中小ソフトウェア企業のビジネス活性化に向けた課題

高

橋

信

弘

（ 大商 阪学 市部立 教大 授学）
目

1．はじめに
2．IT投資の拡大と人材不足
3．中小ソフトウェア企業の抱える諸問題
3.1

近年起きている問題

3.2

以前から存在する問題

4．同業他社との差別化
4.1

特定の技術への特化

4.2

コンサルティング能力の向上

4.3

新しいプロダクトやサービスの創造

1．はじめに次

5．エンドユーザである中小企業の意識変革
5.1

ITシステム導入をきっかけとする業務
改革

5.2

攻めのIT投資

6．行政の役割
6.1

ITを使って経営を改革する人材の育成
支援

6.2 中
 小企業と中小ソフトウェア企業とのマッチング
7．おわりにの統合は3,000 億円、かんぽ生命保険のシステ
ムの刷新は2,000 億円という巨額なものであり、日本のソフトウェア業界は、2015年以降、エまた、マイナンバー制度に対応するための行政

ンジニアが大幅に足りないという極度の人手不や企業のシステム開発の規模は3,000 億円、電足状態にある。そうなった原因は、システム開力会社の送配電分離に伴うシステム開発は発の大規模プロジェクトがいくつも実施されて4,000 億円と言われる 1。さらに、東京オリンピ

いるほか、行政や企業のシステム投資が増加しックに向けた行政や企業のシステム開発や、アていることにある。みずほ銀行の基幹システム

ベノミクス以降の企業の業績回復に伴うシステ

１ 金額は、『日経コンピュータ』2014 年 2 月6日号による予想額。

4

2016.2

ム投資増加も、この状況に拍車をかけている。

の、多くの大企業は生産や投資をさほど拡大しその結果、大手IT企業だけでなく、中小ソているわけではないので、中小企業もその生産

フトウェア企業も、人手不足となっている。特が拡大するという状況にはなっていない 3。こに、大手IT企業に人材を派遣する形の経営をのため、中小企業の業績改善が遅れている。そしている中小ソフトウェア企業は、より多くのれゆえ、中小企業のシステム投資額の変化につエンジニアを確保したいにもかかわらず、それ

いては、大企業によるシステム投資額の増加のができないことにたいへん困っている。さらに、ような力強さはないのである。

二重派遣が禁止になったことも、こうした企業

ただし、中小ソフトウェア企業にとって、中の人材調達を難しくしている。よって、中小ソ

小企業からの受注がさほど増えないのは、ほか

フトウェア企業の社長のなかには、人に会うたにも原因がある。中小企業から仕事の依頼が来びに、「どこかにエンジニアいない？」と尋ねても、中小ソフトウェア企業の能力不足によりるのが口癖のようになっている人も少なくな

受注できないことも多々起きているのである。

い。そうした社長がいま最も恐れているのは、

これは、中小ソフトウェア企業が、社会が必要

自社のエンジニアを他社に引き抜かれることでとするITシステムの技術や内容の変化についある。

ていけないことが大きな理由である。技術はまた、中小ソフトウェア企業のうち、大手IT

日々進歩し、新しい開発方法が次々生じる。ま

企業の下請けという形で仕事を得ている企業

た、セキュリティなど考慮しなくてはならない

も、その受注が増えているという話をよく聞く。

課題も増える。こうした変化についていくこと

これも、システム投資の増加の影響である。

は容易ではない。かつては、自社の技術者が対一方、中小ソフトウェア企業が、エンドユー

応できなければ、社外から必要な技術や知識をザである中小企業から直接受注する仕事につ持つエンジニアを調達する場合もあった。だが、いては、上記のような急拡大が見られない。そ上述の人手不足でそれも難しくなっている。

の原因の一つは、大企業と中小企業とで業績にしたがって、中小ソフトウェア企業のなかに大きな差が生じていることである。アベノミク

は、受注が増えていないものが多数存在していスが始まって以降、大企業の業績は大幅に改善

る。さらに、多くの中小ソフトウェア企業の社している 2。2014 年度の日本企業（金融・保険長が心配しているのは、この人手不足状態が業を除く）の内部留保は、前年より約26 兆円

2020 年以降に解消される可能性があることで増（8.0％増）の354 兆 3,774 億円と過去最高水ある。現在進行中の大規模開発プロジェクトの準に積み上がった。ところが、その年度の日本

大半は、東京オリンピックまでに終了する。よの実質経済成長率は－1％である。つまり、円って、その後に日本でのシステム投資が減少す

安などが原因で大企業の利益は増えているもの

れば、中小ソフトウェア企業が受注する仕事量

２ ただし、大企業のなかでも、輸入関連企業の業績は悪化している。その大きな原因は円安である（高橋、2015、第 2 章）。
３ 財務省の法人企業統計によると、2012 年から2014 年までの 2 年間で、大企業の売上高が 4.2％増加したのに対し、資本金が 1,000 万円以上1 億円以下の中小企業の売上高は1.4％減少した。

2016.25

も減少する。このとき、いくつかの中小ソフト

2．IT投資の拡大と人材不足

ウェア企業は存続の危機に直面しかねない。
その一方で、上述のように、システムのユー

上述のように、近年、日本におけるIT投資がザである多くの中小企業も、業績がさほど改善

拡大している。その結果、IT分野での人材不していない。よって、中小企業の社長のなかに足が発生している。こうした状況を統計で見ては、ITシステムを導入・刷新して自社のビジネみよう。

スを改革しなければならないと思っている人は

図1 は、日本情報システム・ユーザー協会が少なくない。つまり、中小企業における潜在的2014 年10 ～ 11月に、東証一部上場企業とそれなシステム開発の需要は小さくないのである。

