道志村保健事業実施計画
道志村教育大綱（道志村教育振興基本計画）

道

志

村

道志村教育委員会
令和３年２月 策定

前文

私 た ちの 住 む 七 里 は、 緑 と 清 流 と 歴 史 の郷 で す 。本 村 は 「 人 と自 然 が 輝 く水 源 の郷 」を将 来 像 に掲 げ、人 間 愛 ・郷 土 愛 ・自 然 愛 を基 調 に、自 然 の恵 と文 化 の香 り高 く、
この地 に生 きることに誇 りを持 ち、明 るく活 力 ある未 来 を創 造 していくことを、本 村 の教
育 の使 命 と考 えております。
世 の中 は、「人 生 １００年 時 代 」「超 スマート社 会 （ Society5.0）」の到 来 を迎 え、社 会が大 きく動 いていく中 、本 村 の教 育 は村 政 の重 要 課 題 でもあります過 疎 化 と少 子 化 対
策 、及 びグローバ ル人 材 の育 成 を目 指 し、幼 児 教 育 から学 校 教 育 へのスムーズな接
続 、そして生 涯 教 育 へと切 れ目 のないダイ ナミックな事 業 を展 開 してまいります。本 村の小 中 学 校 の特 色 ある教 育 、青 少 年 の健 全 育 成 、及 び文 化 ・芸 術 やスポーツの振 興
等 の社 会 教 育 に関 する総 合 的 な施 策 の方 針 となります「道 志 村 教 育 大 綱 」を、 ここに
お示 しさせていただきます。
学 校 教 育 においては、社 会 の変 化 を前 向 きに受 け止 め、豊 かな創 造 性 を備 え 、持続 可 能 な社 会 の創 り手 として、予 測 不 可 能 な未 来 社 会 を自 立 的 に生 き、社 会 の 形 成に参 画 するための資 質 ・能 力 を育 成 することが求 められております。「子 供 は道 志 の宝 。
学 校 は子 供 たちに夢 と希 望 を与 える場 。」です。本 村 の子 供 たちが、取 り巻 く社 会 や環
境 の変 化 を主 体 的 に受 け止 め、前 向 きに関 わり合 いながら、自 らの可 能 性 を発 揮 し、人 間 としての本 来 の感 性 を働 かせて、人 生 をより豊 かなものにしていけるよう学 校 教 育を充 実 させてまいります。
また、「村 づくりは人 づくり」であると捉 え、村 民 の誰 もが生 きがいのある充 実 した人 生を送 ることができるよう社 会 教 育 の機 会 の提 供 、文 化 ・芸 術 に親 しみ、スポーツを楽 しむ場 の充 実 に取 り組 みます。村 民 の社 会 教 育 活 動 を活 性 化 することにより相 互 の関係 性 が深 まり、住 みやすい村 づくりにつなげたいと考 え ております。そし て、村 民 一 人
一 人 が生 涯 を通 じて自 らの人 生 を設 計 し、自 己 実 現 に向 かって輝 き活 躍 することができるよう、生 涯 学 習 を推 進 するとともに、今 日 的 な課 題 に柔 軟 に対 応 していくための取組 を着 実 に進 めてまいります。
本 大 綱 は、「ひとが輝 くどうし 互 いに育 てよう生 き抜 く力 」を基 本 理 念 として、本 村 の総 合 計 画 を実 現 するために、村 民 が将 来 にわたって幸 せで充 実 した人 生 を送 ることのできるよう、村 民 にとって「住 んでみたい村 住 んでよかった村 」づくりに向 けての教 育 施
策 の方 針 となります。
令 和 ３年 ２月

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道志村長

長田富也

目
第１章
１
２
３
４

大綱策定の基本的な考え方

策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４大綱（計画）の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５
計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５

第２章
１
２
３
４
５
６
７

次

教育を取り巻く社会状況

人口減少と少子高齢化の進展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６
グローバル化の進展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７
超スマート社会（Society5.0）の到来・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８
家庭環境や地域社会の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９
新型コロナウイルス感染症の世界的流行・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ10
安心・安全に対する意識の高まり・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ11
多様な学びの必要性の高まり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ12

第３章

本村教育の現状と課題

１ 学校教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ13
２ 生涯学習・スポーツの振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ14
３ 歴史・文化の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ14

第４章
１
２

本村教育の目指すべき方向

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ15
基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ16

第５章

政策の具体的方向

基本目標Ⅰ
基本目標Ⅱ
基本目標Ⅲ

第６章

社会で生きる力を育む学校教育の推進・・・・・・・・・・・・Ｐ17
生涯健康で学びの場のある環境づくり・・・・・・・・・・・・Ｐ28
豊かな人生を送るための歴史・文化の振興・・・・・・・・・・Ｐ31

計画の評価・見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ35
-3-

第１章

大綱策定の基本的な考え方

１

策定の趣旨
〇 2015（平成 27）年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が６０年ぶりに改正され、首長は、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされました。また、2006（平成 18）年の教育基本法の改正により、国においては５年ごとに教育振興基本計画（以下、「国計画」）を策定し、2018（平成 30）年には第３期国計画が策定されました。
山梨県においても 2009（平成 21）年に「やまなしの教育振興プラン」、2014（平成26）年に「新やまなしの教育振興プラン」、2019（令和元）年に山梨県教育大綱（山梨県教育振興基本計画）が策定され、山梨県の実情を踏まえた教育施策が推進されております。
〇 道志村においても教育基本法を参酌し、「ひとが輝くどうし 互いに育てよう生き抜く力」を基本理念とする道志村教育大綱を平成２８年３月に策定し、平成２８年度から令和２年度を策定期間として、本村の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策を推進してきました。
〇 近年では、高度情報化やグローバル化の加速度的進展、人工知能（AI）の飛躍的進化など、社会情勢はめまぐるしく変動しており、更には新型コロナウイルスという未知のウイルスの出現により、全世界が、感染防止対策の徹底や新しい生活様式への変容を求められています。また、人口減少や少子・高齢化をはじめとする地域
社会の変化や家庭環境の変化、安全・安心に対する意識や多様な学びの必要性の高
まりといった教育に関わる変化も大きくなっております。
〇 このような予測困難な時代であっても、未来の創り手となるために必要な資質・能力を確実に子供たちに育むことが必要との考えを基に、2017（平成 29）年に小・中学校の学習指導要領が改訂され、「社会に開かれた教育課程」の実現が求められています。
〇 こうした背景を踏まえ、本村の教育の一層の振興を図り、新しい時代にふさわしい教育行政の在り方や施策の基本的な方向性を明らかにするため、この大綱を策定
します。

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２

大綱（計画）の位置付け〇 この大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３の規定に基づき、本村の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について総合教育会議の場で、村長と教育委員が協議を行ったうえで村長が定めるものです。また、教育基本法第 17 条第２項の規定に基づく、本村教育振興の基本計画にも位置付けることとします。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（令和２年３月 31 日法律第 11 号）（大綱の策定等）
第１条の３ 地方公共団体の長は、教育基本法第 17 条第 1 項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱（以下単に「大綱」という。）を定めるものとする。

