規模事業者の資金繰りと金融機関の役割に関

本稿では、コロナ禍における中小企業・小繰りへの影響」（大同生命保険、2020）、及別調査テーマ「新型コロナウイルスによる資金合から、悪化したとする回答割合を差し引いる。なお、DIとは、好転したとする回答割

Index（以下、DI）の時系列推移であ社が日本全国約１０，000社の中小企業等経

大同生命サーベイは、大同生命保険株式会出した各アンケート結 果に基 づいて、コロナ2021）に回 答した中 小 企業 等を中心に抽合中央協会との共同調査）」（大同生命保険、2020年

影 響 を 与 え た。 特 に、 現 在 の 業 況 DI はルス感染症が中小企業の経営環境に甚大なる

図表から明らかなように、新型コロナウイ

資金繰りと金融機関との関わり（全国信用組営者を対象に、中小企業等の業況や経営課題低下したことが分かる。新型コロナウイルス

パーセントポイント近く

ショックが中小企業の資金繰りや経営状況に感染症の拡大は、サプライチェーンの停滞や月に大きく悪月頃にはコロナショッ

資 金繰り（右 図）に関するDiffusion

支障 が 出てくる 」及び、「支障はない」の割自社に与える影響は一時的であるとの見方がである。

多 か っ た 様 子 が 伺 え る。 資 金 繰 り DI も月に月以降に大きく改善合（％）を産業別・従業員数別で示したもの

ク前の水準まで回復しており、コロナショックが化したものの、同年年後の業況DIも2020年営を急激かつ著しく圧迫させたと言える。

しくなる状況を引き起こし、中小企業等の経営業活動の縮小、顧客の減少、資金繰りが苦月にに関するアンケートを毎月実施しており、その与えた影響、コロナ禍における金融支援の効果、人以下）金融機関との関係に関して議論を行う。

小企業及び小規模事業者（従業員がであること、次に、調 査が毎月 実 施されてい月から2021年4ること、最後にアンケート調査の回答率が高は、2019年

4パーセントポイント以上

2020年
悪化したものの、同年し、2021年 月時点ではコロナショック前の水（%）

幅広い中小企業等経営者の経営環境の変化を
図表
5月までの現在の業況（左図）、 年後の業況（左図）、

1
注：各産業及び従業員数別の回答企業に占める割合(%)を表す。[]内は回答企業数を表す。
出典：⼤同⽣命サーベイ2020年6⽉調査をもとに筆者作成

準近くまで回復している。

コロナ禍における日
本の中小企業の資金繰り状況は企業属性により差がある
次に、コロナ禍における中小企業の資金繰り状況を紹介しよう。大同生命保険（２０２０、２０２１）で報告されているよ
うに、約半数の回答企業は資金繰りに苦しんでいる傾向がある。加えて、
コロナ禍における日本の中小企業の資金繰り状況
は、企業属性により大きは、月時点におな差がある。図表
2020年

ける自社の資金繰り状況
月 調 査 ） で あ り、についての回答（2020年「支障が出ている」「今後 ロナ禍での資⾦繰り状況（2020年6⽉時点）の回答割合は、産業別や従業員数別
コで異なる
図表26202いことが挙 げられる。以 上から、本 データは

出典：⼤同⽣命サーベイをもとに筆者作成

309

中小企業等の経営は新型コロナウイ
ルス感染症の拡大によって急激に悪化した特長として、まず、調査対象が日本全国の中た値（パーセントポイント）である。

び2021年 月に実施された「コロナ禍でのコロナ禍における中小企業の資金繰りと金融機関の役割
柴本 昌彦
准教授

して、大同生命サーベイで明らかとなった点

神戸大学調査（結果）のことである。大同生命サーベイのを定量的に紹介する。

5456

リアルタイムで把握することができる。

31

1

5

月 に 実 施 され た 個

66
2021.976

本 稿では、2020年

図表1 コロナショックが中⼩企業の業況や資⾦繰りを圧迫した

集特コロナ禍における中小企業の資金繰りと金融機関の役割
特 集

産業ごとで資金繰り状況に差があることが、
コロナ禍における重要な特徴の一つとして挙げられる。特に、コロナ禍で殊に影響を受けたであろう宿泊飲食サービスに属する企業の％は、資金繰りに「支障が出ている」ないしは「今後支障が出てくる」と回答しており、したと考えられる。

