地域防災に関する総合情報誌 記念号

地域
防災

6
JUN.

2023-

No. 50

一般財団法人 日本防火・防災協会
この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2023 年６月号【記念号】
地域防災 （通巻
50 号）

目

次

「地域防災」50号を迎えまして (一般財団法人 日本防火・防災協会 会長 秋本 敏文）●祝辞●「地域防災」の50号発行に寄せて(総務大臣 松本 剛明）
情報誌「地域防災」50号記念号発行に寄せて(内閣府特命担当大臣（防災） 谷 公一）

３

いまこそ、地域防災を語ろう。
(消防庁国民保護・防災部長 田辺 康彦）
大規模災害に対する備えの強化～関東大震災100年を機に考える～(内閣府大臣官房審議官（防災担当） 五味 裕一）
論 説
地域防災力向上のために消防本部が果たすべき役割(全国消防長会 会長（東京消防庁 消防総監） 吉田 義実）
災害の時代に向き合う地域の防災のあり方(神戸大学 名誉教授 室﨑 益輝）

総合情報誌「地域防災」
記念号ディスカッション

一 丸

孝 博（宮城県気仙沼市立階上中学校校長）

岩 﨑

正 朔（香川県かがわ自主ぼう連絡協議会会長）

清 原

慶 子（前三鷹市長・杏林大学客員教授）

千 葉

とき子（岩手県婦人消防連絡協議会会長）

松 浦

嘉 昭（公益財団法人島根県消防協会会長）

山 﨑
髙 尾

会長 岩﨑

４
６
８
10

12

登（国士舘大学防災・救急救助総合研究所教授）
和 彦（一般財団法人日本防火・防災協会理事長）（五十音順、敬称略）

30

仲間達のレベルアップを目指して(香川県かがわ自主ぼう連絡協議会

１
２

正朔）

北 業種・団体の枠を超えた防災・減災ネットワークづくり

32(神奈川県横浜市 Seya防災ネットワーク 会長 奥田 貴生）

から

南

34

ITを活用した災害に強いまちづくり(千葉県習志野市

本大久保ホームタウン自治会自主防災会 会長

長谷川 清次）36

さくらピア避難所体験 ～障害者の防災を考える取組～(愛知県豊橋障害者（児）団体連合協議会）

から

多文化共生社会における外国人機能別消防団員の可能性 ～支えられる側から支える側へ～

38(滋賀県 草津市国際交流協会 副会長 中西 まり子）

防火管理講習・防災管理講習を受けましょう！（一般財団法人日本防火・防災協会）

40○編集後記／41【表紙写真】「地域防災」50号記念号の表紙につきましては、本誌創刊の契機となりました平成23年３月11日に発生した東日本大震災の写真の中から福島第一原子力発電所のメルトダウンの写真と「地域防災」創刊号以降、日本で発生し表紙として掲載した災害の写真の中から、平成30年7月上旬に発生した西日本豪雨、
令和３年7月3日に静岡県で発生した熱海市土石流
災害、平成28年12月22日に新潟県で発生した糸魚
川市火災の写真を再掲し、複合掲載しました。

1

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（6280）6904 ■ＦＡＸ 03（6205）7851■E - mail chiik i- bousai@n- bouk a. or . jp

「地域防災」50号を迎えまして
一般財団法人 日本防火・防災協会
会長 秋本 敏文
実は阪神淡路大震災直後に消防庁長官に就任して、地域の防災体制の重要性を思っていたのですが、東日本大震災を経て、その思いが一層強くなり、当時の日本消防協会からこの体制強化を国の方針として明確にするよう新法制定をお願いしました。これが、平成25年12月、国会議員の方々のご理解ご尽力によって、議員提案によって成立しました。
このことに深く感謝しながら、消防防災の実務側からも具体的な動きをすべきだと思い、翌年８月、全国各地でさまざまな活動をなさっている方々にご参加頂いて、地域防災力充実強化大会を開催し、具体的な活動事例を発表して頂くとともに、さらに活動を発展させる決議もして頂きました。
そのような経過を経て、各地で地域防災力強化への動きを一層進めて頂くことになったのですが、一方では、地域防災に関する総合的な情報提供を行うべきだと考え、平成27年４月から、この「地域防災」を発刊してまいりました。隔月刊ではありますが、国、地方公共団体における政策動向、学者研究者の方々による論説のほか、全国各地の具体的な活動事例をご承知頂くという、
文字通り、地域防災に関する総合情報誌として継続してまいりました。それが早くも通算50号となりました。ここに至るまでご協力頂きました多数の、幅広い方々には、申しあげる言葉がない位に、深く感謝いたしております。ひと言で「地域防災」と申しましても、対象とする災害、被害は勿論さまざまであり、対応策も幅も広く、関係して頂かなければならない方々も多数であります。文
字通り、地域の皆様総参加総活躍のなかで総合的な対応がなされることが必要であります。特に近年の世界的な災害の多様化激甚化、地域社会、社会経済全体の変化のなかで、地球上どこでもいろいろなことがあり得る思いながら、各地でのさまざまな体験を学び、その地域ではどのような対応が必要か、いわばそれぞれの地域を原点としながら、地域の安全確保のための対応を考え、日頃からの地域内連携のもと、協力する対応体制をつくりあげていくことが益々重要になっています。
そのようななか、「地域防災」の使命は益々重く、大きくなっていると思います。発刊に携わる
私ども一同、ひきつづき100号達成の日を思いながら力を尽くしてまいります。ご協力頂いてきました皆様、我が国の防災減災発展のため、これからもどうぞよろしくお願い申しあげます。そして、ご覧頂いている皆様、これからもご覧頂きながら、お気づきのことがございましたらお寄せ頂き、「地域防災」を皆様方ご自身のものとして活用して頂ければありがたいと存じます。

１

● 祝

辞 ●

「地域防災」の50号発行に
寄せて
総務大臣

松本 剛明
この度、
「地域防災」の50号が発行されますことを、心からお祝い申し上げます。消防団や自主防災組織、女性防火クラブ、少年消防クラブなど、地域の消防・防災活動に携わっておられる関係者の皆様におかれましては、日頃より、地域の安心・安全の確保のために御尽力いただいておりますことに、深甚なる敬意を表します。
近年、我が国では災害が激甚化、頻発化しており、昨年９月の台風第１４号、本年５月の石川県
能登地方を震源とする最大震度６強の地震など、各地で多数の被害が発生しました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。こうした災害の現場において、地元の消防団や自主防災組織をはじめとした地域の消防・防災活動に携わっていらっしゃる方々によって、避難誘導が行われるなど、地域防災力の重要性を改めて感じているところです。
今後もこのような大規模な災害に対応していくためには、国や自治体による対応（公助）だけ
でなく、自分の身を自らの努力によって守り（自助）、地域や近隣の人々が互いに協力し合いながら防災・救助活動に取り組む（共助）という、
「自助」
「共助」
「公助」の３つの働きが一体となって機能することが重要であります。
特に、災害から住民を誰ひとり取り残さず避難させるためには、地域住民が一丸となって、防災・減災に取り組んでいくことが必要であり、「共助」の役割を担う、消防団や自主防災組織、女性防火クラブ、少年消防クラブにはますます期待が高まっております。
そこで、総務省としては、全国的に団員減少が危機的な状況にある消防団については、報酬等の処遇改善、女性や若者をはじめとする幅広い住民への広報の充実などによる消防団員の確保に取り組んでいるところです。自主防災組織等については、これまでの様々な防災組織との連携に関する支援に加え、避難の実効性確保や避難所運営などの具体的なテーマに即して地方公共団体が自主防災組織等を活性化するための取組を幅広く支援する「自主防災組織等活性化推進事業」を、令和５年度から新たに開始しました。今後も、「共助」を担う人材が確実に確保され、能力を高め、地域の防災力が高まるよう、全力で支援してまいる所存です。
皆様におかれましても、災害に強い地域づくりに向けて今後とも御理解、御協力の程、よろし
くお願い申し上げます。
結びに、今回50号発行を迎えた「地域防災」の関係各位に改めてお祝いを申し上げ、今後更なる本誌の発展を祈念して、私の寄せる言葉といたします。

1２

● 祝

辞 ●

情報誌「地域防災」50号記念号
発行に寄せて内閣府特命担当大臣（防災）谷 公一
情報誌「地域防災」が、50号の発行を迎えられましたことを、心よりお祝い申し上げます。
≫教訓と想定を活かす！≪
振り返れば、我が国の災害対策は、大災害の教訓を今後の対策に活かすことで強化されてきました。関東大震災（大正12年）や伊勢湾台風（昭和34年）、阪神・淡路大震災（平成７年）、東
日本大震災（平成23年）をはじめ、自然災害による度重なる大規模な被害を受けて、地震対策の強化はもとより、風水害対策や火山対策の強化、災害対応のデジタル化、被災者支援の充実・強化や防災教育の推進など、我が国を取り巻く様々な環境の変化等に対応しながら、順次、災害対策の強化を図ってまいりました。
私たちは、災害の経験から謙虚に学び、教訓とするとともに、考えられる被害を想定して事前の対策を講じておく必要があります。特に、今後発生が懸念される首都直下地震、南海トラフ地
震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震や、気候変動が進む中、激甚化・頻発化する豪雨災害等の大規模災害への「想定」と「備え」を充実していくことが重要であると考えています。
≫「地域防災」への期待≪
今年は、関東大震災から100年の節目に当たります。関東大震災は、その発生日である９月１日
が「防災の日」と定められたように、近代日本における災害対策の出発点となりました。私たちは、この節目の年に、今一度、大災害への備えを新たにし、災害対策の一層の強化と国民一人ひとりの防災意識の向上に取り組まなければなりません。
大規模な災害が発生しても、「何としても人命を守る」「被害を最小限にする」「速やかに復旧させる」という強さとしなやかさをもった国土、地域、経済社会の構築に向けて、ハード事業に加え、ソフト面も含めた総合的な対策を進めていかなければなりません。政府においても、各種法令の整備や、防災基本計画の見直しを行うなど、様々な取組を進めているところです。
情報誌「地域防災」は、平成27年の発刊より、全国各地で活躍する地域防災のリーダーや消防職員、消防団員の皆さんに、地域防災に関わる様々な情報を分かりやすく提供されてきました。
今後とも、本誌において、過去の災害の記憶を風化させることなく語り継ぐとともに、各地で起こった災害の教訓や被害を想定した記事などにより災害への心構えが多くの人に広がり、多数の防災の担い手が育っていくことを期待しています。
本誌のますますのご発展と、関係者の皆さまのご健勝を心から祈念申し上げます。

３

論

説

いまこそ、地域防災を語ろう。
消防庁国民保護 ・ 防災部長 田辺康彦

現在の災害応急対応は、阪神淡路大震災の課題と教訓がベースとなっています。もちろん、
東日本大震災はじめ、その後の災害の課題と教訓により、バージョンアップされていますが、ベースそのものは、阪神淡路大震災といえるでしょう。
ここでは、「課題」は反省すべき点、「教訓」は共有すべき点とします。
課題から検証してみましょう。
まずは、初動体制です。私は、消防庁に 4 回、勤務しましたが、阪神淡路大震災前の 1 回とその後の 3 回では、生活そのものが違いました。最初の 1 回は、東京郊外の実家から通勤しましたが、その後の 3 回は危機管理宿舎に入居しています。阪神淡路大震災後に発足した、
発災後 30 分以内に危機管理省庁局長級幹部が官邸に参集する緊急参集チームのシステムは、
国の初動を根本から変え、各省庁の初動体制も大幅に改善されました。
広域応援体制はどうでしょうか。皆様ご承知の緊急消防援助隊は、阪神淡路大震災後に運用を開始し、その後、法制化されています。5 年ごとの基本計画にあわせて隊の編成や設備を充実してきたほか、毎年の訓練や実際の出動時の「振り返り」により、迅速かつ適切な部隊運用に向けた見直しを行ってきました。消防の世界以外でも例えば、物資についての国によるプッシュ型支援や応急対策職員派遣制度による人的応援体制の整備など、広域応援の仕組
みは着実に向上しました。
「平時からの備え」をみても、災害応急対策の拠点となる庁舎の耐震化率など、個々の自治体で課題は残されているものの、行政の防災力を示すマクロの数字は向上しています。
行政の災害応急対応に完成形はなく、日々改善と点検を続けていかなければなりませんが、阪神淡路大震災の「課題」については、対応してきたといえるでしょう。
次に、教訓です。
阪神淡路大震災の最も重要な教訓のひとつは、「初期段階では、常備消防では手がまわらず、地域の消防団や近隣住民により救出活動が行われた。」という点です。救出者全体の 8 割（以上）は、消防団等地域住民により救助が行われたとされ、大規模災害になればなるほど、行政による対応には限界があり、消防団や自主防災組織などできる限り現場に近い方々の力が必要ということです。
この教訓への対応はどうなったでしょうか。
数字がすべてではありませんが、マクロの数字をみると、自主防災組織の組織率など増加してきたものもありますが、地域防災の要である消防団、250 万人いた女性防火クラブ、将来を担う少年消防クラブ、残念ながらいずれの人数も大幅に減少しています。
私は、市町村長の皆様に講演をさせていただく際には、阪神淡路大震災時の地域住民の活14

