公益財団法人 琵琶湖・淀川水質保全機構
令和２年度 第５回 評議員会議事録

１

開催の日時

令和３年３月１日（月）午後２時００分

２

開催の場所

Ｗｅｂ会議

３

評議員総数

９名

４

出席評議員数 ７名

５

６

７

出席評議員

小

宅

出席評議員

日下部

徹

出席評議員

田

中

尚

出席評議員

吉

田

久

芳

出席評議員

谷

本

光

司

出席評議員

吉

田

延

雄

出席評議員

吉

田

景

司

出席理事長

中

田

佳

恵

出席理事

津

野

出席理事

合

川

正

弘

出席監事

佐々木

泰

裕

出席監事

酒

井

誠

司

洋

俊

議事の経過の要領及びその結果(1) 開 会定刻に至り、事務局長の合川正弘氏が開会を宣し、本日の令和２年度第５回評議
員会は、定足数を満たしたので有効に成立した旨を告げた後、引き続き、中田理事長及び来賓から挨拶があった。
(2) 議長選出
定款第１８条の規定により、評議員小宅誠司氏が議長に就任し、議案の審議に入った。

(3) 議事録署名人選出
定款第２０条第２項の規定により、議事録署名人に谷本光司評議員および吉田景司評議員が選出された。
(4) 議 事第１号議案 令和２年度収支予算書（第２次補正）の承認の件
議長が、合川事務局長に「令和２年度収支予算書（第２次補正）の承認の件」について説明させ、合川事務局長が、定款第７条第１項の規定により、令和２年度収支予算書（第２次補正）を資料１のとおりとしたい旨を説明した後、議長がこれを議場に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認された。
第２号議案 令和３年度事業計画書の承認の件
第３号議案 特定資産の取崩しの承認の件
第４号議案

令和３年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認の件

議長が、合川事務局長に「令和３年度事業計画書の承認の件」、「特定資産の取崩しの承認の件」及び「令和３年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認の件」について一括説明させ、合川事務局長が、令和３年度事
業計画書を資料２のとおりとし、特定資産の取崩しを資料３のとおりとするとともに、令和３年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を資料
４のとおりとしたい旨を説明した。これらの議案のうち資料２の令和３年度事業計画書に関し、別紙の質疑応答があった後、議長がこれを議場に諮ったところ、全員
異議なく原案どおり承認された。
(5) 報告事項
合川事務局長から、令和３～４年度学術委員、機構事務所の移転、及び機構のあり方検討の今後の進め方について、資料５から資料７のとおり報告を行ったとこ
ろ、資料７の機構のあり方検討の今後の進め方について、別紙の質疑応答があった。

(6) 閉 会
以上をもって、公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構令和２年度第５回評議員
会の議題全部を終了したので、合川事務局長が午後３時１０分閉会を宣言した。

以上の決議を明確にするために、合川正弘常務理事が議事録を作成し、議長および議事録署名人が次に記名押印する。
令和３年３月１日

議長

議事録署名人

議事録署名人別紙 令和２年度 第５回評議員会 質疑応答
第２号議案
小宅議長

令和３年度事業計画書の承認の件「水情報冊子―散策ブック」については、以前に何冊か頂戴し、パラパラと拝見しているところであるが、非常に有益な情報を提供していただいていると思う。もし、新年度に発行計画があればご説明いただきたい。
また、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が、本日、大阪・京都・兵庫で解除されたところが、新年度も引続き対策は必要になると思われる。
「WAQU2（わくわく）調査隊による水質調査」を実施するにあたり、コロナ禍対策についてどのよ
うに考え、対策されているか教えていただきたい。

合川局長「水情報冊子－散策ブック」については、在庫が減ると増し刷りすることはあり得るかもしれませんが、今のところ一定の在庫がありますので、新たな発行計画、増刷予定というのは見込んでおりません。いろいろな所でニーズがありましたら、また検討させていただきたいと考えています。
また、「WAQU2（わくわく）調査隊による水質調査」については、予算上は新型コロナによる影響は無いという前提で、今年度の当初予算と同じ額を積んでいます。
新型コロナ対策については、我々が現場に行って対策できる訳ではありませんので、募集する時にコロナ対策についてはしっかりお願いしたいという事を書いた上で実施させていただきたいと考えています。

