令和５年度

当初予算
新規 R5新規事業

重点事業 ６つの基本姿勢

拡充 R5拡充事業

６つの基本姿勢をもとに、町民の皆さまのお声を伺い、町民の皆さまに寄り添い、「健やかに住み続けたくなる高取町」をめざします。
○子どもから高齢者までの誰もが暮らしやすくなるように努めます。

１

町民の皆さまの安全・安心を優先したまちづくりを推進します。（新型コロナ感染症、防災、減災、防犯など）○新型コロナウイルス感染症対策：ワクチン接種○防災、防犯
新規

防災計画改訂、 新規 防災マップ改訂

新規

防犯電話（迷惑電話防止）購入助成

防犯カメラ設置、防災訓練の実施○自然災害の防止、減災対策
高取町事業：河川堆積土砂浚渫
奈良県事業：砂防事業

２

新規

松山川、緊急自然災害防止対策

新規 上子島地区、急傾斜地崩壊対策事業

丹生谷川

丹生谷地区

健やかに住み続けたくなる「高取町」を目指します。
（健康、医療、子ども・子育て、高齢者、教育など）○健康、医療新規

一般不妊治療・不育治療費助成

新規

妊娠判定、新生児検査費助成の対象拡大

拡充

出産育児一時金増額（420,000円→500,000円）

拡充

子ども医療費助成の対象者引き上げ（中学生→高校生）

拡充

国保

新規

個別がん検診の無償化

拡充

集団がん検診の予約枠増加（年4回→年5回）

拡充

国保

人間ドック助成限度額引き上げ（20,000円→45,000円）

拡充

国保

脳ドック助成限度額引き上げ（20,000円→35,000円）

新規

健康器具設置（役場、憩いの家、やすらぎ荘、いきいきふれあいセンターに血圧測定器設置）

新規

がん患者サポート（医療用ウィッグ・乳房補正具等購入費助成）

集団特定健診の予約枠増加（年4回→年5回）

高齢者向けインフルエンザワクチン接種自己負担（1,500円）軽減の継続
小・中学生

要保護、準要保護家庭インフルエンザワクチン接種無償化の継続
1

○子ども・子育て
新規

結婚新生活支援補助金（1世帯 300,000円、600,000円）

新規

出産・子育て応援交付金（妊娠時50,000円

新規

妊婦の移動支援（タクシー券交付

新規

新生児チャイルドシート購入補助金（上限20,000円）

新規新生児へのおむつ配布（１年間）

新規

乳幼児（就学前児童）の移動支援（タクシー券交付

新規産後ケア事業無償化

新規保育料軽減（第２子保育料無償化）

新規

たかとり保育所・認定こども園整備交付金（幼保連携型認定こども園）

出産時50,000円）

上限20,000円）

上限20,000円）

児童手当支給事業（新生児～中学生）、病児保育、子育て世代包括支援センター運営
放課後児童クラブ○高齢者生活支援拡充

高齢者移動手段確保（タクシー券交付

上限20,000円へ引き上げ）

介護予防（高齢者の健康づくり、認知症予防）
高齢者向けスマホ教室の開催
高齢者見守りあんしんシステム（緊急通報システム）設置

○学校教育
小学校

３０人学級の継続（教員１名加配）小学校

学習指導員配置の継続（２名）

小・中学校

スクールサポートスタッフ配置の継続（３名）

小・中学校

ＡＬＴ（外国語指導助手）配置の継続（１名）

幼・小・中学校

特別支援教育支援員配置の継続（１７名）

小・中学校

GIGAスクール運営（学習用端末1人1台、通信ネットワーク整備）

小・中学校

校務支援システム運営（教員の事務負担大幅軽減、ペーパーレス化）

小・中学校

特別支援教育就学奨励費、高校就学奨励金通学路安全対策：（カーブミラー、防犯カメラ等）、小学校通学バス運行○生涯学習、スポーツ
新規

リベルテホール和室、応接室改修：R5設計、R5～R6工事

新規

健民グラウンド：側溝堆積土砂撤去、グラウンド整地

新規

２０３１年国民スポーツ大会に向けた調査検討：先例地調査

2

３

10年、20年先を見据え、いつまでも生き生きと暮らせる「高取町」を目指します。（将来を見据えたまちづくりなど）○「しごとコンビニ」

安定経営に向けた取り組み（受注先拡大等）○親しみやすく信頼される役場づくり
広報紙、折り込みチラシ、ホームページ、LINEによる町政情報発信
町民の皆さまからのご意見拝聴（ご意見箱、アンケート調査）
役場事務処理システムデジタル化推進
職員研修の充実、役場施設美化○移住・定住促進支援、空き家対策
新規

