第２期秋田県移住・就業支援事業実施要領（趣旨）
第１ 秋田県（以下「県」という。）と県内市町村（以下「市町村」という。）が共同して実施する第２期秋田県移住・就業支援事業（以下「移住・就業支援事業」という。）の実施については、この要領の定めるところによる。
（事業の目的）第２ 「新秋田元気創造プラン」（秋田県デジタル田園都市国家構想総合戦略）及び市町村の市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（市町村デジタル田園都市国家構想総合戦略）に基づき、東京圏からの移住の促進及び本県企業の人材確保を図るため、東京圏在住のＡターン希望者と県内企業とのマッチングを強化するとともに、就業等した移住者に対し県と市町村が共同して移住支援金を交付する移住・就業支援事業を実施する。
（地域再生計画の作成等）
第３ 移住・就業支援事業を実施するに当たっては、全国的な仕組みの活用による効果促進と財源の有効活用を図るため、県と市町村が共同して地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金の交付を申請するものとする。この場合において、申請等の手続は、市町村の協力を得て、県が代表して行うものとする。
（事業の概要）第４ 移住・就業支援事業の概要は、次のとおりである。
１ 移住支援金交付事業
県が行うマッチング支援事業と連携し、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から移住して就業又は起業等しようとする者が移住支援金の要件を満たし、加えて移住し移住支援金の対象企業に就業又は起業等した上で定着に至った場合に、県と居住地の市町村が共同して移住支援金を支給する。
２

マッチング支援事業
東京圏のＡターン就職希望者と中小企業等とのマッチングを支援するため、県が、東京圏の求職者に対して訴求力の高いインターネットサイトを開設・運営する（職業安定法第４条第６項の募集情報等提供事業）とともに、本県経済への波及効果等重点的に支援すべきものとして選定した移住支援金の対象法人に、求人広告の作成支援と当該求人広告のサイトへの掲載を行う。

３

地方就職学生支援事業
東京圏の大学を卒業して、県内の企業に就職する者が地方就職支援金の要件を満たす場合に、県と居住地の市町村が共同して地方就職支援金を給付する。

（県と市町村の役割）
第５ 県は、事業の制度設計・全体管理、デジタル田園都市国家構想交付金の申請、実- 1 -績報告、受領、返納等の国との窓口・調整業務及びマッチング支援を担う。市町村
は、移住者からの移住支援金及び地方就職支援金の申請受付・要件確認、移住支援金及び地方就職支援金の支給、定着の確認、債権管理及び市町村が行う移住者支援施策の調整を担うものとする。
（移住支援金交付事業）
第６ 移住支援金交付事業
１ 移住支援金の支給
市町村は、（１）に定める要件を満たす者のうち、（２）、（３）、（４）又は（５）の要件を満たす就職又は起業等をした者の申請に基づき、（６）に定める方法により、２人以上の世帯の場合にあっては 100 万円（ただし、同一世帯に移住支援金の支給要件に該当する者が複数いる場合にあっては当該世帯のうち支給対象者はいずれか１人とする。）、単身世帯の場合にあっては 60 万円の移住支援金を予算の範囲内で支給する。なお、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は 18 歳未満の者一人につき最大 100 万円を加算する。
（１）移住等に関する要件
次に掲げるア、イ及びウに該当すること。
ア 移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外に在住し、東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
（イ）住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）（ウ）ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
イ 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）本県市町村に転入したこと。
（イ）国から県に対する移住・就業支援事業に係る交付金の交付決定がされた後であって、県において移住支援金交付事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。
（ウ）移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。
（エ）転入先の市町村に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
- 2 -