に準じる企業であるITユーザ企業に対して行

どうすれば中小企業から中小ソフトウェア企った、IT予算の増減に関する調査結果である。

業へのシステム開発の発注が増加し、その結果、この図において、DI値（ディフュージョン・イ

中小企業の業務改革が実現し、同時に中小ソフ

ンデックス）とは、IT予算を増加すると答えた

トウェア企業の業績が改善するのだろうか。本

企業の割合から、減少すると答えた企業の割合

稿は、この問題意識に基づき、中小ソフトウェを引いたものである。

ア企業の現状と活性化策について考察する。

この図が示すように、いずれの企業規模においても、2015年度のDI値は前年度より高い。

図10％300人未満
15年度予測（n=212）

20％
17.9
28.3

13年度計画（n=163）

25.2

8.0

11.9

17.8
20.4

28.4

17.7

13年度計画（n=179）

26.3

24.0

10％未満増加

19.3
17.9

不変

6.1

17.8

9.3

11.1
15.9

15.2
20.2
17.9

10％未満減少

24.4
12.7

35.0

14年度計画（n=243）

DI 値

17.0

11.1

25.8
24.8

5.7

7.1

38.7

29.2

10％以上増加

100％
9.0

42.9

24.4

22.9

80％

39.2

30.2

13年度計画（n=157）

60％
46.2

8.5

21.3

14年度計画（n=225）

1000人以上
15年度予測（n=243）40％
21.2

14年度計画（n=212）

300人〜1000人未満
15年度予測（n=225）

従業員別IT予算の増減

4.4

30.2

15.1

21.8

15.9

11.5

8.6

17.3

14.4

11.5

14.0

18.4

10％以上減少

日本情報システム・ユーザー協会（2015）図表3-1-7（注）一部、筆者修正

6

2016.2つまり、IT予算を増加するユーザ企業の割合である（図2）。おそらく、国内の生産年齢人口が上昇している。これは、日本におけるIT投が減少していくことが、この回答が多い理由だ

資の拡大を裏付けるものである。

と推測される。ただし、「2016年頃まで続く」

それゆえ、システムを提供する側であるIT企「2020年頃まで続く」の回答者を合計すると、業は、規模の大小にかかわらず、その大半が人いずれの企業規模においても過半数を超える。

材不足を感じている。情報処理推進機構の調

このことは、多くのIT企業が、東京オリンピッ

査によれば、従業員が1,001名以上の企業のク後の受注減少を心配していることを示唆して

77.5％、101 ～ 300人以下の企業の91.1％、30いる 4。

人以下の企業の88.0％が、人手が不足している

次に、中小企業に限定すると、ユーザ企業はと答えている（情報処理推進機構IT人材育成

自社のIT化についてどう考えているのだろう

本部編、2015、図2-1-5）。

か、という点を探る。そこで、信金中央金庫が一方で、IT企業は、現在の人材不足状態がいつまで続くと見ているのか。最も多い回答は、

2014 年6月に全国の中小企業に対して行った、IT活用に関する調査結果を見てみよう 5。

いずれの企業規模においても「長期的に続く」

図2

IT企業におけるIT人材不足の今後の見通し

0％

25％

50％

75％

全体
（N=760）

30.3％

30名以下
（N=211）30.8％

31名以上100名以下（N=270）

31.9％

29.6％

101名以上300名以下（N=186）

29.6％

34.4％

301名以上1,000名以下（N=69）

26.1％

29.0％

37.7％

1,001名以上（N=24）

25.0％

29.2％

41.7％

2016年頃まで続く

28.9％

36.1％

23.2％

2020年頃まで続く

38.4％

長期的に続く

34.4％
34.4％

その他

100％
3.3％

1.4％

4.7％ 2.8％
2.6％

1.5％

1.1％
0.5％
7.2％
4.1％

無回答

情報処理推進機構IT人材育成本部編（2015）図2-1-8４『日経コンピュータ』2014 年 2 月6日号は、2016 ～ 17 年のIT業界における最悪のシナリオを、「仕事が急減。特定労働者派遣制度の廃止とあいまって、中小IT企業の淘汰が進む。悪質ベンダーが生き延び、日本のIT業界全体の質が低下する懸念も」としている（26 頁）。
５ この調査は、標本数 15,843 社のうち有効回答数が 14,430 社（有効回答率 91.1％）と回答率が極めて高い。また、有効回答数のうち、従業員数 20 名未満の企業が 71.5％と、小規模企業の比率が高い。

2016.27

表1

全体

従業員規模別

業種別

1～4人
5～9人
10～19人20～29人30～39人40～49人50～99人100～199人
200～299人
製造業
卸売業
小売業
サービス業
建設業
不動産業

中小企業のIT投資の費用対効果

大いに満足
している
5.5
3.5
5.7
6.2
7.6
6.9
6.8
7.5
8.5
4.2
5.7
6.7
3.7
5.6
6.0
5.5

やや満足
している
38.9
24.2
36.9
44.5
48.3
51.6
56.3
56.1
60.6
67.2
38.6
40.4
30.0
38.5
45.5
46.0

あまり満足
してない
18.1
14.2
18.2
20.3
18.8
23.6
21.5
22.3
20.9
22.7
19.5
18.5
16.7
16.4
17.9
18.3

（％）

全く満足 もともとIT投資してない を実施してない
1.9
33.8
1.9
53.8
2.0
35.0
1.9
26.0
1.4
22.6
1.9
14.7
2.1
12.3
1.5
11.7
1.8
7.1
4.2
1.7
2.2
32.1
1.4
31.3
2.1
45.5
1.5
36.1
1.6
27.5
1.9
27.1

信金中央金庫（2014）図表 15から抜粋

表1 は、IT投資の費用対効果についての調査えている。それゆえ、IT化のやり方を変えるこ結果である。IT投資に満足していない、あるいとで、これらの企業のIT化を進める余地がある

はIT投資をしてない企業が、全体の過半数をと言えるだろう。なお、この調査によると、社占めている。さらに、ほとんどの規模・業種に内にパソコンがないと答えた企業は4.6％なの

おいて、約2割の企業が、満足していないと答で、その点でもIT化の余地がある。

表2

全体

従業員規模別

業種別

1～4人
5～9人
10～19人20～29人30～39人40～49人50～99人100～199人
200～299人
製造業
卸売業
小売業
サービス業
建設業
不動産業

中小企業の今後のIT投資計画
拡充する
12.8
6.3
10.8
14.4
16.2
17.6
21.8
24.5
27.7
34.5
13.2
12.2
10.6
14.2
12.0
16.3

現状維持
49.1
34.8
48.3
56.4
57.7
64.3
63.0
61.8
64.5
61.3
50.6
52.1
39.4
45.6
55.6
52.6

縮小する
0.6
0.6
0.7
0.7
0.5
0.0
0.6
0.5
0.4
0.8
0.6
0.9
0.7
0.7
0.3
0.2

（％）

行わない
36.1
56.8
38.6
27.3
24.2
17.1
13.4
11.5
6.7
2.5
34.1
33.6
47.7
38.1
31.0
28.6

信金中央金庫（2014）図表 15から抜粋

8

2016.2

また、今後のIT投資計画についての調査結果（表2）によると、今後IT投資を減少させる

単価80 万円だった受託開発の仕事が、60 万円になった。

企業は1％にも満たない。多くの企業は、拡充

上述のように、近年は人手不足である。しかあるいは現状維持である。約2割の企業が費用し、筆者が中小ソフトウェア企業を調査すると、対効果に満足していないと回答したことを鑑み多くの企業が、発注側が単価を上げようとしなれば、この表から読み取れるのは、費用対効果

