公益社団法人 生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会定款
第１章

総 則

（名 称）
第 １ 条 この法人は、公益社団法人生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第 ２ 条 本会は、主たる事務所を東京都中央区におく。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地におくことができる。
第２章

目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 本会は、社会保障を補完し、相互扶助の精神に基づいた公益的役割を担う生命保険の知識の向上と一般消費者の利益保護を図り、国民生活を守るため、公正適正な業務の運営を行い、生命保険事業の健全な発展に寄与するとともに広く社会に貢献するための活動を行うことを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
（１）消費者に対する生きがいや生活設計の支援と生命保険に関する教育啓発・情報提供活動（２）地域社会に貢献するためのボランティア活動やエコ活動（３）消費者に対する生命保険知識向上のための調査及び関係機関への提言（４）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章会 員（会員資格）
第 ５ 条 本会の会員は、正会員・賛助会員とする。
（１）正会員は、この法人の目的及び事業に賛同して入会した生命保険募集人とする。
（２）賛助会員は、この法人の事業を賛助するため入会する企業・団体又は生命保険募集人を除く個人とする。
２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（入 会）
第 ６ 条 会員として入会しようとする者は、所属を希望する支部がある場合にはその賛同を受け、理事会の定めるところにより入会申し込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 入会は、社員総会において定める「入会及び退会規定」により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（会 費）
第 ７ 条 会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費規定に基づき会費を納入しなければならない。
２ 前項の会費については、その２分の１以上は、公益目的事業に、残余はその他の事業及び管理費用に充当するものとする。

（会員の権利、義務）
第 ８ 条 会員は、本会の事業活動につき、その便宜を受ける権利を有するとともに、この定款および総会の決議に従う義務を有する。
２ 本会は会員名簿を作成し、本会事務局に常置する。
３ 会員は、勤務先住所、自宅住所、郵便番号等に変更があった場合は、遅滞なく届けなければならない。
（権利、義務の喪失）
第 ９ 条 会員が退会したときは、その理由のいかんを問わず、既納の会費の返還請求その他本会に対する一切の権利を失ない、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることはできない。
（任意退会）
第１０条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して任意にいつでも退会することができる。
（戒告及び除名）第１１条 会員が次のいずれかに該当する場合には、社員総会の決議によりこれに戒告を与え、又は除名することができる。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき（２）本会の信用と名誉を傷つける行為をしたとき（３）会費を納入期限後 2 年以上、全額を滞納し、かつ催告を受けてなお納付しないとき。
２ 前項の規定により除名するときは、その会員に社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１２条 会員が次の各号の一つに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき（３）成年被後見人になったとき（４）除名されたとき（５）総正会員が同意したとき
第４章

社員総会

（構 成）
第１３条 社員総会は、第５条に定めるすべての正会員をもって構成する。
（権 限）第１４条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の支給規定（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）入会の基準並びに会費の金額等（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１５条 本会の社員総会は定時総会および臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度終了後３ヵ月以内に、臨時総会は、理事長が必要と認めたとき、または会員の５分の１以上の者から会議の目的たる事項を示して請求があったときこれを開催する。
２ 社員総会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長が出席できないときは、専務理事がこれにあたる。
（招 集）第１６条 社員総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 社員総会を招集するには、会議の日時、場所および目的たる事項を記載した書面を２週間前に正会員に送付しなければならない。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決 議）
第１８条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。
（書面決議等）第１９条 社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について、書面又は電磁的方法で議決し、又は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合においては、その正会員は社員総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項で作成した議事録は、議長及び出席理事２名以上の署名押印をして保存しなければならない。
第５章

役員等

（役員の設置）第２１条 本会に次の役員をおく（１）理事１２名以上２２名以内（２）監事２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名以上を副理事長、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」上の代表理事とし、副理事長、専務理事をもって同法９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事および監事は、「役員選任規定」の定めるところにより、社員総会において選任する。
ただし、監事のうち１名は会員外から選任する。
２ 理事長及び副理事長及び専務理事は、理事会において理事の中から選任する。
３ 理事のうち、当該理事およびその配偶者または３親等内の親族その他特別の関係にあるもの

