株式会社西 村 組

NISHIMURAGUMI
令和4年度環境経営レポート（対象期間：令和 4年 7月～令和 5年 6月）

更新日：

令和 5年 8月 25日

ごあいさつ青森県弘前市に拠点を置く『（株）西村組』は昭和19年、戦時中の混乱の中、先代社長西村憲郎が総合建設業として創業、戦後の物資不足等々から、幾多の曲折を経て今日に至っております。
役員体制に世代交代があっても、75年余りの歴史の重みをひしひしと感じ、先代の築いた信用と技術力を後世に伝えながら、地域社会に少しでも貢献できればと努力して参ります。
地域の皆さまには、安心と喜びを提供すると共に、社員一同初心に返り、精一杯の努力を傾ける所存でございます。何とぞ、末永くお引き立ていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
株式会社 西 村 組
代表取締役
代表取締役副社長

令和4年度環境活動レポート

太田 浩幸
竹内 昭三

Ⅰ環境経営方針〈理念〉

弊社は、「顧客の信頼を第一に、技術力を高め、迅速な対応を図り、従来の公共工事・住宅・商業建築等に加え、得意分野の神社・仏閣等と共にリフォーム部門に注力する。そして事業継続安定化のため、社員一丸となり、社会性にと市場性にと順応し、更なる信用構築に努める。」を事業方針に掲げ、75年余りの歴史を歩んで来ました。社会生活基盤の整備を行い、地域振興や経済発展に資するという建設業の社会的役割を果たす上で、環境保全の重要性を認識し、事業活動において、法令遵守のもと環境負荷の低減に積極的且つ継続的に取り組み、地域環境との調和・共生を図りながら、安全で強靭且つ持続可能な地域づくりに貢献して参ります。

〈環境保全への行動指針〉
1. 将来の地球の為、あらゆる場面で二酸化炭素の排出を意識しながら排出削減を図ります。
2. 建設廃棄物の発生を抑制・削減し、建設副産物のリサイクルの推進を図ります。
3. 水資源の有効活用の為に、適正な節水の取り組みと共に水質汚濁の抑制に努めます。
4. 施工段階で化学物質について把握し、使用量の削減を目指します。
5. グリーン購入法に適合した事務用品・再生資材の購入を推進します。
6. 常に環境に配慮した施工方法を実施すると共に、地域社会との連携を図り、地域環境の保全に努めます。
7. 事業活動において、関連する環境関連法を遵守します。
8. 全社員に環境経営方針の周知を図り、環境経営方針の理解と環境保全の意識の向上に努めます。
9. 環境経営目標を定め、達成の有無・是正活動による見直し、継続的な改善を図ります。

1

作成日：

平成27年 5月

更新日：

令和

02年 9月

Ⅱ

組織の概要
１

名称及び代表者名
株式会社 西 村 組
代表取締役
太田 浩幸
代表取締役副社長 竹内 昭三

２所在地
本社・工場・資材置場

３

青森県弘前市大字田町3丁目2番地1
TEL 0172-32-2468
FAX 0172-32-2460

環境管理責任者及び担当者連絡先
環境管理責任者
工務部次長 木部 英樹
担当者
総務係
石戸谷 健

TEL 本社に同じ
TEL 本社に同じ

４

事業活動の内容
総合建設業
建設業許可：青森県知事許可（特-2）第2546号
土木工事業、建築工事業、大工工事業、とび・土木工事業、屋根工事業
鋼構造物工事業、舗装工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、建具工事業、解体工事業
建築士事務所 株式会社西村組一級建築士事務所
青森県知事登録第1093号