コロナ禍での中小企業の資金繰りの圧 迫 は、 経 営 環 境 に 甚 大 な 悪 影 響 を及ぼした
資金繰り状況ごとの企業グループの業況をは、2020 年

緊急事態宣言や外出等の自粛要請に伴う営業への影響が甚大であったと思われる製造業、サプライチェーンの停滞といった供給サイド

DIの 推 移 を 示 し て い る。 図 表 か ら 分した企業グループごとでの現在の業況

出 て く る 」 及 び「 支 障 は な い 」 と 回 答

ついて「支障が出ている」「今後支障が月調査において自社の資金繰り状況に

確 認 し よ う。 図 表

活動の縮小や国内客の減少といった需要サイ
か る よ う に、 資 金 繰 り に「 支 障 が 出 て他産業に比べ非常に高いことが分かる。また、ドへの影響が甚大であったと思われる教育・いる中小企業の業況は極めて悪いと言学習支援、生活関連サービス、小売業が特にえ る。 一 方 で、「 支 障 が 出 て い る 」「 今いる」ないしは「今後支障が出てくる」

また、資金調達力の弱い企業にとって資金後支障が出てくる」と回答した企業グ影響を受けていることが分かる。一方で、不繰りの問題は深刻である。特に、従業員数別の
ル ー プ と「 支 障 は な い 」 と 回 答 し た 企と回答している中小企業のDIは、「支差をみてみると、従業員数が少ない中小企業業 グ ル ー プ と の 間 に は、 新 型 コ ロ ナ ウ

動産物品賃貸業や建設業においては、「支障ほど、資金繰りに「支障が出ている」ないしはイルス感染症の拡大前から通時的に業障はない」と回答する中小企業に比べ「今後支障が出てくる」と回答した割合が高く
況 に 差 が あ る こ と が 分 か る。 こ れ は、が 出 て い る 」 な い し は「 今 後 支 障 が 出 て くなっている。そもそも企業の資金調達力には資金繰りに「支障がある」ないしは「今極 め て 低 く、 資 金 繰 り に 支 障 を 感 じ て差がある。特に小規模事業者の場合、支払資る」と回答した割合は比較的低い。

金を調達する手段が比較的少ないと考えられ後支障が出てくる」と回答した中にはは、資金繰り状況にる。ゆえに、資金調達力の弱い小規模事業者もに確認しよう。図表ついて「支障が出ている」及び「今後支障が月からの変化と（「支障はない」という企出てくる」企業グループのDIの2020年
業グループのDIから逆算された）仮に資金まれ、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前から業況が苦しかったためであると考えられる。
ここで、2020年初頭に発生したコロナショックによる資金繰りの悪化が企業経営をどのくらい圧迫させたのかを、時間経過とと多くの中小企業が金融支援を活用し、資金繰り悪化に伴う経営環境を改善させている
政策当局は、新型コロナウイルス感染症対つの策として中小企業向け金融支援策を実施している。金融支援は、融資と給付という月から月にかけ月以降に金融支援が本格化した。

は、資金繰りの対策として活用「持続化給付金」「雇用調整助成金」と回答し割が雇一方で、企業経営を圧迫した状況は、時間割が持続化給付金を、約ることになった。
従業員数別で比較すると、人以下の実質ており、コロナ禍によって新たな債務を抱えは、給付金の受給だけではなく融資も利用し活用していることが分かる。多くの中小企業割を超える企業が実質無利子・無担保融資を用調整助成金を受給していることに加え、体中、約た企業割合（%）を示している。回答企業全
現在の業況DIは徐々に縮まっており、冬頃にはほとんど差がなくなっていたことが分かる。つまり、コロナショックによって中小企業等の資金繰りが急激に苦しくなり、その資金繰りが自社の経営をひどく圧迫させたが、コロナショック初期の影響は半年程度という一時的なものだったと言える。

