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2020 年 12 月 21 日

欧州中央銀行が大手銀行に期待する気候変動・環境リスクへの対応
公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部 主任研究員 矢口 満

サステナブル・ファイナンスの法制化が世界で最も進んでいる国・地域は欧州連合（EU）であるが、そこでの焦点の一つは、銀行規制・監督に環境要因がどのように組み込まれるかである。11 月初めに欧州銀行監督機構（EBA1）から ESG リスクの管理・監督に関するディスカッション・ペーパーが公表されたのに続き2、同月 27 日に欧州中央銀行（ECB）から、気候変動・環境リスクへの銀行の対応に関するガイド3が公表された。ECB はユーロ圏の大手銀行に対する監督権限を有しており4、今般のガイドは本
年 5～9 月に募集した意見を踏まえた最終版として、銀行監督上の 13 の期待要件を明示したものである。
具体的には、銀行に対し、気候変動・環境リスクを、事業戦略やガバナンス、リスク管理、開示の枠組みに組み込むことを求めている。例えば、ガバナンスにおいては、リスクアペタイト・フレームワーク5や 3 つの防衛線モデル6といった近年主流になった銀行向けガバナンス手法に、気候変動・環境リスクを反映させることが期待されている。
また、リスク管理においては、既存の枠組みを活かす形で気候変動・環境リスクを管理し、与信プロセスでも全段階で同リスクを考慮するよう期待されている（付表）。
ECB はこうした 13 の期待要件を公表したうえで、まず 2021 年早期に監督下の銀行に対し、これらの期待要件に照らした自己評価の実施と、その結果に基づいた行動計画の策定を要請するとしている。さらに 2022 年には、銀行の慣行に対する監督上の包括レビューを行い、必要に応じて具体的なフォローアップ措置を講じる予定である。また、気候変動リスクを盛り込んだストレステストについても、2021 年に詳細を公表したう
えで 2022 年に実施するとしている。

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European Banking Authority: EU 加盟各国の銀行監督当局の連合体
矢口満、「欧州の銀行監督では ESG 要因の組み込みが具体化へ」、国際通貨研究所 IIMA の目 ei2020.54、2020 年 11 月 27 日、を参照。
3ECB [2020], “Guide on climate-related and environmental risks: Supervisory expectations relating to risk
management and disclosure”, Nov.27, 2020
4 ECB は現在、113 の大手銀行（資産ベースの地域シェア 82％）を直接的に監督している。
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経営計画達成のため進んで受け入れるリスクの種類と総量（＝リスクアペタイト）を決定するプロセス、およびそれを支える内部統制システムから構成される、全社的な経営管理の枠組みのこと。
6 リスク管理の役割を、事業部門（第 1 の防衛線）、管理部門（第 2 の防衛線）、内部監査部門（第 3 の防衛線）のそれぞれに担わせ、最適な態勢を構築するというガバナンス手法。
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冒頭で述べた EBA のディスカッション・ペーパーでも、銀行の様々な業務分野（事業戦略、ガバナンス、リスク管理）において、ESG リスクの考慮は不可欠との見解が打ち出されている。これは、同ペーパーが、今般の ECB ガイドの原案（本年 5 月公表）を参考としたことが一因であるが、いずれにしても EU の銀行は、監督当局から気候変動・環境リスクへの対応を強く求められるフェーズに入ったといえる。

