平 成 ２ ４ 年 度

事 業 報 告 書
決算書

公益財団法人静岡県市町村振興協会

目

次

１

平成 24 年度事業報告

・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

平成 24 年度決算

・・・・・・・・・・・・・・19(1) 貸借対照表(2) 正味財産増減計算書(3) 正味財産増減計算書内訳表(4) 財務諸表に関する注記(5) 附属明細書(6) 財産目録

事

業

報

告

１ 理事会の開催
回数

日時・会場

出席者

議 事

第１回

平成 24 年 4 月 27 日

① 臨時評議員会の開催＜書面審議＞② 評議員候補者の推薦③ 理事候補者の推薦④ 事務局長の承認

第２回

平成 24 年 5 月 14 日
静岡市

理事 5 名① 常務理事の選任

監事 1 名② 平成 23 年度事業報告及び決算の承「静岡県市町村ｾﾝﾀｰ」

認③ 定時評議員会の開催

第３回
第４回

平成 24 年 6 月 12 日

① 定時評議員会の目的の追加＜書面審議＞② 理事候補者の推薦

平成 24 年 12 月 17 日

① 臨時評議員会の開催＜書面審議＞
第５回

平成 25 年 1 月 22 日
静岡市

理事 4 名① 平成 24 年度変更事業計画の承認

監事 2 名② 平成 24 年度企画委員会報告書「ﾎﾃﾙｾﾝﾁｭﾘｰ静岡」
第６回

平成 25 年 2 月 14 日
静岡市

③ 平成 25 年度市町村振興事業
理事 3 名① 平成 24 年度収支補正予算の承認

監事 1 名② 平成 24 年度事業計画及び収支予算「静岡県市町村ｾﾝﾀｰ」の承認③ 平成 25 年度資産運用方針の承認④ 臨時評議員会の開催⑤ 理事候補者の推薦⑥ 市町交付金交付規程の制定⑦ 会計処理規程の一部を改正する規程⑧ 積立資産積立運用規程の一部を改
正する規程

第７回

① 臨時評議員会の開催

平成 25 年 2 月 26 日
＜書面審議＞- 1 -２

評議員会の開催
回数

日時・会場

第１回

平成 24 年 5 月 11 日

① 評議員の選任＜書面審議＞② 理事の選任定時

平成 24 年 6 月 22 日
静岡市

出席者

評議員 3 名理事 2 名「ﾎﾃﾙｾﾝﾁｭﾘｰ静岡」
第２回

平成 25 年 1 月 22 日
静岡市

第３回

議 事

① 平成 23 年度事業報告及び決算の承認② 理事の選任

評議員 3 名① 平成 24 年度変更事業計画の承認

理事 2 名② 平成 24 年度企画委員会報告書「ﾎﾃﾙｾﾝﾁｭﾘｰ静岡」③ 平成 25 年度市町村振興事業

平成 25 年 3 月 15 日

① 平成 24 年度収支補正予算の承認＜書面審議＞② 平成 24 年度事業計画及び収支予算の承認③ 理事の選任

３

財政支援事業(1) 基金貸付事業
市町等が起債して行う災害対策事業及び公共施設整備事業に対し、静岡県知事の起債同意、起債許可又は届け出の範囲内で直接貸付をした。
ア 貸付団体14 団体（8 市、2 町、4 一部事務組合）

イ 貸 付 額3,315,300 千円

ウ 貸付期日平成 25 年 3 月 25 日

エ 貸付条件12 年（2 年据置 10 年半年賦償還）、年利 0.1％
15 年（3 年据置 12 年半年賦償還）、年利 0.3％(2) 市町交付金交付事業
市町交付金（オータムジャンボ交付金）は、総額 430,747,374 円を平成 25 年 3 月 22
日に交付決定し、同年 3 月 29 日に 33 市町に交付した。

４

市町村振興事業(1) 市町村職員研修検討事業
3 市 3 町、静岡県自治行政課、静岡県人事課、県市長会及び県町村会の職員 9 人で研究会を設置した。
平成 24 年 8 月 28 日に研究会を開催し、新たな行政需要に対応できる職員研修のあり- 2 -方や平成 25 年度研修計画について検討した。
(2) 地方分権調査事業
本県で初めて定住自立圏中心市宣言を行った湖西市、近県で先進的な取り組みを実施している愛知県西尾市及び長野県飯田市の取り組み事例について、平成 25 年 2 月 1 日、湖西市にて研修会を開催した。

（参加者 80 名）(3) 地方公営企業等経営改善支援事業
平成 26 年度から適用が予定されている新たな地方公営企業会計基準について、平成 24
年 9 月 19 日から 21 日及び平成 25 年 2 月 26 日の 4 日間、静岡市「静岡県庁別館」にて研修会を開催した。

（参加者 211 名）(4) 市町長特別セミナー開催事業
静岡県において、東海地震はもとより、西日本連動地震と相まった「南海トラフの巨大地震」の発生が高い確率で危惧されている中、中部電力浜岡原子力発電所が立地していることから、地震及び津波対策、原子力発電に対する安全対策等について、平成 24 年 5 月 9日、同年 7 月 13 日及び同年 10 月 19 日の計 3 回、市町長及び市町担当職員を対象に研修・意見交換会を開催した。
(5) 市町職員広域研修事業
市町職員の基礎的能力の向上を図るため、次の研修を実施した。
ア