いという。ある中小ソフトウェア企業の経営者に満足していない企業も、IT投資を減らすのでは言う。
「大手企業は、値段を下げてもその中はなく、現状維持あるいは拡充をするつもりで小企業がこの仕事をできると分かったら、景気あるということである。このことは、多くの中が多少良くなっても値段を上げようとは思わな

小企業の経営者が、IT投資を通じて業務運営

い。
」そこで筆者が、どのような状況になればや経営のあり方を改善しなければならないと考単価が上がるのかを尋ねると、「システム発注

えていることを示唆している。

の仕事が今よりもさらに増えて、中小ソフトウ

3. 中小ソフトウェア企業の抱える諸問題
前節でみたように、近年、日本全体でのIT投資が拡大しているだけでなく、中小企業によェア企業が、大手から来た仕事を断ることがしばしば起こるとき」と答えた。もちろん、今後
そういった状況が実現するかどうかは不透明である。

るIT投資も拡大する傾向にある。これは中小ソ

第二は、中小ソフトウェア企業が人材派遣業

フトウェア企業にとって好ましい状況のはずだ化すると、その社員の能力があまり向上しない

が、実際には、中小ソフトウェア企業は様々なことが多々あることである。最近は日本でのシ問題に直面している。本節ではそれらの問題にステム開発の仕事が急増しているので、大手ついて見ていこう。

IT企業へ派遣されるエンジニアの人数が大きく増加していると推測される。エンジニアは、派

3.1 近年起きている問題
ここ数年、中小ソフトウェア企業は、いくつもの問題を抱えている。

遣先での仕事を通じて業務ノウハウやスキルを身につけることができる場合もあるが、一方で、「いったん顧客に頼りにされると・・・長い期

第一は、仕事を受注する際の価格が、リーマ間にわたって1つの仕事に縛られてしまう。すンショック時に低下し、現在でもその水準からるとその社員は、新たな仕込みができなくなる。

ほとんど上昇していないことである。2008年に逆に、単発で短期の仕事に次から次へと回され米国でリーマンショックが起きて以降、日本はる社員は、いっこうに何の専門性も獲得できな不況に陥った。その時、中小ソフトウェア企業

いまま」となる（淀川、2009、112頁）。

が大手IT企業から開発業務を受注したり、大社員の能力が向上しなければ、将来開発案

手IT企業へ人材を派遣したりする際の単価が件が減少して人手不足の状態が解消されたと大きく低下した。ある事例では、それまで人月

き、その社員の派遣先を見つけることが容易で

2016.29なく、
また、派遣の際の単価が低くなる。さらに、る。その一つの方法は、中小ソフトウェア企業

そうした中小ソフトウェア企業は、自社内でのが、そうしたユーザ企業から保守業務を受注す

開発をしばらくしていないため、開発能力が低ることである。顧客であるユーザ企業が毎月支下してしまう。よって、利益を上げにくくなる

払う金額は小さい。だが、そうした顧客を多数のである。

獲得すれば、中小ソフトウェア企業の収入は大第三は、クラウド化の進展の影響である。ク

きくなる。また、その保守業務はどの顧客に対ラウドサービスを利用するとパッケージソフト

しても同じようなものであり、かつ、エンジニを以前よりも安価に使えるようになるため、従アは自社に常駐できるので、手間やコストはあ来はシステム開発を依頼していたユーザ企業がまりかからない。これにより、中小ソフトウェ

パッケージソフトを導入することが増えていア企業が利益を上げられる可能性はある。

る。ユーザ企業にとって、クラウドのメリットは、パッケージソフトの使用料の低下だけではな

3.2 以前から存在する問題

い。システムの開発コストやサーバーの購入費以上の問題に加えて、中小ソフトウェア企業

用、そしてシステム等の構成を検討するためのは、リーマンショック以前からいくつもの問題

時間的コストが不要になるだけでなく、社内にを抱えている。

サーバーを置くための場所を確保する必要もな

第一は、中小ソフトウェア企業が扱う各開発

くなり、さらに、保守業務担当の社員を雇わな案件の利益率が低くなったり、赤字となったりくて済む場合もある 6。つまり、ユーザ企業は、することが時々あることである。この原因はいクラウドサービスを導入すると、ITへの巨額のくつもあるが、その一つは、顧客が、開発の内初期投資や固定資産を減らせるほか、人件費を容をはっきりと決めることができないまま発注

減らせることもある。

したため、開発の途中でそれを変更してくるこ

現在、クラウド化は急速に進展しており、増とである。このとき、変更により開発コストは加傾向にあるITベンチャー企業などを加える

膨らむが、契約上追加費用を請求できない場合と、企業のクラウド利用率は60％程度に達する。

や、あるいは契約上は請求できても、顧客とのまた、「基幹もしくは日常業務での採用」と限力関係などにより請求できない場合がある。

定しても30％を超えている（桑津、2014）。こまた、利益率が低くなる別の原因として、契うした流れは、中小ソフトウェア企業の受注を約時に工数を少なめに見積もってしまうこと減らす可能性を持つ。

や、開発をしてみたら予想以上に難しい案件でただし、ユーザ企業がクラウドサービスを利あったことがある。近年は、顧客が開発業者を用してパッケージソフトを導入しても、中小ソ入札で決めることが多くなってきたので、低い

フトウェア企業が仕事を受注することができ見積額を提示した結果、その案件を取れたが、６ ただし、ITシステムのユーザ企業はITプロジェクトを立案・実行する社員を持つべきである。コンサルタントの白川克氏は、以下のようにアドバイスする。
顧客がITシステムを構築後、その維持運用をIT企業に丸投げするとそうした人材が育たないので、顧客は自社のコンサルタントから「ノウハウを盗む
仕掛けを組み込んだ形のプロジェクトをコーディネートしましょう」。
（白川、2015、166-167 頁）

