独立行政法人電子航法研究所

平成 23 年度事業報告書

１．国民の皆様へ
独立行政法人電子航法研究所（以下「研究所」とします。）は、電子航法（電子技術を利用した航法をいいます。以下同じ。）に関する試験、調査、研究及び開発等を行うことにより、交通の安全の確保とその円滑化を図ることを目的とする独立行政法
人です。
グローバルな交通機関である航空は、四方を海に囲まれた我が国にとって高速かつ快適に国内及び国際間の都市を結ぶ役割を担っており、安全で効率的な航空輸送を確保することは今後も持続的な発展を目指す我が国にとって極めて重要です。このような視点から当研究所では、空域の有効利用、混雑空港の容量拡大、航空交通の安全向上を目指す研究テーマに積極的に取り組んでいます。
平成 23 年度からの第三期中期目標期間では、航空交通量の増大、航空交通の安全性及び効率性向上、航空利用者の利便性向上、地球環境の保全等に対する航空利用者、航空機運航者、航空行政等のニーズに的確に応えるため、その実現に必要となる技術課題の解決に向けて、航空交通システムの高度化に関する研究開発について戦略的に取り組み、重点研究開発分野として、以下の 3 分野について重点的に研究を実施し成果を上げています。
① 「航空路の容量拡大」として、重点研究 4 課題を実施しました。特に「ターミナル空域の評価手法に関する研究（H20～23）」では、空域、経路などを設計・評価するための空域設計評価ツールの航跡解析機能、表示機能を向上させ、航跡データの表示に合わせたイベントデータ（巡航開始、降下開始、空域通過等）が表示できるようになったことにより、空域・経路や航跡データの 2 次元・3 次元での視覚化及び空域評価に関する解析値の算出が容易に行えるようにしました。本成果により、空域設計の検討が短時間で容易に行えるようになり、また、空域再編前後の実績データを解析することにより空域再編の効果が分かり易い形で表現することが可能となります。
② 「混雑空港の処理容量拡大」として、重点研究 5 課題を実施しました。特に「GNSS
精密進入における安全性解析とリスク管理技術の開発（H20～23）」では、研究所が開発した日本付近の電離圏環境に適合した SBAS 電離圏補強アルゴリズムを更に改良し、南西諸島におけるアベイラビリティ（有効性）を改善するなど、国内に適した電離圏嵐検出法を考案して安全性評価を実施し、我が国における SBAS CAT-I 相当の進入の可能性を示しました。
③ 「安全で効率的な運航の実現」として、重点研究 3 課題を実施しました。特に「将来の航空用高速データリンクに関する研究（H21～24）」では、L-DACS（L バンドデジタル航空通信システム）の物理層検証用の実験装置に対して基本的電波特性実験を行うとともに、適切な誤り訂正機能等を選択・実装し、L-DACS の通信品質指標

の 1 つである BER（ビット誤り率）特性について計算機シミュレーションで検証することにより、L-DACS に適した誤り訂正方式の評価を可能としました。
重点研究以外にも、基盤研究として 25 課題を実施しています。
特に「分散認知による管制業務の技術伝承に関する研究（H21～23）」では、「分散認知」という考え方を元に分析をどのように行い、それら分析作業を支援できるかについて検討を行い、分析を効率的に補助し、正確な知識モデルを構築、マネジメントできるツールを開発しました。本ツールにより、専門的な業務の現場分析を通して、現場特有の知識やノウハウ・技能、行動のバックグラウンドを理解できるため、業務の本質的な部分を考慮した訓練、またはシステム設計に大きく貢献することが期待されます。
また、平成 23 年度は、平成 18 年度からスタートした 3 領域の組織構成を生かしつ
つ、航空交通管理システムの高度化に対応し、専門性を有する研究員が意見や情報交換を頻繁に行い積極的に研究協力し合えるよう、更なる機動性、柔軟性のある組織へと改変を図るため、理事長のリーダーシップのもと領域の再編に着手しました。
さらに、航空局が平成 22 年度に公表した「将来の航空交通システムに関する長期ビジョン」（CARATS）に基づいて、将来の航空交通システムを計画的に構築するために組織された「将来の航空交通システムに関する推進協議会」及び具体的施策等を検討するワーキンググループ対しては、専門分野の有識者として参画して研究成果や研究長期ビジョンをベースにした知見や情報を提供し、研究所全体で CARATS の実現に向けた支援体制の基盤作りに努めるとともに、CARATS を技術的側面から支援しました。
最後に当研究所を取り巻く環境及び業務運営効率化に関して、ご報告させていただ
きます。平成 24 年 1 月に閣議決定された「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」により、当研究所は原則として平成 25 年度末までに国土交通分野の 5 研究機関（土木研究所、建築研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所）について研究開発型の成果目標達成法人１法人に統合する措置を講ずることとされております。
一方、当研究所では一般競争入札における一者応札の是正に向けて平成 20 年度より具体的な措置を講じて改善に取り組んでいますが、平成 23 年度においては「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づいて設置した、当研究所に外部有識者により構成される「契約監視委員会」を平成24 年 3 月 2 日に開催し、平成 22 年度の「競争性のない随意契約」「一般競争入札のうち一者応札契約」について、点検・見直しを行い、契約の適正化が図られていることについて報告がありました。
また、複数応札の更なる拡大を目指すため、平成 20 年度より実施している次の五つの改善策を徹底することに加え、①

