入 札 公 告（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く。））
令和6年9月13日
支出負担行為担当官
沖縄防衛局長伊藤晋哉（公印省略）
１

業務概要
嘉手納（６）雨水排水施設現況調査検討(1) 業務の名称(2) 業務内容

本業務は、嘉手納飛行場内からの雨水排水について、以下の業務を行うものである。
１．雨水排水施設現況調査検討

一式（現地踏査，資料収集、整理，雨水排水流域の整理，検討条件の整理，比較検討 等）
なお、詳細については、特記仕様書による。また、ここに記載の内容が、特記仕様書等と異なる場合には、特記仕様書等を優先するものとする。
(3) 履行期限(4)

令和7年3月31日

本業務は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。
また、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）が1,000万円を超える業務の場合は、契約の内容に適合した履行確保を厳格に評価するために、「履行確実性」の審査を追加し、その結果を評価に反映させる試行業務とする。

(5)

本業務は、契約の一連の手続きを電子契約システムで行う対象業務である。
ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に申し出のうえ紙契約方式に代えるものとする。

(6)

本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う業務である。ただし、電子入札システムを使用しない方法により入札に参加する旨の届け出をした場合は紙入札方式に代えるものとする。
なお、紙入札方式への変更に関しては沖縄防衛局総務部契約課に紙入札方式参加変更届を提出するものとする。

(7)

本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。

(8)

本業務は、業務の品質確保を図ることを目的として、受注者の負担において第三者履行確認を義務付ける試行対象業務である。

詳細は入札説明書に記載しているので、熟読の上、申請書等を提出すること。
(9) 本業務は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年１１月１９日閣議決定）及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令和３年１１月８日新しい資本主義実現会議）において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げを実施する企業に対して加点を行う業務である。

２

競争参加資格(1)(2)

予決第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
防衛省における令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、測量・建設コンサルタント等業務の｢コンサルタント（土木）｣に係る一般競争（指名競争）参加資格で「Ａ」の格付を受け、沖縄防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、沖縄防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。
28.3.31）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) 次に示す同種業務について、元請け又は防衛省発注の総合発注業務の再委託としてとして平成26年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における業務の実績を有すること。
・同種業務： 雨水排水施設に係る基本設計（基本検討も含む）及び実施設計を履行した実績を有すること。（ただし、同一業務でなくてもよい。）
なお、当該実績が平成16年４月１日以降に契約した防衛省発注機関（契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局、旧防衛施設支局及び旧装備施設本部（以下「旧防衛施設局等」という｡)を含む。）の業務に係るものにあっては、業務成績評定通知書の業務評定点（以下「評定点」という。）が65点未満のものを除くこと。業務成績のない業務については、検査に合格している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。
(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。
(7) 沖縄防衛局が発注した業務のうち、令和４年度及び令和５年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が65点以上であること。
(8) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。
ア

配置予定管理技術者
配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)までに示す条件をすべて満たす者であること。

(ｱ) 以下のいずれかを有していること。
１．技術士（「総合技術監理部門：上下水道部門-下水道又は建設部門関連科目」）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
２．技術士（「上下水道部門-下水道」又は「建設部門」）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
３．（一社）建設コンサルタンツ協会認定ＲＣＣＭ（下水道）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
４．（公社）土木学会認定技術者（特別上級、上級、１級）の資格を有する者。
(ｲ) 平成26年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務、又は総合発注業務の再委託として受注した業務のうち、次に示す同種業務においての経験を有する（共同体としての経験は、構成員として分担した業務経験とする。）。
・同種業務： 雨水排水施設に係る基本設計（基本検討も含む）又は実施設計を履行した経験を有すること。
業務成績の評定点が65点未満のものを除く。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。
(ｳ) 令 和 6 年 9 月 13 日 現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。）が５億円未満かつ20件未満である。
なお、令 和 6 年 9 月 13 日 現在の手持ち業務に沖縄防衛局と契約した業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が２億５千万円未満かつ５件未満である者とする。
なお、防衛省発注機関が発注した業務については、手持ち業務量の件数のみ対象とし、契約金額は対象外とする。また、発注する業務の履行開始予定日までに完了する見込みの手持ち業務については、手持ち業務量の対象外する。
手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。また、手持ち業務量の算定に用いる金額は、手持ち業務の契約金額（共同体による受注の場合は、共同体構成員として分担する業務の業務額とする。）のうち、当該業務の発注年度から履行期限を含む年度までに係る金額とする。
(ｴ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。
(9)

都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。

(10)

業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。

(11)