小宅議長

ご説明ありがとうございます。

報告事項
田中評議員

機構のあり方検討の今後の進め方についてワーキンググループの進め方についてであるが、令和元年度の第２回評議員会において、本市として、長期的な視点での運営のあり方や昨今の社会情勢を踏まえた検討を中長期的に続けていただけないかとご意見を申し上げ、その結果、令和２年度
から４年度においても、今後の機構の事業及び運営のあり方について、事業の根本的な見直しも含めて引き続き検討していただけるとご回答いただけたと理解している。しかし、先ほどの説明でも触れておられたが、令和２年度においてはコロナ禍
の影響もあり、機構のあり方についての検討は進んでいない状況にあると認識している。このため、令和３年度に設置されるワーキンググループにおいては、議論すべき事項をきっちりと整理した上で、スケジュール感を持って検討に当たっていただきたい。また、令和３年度の収支予算書においても、1,100 万円程度の不足が生じる事業計画となっており、このまま継続すると基本財産を取崩しかねない状況となることから、次年度のワーキンググループで検討される経営改善に向けた事業計
画の内容を令和４年度以降の予算に反映していただき、収支改善できるようお願いしたい。
また、「研究所と他機関との関係構築や業務の連携方策について、外部機関（コンサル等）への委託を検討」と示されている部分について、令和３年２月に開催された第３回評議員会幹事会・理事会幹事会合同会議の中でも、事務局より、コンサル等に委託する具体的な内容が十分検討できていないとの説明をいただいたところであり、令和３年度の収支予算としても 500 万円の委託費を計上されていることから、
年度当初より経営改善に向けた検討が早急に行われるよう、コンサル等委託先での検討項目をできるだけ早く整理していただくようお願いしたい。
合川局長

今、ご指摘いただいたことを重々踏まえ、対応させていただきたい。我々もそのよ
うにきちっと進めさせていただきたいと思っていますので、ご協力をよろしくお願
いします。

田中評議員

よろしくお願いします。

〔資料１〕

第１号議案
令和２年度収支予算書（第２次補正）の承認の件
収 支 予 算 書 （ 第 ２ 次 補 正 ）
令 和 ２ 年 4 月 1 日 ～ 令 和 ３ 年 3 月 31 日
(単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
寄付金収入
受取寄付金収入退職給付引当金戻入益
雑収益
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職金
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費
退職給付費用
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
雑費
減価償却費
経常費用計

公益目的事業会計公1

法人会計

内部取引控除現計予算額

補正額

補正後予算額22,597,000

9,685,000

32,282,000032,282,000(22,597,000)(9,685,000)(32,282,000)(0)(32,282,000)

8,000

0

8,000

0

8,000

(8,000)(0)(8,000)(0)(8,000)200,0000

200,0000

200,000(200,000)(0)(200,000)(0)(200,000)0002,353,000

2,353,000

(0)

(0)

(0)

(2,353,000)(2,353,000)

0
0

0
0

0
0

4,269,000
11,0004,269,000
11,000

(0)

(0)

(0)

(11,000)(11,000)

22,805,000

9,685,000

32,490,000

6,633,000

39,123,000

2,510,000
17,360,000
5,536,000
3,740,000
45,00010,000300,000
745,000
180,000
381,000
350,000
3,565,000
22,000268,0000
177,000
3,200,000
1,805,000
39,00012,0001,000
11,000730,000
0△ 30,000△ 8,617,0000△ 1,473,000△ 19,0000△ 170,000
10,000△ 60,000
215,000
5,000
6,000
6,000
232,0000△ 19,000△ 150,000△ 992,000
000△ 11,000002,480,000
8,743,000
5,536,000
2,267,000
26,00010,000130,000
755,000
120,000
596,000
355,000
3,571,000
28,000500,0000
158,000
3,050,000
813,000
39,00012,0001,000
0730,000
0

3,760,000
3,440,000
1,950,000
20,0005,000
100,000
125,000
290,000
150,000
1,630,000
60,000860,000
50,00010,000610,000
30,000170,000
10,000360,000
54,617,000△ 40,000
330,0000△ 4,000
5,000
039,000△ 30,0000△ 112,0000
110,0000△ 10,00000
10,0002,000
0△ 10,767,000

