2025年度入学者用

神奈川県地域医療医師修学資金貸付制度の手引き※ 「神奈川県地域枠」の医師・学生の皆さんは、卒業後、県内の医療機関で勤務することが義務付けられていますが、医療法の改正等に伴い、地域での勤務が義務付けられている期間（義務年限）中の勤務先をよりスムーズに選択できるよう、県において「キャリア形成プログラム」を策定しています。
この冊子は、神奈川県における医学部地域枠制度、キャリア形成プロ
グラムについてご案内していますので、熟読していただくとともに、ご不明な点等があれば神奈川県地域医療支援センター事務局（神奈川県医
療整備・人材課 人材確保グループ／連絡先は次頁参照）までお問合せください。
※ 義務年限が修了するまで、紛失しないよう大切に保管してください。

修学生番号
修学生氏名

2024年７月
神奈川県地域医療支援センター（神奈川県 健康医療局 保健医療部 医療整備・人材課 人材確保グループ）2025年度入学者用

目次

１．神奈川県医学部地域枠制度のあらまし・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（１）神奈川県医学部地域枠制度について・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）神奈川県地域医療医師修学資金貸付制度について・・・・・・・・・・

１（３）制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

ア 用語の定義等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イ 貸付額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ウ 貸付期間等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
エ 貸付けの休止・廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
オ 返還債務の免除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
カ 返還について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
キ 届出の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・～大学合格後から修学資金返還免除までの手続き～・・・・・・・・・・・・～返還する必要が生じた場合の手続き～・・・・・・・・・・・・・・・・・～その他の手続き～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２
２
２
３
３
４
５
５
６

２．修学資金の貸付手続に必要な提出書類（一覧）・・・・・・・・・・・・・・

７（１）在学中・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（２）卒業後・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（３）返還する必要が生じた場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

３．キャリア形成プログラム（令和６年度施行）について・・・・・・・・・・・ 12（１）はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（２）キャリア形成プログラム（令和６年度施行）の適用対象者・・・・・・ 12（３）キャリア形成プログラム（令和６年度施行）の概要・・・・・・・・・ 12（４）キャリア形成プログラム（令和６年度施行）の一時中断・・・・・・・ 13（５）県内の相対的に医師が不足する地域における勤務・・・・・・・・・・ 14（６）キャリア形成との両立について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（７）指定診療科とキャリア形成プログラム（令和６年度施行）診療科コースの選択に係る関係性について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

2025年度入学者用（８）キャリア形成プログラム（令和６年度施行）適用等の流れ・・・・・・ 18（９）取得可能な専門医等の資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（10） 勤務先の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（11） キャリア形成プログラム参加のメリット・・・・・・・・・・・・・ 19（12） 法改正等通知以外の国の動きについて・・・・・・・・・・・・・・ 19（参考）二次保健医療圏について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

４．その他キャリア支援について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（１）キャリア形成に関する相談（キャリアコーディネーターの配置）・・・ 21（２）キャリアプランシートの作成・活用・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（３）大学診療科教室等との調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

５．よくあるご質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22＜参考＞神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例施行規則・・・・・・・・・・・・・・・ 30
各種様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例、同施行規則における取扱要領・・・・・ 47【問合せ先】
神奈川県地域医療支援センター事務局〒２３１－８５８８ 神奈川県横浜市中区日本大通１（神奈川県医療整備・人材課 人材確保グループ内）
電 話：045-210-4877（直通） ＦＡＸ：045-210-885８
e-mail：ouhuku-ishikakuho@pref.kanagawa.lg.jp
ホームページ http://www.pref.kanagawa.jp/docs/t3u/cnt/f535143/【大学在学中の書類提出先】
各大学の修学資金担当課あてに提出してください。

2025年度入学者用

１．神奈川県医学部地域枠制度のあらまし（１）神奈川県医学部地域枠制度について○ 本制度は、神奈川県と、厚生労働省（文部科学省）と調整のうえ、医師の地域間、診療科間の偏在是正を目的として、医学部の定員に「地域枠」として増員する制度であり、大学医学部において、卒業後に一定期間、神奈川県内で医師として就業する意思を有する学生を選抜しています。そのため、地域枠医師は将来、神奈川県の地域医療に対する大きな役割が期待されています。
○ 具体的には、県内４大学（横浜市立大学、聖マリアンナ医科大学、北里大学、東海大学）
医学部の定員の増員を行っており、県が作成し、自身が選択したキャリア形成プログラムに従って、大学卒業直後に神奈川県内における臨床研修に２年間、引き続いて県が指定する県内医療機関で、かつ指定診療科において臨床研修期間と通算して９年間以上、地域医療に従事していただく制度となっています。

（２）神奈川県地域医療医師修学資金貸付制度について
神奈川県医学部地域枠制度で県内４大学医学部に入学した学生
対象(注) 神奈川県内出身者(神奈川県内の高等学校(中等教育学校を含む)出身者
または神奈川県内に１年以上居住したことのある方)に限られます。

目

的県が修学資金を貸付け、神奈川県の地域医療を担う有能な人材の育成と確保を図り、地域医療提供体制を確保しようとする制度
以下の①及び②の従事期間を通算した期間が特定期間（※）に達した場合は、修学資金の返還が免除されます。

返還免除①神奈川県内に所在する基幹型臨床研修病院が作成する臨床研修プログラムに従事（原則２年）②県が指定する県内の医療機関及び指定診療科で勤務※特定期間・・・修学資金の貸付期間が６年の場合は９年間（３）制度の詳細
ア 用語の定義等［条例第２条、第10条］
修学生
特定期間

神奈川県地域医療医師修学資金の貸付けを受ける者
貸付期間２分の３に相当する期間（貸付期間が６年の場合は９年間）
地域医療を担う意思を有する修学生がその在学期間を通じ、地域

キャリア形成の実情を知る機会を確保し、将来地域医療に従事する意識を向上

卒前支援プラン

させ、及び地域医療に携わる自らの職務の方針を定めることが出来るよう支援することを目的として県が定める計画

特定臨床研修キャリア形成プログラム

県内に所在する基幹型臨床研修病院が作成した臨床研修プログラ
ムに基づく臨床研修
地域医療を担う意思を有する医学生及び医師を対象に、地域の医師不足と地域偏在の解消と医師能力の開発・向上の両立を図るた- 1 -2025年度入学者用
め、地域勤務の義務年限中におけるキャリア形成について診療科と就業先となる医療機関等をタイプ別に様々なコースを示した計画※2025年度入学者についてはキャリア形成プログラム（令和６年度施行）が適用されるため、本手引き内の「キャリア形成プログ
ラム」はすべてキャリア形成プログラム（令和６年度施行）を指します。
指定医療機関地域医療関連診療科

臨床研修を修了した時に医師の業務に従事する医療機関として神奈川県知事が指定する病院又は診療所
産科（産科の診療を行う産婦人科を含む）、小児科、麻酔科、外科、内科、救急科、脳神経外科、総合診療を担う診療科
臨床研修を修了するまでに、地域医療関連診療科の中から神奈川指定診療科

県知事が指定する診療科※医師本人の希望、特性(能力、適性)、県内医療の状況等を総合的に勘案して指定を行います。

特定医師業務
継続従事期間大学卒業後臨床研修を受け、臨床研修修了後、引き続いて指定医療機関において指定診療科を担当する医師の業務
キャリア形成プログラムに従い、特定臨床研修及び特定医師業務に継続して従事した期間

イ 貸付額［条例第５条］○ 月額10万円（原則１年次から６年次 10万円×12月×６年＝720万円）
ウ 貸付期間等について［条例第６条、規則第５条］○ 貸付期間：入学した年の４月から大学を卒業する月までです。
○ 貸付時期：原則毎月貸付けます。
○ 貸付方法：修学生本人名義の口座への振込みとします。
エ 貸付けの休止・廃止［条例第７条、第８条］◆ 貸付けが休止となるとき［条例第７条］○ 休学したとき○ 停学の処分を受けたとき※これらの事情が消滅した場合は、貸付けを再開します。

○ 留年したとき◆ 貸付けが廃止となるとき［条例第８条］○ 大学を退学し、又は退学させられたとき○ 修学生であることを辞退したとき○ 心身の故障のため、大学を卒業する見込みがなくなったと認められるとき○ 学業成績又は性行が著しく不良となったと認められるとき○ 虚偽その他不正な方法により修学資金の貸付けを受けたことが明らかとなったとき〇 大学６年次にキャリア形成プログラムを選択しなかったとき- 2 -2025年度入学者用○ その他修学資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（死亡した時等）
オ 返還債務の免除［条例第10条、第11条、規則第10条］◆ 返還債務が免除となるとき（当然免除）［条例第10条、規則第10条］○ 修学資金の貸付けを受けた方が、キャリア形成プログラムに従い、大学卒業後、神奈
川県内で特定臨床研修を受け、特定臨床研修が修了した後、継続して特定医師業務に従事した期間が特定期間に達したとき。
※ なお、上記の場合において、災害、負傷、疾病、育児休業、その他やむを得ないと認める事由により特定医師業務に従事できなかったときは、引き続き当該特定医師業務に従事するものとみなしますが、継続従事期間には、特定医師業務に従事できなかった期間は算入しません。
◆ 場合により返還債務の全部又は一部が免除となるとき（裁量免除）［条例第11条］○ 修学資金の貸付けを受けた方が、死亡、心身の故障その他特別の事情により修学資金等を返還する能力を失ったと認められるとき。
カ 返還について［条例第９条、第13条、第14条、規則第９条、第13条］◆ 返還が必要になるとき［条例第９条、規則第９条、第13条]○ 貸付けが廃止されたとき。
○ 特定臨床研修を受けなかったとき。
○ 特定臨床研修を受けた場合において、当該臨床研修を修了しなかったとき。
○ 特定臨床研修を修了した後、特定医師業務に従事しなかったとき。
○ 継続従事期間が特定期間に達するまで、特定医師業務に従事しなかったとき。
【返還方法など】○ 返還期間：返還の必要が生じた日の翌日から１月以内○ 返還方法：一括○ 返 還 額：貸付けを受けた修学資金の全額と年10％の利息を合計した金額※ 正当な理由がなく修学資金等を返還すべき日までに返還しなかったときは、延滞利
息（年14.5％）を徴収させていただく場合があります。
6年間貸付総額：７,２００,０００円 → 返還総額：９,４００,０００円程度（修学資金の振込み日により異なります。）◆ 返還を猶予できるとき［条例第12条、第13条］○ 修学資金の貸付けを受けた方が、以下の事情により、修学資金等の返還が困難であると認められたき。
・被災・心身の故障・その他特別の事情○ その他、以下の事由によるもので知事が認めた場合
・留学
・大学院
・育児休業
・災害時等

- 3 -

2025年度入学者用
キ 届出の義務［規則第14条］◆ 届出が必要なとき○ 修学生（卒業後も準用）又は連帯保証人の住所、氏名、勤務先その他重要な事項に異動があったとき○ 修学生が休学し、留年し、又は退学したとき○ 修学生が停学又は退学の懲戒処分を受けたとき○ 上記修学生の休学、留年、停学の事情が消滅したとき○ 修学生であることを辞退するとき○ 修学資金の貸付けを受けた方が死亡したとき○ 特定臨床研修を受けたとき又は受けなかったとき○ 特定臨床研修を受けた場合において、特定臨床研修を修了したとき又は修了しなかったとき○ 特定臨床研修を修了した後、特定医師業務に従事しなかったとき○ 特定医師業務に従事した期間が特定期間に達するまで、当該特定医師業務に従事しなかったとき※ 書類提出にあたって
１ 修学生の方神奈川県が定める規則に基づく書類を提出するときは、各大学の修学資金担
当課を経由して県に提出してください。
２ 大学を卒業された方直接神奈川県(目次問合せ先参照)に提出してください。

【問合せ先】
神奈川県地域医療支援センター事務局〒２３１－８５８８ 神奈川県横浜市中区日本大通１（神奈川県医療整備・人材課 人材確保グループ内）
電 話：045-210-4877（直通） ＦＡＸ：045-210-885８
e-mail：ouhuku-ishikakuho@pref.kanagawa.lg.jp
ホームページ http://www.pref.kanagawa.jp/docs/t3u/cnt/f535143/【大学在学中の書類提出先】
各大学の修学資金担当課あてに提出してください。

- 4 -～大学合格後から修学資金返還免除までの手続き～
凡例） ●修学生等が県に提出する様式
1

合

格

2

選

考

3

貸付決定

4

入

☆県からの通知(決定後) ● 第1号様式 修学資金貸付申請書（規則§１）＜戸籍を記載した住民票の写し添付＞
２人の「連帯保証人」が必要(決定後) ☆ 第2号様式 修学生決定通知書（規則§３）