ア

再委託の内容が、主たる部分の場合

イ

業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合
競争参加資格確認のため、添付を義務づけた資料の添付がなく、記載内容の確認ができない場合は、書類不備により、参加資格の確認ができないとして欠格とする。
(12)

情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。

３

総合評価に関する事項(1) 評価項目
本業務の評価項目は、次のアからカとし、詳細は入札説明書による。
ア 企業の実績及び能力イ

配置予定管理技術者の経験及び能力ウ

業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他

エ評価テーマに対する技術提案

オその他

カ

賃上げ実施企業に対する評価(2) 総合評価の方法
ア

評価値の算出方法
価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値（以下「評価値」という。）として付与する。

イ

価格評価点の算出方法
価格評価点の算出方法は以下のとおりとする。
価格評価点＝30点×（１－入札価格／予定価格）

ウ

技術評価点の算出方法
技術提案書の内容に応じて、次に示す評価項目ごとに評価を行い、技術評価点を付与する。
(ｱ) 企業の実績及び能力(ｲ) 配置予定管理技術者の経験及び能力(ｳ) 業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他(ｴ) 評価テーマに対する技術提案(ｵ) その他(ｶ) 賃上げ実施企業に対する評価
技術評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。
技術評価点＝60点×（技術評価の得点合計×履行確実性度／技術評価の配点合計）(3) 落札者の決定方法
ア

入札参加者は、価格及び(1)アからカをもって入札し、入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であるもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

イ

上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。
くじの実施方法等については、発注者から指示をする。

(4) 実施上の留意事項
受注者より提出された「業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他」及び「評価テーマに対する技術提案」については、業務完了後において履行状況の検査を行う。
受注者の責により提案内容を満足する業務が行われない場合は、ペナルティとして、評定点を減ずることとし、最大10点の減点とする。
４

入札手続等

(1) 担当部局〒９０４－０２９５

沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納２９０－９

沖縄防衛局総務部契約課契約審査係
TEL

０９８－９２１－８１３１ （内線 157 ）FAX

０９８－９２１－８１６７(2) 入札説明書の交付期間等
ア

交付期間 令 和 6 年 9 月 13 日 から 令 和 6 年 11 月 20 日 まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後６時まで。
ただし、最終日は正午まで。

イ

交付場所

防衛施設建設工事電子入札システムセンター

https://www.dfeg.mod.go.jp

ウ

交付方法

すべて、電子データで交付を行う。

文書類（Acrobat1.4形式以下）：PDF

申請書類：Excel
なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。
エ使用条件

ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。

オ

その他

通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。
この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」（記入済みのもの）、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ（未使用に限る。）１枚及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。
なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。
※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省のホームページより入手可能である。
（https://www.mod.go.jp/j/procurement/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf)(3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア

提出期限

令 和 6 年 10 月 2 日 正午

イ

提出方法

電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料（以下「申請書等」という。）の容量が大きく、電子入札システムにて提出する際にエラーが発生した場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）又は電子メールにより行うものとする。

(4) 入札書の受領期限等
令 和 6 年 11 月 11 日 正午
ア 受領期限イ

提出方法

電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参または、郵送等による。
ただし、郵送等による場合は令和6年11月11日正午必着。
(5) 開札の日時及び場所
令 和 6 年 11 月 21 日 午 前 10 時 30 分
ア 日時
イ
５場所

沖縄防衛局１階

電子入札システム内

その他

(1)

手続において使用する言語及び通貨(2)

入札保証金免除。

(3)

契約保証金納付（保管金の取扱店

供（取扱官庁

日本語及び日本国通貨に限る。
日本銀行コザ代理店）。ただし、利付国債の提沖縄防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁

沖縄防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(4)

入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。

(5)

ア

本公告において示した競争参加資格のない者のした入札

イ

申請書等に虚偽の記載をした者の入札

ウ

入札に関する条件に違反した入札
落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。
(6)

入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

(7)

予定価格に対して、著しく低い価格又は高い価格で応札した場合は、当局の行う調査に協力を求める場合がある。

(8)

一般競争参加資格確認通知書により競争参加資格があると認めた者が応札しなかった場合は、当局の行う調査に協力を求める場合がある。

(9)

手続における交渉の有無

無。

(10)

契約書作成の要否(11)

関連情報を入手するための照会窓口(12)

競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加要。
上記４(1)に同じ。
上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(13)

契約内容に適合した履行が可能か否かを審査するため、調査基準価格未満で入札したすべての者について、開札後速やかに履行確実性に関するヒアリングを行うものとする。

(14)

詳細は入札説明書による。