2023.3.31第６６号「賃金のデジタル払い」～賃金の支払・受取の選択肢が増えます～梅田総合法律事務所 弁護士 高 橋 幸 平
弁護士 石 田 真 由 美▶ POINT❶ 「 賃 金 のデジタル払い」 は、キャッシュレス決 済の普 及や送 金 手 段の多 様 化のニーズに対応するものとして導入されます。
❷ 従 業 員への賃金の支払 方法が増えることで、賃金の支払・受取 の利便性が向上することも期待されます。
❸ 「賃金のデジタル払い」には、従業員の同意を得ることが必要です。

１ はじめに
これまで、賃金の支払方法については、現金払いのほか、従業員の同意を得た場合には、銀行 その他 の金 融 機 関 の預 金 (貯 金 )口 座 への振 込 み等 によることができるとされていました（ 労働基準法２４条１項、労働基準法施行規則７条の２）。
昨今、キャッシュレス決済の普及が進むなど生活様式が変化するなかで、今般、労働基準法施行規則の一部が改正 され 1 、賃金の支払いについて、前記の支払方法 に加えて、従業員の同意 を得 た場 合には、厚生 労 働 大 臣 の指 定 を受けた資 金 移 動 業 者 の口座 への資 金 移 動 による賃金の支払い（これを本 書では「賃金のデジタル払い」といいます。）ができるようになります 2 。

1２０ ２２ 年１１ 月２ ８日 公 布、２ ０２３ 年４ 月１ 日 施行 予定
厚生 労 働省 HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/
03_00028.html
2

２ 賃金のデジタル払いの仕組み
改正労働基準法施行規則７条の２第３号により、企業（使用者）は、従業員（労働者）の同意を得た場合に、厚生労働大臣 の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動の方法による賃金の支払いができるようになります。
また、従業員は、賃金の一部を資金移動業者口座で受け取り、残りを銀行口座等で受け取ることも可能です。
今後、令和５年（２０２３年）４月１日から、資金移動業者が厚生労働大臣に指定申請を行うことができ、厚生労働省が申請に基づいて審査を行い、以下の①～⑧の全ての要件を満たす場合には当該事業者を指定することになっています 3 （改正労働基準法施行規則７条の２第３号）。
その後、企業における各事業場での労使協定の締結、従業員の同意を得ることが必要になるため、実際の賃金のデジタル払いの運用 の開始は、少なくとも令和５年（２０２３年）４月１日の施行から数か月以上後になる見込みです。
① 口座残高上限額を 100 万円以下に設定又は 100 万円を超えた場合でも速やかに 100 万円以下にするための措置を講じていること。
② 破産等により資金移動業者の債務の履行が困難となったときに、労働者に対して負担する債務を速やかに労働者に保証する仕組みを有していること。
③ 労働者に対して負担する債務について、当該労働者の意に反する不正な為替取引その他の当該労働者の責めに帰すことができない理由により当該労働者に損失が生じたときに、当該損失を補償する仕組みを有していること。
④ 最後に資金移動があった日から少なくとも 10 年間は、労働者に対して負担する為替取引に関する債務を履行することができるための措置を講じていること。
⑤ 口座への資金移動が一円単位でできるための措置を講じていること。
⑥ 現金自動支払機（ATM）を利用すること等により口座への資金移動に係る額（１円単位）の受取ができ、かつ、少なくとも毎月１回は手数料を負担することなく受取ができるための措置を講じていること。
⑦ 賃金の支払に関する業務の実施状況及び財務状況を適時に厚生労働大臣に報告できる体制を有すること。
⑧ ①から⑦のほか、賃金の支払に関する業務を適正かつ確実に行うことができる技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。

3

資金 移 動業 者は、令和 ５ 年（ ２０ ２３ 年） ３ 月１５ 日 時 点で８ ４社 存 在しますが（ 金融 庁 HP
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/shikin_idou.pdf ） 、賃金 のデジタル払いに対 応するには、上記 のとおり厚 生労 働 大臣 の指定 が必 要であるため、参 入は一定 数 に留 まるのではないかとの見方 もされています。