空き家活用に向けた支援：リフォーム補助金、家財処分補助金

新規

空き家等対策計画改訂

危険空き家解体撤去補助金
都市計画区域指定に向けた調査（市尾、田井庄、兵庫地区）
移住支援金、合併処理浄化槽設置補助金への上乗せ支援○町施設、設備の長寿命化、利便性向上、適正管理等
新規

文化センター耐震補強、改修

R5耐震診断、設計、R6～耐震補強、改修工事（内装、空調、トイレ等）

新規

リベルテホール和室、応接室改修： R5設計、R5～R6工事（再掲）

新規

地域交流スペースいくせい供用開始

旧高取幼稚園、旧育成幼稚園：R5境界確定、建物解体設計（旧育成幼稚園）
新規

永井記念基金（令和４年１２月創設）の適正管理

遺贈品の鑑定、目録作成

生活インフラ整備と維持補修の充実：
高取町事業：道路（町道清水谷１号線、ふるさと農道市尾～丹生谷、町道維持補修等）、橋りょう、河川、町営住宅、公園（砂防公園等）
上水道（水道事業会計）、下水道（下水道事業特別会計）
奈良県事業：国道１６９号

高取バイパス（清水谷工区等）令和７年度供用予定

地籍調査

3

４

国、県及び近隣市町村との連携、協働を強化し、中和地域の核となる「高取町」を目指します。（にぎわい創出、観光振興など）○にぎわい創出、観光振興
新規観光大使と連携したＰＲ、ＰＲグッズ

新規「（仮）ぐるっと高取（にぎわい創出、観光振興）」構想検討

役場若手職員による構想原案作成と外部の皆さまによる構想策定、具現化「町内観光ルート、観光案内」、「ＰＲ策」、「おみやげ開発」、「既設集客施設の活性化」、「壷阪山駅舎活用と駅前修景」、「旧永井邸活用」、「（仮）高取町歴史文化資料館」など
新規

チャレンジショップ卒業者への町内起業に向けた支援
起業資金借り入れに対する利子補給、保証料補給

新規

経営戦略支援事業
町内新規出店者の定期的な交流（情報交換）機会の提供

チャレンジショップ次期入居者募集
観光振興、地域活性化事業
土佐街なみ集会所管理、町家の雛めぐり、ふるさと夏まつり、たかとり城まつり等への支援○歴史文化資源活性化
高取城跡保存活用整備
高取町事業：入り込み客無人計測器、景観支障木伐採、草刈り
奈良県事業、林野庁事業：石垣調査、登山道整備、景観支障木伐採
古墳群環境整備
市尾古墳群：市尾墓山・宮塚古墳保存活用計画策定
与楽古墳群：与楽カンジョ古墳周辺広場整備
新規

歴史研修センター：施設美化○既存集客施設の環境美化、活用
砂防公園環境美化：樹木伐採、剪定、草刈り（再掲）健幸の森地区のフォレスターアカデミーの実習林として活用（奈良県事業）

4

５「高取町まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成28年3月策定、令和2年10月改訂）」の点検と見直しを行い、早期の具現化を図ります。

現在の計画に基づいて実施している事業、計画以降で新たに実施している事業、今から取り組む事業など、それぞれの事業の進捗状況とその評価を踏まえ、今後、見直します。

６ 財政の安定に努めます。
○将来の町債（借金）残高、公債費（借金返済金）、基金（預貯金）残高を十分に踏まえ、将来負担を見据えた計画的な事業推進、事業の平準化により財政の安定に努めます。
○過疎地域に指定されたことによる「過疎対策事業債」の活用（返済金の一部を国が肩代わりしてくれる有利な町債）○ふるさと応援寄付金の受入れによる財源の確保

