平成27年3月4日

地域善隣事業全国大会「低所得の高齢者等への住まい・生活支援を行う事業の全国展開に関する調査研究事業」
作業部会主査 白川 泰之
研究主幹

1

１ 「地域居住」の必要性
日本の高齢者世帯の持家率は、82.8％と高い。賃貸住宅の空き家も増えている。

（出典）総務省「住宅・土地統計調査」

果たして、「借り手市場」なのか？
老後の転居、退院後の賃貸は安泰か？

－ 31 －2

【高齢者の地域包括ケア】
ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供できるような地域での体制。

医療保険、介護保険、福祉制度行政、事業者だけで足りるのか？
福祉の制度では対応できない・・・（出典）平成25年3月 地域包括ケア研究会報告書より

3【高齢者の入居を制限する理由（複数回答）】
高齢者への入居制限を行っている家主・事業者は、管理会社（47.0％）、サブリース会社（34.9％）、仲介従業者（41.7％）、個人賃貸人（相続：13.6％、自己資金：11.4％）となっている。
その理由は・・・％〔出典〕三菱総合研究所（2013）『高齢者等の居室内での死亡事故等に対する賃貸人の不安解消に関する調査報告書』－ 32 －

【障害者の地域移行】
都道府県、市町村の障害福祉計画において、福祉施設の入所者の地域生活への移行、入院中の精神障害者の地域生活への移行について、数値目標を設定することになっている。
【施設コンフリクト】「社会福祉施設の新設などにあたり、その存在が地域社会の強力な反対運動に遭遇して頓挫したり、又はその存立の同意と引き換えに大きな譲歩を余儀なくされたりする施設と地域との間の紛争事態」

介護や支援が必要な者への無理解、誤解、偏見、接触経験の乏しさのほか、事前説明などの手続面での不満など【ひとり親家庭の居住の状況】
居住の状況について見ると、母子世帯では持家の比率が低く、公営住宅、借家の比率が高い。
％

5（出典）厚生労働省『平成23年度 全国母子世帯等調査結果報告』放っておいて、「住む場所」は確保できるのか？

・・
そして、「住む場所」がありさえすればいいのか？

（出典）
http://image.search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%AC%E3%82%B9&aq=-1&oq=&ei=UTF-8#mode%3Dsearch
http://image.search.yahoo.co.jp/search?p=%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%80%80%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E9%81%8B%E5%8B%95&
aq=-1&oq=&ei=UTF-8
http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E3%82%B4%E3%83%9F%E5%B1%8B%E6%95%B7
http://image.search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%AD%A4%E7%8B%AC%E6%AD%BB&aq=-1&oq=&ei=UTF-8

6－ 33 －

居住の確保は、あらゆる人の生活の基盤づくりであり、社会保障の前提条件である。

在宅医療

被災者支援

生活困窮者支援ひとり親家庭への支援

障害者福祉

高齢者福祉・介護・・・・・

住まい方の支援＝住宅

住まいの確保＝暮らし居住の確保

２「地域善隣事業」の構想

低所得高齢者の住まいと生活支援の在り方に関する調査研究（高齢者住宅財団・平成２３～２５年度老人保健健康増進等事業）において提唱。

（１）地域善隣事業の思想
大正末期から昭和初期にかけては、社会経済状況の変動や都市化の進行によって、地域社会における生活困窮者が顕在化し、その解決が大きな社会問題となっていた。こうした中で、生活困窮者の教育、子弟の育成、生活相談等を総合的に展開する民間の拠点が設置されていくこととなった。
これが「善隣館」である。
・・・
我が国における先達の努力と伝統を継承して地域の相互扶助を再構築することを目指すことが、本研究で提唱する事業の基本的な哲学である。
高齢者住宅財団 『低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援のあり方に関する調査研究報告書』より・・〇 公費だけに依存しない自立的なモデルを目指す。
＝ 持続可能性。カネだけで解決するか否か？
〇 民間主導の事業構築。
＝ 制度の隙間、硬直性の排除、行政はできない役割。
8－ 34 －

（２）地域善隣事業の「二本柱」
ハードとしての「住まい」の確保〇 対象者の住まいにふさわしい物件の開拓〇 家主等との連携〇 住まいの物件情報の把握

地域善隣事業

ソフトとしての「住まい方」の支援〇 支援対象者の把握〇 支援計画の作成〇 住まいの入居者同士や地域との互助の醸成〇 対象者と住まいのマッチング〇 対象者のニーズに応じた日常生活上支援

地域居住 ＝ 住宅 ＋ 暮らし
9（３）事業構築の考え方「地域善隣事業」 ＝ 「仕様書」 であり、「設計図」ではない。
「地域善隣事業」では、目的と求められる機能（仕様書）は定めるが、事業の細かい実施方法（設計図）は定めない。