3,720,000
3,770,000
1,950,000
16,00010,000100,000
164,000
260,000
150,000
1,518,000
60,000970,000
50,0000
610,000
30,000180,000
12,000360,000
43,850,000

2,510,000
17,360,000
5,536,000
3,740,000
45,00010,000300,000
745,000
180,000
381,000
350,000
3,565,000
22,000268,0000
177,000
3,200,000
1,805,000
39,00012,0001,000
11,000730,000
0

40,987,000

3,760,000
3,440,000
1,950,000
20,0005,000
100,000
125,000
290,000
150,000
1,630,000
60,000860,000
50,00010,000610,000
30,000170,000
10,000360,000
13,630,000

科

目

評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
有価証券売却益
退職給付引当金戻入益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除売却
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

法人会計

内部取引控除

現計予算額

補正額△ 3,945,000
0000△ 3,945,000△ 22,127,000
0000△ 22,127,000

17,400,000
000017,400,000△ 4,727,000
0000△ 4,727,000

04,269,000
4,269,000

00004,269,000
4,269,000

0△ 4,269,000△ 4,269,000

0
0
0

0
0
0
4,269,000
0△ 13,913,000

0
0
0
0
0
△ 3,945,000

000
4,269,000
0△ 17,858,000
110,952,411
93,094,411

1
1
1△ 4,269,001
0
13,130,999
389,719
13,520,718

1
1
1
△1
0
△ 4,727,001
111,342,130
106,615,129

22,637,043
22,597,000
40,0439,702,161
9,685,000
17,16132,339,204
32,282,000
57,204
3,320,917,754
3,320,974,958
3,414,069,369

000△ 12,493,834△ 12,493,834
1,026,884

32,339,204
32,282,000
57,204
3,308,423,920
3,308,481,124
3,415,096,253

公1△ 18,182,000
0000△ 18,182,000

補正後予算額

〔資料２〕
第２号議案

令和３年度

事業計画書の承認の件

令和３年度事業計画書（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

令和 3 年度は､公益財団法人として引き続き法令や定款の順守、透明性の確保（情報開示）を念頭に、自己責任に基づく健全で安定的な経営の維持を目指すことにより、広く公益の実現に貢献し、社会からの期待に相応しい事業運営を進めていく。
事業活動については、引き続き「遊んだり、泳いだりするのに適した河川や湖にする」をキャッチフレーズに、琵琶湖・淀川流域の水質・水環境保全分野における諸課題の解決に向けた調査研究、広報啓発、活動支援事業を実施していく。
また、機構の長期的な事業及び運営のあり方についての検討を行うものとする。

1. 水質保全調査研究事業（自主）（予算額：9,661 千円）◆ 生活環境保全対策・環境変化への対応・健康リスク問題に関わる調査研究
流域において、公共用水域への流入汚濁負荷の削減等の生活環境の保全や、気候変動による水環境への影響問題、またその監視・管理などに関する調査研究を進め、今後の統合的な流域の水環境管理に向けた水系全体の水環境保全や流域管理の改善を目指している。これらの研究は、流域が一体となって取り組むことが効果的かつ効率的であり、関係研究機関や大学との研究等、各々の課題に見合ったアプローチにより連携しながら、今後の研究課題や進め方も検討しつつ、調査研究を推進していく。

2. 水質保全啓発事業（予算額：10,067 千円）

琵琶湖・淀川流域の水質保全を流域住民や行政と共に一体となって推進するための広報・啓発事業として、「流域の水質保全、水環境保全のための情報収

集・発信」、「流域住民の水質保全活動の普及啓発・連携支援」を行う。主な実
施項目は下記のとおりである。

◆ 流域の水質保全、水環境保全のための情報収集・発信
流域住民、市民団体、行政、研究・教育機関など幅広い層による流域水質保全、水環境保全の取組みに資することを目的に、流域水環境情報の共有化や利活用を推進する学術的情報ツールとして、あるいは、琵琶湖・淀川を身近に感じ、地域の水環境を流域全体として理解してもらうために川に関わる情報をわ
かりやすく紹介した冊子の配布等、水質保全、水環境保全のための情報収集・発信に取り組む。