新規採用職員研修

121 名イ

中堅職員研修101 名ウ

新任監督者研修65 名エ

新任管理者研修42 名オ

地方自治法研修50 名

カ

地方公務員法研修

35 名

キ

民法研修

67 名

ク

行政法研修

37 名

ケ

行政争訟研修34 名

コ

法制執務（初級）研修

71 名

サ

法制執務（中級）研修

55 名

シ

政策法務基礎研修

12 名ス

ＯＪＴ基本研修28 名

セ

研修担当職員研修

12 名

- 3 -

(6) 市町職員委託研修等助成事業
静岡県市長会と静岡県町村会が静岡県に委託して実施する市町村職員研修の委託料を助成した。 （受講者：810 人）(7) 市町・県人事交流職員研修事業
交流職員が交流研修の意義について認識を深め、交流の効果について議論し、派遣実績
をより一層高めるため、平成 25 年 2 月 18 日、静岡市「静岡県庁別館」にて、合同研修会を開催し、75 人の交流職員が出席した。
(8) 市町議会議員研修助成事業
市町村合併の進展を機に、市議会議長会と町村議会議長会が共同で平成 24 年 8 月 6 日に
市町議会議員の全員を対象に、静岡市で開催した研修会の経費を助成した。
（受講者数：約 780 人）(9) 市町村職員中央研修所派遣助成事業
多様化する住民ニーズに即した市町村行政が推進されるよう市町職員の能力向上を図る
ため、全国市町村研修財団が運営する市町村職員中央研修所に派遣する職員の研修経費を助成した。

（助成対象受講者：24 市町等 101 人）(10) 国際文化研修所派遣助成事業
国際化の進展に伴い増加する外国人居住者に対応する行政ニーズの多様化に対応するため、全国市町村研修財団が運営する全国市町村国際文化研修所に派遣する職員の研修経費を助成した。

（助成対象受講者：13 市町 36 人）(11) 自治大学校派遣助成事業
市町における幹部職員となりうる人材の養成を図るため、総務省が設置する自治大学校に派遣した職員の研修経費を助成した。

（助成対象受講者：8 市 12 人）(12) 全国建設研修センター派遣助成事業
土木・建築等の技術革新が進む中において、市町の技術職員の資質の向上を図るため、
全国建設研修センターに派遣する職員の研修経費を助成した。
（助成対象受講者：16 市町 48 人）(13) 消防大学校派遣助成事業
地域住民の生命と財産を守る消防職員の資質の向上を図るため、総務省消防庁の設置した消防大学校に派遣する職員の研修経費を助成した。
（助成対象受講者：15 市町等 23 人）- 4 -(14) 市町広域合同研修助成事業
近隣の複数市町等が合同で職員の資質向上とともに、相互啓発による意識改革、相互連
携を図ることを目的に、職員の研修事業を行う市町等に対し、研修経費の一部を助成した。
（開催数：68 講座）(15) ふじのくに地域創造会議等開催事業
平成 24 年 4 月 27 日に「ふじのくに地域創造セミナー」を静岡市で開催し、市町長及び知事をはじめとする県幹部職員等が出席した。
(16) 「市町しずおか」等発行事業
市町の行財政の概要を収録した「市町しずおか」を 1,600 部、別冊を 350 部発行し、市町等関係機関に配布した。
(17) 財政事務実践研修事業
地方交付税、地方債及び財政運営等の市町財政事務の円滑な執行を支援するため、次の資料を印刷、配布した。
○ 普通地方交付税調査表

86 部○ 地方交付税調査表記載要領

86 部○ 地方交付税検査要領

125 部○ 都道府県財政担当者連絡会議資料

160 部○ 市町財政担当課長会議資料

120 部(18) ラジオ情報番組提供事業
県内市町の行政施策行事及び催事等を、ラジオを通じて、広く県民に情報提供した。
○ 「クローズアップ マイタウン」
毎週月〜金○ 「シズオカ静岡放送

午前 8 時 30 分から 9 分間 年 260 回

イースト＆ウエスト」 静岡エフエム放送
毎週月〜木 午前 9 時 50 分頃の 50 秒間 年 153 回(19) 新聞情報広告提供事業
県内市町の行政施策行事及び催事等を、静岡新聞（朝刊・全県カラー版）を通じて、広く県民に情報提供した。
○ 掲載日

毎月 1 日（1 月のみ 4 日）

○ 掲載回数

1 市町あたり年 3 回(20) 地域づくりアドバイザー派遣支援事業
個性的で魅力ある地域づくりを進めるため、地域づくりアドバイザーを招聘し講演会等- 5 -を開催した市町（4 市町 6 名）に対し、静岡県と共同で報償費等の経費の一部を助成した。
(21) 地域振興セミナー開催助成事業
県内各地域の抱える地域課題等の解決の一助となることを目的に開催する、セミナー、
シンポジウム、講習会等の事業を実施した市町等に対し、50 万円を限度に事業経費の全部又は一部を助成した。
市町等名

事業内容

三島市

女性を対象にしたまちづくりの講座の開催

牧之原市

ワークショップ技術取得のための研修会の開催

牧之原市

自治基本条例推進セミナーの開催

牧之原市

男女協働サロンテーマ別セミナーの開催

富士市

まちづくり活動推進計画策定記念シンポジウムの開催

三島市

行政経営戦略会議シンポジウムの開催

富士市「富士市都市活力再生ビジョン」パネルディスカッションの開催

三島市

地域で取り組む健康づくりの講演会の開催等

小山町農商工連携協議会

ご当地メニューレシピコンテストの開催等(22) コミュニティ・フォーラム開催支援事業
平成 25 年 2 月 2 日に、静岡県コミュニティづくり推進協議会が「次の一歩へ、広げよう
活動の輪」をテーマに裾野市で開催した事業に対し、経費の一部を助成した。
（参加者：250 人）(23) 静岡県市町対抗駅伝競走大会助成事業
県内各市町相互のさらなる交流促進と地域振興を図り、県民意識の高揚、県民スポーツの振興を図ると同時に、国体選手の強化、本県長距離選手の発掘、育成、強化を目的として静岡県市町対抗駅伝競走大会を実施した静岡県市町対抗駅伝競走大会実行委員会に対し、事業費の一部を助成し、協会杯を授与した。
（平成 24 年 12 月 1 日開催、全 35 市町参加）(24) 交流・定住促進助成事業
平成 21 年の富士山静岡空港の開港を契機に地域間交流の推進による交流人口の拡大、又は主として都市部からの定住人口の拡大により地域活性化等を図るための事業を行った 14
市町に対し、100 万円を限度に事業経費の全部又は一部を助成した。
また、移住・交流施策の推進を支援する移住交流推進機構（ＪＯＩＮ）に全市町一括加- 6 -入し、その年会費を負担した。
市町名

