研究報告

福岡市の女性の活躍推進に関する研究― 労働参加率と労働の質向上を中心に ―中村由美

Yumi NAKAMURA（公財）福岡アジア都市研究所

研究員■要旨：近年、国内では女性の活躍推進に対する関心が高まっている。生産年齢人口が減少している中で、女性は主要な働き手であるのみならず、経済成長のための重要な手立てと考えられている。
福岡市は女性の生産年齢人口の割合が高い都市である。都市の成長のためにも、女性人材をいかに活かすのかが問われている。そこで本稿は、福岡市における女性の活躍推進に着目する。福岡市の女性の労働参加率は、国際的に見れば高いとはいえないものの、潜在的な女性人材の数は多い。女
性人材を活かすためには、出産や育児で中断しがちなキャリアアップのための支援や労働の質の向上に向けた施策を通じて、女性の働く意欲を支えることが必要である。
■キーワード：女性の活躍推進、女性の労働参加率向上、労働の質の向上
1．はじめに進に関する法律（女性活躍推進法」）の国会成立、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少は、日本全2015 年 12 月の「第 4 次男女共同参画基本計画」策体が抱える課題であり、経済成長のためにも対策が定、2016 年 5 月の「女性活躍加速のための重点方必要である。日本再興戦略 2016 では「成長制約打針 2016」策定が次々に行われ、女性の活躍を推進破のための雇用環境整備、多様な働き手の参画」がする機運がますます高まっている。

掲げられており、鍵となる施策の一つに女性の活躍
1）

女性の活躍をいかに促すか、という課題は、福岡推進が挙げられている 。男女共同参画会議（2012）

市ではより切実な都市の課題である。なぜなら、福の試算では、就業希望者である 342 万人の女性が働岡市は女性人口が多い都市であり、今後も女性の生き手として参入することで、現在よりも 5％労働力

産年齢人口が男性よりも多い傾向が続くと推定されが増加し、これにより「約 7 兆円、GDP 比では約 1.5％るためである 5）。女性人材を活用できるか否かで、の新たな付加価値が創造される」としている 2）。中

福岡市の都市の経済成長や生活の質の向上は大きく野（2016）も、女性の労働参加の進展が実質 GDP変わってくるといえる。そこで、本稿は福岡市にお3）にプラスの影響を与えることを指摘した 。世界銀ける女性の活躍に着目する。

行（2002）は、男女格差があることで生産性や効率が低下し、経済成長が妨げられ、経済的活力が失わ4）れる点を指摘した 。

2．本研究の位置づけ
女性の活躍というテーマは、それ自体が多くの論

女性の活躍については、1985 年の男女雇用機会点を含むものである。内閣府男女共同参画局（2016）

均等法制定以降、国内で議論が重ねられている。とは、男性中心型労働慣行等の変革、政策・方針決定

くに、2015 年以降は、女性の働き方に関る取り組過程への女性の参画拡大、雇用、地域・農山漁村、みに加えて、女性人材の育成や暮らしに至るまで、環境分野、科学技術・学術分野など多岐の分野にわ広範な分野における取り組みが加速化している。

たる女性の参画について取り上げ、各項目の現状と2015 年 8 月に「女性の職業生活における活躍の推施策を広く紹介している。つまり、女性の活躍につ都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

41

いて論じる場合には、関心に応じて論点を定めてい対して望むことが「仕事や家事・育児・介護に男女く必要がある。

が共に参加できるような職場の意識改革の促進」とこうした多くの論点について、男女格差をより整理した形で示したものが、世界経済フォーラムが考える人が最も多いなど、福岡市でも日本全国と同様の傾向を見て取ることができる 7）。

2006 年以降、毎年公表している「世界ジェンダー次に、福岡市市民局男女共同参画課（2015）は、ギャップ報告」である。同報告書は、経済参画分

市内の事業所、正規従業員、パートタイム労働者へ野、政治参画分野、健康分野、教育分野という 4 つの調査や事業所・従業員へのヒアリング調査を通じの分野を設け、各分野中の数項目ごとに各国の男女て、女性の就業の実態と課題を明確にした 8）。しか格差を数値化し（ジェンダーギャップ指数）、世界しながら、実態調査以外には、福岡市に特化した女的なランク付けを行っている。ただし、ランク付け

