第84回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第８４期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

連結計算書類の「連結注記表」

計 算 書 類 の 「 個 別 注 記 表 」

法令及び当社定款第19条の規定により、上記の事項につきましては、インターネット上の当社ホームページ（https://www.eidai.com/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連

結注記 表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
２社
・連結子会社の名称
永大小名浜株式会社
Eidai Vietnam Co.,Ltd.
② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
永大スタッフサービス株式会社
永大テクノサポート株式会社
PT. Eidai Industries Indonesia
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
１社
・会社の名称
エヌ・アンド・イー株式会社② 持分法を適用していない非連結子会社の状況
・会社の名称
永大スタッフサービス株式会社
永大テクノサポート株式会社
PT. Eidai Industries Indonesia
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Eidai Vietnam Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結計算
書類作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（ 1 ）(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
ハ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ニ．デリバティブ
時価法
ホ．たな卸資産・製品、仕掛品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連（リース資産を除く）結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（ 2 ）ハ．リース資産
・所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係るリース資産
ニ．長期前払費用③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金
ハ．環境対策引当金

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。

④

ハ．ヘッジ方針
ニ．ヘッジ有効性の評価方法

繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建仕入債務
為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

⑤

のれんの償却に関する事項
平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんは、その効果の発現する期間にわたって均等に償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度で一括償却しております。

（ 3 ）

⑥

退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑦ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
39,187百万円(2) 期末日満期手形
期末日手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。
受取手形587百万円
電子記録債権1,875百万円（ 4 ）３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普通株

式

46,783千株－千株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－千株

46,783千株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等（ⅰ）平成29年６月28日開催の第83回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
385百万円・１株当たり配当額
8.5円
・基準日
平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月29日（ⅱ）平成29年11月20日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
385百万円・１株当たり配当額8.5円
・基準日
平成29年９月30日・効力発生日平成29年12月８日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成30年６月27日開催予定の第84回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
385百万円・１株当たり配当額
8.5円
・基準日
平成30年３月31日・効力発生日平成30年６月28日（ 5 ）４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の必要な資金の大部分を自己資金にて充当しており、一時的な余裕資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバテ
ィブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに業務上の関係を有する企業の株式、その他有価証券であり、市場価格を有するものは、その変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、一部外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ④重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門及び営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、社債を中心として、有価証券運用管理規程に従い運用しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

（ 6 ）ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
外貨建の営業債務については、債務の一部に対し相場に応じて先物為替予約を利用し、為替の変動リスクに対するヘッジを行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた運用ガイドラインに従い、担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、連結子会社にデリバティブ取引はありません。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
連結子会社においても同様の管理を行っております。
④ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち38％が特定の大口顧客に対するものであります。

（ 7 ）(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

14,42014,420－(2) 受取手形及び売掛金

17,743

17,743－(3) 電子記録債権

6,394

6,394－(4) 有価証券及び投資有価証券

8,750

8,76110

資産計47,30947,320

10(1) 買掛金

13,727

13,727－184184－(3) 未払金

5,894

5,894－

負債計

19,80619,806－(2) 電子記録債務（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、社債は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、金銭信託は短期間で償還されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（ 8 ）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

915

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

14,420－－－

受取手形及び売掛金

17,743－－－電子記録債権

6,394

－

－

－

(1) 国債・地方債等

－－

－

－

(2) 社債－

1,000

1,000－(3) その他
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券（社債）

－－－

－

－

－

－

－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(2) その他
合計

1,000－－－

39,5581,000

1,000－

５．賃貸等不動産に関する注記
金額的な重要性に乏しいため記載を省略しております。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

1,094円37銭
27円91銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（ 9 ）８．減損損失に関する注記
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

種類
建物及び構築物

山口県熊毛郡平生町 機械装置及び運搬具

32
52

その他

0

建物及び構築物

134

機械装置及び運搬具

313

その他

3

木質ボード
事業用資産
福井県敦賀市

減損損失（百万円）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメントの区分別に、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社が保有する木質ボード事業用資産に収益性の低下が見られることから、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（537百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物については不動産鑑定評価等を基準とした価格、構築物、機械装置及び運搬具、その他については処分見込額により評価しております。

（ 10 ）

個

別注

記 表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 製品、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定・所有権移転外ファイナ額法を採用しております。
ンス・リース取引に係るリース資産（ 11 ）

④ 長期前払費用(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

退職給付引当金④

環境対策引当金(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針均等償却しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建仕入債務
為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

（ 12 ）

④

ヘッジ有効性の評価方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
33,609百万円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
204百万円
短期金銭債務
2,127百万円(3) 期末日満期手形
期末日手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。
受取手形587百万円
電子記録債権1,875百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

0百万円
10,831百万円
33百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,488千株（ 13 ）

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払事業税
たな卸資産評価損
賞与引当金の法定福利費
その他
計
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
減損損失
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金負債（固定）との相殺
計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金繰延税金資産（固定）との相殺
計

157百万円
32百万円
18百万円
24百万円
18百万円
251百万円
505百万円
120百万円
6百万円
2百万円
5百万円
△640百万円－百万円

1,117百万円
18百万円△640百万円
495百万円

繰延税金負債の純額

244百万円

一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
その他

344百万円
155百万円
160百万円（ 14 ）

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.0％
一時差異のうち税効果を適用しなかったもの
4.3％
住民税の均等割額
4.1％
0.2％
その他
計
40.1％
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

986円99銭
15円14銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（ 15 ）