事業内容

袋井市

日越親善交流事業

菊川市

地域資源を活用したグリーンツーリズム事業

小山町

町の資源を活用した男女の結婚サポート事業

伊豆市

地域資源を活用した交流・定住促進事業

函南町

観光コース設定による交流促進事業

吉田町

富士山静岡空港を活用した交流促進事業

湖西市

南相馬市の子どもとの交流事業

伊東市

石巻市「伊達の黒船太鼓」との交流事業

南伊豆町

移住希望者を対象とした現地セミナー事業

南伊豆町

台湾のＯＷＳ選手を招いてのスポーツ交流事業

沼津市

定住に向けた宿泊体験事業等

焼津市

都市住民（学生）との交流事業

東伊豆町

町の資源を活用した男女の結婚サポート事業

三島市

市内男女の結婚サポート事業

掛川市

王将戦開催による交流促進事業(25) 公共事業ユニバーサルデザイン化助成事業
高齢者、外国人、障がい者、妊産婦など誰もが自己決定により、快適に生活できる社会を構築するため、ハード及びソフト整備を実施した 24 市町に対し、100 万円を限度に所要経費の一部又は全部を助成した。
市町名

事業内容

西伊豆町

沢田公園公衆トイレの改修

島田市

一色・上河内地区生活改善センタートイレの改修

長泉町

長泉中学校南棟１階女子トイレの改修- 7 -伊豆の国市

江間防災センタートイレの改修

小山町

児童屋内体育施設スロープの設置

下田市

外ヶ岡交流拠点施設トイレの改修

三島市庁舎別館トイレの改修

磐田市

市内６公民館オストメイト対応トイレへの改修

沼津市

大瀬第一公衆トイレの改修

菊川市

西方地区センター玄関等の改修

東伊豆町

役場庁舎トイレの改修

伊東市

市役所駐車場等への車いす優先ステッカーの設置

湖西市

新居図書館等トイレの改修

焼津市

焼津市保健センター出入口の改修

清水町

町立図書館トイレの改修

吉田町

吉田町学習ホールトイレの改修

函南町

函南町保健福祉センター施設案内看板の設置

南伊豆町

南伊豆町ホームページの改修

富士市庁舎階段への手摺り設置

牧之原市

勝間田会館トイレの改修

掛川市

駅前広場への点字誘導ブロックの設置

裾野市

市民体育館等駐車場へのゆずりあい駐車場シートの設置

森町

役場本庁舎等への施設案内看板の設置

御殿場市

市役所等駐車場へのゆずりあい駐車場シートの設置- 8 -(26) 市町職員海外調査派遣助成事業
市町の直面する課題等について調査研究するため、一般職の職員を海外に派遣した 14 市町に対し、その事業費の一部又は全部を助成した。
市町名

調査内容等

袋井市

ベトナムとの交流等可能性の調査

吉田町

モンゴルとの交流等可能性調査

南伊豆町

オープンウォータースイミングによる交流拡大に向けた調査

沼津市

ドイツの環境問題への取り組みに関する調査

牧之原市

上海市閘北区との友好提携に向けた状況調査

牧之原市

中国への緑茶の販路拡大等に関する調査

裾野市

耐震補強工事工法に関する調査

掛川市

韓国横城郡の教育政策及び交流等可能性調査

島田市

緑茶の販路拡大に向けた調査

伊東市

アゼルバイジャン共和国・イスマイリ州との友好提携に向けた調査

富士市

中心市街地活性化のための調査

島田市

米国における日本茶の消費動向の調査

袋井市

中国での産業拡大に向けた調査

川根本町

米国における川根茶の販路拡大に向けた調査

藤枝市

韓国楊州市の行政運営等に関する調査

小山町

カナダ・ミッション市との国際観光交流に向けた調査(27) 軽自動車税システム改修費助成事業
市町村税の 1 つである軽自動車税の申告書取りまとめ事務について、平成 22 年 4 月から
静岡県町村会から静岡県地方税滞納整理機構へ事務が移管されたことに伴い、平成 22 年
10 月から申告書の電子データ化が行われため、市町の軽自動車税管理システムの改修が必要となった。そのため、市町の税務事務の円滑な執行を支援するため、申告書の電子デー
タ化に対応する軽自動車税システムの改修を行った 1 市に対し、250 万円を上限に事業経費の一部又は全部を助成した。

- 9 -(28) 消防広域化協議会運営費助成事業
市町村における消防力の強化等を目的に、平成 24 年度末までに求められている消防救急の広域化を協議するための協議会等に対し、その協議の円滑な推進を支援するため、事業経費の一部を助成した。

（助成対象団体：５地域）(29) 市町海外セールス助成事業
富士山静岡空港の開港を機に、市町・県が一体となって海外からのインバウンドの拡大に努める中、海外からのインバウンド拡大のための現地セールス、ファムトリップ等を実施する市町等に対し、事業費の全部または一部を助成した。
団体名
牧之原市

御前崎市

熱海市

志太二市広域観光連携協議会

南伊豆町
伊豆東海岸国際観光モデル地区整備推進協議会
大井川流域観光プロモーショ
ン推進協議会
三島市
富士山伊豆のまちインバウンド事業推進協議会
伊豆西海岸インバウンド推進協議会
静岡遠州観光ネットワーク
ニューツーリズム実行委員会
袋井市

事業内容等
牧之原市のインバウンド拡大に向けた現地セール
ス等の実施
御前崎市及びその周辺でのファムトリップの実施
熱海市のインバウンド拡大に向けた現地セールス
等の実施
志太地域のインバウンド拡大に向けた現地セール
ス等の実施
オープンウォータースイミング大会の開催に合わせた現地セールスの実施
伊豆東海岸地区のインバウンド拡大に向けた現地セールスの実施
大井川流域のインバウンド拡大に向けた現地テレ
ビ番組放送の実施
三島市のインバウンド拡大に向けた現地セールス
等の実施
伊豆地域のインバウンド拡大に向けた現地セール
ス等の実施
伊豆西海岸地区のインバウンド拡大に向けたパン
フレット等の作成（現地セールス中止）
サイクリング大会の開催に合わせた現地セールス
及びファムトリップの実施
袋井市のインバウンド拡大に向けたパンフレット等の作成（現地セールス中止）- 10 -

