売上高は、435 億 9 千 8 百万円（前期比 4.9％増）、経常利益は、7 億 1 百万円（前期比 17.5％増）、当期純利益は 3 億 5 千 5 百万円（前期比 155.1％
増）を見込んでおります。

３

財政状態
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、

前連結会計年度末に比べ 5 億 9 百万円増加し、15 億 3 千 2 百万円となりました。これは、主に営業活動によるキャッシュ・フロー5 億 4 千 9 百万円の収入超過によるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動の結果得られた資金は 5 億 4 千 9 百万円となり、前中間連結会計期間の 4 億 5 千 2 百万円から 9 千７百万円の増加となりました。これは、主に法人税等の支払額の増加はあったものの、税金等調整前中間純利益が増加したこと及びたな
卸資産が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は 2 千 4 百万円とほぼ前中間連結会
計期間並となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入 4 千 3 百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出や保証金の差入による支出を行ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は 1 千 5 百万円となり、前中間連結
会計期間に得られた 1 億 8 千 4 百万円から 1 億 9 千 9 百万円の減少となりました。
これは、主に短期借入金及び長期借入金の収支がほぼ均衡したこと等によるものであります。

−６−

(3) 中間連結財務諸表等(3)‑ 1 中間連結貸借対照表（単位：千円）期 別科 目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末％％

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 13 年 8 月 31 日現在） (平成 14 年 8 月 31 日現在） (平成 14 年 2 月 28 日現在）
金
額
構成比
金
額
構成比
金
額
構成比

（ 資産の部 ）％Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金

1,347,553

1,657,437

1,147,814

2. 受取手形及び売掛金

7,895,392

8,986,198

7,363,482

3. たな卸資産

2,065,686

2,050,309

2,258,299

4. 未収入金

1,078,251

1,003,786

1,011,741

5. その他

173,150

158,964

141,577

6. 貸倒引当金△ 145,727△ 160,037△ 155,685

流動資産合計12,414,306

82.5

13,696,659

84.3

11,767,23182.0

Ⅱ 固定資産(1) 有形固定資産
1. 建物及び構築物

720,780

680,969

697,505

2. 土地

740,696

740,696

740,696

3. その他

24,76728,96920,881

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

1,486,245

9.9

1,450,636

8.9

1,459,084

10.1

40,7290.3

13,9240.1

13,5720.1(3) 投資その他の資産
1. 投資その他の資産

1,236,299

1,198,077

1,253,383

2. 貸倒引当金△ 136,896△ 113,978△ 138,349

投資その他の資産合計

1,099,402

7.3

1,084,099

6.7

1,115,033

7.8

固定資産合計

2,626,377

17.5

2,548,660

15.7

2,587,691

18.0

資産合計

15,040,684

100.0

16,245,319

100.0

14,354,922

100.0

−７−

（単位：千円）
期 別
科 目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末％％

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 13 年 8 月 31 日現在） (平成 14 年 8 月 31 日現在） (平成 14 年 2 月 28 日現在）
金
額
構成比
金
額
構成比
金
額
構成比

（ 負債の部 ）％Ⅰ 流動負債
1. 支払手形及び買掛金

6,331,932

7,155,741

5,413,753

2. 短期借入金

2,328,670

442,000

412,000

3. 賞与引当金

67,60067,30071,500

4. その他

889,393

1,010,746

982,687

流動負債合計9,617,595

63.9

8,675,787

53.4

6,879,941

47.9

Ⅱ 固定負債
1. 長期借入金

44,5001,957,000

1,963,000

2. 退職給付引当金

113,265

99,093

107,512

3. 役員退職慰労引当金

177,436

182,040

185,389

4. その他

11,006

205,847

204,798

固定負債合計346,208

2.3

2,443,980

15.0

2,460,699

17.2

9 ,963,804

66.2

11,119,768

68.4

9,340,640

65.1

−

−

−

−

−

−

Ⅰ 資本金

1,422,057

9.5

1,422,057

8.8

1,422,057

9.9

Ⅱ 資本準備金

1,365,595

9.1

1,365,595

8.4

1,365,595

9.5

Ⅲ 連結剰余金

2,295,213

15.2

2,323,075

14.3

2,228,247

15.5

Ⅳ その他有価証券評価差額金△ 5,885△ 0.0

14,9280.1△ 1,517△ 0.0

Ⅴ 自己株式

△ 102

△ 0.0

△ 107

△ 0.0

△ 102

△ 0.0

資本合計

5,076,879

33.8

5,125,550

31.6

5,014,281

34.9

負債、少数株主持分及び資本合計

15,040,684

100.0

16,245,319

100.0

14,354,922

100.0

負債合計
（ 少数株主持分 ）
少数株主持分（ 資本の部 ）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