「BYQ 水環境レポート」
琵琶湖・淀川流域における水質保全関係者（行政機関、研究機関、教育機
関、企業、流域住民等）の事業・活動の一助になるよう、流域の水質の状況や変遷など、水質に関連したデータや情報を一元的に取りまとめた「BYQ 水環境レポート」を年１回発刊し、水質保全関係者に配布するとともに、機構の Web
上でも公開する。

「水情報冊子－散策ブック」
琵琶湖・淀川流域内の河川に関する幅広い情報を幅広く紹介、広報していく
ため、冊子の積極的な配布を継続し、流域住民の水環境への関心を高めていく。

「研究成果の発表及び情報収集」
水質浄化研究所における調査研究の成果の提供と共有を図るとともに、情報の収集に努める。

◆ 流域住民の水質保全活動への普及啓発・連携支援
流域住民自らが身近な水辺に親しみ、水質調査等を行うことにより、水環境の望ましいあり方を考えてもらう WAQU2 調査隊や、流域一体となった水質保全活動を推進するために、水環境改善に関わる人たちの情報交換や連携の推進に取り組んでいく。

○主な実施項目「WAQU2 調査隊による水質調査」
流域住民自らが身近な河川の水質を調べることで水環境への関心を高めていく。調査回数は年１回とし、参加者数と調査地点は令和元年度と同規模を見込む。それぞれの参加者が河川の水質（化学的酸素要求量）を調査し、年度末に調査報告を取りまとめるとともに、「身近な水環境の全国一斉調査（全国水環境マップ実行委員会主催、国土交通省・環境省後援）」と連携する。

「BY スタンプラリーによる啓発」
市民団体が主催する水質保全活動への参加や水関連施設の見学を通して、流域住民が水環境への関心を高めていくことを目的に事業を行う。市民団体が主催するイベントや水環境関連施設の紹介マップを掲載した「かわら版」を年３回発行し、Web 上に公開するとともに、市民団体や水環境関連施設等に配布する。また、参加者には参加ルールに従って景品を提供するなど流域住民の水環境保全活動への参加を促していく。

3. 水質保全活動支援事業（予算額：5,131 千円）◆ 水質保全研究助成
琵琶湖・淀川流域が抱える水質・水環境課題の究明、その解決策や管理手法の開発等、持続可能な流域水環境保全に資することを目的に、機構が設定する研究分野・テーマに沿った研究に対して助成を行う。（１件 80 万円）
なお、３月には助成研究の成果報告会を開催するが、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、Ｗｅｂによる開催も検討する。

【募集研究分野】(1) 湖沼・ダム湖等閉鎖性水域の新たな水質課題・視点に関する調査研究
閉鎖性水域（湖沼やダム湖等）の水質課題の解決策に資する研究を対象。
例えば、プランクトンの異常繁殖の発生など近年の富栄養化に関する新
たな水域現象・課題・制御技術・研究の切り口・研究方策、水域生態系での物質循環、適正な栄養レベル など

(2) 気候変動に伴う水質変化など流域水環境管理のための調査研究
気候変動が及ぼす水温・水質（プランクトンを含む）影響に関係する水
質汚濁・汚染負荷などに関する予測解析・評価、削減・制御技術や施策等に関する調査研究を対象(3) 安全で安心な水のための健康リスクに関する調査研究
水系病原性微生物、微量有害化学物質等の水環境中での挙動把握、人や水生生物への影響評価、削減・制御技術や施策等に関する研究を対象※

上記の募集分野において、独自研究成果、過去の調査研究や文献のレビュー、体系化、まとめ、法律・制度構築等の社会科学的研究も助成範囲に含める。機構の Web ページに掲載しているデータベースの利用も可◆ こども水質保全活動助成
琵琶湖・淀川流域で生活する小学生から高校生の子供達の水質保全活動に対して助成を行い、次世代の水質保全活動の担い手の育成を進めていく。
（１件 10 万円）
なお、夏休み期間中の８月に、前年度助成事業の成果報告会を開催するが、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、Ｗｅｂによる開催も検討する。

【助成対象活動】「水環境について知り、理解する活動」、「水質の保全・改善に関する活動」
で、次の視点や内容を満たす活動(1) 琵琶湖・淀川流域をフィールドとした体験的な学習活動が含まれること(2)