志太二市広域観光連携協議会
静岡ビジターズネットワーク
協力会インバウンド委員会
静岡県海外誘客推進協議会

志太地域のインバウンド拡大に向けた現地セール
ス及びファムトリップの実施
駿東地区のインバウンド拡大に向けた現地セール
ス等の実施
県内各地インバウンド拡大に向けた台湾メディアの招聘実施
牧之原市インバウンド拡大に向けた現地セールス

牧之原市

の実施

志太二市広域観光連携協議会

志太地域のインバウンド拡大に向けたファムトリ
ップの実施(30) 消防救急無線デジタル化整備基本設計助成事業
平成 28 年 5 月までに整備が必要とされる消防救急無線デジタル化事業に対し、その基本
設計業務の円滑な推進を支援するため、事業を実施する市町及び協議会に対し、事業費の2/3 を助成した。

（助成実績：４市町１協議会）(31) 公共施設省エネルギー機器導入助成事業
地球環境保全及び東日本大震災以降の電力事情を考慮し、地域全体で省エネルギー社会の構築を推進するため、公共施設に省エネルギー機器を導入する市町に対し、事業費の一部又は全部を助成した。
市町名

事業内容

東伊豆町

町役場庁舎の照明の改修

河津町

保健福祉防災センターの照明の改修

長泉町

文化センターの照明の改修

下田市

市役所庁舎の照明の改修

菊川市地区センターの窓ガラスサッシの改修

焼津市

市役所庁舎及びディスカバリーパーク焼津の照明の改修

藤枝市

市役所支所の照明の改修

袋井市

市役所庁舎の照明の改修

富士市

市斎場の照明の改修及び市役所庁舎の遮熱フィルムの貼付

伊東市

生涯学習センターの照明の改修- 11 -

磐田市

市役所庁舎及び支所の照明の改修

函南町

町役場庁舎の照明の改修

沼津市

公園及び市道の照明の改修

掛川市

市役所庁舎の照明の改修

清水町

消防庁舎の照明の改修及び遮熱フィルムの貼付

三島市

保健センターの照明の改修

小山町

町役場庁舎の照明の改修

湖西市

市役所庁舎の照明の改修

牧之原市

公園の照明の改修

島田市

市役所庁舎の照明の改修

富士宮市

市役所庁舎の照明の改修

西伊豆町

中央公民館の照明の改修

吉田町

町立図書館の遮熱スクリーン及びブラインドの設置

御前崎市

市役所庁舎の照明の改修(32) 地域協働促進助成事業「新しい公共」を担う活動主体を育成し、もって行政と多様な活動主体との協働によるまちづくり、地域づくりを推進する仕組みづくりを支援する事業を実施した５市町６事業に対し、事業費の一部又は全部を助成した。
(33) 静岡県・浙江省友好提携 30 周年記念事業助成事業
中華人民共和国浙江省と静岡県の友好提携 30 周年を記念し、産業観光展への出展（規模縮小により市町出展中止）その他記念事業に参画する市町に対し、事業費の一部又は全部を助成した。 （助成実績：6 市町 3 団体）(34) 市町連携強化推進事業①

市町フレンドシップ推進事業（調査研究等事業）
ア

広域調査研究事業
市町等が実施した広域的な課題についての調査・研究に関する次の 4 事業に対し助成した。

- 12 -

実施主体

事業内容
市民参加によるまちづくり指針策定に関する

焼津市

調査研究

富士地区電子自治体推進協議会

富士市及び富士宮市の共同電算化に関する調査研究

静岡県東部地域グランドデザ

グランドデザイン策定に関する調査研究

イン策定支援会
伊豆半島６市６町首長会議

イ

伊豆半島グランドデザイン策定に関する調査研究

広域イベント・広報事業
広域での地域活性化を推進するためイベント、シンポジウム及び広報を行った次の10 事業に対し助成した。
実施主体

事業内容

富士山ネットワーク会議産業「富士のふもとの大博覧会 2012」の開催

研究会
富士山ネットワーク会議スポ「ウルトラトレイル・マウントフジ」の開催

ーツ事業研究会
静岡茶海外販売推進協議会

駿東地区体育協会連絡会
ＳＬフェスタ 2012 実行委員
会
全日本少年サッカー大会決勝
大会富士山すその支援委員会
志太広域事務組合

中国・台湾でのお茶に関するプロモーションの実施「駿東地区小学生リレーカーニバル大会」の開催「ＳＬフェスタ 2012」の開催「全日本少年サッカー大会決勝大会」での観光
プロモーション等の実施
志太広域事務組合設立 40 周年記念イベントの実施

志太二市広域連携協議会

志太二市イルミネーション事業等の実施

伊豆トレイルランニングレー「IZU TRAIL Journey 第 1 回伊豆松崎・修善寺

ス実行委員会
伊豆観光推進協議会

間山岳競争大会」の開催
ＪＲ上野駅での「伊豆産直市」の開催- 13 -

ウ

広域職員ネットワーク事業
広域行政又は地域づくりの推進のため複数市町の職員が共同で調査・研究を行った
次の 19 グループに対し助成した。
実施グループ

事業内容

富士山静岡空港周辺地域観光

中国武漢からのインバウンド拡大に関する調振興研究会武漢調査研究部会
志太二市武漢視察研究班

査研究
中国武漢との交流可能性に関する調査

伊豆市・伊豆の国市企業誘致に

企業誘致の先進事例等に関する調査

関する調査研究グループ
2 市情報発信調査研究会

空港周辺市町海外誘客研究会

富士山麓ネットワーク
表富士観光キャラバン行政職員グループ
総合行政システムの利活用を研究する会
富士山麓産業振興連絡会調査研究グループ
静岡県東部地域産業観光研究グループ
空港周辺市町空港共生協議会
調査研究部会
2 市シティプロモーション調査研究会