修学資金貸付け

6

意向確認・面接
（6年次）

卒

大学を経由
して提出

学

5

7

● 第3号様式 誓約書（規則§４）● 様式第1号 口座振込申出書(要領§５）業

在● 第4号様式 地域勤務期間中におけるキャリア形成プログラム選択書（規則§７）

学● 様式第2号 指定診療科意向状況確認調書(要領§8-1）● 様式第3号 指定診療科意向状況確認意見書(要領§8-1）☆ 様式第4号 指定診療科意向状況確認結果通知書(要領§8-3）中(卒業時) ● 第5号様式 修学資金借用証書（規則§８）(開始)● 第12号様式 臨床研修開始届（規則§14-4-1）(2年目)● 第4号様式 地域勤務期間中におけるキャリア形成プログラム変更書（規則§７）※臨床研修２年目の夏までに変更する場合にのみ提出

8

特定臨床研修● 様式第5号 指定診療科意向調書(要領§8-4）☆ 様式第6号 指定診療科決定通知書(要領§8-7）● 様式第7号 指定医療機関意向調書(要領§13-1）☆ 様式第8号 指定医療機関決定通知書(要領§13-4）※必要に応じて意向面接の実施● 第12号様式 臨床研修修了届（規則§14-4-2）

卒

(指定毎)

● 様式第7号 指定医療機関意向調書(要領§13-1）☆ 様式第8号 指定医療機関決定通知書(要領§13-4）※必要に応じて意向面接の実施

後

特定臨床研修及び特 (従事後)
定医師業務に継続し10 て従事した期間が特定期間に達した● 第7号様式 修学資金等返還免除申請書(規則§12)☆
返還免除承認通知(修了)

9

特定医師業務に従事

業

修学資金返還免除～返還する必要が生じた場合の手続き～○返還する必要が生じた場合※返還する必要が生じた場合は、原則１月以内に貸付けを受けた額に利息(年10％)を付した額を一括返還する。但し、次の申請を受けようとする場合は、各様式の提出と県の承認が必要。
①②③

条例第９条ただし書の規定による返還を申請する場合返還免除を申請する場合(死亡、心身の故障、その他)
返還猶予を申請する場合(被災、心身の故障、その他)- 5 -

～そ の 他 の 手 続 き～○

● 様式第9号 連帯保証人変更申請書(要領§17-1）☆
連帯保証人変更承認(不承認)通知

連帯保証人を変更する場合○ その他届出が必要な場合・休学したとき・停学の処分を受けたとき・留年したとき在※ 以下の場合が生じたときは、神奈川県の問合せ先又は大学までご連絡ください● 第10号様式 休学等届(規則§14-1)☆
修学資金貸付休止通知● 第10号様式 休学等届(規則§14-1)☆
修学資金貸付再開通知

・上記の事情が消滅したとき

学 ・退学したとき、又は退学の処分を受けたとき
中 ・修学生であることを辞退したとき
・心身の故障のため大学を卒業する見込みがなくなったと認められるとき 他● 第10号様式 休学等届(規則§14-1)● 第5号様式 修学資金借用証書(規則§８）● 第5号様式 修学資金借用証書(規則§８）

・修学生、修学資金の貸付けを受けた者又は連帯保証人の住所、氏名、勤務先その他重要な事項に在異動があったとき
学
中
・
卒
業
後
・修学生または、修学資金の貸付けを受けた者が死亡したとき

貸付
休止
貸付
再開

貸
付
廃
止

返還

● 第9号様式 住所・氏名・勤務先変更届(規則§14-1）● 第11号様式 死亡届(規則§14-2)＜死亡診断書等添付＞● 第5号様式 (修学資金借用証書(規則§８)) ※修学生死亡の場合提出

返還
or

返還免除

● 第13号様式 業務等異動届(規則§14-4）

返還● 第13号様式 業務等異動届(規則§14-4）

返還・特定医師業務に従事しなかった
とき● 第13号様式 業務等異動届(規則§14-4）

返還・特定医師業務に従事した期間が特定期間に達しなかったとき● 第13号様式 業務等異動届(規則§14-4）

返還

後 ・特定医師業務上の事由により心身に故障が生じ、当該特定医師業務を行うことができなくなったとき● 第7号様式 修学資金等返還免除申請書(規則§12）☆
返還免除承認(不承認)通知

or・特定臨床研修を受けなかったとき
・特定臨床研修を修了しなかったとき

卒
業

返還免除
不承認の場合返還＊特定医師業務期間中に災害等の理由で従事できなかったとき● 様式第10号 特定医師業務中断申出書(要領§18-1）【災害、負傷、疾病、育児休業等(条例§10-2、規則§10)】

・災害等により中断している特定医師
業務従事が可能になったとき● 様式第11号 特定医師業務復帰申出書(要領§19-1）①条例第９条ただし書の規定による返還を申請する場合②返還免除を申請する場合(死亡、心身の故障、その他)③返還猶予を申請する場合(被災、心身の故障、その他)③の猶予の事由が消滅したとき

●
☆
●
☆
●
☆

第6号様式 修学資金等返還方法承認申請書(規則§9-2）
返還方法承認(不承認)通知
第7号様式 修学資金等返還免除申請書(規則§12）
返還免除承認(不承認)通知
第8号様式 修学資金等返還猶予申請書(規則§13-1）
返還猶予承認(不承認)通知●＜6,7,第8号様式には申請理由を証明する書類を添付＞
様式第12号 修学資金等返還猶予事由消滅申出書(要領§20）- 6 -2025年度入学者用

２．修学資金の貸付手続に必要な提出書類（一覧）（１）在学中※ 必ず大学を経由して県に提出してください

ア 提出書類
事

項

提出書類名

様

式

修学資金貸付申請書

第1号様式(規則第1条)

住民票の写し市区町村

誓約書

第3号様式(規則第4条)

口座振込申出書様式第1号(要領第5条)

県から送付する書類等

貸付けを申請するとき貸付けが決定したとき修学生決定通知書(第2号様式(規則第3条))

地域勤務期間中にお大学６年次けるキャリア形成プ 第4号様式(規則第7条)

指定診療科意向状況確

ログラム選択書

認結果通知書(様式第4指定診療科意向状況 様式第2号(要領第8条第 号(要領第8条第3号))

卒業するとき

確認調書

1号)

修学資金借用証書

第5号様式(規則第8条)

イ 変更等のある場合に提出する書類
事

項

提出書類名

休学・停学・留年のとき 休学等届

上記事情が消滅したとき 休学等届・退学したとき又は退学 休学等届の処分を受けたとき・修学生であることを辞
退したとき

修学資金借用証書

様式

第10号様式(規則第14条 貸付休止
第1項)

修学資金貸付休止通知

第10号様式(規則第14条 貸付再開
第1項)

修学資金貸付再開通知

第10号様式(規則第14条
第1項)
第5号様式(規則第8条)

貸付廃止
修学資金等の返還

心身の故障のため大学を卒業する見込みがなくな

県から送付する書類等

修学資金借用証書

第5号様式(規則第8条)

ったと認められるとき等(条例第8条第3～7号）- 7 -2025年度入学者用
事

項

提出書類名

様

式

県から送付する書類等

修学生又は連帯保証人の住所、氏名、勤務先その 住所・氏名・勤務先 第9号様式(規則第14条
他重要な事項に異動があ 変更届

第1項)

ったとき
連帯保証人変更申請 様式第9号(要領第17条
連帯保証人を変更すると
き

書

第1項)

連帯保証人変更承認(不新しい連帯保証人に係る前年度の所得金 勤務先又は市区町村等承認)通知

額を証明する書類
選択したキャリア形成プ
ログラムを変更するとき

地域勤務期間中におけるキャリア形成プ 第4号様式(規則第7条)
ログラム変更書第11号様式(規則第14条

死亡届

第2項)

死亡診断書又は除籍
抄本
死亡したとき

修学資金借用証書

修学資金等の返還

医師又は市区町村

又は場合により返還免除

第5号様式(規則第8条)(修学資金等返還免 第7号様式(規則第12条)
返還免除承認（不承認）

除申請書)

通知
※返還免除を申請する場合のみ提出（２）卒業後ア 提出書類事項

特定臨床研修を受けたとき
特定臨床研修２年目

提出書類名

様

第4項第1号)

指定診療科意向調書

様式第5号(要領第8条第4号)

書

指定診療科決定通知書(様式第6号(要領第8条第7号))第12号様式(規則第14条
第4項第2号)

指定医療機関を決定する 指定医療機関意向調 様式第7号(要領第13条
とき(指定毎)

県から送付する書類等

第12号様式(規則第14条

臨床研修開始届

特定臨床研修を修了した
臨床研修修了届
とき

式

第1号)

- 8 -

指定医療機関決定通知書(様式第8号(要領第13条第4号))

2025年度入学者用
特定臨床研修及び特定医修学資金等の師業務に継続して従事し 修学資金等返還免除
た期間が特定期間に達し 申請書

返還免除

第7号様式(規則第12条)

たとき

イ 変更等のある場合に提出する書類
事

項

提出書類名

様

式

県から送付する書類等

特定臨床研修を受けなかったとき

第13号様式(規則第14業務等異動届修学資金等の返還

条第4項)

特定臨床研修を修了しなかったとき
特定臨床研修修了後、特定医師業務（指定医療機

修学資金等の返還関において指定診療科を担当する医師の業務）に 業務等異動届第13号様式(規則第14従事しなかったとき

条第4項)「返還する必要が生じた場合」の項を参照

特定医師業務に従事した期間が特定期間に達しなかったとき
修学資金の貸付けを受けた者又は連帯保証人の住所、氏名、勤務先その他

住所・氏名・勤務先 第9号様式(規則第14条
変更届

第1項)

重要な事項に異動があったとき連帯保証人変更申請 様式第9号(要領第17条
書
連帯保証人を変更すると
き第1項)

新しい連帯保証人に係る前年度の所得金 勤務先又は市区町村等額を証明する書類
新しい連帯保証人に係る印鑑証明書選択したキャリア形成プ
ログラムを変更するとき
特定医師業務上の事由により心身に故障が生じ、連帯保証人変更承認(不
承認)通知

市区町村

地域勤務期間中におけるキャリア形成プ 第4号様式(規則第7条)
ログラム変更書
返還免除承認（不承認）
修学資金等返還免除 第7号様式(規則第12 通知
申請書条)

当該特定医師業務を行う

修学資金等の- 9 -2025年度入学者用ことができなくなったと

返還免除

き

不承認の場合は返還

特定医師業務期間中に災
害や育児休業などの理由

特定医師業務中断申 様式第10号(要領第18 特定医師業務中断承認
出書

条第1項)

（不承認）通知で従事できなかったとき
災害等により中断している特定医師業務従事が可

特定医師業務復帰申 様式第11号(要領第19 特定医師業務復帰承認
出書

条第1項)

（不承認）通知能になったとき第11号様式(規則第14

死亡届

条第2項)

死亡診断書又は除籍
死亡したとき抄本

修学資金等の返還又は場合により医師又は市区町村

返還免除(修学資金等返還免 第7号様式(規則第12
除申請書)

条)

※返還免除を申請する場合のみ提出- 10 -

返還免除承認（不承認）通知2025年度入学者用（３） 返還する必要が生じた場合※ 返還が決定した場合は、原則１月以内に貸付けを受けた額に利息を付した額を一括返還※ 内容によっては、協議が必要となる場合がありますので、なるべく早くご相談ください。
ただし、次の申請を受けようとする場合は、各書類の提出と県の承認が必要になります。
事

項

提出書類名

様

式

県から送付する書類等条例第9条ただし書きの 修学資金等返還方法 第6号様式(規則第9条第2項)規定による返還を申請す 承認申請書
返還方法承認(不承認)
ただし書きの返還を受けようとする理由を証 通知る場合【条例第9条関係】

明することができる書類
修学資金等返還免除

返還免除を申請する場合 申請書

第7号様式(規則第12条)

返還免除承認(不承認)【条例第10、11条関係】 免除を受けようとする理由を証明することが 通知
できる書類
修学資金等返還猶予 第8号様式(規則第13条
返還猶予を申請する場合 申請書【条例第13条関係】

第1項)

返還猶予承認(不承認)

猶予を受けようとする理由を証明することが 通知できる書類猶予された場合で、猶予された事由が消返還猶予事由消滅申 様式第12号(要領第20
出書

条)

滅したとき

※提出先は目次の「問合せ先」「書類提出先」を確認してください。

- 11 -

2025年度入学者用

３．キャリア形成プログラム（令和６年度施行）について（１）はじめに○ キャリア形成プログラムとは、地域における医師不足や地域偏在の解消と、専門医の取得といった医師能力の開発・向上の両立を図るため、義務年限中におけるキャリア形成について、診療科や就業する地域・医療機関等を示した計画です。
○ 神奈川県地域医療医師修学資金の貸与を受ける地域枠の皆様はキャリア形成プログラムを選択する必要がありますが、将来のキャリア形成を妨げることなく地域医療において活躍していただけるよう作成しております。
○ なお、「３．キャリア形成プログラム（令和６年度施行）について」で言及される「キャリア形成プログラム」は全て「キャリア形成プログラム（令和６年度施行）」です。
○ また、ここで紹介する例及び図は、貸付期間が６年の場合を想定して作成しています。貸付
期間が６年を超過する場合、キャリア形成プログラムの対象期間が変動するため、個別にお問い合わせください。