ウ

その他の要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（イ）日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（ウ）その他県及び申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）就職に関する要件
ア 一般の場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
（ウ）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（エ）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて第７の１に示す対象法人に就業していること。
（オ）求人への応募日が、マッチングサイトに（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ）当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（ク）当該就業に当たって、国の他の補助金の交付を受けていないこと。
イ 専門人材の場合内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏の条件不利地域に所在すること。
（イ）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（ウ）当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（３）テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
- 3 -ウ 住民票を移す直前に、連続して１年以上、移住元での業務をしていたこと。
（４）本事業における関係人口に関する要件
秋田県における市町村や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、移住先市町村が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口と認め、かつ、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 移住先市町村において、本事業における関係人口の対象範囲が明確化されていること。
イ 対象範囲の明確化に当たっては、秋田県等関係機関と調整の上、事業実施計画の付属資料として添付していること。
（５）起業に関する要件
県が別に実施する起業支援事業（地域課題解決枠）に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
（６）申請・支給方法次に定めるもののほか、市町村において別途定めるものとする。
ア 申請
移住支援金の申請者は、申請書に、移住支援金の交付申請に関する誓約事
項及び移住・就業支援事業に係る個人情報の取扱い、就業先の就業証明書及び本人確認書類に加え、（１）の要件を満たし、かつ（２）、（３）、（４）又は（５）の要件に該当することを証する書類を移住先の市町村に提出するものとする。
イ 支給方法
市町村は、アの申請が（１）の要件を満たし 、かつ（２）、（３）、（４）又は（５）の要件に該当すると認めるときは、交付決定通知書を交付し、移住支援金を支給するものとする。
２

移住支援金の返還
市町村は、移住支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして県及び対象となる移住支援金受給者が居住する市町村が認めた場合はこの限りではない。
（１）全額の返還
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した市町村から転出した場合
ウ 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場
合（ただし、１（２）の要件に該当する場合に限る。）
エ 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合（２）半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合

３

移住支援金支給対象者の定着等の確認
移住支援金を交付した市町村は、次の期間、移住支援金支給対象者の定着及び- 4 -就業の状況を毎年度確認し、３月 10 日までに県に報告しなければならない。
（１）定着状況 補助金の交付を受けた年度の翌年度から５年間（２）就業状況 補助金の交付を受けた年度の翌年度１年間
４

移住支援金の支給・返還に係る情報共有
市町村は、移住支援金の申請情報、移住支援金支給者の就業先情報及び移住支援金返還対象者に関する情報について、速やかに県に共有することとする。また、県は、起業支援事業（地域課題解決枠）に係る交付決定に関する情報について、速やかに市町村に共有することとする。

（マッチング支援事業）
第７ マッチング支援事業
１ マッチングサイトの開設・運営
県は、２に定める要件を満たす移住支援金の対象法人の求人情報を掲載する等のため、マッチングサイトの開設及び運営を行う。
２

移住支援金対象法人の要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
（１）官公庁等（第三セクターのうち、出資金が 10 億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。
（２）資本金 10 億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね 50 億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）ではないこと。
（３）次のいずれかに該当するみなし大企業でないこと。（ただし、上記（２）の法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない。）
ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金 10 億円以上の法人が所有している資本金 10 億円未満の法人
イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金 10 億円以上の法人が所有している資本金 10 億円未満の法人
ウ 資本金 10 億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金 10 億円未満の法人（４）本社所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）ではないこと。
（５）雇用保険の適用事業主であること。
（６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
（７）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
（８）以下の選定基準のうち、いずれかを満たすこと。
① 地域経済を牽引する産業
ア 製造業
・日本標準産業分類における大分類Ｅ「製造業」に該当するもの
- 5 -