参考

職員定員について定年の引き上げ（６０歳→６５歳）、働き方改革等を見据え、高取町に在職する６０歳以下正規職員に加え、定年引き上げ職員、定年後の再任用職員を含む定員※職員定員（６５歳以下職員）［現員（６０歳以下職員）

１００名程度８８名（県内類似町村の職員数と比較して２０名程度過少）］

持続可能な財政運営の維持を基本に、最小限の増員にとどめる○具体的な取り組み・計画的な正規職員の新規採用
・定年引き上げ職員、再任用職員（６０歳超シニア職員）の活躍
・会計年度任用職員の任用・適正な人員配置による効率的な運営など

5ライフサイクル別
ライフサイクル

健康、医療、子ども・子育て、教育の取り組み
健康、医療健康、医療年齢

結婚
新規 一般不妊治療費・不育治療費助成

妊娠・出産

0歳

新規 妊娠判定受診料支援（生活保護・非課税世帯）
拡充 出産育児一時金増額 （420,000円→500,000円）
拡充 新生児聴覚検査助成引き上げ（3,000円→4,000円）
新規 新生児拡大マススクリーニング検査支援
新規 産後ケア事業の無償化

子育て世代包括支援センター（妊産婦相談）

０歳児～
２歳児

0歳～
2歳

子ども医療費助成
子育て世代包括支援センター（乳幼児検診、乳幼児相談、すくすく発達相談等）
病児保育 （生後６か月～）

３歳児～
５歳児

3歳～
5歳

子ども医療費助成
子育て世代包括支援センター（乳幼児検診、乳幼児相談、すくすく発達相談等）
病児保育

小・中学校

6歳～
15歳

子ども医療費助成
インフルエンザワクチン接種無償化（要保護、準要保護家庭）
病児保育（小学校６年生まで）

高校など

16歳～
18歳

新規 子ども医療費助成対象引き上げ

成人、高齢者

19歳～

拡充 国保

集団特定健診の予約枠増加（４回→５回）
新規 個別がん検診の無償化
拡充 集団がん検診の予約枠増加（４回→５回）
新規 がん患者アピアランスサポート事業（医療用ウィッグ・乳房補正具等購入費助成）
拡充 国保 人間ドック助成限度額引き上げ（20,000円→45,000円）
拡充 国保 脳ドック助成限度額引き上げ（20,000円→35,000円）
新規 健康器具設置（役場、憩いの家、やすらぎ荘、いきいきふれあいセンターに血圧測定器設置）
高齢者向けインフルエンザワクチン接種自己負担（1,500円）軽減の継続

6新規 R5新規事業
拡充 R5拡充事業

ライフサイクル

年齢

結婚妊娠・出産

子ども・子育て、教育
新規 結婚新生活支援補助金（１世帯300,000円、600,000円）

0歳

新規 出産・子育て応援交付金（妊娠時50,000円 出産時50,000円）
新規 新生児チャイルドシート購入補助金（上限20,000円）
新規 新生児へのおむつ配布（１年間）
新規 妊婦の移動支援（タクシー券交付
出産祝い品（食器、絵本）

０歳児～
２歳児

３歳児～
５歳児

0歳～
2歳

3歳～
5歳

上限20,000円）

児童手当支給新規 保育料軽減（第２子保育料無償化）
新規 乳幼児（就学前児童）の移動支援（タクシー券交付
保護者の疾病により家庭養育が困難な子どもの保護（ｼｮｰﾄｽﾃｲ､ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ）
児童手当支給保育料無償化
新規 乳幼児（就学前児童）の移動支援（タクシー券交付
幼稚園 特別支援学級教育支援員配置（４名）
保護者の疾病により家庭養育が困難な子どもの保護（ｼｮｰﾄｽﾃｲ､ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ）