（２）キャリア形成プログラム（令和６年度施行）の適用対象者〇 神奈川県地域医療医師修学資金の貸与を受けた地域枠医師（令和７年度以降の入学者）〇 その他、キャリア形成プログラムに加入を希望する医師（３）キャリア形成プログラム（令和６年度施行）の概要
ア 対象期間（義務年限）○ 修学資金貸付期間の1.5倍となる期間（貸付期間が６年の場合、対象期間は９年間）
イ 基本ローテーションと医療機関（図１）
ローテーション

年数

特定臨床研修①

1-2

内容

県内に所在する基幹型臨床研 ○ 医師臨床研修マッチング協議会が定修病院が作成した臨床研修プ

めるマッチングの手続きに従い、大学

ログラムに基づく２年間の臨卒業後、特定臨床研修を実施。

床研修
専門研修

②

3-5

県内に所在する基幹施設が作 ○ 特定臨床研修修了後、原則として県成した専門研修プログラムに内に所在する基幹施設が作成した専門

基づく専門研修

研修プログラムに基づき、専門研修を実施。
○ 専門研修に必要とする期間は専門研
修プログラムにより異なる場合あり。

③

6-9

地域医療実践

県内の相対的に医師が不足す ○ 県内の相対的に医師が不足する地域
る地域等での４年間の従事- 12 -

等に所在する医療機関で従事。

2025年度入学者用（図１）キャリア形成プログラムに基づくキャリア形成のイメージ
年数

１年目

ﾛｰﾃｰ
ｼｮﾝ

① 特定臨床研修

従事
先

２年目

３年目

４年目

５年目

６年目

７年目

８年目

９年目

②専門研修

③地域医療実践

県内の基幹施設及び連携施設県内の相対的に医師が不足する地域(県内の基幹型臨床研修
病院が作成するプログ
ラム)※ プログラムに加入しても、各ローテーションにおける従事先の医療機関への採用が保証されているわけではないため、別途、病院の採用試験等を受験していただく必要があります。
※ 専門研修の開始時点が医学部卒業後３年目でない場合や、専門研修期間が３年間でない場
合は、図１で示した３年目以降のローテーションとは異なるローテーションを辿る可能性があります。その場合、専門研修に従事するとされている期間のうち３年間までは県内の医療機関における勤務、また、地域医療実践とされている期間（４年間）は県内の相対的に医師が不足する地域における勤務とします。
※ 対象医療機関の一覧は県ホームページで公開していますので、ご確認ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/t3u/cnt/f535143/kyariakeisei.html（４）キャリア形成プログラム（令和６年度施行）の一時中断◆ 一時中断の事由及び中断期間について○ 以下の事由に該当する場合は、キャリア形成プログラムに基づく義務年限を一時中断することができます。
○ なお、中断事由によって個別性があることから、一時中断の事由が見込まれると判明した
場合は、可能な限り速やかに県又は大学までご相談ください。
内容
災害、疾病、負傷、育児休① 業、介護休業等やむを得ない
場合
専門研修プログラムに県外の②

医療機関における研修が含まれており、当該プログラムに研修を行う場合

備考

中断期間

産前産後休業（休暇の場合もあ―り）は、義務年限に算定される。
日本専門医機構が認める専門研修
プログラムにおいて、県外の医療機関での研修が求められる場合。

１年を上限とする

ぞれ通算して６年を上限と社会人大学院生として県内の医療
・国内留学➂ ・海外留学

・大学院進学する。

機関等に従事しながら大学院に進学する場合は、キャリア形成プロ※NGのケース

グラム（令和６年度施行）は中断
されず義務年限に算入される可能性がある。

地域医療実践期間中に「県内➃ の相対的に医師が不足する地域」以外で従事する場合- 13 -➁～④をそれ

―

➁で１年
➂で５年
➃で１年

2025年度入学者用（５）県内の相対的に医師が不足する地域における勤務
ア 病院群の設定○ 令和５年公表の医師偏在指標を基に、以下のとおり二次保健医療圏（※20ページ参照）ごとに病院群を設定しています。
病院群
地域Ａ群
地域Ｂ群
地域Ｃ群

医師偏在指標に基づく区域

二次保健医療圏

医師少数区域

県西医師少数でも多数でもない区域

県央、湘南東部

医師多数区域で全国平均を下回る区域

相模原、横須賀・三浦、湘南西部

医師多数区域で全国平均を上回る区域

横浜、川崎北部、川崎南部

イ 県内の相対的に医師が不足する地域における勤務○ 対象期間のうち、地域医療実践期間の４年間は、地域Ａ,Ｂ群（大学病院「本院」を除く。）における勤務となります。（図２）※ この後の図において「県内の相対的に医師が不足する地域における勤務」については、「地域Ａ,Ｂ群（大学病院「本院」を除く。）」と記載します。
（図２）
年数
ﾛｰﾃｰ
ｼｮﾝ
従事
先

１年目

２年目

特定臨床研修

３年目

４年目

５年目

６年目

７年目

８年目

９年目

専門研修

地域医療実践

県内の基幹施設及び連携施設地域Ａ,Ｂ群（大学病院「本院」を除く）- 14 -

2025年度入学者用（６）キャリア形成との両立について○ ３(4)のとおり、６年を上限としてキャリア形成のために必要な一時中断の事由を示していますが、ここではいくつかの例をお示しします。期間等は３(4)を確認ください。
ア 専門医の取得＜キャリア形成プログラム上の取扱い＞○ 本県のキャリア形成プログラム（令和６年度施行）では、一般社団法人 日本専門医機構
が定める専門研修の基本領域の専門医資格（１領域）を取得可能となっています。
＜専門研修期間が３年以上のケース＞○ キャリア形成プログラム上では、研修期間を原則３年（医師３～５年目）としている一方で、履修する専門研修プログラムによっては研修期間が４年を要する場合もあります。
〇 仮に４年を要する専門研修プログラムを履修した場合、地域Ａ、Ｂ群で勤務するとされている期間（医師６年目）に、地域Ｃ群で勤務せざるを得ない場合もありますが、その場合は、地域Ｃ群での研修も可能とします。ただし、この期間はキャリア形成プログラムの一時中断期間とし、義務年限に含まず繰り延べることとします。（図３）（図３）専門研修期間が４年間で、４年目の勤務先の所在地が地域Ｃ群の場合

年数 １年目
ﾛｰﾃｰ
ｼｮﾝ
従事
先

２年目

３年目

４年目

５年目

６年目

７年目

専門研修

特定臨床研修９年目

10年目

地域医療実践

基幹施設及び連携施設

地域Ａ,Ｂ群

地域Ｃ群

県内

８年目

（大学病院「本院」を 除く）(一時中断)
繰り延べ＜専門研修期間中に県外の医療機関における勤務が生じるケース＞○ また、専門研修プログラムに県外の医療機関における研修が含まれている場合には、１年以内に限り一時中断をすることができます。（図４）（図４）３年間の研修期間のうち、１年間を県外の医療機関で研修を行った場合
年数

１年目

２年目

ﾛｰﾃｰ

先

４年目

５年目

専門研修

ｼｮﾝ
従事

３年目

特定臨床研修県内の基幹施設及び連携施設

６年目

７年目

８年目

９年目

地域医療実践
県外(一時
中断)

地域Ａ,Ｂ群（大学病院「本院」を除く）

10年目
県内
従事
県内の
医療機
関

繰り延べ

- 15 -

2025年度入学者用＜専門研修及び地域医療実践の開始時期について＞○ 専門研修の開始時期を医師４年目以降とし、地域医療実践を前倒しで行うことも可能です。
〇 一方で、そうしたキャリア選択をする場合、皆様の義務年限の計算にあたって、選択した内容に応じて個別に確認・調整を要するため、検討段階でも構いませんので事前に県までお問い合わせください。
〇 下記に一例をお示しします（あくまでも一例であることにご留意ください。）。
例） 専門研修プログラムを４年目から開始した場合（図５）
（図５）
年数

１年目

２年目

３年目

ﾛｰﾃｰ
ｼｮﾝ
従事

５年目

６年目

７年目

８年目

９年目

地域医療実践

専門研修

地域医療実践

地域Ａ,Ｂ群

県内の基幹施設

地域Ａ,Ｂ群（大学病院「本院」を除く）

及び連携施設（大学病院「本院」を除く）

特定臨床研修先４年目

イ 大学院進学○ キャリア選択において大学院進学を選択することも可能です。その場合、状況に応じて以下のとおり取り扱うこととします。
＜① 県内医療機関で勤務しない場合＞勤務を行わない期間は、キャリア形成プログラムの一時中断とし、義務年限に含まず繰り延べることとします。
＜② 県内医療機関で勤務する場合（社会人大学院生）＞
県内の医療機関等に従事しながら大学院に進学する場合は、キャリア形成プログラムは一時中断されず、義務年限に算入される可能性がありますので、進学前に可能な限り早いタイミングでご相談ください。
例） 専門研修修了後、医師６年～７年目の２年間大学院に進学し、県内に所在する医療機関に勤務しない場合、当該２年間分が繰り延べとなり、11年間で義務履行を完了することになります。（図６）
（図６）
年数

１年目

２年目

ﾛｰﾃｰ
ｼｮﾝ
従事
先

３年目

４年目

５年目

専門研修

特定臨床研修県内の基幹施設

６年目

７年目

大学院進学
（一時中断）

及び連携施設

８年目

９年目

10年目

11年目

地域医 療実践
地域Ａ ,Ｂ群（大学病院「 本院」を除く）

繰り延べ

ウ サブスペシャルティの取得等○ キャリア形成プログラムでは、サブスペシャルティ領域の専門医の取得（以下「サブスぺの取得」）まで保証しているものではありませんが、サブスペの取得を目的としたキャリア- 16 -

2025年度入学者用
選択をすることも可能となっています。
〇 通常、サブスペの取得は指定診療科の基本領域の専門医の資格取得した後（本県のキャリ
ア形成プログラムでは医師６～９年目の間を想定）に、サブスペ取得のためのプログラムを履修することが想定されます。
〇 その場合、キャリア形成プログラム上の地域医療実践のローテーション期間と重なることになり、勤務場所が「地域Ａ、Ｂ群」とするとされていますが、サブスペ取得のためにやむを得ず、地域Ｃ群における勤務が必要となった場合は、地域Ｃ群での従事も可能とします。
○ ただし、地域Ｃ群で従事する期間はキャリア形成プログラムの一時中断とし、義務年限に含まず繰り延べることとします。
例） 地域医療実践のローテーション期間のうち、１年間をサブスぺ取得のため、地域Ｃ群の医療機関で勤務する場合、１年間はキャリア形成プログラムの一時中断とし、勤務期間分が繰り延べとなり、10年間で義務履行を完了することになります。（図７）
（図７）
年数

１年目

２年目

ﾛｰﾃｰ
ｼｮﾝ

３年目

４年目

５年目

６年目

特定臨床研修

８年目

９年目

10年目

地域医療実践

専門研修

従事
先

７年目

サブスぺ等

県内基幹施設地域Ａ,Ｂ群（大学病院「本及び連携施設地域Ｃ群

地域Ａ,Ｂ群(一時中断) （大学病院「本院」を除く）

院」を除く）

繰り延べ

エ 地域医療実践のローテーション期間中の大学病院「本院」における勤務について○ 本期間中は、地域Ａ、Ｂ群で勤務する場合も、大学病院「本院」における勤務については、
キャリア形成プログラムに基づく義務年限の範囲外となります。
〇 一方で、指定診療科の性質上、やむを得ず大学病院「本院」における勤務が必要となる場
合もありますので、その場合は大学病院「本院」における勤務も可能とします。
〇 ただし、この大学病院「本院」で勤務する期間は、キャリア形成プログラムの一時中断とし、義務年限に含まず繰り延べることとします。
例） 指定診療科の性質のため、医師６～７年目及び10～11年目に大学病院「本院」で従事する場合、当該４年間分が繰り延べとなり、13年間で義務履行を完了することになります。（図８）（図８）
年数 １年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 ６年目 ７年目 ８年目 ９年目 10年目 11年目 12年目 13年目

ﾛｰﾃｰ
ｼｮﾝ
従事
先

専門研修
特定
臨床研修

県内基幹施設及び連携施設地域医 療実践

大学病院「本院」(一時中断)
繰り延べ- 17 -

地域Ａ,Ｂ群（大学病院「本院」を除く）

大学病院「本院」(一時中断)
繰り延べ

地域Ａ,Ｂ群（大学病院「本院」を除く）

2025年度入学者用
オ 専門医の取得を希望しない場合について○ 本プログラムの中では専門医資格を取得しない選択をすることも可能です。
○ 専門医の取得を希望しない場合、医師３年目から医師９年目までの７年間は県内に所在する医療機関で指定診療科に従事することとなります。
○ ７年間のうち４年間は地域医療実践期間として、県内の相対的に医師が不足する地域における勤務が必要です。（図９）
（図９）
年数
ﾛｰﾃｰ
ｼｮﾝ
従事
先