10

2016.2開発したところ赤字になってしまったという場が安い」など）であるという極めてネガティブ合もある。

なイメージが生じている。特に、中小ソフトハ

第二は、オフショア開発の存在が、開発の単

ウスの労働条件はしばしば極度に劣悪である。

価を下げるよう影響していることである。ソフ

そのため、人材確保が容易でなくなり、優秀な

トウェアの開発工程の一部を中国やインド、ベ

人材を確保できない。これらのことが、技術力

トナム、フィリピンなどの企業へ委託するオフ

低下を引き起こす。

ショア開発により、日本の中小ソフトウェア企

長時間労働の大きな原因の一つは、ソフトウ

業は、外国のソフトウェア企業と競合関係に置

ェア開発によって利益を上げるのが難しいこと

かれることとなる。オフショア開発の拡大によである。単価が低いため、長時間労働をするこり、今までよりも低い単価で開発できるというとで社員一人当たりの売上金額を増加させる必認識が顧客に広がり、よって国内のIT企業も単要がある。また別の原因は、上述のように、開価を引き下げざるを得なくなる。

発案件によっては作業が予想以上に長引いてしさらに近年は、中国のソフトウェア企業が、まったため、赤字が出てしまうことである。そ日本のエンドユーザと直接取引する事例も出ての時には、その案件に投入するエンジニアの数きている。かつては、日本のエンドユーザがシを増やすことができず、限られた人数のエンジステム開発を日本のIT企業に依頼し、そのITニアが長時間労働によって開発を進めることと企業が中国のソフトウェア企業に開発工程の一なる。

部を依頼していた。つまり、中国のソフトウェ

第四は、営業力の弱さである。中小ソフトウ

ア企業は、日本のIT企業のパートナーだった。

ェア企業にとって、どのようにして新規顧客をところが、中国企業が日本のエンドユーザと直開拓するのかが、経営における大きな課題であ接取引をすれば、中国企業は、日本の中小ソフる。ところが、営業を得意としていない中小ソ

トウェア企業のライバルとなる。よって、こう

フトウェア企業が少なくない。顧客から依頼がした直接取引が拡大すれば、中小ソフトウェア

来るのを待っている企業も珍しくないのが現状

企業の受注する仕事量が減る可能性がある（高である。

橋、2013b）。

以上のように、中小ソフトウェア企業は数多

第三は、ソフトウェア企業において、長時間くの問題を抱えている。日本のシステム開発の労働が常態化することが多々あり、そのことが需要が大きく高まっている現時点で、これらの技術力低下を引き起こすことである。エンジニ

問題を解決するための手段を講じなければ、今

アは、常に新しい開発スキルや業務ノウハウを後経営状態を改善していくことは難しいと言え取得することを求められる。ところが、長時間るだろう。

労働ゆえに、それをする余裕がない。さらに、
ソフトウェア業界に対し、3K（「きつい・厳しい・
帰れない」あるいは「きつい・帰れない・給料

2016.2

4．同業他社との差別化
中小ソフトウェア企業がより多くの顧客を獲11得し、また、その業務の単価を上昇させていく

ステムを作成し、顧客の生産効率の向上を実現には、同業他社との差別化を図り、他社ができしている。また、そのシステムを短期間で納入ない付加価値の高い仕事をする必要がある。そする。そのため、上記のような価格で受注でのためには、企業が、何らかの能力を向上させきる。

るか、あるいは、ITを用いて新しいビジネスを短期間でシステムを作成できる理由は、日頃創造していかなくてはならない。すなわち、特より、そういったシステムのためのツールを作定の技術への特化、コンサルティング能力の向成しているからである。ある程度作っておくこ

上、あるいは、新しいプロダクトやサービスのとにより、顧客からの注文が入ると、すぐに納創造をする必要がある。以下では、こうした差入できる。

別化の方向性について検討する。

この会社は、残業ゼロをポリシーとしている。
新入社員に対し、10時間の仕事を8時間でやる

4.1 特定の技術への特化よう指示し、効率を上げることを徹底している。

第一の方向性は、特定分野の高度な技術に特化して、顧客へのサービスを提供することで株式会社ヒーロー 所在地：大阪市ある。その具体的な事例を以下説明する７。

社員：14 人 創業：1993年
この会社は、かつては大手IT企業から開発

有限会社奥進システム 所在地：大阪市

業務を受注していたが、現在は、社員のほとん

社員：9人 創業：2000 年

どを大手IT企業へ派遣するという形の業務を

この会社は、WEBシステム開発やホームペ

している。

ージ制作を専門としている。仕事のほとんどはこの会社の社員は、流通業またはゲーム産業

エンドユーザである企業から受注する仕事であを専門としており、その業界で使われるシステ

り、IT企業から受注する仕事はほとんどない。

ムやアプリケーションに関する豊富な知識を身創業時は、頼まれればどんな仕事でもしていに付けている。また、業界知識に関しても、流た。当時は、人日単価が1 ～ 3 万円だった。現

通業やゲーム産業に勤めている人たちに匹敵す

在は、PHPという言語を使い、オープンソース

るものを持つべく、その知識向上に励んでいる。

ソフトウェアであるリナックスのデータベース

さらに、この会社の社員は、昔は各企業の要のMySQLやPostgreSQLという技術に特化し、望に応じたシステムの開発をしていたため現在

人日単価5 ～ 10 万円の仕事をしている。ただし、もそういった開発ができ、そしてクラウドコン

この価格には営業費や管理費も含まれている。

ピューティングに関する知識も持っている。

それを除いた、技術に対する対価としては、人
日単価3 ～ 8 万円である。
ボタン一つで顧客管理や商品管理をできるシ以上のことが、この会社の社員の強みとなっている。このため、社員は、積極的に勉強会に参加したり、自主的に勉強会を開いたりして

７ 以下 3 社とも、筆者によるインタビュー（2015 年11〜12 月）。

122016.2

いる。

この会社は、大手IT企業からの受託開発を

また、この会社は、GeneXusという高速でシ主に行っている。多くの社員は、発注先である

ステムを自動生成する開発ツールが、今後日本

大手IT企業のオフィスにチームを作って常駐しで普及するとみている。そのため、派遣先の一開発をしている。

つとしてGeneXusによる開発を行っている企業

システム開発における主な分野は、
公共系（国を選び、社員がGeneXusの操作技術を修得す

保、税、福祉、住基関連）、金融系（保険、銀行）、ることに力を入れている。

エネルギー系（電気、ガス）、産業系（車・電こうして社員の能力を向上させることに重点

車等の運行管理システム、大規模基幹システム

を置き、その方針を社内に浸透させている。こなど）と4つある。仕事を特定分野に集中させのことが、社員の派遣における単価向上をもたないことにより、景気に左右されずに継続的にらし、さらに、労働意欲にも影響を与えた。こ

仕事を受注できるよう、状況に合わせて受注比の会社の社員は、他の中小ソフトウェア企業と率を調整している。

比べて生き生きと働いていると経営者は感じてまたこの会社は、社員のキャリアプランを作いる。なお、この会社の理念は、「社員さん、成している。テストから始まり、
プログラミング、