上流・下流のつながりなど広域的な視点があること(3)

今後の水質保全活動の参考となるような創意工夫があること

〔資料３〕

第３号議案

特定資産の取崩しの承認の件

下記のとおり特定資産の取崩しを承認する。

記

１

２

取崩金額
１，５００，０００円

事業積立資産４，０００，０００円

計

５，５００，０００円

理

特定資産普通預金

由
水質保全研究助成、琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成及び老朽化したサーバーの入れ替えの財源に充てるため

３取崩しの時期
令和３年４月１５日

４

精算後に生じた残額の取扱い
特定資産の普通預金として管理する。

〔資料４〕

第４号議案
令和３年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認の件
収

支

予

算

書

令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 ～ 令 和 ４ 年 ３ 月 ３ １ 日科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
寄付金収入
受取寄付金収入退職給付引当金戻入
退職給付引当金戻入
雑収益
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職金
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費
退職給付費用
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
雑費
減価償却費
経常費用計

公益目的事業会計公1

法人会計

内部取引控除

R３年度
予
算

Ｒ２年度
補正後予算

(単位：円）
増 減
Ｒ３－Ｒ２

22,597,000

9,685,000

32,282,000

32,282,000

0(22,597,000)(9,685,000)(32,282,000)(32,282,000)

(0)

8,000

0

8,000

8,000

0

(8,000)(0)(8,000)(8,000)(0)200,0000

200,000

200,000

0(200,000)(0)(200,000)(200,000)

(0)

0

0

0

2,353,000△ 2,353,000

(0)

(0)

(0)

(2,353,000)(△ 2,353,000)

0

0

0

4,269,000△ 4,269,000

(0)

(0)

(0)

(4,269,000)(△ 4,269,000)

0

0

0

11,000△ 11,000

(0)

(0)

(0)

(11,000)(△ 11,000)

22,805,000

9,685,000

32,490,000

39,123,000△ 6,633,000

2,484,000
8,000,000
02,193,000
26,00025,000305,000
530,000
238,000
571,000
355,000
3,637,000
28,000632,000
1,000
158,000
3,200,000
1,672,000
39,00012,0001,000
0752,00002,480,000
8,743,000
5,536,000
2,267,000
26,00010,000130,000
755,000
120,000
596,000
355,000
3,571,000
28,000500,0000
158,000
3,050,000
813,000
39,00012,0001,000
0730,000
0

4,000△ 743,000△ 5,536,000△ 74,000
0
15,000175,000△ 225,000
118,000△ 25,000
066,0000132,000
1,000
0
150,000
859,000
00
0
0
22,00003,726,000
3,400,000
1,897,000
16,00023,000100,000
140,000
321,000
150,000
1,800,000
60,000864,000
50,00010,0005,550,000
30,000170,000
12,000351,000
43,529,000

3,720,000
3,770,000
1,950,000
16,00010,000100,000
164,000
260,000
150,000
1,518,000
60,000970,000
50,0000
610,000
30,000180,000
12,000360,000
43,850,000

6,000△ 370,000△ 53,000
013,0000△ 24,000
61,0000
282,000
0△ 106,000
0
10,0004,940,000
0△ 10,0000△ 9,000△ 321,000

2,484,000
8,000,000
02,193,000
26,00025,000305,000
530,000
238,000
571,000
355,000
3,637,000
28,000632,000
1,000
158,000
3,200,000
1,672,000
39,00012,0001,000
0752,000
024,859,000

3,726,000
3,400,000
1,897,000
16,00023,000100,000
140,000
321,000
150,000
1,800,000
60,000864,000
50,00010,0005,550,000
30,000170,000
12,000351,000
18,670,000

科

目

評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
有価証券売却益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高△ 8,985,000
0000△ 8,985,000