十分な入札公告期間の確保

②

業務の目的、内容を踏まえた履行期限の確保③

コンテンツ配信技術等を活用した情報提供の拡充④

件名・仕様書内容について具体的かつ詳細に明示⑤

業務内容を勘案した応募要件の緩和

平成 21 年度に開催した「契約監視委員会」での指摘事項及びコメントを参考にした
以下の改善方針を徹底し、①

複数者からの見積徴取の徹底②

当初の機器等の製造・購入と機能追加・保守等を可能な範囲で一括して契約する複数年契約の導入③

独占的であることが明らかなものについては、公募競争契約など適切な契約方式を検討する

平成 22 年度からは「メルマガによる入札情報の配信」を行い研究所として一者応札の低減に向けて取り組んでいます。
また、業務運営効率化に関しては、一般管理費及び業務経費について、中期目標期間中の総額を平成 23 事業年度の 5 倍からそれぞれ 6％、2％程度抑制することを目標とし、人件費については、平成 22 事業年度の予算を基準として 1％以上の削減を行うことを目安としております。
今後とも、当研究所は、安全で安心して利用できる便利な公共交通機関としての航空輸送を効率的に実現するため、航空交通管理に係る中核的研究機関としての使命を果たし、研究成果を社会に還元していくことは勿論のこと、併せて業務運営の効率化を図り、皆さまのご期待に応えるべく最大限の努力を行って参ります。
２．基本情報(1) 法人の概要①

法人の目的
当研究所は、電子航法に関する試験、調査、研究及び開発等を行うことにより、交通の安全の確保とその円滑化を図ることを目的としています。

②

業務内容
当研究所は前項の目的を達成するため、次の業務を行っております。
一 電子航法に関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。
二 前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。
三 電子航法に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。
四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

③沿革
昭和 36 年 4 月

運輸技術研究所航空部に電子航法研究室設置。

昭和 38 年 4 月

運輸技術研究所改組，船舶技術研究所電子航法部となる。

昭和 42 年 7 月

電子航法研究所設立。
総務課，企画調査室，電子航法部，衛星航法部を設置。

昭和 45 年 4 月

電子航法部を廃止，電子航法開発部と電子航法評価部を設置。

昭和 47 年 5 月

企画調査室を廃止，研究企画官を設置。

昭和 51 年 5 月

空港整備特別会計を導入。

昭和 51 年 10 月 岩沼市に岩沼分室を設置。
昭和 53 年 10 月 航空施設部を設置。
平成 13 年 1 月

中央省庁等改革により、国土交通省電子航法研究所となる。

平成 13 年 4 月

独立行政法人電子航法研究所設立。
総務課に企画室を設置。

平成 14 年 4 月

航空施設部，電子航法評価部，衛星航法部を航空システム部，管制システム部，衛星技術部に名称変更。
研究室を廃止し、研究グループを編成。

平成 18 年 4 月

研究企画統括を設置。企画室を廃止し、企画課を設置。
4 研究部制（電子航法開発部，航空システム部，管制システム部，衛星技術部）を廃止し，3 領域制（航空交通管理領域，通信・航法・監視領域，機上等技術領域）を導入。