翻って英国の銀行監督をみると、本年 9 月 18 日、コロナ禍で見送った気候変動リスクに関するストレステストの実施を、少なくとも 2021 年 6 月まで延期することが、英国中央銀行を含む複数の銀行監督当局により共同で確認された7。ストレステストの詳細については、2019 年 12 月に原案を公表のうえ、本年 3 月まで意見募集を実施済みである。ストレステストの実施時期は、延期されてもなおユーロ圏（ECB）より 1 年程度先行することになる。
他方、米国の銀行監督をみると、EU や英国のように進んではいないが、ここにきて気候変動・環境リスクに対する姿勢が前向きに変わり始めた。12 月 15 日に連邦準備制度理事会（FRB）が、世界の主要な中央銀行・金融監督当局により構成される「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）」に遂に加盟したことが注目される8。
また、FRB の中で随一の環境派であるブレイナード理事は一時期、次期財務長官の有力候補と目された。結局 FRB に残留することになったが、オバマ前政権時代に財務次官（国際問題担当）を務めたブレイナード氏にとり、同じ民主党のバイデン次期政権は力を発揮しやすい環境であろう。なお、次期財務長官に就くのはイエレン前 FRB 議長であるが、イエレン氏は主要国の金融当局者・金融学者による政策グループ G30 の主要メンバーであり、その G30 は本年 10 月、CO2 排出量ゼロに向けた経済移行を正面から論じた報告書9を公表している。
このように、気候変動・環境リスクに関する主要国・地域の銀行監督は、EU や英国を中心に着実に変わりつつある。これらは我が国における銀行経営にとっても、規制・監督の変化を通じ、これまで以上に大きな転換を迫るものへと深化しそうである。

以 上

https://www.bankofengland.co.uk/stress-testing, andhttps://www.fca.org.uk/publications/corporate-documents/regulatory-initiatives-grid8
米国では従来、FRB 傘下のニューヨーク連邦準備銀行が NGFS に加盟する形をとってきた。なお、我が国では金融庁が 2018 年 6 月、日本銀行は 2019 年 11 月に加盟済みである。
9NGFS, “Mainstreaming the Transition to a Net-Zero Economy,” Oct. 202072

付表：ECB が銀行に提示した、気候変動・環境リスクにかかわる 13 の期待要件
分野

銀行は、気候変動・環境リスクの事業環境に対する短期・中期・長期的な影響を理解すべき。

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期待要件の要旨

事 業戦略

銀行は、気候変動・環境リスクを事業戦略の決定・実施に組む込むべき。

3

経営陣は、事業戦略、事業目的、およびリスク管理の枠組みを策定する際に、気候変動・環境リスクを考慮し効果的に監督すべき。

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銀行は、リスクアペタイト・フレームワークに気候変動・環境リスクを組み込むべき。

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ガ バナ
ンス

銀行は、3 つの防衛線モデルに従って、組織構造の中に気候変動・環境リスクの管理責任を割り当てるべき。

6

銀行は、経営陣や関連委員会が十分な情報に基づいて意思決定できるよう、気候変動・環境リスクを反映したリスクデータを集計すべき。

7

銀行は、気候変動・環境リスクを既存のリスク管理の枠組みに組み込むべき。さらに、自己資本の充実に向けたプロセスの中で、同リスクを特定し定量化すべき。

8

銀行は、与信プロセスの全段階で気候変動・環境リスクを考慮し、ポートフォリオ内の同リスクを監視すべき。

9銀行は、気候変動・環境問題が事業継続にいかなる悪影響を及ぼすか、また事業の性質上、風評リスク等がどの程度高まるかを考慮すべき。

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リ スク管理銀行は、現在の市場リスクポジションや将来の投資に対する気候変動・環境要因の影響を監視し、当該リスクを含めてストレステストを実施すべき。

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重大な気候変動・環境リスクのある銀行は、それをベースラインシナリオおよび悪化シナリオに組み入れて、ストレステストの適切性を評価すべき。

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銀行は、重大な気候変動・環境リスクがキャッシュフローの流出や流動性バッファーの枯渇を引き起こす可能性を評価し、流動性リスク管理等を行うべき。

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開示

銀行は、欧州委員会の非財務報告ガイドラインを考慮した上で、重要な気候変動・環境リスクに関する有意義な情報および主要指標を公表すべき。

（資料）ECB [2020]（脚注 3）を基に筆者作成

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