R３年度
予
算
△ 11,039,000
0000△ 11,039,000

Ｒ２年度
補正後予算
△ 4,727,000
0000△ 4,727,000

増 減
Ｒ３－Ｒ２
△ 6,312,000
0000△ 6,312,000

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
△ 2,054,000

0000△ 8,985,000

492,061
492,061△ 492,061
0△ 11,039,000
106,615,129
95,576,129

1
1
△1
0
△ 4,727,001
111,342,130
106,615,129

492,060
492,060△ 492,060
0△ 6,311,999△ 4,727,001△ 11,039,000

22,637,043
22,597,000
40,0439,702,161
9,685,000
17,16132,339,204
32,282,000
57,204
3,308,481,124
3,308,538,328
3,404,114,457

32,339,204
32,282,000
57,204
3,308,423,920
3,308,481,124
3,415,096,253

00057,20457,204△ 10,981,796

公益目的事業会計

公1△ 2,054,0000000△ 2,054,000

法人会計

内部取引控除資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（１）資金調達の見込みについて

当期中に資金調達の予定はありません。

（２）設備投資の見込みについて

老朽化したサーバーの入れ替え
サーバー ２，３６２，６４７円

〔資料５〕

令和３～４年度 学術委員について
１ 学術委員候補者（５人）
津 野
田

中

宏

洋

京都大学名誉教授

水環境工学

明

京都大学大学院工学研究科附属河川水質流域圏総合環境質研究センター教授中川一

京都大学防災研究所教授

河川工学

中

村

正

久

滋賀大学環境総合研究センター
特別招聘教授

水環境

西

野

麻知子

元

動物学

びわこ成蹊スポーツ大学教授（＊令和３年２月１日現在）

２ 任期

今回委嘱する学術委員の任期は、令和３年４月１日から令和５年３月 31
日までとする。

〔資料６〕
公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
事務所の移転について
１. ビル所有者からの移転の申入れとその理由
現事務所（大手前センタービルディング４階）について、ビル所有者のテレビ大阪から家主事情による賃貸借契約の申入れとして、2024 年(令和６年)３月末までに退去を願いたいとの申入れがあった。
テレビ大阪の申入れの理由は、
１）ビル一帯の中央区大手前１丁目１番、２番エリアにおいて、日本経済新聞社グループの再開発が実施される計画が、本エリアが大阪市の都市再生特区に位置付けられて実現に動いており、本ビルも再開発の対象となること
２）本ビルは建築後相当年数が経過しており、ビル構造上も建て替えが必要な時期に来ていること
３）今回のテナントへの移転の申入れは、ビル所有者の事情による申入れであり、通常の家主事情の移転に伴う負担はテレビ大阪が行うので、協力いただきたい。
①退去時の復旧工事は、ビルを取り壊すので不要②移転に伴う、引越費用、移転先のレイアウト工事等を負担③令和３年４月以降の入居契約を定期借家契約（３年間）に切り替え
２. 対応の方向性について
１）本ビルの建替えを含むエリアの再開発計画は、大阪市の都市再生計画に基づく公益性が高い事業であり、相当の補償をビル所有者が負担すると申し入れていることから、本ビルから機構事務所を移転する方向で、今後ビル所有者と交渉を進めていく。
本交渉に当たっては、ビル所有者から他のテナントとも交渉中であり、条件面で均衡を図る等のすり合わせも年度内は継続して行いたいとの申し入れがある。
なお、上記 3）②の費用負担については、今後契約する定期借家契約の家賃の減額で調整したいとの意向も示されている。
２）機構としては、直ちに移転先を見つけて移転することは、現下のコロナウイルス対策
で緊急事態宣言が発出されている状況では、移転先の選定や引越業者や工事業者の確保等が困難であることを踏まえて対応したい。
・当ビルからの移転は、令和６年３月末までに完了
・令和３年４月１日から、新たな定期借家契約を減額できた賃料で締結
・移転先については、大阪市内での移転を軸に検討
３）今年度内にテレビ大阪と３年間の定期借家契約を締結（費用負担を交渉）