平成 23 年 3 月

高精度測位補正技術開発研究プロジェクトチーム，航空機安全運航支援技術研究プロジェクトチームを廃止。

平成 24 年 4 月

通信・航法・監視領域、機上等技術領域を廃止し、航法システム領域、監視通信領域を設置。

④

設立根拠法
独立行政法人電子航法研究所法（平成 11 年法律第 210 号）⑤

主務大臣（主務省所管課等）
国土交通大臣（国土交通省航空局交通管制部管制技術課）

⑥

組織図（平成 24 年 4 月 1 日現在）
研 究 企 画 統 括
総 務 課
企 画 課
理 事 長

理事

航空交通管理領域
航法システム領域

監事（常勤）

監視通信領域

監事（非常勤）

岩沼

分室(2) 本所・分室の住所
本所〒182-0012

東京都調布市深大寺東町 7 丁目 42 番地 23

岩沼分室〒989-2421

宮城県岩沼市下野郷字北長沼 4(3) 資本金の状況区分（単位：百万円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

4,258－－4,258

資本金合計

4,258－－

4,258

(4) 役員の状況
役職

氏名

理事長

平澤 愛祥

任期

経歴

自

平成 21 年 4 月

1日

昭和 44 年 6 月

運輸省採用

至

平成 25 年 3 月 31 日

平成 10 年 6 月

航空局技術部長

平成 12 年 6 月

運輸省退職

平成 12 年 7 月(財)航空輸送技術センター
専務理事

平成 14 年 7 月(財)航空輸送技術センター
退職

理事

監事

台木 一成

石井 秀幸

平成 14 年 8 月

エアーニッポン㈱常勤顧問

平成 17 年 3 月

エアーニッポン㈱退職

平成 17 年 4 月(独)電子航法研究所理事長

自平成 23 年 7 月

1日

昭和 55 年 4 月

運輸省採用

至

平成 25 年 3 月 31 日平成 20 年 7 月

航空局管制保安部運用課長

平成 23 年 6 月

国土交通省退職（役員出向）

平成 23 年 7 月(独)電子航法研究所理事

自平成 23 年 4 月

1日

至平成 25 年 3 月 31 日

社団法人日本航空技術協会教育出版部長（前職）
民間

監事

高徳 信男

(非常勤)

自

平成 23 年 4 月

1日

至平成 25 年 3 月 31 日

公認会計士（現職）
民間(5)常勤職員の状況
常勤職員は平成 24 年 3 月 31 日現在において 53 人（前期末比増減なし）であり、平均年齢は 42 歳（前期末 42 歳）となっております。このうち、国等からの出向者は 16 人、民間からの出向者は 0 人です。

３．簡潔に要約された財務諸表
財務諸表については、以下の当研究所ホームページアドレスにて公開しております。
http://www.enri.go.jp/info/koukaisiryou/zaimushohyou.htm

① 貸借対照表
資産の 部（単位：百万円）
金額

負

流動資産

債の部

金額

流動負債

現金及び預金973

運営費交付金債務

889

未収金

150

未払金

275

その他

11その他

14

固定資産
有形固定資産
その他

固定負債

4,626

661

資産見返負債

1 負債合計
純

資

1,838
産の部

資本金
政府出資金

資産合計

4,258

資本剰余金

△336

利益剰余金

0

純資産合計

3,922

5,761 負債純資産合計(注) 金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

5,761

② 損益計算書（単位：百万円）
金額

経常費用（A）

1,455

業務費

1,269

人件費

558

減価償却費

284

その他

426

一般管理費

185

人件費

160

減価償却費

1その他

23

財務費用

0
1,453

経常収益（B）

1,076

運営費交付金収益
自己収入等

98

その他

279

その他調整額（c）2

当期総利益（B-A+C）0(注) 金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

③ キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

額

445

人件費支出

△773

運営費交付金収入

2,099

自己収入等

92

国庫納付金

△375

その他収入・支出△596

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△192

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△7

Ⅳ 資金増加額（または減少額）（D＝A+B+C）

247

Ⅴ 資金期首残高（E）726

Ⅵ 資金期末残高（F=E+D）

973(注) 金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

④ 行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）
金額

1,410

Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用

1,473（控除）自己収入等△64

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
Ⅲ 損益外除売却差額相当額

630

Ⅳ 引当外賞与見積額△2Ⅴ 引当外退職給付増加見積額

38

Ⅵ 機会費用39

Ⅶ 行政サービス実施コスト

1,548(注) 金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
現金及び預金 ：現金及び預金
未収金：受託研究費等の未収債権

