2016 年文京区議会９月定例議会
日本共産党文京区議団
一般質問 金子てるよし区議2016 年 9 月 12 日

内容
◎くらし、福祉最優先の区政運営につながる決算分析を◎区立保育園の調理委託はやめ、食の安全まもり直営で◎建築紛争予防へ、区民・区・事業者の事前協議制の条例制定を◎千代田線の根津、千駄木、湯島駅にホームドアの設置をくらし、福祉最優先の区政運営につながる決算分析を（金子てるよし区議)２０１６年 9 月定例議会にあたり日本共産党の一般質問として、平成２7 年度決算について、子育て施策について、まちづくりについて質問します。
はじめに、平成 27 年度決算についてです。
普通会計の歳入は過去最大の 883 億円となり、シビックセンターが完成した平成 11 年度決算を上回る規模となりました。平成 11 年度と平成 27 年度の歳入を比較すると、特別区税は 239 億円から 310 億円へ 3 割増え、特別区交付金は 126 億円から 192 億円へと 5 割も増えています。
過去最大の財政規模を更新したとはいえ、区民の税負担が格段と増えた結果です。
しかも今、安倍内閣の経済政策は確実に区民の暮らしを直撃しています。実質賃金は５年連続で減り、正規雇用は 36 万人減る一方、格差と貧困の温床となっている非正規雇用は 167 万人も増えています。中小企業数は２年で 4 万 4 千社減り、休廃業・解散は約２万 6 千件で、リーマンショック直後を超えています。消費税８％の下、戦後初めて個人消費は 2014 年、15 年と 2 年連続でマイナスとなる異常な事態です。こんな時だからこそ、区の潤沢な財源は区民のくらしを守り、自治体の役割である福祉増進のために活用すべきです。
アベノミクスが国民生活を壊し、貧困と格差が広げている中、区民負担が大きく増えている現状を、区長はどうとらえているのか、伺います。
区の積立金である基金は、平成 27 年度決算で 669 億円となりました。平成 11 年度は基金を133 億円取り崩しましたが、このうち 49 億円はシビックセンターの建設に投入されています。平成27 年度の基金取り崩しは 53 億円でしたから、シビック建設のために取り崩した同程度の額を区民の暮らし応援のために活用できる財政状況と言えるのではないか、伺います。
シビック建設が無くとも基金は過去 19 年来、最高の 669 億円に達し、決算が過去最大の財政規模になるのであれば、区の行財政改革推進計画が掲げる「今後も厳しい財政状況」との認識は改め、「受益者負担」の名で区民に押し付けた負担増を撤回すべきです、伺います。また、使用料収入だけ見ても平成 11 年度の 9 億 2 千万円から平成 27 年度は 13 億 2 千万円へと 1.43 倍を超える負担であり、28 年度の使用料改定には、プール利用者団体から中止を求める陳情も寄せられたではありませんか。区はこうした負担増すら「適切」と評価するのか、伺います。
平成 28 年 1 月 8 日、文京区は春日・後楽園駅前再開発事業に対して補助額を 100 億円増やす決定を行いました。しかも、この決定は区の意思決定の経過についてのなんらの記録されない「持ち回り庁議」によるもので、総額 273 億円の税金投入に見合う「公益性」の説明は尽くされてい1ません。区民は消費税増税、社会保障の負担増・サービスの後退と給付の削減などで生活破壊に晒されている最中に、ディベロッパーの利益を保証する超高層の再開発への巨額の税金投入はやめるべきです、伺います。
日本共産党文京区議団は平成 27 年度当初予算に対し修正の共同提案を行いました。
その内容は、育成室・幼稚園の値上げ中止、区内共通商品券の発行額の 3 億円への増額、高齢者向け入浴券の隣接区利用や住み替え家賃助成の対象拡大、精神障害への手当の支給、生活保護利用者への入浴券を支給の復活、小学３年生の 35 人学級の実施、学校給食費の保護者負担を軽減し所得基準を生活保護基準の 2.5 倍にし、学校快適性向上の対象校を増やすものでした。これらの修正は約 8 億円の財源で実現できるものであり、669 億円に積みあがった基金の1.19％を活用して直ちに実施することを提案し、区長の見解を伺います。
