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科目名

地方創生論

科目分類

英文表記

Regional Revitalization

開講年次
開講期間

法律学科 □必修 ■選択学科 □必修 □選択□１年 ■２年 □３年 □４年■前期 □後期 □通年 □集中

ふりがな

てらさこ ごう

実務家教員担当科目

修得単位

担当者名

寺迫

授業のテーマ

到達目標

授業概要

剛

実施方法

2 単位

□対面のみ
□遠隔のみ
■対面・遠隔併用

ショックドクトリンとしての「消滅可能性都市 986 リスト」(日本創成会議、2014)を号砲に、翌 2015
年が「地方創生元年」とされてから 10 年、「人口ビジョン 2100」(人口戦略会議、2024)による見通しはさらに悪化しました。この 10 年間の政府の政策が成功したのか失敗したのか、結果は明らかです。
一体なぜ？地方創生論なら、その真相に近づけるかもしれません。
関連する社会科学領域の知見に基づき、日本の中央地方関係から現状に至る経緯と今後の見通しを読み解きます。今や日本の 1,718 地方自治体は生き残りをかけた競争に晒され続けています。現状の枠組みにおいて奮闘する自治体の事例について理解し、国外の事例とも比較しつつ、住民・市民の協働に基づく地方創生の本来の在り方について考察します。
たしかに人口減少、超高齢化、財政赤字等々の課題に直面し、縮小と衰退が喧伝される地方にあって、それでも実際に日々の（学生）生活を謳歌する私達にとって、そもそも地方を創生することとは、「社会を共にし、運命を分かち合っている人々が互いに力を合わせて共通のニーズを充足し、人間としてのよりよき存在のために必要な諸条件を整えていくことを目指す集合的な営為」(片岡寛光(1990)『国民と行政』
早稲田大学出版部)であることを、本講義を通じて認識し理解を深めることをテーマとします。
① 日本における「地方創生」の経緯と現状についての理解を深め、② 地方創生に係る社会科学領域についての基礎知識を修得するとともに、③ 国内各地域や諸外国との比較の視点を獲得することで、一人一人が共に地方創生の担い手であるという認識を涵養することを目標とします。
① 「地方創生」の現状へ至る経緯について、一次資料で明らかにしつつ、② 国内外の自治体の事例等の事例を紹介しつつ③ 「地方創生」の客観視しつつ、その担い手の在り方について講義します。

授業計画
第1回

オリエンテーション：そもそも地方創生（論）とは

第2回

地方創生論の境界線：社会科学領域・公務員試験科目等との関係について理解する

第3回「地方創生」という造語①：地域活性化論の歴史的経緯を経た「消滅可能性都市」論と「地方創生元年」

第4回「地方創生」という造語②：「人口ビジョン 2100」（2024）と「あの頃の未来」が突き付ける現実

第5回「ふるさと納税」という枠組み①：制度創設時の理念から現状への推移について理解する

第6回「ふるさと納税」という枠組み②：返礼品合戦かシティプロモーションかについて理解する

第7回「デジタル田園都市国家構想」の喧伝①：ハワードや大平正芳など「田園都市構想」の系譜について理解する

第8回「デジタル田園都市国家構想」の喧伝②：前政権の「まち・ひと・しごと」からの置き換えについて理解する

第9回「デジタル田園都市国家構想」の喧伝③：男鹿市の「なまはげ」とメディアの歴史的協働について理解する

第 10 回

地方を創生するのは誰？①：地方における二元代表制と政党制の機能（不全）について理解する

第 11 回

地方を創生するのは誰？②：「草の根」からの住民参加と住民投票について理解する

第 12 回

地方を創生するのは誰？③：1990 年代以降の地方分権改革と「国と地方の協議の場」について理解する

第 13 回

地方を創生するのは私達①：東日本大震災や R5 秋田県集中豪雨災害等からの復興の最前線に立つ自治体、ウクライナ等の世界の英雄都市（人権と民主主義の砦）について理解する

第 14 回

地方を創生するのは私達②：私達のダイバシティに根ざしつつ、地方創生と SDGs にどう取り組む？

第 15 回

まとめ：結局にところ、地方創生（論）とは第 16 回

定期試験

授業時間外の学習

文部科学省の大学設置基準第 21 条に基づき、予習 2 時間：講義のテーマに関する情報に積極的に接し、疑問点および現時点での考えをまとめておく。
復習 2 時間：講義を踏まえつつ、レジュメ等をもとに、各自オリジナルのノート（A4 版 1 ページ程度）をまとめる。