性活躍推進に関する調査・研究はほぼ皆無である。

そのものよりもむしろ、各国のリソースや機会を男

そこで、本稿は、福岡市の都市の特性に着目した

女格差という観点から見ることで、「男女格差があうえで、福岡市の女性の活躍について考察する。福る」という気付きを与えることが目的とされている

岡市の都市の特性とは、市外からの流入人口が多く、6）。ゆえに、同報告書から、各国が重点的に取り組

主に生産年齢人口を中心に女性が多いことである。

むべき課題を把握することができる。日本は、4 つそれゆえに、福岡市にとっては、働く女性、言い換の分野の中でも経済参画分野のランクが最も低い。

えれば女性人材をいかに活かすかが、女性の活躍推

その結果は、管理的職業従事者や専門家・技術者の進の柱となる。女性に対する施策は、女性の人口が数、同一賃金、労働参加率に男女格差があることに多い分インパクトが大きく、都市の成長に与える影起因している。

響も大きいと考えられる。

経済参画分野の項目の一つでもある、女性の雇用

本稿は、まず、女性の活躍に関する国の取り組みに着目したのが井上（2015）である。井上（2015）は、や方針を整理したうえで、ジェンダーギャップ報告

女性労働者がおかれた現状として、社会や職場におにもとづき、女性の活躍に関する課題を整理する。

ける性的役割意識の存在、保育行政の脆弱さ、家事・それらを踏まえ、福岡市に焦点を当てて、働く女性育児の非共同化があることを整理した。そのうえで、の現状の把握と課題を明確にする。最後に、福岡市

これらの現状に対していかなる施策を実践し、人的の成長に向けた女性人材の確保および質の向上のた資本投資を行うかが、女性の活躍推進に向けた課題めの施策につき考察を行う。

であると述べた。同研究は、女性の雇用を取り巻く環境に視点を置いているものの、こうした課題を克

3．日本における「女性の活躍」を取り巻く環境服した先に、経済成長が達成される点については議3.1論の余地が残されている。

女性活躍に向けた国の取り組み

日本国内では、1985 年の男女雇用機会均等法制

以上はすべて、日本や世界を対象とした女性の活定以降、女性の活躍についての議論が重ねられてい躍に関する調査や研究である。これらの研究で示さる。1999 年には男女共同参画社会基本法が制定された課題や論点は、福岡市における女性の活躍を論れ、2003 年には男女共同参画推進本部によって「社じる場合にも有用である。福岡市に住む男女を対象

会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導とした実態調査としては、まず、福岡市市民局男女的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30％程共同参画課（2014）がある。同調査では、家庭や職度になるよう期待する」との目標設定がなされた。

場における男女の平等感について、「平等」よりも「女この目標は、2010 年の「第 3 次男女共同参画基本性よりも男性の方が優遇されている」と考える人の計画」にも、達成に向けて取り組みを強化する必要割合が高いことや、女性と男性がともに働き、仕事がある旨が定められた 9）。と家庭を両立させていく環境をつくるため、企業に42

福岡市の女性の活躍推進に関する研究

女性の活躍については、2015 年以降、社会進出

や生活という広範な内容にわたって、取り組みが強における男女格差の大きさが、日本の総合順位の低化されている。2015 年 8 月に「女性の職業生活にさに繋がった。ランク付けの結果は、日本では女性おける活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」

が活躍できる社会の実現に向けて、取り組むべき課が国会で成立し、2016 年 4 月から施行されている。

題が多いことを示している。

本法律は、国および地方公共団体、民間事業主が女

日本の結果を見ると、ランク付けの上位国と対照性の活躍に関する情報収集や改善点の分析、取り組的である。それらの諸国では、4 つの分野の順位がみの策定、情報公開を行うことを定めている。