そもそも、平成 27 年度当初予算では４会計を合わせた予算規模は 1235 億円だったのに対し、決算では歳入は 6.4％増える一方、歳出は 2.8％の増に留まっています。私たちが共同修正提案した８億円は歳出の決算額の 0.64％であり、十分に実現可能な財政状況といえるのではないか、伺います。
税金は、区民生活にこそ還元すべきです。安倍内閣は参院選が終った今、介護保険サービスから要支援 1・2 に続き、要介護１．２の人を外す改悪案を示し「国家的詐欺」との指摘もされています。来年度予算編成では、自治体が住民の暮らしを応援する立場で、ためこんだ基金の区民への還元する姿勢を打ち出し、以下の事項の実現もとめ、現在の検討状況を、それぞれ伺います。
学校改築は次期実施計画の 3 年計画で誠之小、明化小など改築対象校の計画を示すに留めず、今後、耐用年数である築 60 年に到達する全ての小中学校を視野に入れ、解体と校舎新築が教育活動と両立できる計画を財政計画も含めて立案すること。
小中学校の学校快適化事業の対象外となっている図工室、理科室、音楽室、家庭科室など特別教室の改修に着手し備品は更新し、学校間格差を一掃する計画を立案・実施すること。
特養ホーム建設を急ぎ待機者ゼロを実現し、安心して住み続けられる文京区をつくるために、シルバーピア建設などによる住まいの確保策と介護・医療の負担軽減で安心してサービス利用できる計画をつくること。
公衆浴場の利用促進と浴場空白地域対策を立て、区の責任で浴場確保をすること。
子どもの貧困ストップへ向け、区が進めてきた「行政情報を活用した実態把握」の進捗状況と把握した課題と区の対策を明らかにすること。とりわけ平成 28 年度には就学援助を拡充し少なくとも文科省が 2015 年 8 月 24 日に出した通知に基づいて、中学校の入学支度金については小学 6年生への給付として入学準備に間に合うようにすること。
児童相談所の区移管の具体化について、進捗状況を明らかにすること。
（区長答弁）
最初に平成27年度決算に関する質問にお答えします。
まず、区の財政状況についてのお尋ねですが、27年度は、当初予算を「すべての世代の豊かな暮らしを27（にな）う予算」と位置づけ、待機児童対策、高齢者施策をはじめとした様々な課題に的確に対応してまいりました。
特に近年は、特別区税や特別区交付金等の一般財源の伸びに支えられ、これらの区民サービスの向上に対応しているものと認識しています。
なお、特別区税の増加要因については、納税義務者数の増加及び所得水準の回復等によるものと捉えております。
次に、基金の活用についてのお尋ねですが、基金は、一時的な負担の増大に備え、単年度に大きな財政負担とならないよう、安定した財政運営を維持するために活用するものです。
28年度においても、基金の目的等に応じた繰入額を適正に反映した予算を編成していると認識し2ております。
次に、受益者負担の適正化の考え方についてのお尋ねですが、受益者負担とは、特定のサービスを利用する方としない方との公平を保つものであり、財政状況に左右されるものではなく、受益者の方に適正な金額を負担していただくものと考えております。
また、昨年の定例議会において、使用料等の改定に係る条例案をご可決いただき、28年度から適用しており、この改定を撤回する考えはございません。
次に、春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業の補助額についてのお尋ねですが、補助金については、地区の状況や事業規模に鑑み、都市計画に定められた事業を支援する目的で必要な額を交付するものであり、妥当なものと考えております。
次に、当初予算における共同修正提案についてのお尋ねですが、予算修正案については、予算審査特別委員会での審査の結果、否決されたものです。
区としては、優先度の高い施策は重点施策として、また、喫緊の課題についても補正予算等により、適時適切に対応しております。