ひとりひとりがHERO」になることであり、そ

詳細設計、基本設計、見積もりができるようにれを社名にしている。

なる。あるいは、プログラマーからSE、そしてプロジェクトリーダーになる。このため、社員

以上2 社の事例を見てきた。この2 社に共通の能力の成長過程に応じて仕事を割り当てるよ

しているのは、社員の専門分野を絞り込むととうにしている。また、そのための教育プランやもに、その能力や知識の向上に重点を置いていマニュアルを持っている。

る点である。その結果、奥進システムは時に人

このようなキャリアプランを持ち、それを社

日単価8 万円（人月単価160 万円に相当）とい

員に示し評価、教育することで、社員のステッ

う高い単価を実現し、またヒーローの取り組み

プアップを実現した。それは、「受注が大幅には社員の派遣における単価向上につながって減少し厳しい経営状態に陥ったリーマンショッ

いる。

クという環境を経験したからこそ気づく事が出だが、中小ソフトウェア企業のなかには、社

来、何が自社の存続と成長に必要か、自分達の員の能力向上の必要性を分かっていても、それお客様が何を求め欲しているのかを考え抜き行をするだけの時間や資金がなく、また社内の体動してきた結果である」と経営者は語る。

制が整っていないところが少なくない。そこで次の事例をみてみよう。

こうした人材育成、人事評価のための計画を作り、実行するためには、社内に管理本部が必要である。このような受注形態のシステム会社

株式会社ニチワシステム 所在地：大阪市

では通常、社員が 50 ～ 80人規模以上でないと、

社員：45人 創業：2005 年

そういった人材育成や評価制度、管理本部を維2016.213

持することは難しい。この会社はそれより規模

Officer：企業内の情報システムや情報戦略の最が小さく、自社の利益だけでそれをできなかっ高責任者）としての役割を、中小ソフトウェア

たので、融資を受けてこのキャリアプランを作企業が担うことである。

成し実行した。

これは、ソフトウェアエンジニアにとってか「企業は人なり」。社会が求めているものを提なり難しいことである。なぜならば、ITコンサ

供できるよう社員の能力が向上するからこそ、

ルティングをするためには、最新のIT技術やそ会社が成長するのであり、厳しい環境下においのトレンドに関する知識だけでなく、顧客のビてもリスクをとってでもやるという気概を持っジネスに関して顧客と対等に議論できるほどのていれば、中小企業でもそうしたことを実現で業務知識が必要であり、さらに、顧客とのコミきる。

ュニケーション能力を持つことが求められるか

実際にこの会社はこれらを実現し、リーマンらである。したがって、知識の習得のために多ショック以降、V字回復を達成して、今なお成

くの時間を費やさなくてはならず、かつ、経験長を続けている。

を積み重ねる必要がある。また、人によって、またこの会社は、上記のシステム開発を行うという目標に加えて、宇宙開発という長期に渡性格的に、コンサルティング業務への向き不向きがある。

る目標を掲げている。その最終目標は、宇宙空

中小ソフトウェア企業の多くは、こうした業

間で人が活動・生活するためのシステムを開発務の経験がない。そのため、ITコンサルタントすることだが、当面は、人工衛星から取得でき業務といっても、何をしていいのかわからないるデータを活用し、地球上で必要とされるサーことも少なくない。

ビスを開発することを目指している。これにより、社員が夢を持って働いている。

しかし、エンドユーザである中小企業はしば
しば、中小ソフトウェア企業に対し、単にシス
テムを開発するだけでなく、中小ソフトウェア

この事例は、リスクをとってでも社員の能力

企業がこれまでの開発経験から培った知見を生を向上させることの重要性を示している。経営

かして経営を改善する方法を提案することを期

者は、「冒険せざる者に収穫なし」と語った。

待している。また、第2 節の統計が示している

この経営姿勢にこそ、この会社が拡大してきた

ように、IT投資の費用対効果に満足してない企

理由を見いだすことができるのである。

業が多々ある。そして満足している企業も、ITを使ってビジネスをさらに発展させる方法を模

4.2 コンサルティング能力の向上

索しているはずである。

第二の方向性は、コンサルティング能力を向このように、コンサルタント業務への期待は上させ、ITシステムの導入を通じて顧客の経営高い。したがって、コンサルタント能力があれを改善するアドバイスをすることである。言いば、より多くの顧客を獲得することができる。

換えれば、顧客企業のCIO（Chief Information

中小ソフトウェア企業がその能力を高めるため

14

2016.2

にはどうすればいいのだろうか。

り、エンドユーザの満足度の高い仕事をすれば、第一の方法は、コンサルティングの経験を増

顧客の信頼を得られる。さらに、彼らとパートやしながら、コンサルティング能力を高めるこ

ナーになれば、仕事を通じて、彼らの仕事の仕とである。そのため、社内で人材を育成するか、方を見て学ぶことができる。つまりこの方法は、

あるいはそういった経験のある人を雇うこと

中小ソフトウェア企業がそのコンサルティング

で、その業務を少しずつ行っていくべきである。

能力を高めることにもつながる。こうして、顧中小ソフトウェア企業のなかには、大手IT企

客の信頼を得て、さらに自社のコンサルティン

業の下請け仕事しかしてこなかったので、コング能力が高まれば、その後の顧客獲得がしやす

サルティングどころか、基本設計もせず、またくなる。

エンドユーザに対し自らアポイントメントをと

ただし、ITコーディネータやITコンサルティって営業したことがないものもある。こうしたング会社とパートナーを組めば、彼らへの報酬

企業は、その能力を高める計画を立てるところが発生するので、一つの案件における中小ソフ

から始めなくてはならないが、この計画立案こトウェア企業の収入が減る場合がある。しかも、

そが、その企業にとって大きな意義がある。

案件によっては開発に失敗して赤字になること

第二の方法は、コンサルティング能力のあるもあるので、最初から収入が減るようなことを企業や人とパートナーになることである。つま敢えてできないと考える中小ソフトウェア企業

り、ITコーディネータやITコンサルティング会もあるだろう。だが、何もしないことは大きな社と組んで、コンサルタント業務とシステム開リスクであると筆者は考える。

発を行い、顧客の満足度を高めて、その評判により顧客を増やしていくという方法である。

4.3 新しいプロダクトやサービスの創造

ITコーディネータは現在約6,500人おり、そ中小ソフトウェア企業のなかには、ITを用いの大半はIT企業に所属しているが、独立系のて新しいプロダクトやサービスを創造するもの

