令和６年度 東京都特定任期付職員

採 用 選 考 案 内
令和６年３月２９日
東京
都

トップアスリートによる世界最高レベルの陸上競技の祭典、世界陸上競技選手権大会。世界中のデフ（耳がきこえない）アスリートが集う、デフリンピック。2025 年、東京で２つの国際スポーツ大会が開催されます。
両大会の開催は、東京の多彩な魅力を世界に発信し、国際的なプレゼンスを更に向上させ、人々の交流を促進する契機となります。東京都では、こうした開催意義を多くの都民に知っていただき、大会開催に向けた気運を醸成していくことを目的に、広報体制を充実強化し、戦略的な広報をより一層推進するため、本選考において、民間でメディア対応等に関する高度な専門的知識･経験及びネットワークを有し、課長として即戦力で活躍していただける方を求めています。
採用する職は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）の特例法である「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」（平成１４年法律第４８号）等に基づき制定された「東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」（平成１４年東京都条例第１６１号）に基づき、任期を定めて採用されるものです。
任期を定めて採用された職員も、常勤の一般職の地方公務員であり、任期の定めのない職員同様、守秘義務、営利企業等従事制限等の地方公務員法の服務規定の適用を受けます。

１

選考職種、採用予定人員及び職務内容

区分・職種

特定任期付職員・事務

採用予定人数

１名

職名

生活文化スポーツ局国際スポーツ事業部大会広報担当課長
世界陸上・デフリンピック両大会の広報に係る業務（１）両大会の広報・情報発信全般に関する戦略策定
両大会について、テレビや新聞をはじめとしたマスメディアでの広報展開に限らず、デジタル施策やイベント、プロモーションなど、あらゆる側面から都民にアプ業

務ローチし、都政情報を届けるための戦略を構築、企画を立案し、実施すること。
（２）国内・海外主要メディアとのメディアリレーション構築
都民・事業者に広く情報を届けるために、マスメディア（テレビ、新聞、ラジオ、雑誌、Ｗｅｂ等）の中から適切な媒体を選定し、能動的なアプローチによりメディアリレーションを構築するとともに、情報が的確かつタイムリーに届くよう、ＰＲ手法・ツールを複合的に組み合わせ、企画立案から各所調整、最終的な発信までを行うこと。
（３）効果的かつ訴求力のある広報・ＰＲの実施
両大会の情報発信にあたり、プレスリリースや動画・Ｗｅｂコンテンツの企画・作成、広告の掲出、著名人・インフルエンサーとのタイアップなど、多様な手法を組み合わせながら、効果的に発信すること。
（４）新たな広報・ＰＲの実施
国内外の各種メディアや広報・ＰＲ及びこれに関連する領域（スポーツ、ＤＸ、アート、文化、テクノロジー等）における幅広い知見・ネットワークを活かして、新たなデジタル媒体・ＰＲ手法など、最新の情報や技術を取り入れながら、新たな広報・情報発信に関する企画を立案し、実施すること。
（５）デジタルマーケティング等を活用した発信企画等
国内外のメディア報道やＳＮＳ、そして世論調査などを踏まえ、両大会について情報発信をしていくタイミングやターゲット及び手法の選定、発信内容の改善など、ホームページ及びＳＮＳを中心とした、デジタルマーケティングを活用した情報発信の企画・実施、効果分析を行うこと。
（６）その他（１）～（５）に属さない、戦略的な広報に向けた効果的な情報発信・ＰＲ、関係機関との調整等について、専門的な知見を活かし、適時適切な対応を行うこと。
勤務場所

２東京都庁第一本庁舎１４階南側（東京都生活文化スポーツ局国際スポーツ事業部）

任期
令和６年６月１日（原則）から令和８年３月３１日まで

３※

業務の状況等により、採用された日から５年を超えない範囲内で任期を延長する場合があります。

※

期間を定めた任用であり、令和８年４月１日以降の任用を保障するものではありません。

受験資格（１）民間企業等において広報・ＰＲ関連の実務経験が５年以上あり、以下①～③すべてを含む企業広報やメディア対応に関する高度な専門知識と経験を有すること。
①メディアと連携したパブリシティに精通していること。
②記者会見や各種イベントの実施及び取材対応経験を有すること③訴求力のあるプレスリリース、動画コンテンツ等の企画・作成能力を有すること。
（２）広報・ＰＲ関連のプロジェクトマネジメント能力を有すること（３）スポーツ、ＤＸ、アート、文化、テクノロジー等における幅広い知見・ネットワークを有すること。
（４）ストラテジックプランニング、マーケティング・コミュニケーション領域の経験を有すること。
（５）ＷｅｂやＳＮＳの活用や新たな情報発信・ＰＲを企画・実施する能力を有すること。