一律に高く、社会のあらゆる場面で女性の参画が進2015 年 12 月の「第 4 次男女共同参画基本計画」んでいることが明らかになる（図１）。例えば第２では、あらゆる分野における女性の活躍、安全・安位のノルウェーでは、女性の社会進出の支援ととも心な暮らしの実現、男女共同参画社会の実現に向けに、父親の育児休暇制度も整備されるなど 11）、男た基盤の整備、推進体制の整備・強化を強調し、12女ともに家庭と仕事の役割を分担する社会を目指し分野での具体的な取り組みと 2020 年までの成果目て取り組みが進められている。

標が定められた。

さて、最も男女格差が多いとされる経済参画分野

2016 年 5 月の「女性活躍加速のための重点方針について具体的に見てみると、日本は管理職に占め2016」では、女性の活躍を加速化するために、重点る男女の比率が 113 位、専門職に占める男女の比率的に取り組むべき事項が取りまとめられた。具体的が 101 位、所得の推定値の男女比率が 100 位、労働な事項は、内閣府男女共同参画局（2016）で述べら参加率が 79 位、同じ仕事における賃金の同等性がれている。男性中心型労働慣行等の変革、政策・方58 位であった。この結果の背景には、井上（2015）

針決定過程への女性の参画拡大、雇用、地域・農山が指摘するように、社会や職場における性的役割意漁村、環境分野、科学技術・学術分野などの多岐の識の存在、保育行政の脆弱さ、家事・育児の非共分野にわたる女性の参画が取り上げられている。

同化の現状がある 12）。これらの課題を踏まえつつ、日本国内では、一連の法律や方針の制定により、福岡市の女性の労働の現状を整理する。

女性の活躍推進の機運が増してきている。しかしながら、現状として、男女の格差はあらゆる場面で見られ、男女共同参画の実現に向けて取り組まなければならない課題が多く残されている。
3.2 ジェンダーギャップ指数による、世界における日本の位置づけ
日本の男女格差の現状は、世界における位置づけを確認することで明確になる。2006 年以降、世界
経済フォーラムは毎年「世界ジェンダーギャップ報告」を公表している。本報告書では、経済参画分野、政治参画分野、健康分野、教育分野という 4 つの分野における男女格差を表す、ジェンダーギャップ指図 1 ジェンダーギャップ指数の上位 4 か国および日本
出所：The Global Gender Gap Report 2016 をもとに筆者作成数が示されている 10）。
4 つの分野のジェンダーギャップ指数を総合してランク付けを行うと、2016 年の日本の順位は 144

4．福岡市における女性の労働の現状
4.1

生産年齢人口と働く女性が多い福岡市

カ国中 111 位とかなり低い。特に経済参画分野（118

福岡市は、女性の人口が多い都市である。2015

位 /144 カ国）および政治参画分野（103 位 /144 カ国）

年の福岡市の人口の男女比は男性 47.2%（726,666
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

43人）、女性 52.8%（812,015 人）である 13）。とりわけ超過であるのに対して、男性は転出超過になってい

生産年齢人口は、男性よりも女性の数が上回る傾向る。大学卒業後に、男性は福岡市外で就職する人がが続いている（図２）。

多いのに対し、女性の場合は就職のために市外からやってくる人がいることがわかる。30 代では、男女ともに転出超過になるものの、それまでの転入数に比べると少ない転出数にとどまる。進学や就職のために福岡市に転入してきた女性の多くが、そのまま福岡市に住み続けている構造が明らかになる。
ここで、働く女性の数に着目しよう。2016 年の雇用保険被保険者数の男女比を見ると、福岡市は女性の割合が 46.1% と、全国平均の 42.1% よりも 4 ポ
イント高い（図４）。

注：総数には年齢不詳かつ外国人を含む

図２

福岡市の人口の推移 1995-2015（男女別）

出所：総務省統計局「国勢調査」各年度版をもとに筆者作成

その背景に、九州地域一帯から福岡市へ転入する女性が多いことが挙げられる 14）。福岡市内外の転出入数を男女別および年齢別に見てみよう。図３に示しているとおり、男女ともに 20 ～ 24 歳は大幅な転入超過となっており、次いで 15 ～ 19 歳の転入超