次に、住まい等についてのお尋ねですが、住まいの確保については、「高齢者・介護保険事業計画」に基づき、着実に推進しております。
また、介護･医療の負担軽減策についても努めてきたところであり、今後も、国の動向に注視しながら、適切に対処してまいります。
次に、公衆浴場についてのお尋ねですが、本年度から、施設整備に関する補助事業の限度額を引き上げるとともに、公衆浴場経営を支援する専門家派遣事業を開始するなど、公衆浴場を取り巻く環境を踏まえた施策を、適宜展開することで、引き続き、公衆浴場の支援に努めてまいります。
次に、子どもの貧困についてのお尋ねですが、子どもの貧困対策庁内連絡会において、ひとり親世帯の状況や生活保護世帯の子どもの数などの関連情報を共有するとともに、「子どもの貧困対策に関する大綱」に基づく事業の、本区における実施状況等を確認し、課題を分析しております。
確実な支援につながる相談体制の確立や、地域における子どもの居場所づくりなどについて、検討を進めてまいります。
次に、児童相談所移管の進捗状況についてのお尋ねですが、施設整備、人材の確保・育成、さらには、児童相談所設置市の事務に対する準備などの課題について、現在、全庁的な洗い出しを行っているところです。
なお、施設の設置場所については、国有地の活用に向けて調整を行っているところです。

区立保育園の調理委託はやめ、食の安全まもり直営で（金子てるよし区議)
次に、区立幼稚園の認定こども園化について伺います。
「子ども子育て支援新制度」が始まって 1 年が経過しました。区は今後、幼稚園などの改築に伴い「認定こども園化」をはかり、幼稚園、保育園、認定こども園など様々な選択肢を提供していきたいとして 3 月から検討を始めています。
「新制度」以前に文京区では、2006 年に柳町幼稚園が幼保一元化園「柳町子どもの森」となり、2009 年度にその検証委員会報告が出されています。報告では、児童については、生活パターンの違う長時間 保育児と短時間の基本保育児の関わりで生じる、「児童の戸惑い」や「情緒の安定に時間がかかる」問題、また、職員のところでは、幼稚園教諭と保育士の勤務形態の違いや連携のむずかしさ、新たな人事制度などについて検討が必要との見解が示され、さらに、保護者同士の連携のむずかしさ、施設整備に多大の経費がかかるなどの課題が指摘されていました。
現在進んでいる「認定こども園化検討委員会」の会議録によると、「柳町子どもの森」で指摘された、児童、職員、保護者、施設についての問題と共通の問題が出されていますが、3今後の検討スケジュール、検討すべき課題がどう整理されたのか具体的に答えて下さい。
また、検討委員会に区立「お茶の水女子大こども園」から 委員を選定していない様ですが、「お茶の水女子大」の実践による研究内容をいつ、どのように反映していくか、その方策をお答えください。
文京区「認定子ども園」では、保育士と幼稚園教諭の両方の資格を持った職員をクラスに複数配置していく方向と聞いていますが、同一クラスに幼稚園教諭と保育士が同居し、同一労働、同一職場なのに処遇に差があるのは、職員間に影を落とすものです。同一処遇であるべきですが、伺います。
文京区立幼稚園の認定こども園化は、小学校改築時に施設拡充とともに導入が検討されています。「認定こども園」が抱えている教育・保育の新しい「課題」を克服し、矛盾を解消する「御茶の水」での実践、研究となるのか不明です。どの児童も職員も保護者もくったくなく育ち、働き、預けられる方策が具体的に示されなければなりません。現段階で「認定こども園」を区立幼稚園に導入決定すべきではありません。伺います。
次に、保育所の待機児童対策について伺います。
文京区では、今年度認可保育所に入所できなかった児童は 699 名、そのうちどのような保育施設にも入れなかった児童は 257 名に及び、史上最悪の待機児数となりました。
特に夫婦とも常勤で最高の得点でも、認可園に入れない児童が 172 人にものぼる事態は、児童福祉法 24 条の自治体の保育実施義務に違反する深刻な段階だと言わねばなりません。