2無利子・無担保融資の利用割合は低い。小規5

出典：⼤同⽣命サーベイを基に筆者作成

44とともに減衰していたことが分かる。例えば、したものとして「実質無利子・無担保融資」

よう。図表

策としての融資・助成金の活用状況を紹介しコロナ禍における中小企業の資金繰りの対け、て企業の資金需要が大幅に増加したことを受されている。2020年

算があてがわれ、流動性資金として広く供給手段で行われている。金融支援には莫大な予2繰りの問題が生じなかった場合のDIの変化の差を計算したものである。
2020年前半、コロナショックによって資金繰りが苦しくなったことで急激に企業経営 が 悪 化 し た こ と が 分 か る。 例 え ば、「 支 障が出ている」「今後支障が出てくる」というパーセント企業の現在の業況DIは、仮に資金繰りの問題が生じなかった場合と比べてポイント以上も低い。コロナショックによっ

44て資金繰りが苦しくなったことが企業経営に32与えた影響は甚大であったと言える。

51056元から資金調達力の弱い企業が多く含

出典：⼤同⽣命サーベイをもとに筆者作成の方が、資金繰りに「支障が出ている」と回答

注：各資⾦繰り状況の企業群の各種DIから2020年2⽉のDIを引いた差分から「資⾦繰りに支障はない」企業群のものを引いて計算。

 020年6⽉時点での資⾦繰り状況の違いにより、業況DIの時間推2移は異なる
図表337982021.99

コロナ禍初期の資⾦繰りの悪化は中⼩企業の経営を圧迫したが、時間の経過とともに改善している
図表4

コロナ禍における中小企業の資金繰りと金融機関の役割
特 集

模事業者は、たとえ資金繰りが苦しい状況であっても、新たな債務を抱えることに抵抗が%以上（＝ /）が、）、「今後支障が出てくる」た中小企業もいる。特に、2021年%以上が、コロナ禍初期の2020年月時月点 で 資 金 繰 り に「 支 障 が 出 て い る 」 企 業 の5している。

なった中小企業が新たに出てきたことを意味

振が長期化していく中で資金繰りが苦しくかる。このことは、コロナ禍における経営不ない」と回答していた企業であったことが分時点では「今後支障が出てくる」か「支障は6の金融機関とする中小企業の実質無利子・無担保融資の利用や持続化給付金の給付の割合が 高 い。 こ の こ と は、 金 融 機 関 の 中 で も 信金・信組が中小企業に対して金融支援の利用を積極的に促していた様子が伺える。
次に、融資・助成金を活用したことで、企業経営がどのくらい改善されていたのかを時間 経 過 と と も に 紹 介 し よ う。 図 表 ６ は、「 実質無利子・無担保融資」「持続化給付金」「雇用調整助成金」を活用した場合の2020年月からのDIの変化と（各金融支援策を活月以降、金融支援策を広く活用していくに与したものと評価できる。特に、２０２０年企業の資金繰りや経営環境の改善に大きく寄雇用調整助成金といった金融支援策は、中小実質無利子・無担保融資、持続化給付金、のDIの変化の差を計算したものである。

れた）仮に金融支援策を活用しなかった場合用しなかった企業グループのDIから逆算さ4融支援策を活用したことで パーセントポイ

つれて資金繰りDIは改善し、冬以降には金5ント以上も改善していることが分かる。また、業況DIに関しても、各種金融支援策を活用したことで2020年後半以降大きく改善していることを確認することができる。

多くの中小企業がコロナ禍で直面した課
題 解 決 に 向 け て、 金融機関への期待は大きいコロナ禍における金融機関との関係についてのは、金融機関に「過調 査 結 果 を 紹 介 し よ う。
図表

去１年間に相談したもの 」及 び「 今 後 期 待 す る もの 」と し て「 相 談 し た こ とは な い/期 待 す る も の はな い 」「 有 利 な 預 金・ 貸 出金 金 利 」「 資 金 繰 り 支 援 」「融資実行までの意思決定の 速 さ 」「 経 営 支 援・ 助 言（「 経 営 計 画・ 事 業 戦 略 の策 定 支 援 」「 販 路 開 拓 の 支援 」「 新 商 品・ サ ー ビ ス の開 発 支 援 」「 新 た な 事 業 分野 へ の 進 出 支 援 」「 税 務 に関 す る 助 言 」「 人 材 確 保・人 材 育 成 の 支 援 」「 Ｍ ＆Ａ・ 事 業 承 継 の 支 援 」）」
する助言」と回答した企業「補助金・助成金活用に関⾦融支援の活⽤によって中⼩企業の資⾦繰りは改善し、経営環境も改善している
図表6あるのだろう。
更に、メインの金融機関別で比較すると、信用金庫・信用組合（信金・信組）をメイン

