NPO法人に対する市町村民税優遇措置の状況
市町村民税法人分均等割
市町村名

収益事業を行っていないＮＰＯ法人に対して対象期間減免額

1 名古屋市 期間の定めなし 全部

2 豊橋市

3 岡崎市

期間の定めなし 全部期間の定めなし 全額課税を免除

根拠市町村税条例・規則

市町村税条例・規則

市町村税条例

市長において特に課税を不適当と認める 期間の定めなし
全部者の所有し、若しくは使用する軽自動車等

市町村税
条例及び
部内基準

特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人で、社会福祉法に規定する
市町村税条
第1種社会福祉事業 期間の定めなし 全部
例又は第2種社会福祉事業を営む法人が当該事業のために直接専用する軽自動車

市町村税条例・規則

公益のため直接専用するものと認める軽 年度ごとに申請 全部
自動車等市町村税条例

5 瀬戸市

年度ごとに申請 全部市町村税条例・
規則

8 豊川市

期間の定めなし 全部

その他

社会福祉法人又はこれらに類する団体が所有し、社会福祉事業を行うために専ら 年度ごとに申請 全部使用するためのものと認められる軽自動車等

減免額

根拠

内容

根拠

対象となる場合

対象期間 減免額

根拠

市税減免条例

市町村税条例・規則

7 春日井市 期間の定めなし 全部

対象期間

軽自動車税
根拠

期間の定めなし 全部期間の定めなし 全部対象となる場合固定資産税対象となる軽自動車 対象期間 減免額

4 一宮市

6 半田市

市町村民税法人分法人税割

収益事業を行っているＮＰＯ法人に対して公益のために直接専用期間の定する固定資産（有料で全部めなし使用するものを除く）

市町村税条例

公益のために直接専用期間の定する固定資産（有料で全部めなし使用するものを除く）

市町村税条例・規則

公益のために直接専用期間の定する固定資産（有料で全部めなし使用するものを除く）

市町村税条例

社会福祉法第２条に規定する社会福祉事
市町村税条
業のために直接専有 年度ごとに申請 全部例・規則する軽自動車等

市町村税条例

市町村税条 公益のために直接専 期間の定めなし
全部
例・規則
用する軽自動車等

市町村税条例

社会福祉法人又は特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成１０年法律第7号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。）が所有する軽自動車等で、社会福祉法（昭 年度ごとに申請 全部
和２６年法律第４５号）第２条に規定する社会福祉事業のために直接専用するもの
で、車体に当該法人の名称又は経営する施設の名称が表示されているもの

市町村税条例・規則・要綱

今後の予定NPO法人に対する市町村民税優遇措置の状況
市町村民税法人分均等割
市町村名

収益事業を行っていないＮＰＯ法人に対して対象期間減免額

根拠

9 津島市

期間の定めなし 全部

市町村税条例10 碧南市期間の定めなし 全部

市町村税条例・規則

11 刈谷市

12 豊田市13 安城市期間の定めなし 全部期間の定めなし 全部期間の定めなし 全部

市町村民税法人分法人税割

収益事業を行っているＮＰＯ法人に対して対象となる場合

対象期間減免額

固定資産税

軽自動車税
その他

根拠

内容

根拠

対象となる場合

対象期間 減免額

根拠対象となる軽自動車 対象期間 減免額

根拠社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）による社会福祉事業又は更生保護事業法（平成７年法律第８６号）による更生保護事業を経営する者が所有し、かつ、専ら社会福祉事業又は更生保護 年度ごとに申請 全部事業に使用する軽自動車等で、車体に当該者の名称又は当該者の経営する施設の名称が表示されているもの、かつ、収益事業の用に供さないもの市町村税条例・要綱

市町村税条例

公益のため直接専用すると認める軽自動車等で、保健、医療 期間の定めなし
全部又は福祉の増進を目的とする活動のみを行うもの

市町村税条例・要綱

特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人で、同法第2条第1項の特定非営利活動のうち保健、医療市町村税条
又は福祉の増進を目 期間の定めなし 全部
例
的とする活動のみを行うものが所有し、かつ、その社会福祉に関する事業を行うた
めに直接専用している軽自動車等