ITコーディネータもおそらく1,000人程度いる。

が出てきている。

ただし、この資格を持っているだけではコンサ

株式会社クロノス（大阪市）は、独自製品をルティング業務に十分な能力を備えているとは開発し、受託開発中心の事業から転換した。こ言えない。豊富な知識と経験がないとITコンサの製品は、ブラウザだけで利用できるインター

ルティングはできないのである。ITコンサルテ

ネット上の共有型ホワイトボードであり、手書

ィング会社も、同様の理由により、すべてが有きの文字や映像などについて、多拠点での共有能とは言えない。

が可能である。また、
アンデックス株式会社（仙よって、日頃よりコンサルティング業務を多々台市）は、中小食品加工事業者向けに、トレイ行っており能力的に信頼できるITコーディネー

サビリティ支援システムを開発した。スマート

タやITコンサルティング会社を見つけるところ

フォンの画面上で、原材料入荷、加工、出荷なから始める必要がある。彼らとパートナーとなどの状況が常時わかる。

2016.215

一方、
株式会社ソニックガーデン（東京都）は、

用者は、一回25 分の会話で、犬の飼い方、しエンドユーザ向けのシステム開発を、ユニーク

つけ方を相談できる。この相談が、飼い主が養な形で行う。顧客は、通常の受託開発のように育を辞退するのを防ぐ一助となり、よって現在

システム開発のための巨額の費用を最初に支払社会問題となっている犬の殺処分を減らすこと

うのではなく、毎月一定金額を支払う。そして、に貢献できるであろう。このように自社の技術一つの顧客に対し、一人（あるいは2 ～ 3人）

を活用して、社会における潜在的ニーズを掘りのエンジニアが開発や運用のすべてを行う。一

起こす新しいマッチングビジネスを創設したの人のエンジニアがすべて作るので、他のエンジである。

ニアへ情報を伝える必要がなく、よって仕様書

また、ピーシーエッグ株式会社（島根県）は、などの文章作成をしない。また、顧客との対話

ブライダル業者と連携し、婚活支援サービスを

はインターネット上で行い、顧客のオフィスへ提供している。これは、婚活をしたい人々に会

出向かない。さらに、設計の変更が容易である

員になってもらい、その活動を支援するビジネ

アジャイル的な開発手法により、顧客の要望にスである。当初、ピーシーエッグは、島根県の応じてシステムの内容を柔軟に変更する。これ

ブライダル企業と組んでこのサービスを開始しにより効率的な開発が可能となる。なお、毎月た。さらに両社は、その業務ノウハウと運営シ支払われる金額の範囲でエンジニアが作れるもステムをフランチャイズパッケージ化し、いくのを提供するので、無理な長時間労働を強いら

つかの県において、地元のブライダル業者と連れることもない。加えて、在宅勤務も可能であ

携して同様のサービスを展開している。これもる。ただし、エンジニアには、要件定義 8 からITを使ったマッチングビジネスである。

開発まですべてできる能力が求められる。
ITを使った新ビジネスを始める企業もある。
株式会社ジェイオンライン（大阪市）は、ペッ

5．エンドユーザである中小企業の意識
変革

トの犬のしつけ方を、スカイプ 9 を使って教え

本節では視点を変えて、エンドユーザであるる会社に技術提供するとともに、その会社のウ

中小企業が、IT投資から高い効果を得るためェブサイト（http://edog-school.com/）の作成に何をすべきかを考えてみよう。

をしている。ジェイオンラインはこれまで、スカイプを使って日本の英語学習者と海外の英語

5.1 ITシステム導入をきっかけとする業務改革

教師をつなぐオンライン英会話の企業数社から中小企業が情報システムを高度に活用する依頼を受け、そのシステムを開発してきた。そためには、PDCAサイクルの実施が必要となる。

こで培った技術を使い、犬のしつけ方を学びた

PDCAサイクルとは、Plan（計画）→ Do（実行）い人と、しつけ方を教える人を、スカイプを使→ Check（評価）→ Act（改善）→ Plan（計画）ってつなぐのが、このウェブサイトである。利に戻ることを繰り返すことによって業務を継続

８ 開発しようとするシステムの機能や性能を定めること。
９ マイクロソフト社が提供するインターネット電話サービス。

16

2016.2

的に改善する手法である。つまり、「自社の業では業績が改善するはずもない。

務に適した情報システムの導入計画を立案し、それゆえ、多くの中小企業は、ITシステム導導入を進め、さらに評価を実施していくことが入によって業績を改善するというよりも、ITシ重要である」（仲野、2015、13頁）。

ステム導入をきっかけにして業務改革を進め、したがって、IT投資をすれば経営が簡単に

その結果として業績を改善するという姿勢が求改善できるなどということは少ない。どのようめられる。経営者が自らリーダーシップをとっなシステムを導入するかという検討が、極めてて、業務改革に関する社内の支持を得なければ、重要となる。これをおろそかにしたために、巨ITシステムの導入は業績改善に結びつかない

額のIT投資をしたけれども、経営がほとんど改のである。

善しなかったという事例は枚挙に暇がない。

独立系のITコーディネータである、MFGク

このほかにもIT投資に失敗する原因は多々ラウドITCビジネスファーム（所沢市）の新里

あるが、その一つは、ITシステムの内容以前に、泰久氏は、企業にとってのITシステムの意義に

その企業の業務の進め方に問題があることであついて、以下のように述べている 10。

る。例えば、ある中小企業の営業担当者が、自「ITシステムを導入することにより、会社分の営業成績を上げたいがために、無理な納期の各部署の情報が統合され、社員がそれで注文を取ってくることがある。このとき、工を共有します。これにより、社員が、自分場では長時間の残業をし、また臨時で人を増やの部署のことだけを考えるのではなく、会して何とか対応する。すると生産コストが上昇

社全体にとって何が望ましいのかを考える

し、その注文から利益が出ない。この状況のまようになります。つまり、情報を見ればそまでITシステムを導入しても、企業の利益は増れが明らかになることが、ITシステムの意

加しない。

義の一つです。したがって、ITシステム

以上の事例から見えてくる問題点は、その企導入の究極の目的は、業務の生産性向上

業が、営業をする際に、生産や販売などのコスと共に、社員の意識改革を促す人材育成

トを十分把握したうえで価格や納期などを決めであることを忘れてはなりません。
」ていないことや、経営者が現場の実態を把握で企業は、この観点に基づいてITシステムのきていないことである。中小企業の業績が改善導入を検討すべきである。そのことが、企業のしない大きな原因はここにあると言えよう。