【地域善隣事業の「仕様」】① 低所得・低資産である、社会関係資本による支援が乏しい等の理由により、地域での居住を継続することが困難である又はそのおそれのある者を対象。
② 上記対象者が、できるだけ安定的・継続的に地域生活を営むことができるように支援。
③ 支援は、ハードとしての「住まいの確保」とソフトとしての「住まい方の支援」の２本柱。
④ 「住まいの確保」は地域の既存資源（空家）を活用し、「住まい方の支援」は、互助の醸成に留意しつつ、個々の対象者に応じた生活支援を実施。
⑤ 事業実施に当たり、関係者の協力・連携体制を構築。
⑥ 透明性のある利用者主体の事業運営。

悪質な「貧困ビジネス」との差別化－ 35 －

10

地域のさまざまな「変数」の把握 と 課題の分析
空き家の状況
・・・

地縁組織の活動状況
・・・

地域住民担い手

家主等

介護事業所

行政

合意形成

医療機関

事業の設計・実施

11【従来のアプローチ】
サービスの客体
入居（所）者は、職員から提供されるサービスの消費者・お客様

生活の主体・互助
入居者は、自分で自分の生活を組み立てる主体・当事者共同生活の中で役割を持ちながら、互いに支え合いながら生活する。

閉鎖しがちな生活地域への開放性

入居（所）者の暮らしが、施設・住まいの中で完結しがち地域の中にある居場所で、住まいの外側ともつながる。
地域の活動にもできる範囲で参加。

予め決められたサービス

継続的な相談・生活支援施設・住まいの種別によって、サービスメニューが決められている。

心身の状態の変化に応じて、柔軟に支援の内容や密度を見直し、対応。
入居間の互助による補完・下支え
12－ 36 －（４）事業の実施体制〇 地域における関係者のネットワーク・協力体制の構築〇 対象者の住まいにふさわしい物件の開拓、物件情報の共有○ 支援対象者の把握のための情報共有○ 情報開示等の在り方等、事業の透明性や社会的信頼確保のためのルールづくり○ 寄付の呼びかけなど、事業の民間財源確保のための活動

地域に根差した活動を行う社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人やその協働体等が担い手。
プラットフォームの構成員とも協働しながら、〇 支援対象者の把握 〇 家主等との連携〇 対象者と住まいのマッチング〇 支援計画の作成、対象者のニーズに応じた日常生活上支援〇 住まいの入居者同士や地域との互助の醸成

プラットフォーム機能
地域包括支援センター
地域住民組織住まいの確保住まい方の支援日常生活圏域等

個別事業体
訪問による生活支援

個別事業体

必要に応じ在宅医療・介護等

病院・診療所
介護事業所

不動産仲介業者
福祉事務所

家主

個別事業体

３ 事業イメージ（１）互助ハウス（住まい）と地域での居場所・地域の「空き家」を「資源」として活用。
・地域善隣事業の住まい：「互助ハウス」＝ 入居者同士の互助 ＋ 地域との互助
・入居者の地域でのもう一つの居場所、地域住民との交流拠点 ＝ コモンハウス
戸建住宅型

アパートメント型
・各住戸に台所や浴室等があり、プライバシーと独立性を保障。
・生活支援を受けながら、棟内の共有スペースやコモンハウスにより、互助に裏打ちされた地域生活を営む。

・各居室を専用空間とし、台所や浴室等は共用。
・リビングを共有スペースとして活用。
・アパートメント型に比べ、入居者同士の目が行き届き、共同生活の安心を享受できる。

住戸

住戸

住戸

住戸

住戸

住戸

居室

居室

居室

住戸

共用スペース住戸

居室

共用スペース

共用設備

入居者同士の交流

地域住民も含めた交流
サロン活動
日常的な相談窓口 など

入居者

入居者

入居者同士の交流

地域住民

コモンハウス－ 37 －

（２）「住まい方の支援」とは入居者には … 地域で暮らし続けられる基盤（安心できる「住まい」と「暮らし」）を提供
家主等には … 安心して貸し続けられる条件を提供
地域には… 新しい住まい方の選択肢と安心の拠点を提供○適切な住まいのあっせん、マッチング⇒ 入居しようとする人のニーズ、状況にあった適切な住居を提供○家主や管理会社等との連携⇒ 管理、トラブル対応、相談・生活支援などの役割分担と契約○住まうことにまつわるさまざまな問題の解決、「生活の互助」の形成⇒ 入居者同士が住まい方のルールを形成し、生活を維持する役割をもつことを支援⇒ 入居者同士の仲間作り、気にかけあう関係作りを支援○「地域との互助」の形成⇒ 入居者が地域社会に参加し、地域の互助とも結び付くことを支援○利用者の心身の状況の変化にあわせた継続的な「相談・生活支援」
15（３） 互助の醸成
・入居者が共同生活上の役割を分担。
・共同生活にまつわるさまざまな約束事について入居者同士が話し合ってルールをつくったり、トラブルを解決していけるように支援する。

