情報システム学会 メールマガジン 2021.1.1 No.15-09
連載 発注者からみた官公庁情報システムの現状と課題
第 16 回 デジタルトランスフォーメーションと官公庁情報システム（4）経済同友会「デジタル庁の設置に向けた意見」に注目

連載 発注者からみた官公庁情報システムの現状と課題
第 16 回 デジタルトランスフォーメーションと官公庁情報システム（４）経済同友会「デジタル庁の設置に向けた意見」に注目
神奈川県庁 岩崎 和隆
１ はじめに新年あけましておめでとうございます。この連載も、足掛け 3 年目になります。引き続き、よろしくお願い申し上げます。
昨年を振り返りますと、何と言っても新型コロナウイルス（以下「COVID-19」と言います。
）です。私自身、2 月下旬から 3 月にかけて、当時の出向先法人において、休校等、状況の変化に応じ法人の業務運営で如何なる対応が必要か、模索しておりました※１）。
この連載のテーマである官公庁情報システムにも、COVID-19 の影響がありました。特別定額給付金支給業務をきっかけに、政治家が官公庁情報システムの QCD を問題視し、自由民主党が政策提言「デジタル・ニッポン 2020」※２）を発表し、その後、同党総裁選において官公庁のデジタル化が注目され、デジタル庁創設の準備が始まりました。
私が官公庁で初めて情報システムを担当してから四半世紀以上経過しますが、官公庁情報システムがこんなに注目されたことはなかったと記憶しております。そして、前回のメルマガ記事に記述したとおり※３）、本業の傍ら細々と行っていた私の研究やメルマガ記事が、以前より多くの方に関心を持たれているように感じます。
今回は、経済同友会が 2020 年 11 月 4 日に発表したデジタル庁設置に向けた意見※４）のうち、主に官公庁情報システム調達に関する部分について、私の意見を記述いたします。
２ 経済同友会が提唱する情報システムに係る公共調達改革のモデルづくり
経済同友会は、「これまで各府省庁・地方公共団体は、システムの個別発注、不合理なカスタマイズ等により、限られた予算とデジタル人材を生産性の低い業務で浪費してきた」と指摘しています。
神奈川県でも、一部の関係者の間では、十数年前から、デジタル人材が大幅に不足していると言われていました。経済同友会が予算だけでなく人材の浪費も指摘しているのは、とても適切と考えます。
また、経済同友会は、「調達専門官と IT 専門家が連携することにより、最新の技術、システム、ソリューションなどを理解し費用対効果を考慮した調達を実現し、またそうしたスキルを蓄積していくことが必要」と主張しています。
私は、一貫して官公庁における情報システム調達の重要性や困難さを主張してきたのですが、情報システム学会では、賛成する意見が多いにも関わらず、神奈川県では、理解が