３. 事務所移転の決定について３年後の移転に際しては、今後の機構のあり方検討の結果をもとに、事務所の規模、機能、立地等を総合的に勘案し機関決定する。
・移転に関する機構の意思決定は、移転直前の理事会における承認の決議であり、評議員会には理事会の決定として報告
ただし、移転先が大阪市内から出る場合は、定款第３条第１項の変更が必要となり、評議員会の承認議決を要することとなる。
・移転先の選定等この間の動きについては、適宜状況を幹事会・理事会・評議員会に報告＜参考＞
ア 現在の事務所
大手前センタービル４階 （大阪市中央区大手前１丁目２番１５号）
事務所面積 約 ５０坪
年間賃料 約４８０万円（共益費を含む）＊現在の事務所の形状は、当ビルのコーナー部分の隅切り部分に当たり不整形
このため、一般の事務所の面積単価から相応の値引きを受けている。
イ 現事務所への移転時の状況
・平成 23 年(2011 年)３月 28 日に大手前センタービル４階の現事務所に移転
理事会の承認の決議

平成 23 年２月 28 日

評議員会への報告

平成 23 年２月 28 日

＜議案の概要＞１

移転理由

事務所面積を縮小し、賃料単価が安価な事務所に移転することにより経費の削減を図る。
・平成 23 年度から職員が大幅に減員（16 人⇒９人）
・受託事業受注が困難になり収入源による収支状況悪化の見込み

２ 賃料（共益費を含む）
約 ４８０万円／年 （従来 ８６０万円／年）
・前回移転時の費用の概算
敷金、引越代、原状回復費用、移転先の間仕切り、設備工事等 １０００万円程度
前入居ビル（OMM ビル）の敷金 約１０００万円は返金
ウ 大阪市の都市再生緊急整備地域 （次ページ）
大手前センタービルは、大手前地区 地区計画の B 地区西側に立地するビル

都市再生緊急整備地域

大阪城周辺地域

恵まれた立地条件を活かしつつ、環境配慮や防災性向上を図りながら、既に集積している都市機能（業務、商業等）の機能更新を進め、魅力ある複合的な国際拠点の形成をし、同時に、大阪市の経済成長戦略上、観光戦略上重要な拠点である大阪城公園の魅力向上の取組と併せ、魅力とにぎわいのある複合的な国際拠点の形成を図ります。また、京橋駅周辺への新たな機能導入と大阪城公園や大阪ビジネスパークの文化・観光機能との連携により観光客など来訪者の誘致や滞在を促す複合的な都市機能の集積と高度化を図り、関西広域の観光資源を繋ぐハブ拠点を形成するとともに周辺地域との安全で円滑・快適な歩行者
ネットワークを形成します。

大阪都市計画地区計画の決定（市決定）（案）概要（R2.8.27 公表）

都市計画大手前地区地区計画を次のように決定する。
名

称

大手前地区地区計画位

置

大阪市中央区大手前一丁目地内面

積

約 0.8ha

土地利用の方針

既存の情報発信、業務機能の更新・充実と立地環境を活かした宿泊、居住、商業等の機能の導入により、土地の高度利用と複合的な都市機能の集積を図るとともに、大阪城公園や大川に隣接したうるおいと魅力ある市街地を形成するため、土地利用の基本方針を次のように定める。
(1) Ａ地区では、大阪城公園の玄関口のランドマークとなるメディアと観光の複合拠点を形成するため、情報発信・業務機能の更新と宿泊機能等の導入を図る。
(2) Ｂ地区は、Ａ地区とともに大阪城公園の玄関口にふさわしい質の高い景観形成や、にぎわいの連続性、周辺の地域環境を考慮した計画とし、業務、居住、商業等の機能を適切に導入する。

（理由）
大手前地区において、情報発信、業務、宿泊、居住、商業等の多様な機能導入による都市魅力の充実と大阪城公園の玄関口としての観光拠点機能の強化を図るとともに、ター
ミナル駅である天満橋駅と大阪城公園を結ぶ歩行者空間を創出し、快適で魅力ある複合
拠点の形成を図るため、本案のとおり、地区計画を決定しようとするものである。

〔資料７〕
公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
あり方検討の進め方について
１

取組の現状
〇

令和２年２月の理事会、評議員会において承認された「ＢＹＱの今後のあり方（令和２～４年度計画）」における「財務状況の試算」で明らかになった厳しい状況（令和 11 年度には基本財産を取崩さなければ運営できない状況）を改善するため、「機構の長期的な事業及び運営のあり方についての検討を、次期（令和２～４年度）においても行うものとする。
」とされた。
〇