教育基本法（平成 18 年 12 月 22 日法律第 120 号）(教育振興基本計画)
第１７条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２ 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

３計画の性格〇 この計画は、今後の本村教育行政を推進するための基本方針となるものであり、社会情勢の変化を踏まえ、教育の基本理念等を示すとともに、今後の取り組むべき施策の方向等を明らかにするものです。

４ 計画期間〇 道志村総合計画の後期の期間に合わせ、令和３年度を初年度とし令和７年度を目
標年度とする５年間とします。ただし、本村を取り巻く状況に応じ、期間の途中でも見直しを行います。

-5-

第２章
１

教育を取り巻く社会状況

人口減少と少子高齢化の進展〇 急激な人口減少に直面している日本の人口は、2008（平成 20）年をピークとして減少傾向にあり、2030（令和 12）年には 20 代、30 代の人口が約２割減少するほか、
65 歳以上の人口が総人口の３割を超えるなど生産年齢人口の減少が加速することが予測されています。また、東京一極集中の傾向が加速し、日本の全人口の４分の１以上が東京圏に集中しています。
〇 本村の人口は、2015（平成 27）年に実施した国勢調査では、1,743 人で５年前の調査と比較すると 176 人、約 10％減少しています。また、高齢者率は 33％と全国平均 26.6％を 6.4％上回っています。

○ 急激な人口減少や少子高齢化の進展に伴う労働人口の減少が予想される中、社会の活力をいかにして維持・向上させ、持続可能な社会を構築していくかが、重要な課題となっています。
○ 日本では、人口減少の一方で長寿化が進み、人生 100 年時代が予想されています。
生涯に複数の仕事を持つことや、働きながら、又は引退後に自ら学習し、地域社会の課題解決のために活動することが一般的になると考えられています。人生 100 年
時代をより豊かに生きるため、一人一人が生涯にわたって自ら学習し、自己の能力を高め、働くことや地域社会活動に生かすことができる社会づくりの推進が求めら
れます。

-6-

２

グローバル化の進展○ グローバル化の進展や、情報通信や交通分野での技術革新により、人間の生活圏も広がっています。また、各国の相互依存関係が急速に高まっており、貧困や紛争、
感染症や環境問題、エネルギー資源問題等、地球規模の人類共通の課題も増大しており、日本には地球規模の課題の解決に向けて、積極的に取り組むことが求められています。

〇 グローバル化の一層の進展が予想される中、日本が抱える社会課題や地球規模課
題を自ら発見し、解決できる能力を有したグローバルに活躍する人材の育成が必要です。また、言語や文化が異なる人々と共に主体的に行動していくことができるよ
う、国内外の様々な場において、外国語で躊躇せず意見を述べ、交流し、共生していくために必要な能力を育成していくことが重要です。
○ 今後、グローバル化への対応は、大都市だけの課題ではなく、地域が直接世界とつながる時代において、各地域においてもグローバルな視点を持ち、豊かな地域社
会の創造・発展に積極的に参画する人材育成が求められています。
○

外国語でコミュニケーションを図る資質・能力を育成する観点から、外国語活動の小学校中学年への導入や高学年での教科化を含め、外国語教育の更なる充実を図るため、新学習指導要領の着実な実施を促進する必要があります。
○ 本村においてもグローバルな視点を持ち、地域社会、更には世界の持続可能な発展に向けて積極的に貢献しようとする志を持った人材の育成が必要です。また、本村や近隣の市町村で暮らす外国人や、日本を訪れる外国人との交流を図り、生活、文化、伝統等について、互いに理解し尊重し合える機会をつくることも必要です。

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３

超スマート社会（Society5.0）の到来○ Society5.0 とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会課題の解決を両立する、人間中心の社会と定義されています。
○ 超スマート社会（Society5.0）で実現する社会は、IoT（Internet of Things）で人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことができます。また、AI（人工知能）を活用することで、必要な情報が、必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服できるようになると予測されています。
○ さらに超スマート社会においては、ビックデータを踏まえた AI やロボットが今まで人間が行っていた作業や調整を代行・支援をするため、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活ができるようになると期待されています。
○ こうした変化の激しい社会を生き抜いていくためには、一人一人が生涯にわたって質の高い学びを重ね、それぞれの立場や分野で成長し、新たな価値を生み出し、輝き続ける力を身に付けることが大事です。その際、あふれる情報の中から必要な情報を読み取り、進歩し続ける技術を使いこなすことができるようにするため、基本的な活用能力を身に付けることが重要です。
〇 近い将来多くの職種がコンピュータに代替えされる時代が到来すると予測される
中、ICT を主体的に使いこなす能力だけでなく、他者と協働し、人間ならではの感性や創造性を発揮しつつ新しい価値を創造する能力を育成することが一層重要となってきます。
○

コンピュータの普及に伴い、子供たちはインターネット上にあふれる違法情報・有害情報に日常的にさらされている状況にあります。また、長時間利用による生活の乱れや有害サイト、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを介した被害が増加しているだけでなく、他者の個人情報を漏らしたり、傷付ける言葉をインターネットに公開してしまったりするなど、利用者自身が加害者となる危険もはらんでいます。顔が見えないコミュニケーションだからこそ、安全で正しい利用がなされる
よう、情報モラルを高める教育の必要性が高まっています。

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４

家庭環境や地域社会の変化○ 全ての教育の出発点は家庭教育と⾔われます。基本的な⽣活習慣や社会的マナー、倫理観、自制心や自立心等、人格形成の基盤は、家庭における教育によって培われます。しかし、三世代世帯の割合の低下や、一人親世帯の割合が上昇傾向にあるな
ど家庭を取り巻く社会環境が大きく変化し、子供たちの実体験の不足や規範意識の低下、基本的な⽣活習慣が十分に身に付いていないなどの問題が増えてきています。
○ 核家族化や少子化の進行により、保護者が身近な人から子育てを学ぶ機会が減少しており、子育てについての悩みや不安を抱えている保護者が増えています。また、都市化や過疎化の進行、ライフスタイルの多様化等により、地域のつながりが希薄化し、子育て家庭の社会的孤立が懸念されています。
○ 日々、繰り返される保護者と子供との会話やスキンシップは、子供にとって安心
感や家庭への愛着を生み、家庭教育の基盤をつくる大切な営みです。しかし、家庭を取り巻く環境の変化から家庭状況が多様化し、子供と過ごす時間の確保が難しい、又は身近に相談相手がいないといった理由から、家庭教育に不安を抱える保護者も増えています。立場の同じ保護者の集まりである PTA や子育て経験者等の地域の人材が連携・協働して、家庭の孤⽴を防ぐ支援が求められています。
○ 子供たちは、地域行事やボランティア活動への参加をはじめ、地域社会との様々な関わりを通じて、これからの時代に必要な力や、地域への愛着や誇りを育むことができます。学校には、豊かな教育資源を持つ地域のコミュニティの核として、地域に信頼される学校づくりが求められています。学校と地域の連携・協働体制を構築し、地域が子供たちを育て、子供たちが地域の創り手に育つ好循環を目指すこと
が、地域人材を育てる観点から重要です。
○ 人と人とのつながりの回復に向けて、文化芸術やスポーツの果たす役割は大きいと言えます。文化・芸術は、人が人らしく生きるための糧となり、共に生きる社会の基盤を形成するものです。一方、スポーツは心身の健康の保持増進ばかりでなく、人と人との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するなど、地域社会の再生を促すものです。