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第 16 回 デジタルトランスフォーメーションと官公庁情報システム（4）経済同友会「デジタル庁の設置に向けた意見」に注目得られることが少ないという印象です。私は、経済同友会の意見が早期に実現するのが望ましいと考えます。
しかしながら、調達専門官と IT 専門家の連携が成功するか、という懸念があります。
官民問わず、情報システム開発において業務担当者と IT 専門家のつなぎ役として発注者側に業務と IT をほどほどに理解している情報システム担当が必要であるように、調達専門官と IT 専門家の連携においても、調達と IT をほどほどに理解しているつなぎ役が必要かもしれません。これは、私自身の経験によります。私が初めて情報システム学会で口頭発表を行った 8 年前、私の発表をきっかけにして、官公庁情報システム調達について、官公庁の情報システム担当の役に立つ研究が進むと期待していました。私は、実務家でもあるので、他の方が多数、研究に参加してくだされば、私自身も他の実務家の方と同様に、有益な知見が得られます。しかし、実際には、期待通りになりませんでした。グーグルやグーグル・スカラーで「官公庁情報システム 調達課題」というキーワードで検索し上位に表示されたもののうち、2012 年以降のものを見ると、私以外では当学会の金﨑先生が活発に発表されている※５）ことと、中来田先生が官公庁情報システムの調達仕様書について論じている※６）ことが分かります。したがって、少数で研究している状況と言えます。
このことから、最近は、官公庁情報システム調達は、研究において扱いづらい分野かもしれないと考えております。
そして、経済同友会では、「疎結合なアーキテクチャを採用することで、調達コストを適正化するとともに、地方公共団体のアプリケーション調達におけるスタートアップ・地域企業等の参入障壁を引き下げる」と主張しています。
私は前回のメルマガ記事で自由民主党が「スタートアップ企業含め多様な企業が参入可能であり、また納品後も継続的なメンテナンスやアップデートを求める柔軟なソフトウェア調達が可能となるような調達環境を整備する」と主張していることについて、「もっと具体的に、何をどうするのかが分からないと評価しがたい」と記述しました。しかし、経済同友会の意見である「疎結合なアーキテクチャを採用する」というのは、具体的で、実現可能と考えます。
私自身、パッケージソフトウェアをオーダーメイドの度合いにより第１種と第 2 種に分類※７）し、オーダーメイドの度合いが少ない第 1 種パッケージソフトウェアについて、DX
レポート※８）のマイクロサービス化の考えに基づき、それと疎結合なスクラッチソフトウ
ェアを組み合わせることを提案※９）したことがあります。マイクロサービス化したスクラッチソフトウェアの開発では、スタートアップ・地域企業等が算入できると想定しておりました。
経済同友会の意見では、多段階契約に言及していない点も、評価できます。前回のメル
マガ記事で記述したとおり、民間企業と異なり、官公庁情報システム調達では、多段階契約は、容易ではないからです。

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第 16 回 デジタルトランスフォーメーションと官公庁情報システム（4）経済同友会「デジタル庁の設置に向けた意見」に注目

３ 情報システム調達以外の意見
経済同友会の意見は、権限・予算の一元化とガバナンス、デジタル時代にふさわしい官公庁の組織デザイン、戦略実現のための成果創出型人事など、官公庁情報システムの在り方について、国民、住民、企業目線に基づき、官公庁の組織の在り方にまで踏み込んでいて、注目すべき点が多いと考えております。ご覧になっていない方には、ぜひ、ご一読をお勧めいたします。
しかしながら、経済同友会が主張する、欧米と異なるデータ活用モデルについては、やや慎重にした方がよいと考えます。
先日の情報システム学会全国大会・研究発表大会の基調講演※10）で慶應義塾大学の山本龍彦先生のご講演を拝聴いたしました。私は、基本的人権のような問題について、我が国のオリジナリティを出すことには慎重にした方がよいと考えます。したがって、諸外国の先進的な知見を踏まえつつ、国際的に協調して、適切な着地点を見つけていく必要があると考えます。
山本先生によると、従来、欧州と米国で考えが異なっていましたが、最近では、欧米の考えが一つに収斂しつつあるとのことでした。そうであるなら、欧米と別のモデルを敢えて立てる必要はないと考えます。
山本先生は、日本独自モデルを打ち立てることは、いばらの道と指摘されていました。
当学会の設立総会でご講演された故今道友信先生は、エコエティカ※11）を提唱されまし
たが、私は、アリストテレス哲学などに精通された今道先生だから出来たことと考えております。そのことから類推すると、私は、基本的人権に係る事項について、欧米と異なるモデルを立てるには、現在、基本的人権とされているものを踏襲するにせよ、一部修正するにせよ、基本的人権について現在主流となっている考えを深く理解するとともに、丹念な探求が必要と考えます。
マイナンバーについては、当学会の八木晃二先生の著書※12）をご一読されることをお勧めいたします。
４ まとめ
経済同友会の意見のうち、官公庁情報システム調達に関するものは、官公庁がシステムの個別発注、不合理なカスタマイズ等による限られた予算とデジタル人材の浪費を指摘し、調達専門官と IT 専門家の連携により最新の技術、システム、ソリューションなどを取り入れた調達の実現と官公庁情報システム調達スキルの蓄積、疎結合なアーキテクチャの採用による調達コストの適正化とスタートアップ・地域企業等の参入障壁の引き下げを主張しており、とても有益です。多段階契約に言及していない点も評価できます。
また、官公庁に、デジタル時代にふさわしい組織デザイン、ユーザ視点を求めるなど、