１年目

２年目

３年目

特定臨床研修

４年目

５年目

６年目

７年目

８年目

９年目

県内に所在する医療機関での従事うち４年間は地域医療実践として
地域Ａ,Ｂ群での勤務（大学病院「本院」を除く）（７）指定診療科とキャリア形成プログラム（令和６年度施行）診療科
コースの選択に係る関係性について○ 神奈川県地域医療医師修学資金の貸与を受けた医師は、キャリア形成プログラム（令和６年度施行）が適用されますが、適用にあたっては、地域医療関連診療科（※１）のうち、指定診療科（※２）として指定される診療科のコースを選択していただきます。
※１ 産科（産科の診療を行う産婦人科を含む）、小児科、麻酔科、外科、内科、救急科、脳神経外科、総合診療を担う診療科※２ 本人の希望を最大限尊重しつつ、県内医療の状況、特性（能力、適性）等を総合的に勘定して指定を行います。

（８）キャリア形成プログラム（令和６年度施行）適用等の流れ
地域枠志願時同意書を提出・面談を実施大学６年次・キャリア形成プログラムの診療科コースを選択（臨床研修２年目の指定した日まで診療科コースの変更が可能です）

特定臨床研修１年目以降

・定期的に面談を実施→ 自身のキャリア形成について検討※ キャリア形成プログラムの満了は、神奈川県地域医療医師修学資金の返還免除要件の一つになっています。

- 18 -

2025年度入学者用（９）取得可能な専門医等の資格○ 一般社団法人日本専門医機構による専門研修の基本領域の専門医資格（１領域）が取得可能です。

（10）勤務先の決定○ キャリア形成プログラム（令和６年度施行）を選択された方は、プログラム上に掲載された勤務先候補の中から志望先を選択し、志望先の採用試験（面接等）を経て内定を受けていただ
きます。その後、神奈川県医療対策協議会での協議を経て、内定した医療機関を県で勤務先に指定します。

（11）キャリア形成プログラム参加のメリット〇 義務年限中、特定臨床研修修了後すぐに専門研修（県内基幹施設）を専攻することができます。
〇 これまで認められていなかった国内・海外留学、大学院進学等についても中断期間（６年間まで）として制度的に認められています。

（12）法改正等通知以外の国の動きについて○ 厚生労働省では、医師届出票、医籍情報を統合したデータベース「医師情報データベース」を作成しています。今後、地域枠の情報（地域枠対象者、義務終了）などが追加されることも想定されています。
○ また、臨床研修及び専門研修の募集時に採用医療機関におけるチェックの厳格化はすでに始まっており、臨床研修に関しては、他県の地域枠医師を採用した臨床研修基幹病院に対し国補助金の返還が求められた事例の報告があります。専門研修に関しては、日本専門医機構
から、協議を経てもなお解決が得られず、不同意のまま離脱した場合は、専攻医はその医療機関プログラムの研修は専門研修とは認められず、専攻医を採用した医療機関は、次年度の採用定員を減ずる、とする取扱いが示されています。

- 19 -

2025年度入学者用（参考）二次保健医療圏について○ 二次保健医療圏 （令和６年４月時点）
二次保健医療圏名

構成市（区）町村

横浜

横浜市

川崎北部

川崎市高津区、川崎市宮前区、川崎市多摩区、川崎市麻生区

川崎南部

川崎市川崎区、川崎市幸区、川崎市中原区

相模原

相模原市

横須賀・三浦横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町

湘南東部

藤沢市、茅ケ崎市、寒川町

湘南西部

平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町

県央

厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村

県西

小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、 開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町○ 二次保健医療圏の地図 （令和６年４月時点）- 20 -

2025年度入学者用

４．その他キャリア支援について（１）キャリア形成に関する相談（キャリアコーディネーターの配置）○ 入学時から義務年限を完了するまでの間、キャリアに関する悩みやキャリア形成に対しアドバイス等を行う人材（キャリアコーディネーター）（以下「ＣＣ」）を、各大学及び県に配置しています。
○ ＣＣは、キャリア形成プログラムに関する相談窓口となるとともに、キャリア形成プログラム適用者と定期的に面談を実施し、キャリア形成に関する希望を確認することとしています。

（２）キャリアプランシートの作成・活用○ 県、ＣＣ、地域枠修学生及び医師の間で各個人のキャリアプランの共有を図るため、キャリアプランシートを作成し、定期的に更新することとします。
○ キャリアプランシートは、ＣＣとの定期面談等において活用してください。

（３）大学診療科教室等との調整○ 地域枠医師が大学診療科教室等に所属した場合、県のキャリア形成プログラム上のローテーションと、大学診療科教室等の人事ローテートとの両立が図られるよう調整が必要になることがあります。
○ そのため、地域枠医師が大学診療科教室等へ所属した際は、自身が地域枠医師であること、及び県のキャリア形成プログラムの内容について、当該大学診療科教室等に説明してください。
○ 説明にあたっては、ＣＣ及び県からも制度内容やキャリア形成に関して補足の説明を行いますので、ご希望がある方は県までご相談ください。

- 21 -

2025年度入学者用

５．よくあるご質問
Ｑ１ 貸付けの申請にあたって必要な連帯保証人については、要件がありますか？
Ａ１ 連帯保証人は２名必要となります。連帯保証人については、２人とも成年者で独立の生計を営む方（原則として職業を有し、年収のある方）としており、それぞれが別生計としてください。連帯保証人１人で債務を負うことができるかを考えますので、成年者であっても扶養されている者は連帯保証人になることはできません。
例えば、同一生計の父と母は双方に収入があっても同時に連帯保証人として立てることはできません。
なお、申請にあたり、保証人の収入等による所得制限は設けていませんが、所得を証明する書類（前年の源泉徴収票の写し、確定申告書（控）の写し又は市町村発行の所得証明書（法人の場合は、法人税又は法人事業税の納税証明書）など）を提出していただきます。
また、法人を連帯保証人とする場合は、申請者の連帯保証に同意する旨が議決された取締役会、理事会等の議事録の写しが必要となります。

Ｑ２ 他の奨学金等の貸付けを受けていても貸付申請はできますか？
Ａ２ 本制度は他の奨学金等の貸付けを受けていても申請できます。ただし、既に貸付けを受けている奨学金等において従事要件などの制約が課せられていることについて、十分に確認してください。
既に貸付けを受けている奨学金等の従事要件により、本制度の従事要件を変更することはできませんので、ご留意ください。

Ｑ３ 在学中に留学等により休学した間の貸付けはどうなりますか？
Ａ３ 本制度では、休学・停学処分・留年期間については、原則として修学資金の貸付けを休止します。

Ｑ４ 指定診療科は、どのように決定するのですか？
Ａ４ 厚生労働省医政局長の通知「キャリア形成プログラム運用指針」により、地域枠の方には大学６年次にキャリア形成プログラムを選択していただくことになっています。キャリア形
成プログラムは、診療科ごとに今後の勤務先の選択肢を示したもので、地域医療関連診療科（産科（産科を行う診療科を含む。）、小児科、外科、麻酔科、内科、救急科、脳神経外科、総合診療を担う診療科）の中から選択します。（ただし、臨床研修２年時の指定する時期まで変更が可能です。）
選択したプログラムを最大限尊重し、県が指定診療科として指定します。

- 22 -

2025年度入学者用
Ｑ５ 将来的に勤務する指定医療機関は、県立病院なのですか？
Ａ５ 県立病院に限るものではありません。
キャリア形成プログラムでは、将来の勤務先候補を示しています。プログラムには県立病院だけではなく、地域枠医師の受入を要望している県内の多くの医療機関が含まれています。
地域枠制度（医師不足地域・診療科に貢献するための医学部増員制度）で医師を目指す方
は、義務年限中に医師不足地域や中小病院などでの勤務を経験するなど様々なキャリアを積んでいただくことを推奨しており、医師６～９年目は県内の相対的に医師が不足する地域で勤務していただきます。

Ｑ６ 指定医療機関は、どのように決定するのですか？
Ａ６ キャリア形成プログラム上に掲載の勤務先候補の中から志望先を選択し、志望先の採用試
験（面接等）を経て内定を受けていただきます。神奈川県医療対策協議会(*)での協議を経て、内定した医療機関を県が指定医療機関として指定します。
＊神奈川県医療対策協議会：神奈川県における医師確保対策に関する事項等について協議を行うために設置したもので、(公社)神奈川県医師会等の医療関係団体や医師の養成を行う県内４大学、県内医療機関、住民代
表者などにより構成されています。

Ｑ７ 特定臨床研修又は特定医師業務期間中に出産し、出産後しばらく子育てに専念する場合は、返還免除の要件にどのような影響がありますか？
Ａ７ 育児休業期間をはじめ、災害、負傷、疾病などやむを得ない事由があると認められる期間については、特定期間にその休業期間を加算し、その合計した期間内に特定医師業務（指定医療機関において指定診療科を担当する医師の業務）及び特定臨床研修で従事した期間が特定期間に達すれば、返還免除を受けることができます。（産休期間は有給休暇と同じよう取り扱います。）

Ｑ８ 特定医師業務期間中の身分等はどうなるのですか？
Ａ８ 特定医師業務期間中は、県内の医療機関で勤務することになります。その間の身分については、勤務する県内医療機関の職員となります。
Ｑ９ 修学資金等の返還は，分割で返還できないのですか？
Ａ９ 修学資金等の返還は、１月以内に一括での返還が原則です。ただし、これにより難いと県が認めるとき（要申請・証明書類）は、分割の方法で返還することができます。さらに、被災や心身の故障など特別の事情により修学資金等の返還が困難であると認められるときは、返還を猶予することもあります。

- 23 -

2025年度入学者用

Ｑ10 修学資金の返還をすると県外の医療機関での従事は自由にできますか。
Ａ10 国通知（平成30年７月）により、原則、修学資金の返還後の条件は個別案件ごとに国との協議事項となります。なお、国の医道審議会臨床研修部会において、「地域枠の契約は民法に基づく金銭貸借契約であるが、地域枠で入学した事実は抹消されない。」との見解があり、修学資金を返還しても県内の従事義務は残る観点から、県は修学資金返還者に対し、引き続き県内従事への誓約を求めることとしています。

- 24 -

2025年度入学者用

神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例
神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例
平成22年3月30日
条例第15号改正

平成24年３月30日条例第27号

平成29年３月28日条例第14号

平成29年10月20日条例第59号

令和元年７月16日条例第19号

令和４年６月10日条例第35号

令和４年７月29日条例第48号

令和４年12月23日条例第86号（目的）
第１条 この条例は、県内において地域医療に関連する診療科を担当する医師が不足し、その確保の重要性が著しく増大していることにかんがみ、将来県内において地域医療を担う有能な人材の育成及び確保を図るため、神奈川県地域医療医師修学資金の貸付けに関し必要な事項を定め、もって良質かつ適切な地域医療を効率的に提供する体制の確保に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 地域医療医師育成課程 将来県内において産科（産科の診療を行う産婦人科を含む。）、小児科、麻酔科、外科、内科、救急科、脳神経外科及び総合診療を担う診療科（第５号においてこれらを「地域医療関連診療科」という。）を担当する医師の育成及び確保を図るための医学を履修する課程として、卒業後に一定の期間にわたり県内において医師の業務に従事する意思を有する入学者を選抜するための制度を設けている大学（以下「大学」という。）に置かれる課程をいう。
(２) 県内出身者 次のいずれかに該当する者をいう。
ア 大学に入学した時点において、県内に１年以上居住したことのある者
イ 県内の高等学校又は中等教育学校を卒業した者(３) 指定医療機関 神奈川県地域医療医師修学資金（以下「修学資金」という。）の貸付けを受けた者が医師法（昭和23年法律第201号）第16条の２第１項に規定する臨床研修（以下「臨床研修」という。）を修了した時に、医師の業務に従事する医療機関として知事が指定する病院又は診療所をいう。
(４) 特定期間 第６条に規定する修学資金の貸付期間（以下「貸付期間」という。）（第７条第１項に規定する休学等の期間を除く。）の２分の３に相当する期間をいう。
(５) 指定診療科 地域医療関連診療科のうち、修学資金の貸付けを受ける者（以下「修学生」という。）が大学を卒業し、臨床研修を修了するまでに、知事が指定する診療科をいう。
(６) キャリア形成卒前支援プラン 地域医療を担う意思を有する修学生がその在学期間を通じ、地域の実情を知る機会を確保し、将来地域医療に従事する意識を向上させ、及び地域医療に携わる自らの職務の方針を定めることができるよう支援することを目的として県が定める計画をいう。