−８−

(3)‑ 2

中間連結損益計算書（単位：千円）前中間連結会計期間

期 別科 目

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書

自 平成 13年 3 月 1日
自 平成 14年 3 月 1日
自 平成 13年 3 月 1日
（ 至 平成 13年 8 月31日）( 至 平成 14年 8 月31日)（ 至 平成 14年 2 月28日）

金

額

百分比

金

額

％

百分比

金

額

％

百分比
％

Ⅰ 売上高

21,948,889

100.0

22,315,373

100.0

43,538,388

100.0

Ⅱ 売上原価18,825,091

85.8

19,223,306

86.1

37,431,411

86.0

3,123,797

14.2

3,092,066

13.9

6,106,976

14.0

2,795,517

12.7

2,756,674

12.4

5,556,322

12.7

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 荷造運搬費

696,548

714,045

1,419,736

2. 貸倒引当金繰入額

40,3081,131

50,0693. 報酬・給与・手当

961,514957,612

1,964,707

4. 賞与引当金繰入額

67,60067,30071,5005. 退職給付費用

12,564

12,116

23,794

6. 役員退職慰労引当金繰入額

7,952

6,972

15,905

7. 福利厚生費114,425

114,940

234,584

8. 減価償却費

34,82933,91570,415

9. 不動産賃借料

182,686

184,841

345,568

10. 連結調整勘定償却額

26,370−52,739

11. その他

650,716

663,797

1,307,301

営業利益

328,280

1.5

335,3921.5

550,654

1.3

Ⅳ 営業外収益20,4560.1

22,881

0.1

36,2390.0

1. 受取利息

1,498

787

2,263

2. 受取配当金

2,121

2,234

2,733

3. 受取賃貸料

5,842

3,862

11,348

−

1,394

−

10,994

14,60319,893

4. 持分法による投資利益
5. その他−９−（単位：千円）
期 別
科 目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書

自 平成 13年 3 月 1日
自 平成 14年 3 月 1日
自 平成 13年 3 月 1日
（ 至 平成 13年 8 月31日）( 至 平成 14年 8 月31日)（ 至 平成 14年 2 月28日）

金

額

百分比

金

額

％
0.2

百分比

金

額

％
22,302％

Ⅴ 営業外費用

33,861

1. 支払利息

18,06814,93434,882

2. 手形売却損

6,109−

10,294

3. 支払信託手数料

−

2,563

−

4. 保証債務費用

3,696

−

−

5. 持分法による投資損失

1,987

−

1,245

6. その他

3,999

4,804

12,6650.1

百分比

59,0870.1

経常利益

314,875

1.4

335,971

1.5

527,805

1.2

Ⅵ 特別利益−−13,6240.0

13,9080.0

1. 投資有価証券売却益

−

3,782

13,9082. 役員退職慰労引当金戻入益

−

9,842

−

Ⅶ 特別損失109,106

0.5

28,1240.1

125,743

1. 固定資産除却損

6,649

190

9,710

2. 投資有価証券売却損

7,925

17

7,925

3. 投資有価証券評価損49,9994,489

61,923

4. 退職給付会計基準
変更時差異処理額

18,133−

18,133

5. 会員権評価損

4,100

−

4,100

6. 貸倒引当金繰入額

22,300440

23,950

7. リース契約解約損−

22,987−0.2

税金等調整前中間(当期)純利益

205,768

0.9

321,471

1.4

415,970

1.0

法人税、住民税及び事業税

197,257

0.9

175,4780.8

367,4020.8

過年度法人税、住民税及び事業税

−

−

−

−

78,362

0.2△ 47,157

△ 0.3

4,878

0.0

△ 58,067△ 0.1

55,6680.3

141,115

0.6

28,2730.1

法人税等調整額
中間（当期）純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

−１０−

(3)‑ 3中間連結剰余金計算書（単位：千円）期 別科 目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の連結剰余金計算書

自 平成 13年 3 月 1日
自 平成 14年 3 月 1日
自 平成 13年 3 月 1日
（ 至 平成 13年 8 月31日）( 至 平成 14年 8 月31日)（ 至 平成 14年 2 月28日）