３ 賃金のデジタル払いのメリット・デメリット（１）企業側企業としては、資金移動業者の口座への送金は、銀行口座 等への振込み手数料よりも安く、手数料の削減になるのではないかと言われています。
もっとも、・会社が複数の資金移動業者のアカウントを持つ必要があるのか・賃金の一部をデジタル払い、残りを銀行口座等への振込みとするような場合に、企業側の負担がむしろ増えることにならないかという疑問の声もあがっており、今後、デメリットの検証も必要と考えられます。
（２）従業員側
近年、銀行窓口や ATM が減少し、キャッシュレス決済への移行が浸透、普及してきています
ので、従業員側からしてみると、賃金のデジタル払いにより、特に手続をせず、スマートフォンの操作だけで受け取った賃金をすぐに様々な場所やサービスで使うことができようになるというメリットがあります。
特に、銀行口座の開設をすぐに行うことが難しい外国人 労働者や、その都度、勤務先指定の銀行口座の開設を行うことが不便な日雇い労働者、アルバイトなど非正規雇用の労働者にとっても、賃金の支払方法（受取方法）が増えることによる利便性の向上が図られるのではないかと考えられています。また、資金移動業者によっては、資金移動業者の口座を給与口座に指定した場合にポイントを付与するという優遇を受けられる運用 にすることも想定できます。
デメリットとしては、ハッキングやセキュリティの保 全、スマートフォン紛 失 時のリスク等 が懸念されており、今後も賃金 のデジタル払いの仕組 みの深化、運用等を慎 重に見守る必要があります。

４ 企業の対応
賃金のデジタル払いを導入するのであれば、企業において、事業場に、従業員の過半数で組織する労働組合がある場合には労働組合、これがない場合には従業員の過半数を代表する者との間で、賃金のデジタル払いの対象となる従業員の範囲や取扱指定資金移動業者 4 の範囲等を記載した労使協定を締結 する必要があります。
そして、賃金のデジタル払いを希望する個々の従業員に対し、留意事項等を説明し、制度をよく理解してもらったうえで、同意書 5 を提出してもらいます。この同意書には、資金移動業者 名や、口座番号、代替口座情報等を記載してもらうことが想定されています。
賃金のデジタル払いを希望しない従業員に対して、これを強制することはできず、従業員には、

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厚生 労 働大 臣が指 定した資金 移 動業 者 の中 から選 択できます。
厚生 労 働省 ＨＰ（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html） において同意 書 の雛 形が公 開されています。
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あくまで賃金の受け取り方法の一つとして賃金のデジタル払いを提示し、同意を得なければなりません。厚生労働省において、従業員へ周知する際などに活用できるよう、リーフレットが作成されており 6 、参考になります。

５ おわりに賃金のデジタル払い制度の実際の運用開始は、資金移動業者の指定などの関係で、令和５年（２０２３年）４月１日よりも随分先になる見通しであり、どこまで企業や従業員に賃金のデジタル払いのニーズがあるのか、実際の利便性はどうかが気になるところです。
今後、動向を見ながら、適宜、必要に応じて情報をお伝えしたいと思います。
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先 日 、広 島 県 の鞆 の浦 を訪 れました。万 葉 集 に登 場 し、潮 待 ちの港 として栄 えた町 で、 ジブリ映 画 「 崖 の上 のポニョ」の舞 台 ともいわれています。また、坂 本 龍 馬 率 いる海 援 隊 のいろは丸 が沖 で紀 州 藩 の軍 艦 と衝 突 した折 、損 害 賠 償 の交 渉 が行 われたことでも知 られています。
環 境 法 の分 野 でも、鞆 の浦 景 観 訴 訟 が有 名 です。県 が、交 通 渋 滞 緩 和 のために鞆 の浦 を埋 め立 てて橋 を架 けるべ
く、国 に埋 め立 ての許 可 申 請 をしたのに対 し、住 民 が鞆 の浦 の景 観 を守 るために許 可 の差 止 め訴 訟 を提 起 した という事 件 です。一 審 の地 裁 判 決 では、景 観 利 益 の保 護 の必 要 性 に言 及 し、鞆 の浦 の景 観 が「 国 民 の財 産 」 であるとして、差 止 めを認 め、その後 、県 は架 橋 計 画 を撤 回 することになりました。
確 かに、穏 やかな内 海 に船 が浮 かぶ姿 を海 岸 の灯 台 越 しに見 ると、心 が落 ち着 きました。その場 所 の歴 史 や文 化 に触 れることができ、国 民 の財 産 というのも納 得 の風 景 でした。
坂 本 龍 馬 が損 害 賠 償 の交 渉 をしたように、そして、住 民 の方 が景 観 を守 るために立 ち上 がったように、我 々も皆 さんの大 切 なものを守 るお手 伝 いができるよう、日 々の弁 護 士 業 務 に励 んでまいります。
（弁護士 岡本志保子）

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https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001065931.pdf