図４

 岡市と全国の雇用保険被保険者（男女比、福2016）
出所：厚生労働省提供のデータをもとに筆者作成

過も大きくなっている。どちらの年齢層でも、女性女性の雇用は男性に比べても伸び率が高い。2012の数は男性の数を上回っていることが特徴的であ

年と 2016 年の従業者数の伸び率を見ると、男性がる。福岡市には、専門学校、短期大学や大学への進4.8% 増、女性が 8.0% 増となり、女性の伸び率は男学、高校や専門学校卒業後の就職を機に多くの若者性の約 2 倍のペースで増加した 15）。

が転入してきていることがわかる。

働く女性の割合が高く、伸び率も高い福岡市は、また、20 代後半（25 ～ 29 歳）では、女性が転入

図３

女性が活躍できる都市として、全国においても主要

福岡市内外の人口移動 2010-2015（男女別、5 歳階級）
出所：総務省統計局「平成 27 年国勢調査結果（移動人口の男女・年齢等集計）」をもとに筆者作成

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福岡市の女性の活躍推進に関する研究

な役割を果たすことが期待される。

就業者に占める就業希望者の割合は、25 歳～ 54 歳の間で高く、53.8% ～ 66.0％と半数以上を占める 16）

4.2 福岡市の女性の労働参加率と潜在的な女性人材の多さ
女性の労働参加率（労働力率）については、全国（図６）。都市の成長のためには、こうした働きたい希望を持った人材を有効活用することが必要である。

が 50.0%、福岡市は 3.3 ポイント高い 53.3% となっている。しかしながら、OECD 諸国と比較すると、OECD35 カ国の中でも高い比率とはいえない。労
働参加率が最も高いアイスランド（79.8％）に比べると 26.5% も開きがあり、順位でいえば福岡市は20 位という結果になっている（図５）。国際レベルで見れば、福岡市は女性が働きやすく活躍できる都市としては、まだ途上にあるといえる。

図６

 岡市の女性の無業者に占める就職希望者およ福び非就職希望者の割合（5 歳階級）

出所：総務省統計局「平成 24 年就業構造基本調査」をもとに筆者作成

しかしながら、半数以上の女性が就業希望としながらも非就業である主たる理由としては、出産・育児による一時的な仕事の中断が挙げられる。女性の就業率は、30 歳代で一度低下し、40 歳代で再び上昇する傾向にある。これは、30 歳代で妊娠や出産を機に離職する女性が多く、40 歳代で育児を終えた女性が再就職するためである 17）。
福岡市の「平成 25 年度男女共同参画社会に関する意識調査」によれば、「子どもができたら職業を中断し、子供に手がかからなくなって再びもつ方がよい」と回答した女性の割合は全体の 51.0％と半数を超え、「ずっと職業を持っている方がよい」では37.5％を超えている 18）。つまり、本調査からは、出図５

 性 の 労 働 力 率 の 国 際 比 較（15 歳 以 上、女OECD35 カ国および福岡市）

出所：総務省統計局「平成 27 年国勢調査結果（就業状態等基本調査）」（日本および福岡市）、ILO‘ILO STAT’（各国）をもとに筆者作成

産・育児で一時的な仕事の中断はあるものの、「働きたい」という意欲を持ち続けている女性が多いという傾向が読み取れる。
出産後・育児中の女性は、就業の希望はあるが、だが、福岡市の女性の生産年齢人口数からすれまだ育児に手がかかるので働くことが困難、あるいば、潜在的には多くの女性人材がいると考えられる。

は復帰を考えているものの、子供の預け先の確保の2012 年のデータによれば、福岡市における女性非困難などの理由が考えられる。他方、育児を終えた
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

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女性では、希望に叶う就職先が無く、求職中の状態イム労働者に対して、パートタイム労働を選んだ理にあると考えられる。こうした働く意欲を持った女

由について調査を行っているが、30 ～ 50 歳未満の性をいかに支援し、人材として活かすのかが、女性年齢層で、「仕事と家事・育児・看護を両立させたの労働参加率を向上させるためには不可欠である。