-9-

５ 新型コロナウイルス感染症の世界的流行〇 新型コロナウイルス感染症は、2019（令和元）年 11 月に中国で初めて確認され、過去にない潜伏性の高さから、急速に感染を拡大し、2020（令和２）年１月に、世界保健機関から「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言され、同年３月には、パンデミック（世界的流行）相当との認識が表明されました。
〇 パンデミックを収束させるため、ロックダウンや入国制限など、各国の各種政策において、反グローバリスム、反民主主義的な措置も一部必要となり、世界の体制に大きな変化を及ぼし、人々の行動は大きく制限され、経済活動は大きく縮小しました。その一方で、社会生活のオンライン化が顕著になるなど、ニューノーマル（人間活動の新たな常態）への適応が求められています。
〇 日本においても、各都道府県の感染状況などから、全国又は一部の都道府県に緊急事態宣言が発令され、飲食店や商業施設の休業要請や営業時間短縮の要請、テレワークの推進など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた様々な対応が求められました。
〇

学校においては、政府からの要請に基づき一定期間の臨時休業を行ったほか、学校内での感染が拡大しないよう感染防止対策の徹底が求められました。このような状況下では、地域の感染状況を踏まえ、学習内容や活動内容を工夫しながら可能な限り、授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保証
していくことが必要です。
〇 災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICT の活用に
より全ての子供たちの学びを保証するため、1 人 1 台端末の整備や通信環境等の早急な整備が必要です。また、ICT 環境を整備することにより、平常時でもオンラインの学習が可能になり感染症対策にも効果的であると期待されています。
〇 このように、社会的活動が制限される中、ストレスや精神的な不安を抱える児童・生徒の出現が懸念されており、子供たちの心身の健康を保つための取組が急務です。
また、感染者や医療従事者などへの誹謗中傷が社会問題となっており、地域や学校内で感染者が発生した場合に、人権侵害やいじめにつながらないよう道徳教育の取組も必要です。

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６

安全・安心に対する意識の高まり○ 東日本大震災は、地震、津波だけでなく、原子⼒発電所の事故も伴う未曾有の大災害となり、生命、財産をはじめ、計り知れない被害をもたらしました。本村においては、住民の生命、身体及び財産を保護することを目的とした道志村防災計画（平成 30 年度改訂版）を 2019（平成 31）年３月に策定しました。
○ 自然災害ばかりではなく、人々の安全が脅かされる事件・事故も全国的に多発しています。特に子供や女性、高齢者等、社会的に弱い立場にある人が被害者となる事件・事故が後を絶ちません。犯罪や事故の起きにくい社会づくり、子供たちの人
権がしっかりと擁護された社会づくり、誰にとっても安心して過ごせる社会づくりが期待されています。
○ 心身共に成長過程にある子供たちの人間関係は些細な事でバランスを崩しやすく、
この不安定な人間関係を原因として、いじめ、暴力行為等の問題行動や不登校が依然として発生しています。子供たちが望ましい人間関係の中で安定した学校生活を送ることができるように、学校・家庭・地域の連携はもとより、教員が一人一人の子供と向き合うことのできる時間と心のゆとりが生まれるよう、教育環境の改善が求められています。
○ 自然災害や事件・事故の危険から子供たちの安全・安心を守るため、通学路の安全確保、学校施設の整備や学校安全計画・危険等発生時対処要領を不断に見直すな
ど、継続的な取組が必要です。また、生涯にわたり自分の安全を確保するための基
礎的な素養を身に付けることが求められており、主体的に行動する態度を育成する
防災・防犯教育等の推進を図る必要があります。
○ 大規模地震や火災だけではなく、凶悪犯罪等、子供たちを取り巻く多様な危険を的確に捉え、家庭、地域、警察・消防等の関係機関とも連携・協働しながら、子供たちの発達段階や地域の実情に応じた安全・安心を守る取組を、全ての学校において推進する必要があります。

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７ 多様な学びの必要性の高まり○

特別⽀援教育の対象となる子供は、増加傾向にあります。全ての学校や学級に発達障害を含めた特別な⽀援が必要な子供たちが在籍していることを前提に、一人一人の障害の状態や発達の状況に応じた指導や支援により、その能力を伸ばしていくことが求められています。
○

外国籍の子供や、両親のいずれかが外国籍であるなどの、外国につながりのある

子供たちは増加傾向にあり、その言語や日本語の能⼒も多様化している状況にあります。こうした子供たちが、一人一人の日本語の能力に応じた指導を受け、学習や生活の基礎を培うための⽀援を受ける必要性が増しています。
○ 子供の貧困は、相対的貧困率の低下が見られるものの、引き続き課題であり、家庭の経済状況が、進学率や学力、体験の豊かさなどに影響を及ぼしていると指摘されています。個々の家庭の経済状況に関わらず、育むべき能力を確実に身に付けられるようにしていくことが学校教育に期待されています。
○ インクルーシブ教育を推進し、子供たちの自立と社会参加を確実なものにしていくためには、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校において、子供たちの十分な学びや交流・体験を確保し、一人一人の子供の障害の状態や発達の状況に応じた指導や⽀援を充実させる必要があります。
○ 経済的困難を抱える家庭の子供もしっかりとした学力を身に付けることができる
よう、学校による学力保証を図るとともに、福祉関係機関等との連携、切れ目のない経済支援等の総合的な対策が求められています。

- 12 -

第３章

本村教育の現状と課題

１

学校教育の充実○少子化への対応
本村の人口と児童生徒数の推移を見ると人口の減少に伴い、児童生徒数も減少傾向にあり、平成 28 年度には児童数 72 人、生徒数 43 人、合計 115 人でしたが、令和２年度には、児童数 60 人、生徒数 38 人、合計 98 人まで減っています。
今後も児童生徒数は減少傾向が続き、令和８年度には合計 80 人程度になることが見込まれ、山梨県の複式解消加配の定員を割り込む学年が出現し、複式学級を設置しなければならない状況が近い将来到来することが予想されます。児童生徒数の減少は、部活動や諸活動の集団的活動に支障をきたすおそれもあり、少子化による子供への過保護や過干渉、家庭や地域における子供同士の関わり合いの希薄化が一層進むことも懸念されます。少人数ならではの教育を充実させ、保護者同士や子供同士が関わり合
い、共に学んでいく環境を整えることが求められています。