５

事業規模
本社・工場・資材置場
令和3年度売上高

従業員 45人
2,805百万円

資格者
一級建築士
一級建築施工管理技士
一級土木施工管理技士
住宅断熱施工技術者
建築大工一級
一級鉄筋施工技能士
建設業経理士二級

02名
13名
04名
01名
06名
01名
02名

6

7
8

対象範囲（認証・登録範囲）
株式会社 西 村 組

延床面積 1,108.3㎡

二級建築士
二級建築施工管理技士
二級土木施工管理技士
文化財建築物木工主任技術者
建築大工二級
一級左官技能士
建設業経理事務士三級

本社（工場・資材置場含む）

事業年度
7月1日 ～ 6月30日

9

環境活動レポートの対象期間（発行日）
今回の環境活動レポートは、令和 4年7月から令和 5年6月までについて報告します。

215名
5名
10名
2名
1名
1名
2名

株式会社 西 村 組 組織図

令和 5年 6月30日現在

株式会社 西 村 組
所在地
青森県弘前市大字田町3丁目2番地1
従業員数
48人
床面積
電話

本社

所在地

工場

資材置場

所在地

青森県弘前市大字田町3丁目2番地1
床面積
電話
青森県弘前市大字田町3丁目2番地1
床面積
電話

104㎡
0172-32-2468

416㎡
0172-32-2468

588.3㎡
0172-32-2468

環境経営システム 役割・責任・権限表
役割・責任・権限
代表者① 環境経営に関する統括責任代表取締役及び代表取締役副社長② 経営における課題とチャンスの把握③ 環境経営システムの実施に必要な人材、設備、費用、時間、技能、技術者等を準備④ 環境管理責任者を任命⑤ 環境経営方針の作成および改訂
環境管理責任者① 環境経営システムの構築、実施、管理工務部次長 木部 英樹② 問題点の是正、予防処置の指示、確認

環境事務局① 環境管理責任者の補佐、EA21推進委員会の事務局

工藤 隆司② 環境経営目標、環境活動計画書原案の作成③ 環境活動チェック表等の実施集計④ 環境関連の外部コミュニケーションの窓口

部門責任者及び現場責任者① 所管事項について環境経営システムを実施し、維持する

太田 浩幸② 環境経営方針の部内への周知

清野 弘明③ 教育訓練の実施

木部 英樹④ 環境活動計画の実施及び達成状況の報告⑤ 緊急事態への対応のための手順書作成テスト、訓練の実施、記録の作成⑥ 問題点の発見、是正、予防処置の実施

全従業員① 環境経営方針の理解と環境への取り組みの重要性を自覚② 決められたことを守り、自主的・積極的に環境活動へ参加

3

Ⅲ

環境目標とその実績
１

主な環境負荷の実績
表１、主な環境負荷等の実績
単位

令和2年度
（基準年）

令和3年度

令和4年度

令和5年度

二酸化炭素排出量ｔ-CO₂237229

226-

廃棄物排出量ｔ/年ｔ/年ｔ/年㎥/年

1,091.65
1,091.270.38
1,155961.70
961.460.24321477476.97
0.22
616

百万円

2,624
90.23
100%

2,220103.24
114.42%2,80580.51
89.22%

項目

産業廃棄物排出量
一般廃棄物排出量
総排出量（水資源投入量）

売上高
二酸化炭素排出量/売上高

kg-CO₂/百万円

同上割合(対基準年度）-

二酸化炭素排出量(電力）の算定に使用した排出係数 0.522kg-CO2／KWh は、東北電力㈱の令和2年度の調整後排出係数です。

環境負荷の実績
1,200.000
二酸化炭素排出量

1,000.000

産業廃棄物排出量
一般廃棄物排出量

800.000

水総排出量600.000
400.000
200.000
0.000
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

売上高に対する二酸化炭素排出量350.00300.00250.00
CO2排出量/売上高

200.00平成27年 9月

150.00

CO2排出量

平成30年 8月

100.0050.00
0.00
R2年度

R3年度

R4年度

4R5年度

２

環境目標の設定
当社では、令和2年度を基準年度として中長期及び単年度の環境目標を、それぞれ表2のとおり設定し、環境活動に取り組んでおります。

表２ 環境目標
項目
二酸化炭素排出量
一般廃棄物排出量
産業廃棄物排出量
総排水量（水資源投入量）

化学物質使用料削減
グリーン購入基準年度(令和2年度）比の削減(増加）率（％）
単年度目標
令和3年度
令和4年度
令和5年度
4％削減
2％削減
3％削減
4％削減
4％削減
2％削減
3％削減
4％削減
4％削減
2％削減
3％削減
4％削減
4％削減
2％削減
3％削減
4％削減
4％削減
2％削減
3％削減
4％削減
4％増加
2％増加
3％増加
4％増加