いから」と回答した女性が 60 ～ 70％と高い割合を占めた 21）。

4.3

女性の非正規雇用率は男性よりも高い

しかしながら、雇用形態が異なれば賃金格差が生

しかしながら、労働参加率の上昇を考える場合、じやすい。「H28 年賃金構造基本統計調査」によれ

労働形態にも注意を払う必要がある。全国的に男性ば、全国の数値で、女性の賃金は正社員・正職員（262よりも女性の非正規雇用率が高い傾向にあるが、福千円）と正社員・正職員以外（188.6 千円）の間で。正規雇用率と73.4 万円の差がある 22）。それに対して、男性の賃非正規雇用率を 5 階級別にグラフで示すと、年代に金は正社員・正職員（359.0 千円）、正社員・正職員応じて、男女で異なった形状が見られる（図７）。

以外（235.4 千円）となっており、雇用形態に関らず、岡市でも同様の傾向が見られる

19）

男性は、定年退職を機に（65 ～ 69 歳）正規雇用と非正規雇用が入れ替わるのに対して、女性は 2 つ

女性の賃金が男性の賃金を下回っている（表 1）。
表１

男女別、５階級別雇用形態別賃金（H28）のポイントがある。① 25 ～ 29 歳をピークに正規雇用率が低下し、非正規雇用率が増加する。② 35 ～39 歳で正規雇用率と非正規雇用率が逆転し、その後は同じ形態で働く人が多く、非正規雇用率が高い状態にある。女性の場合、卒業後に正規の職に就いた後、結婚を機に非正規労働への転職や、出産退職後、非正規雇用として再就職することが背景にある 20）。
もちろん、個人のライフスタイルに応じてパートタイム労働を選択する人も多い。福岡市の「平成26 年度福岡市女性労働実態調査」では、パートタ

図７

出所：厚生労働省「H28 年賃金構造基本統計調査」第６表をもとに筆者作成

福岡市の正規雇用と非正規雇用の比率（5 歳階級、男女別）
出所：総務省統計局「平成 27 年国勢調査結果（就業状態等基本調査）をもとに筆者作成

46

福岡市の女性の活躍推進に関する研究川口（2013）は、正規雇用や非正規雇用に関らず、男性よりも女性の賃金が低いことの要因として、技能や知識を取得する機会の有無を指摘している

23）

ル都市・福岡」に向けて、男女共同参画社会を目指し取り組みが進められている。

。

基本計画では、6 つの基本目標が掲げられている。

女性では、こうした機会が男性よりも少ないのは、6 つの目標のうち、女性と仕事に関する目標についライフイベントによる退職が想定されていることがて、「基本目標 3一因と考えられる。勤続年数の平均で見ても、正社社会を目指します」と「基本目標 4員・正職員（男性 13.9 年、女性 10.1 年）と正社員・て男女が対等に参画し、女性が活躍できる社会を目正職員以外（男性 8.8 年、女性 6.7 年）ともに、女指します」の 2 つが示されている。これら 2 つの基性の勤続年数は男性よりも短い傾向にある24）。

仕事と生活の調和を実現できる
働く場におい

本目標は、女性活躍推進法に基づく市町村推進計画

さらに、出産・育児を機に雇用形態が変わる場合（第 6 条第 2 項）である、「福岡市働く女性の活躍には、キャリアが継続しないために実務上の経験の推進計画」として位置づけられていることから 25）、積み重ねが行われず、結果として、能力が賃金に反

福岡市では、基本計画を通じて、働く女性に関する映されていかない。女性のキャリアの継続が困難で取り組みが強化されていることがわかる。

あるという現状が今後も改善しなければ、国が掲げ具体的には、「基本目標 3」では、女性が子育て・ているような、「2020 年までに女性の指導者を少な介護と仕事の二者択一を迫られることなく、それぞくとも 30％にする」という目標達成も容易ではなれを調和させて働き続けることや、男性も家事や育い。女性の労働参加率を向上させるためには、単に児介護に参加しやすい社会づくりに向けて、「ワー労働者の数を増やすというだけではなく、研修などク・ライフ・バランスの推進」、「男性の家庭・地域を通じた女性人材の育成による労働の質の向上も欠の参画促進」、「子育て・介護支援の充実」が施策とかすことができない。