フェイスブック等を活用した行政サービスに関する先進事例調査
韓国からのインバウンド拡大に関する調査研
究韓国からのインバウンド拡大に関する調査研
究
Ｂ級グルメを活用した観光ＰＲに関する調査
総合行政システムの共同利用・共同調達に関する先進事例調査
広域連携による商品開発、セールス活動等に関する先進事例調査
広域観光等に関する先進事例調査
空港及び空港周辺地域における地域活性化施策に関する先進事例調査
地場産品の販路拡大や企業誘致による人口増
加等に関する先進事例調査研究
台湾からのインバウンド拡大に関する調査研

富士山静岡空港周辺地域観光振興研究会台湾観光ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ部会

究- 14 -

富士地域徴収対策推進グループ

個人市県民税徴収推進の先進事例に関する調査研究

大井川流域観光ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ推進協議会台湾ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ部会

台湾からのインバウンド拡大に関する調査研
究

公共施設経営調査研究会

公共施設経営に関する先進事例調査

遠州広域行政ｼｽﾃﾑ共同利用研

自治体情報システムの共同利用に関する先進究会自治体ｸﾗｳﾄﾞ事例研究部会
東日本大震災復興状況等研究
グループ

事例調査
被災地の復興状況や被災者の生活状況等に関する調査研究富士山静岡空港を利活用する
ソーシャルメディア研究会

ソーシャルメディアを活用したシティセール
スに関する先進事例調査(35) コミュニティ施設整備助成事業
地域コミュニティ活動の拠点となる集会所の整備を行った 5 市に対し、事業費の一部を助成した。
市町名

地区名

富士市

厚原東二丁目町内会

富士市

上田端町内会

富士市

前田新田区

富士市

中桁町内会

島田市

南原池上地区

焼津市

豊田第 10 自治会第 5 町内会

藤枝市

時ケ谷第 2 地区

藤枝市

時ケ谷第 3 地区

掛川市

研屋町区

- 15 -

(36) コミュニティ施設改修助成事業
地域コミュニティ活動の拠点となる集会場について、その新改築が困難な地区にかかる耐震補強又はユニバーサルデザイン化にかかる改修事業を行った 2 市町に対し、事業費の一部を助成した。
市町名

地区名

島田市

東町自治会 ２−２組

島田市

東町自治会 １２組

川根本町

坂京区

川根本町

千頭西区

(37) 地域コミュニティ活性化助成事業
活発なまちづくりを推進することを目的に、地域における課題に対し住民主体でその解決に取り組んでいる地域コミュニティ団体の事業に対する補助事業を実施した６市町に対し、事業費の一部を助成した。
(38) 市町村センター管理事業
平成 16 年、市町行政関連団体の活動の拠点として、ＪＲ静岡駅南口前再開発ビル「エスパティオ」の 5 階フロアを取得し、当法人の事務局を設置するほか、静岡県市長会、
静岡県町村会及び静岡県市町村職員共済組合の市町関連 3 団体に事務室スペースを無償貸与するとともに、会議室を設置し、市町関連団体等に対し無償で貸し出しを実施した。
４

企画委員会の開催
市町村振興に関する協会事業の充実と円滑な推進を図るため、3 市 3 町の副市町長及び県職員 1 名からなる委員会と、5 市 5 町の課長級職員 10 人及び県職員 1 人からなる部会を設置し、委員会を 2 回及び部会を 3 回開催して、平成 25 年度の市町村振興事業について検討した。
この結果は、「平成 24 年度企画委員会検討結果報告書」として取りまとめ、平成 24 年
12 月 28 日に理事長あて報告した。

- 16 -

平成２４年度 市町交付金（オータムジャンボ）配分一覧表（単位：円）

市町名

金

額

市町名

金

額

沼津市

28,098,334

東伊豆町

4,870,953

熱海市

7,563,354

河津町

4,231,657

三島市

15,175,366

南伊豆町

4,391,639

富士宮市

20,689,093

松崎町

4,195,297

伊東市

10,917,500

西伊豆町

7,775,433

島田市

20,734,338

函南町

7,453,749

富士市

33,549,426

清水町

6,793,058

磐田市

34,715,137

長泉町

7,684,764

焼津市

21,874,521

小山町

5,562,839

掛川市

22,429,749

吉田町

6,530,953

藤枝市

21,758,803

川根本町

7,628,414

御殿場市

12,771,628

森町

5,437,004

袋井市

15,719,423

下田市

6,024,870

裾野市

9,137,356

湖西市

13,112,177

伊豆市

15,126,291

御前崎市

9,756,781

菊川市

11,735,150

伊豆の国市

15,358,705

牧之原市

11,943,612
市

計

358,191,614

町

計

72,555,760

合計

430,747,374- 17 -

平成24年度長期貸付金貸付額一覧表（平成25年3月25日執行）
事業

団 体 名

名

学校･福祉施設等整備事業
消防防災
施設整備事業

貸付額

その他（単位：千円）一般単独事業
消防防災

防災対策事業 施設整備事業

備

考

その他
18,800 一般単独・国際観光文化都市整備
11,500 一般単独・その他

1

熱海市

213,100
防災対策・防災基盤整備

10,400172,400 一般単独事業・その他事業
317,400 一般事業・その他
一般事業・消防防災施設整備

42,9002

三島市

392,500
25,300 一般事業・負担金
6,900 一般廃棄物処理事業

3

富士宮市

34,800

一般補助・消防防災施設

34,800163,000

学校教育施設等整備事業

58,600

社会福祉施設整備事業
258,700 一般単独事業・一般

4

富士市545,100

一般単独事業・防災対策事業

11,60029,800 一般単独事業・林道整備事業
13,400 一般単独事業・森林墓園施設整備事業
10,000 一般単独事業・温水プール改修事業
5

袋井市

93,3006

伊豆市26,3007

伊豆の国市

89,4008

牧之原市

673,900

9

函南町

2,500

10

清水町

92,40011

袋井市森町
広域行政組合93,300 一般単独事業・地方道路等整備事業
9,100

一般単独・防災対策・防災基盤整備

17,200

一般単独・防災対策・自然災害防止

教育・福祉施設等整備事業

89,400673,900

一般単独事業・旧合併特例事業

2,500

一般単独事業・防災基盤整備事業

92,400 一般単独事業
一般単独・消防防災施設整備

81,000113,700

9,100 一般単独･その他（高度救命措置用資機材）
教育・福祉施設等整備事業

23,60012 田方地区消防組合

41,00013 東遠地区聖苑組合

986,200

御殿場市・小山町
広域行政組合11,100

11,1003,315,300

86,90014

計

一般補助・消防防災施設

41,000986,200 一般単独・火葬場建設事業
一般補助・消防防災施設
334,600

50,800- 18 -

797,800

2,045,200

貸借対照表平成25年3月31日
科目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

資産の部
１ 流動資産普通預金
未収金
仮払金
流動資産 計
２ 固定資産(1)基本財産
定期預金
基本財産 計(2)特定資産基金積立資産長期貸付金
退職給付引当資産
土地
建物
建物付属設備構築物
什器・備品
特定資産 計(3)その他固定資産
ソフトウエア
その他固定資産 計
固定資産合計資産合計