長期的な発展に貢献するだろう。

さらに、別の事例では、経営者が以上のような問題点を発見して、業務の進め方を改革しよ5.2 攻めのIT投資うとした。ところが、現場の社員たちが業務の中小企業がIT投資をする際に重要なもう一進め方を変更することに強く拒んだため、完成

つの視点は、「攻め」である。攻めのIT投資とは、したシステムを利用しようとしなかった。これ

企業の売上増や新たな付加価値の提供を目的

10 筆者によるインタビュー（2015 年12 月）。

2016.217

としたIT投資である。これに対し、守りのIT投ITシステムを使って、新しい製品やサービスま資とは、社内業務の効率化やコスト削減を目的

たはビジネスモデルを開発したり、その企業のとしたIT投資である。

抱えている問題の解決策を提示したりするとい

電子情報技術産業協会による「ITを活用しう役割を果たすことのできる人材を多数必要とた経営に対する日米企業の相違分析」（2013年）している。米国では、中小企業であっても、そによれば、ITに対する期待（IT予算が増えるの役割を果たすための知識と能力を持つ社員を理由）として、「ITによる業務効率化／コスト

育成したり、採用したりすることは多々ある。

削減」と答えたのは、日本企業の48.2％に対し、日本の中小企業もそうしたいところだが、現状

米国企業の16.7％でしかなかった。一方、「ITを鑑みれば、それをするのは容易でなく、またによる製品／サービス開発強化」と答えたのは、

時間がかかる。そこで、IT企業における上級

日本企業の22.4％に対し、米国企業の41.0％でSEや、ITコーディネータ、ITコンサルタントなあった。つまり、日本は守りのIT投資が多いのどがその役割を果たすことが、中小企業の発展に対し、米国は攻めのIT投資が多いのである。

にとって必要なことである。

『商工金融』2014 年11月号の「巻頭言」でなかでも、ITコーディネータは、ITと経営と岡田浩一氏も述べているように、「稼ぐ力」をいう両方の視点から企業にアドバイスをするこ高めるために、攻めのIT投資を増やすことが求とを目的として作られた資格である。それが果められる。米国では、ITを利用した製品やサーたす役割は小さくない。例えば、中小製造業がビスの開発やビジネスモデルの変革を通じて、

ITシステムを導入するにあたって、IT企業任

中小企業が急成長する事例が多数存在する。

せにしてしまうと、ITシステム導入によって業

日本企業もそこから学ぶべきものが多々あると務フローが複雑になってしまい、中小企業が期言えよう。

待する効果が得られないことがある。このとき、

6. 行政の役割
本節では、行政の果たすべき役割について「業務フローに重きを置いて最適なIT環境を提案するITコーディネータとの連携」が解決策となり得る（伊藤他、2014、14頁）。

考えていく。企業の自主的な活動だけでは市場

ところが、中小企業の間では、ITコーディネが望ましい方向へ向かっていかないとき、企業ータに対する期待は大きくない。経済産業省はの競争力向上を支援し、また企業間の競争や協2004 年から2008 年まで、IT経営応援隊事業を調を促すことは、行政の重要な役割である。

実施した。これは、中堅・中小企業がITコーデ
ィネータからアドバイスを受ける際、その費用

6.1 ITを使って経営を改革する人材の育成支援について国が支援する制度である。つまり、中前節で述べたように、中小企業にとって、IT堅・中小企業が、IT活用やIT投資などに関し投資を通じてビジネスを発展させることは大きてITコーディネータに無料で相談できるというな課題となっている。したがって現代社会は、ものであった。この制度を使って多くの企業が

18

2016.2

ITコーディネータに次々と相談してきたといっ化する必要がある。

たことは起きなかったようである。おそらく、

また、適切なITシステムを提案できる人材が多くの企業は、ITコーディネータがどのようないれば、開発コスト削減のために、その後の開ものかよく知らないし、また、多数存在するIT

発工程についてはオフショア開発を使うというコーディネータのなかでだれが信頼できるもの

手段もある。中小ソフトウェア企業のなかには、か分からないのであろう。つまり、ITコーディ

大手IT企業の下請けとしてプログラミングなど

ネータに対する世間の認知度が低く、また、その開発工程を極めて低価格で受注しているたの評価が高まっていないのである。

めに、長時間労働を強いられるものが少なくな

ITコーディネータの多くが活躍できていないい。そうした企業の社員が要件定義や基本設のであれば、制度設計を再検討すべきであろう。

計などの上流工程を担当する能力を身につけれより上位の資格を設立し、その取得のために知ば、プログラミングなどを中国企業に任せるこ

識向上と経験蓄積を促すような制度を設けるのとができる。これにより、中小ソフトウェア企が一案である。同時に、ITコーディネータとい業にとっては仕事の単価が上昇し、またエンドう制度の宣伝を強化し、それが経営に貢献する

ユーザにとってはIT投資の費用が低下するたという認識を広げるべきである。

め、両者とも恩恵を受けることもあり得る。

先にも述べたが、現代社会が必要とするのは、ITを使って経営を改革する方法を提示することができる人々の数を増やし、そしてその能力を

6.2 中
 小企業と中小ソフトウェア企業とのマッチング

高めていくことである。その人々とは、エンド

ただし、中小ソフトウェア企業にとって、技ユーザ企業の社員、IT企業の社員、ITコーデ

術力やコンサルティング能力が高まればすぐにィネータ、ITコンサルタントなどである。特に顧客が増えるわけではない。顧客を増やすため

中小ソフトウェア企業のなかには、第3 節で論には、営業活動や宣伝活動をしなければならな

じた様々な問題を抱えているので、社員の能力い。さらに、自社の技術力やコンサルティング向上のための取り組みを自社だけで実施する余

能力を活かせる顧客を得るためには、各企業が裕がないというものが多い。よって、個別企業

今後どのようなビジネスをしようとしているのの自主的な取り組みに任せているだけでは人材かを察知し、それを発展させる提案を作成して育成はなかなか進まない。このため各業界団体

営業活動をすることが必要となるだろう。

は、勉強会などの開催を通じて、ITを使って経一方、エンドユーザである中小企業にとって、営を改革する方法を提示できる人々を増やし、どの中小ソフトウェア企業やITコーディネータ

その能力を高める活動を活発化させることが期などに依頼すればいいのかが分からない場合待される。そして行政は、そうした活動の支援が少なくない。大企業でさえ、数ある中小ソフを検討すべきである。社会全体が、人材育成