動を伝える神戸市消防局の資料をお借りし、「皆様方がいくらいいパフォーマンスをしても、現場でやってくれる人がいなければ、人の命は助かりません。個々の市町村の災害対応の強さは、消防団や自主防災組織など地域住民の力にかかっています。」と話をさせていただきます。
昨年 12 月、消防団員数がはじめて 80 万人を下回ったことを受け発出した消防庁長官通知には、「全国各地で災害が激甚化・頻発化する中、大規模災害になればなるほど、地域に密着する消防団の迅速な対応により、多くの人命が救われてきたところであり、地域住民が主体となる消防団の充実強化を図ることの重要性は、これまでの災害経験を踏まえた教訓である。」との記載があります。通常の行政の通知文には、なじまない文章ですが、長官の許しをいた
だき、私の思いを書かせていただきました。
2004 年のスマトラ島沖大地震に伴う津波災害の際、国際緊急援助の一員としてタイ国のプー
ケット島に派遣されました。クリスマスシーズンでもあり、観光客を含む多くの方が犠牲になる中、犠牲者ゼロの部族の話を聞きました。その部族は、「潮が引いたら高台に逃げろ」という過去からの言い伝えが伝承されており、みんなで声をかけあい、高台に避難し、難を逃れたとのことです。地域の力で命を守ることの重要性を切実に感じたことを思い出します。
オーストラリアに勤務していた際、ある市長から、日本の学校の給食と掃除について学びたいので、視察先を紹介してくれないかとお願いされました。日本のヘルシーな食生活や街にゴミが少ない理由はそこにあると思っていたようです。日本をよく訪れる方に、「あなたは、
なぜ、何度も日本に行くのですか？」と聞いたところ、「日本では、行く先々で新しい文化に出会えます。いつも、新しい発見ができるのです。」とのことでした。
３年間のオーストラリア生活を通じ、日本の国力の源泉は「文化」と思うようになりました。
経済には良いときもあれば悪いときもありますが、文化（や習慣）はそう簡単に変わるもの
ではありません。どこにいても世界とつながる時代となったからこそ、日本が世界をリードし、魅了するのは、日本が長い年月をかけて築き上げた文化と考えています。
地域防災は、災害大国日本の知恵の結集、世界に誇る文化です。失うわけにはいきません。
いまこそ、地域防災を語ろう。

５

論

説

大規模災害に対する備えの強化～関東大震災100年を機に考える～
内閣府大臣官房審議官（防災担当） 五味裕一

１.はじめに
南海トラフ地震（Ｍ８～９級）は、30 年以内の発生確率が 70％～ 80％、首都直下地震は 70％程度とされ、最悪の場合、前者は約 32 万人、後者は約２万人の死者を含む甚大な被害が想定されています。また、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震は、発生確率はやや低いものの、死者は約 20万人に達する恐れがあるとされています。さらに、昨年度、内閣府では、中部圏・近畿圏直下地震
について地震モデル、震度分布推計等の検討に着手しました。
また、豪雨災害の頻発化、激甚化の傾向が顕著であり、平成 30 年西日本豪雨、令和元年東日本
台風及び房総半島台風、同２年７月豪雨（球磨川）など、毎年のように大きな被害が発生しています。
このような大規模災害に対する対応について、改めて強化・ブラッシュアップすることが極めて重要になっています。
一方、我が国の人口減少、少子高齢化は急速に進行しており、全国での高齢化率は、令和２年に28.6％、さらに令和 27 年には 36.8％に上昇すると推計されています。地域によっては、より一層深刻な状況が予想されており、こうした少子高齢化が、防災面では、防災の担い手の減少や高齢者等の要配慮者の増加に結び付くことが懸念されます。
我が国は、来るべき大規模災害に対して、『公助』、『共助』及び『自助』の力を組み合せ、どのようにして的確に対応していくかが問われています。

２.『公助』－事前の備え－
地震・津波、豪雨、土砂砂災、火山噴火等の災害事象について、初動対応のトリガーを明確にしておく必要があります。昨年度、内閣府防災では、熱海土石流災害等を教訓に「避難情報に関するガイドライン」の改定を行いました。各自治体においては、ガイドラインを踏まえ、避難指示の発令について、災害事象毎にできる限り明確な基準を整備するなど、初動対応に万全を期するよう取り組んでいただきたいと思います。
また、地域防災計画はもとより、ＢＣＰ（業務継続計画）、応援職員受入れのための受援計画、個別避難計画等、事前に防災関連の各種計画を作成しておくことは、的確な災害対応の前提となります。受援計画がないために、被災時に、応援職員の派遣を要請するに当たって手間取るケースも見受けらますので、予め受援計画を作成しておくことが大切です。また、高齢者、障害者等の個別
避難計画も未着手の自治体が１/ ３（令和４年１月）もあり、一人でも多くの命を救うため、早急に取り組むことが必要です。
食料、毛布、携帯トイレ等の必要物資の確保については、国のプッシュ型支援に期待する声をよく耳にしますが、少なくとも発災後３日間は、地域自らで必要な物資を用意することが必要です。
都道府県と市町村が連携し、最大規模の災害を想定し、必要な物資が備蓄できているか、「物資調達・
輸送調整等支援システム」等により状況を把握し、十分な備えをしていただきたいと思います。
また、「訓練でできないことは本番では絶対にできない」と言われています。訓練をし、振り返り、改善する、という地道なサイクルを継続的に行うことが重要です。

３.『共助』―地域人材の育成・確保―
南海トラフ地震等の大規模災害を想定すると、行政による『公助』だけで十分な救助や支援を行16うことは困難です。阪神淡路大震災においても、発災直後に救助された人の大多数は、家族や近所の住民等によって救出されたと言われています。
特に高齢者等の避難支援、発災直後の救助や消火活動、避難所運営等に当たっては、自主防災組
織、ボランティア、NPO 等による『共助』の力が不可欠です。
内閣府では、昨年度から地域人材の育成を図るため、避難所運営に関するボランティア研修を開始しました。また、各地域のボランティア、NPO 等の活動支援や調整を行う「災害中間支援組織」の育成・機能強化を支援しています。
今後、益々、地域の力を育て、結集していくことが大切になっていくことは確かです。

４.今後の防災対策に当たって大切な視点（１）女性の参画
防災分野においても積極的に女性の参画を図り、計画策定、避難所運営、必要物資の備蓄等、様々な防災対応における質の向上につなげていくことが求められます。
（２）一人一人に寄り添った支援
大規模災害において、高齢者・障害者をはじめとする極めて多数の被災者に対し、どのように避難をしていただくか、どのように医療福祉サービスの提供や生活再建の支援を行うかは大きな課題です。地域の実情を踏まえながら、「一人一人に寄り添った支援」について真剣に考え、取組を前進させていくことが大切です。
（３）デジタル技術の活用
大規模災害時には、時間的にも人員的にも余裕がない中で、膨大な情報を迅速・的確に収集・把握し、活用することが求められます。そのため、被害状況の把握、避難、被災者支援等、災害対応のあらゆる局面において、デジタル技術を活用していく必要があります。内閣府が開発し、昨年度末に運用を開始した「クラウド型被災者支援システム」についても有効活用していただきたいと思います。

５.『自助』－住民の皆様とともに－
今年９月、甚大な被害をもたらした関東大震災から 100 年を迎えます。
内閣府では、９月 17 日及び 18 日、関東大震災の震源地である神奈川県において「ぼうさいこくたい」を開催します。
こうしたタイミングで、大規模災害対策の重要性について、国民的な議論が高まることを期待しています。
そして、各地域においても、住民の方々に「自らの命は自ら守る」ことを呼びかけ、各人ができること、例えば、住家の耐震化、家具の固定、感震ブレーカーの設置、食料・携帯トイレ等の家庭内備蓄、被災時の避難行動などについて、改めて考えるきっかけにしていただければ幸いです。

７

論

説

地域防災力向上のために消防本部が果たすべき役割
全国消防長会 会長（東京消防庁 消防総監） 吉田義実

１. 関東大震災から 100 年を経て今年で関東大震災から 100 年の節目を迎えますが、我が国ではこの１世紀の間にも阪神・淡路大震災や東日本大震災等を経験しています。こうした大規模自然災害に際しては、公助だけでできる
ことに限りがあって、自助・共助が重要であることを改めて認識することとなりました。
このような状況の中、昨年５月、東京都から公表された「首都直下地震等による東京の被害想定」（以下「新たな被害想定」といいます。）では、中央防災会議における見解や政府の地震調査委員会
が予測する首都直下地震等の発生確率等を踏まえ、身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相が示されています。
また、建築物の耐震化や不燃化の進展に伴い、想定される火災等による死者数は 10 年前の被害想定に比べ減少しているものの、依然として想定される被害は甚大であるとされています。
関東大震災以降、消防に係る車両、装備及び資器材の性能は向上し、消防力の充実強化が図られてきましたが、大規模自然災害の際、とりわけ災害発生初期において、人命を救い、火災による延焼拡大を抑えるためには、地域住民の自助・共助による初動対応が果たす役割は大変大きいものです。

２. 新たな被害想定を踏まえた防災・減災対策
新たな被害想定では、「住宅の耐震化」、「家具等の転倒・落下・移動防止対策」、「電気を要因とする出火の低減や初期消火率の向上による出火抑制対策」の実施率が向上す
ると、大幅に被害を軽減することができると推計されています。
現状では「家具等の転倒・落下・移動防止対策の実施率」は 57.3％、「電気を要因とする出火の低減を目的とした感震ブレーカーの設置率」は 8.3％、「初期消火率」は36.6％であり、地域住民一人ひとりの意識啓発を図ることにより、これらの実施率の向上の余地は十分にあると考えられます。
各消防本部で防災イベントや地域住民及び事業所等を対象とした防火防災訓練指導を通じて、これらの防災・減災対策の重要性について地域住民の理解を深め、意識啓発を図るとともに、行動に移してもらうよ
う働きかけてまいります。
東京都の新たな被害想定～首都直下地震等による東京の被害想定～（東京都防災会議概要資料抜粋）

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３. 地域防災力向上のための各消防本部の取り組み
各消防本部においては、地域住民及び事業所を対象とした防火防災訓練指導や防災講話をはじめ、学校の児童・生徒に対する防災教育、少年消防クラブの育成等、様々な機会を通じて地域防災力の向上に向けた取り組みを行っています。
ここ数年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
により、対面による訓練指導の機会が減少し、地域住民の防災行動力の低下が懸念されました。しかし、そうした中でもリモートによる応急手当講習やＩＣＴを活用した防災学習等、新たな手法による防災に関する知識や技術の維持向上の取り組みが進展してきたところです。今後、これらの手法と対面による訓練指導を併用して実施していくこと
により、地域住民の防災行動力を一層高めていくことができると考えられます。

地域住民への防火防災訓練指導（東近江行政組合消防本部）

４. 消防団、自主防災組織との連携強化
前述の各消防本部の取り組みを効果的に推進するためには、各市町村との連携はもとより、地域防災の中核を担う消防団をはじめ、町会・自治会などの自主防災組織との連携が必要不可欠です。
特に防災に関する情報を発信する際は、多くの世代やコミュニティに情報を届ける必要があることから、関係機関の協力を得て、情報を届ける対象に合った広報媒体を活用することにより、効果的に推進することができると考えられます。
さらに、地域が一体となって防災対策を推進するために、
町会・自治会と事業所が災害時に助け合うことを目的とした応援協定の締結等が効果的であり、消防本部もその仲介役としての役割を担えると考えます。

リモートによる普通救命講習（大曲仙北広域市町村圏組合消防本部）

消防団との連携訓練（吉川松伏消防組合消防本部）

５. 結びに
以上のように、地域防災力の向上のために消防本部が果たすべき役割は多岐に渡っており、その責務を果たすため、日々進歩する技術を柔軟に取り入れ、時世に合った防災対策を推進する必要があります。
また、地域住民の防災意識を向上させ、「自分たちのまちは自分たちで守る」という共助の意識を定着させるために、我々消防職員は、従来と変わらず地域住民と顔と顔を合わせ、コミュニケー
ションを図り信頼関係を構築していくよう努力していきたいと考えています。
全国消防長会としましても、全国の消防本部が国民の生命、身体、財産を守る消防機関としてその職責を果たすため、さまざまな防災・減災対策の推進と地域防災力の向上につながるよう、情報共有等に努めてまいります。

９

論

説

災害の時代に向き合う地域の防災のあり方
神戸大学 名誉教授 室﨑益輝

災害の時代を迎えている。地殻変動の活動期を迎え、地球温暖化の影響を受け、さらには感染症の蔓延もあって、災害が多様化し、巨大化し、頻発化し、複合化する時代を迎えている。
21 世紀を迎え災害が進化しているといってよい。ところで、災害が進化すれば、防災もそれに見合った形で進化しなければならない。旧態依然とした防災では、災害の進化に対抗することができない。創造的で革新的な防災が、国土レベルでも地域レベルでも求められている。
本稿では、そのうちの地域レベルのコミュニティ防災に焦点をあて、防災の進化の方向性を探ることにしたい。

１. 災害の動向と防災の課題
敵を知るということで、まずは災害の動向を見ておきたい。
災害の動向でまず指摘しなければならないのは、頻発化や多発化である。有感地震や豪雨の発生回数が年々増えている。日降水量が 200 ミリを超える日数は、21 世紀初頭と 20 世紀初
頭を比較すると、1.7 倍も増えている。大規模な豪雨災害が、１年間に２回も３回も生じる状
況にある。
次に指摘しないといけないのは、巨大化や激甚化である。雨量や震度などが同じでも被害規模が大きくなる傾向がある。首都直下や南海トラフなどの巨大地震の発生も懸念される。
さらには、多様化や複合化を指摘することができる。フィッシング詐欺などの新しい災害も含め、土砂災害や危険物災害も看過できない。それらの多様な災害が、連鎖し複合する傾向も強まっている。
ところで、激甚化や多様化は、加害だけではなく被災においてもみられる。社会の多様化や脆弱化が、被害の激甚化や多様化を招いていることに留意したい。
その動向を踏まえて、新たな防災の課題を見ておきたい。
ここでは、連携協働、公衆衛生、個別対応がキーワードとなる。巨大化や激甚化は、対策の足し算あるいは掛け算を求めている。防御力や対抗力を高める必要があり、総力戦で向き合う必要がある。その中では、とりわけ担い手の足し算が欠かせない。担い手の連携や協働が欠かせない。行政、コミュニティ、民間企業、市民団体などが、相互信頼のもとに連携する必要性が高まっている。
多様化や多発化は、どの災害にも共通して有効な、公衆衛生というべき基礎体力や減災基盤の醸成を求めている。減災のための文化を醸成すること、災害に強いライフスタイルを構築すること、コミュニティのつながりの強化をはかることが求められる。国連が提唱する
SDGs の推進も減災基盤の構築につながるもので、公衆衛生対策に位置付けられる。

110

被害が多様化していることについては、その多様性に配慮した個別対応の必要性が増している。この中で、多文化共生時代の防災、ダイバーシティの防災が求められているといってよい。
ひとり一人に寄り添うことが求められているといってよい。生活再建支援におけるケースマ
ネージメント、避難行動支援における個別避難計画などは、個別対応の事例と見なすことができる。

