○北海道迷惑行為防止条例
北海道条例第34号
昭和40年８月２日
改正

昭和59年12月26日条例第73号、平成４年３月31日条例第63号、11年10月15日条例第45号、13年12月18日条例第77号、14年３月29日条例第42号、15年10月24日条例第65号、17
年10月28日条例第119号、21年３月31日条例第15号、25年10月15日条例第58号、27年12月15日第72号、29年３月31日条例第36号

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例をここに公布する。
北海道迷惑行為防止条例
（目的）
第１条

この条例は、道民及び滞在者に著しく迷惑をかける行為を防止し、もってその生活の平穏を保持することを目的とする。
（粗暴行為（ぐれん隊行為）の禁止）
第２条

何人も、道路、公園、広場、駅、興行場、飲食店その他の公共の場所（以下「公共の場所」という。）又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、航空機その他の公共の乗物（以下「公共の乗物」という。
）において、次に掲げる行為をしてはならない。
⑴

多数でうろつき、又はたむろして、通行人、入場者、乗客等の公衆に対し、いいがかりをつけ、すごむ等不安を覚えさせるような言動をすること。

⑵

正当な理由がないのに、刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加える器具として使用できるもの（以下「危険器具」という。
）を振り回し、突き出す等危険器具を用いて通行人、入場者、乗客等の公衆に不安を覚えさせるような行為をすること。

２

何人も、祭礼又は興行その他の娯楽的催物に際し、多数の人が集っている公共の場所において、ゆえなく、人を押しのけ、物を投げ、物を破裂させる等その場所における混乱を誘発し、又は助長するような行為をしてはならない。
（卑わいな行為の禁止）
第２条の２⑴

何人も、正当な理由がないのに、次に掲げる行為をしてはならない。

公共の場所又は公共の乗物にいる者に対し、著しく羞恥させ、又は不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をすること。
ア 衣服等の上から、又は直接身体に触れること。
イ

衣服等で覆われている身体若しくは下着をのぞき見し、又は映像面に衣服等を透かして身体若しくは下着の映像を表示する機能を有する機器を使用して当該映像を見ること。

ウ ア及びイに掲げるもののほか、卑わいな言動をすること（次号に掲げる行為を除く。
）。
⑵

公共の場所若しくは公共の乗物又は集会場等（集会場、事務所、教室、タクシーその他の不特定又は多数の者が利用するような場所及び乗物をいい、公共の場所及び公共の乗物を除く。第４号において同じ。
）にいる者に対し、著しく羞恥させ、又は不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をすること。
ア

衣服等で覆われている身体又は下着を撮影すること（次号に規定する状態の他人に対して行う場合を除く。）。

イ

アに掲げる行為をするため、写真機、ビデオカメラその他の撮影する機能を有する機器（次号及び第４号において「写真機等」という。
）を向けること。
⑶

住居、浴場、便所、更衣室その他の人が衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所（以下この号及び次号において「住居等」という。
）における当該状態の他人の姿態を撮影し、又はこれを撮影するため写真機等を住居等における当該状態の他人に向けること。

⑷

公共の場所若しくは公共の乗物若しくは集会場等にいる者の衣服等で覆われている身体若しくは下着又は住居等における前号に規定する状態の他人の姿態を撮影するため、写真機等を設置すること。

（不当な金品の要求行為（たかり行為）の禁止）
第３条 何人も、公共の場所又は公共の乗物において、通行人、入場者、乗客等の公衆に対し、立ちふさがり、つきまとい、いいがかりをつける等迷惑を覚えさせるような言動を用いて金品を要求してはならない。
（遊泳場等における危険行為の禁止）
第４条

何人も、人が遊泳し、又は手こぎのボートその他の小舟が回遊する水面において、モーターボートその他の原動機を用いて推進する舟、水上スキー又はヨットをみだりに疾走させ、急回転させ、縫航させる等遊泳し、又は手こぎのボートその他の小舟に乗っている者に対し危険を覚えさせるような行為をしてはならない。
（押売り行為等の禁止）
第５条

何人も、戸々を訪れて、物品の売買、物品の加工若しくは修理、遊芸その他の役務の提供、広告の勧誘又は寄付の募集（以下「売買等」という。
）を行うに際し、次に掲げる行為をしてはならない。
⑴

売買等の申込みを断られたのにかかわらず、物品を展示し、座り込み、立ちつくす等速やかにその場から立ち去らないこと。

⑵

犯罪の前歴を告げ、暴力的性行をほのめかし、住居、建造物、器物等にいたずらをする等不安を覚えさせるような言動をすること。

２

何人も、公共の場所において、不特定の者に対して売買等を行うに際し、不安を覚えさせるような著しく粗野又は乱暴な言動をしてはならない。
３

何人も、依頼又は承諾がないのに、物品の配布、物品の加工若しくは修理、遊芸その他の役務の提供又は広告を行って、その対価を執ように要求してはならない。
（乗車券等の不当な売買行為（ダフヤ行為）の禁止）
第６条

何人も、乗車券、急行券、指定券、寝台券その他の公共の乗物を利用し得る権利を証する物又は入場券、観覧券その他の公共の娯楽施設を利用し得る権利を証する物（以下「乗車券等」という。
）を不特定の者に転売するため、又は不特定の者に転売する目的を有する者に交付するため、乗車券等を、公衆に発売する場所において、買い、又は公衆の列に加わって買おうとしてはならない。
２

何人も、転売する目的で得た乗車券等を、公共の場所において不特定の者に売り、又は人に勧誘して売ろうとしてはならない。
（座席等の不当な供与行為（ショバヤ行為）の禁止）
第７条

何人も、公共の場所又は公共の乗物において、不特定の者に対し、座席、座席を占めるための列の順位又は駐車の場所（以下「座席等」という。
）を占める便益を対価を得て供与