して盛り込まれた 26）。
また、「基本目標 4」では、講座や研修の開催や5．福岡市における女性の活躍推進に向けて起業支援などを通じた女性人材の育成や、男女がと

福岡市では、2016 年 3 月に「福岡市男女共同参もに働きやすい職場環境づくりに向けて、「企業に画基本計画（第 3 次）」が策定された。誰もが思いおける女性活躍推進の支援」、「働く女性への支援」、やりをもちすべての人にやさしいまち「ユニバーサ「女性の就業・起業支援」が施策として盛り込まれ表２

福岡市が取り組んでいる主な女性活躍推進のための施策

出所：福岡市ホームページ（http://danjokyodo.city.fukuoka.lg.jp/woman/page_05）をもとに、筆者作成

都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

47

た 27）。

近年、福岡市では、イノベーティブな産業に従基本計画にもとづいて実施されている具体的な取事する女性の数が増加傾向にある。総従業者数はり組みは、表２のとおりである。取り組みは、「企業・多くはないものの、2012 年から 2016 年の伸び率を事業所で輝く」「起業・創業して輝く」「社員が輝く

見ると、学術研究・専門・技術サービス業（男性と会社も輝く」「地域で輝く」の 4 つに分けられて24.9%、女性 31.7% 増）、情報通信業（男性 4.9％、いる。

女性 15.3% 増）での女性の増加率は男性を上回って取り組みの主な特徴は、第 1 に、働く女性や働きいる 30）。今後は、施策によって、こうした専門的たい女性向けのスキルアップや再就職を支援するセな知識や技術を持った女性人材の育成を進めて行く

ミナーが開催されていることである。前節でも述べことがさらに必要である。

たように、女性は出産や育児といったライフイベントを機にキャリアが中断することが少なくない。上6．おわりに記のような支援策は、女性がキャリア中断中であっ近年、女性の活躍についての関心が高まる中で、ても、スキルアップやキャリアアップのための機会

国内では、女性の働き方から女性人材の育成や暮らが得られる方法として有効である。女性の労働力のしに至るまで、広範な分野における取り組みが加速

質の向上のためには、こうした支援策が継続的に行化している。福岡市は、進学や就職を機に市外からわれることが重要である。

女性が流入してきていることから、女性の生産年齢第 2 に、個人のみならず、企業向けの支援も行っ人口が多い都市となっている。こうした女性の人口ていることである。企業を対象とした情報提供や講が多い福岡市では、女性の生活や働きやすさへの支座の開設、研修が実施されている。こうした支援を援策が一つ実現するだけでも、女性の数の分だけ効通じて、職場における女性人材育成に向けた環境整果があり、何倍ものインパクトとなって都市の活性備が行われ、「仕事や家事・育児・介護に男女が共化を促すといえる。

28）に参加できるような職場の意識改革の促進」が進んでいくことが期待される。

福岡市は働く女性の数が多いものの、国際的に見れば労働参加率は決して高いとはいえない。また、第 3 に、福岡市ならではの特徴として、「福岡市出産や育児といったライフイベントを機に正規雇用

グローバル創業・雇用創出特区」のもとで、女性のから非正規雇用へと雇用形態が変わることにより、起業を支援していることが挙げられる。福岡市の重キャリアが中断するという問題点もある。

要な成長戦略の展開とともに、働く意欲を持つ女性

しかしながら、福岡市には、潜在的には多くの女が、従来の雇用形態に捕らわれない新たな働き方に性人材がいると考えられ、働く意欲のある女性の数従事し、個々人の能力を発揮していくことが期待さも多い。現在、福岡市では、女性の活躍推進のためれる。の施策として、そうした女性人材のキャリアアップ

以上の取り組みを通じて、福岡市は働く女性の活や、労働の質の向上を支援する取り組みが進められ躍を支援している。さらに、福岡市の成長という観ている。今後も支援策を継続して実施することで、点からも、女性人材をどのように活かせるかは重要