○地域と学校の連携
近年、社会情勢の大きな変化に伴って、子供たちの生活状況や教育環境も大きく変化
しています。年代の違う子供同士の遊びや、社会や自然に接し、様々な体験をする機会に恵まれず、本来そこで養うべきであった社会性や規範意識を身に付けることができないでいる子供たちの増加が懸念されています。これらの問題に対応していくためには、
家庭、学校、地域が連携して、子供たちを育てていく環境を整えることが大切です。
○確かな学力の習得
複雑で予測困難な社会であるからこそ、変化を前向きに受け止め、社会や人生、生活を、人間ならではの感性を働かせてより豊かなものにすることや、複雑化・多様化した現代社会の課題に対して、主体的な学びや多様な人々との協働を通じ、その課題解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと等が求められています。
このような状況の中、新学習指導要領が 2016（平成 28）年度に改定され、小学校においては令和２年度に全面実施され、中学校においても令和３年度に全面実施されます。
この改訂に伴い、知識の理解の質を更に高め、確かな学力を育成することが重要です。
また、一人一人がこれからの厳しい時代を乗り越え、新たな価値を創造していくためには、質の高い教育の提供に向けた、一人一人に応じたきめ細かな指導の充実が必要です。
○小規模校の特色を生かす
本村では、小学校・中学校がそれぞれ１校のみで、活動交流範囲の狭さが指摘されます。このため、ICT 教育や学外教育、文化教育、国際教育の養成を含め、きめ細かな指導を通じた村独自の教育プログラムなどを展開し、小規模校の特色を生かした教育が求められています。特に、ICT 教育は、小規模校であっても、過疎地域であっても、多様- 13 -

な考え方に触れる機会を創造し、子供たち一人一人に個別最適化した指導を行い、資質・能力を一層確実に育成することが可能になると期待されています。
小・中学生は、平成 29 年度より小中一体型校舎で学校生活を送っており、小中連携教育に取り組んでいますが、更に連携を深め、異年齢間での学習、運動、遊び等を通して、人間性豊かな児童生徒を育成することが大切です。
また、教職員が２、３年で入れ替わり、本村出身の教員も減少傾向にある中、本村への理解が深い教職員の育成と確保が求められています。
２

生涯学習・スポーツの振興〇生涯学習・社会教育活動の振興

村民が自ら学び、お互いに支え合う社会教育の実現には、生涯学習がしやすい環境の整備や学習プログラムの充実が必要です。今後は、村民の学習活動を支援する機能に加え、地域の課題解決につながる学習活動の展開、村民の参加と協働による事業の運営など、地域の活性化に向けた取組が必要です。
〇運動やスポーツへの関心・習慣化
普段から運動することは、豊かな心と健康な身体の維持には欠かせません。しかし、近年は、村民の運動への関心や習慣化が薄れ、人口減少の影響からスポーツ団体数や所属者数も減少しています。今後もこの傾向が続くことが予想され、村民の運動の機会は、一層減少していくことが懸念されます。村民がスポーツに関心を持ち、楽しみながらス
ポーツに触れる機会の充実が求められています。
３

歴史・文化の振興〇歴史・文化遺産の保存活用
村内各地に根付く歴史や文化遺産は、地域の象徴として息づいており、心豊かな生活を送るための重要な資源でもあります。また、歴史・文化遺産の保存と活用を通じて、誰もが日常生活の中で、地域の歴史を実感し、文化を享受できる環境を整備していくことが大切です。
〇郷土意識の醸成
歴史的な文化遺産は、現在の私たちだけのものではなく、次の時代に伝えていかな
ければなりません。村内には、伝統的な神楽など地域に受け継がれている伝統文化がありますが、近年、これらを受け継ぐ後継者が不足しており、今後、伝統文化の維持・保存・継承が難しくなるおそれがあります。伝統文化を後世に継承するため、後継者の育成への支援が必要です。
地域の誇りや郷土意識、伝統文化の保護意識を醸成し、地域文化の振興や個性ある村づくりにつなげていく取組が必要です。

- 14 -

第４章
1

本村教育の目指すべき方向

基本理念
平成 28 年３月に策定した道志村教育大綱では、平成 28 年度から令和２年度までの５年間を計画期間として、「ひとが輝くどうし 互いに育てよう生き抜く力」を基本理念として計画を推進してきました。
今期策定の道志村教育大綱（道志村教育振興基本計画）の策定に当たっては、前大綱の基本理念を引き継ぎます。
基本理念

基本目標

Ⅰ

社会で生きる力を育む学校教育の推進

Ⅱ

生涯健康で学びの場のある環境づくり

Ⅲ

豊かな人生を送るための歴史・文化の振興
基本方針

基本理念と基本目標を達成するための６つの基本方針
施策

基本方針に沿った１４の施策
施策の実施と評価- 15 -

２

基本目標

基本理念の実現を目指し、本村ならではの特色あふれる教育施策を積極的に推進するため、その教育振興に向けた３つの基本目標と６つの基本方針を次のとおり設定します。
基本目標Ⅰ

社会で生きる力を育む学校教育の推進
子供たちが夢に向かい粘り強く努力するとともに持続可能な社会を創り出す姿を目指し、「生きる力」が最大限に育まれるよう、一人一人の個性や能力に応じたきめ細かな教育の充実を図ります。
【基本方針】
1. 学校・家庭・地域の連携した教育を推進します2. 小規模校の特色を生かし、確かな学力の定着を図ります
3. ふるさとに誇りを持ち、地域や世界で活躍する人材の育成に努めます
基本目標Ⅱ

生涯健康で学びの場のある環境づくり
生涯を通じて、多様な学びの機会と社会参加の機会を確保できるよう努め、併せて村民が健康で心豊かな生活を送ることができるよう、スポーツ及び文化芸術に触れ合い親
しむ機会の充実を図ります。
【基本方針】
1. 生涯にわたって活躍できる学びの体制づくりに努めます
2. 健康で豊かな生活を営むことができる環境をつくります
基本目標Ⅲ

豊かな人生を送るための歴史・文化の振興
村内各地に根付く歴史や文化は、コミュニティの醸成や、生活を豊かにする重要なものです。郷土意識を形成し、文化遺産や伝統文化の保護意識の醸成に努めます。
【基本方針】
1.