負債の部
１ 流動負債
預り金
未払金
流動負債 計
２ 固定負債
退職給付引当金
長期借入金
固定負債 計負債合計
正味財産の部
１ 指定正味財産
受取寄付金
受取交付金
静岡県交付金
有価証券評価損益
指定正味財産 計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２ 一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

現在

当年度

前年度

単位：円
増減

241,644,509
643,517
530,995
242,819,021

241,644,509
643,517
530,995
242,819,021

1,000,000
1,000,000

1,000,000
1,000,000

4,146,101,108
27,560,273,652
121,395
364,302,849
302,316,602
108,903,536
3,596,198
1,681,003
32,487,296,343

4,146,101,108
27,560,273,652
121,395
364,302,849
302,316,602
108,903,536
3,596,198
1,681,003
32,487,296,343

114,100
114,100
32,488,410,443
32,731,229,464

114,100
114,100
32,488,410,443
32,731,229,464

99,404
134,576,428
134,675,832

99,404
134,576,428
134,675,832

121,395
420,000,000
420,121,395
554,797,227

121,395
420,000,000
420,121,395
554,797,227

1,000,000
31,000,225,723
30,964,608,429
35,617,294
31,001,225,723(1,000,000)

1,000,000
31,000,225,723
30,964,608,429
35,617,294
31,001,225,723(1,000,000)(31,000,225,723)(31,000,225,723)

1,175,206,514(1,066,949,225)
32,176,432,237
32,731,229,464

1,175,206,514(1,066,949,225)
32,176,432,237
32,731,229,464(注)
１. 当年度から、貸借対照表は、公益法人会計基準（平成20年4月11日内閣府公益認定等委員会）に基づき作成している。
２. 前事業年度の決算額の記載については、公益法人会計基準の運用指針（平成20年4月11日
内閣府公益認定等委員会）附則第１項の規定に基づき、その記載を省略した。

- 19 -

正味財産増減計算書（平成24年4月1日〜平成25年3月31日）
当年度
一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1)経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息

前年度

単位：円
増減

Ⅰ

市町村振興事業積立資産受取利息

基金積立資産受取利息
静岡県交付金静岡県交付金振替額
静岡県交付金
事業収益
長期貸付金利息
受取助成金
受取助成金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益 計(2)経常費用
事業費
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
賃借料
保険料
諸謝金
公租公課
支払負担金
支払助成金
委託費
支払利息
支払交付金

- 20 -

3,509
3,509
18,820,069
18,820,069
985,636
17,834,433
540,695,077
109,947,703
430,747,374
241,037,475
241,037,475
950,000
950,000
125,411
104,501
20,910801,631,541

3,509
3,509
18,820,069
18,820,069
985,636
17,834,433
540,695,077
109,947,703
430,747,374
241,037,475
241,037,475
950,000
950,000
125,411
104,501
20,910801,631,541

968,144,950
1,914,036
880,506
97,116
437,526
926,329
380,642
2,940
23,433,333
202,632
2,100
1,530,205
1,456,413
107,695
1,174,440
44,00024,775,756
445,530,575
29,006,332
5,495,000
430,747,374

968,144,950
1,914,036
880,506
97,116
437,526
926,329
380,642
2,940
23,433,333
202,632
2,100
1,530,205
1,456,413
107,695
1,174,440
44,00024,775,756
445,530,575
29,006,332
5,495,000
430,747,374

管理費
給料
役員報酬
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
公租公課
支払負担金
委託費
手数料
支払納付金
経常費用 計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損
評価損益等計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1)経常外収益
過年度修正益
経常外収益 計
(2)経常外費用
固定資産除却損
過年度修正費用
経常外費用 計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

121,790,245
478,506
30,000220,126
24,279109,382
112,150
272,840
46,2008,170
43,68095,2502,140
4,641,054
5,581,735
177,030
109,947,703
1,089,935,195△ 288,303,654△ 93,459,100△ 93,459,100△ 381,762,754

121,790,245
478,506
30,000220,126
24,279109,382
112,150
272,840
46,2008,170
43,68095,2502,140
4,641,054
5,581,735
177,030
109,947,703
1,089,935,195△ 288,303,654△ 93,459,100△ 93,459,100△ 381,762,754

1,764,801
1,764,801

1,764,801
1,764,801

99,800370,445
470,245
1,294,556△ 380,468,198
1,555,674,712
1,175,206,514

99,800370,445
470,245
1,294,556△ 380,468,198
1,555,674,712
1,175,206,514- 21 -

Ⅱ

Ⅲ

指定正味財産増減の部
静岡県交付金静岡県交付金特定資産評価損益
特定資産評価損益
特定資産運用損
特定資産運用損
一般正味財産への振替額
静岡県交付金振替額
当期正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

1,099,477,052
1,099,477,052
154,071,555
154,071,555△ 1,080,000△ 1,080,000△ 109,947,703△ 109,947,703
1,142,520,904
29,858,704,819
31,001,225,723
32,176,432,237

1,099,477,052
1,099,477,052
154,071,555
154,071,555△ 1,080,000△ 1,080,000△ 109,947,703△ 109,947,703
1,142,520,904
29,858,704,819
31,001,225,723
32,176,432,237(注)
１. 当年度から、正味財産増減計算書は、公益法人会計基準（平成20年4月11日内閣府公益認定等委員会）に基づき作成している。
２. 前事業年度の決算額の記載については、公益法人会計基準の運用指針（平成20年4月11日内閣
府公益認定等委員会）附則第１項の規定に基づき、その記載を省略した。