履修条件
受講のルール

カリキュラムの規定のとおり。

テキスト

縣公一郎・藤井浩司編『コレ－ク政策研究』（成文堂、2007）
新川達郎編・真山達志・山谷清志・今川晃・今里滋・武蔵勝宏・風間規男・月村太郎『政策学入門‐私たちの政策を考える』（法律文化社、2013）
秋吉貴雄『公共政策学入門』（中公新書、2017）
西岡晋・廣川嘉裕編『行政学』（文眞堂、2021）
秋月謙吾・城戸英樹編『政府間関係の多国間比較』（慈学社、2021）
田中輝美『関係人口の社会学―人口減少時代の地域再生』（大阪大学出版会、2021）
宇野二朗・長野基・山崎幹根『テキストブック地方自治の論点』（ミネルヴァ書房、2022）
寺田寅彦『天災と国防』（岩波新書、1938）
片岡寛光『国民と行政』（早稲田大学出版部、1990）
足立幸男『公共政策学入門：民主主義と政策』（有斐閣、1994）
植田和弘・西村幸夫など編『都市の再生を考える〈第 1 巻〉都市とは何か』（岩波書店、2005）
縣公一郎・藤井浩司編『コレ－ク行政学』（成文堂、2007）
岩崎正洋編『政策過程の理論分析』（三和書籍、2012）
増田寛也編『地方消滅－東京一極集中が招く人口急減』（中公新書、2014）
山下裕介『地方消滅の罠』（ちくま新書、2014）
縣公一郎・藤井浩司編『ダイバシティ時代の行政学』（成文堂、2016）
井手英策編『雇用連帯社会』（岩波書店、2011）
木下斉『地方創生大全』（東洋経済新報社、2016）
金井利之『行政学講義』（ちくま新書、2018）
村松岐夫『政と官の五十年』（第一法規、2018）
曽我謙悟『日本の地方政府』（中公新書、2019）

参考文献・資料

新藤宗幸『官僚制と公文書』（ちくま新書、2019）
風間規男編著、岡本三彦、中沼丈晃、上﨑哉『行政学の基礎』（一藝社、2019）
今井照編『原発災害で自治体ができたこと、できなかったこと―自治体の可能性と限界を考える』（公人の友社、2019）
真渕勝『行政学［新版］』（有斐閣、2020）
西出順郎『政策はなぜ検証できないのか』（勁草書房、2020）
Jörg Bogumil und Werner Jann『Verwaltung und Verwaltungswissenschaft in Deutschland』（Springer VS, 2020）
ザビーネ・クールマン、ヘルムート・ヴォルマン『比較行政学入門』（成文堂、2021）
大森彌・大杉覚『これからの地方自治の教科書［改訂版］』（第一法規、2021）
上林陽治『非正規公務員のリアル』（日本評論社、2021）
今井一編『住民投票の全て』（［国民投票／住民投票］情報室、2021）
曽我謙悟『行政学［新版］』（有斐閣アルマ、2022）
伊藤正次・出雲明子・手塚洋輔『はじめての行政学［新版］』（有斐閣ストュディア、2022）
川島典子編『人口減少時代の地域経営政策』（晃洋書房、2022）
北村亘『現代官僚制の解剖』（有斐閣、、2022）
岩崎正洋編『コロナ化した世界』（勁草書房、2024）

期末試験の成績に基づきつつ、期末試験 55％、小レポート 15％、講義への参加度(態度・発表等)30％を踏まえ、総合的に評価します。
成績評価の方法※ノースアジア大学の規定により、出席回数が規定に満たなかった場合及び授業料その他納入金等の全額を納めていない場合は試験を受けることができません。
オフィスアワー
成績評価基準木曜日 4 限および金曜 4 限秀(100～90 点)、優(89～80 点)、良(79～70 点)、可(69～60 点)、不可(59 点以下)－
地域を支える人材になりたい人だけでなく、「そんなの関係ねぇ」と思う人にも参加してほしい講義です。
なぜなら私達一人一人こそ、地域社会のかけがえのない一員として、地方創生の担い手だからです。

実務経験及び実務を活かした授業内容
学生へのメッセージ