の理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 理事および監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務および権限）第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長及び専務理事は、事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、社員総会及び理事会に出席し、必要がある場合は、意見を述べなければならない。
３ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事又は監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終了のときまでとし、その再任を防げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事は、第２１条に定める最低員数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任の場
合においても、後任者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事又は監事が次の一に該当するときは、社員総会の決議によって、解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は、職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又は、これに堪えないと認められるとき。
(報酬等)
第２７条 理事及び監事に対して、社員総会において定める報酬等の支給規定に従って算定した額を報酬等として支給することが出来る。
２ 前項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員報酬規定による。
（名誉会長、顧問、相談役）
第２８条 本会に任意の機関として名誉会長１名、顧問若干名、相談役若干名をおく。
２ 名誉会長、顧問、相談役は名誉職とし、本会の重要な事項について代表理事の諮問に応ずる。
（名誉会長、顧問、相談役の選任）
第２９条 名誉会長、顧問、相談役は、学識経験者または本会の元役員のうちから理事会の決議によって選任する。
２ 名誉会長、顧問、相談役は、代表理事がこれを委嘱する。
３ 名誉会長、顧問、相談役は無報酬とする。
（名誉会長、顧問、相談役の任期）第３０条 名誉会長、顧問、相談役の任期は２年とし、再任を妨げない。

第６章 理事会（構 成）
第３１条 本会に理事会を設置する。理事会はすべての理事をもって構成する。
（招集等）
第３２条 定期理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が業務の遂行が出来なくなったときは、各理事が理事会を招集する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面で招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（権 限）第３３条 理事会は、この定款に別に規定するもののほか次の事項を審議、決定する。
（１）社員総会の日時、場所並びに目的である事項の決定（２）本会の業務執行の決定（３）理事の職務執行の監督（４）理事長及び業務執行理事の選任及び解職（議 長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長が出席できないときは、副理事長がこれにあたる。副理事長が出席できないときは、専務理事がこれにあたる。
（決 議)第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもってこれを決する。
２ 前項の規定にかかわらず、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条」の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（報告の省略)第３７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。但し、２３条の３項には適用しない。
第７章

委員会

（委員会）
第３８条 本会の事業につき、特に専門的な調査審議または特定の事項の処理遂行に当てるため、理事会の決議により委員会を設置する。
２ 委員会の任務、構成、及び運営に関し必要な事項は理事会の決議により、別に定める。
第８章

本部事務局

（事務局）
第３９条 本会の事務を処理するため本部事務局を設置する。
２ 本部事務局は所要の事務局長及び事務職員をもって構成する。

３ 重要な職員は、理事会の決議により理事長がこれを任免する。
４ 事務局は専務理事が統括する。
第９章

資産および会計（会 計）第４０条 会計とは、本会に関する収支および資産の運用管理をいう。
（資産の管理）第４１条 本会の資産は、理事長がこれを管理し、その方法は理事会の議決したところによる。
（経 費）
第４２条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 本会の事業計画、収支予算を記載した書類については、当該年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更するときも同様とする。
２ 理事長は、前項の規定により理事会の承認を得た事業計画、収支予算を社員総会に報告しなければならない。
３ 第１項書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４４条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４５条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（会費の決定）第４６条 会費は社員総会にて決定する。
（事業年度）

第４７条 本会の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第１０章

定款の変更及び解散（定款変更）
第４８条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４９条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５０条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条題１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５１条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条題１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

支部（地方協会）とブロック（支部（地方協会））
第５２条 会員活動の基盤として、各地域の事業を円滑に推進するため、地方に支部をおく。運営の詳細は、理事会で定める「支部運営規定」に従うものとする。
２ 支部を地域ごとにまとめてブロックと称する。
第５３条 支部の解散は、支部運営規定に定める手続きにより、理事会の承認後社員総会で決議する。
第１２章

表彰

（表 彰）
第５４条 本会の運営に特に功績のあった者に対して表彰を行なう。
第１３章

公告の方法

（公 告）
第５５条 本会の公告は、電子公告に掲載する方法による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報による。
第１４章

附則

（附 則）
第５６条 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、鍛治一秋とする。

この法人の最初の専務理事は、金井 朗とする。
附 則

令和元年 ５月３０日 一部改訂（第２１条、第２２条、第２３条、第３４条）