歴史を感じ、文化を享受できる環境づくりに努めます- 16 -

第５章

政策の具体的方向

基本目標Ⅰ
基本方針 1

社会で生きる力を育む学校教育の推進

学校・家庭・地域の連携した教育を推進します

１

政策の方向
〇 人間形成の基盤となる家庭における教育機能の強化を図るとともに、地域全体が人間を育てるという観点から、家庭及び小中学校等の連携を強化し、相互のネット

ワークを形成していきます。
〇 小中連携教育を推進し、小学校生活から中学校生活への変化に対応する体制の強化に努めます。
２

施策の内容
施策項目

施策の概要
①学校を核とした人づくり・地域づくりの推進【主な取組】
ア 地域活動や体験活動への支援（1）
学校・家庭・地域との連携・協働の推進

・地域活動への児童生徒の参加や地域における体験活動に積極的に参加できる体制を構築します。
・地域住民の積極的活用を図った「ふるさと学習」を推進します。
イ 地域と共にある学校づくりの推進
・地域と学校の連携・協働のもと、地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する学校活動を推進します。
ウ 青少年の健全な育成の推進
・青少年育成推進員を委嘱し、青少年の健全育成に総合的に取り組みます。
②安心・安全な居場所の確保【主な取組】
ア 放課後対策の総合的な推進
・放課後児童クラブ（学童保育）を設置し、児童の放課後の居場所を確保します。
・放課後子ども教室を開設し、多様な体験・活動・学習の機会を提供します。
イ 児童生徒の登下校時の安全確保
・スクールガードリーダーを委嘱し、登下校時の安全確保を行うとともに、スクールガードリーダーや大月警察署と連携- 17 -

し、見守り隊による登下校時の見守り活動を行います。
・道志村通学路安全推進協議会を設置し、通学路の危険箇所や防犯対策が必要な箇所について協議し、安全対策を講じます。
③学校と家庭の連携・協働の推進【主な取組】
ア 学校と家庭の連携・協働
・学校だより等の各種たよりやホームページ等を利用し、学校からの情報発信を推進します
・授業参観や学年懇談会等の学校開放日への参加を推奨し、学校と家庭の連携・協働を推進します。
・各関係機関の連携・協働を推進し、家庭教育支援体制の充実を図ります。
④大学との連携【主な取組】
ア 長期休業中の学習支援
・大学等と連携し、児童生徒の長期休業中の学習支援を計画します。
①９年間を見据えた小中連携教育の実践（2）
小中連携教育の推進【主な取組】
ア 小中学校教職員の連携
・児童生徒の実態から、課題を共有し授業改善に取り組みます。
・小中学校の教職員が、相互に授業観察を行い、９年間を見通した指導に努めます。
・総合的な学習の時間における「ふるさと学習」を対象として小中学校の学習内容の系統化を図り、内容を明確化し実践します。
イ 児童・生徒の交流・連携
・小中交流給食や小中音楽集会などを通して、児童会と生徒会の交流を深めます。
・小中特別支援教育委員会を設置し、特別支援教育の連携を図るとともに、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業改善に取り組みます。
・小中合同マラソン強歩大会や小中合同避難訓練など、合同で実施できる行事等を積極的に行います。
・小学校から中学校への接続がスムーズに行えるよう、小学校
６年生への出前授業の実施や音楽科の体験授業を行います。
ウ 小中学校運営委員会の開催
・教育委員会と小中学校間の連携及び学校運営をスムーズに行- 18 -うため、教育委員会・小学校・中学校の管理職員で構成する
小中学校運営員会を定期的に開催し、情報交換・情報共有・
学校運営等の協議を行います。
②保育所・小学校・中学校の連携【主な取組】
ア 保・小・中連絡委員会の開催
・保育所から小学校・小学校から中学校への接続をスムーズにするため、教育委員会・住民健康課・保育所・小学校・中学校の連携を密にし、それぞれが抱えている課題の解決策について協議を行います。
イ 村内保健研究会
・乳幼児・児童・生徒の健やかな心身の成長のため、保健師・養護教諭・保育士・教育委員会が連携し、課題解決について協議を行います。
ウ 保小中連携外国語教育の推進
・保育所・小学校・中学校間において外国語教育の連携を図り、各段階の学びを接続させながら、外国語によるコミュニケー
ション能力を育成します。
３

目標となる指標
指標

地域活動の参加状況

指標の概要

R２年度の現況値

全国学力・学習状況調
査質問紙における「今住んでいる地域の行事
小学校
90.0％
に参加していますか」の質問に「当てはまる」
中学校
80.0％
「どちらかといえば当（令和元年度調査結果）てはまる」と回答した

R７年度の目標値

小学校

90.0％

中学校

80.0％

児童生徒の割合
安心・安全な居場所の 放課後子供教室の参加
確保の状況
者数

- 19 -―

年間延べ 100 人

基本方針 2

小規模校の特色を生かし、確かな学力の定着を図ります

１

政策の方向
〇 基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かし、様々な人との協働を促がす教育の充実を図ります。
〇 小規模校ならではの特徴を生かし、きめ細かな指導と共に、家庭教育の質を高め、ICT 教育を推進し、特色ある学校づくりを実施します。
〇 学校の教育活動全体を通じ、しなやかで豊かな心の涵養を目指した教育の充実を図ります。
〇 社会的な自立を目指し、不登校の未然防止と不登校児童生徒に寄り添った支援を一層推進するため、関係機関と連携し必要な対策の充実を図ります。
２

施策の内容
施策項目

施策の概要
① 確かな学力を伸ばす教育の充実【主な取組】
ア 未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の（1）
確かな学力の定着を学
校教育の推進育成
・山梨県学力把握調査、全国学力・学習状況調査の結果等か
ら課題を明確にする中で、県が提供する調査結果の分析資料や評価問題等の資料を活用し、児童生徒の学習に対する達成感や目的意識の醸成を図ります。
・体験的な学習や問題解決的な学習を積極的に導入し、知識や技能を活用した課題解決の過程を通して、深い理解を伴う知識や技能の習得、及び思考力・判断力・表現力等の育成を図ります。
イ 学びに向かう力・人間性等の涵養・学んだ知識・技能を活用して問題を解決する場面を設定することで、学習内容の有用性に気付かせ、更に学ぼうという意欲を高めます。
・児童生徒が学習意欲を高め、学習習慣の確立につながっていく学習評価の改善を図ります。
・探究的な学習の過程において、他者と協働して課題を解決しようとする学習活動や、言語により分析し、まとめたり表現したりする学習活動を積極的に導入し、主体的に課題に関わり、課題を解決するために必要な情報を収集・判断・表現・処理・創造する能力を育みます。
- 20 -

② きめ細かな教育指導の実施【主な取組】
ア 村単教員の配置
・ティームティーチング等によるきめ細かな教育指導による
確かな学力の向上を図ります。
・特別支援学級に在籍する児童生徒への加配により、自立して生きていく力を身に付けるための支援を行います。
③ 情報教育の充実と ICT 環境の整備【主な取組】
ア 情報活用能力の育成
・必要な情報を、収集・判断・表現・処理・創造し、受け手の状況などを踏まえて発信・伝達できる情報活用の実践力を育成します。
・情報手段の特性や情報の適切な扱い、自己の情報活用の評
価・改善に関わる理論や方法を理解する力を育成します。
・情報モラルの必要性や情報に対する責任を理解し、望ましい情報社会の創造に参画しようとする態度を育成します。
・プログラミング教育を通して、コンピュータに意図した処理を行うよう指示することができる体験をさせるなど、「プログラミング的思考」を育成します。
イ 学校の ICT 環境の整備
・情報社会を主体的に生き抜くために必要な情報活用能力を育成するため、コンピュータや情報ネットワークなどのICT を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ります。
ウ ICT を活用した分かりやすい授業の展開
・教育用デジタルコンテンツの情報収集や内容の検討を積極的に行い、児童生徒に優良な教材の提供と、ICT を活用した分かりやすい授業を展開します。
④ 命を守る教育の推進
ア 安全・防災教育の充実
・学校における体系的な防災教育に関する指導内容を整理し、防災に関する教育の充実を図ります。
・危険に際して自ら命を守るための「主体的に行動する態度」を育成するとともに、自助・共助の視点から、安全で安心
な社会づくりに貢献する意識を高める教育を推進します。
・本村は、国道 413 号線が縦貫し交通量が多いことから、小学校において、交通安全教室を実施するとともに、小・中学校において日常的に交通安全指導を行います。
- 21 -

