２０１㸴年度事業報告書

自 ２０１㸴年 ４月 １日
至 ２０１㸵年 ３月３１日

一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力

２０１６年度事業報告書（２０１６年４月１日から２０１７年３月３１日まで）

Ⅰ 概 要
一般財団法人海外通信･放送コンサルティング協力（ＪＴＥＣ）の２０１６年度事業は、第１５回理事会（２０１６年３月１日開催）で承認された事業計画書及び収支予算書に基づき、公益事業（国際協力事業）と収益事業（コンサルティング事業等）を実施した。
公益事業は、国際展開支援プロジェクトの充実、ＯＤＡ案件の形成、研修・人材交流、途上国の通信・放送分野の現地調査に基づく情報提供、講演会の実施等、事業全般をバランス良く、且つ、充実するよう取り組んだ。大きな成果として、２０１３年度から取り組んできたトンガ国の防災通信に関する無償資金協力案件形成に大きく貢献できた。
他方、所期の目的を達成したため、国際展開支援プロジェクトとしてミャンマー国でのＪＴＥＣと日本のプレゼンス向上に大きく貢献した e-Village プロジェクトを終了した。
収益事業は、新たな案件の受注に他社との協業という形で積極的に取り組んだ。また、本年度に開始したミャンマー国通信円借款のコンサルティング事業は、おおむね順調に進捗しており、コンサルティング料の受領も順調である。
本年度受注案件が全て次年度跨りとなったものの、ミャンマーのコンサルティング収入が大きく貢献したことに加え、下期の債券運用益の回復などにより、経常増減額が黒字化するとともに正味財産期末残高も増加した。
新公益法人制度対応については、平成２７年度の公益目的支出計画実施報告書等を内閣府へ提出し承認を得た。

Ⅱ 事 業
１. 公益事業（１）ＩＣＴ産業の国際展開支援を通じた海外諸国のＩＣＴ発展の促進
２０１３年度から開始した国際展開支援プロジェクト1として本年度は以下の２つに取り組んだ。なお、当初計画した「途上国政府要人等との人材交流」については、本年度は実施できなかった。
１）eVillage プロジェクト
２０１３年度から取り組んでいるプロジェクトである。前年度に引き続き、自律的運営に向けた支援を実施した。そして、所期の目的を達成したので、プロジェク________________________________________________________________________________________
1

賛助会員等の海外展開支援の一環として賛助会員等の参加を前提とした取組み、２０１３年度から開始

1

トサイトの村にＣＩＣ2設備を一式無償譲渡し、プロジェクトを終了した。また、併せて、通信省とＭＰＴ幹部にプロジェクト成果報告を実施し、全国展開への取組みについて提案した。

２）賛助会員向け個別サービスの充実
賛助会員からの要請により、ＪＴＥＣ実施の調査に調査員として参加する機会を設けた。また、アフリカの通信建設会社からの情報を賛助会員へ提供した。

（２）国際協力案件の発掘・形成のための事前調査・実証実験等
国際協力に資する案件の発掘・形成を目指し、海外諸国の情報通信に関する調査・実証実験等に積極的に取り組んだ。
１）大洋州防災案件形成の取組み
トンガ国からの中波防災ラジオ整備の無償資金協力案件に関し、前年度からトンガ政府の要請を受け支援を行ってきたところ、無償資金協力案件として採択されることになり、ＯＤＡ案件の形成に大きく貢献した。
また、フィジー国に日本の支援で導入した衛星通信設備に不具合が生じていることから、日本政府へ修繕要請を行うことに関し、前年度からフィジー政府を支援してきたところ、昨年度ＪＩＣＡ調査が実施され、無償資金協力案件として採択されることになり、ＯＤＡ案件の形成に大きく貢献した。

２）その他案件発掘・形成
アジア･太平洋電気通信共同体3（ＡＰＴ）から受託して、バヌアツ国離島の活火山に赤外線監視カメラ・高精細カメラを設置しその画像を利活用するパイロットプロ
ジェクトを前年度から継続して実施した。システムは完成したが、一部カメラに不具合が発生したため、２０１７年度早々に修復作業を行う予定である。
また、我が国の効率的で質の高い光アクセス業務を東南アジア各国へ紹介し、光アクセス工事の効率化や線路技術者のスキルアップ研修など、我が国の強みを生かせる支援案件の形成可能性に関する調査を第４四半期から実施中である。収集した情報は関連する賛助会員へ提供する予定である。
________________________________________________________________________________________
2

Community Information Center の略、パソコン、プリンター等とインターネットアクセスを備えている場
合が一般的である。
3
Asia-Pacific Telecommunity の略、1979 年設立、本部バンコク、メンバーはアジア大洋州地域の通信主管庁で構成される。