金
Ⅰ 連結剰余金期首残高額

金2,294,812

額

金2,228,247

額
2,294,812

Ⅱ 連結剰余金減少高
1. 配当金39,571

39,571

79,143

2. 役員賞与

15,695

6,715

15,695（うち監査役賞与）Ⅲ 中間（当期）純利益
Ⅳ 連結剰余金中間期末(期末)残高( 1,013)55,267( 1,000)

46,287( 1,013)

94,83855,668141,115

28,273

2,295,213

2,323,075

2,228,247（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

−１１−

(3)‑ 4中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期科

別目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成 13 年 3 月 1 日

自平成 14 年 3 月 1 日

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自平成 13 年 3 月 1 日
至平成 14 年 2 月 28 日（
( 至平成 13 年 8 月 31 日)（ 至平成 14 年 8 月 31 日）
金

額

金

額

）

金

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

205,768

321,471415,970

減価償却費

34,82933,91570,415

連結調整勘定償却額

26,370−52,739

貸倒引当金の増減額

38,925△ 20,018

50,335

賞与引当金の増減額

250△ 4,200

4,150

退職給付引当金の増減額

113,265△ 8,419

107,512

退職給与引当金の減少額△ 92,897−△ 92,897

5,672△ 3,348

13,624△ 3,620△ 3,021△ 4,997

支払利息

18,06814,93434,882

持分法による投資損益

1,987△ 1,394

1,245−△ 3,782△ 13,908

固定資産除却損

6,649

190

9,710

投資有価証券売却損

7,925

17

7,925

投資有価証券評価損

49,9994,489

61,923

会員権評価損

4,100

−

4,100

△ 951,576△ 1,622,715△ 419,667

破産更生債権の減少額

83,74968,87879,947

たな卸資産の増減額

24,343207,990△ 168,269

未収入金の減少額

89,566

7,954

156,076

仕入債務の増加額

958,701

1,741,988

40,522−−

188,271

役員賞与の支払額△ 15,695△ 6,715△ 15,695

その他△ 77,240

113,136△ 30,542

529,142841,351

553,375

3,614

2,934

5,021

利息の支払額△ 16,572△ 15,020△ 34,772

法人税等の支払額△ 63,834△ 279,781△ 213,223

452,349

549,484

310,401

役員退職慰労引当金の増減額
受取利息及び受取配当金

投資有価証券売却益

売上債権の増加額

預り保証金の増加額

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

−１２−

（単位：千円）
前中間連結会計期間
期
科

別

目

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自平成 13 年 3 月 1 日
至平成 14 年 2 月 28 日

13 年 3 月 1 日
14 年 3 月 1 日
（ 自平成
( 自平成
至平成 13 年 8 月 31 日）
至平成 14 年 8 月 31 日)（

金

額

金

額

）

金

額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出−−△ 125,000

有形固定資産の取得による支出△ 26,998△ 26,102△ 37,270

有形固定資産の売却による収入

−

2,140

−

無形固定資産の取得による支出

△ 200

△ 977

△ 200

投資有価証券の取得による支出△ 19,316△ 1,345△ 59,997

投資有価証券の売却による収入

212

43,05443,099保証金の差入による支出△ 871△ 18,098△ 3,731

保証金の返還による収入

20,063

7,686

26,710

出資金の払込による支出−−△ 10,500

保険積立金の増加額△ 22,445△ 19,612△ 27,510

保険積立金の減少額

15,8006,603

15,429

長期貸付金の増加額−△ 8,174−△ 105△ 9,817△ 323△ 33,861△ 24,645△ 179,293

短期借入による収入

1,210,000

1,900,000

4,820,000

短期借入金の返済による支出△ 960,000△ 1,870,000△ 5,510,000−−

1,950,000

長期借入金の返済による支出△ 26,110△ 6,000△ 1,034,280

配当金の支払額△ 39,457△ 39,210△ 78,646−△5−

財務活動によるキャッシュ・フロー

184,432△ 15,215

147,073

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

−

−

−

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

602,920509,623

278,181

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

744,632

1,022,814

744,632

1,347,553

1,532,437

1,022,814

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金による収入

自己株式買取・売却による収支差額

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高−１３−

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
2 社
ベリーエース株式会社
ペッツバリュー株式会社(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
1社
株式会社ペットペット(1) 持分法適用の関連会社(2) 持分法を適用していない関連会社 1 社（有限会社ペッツデコ）は、連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社であるベリーエース株式会社の中間決算日は 7 月 31 日、ペッツバリュー株式
会社の中間決算日は 8 月 31 日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの････中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの････移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商 品････主として総平均法による原価法によっております。
貯蔵品････最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産････定率法によっております｡
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。
）については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
7 年〜43 年(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金････債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金････従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 退 職 給 付 引 当 金････従業員の退職給付に備えるため、
当中間連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、必要と認められる
額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金････役員退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