市町村税条例・要綱

公益のために直接専 期間の定めなし全部用する軽自動車等

市町村税条例

市町村税条例規則

一事業年度における当該法人の収益事業に係る益金の額が損 期間の定めなし 全部
金の額を超えない場合

赤字事業年度

赤字事業年度

新たに市民税が課税されることになった 全部
年度から３年度間期間の定めなし 全部

運用基準

規則

運用基準

公益のために直接専用期間の定する固定資産(有料で全部めなし使用するものを除く)

14 西尾市期間の定めなし 全部

市町村税条例15 蒲郡市期間の定めなし 全部

市町村税条例

16 犬山市期間の定めなし 全部規則

公益のために直接専用期間の定する固定資産(有料で全部めなし使用するものを除く)

市町村税条 公益のために直接専 期間の定めなし
全部
例・規則
用する軽自動車等

市町村税条例

17 常滑市期間の定めなし 全部

市町村税条例・規則

公益のために直接専用期間の定する固定資産(有料で全部めなし使用するものを除く)

市町村税条 公益のために直接専 期間の定めなし
全部
例・規則
用する軽自動車等

市町村税条例・規則

今後の予定NPO法人に対する市町村民税優遇措置の状況
市町村民税法人分均等割
市町村名

収益事業を行っていないＮＰＯ法人に対して対象期間

18 江南市期間の定めなし 全部

減免額

根拠

市町村民税法人分法人税割

収益事業を行っているＮＰＯ法人に対して対象となる場合

対象期間減免額

固定資産税

軽自動車税
その他

根拠

内容

根拠

対象となる場合

対象期間 減免額

根拠法人の設立の日以後3年以内に終了す 全部る各事業年度に限る

期間の定めなし 全部

市町村税条例・規則 赤字事業年度

20 稲沢市期間の定めなし 全部

市町村税条例

21 新城市期間の定めなし 全部

市町村税条例

22 東海市期間の定めなし 全部

市町村税条例23 大府市期間の定めなし 全部

市町村税条例・
規則

24 知多市期間の定めなし 全部規則

公益のために直接専用期間の定する固定資産(有料で全部めなし使用するものを除く)

規則

期間の定めなし 全部

市町村税条例

老人福祉又は高齢福祉事業の用に供するた期間の定めの直接専用する固定全部めなし
資産(有料で使用するものを除く)

26 尾張旭市 期間の定めなし 全部

市町村税条例

27 高浜市期間の定めなし 全部

市町村税条例28 岩倉市期間の定めなし 全部市町村税条例

規則

29 豊明市期間の定めなし 全部

根拠市町村税条例

19 小牧市25 知立市対象となる軽自動車 対象期間 減免額

規則

公益のために直接専用すると認める軽自 年度ごとに申請 全部動車

市町村税条例

公益のために直接専 年度ごとに申請全部用する軽自動車等

市町村税条例

公益のために直接専用すると認める軽自 期間の定めなし 全部動車

市町村税条例

公益のために直接専用すると認める軽自 期間の定めなし 全部
動車

規則・要綱

公益のため直接専用
市町村条例 する軽自動車のうち 年度ごとに申請 全部必要と認めるもの

市町村税条例

公益のため直接専用するものと認める軽 年度ごとに申請 全部
自動車等

市町村条例

公益のために直接専用
期間の定する固定資産(有料で全部めなし使用するものを除く)

公益のため直接専用
市町村税条するものと認める軽 年度ごとに申請 全部
例・規則
自動車等

市町村税条例

社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業を行うＮＰＯ法人、又は収益事業を行わないＮＰＯ法人、もしくは収益事業を行っていて、市民 期間の定全部税の均等割額が免除と めなし
なるＮＰＯ法人が所有または無償により使用し、もっぱら特定非営利活動の用に供する固定資産

特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人が所有する車両のうち、青色回転灯を搭載し、防犯活動等の事業の用に供する車両及び社会福祉法に規定する第1種社会福祉事業又は第2種社会福祉事業を営む法人が当該事業のために専用する車両

公益のために直接専用期間の定する固定資産(有料で全部めなし使用するものを除く)

赤字事業年度期間の定めなし 全部

規則

市町村条例

規則

全部規則

都市計画税(固定資産税に準ずる)