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第 16 回 デジタルトランスフォーメーションと官公庁情報システム（4）経済同友会「デジタル庁の設置に向けた意見」に注目

官公庁の情報システムの在り方について、注目すべき指摘、主張が多いと考えております。ご覧になっていない方には、ぜひ、ご一読をお勧めいたします。
しかしながら、データ活用モデルの確立については、基本的人権にかかわる事項であり、我が国のオリジナリティを求めることには慎重にした方がよいと考えます。従来異なっていた欧州と米国の考えが収斂しつつあると伺っておりますので、敢えて欧米と異なるモデルを立てる必要はないと考えます。
５ おわりに本稿の内容は、県の見解でなく、私の知見と記憶に基づくものです。
ご助言、ご異論、ご感想、ご質問や、今後取り上げるテーマのご要望をくだされば、大変幸いです。特に、ご異論やご助言は、私の考えをブラッシュアップしてくださる、貴重なものです。心より、お待ち申し上げております。

※

１）岩崎和隆, “ある公的機関における新型感染症対応”,
https://www.issj.net/mm/mm14/12/mm1412-gk-gk.pdf 参照 2020-12-13, 情報システム学会メールマガジン, No.14-12, 連載 発注者からみた官公庁情報システムの現状と課題
第 7 回, 2020.

※

２）自由民主党政務調査会デジタル社会推進特別委員会, “デジタル・ニッポン 2020”,
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200257_1.pdf 参照 2020-12-13, 2020.

※３）岩崎和隆, “デジタルトランスフォーメーションと官公庁情報システム（３）自由民主党「デジタル庁創設に向けた第一次提言」への意見”,
http://www.issj.net/mm/mm15/08/mm1508-gk-gk.pdf 参照 2020-12-13, 情報システム学会メールマガジン, No.15-08 連載 発注者からみた官公庁情報システムの現状と課題 第15 回, 2020.

※

４）公益社団法人経済同友会, “デジタル庁の設置に向けた意見”,
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/201104a.pdf 参照 2020-1213, 2020.

※５）たとえば、金﨑健太郎, 川島宏一, 有田智一, “マイナンバー導入事例に見る政府

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情報システム調達の現状に関する研究”,
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jissj/14/1/14_13/_pdf/-char/ja 参照 202012-13, 情報システム学会誌, Vol. 14, No. 1, 2018.
※６）中来田秀樹, “情報システム調達仕様書の品質評価手法に関する研究”,
https://tsukuba.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=39043&item_no=1&attribute_id=17&file_no=1 参照 2020-12-13, 2016.

※７）岩崎和隆, “パッケージソフトウェアの分類方法”,
https://www.issj.net/conf/issj2019-papers/papers/pfiles/c22.pdf 参照 2020-12-13,
情報システム学会全国大会論文集, 2019.

※８）デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会, “DX レポート”,
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf 参照 2020-12-13, 2018.

※９）岩崎和隆, “パッケージソフトウェアとマイクロサービス化”,
https://www.issj.net/mm/mm14/07/mm1407-gk-gk.pdf 参照 2020-12-13, 情報システム学会メールマガジン, No.14-07, 連載 発注者からみた官公庁情報システムの現状と課題
第 2 回, 2019.

※10）いずれ、情報システム学会誌に講演内容が掲載されると伺っておりますが、12 月に講演された内容のため、現時点では未掲載です。そのため、講演内容は、次のものを参照してください。
一般社団法人情報システム学会, “第 16 回情報システム学会 全国大会・研究発表大会 プログラム”, https://www.issj.net/conf/issj2020/program.htm 参照 2020-1213, 2020.

※11）今道友信, “エコエティカ”, 講談社, 1990.

※12）八木晃二, “超 ID 社会”, 専修大学出版局, 2020.

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