コロナ禍での経営が長期化するとともに 、資 金繰 り 状 況 や 経 営 環 境 も 変 化
している
コロナ禍での経営が長期化するにつれて、コロナショック直後の段階から資金繰り状況が変わっている。図表７は資金繰り状況の遷移を表している。
右で確認したように、コロナ禍初期の段階で資金繰り状況が苦しかった企業の多くが、月時点で資金繰り状況自社の資金繰り状況を改善させることができている。2020年%（＝5/月時点では「支障はない」状況と回答していた企業の2021年

36

一方で、新たに資金繰り状況が苦しくなっにある。

16

約に「支障が出ている」と回答していた企業の

640

1510

コロナ禍での中⼩企業の資⾦繰りの状況は時間の経過とともに変化している
図表758資 ⾦繰り対策として活⽤した⾦融支援:回答割合(%)
図表53060102021.911コロナ禍における中小企業の資金繰りと金融機関の役割
特 集

出典:⼤同⽣命サーベイ2021年5⽉調査を基に筆者作成

注：各資⾦繰り対策を行った企業群の各種DIの2020年4⽉からの差分から資⾦繰り対策を行わなかった企業群のものを引いて計算。
出典：⼤同⽣命サーベイを基に筆者作成
注：太字は2020年6⽉調査及び2021年5⽉調査の両⽅に回答した企業に占める割合(%)を表す。
回答企業数：2,299社
出典：⼤同⽣命サーベイ2020年6⽉調査及び2021年5⽉調査をもとに筆者作成

を主に資金面での相談相手としみならず、将来の自社の存続を左右する経営中小企業は、金融機関に対して、資金調達の行までの意思決定の速さ」も高まっている。

「補助金・助成金活用に関する助言」「融資実て し か 見 な し て い な い。 コ ロ ナに対する助言も期待している様子が伺える。

現 状、 中 小 企 業 は、 金 融 機 関割合（%）を示している。

禍 に お け る こ れ ま で の １ 年 間 で、多いだろう。特に、従業員数別で比較すると、接な関係を構築するのに抵抗があるケースも

ただし、中小企業の中には金融機関との密割 を 超 え て い る。 ま た、金融機関と相談したことはない
企業はた と え 相 談 を し た と し て も「 有人以下の企業が金融機関と相談する割合は

営 計 画・ 事 業 戦 略 の 策 定 支 援 」

す る 内 容 が 圧 倒 的 に 多 く、「 経金繰り支援」といったカネに関

また、金融機関ごとで違いも見られる。メず、金融機関との関係は希薄な傾向がある。

は資金調達力が弱い傾向にあるにもかかわら少ない傾向にある。一般的に、小規模事業者

利 な 預 金・ 貸 出 金 金 利 」 や「 資「 販 路 開 拓 の 支 援 」「 人 材 確 保・インの金融機関別で比較すると、特に、金融ることが多い傾向にあり、金融機関とより密人材育成の支援」といったモノ接な関係にあると言える。ただし、現状の主機関の中でも信金・信組をメインの金融機関

一 方 で、 中 小 企 業 が 金 融 機 関な相談内容は「有利な預金・貸出金金利」ややヒトに関して相談するケースに対して将来に期待しているもとする中小企業は自社の経営について相談すの は 大 き い。「 今 後 期 待 す る も「資金繰り支援」といったカネに関する内容は限られている。の 」 で「 期 待 す る も の は な い 」が多く、（カネ以外の）「経営支援・助言」を相談するケースは銀行と比べると少ない。