- 25 -

2025年度入学者用(７) 特定臨床研修 医師法第16条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令（平成14年厚生労働省令第158号）第３条第１号の基幹型臨床研修病院として医師法第16条の２第１項の規定による指定を受けた病院であって、県内に所在するものが作成した臨床研修プログラムに基づく臨床研修をいう。
(８) 特定医師業務 県内に所在する指定医療機関における指定診療科を担当する医師の業務をいう。
（修学資金の貸付け）
第３条 県は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者に修学資金を貸し付ける。
(１) 地域医療医師育成課程を履修する者として大学に入学（転入学、編入学及び再入学を除く。以下同じ。）を許可された者であって、当該入学の日から起算して１年を経過しない者
であること。
(２) 県内出身者であること。
(３) 学業成績が優れ、性行が正しく、かつ、身体が健康であること。
(４) キャリア形成卒前支援プランの適用に同意すること。
(５) 医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第30条の33の17第１項に規定するキャリア形成プログラム（以下「キャリア形成プログラム」という。）を選択し、当該キャリア形成プログラムに従い、特定臨床研修及び特定医師業務に特定期間以上の期間従事する意思を有すること。
２ 修学資金（第８条の規定により貸付けが廃止された場合にあっては、当該廃止された日の属する月の分までのものとして貸し付けられた修学資金）には、貸付けを受けた日の翌日から同条の規定により貸付けが廃止された日又は貸付期間が終了する月の末日までの日数に応じ、年10パーセントの割合で計算した利息を付する。
３ 前項に規定する利息の額の計算につき同項に定める年当たりの割合は閏（じゅん）年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
（修学生の選考）
第４条 知事は、選考によって修学生を決定する。
（修学資金の月額）第５条 修学資金の額は、月額10万円とする。
（貸付期間）
第６条 修学資金の貸付期間は、大学に入学する日の属する月から大学を卒業する日の属する月までとする。
（貸付けの休止）第７条 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その事由（次項において「休学等の事由」という。）が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの期間（同項において「休学等の期間」という。）の分の修学資金の貸付けを休止することができる。
(１) 休学したとき。
(２) 停学の処分を受けたとき。
(３) 留年したとき。
２ 前項の場合において、休学等の期間の分の修学資金として既に貸し付けられた修学資金があるときは、その修学資金は、当該休学等の事由が消滅した日の属する月の翌月以後の分として- 26 -

2025年度入学者用
貸し付けられたものとみなす。
（貸付けの廃止）
第８条 修学生が次の各号のいずれかに該当する場合には、その該当するに至った日の属する月の翌月分から修学資金の貸付けを廃止する。
(１) 大学を退学し、又は退学させられたとき。
(２) 修学生であることを辞退したとき。
(３) 心身の故障のため、大学を卒業する見込みがなくなったと認められるとき。
(４) 学業成績又は性行が著しく不良となったと認められるとき。
(５) 虚偽その他不正な方法により修学資金の貸付けを受けたことが明らかとなったとき。
(６) 第６学年時に、キャリア形成プログラムを選択しなかったとき。
(７) その他修学資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（返還）
第９条 修学資金の貸付けを受けた者は、貸付期間が満了したとき又は前条の規定により修学資金の貸付けが廃止されたときは、貸付けを受けた修学資金の全額と、第３条第２項に規定する利息の額を合計した額（以下「修学資金等」という。）を貸付期間が満了した日又は前条の規定により修学資金の貸付けが廃止された日の翌日から起算して１月以内に返還しなければならない。ただし、知事がこれにより難いと認めるときは、規則で定めるところにより、返還することができる。
（債務の当然免除）
第10条 修学資金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、返還の債務を免除する。
(１) 次に掲げる場合のいずれにも該当した場合において、キャリア形成プログラムに従い、
特定臨床研修及び特定医師業務に継続して従事した期間（以下「継続従事期間」という。）
が、特定期間に達したとき。
ア 大学を卒業した日（同日の属する年度内に実施された医師法第９条に規定する医師国家試験に合格しなかった場合にあっては、同日から起算して１年を経過する日）の属する月の末日（災害、負傷、疾病その他規則で定めるやむを得ない事由（以下この条において「災害等」という。）が生じた場合にあっては、知事が定める日）までに特定臨床研修を受けることが決定し、当該特定臨床研修を修了したとき。
イ 臨床研修が修了した日の属する月の末日（災害等が生じた場合にあっては、知事が定める日）までに特定医師業務に従事することが決定し、当該特定医師業務に従事したとき。
(２) 継続従事期間が特定期間に達するまでの間において、特定医師業務上の事由により死亡
し、又は心身に故障が生じたため当該特定医師業務に従事できなくなったとき。
２ 前項第１号の場合において、災害等により特定医師業務に従事できなかったときは、引き続き当該特定医師業務に従事したものとみなす。ただし、継続従事期間には、特定医師業務に従事できなかった期間は算入しない。
（債務の裁量免除）
第11条 第９条の規定にかかわらず、知事は、修学資金の貸付けを受けた者が、死亡、心身の故障その他特別の事情により修学資金等を返還する能力を失ったと認められるときは、債務の全部又は一部を免除することができる。

- 27 -

2025年度入学者用（返還の当然猶予）第12条 知事は、修学資金の貸付けを受けた者が第10条第１項第１号の規定の適用を受けることとなると認められるときは、当該事情が継続している間、修学資金等の返還を猶予する。
（返還の裁量猶予）第13条 知事は、修学資金の貸付けを受けた者が被災、心身の故障その他特別の事情により修学資金等の返還が困難であると認められるときは、当該事情が継続している間、修学資金等の返還を猶予することができる。
（延滞利息の徴収）
第14条 知事は、修学資金の貸付けを受けた者が正当な理由がなくて修学資金等を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還した日までの日数に応じ、返還すべき額につき年14.5パーセントの割合で計算した延滞利息を徴収することができる。
２ 第３条第３項の規定は、前項の延滞利息について準用する。
（委任）第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
１ この条例は、平成22年４月１日から施行する。
２ 知事は、この条例の施行の日から起算して５年を経過するごとに、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則（平成24年３月30日条例第27号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月28日条例第14号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例の施行の日前における神奈川県産科等医師修学資金又は神奈川県地域医療医師修学資金の貸付けを受ける者に係る診療科の指定は、この条例による改正後の各条例の規定による指定とみなす。
附 則（平成29年10月20日条例第59号）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の日前に神奈川県産科等医師修学資金又は神奈川県地域医療医師修学資金の貸付けの決定を受けた者に係る債務の当然免除については、なお従前の例による。
附 則（令和元年７月16日条例第19号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例の一部改正に伴う経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの条例による改正前の神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例の規定により神奈川県地域医療医師修学資金の貸付けの決定を受けた者については、なお従前の例による。
３ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する者が令和２年３月31日までに医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第30条の33の13第１項に規定するキャリア形成プログラム（以下「キャリア形成プログラム」という。）を選択したときは、この限りでない。この場合において、この条例による改正後の神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例（以下「新条例」という。）- 28 -

2025年度入学者用
第10条第１項第１号中「キャリア形成プログラム」とあるのは「修学資金の貸付けを受けた者
がキャリア形成プログラムを選択した後にあっては同プログラム」と、「、特定臨床研修」とあるのは「、医師法第16条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令第３条第１号の基幹型
臨床研修病院として医師法第16条の２第１項の規定による指定を受けた病院が作成した臨床研
修プログラムに基づく臨床研修」と、同号ア中「までに特定臨床研修」とあるのは「までに医師法第16条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令第３条第１号の基幹型臨床研修病院として医師法第16条の２第１項の規定による指定を受けた病院が作成した臨床研修プログラムに基づく臨床研修」と、「当該特定臨床研修」とあるのは「当該臨床研修」とする。
（神奈川県産科等医師修学資金貸付条例の廃止に伴う経過措置）
４ 施行日前にこの条例による廃止前の神奈川県産科等医師修学資金貸付条例の規定により神奈
川県産科等医師修学資金の貸付けの決定を受けた者については、なお従前の例による。
５ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する者が令和２年３月31日までにキャリア形成プログ
ラムを選択した場合における当該者に係る神奈川県産科等医師修学資金の貸付けの休止及び廃止、返還、返還債務の免除、返還の猶予並びに延滞利息の徴収については、新条例第７条から
第14条までの規定を準用する。この場合において、新条例第10条第１項第１号中「キャリア形
成プログラム」とあるのは「修学資金の貸付けを受けた者がキャリア形成プログラムを選択した後にあっては同プログラム」と、「、特定臨床研修」とあるのは「、医師法第16条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令第３条第１号の基幹型臨床研修病院として医師法第16条の２第１項の規定による指定を受けた病院が作成した臨床研修プログラムに基づく臨床研修」と、同号ア中「までに特定臨床研修」とあるのは「までに医師法第16条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令第３条第１号の基幹型臨床研修病院として医師法第16条の２第１項の規定による指定を受けた病院が作成した臨床研修プログラムに基づく臨床研修」と、「当該特定臨床研修」とあるのは「当該臨床研修」と読み替えるものとする。
附 則（令和４年６月10日条例第35号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年７月29日条例第48号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例の施行の日前にこの条例による改正前の神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例の規定により神奈川県地域医療医師修学資金の貸付けの決定を受けた者については、なお従前の例による。
附 則（令和４年12月23日条例第86号）
この条例は、公布の日から施行する。

- 29 -

2025年度入学者用

神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例施行規則
神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例施行規則
平成22年３月30日
規則第24号
改正 平成24年３月30日規則第46号
改正 平成29年３月28日規則第22号
改正 令和３年１月29日規則第８号
改正 令和３年９月28日規則第80号
改正 令和４年６月10日規則第47号（貸付けの申請）
第１条 神奈川県地域医療医師修学資金（以下「修学資金」という。）の貸付けを受けようとする者は、
修学資金貸付申請書（第１号様式）に住民票の写しを添えて知事が別に定める期日までに、知事に提出しなければならない。
(連帯保証人）第２条 修学資金の貸付けを受けようとする者は、連帯保証人を２人立てなければならない。
２ 前項の連帯保証人は、成年の者で独立の生計を営むものでなければならない。この場合において、修学資金の貸付けを受けようとする者が未成年者であるときは、連帯保証人のうち１人は法定代理人
でなければならない。
３ 修学生（神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例（平成22年神奈川県条例第15号。以下「条例」という。）第２条第５号に規定する修学生をいう。以下同じ。）又は修学資金の貸付けを受けた者が、連帯保証人を変更しようとするときは、知事の承認を受けなければならない。
（選考結果の通知）
第３条 知事は、修学生を決定したときは修学生決定通知書（第２号様式）により、修学生としないことを決定したときはその旨を申請者に通知するものとする。
（誓約書）
第４条 修学生となった者は、前条の規定による通知を受けた日から知事が別に定める期間内に、連帯保証人と連署した誓約書（第３号様式）を知事に提出しなければならない。
（修学資金の交付）第５条 修学資金は、修学生に毎月交付する。ただし、新規の修学生に係る第１回目の修学資金の交付のとき又は特別の事情があるときは、この限りでない。
（貸付けの休止）第６条 修学生が引き続き１月を超えて休学し、又は停学の処分を受けたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの期間の分の修学資金の貸付けを休止する。
（キャリア形成プログラムの選択）
第７条 修学生及び修学資金の貸付けを受けた者は、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第30- 30 -

2025年度入学者用
条の33の17第１項に規定するキャリア形成プログラムを選択し、又は変更するときは、地域勤務期間
中におけるキャリア形成プログラム選択（変更）書（第４号様式）を知事に提出しなければならない。
（修学資金借用証書）
第８条 修学生は、修学資金の最後の貸付分の交付を受けた日から知事が別に定める期間内に、貸付けを受けた修学資金の全額について修学資金借用証書（第５号様式）を知事に提出しなければならない。
（条例第９条ただし書の規定による返還）第９条 条例第９条ただし書の規定による返還は、条例第６条に規定する修学資金の貸付期間が満了した日又は条例第８条の規定により修学資金の貸付けが廃止された日の翌日から起算して修学資金の貸付けを受けた期間（条例第７条第１項の規定により貸付けを休止された期間を除く。）に相当する期間内に、貸付けを受けた修学資金の全額と条例第３条第２項に規定する利息の額を合計した額（以下「修学資金等」という。）の均等額を月賦、４分の１年賦又は半年賦のいずれかの方法により行うものとする。ただし、いつでも繰上償還をすることができる。
２ 前項本文に規定する返還をしようとする者は、条例第６条に規定する修学資金の貸付期間が満了した日又は条例第８条の規定により修学資金の貸付けが廃止された日の翌日から起算して14日以内に、修学資金等返還方法承認申請書（第６号様式）に条例第９条ただし書の規定による返還をしようとす
る理由を証明する書類を添えて知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（やむを得ない事由）
第10条 条例第10条第１項第１号アに規定する規則で定めるやむを得ない事由は、次に掲げる事由とする。
（１） 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第109号）又は地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）の規定による育児休業をしたこと。
（２） 選択したキャリア形成プログラムの診療科に係る医学の修得を目的として、学校教育法（昭和22年法律第26号）第97条に規定する大学院若しくはこれに相当する教育を行うと認められる課程を置く教育機関に修学し、又は医療機関等に勤務したこと。
（３） その他知事がやむを得ないと認める事由（債務の裁量免除の額）
第11条 条例第11条に該当する場合の免除することができる債務の額は、返還できないと認める額とする。
（免除の申請）第12条 条例第10条第１項又は第11条の規定により債務の全部又は一部の免除を受けようとする者は、修学資金等返還免除申請書（第７号様式）に免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（猶予の申請等）第13条 条例第13条の規定により返還の猶予を受けようとする者は、修学資金等返還猶予申請書（第８号様式）に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて知事に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 前項の規定により修学資金等の返還を猶予された者は、当該猶予された事由が消滅したときは、直ちにその旨を知事に届け出なければならない。
（届出義務）
第14条 修学生は、次に掲げる事情が生じた場合には、住所・氏名・勤務先変更届（第９号様式）又は- 31 -

