ゼロエミッション東京戦略の概要

– 気候変動を巡る動向 –気候危機 と 気候変動対策の パラダイムシフト

ＣＯ2 排出量の増加に伴い、異常気象などの気候変動影響が地球規模で増大。世界・日本、そして東京も気候危機に直面

世界が「低炭素」から「脱炭素」へとシフトする中、東京も大都市の責務と持続可能な成長のため、社会全体を「脱炭素化」へと大胆かつ速やかに転換していくことが不可欠 – 気候変動対策の歴史的転換点 “ paradigm shift ” –パリ協定を契機に国に先駆け動き出す非国家アクター

世界平均気温の上昇と身近な生活に及ぶ気候変動の危機- パリ協定 -- 世界の平均気温の推移 -世界の平均気温は世界共通の長期目標として、産業革命前からの気温上昇を２℃未満に保つこと、1.5℃に抑える努力を追求することに合意

既に約１℃上昇
近年になるほど温暖化傾向が加速- ビジネスでの動き 気候変動対策を始めとする企業の目標・取組を評価し、投資を行う

気候変動対策を行い、ビジネス展開におけるリスクの低減、機会や投資を獲得- 動き出す都市・経済 出典：米国航空宇宙局(NASA)データより作成(2019年9月末時点)- 世界と日本の主な気象災害による影響
ｱﾒﾘｶ ﾃｷｻｽ州(2017.8)

ﾊﾘｹｰﾝ(ﾊｰﾋﾞｰ)

西日本(2018.7)

ｱﾒﾘｶ ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州(2018.8)

豪

出典：米国航空宇宙局(NASA) 企 業：786

被害額１兆1,580億円

焼失面積 18万5千ha以上

台 風(19号)

住宅被害 9万棟以上(東京23区の約３倍)
出典：U.S. Forest Service

氷河の融 解世界人口の20％以上に影響

世界の平均気温は、産業革命前と比べ既に約１℃上昇、現在のペースで温室効果ガスを排出すると早ければ2030年頃に1.5℃上昇



気候変動のリスクは、２℃上昇に比べ、1.5℃上昇の方がより低い



1.5℃に抑えるためには、2050年頃に熱中症

救急搬送 9万5千人以上※ 2019.12.11 COP25で公表


出典：国土地理院

全 国(2018年)

 投資家： 16IPCC「1.5℃特別報告書」

写真提供：岡山市消防局

全 国(2019.10)

山火事

ヒマラヤ周辺 都 市：398

雨

死者 237人

経済損失 1,250億ドル(13兆6,875億円)

2050年ＣＯ2 排出実質ゼロを目指す-

写真提供：K. CHIKITA Department of Earth and Planetary Sciences, Faculty of Science, Hokkaido University

環境配慮製品・サービスなどの購入- 1.5℃目標「2050年ＣＯ2 排出実質ゼロ」の追求へ -ＣＯ2 排出を実質ゼロにする必要

1.5℃に抑えることは、貧困撲滅や人や国の不平等をなくすなど「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に相乗効果

世界が気候危機に直面する今、東京もエネルギー・資源の利用に大きな影響力を持つ責務として、気温上昇を1.5℃に抑えることを追求し、2050年までに「ゼロエミッション東京」を実現することで、世界の「ＣＯ2排出実質ゼロ」に貢献していく

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ゼロエミッション東京戦略–の 策定ゼロエミッション東京の実現に向けたビジョンと具体的な取組・ロードマップ–気候危機行動宣言
今、直面している気候危機を強く認識し、具体的な戦略をもって、実効性のある対策を講じるとともに、全ての都民に共感と協働を呼びかけ、共に、気候危機に立ち向かう行動を進めていく

KEY POINTS

戦略の３つの視点

ＣＯ2排出量削減に向けた2050年までの道筋

 気候変動を食い止める「緩和策」と、既に起こり始めている影響に備える「適応策」を総合的に展開 資源循環分野を本格的に気候変動対策に位置付け、都外のCO2削減にも貢献
 省エネ・再エネの拡大策に加え、プラスチックなどの資源循環分野や自動車環境対策など、あらゆる分野の取組を強化

都が目指すＣＯ2排出量の削減範囲と排出最小化イメージ2

ゼロエミッション東京戦略 の政策体系



都の特性を踏まえ特に重点的に取り組むべき分野を選定し、６分野・14政策に体系化

各政策の2050年に目指すべき姿（ゴール）と2030年に到達すべき目標（ターゲット）、その目標を上回るよう進化・加速する
具体的取組「2030年目標＋アクション」、2030年以降の飛躍的なステージアップに必要なシステム・イノベーションを提示

各政策のロードマップ

具体的な取組を進める６つの分野（セクター）＊ 重点的な対策が必要な分野は、個別計画・プログラムを策定- 今後も科学的知見や技術開発の動向等を踏まえ、目標や施策をさらに高めていく -■■■戦略のバージョンアップ

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各政策で設定する ゴール・マイルストーン と 主な アクション ＜ 戦略Ⅰ～Ⅲ ＞- Goal 2050年の目指すべき姿- Milestone 2030年に向けた主要目標- Actions 2030年目標＋アクション 都内産卒FIT電力を都有施設で活用する