割まで低と回答した企業は約
下 す る。 各 相 談 内 容 に 関 し て み利 」 や「 資 金 繰 り 支 援 」 に 関 しな預金・貸出金金利」や「資金繰り支援」とた企業について、これまではもちろん「有利更に、資金繰りのための金融支援を活用してはこれまでと変わらないものいったカネに関する内容が相談の中心であっる と、「 有 利 な 預 金・ 貸 出 金 金の、（ カ ネ 以 外 の ）「 経 営 支 援・たものの、今後はモノやヒトに関して相談を

ただし、コロナ禍で多くの中小企業は新たな手厚く行われてきたものと高く評価できよう。

コロナ禍における中小企業・小規模事業者相手としてのみならず、経営のパートナーとまた、金融機関は、具体的な資金面の相談謝辞
本稿は、海野晋悟先生とのコロナ禍における中小企業の資金繰りと政策対応に関する共同研究をもとに作成した。
本稿を作成するにあたり、海野晋悟先生、大同生命保険株式会社コーポレートコミュニケーション部、全国信用組合中央協会ブランドコミュニケーション部の方々との意見交換が大変有意義であった。ここに記して感謝の意を表したい。
な お、本 稿 は、科 学 研 究 費 補 助 金（ 課 題 番 号15H05729、20H05633）による助成を受けた研究成果の一部である。

執筆者プロフィール
柴本 昌彦（しばもと・まさひこ）
1980年生まれ。2003年大阪大学経済学部経済経営学科卒業。
2007年大阪大学大学院経済学研究科経済学専攻博士課程修了。
博士（経済学） 大阪大学。2007年より神戸大学経済経営研究所講師、2014年同准教授。
カリフォルニア大学サンディエゴ校客員研究員、アメリカ・ウイリアムスカレッジ客員研究員なども歴任。
専門分野は、経済政策効果及び政策対応に関する実証研究。

助 言 」 が 大 き く 高 ま る と と も に、上もの企業が金融機関と相談もせずに融資を債務を抱えながら事業を継続せざるをえない況にある。これまで、資金面でのサポートは受けたことに強い懸念を感じるが、多くの無ように支援を行っていくことで中小企業の期待に応えることができるのかを検討することの資金繰りや経営状況に関して、これまでにして認識されるよう努力を続ける必要があろが急務である。

紹介した大同生命サーベイで明らかとなったう。本来、「経営計画・事業戦略の策定」「販多忙で、そういったことに時間を割く余裕も点を纏めておこう。多くの中小企業・小規模あまりないだろう。そのような場合、金融機路 開 拓 」「 新 た な 事 業 分 野 へ の 進 出 」「 新 商だし、コロナ禍での経営が長期化するにつれ関のサポートは中小企業が持続的な経営を続

事業者の資金繰りは2020年前半に急激にて、資金繰りや企業経営に関する新たな問題けていく上で欠かせない。中小企業経営者が品・サービスの開発」等には高い専門性を有に直面している中小企業も多い。多くの中小自身の限界に気づき、そして積極的に金融機するであろうし情報収集にも時間がかかる。

企業は、今後も自社の経営を存続する上で、悪 化 し 企 業 経 営 を圧 迫したものの、政 策 当局

具体的な資金面の相談相手としてのみならず、関への助言を求めるきっかけを作り出すよう多くの中小企業・小規模事業者は日常業務が「経営計画・事業戦略の策定」や「販路開拓」、なあり方を具体的に検討することが必要であ

援によってその影響は大幅に緩和された。た

「新商品・サービスの開発」等の新たな事業ろう。

が行った様々な資金繰り対策に対する金融支さいごにを強く求めている傾向にある。

利子・無担保融資を受けた中小企業は、カネ割以2展開に関する助言といった金融機関の新たな役割に期待している。
中小企業が持続的な経営を行うためには、53状況にある。今後、金融機関は具体的にどの期待しているという傾向がより強い。

出典：⼤同⽣命サーベイ2021年5⽉調査を基に筆者作成に関してのみならず将来の経営に対する助言

1

引き続き金融機関のサポートが欠かせない状：

⾦融機関に「過去１年間に相談したもの」「今後期待するもの」に関する回答割合（%）
図表8122021.9

13

コロナ禍における中小企業の資金繰りと金融機関の役割
特 集