区長の責任が問われる重大事態です。区長の認識と責任について答えて下さい。
この事態をいつまでも引きずっていくことは絶対に許されないことです。699 名の待機児解消にはさらに 100 名規模の保育施設が７園必要です。区の保育施設増設の努力は認める所ですが、必要とされる量と子供たちの育ちの質の確保は絶対条件であり、その上で早急な待機児ゼロが求められます。８月２４日に示された「文京区 保育所待機児童 解消緊急対策」で、２９年度、何人の保育が確保される見通しなのか、来年度の待機児ゼロが実現できるのか、答えて下さい。
区は、この「緊急対策」で、3 歳未満児を主に対象とする小規模保育 A 型、居宅訪問型、事業所内保育、保育ママなど保育新制度に基づく「地域型保育事業」を推進するとしています。しかし「地域型事業」は認定こども園などと同じく新制度の「親への給付」型施設であり、委託費のような施設補助金とは違い株式配当や土地購入など事業者の都合でどのように使用してもよいとされ、Ａ型は人数緩和の詰め込みも可能となるなど、保育の質の低下を招く危惧があるものです。
今区に求められているのは、国が打ち出したあれこれの規制緩和による待機児解消ではなく、しっかりと保育の質を担保できる公設を含む認可保育所を、あらゆる努力をして作るという太く高い理念と決意を持つことではないでしょうか。区長の決意を伺います。
文京で起きた、開設したばかりの企業立認可園での保育士の相次ぐ退職と募集削減措置や、今般品川区で起きた公設民営園での不透明な支出による契約解除、都会とはいえ園庭がなく公園で複数園の児童が入り乱れて遊ぶ実態では、一人一人の個を伸ばす保育とはあまりに乖離が大きく、この間指摘し続けてきたように、企業立保育所の誘致を基本とする今の区の保育政策では、子供たちの全人格を育てる保育の保障がしきれないことを強く指摘します。
認証保育所制度によって計画的に認可保育所を作ってこなかったつけが今あらわになっています。お茶の水女子大と区立園を開設しましたが、さらに区立と質の高い認可園増設を緊急対策の柱とすることを求め、伺います。
次に、保育園の給食民営化について伺います。
８月に入って、突如、保育園の給食調理の民間委託方針が出されました。来年度以降調理師の募集は一切行わないという、区の行革方針にも、実施 3 か年計画にもなく、唐突で「だまし討ち」のようなやり方です。区長の猛省を求めます。答弁下さい。
区は 1 歳児園では、現行の調理員の人件費分で、委託調理員の人件費と新たに非常勤栄養士を年間 280 万円で配置して、それでも 116 万円経費が浮くとしています。委託調理員の給与を4いくらと見積もっているのか答えて下さい。
直営を継続しても、退職者を新規採用で補充すれば、人件費は委託したと同様に下がります。
文京区は、都の最低配置基準で、０歳児園では正規調理員 3 人配置とあるのを、区の行革で人員削減を押しつけ、調理の退職者は補充せず、正規２、非常勤 2 で対応させました。同時に調理の区直営を維持し、民営化しないと取り決めたはずです。
区は、正規職員が年度途中で退職した場合は、再度の募集は行わず、非常勤 2 人を入れることで、正規２、非常勤２の体制すら維持できなくし、正規、非正規職員双方に過重な責任がかかる状況を作ってきました。今日の状況を作ってきた責任は、ひとえに区にあります。委託により区の責任を幼い子供たちにしわ寄せすることは、絶対に許されません。答えて下さい。
区の保育所では、栄養士だけでなく調理師も食育に参加し、豊かな実践が行われています。
子供たちと直接触れ合い、調理師と保育士がと個々の子どもの状況を話し合い、保育所にいる大人がすべて保育に関わる重層的な関係が出来てきたのも、直営だからできたことです。この厚くて暖かい保育の人的環境を壊すべきではありません。また、直営調理師の果たした役割の評価を伺います。