−１４−

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております｡(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
5. 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「手形売却損」は、当中間連結会
計期間に営業外費用合計の 100 分の 10 以下となったため営業外費用「その他」に含めて表示しております。なお、営業外費用「その他」に含めた「手形売却損」は 2,107 千円であります。
前中間連結会計期間において営業外費用「その他」に含めて表示しておりました支払信
託手数料は、当中間連結会計期間に営業外費用合計の 100 分の 10 を超えたため区分掲記いたしました。なお、前中間連結会計期間における支払信託手数料は 1,582 千円であります。

−１５−

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）(前中間連結会計期間末) (当中間連結会計期間末) (前連結会計年度)

1. 有形固定資産の減価償却累計額

787,179 千円

830,682 千円

812,364 千円− 千円

125,000 千円

125,000 千円

建物

292,741 千円

229,021 千円

237,048 千円

土地508,317 千円

390,960 千円

390,960 千円

計

801,059 千円

744,981 千円

753,009 千円

短期借入金

1,038,670 千円

12,000 千円

12,000 千円

長期借入金

44,500 千円

827,000 千円

833,000 千円

預り保証金

− 千円

125,000 千円

125,000 千円

計

1,083,170 千円

964,000 千円

970,000 千円

3. 受取手形割引高

1,563,049 千円

723,446 千円

1,228,746 千円−

当中間連結会計期間末は、金融機関の休日でありますが、中間期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
中間期末残高から除かれている中間期末日満期手形は次のとおりであります。
受 取 手 形 129,174 千円
支 払 手 形 560,037 千円
受取手形割引高 629,162 千円

2. 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産
定期預金(2) 上記に対応する債務

4. 中間期末日満期手形−（中間連結損益計算書関係）(前中間連結会計期間) (当中間連結会計期間) (前連結会計年度)

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物

1,405 千円

− 千円

1,405 千円

構築物

114 千円− 千円

114 千円機械及び装置

24 千円

− 千円

286 千円

車両及び運搬具

93 千円

150 千円

93 千円

器具及び備品

209 千円

40 千円

3,009 千円

敷金・保証金4,800 千円

− 千円

4,800 千円

計6,649 千円

190 千円

9,710 千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(前中間連結会計期間) (当中間連結会計期間) (前連結会計年度)

現金及び預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,347,553 千円− 千円
1,347,553 千円−１６−1,657,437 千円

1,147,814 千円△ 125,000 千円 △ 125,000 千円
1,532,437 千円

1,022,814 千円

（リース取引関係）
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額①（有形固定資産）(前中間連結会計期間) (当中間連結会計期間) (前連結会計年度)

その他
取得価額相当額

560,583 千円

642,513 千円

632,908 千円

減価償却累計額相当額

285,401 千円

352,822 千円

311,117 千円

中間期末(期末)残高相当額

275,182 千円

289,691 千円

321,791 千円

取得価額相当額

147,585 千円

143,940 千円

151,994 千円

減価償却累計額相当額

38,488 千円

63,363 千円

53,532 千円

中間期末(期末)残高相当額

109,096 千円

80,576 千円

98,461 千円

取得価額相当額

708,168 千円

786,454 千円

784,902 千円

減価償却累計額相当額

323,890 千円

416,186 千円

364,650 千円

中間期末(期末)残高相当額

384,278 千円

370,267 千円

420,252 千円

1 年内

130,070 千円

145,382 千円

142,916 千円

1 年超

261,018 千円

243,159 千円

271,930 千円

計391,088 千円

388,541 千円

414,847 千円②（無形固定資産）
その他

③ 合

計

(2) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

74,654 千円

79,179 千円

150,360 千円

減価償却費相当額

70,115 千円

74,563 千円

148,639 千円

支払利息相当額

5,217 千円

4,080 千円

9,855 千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数と リース期間を耐用年数と リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 し、残存価額を零とする定 し、残存価額を零とする定額法によっております。