２.コミュニティ防災と地区防災計画
新たな課題としての連携協働や公衆衛生などは、コミュニティのあり方に密接に関連している。災害の進化は防災の進化を求め、防災の進化はコミュニティの進化を求めている。とはいえ、高齢化や空洞化が進んだ現状のコミュニティでは、その進化の要請に応えられない。
その要請に応えるには、コミュニティのあり方を変えなければならないし、コミュニティの防災のあり方を変えなければならない。
コミュニティが変わるということでは、ボンド型からブリッジ型への転換が求められる。
ボンド型というのは、糊で土地や地域に縛り付けられたような関係性をいう。居住者の生活パターンが多様化し、地域との結びつきが脆弱化し、少子高齢化が加速化した現状では、今までの運命共同体的な仕組みではコミュニティが維持できない。
ブリッジ型というのは、居住者に限定せずコミュニティに関わりを持つものが、手をつな
いでコミュニティの経営をはかる関係性をいう。商店街の経営者も福祉施設のスタッフも学校の先生も参加して、居住者と一緒になって地域課題に取り組むことが、求められる。防災面でも、ボンド型の自主防災組織から、ブリッジ型の防災協働組織に転換することが求められている。
ということで、自主防災組織の連携関係や活動内容の見直しが迫られている。広く周囲の関係者とも連携して防災活動を展開しなければならない。地域の企業や団体と積極的に連携するようにしなければならない。消防団との連携が必要なことは言うまでもない。学校と地域の連携や福祉施設と地域の連携も大切である。加えて、活動内容の見直しも大切で、バケ
ツリレーや炊き出しに代表される応急対応に特化した活動ではなく、子供たち向けの防災教
育や高齢者の生活支援など日常的な活動や予防的な活動に、より力を入れる必要がある。公衆衛生に見合った活動を強化しなければならない。
コミュニティ防災の進化に関わって、地区防災計画の取り組みを強化したいと思っている。
コミュニティ防災では、トップダウン型からボトムアップ型への転換が求められている。その具体化として、住民の思いや知恵を積極的に汲み上げて、地域の事情に即した防災を進めるものとして、地区防災計画が推奨されている。避難所の献立を自分たちで考えるといった創意性、コンビニや郵便局などと一体になるという連携性などが、地区防災計画では期待できる。

３.おわりにコミュニティ防災の転換に意欲的に取り組むことが、これからの防災の中心課題である。

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション
開催日／令和５年３月９日（木）10時～

出席者

一丸

孝 博（宮城県気仙沼市立階上中学校校長）

岩﨑

正 朔（香川県かがわ自主ぼう連絡協議会会長）

清原慶 子（前三鷹市長・杏林大学客員教授）

千 葉 とき子（岩手県婦人消防連絡協議会会長）
松浦山﨑〈司 会〉髙 尾

嘉 昭（公益財団法人島根県消防協会会長）
登（国士舘大学防災・救急救助総合研究所教授）
和 彦（一般財団法人日本防火・防災協会理事長）（五十音順、敬称略）〈地域の現状と活動の状況〉
理事長

本日は、年度末で大変ご多忙な中お集まりいただきましてありがとうございます。当協会で発行しております総合情報誌「地域防災」は、平成27(2015)年に創刊をいたしま
して、今年６月には50号となります。本日はその50号の発刊を記念いたしまして、地域防災の担い手のリー
ダーの方やそれらの方々をいろいろな立場から支援していただいています皆様にお集まりいただきまして、
地域防災力の充実強化に向けた課題や展望といったことを中心にディスカッションをお願いしたいと思います。
「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」（以下「地域防災力充実強化法」という。）とい
う法律が平成25(2013)年の12月に成立をして、10年と髙尾 和彦
いう節目を迎えようとしております。ただ、この間も （一般財団法人日本防火・防災協会理事長）
我が国では、地震による被害や集中豪雨など、災害が続いており、また近い将来には首都直下地震、南海トラフ地震、あるいは日本海溝・千島海溝周辺の地震なども危惧をされております。
一方で、地域防災力の担い手である消防団や女性防火クラブの方々の人数がこの10年間で大幅に減少しており、また高齢化が進むなど、地域防災力への影響が危惧されております。このような背景を踏まえまして、今日は地域防災に関わっておられる皆さんで議論を112

いただきたいと存じます。
それでは、最初にまず活動の現状から入りたいと思います。本日は消防団、女性防火ク
ラブ、少年消防クラブ、自主防災組織の活動に携わっておられる４名の方にお越しいただ
いていますので、まず４名の方から、ここ10年程度を振り返って、それぞれの地域における火災とか災害の状況あるいはそれぞれの団体の活動の状況や特に力を入れてこられた点、さらに、他の団体組織との連携や協力などについて、お話をいただけたらと思います。まず、消防団について島根県消防協会の松浦会長からお願いいたします。

松浦氏

まずは50号記念おめでとうございます。読むたびに参考になる部分があり、記事もバラエティーに富んだものが記載されており、活用させていただいております。私ども消防団
は、ここ10年を振り返ってということになりますと、
市町合併があり段々と市町村の数が減るにつれ消防団の数も減少傾向になってきました。令和４年現在で2,195の消防団数がありますが、数でいうとあまりいい傾向ではないと感じています。社会環境の変化、若年層の減少、就業構造の変化、地域社会の帰属意識の希薄化などにより、年々減少が続いています。令和４年の消防団員の数は80万人を切り、78万４千６百人となっています。前年に比べ約２千人減少しています。
松浦 嘉昭 氏
（公益財団法人島根県消防協会会長）
その中で特に特筆すべきことは、女性団員が年々増えているということで、現在２万８千人ほどとなっています。前年に比べると534人増えました。女性団員については、ここ10年間で８千人ほど増えており、消防団を支えていく大きな役割になるのではないかと思っています。団員の平均年齢は約40歳でなかなか若返りということが難しいのが現状です。充足率は90％弱で、定数に対して約90％の人数を確保できておりますが特に、20歳代の団員が少なくなってきたという部分は懸念すべきところ
で、私どもとしても対策を考えていかなければいけない問題だと思っています。
自然災害をみると台風は大型傾向にあり、豪雨や強風による被害が常態化している現状
で、わが島根県でも江の川のような大きな河川での氾濫があり、身近に経験しました。災害は身近なところで潜んでおり、全国どこでも発生してもおかしくないと考えるべきだと思っています。コロナの影響もあり、団活動が十分できませんで、集まっての情報交換や訓練の機会が少ない状況でした。全てコロナのせいではありませんが、感染拡大当初は厳しい制限があり、なかなか家庭訪問をして新しい団員を勧誘することができませんでした。そして、家庭の中で父親が現場に出ていくことが厳しいという声もありました。その中で私どもが一番強く感じたことは、人の輪、人のつながりは、どんな状況になっても大事だ、と身をもって認識したことです。消防団にまとまった数で入ってもらうことはなか
なか難しくなってきましたが、人のつながりで一人ずつ確保していく、勧誘していく、消防団とは楽しいものだよ、社会の中で大きな役割を担っているのだ、とわかってほしいということもあって、勧誘に色々な工夫を凝らしているところです。
今実行しているのは、消防団の活動をより多くの方に知ってもらいたいということで、現場に向かう時には「消防団記録班」と書かれたビブスを付けて活動の記録をつけてもらうこととしビブスを各班に配りました。日頃の消防団の活動の記録を残していくことによって、消防団の紹介ができるのでないかと、広報活動に力を入れていこうと思っています。

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション

理事長

続きまして、女性防火クラブについて、岩手県婦人消防連絡協議会の千葉会長、お願いいたします。

千葉氏

まず、50号発刊記念おめでとうございます。このよ
うな場に出席させていただきましてありがとうございます。今年は東日本大震災から12年、亡くなられた
方々の13回忌となります。それぞれの被災地では合同慰霊祭など計画されているようです。まだまだ復興復旧とは言えませんが、皆さん一生懸命頑張っています。そして３月11日にはぜひ全国から手を合せていた
だければ幸いです。
婦人消防協力隊ですが、女性消防団員の数が増えた
千葉 とき子 氏（岩手県婦人消防連絡協議会会長）ということですけど、婦人消防協力隊は減っています。岩手県では10年前は10万人ほどで活動しておりましたが、現在は７万人となっています。これは東日本大震災による影響もありますが、それ以降、地域がバラバラになってし
まって、それぞれの避難所、仮設住宅、元あった場所で再建というケースもありますが、なかなか一つにまとまらない、集まらないというのが現状です。特に、沿岸部に隊員が必要ですが、集まらず減少傾向にあるようです。私が所属する一関市の婦人消防協力隊です
が、10年間で226名減少しました。一関市の婦人消防協力隊では福祉共済というものを市が１年一人800円かけていますが、75歳までという年齢制限があり、それ以上の年齢になると引継ぎをできなかったり、後継者がいなかったりして幹部が高齢化しています。一関市では平均年齢は70歳ぐらいなのですが、高齢化率が40％ほどになりクラブ員が減少傾向になっているという現状です。
地域における火災ですが、岩手県内における火災件数は、３月から６月が特に多くて、ストーブ、たばこ、たき火によるほか、地域の特性としてこの時期、野焼きが近隣に燃え移って林野火災が発生する件数が増えています。一関市管内では、１年間に平均49件の火災件数が発生しており、緩やかな減少傾向にありますが、相変わらず高齢者の死者数が多いのが懸念材料です。特に、力を入れてきたのは火災警報器の設置促進です。私たちは消防団と火防点検や訓練を一緒に行っていますが、その際には「火災警報器は設置していますか？警報器の調子はいかがですか？」と言って一軒一軒回って声掛けをしています。岩
手県の警報器の設置率は85.2％、一関市管内では85％に達しております。これからも春・秋の火災予防運動には消防団と協力しながら火防点検等を行いたいと考えております。
他の団体との連携協力ですが、消防団との連携、消防団の後方支援なども行っています
が、私が住んでいる藤沢町では、５つの女性団体といつも連携を図っています。農協女性部、交通安全母の会、食生活改善推進協議会、商工会女性部、そして私たち協力隊です。
１年に１回「もったいないバザー」の売上金は福祉施設へ寄付し、「タオル１本運動」なども行っていて、５つの団体でともに活動しています。そして福祉活動にも活躍していただいています。ちょうど「タオル１本運動」をしていた時に、熊本大雨洪水災害があり、熊本県、大分県、鹿児島県にタオルを支援させていただきました。この５団体とは常にコミュ
ニケーションをとっています。東日本大震災の時にもこの５団体が中心になって支援活動をしていました。これからもこの繋がりを大切にし、企業とも連携を取りながら、災害支援・福祉活動を行っていきたいと思っています。

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション

理事長

岩手県婦人消防連絡協議会は昨年50周年を迎えられたということで、長年のご努力に敬意を表したいと思います。少年消防クラブについて宮城県気仙沼市階上中学校の一丸校長
お願いいたします。

一丸氏

本校の少年消防クラブの活動と防災の取組についてご説明いたします。本校は平成17（2005）年度、総合的な学習の時間に年間35時間のカリキュラムで、自助、共助、公助の防災学習を始めました。当時から地元の消防団や婦人防火クラブの皆様に講話をいただき、また地区の総合防災訓練の際も協力をいただいていました。少年消防クラブを結成しましたのは平成21（2009）年の４月
で、もうすぐ14年になります。以前は規律訓練やバケツリレーによる初期消火訓練、救急救命講習会、災害図上訓練等の活動を行っており、少年消防クラブ全国交流会にも参加させていただいていました。それまでも実施していた地震、津波、火災、不審者対応を想定
一丸 孝博 氏（宮城県気仙沼市立階上中学校校長）
した避難訓練、総合防災訓練への参加、総合的な学習の時間の防災学習、これらの取組に加え、更に少年消防クラブの活動ということで、本校の防災への取組は教育活動の特色の一つとなり、その伝統は現在も受け継がれています。
このように防災に力を入れて取り組んだ学校ですが、東日本大震災では本校でも３名の生徒が尊い命を失っております。また、階上地区は市内で最も犠牲者の多い地区となってしまいました。このこともあって、被災後には地域の防災力を強化しようと、当時の校長と自治会長が話し合って、地区に防災教育推進委員会を立ち上げました。構成員は、地元の保育所、小中学校、公民館、まちづくり振興協議会、その他様々な団体の代表者合わせて40名ほどです。当委員会会議では地区の防災力をいかに高め、維持していくか、そして、気仙沼市の総合防災訓練に併せて行う地区防災訓練をどのように行うかが話し合われています。毎年11月に行っている市の総合防災訓練の日には、午前中に自治会ごとの避難訓練等の防災活動を実施し、そこに小中学生も参加し、午後は地域の方々に中学校の体育館に来ていただいて、避難所初期設営訓練を小中合同で行っています。校庭に仮設住宅が並んでいた頃は、入居者と合同避難訓練を実施するなど、防災に係る取組で地域と学校が連携してきました。
新型コロナウイルス感染拡大以降は、図上訓練は実施しておらず、全国少年消防クラブ
交流会にも参加できていませんが、コロナ禍で従来のような活動ができない中でも毎年６月には消防職員の方をお招きして、少年消防クラブへの入団式を行っており、そこで規律訓練を行っています。このほか、毎年「ぼうさい甲子園」にも参加させていただいており、今年度は「はばたん賞」をいただきました。

理事長

本誌の創刊号に当時の校長先生にご寄稿いただいた記事の中に、総合防災訓練学習１期
生の方、３名が地元の消防団に入団されたとあり、大変心強く思っておりました。それでは、香川県かがわ自主ぼう連絡協議会の岩﨑会長、お願いいたします。

岩﨑氏

この度は50号おめでとうございます。かがわ自主ぼう連絡協議会には、８市９町ありま
すが、平成19(2007)年の３月に同じ目線同士で助け合いを行いましょうという趣旨のもとに自主的に作った組織です。