中長期目標

３．環境目標の実績
当社では、環境目標の達成状況の確認・評価を行いました。
今回は、令和 4年7月から令和 5年6月までの実績についての評価結果を報告いたします。

表３当該年度の環境目標の達成状況等
基準年度
令和 4年7月～令和 5年6月
環境目標の項目
単位削減(増実績値
目標値
実績値 達成状況加)率(％）
電力の二酸化炭素
34,423 03％削減
33,39041,827
未達成
kg-CO₂
ガソリン・軽油等の二酸化炭素
155,532 03％削減
150,866
159,517未達成
kg-CO₂灯油の二酸化炭素
46,811 03％削減
45,407
24,472達成
kg-CO₂二酸化炭素合計
236,766 03％削減
229,663
225,816達成
kg-CO₂
一般廃棄物
378 03％削減
367
222
達成
kg
産業廃棄物
1,091 03％削減
1,058
477
達成
t
総排水量（節水）
1,155 03％削減
1,120
616
達成
㎥
化学物質使用料削減
15.8 03％削減
1516.1
達成
kg
グリーン購入237 03％増加
244
511
達成万円
二酸化炭素排出量(電力）の算定に使用した排出係数 0.522kg-CO2／KWh は、東北電力㈱の令和2年度の調整後排出係数です。

温室効果ガスの排出量は、基準年に比べて4.6％減、売上高に対する二酸化炭素排出量の割合は約11％減となった。現場の電力、建設機械・車輌の燃料の使用量が増加したのは、大型物件の受注増など企業の事業活動に伴うものが主な原因であると考えられる。未達成の項目はあるが、二酸化炭素の排出量は減少し、目標を達成出来たことは良かった。

5

Ⅳ．環境経営計画、取組結果とその評価、次年度以降の取組内容
１．環境活動計画、取組結果とその評価
表４
環境方針

環境目標項目

電力の二酸化炭素の削減

二酸化炭素排出量の抑制

主な環境活動計画の内容
取組内容

実施状況の評価

取組結果○

施工方法・作業方法・運搬計画の見直しを行い、意識して二酸化炭素削減に取り組んでいる△

二酸化炭素削減を意識して取り組まれているが、改善の余地はある〇

適正に守られている○発生抑制の取組みを推進している○

実施している○

建設現場で発生する廃棄物を完全に分別しきれない場合もあるが、可能な限り適正処理に努めている○

実施している△

意識しながら節水に努めている○

化学物質の必要最小限の使用とし、保管は原則行わないなど、適正に管理されている○対象商品かどうか確認した上での購入が定着しつつある①施工方法や作業方法を見直し、エネルギーの効率的利用をする②運搬計画を見直し、エネルギー消費の少ない運搬を行う③事務所・作業所等の照明は昼休み等不必要時は消灯する④空調の適温化（冷房28度程度）を徹底している⑤夏季の服装（クールビズ）をして、冷房の仕様を抑える①燃料の少ない建設機械等や設備機器の組み合わせを推進する②燃料消費の少ない運搬経路や資材搬入経路を検討し使用する

建設機械・車両用燃料等③建設車両のタイヤ空気圧の適正維持を行っているの二酸化炭素削減④建設機械等の省エネ運転を推進している⑤建設機械のアイドリングストップを行っている①使用していない部屋は、空調を停止している②暖房温度の適温化（暖房20度程度）とするように努める灯油・LPG等の二酸化炭
③素の削減
④
⑤

①使い捨て製品の使用や購入を抑制する②再使用又はリサイクルしやすい製品を優先的に購入使用する
一般廃棄物の発生抑制 ③商品の購入時には簡易包装のものを優先的に購入する④ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ・ｺﾋﾟｰ用紙はできるだけリサイクルに回している。