トウェア企業に関する情報を十分に持っているの必要性を認識し、それに向けた取り組みを強わけではない。まして中小企業にはそうした情

2016.219

報が不足している。

この取り組みの特徴は、技術者の集団が、マ

よって、中小企業と中小ソフトウェア企業とッチングの仲介者の役割を果たしていることでのマッチングを手助けする仕組みがあれば、そある。仲介者の持つコネクションの豊富さと、れが中小企業のIT投資拡大に貢献することが彼らが集めたデータの蓄積が、マッチング相手期待できる。現在、そうしたマッチングのウェを探すのに大きな効果を発揮している。しかも、ブサイトが存在するが、利用料がかかる場合も

この取り組みにおいて、各企業の費用負担はな

多いので、資金的余裕がない中小ソフトウェア

い。よって、中小企業にとって極めて参加しや企業にとって使いやすいとは言えない。

すい仕組みであるだけでなく、それゆえに、多資金的余裕がない中小ソフトウェア企業のマ

くの企業が参加することで技術シーズや技術ニッチングを考える際に参考になるのが、大阪市ーズのデータベースの蓄積が進むという利点がの外郭団体が運営する大阪産業創造館が、製ある。そのことが、マッチング相手を見つけや造業の中小企業のマッチングを促進するためにすくしている（高橋、2013a）。

実施している、ビジネスチャンス倍増プロジェ

仲介者の存在がマッチングを進める上で大きクトである。このプロジェクトでは、ものづくな役割を果たすという点は、中小企業と中小ソりに関する高度な技術知識を持ち、人脈と経験

フトウェア企業のマッチングの仕組みを創設す

豊かな大手企業の技術系OB約50人が、マッチる際に、大いに参考になる。地方自治体などが、ングナビゲーターという肩書きで、大阪市内の経験豊富なソフトウェアエンジニアを仲介者と中小ものづくり企業を訪問しヒアリングを行う。

して雇い、彼らが中小ソフトウェア企業を訪問

次に、そこで得られた技術シーズや技術ニーズすることで中小ソフトウェア企業のデータベーなどの情報を、月1回開かれるナビゲーター全スを作れば、中小企業がソフトウェア企業を探員参加の会議で報告する。そして、各ナビゲー

すうえで大いに役立つ。さらに、その仲介者が、ターがその知識や人脈を生かして、製品の受発

訪問した中小ソフトウェア企業に対し、業界の注や共同開発などの取引相手を見つけるという動向に関する情報を伝え、また、経営上のアドものである。マッチングナビゲーターが 50人もバイスをすることは、その中小ソフトウェア企いるので、その誰かの人脈を使うことで取引相業の発展にも大きく役立つ。よって、行政がこ

手が見つかることが多々ある。

うしたマッチングの仕組みを創設するのは有益

この取り組みは2002年に始まり、2015年3月までに4,715 社を訪問した。また1万回以上のマッチングを行い、その結果、累計で約134 億であろう。

7. おわりに円の受注を生み出した。なお、ナビゲーターに

本稿は、中小企業から中小ソフトウェア企業

よる中小企業への訪問数が増えるにつれて、訪へのシステム開発の発注が増加することで、中問企業のデータが蓄積され、その結果マッチン

小企業の業務改革が実現し、同時に中小ソフト

グの精度が向上している。

ウェア企業の業績が改善する状況を生み出すに20

2016.2

はどうしたらよいのかという問題意識から出発れる。特に、マッチングに関して、中小ソフトした。この問題意識に基づき、中小ソフトウェ

ウェア企業のデータベースを作成したり情報をア企業、中小企業、そして行政が何をすべきか提供したりすることに加えて、中小企業と中小を検討し、以下のことを明らかにした。

ソフトウェア企業が話し合いをする場を、マッ

中小ソフトウェア企業は、より多くの顧客をチングの仲介者が設定することもできるだろ

獲得し、また業務の単価を上昇させていくためう。このように、単に補助金を出すだけでなく、に、技術力やコンサルティング能力の向上、あ

独創的な支援策を打ち出すことが、行政に期待

るいは、新しいプロダクトやサービスの創造をされている。

する必要がある。これにより同業他社との差別化を図ることができる。

また、日本のITベンチャー企業のなかには、社会が抱えている課題を、ITを使って解決しよ中小企業は、ITシステム導入をきっかけにしうとするものが多い。だが、長く存続できる企て業務改革を進め、業績を改善するという姿勢

業はごくわずかである。よって、そうした挑戦が必要である。また、攻めのIT投資が求めらをしようとする人を育て、そして挑戦をしやすれる。

い環境を作ることは、社会全体にとって有意義

行政は、上記の中小ソフトウェア企業や中小なことである。

企業の取り組みを支援するのがその役割とな以上の取り組みを通じて、中小ソフトウェアる。そのため、ITを使って経営を改革する方法

企業とユーザである中小企業が協力して価値を提示することができる人々の数を増やし、そ創造をしていくことが、両者の目指すべき方向

してその能力を高めていく方策を検討すべきで性である。その方向に進むことで、中小ソフトある。さらに、中小企業と中小ソフトウェア企

ウェア企業のビジネスが活性化するとともに、業とのマッチングの仕組みを作ることが求めら

中小企業が発展するのである。

【参考文献】⃝伊藤朗仁・藁品和寿・鉢嶺実（2014）「IT利活用が中
小企業にもたらすものは② －中小製造業のIT利活
用－」『信金中金月報』11月号⃝桑津浩太郎（2014）「クラウド化の進展とICT市場への影響」『知的資産創造』9月号⃝情報処理推進機構IT人材育成本部編（2015）『IT人材白書 2015』独立行政法人情報処理推進機構⃝白川克（2015）『会社のITはエンジニアに任せるな！』
ダイヤモンド社⃝信金中央金庫地域・中小企業研究所（2014）「第156回全国中小企業景気動向調査」『信金中金月報』8月号⃝高橋信弘（2013a）「仲介者を用いた企業間の共同開発の促進」太田雅晴編『イノベーションで創る持続可2016.2

能社会』中央経済社⃝高橋信弘（2013b）「中国ソフトウェア企業の技術力向
上とオフショア開発の変化」『経営研究』（大阪市立大学）第64 巻第3 号⃝高橋信弘（2015）『国際経済学入門 －グローバル化と日本経済－ 改訂第2版』ナカニシヤ出版⃝仲野友樹（2015）『情報システムの高度活用マネジメ
ントの研究 －中小企業のIT活用をどう促進するか－』芙蓉書房出版⃝日本情報システム・ユーザー協会（2015）『企業IT動向調査報告書 2015』日経BP社⃝淀川高喜（2009）『IT人材再生戦略 企業を支える「幸せなSE」』日経BP社

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