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション

活動状況としては、東日本大震災後の５、６年は私も身体が持たないほど引き合いがありまして、走り回っておりました。というのは、私どもは石巻市と陸前高田市へ３回、15日間（延べ100人）滞在して支援をいたしましたので、その経験談を聞かせてほしいという要望が多くあり、活発な活動をしていました。しかし、コロナ禍もあり、ここ３、４年は自主防災会の活動が停滞気味になっていると感じます。
地元の自主防災会に関しては毎年新しい方に入って
岩﨑 正朔 氏いただき、活性化を図っている状況です。県内は3,500 （香川県かがわ自主ぼう連絡協議会会長）
程自主防災組織がありまして、アンケート調査をして年齢構成を調べますと、やはり60歳
後半から70歳代の方が多く、高齢化が否めないと感じています。地域の火災や災害状況ですが、香川県は比較的災害が少ない地域で、ここ10年間ほとんど大きな災害は起きていませんでしたが、熊本地震の際には熊本県内の小学校に約10日間滞在して、延べ90人ほどで8,000食分の炊き出しを行いました。そして、平成30(2018)年に起きた西日本豪雨の際には、岡山県真備町に５日間滞在して、延べ125人で応援をし、家具や畳の搬出、土砂類の排出をするという経験をしました。
特に、この10年力を入れてきたことは、県内の自主防災会や自治会、さらには小中学校、福祉施設などへ防災ノウハウの伝道でして、約150団体、延べ500回を超える研修を行いました。内容は、人づくり、モノづくり、絆づくり、更には資金作りなどです。その研修には相談コーナーを設けたりなど、展開を図ってきました。将来性のある団体とは日頃から交流を深めて、独り立ちができるようなサポートを行ってきました。他の団体との連
携、協力状況ですが、地元の香川大学とは防災まち歩きなどで様々なサポートをしていた
だいており、実技指導の際には私どもが大学に出向き、大学生の皆さんに指導するなどしています。そして、地元の企業団体とも連携して、企業内での合同訓練に参加したり、幼稚園や保育所での避難の際に支援するという「駆けつけ訓練」などをしています。これには会社同士が、誰が一番早く到着するかなどを競い合うほど熱心に活動していただいています。あとは、企業の倉庫を借りて、水や米など防災備蓄を行い定期的に点検しております。

理事長

さまざまな活動を全域的にお取組いただいているということで、ありがとうございます。続きまして、前三鷹市長・杏林大学客員教授の清原さんにお越しいただいています
が、今、４人地域防災の担い手の皆様にお話をいただきましたが、自治体の首長をされた経験から、これらの団体の活動や自治体との関わり、また、市長時代特に地域防災に力を入れてきた点等について、お話をいただければと思います。

清原氏

今年は関東大震災から100年、阪神淡路大震災から28年、東日本大震災から12年ということで、「地域防災」が50号を迎えた今年は、震災についてしっかりと考えるべき時機を迎えていると思います。また最近は、火災だけでなく、地震、風水害や山火事の多発など
自然災害による困難にも、消防団や消防関係団体の皆様に活躍していただいています。防火防災に関する課題解決は、都市部でも、中山間地でも、各地域においてまちづくりの基盤と言えます。災害対策は「公助」として行政が担うだけではなくて、消防団、女性防火
クラブ、少年消防クラブ、そして自主防災組織などが連携し行政と協働することによって「自助」が維持され、「共助」が確保され、国、都道府県や市区町村が果たす「公助」が充

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション

実されることを、本日ご参加の皆様のお話から再確認させていただきました。
私は三鷹市長在任中、毎年１月第２日曜日に「三鷹市消防団出初式」を市立第一中学校の校庭で挙行しました。その際、自主防災組織や東京消防庁災害時支援
ボランティアの皆さんが消防団とともに一斉放水演技をしてくださいます。また、少年消防団が規律訓練を披露し、女性防災リーダーの皆さんが簡易型消防ポン
プでの放水を実演していただいています。私が市長に
清原 慶子氏（前三鷹市長・杏林大学客員教授）就任した平成15（2003）年には出初式での見学者の人数はあまり多くなかったのですが、消防団活動をPRすることによって、徐々に多くの親子連れの皆様が見学してくださるようになっています。
秋の総合防災訓練は、７つのコミュニティ住区ごとに消防団、自主防災組織が市及び消防署と一体となって進めていただいています。多くの場合は地元の小中学校の校庭で訓練を行います。雨天の場合には体育館で行いますが、こどもから長寿の方まで地域の多世代の住民が参加して行われるという特徴があります。
なお、平成18（2006）年から「コミュニティスクールを基盤とした小中一貫教育校」を順次開設したことによって、地域住民の皆様と学校との距離が従来よりも近くなり、お子さんがいらっしゃらない方も、学校への親和性というのが高まっています。私は、三鷹市
は市外に通勤する勤労者が多い市ですので、昼間に地域社会で学ぶ小中学生に、防火防災について自助・共助の意識を持ち、具体的な活動をしてもらうことは大変に有意義であり、こどもたちの意識の醸成は地域における大人の防火防災意識の向上や活動の活性化の起爆剤になるのではないかと考えて取り組みました。
なお、毎年12月30日に歳末特別警戒中の消防団10個分団の詰所を市長、議長、消防署
長、消防団長が一緒に訪問する「巡ら激励」を行っておりましたので、市長退任後も地元のいくつかの分団詰所に感謝と激励に訪ねています。３年間のコロナ禍では消防団員の皆さんには平時の訓練や啓発活動等に困難があるという生の声をお聞きしていますが、三鷹市の場合、現時点では幸いにも団員には欠員がないようです。
従来は日中に地元にいる農業者や商店の方々が昼間の火事や災害に出動できるということで団員になっていただいていましたが、最近は団員の過半数が勤労者になっています。
昼間は三鷹市以外で働いているという方が多くいますので、昼間は地元にいる大学生の団員を受け入れるようになり、私が所属している杏林大学には保健・医療・防災について学
んでいる学生がおりますから、毎年一人二人は大学生が団員として活躍してくれています。私は、地域防災というのは何よりも「住民の生命・財産・身体の安全を確保する取組」と考えていますので、「自助」、「共助」、そして「公助」が三位一体となることによって、住民の皆様の命を守る力を確保することができると信じています。

理事長続きまして、国士舘大学防災・救急救助総合研究所教授の山﨑さんからこれまでの皆さんのお話を伺った上での御感想とか、ここ10年の災害の状況変化やそれに対して行政や防災関係団体の皆さんが、どのような対応をしてきたのか、といったことについてお話いただければと思います。

山﨑氏

今回のディスカッションのお話をいただいて、全国でいろいろな取組が進んでいること

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション

や今の防災の課題というのはこういうことがあるということを勉強させていただいています。私は今、国士舘大学で学生に防災を教えていますけれども、平成29（2017）年までＮＨＫで主に自然災害や防災を担当す
る記者、それから解説委員という仕事をしておりまして、かれこれもう30年以上になると思いますが、阪神淡路大震災も東日本大震災もすぐに現場に行って、地域の皆さんに色々なお話をお伺いしながら、この国の防災をどうすればいいんだろうというようなことを考山﨑 登 氏
えてきました。阪神淡路大震災の時に瓦礫の中から助 （国士舘大学防災・救急救助総合研究所教授）
けられた人の７割くらいが近所の人や家族の力によって助けられました。その時までは防災というのは行政や防災機関が主な担い手だと認識されてきましたが、阪神淡路大震災が起きてみて、災害が大きくなると、防災機関や行政だけの手には負えないのだということがはっきりし、やはり地域の防災力を何とか高めていかなれば、と私たちは学んだと思います。
そして最近は雨の災害でも地域の取組がないと、人の命を助けられないということがはっきりしてきました。私はＮＨＫで30年くらい前に気象庁で原稿を書いていたときに「１時間に100ミリの雨が降りました。」なんていう原稿を書いた記憶がない。ところが、最近は梅雨でも夏の雷雨でも台風が来ても秋雨でもちょっと強い雨が降ると「１時間に80ミリの雨が降りました」とか、「100ミリの雨が降りました」というニュースが飛び込んできます。
最近はそういう状況が西日本だけでなく、東日本や北日本でも起こるようになり、大きな被害が出ています。そうした被災地を取材すると、なかなか住民避難が進まないというのが大きな課題になっていますけども、調べていくと、地域の人たちが声を掛け合って、ちゃんと避難していたという地区もあります。地域に防災リーダーのような人がいて、事前の準備を行い、避難行動要支援者を記載したリストを作成し、それを訓練に反映させてみんなで声を掛け合って避難するという訓練が行われていた所は、実際の災害で避難が進んでいました。そういう現実を目の当たりにすると、やはり防災というのは人が人を助けることですから、どんな時代にあっても、地域の人たちが助け合って、その防災の取組を進めるということを実行しなければならないと感じます。
この国は災害の多い国ですから、防災の裾野を全国津々浦々で広げなければならない。
みんなが危なくなったら逃げて、危険が去ったら戻ろう、と声を掛け合って地域みんなで取り組もうという、地域づくりを進めなくてはならないと思います。お話にもあったように、消防団の数が減ったり、それから地域のコミュニティに対する考え方が変わったり、産業構造が変わったりなど、社会を取り巻く状況というのは随分変わりましたが、細かく見ると女性の消防団員数や大学生の消防団員数が増えたり、消防団の仕事全部はできない
けれども、やれる範囲でやりましょうという機能別消防団が増えたりしています。まだ工夫できることはたくさんあるのではないかと感じます。
私たちは今の時代にふさわしい地域のコミュニティのあり方や地域の防災力のあり方というのを関係機関が連携して、人材を確保して進めておかないとこれからの災害に立ち向かっていくことができないのではないか、そんなふうに思っています。

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション〈人 材 確 保 〉
理事長

さて、皆様から現状等についてお話がございましたけれども、いろいろな方から御指摘として担い手の確保、関係する人材の確保育成ということが出てまいりましたので、その点についてお話しいただければと思います。
少子高齢化や女性の社会進出など、就業構造の変化や社会構造の変化が背景にあり、な
かなか一朝一夕には解決のできない課題だとは思いますけれども、何か工夫をして少しでもその地域に合った形で確保していかなければならないということだと思います。皆様、メンバーの維持確保やリーダーの発掘などに御苦労されていると思いますが、こういった
課題についてどのように取り組んでいったらいいのか、あるいは成功しているような団体の事例がありましたらそれを含めお考えをお聞かせいただければと思います。

松浦氏

地域防災力充実強化法ができて以後、消防団に対して熱い応援の制度がたくさんできてきました。そういう法律の下に消防団活動を続けさせていただいているところでございますけれども、これはやはり消防団にとっては大きな力となり、また地域の皆さんにとっては理解をいただく大きな力になっていると思っています。
人員不足の件ですけど、やはり今消防団員が続けていくことに対して、さまざまな負担を感じているというのが、主たる原因だと思っています。仕事があって活動に参加がなか
なかできない、活動に参加する時間が割けない、それから家族やプライベートの時間を大切にしたい、消防団の長時間の訓練を強いられ会社と家族の理解が得られない、そしてま
た、地域の人口減少によって、担い手の確保が難しい。そういうようなことが主な原因ではないかなと思っていますが、現在、消防団の報酬について個々の口座に振り込むということが始まり、全国でここ１年の間に70％を超す団がそれぞれ個々に振込みができるようになりました。そういうことで報酬を個人支給することによって、活動の報酬が家庭に入り、家庭からも理解が得られるのではないか。そして、団員が活動することに対して、雇用企業の理解が必要ですが、今、全国では「消防団協力事業所制度」というのができ、企業の皆さんに御協力をいただいています。市内の消防団員の中で、勤めている方が約80％を超えていることを考えますと、企業の協力が不可欠だというふうに考えています。
そこで、消防団の団員を有する企業に対して、自治体の中には、入札の際にはポイント加算をして、優遇措置をとっているところもあります。やはりこれから企業の協力を得な
ければ消防団が成り立たないというのが現実問題ですので、企業との関係を大事にしていきたいと思っています。
それから若い世代に消防団を理解してもらうためにはどうしたらいいのか、やはりいろ
いろな手を尽くして消防団の認知度を上げていくというのが大事じゃないかと思っています。一つの事例として、私ども松江市消防団では、地元のバスケットのプロチームに依頼をして、試合を見に来た若年層世代の観客４千人から５千人に対して消防団の宣伝をさせていただき、また会場の入り口ではブースをつくって消防団と一緒に写真を撮ったり、子供に服装を整えてプロのチームの選手と一緒になって写真撮影をしたり、消防団活動をしているポスターをつくったりして理解を深めています。
それから、人材育成ということで、地域の防災組織と連携をして、防災減災の活動を実施しております。地域で行われる防災訓練を消防団と共催で行ったり、応急手当の普及活
動や火災予防運動など地域で行われる活動に団員として積極的な関わりを持つなどして、地域に不可欠な消防団と認知されるということを考えています。その中で消防団を理解す19

総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッションる人が増えていけば、団員に入ってもらえるのではないかと思っています。
もう一つは将来的なことですが、現在行っているのは、教育委員会に理解していただいて、小学校の３年生、４年生を対象に出前授業をやっています。パンフレットなどの教材を教育委員会の協力のもとに作成し、消防団の理解を深めてもらう。そういう中で子供た
ちには作文を書いてもらい、消防団がそんな仕事をしているとはわからなかったとか、父親がそんなに頑張っている姿は知らなかった、地域のあのおじさんが一生懸命そんなことをしているのはわからなかった、僕も将来消防団員になりたいな、というお子さんもいました。こういうことも将来への投資だと、私どもは考えております。
また、消防団では携帯電話を使って、YouTubeなどで消防への災害通報、火災通報があったら団員へ情報が飛び、どこの地域でどういう状況なのか、誰が出られて誰が出られないか、消防本部と通信を繋げ、常備消防と一緒に消防団も活動できるという新しい取組を進めております。その他には映像を送って現場状況を知らせ、それを確認してから出動させることも、今は研究段階ですが、そういうことも考えています。その他YouTube等のメディアを使って消防団員に理解をいただいて、一人でも多く、団員が増えることを願っております。
また、協力事業所を通じた機能別消防団を考えております。全国には機能別消防団も大変多くなり、地域と会社とを繋げられる機能別消防団を普及していくことで、消防団員も減少傾向ではありますが、いずれ反転して、これ以上減らないよう施策を講じていきたいと考えております。