 都有施設使用電力 再エネ100％化

再生可能エネルギーの基幹エネルギー化

 使用エネルギーが100％脱炭素化

 太陽光発電設備導入量 130万kW
 再エネ電力利用割合 30％
 エネルギー消費量 38％削減(2000年比)「とちょう電力プラン」の推進 太陽光パネルや蓄電池への導入補助等により、自家消費を推進 企業・行政の調達規模を活用した新規設備導入にも繋がる電力契約構築
 家庭等での再エネ電気のグループ購入を推進するビジネスモデルの構築

 家庭用燃料電池 100万台

水素エネルギーの普及拡大

 再エネ由来ＣＯ2フリー水素を、脱炭素社会実現の柱に

 業務・産業用燃料電池 ３万kW
 ゼロエミッションバス 300台以上
 乗用車新車販売ZEV割合 50％
 水素ステーション 150か所
 温室効果ガス排出量 30％削減

ゼロエミッション
ビルの拡大

 都内全ての建物がゼロエミッションビルに(2000年比) エネルギー消費量 38％削減(2000年比) 再エネ電力利用割合 30％
 乗用車新車販売ZEV割合 50％

ZEV普及プログラム 策定

ゼロエミッション
ビークルの普及促進

 ゼロエミッションバス 300台以上
 都内を走る自動車は全てZEV化

 小型路線バス新車販売 原則ZEV化 ZEVインフラ整備(急速充電器 1,000基、水素ステーション 150か所)

 家庭・業務・産業用燃料電池の普及・定着支援
 再エネ水素活用設備の導入支援や福島県産ＣＯ2フリー水素の活用
 Tokyoスイソ推進チーム等、官民連携によるムーブメント醸成
 キャップ&トレードや建築物環境計画書
制度等によるゼロエミ事業所の拡大
 「東京ゼロエミ住宅」の全面的な普及に向けた導入支援
 省エネ家電等への買替促進
 AI・IoTを活用したエネマネ等の推進 個人・企業等へのZEV購入支援やバス等大型車ZEV化に向けた導入支援
 ZEVインフラ確保に向けた整備支援や充電器設置を促す仕組みの新設等
 官民連携推進チーム等を活用した機運醸成や開発促進

4各政策で設定する ゴール・マイルストーン と 主な アクション ＜ 戦略Ⅳ～ ＞- Goal -- Milestone -- Actions -2050年の目指すべき姿

2030年に向けた主要目標

2030年目標＋アクション 環境配慮設計の促進等による資源消費量の削減

３Ｒの推進

 持続可能な資源利用が定着

 一般廃棄物のリサイクル率 37％

 リサイクルルートの構築等による再生資源の循環的な利用促進 全ての調達のグリーン化

 ワンウェイプラスチック

プラ削減プログラム 策定

プラスチック対策

 ＣＯ2実質ゼロのプラスチック利用が実現

累積25％削減 (国全体の目標)

 家庭と大規模オフィスビルからの廃プラスチック焼却量40％削減(2017年度比)

 水平リサイクルなど、先進的な企業と連携したイノベーションの創出
 ペットボトルのボトル to ボトル推進
 区市町村支援・連携強化と３Rアドバイザーによる分別リサイクル促進
 TOKYO海ごみゼロアクション
 食品サプライチェーンの連携による食品ロス対策

 食品ロス発生量 実質ゼロ

 食品ロス発生量 50％削減(2000年度比)

食品ロスの削減
 売り切り情報を入手できるアプリ等を活用した消費行動の転換 AI・ICT等を活用した先駆的取組の促進 ノンフロン機器等の導入支援

フロン対策

 フロン排出量ゼロ

 代替フロン(HFCs)排出量35％削減 (2014年度比)

 国への報告が必要なフロン大量排出事業者への全件立入による指導強化
 業務用機器設置の解体現場への全件指導等による廃棄時フロン回収の徹底
 調節池の整備や災害リスクの発信など、気候変動適応方針 策定

適応策の強化 気候変動の影響によるリスクを最小化

 気候変動の影響を受けるあらゆる分野で、気候変動による将来の影響を考慮した取組がされている

ハード・ソフトで災害対策を強化
 暑さを軽減する都市緑化等、予防策・対処策の更なる強化
 地域気候変動適応センターの設置

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参考イメージ図再エネ由来ＣＯ2 フリー水素を脱炭素社会実現の柱に－

再エネ大量導入を水素で支える―

ゼロエミッション東京の実現には、化石燃料から脱炭素エネルギーへの転換が不可欠。戦略では、再エネの基幹電源化に加え、再エネ由来ＣＯ2フリー水素を本格活用し、脱炭素社会実現の柱にしていく

水素は、大量・長期間のエネルギー貯蔵ができ、再エネ電力の大量導入時の調整力や、熱エネルギーの脱炭素化に向け重要なカギとなる。2050年に向け、様々な分野でのＣＯ2フリー水素の活用を目指す

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