額法によっております。

額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件 リース料総額とリース物件 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額 の取得価額相当額との差額 の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ を利息相当額とし、各期へ を利息相当額とし、各期への配分方法については利息 の配分方法については利息 の配分方法については利息法によっております。

法によっております。

法によっております。

2. オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1 年内

1,882 千円

5,013 千円

1,309 千円

1 年超

2,291 千円

11,255 千円

1,636 千円

計4,173 千円

16,268 千円

2,945 千円

−１７−

（有価証券関係）（前中間連結会計期間）
有価証券
1. その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）前中間連結会計期間末(平成 13 年 8 月 31 日現在)
取
株

得

式
合

計

原

価

中間連結貸借対照表

計

上

額

差

額

220,717

210,587△ 10,129

220,717

210,587△ 10,129

2. 時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）前中間連結会計期間末(平成 13 年 8 月 31 日現在)
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

114,781

非上場内国債券

65,000（当中間連結会計期間）
有価証券
1. その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
当中間連結会計期間末(平成 14 年 8 月 31 日現在)
取
株

式
合

計

得

原

価

中間連結貸借対照表

計

上

額

差

額

178,559

204,254

25,694

178,559

204,254

25,694（注）「株式」の中には、減損処理を行った有価証券が含まれております。なお、減損額は4,489 千円であります。
2. 時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）
当中間連結会計期間末(平成 14 年 8 月 31 日現在)
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

114,281

非上場内国債券

65,000−１８−（前連結会計年度）
有価証券
1. その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

取
株

式
合

計

前連結会計年度(平成 14 年 2 月 28 日現在)
連結貸借対照表
得 原 価
差
計
上
額

額

220,993

218,382△

2,611

220,993

218,382△

2,611（注）「株式」の中には、減損処理を行った有価証券が含まれております。なお、減損額は11,924 千円であります。
2. 時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（単位：千円）前連結会計年度(平成 14 年 2 月 28 日現在)
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

114,281

非上場内国債券

65,000（デリバティブ取引関係）（前中間連結会計期間）
当企業グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（当中間連結会計期間）
当企業グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（前連結会計年度）
当企業グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（セグメント情報）
1. 事業の種類別セグメント情報（前中間連結会計期間）
卸売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、該当事項はありません。
（当中間連結会計期間）
卸売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、該当事項はありません。
（前連結会計年度）
卸売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、該当事項はありま
せん。
−１９−

2. 所在地別セグメント情報（前中間連結会計期間）
当企業グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はないため該当事項はありません。
（当中間連結会計期間）
当企業グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はないため該当事項はありません。
（前連結会計年度）
当企業グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はないため該当事項はありません。
3. 海 外 売 上 高（前中間連結会計期間）
当企業グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。
（当中間連結会計期間）
当企業グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。
（前連結会計年度）
当企業グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。

−２０−

(4) 生産、受注及び販売の状況
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）期

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（ 至平成 13 年 8 月 31 日）（ 至平成 14 年 8 月 31 日）（ 至平成 14 年 2 月 28 日 ）自平成 13 年 3 月 1 日

品目別

金

額

構成比

自平成 14 年 3 月 1 日

金

額

％

前 年
同期比
％
％

構成比

自平成 13 年 3 月 1 日

金

額

構成比
％

ペットフードド ッ グ フ ー ド

6,468,795

29.5

6,443,227

28.9

99.6

13,336,443

30.6

キ ャ ッ ト フ ー ド

5,785,749

26.4

5,846,431

26.2 101.0

12,048,963

27.7

ス ナ ッ ク フ ー ド

3,180,067

14.5

3,104,998

13.9

97.6

6,363,377

14.6

鳥･小動物･観賞魚等フード

1,095,849

4.9

1,068,807

4.8

97.5

1,978,803

4.6

16,530,460

75.3

16,463,463

73.8

99.6

33,727,586

77.5

小

計

ペ 犬 ・
ッ
ト そ の
用
小
品

そ

猫

用

品

3,424,200

15.6

3,716,514

16.7 108.5

6,364,060

14.6

他

用

品

1,793,111

8.2

2,047,272

9.1 114.2

3,219,485

7.4

計5,217,311

23.8

5,763,786

25.8 110.5

9,583,545

22.0

他

201,1180.9

88,12443.8

227,257

0.5

21,948,889

100.0

22,315,373 100.0 101.7

43,538,388

100.0

の
合

計

0.4

(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 総販売実績に対し 10％以上に該当する販売先はありません。

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