2

（３） 研修・人材育成等
１）ＡＰＴ研修
ＡＰＴへ提案していた３件のうち１件が採択された。賛助会員企業等の協力を得て実施し、研修生から好評を博した。
研修は、ＴＶのホワイトスペース4の利用に関するものである。参加人数は９名であった。研修では研修生同士でグループディスカッションを取り入れるなど、研修効果の向上に努めた。また、賛助会員企業等での視察を通して研修生が賛助会員企業等の理解を深め、また、研修生との意見交換の機会を設けるなどし、我が国通信・放送業界との関係強化に資するよう努めた。

2016 年度

研修コース

16.11.14-

TV ホワイトスペースを人数

対象国

研修受入先

ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ(x2)、ﾊﾞﾝｸﾞﾗ
総務省、南砺市、日立国際、

ﾃﾞｼｭ、ﾌﾞｰﾀﾝ、ﾓﾝｺﾞﾙ、利用したルーラル地域に

9

森ビル、NHK、NICT､ﾐｬﾝﾏｰ、ﾊﾟｷｽﾀﾝ、ｽﾘﾗﾝ
16.11.22

おける情報格差の解消

TBS-ﾄﾏﾃﾞﾝｶ、ﾍﾞﾄﾅﾑ（４）海外諸国の情報通信に関する調査等
国際協力事業の推進に資するため、以下のとおり海外諸国に関する通信･放送等分野の調査を実施し、賛助会員を始め国内企業等へ情報提供を行った。
１）ＩＴ分野開発途上国遠隔医療システム開発促進調査
本調査は、機械工業振興補助事業として公益財団法人ＪＫＡ5（以下、ＪＫＡと略す。）の公募で採択された調査である。インド、カンボジア、ミャンマーの３か国が対象で、インドで展開中の遠隔医療に関するビジネスモデルを調査し、カンボジ
ア・ミャンマーへの適用可能性を調査し、日系企業の進出に寄与する情報を提供することを目的に実施した。調査結果は報告書としてまとめ関係機関へ配布するとともに、弊財団ホームページを通じて関係者間での情報共有を図った。２０１７年度に開催する講演会を通して更なる情報共有を図る予定である。

２）ホワイトスペースを活用した屋外ＷｉＦｉ無線ＬＡＮ設備利用展開促進調査
本調査も、機械工業振興補助事業としてＪＫＡの公募で採択されたものである。
________________________________________________________________________________________
4

ホワイトスペースとは、放送用などある目的のために割り当てられているが、地理的条件や技術的条件によって他の目的にも利用可能な周波数である（総務省資料より）。
5
競輪とオートレースの振興法人

3

タイ、マレーシアの２か国を対象にホワイトスペースを活用した屋外Ｗｉ-Ｆｉ無線
ＬＡＮ設備の発展途上国への導入可能性とその利活用方法について現地調査を行い、日系企業の進出に寄与する情報を提供することを目的に実施した。調査結果は弊財団ホームページを通じて関係者間での情報共有を図った。２０１７年度に開催する講演会を通して更なる情報共有を図る予定である。

３）自然災害対応のためのＩＣＴ利活用に関する調査研究（ＡＰＴパブリッシング・
プログラム6）」（ソロモン、バヌアツ、フィジー、ツバル）
前年度からの継続調査である。大洋州島嶼国４か国を対象に自然災害と環境変化への対応のためのＩＣＴ利活用方策に関し現地調査およびワークショップを実施し、その結果等を汎用性のある調査報告としてまとめた。１２月にＡＰＴから全加盟国へ出版物として配布された。

４）緊急警報放送システムの応用に向けた共同研究
昨年度実施した「中波及びＦＭラジオ放送を用いた緊急警報放送システム（ＥＷＢＳ）の応用に向けた調査（台湾、インドネシア、タイ）：ＪＫＡ補助事業」の結果を受けて、インドネシア国ＲＲＩ（インドネシア公共ラジオ放送局）とインドネ
シアの運用条件にあったＥＷＢＳについて共同研究を開始した。

（５）国際相互理解促進等
１）講演会の開催
一般にも公開しているＪＴＥＣ通信放送国際展開講演会を以下のとおり実施した。
なお、本年度は「ＩＣＴ海外展開の加速に向けて」をテーマに平成２８年度情報通信月間参加行事として実施し、約５０名の参加を得た。
開催日等
平成２８年度 
第１回(2016.06.16) 内容

我が国のＩＣＴ海外展開戦略とＩＣＴ産業界への期待
森 清 様（総務省 情報通信国際戦略局次長）
ＪＡＰＡＮ ＩＣＴ Ｆｕｎｄのご案内
細井 浩之 様（（株）海外通信・放送・郵便事業支援機構常務取締役）________________________________________________________________________________________
6