理事長

ありがとうございました。やはりPRの量の拡大もそうですけれども、方法の多様化など
いろいろな工夫が必要だと感じました。

千葉氏

私の住む藤沢町は宮城県と隣接しており、宮城県内の隣町の方たちとは日々交流があります。地域の方々と１か月に一回にお茶飲会をしております。高齢者の方々が元気でいらっしゃるか、困っていることはないか、不安なことはないか？お茶を飲みながら語り合います。また、防火訓練はもちろんのこと、保健推進員に、いらした方々の健康チェッ
ク、栄養指導や血圧測定などをしてもらい１カ月に一回ずつ20人ぐらい集まっていただく
ような行事をしております。
それから、ある地域では、自治会の防災部が中心になって、消防団、協力隊、そして自主防災組織、住民自治協議会、自治会の会員と一緒に避難所訓練なども行っている地域もあります。今はコロナの感染拡大ということで、避難所での感染対策を踏まえた様々な訓練を行政の指導の下、実施している地域もあります。
これはまだ始まったばかりですが、「地域を守り隊」ということで、女性の高齢者の集まりなのですが、大きな花壇を所有する周辺の企業では会社の人たちがなかなか手をかけられず、荒れている花壇をその方々が利用して、お花の種を蒔いたり、お花を植えて草取りをしたりしています。その中で「あそこのおじいちゃん、おばあさんはどうしているかな」、「隣の家は警報器をつけていているかな」とか、そういう自然な情報交換の場にもなっているようで、私も地元に帰ったら本日のディスカッションの内容を、早速管内そして岩手県内の人たちにもお話ししようと思っています。その小さな集まりが大きな防災の力になり、いざという時に活動できるのではないかと感じております。そのためには各家
庭、地域、各種団体がコミュニケーションを取り、様々な災害を想定し、日々の訓練が必要だと思います。

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション

理事長

千葉さんの地元の婦人消防協力隊は、基本的には全戸加入が原則で、３年に一度隊員となって持ち回りするという話を伺ったことがありますが、それは今でも続けておられますか。

千葉氏

全戸加入ですので、地域の女性の方全員が協力会員で、３年に１回協力隊員になって３年間活動します。みんなでこの地域を守ろうということで、１年に１回２百円ずつの協力費をいただき、その活動の資金にしています。中には協力できないという方もおりますので、そういう方には無理強いはしていません。しかし、協力隊の人たちが協力費を集めに行くと、「ご苦労さん、ご苦労さん」と本当に感謝されることがあります。２年後には藤沢町の協力隊も50年を迎えることになりますので、その協力費を設立50年周年式典に使いたいと、今検討を進めているところです。

理事長

全員加入についても、資金面についても、人員不足、予算不足に悩むクラブからすると羨ましいですね。都市部では難しいところもあると思いますが、そういう考え方、やり方もあるのだなと感心しました。

千葉氏

一関市からは活動費ということで、一人２千円ずついただいております。それと保険にも入れてもらっているので、本当に活動しやすく、恵まれていると感じております。

理事長

続いて、学校の少年消防クラブの話になりますけれども、もともと少子化で生徒が減っている中で、少年消防クラブも会員の確保や指導者の方の確保に苦労されていると思いま
すが、一丸さんどうでしょうか。

一丸氏

本校に限りますが、少年消防クラブには全校生徒が加入をしております。学校に求められるのは、地域防災の担い手の育成ということかと思っております。
一例として、本校では総合的な学習の時間に、防災をテーマにしてＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の推進を図っています。スローガンは「未来の防災リーダー」です。当初
は地震・津波発生時の対応力の育成というところを狙っていましたが、ここ最近では頻発する自然災害や地球環境にも目を向けさせ、持続可能な社会の担い手という意識を高めた
いということで取り組んでいます。平成29（2017）年からは、それまでの体験学習に加えて、探究学習も取り入れることにしました。令和３年度からは探究学習をグループから個人に改めて、ＳＤＧs（持続可能な目標）にも関連づけて取り組んできました。探究の前段階
で、大学の先生方や企業の方などを講師に招いて、その専門性の高い知見に直接触れさせる機会を設けることにしました。
例えば、地球温暖化や海洋についての現状についての講話や、水産業に関わる方からの講話によって、海の中でどのようなことが起こっているのか、酸素の量が減っているとか、海洋ゴミが増えている、そういうことを子供たちに知ってもらうことで、今、何を考えてこれから取り組まなければいけないのかを考えさせ、「自分事化」を図るように取り組みました。地域の豊かさや地域の課題、地域のためにできることなど視野を世界に向けながらも、地元のために、また地域のためにどうしていくか、そのような意識を高めるように取り組んでいます。
また、東日本大震災から月日が経ち、今の子供たちはほとんどその記憶がありません。
風化、意識の低下を防ぐ必要があることから、本校の学区内にあります気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館の協力をいただき、「中学生による語り部活動」や「伝承文化祭」に本校生徒

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッションが参加するなど、伝承活動にも取り組んでいます。このように本校では、さまざまな関係者の方々に支援をいただきながら、防災教育を推進し、地域防災の担い手の育成を図って
おります。

理事長

やはり防火クラブの活動が楽しいとか、自分は何かの形で役に立っているという、子供たちの満足感や達成感、こういったものを確保することが大事なのではないかと思いました。一丸さんありがとうございました。続いて、岩﨑さんお願いします。

岩﨑氏

常に、私自身が人材ウォッチングをしております。防災だけでなく、地域おこし、まちづくりにはどうしても人材が必要になりますから、常日頃から探しています。
私自身、社会福祉協議会や各福祉施設、学校関係などいろいろな機関でお世話をしております。そういうところによい人材がいると、お節介を焼いたりしながら当会のユニフォームを持ってリクルートしています。
賛助会員の中に海外研修生が５年交代で40人ぐらいいますが、最近、その中で熱心な方が「防災をやってみたい」とおっしゃって、日曜日限定ですが、人手や力仕事が必要な時にユニフォームを着て参加していただいています。そういう形で人材確保を常に図っているという状況で備蓄品、水やお米など年月がたったものを各自治会や企業の皆さんがお配りするのですが、約10トンの水を運ばなければなりません。特に、海外研修生にはそうい
うところで非常に助かっているという現状です。大体ご夫婦で来日されていまして、５年間いたらまた次の方と交代されますが、彼らはよく動いてくれて大変助かっています。

理事長

海外研修生がいるという情報を得るのは難しいのではないかと思いますが、それは岩﨑さんがいろいろなところを歩き回って、足で稼いで人材を探したということですね。４団
体の方のお話を伺いましたが、人材確保は難しい課題だと思いますが、清原さん、何かお
知恵や行政として一体どういう支援ができるのかなど、お話がありましたらお願いします。

清原氏

どの組織も持続可能に継続していくためには、私は「財」の漢字で表記するのですが、「人財」の確保はかけがえがありません。市長在任中の平成26（2014）年に総務省の消防審議会専門委員となり、前年に地域防災力充実強化法が制定されたことから、その法の具体化に関する諮問が総務省消防庁長官からありました。そこで、大学生など学生が消防団活動をしていることを証明する制度があると就職活動にも有利になり、それを契機に参加する大学生も増えるのではないかと提案しましたところ、早速に反映していただき、その年の11月に「学生消防団活動認証制度」の導入を図るようにとの通知が自治体向けに発出されました。早速、三鷹市でも採用しました。これまで消防団経験者の大学生から消防士になった方もいましたので、消防団の経験が自治消防の人財としての活躍に繋がったことを心強く思っています。
また、先ほど松浦さんが紹介されました「消防団協力事業所」についても、三鷹市でも早々に採用し、市長、消防署長、消防団長がそろって消防団員を輩出している事業所に出向き、認定証を贈呈し、掲出していただき、当該事業所が地域防災に協力しているということをPRしていただいてきました。また、毎年春に三鷹消防署で行われる消防少年団の入団進級式には、保護者の方々のみならず、市長、教育長、入団児童が通学している学校の校長、消防団長も参加しています。市長当時は祝辞を述べる中で、こどもたちの取組をみんなで応援しようという機運を作ってまいりました。その結果、最近は定員を上回るぐら

122総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション

い応募者があり、中学生団員も増え、高校生も指導者として参加してくれているようです。消防少年団の前団長は元消防団長で、現在は分団長経験者が務められていることから、消防少年団員は消防団を大変身近に感じているように思います。消防団員の中には親子で団員を継承している事例もあり、ある分団では親子が同時に団員ということもありました。
もう一つありがたいことに、三鷹市ではちょうど私が市長に就任した頃からいわゆる「おやじの会」が小学校で多く設立されるようになり、今ではほとんどの小学校に「おやじの会」があります。中には夏休みに「学校に泊まろう防災キャンプ」というようなイベントを実施し、消防団や三鷹市防災課と協働して、救命救急のAEDの使い方をはじめ小学
生同士が防災について学び合ったりする活動をされています。このような事例を通して、学校、こどもたち、保護者の皆様と消防団、消防署、市の防災課がお互いに地域防災の担い手であるという連帯感を共有していると感じます。
また、三鷹市消防委員会のご提案も受けて、消防ポンプ車の適時適切な更新はじめ装備を充実するとともに、夏は涼しく冬は暖かい制服に変えて、消防操法大会などを市民の皆様に見ていただくときにも、団員の皆様に活動する意欲が湧くような環境整備をすることに取り組みました。消防団の任命権者である市長として、私は、防災訓練や水防訓練、学校での防災教育などを通して、市民の皆様に消防団の活動を「見える化」することによって、消防団活動への理解や参加への気運醸成につながるのではないかと思いできるだけ努力しました。
三鷹市においても、他の自治体と同様に自主防災組織については高齢化の傾向が深刻です。そこで、自主防災組織に若い方が参加していただくことが必要かつ重要なので、小学校等で避難所指定されているところの「避難所運営マニュアル」をPTAの皆様と一緒に作るということを通して、PTAと自主防災組織の連携が深まり地域防災の気運が育まれてきたという事例があります。このマニュアルは更新が必要ですので、何年かに一度は自主防災組織とPTAと学校関係者とこどもたちが連携することによって、自主防災組織の人財も拡充され維持されていくことを願っているところです。

理事長

何といっても、自治体のサポートやコーディネ－トの機能が大切だということがよくわ
かりました、やはり首長の意欲や熱意が基本かもしれませんね。

清原氏

はい、私は防火防災については市民の皆さまとの協働が不可欠であると思って努めました。たとえば地域住民が一緒に食事をする経験をすることをも大事なことと考えます。そこで、備蓄しているアルファ米などには消費期限がありますが、各地域で防災訓練を実施する時には、その期限まで少し余裕のあるアルファ米を温めて、それを食して災害時に備える意味でも「食の記憶」を共有していただきました。備蓄については、私が市長就任直後から、乳児を育てているお母さんたちからの要望に応えて、粉ミルク（今は液体ミルク）、紙おむつ、生理用品や消毒用アルコール等を拡充し、助産師会からの提案で沐浴できる湯舟や代替品等も備蓄してきました。こうして、多様な住民の皆様の要望から、生活の実態に即した備蓄メニューが拡充できたことも、市民の皆さまの防災への意識向上と協働のおかげ様なのです。

理事長

山﨑さんいろいろお話がありましたけれども、人材確保の問題とか後継者の確保、何か御意見とかアイデアがあればお聞かせいただきたいと思います。

23

総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション

山﨑氏

これをすれば良いというような対策はなかなかないと思います。今の災害状況を見ると、自主防災組織、少年消防クラブ、女性防火クラブや消防団といったさまざまな地域の防災を支えている組織が活性化していくということが欠かせないと思います。私が各地を取材していて思うのは、地域の防災力は大事だ、とみんなかけ声をかけていますが、それだけでは自然発生的に地域の防災力が強まるわけじゃないですよね。そうすると、さきほどの三鷹市の取組のように、行政のトップが引っ張るということもありますが、その地域の中で地域の防災力を引っ張っていく組織や人材というのが必要だと思います。
やはり消防団にかける期待は大きいと思います。消防団という名前はみんな知っていま
すが、消防団は何をやっているのと聞くと、火事の消火をしている人たち、という答えが一番多いのですが、地域で消防団の活動を見たり、消防白書を見ると消火だけじゃない。
救急救助、水害のときの土嚢積み、交通整理、地域で行方不明者がいると捜索もやっている。豪雪地帯では雪下ろしもしている。お祭りや大きなイベントがあると警戒もしている。地域でまとまって人が出動してくれる組織というと、消防団は欠くことができないと思います。
では、その消防団員がどうして減少してしまうのかということを若い人に話を聞いたり各種のアンケートを見ると、なかなか家族と時間がとれないとか、企業の中で働いている
時間帯に何かあったとしても、それを抜けるのが難しいというような声が上がっています。家族と会社に理解されなかったら、それは進まないですよね。
いろいろな取組はやっていますけれども、もう少し踏み込んで考えた方がいいと、私は思います。例えば、外国では消防団と同じような人たちが防災活動で職場を空けても、その空いた分の賃金を払わなくてはならないと決めているところがあって、その企業が市町村に申請すれば、それを市町村が払ってくれるという制度をつくっているところもあります。今の状況を踏まえて、もう少し行政も踏み込んだ対策をとることが必要なのではないかというのが一つです。
２つ目は、防災のためだけに地域のことを考えるというのはなかなか無理があります。
地域の活性化のためにどうするか、という視点の中に防災力を位置づけるということが必要なのだと思います。
例えば、大きな災害があって、その被災地で国が補助金をつけて地域の「復興支援員」
みたいな人になりませんかということを呼びかけると、月数万くらいの賃金でもやりたいという人は結構います。消防団の募集をしていると、地域になかなか働く場がないですから、就職と間違えて消防団に入るとどのくらいお金をもらえるのかと、聞きに来る若者もいます。これも外国に例がありますが、消防団の基本的な団員には、例えば月数万円くらい払って、地域で暮らしながら防災活動を中心にやってもらう。その周りには今のボラン
ティアが中心の消防団員がいる。その基本的な消防団員は、災害のないときは地域で町おこしをしたり、その地域のＮＰＯの仕事をしたりして、地域の活性化に取り組んでもらうといったかたちで暮らしてもらう。そろそろ何かもう少し制度の面でも踏み込んだことを考えた方がよいのではないかと思います。
やはり防災訓練に人が集まる地域は、例外なく地域の祭りもにぎやかです。過疎と高齢化で悩んでいる地域がたくさんありますから、地域の活性化をどうするのか、地域の活性化が進めば、防災力の向上にもなるし、町づくりにも効果がある。防災だけのため地域を考えるのではなくて、地域の活性化をどうするかということの中に、防災を位置づけていかなければならないと、そんなように思います。