- 22 -

正味財産増減計算書内訳表（平成24年4月1日〜平成25年3月31日）(単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産運用益
特定資産運用益市町村振興資産運用益
基金積立資産運用益
静岡県交付金静岡県交付金振替額
静岡県交付金
事業収益
長期貸付金利息
受取助成金
受取助成金
雑収益
受取利息
雑収益

経常収益計
（２）経常費用
事業費
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
賃借料
保険料
諸謝金
公租公課
支払負担金
支払助成金
委託費
支払利息
支払交付金

公益目的
事業会計
市町村振興

法人会計

内部取引
控除

合計

0
0
18,820,069
985,636
17,834,433
430,747,374
0
430,747,374
230,320,053
230,320,053
0
0
0
0
0

3,509
3,509
0
0
0
109,947,703
109,947,703
0
10,717,422
10,717,422
950,000
950,000
125,411
104,501
20,9103,509
3,509
18,820,069
985,636
17,834,433
540,695,077
109,947,703
430,747,374
241,037,475
241,037,475
950,000
950,000
125,411

679,887,496

121,744,045

801,631,541

968,144,950
1,914,036
880,506
97,116
437,526
926,329
380,642
2,940
23,433,333
202,632
2,100
1,530,205
1,456,413
107,695
1,174,440
44,00024,775,756
445,530,575
29,006,332
5,495,000
430,747,374- 23 -

20,9100968,144,950
1,914,036
880,506
97,116
437,526
926,329
380,642
2,940
23,433,333
202,632
2,100
1,530,205
1,456,413
107,695
1,174,440
44,00024,775,756
445,530,575
29,006,332
5,495,000
430,747,374

管理費
給料
役員報酬
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
公租公課
支払負担金
委託費
手数料
支払納付金

121,790,245
478,506
30,000220,126
24,279109,382
112,150
272,840
46,2008,170
43,68095,2502,140
4,641,054
5,581,735
177,030
109,947,703

121,790,245
478,506
30,000220,126
24,279109,382
112,150
272,840
46,2008,170
43,68095,2502,140
4,641,054
5,581,735
177,030
109,947,703

968,144,950

121,790,245

1,089,935,195

評価損益等調整前当期経常増減額 △ 288,257,454△ 93,459,100△ 93,459,100△ 46,20000△ 288,303,654△ 93,459,100△ 93,459,100△ 381,716,554△ 46,200△ 381,762,754

1,764,801
1,764,801

001,764,801
1,764,801

99,800370,445
470,245
1,294,556△ 380,421,998
1,555,514,412
1,175,092,4140000△ 46,200
160,300
114,100

99,800370,445
470,245
1,294,556△ 380,468,198
1,555,674,712
1,175,206,514

989,529,349
109,947,703
154,071,555
0△ 1,080,000
00 △ 109,947,703
1,142,520,904
029,857,704,819
1,000,000
31,000,225,723
1,000,000
32,175,318,137
1,114,100

1,099,477,052
154,071,555△ 1,080,000△ 109,947,703
1,142,520,904
29,858,704,819
31,001,225,723
32,176,432,237

経常費用計
特定資産評価損益等
評価損益等計

当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
過年度修正益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
過年度修正費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
静岡県交付金特定資産評価損益
特定資産運用損
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高- 24 -

財務諸表の注記
１

重要な会計方針
当法人は、平成24年度から「公益法人会計基準」（平成20年4月11日、平成20年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的以外の債券・・・時価評価によっている。
なお、満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式の有価証券は、保有していない。
（２）固定資産の減価償却方法
建物、建物付属設備、構築物、什器・備品及びソフトウエアは、いずれも定額法によっている。
（３）引当金の計上方法
退職給付引当金は、職員の退職手当支給に備えるため、期末普通退職における要支給額相当額を計上する。

２

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
会計種別・科目

前期末残高

単位：円

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
定期預金

1,000,000

001,000,000

1,000,000

001,000,000

基金積立資産3,475,911,041

3,992,321,702

3,322,131,635

4,146,101,108

長期貸付金

27,327,153,550

3,315,300,000

3,082,179,898

27,560,273,652

301,462,200

0301,462,200

00121,395

0

121,395

土地364,302,849

00364,302,849

建物

311,387,514

0

9,070,912

302,316,602

建物付属設備

122,621,461

0

13,717,925

108,903,536

4,131,546

0535,3483,596,198

850,451

1,039,500

208,948

1,681,003

小

計

特定資産

市町村振興事業積立資産
退職給付引当資産

構造物
什器・備品

３

小

計

31,907,820,612

7,308,782,597

6,729,306,866

32,487,296,343

合計

31,908,820,612

7,308,782,597

6,729,306,866

32,488,296,343（うち指定正味財産 （うち一般正味財産からの充当額）からの充当額）

単位：円（うち負債に対応する額）

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財算及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当期末残高

基本財産
定期預金
小

計

1,000,000(1,000,000)

0−1,000,000(1,000,000)

0

−

特定資産
基金積立資産4,146,101,108(3,859,952,071)(286,149,037)

長期貸付金

27,560,273,652(27,140,273,652)

0(420,000,000)

121,39500(121,395)

土地

364,302,849

0(364,302,849)

0

建物

302,316,602

0(302,316,602)

0

建物付属設備

108,903,536

0(108,903,536)

0

構造物

3,596,198

0(3,596,198)

0

什器・備品

1,681,003

0(1,681,003)0

退職給付引当資産

４

小計32,487,296,343(31,000,225,723)(1,066,949,225)(420,121,395)

合計

32,488,296,343(31,001,225,723)(1,066,949,225)(420,121,395)