廃棄物
排出量
削
減

⑤飲料水の容器は全て販売機の業者に返している。
①詰替可能な製品の利用や修理等で製品の長期使用を進める②紙・缶・ビン・プラゴミ・電池等のごみの分別を徹底する

再資源化対策の推進③コピー機・プリンターのトナーカートリッジのリサイクルを図る④仮設資材を再利用し、長期有効利用できるよう配慮する⑤発生した残余資材を再使用できるよう配慮する①再使用又はリサイクルしやすい製品を優先的に購入し使用する②建設現場等で発生する廃棄物を混合廃棄物としないよう徹底する

産業廃棄物の適正処理 ③廃棄物の最終処分先を定期的に、直接確認する
④
⑤

騒音
防・止振動

①低騒音・低振動型建設機械等を使用し日常的管理を実施する②無理な運転はせず、騒音・振動を抑えた作業とする。

騒音・振動等の防止③④⑤①手洗い時、洗物においては、日常的に節水する②建設機械等を洗車する場合は、泥等を落としてから行う

節水・排水の適正管理③水道管からの漏水を定期的に点検する④施工方法や作業方法を見直し水質汚濁の少ない方法に変更する⑤有害物質や有機汚染物質ができるだけ混入しないようにする①現場における化学物質は必要最小限の使用とする②有害性の化学物質の表示を徹底する

化学物質の管理推進③屋外での除草剤・殺虫剤の使用の削減に努める④⑤①再生材料から作られた製品を優先的に購入・使用する②間伐材・未利用資源など利用した製品を積極的に購入・使用するグリーン購入③対象商品か確認して購入する。
④⑤○：評価出来る、△：まずまず評価できる、×：評価できない

２．次年度以降の取組内容（1）二酸化炭素排出量削減 ・・・ 基準年度（2020年度）比4％削減
不要な使用状況を見直し、更なる削減に努める（2）廃棄物の排出量削減 ・・・ 基準年度（2020年度）比4％削減
廃棄物の分別を徹底し、混合廃棄物の削減に努める（3）節水・排水対策 ・・・ 基準年度（2020年度）比4％削減
水の使い方を考慮し、節水を心掛ける（4）グリーン購入
グリーン購入を意識して、対象製品の購入・使用を推進する

6

３ 環境活動の状況

事業所・現場周辺地域清掃活動

照明のLED化

省エネルギーの取組

飲料容器の分別状況

社内分煙（喫煙室設置）

献血協力
7

Ⅴ

環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価並びに違反、訴訟等の有無

弊社が法的義務を受ける建設リサイクル法等、環境関連法規について遵守状況を確認したところ、特に違反はありませんでした。また、過去3年間における関係当局からの違反等の指摘、住民からの苦情、訴訟等については、特にありません。
環境関連法規等の例（環境法規制等順守チェクリストより抜粋）
環境関連法規等Ⅵ

該当する要求事項等

遵守状況

建設リサイクル法

建設資材廃棄物の再資源化〇

廃棄物処理法

産業廃棄物の適正処理（マニフェスト等）

〇

騒音規制法

規制基準の遵守（空気圧縮機、ﾊﾞｯｸﾎｳ等）

〇

振動規制法

規制基準の遵守（土石破砕機、杭打機使用作業等）〇

大気汚染防止法

建築物の解体・補修時の石綿含有建材調査〇

フロン排出抑制法

解体工事、特定製品の簡易・定期点検〇

代表者による全体評価と見直しの結果

省エネルギーへの取組は、二酸化炭素排出量の削減など環境保全に貢献するだけでなく、経費の削減や生産性・歩留まりの向上、目標管理の徹底など、経営的な効果も期待できると思います。また、環境への取組状況などを公表することにより取引先やお客様からの信頼を得ることにもつながります。
今年度も法令違反や苦情、訴訟等は特にございませんでした。新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、人々の移動は以前に戻りつつある反面、物価高騰など市場的に厳しい状況は今後も続くことが予想されますが、今後も環境に対し継続的改善に取組んで参ります。

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