昨年度から設定されたプログラム。域内において国をまたぎ、又は共通する ICT 政策・規制、ICT インフラ・アプリケーションおよび社会的課題等に関する現状と課題等について調査・分析・整理・取りまとめを行い、ガイドラインやマニュアル等の形で APT 事務局が編纂し、加盟国等に配布するもの。

4２）国際展開支援研究会（賛助会員向け）の開催
ＪＴＥＣの活動を支える賛助会員との連携緊密化と会員企業に対する海外展開支援活動の一環として２回実施し、各回約３０名の参加を得た。
開催日等
第１０回

内

容

ＮＴＴ Ｃｏｍ の海外事業展開の最新動向
前田 隆伸 様（ＮＴＴコミュニケーションズ（株）取締役(2016.10.27)

グローバル事業推進部長）

第１１回

ミャンマー国ＫＳＧＭの通信事業展開について
永田 稔 様（ＫＤＤＩ（株）グローバルコンシューマ―ビジネ(2017.02.9)

ス本部 ミャンマー事業推進部長）
eVillage プロジェクトの経過報告
宗里 竜美（ＪＴＥＣ 通信技術・システム部長）

３） 広報誌の発行、メールマガジンの発信及びホームページの活用
ＪＴＥＣ広報誌、メールマガジン、ホームページ等の情報発信ツールを活用し、情報発信の充実に取り組んだ。
広報誌については、「ＪＴＥＣ」５号（２０１６年５月）を発行し、賛助会員企業・団体等に配布した。メールマガジンについては、第１５号（２０１６年６月）及び号外（２０１７年３月）を発信した。

（６）次年度に向けた外部資金の積極的活用
財務負担軽減のため外部資金の活用を積極的に行うことにしており、ＡＰＴならびにＪＫＡの公募（調査、パイロットプロジェクト等）にそれぞれ３件と１件、合計４件応募した。その結果、ＪＫＡへ応募した１件が採択された。採択された案件の概要
は以下の通りであり、２０１７年度に実施予定である。

１）アフリカでの日本製品普及に資する資格制度導入調査
本調査は、機械工業振興補助事業としてＪＫＡの公募で採択されたものである。
東アフリカ共同体7５か国（ＥＡＣ：ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ）のうち、ブルンジを除いた４カ国を訪問し、光ファイバケーブル工事品質の向上を狙い、日本の資格制度の導入に向けた調査を実施する予定である（本調査は、２０１４年度、２０１５年度に実施したＪＫＡ補助事業の調査結果を踏まえた________________________________________________________________________________________
7

East African Community 1996 年発足した東アフリカの地域協力機構、本部タンザニア・アルーシャ

5ものである）。

２. 収益事業案件の受注について積極的に取り組むとともに、前年度から継続するプロジェクトの着実な実施に努めた。また、未収金の回収に向けて顧客との交渉を継続実施した。
（１） 新規事業の確保
本年度はＪＩＣＡ、総務省、経済産業省、ミャンマー国運輸通信省の公募に合計５件応募し、２件受注した。受注案件と実施状況は以下の通りである。
１）ガーナ国公務員研修機能強化アドバイザー業務（ＪＩＣＡ）
標記業務をＪＩＣＡから受注し専門家を同国へ派遣し、業務実施中である。完了
は、２０１７年度の予定である。
２）トンガ国全国早期警報システム導入及び防災通信能力強化計画準備調査（ＪＩＣＡ）
開発コンサルティング企業Ｙ社、Ｋ社とＪＶを構成し、ＪＴＥＣから無線技術者が参加し調査を実施中である。完了は２０１８年度の予定である。

（２）前年度からの継続実施案件状況
１）ミャンマー国通信網改善計画事業（円借款案件）
本円借款事業はティラワ地域を含むヤンゴン、ネーピードー、マンダレーの主要３都市間の基幹通信網や国際関門局の強化、ヤンゴン市内通信網拡充及びインターネット接続環境の改善を図るものである。本邦コンサルティング企業２社と共同企業体（ＪＴＥＣ代表）を結成し、２０１６年２月にミャンマー国ＭＰＴ（ミャンマー郵電公社）8と契約締結し、４月から現地にてコンサルティング業務を開始した。

２）バングラデシュ国通信網整備事業（円借款）
ＢＴＣＬ9から受注し、２０１０年１２月から(株)アイエスインターナショナルとの共同体により、コンサルティング業務を実施してきた。本年度は引き続き局内設備・加入者網設備部分の工事監理を実施し、工事は全て完了し、コンサル業務も終了した。なお、全てのコンサルティング料の受領は完了している。
________________________________________________________________________________________
8