区は、平成 19 年 3 月に策定した、「保育ビジョン策定検討委員会報告書」で、「基本的には区の直営施設として・・一貫したサービスを提供する」と明記しました。部分的民営化を認めていないのです。この報告に鑑みても、区は直営給食を維持すべきです。そのために、退職者は再任用制度で残し、新規採用を継続し年度途中の正規採用も行うと変えて、新人を育成できる体制をとるべきです。直営を維持しつつ、栄養士の配置を行うこと。それぞれ答弁を求めます。
現業労働の民営化は、国の「民で出来ることは民で」という方針に従って、結局低賃金の未組織労働者を増やし、格差と貧困の温床となってきました。保育を支えてきた現業労働を「低い待遇と賃金」へ置き換えることをよしとする、民間委託の方針は撤回を求め、伺います。
学校給食の民間委託の時も議論になりましたが、給食委託の先に業界が見据えているは、調理委託にとどまらず、自社で食材の搬入をするさらなる利潤の追求であることは、業界関係者が赤裸々に語っているところです。子供たちの食の安全を守るために直営給食を維持発展させることを求め、見解を伺います。
（区長答弁）
次に、保育所の待機児童対策に関するご質問にお答えします。
まず、本年度の保育所待機児童についてのお尋ねですが、私立認可保育所や、区立お茶の水女子大学こども園等の開設により、昨年度から本年４月にかけて349人分の保育サービス量の拡充を図り、「子ども・子育て支援事業計画」上の整備目標は達成しましたが、就学前児童の大幅な増加や保育サービスの利用希望者の増などにより、待機児童が増える結果となったことについては、重く受け止めております。
次に、来年度の整備計画についてのお尋ねですが、待機児童の地域偏在が見られる、小石川、千駄木、本駒込地域に、私立認可保育所を4か所開設する予定であり、１・２歳児を対象とした定期利用保育事業もあわせて実施してまいります。また、この他にも開設に向けた協議を行っている状況であり、平成29年４月の保育所等の定員数については、現時点で未定です。
次に、認可保育所の増設についてのお尋ねですが、保育ニーズの高まりに迅速に対応するため、区立お茶の水女子大学こども園や春日臨時保育所といった区設の施設を整備してまいりました。
今後は、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、私立認可保育所の整備を中心に、保育士配置を10割とする小規模保育事業Ａ型の整備も併せて行うことで、質の高い保育施設を増設し、スピード感を持って待機児童の解消に取り組んでまいります。
次に、保育園の給食調理に関するご質問にお答えします。
まず、区立保育園における給食調理委託についてのお尋ねですが、今後、調理職員の定年退職が続くことが見込まれる中で、将来にわたって継続的かつ安定的な保5育園給食を提供していくために、平成29年度以降、定年退職者の状況をみながら調理業務の委託化を進めたいと考えております。
次に、委託調理員の人件費についてのお尋ねですが、先日の保護者説明会でお示しした事業者への委託費については、複数の事業者の見積りの平均額で、概ね９割が人件費となっております。なお、委託事業者の調理員の個別の人件費については把握しておりません。
次に、安全・安心な給食の提供についてのお尋ねですが、委託後は、これまで栄養士が配置されていなかった１歳児園に、新たに非常勤栄養士を配置するとともに、民間事業者のノウハウを活用することで、これまで区立保育園の調理現場を支えてきたベテラン職員が大量に退職していく中でも、引き続き、区が責任を持って安全・安心な給食を提供していくことができるものと考えております。
次に、区立保育園の調理職員が果たす役割についてですが、これまで長年にわたり、子どもたちの成長発達のため、日々安全・安心な給食の提供に尽力していることを評価しております。委託後も希望する職員については、再任用等に従事することで、後任の指導育成の役割を果たしていただきたいと考えております。
次に、保育ビジョン等についてのお尋ねですが、19年３月に策定した保育ビジョンでは、「公設公営保育園を維持していく」方向性を示しております
が、給食調理業務等の部分的な委託を認めていないものとは考えておりません。
