○福岡都市圏南部環境事業組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例
平成１８年５月１日条

例第６号

(趣旨)
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 24 条第５項の規定に基づき、福岡都市圏南部環境事業組合職員（以下｢職員｣という。
）の勤務時間、休暇等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（勤務時間、勤務を要しない日及び休憩時間)
第２条

職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり38 時間 45 分とする。
２

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号）第 10 条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。
）の承認を受けた職員（同法第 17 条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以
下「育児短時間勤務職員等」という。）の１週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（同法第 17 条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。
）に従い、任命権者が定める。

３

地方公務員法第 22 条の４第１項又は第 22 条の５第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。
）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり 15 時間 30 分から 31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

４

任命権者は、前３項の規定にかかわらず、勤務の特殊性その他の事由により、前３項に規定する勤務時間により難い職員の勤務時間については、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等の法律又はこれに基づく政令若しくは省令の定める範囲内において別にこれを定めることができる。

５

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。
）とする。
ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。

６

任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間 45 分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき７時間 45 分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について１日につき７時間 45 分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
７任命権者は、前２項の規定にかかわらず、第４項に規定する職員については、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

８

任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週休日（育児短時間勤務職員等にあっては８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員にあっては８日以上の週休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性その他の事由（育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容）により、４週間ごとの期間につき８日（育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、８日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、規則の定めるところにより、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日（育児短時間勤務職員等にあっては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日）を設ける場合には、この限りでない。

９

任命権者は、職員に第５項又は前項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、前２項の規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日」という。
）のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更し、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

10

任命権者は、前各項に規定する勤務時間（以下｢正規の勤務時間｣という。）が１日６時間を超える場合は少なくとも 45 分、７時間 45 分を超える場合は少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ正規の勤務時間の中途に置かなければならない。
(休息時間)

第３条

削除(正規の勤務時間以外の時間における勤務)
第４条

任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に対し勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、当該勤務をすることを命ずることができる。
２

前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。
(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第５条

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治 29 年法律第 89 号）

第 817 条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和 22 年法律 164 号）第 27 条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この項から第３項までにおいて同じ。
）のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後 10 時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。
）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。
）が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
２

任命権者は、３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。）をさせてはならない。

３

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月について 24 時間、１年について 150 時間を超えて前条に規定する勤務をさせてはならない。

４

前３項の規定は、第 12 条第１項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。
この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治 29 年法律第 89 号）第 817 条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。
）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和 22 年法律 164 号）第 27 条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。）のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後 10 時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。
）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。
）が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第２項中「３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第 12 条第１項に規定する要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第１項中「深夜における」とあるのは「深夜（午後 10 時から翌日の午前５時までの間をいう。）における」と、第２項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

５

前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。
(休日)

第６条

職員は、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下｢祝日法による休日｣という。
）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下｢年末年始の休日｣という。
）についても、同様とする。
(休日の代休日)第７条

任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。）である第２条第６項、第７項又は第９項の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この項において「勤務日等」という。
）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。
）について特に勤務することを命じた
場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等（休日を除く。）を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
(休暇の種類)第８条

職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
(年次有給休暇)
第９条

年次有給休暇は、１の年度（４月１日からその年の３月 31 日までをいう。以下同じ。
）ごとにおける休暇とし、その日数は、１の年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
(1) 次号及び第３号に掲げる職員以外の職員

20 日（育児短時間勤務職員等及び定年前

再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し 20 日を超えない範囲内で規則で定める日数）(2) 次号に掲げる職員以外の職員であって、その年度の中途において新たに職員となる者

発令の月からその年度の３月までの月数を 12 で除した数に 20 日を乗じた日数（端数は、四捨五入とする。）(3) 当該年度の前年度において、他の地方公共団体の職員であった者で、引き続き当該年度に新たに職員となった者

他の地方公共団体の職員としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、20 日に次項の日数を加えた日数を超えない範囲内で任命権者が定める日数２

年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

３

任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが、公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを変更し、与えることができる。
(病気休暇)

第１０条

病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
(特別休暇)
第１１条

特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別な事由により、職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定める。
(介護休暇)
第１２条

介護休暇は、職員が要介護者（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。）の介護をするため、任命権者が、規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。
）内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

３

介護休暇については、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額するものとし、給与額の減額の算定は、任命された職員が属していた従前の団体の例による。

(介護時間)
第１２条の２

介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

３

介護時間については、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額するものとし、給与額の減額の算定は、任命された職員が属していた従前の団体の例による。
(病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認)

第１３条

病気休暇、特別休暇（規則で定めるものを除く。）、介護休暇及び介護時間については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

(臨時的任用職員等の勤務時間、休暇等)
第１４条

臨時的任用職員及び非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。）の勤務時間、休暇等については、その職務の性質等を考慮して、管理者が定める。
(委任)
第１５条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 20 年３月 31 日条例第２号）

この条例は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則（平成 22 年３月 29 日条例第２号）

この条例は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則（平成 23 年３月 28 日条例第２号）(施行期日)
１

この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)

２

この条例の施行の日前に改正前の第３条第４号又は第８条第５号の規定により職員が申し出た計画は、同日以降は、それぞれ改正後の第３条第４号又は第８条第５号の規定により職員が申し出た計画とみなす。
附則（平成 28 年３月 29 日条例第４号）

この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（平成 29 年３月 29 日条例第１号）

この条例は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則（令和元年 11 月 20 日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和５年３月 29 日条例第３号）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。