2025年度入学者用
休学等届（第10号様式）により直ちに知事に届け出なければならない。
（１） 修学生又は連帯保証人の住所、氏名、勤務先その他重要な事項に異動があったとき。
（２） 休学し、留年し、又は退学したとき。
（３） 停学又は退学の懲戒処分を受けたとき。
（４） 前２号に掲げる事情（退学の場合を除く。）が消滅したとき。
（５） 修学生であることを辞退するとき。
２ 修学生が死亡したときは、その親族又は連帯保証人は、死亡届（第11号様式）に事実を証明する書類を添えて直ちに知事に提出しなければならない。
３ 第１項第１号及び前項の規定は、修学資金の貸付けを受けた者に準用する。ただし、当該修学資金に係る債務が消滅したときは、この限りでない。
４ 修学資金の貸付けを受けた者は、次に掲げる事情が生じた場合には、臨床研修開始（修了）届（第12号様式）又は業務等異動届（第13号様式）により直ちに知事に届け出なければならない。
（１） 特定臨床研修を受けたとき又は受けなかったとき。
（２） 特定臨床研修を受けた場合において、当該特定臨床研修を修了したとき又は修了しなかったとき。
（３） 特定医師業務に従事しなかったとき。
（４） 特定医師業務に従事した期間が特定期間に達するまで、当該特定医師業務に従事しなかったとき。
（書類の経由）
第15条 修学生は、この規則の規定による書類を知事に提出するときは、条例第２条第１号に規定する大学の学長を経由しなければならない。
（実施細目）
第16条 この規則に定めるもののほか、修学資金の貸付けに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日規則第46号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月28日規則第22号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附 則（令和元年６月25日規則第15号）
この規則は、令和元年７月１日から施行する。
附 則（令和３年１月29日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年９月28日規則第80号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正前の各規則に定める様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附 則（令和４年６月10日規則第47号）
この規則は、公布の日から施行する。

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2025年度入学者用

各種様式＜神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例施行規則で定める様式＞■第１号様式修学資金貸付申請書（第２号様式
修学生決定通知書） ※県から修学生の方へ通知する様式です■第３号様式
誓約書■第４号様式地域勤務期間中におけるキャリア形成プログラム選択（変更）書
■第５号様式修学資金借用証書
第６号様式
修学資金等返還方法承認申請書
第７号様式
修学資金等返還免除申請書
第８号様式
修学資金等返還猶予申請書
第９号様式
住所・氏名・勤務先変更届
第10号様式 休学等届第11号様式 死亡届■第12号様式 臨床研修開始（修了）届第13号様式 業務等異動届注）■：全ての方が提出する必要がある様式です。

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第１号様式（第１条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦長型）

修学資金貸付申請書
年月日

神奈川県知事殿
申請者氏名

神奈川県地域医療医師修学資金の貸付けを受けたいので、次のとおり申請します。
ふ
氏

り

生

年

が
月

住
電

な
名
日
所

話

大

番
学

（性別 男・女）

年

人 の

履 歴

歳）

名

年

月

年

月

年

月
１

良い

２

普通
連

生

日（満

号

現在の健康状態

り

月

〒

本

ふ
氏

年

が
月

な
名

３ 悪い
(具体的な状態
帯 保

)

証 人

（性別 男・女）

日

年

月 日

（満

（性別 男・女）

歳）

年

月 日

（満

歳）

本人との関係所 〒住
勤 務 先 等

電

話
名

番

〒

号
称

所 在 地

〒

〒

電話番号
年収(税込み額)円

円

備考 連帯保証人が法人の場合は、氏名の欄に名称及び代表者の氏名を、住所の欄及び電話番号の欄に主たる事務所の所在地及び電話番号を記載してください。生年月日の欄、勤務先等の欄及び年収の欄の記載は必要ありません。

第２号様式（第３条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦長型）

修 学 生 決 定 通 知 書
年

月

日

様
神奈川県知事□印

あなたを神奈川県地域医療医師修学資金修学生として決定し、次のとおり修学資金を貸し付け
ます。

修学生番号

月

額

貸 付 期 間

10万円

年

月から

年

月まで

第３号様式（第４条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦長型）

誓

約

書
年

月

日

神奈川県知事殿

私は、修学生として神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例及び神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例施行規則の規定に従うことを誓約します。

修 学 生 番 号
住

所

氏

名

㊞

私どもは、上記修学生の連帯保証人として、修学生に誓約どおり履行させるとともに、修学生の債務を連帯して負担します。

連帯保証人

住

所

修学生との関係
氏

名

㊞
年

連帯保証人

住

月

日生

所

修学生との関係
氏

名

㊞
年

月

日生

第４号様式（第７条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦長型）

地域勤務期間中におけるキャリア形成プログラム選択（変更）書年月日

神奈川県知事殿
修学生番号
〒
住

所

電 話 番 号
ふ り が な氏
名

生年月日

私は、次のとおりキャリア形成プログラムを選択（変更）します。

選択するキャリア形成プログラム名

年

月

日

第５号様式（第８条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦長型）

修 学 資 金 借 用 証 書
年

月

日

年

月

日

神奈川県知事殿
修学生番号
〒
住

所

電 話 番 号
ふ り が な
氏
名

㊞

生年月日

私は、修学生として次のとおり神奈川県地域医療医師修学資金の貸付けを受けました。この修学資金は、神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例第10条第１項第１号の規定の適用を受ける見込みがなくなったときは、同条例及び神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例施行規則の規定に従い、次の借用金額に利息を付した額を返還します。

借 用 金 額借 用 期 間

円
年

月から

連帯保証人

年

住

月まで

年

か月

所

修学生との関係

連帯保証人

氏

名

住

所

㊞

修学生との関係
氏名㊞

私どもは、上記修学生の連帯保証人として、修学生に誓約どおり履行させるとともに、修学生の債務を連帯して負担します。

第６号様式（第９条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦長型）

修学資金等返還方法承認申請書
年月日

神奈川県知事殿
修学生番号
〒
住

所

電 話 番 号
ふ り が な
氏
名

生年月日

年

月

日

神奈川県地域医療医師修学資金等について、神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例第９条ただし書の規定による返還をしたいので、次のとおり申請します。
借

用

期

間

年

借

用

金

額

円

返

還

金

額

円（うち利息分

返還事
由発 生 年 月 日

月から

年

年

月

月まで

年

か月

円）

日

条例第９条ただし書の規定による返還をしようとする
理由

変更後の返還方法

１

月 賦

２ ４分の１年賦

３ 半年賦

第７号様式（第12条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦長型）

修学資金等返還免除申請書
年月日

神奈川県知事殿
修 学 生 番 号
〒
住

所

電

話

番

号

ふ
氏

り

が

な
名

生年月日

年

月

神奈川県地域医療医師修学資金等の返還の免除を受けたいので、次のとおり申請します。
借

用

期

間

年

借

用

金

額

円

返

還

金

額

円（うち利息分

返

還

済

額

円

返還免除申請額円
当 然 免 除請理由裁 量 免 除

申

１

月から

年

年

２
３

継続従事期間が特定期間に達した。
継続従事期間年 月 日から年 月 日から
特定医師業務上の事由による死亡
特定医師業務上の事由による心身の故障

１
２
３

死亡
心身の故障
その他

申 請 理 由発 生 年 月 日

年
名

現在の就業先又 は 在 学 先

月まで

月

か月

円）

年
年

月 日まで
月 日まで

日

称

所

在

地

〒

電 話 番 号
期
申請
理由
発生
まで
の状
況

間

就業先、進学先等

年

月から

年

月まで

年

か月

年

月から

年

月まで

年

か月

年

月から

年

月まで

年

か月

年

月から

年

月まで

年

か月

年

月から

年

月まで

年

か月

日

第８号様式（第13条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦長型）

修学資金等返還猶予申請書
年月日

神奈川県知事殿
修学生番号
〒
住

所

電 話 番 号
ふ り が な
氏
名

生年月日

年

月

日

神奈川県地域医療医師修学資金等の返還の猶予を受けたいので、次のとおり申請します。
借

用

期

間

年

月から

借

用

金

額

円

返

還

金

額

円（うち利息分

返

還

済

額

円

返 還 猶 予 申 請 額円

返還猶予を求める期間

申

請

理

年

１
２
由 ３

年

月から

年
名
所

年

年

月まで

月

日

被災
心身の故障
その他

申請理由発生年月日

現 在 の 就 業 先
又 は 在 学 先

月まで

称
在

〒

地

電 話 番 号
申請
理由
発生
まで
の状
況

期

間

就業先、進学先等

年

月から

年

月まで

年

か月

年

月から

年

月まで

年

か月

年

月から

年

月まで

年

か月

年

月から

年

月まで

年

か月

年

月から

年

月まで

年

か月

か月

円）

第９号様式（第14条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦長型）

住所・氏名・勤務先変更届
年月日

神奈川県知事殿
届出者 住
氏

所
名

㊞

次のとおり変更しましたので、届け出ます。
１ 修学生・修学資金の貸付けを受けた者
修 学 生 番 号
新
旧
の
別
新
〒
住
所
電
ふ
氏
勤
務
先
等

話
り

番
が

名
所

在

旧
〒

号
な
名
称
地

㊞
〒

〒

電 話 番 号

その他重要な事項
変 更 年 月 日
変
２

更

理

年

日

由

連帯保証人

新
旧
の
別
ふ
り
が
な
氏
名
修 学 生 と の関係
生 年 月 日
住
電

月

所
話

番

新

旧
㊞

年 月 日生
〒

〒

号

称
勤 名
務
〒
所
在
地
先
等 電 話 番 号
年収
( 税 込 み 額 )

〒

円

円

その他重要な事項
変 更 年 月 日
年
月
日
変
更
理
由
備考 連帯保証人が法人の場合は、氏名の欄に名称及び代表者の氏名を、住所の欄及び電話番号の欄に主たる事務所の所在地及び電話番号を記載してください。生年月日の欄、勤務先等の欄及び年収の欄の記載は必要ありません。

第10号様式（第14条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦長型）

休

学

等

届
年

月

日

年

月 日

神奈川県知事殿
修 学 生 番 号〒
住所

電 話 番 号
ふ り が な氏
名

生年月日

次のとおり届け出ます。
１

休学

２ 留年

５

１、２又は４の事情の消滅

３ 退学

４ 停学

届 出 事 項届 出 事 項発 生 年 月 日
(期
間)

（

年
年

月

６
月
日から

辞退
日
年

月

日まで）

届 出 理 由

上記のとおり相違ないことを証明します。
年月日
大学学長（氏備考名）□
印

届出事項の６に該当する者にあっては、証明事項の記載は必要ありません。

第11号様式（第14条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦長型）

死

亡

届

年

月

日

神奈川県知事殿
親族（連帯保証人）

住 所
氏 名

神奈川県地域医療医師修学資金の貸付けを受けた次の者が死亡したので、証明書類を添えて届
け出ます。

修

学

生

番

号

修学生・修学資金の貸付けを受けた者の氏名
修学生・修学資金の貸付けを受けた者との関
係
名
所

称
在

地

〒

就業等(直近)の状況
電 話 番 号
期
死

亡

年

月

日

間

年
年

月から
月

年
日

月まで

第12号様式（第14条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦長型）

臨床研修開始（修了）届
年月日

神奈川県知事殿
修学生番号
〒
住

所

電 話 番 号
ふ り が な
氏
名

生年月日

年

月

次のとおり臨床研修を開始（修了）したので、届け出ます。
施設名又は
所属団体名
研

修

先

〒
所

在

地

電 話 番 号
研 修 開 始（ 修 了 ）
年 月 日

年

月

日

上記のとおり相違ないことを証明します。
年
月日
施設（所属団体）の長の職及び氏名□
印

日

第13号様式（第14条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦長型）

業

務 等

異 動 届
年

月

日

神奈川県知事殿

修学生番号
〒
住

所

電 話 番 号
ふ り が な
氏
名

生年月日

年

月

日

次のとおり届け出ます。
１
２
届 出 事 項
３４
届出事項発生年月日

臨床研修を受けなかった。
臨床研修を修了しなかった。
特定医師業務に従事しなかった。
継続従事期間が特定期間に達するまで、特定医師業務に従事しなかった。
年月日

※改正があった場合、入学時に施行されている
2025年度入学者用ものが適用となりますのでご留意ください。

神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例、同施行規則における取扱要領

（目的）
第１条

この取扱要領（以下「要領」という。）は、神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例（平成22年神奈川県条例第15条。以下「条例」という。）及び神奈川
県地域医療医師修学資金貸付条例施行規則（平成22年神奈川県規則第24号。以下「規則」という。）の施行に関し必要な事項を定める。
（県内出身者の確認）
第２条