Myanma Posts and Telecommunications の略、ミャンマー国 Ministry of Transport and Communications
配下の郵電公社
9Bangladesh Telecommunications Company Limited の略、バングラデシュ国の国有通信会社

6３）ベトナム国南北海底光ケーブル整備計画（円借款）
ＶＮＰＴ10より受注し、２００５年１月から公益財団法人ＫＤＤＩ財団11との共同体により実施してきた本コンサルティング業務は、２０１３年１０月に中止・終了となった。未払いのコンサルティング金額の合意を目指し協議を継続してきたが、当事者同士での解消が難しい状況になり、２０１５年３月に、コンサルティング契約に基づいたシンガポールでのＩＣＣ12仲裁という手段を採用することにつき理事会承認を得、ＶＮＰＴにその旨通知した。その後、調整を続け、両者で合意した第三者による仲裁で解決することを目指し、交渉を続けてきた。本年度に入り、ＶＮＰＴの提案により改めて当事者同士で解消すべく検討することになり、現在、ＪＴＥＣの検討結果を受けて、ＶＮＰＴ側で検討中である。

４）ＡＳＥＡＮ資金活用事業ア）ＡＳＥＡＮスマートネットワーク推進に向けた調査
本調査は、ＡＳＥＡＮメンバー国間及び各メンバー国内のブロードバンド環境の整備、防災・環境分野での先進的なＩＣＴシステムの早期導入を促進しようとするものである。昨年度に引き続き、調査業務委託先の業務実施状況等の進捗管理を行い、最終報告書をＡＳＥＡＮ事務局へ報告し、調査を完了した。

イ）ＡＳＥＡＮコミュニティワンセグ実証実験調査
本調査は、我が国ワンセグの技術を防災分野へ活用することを狙い、インドネシ
アで実証実験を行うものである。昨年度に引き続き、実験業務委託先の業務実施状
況等の進捗管理を行い、最終報告書をＡＳＥＡＮ事務局へ報告し、調査を完了した。

５）ジャマイカ国災害対応通信体制改善計画準備調査（ＪＩＣＡ）
前年度からの継続案件であり、本年度で調査を完了した。

６）中小企業海外展開支援事業‐案件化調査（ＪＩＣＡ）
前年度からの継続案件であり、本年度で調査を完了した。

________________________________________________________________________________________
10Vietnam Posts and Telecommunications Group の略、ベトナムの国有通信公社
契約締結時は（財）ＫＥＣ
12International Chamber of Commerce の略、国際商工会議所、本部フランス・パリ
117III 財団運営
１. 会議の開催（１） 評議員会
本年度における評議員会の開催状況は、以下のとおりである。
開催日等議

題

第１１回評議員会 ①２０１５年度計算書類の承認について(2016.06.17)②評議員の再任について③役員の再任について④２０１５年度事業報告について⑤２０１５年度公益目的支出計画実施報告書について

第１２回評議員会 ①理事の選任について(2016.09.02)
第１３回評議員会 ①２０１７年度事業計画について(2017.03.08)②２０１７年度収支予算について（２）理事会
本年度における理事会の開催状況は、以下のとおりである。
開催日等議

題

第１６回理事会①２０１５年度事業報告の承認について(2016.06.09)②２０１５年度計算書類等の承認について③２０１５年度公益目的支出計画実施報告書の承認について④平成２８年度自転車等機械工業振興事業に関する補助事業実施の承認について⑤１１回評議員会の招集について⑥役員の再任等について⑦賛助会員の加入について⑧職務執行状況報告について

第１７回理事会①第１２回評議員会の招集について(2016.09.02)
第１８回理事会①２０１７年度事業計画について(2017.03.03)②２０１７年度収支予算について③第１３回評議員会の招集について④職務執行状況報告について8

２.公益法人制度改革への対応
平成２７年度の公益目的支出計画実施報告書等を内閣府へ提出し承認を得た。
３．資産の管理等（１）基本財産一般財団法人移行に伴い、設定していない。
（２）運用財産等
運用財産は、会計規程に基づき適正に管理した。
（３）借入金の状況借入金はない。
４. 内部規程等の改正
２０１６年度における内部規程の制定・改正等はない。
５. 組織及び職員（２０１７年３月末現在）（１）組 織管理部門：管理部門長
総務・経理部長
企画・広報部長
事業部門：事業部門長
営業部長
通信技術・システム部長
放送技術部長
研修部長（２）職 員
管理部門：部門長１名、部長１名、事務職１名
事業部門：部門長１名、部長６名
そのほかプロジェクト毎に嘱託を委嘱※事業報告の附属明細書について
附属明細書については、特に記載すべき重要な事項はない。

２０１７年６月
一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力9