令和２年年初からの新型コロナウイルス感染症が流行し、その対策として緊急事態宣言が２度にわたって発出される中、多人数の集まる会議等の開催が制限され、あり方検討のための幹事会の開催ができていない状況が継続している。
〇

令和２年９月の理事会において、基本財産の運用対象を一般担保付社債券にまで拡大

し、いち早く収益を改善できるよう資金管理・運用規程の変更を提案したが、あり方検討で十分に議論されていないこと、運用対象の社債について安全性についての議論が不十分であることを理由として、承認が見送られた。
２

今後の進め方（案）
令和３年度において、あり方検討に関するワーキンググループ（ＷＧ）を設置する等、ＢＹＱの「あり方」、水質課題、取り組むべき事業等について検討を行い、令和５年度以降の「あり方」に関する基本方針を取りまとめる。
前倒し実施が可能なものは、令和４年度の事業計画・予算から反映させる。
１）ワーキンググループの構成
・幹事会構成機関より推薦を受けた者（ＢＹＱ担当部局と環境部局で係長級以上の職員各１名）により構成
・ＢＹＱ職員（総務企画部、研究員＝採用内定）が事務局を務める。
２）検討項目①ＢＹＱのこれまでの取組の総括②淀川水系の水質（水環境含む）に関する現況と問題点の把握③流域行政機関、既存調査研究機関の水質保全に関する取組みの現状把握④ＢＹＱの役割に関する検討（①を踏まえ、②、③から導き出される役割）⑤ＢＹＱの組織に関する検討：将来に向けて継続する組織のあり方⑥収益改善（費用負担）に関する検討（収入確保方策の洗い直し）⑦機構継続のための基本財産に関する検討（運用・追加出捐・取崩し）
３）検討スケジュール（案）ア ワーキンググループの発足(1)令和３年度５月開催予定の幹事会で協議し、組織の発足とメンバーの人選を依頼
・ＷＧの規約と検討課題、スケジュールを協議し、他部局に職員派遣の依頼を要請(2)６月開催の理事会・評議員会において、ＷＧの発足を報告

イ ＷＧのスケジュール（素案）
第１回（令和３年７月頃）①ＢＹＱのこれまでの取組の総括
・自主事業と受託事業
・公益３事業１号 調査研究、 ２号 啓発事業、 ３号 活動支援事業②淀川水系の水質（水環境含む）に関する現況と問題点の把握
第２回（令和３年９月頃）③流域行政機関、既存調査研究機関の水質保全（水環境含む）に関する取組の現状把握（取組の現況、実施上の問題点、将来の方向性など、ヒアリング実施）④ＢＹＱの役割に関する検討・取り組むべき事業内容の抽出
・ＢＹＱの目的、必要性の明確化（＝機構の存続、機能拡大）
・他機関（国・自治体・公益法人等）からの受託研究（＝収入確保策）
大学・公的研究所等との共同研究に関する検討（＝研究機能強化策）＊研究所と他機関との関係構築や業務の連携方策（受託研究・共同研究・要員
派遣等）について、外部機関（コンサル等）への委託を検討
第３回（令和３年 11 月頃）⑤ＢＹＱの組織に関する検討：将来に向けて継続する組織
・役職及び人員構成（事業を継続・拡大か、合理化か）・人員確保の方法（ＢＹＱの事業に見合う研究者、技術者）⑥収益改善（費用負担）に関する検討
・基本財産の運用対象の拡大（低金利下の収入確保）・寄附金（ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ含む）、賛助会員の募集
・収益事業の実施（受託事業を含む）⑦機構継続のための基本財産に関する検討
・基本財産の運用対象の拡大（再掲）・基本財産の積み増し（出捐の拡大の要請） ＝新たな事業展開の財源
・事業継続・拡大のための取崩し
第４回（令和４年１月頃）
ＷＧ検討結果の取りまとめ（基本方針・骨子）
ウ あり方検討のとりまとめについて
ＷＧの検討結果の方向性を令和３年度中に現在の「あり方」の最終年度令和４年の事
業計画や予算に反映させ、令和５年度からの新しい「あり方」に基づく事業の端緒とする。
このため、令和３年度中の幹事会・理事会・評議員会に適宜取組状況を報告するとともに、令和４年２月に開催予定の幹事会・理事会・評議員会で協議する。