条例第３条第１項第２号に規定する県内出身者の確認は、別添１のとおりとする。
（貸付けの申請）
第３条

規則第１条に規定する「知事が別に定める期日」とは、大学を入学する日の属する年の４月15日（公立大学法人横浜市立大学にあっては、同大学が指定する入学手続日の最終日）までとする。ただし、15日が閉庁日の場合は、翌開庁日とする。
２

修学資金の貸付けを受ける者は、前項の日までに次の書類を県に提出する。
(1) 規則第１条に規定する修学資金貸付申請書(2) 住民票の写し(3) 規則第２条に規定する連帯保証人に係る前年度の所得金額を証明する書類（源泉徴収票の写し、確定申告書（控）の写し又は市町村発行の所得証明書等。
なお、法人の場合にあっては、法人税又は法人事業税の納税証明書等）(4) 連帯保証人が法人の場合にあっては、修学生の連帯保証に同意する旨が議決された取締役会、理事会等の議事録の写し（連帯保証人）第４条

規則第２条に規定する連帯保証人は、独立の生計を営む者とし、また、修学資金の貸付けを受ける者が未成年者の場合は、連帯保証人のうち１人は法定代理人とする。ただし、この場合において、連帯保証人２人を父母とすることはできない。また、独立の生計を営む者とは、原則として職業を有し、一定の収入のある者とする。
（貸付けの手続き）
第５条

修学生となった者は、規則第４条に規定する誓約書と併せて口座振込申出書（取扱要領様式第１号）を県に提出する。
（修学資金の交付）
第６条

県は、条例第５条に規定する額を毎月15日に修学生に交付する。ただし、15日が閉庁日の場合は、翌開庁日に交付する。また、規則第５条ただし書きに該当する場合は、数月分を合わせて交付することができる。
（貸付けの廃止）- 47 -

2025年度入学者用
第７条

大学は、修学生が条例第８条のいずれかに該当する状況にあるとき若しく

は近い将来に該当する可能性があると判断される場合は、県に報告する。
（指定診療科の指定）
第８条

条例第２条第５号に規定する指定診療科の指定に当たっては、次に掲げるところにより行う。
(1) 正規の地域医療医師育成課程の６年次に、県からの通知に基づき、修学生は指定診療科意向状況確認調書（取扱要領様式第２号）を、また大学は指定診療科意向状況確認意見書（取扱要領様式第３号）を県に提出する。
(2) 県は、提出された指定診療科意向状況確認調書及び指定診療科意向状況確認
意見書等に基づき、大学の立会いの下、修学生と面接し、神奈川県地域医療医師修学資金貸付制度の趣旨を説明するとともに、修学生の指定診療科に関する意向や大学卒業後の進路希望等を把握する。
(3) 県は、面接の結果を指定診療科意向状況確認結果通知書（取扱要領様式第４号）により修学生に、また、指定診療科意向状況確認結果通知書の写しを添えて大学に通知する。
(4) 臨床研修２年目時に、県からの通知に基づき、修学資金の貸付けを受けた者（以下「地域枠医師」という。）は、指定診療科意向調書（取扱要領様式第５号）を県に提出する。
(5) 県は、指定診療科意向状況確認調書と指定診療科意向調書の内容に差異が認められる場合又はその他、地域枠医師との面接が必要と認められる場合は、地域枠医師と面接し、地域枠医師の指定診療科に関する意向を確認する。なお、
この場合において、県は必要に応じて大学に面接への立会いを求めることができる。
(6) 県は、地域枠医師が臨床研修を修了するまでに、指定診療科意向調書等を踏
まえ、県内医療の状況や地域枠医師の特性（希望、能力、適性）等を総合的に勘案の上、指定診療科を決定する。
(7) 県は、前号の規定により指定診療科を決定したときは、指定診療科決定通知書（取扱要領様式第６号）により地域枠医師に、また、指定診療科決定通知書の写しを添えて大学に通知するとともに、神奈川県医療対策協議会に報告する。
（キャリア形成プログラムの選択）
第９条

修学生は、前条第２号に規定する面接終了後、速やかにキャリア形成プロ

グラムを選択し、規則第７条に規定するキャリア形成プログラム選択（変更）書を県に提出する。
２

前項で選択したキャリア形成プログラムは、臨床研修２年目時における指定診
療科意向確認時まで変更することを可能とし、修学生若しくは地域枠医師が変更を希望する場合は、規則第７条に規定するキャリア形成プログラム選択（変更）
書を県に提出する。
- 48 -

2025年度入学者用（面接の実施）第10条

県又は修学生若しくは地域枠医師の一方から面接の申し出があった場合は、両者は速やかに面接する。なお、この場合において、県は必要に応じて大学に面接への立会いを求めることができる。
（修学資金借用証書の提出）
第11条

規則第８条に規定する「知事が別に定める期間内」とは、大学を卒業する日（地域医療医師育成課程の６年次に留年した場合にあっては、当該留年が確定した日）の属する年の４月15日までとする。ただし、15日が閉庁日の場合は、翌開庁日とする。
２

修学生、地域枠医師は、前項の日までに次の書類を県に提出する。
(1) 規則第８条に規定する修学資金借用証書(2) 規則第２条に規定する連帯保証人に係る印鑑証明書（臨床研修に係る届出の取扱い）
第12条

県は、地域枠医師から規則第14条第４項に規定する臨床研修開始（修了）届を受理したときは、神奈川県医療対策協議会に報告する。
（指定医療機関の指定）
第13条

条例第２条第３号に規定する指定医療機関の指定に当たっては、次に掲げるところにより行う。
(1) 地域枠医師は、県からの通知に基づき、指定医療機関意向調書（取扱要領様式第７号）を県に提出する。
(2) 県は、地域枠医師から指定医療機関意向調書を受理したときは、必要に応じて地域枠医師と面接し、地域枠医師の指定医療機関及び専門医取得等に関する意向を把握する。なお、この場合において、県は必要に応じて大学に面接への立会いを求めることができる。
(3) 県は、地域枠医師が臨床研修を修了するまでに、指定医療機関意向調書をはじめ、県内医療の状況や地域枠医師の特性（希望、能力、適性）等を総合的に勘案の上、神奈川県医療対策協議会における協議を踏まえて、指定医療機関を決定する。
(4) 県は、前号の規定により指定医療機関を決定したときは、指定医療機関決定
通知書（取扱要領様式第８号）により地域枠医師に、また、指定医療機関決定
通知書の写しを添えて大学に通知する。
（専門医取得の取扱い）
第14条

地域枠医師が専門医を取得する場合の取扱いは、別添２のとおりとする。

（継続従事期間の取扱い）
第15条
２

条例第10条に規定する継続従事期間の計算は、月数により行う。

継続従事期間に特定医師業務に従事しない期間がある場合は、従事を開始した
日の属する月から当該業務に従事しなくなった日の属する月までを算入する。こ- 49 -

2025年度入学者用の場合において、特定医師業務に従事しなくなった日の属する月に再び特定医師業務への従事を開始したときは、その月を１月として計算し、前後の期間を通算する（別添３）。
（債務の当然免除）
第16条

条例第10条に規定する債務の当然免除における大学院進学、国内留学、海外留学の取扱いは、別添４のとおりとする。
２

前項の場合において、大学院進学、国内留学、海外留学を認める期間は、通算で４年以内とする。

（連帯保証人の変更）
第17条

修学生が規則第２条に規定する連帯保証人を変更するときは、連帯保証人

変更申請書（取扱要領様式第９号）に、変更する連帯保証人に係る前年度の所得金額を証明する書類（源泉徴収票の写し、確定申告書（控）の写し又は市町村発
行の所得証明書等。なお、法人の場合にあっては、法人税又は法人事業税の納税証明書等）を、連帯保証人が法人の場合にあっては、連帯保証に同意する旨が議決された取締役会、理事会等の議事録の写しを県に提出する。
２

地域枠医師が規則第２条に規定する連帯保証人を変更するときは、前項の書類に加え、変更する連帯保証人に係る印鑑証明書を県に提出する。

３

県は、連帯保証人変更申請書を受理したときは、連帯保証人変更承認（不承認）
通知書により修学生若しくは地域枠医師に通知する。

（特定医師業務の中断）
第18条

地域枠医師は、条例第10条第１項第１号に規定する特定医師業務に従事できないときは、特定医師業務中断申出書（取扱要領様式第10号）を県に提出する。
２

県は、特定医師業務中断申出書を受理したときは、特定医師業務中断承認（不承認）通知書により地域枠医師に通知する。

（特定医師業務への復帰）
第19条

地域枠医師が条例第10条第１項第１号に規定する特定医師業務へ復帰する

ときは、特定医師業務復帰申出書（取扱要領様式第11号）を県に提出する。
２

県は、特定医師業務復帰申出書を受理したときは、特定医師業務復帰承認（不承認）通知書により地域枠医師に通知する。

（返還猶予事由の消滅）
第20条

規則第13条第２項に規定する返還猶予の事由が消滅したときは、地域枠医師は修学資金等返還猶予事由消滅申出書（取扱要領様式第12号）により県に提出する。
（書類の経由）
第21条

修学資金の貸付けを受ける者及び修学生は、この要領の規定による書類を県に提出するときは、大学を経由しなければならない。

- 50 -

2025年度入学者用
（その他）
第22条
附

この要領に定めるもののほか、その他必要な事項は、別に定める。

則

この取扱いは、平成30年４月１日から施行する。
附則

この取扱いは、令和３年４月１日から施行する。
附則

この取扱いは、令和４年３月１日から施行する。
附則

この取扱いは、令和４年７月29日から施行する。

- 51 -

2025年度入学者用
別添１（取扱要領第２条関係）
県内出身者の確認
神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例で定める対象者であるか否かを確認するため、神奈川県と学校法人北里研究所、学校法人聖マリアンナ医科大学、学校法人
東海大学及び公立大学法人横浜市立大学（以下「大学」という。）では、次の方法
により「県内出身者」であることを確認する。
１

確認方法「県内出身者」であることを証する書類は次のア～エのいずれかとする。ただし、医学生がやむを得ない理由によりア～エを提出できない場合は、神奈川県が「県内出身者」であるか否かを確認する。
(1) 大学による確認
大学は、修学生となる意向がある医学生から「県内出身者」を証する次の書類が提出された場合は、「県内出身者」であるか否かを確認する。ただし、学校法人東海大学はエを除く。
「県内出身者」であることを証する書類
ア

文部科学省指定の調査書

イ

住民票

ウ

住民票の除票エ

戸籍の附票(2) 神奈川県による確認
神奈川県は、修学生となる意向がある医学生からの申出を受け、別に定める「神奈川県地域医療医師修学資金貸付金に係る県内出身者要件の確認における考え方について」に基づき、「県内出身者」であるか否かを確認し、確認結果
を当該医学生及び大学に通知する。
２

その他
神奈川県と大学は、「県内出身者」の確認を円滑に行うにあたり、この他必要な調整をすることができる。

- 52 -

2025年度入学者用
別添２（取扱要領第14条関係）
専門医取得の取扱い（基本方針）○

地域枠医師が自身の選択したキャリア形成プログラムに従って特定医師業務期間中に専門医を取得するための研修を行うことを可能とし、地域枠医師が専門医取得を希望する場合は、本人の意向、地域の実情等を考慮したうえで、相応しい専門医研修医療機関を指定する。

（専門医取得に係る研修として認める期間）○

各診療科において専門医取得のために必要とする期間とする。

（専門研修プログラムに係る研修）○

専門医研修病院の専門研修プログラムに、県外の医療機関での研修※1が含まれる場合、県外で研修した期間は条例第10条第２項により継続従事期間には算入しない（県外で研修した期間は義務年限を先に繰り延べる）こととし、さらに、県外での研修を認める期間は通算で１年以内とする（県外の医療機関での研修は１年までやむを得ない事由として認めることとする）。

※１

県外の医療機関での研修とは、その県外の医療機関が勤務地となる場合のことであり、勤務地は専門研修プログラムを作成した県内の病院であって、県外の医療機関に数日研修（出張）に行くような場合は含まない。

- 53 -

2025年度入学者用
別添３（取扱要領第15条関係）
継続従事期間の計算例
継続従事期間：令和３年４月～令和11年３月の場合【９年間の場合】
専門医研修：令和５年４月～令和８年３月の場合【３年間の場合】（県外：勤務地が県外の医療機関となる場合）※