次に、民間委託の方針を撤回すべきとのお尋ねですが、このたびの委託については、安全・安心な給食を継続して提供するため、最も適切な方法を選択したものです。
次に、給食の食材についてのお尋ねですが、委託園においても、これまでと同様に献立の作成や食材の購入は区が行ってまいります。
区立保育園で安全で質の高い給食を提供していくのは区の責務であり、委託後も引き続き、統一献立による安全・安心な給食を提供してまいります。

建築紛争予防へ、区民・区・事業者の事前協議制の条例制定を（金子てるよし区議)
次に、多発するマンション紛争を解決するための条例制定を求め伺います。
区内ではマンションを巡る住民と事業者のトラブルが相次いでいます。昨年、都の建築審査会
は完成目前の小石川 2 丁目のマンションについて、建築確認を取り消しました。また、本郷 4 丁目
では、商業地域と第一種住居地域にまたがる土地に建設される 14 階建てのマンションに対して、近隣住民からは生活環境を著しく悪化させるとして、事業主に対して駐車場の出入り口や高さ変更などの見直しを求め、区によるあっせんも行われましたが、事業主は計画を変更しませんでした。「本郷 4 丁目環境を考える住民の会」は、建築確認に納得がいかず、現在、建築確認取消の審査請求を行っています。また、小日向 3 丁目の住民からは、都市計画法の開発行為に匹敵する造成計画に対して適切な行政指導を求めることや、宅地開発並びに盛土擁壁工事に関する規制を強化する方策の検討を区に求める請願が議会に提出されていました。小石川 3 丁目や大塚3 丁目でもマンション紛争が起こっています。
区は、6 月議会の我が党の代表質問に対して、平成 20 年に「文京区ワンルームマンション条例」が制定されてから、増加傾向は認められずとしていますが、あっせんの制度があること自体を知らない区民が大勢います。２０１５年度にはマンション建築等の区への相談は年間で２５０回にもなっているのに、あっせんの件数はたったの３件にすぎないことに対して区はどう評価しているのか、今の条例に基づくあっせん制度では不充分だと考えますが、伺います。
また、区が導入した「絶対高さ制限」が、マンション紛争の原因の一つであることは明白であるという質問に対し「絶対高さ制限は、その高さにまで建築物を誘導するのではなく」と答弁していま6

すが、その認識が建築主や住民の認識とは違っています。多発するマンション紛争を予防するためにも「絶対高さ制限」は、見直すべきです。伺います。建築確認は、特定行政庁である文京区がチェックして確認済証が交付されれば着工することができることになっていますが、1999 年の法改正で、民間の建築確認検査機関でも建築確認ができるようになりました。そのため、チェック体制が曖昧になったとの指摘もあります。民間で建築確認済証が出されたものを最終的に区でチェックするしくみが作られていても、権限が及んでいないというのが実態ではないのでしょうか。その一方で区は責任を負わされることになります。一定の要件の下で事前に調整するしくみが必要ではないのでしょうか、伺います。
先日、私は「狛江市まちづくり条例」についてお話しを伺ってきました。条例の前文には「土地は私有財産であってもその利用にあたっては高い公共性が優先されるとの基本認識に立ち、良好な環境を形成するよう努めなければなりません」と謳っており、説明会や事前協議を経て、区民と事業者との調整がまとまらない時や一定条件の開発行為に対して、一級建築士、弁護士など専門家も入る調整会が作られ、解決のための適切な助言を行うしくみが作られています。狛江市では、要綱の指導から条例での指導に変わってから、９階のマンション計画が６階建てで合意する例も生まれており、条例の効果が上がっているとのことでした。また、世田谷区でも街づくり条例を制定し、住民と事業者の建築構想に係る合意形成に向けた調整を行う場が設けられています。
区は、今の条例に基づくあっせん制度で事足りるという認識を改め、議会に請願が出されている多発するマンション紛争を解決するための区民、専門家含めた区、事業者が協議する場を義務づける条例を制定するべきです、伺います。