その他（流動資産）：未収還付消費税、たな卸資産、前払費用等
有形固定資産：土地、建物、航空機、車両運搬具、工具器具備品など研究所が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
その他（固定資産）：有形固定資産以外の資産で、電話加入権など具体的な形態を持たない無形固定資産等
未払金：当該年度の未払債務その他（流動負債）：短期リース債務、未払費用等
資産見返負債 ：運営費交付金等を財源にして固定資産を購入した場合に、運営費交付金等を一時に収益化せずに一旦当該勘定に振り替えて、当該取得資産の減価償却費に対応させて資産見返負債戻入として収益化をしていく経過勘定
その他（固定負債）：長期リース債務
政府出資金：国からの出資金であり、研究所の財産的基礎を構成する
もの

資本剰余金

：固定資産の取得のために国から交付された施設費や寄付金等で、実際に固定資産を購入した場合に使用される狭義の資本剰余金勘定と損益外減価償却累計額等で構成されているもの

利益剰余金：研究所の業務に関連して発生した剰余金の累計額及び研究所の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する残高の収益化額② 損益計算書業務費：研究所の業務に要した費用

一般管理費：研究所の管理に要した費用

人件費：給与、賞与、退職手当、法定福利費等、研究所の職員等に要する経費

減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費

その他（業務費）：研究委託費、消耗品費、保守修繕費等
その他（一般管理費）：支払手数料、保守修繕費等
財務費用：リースに係る利息運営費交付金収益：国からの運営費交付金を期の収益として認識したもの
自己収入等：受託収入、特許権等収入、雑益その他（経常収益）：固定資産見返負債戻入、施設費収益
その他調整額 ：臨時損失、臨時利益、目的積立金の取崩額③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：研究所の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、受託研究に伴う消耗品等の購入による支出、人件費支出等
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得及び施設整備費による収入・支出
財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済による支出④ 行政サービス実施コスト計算書
業務費用：研究所が実施する行政サービスのコストのうち、研究所の損益計算書に計上される費用

損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の前期末と今期末の賞与引当金見積額の差額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われること

が明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
機会費用：国の財産を無償又は減額された使用料により賃借した場合の本来負担すべき金額など

４．財務情報(1) 財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成 23 年度の経常費用は 1,455 百万円と、前年度比 303 百万円減（17.2％減）となっております。これは、退職手当の支出額が前年度比 58 百万円減（87.4％減）となったこと及び研究委託費が前年度比 43 百万円減（34.4％減）消耗品費が前年度比 98 百万円（40.0％減）、備品費が前年度比 38 百万円減（70.4％減）となったことが主な要因です。
（経常収益）
平成 23 年度の経常収益は 1,453 百万円と、前年度比 659 百万円減（31.2％減）となっております。これは、前年度が中期期間最終年度だったことによる運営費交付金の債務残高の収益化に伴い、前年度比 657 百万円減（37.9％減）となったことが主な要因です。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 19 百万円、臨時利益として固定資産見返負債戻入 19 百万円、前中期目標期間繰越積立金取崩額 2 百万円を計上した結果、平成 23 年度の当期総利益は 0.08 百万円（前年度比 360 百万円減）となっております。
（資産）
平成 23 年度末現在の資産合計は 5,761 百万円と、前年度比 137 百万円増（2.4％増）となっております。これは、現金及び預金が前年度比 247 百万円増（34.0％増）、工具器具備品が前年度比 249 百万円減（30.1％減）、建設仮勘定が前年度比 102 百万円増（前年度比 102 百万円増）、建物が前年度比38 百万円増（3.9％増）が主な要因です。
（負債）
平成 23 年度末現在の負債合計は 1,838 百万円と、前年度比 472 百万円増（34.6％増）となっております。これは、運営費交付金債務が 889 百万円増
（前年度比 889 百万円増）、資産見返負債が前年度比 163 百万円減（前年度比 19.8％減）、未払金が前年度比 250 百万円減（47.6％減）が主な要因です。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 446 百万円と、前年度比 90 百万円増（25.3％増）となっております。これは、運営費交付金収入が前年度比 501 百万円増（31.4％増）原材料、商品又はサービスの購入による支出が前年度比 23 百万円減（7.4％減）、人件費による支出が前年度比47 百万円増（6.5％増）、受託収入が前年度比 29 百万円減（25.0％減）となったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△192 百万円と、前年度比 177 百万円減（47.9％減）となっております。これは、有形固定資産の取得による支出が前年度比 175 百万円減（36.2％減）となったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△7 百万円と、前年度とほぼ同額となっております。
表

