2024 年７月１２日発行

神奈川イグレンの活動状況を伝える機関紙

神奈川イグレンニュース〈第２４２号〉
発 行：神奈川県異業種連携協議会（議長 金究武正）
発行責任者：専務理事 芝 忠 編集：事務局長 愛賢司〒231‐0015 横浜市中区尾上町 580 神奈川中小企業センタービル７F
TEL／FAX0 45－228-7331 http://www.kanagawa-igren.com（目次）● 川崎異業種研究会

豊洲市場、豊洲千客万来を視察（1 頁）● 川崎異業種研究会

４月定例会を開催（2 頁）● 川崎異業種研究会

２０２４年度通常総会等を開催

（3 頁）

●第９２回
日時

アジアビジネス探索セミナーのご案内（5 頁）

２０２４年７月１９日（金）１８：００－２０：００

場 所 中央区八重洲 1－８－１７ 新槙町ビル６Ｆ（八重洲地下街１８番出口直通）
０３（５５４２）１９８９
ビジネストランスファー会議室（東京駅八重洲北口徒歩１分）
2024 年６月１４日外国人労働者「育成就労法（出入国管理法など）」が成立― 技能実習生制度から育成就労制度で外国人雇用はこう変わる―
ダイバーシティーコンサルティング（株） 社長 船橋 竜裕
報告２ 越境ＥＣの動向と活用― デジタルマーケティングの決め球はこれだ ―日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）
デジタルマーケティング部長 土屋 貴司
報告１

●資料紹介

「日本政策投資銀行調査リポートＮＯ４１４（6 頁）「強欲インフレ」にみる賃上げへの期待 」経済調査室 和田 耕治

川崎異業種研究会

豊洲市場、豊洲千客万来を視察

川崎異業種研究会では、２月８日（木）、豊洲市場（東京都中央卸売市場）並びに、豊洲場外江戸前市場「豊洲 千客万来」の視察を行なった。
当日は、ゆりかもめ市場前駅集合後、豊洲市場へ移動、水産卸売場棟・水産仲卸売場棟・青果棟の見学者通路・ＰＲコーナー・屋上庭園等を案内ガイドの説明を受けつつ見学した。取扱品に応じた温度管理、床・壁の配色、専用手洗い場、登録業者以外の入場制限など、最新の食品管理・衛生設備等について、見聞することができた。
施設見学後、市場内で新鮮な海鮮ランチを堪能した後、２月１日にオープンした「豊洲千客万来」を見学。江戸の街並みが再現された飲食・物販店や温浴棟「東京豊洲万葉倶楽部」には、平日にもかかわらず、国内外から非常に多くの来場者が訪れており、「千客万来」の名の如く大いに賑わっていた。
参加者は、首都圏の食を支える「豊洲市場」の役割を知り、話題の観光拠点「豊洲千客万来」を体験するなど、大変有意義な視察会となった。
水産仲卸売場棟・マグロ実物大模型前

市場の役割を伝える充実した展示

最新の温度調整・衛生設備で管理

話題の観光拠点「豊洲千客万来」‐1‐

川崎異業種研究会

４月定例会を開催

川崎異業種研究会では、４月１１日（木）、川崎商工会議所会議室にて４月定例会を開催した。
今回は「最近の地域経済状況について」と題して、川崎信用金庫お客さまサポート部審査役今井聡氏並びに調査役田中優理氏による講演が行われた。
はじめに、今井審査役より、同金庫「中小企業景気動向調査」をもとに川崎市内の景況について説明がなされた。地域経済は新型コロナの５類感染症移行後、回復傾向が続いてきたが、前期（１～３月）に入り、製造・卸売・小売・建設業の４業種で大幅に後退、不動産・運輸業・サービス業の３業種で後退と、７業種全てで厳しい状況となった。先行きについては、運輸業が大幅な改善、卸売・小売・不動産・サービス業が改善、建設業が大幅後退と全体では僅かな改善に留まるなど、先行き不透明な状況が続くとの予測が出され、目下の経営課題としては、「売上の停滞・減少」「人手不足」「原材料高」が多く挙げられた。
引き続き、田中調査役より、昨年創立 100 周年を迎えた同金庫の紹介に続き、現在取り組まれている経営サポート体制について説明がなされた。中小企業が取り組む環境配慮・販路拡大・補助金申請・経営改善・知的財産マッチングなど、多岐にわたるサポートメニューや、企業の伴走支援事
例として市内飲食店における川崎産「香辛子」を活用した新メニューの開発や川崎のふるさと納税品に指定されたレトルトカレーの商品化に対する支援等の具体例が紹介された。
講演後は、講師と参加者との間で市内景況に関する熱気溢れる質疑応答や意見交換が行われ、定例会後の懇親会では参加者同士の情報交換や交流が行われるなど、大変有意義な定例会となった。