地域の行事や活動に入居者が参加することと、コモンハウスも活用しながら地域の人に参加してもらえる場をつくることの両方を行う。

入居者が主体となって、会食、外出、行事等を行い、仲間作りができるよう支援する。

16－ 38 －

４ 理論から実践へ
平成26年度は、全国から８自治体がモデル事業にエントリー

京都府京都市
北海道本別町福岡県福岡市

岩手県雫石町神奈川県川崎市
大分県豊後大野市
奈良県天理市

神奈川県横浜市

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自治体

類型概要

北海道
本別町

戸建住宅の空き家活用

プラットホーム会議の立ち上げ、空き家の実態把握とその情報提供システムの整備等

岩手県
雫石町

戸建住宅の空き家活用

ニーズの把握、ネットワークの構築、地域コミュニティ組織等により地域で支える体制を構築

神奈川県
横浜市

都市部の低所得高齢者対策

低所得高齢者で、介護サービス未利用者及び医療機関未受診者（生保受給者を除く）に対して訪問を行い、制度の狭間となり支援対象から漏れてしまっている人を把握し、支援に結びつけていく。

神奈川県
川崎市

都市部の低所得高齢者対策

ネットワークの構築・関係者同士の顔の見える関係性作り・本事業のネットワークと既存の川崎市地域見守りネットワークとの連携も実施等

京都府
京都市

社会福祉法人による社会貢献

プラットホームにおいて、支援対象高齢者の範囲、空き家の掘り起こし、入居継続のための支援内容等について協議

奈良県
天理市

社会福祉法人による社会貢献

高齢者情報を集約し、支援が必要な高齢者を抽出。 また、関係機関のネットワーク構築のため、事業の周知や啓発を行う説明会や情報交換の場を設定する。

福岡県
福岡市

民間主導のビジネス
モデル創出

プラットホームによる保証人や緊急連絡先の代替機能の創設及びその財源捻出スキーム（不動産会社による「自社保証方式」という新たなビジネスモデル）の構築

大分県
豊後大野市

戸建住宅の空き家活用

地域に必要な情報を精査・協議し、共有しながら構築する。
社会福祉法人と連携し、居住場所の確保及び整備等を行い、支援対象者が少しでも長く施設に入居せず生活できるよう支援。

18－ 39 －地域善隣事業の実施スタイル「地域善隣事業」を実施するための、専用の法制度は存在しない。

「地域善隣事業」の捉え方はさまざま○ 介護事業等を行う事業者による自主事業○ 社会福祉法人の社会貢献としての事業○ 住民主体の組織によるボランティアとしての事業○ 地域支援事業の総合事業を活用する事業・・・・・・

19【参考】 「厚生労働省」の枠で考える必要はない。以下、平成２７年度予算案にみる例。

政府全体の戦略＝地方創生関連※予算要求は厚生労働省【「多世代・多機能型福祉」の拠点整備】
新 人口減少地域で、年齢や障害の有無にかかわらず、１か所に集い交流できる居場所づくりや高齢者・障害者・子どもが共に利用でき、身近な場所で必要な福祉サービス等が提供される施設の全国展開を図る。（73億円）【共助の基盤づくり】
新 地域インフォーマル活動の活性化、新たな地域サービスの創出など、既存制度を下支えする共助の基盤づくりを推進（40億円）

国土交通省の政策【住宅セーフティネット】
増 高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者に対する良質な民間賃貸住宅の供給のため、居住支援協議会の連携・管理の下、既存住宅のリフォーム等へ支援（100億円）【地域活性化】
増 売買、賃貸、リフォーム等の相談体制の整備、住宅団地における既存住宅の活用に向けたモデル的取組の支援、賃貸住宅の共用スペースを多世代交流に活用するモデル的改修への支援（約12億円の内数）

内閣府の政策
【共助社会づくりのマネジメント人材の育成】○ 十分な経営ノウハウや経験のある団体が、マネジメント人材に対し、ＮＰＯ等の活動の過程で生じる様々な課題について解決策の提示、事業実施への直接関与による伴走型の支援を行い、その調査結果を全国の中間支援組織に共有する。 （５，５００万円）
20－ 40 －さいごに・・・
ヨーロッパの住宅・福祉政策に関する格言（初出不明）

御清聴ありがとうございました21－ 41 －