⑤ 英語をはじめとした外国語教育の推進【主な取組】
ア 外国語指導助手の積極的な活用の推進
・外国語指導助手を雇用し、児童生徒が英語に触れる機会を充実し、実際のコミュニケーションの場面とする授業づくりを推進します。
イ 保小中連携外国語教育の推進（再掲）・保育所・小学校・中学校間において外国語教育の連携を図り、各段階の学びを接続させながら、外国語によるコミュ
ニケーション能力を育成します。
ウ 外国語教育の充実
・外国語活動及び外国語科の学習において、各単元で「CAN-DO
リスト」形式により、学習到達目標を明確にします。
・外国語によるコミュニケーションを図る資質・能力の育成に向けて、「聞くこと」、「読むこと」、「話すこと〔やり取り〕」、「話すこと〔発表〕」、「書くこと」の４技
能５領域の言語活動を着実に実施します。
エ 実用英語技能検定等の外部検定の受検の推奨
・実用英語技能検定等の外部検定を推奨し、児童生徒の学習
意欲と英語力向上を図ります。
⑥ 特別支援教育の推進【主な取組】
ア 多様な学びの場の充実
・特別支援教育の理念に基づいた学級経営や学習指導の取組を推進し、「通常の学級」、「特別支援学級」それぞれの学びの場における教育の充実を図ります。
・共生社会の形成に向けて、全ての子供たちが経験を広め、社会性を養い、豊かな人間性を育むため、交流及び共同学習を実施します。
・特別な支援が必要な児童生徒には、個別の支援計画を作成
し、支援内容の検討及び評価を行うための校内委員会を実施
します。

（2）
児童生徒の豊かな心を育む学校教育の推進① 生徒指導の充実【主な取組】
ア 魅力ある学校・学級づくりの推進
・問題行動の未然防止という視点から、道徳科や学級活動の時間に、人権尊重、正義感や命の大切さなどの育成に重点を置き、魅力ある学校・学級づくりを推進します。
イ 学校における指導・相談体制の整備- 22 -

・学校における指導・相談体制を組織的に整備し、教職員の共通理解を図り、適切な生徒理解に努めます。
② いじめ・不登校等への対応の徹底【主な取組】
ア 「いじめ防止基本方針」に基づく取組
・「いじめ防止基本方針」に基づき、学校や教育委員会が家庭、地域、関係機関と連携し、いじめ問題について協議する機会を設けたり、学校や学校以外の相談窓口について児童生徒や保護者へ周知したりする等、未然防止、早期発見、迅速・適切な対応ができる体制づくりを進めます。
イ いじめ・不登校に対する学校全体での取組
・いじめは、「どの子供にも、どの学校でも起こりうる」との認識のもとに、いじめ問題の未然防止のための取組を推進します。また、いじめに関するアンケート調査等を通して、いじめの早期発見に努め、いじめを認識した場合は、迅速に対応し、早期解決に向け学校全体で取り組みます。
・インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たることを十分に理解させるために、情報モラル教育を年間指導計
画に位置付ける等、指導の充実を図ります。
ウ 不登校児童生徒への取組
・都留市教育委員会と協定を結び、不登校に陥っている児童生徒に対し再登校できる意欲を持たせることを目的とした適応指導教室に入所できる環境を整備するなど、不登校児童生徒に対する多様な教育の機会を確保します。
エ スクールカウンセラー等の活用
・スクールカウンセラー等活用事業・スクールソーシャルワ
ーカー活用事業を積極的に活用し、児童生徒、保護者及び教職員の相談体制を強化します。
③ 体験活動や読書活動の充実【主な取組】
ア 体験を重視した教育の推進
・各教科等の授業において体験活動の重要性を認識し、地域の資源を活用した自然体験や社会体験、社会奉仕活動、地域の人々との交流活動等、体験を重視した発達段階に応じた系統的な教育を推進します。
イ 地域の優れた指導者等との連携・各教科等の授業において、地域の優れた人材や文化活動の指導者、文化財保護に携わる人々等と教員が協力して指導する取組を進めます。
- 23 -

ウ

読書活動をより活発にするための取組

・朝読書などの一斉読書の取組や読み聞かせ等の実施、親子読書の呼びかけ、推薦図書の紹介等により、読書活動をより活発にします。
・学校における図書委員をはじめ、読書リーダーとなる児童生徒を養成し、校内活動の充実を図ります。
・読書集会、読書目標づくり、読書記録の充実、学年を超えた読書の交流、また目的に応じて本を読んだり、本や新聞などから情報を得て活用するなど、読書活動を取り入れた
授業等を行い、読書量の増加を図ります。
④ 道徳教育の推進【主な取組】
ア 学校の教育活動全体を通じた道徳教育の充実
・道徳科を要として、各教科等と道徳教育との関連を明確にした指導計画の整備や改善を推進し、学校の教育活動全体
を通して行う道徳教育の充実を図ります。
⑤ 福祉教育の推進【主な取組】
ア 福祉教育の推進
・高齢者や障害者との交流やボランティア活動の推進により、他者を思いやる心を育み、福祉についての理解を深めます。
・通常の学級と特別支援学級間の児童生徒相互の交流及び共同学習を推進します。
⑥ 人権教育の推進【主な取組】
ア 個性と能力を発揮できることを目指す人権教育の充実
・学校の教育活動全体を通じた系統的・組織的な指導計画のもと、人権尊重の精神を培い、「いじめ」の根絶を目指します。併せて、多様な価値観や考え方等を児童生徒が互いに尊重し合い、その個性と能力を十分に発揮できることを目指す人権教育の充実を図ります。
・人権について、理解と普及・啓発を進めるため、村の人権擁護委員と連携し、人権についての作文に取り組む等、人権についての意識を高める教育を推進します。