主要な財務データの経年比較
区分（単位：百万円）

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

経常費用2,209

1,843

1,440

1,758

1,455

経常収益

2,224

1,843

1,440

2,112

1,453

173

△0360

0

資産

5,766

5,380

5,579

5,624

5,761

負債

1,764

1,442

1,701

1,366

1,838

利益剰余金

2323233780

業務活動によるキャッシュフロー

384

185

476

356

446

投資活動によるキャッシュフロー

△277

△255

△218△369△192

財務活動によるキャッシュフロー△5△6△6△7△7

資金期末残高

568

492

745

726

973

当期総利益(又は当期総損失)(注 1) 金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。
(注 2) 対前年度比において著しい変動が生じている箇所の理由については以下の通りです。
・平成 22 年度の当期総利益及び利益剰余金が突出して多いのは、当該年度が第 2 期中期目標期間（平成 18～22 年度）の最終年度にあたり、運営費交付金債務残高を全て収益化し、積立金に計上しているためです。

② セグメント事業損益事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
該当なし

③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
該当なし④ 目的積立金の申請、取崩内容等
当期は、目的積立金の申請は行っておりません。
⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成 23 年度の行政サービス実施コストは 1,548 百万円と、前年度比 416百万円減（21.2％減）となっております。これは、業務費用が前年度比 277百万円減（16.4％減）となったこと及び損益外減損損失相当額が 183 百万円減（前年度比 183 百万円減）となったことが主な要因です。

表

行政サービス実施コストの経年比較
区分

19 年度

業務費用（単位：百万円）
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

1,646

1,618

1,313

1,687

1,410うち損益計算書上の費用

2,209

1,858

1,444

1,768

1,473

うち自己収入等

△563

△240

△132△81△64

損益外減価償却相当額

60626060

63

損益外減損損失相当額-0-183-

損益外除売却差額相当額

-13--

0

引当外賞与見積額△5△2△0△5△2

引当外退職給付増加見積額△134143△10385153

90

4939

1,739

1,785

1,505

1,964

1,548

機会費用
行政サービス実施コスト(注 1) 金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。
(注 2) 「独立行政法人会計基準」の改訂に伴い、平成 19 年度から引当外賞与見積額を計上しております。

(2) 施設等投資の状況（重要なもの）⑦

当事業年度中に完成した主要施設等○４号棟耐震改修工事○実験用シェルタ
○実験用共通インフラ工事

⑧

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充○実験用航空機○ＧＡＳＴ－Ｄ地上サブシステムの安全性設計検証のための研究装置○岩沼分室等改修工事⑨