令和５年４月１日～令和６年３月31日

県内

令和６年４月１日～令和６年９月30日

県外

令和６年10月１日～令和７年１月31日

県内

令和７年２月１日～令和７年７月15日

県外

令和７年７月16日～令和７年12月31日

県内

令和８年１月１日～令和８年１月18日

県外

令和８年１月19日～令和８年３月31日

県内（特定医師業務12月）
６月（特定医師業務４月）
５月（特定医師業務６月）
０月（特定医師業務３月）

特定医師業務は25月(２年１月)、義務年限を繰り延べる期間は11月- 54 -

2025年度入学者用
別添４（取扱要領第16条関係）
大学院進学、国内留学、海外留学に関する債務の当然免除

特定医師業務

大学院への
進学

債務返還

研究等で特定医師業務の取扱いに従事しない場合
原則、免除の対象外

ア

従事する

免除の対象

イ

従事しない

免除の対象外

ア

従事する

免除の対象

イ

従事しない

免除の対象外ア

従事しない

免除の対象外国内留学

海外留学- 55 -

原則、免除の対象外

2025年度入学者用
取扱要領様式第１号（第５条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦長型）

口座振込申出書※「銀行口座」、「ゆうちょ銀行口座（振込用）」のいずれかに記入してください（口座名義人は修学生本人としてください）。

【銀行口座】
金 融 機 関銀行

預 金 種 別

１．普通

支店

２．当座

口座番号

２．当座

口座番号

フ リ ガ ナ
口座名義人

【ゆうちょ銀行口座（振込用）】
店名（店番号）
預 金 種 別１．普通

フ リ ガ ナ
口座名義人

上記の私の口座への振込みを申し出ます。
年
神奈川県知事

月

日
殿
郵便番号
住

所

氏

名

電話番号

- 56 -

2025年度入学者用
取扱要領様式第２号（第８条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦長型）

指定診療科意向状況確認調書
年
神奈川県知事

月

日

殿
氏

名

指定診療科の指定にあたり、次のとおり意向があります。

診療科名

志望理由

そ

の

他

備考１ 指定診療科は臨床研修を修了するまでに決定しますが、現時点での意向を記載してくだ
さい。
２ 「診療科名」の欄は、条例第２条第１号に規定する地域医療関連診療科の中から１つを選択して記載してください。
３ 「志望理由」の欄は、その診療科を選択した理由を記載してください。
４ その他、指定診療科の指定にあたり意見がある場合は、「その他」欄に記載してください。

- 57 -

2025年度入学者用
取扱要領様式第３号（第８条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦長型）

指定診療科意向状況確認意見書
年
神奈川県知事

月

日

殿
大学学長

指定診療科の意向について、次のとおり意見を述べます。

修学生氏名
診療科名

意

そ

見

の

他

備考１ 「診療科名」の欄は、条例第２条第１号に規定する地域医療関連診療科の中から１つを選択して記載してください。
２ 「意見」の欄は、その診療科とした理由を、本人の特性（希望、能力、適性）を含めて記載してください。
３ その他、指定診療科の指定にあたり意見がある場合は、「その他」欄に記載してください。

- 58 -

2025年度入学者用
取扱要領様式第４号（第８条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦長型）

指定診療科意向状況確認結果通知書
年

月

日

様
神奈川県知事神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例第２条第５号に規定する、あなたの指定診療科の意向について、次のとおり確認しましたので通知します。

修 学 生 番 号

面

面

接

接

日

場

所

指 定 診 療 科
（意向確認結果）- 59 -

2025年度入学者用
取扱要領様式第５号（第８条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦長型）

指定診療科意向調書
年
神奈川県知事

月

日

殿
氏

名

指定診療科の指定にあたり、次のとおり意向があります。

診療科名

志望理由

そ

備考１
２
３

の

他

「診療科名」の欄は、条例第２条第１号に規定する地域医療関連診療科の中から１つを選択して記載してください。
「志望理由」の欄は、その診療科を選択した理由を記載してください。
その他、指定診療科の指定にあたり意見がある場合は、「その他」欄に記載してください。

- 60 -

2025年度入学者用
取扱要領様式第６号（第８条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦長型）

指定診療科決定通知書
年

月

日

様
神奈川県知事神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例第２条第５号に規定する、あなたの指定
診療科について、次のとおり決定しましたので通知します。

修学生番号
指定診療科

- 61 -

2025年度入学者用
取扱要領様式第７号（第13条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦長型）

指定医療機関意向調書
年
神奈川県知事

月

日

殿
氏

名

年４月１日から勤務する医療機関の指定にあたり、次のとおり意向があります。

医療機関名：
第１希望

指 定 を
希望する

医療機関名：
第２希望

医療機関

医療機関名：
第３希望

備

考

※

専門研修を希望する場合は、「備考」の欄に「専門研修を希望する」と記入
してください。

- 62 -

2025年度入学者用
取扱要領様式第８号（第13条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦長型）

指定医療機関決定通知書
年

月

日

様
神奈川県知事神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例第２条第３号に規定する、あなたの指定医療機関について、次のとおり決定しましたので通知します。

修学生番号

指

定

医療機関

指定診療科

- 63 -

2025年度入学者用
取扱要領様式第９号（第17条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦長型）

連帯保証人変更申請書
年
神奈川県知事

月

日

殿
氏

名

次のとおり申し出ます。
新

旧

の

別

ふ

り

が

な

氏

新

旧

名

㊞

修 学 生 と の
関
生

係
年

月

住

所

電

話

勤

名

務
先
等

日

番

所

年

月

日生

年

〒

〒

〒

〒

月

日生

号
称

在

地

電話番号

年
収
( 税 込 み 額 )
そ

の

円

円

他

重 要 な 事 項
変 更 年 月 日

変

備考

更

理

年

月

日

由

連帯保証人が法人の場合は、氏名の欄に名称及び代表者の氏名を、住所の欄及び電話番号の欄に主たる事務所の所在地及び電話番号を記載してください。生年月日の欄、勤務先等の欄及び年収の欄の記載は必要ありません。

- 64 -

2025年度入学者用
取扱要領様式第10号（第18条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦長型）

特定医師業務中断申出書
年
神奈川県知事

月

日

殿
氏

名

次のとおり申し出ます。
特定医師業務中 断 期 間

年

月

日から

年

月

日まで

特定医師業務中 断 理 由

備考１
２

中断理由を証する書類（診断書、罹災証明書等）を添付してください。
中断期間が明確でない場合は、概ね特定し業務に復帰できる日付を記載してください。

- 65 -

2025年度入学者用
取扱要領様式第11号（第19条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦長型）

特定医師業務復帰申出書
年
神奈川県知事

月

日

殿
氏

名

次のとおり申し出ます。
特定医師業務中 断 期 間

年

月

日から

年

月

日まで

特定医師業務復 帰 理 由

上記のとおり相違ないことを証明します。
年

月日
施設（所属団体）の長の職及び氏名- 66 -

印

2025年度入学者用
取扱要領様式第12号（第20条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦長型）

修学資金等返還猶予事由消滅申出書
年
神奈川県知事

月殿
氏名

次のとおり申し出ます。
返 還 猶 予
期
間

年

月

日から

返 還 猶 予消 滅 理 由- 67 -

年

月

日まで

日

令和４年９月策定

神奈川県キャリア形成卒前支援プラン
１．目的
地域医療へ貢献する意思を有する学生に対し、地域医療や将来の職業選択に対する 意識の涵養を図り、学生の期間を通じて、地域医療に貢献するキャリアを描けるように支援する。
２．プラン対象者 ※令和５年４月入学者から適用① 地域枠で入学した学生② 自治医科大学の学生③ その他キャリア形成プログラムの適用について同意した学生
３．キャリア形成卒前支援プランの内容
各大学の教育カリキュラムを基盤としつつ、神奈川県地域医療支援センターが、医科大学等と連携しながら、大学６年間を通じて卒前支援プロジェクトを実施する。

注）内容については、毎年度見直しを行うため、変更する可能性があります。

1令和４年９月策定

４．卒前支援プロジェクトの内容① 地域枠医学生へのガイダンス（ 対 象 ： 地 域 枠 １ ,２ 年 生 ）地域枠学生に対して、早い段階から地域医療に関する理解を深める一助とするために、
制度趣旨、県内の医師の状況などについて理解を深める。
【場所】各大学【日程】４～９月【内容】（１年生）制度説明、医師の状況 （２年生）県内の医師偏在 等②

病院見学会（ 対 象 ： 地 域 枠 ３ ,４ 年 生 ）将来の神奈川県の医療を担う人材の発掘・育成に資するため早期から現場を経験し、県内地域医療に熱心に取り組む医師養成を行う。
【場所】県内の病院等 【日程】８月（夏期休暇）③

地域枠医学生の交流会（ 対 象 ： 地 域 枠 ３ ,４ 年 生 ）県内へ定着することを促進するため、臨床研修医が後期研修先を決める前までに、地域枠学生同士で交流を図る。
【 場 所 】 各 大 学 等 【 日 程 】 ９ ～ 10 月④

神 奈 川 の 地 域 医 療 を 語 る 会 （ 対 象 ： 地 域 枠 ５ ,６ 年 生 、 自 治 医 科 大 学 全 学 年 ）本県における地域枠の学生に、地域医療に関する意識啓発を行い、将来地域医療を担う医師となるための動機付けを強化する。
【場所】県指定の場所 【日程】１～３月⑤

進路面談（対象：地域枠、自治医科大学６年生）
面談を実施し、将来の進路や日頃の生活など幅広い相談に応じることで、学生の将来への不安を解消する。
【場所】各大学等 【日程】６～８月

５ 卒前支援プランの運用等(1) 地 域 枠 学 生 及 び 自 治 医 科 大 学 学 生 等 は 、 対 象 と な る 卒 前 支 援 プ ロ ジ ェ ク ト に 参 加 す る こととする。
(2) 各 卒 前 支 援 プ ロ ジ ェ ク ト の 実 施 後 、 関 係 者 間 で 振 り 返 り を 行 う な ど 、 実 施 方 法 や 内 容 の改善、卒前支援プロジェクトの拡充に努めることとする。
(3) 災 害 や 事 故 等 の 影 響 に よ り 、 卒 前 支 援 プ ロ ジ ェ ク ト の 実 施 が 困 難 と 判 断 さ れ る 場 合 には、関係者が協議した上で実施を見送ることがある。

2

（令和７年度入学者用）

医学部地域枠志願に関する同意書
私は、必要な医師が不足している神奈川県内の地域医療において貢献するため、文部科学
省及び厚生労働省が設定する卒業後の一定期間、県内での勤務が義務付けられた医学部地域枠として以下の内容に同意の上、志願します。

（同意内容）
・大学在学中は、「キャリア形成卒前支援プラン」に従うことを同意します。
・大学卒業後は、「キャリア形成プログラム」に従うことを同意します。
・裏面の別添「医学部地域枠制度について」の内容を確認し、同意します。

令和年

神奈川県知事〇〇大学学長月日
様様

本 人 氏 名生 年 月 日
現

年
住

月
所

日生

私どもは、上記入学者の法定代理人（保護者）として、上記に同意します。

法定代理人
（保護者）
氏
名
生 年 月 日
現
住
所

年

月

日生

（別

添）

医学部地域枠制度について
医学部地域枠とは、地域医療に従事する医師を養成することを主たる目的とした学生を選抜するために大学医学部に設けられた定員枠です。
入学後は、地域枠の学生及び医師として、下記のとおり誠実に義務を履行する必要がありますので、ご確認ください。
１

学生期間
地域医療の意義を理解し、神奈川県の地域医療に貢献するため、「キャリア形成卒前支援プラン」の内容に基づき、神奈川県地域医療支援センターが実施する各種ガイダンス、セミナー等に参加し、地域医療に貢献する意識や将来の職業選択に対する意識の向上を図ること。
２

地域医療従事期間
卒業後は一定期間（原則、修学資金の貸付期間の 1.5 倍の期間）、県が策定し、自身が選択する「キャリア形成プログラム」の内容に基づき（※１）、県内の相対的に医師が不足する地域に所在する医療機関等で従事することで、医師不足の改善に寄与し、県の地域医療に貢献すること。
なお、相対的に医師が不足する地域については、厚生労働省が示す医師偏在指標に基づき今後変更される可能性があることに留意すること。
※１ 「神奈川県地域医療医師修学資金貸付制度の手引き」及び「診療科別キャリア形成プ
ログラム」に記載された内容に準じる。
３

地域医療従事期間終了後自身が選択するキャリア形成プログラムに基づき、初期臨床研修期間を含む９年間、県内医療機関等において従事した後、県による従事先の調査に協力すること。
４

離脱について心身の故障（※２）、退学、死亡、国家試験不合格後に医師になることを諦める場合など神奈川県がやむを得ないと認める事由を除き、離脱することなく義務を履行すること。
なお、神奈川県の同意を得ることなく医学部地域枠制度から離脱した場合、「不同意離脱者」
として、厚生労働省及び一般社団法人日本専門医機構に情報提供を行います。
※２ 心身の故障については複数の第三者による事実認定が必要になります。