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目

取得価額

単位：円

減価償却累計額

当期末残高

土地364,302,849

0364,302,849

建物

382,994,066

80,677,464

302,316,602

建物付属設備

265,515,133

156,611,597

108,903,536

構造物

8,369,727

4,773,529

3,596,198

什器・備品

9,544,036

7,863,033

1,681,003

ソフトウエア556,500

442,400

114,100

1,031,282,311

250,368,023

780,914,288

合計- 25 -

５

補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

単位：円
貸借対照表上
の記載区分

当期末残高

交付金
静岡県交付金静岡県知事

29,975,079,080

1,099,477,052

109,947,703

30,964,608,429

新宝くじ交付金静岡県知事

0430,747,374

430,747,3740−

全国市町村振興協会

0

950,000

950,000

0−29,975,079,080

1,531,174,426

541,645,077

30,964,608,429

受取助成金
合計
６

指定正味財産から一般正味財産への振替額内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額内訳は、次のとおりである。
単位：円
内容

金額

経常収益への振替額
全国協会納付のための振替額
合計

109,947,703
109,947,703- 26 -

指定正味財産附属明細書１

基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記にて記載しているため省略する。

２

引当金の明細勘定科目

退職給付引当金

単位：円
期首残高

当期増加額

0

121,395- 27 -

当期減少額

目的使用

その他
0

0

期末残高

121,395

財産目録
平成25年3月31日
貸借対照表科目

現在
使用目的等

単位：円
金額

概算払い助成金の未精算分

241,644,509
241,644,509
0643,517

概算払い助成金の未精算分

530,995

場所・数量等（流動資産）
預金

未収金
仮払金
流動資産

運転資金

合計

（固定資産）
基本財産
定期預金

特定資産

普通預金
静岡銀行駅南支店 №853504
静岡銀行駅南支店 №853515
静岡県東部地域コンベンション
ビューロー
静岡地域消防救急広域化運営協
議会 外１名242,819,021
三菱UFJ信託銀行本店

退職給付引当資産 定期預金

基金積立資産静岡銀行駅南支店
普通預金
静岡銀行駅南支店 №853526
定期預金
静岡銀行駅南支店
スルガ銀行静岡支店
有価証券
第304回国債
第15回共同発行地方債
第181回預金保険機構債

基本財産として管理し、運用益は、法人の管理費に充当する。
職員１名に対する積立資産

1,000,000

静岡県交付金及びその運用益による積立資産で、積立資産及びその運用益は、公益目的事業の財源とする。

001,354,631,564
1,257,713,412
96,918,152
2,791,469,544
600,095,400
101,860,000
100,570,000
301,290,000
100,808,900
102,297,244
303,816,000
402,006,800
204,079,200
104,043,900
263,450,000
207,152,100
27,560,273,652

第70回日本高速道路保有･債務返済機構債

長期貸付金

土地

建物
建物附属設備構築物
什器備品

平成22年度第12回静岡県債
平成22年度第4回広島市債
第96回国債
第495回中部電力債
第2回東京都債
平成22年度第1回山梨県債
第350回大阪府債
ノルウェー輸出金融公社債
静岡市 外21市9町9一部事務組合 静岡県交付金による基金積
内訳は、別表のとおり
立資産の運用の一環として県内市町の防災対策事業等に貸し付け、その運用益は公益目的事業及び管理費の財源とする。
静岡市駿河区南町14番25号
公益目的保有財産であり、
宅地3,579.91㎡のうち
公益目的事業（市町村セン
共有土地持分73,910／100万
ター管理事業）の用に供し同所エスパティオビル５階ている。
鉄筋鉄骨造 1757.27㎡
同ビル建物附属設備
共通持分73,910／100万
同ビル構築物
共通持分73,910／100万
市町村センター内什器備品- 28 -

121,395

364,302,849

302,316,602
108,903,536
3,596,198
1,681,003

その他固定資産

ソフトウエア
固定資産 合計
資産 合計

ＰＣＡ公益法人会計 Ｖ12

法人運営に用に供するもの。

公益目的事業及び法人運営にかかる未払金 全91件
源泉徴収等にかかる預り金
全4件

支払助成金等の未払い分

114,100
32,488,410,443
32,731,229,464（流動負債）
未払金
預り金
流動負債

職員源泉徴収税等の預り分

合計

134,576,428
99,404
134,675,832（固定負債）
長期借入金

財団法人全国市町村振興協会

退職給付引当金 職員1名に対するもの
固定負債 合計
負債 合計
正味財産

公益目的事業（資金貸付事
業）の財源に充当している。
職員1名に対する退職手当支給に備えるもの

420,000,000
121,395
420,121,395
554,797,227
32,176,432,237- 29 -

平成２４年度末

資金貸付残高一覧表（単位：円）

団体名

金

額

団体名

金

額

団体名

金

額

静岡市

918,790,000

下田市

60,688,338 下田地区消防組合

41,760,000

浜松市

1,813,765,092

裾野市

127,700,000 田方地区消防組合

502,541,668

沼津市

966,473,336

湖西市

369,713,350

御殿場市･小山町
広域行政組合335,200,000

熱海市

761,980,016

伊豆市

315,656,680 榛原総合病院組合

272,400,000

三島市

2,032,196,674

菊川市

361,360,000

吉田町牧之原市
広域施設組合28,000,000

富士宮市

557,470,000

伊豆の国市

1,383,670,000

牧之原市菊川市
学校組合

32,200,000

伊東市

261,296,678

牧之原市

1,052,991,700

牧之原市御前崎市
広域施設組合15,000,000

島田市

815,713,350

東伊豆町

98,941,694 東遠地区聖苑組合 1,251,400,000

富士市

4,244,313,346

河津町

45,670,000

磐田市

3,247,585,014

松崎町

12,800,000

焼津市

381,595,016

西伊豆町

9,000,000

掛川市

392,348,336

函南町

220,120,000

藤枝市

2,525,836,686

清水町

822,980,000

御殿場市

280,716,674

小山町

119,760,000

袋井市

262,120,000

川根本町

19,520,000

森町

153,843,336

町 計
（9）

1,502,635,030

市 計
（22）
合

23,133,980,286
計（

40 団体）

袋井市森町
広域行政組合一部事務組合 計（9）445,156,668

2,923,658,336

うち420,000千円は、全国市町村振27,560,273,652 興協会借入金を充当- 30 -