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション〈 相互の連 携協力〉
理事長

お話の中に出てきましたが、地域防災力の充実強化のために関係する団体、防災だけではなく、他の団体との連携や協力を進めようとするに当たって、どのような問題や課題があるのか。あるいはそういった課題を解決して、お互いの連携協力を進めるためにはどうしていったらいいか。これはどなたから結構ですので、御発言をいただきたいと思います。

岩﨑氏

私は香川県の自主防災組織と地元丸亀市川西地区自主防災組織と、二足のわらじを履いていますが、地元の方では、まずは企業の皆さんをどう取り込んでいくということで、まずは地域コミュニティが企業に役立つかどうかという視点で、お互いウイン・ウインの関係をつくっていかなければなりません。地元で一番企業が困っていることに、会社の排水の問題があります。水路のもめごとが起きます。それから工場での騒音問題で地域と軋轢ができます。それの調停役を買って出ています。全部その調停役を我々が担って、うまくまとめてあげる、これをもう25年ぐらいやりました。
そういう関係から企業の皆さんとも実懇になりまして、自主防災会の賛助会員になっていただきたいと話を持ち掛けました。賛助会員ということでお金も出してもらいました。
私どもが東日本や熊本での震災の応援をした実績もありましたので、承諾をいただきました。今では25の企業が会員になっていただいています。備蓄から始まって、大きなイベン
トや学校の行事に企業にも参画していただき、週末に限らず平日でも、あらかじめをお願いしておけば企業から人員を出してくれるような状況になりました。
それはやはり、こちら側が、企業が抱える問題、地域課題を何とかしてくれるという安心感を企業側にも持たせてあげるということがよい関係を築けた要因になったのではないかと感じています。このようなことで、今、自主防災会の運営も非常にやり易くなっている状況でございます。

清原氏

今岩﨑さんからの大変重要な問題提起いただきましたし、先ほど山﨑さんもおっしゃったように、総合的なまちづくりや地域振興には民間企業も重要な担い手です。地域の防災活動には企業の皆様に加わっていただく必要があると私も強く思います。
一つの具体的事例は、三鷹消防署に関係する防火管理研究会という企業の組織が主催して、毎年、自衛消防隊の訓練が行われています。例えば、三鷹の森ジブリ美術館、病院職員や高齢者福祉施設職員が参画して、火災時の通報、初期消火としての消火器やホースでの消火訓練を公開して行っています。また、総合防災訓練のメイン会場には、三鷹市と防災協定を交わした医師会、歯科医師会、薬剤師会、獣医師会、助産師会、商工会や建設業協会といった幅広い団体や企業の皆さんが、それぞれの防火防災の取組をＰＲするブースや演習する機会を設定して、市民の皆様に紹介したり、交流したりしてきました。自主防
災組織の構成員に地域内の事業者がなることも望ましいです。それが円滑にいかないときには岩﨑さんのようなコーディネーターが必要になると思います。
私は市長１期目の平成17（2005）年９月４日に１時間105ミリという豪雨に見舞われたのですが、三鷹市消防団も夜間の活動に頑張って対応してくれるとともに、建設業協会の皆さんががけ崩れ現場等ですぐに対応していただきました。また、平成26（2014）年６月24日に三鷹市の一部地域に大量のひょうが降り、それが交通を遮断し、生活上・交通上の困難に直面したのですが、そのときにも災害時の応援協定を交わしている事業者の皆様に、いち早く重機を出してもらい、ひょうを排除して運搬していただきました。もちろ

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション

ん、消防団にはその作業の支援や広報もしていただきました。消防署と消防団との連携に加えて、地域の諸団体との日常的な連携が非常時に活きますので、地域防災には平時の訓練を含めて多様な団体の連携が重要であると思います。

理事長

岩﨑さんからのウイン・ウインの関係を築いてという話がありましたけれども、非常に示唆に富む御指摘だったと思います。連携協力と口でだけ言っても現実にはなかなか進まない面もありますから、防災関係団体や他の自治会、学校、社会福祉関係団体も含めて、それぞれ興味関心をもってもらえるものに着目して、清原さんもおっしゃったように、身近なところで、お互いが「これは面白い。やってみよう。」というような取っかかりが必要なのかなと感じました。

山﨑氏

今の連携についてですけれども、最近の災害から考えると、従来の枠組とは違うところとも連携していかなければならないと思います。最近の災害では災害の関連死が多いのです。熊本地震は直接死と言われる地震の直後の家屋の倒壊や、土砂災害で亡くなった人は50人ですが、地震の後避難生活をしているうちに、持病が悪化したり、ストレスや疲労、
エコノミークラス症候群等で亡くなった人が直接死と比べると４倍を超えています。背景にあるのは高齢化社会と言われていますが、これからの災害でそういうことが課題になってくるということを考えると、関連死の対策は防災だけでは無理です。これは福祉や介護、医療面との協力が必要になります。そうすると、今後地域の防災力を高めていくためには、従来の枠組みだけではなく、地域の病院や福祉関係の方々、民生委員や地域で高齢者支援を行っているグループとか、そういう人たちと密接に連携して、取組を進めておくということがとても重要じゃないかと思うのが一つです。
２つ目は、将来的に地域の防災力を高めるための防災教育がすごく大事です。東日本大震災で悲惨なことが各地で起きましたが、釜石の子供たちの避難とか、日頃から気仙沼の階上中学校の生徒たちが地域の人たちに呼びかけて、中学生が中心になって避難所の設営訓練をやっている姿を見ると、将来に対する希望が持てます。防災教育というのは、１年や２年で結果が出るものでなく、10年、20年と続けることで、地域の防災力は高まっていくのだろうと思います。

松浦氏

今、コロナが収まって、それぞれ社会が新しい構造を持って活動しようとしています。
消防団としては、地域社会の中で企業に対して協力依頼をするチャンスだと私は思っています。既に私どもでは、企業に機能別消防団員としての加入を是非お願いをしたいという話をしているところで、地元に協力したい企業からは、それがこれから生き残る一つの焦点と捉えております、是非何かの形で協力させていただきたい、というお話もいただいています。コロナが収まり次の世代へ行くチャンスだと私は思っています。そういう意味で消防団としては、もっともっと全国展開で消防団の活動のあり方、ありがたみ、そういうことを伝えていければと思っています。全国的には民間や公共放送などで、５～10分でも消防団の様々な活動や紹介していただければありがたいと思っております。

理事長

先ほど山﨑さんから防災教育の重要性という御指摘がありましたけれども、一丸さんも長いこと教育に携わっていらしたと思いますが、学校における防災教育を考える際にどんなところに課題があるのか、ご経験から何か御感想がおありでしょうか。

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション

一丸氏

はい。今年度、階上中で勤務していて感じることは、地域の中に防災への意識や関心が高い方がたくさんいらっしゃって、その方々を中心に地域がまとまっていることが、防災教育の推進の原動力になっているということです。学校が地域の方々によって支えられていることを子供たちも意識し、そこにいい効果をもたらしているという印象があります。
教職員には人事異動がありますが、地域の方々が階上から離れていくということはありません。そういう意味では、学校は学校で、地域は地域で、ということではなくて、やはりお互いに一緒に関わって活動していくことが求められるのではないかなと感じています。

〈 これからの展 望〉
理事長

最後に、これからの展望ということで、これまでの御議論を踏まえ、それぞれのお立場で今後どのように活動していかれるのか、あるいは地域防災の充実強化のためにどうしたらいいのか。個人的な意見でも結構でございますので、それぞれまとめの御発言をお願いしたいと思います。

松浦氏

やはり消防団としては人的要因に苦戦しております。しかし、苦戦をしているばかりが能ではございませんので、どの部分を伸ばしたら消防団員数が確保できるかということも考えなくてはならないと思っています。それには地域の理解も大事なことではあります
が、現在、女性消防団員が非常に積極的に取り組んでいて、少しずつ増えているところもあります。
それから機能別消防団の数も増えてきています。そのようなことも合わせますと、やはり本来の消防団員はもとより、それぞれ得意な分野で活動できるように伸ばして、そして、人数も伸ばしていきたい、これ以上減らすわけにはいかない、どこかで反転攻勢に立たなきゃいけないというように考えており、今まで得た知見、経験をもとにそれぞれ地域
で頑張っていきたいと思っております。

千葉氏

今日は本当に、皆さんのいろいろな御意見をお聞きし、裾野を広げながらこれからも活動していきたいなと思っています。
「火災予防は家庭から」という合言葉で、私たち協力隊の目標として活動しておりますが、いかに若い人たちを入隊入会させるかが課題になるのではないかと感じておりますし、地域での防災力を皆さんと一緒に話合いをしながら高めていきたいと感じております。それから私は気仙沼生まれで、小さい頃から家庭での防災教育というのを父や母、そして祖父、祖母から受けてきました。
「地震があったら津波と思え。そして避難だ。」ということを、地震がある度に言われ、そういう家庭での防災教育も大切なことではないかと今日改めて感じました。これからも、自己研鑽に努めながら、防火クラブの会員協力隊員に今日のことをお伝えしながら活動を進めていきたいな思います。

一丸氏

学校としては、やはり先ほども申し上げたとおり、地域とともに育つ学校づくり、そして学校を核とした地域づくりというところを意識して取り組まなければならないと思っています。本校にも学校運営協議会がございますので、そういう組織を生かしながら、お互
いに顔が見える関係をこれからも築いていき、子供たちの少年消防クラブとしての取組や防災教育等を通して危機管理の意識、スキルも維持していきたいと思っているところです。

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション

岩﨑氏

かがわ自主防災組織の役員構成は男性ばかりですから、まずは、女性のご意見やアイデアを提案いただきたいということで、この春に10人ほど女性の方に会に入っていただきました。それから、大型商業施設を２日間お借りして「防災何でもコーナー」のようなことを行いました。自助として何をやったらいいかという相談がすごく多かったものですから、県内の10カ所ぐらいの大型商業施設をお借りして、一般の方々に「防災何でも相談」のようなものを行い、自助としてどうあるべきか、というのもこれから３年間特化してやっていきたい。従来の活動と併せてこのような活動も行っていきたいと考えております。

清原氏

これからの地域防災の充実強化に向けて２つのことを申し上げたいと思います。一つは、「地域の防災に関する多様な主体の参画を推進すること」です。
すなわち、いわゆる防災関係団体だけではなく、福祉団体を含めた幅広い地域の団体が連携すること、それが地域全体の防災力を充実強化させると思います。今私は三鷹市内の「地域ケアネットワーク新川中原」という地域福祉活動を中心とする団体でボランティア
活動をしておりますが、圧倒的に女性のメンバーが多いです。これは高齢者や障がい者や子育て中の方を支援するという住民による地域福祉組織なのですが、「コロナ禍でも家に閉じこもっているのではなく、地域の皆さん、一緒に外出しましょう」と身近な地域を歩く
ウォーキング事業をしてきました。その一つの訪問先は、地域の避難所である小学校や地域の備蓄倉庫でした。それらの位置や内容の確認をしたり、避難場所の公園を確認したりしましたが、そうした地域福祉の取組でも地域防災の視点は切っても切り離せないという気づきをメンバーたちが得ました。千葉さんをはじめ、女性防火クラブとして活動されている皆さんが、他地域の女性の皆さんとネットワークをつくられるときにもきっと連携による相乗効果で地域の防災力を高めているのではないかと思います。是非、「防災を活動の主たるテーマにしていない団体との連携強化の推進もしていきましょう」と呼びかけた
いと思います。
２点目は、「地域における防災分野への女性の参画とこども・若者の参画の重要性」です。防災分野における女性の活躍については、女性防火クラブ以外にもボランティア団体
やＮＰＯ等による活躍が見られます。ここでご紹介したいのが今年の４月から施行される「こども基本法」という議員立法による法律です。その第３条には、６つの基本理念が書かれていて、３番目には「全ての子どもについて、その年齢及び発達の程度に応じて自己に直接関係するすべての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること」とあります。一丸さんがされているのは、まさにこの自己に直接関係することについて、こどもたちとやりとりをしながらの教育実践に加えて、社会的活動に参画する機会として消防少年団の取組を活用されていると思います。ただ、全ての学校でそうした取組をしているわけではありません。こどもの意見を聞くということだけではなくて、社会的活動に参画する機会を確保することについては、こども基本法第11条に国と地方公共団体の責務として規定されています。このことを、地域防災力を高める
チャンスにしたいですね。こどもたちが自分の命の安全を確保した上で、「自分たちの地域
は自分たちで守る。友達の命も、家族の命も、自分たちで守る。」という意識を醸成するチャンスだと思います。地域の防災力の充実をはかるためには、男性も女性も、特にこども・若者も、高齢者も、多様な人々が一緒に主体的に参画し、相互に敬意をはらい尊重しつつ進める「多世代交流」と「多様な主体の参画」が望ましいのであり、しかも必要であると思い
ます。

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション

山﨑氏

これから日本は間違いなく災害の多い時代に入ると思います。多くの地震の専門家が今、日本は地震の地震活動期に入ったと言っています。今年は関東大震災から100年の節
目の年になりますけれども、100年前には超高層ビルはなく、大深度地下、高速道路、新幹線もなく、こんなに濃密なネットワークでつながった社会でもなかった。そうすると、
やはり防災というのはその時々の中で、新しい課題に立ち向かっていくということがどうしても必要なことだと思います。
それから、かつてはなかったような猛烈な雨が降るようになりました。背景に地球温暖化があるとすると西日本豪雨や東日本台風のときのときのような豪雨がどこで降ってもおかしくないと認識した上で防災に取り組んでいく必要があると思います。
私は今、大学で学生たちに防災を教えていますが、全国の地域や事業所で防災を引っ張っていけるような学生を一人でも多く育てて、少しでもこの国の防災力がアップして、安全で安心な社会になるように、努力していきたいと思います。