上限20,000円）

上限20,000円）

小・中学校

6歳～
15歳

児童手当支給就学支援（要保護、準要保護家庭）
小学校 ３０人学級（講師１名加配）小学校 学習指導員配置（２名）
小・中学校 スクールサポートスタッフ配置（３名）
小・中学校 特別支援学級教育支援員配置（１３名）
小・中学校 ALT（外国語指導助手）配置（１名）
小・中学校 GIGAスクール運営（学習用端末1人1台､通信ﾈｯﾄﾜｰｸ整備）
小・中学校 特別支援教育就学奨励費
小学校 放課後児童クラブ運営、通学バス運行
保護者の疾病により家庭養育が困難な子どもの保護（ｼｮｰﾄｽﾃｲ､ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ）

高校など

16歳～
18歳

就学奨励金
保護者の疾病により家庭養育が困難な子どもの保護（ｼｮｰﾄｽﾃｲ､ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ）

7令和５年度

当初予算の概要

令和５年度一般会計当初予算総額は３８億５８００万円で、前年度当初予算に比べ５．１２％の増となりました。主な要因として、幼保連携型認定こども園整備交付金、防災計画改訂、防犯カメラ設置事業、子ども子育て支援の拡充などが挙げられます。
繰越金100.0%

町 債
269,000
7.0%

地方消費税交付金
158,424
4.1%
地方譲与税など
その他
310,343
8.0%

寄付金
100,020
2.6%

諸支出金
53,2891.4%

町 税
646,723
16.8%

53,782
1.4%

予備費
23,0000.6%

公債費
393,992
10.2%

災害復旧費
600
0.0%
教育費
390,05410.1%

国・県支出金646,44016.8%

消防費
188,043
4.9%

歳入

議会費
68,3351.8%

総務費817,253
21.2%

歳出
土木費
409,79610.6%

使用料及び手数料
59,8651.6%

地方交付税
1,600,000
41.5%（単位：千円）（千円未満は四捨五入）※構成比は端数を四捨五入しているため、合計において100％に戻らない場合があります。

歳 入
町

衛生費
322,105
8.3%

農林商工費
124,2533.2%

分担金及び負担金
13,393
0.3%民生労働費
1,067,280
27.7%

歳 出

３８億５８００万円
税 町民税、固定資産税など

３８億５８００万円

議会

費 町議会の運営に必要な経費

地 方 譲 与 税 国が徴収した税金の一部が市町村へ配分さなど れたもの

総務

費 町の全般的な管理等に係る事務経費など

地 方 消 費 税
地方消費税のうち町に交付されるお金
交付金

民 生 労 働 費

住民一人一人の一定水準の安定した生活を保障するための経費

衛

住民一人一人が健康で衛生的な生活ができるようにするための経費

地 方 交 付 税

行政サービスの水準を維持するために国から交付されるお金

使 用 料 及 び
公共施設の使用料や証明書発行手数料など
手数料

寄付

町が行う事業に対する国、県からの補助金など

金 ふるさと応援寄付金など

町

土木

費 道路や公園、住宅などの整備の経費

消防費

教育

費 学校教育などに係る経費

奈良県広域消防組合への負担金や消防団、災害対策の経費

災 害 復 旧 費 被災した公共施設等の復旧の経費

債 町の借金繰越金 前年度の余剰金を繰り越したもの

その他

特別会
計

諸予

予算額

一般会計

3,858,000

国民健康保険924,9280.81

下水道事業252,613▲ 5.90

介護保険

942,6290.97

後期高齢者医療
企業会計 水道事業会計

債
支費 借金の元金・利子を返済する経費

備

出金 基金積み立ての経費
費 予期しない支出に使う経費（単位：千円・％）

予算区分

学校給食

計

公基金繰入金、土地売払収入、その他の交付金など

会計別予算額合費

農 林 商 工 費 農林商工業の振興、観光事業の経費分 担 金 及 び 町が行う特定の事業により利益を受けるも負担金 のが負担するもの

国・県支出金生対前年度比5.1223,770▲ 4.27148,009

2.18

303,0441.63

6,452,993

3.16

予算は１年間の活動計画であり、必要なお金の裏付けとなるもので、いわば「町の設計書」です。一般会計、特別会計および企業会計で構成されています。
一般会計は、町が行う仕事の大部分を経理する会
計で町民の皆さまに最も関わりの深いものです。

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