（区長答弁）
次に、マンション紛争に関するご質問にお答えします。
まず、いわゆる建築紛争予防条例についてのお尋ねですが、建築計画に関する問い合わせ回数とあっせんの回数は必ずしも連動するものではないと考えております。
この間、問い合わせが増加していますが、事業者を指導するなど、丁寧に対応することで理解を得られることも多く、そのため、あっせんの増加に至っていないものと認識しており、現行のあっせん制度が不十分であるとは考えていません。
次に、絶対高さ制限についてのお尋ねですが、突出した高さの建築を抑制することにより、良好なまち並み景観と秩序ある市街地を形成するため、絶対高さ制限を定めているものであり、見直す考えはございません。
次に、民間の確認検査機関による確認申請の仕組みについてのお尋ねですが、平成10年の建築基準法の改正により、必要な審査能力を備える公正中立な機関として、国などから指定を受けた民間機関も建築確認事務ができることとなりました。
民間機関も区と同様の基準に基づき確認審査を行っております。したがいまして、建築確認に関し、事前調整を行う考えはございません。
次に、関係者よる調整制度についてのお尋ねですが、建築紛争予防条例には、あっせん制度のほか、標識設置や説明会の開催、調停制度などがあり、建築紛争の予防や解決には、これらの仕組みを総合的に活用しております。
また、他の自治体とは市街地の形成過程も異なり、事前協議制度の有効性については様々である
ことから、同様の制度は考えておりません。

千代田線の根津、千駄木、湯島駅にホームドアの設置を（金子てるよし区議)
次に、安全第一の地下鉄を求め伺います。
東京メトロ銀座線の青山一丁目駅で 8 月 15 日、盲導犬を連れた男性がホームから転落し列車と接触、搬送先で死亡する事故が起きました。こんな事故は繰り返してはなりません。当時、ホー7

ムは混雑しておらず 1 人いた駅員がアナウンスで注意した直後に転落したといいます。党区議団
は 8 月 26 日メトロ本社で「文京区内の地下鉄駅のバリアフリー化・安全対策についての要望」を提出し、湯島・根津・千駄木駅へのホームドアの設置、2 カ所目のエレベーター設置を求めるとともに、根津・千駄木駅での「列車風」の解消、礫川公園の喫煙所移設・撤去に向けた区との協議、駒込駅通路の改善、ワンマン運転の解消とホームへの適正な人員配置等を申し入れました。
区内の 3 つの千代田線の駅へのホームドア設置ついて、区は 6 月の建設委員会で「実現に向けて働き掛けていきたい」と答弁していますが、区からメトロへの働きかけの結果について伺います。
根津、千駄木駅は上下線が 2 階建て構造になっていますが、9 時から 17 時までの 8 時間、ホームを巡回する警備員は 1 名で、一方のホームは最大 4 時間にわたって無人になることがわかりました。メトロ全駅の転落事故は。2015 年に 256 件発生し、うち千代田線では 51 件、2016 年度も8 月 15 日までに 78 件、千代田線では 22 件起きています。これらの件数には根津や千駄木駅で起きている、いわゆる飛び込み事故は含まれていません。
メトロの経営計画では千代田線へのホームドア設置は 2018 年から開始し 2020 年に完了としていますが、前倒しして実現するよう区からも後押しすべきと考えますが、見解を伺います。また、ホームドア設置までの間、危険箇所の実態を把握し駅員や利用者に周知徹底するよう区からの働きかけを行うよう提案し、伺います。
（区長答弁）
最後に、千代田線のホームドア設置についてのご質問にお答えします。
ホームドア設置の早期実現に向け、本年度策定している「バリアフリー基本構想重点整備地区別計画」に位置づけるための、具体的な協議を東京メトロと行っているところです。
なお、ホームドア設置までの間、利用者の安全を確保するための方策を、東京メトロに要請しております。

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