- 24 -

３

目標となる指標
指標

指標の概要

ICT を活用した授業の状況

全国学力・学習状況調
査質問紙における「前年度までの授業で ICTをほぼ毎日活用した」と回答した児童生徒の割合

R２年度の現況値

R７年度の目標値

小学校

10.0％

小学校

80.0％

中学校

10.0％

中学校

80.0％

（令和元年度調査結果）

全国学力・学習状況調
査質問紙における「国国語への興味関心の状況

語の勉強は好きですか」の設問に「当てはまる」「どちらかといえ
ば当てはまる」と回答した児童生徒の割合

全国学力・学習状況調
査質問紙における「数学・算数の勉強は好き
算数・数学への興味関 ですか」の設問に「当
心の状況

てはまる」
「どちらかといえば当てはまる」と回答した児童生徒の割合- 25 -

小学校

40.0％

小学校

70.0％

中学校

30.0％

中学校

70.0％

（令和元年度調査結果）

小学校

90.0％

小学校

90.0％

中学校

80.0％

中学校

80.0％

（令和元年度調査結果）

基本方針３

ふるさとに誇りを持ち、地域や世界で活躍する人材の育成に努めます

１

政策の方向
〇 地域の特色を生かした学校教育を推進し、我が国と郷土に誇りを持ち、他国を尊重する態度を養うととともに、国際的視野で考え、様々な課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組み、持続可能な社会づくりに参画する態度を育成します。
〇 小中学校を通じて、情報や考えなどを外国語で理解したり表現したりすることができる資質・能力や、主体的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成します。
〇 児童生徒が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、
特別活動を要に各教科等の特質に応じたキャリア教育の充実を図ります。
〇 総合的な学習の時間を通して、探究的な見方、考え方を働かせることで、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えるための資質・能力を育成します。

２

施策の内容
施策項目

（1）
グローバルに活躍する
人材の育成

施策の概要
① 英語をはじめとした外国語教育の推進（再掲）【主な取組】
ア 外国語指導助手の積極的な活用の推進（再掲）・外国語指導助手を雇用し、児童生徒が英語に触れる機会を充実し、実際のコミュニケーションの場面とする授業づくりを推進します。
イ 保小中連携外国語教育の推進（再掲）・保育所・小学校・中学校間において外国語教育の連携を図り、各段階の学びを接続させながら、外国語によるコミュ
ニケーション能力を育成します。
ウ 外国語教育の充実（再掲）・外国語活動及び外国語科の学習において、各単元で「CAN-DO
リスト」形式により、学習到達目標を明確にします。
・外国語によるコミュニケーションを図る資質・能力の育成に向けて、「聞くこと」、「読むこと」、「話すこと〔やり取り〕」、「話すこと〔発表〕」、「書くこと」の４技
能５領域の言語活動を着実に実施します。
エ 実用英語技能検定等の外部検定の受検の推奨（再掲）・実用英語技能検定等の外部検定を推奨し、児童生徒の学習
意欲と英語力向上を図ります。
- 26 -

① キャリア教育・職業教育の推進（2）
キャリア教育の推進【主な取組】
ア 体系的・系統的なキャリア教育の推進
・家庭や地域住民、企業や関係諸機関との連携のもと、学ぶ
ことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、小学校から発達段階に応じた体系的・系統的なキャリア教育を推進します。
イ 関係機関との連携・小学校での職場見学、中学校での職場体験について、関係機関との連携を図り取り組みます。
① 伝統や文化等に関する教育の推進【主な取組】
ア 郷土学習の推進
・郷土学習を推進していく中で、児童生徒にふるさと道志村（3）
伝統や文化等に関する教育の推進への関心と理解を深め、郷土を愛し、郷土に誇りを持てるような心情を育てます。
・地域の伝統や文化を学ぶ体験を通して、ふるさと道志村への関心と理解を深め、郷土への誇りや愛着を醸成します。
・伝統や文化及び新たな文化の創造に関する活動を推進するとともに、参加・発表する機会を提供します。
イ 芸術・文化に関する教育の推進
・芸術・文化を鑑賞する機会を提供し、豊かな心や柔軟な感性を養います。

３

目標となる指標
指標

指標の概要

実用英語検定受検者 英語検定受検者の全校の状況
生徒に対する割合
全国学力・学習状況調査
質問紙における「将来の夢や目標を持っている
将来の夢や目標の状
か」との質問で「当ては況まる」「どちらかといえば当てはまる」と回答した児童生徒の割合- 27 -

R２年度の現況値

R７年度の目標値

小学校
中学校

15.0％
39.5％

小学校
中学校

25.0％
50.0％

小学校

90.0％

小学校

90.0％

中学校

80.0％

中学校

80.0％

（令和元年度調査結果）

基本目標Ⅱ
基本方針 1

生涯健康で学びの場のある環境づくり

生涯にわたって活躍できる学びの体制づくりに努めます

１

政策の方向
〇 生涯学習の意義についての理解を深め、積極的に学習活動に取り組むことができるよう、多様な学習機会の提供に努め、推進体制の充実を図ります。
〇 生涯学習に取り組む者が活躍できる場を広げるなど、学習成果の活用を支援し、地域社会の活性化につなげていきます。

２

施策の内容
施策項目

施策の概要
① 多様な学習機会の提供及び生涯学習環境の整備【主な取組】
ア 生涯学習機会の充実
・村民の学習ニーズを掘り起こし、生涯にわたり学習を通して生きがいとやりがいを持ち、充実した生活を送れる環境をつ
くります。

（1）
多様な学習機会の提供
及び生涯学習環境の整
備・現代社会の課題や地域の課題などの解決に向けて、村民が主体的に活動できるよう、情報提供や学習機会を提供します。
イ 生涯学習環境の整備
・村民が自主的に生涯学習活動に取り組むことができるよう、
水源の郷やまゆりセンターなどの公共施設を生涯学習の場として提供します。
・水源の郷やまゆりセンターの図書コーナーを充実し、村民のニーズに応じた蔵書を整備します。
ウ 生涯学習に関する情報提供の充実
・村民が多様な手段で情報が得られるよう、広報誌やホームページをはじめ、紙媒体や SNS による情報提供を充実します。

（2）
学習成果の活用支援① 学習成果の活用支援【主な取組】
ア 学習成果の活用支援
・やまゆりセンターまつりの展示の部、芸能発表の部等において、学習成果の発表の場を提供します。
・学習成果を生かし、講師やボランティアとして社会教育事業
等の学習の場において活躍できる人材を育成します。
- 28 -

３

目標となる指標
指標

指標の概要

R２年度の現況値

教育委員会主催の各種教室への参加状況

各種教室の参加者数

年間

延べ 83 人

（Ｒ元年度の状況）

芸能の部出演者数
52 人
学習成果の活用の状況

やまゆりセンターま
つり出演・出展者数

年間

延べ 100 人

展示の部出展者数

芸能の部出演者数
50 人
展示の部出展者数

191 人

190 人

（Ｒ元年度の状況）（Ｒ2 年度の状況）- 29 -

R７年度の目標値

基本方針２

健康で豊かな生活を営むことができる環境をつくります

１

政策の方向
〇 学校の教育活動全体を通じて、体育・健康に関する指導を適切に行うことにより、健康で安全な生活と豊かなスポーツライフの実現を目指した教育の充実を図ります。
〇 村民が健康で活力ある暮らしができるよう、社会体育施設の利用を促進し、スポーツ意識の向上を図ります。
〇 スポーツ協会やスポーツ少年団の活動を支援し連携を図りながら、誰でも気軽に参加できるスポーツイベントを充実します。