〈 総 括〉
理事長

みなさん、大変ありがとうございました。今日のお話を伺って感じましたことは、地域防災というのは一人ひとりの住民の日常生活の延長線上にあり、防災というのを考えると
きに地域の活動とか住民の生活活動を、最初から「これは防災」、「これは福祉」、「これは環境」という形で分類するような発想から入るのはよくないのではないかということです。
初めに防災ありきということではなくて、いろいろな人たちがまちづくりという幅広いテーマを考えていくうちに、防災という一つのキーワードにたどり着くということもあるでしょうし、逆に防災への取組をしている中で、いろいろな分野に広がっていって、総合的なまちづくりに発展するという、そういうパターンもあるだろうという思いがいたしました。
そういう過程で、今もお話がありましたけれども、防災関係団体に留まらずに、いろい
ろな分野の方たちとの連携や交流というところまで話が広がっていくと、地域全体としてのパワーアップにつながっていく。山﨑さんがおっしゃるように、防災意識の高い地域はお祭りやイベントも盛んでにぎやかでこれが多分地域の総合力の一端ということになる。
そういうことを考えると、人材不足の話が多々ありましたけれども、そんなに悲観することもなくて、総合力とか全体で考えていけば、まだまだ発掘できる人材や後継者の方もいらっしゃるのではないか、そこに望みを持ちたいと思います。
いずれにしても、清原さんがおっしゃったように、地域防災の使命というのは、住民の生命や生活や財産を守ることですから、まさに地域の存続を支える基盤だということであり、その維持強化にはまさに地域の力、総合力が必要であるということだと思います。それを本日、再確認させていただいたということでございます。
皆様方には、それぞれのお立場で引き続きお元気で地域防災力充実強化のためにご努力していただければ幸いです。私ども日本防火・防災協会も微力ながら精いっぱい貢献してまいりたいと存じます。今日はお忙しい中大変ありがとうございました。
注：このディスカッションは令和５年３月９日に収録されました。

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■防災まちづくり大賞・総務大臣賞「人材育成関係」受賞活動事例の紹介①■

北 から
南 から

仲間達のレベルアップを目指して
香川県かがわ自主ぼう連絡協議会 会長
岩﨑 正朔

中学生へ応急手当の指導品などを神戸市内の自治会（まちづくり協議会）等への訪問や、人と未来の防災センターへ足しげく通って、体験した情報をつぶさず入手しました。
ただ問題がありました。それぞれの自主防災会の会員を、行政エリアをこえて、派遣することにとまどいがありました。
自主防災会は我が街、我が地域を守るために存在しているものであって、この垣根を超える口実が必要になり、考えついたのが平成 18 年に第 11 回防災まちづくり大賞の理事長賞をいただいておりましたことからそのお礼奉公で要請があればどこへでも伺って「訓練」や「研修」、
更には、防災に関するコンサル業務を実施する事にしたわけです。平成 19 年に14 件、20 年 に 17 件、21 年 に 22 件、22
年が 23 件と、県内にノウハウの展開を図
かってきましたが、今ふりかえるとこの４年間が一番苦しい時期でもありました。
すべてがボランティアです。
訓練にでかける車輌の燃料とか、参加者会員の食事代等の捻出に苦労しましたが、平成 23 年から香川県から自主防災組

地域の皆さんへ担架組み立て搬送の指導

地域の皆さんへ応急手当の指導

1 取組にあたって
自主防災組織の集合体である「かがわ自主ぼう連絡協議会」が、他団体や他地域へのコンサル活動や指導的取組を行うとすれば中途半端な「技術」や「情報」
は 私達の活動の 信 頼 性 を 失 う 可 能 性 もあって、徹底した研修を受けることで技術力アップを目指し、毎月地元消防署へ通い、「応急手当」や「心肺そ生」、更には「ロープワーク」「担架組み立て搬送」の指導を受けるとともに災害発生時、発生後の行動、又、避難所の運営、防災備

130

【「地域防災」2016年６月号（No.８）より再掲】

北 から 南 から
よいのか④自宅避難所を作るにはどのような方法で資金はどの位必要か？
⑤共助の立場で備蓄する場合の保管場所とローリングストックの具体的方法⑥活動に女性をと思っているが具体的にどのような説得がよいのか？
⑦チーム活動を元気に継続させる秘策はな
んですか？

クラッシュ対策訓練の資材

以上のような内容をよく聞かれます。
そこで私達が実体験で培った体験（のりこえてきた事実）をもとに分かりやすく、
ていねいにお答えするように心がけています。

織へのフォローアップ事業として、認められ、この点の苦労はなくなりました。

2 東日本震災復興支援経験
平成 23 年３月 11 日、東日本大震災が発生。四国からの距離もあって躊ちょしましたが、復興応援することによって、何事にもかえられない生々しい体験をすることによって、県内の自主防災組織へのノウハウ展開が中味の濃いものになる
ものと確信して、この年の４月から８月までに３度（６～８人規模）、石巻と陸前高田へ支援に行ってきました。
私達が思っていたとおりとなって、復興支援後は、県内各地より研修の要請がとび込んできました。
この東日本大震災以降は年間 50 件を超えるほどに防災に対する県民の意識が向上したように見受けられ問い合わせの内
容も多種多様です。

４ 取組で大切にしていること
私達が行動する中で一番大切にしている事は、「記録を残す」、「振りかえりを行う」、そして「改善を図る」要するに企業活動の中で習得した「ＰＤＣＡ」サイクルを常に回した取組を行うことによって、県内の自主防災組織や学校現場への防災力がより向上するのでないかと思っているところです。
かがわ自主ぼう連絡協議会を立ち上げて丸９年、300 件を超える取組を体系的に整理し今後の活動に大きく寄与することなどが評価され、このたび栄えある総務大臣賞（防災まちづくり大賞）を受賞。
これをはげみに尚一層、自主防災活動の活性化に努めていきたいと思います。

3 仲間からの問い合わせ
様々な問合せを受けますが、その内容について少しご紹介します。
①毎年リーダーが交代して活動に継続性が無い、どのような対処をすればよいのか？
②活動資金の捻出方法を教えてください③海岸線の集落で海抜２ｍの位置に 200 世
帯、近くに避難所が無い、どこへ逃げれば31

■防災まちづくり大賞・総務大臣賞「ネットワーク形成関係」受賞活動事例の紹介②■

北 から
南 から

業種・団体の枠を超えた
防災・減災ネットワークづくり
神奈川県横浜市 Seya 防災ネットワーク
会長 奥田 貴生

１ 団体概要「Seya 防災ネットワーク」は、平成 24
年４月６日「瀬谷区自衛消防組織連絡協議会」の組織改変により神奈川県横浜市
瀬谷区内 31 事業所でスタートしました。
その後、区内の様々な業種・団体等が「防災・減災を合言葉に自主的なつながり
で顔のみえる関係づくり」を進めてきました。現在 369 団体が参加し「安全・安心が実感できる瀬谷づくり」を目標に取り組んでいます。

２ 背初期消火訓練会

えたことから、平成 25 年に「ピンチをチャンスに！減災共助の会」、平成 26 年には「小規模高齢者施設等分科会」及び「大規模高齢者施設分科会」と３つの分科会を発足させ、分野ごとにフットワークを重視した活動にも取り組んでいます。
以下、分科会の取組を紹介します。
「ピンチをチャンスに！減災共助の会」
は、障害者支援団体等を中心に構成されており、災害時要援護者やその家族、支援者を対象に、ＮＰＯ団体、社会福祉協
議会、区役所等と連携した「減災行動ワー
クショップ」、避難所を運営する地域防災景

瀬谷区自衛消防組織連絡協議会は、中小企業が多く、事業主の多くは地元の方々
で、地域との結びつきが強いという特徴がありました。そこでその結びつきを活用し、防災意識の高い事業所等にも加わっていただき、「オール瀬谷」としてともに
防災・減災に取り組むことになりました。

３ 取組の内容
Seya 防災ネットワーク全体の取組としては、新入社員向け研修会や企業防災担
当者向け研修会、事業所職員が誰でも火災発生時に消火活動ができるような方法を取り入れた初期消火訓練会、防災講演会などを開催し、顔の見える関係を強固にするとともに「瀬谷区全体の災害対応能力の向上」を目指しています。
また 31 団体から発足した Seya 防災ネッ
トワークですが、会員数が約 12 倍にも増減災行動ワークショップ（避難所体験）132

【「地域防災」2019年６月号（No.26）より再掲】

北 から 南 から
拠点運営委員会を対象に「災害時要援護者理解講座」、在住外国籍住民を対象に、多言語対応の減災冊子を活用して「減災行動研修会」などを開催しています。
「小規模高齢者施設等分科会」は、区内全ての高齢者グループホーム等（全 36 施設）で構成されており、火災や風水害を想定した実践的な合同訓練交換会の開催や近隣の同業種施設間で火災発生時に、火災通報装置の二次通報を活用して応援体制を確保するなど「会員間のつながり」
を大切に活動しています。
「大規模高齢者施設分科会」についても、区内全ての特別養護老人ホーム等（全 24施設）で構成されており、施設が持ち回りで訓練会場となり、各施設の防災担当
者などを集めて合同の消防訓練交換会や意見交換会を開催し、同業種の皆さんが抱える課題を共有し、改善を図っています。

「風水害時の一時避難場所提供に関する覚書」合同締結式

４ 効

果

災害時要援護者への各種啓蒙活動や、多言語リーフレット作成・配布等により、地域でも理解が深まり、地域の防災訓練
等では災害時要援護者の方や外国籍の方などの参加が年々増え、防災意識が確実に高まっています。
また、平成 30 年からは区内のタクシー
事業者の協力により、ＦＡＸによる配車サービスや車内での筆談対応が実現されました。
高齢者福祉施設等の合同訓練交換会では、同業種の事業所等の訓練を実際に見学することで、いままで気が付かなかった課題や参考になる対応を学ぶことができ、非常に有意義なものとなっています。
浸水想定区域内の「風水害時の一時避難場所提供に関する覚書」についても、一時避難に協力していただける大規模福祉施設が複数、自ら手を上げていただいており、徐々に広がりを見せはじめています。
今後もネットワークの活動を充実させ、更に安全・安心が実感できる街づくりを進めていきます。

消防訓練交換会また、区内浸水想定区域の小規模な福祉施設が、風水害時に早期の避難行動を開始して、被害を未然に防ぐことを目的に、近隣の大規模な福祉施設が避難場所を提供する「風水害時の一時避難場所提供に関する覚書」を締結するなど、平成31 年４月現在、７対象 14 施設で助け合いの協力体制が進んでいます。

33

■防災まちづくり大賞・総務大臣賞「ＩＴ活用関係」受賞活動事例の紹介③■

北 から
南 から

IT を活用した災害に強い
まちづくり
千葉県習志野市

本大久保ホームタウン自治会自主防災会
会長 長谷川 清次（１） 活動の拠点となる防災センターを、あらかじめ定めた基準以上の災害時に自治会館に設置します。非常用電源、大型テレビ、非常用照明、PC等の情報機器を整備し、司令塔と情報センターの役割を担います。行政機関への支援要請の窓口にもなります。

１ 自主防災会の創設とその基本的考え方
本大久保ホームタウンは、千葉県習志野市の北東に位置する約420戸からなる戸建住
宅団地です。昭和55年より入居が始まりま（２） 防災委員を防災リーダーに育成するためのプログラムを作成し図上訓練・現場訓練での基本動作の繰り返しと、後述のITを実戦で使用可能とする習熟講習・訓練を実施しています。同時に住民と一体化した取組のために、住民全体を対象とする防災講習
会、防災IT講習会そして防災訓練で自助、共助の啓発を行っています。
（３） ホームタウン全体28班を4ブロック（各７班）に分割して、それぞれのブロックに防災リーダーとして防災委員を配置します。
共助の最小単位は班として、協力委員と当該年度の自治会役員・班長（54名）は、防災委員の補助として活動します。

したが、田圃を埋め立てて造成され、周囲から比較的低地にある地形です。地震や集中豪雨等の災害に弱いとされ住民の防災意
識はもとから高いものがありました。
平成10年に自治会に役員兼務の自主防災会が発足しましたが、地震が多発し始めた
平成20年により実践的な活動を目指し、公募による専任制自主防災会に改組しました。改組にあたって、一番注力したのが街の人材を集めることでした。特にITと消防の専門家をスカウト出来たことが、ITをツールとして活動できる体制づくりにつながりました。街の防災リーダーである防災委員17名（現在29名）と協力委員14名（現在43名）で新体制がスタートしました。協力委員は訓練の負担は軽いですが、緊急時に防災委員の補助となって活動し、現在は女性が70％を占めています。
まず、４つのことに注力しました。

（４） ITを活用して迅速・正確に情報収集と発信を行う仕組みを作りました。主要ツールは携帯電話・スマートフォン、簡易無線機です。

① 防災委員が使用する仕組み● 発災直後、携帯電話・スマートフォンのメーリング
リスト機能を利用して、防災センターの立ち上げ連
絡と防災委員の一斉召集及び配置確認を行います。
防災委員全員が携帯電話又はスマートフォンを持
ち、防災会会長が発信する召集メールに即時対応できるよう定期的に訓練を行っています。

134

【「地域防災」2015年４月号（創刊号）より再掲】

北 から 南 から● 配置確認後、防災センターと現場の連絡は停電時等（１）市地区対策支部との連携でも使用できる簡易無線機に切り替えます。防災センターに２台（会長指揮用と巡回バイク担当１台）と４ブロックに各１台の計６台を整備しています。

平成25年度、習志野市が地域防災計画を大幅に修正しましたが、その中に地域の情報拠点となる“地区対策支部”を各小学校に設置し、市職員４名を配置することが盛り込まれました。地域内の通信は確保出来ても、市災害対策本部や医療機関
等の地域外との双方向通信手段がなかったのです
が、この措置により地域の状況報告や支援要請も出② 住民向けの仕組み● インターネットの掲示板機能を利用した「ホームタウン防災ネット」で住民に情報提供出来る仕組みを用意しています。携帯電話・スマートフォンでアクセスが可能です。
● 主な機能は、被災状況や行動指針の提供、携帯電話会社が設置する家族・友人への安否確認サイト「災害用伝言板」への入口、住民から防災センターへの緊急連絡手段“助けてメール”の提供です。