今後の予定

NPO法人に対する市町村民税優遇措置の状況
市町村民税法人分均等割
市町村名

収益事業を行っていないＮＰＯ法人に対して対象期間減免額

根拠市町村民税法人分法人税割収益事業を行っているＮＰＯ法人に対して対象となる場合

対象期間減免額

内容

根拠期間の定めなし 全部

規則

31 田原市期間の定めなし 全部規則

32 愛西市期間の定めなし 全部市町村税条例

33 清須市期間の定めなし 全部市町村税条例

34 北名古屋市 期間の定めなし 全部市町村税条例

35 弥富市期間の定めなし 全部市町村税条例

36 みよし市期間の定めなし 全部

市町村税条例・規則

37 あま市期間の定めなし 全部市町村税条例・規則

38 長久手市 期間の定めなし 全部市町村税条例・規則

39 東郷町期間の定めなし 全部規則

40 豊山町期間の定めなし 全部

市町村税条例

町長が必要と認めるも期間の定めなし 全部の市町村条例

41 大口町期間の定めなし 全部

市町村税条例

法人町民税課税標準
額が２０万円以上とな 期間の定めなし 全部る場合を除く。

市町村税条例 均等割と同じ市町村税条例

町行政に寄与していると町長が認めるもので、当該期間中におい期間の定めなし 全部て法人の町民税課税標準額が２０万円以上となる場合を除く

減免規則

減免規則

期間の定めなし 全部

市町村税条例43 大治町期間の定めなし 全部

市町村税条例

軽自動車税
その他

根拠

30 日進市42 扶桑町

固定資産税

均等割と同じ

対象期間 減免額

市町村税条例

公益のために直接専用期間の定する固定資産(有料で全部めなし使用するものを除く)

均等割と同じ

均等割と同じ

対象となる場合

根拠対象となる軽自動車 対象期間 減免額

根拠

公益のために直接専 期間の定めなし
全部用するもの規則

公益のために直接専 期間の定めなし
全部用するもの

市町村税条例

市町村税条 公益のために直接専 期間の定めなし
全部
例用するもの市町村税条例

平成20年4月1日施行

公益のために直接専用期間の定する固定資産(有料で全部めなし使用するものを除く)

市町村税条 公益のために直接専 期間の定めなし
全部
例用するもの市町村税条例

今後の予定NPO法人に対する市町村民税優遇措置の状況
市町村民税法人分均等割
市町村名

収益事業を行っていないＮＰＯ法人に対して対象期間減免額

根拠市町村民税法人分法人税割

収益事業を行っているＮＰＯ法人に対して対象となる場合

対象期間減免額

固定資産税

軽自動車税
その他

根拠

内容

根拠

対象となる場合

対象期間 減免額

根拠対象となる軽自動車 対象期間 減免額

今後の予定

根拠

44 蟹江町期間の定めなし 全部

市町村税条例

公益のために直接専用期間の定する固定資産(有料で全部めなし使用するものを除く)

市町村税条 公益のために直接専 期間の定めなし
全部
例
用するもの

市町村税条例

45 飛島村期間の定めなし 全部

市町村税条例

公益のために直接専用期間の定する固定資産(有料で全部めなし使用するものを除く)

市町村税条 公益のために直接専 期間の定めなし
全部
例
用するもの

市町村税条例

公益のために直接専用期間の定する固定資産(有料で全部めなし使用するものを除く)

市町村税条 公益のために直接専 期間の定全部
例
用するもの
めなし

市町村税条例46 阿久比町 期間の定めなし 全部

市町村税条例・規則

47 東浦町期間の定めなし 全部

市町村税条例・規則48 南知多町 期間の定めなし 全部

市町村税条例・規則49 美浜町期間の定めなし 全部× 営利を目的とする
美浜町税の減免
団体は対象外に関する規則第２特定非営利活動促進
条６
法第２条第２項

× 均等割りのみ

公益のために直接専用期間の定する固定資産(有料で全部めなし使用するものを除く)

美浜町税の公益のために直接専 期間の定減免に関す全部用するものめなし
る規則４条２

美浜町税
条例80条

50 武豊町期間の定めなし 全部

市町村税条例・規則

均等割と同じ公益のために直接専用期間の定する固定資産(有料で全部めなし使用するものを除く)

市町村税条 公益のために直接専 期間の定めなし
全部
例・規則
用するもの

市町村税条例

51 幸田町期間の定めなし 全部

市町村税条例52 設楽町期間の定めなし 全部

市町村税条例・規則

53 東栄町期間の定めなし 町長が認めた額

市町村税条例

町長
減免申請

期間の定めなし が認

市町村税条例 減免申請

市町村税条例めた額

54 豊根村

法人がないので規則・要綱を整備していない。今後、近隣市町村を参考に整備を検討していきたい。