２

施策の内容
施策項目

施策の概要
① 健康教育の充実【主な取組】
ア 学校保健、学校給食の充実
・運動習慣や食事、睡眠といった生活習慣の改善を促進し、心身の健やかな成長と体力の向上を図るため、学校・家庭・地域の連携による、学校保健、学校給食を推進します。

（1）
健康教育の充実・生活習慣病、薬物乱用など、多様化する心身の健康課題に対応するため、健康管理、健康指導を推進するとともに、薬物乱用防止教室を開催します。
・道志村学校給食アレルギーガイドラインに基づき、安心・安
全な学校給食の提供に努め、アレルギー発症の未然防止に関係者・関係機関全体で取り組みます。
イ 食育の推進・第２次道志村食育推進計画に基づき、地産地消給食の推進や食に関する知識の習得・農産物の栽培など学ぶ機会や食に対する興味・関心を高める取組を実施します。
ウ 家庭教育の充実
・教育委員会・住民健康課・保育所・小学校・中学校が実施している村内保健研究会とも連携し、家庭での健康の保持増進を推進する活動に取り組みます。
・アウトメディアや生活実態調査等の結果に基づき、生活習慣やメディア利用の改善のための情報を提供し、心身の健やかな成長と体力の向上を図る取組を推進します。

- 30 -

① スポーツ機会の充実【主な取組】
ア 生涯スポーツの普及啓発
・生涯にわたり心身共に健康で文化的な生活を営むため、スポーツ推進委員や関係機関と連携し、子供から高齢者まで、気軽に楽しめる生涯スポーツの普及啓発を行い、参画できるよう取り組みます。
イ 学校体育の充実
・学校体育の充実や子供たちが、様々なスポーツに出会い、親しむことができる機会の創出に努めます。

（2）
スポーツ機会の充実

エ オリンピック・パラリンピック教育の推進
・小中学校においてオリンピック・パラリンピック教育を推進
し、児童生徒の関心を高め、スポーツの価値や効果を再認識するとともに、国際的な視野を持って世界の平和に向けて貢献できる人材を育成します。
・オリンピアン・パラリンピアンを通して、希望を持って生きることの大切さや共生社会の実現の大切さを学ぶ機会を提供します。
・学校連携観戦プログラムによりパラリンピックの観戦の機会を提供し、オリンピック・パラリンピックの参画意識とスポーツへの興味・関心を高めます。
② スポーツ協会・スポーツ少年団への支援【主な取組】
ア スポーツ協会・スポーツ少年団への支援
・教育委員会がスポーツ協会の事務局を担うことで、行政と協会との連携強化や行政の意向が伝わりやすい環境を構築し、協会の運営を円滑にします。
・少子化傾向にある中で、スポーツ少年団へ補助金を支給することにより、家庭への経済的負担の軽減とスポーツ少年団の運営をサポートします。
・社会体育施設を整備することで、活動の場の提供を行います。

- 31 -

３

目標となる指標
指標

指標の概要

R２年度の現況値

R７年度の目標値

全国学力・学習状況調査
質問紙における「テレビを見る時間やゲーム を
小学校
―
小学校
する時間などのルー ル
メディア利用のルーを家の人と決めてい まルの設定状況
中学校―
中学校
すか」の質問に「してい（令和元年度未実施）
る」「どちらかといえば、している」と回答した児

70.0％
70.0％

童生徒の割合スポーツイベントの スポーツ協会主催のイ
参加状況
ベントの参加者数- 32 -

年間

372 名

年間

400 名

基本目標Ⅲ
基本方針 1

豊かな人生を送るための歴史・文化の振興

歴史を感じ、文化を享受できる環境づくりに努めます

１

政策の方向
〇 子供たちをはじめ村民に対して、村内各地の神楽や太鼓などの伝統芸能活動への参加を促進し、後継者育成や裾野の拡大を図ることで、伝統・文化の維持・継承に努めます。
〇 魅力ある文化を創造し、村民が心豊かに生きがいのある生活を送るために、文化芸術に触れ合い、親しむ機会を充実させます。
〇 貴重な歴史的文化遺産を次代に継承できるよう、指定文化財や埋蔵文化財を保護するための調査を行い、その記録・保存に努め、他分野での活用や村民の文化保護意識の高揚を図っていきます。
２ 施策の内容
施策項目

施策の概要① 伝統芸能活動参加の促進【主な取組】
ア 子供たちの伝統芸能活動の促進（1）
伝統文化の維持継承

・村内各地に残る神楽や太鼓を中心として、子供たちの伝統芸能活動を促進し、後継者育成・地域教育の発展につなげます。
イ 郷土愛教育の推進
・郷土愛を育むため、道志村の歴史や文化等を学ぶ機会をつくります。
② 伝統文化の保存伝承【主な取組】
ア 伝統文化保存会への補助金の支給
・村内伝統芸能保存会等の活動に対して、補助金を支給することにより、伝統行事開催の支援、伝承への取組の支援を
行います。

（2）
文化・芸術に親しむ機
会の充実① 児童生徒が文化・芸術に親しむための取組【主な取組】
ア 芸術鑑賞事業の実施
・豊かな感性を培うため、芸術文化を鑑賞する機会を等しく
児童生徒に提供します。
イ 地域の伝統文化に親しむための取組
・地域の伝統文化の指導者や文化財保護に携わる方々と教員が協力し、伝統文化に親しむ機会を創出します。
- 33 -

② 村民が文化・芸術に親しむ機会の充実【主な取組】
エ 五感の集いの実施
・四季に応じた五感の集いを開催することにより、芸術や音楽鑑賞等を親しむ機会を提供し豊かな感性を養います。
（3）
文化財の保護・活用① 文化財の保護・活用【主な取組】
ア 文化財の適切な保存と継承のための取組
・文化財の保存状況についての調査を実施し、文化財の適切な保存と継承のための取組を行います。
・文化財の保存係る緊急性や必要性を適切に判断し、所有者等が行う文化財の保存修理を支援します。

３

目標となる指標
指標

伝統文化の維持継承

指標の概要
伝統文化を維持継承している団体補助数

文化・芸術に親しむ機
五感の集いの参加者数
会の充実- 34 -

R２年度の現況値

R７年度の目標値

４団体

４団体

91 名

100 名

第６章

計画の評価・見直し〇

本計画に基づく施策を迅速かつ確実に推し進めるためには、その計画を評価して、改善すべき点は次年度以降の事業計画において活かすＰＤＣＡサイクルを実施することが重要です。
〇 本計画の見直しは年度ごとに必要に応じて行い、実施方法等の改善を図ること
で、各事業の目標値達成に向けた体制の整備を行います。
〇 本計画は今後５年間に取り組むべき施策の基本方針を示すものであることから、特段の事由がある場合を除き、策定から５年後を目途に見直し、新たな計画を策定するものとします。

≪参考文献≫＊ 教育振興基本計画（国）＊ 科学技術基本計画（国）＊ 山梨県教育大綱（山梨県教育振興基本計画）＊ 道志村総合計画- 35 -