し 、又は座席等を占め、若しくは人に勧誘して座席等を占める便益を対価を得て供与しようとしてはならない。
（賞品買い行為の禁止）
第８条

何人も、遊技場（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下「法」という。）第２条第１項第４号に規定する営業に係る営業所をいう。以下同じ。）又はその付近において、遊技場の営業者が遊技客に提供した賞品を転売するため、又は転売する目的を有する者に交付するため、うろつき、又は遊技客につきまとって、その賞品を買い、又は買おうとしてはならない。
（不当な客引き行為等の禁止）
第９条 何人も、公共の場所において、不特定の者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
⑴

わいせつな見せ物、物品若しくは行為又はこれらを仮装したものの観覧、販売又は提供について客引きをすること（第３号に掲げるものを除く。
）。

⑵

売春類似行為をするため、公衆の目に触れるような方法で、客引きをし、又は客待ちをすること。

⑶

法第２条第１項第１号の営業、同条第６項各号（第４号を除く。）に掲げる営業又は同条第９項に規定する営業について客引きをすること（当該営業を営む者又はその代理人、使用人その他の従業者が当該営業に関し行う場合を除く。
）。

⑷

前３号に掲げるもののほか、人の身体又は衣服をとらえ、所持品を取り上げ、立ちふさがり、つきまとう等執ように客引きをすること。

２

何人も、前項第３号に掲げる行為に係る状況その他の事情を勘案して、この項の規定により規制を行う必要性が高いと認められる地域として公安委員会規則で定める地域内の公共の場所において、同号に掲げる行為をするため、公衆の目に触れるような方法で、当該行為の相手方となるべき者を待ってはならない。
３

警察官は、前項の規定に違反する行為が行われていると認める場合には、当該行為をしている者に対し、当該行為を中止することを命ずることができる。
４ 前項の規定による命令に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。
（ピンクビラ等の配布行為等の禁止）
第９条の２

何人も、公共の場所において、性的好奇心をそそる、人の裸体、下着姿、水着姿、制服姿等の写真若しくは絵又は文言等を掲載し、かつ、電話番号等の連絡先を記載したビラ、パンフレットその他の物品であって、人の性的好奇心に応じて人に接触する役務の提供を表し、又は推測させるもの（以下「ピンクビラ等」という。
）を、不特定の者に配布してはならない。
２

何人も、公衆電話ボックス内、公衆便所内その他公衆が出入りする建築物内又は公衆の見やすい屋外の場所にピンクビラ等を表示し、又は配置してはならない。
３

何人も、正当な理由なく人の住居又はホテル若しくは旅館の客室にピンクビラ等を配り、又は差し入れてはならない。
（反復したつきまとい行為等の禁止）
第９条の３

何人も、正当な理由がないのに、特定の者に対し、次に掲げる行為（ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号）第２条第１項に規定するつきまとい等を除き、第１号から第４号まで及び第５号（電子メールの送信等に係る部分に限る。）に掲げ

る行為については、身体の安全、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所（第１号において「住居等」という。)の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。
）を反復してはならない。
⑴

つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居等の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。

⑵

その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

⑶

面会その他の義務のないことを行うことを要求すること。

⑷

著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

⑸

電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。

⑹

汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。

⑺

その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

⑻

その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心を害する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。
）に係る記録媒体その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し若しくはその知り得る状態に置くこと。

２前項第５号の「電子メールの送信等」とは、次の各号のいずれかに掲げる行為（電話をかけること及びファクシミリ装置を用いて送信することを除く。
）をいう。
⑴

電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。
次号において同じ。
）の送信を行うこと。

⑵

前号に掲げるもののほか、特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、その第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものの当該機能を利用する行為をすること。

（罰則）
第10条 前条第１項の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
２ 常習として前条第１項の規定に違反した者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第11条

第２条の２、第６条又は第９条第１項の規定のいずれかに違反した者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
２

常習として、第２条の２、第６条又は第９条第１項の規定のいずれかに違反した者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第12条 第９条第３項の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。
第13条

第２条、第３条から第５条まで、第７条、第８条又は第９条の２の規定のいずれかに違反した者は、10万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
（両罰規定）

第14条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条（第９条の２に係る部分に限る。
）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、20万円以下の罰金刑を科する。
（適用上の注意）第15条

この条例の適用に当たっては、道民及び滞在者の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して濫用することがあってはならない。
附 則
１ この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
２ 北海道押売等防止条例（昭和32年北海道条例第33号）は、廃止する。
３

この条例の施行前にした北海道押売等防止条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
４

知事は、平成21年４月１日から起算して５年を経過するごとに、社会経済情勢の変化等を勘案し、この条例の施行の状況等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則（昭和59年12月26日条例第73号抄）（施行期日）
１ この条例は、昭和60年２月13日から施行する。
（公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
３ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成４年３月31日条例第63号）
この条例は、平成４年５月１日から施行する。
附 則（平成11年10月15日条例第45号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成13年12月18日条例第77号）
この条例は、公布の日から起算して７月を越えない範囲内において規則で定める日から施行する。
附 則（平成14年３月29日条例第42号）
１ この条例は、平成14年４月15日から施行する。
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成15年10月24日条例第65号）
この条例は、平成16年１月１日から施行する。
附 則（平成17年10月18日条例第119号）
この条例は、平成17年12月１日から施行する。
附 則（平成21年３月31日条例第15号抄）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（後略）
附 則（平成25年10月15日条例第58号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年12月15日条例第72号抄）（施行期日）

１ この条例は、平成28年６月23日から施行する。
（後略）
３ この条例の施行前にした行為に関する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成29年３月31日条例第36号）
１ この条例は、平成29年５月１日から施行する。
２ この条例は施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。