女性の働く意欲を支えていくことが必要である。

な課題の一つである。福岡市は、今後の都市の成長

さらに、本稿では詳細に議論することはできなのためにも、スタートアップをはじめとするイノかったが、今後、企業とも連携しながら取り組むこベーション創出に向けた取り組みを進めている。スとで、福岡市における女性の支援策は一層強固なもタートアップを志す多様・多才なプレーヤーに、女のになるであろう 31）。これらの施策を進めることで、性が加わることによって、女性ならではの発想や経福岡市における女性の活躍が一層進むことが期待さ験が活かされ、新たなスタートアップが生まれる可れる。

能性も高い4829）。

福岡市の女性の活躍推進に関する研究注釈年）、女性は 364,838 人（2012 年）から 394,128

1） 内閣府（2016）、pp.24-26 参照。

人（2016 年）へと増加した。

2） 男女共同参画会議（2012）、p.22 参照。

16）「平成 24 年就業構造基本調査」より算出。

3） 中野（2016）、pp.41-42 参照。ただし、中野（2016）17）川口（2013）、p.153 参照。

は、女性の労働参加が実質 GDP に与える影響

18）福岡市市民局男女共同参画課（2014）、p.34 参照。

に関し、スタインバーグ・中根（2012）をはじ

19）「平成 27 年度国勢調査」に基づき算出。なお、

めとする先行研究の試算よりは少ない値にとど正規雇用は統計中の「正規の職員・従業員」、まることを指摘している。

非正規雇用は「労働者派遣事業所の派遣社員」

4） 世界銀行（2002）、P.53 参照。と「パート・アルバイト・その他」の合計とした。

5） 福岡市総務企画局企画調整部（2012）参照。

20）川口（2013）、p.154 参照。

6） World Economic Forum（2016），pp.4-5 参照。

21）福岡市市民局男女共同参画課（2015）、p.12 参照。

なお、ランク付けは毎年変動する。本稿では、

22）厚生労働省（2016）参照。

執筆時に公表されている中では最新の 2016 年

23）川口（2013）、p.146 参照。のジェンダーギャップ指数を取りあげる。

24）「H28 年賃金構造基本統計調査」、第 6 表参照。

7） 本調査は、福岡市内に居住する満 20 歳以上の25）福岡市（2016）、p.13、p.15、p.108 参照。

男女 4,500 人に対する郵送調査である。うち、

26）福岡市（2016）、pp.50-56 参照。

有効回答数は 1,948 件である。

27）福岡市（2016）、pp.58-63 参照。

8） 本調査は、福岡市全域の 2000 件の事業所へ調

28）福岡市市民局男女共同参画課（2014）、p.54 参照。

査票を配布し、その事業所に勤務する女性と男29）福岡市のスタートアップと女性人材の活躍につ性の正規従業員それぞれ 4,000 人、パートタイ

いては、中村（2017b）参照。

ム労働者 2,000 人を対象に実施された調査であ30）「平成 24 年経済センサス活動調査」、「平成 28る。うち、有効回答数は 617 事業所、正規従業年経済センサス活動調査（速報集計）」より算出。

員（女性）1,171 人、正規従業員（男性）1,051 人、31）中村（2017a）参照。

パートタイム労働者 317 人である。
9） 内閣府男女共同参画局（2010）、p.3 参照。

参考文献

10）ジェンダーギャップ指数に関し、具体的には４⑴

井上仁志：女性の活躍推進に向けた雇用の現つの分野中の各項目のスコアを算出したうえ

状と課題―女性雇用の実態からの考察―，大で、それをもとにランク付けが行われている。

阪産業大学経営論集，第 16 巻第 2・3 合併号，

スコアは男女比が対等である場合を１とし、1pp.133-154，2015．

から遠ざかる（小さくなる）ほど男女格差が大⑵

きいとみなされる。
11）在ノルウェー日本国大使館（2010）参照。

2013.
⑶

12）井上（2015）、p.151 参照。
13）「平成 27 年度国勢調査」より算出。男女それぞ⑷経済産業省：平成 28 年経済センサス活動調査（速報集計），2014．

⑸参照。
15）「平成 24 年経済センサス活動調査」、「平成 28

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福岡市の女性の活躍推進に関する研究