一般競争入札公告
地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、一般競争入札（以下「入札」という。）を次のとおり実施する。
令和６年９月１２日
沖縄県知事 玉城 康裕
１ 入札に付する事項⑴ 業務名

国際物流拠点産業集積地域那覇地区4号棟移動式消火設備修繕業務⑵ 業務内容 別添仕様書による⑶ 契約期間 契約日の翌日から令和７年３月21日まで⑷ 業務場所 那覇市
２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項⑴ 地方自治法施行令第167条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
⑵ 会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
⑶ 入札申し込み日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。
⑷ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係、その他入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと。
⑸ 以下に該当しないこと。
①法人等の(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である②役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている③役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している④役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている⑤役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している

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⑹ 令和５・６年度沖縄県入札参加資格者名簿（建設工事（消防施設工事業））に登録されている業者であること。
⑺ 沖縄県内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。
⑻ 県税に未納がないこと。
⑼ 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること⑽ 配置予定技術者については、入札日以前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
３ 仕様書等の配布期間及び場所⑴ 期

間 令和６年９月１２日（木）から令和６年９月１９日（木）⑵ 配布方法 沖縄県企業立地推進課ホームページからダウンロード
４ 入札参加申込期日⑴ 提出資料 入札に参加する場合は、一般競争入札参加申込書を提出すること。
⑵ 提出期限 令和６年９月１９日（木）17:00まで⑶ 提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁８階
沖縄県 商工労働部 企業立地推進課 産業拠点整備班⑷ 提出方法 持参又は郵送（提出期限内必着。配達が確認できる方法にて送付すること。）
５ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和６年９月２０日（金）（詳細な時間は別途通知）⑵ 場

所 沖縄県庁会議室等（詳細は別途通知）⑶

入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

⑷

注意事項 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。この公告の記載に従い、入札書、委任状には工事名及び工事場所を記入すること。代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。

⑸ 内訳書の提出

第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（様式自由）を提出すること。工事費内訳書には、作成年月日、工事名、工種、種別、細目に相当する項目、それに対応する数量、単位、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。提出された工事費内訳書について、契約担当者（これらの者の補助2者を含む。）が説明を求めることがある。
６ 落札者の決定方法（事後審査）⑴ 開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）に対し、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料（以下「申請書等」という。）の提出を求め、入札参加資格の確認を行う（以下「事後審査」という。）。
⑵ 最低価格で入札をした者が複数いる場合は、くじにより審査順位を定め、審査順位が１位の者を落札候補者とする。
⑶ 開札した場合において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行う。なお、再度の入札の回数は２回とする。
⑷ 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。また、その結果は、沖縄県公式ホームページにて掲載する。
⑸ 落札候補者が提出期限までに申請書等を提出しない場合は、次に低い価格を提示した者を落札候補者として事後審査を行う。事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。
７ 審査に係る申請書等の提出
開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、無効とする。
なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。
⑴ 提出期限 令和６年９月２４日（火）17:00まで⑵ 提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁８階
沖縄県 商工労働部 企業立地推進課 産業拠点整備班⑶ 提出方法 持参又は郵送（提出期限内必着。配達が確認できる方法にて送付すること。）
８ 入札参加資格の確認
入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、令和６年９月２６日（木）までに書面で通知する。
９ 入札保証金に関する事項
入札保証金を免除する（沖縄県財務規則第100条第２条第４号）
ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。
10 契約保証金に関する事項（後述ページ参照）
契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条の定めるところにより、契約保証金を納3めなければならない。ただし、沖縄県財務規則第101条第２項のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
11 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に加わることができない。
⑴ 入札参加資格のない者の行った入札⑵ 同一人物が同一事項について行った２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 委任状を持参しない代理人の行った入札⑹ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑺ 入札条件に違反した入札⑻ 連合その他不正の行為があった入札
12 その他⑴ その詳細については、仕様書による。
⑵ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
⑶ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。
⑷ 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出（以下「修正等」という。）は、提出期限内に限り認める。提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格無しとなり、落札者となることはできない。
⑸ 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。
⑹ 提出された申請書等は、返却しない。
⑺ 本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率（元契約額÷元設計額）を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。
⑻ 本入札案件には最低制限価格が設定されているため、入札書に記載された金額が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。
13 応募に係る質問等⑴ 応募に係る質問は別添質問書に記入し、電子メールにて提出すること。
（必ず電話で到達確認を行うこと。）
受付期限：令和６年９月17日（火）17:00まで
提 出 先：沖縄県 商工労働部 企業立地推進課
電子メールアドレス indus-pr@pref.okinawa.lg.jp
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⑵ 質問に対する回答は沖縄県商工労働部企業立地推進課ホームページへの掲載により行う。
回答日時：令和６年９月１８日（水）（予定）⑶ 問い合わせ先
沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁８階
沖縄県 商工労働部 企業立地推進課 産業拠点整備班
TEL：098-866-2770

FAX:098-866-2846

5＜参考＞沖縄県財務規則（昭和47年５月15日規則第12号）第100条（契約保証金）第101条

令第167条の16第１項の規定による契約保証金の率は、契約金額（長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額）の100分の10以上とする。
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前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。

(１)

契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(２)契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の３第２号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(３)契約の相手方が国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(４)

法令に基づき延納が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。

(５)

物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(６)

随意契約を締結する場合において、契約金額が小額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(７)

国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）若しくは他の地方公共団体と契約をするとき又は公共的団体等と随意契約（公益を目的としたものに限る。）を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(８)

電気、ガス、水の供給若しくは公共放送等の受信等公益独占事業に係る契約又は主務大臣が認可した契約約款に基づく契約若しくは国が指定した相手方と契約を締結するとき。
(９)

不動産の買入れ又は不動産若しくは物品の借入れ若しくは交換に係る契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(10)

県の業務に係る放送、広告、調査、研究、計算、鑑定、評価、訴訟等を随意契約で委託する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(11)

資金を貸付ける契約、預金契約、寄付に係る契約、運送契約及び雇用契約を締結する場合において、その性質上必要がないと認められるとき。
(12)

美術品の買入れに係る随意契約を締結する場合において、当該美術品の事前審
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査から納品までの間、県がこれを保管し、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(13)

令第167条の２第１項第５号に掲げる場合に該当する随意契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(14)

建設工事に係る契約を締結する場合において、契約金額が１件500万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

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