当事業年度中に処分した主要施設等○ＧＢＡＳ用データ計測システム(3) 予算・決算の概況（単位：百万円）

19年度
予算

20年度

決算

予算

21年度

決算

予算

22年度

決算

予算

23年度

決算

予算

決算

差額理由

収入
運営費交付金1,684 1,684 1,640

1,640 1,618 1,618

1,597 1,597 2,099

2,099

施設整備費補助金

55

55

87

63

125-

139

231

232

139 繰越（注 2）

受託収入

283

561

283

238

502

127

415

76

253

60 政府受託等の減少

その他の収入

-

3-

3-

6-

5-

4 特許等収入繰越金----------

2,151 1,910 2,585

2,302

1,683

1,683

計

2,021 2,302 2,010
1,683

支出

1,944 2,246 1,750
1,683

1,683

業務経費

891

55
9222

882

55
787

956

55
7422

869

55 1,423
9711

55 2 ヶ年契約（注 3）
591

施設整備費

55

561
55

87

561
63

125

561
-

139

561
231

232

561
139 繰越（注 2）

受託経費

255

3503

254

3208

451

3107

363

350

215

3 政府受託等の減少
51

受託管理費

62278

13

5

14

90

一般管理費

51 2,302
51

50

2,302
50

人件費

763

730

742

計

739

2,021 2,292 2,010

0 政府受託等の減少

49 2,302
49

47 2,302
47

46

2,302
45

651719669599

2,151 1,993 2,585

1,424613

1,859 2,246 1,514685(注 1) 金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。
(注 2)：岩沼分室等改修工事が翌期に繰り越したため。
(注 3)：実験用航空機等を 2 ヶ年契約で整備したことに伴い、支出を翌期に繰り越したなどのため。

(4) 経費削減及び効率化目標との関係
当研究所においては、一般管理費及び業務経費について、当中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額）を一般管理費は 6％程度、業務経費は 2％程度削減することを目標としております。この目標を達成するため、一般管理費の抑制については、空調機の設定温度による節電や照明等の節電など「省エネ」対策に関する取り組みや、裏紙の再利用によるコピー用紙の削減などを実施しています。また、業務経費の抑制に関してもパックツアーの活用による旅費の節約や、研究関連の「ものづくり」に関する研究計画の見直し、ソフトウェアの内製化など経費の削減に向けて手間を惜しまず、所内で調整できる部分については積極的に取り組みを行いました。

(単位：百万円）
前中期目標期間終了年度

当中期目標期間

区分

平成 23 年度
金額比率
金額比率

一般管理費

47100%

4596%

業務経費

971100%59161%

５．事業の説明(1) 財源構造
当研究所の経常収益は 1,453 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 1,076百万円（収益の 74.1％）、固定資産見返負債戻入 279 百万円（19.2％）、受託収入 60 百万円（4.1％）、特許権等収入 4 百万円（0.3％）、施設費収益 34 百万円（2.3％）雑益 0.1 百万円(0.0%)となっております。
(2) 財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
当研究所は電子航法に関する試験、調査、研究及び開発に関わる事業を行っておりますが、その内容は、安全・安心・便利な航空交通を求める社会ニーズに適切に対応するため中期計画に基づき、以下の 3 分野について、重点研究開発分野を設定し、戦略的かつ重点的に研究を実施しております。
①飛行中の運航高度化に関する研究開発（航空路の容量拡大）
重点研究 4 課題にて実施。
・トラジェクトリモデルに関する研究（Ｈ21～24）
・ATM パフォーマンス評価手法の研究（Ｈ23～26）・洋上経路システムの高度化の研究（Ｈ20～23）
・ターミナル空域の評価手法に関する研究（Ｈ20～23）②空港付近の運航高度化に関する研究開発（混雑空港の処理容量拡大）
重点研究 5 課題にて実施。

・GNSS 精密進入における安全性解析とリスク管理技術の開発（Ｈ20～23）・カテゴリーⅢ着陸に対応した GBAS（GAST-D）の安全性設計および検証技術の開発（Ｈ23～26）
・空港面監視技術高度化の研究（Ｈ21～24）
・ハイブリッド監視技術の研究（Ｈ23～27）
・監視システムの技術性能要件の研究（Ｈ22～25）③空地を結ぶ技術及び安全に関する研究開発（安全で効率的な運航の実現）
重点研究 3 課題にて実施。
・将来の航空用高速データリンクに関する研究（Ｈ21～24）
・航空管制官の業務負荷状態計測手法の開発（Ｈ22～25）
・携帯電子機器に対する航空機上システムの耐電磁干渉性能に関する研究（Ｈ21～24）
重点研究については、国土交通省から交付される運営費交付金（平成 23 事業
年度総額 2,099 百万円）により実施しています。また、基盤的研究については運営費交付金を充て、外部資金による研究については、国・民間からの受託、競争的資金等の外部資金を充てています。
一方、研究業務に要した支出は、一般管理費 45 百万円、業務経費 591 百万円、受託経費 51 百万円となっております。
以上