（講演後の熱気溢れる意見交換）（会員同士の活発な交流）‐2‐

川崎異業種研究会

２０２４年度通常総会等を開催

川崎異業種研究会では、５月１６日（木）川崎商工会議所会議室にて、２０２４年度通常総会・講演会並びに懇親会を開催した。
通常総会では、司会の小林副会長による開会宣言後、菅原会長より挨拶がなされた。２０２４
年度事業方針として「川崎異業種研究会の会員増強と価値増強」が示され、事業内容として「会員交流事業の促進」「会員増強活動の促進」「企業間連携・産学官連携事業への促進」の３つの骨子について述べられた。
続いて、菅原会長が議長に就き議事に入り、第１号議案「２０２３年度事業・収支決算報告」、第２号議案「２０２４年度事業計画・収支予算案」、第３号議案「役員改選」について諮られ、全会一致を以て承認された。
今年度は、国内視察会「長崎県五島市」をはじめ、定例会では、証券市場、資産運用、人材育成、Chat-GPT等、話題性が高いテーマを取り上げるとともに、定例会後の懇親会などを通じて、会員間の交流促進や入会希望者の参加機会を増やすなど、会員増強に鋭意取り組んでいくこととなった。議事終了後、草壁会頭よりご挨拶をいただき、総会を終えた。

【菅原会長より挨拶】【草壁会頭より挨拶】【総会にて菅原会長より事業方針を説明】‐3‐

総会に続いて『分水嶺に立つ日本経済』と題して、獨協大学経済学部経済学科教授 徳永潤二氏による講演会が行われた。
徳永教授は、国際金融論を主な専門分野として、アメリカ等海外での研究活動を活発に行われている。講演では、日銀による異次元金融緩和、バブル末期超えの日経平均株価上昇、急激な円安等、日本経済が直面する状況をはじめ、間近に迫った米大統領選の行方と日本に与える影響など、多角的な視点に立った説明がなされた。日本経済が回復するためには、将来の成長分野を見通した国際競争力の回復を図り、女性・外国人等の人材活用や国内での生産的な設備投資と賃金引上げ、教育等の人的資本の改善など、示唆に富んだ内容の講話となった。参加者は熱心に聴き入り、今後の為替相場や株価等、活発な質疑応答となり、大変有意義な講演会となった。
講演会終了後、懇親会を開催。来賓として、㈱日本政策金融公庫川崎支店 土橋支店長、（公財）川崎市産業振興財団 酒井課長、神奈川県異業種連携協議会 愛理事よりご挨拶があり、講師の徳永教授もご出席いただきながら、参加者同士、活発な交流が行われ、盛会のうちに終えることができた。

【徳永教授による講演会】【活発な交流が行われた懇親会】

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第９２回

アジアビジネス探索セミナーのご案内日時

２０２４年７月１９日（金）１８：００－２０：００

場

所

中央区八重洲 1－８－１７ 新槙町ビル６Ｆ（八重洲地下街１８番出口直通）
ビジネストランスファー会議室
報告１０３（５５４２）１９８９（東京駅八重洲北口徒歩１分）

2024 年６月１４日外国人労働者「育成就労法（出入国管理法など）」が成立―

技能実習生制度から育成就労制度で外国人雇用はこう変わる
ダイバーシティーコンサルティング（株）

報告２
――社長

船橋竜裕

デジタルマーケティング部長

土屋貴司

越境ＥＣの動向と活用

デジタルマーケティングの決め球はこれだ―

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）

会費

３，０００円（当日、受付でお支払いください。）※

お申し込み/お問い合わせ先
氏名とさしつかえなければ、所属先、部署・役職、ご連絡先を明記の上、メールあるいはＦＡＸで※事務局までお申込ください。事前の申込をお願いいたします。
「アジアビジネス探索セミナー」参加申込書◇７月１９日（金)1８：00～

氏名：
会社名：
部署/役職：
TEL：e-mail：--------------------------------------------※

送付先・

アジアビジネス探索セミナー事務局

０９０－４１２４－２４９６

ＦＡＸ０３（３６５９）７０７７

e-mail. i-daruma@igarashireport.com
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【資料紹介】日本政策投資銀行調査リポートＮＯ４１４「『強欲インフレ』にみる賃上げへの期待 」経済調査室 和田 耕治【要旨】
米欧の消費者物価は 21 年以降、コロナ禍からの回復が進むとともに、急速に伸びが拡大しました。特に欧州では物価上昇の要因が企業収益の拡大によるものであるとの分析から、「強欲インフレ」という言葉が広まりました。日本でも米欧に遅れて物価上昇が起きたほか、賃金上昇が物価高に追い付かない状況が続いています。本稿では、日米欧のデフレーター上昇を分配面から要因分される賃上げの水準について考察しました。
• 欧州では急速なインフレが生じ、足元でも中銀見通しから上振れて高止まりした。企業の利潤拡大行動 がインフレの持続性を高めたとの見方から「強欲‐２‐インフレ（Greed-flation）」という言葉が広まった。

-4• 日本でも米欧に遅れて物価上昇が起きており、2023 年以降では上昇要因のほとんどが企業収益の増 加によるものとなっている。
• 賃金上昇を伴わない強欲インフレ型の物価上昇が続けば消費を通じて景気を下押しする可能性がある。 企業の継続的な賃上げが家計への分配につながることが、国内消費の回復のためには望ましい。

【元箱根石仏群の一部】‐6‐