来るようになりました。市としても各地域のアンテナとなるこの拠点が機能するように、４名の職員の誰かが無線機を携行して地区対策支部を立ち上げるように訓練を続けているそうです。全市総合防災訓練の時に、地区対策支部の設置訓練も実施されるので、当自主防災会としてこの市の情報拠点との連携訓練を非常に重要と位置付けています。

２ 東日本大震災の教訓から（２）安否確認プレートの配布
住民の安否を確認する方法にもっと工夫が必要との反省から、全戸に“安否確認プレート”を配布し、家内安全が確認できた家庭は玄関ドア又は門扉に掲示してもらうことにしました。これでブロック内の被災状況と被災者の把握が飛躍的に早くなり、減災活動に人員を割くことが出来き、又防災センターも現場の被災情報の早い入手で、必要な対応が迅速に出来るようになりました。この
安否確認活動も、全市総合防災訓練での実施項目
としています。

平成23年３月11日14時46分突然東日本を襲った大地震が習志野市にも震度５強の強い揺れをもたらしました。自主防災会を発足して３年が経過して一定の訓練は積んでいましたが、初めての実戦経験でした。当
初、震度等詳細は判りませんでしたが、大地震との会長判断で緊急一斉メールを発信
し、殆どの防災委員から所在について返信がありました。幸いコアとなる防災委員が（３）より迅速かつ的確な情報共有等

在宅で、ほぼ訓練どおりに活動することが住民向けの「ホームタウン防災ネット」をIT講
習会だけではなく、自主防災会広報誌での普及やアクセス方法の改善により、更に利用率を上げることに注力しています。地震災害だけではなく、
集中豪雨や台風等の災害の影響についても情報提供しています。先月、自主防災会専用のホーム
ページを立ち上げ、住民に活動内容や防災計画等の資料も提供しています。同時に「ホームタウン
防災ネット」の入り口も設け、緊急時のアクセスの窓口を広げました。

出来ました。防災センターはブロックからの報告・支援要請に対応して応援と資機材を現場に供給し、現場では倒壊ブロック塀
や道路の陥没、側溝や雨水枡の破損等に対し、赤色コーンや虎ロープによって通行安全確保を行いました。被害状況も約２時間
後にはまとめて、翌日自治会と市災害対策本部に報告しました。これがもっと強い地

住民全体の防災意識が高く、自主防災会

震であれば、これ程上手く訓練どおりにはへの理解と協力により装備・設備・資機材

いかなかったのではないかと、防災委員全等の購入や食料・飲料の備蓄も計画どおり

員気を引き締めています。

に推進出来ています。

その後、東日本大震災の経験を踏まえ

課題はまだまだありますが、東日本大震て、新しい課題・問題点に取り組みまし災での活動で住民から得た信頼と、これまた。

での取組が認められ第18回防災まちづくり
大賞総務大臣賞を受賞したことを、今後の大きな励みにしたいと思います。

35

■防災まちづくり大賞・総務大臣賞「障害者対応関係」受賞活動事例の紹介④■

北 から
南 から

さくらピア避難所体験～障害者の防災を考える取組～
愛知県豊橋障害者（児）団体連合協議会

プーン、ストロー等の用意が欲しい。さら

１ はじめにに、避難所に行けない人でも配給を分けて欲障害者の防災対策はなかなか進みません。

しい、家族単位で福祉避難所に受け入れて欲理由は様々ですが、障害者や家族自身も「動しいなどの意見がでました。

けないのだから仕方がない」という諦めに加３ 愚痴で終わらせず、次につなげるために

えて目の前の生活に立ち向かうのが精いっぱ
いで、いつ起きるか分からない災害に対して２年目は話合いをさらに深め、同じことのまで取り組む余裕がない、ということが現状

繰り返しにならないように話合いのテーマをだと思います。本当は災害のニュースを聞く「どうすれば不安が減るか考えてみましょ

たびに不安でたまらないというのに……。

う」として、①自分や家族でできること、②

平成21年度より豊橋障害者（児）団体連合

仲間や団体、近所でできること、③行政に取協議会が、豊橋市障害者福祉会館さくらピア

り組んでほしいこと、それぞれに整理して意の指定管理をすることになり、独自事業とし見を出しました。①では災害時要援護者登録て「避難所体験」を提案しました。

をする。必要と思われる自分の個人情報は何らかの形で公開しておく。担当の民生委員を２ 参加しやすい企画

把握しておく等、②は携帯電話をはじめ連絡

避難所体験は１泊２日の宿泊体験ですが、先を把握する。日ごろから近隣住民と交流の企画は４つに分け、各自の都合に合わせて部機会を持つ。災害に対する心得を定期的に掲分参加も可としました。土曜の午後から①講

げ防災意識を喚起する等の意見がありまし演、②話し合い、③宿泊、④翌日のまとめ、た。

といった具合です。講演講師は地震の専門家③の行政に対しては、特別支援学校や福祉ではなく、被災当事者や家族、関係者の体験施設に障害者が最初から避難できる体制を整

談を中心に選びました。東海豪雨を体験した

えて欲しいという意見が多かったです。現状

ダウン症の子を持つ聴覚障害者、神戸の震災では、まず学校区の一般避難所に行き、そこを体験した方、そして、東北へ支援に入った
保健師、自衛隊員等です。１年目の夜は避難所のことで不安に思っていることを話し合いました。様々な障害種別の方が参加していましたが、ここでは肢体不自由者と支援者のグ
ループの意見を抜粋して紹介します。一番多かったのはトイレの不安です。一般避難所に
洋式トイレがない、あっても男女別だけで異性介助がしにくい、紙おむつの交換場所が欲しい等。食事の面ではとろみ、ミキサー、ス

防災レクリェーション

136

【「地域防災」2015年12月号（No.５）より再掲】

北 から 南 から

防災ラジオドラマ制作の様子

夜の話合い

では無理だと判断された後、福祉避難所に行

５ おわりにくことなっています。豊橋市は７年前は９か所の福祉避難所だけでしたがその後改善され

第１回～５回までは障害当事者の防災意識

民間の31か所の災害時要支援者受入協定締結を主眼に体験を行いましたが、次には障害者施設ができました。

も地域の避難所に行くことを想定して一般市
民の方に障害者のことを理解していただくこ

４ 体験することの大切さとを念頭に企画をたてました。第６回の夜は他には三角巾の使い方、消火器の使い方、「防災ラジオドラマ」を作りました。一般のパッククッキング、防災クイズ、会館の消火避難所受付でどんな会話が予想されるかをド器探し、非常持ち出し袋の中身点検、手作り

ラマ仕立てにしたのです。

防災グッズの紹介などの企画をしました。たそのドラマは第５回防災コンテストで最優とえ少しの時間でも参加すると必ず発見があ秀賞を受賞し、３月の国連防災世界会議の時

り、何より周りの方も障害者に「配慮」するに発表しました。さらにその脚本を豊橋市がことの具体的な行動や設備を学ぶ大切な機会

音声化し地元ラジオで放送、今後は豊橋市防となります。

災危機管理課等が主催する研修の中でも教材として使っていく予定です。

さくらピア避難所体験は25年度防災まちづ
くり大賞総務大臣賞、26年度防災功労者内閣

６ 災害弱者への配慮とは総理大臣賞を受賞しました。他の受賞者は自主防災会や消防団関係者が殆どで、この分野

障害者だけでなく、高齢者、乳幼児など災に障害当事者団体が表彰を受けたのは稀な害弱者と言われる人に｢配慮する｣という書面

ケースでした。

は良く目にします。その「配慮」とは具体的に何をすればいいのかは体験の中でこそ気づくことができます。非常時にも自分以外の誰かにさりげなく手を貸せる人が地域に増えて欲しいと願ってこの体験会を開いています。
※ 「さくらピア避難所体験の取り組み」の冊子、報告書、防災ラジオドラマはＨＰからみることができます。

http://hosyoren.jp/sakurapia/
防災ラジオドラマの原稿

37

■防災まちづくり大賞・総務大臣賞「多文化共生関係」受賞活動事例の紹介⑤■

北 から
南 から

多文化共生社会における外国人機能別消防団員の可能性～支えられる側から支える側へ～
滋賀県 草津市国際交流協会
副会長 中西 まり子

ました。なぜなら日本人と違い、彼らには全く防災の知識も訓練経験もないという事
実を目の当たりにしたからです。災害発生時には日本人同様に避難所へ避難することになりますが、言葉が通じないので安全な避難および避難所生活での情報収集やコ
ミュニケーションが困難です。また生活習
慣や文化も違うことから避難所生活の不安やトラブルの発生も予想されます。そこで日本語が堪能な留学生たちに支援する側にまわってもらおうと考えました。特定の活動のみに従事する消防団の制度を使い、日本初の外国人による機能別消防団員制度が2015年に誕生しました。当初任命された団員のほとんどがＫＩＦＡの日本語教室で学ぶ留学生達でした。母国語以外に英語と日本語が堪能で日本の生活習慣や文化にも理解が深くモチベーションが高く使命感のある人たちでした。団員たちは、消防署での基礎訓練として「礼式訓練」「普通救命講習」「座学」「基礎実務訓練」を受け、活動を開始
しました。当初留学生６名、会社員２名、主婦１名からスタートしましたが、メンバーが交代しながら現在は４ヵ国９名の団

１ はじめに草津市国際交流協会(以降ＫＩＦＡと記す)は交流を中心に民間ならではの事業を展開しており、市民が互いの立場を理解し、多様な人々が共に助け合って暮らせるような地域社会を実現するため、市の国際化、多文化共生社会推進に向けて貢献している団体です。

２ 草津市の背景
草津市は滋賀県の南東部に位置しており、今なお人口が増加している比較的若い世代の多い市です。現在3,000人近い外国人が暮らしており、人口の２％以上を占め年々増加しています。市内に立命館大学が立地し、多くの留学生、研究員やその家族が住んでおり、留学生率が約30％と非常に高いのが特徴です。さらにパナソニック、
ダイキンなどの工場があり、短期滞在の人も多く、英語は堪能でも日本語能力は低い
ため、地域の情報が届きにくいなど生活の不便さを感じています。また地域との接点が少なくて、いざとなったら災害弱者になるという課題があります。

３ 誕生の経緯
2013年草津市は多言語防災ハンドブック
を作成しましたが、必要とする人にどう届ければよいかと相談を受けたＫＩＦＡは日本語教室の外国人生徒たちにその多言語防災ハンドブックを使って防災の学習をしてもらうことにしました。ところが指導に来てくれた危機管理課の職員たちは愕然とし2015 年９月機能別消防団員任命式

138

【「地域防災」2022年６月号（No.44）より再掲】

北 から 南 からは、防災知識の向上だけではなく消防団員としての使命感と誇りが持て、昨年の洪水時では県や市からの情報を積極的に自分のＳＮＳを使って母国語で発信してくれました。他
の留学生や在住外国人たちの安心感
や防災に対する心構えもでき、また後輩が志願してくれるようになっています。現在は留学生の他に定住者、研究者、主婦などのメンバーが活動しております。しかし特別扱いになりがちなことや消防本部の直轄のため行動範囲が限られるなどの課題もあります。

員が活動しています。

４ 取り組みと活動
毎年基礎研修や地域団員との意見交換会等を実施しており、平時は防災啓発活動に従事し、災害時には安全な避難誘導、情報
伝達や避難所における支援（通訳、翻訳、
生活相談）に対応できる体制を作り上げました。ＫＩＦＡの日本語教室での防災学習のお手伝い、啓発、訓練活動の他、留学生を対象としたイベントでは、多言語防災ハ
ンドブックの配布や消火器取扱い指導も行いました。欠員補充のメンバー紹介などほ
とんどの活動で消防署や危機管理課と連携しながら、発足当初からＫＩＦＡはコー
ディネーターとして関わっています。

６ 今後に向けて
災害時要援護者である外国人の急増と消防団員確保という２つの課題を解決しながら、機能別団員に任命することで、「支えられる側」から「支える側」へのシフト
チェンジによる減災対策を進めてきました。彼らは緊急招集に即応する責任感を持
ち、組織としての継続性をもって活動する
ことで一過性に終わらず、より良い組織へと成長していくことができるように今後もそれぞれの立場で連携をし、この取組に対する防災まちづくり大賞総務大臣賞の受賞を励みに彼らの活躍をサポートしていくつもりです。

５ 成果と課題
彼らの存在が市民に与える影響は大きく、日本初ということで当初はＴＶ、新聞などメディアで報道されました。一方彼ら

2016 年 立命館大学構内での留学生七夕祭りでの機能別消防団員の活躍

2019 年地元の防災訓練で通訳として活躍

39

140

【編集後記】「50 号発刊を迎えて」「地域防災」の創刊は、平成 27 年４月にさかのぼるが、それから８年余りを経てこのたび
第 50 号という大きな節目を迎えた。本誌の発行に当たり、企画や編集、執筆、印刷・発送、助成など様々な形でご支援、ご協力をいただいたすべての皆様に心から御礼申し上げる次第である。掲載した記事について振り返ってみると、各界の代表者による「巻頭言」については
50 名の方に登場いただき、有識者による「論説」については、47 名の方々からのべ 50 本の寄稿をいただいた。また、省庁や自治体などからの情報提供である「国及び地方の施策」の掲載は 170 本に及び、各地域の防災活動を紹介する「北から南から」は、307 件を数えるに至っている。50 冊を並べて見ると表紙も国内外の災害や各地の防災訓練・イベントなど多彩で、これまでの編集の道程が回顧される。編集関係者一同、さらに充実した防災総合情報誌となるよう気持ちを新たに取り組む所存であり、引き続きのご支援をお願い申し上げる。

地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2023年６月号（通巻50号）■発 行 日■発 行 所■編集発行人

令和５年６月 15 日
一般財団法人日本防火・防災協会
髙尾 和彦〒 105―0021

東京都港区東新橋１―１―19（ヤクルトビル内）
TEL 03（6280）6904
FAX 03（6205）7851
URL https://www.n-bouka.or.jp■編 集 協 力 近代消防社

41

地域防災２０２３年

月号（通巻

６

号）

50

令和５年 月 日発行 年(６回）)
６15

一般財団法人日本防火・防災協会