（６）管理監督職としての調整・人材育成の経験を有すること（社内外の折衝・調整、部下の指導育成）。
※

危機管理の知見を有することが望ましい。

注

合格通知後５営業日以内に、要件に該当することを確認するための証明書類を提出していただきます（６「卒業（修了）・在職証明書の提出について」参照）。事実が確認できない場合は採用されません
ので御注意ください。

◎

地方公務員法第１６条の欠格条項に該当する人は受験できません。

◎

民法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１４９号）附則第３条第３項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。

◎

日本国籍を有しない方は受験できません。

◎

申込日現在東京都職員である人は受験できません。なお、以下の方は除きます。
・教育公務員※１

・令和６年５月 31 日までに任期が満了する職員（任期付職員※２、会計年度任用職員及び臨時的任用職員）※１ 教育公務員特例法施行令第９条第２項に定める教育公務員に準ずる者を含む。
※２ 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成 14 年法律第 48 号）に規定する任期付職員及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成 12 年法律第51 号）に規定する任期付研究員をいう。

４

選考方法

(1) 第１次選考
資格要件
審査

書類選考

専門性審査
小論文

受験資格の有無についての審査申込書及び職務経験調書の記載事項についての審査

課題式（職務経験調書を参照）(2) 第２次選考
口述考査

５

人物及び職務に関連する経験についての個別面接

申込手続
受付期間

令和６年４月１日(月曜日)から同年４月 14 日(日曜日)17 時まで（必着）※原則、メールのみの受付となります。郵送・ご持参いただいても受付できません。

【必要書類】
申込みを行う場合は、下記の応募書類をメールにて提出してください。
・

申込書

・

職務経験調書※

応募書類の記載内容により、受験資格や記載事項等の確認を行います。記載内容に虚偽があると、職員として採用される資格を失う場合があります。

※

応募書類については、厳重に管理するとともに、記載された個人情報は、条例等の法令に基づき、本採用に係る事務の範囲内で利用します。
※ 各様式については、以下ホームページからダウンロードできます。
＜ＵＲＬ＞

申込方法

https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/info/0000002366.html【送付先】
以下のメールアドレスに送付してください。
メールアドレス：S1120901(at)section.metro.tokyo.jp※

迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、メール送信の際は、（at）を ＠ に置き換えてご利用ください。
※

メールで応募いただく際、添付データの容量が合計３ＭＢ以内となるようお願いいたします。応募を確認した後、受信確認の旨のメールを返信いたします。

６

卒業（修了）
・在職証明書の提出について最終学歴に関する卒業（修了）証明書（ただし、院卒は大学の卒業証明書も必要。また、最終学歴以前に職歴がある場合は、高等学校以降の全ての学歴に関する卒業（修了）証明書が必要。）及び全ての職歴に関する在職証明書を提出していただきます（合格通知後５営業日以内に、メールへのデータ添付により提出）。提出の仕方についてはホームページ掲載の「卒業（修了）・在職証明書の提出について」をご覧ください。

７

採用選考に係る日程等について
令和６年４月 16 日（火曜日）まで
第１次選考結果通知※受験者全員に対し、申込みの際に登録されたメールアドレス宛てに電子メールで通知します。

第２次選考実施日

令和６年４月 17 日（水曜日）又は同月 18 日（木曜日）※会場：東京都庁第一本庁舎（新宿区西新宿二丁目８番１号）

令和６年４月下旬（予定）
最終結果通知※第２次選考受験者に対し、申込みの際に登録されたメールアドレス宛てに電子メールで通知します。

※

８

電話等による合否の照会には応じません。

給与等について≪給与≫◎

給料は、「東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」に基づき決定されます。
（参考例：４号給の場合） 給料月額 ５３３，５００円◎ 上記のほか、給料月額の２０％相当の地域手当、期末手当、通勤手当等が支給されます。扶養手当、住居手当等については支給されません（「東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」に基づく。）。
※ なお、採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。
※ 条例は、東京都ホームページの「東京都例規集データベース」にて閲覧可能です（http://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki_menu.html）
。

≪その他≫
◎

東京都職員共済組合へ加入し、健康保険や厚生年金保険等が適用されます。

◎年次有給休暇（１年間に 20 日、６月採用の場合は 12 日）の外、慶弔休暇、夏季休暇、介護休暇、育児休業などの休暇制度があります。

９

問合せ先〒１６３－８００１
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 都庁第一本庁舎１４階南側
東京都生活文化スポーツ局国際スポーツ事業部国際大会課（管理担当）
電話番号（直通）：０３－５３８８－３６９６
メールアドレス：S1120901(at)section.metro.tokyo.jp※ 迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、メール送信の際は、（at）を ＠ に置き換えてご利用ください。