イ

成長５分野（航空機、自動車、新エネルギー、医療福祉、情報関連）産業（ア）航空機・日本標準産業分類における大分類Ｅ「製造業」に該当するもの（ただし航空機に関する a 素材・材料 b 機体、エンジン、装備品又はその部品 c 製造用治具、整備用機材 ｄ航空機生産の過程で使用する設備・装置に関するものに限る。）
・日本標準産業分類における大分類Ｌ「学術研究、専門・技術サービス業」のうち小分類 743「機械設計業」、744「商品・非破壊検査業」、749「その他の技術サービス業」に該当するもの（ただし、航空機に関する a 素材・材料 b 機体、エンジン、装備品又はその部品c 製造用治具、整備用機材 d 航空機生産の過程で使用する設備・装置 の生産に関するものに限る。）
・日本標準産業分類における大分類Ｒ「サービス業（他に分類されないもの）」のうち中分類 90「機械等修理業」に該当するもの（ただし、航空機に関するものに限る。）（イ）自動車・日本標準産業分類における大分類Ｅ「製造業」に該当するもの（ただし、自動車に関する a 素材・材料 b 車体、エンジン、装備品又はその部品 c 製造用治具、整備用機材 ｄ自動車生産の過程で使用する設備・装置に関するものに限る。）
・日本標準産業分類における大分類Ｌ「学術研究、専門・技術サービス業」のうち小分類 743「機械設計業」、744「商品・非破壊検査業」、749「その他の技術サービス業」に該当するもの（ただし、自動車に関する a 素材・材料 b 車体、エンジン、装備品又はその部品 c 製
造用治具、整備用機材 d 自動車生産の過程で使用する設備・装置の生産に関するものに限る。）（ウ）新エネルギー関連
・日本標準産業分類における大分類Ｅ「製造業」に該当するもの（ただし、風力、地熱、太陽光、水力、バイオマス等による発電に関する機器・備品・部材等の生産に関するものに限る。）
・日本標準産業分類における大分類Ｌ「学術研究、専門・技術サービス業」のうち小分類 743「機械設計業」、744「商品・非破壊検査業」、749「その他の技術サービス業」に該当するもの（ただし、風力、地熱、太陽光、水力、バイオマス等による発電に関する機器・備品・部材等の生産に関するものに限る。）
・日本標準産業分類における大分類Ｒ「サービス業（他に分類されないもの）」のうち中分類 90「機械等修理業」及び 92「その他の事業サービス業」に該当するもの（ただし、発電に関連する施設等のメンテナンス業務を行うものに限る。）（エ）医療福祉・日本標準産業分類における大分類Ｅ「製造業」に該当するもの（ただし、医療・福祉・介護機器等に関するものに限る。）
・日本標準産業分類における大分類Ｌ「学術研究、専門・技術サービス- 6 -業」のうち小分類 743「機械設計業」、744「商品・非破壊検査業」、749「その他の技術サービス業」に該当するもの（ただし、医療・福祉・介護機器等の生産に関するものに限る。）
・日本標準産業分類における大分類Ｒ「サービス業（他に分類されないもの）」のうち中分類 90「機械等修理業」に該当するもの（ただし、医療・福祉・介護機器等に関するものに限る。）（オ）情報関連
・日本標準産業分類における大分類Ｇ「情報通信業」のうち中分類 39「情報サービス業」、40「インターネット付随サービス業」に該当するもの及び小分類 411「映像情報制作・配給業」に該当するもの（ただし、ＩＣＴの利活用を必須とし、メディアコンテンツの制作やプログラミングを伴う業務など、各企業の業態に応じて判断するものとする。）
・日本標準産業分類における大分類Ｌ「学術研究、専門・技術サービス業」のうち小分類 726「デザイン業」及び 727「著述・芸術家業」に該当するもの（ただし、ＩＣＴの利活用を必須とし、メディアコンテンツの制作やプログラミングを伴う業務など、各企業の業態に応じて判断するものとする。）
ウ 農林水産業・日本標準産業分類における大分類Ａ「農業、林業」及びＢ「漁業」に該当するもの
エ 観光関連産業
・日本標準産業分類における大分類Ｍ「宿泊業、飲食サービス業」に該当す
もの② 地域の安全・安心・生活を支える産業
ア 建設産業・日本標準産業分類における大分類Ｄ「建設業」に該当するもの
・日本標準産業分類における大分類Ｃ「鉱業、採石業、砂利採取業」のうち小分類 054「採石業、砂・砂利・玉石採取業」に該当するもの
・日本標準産業分類における大分類Ｌ「学術研究、専門・技術サービス業」のうち小分類 742「土木建築サービス業」に該当するもの及び 749「その他の技術サービス業」に該当するもの（ただし、建設に関するものに限る。）
イ 医療、福祉・日本標準産業分類における大分類Ｐ「医療、福祉」に該当するもの
・日本標準産業分類における大分類Ｏ「教育、学習支援業」のうち小分類
811「幼稚園」及び 819「幼保連携型認定こども園」に該当するもの
ウ 運輸業
・日本標準産業分類における大分類Ｈ「運輸業、郵便業」のうち中分類 42「鉄道業」、43「道路旅客運送業」、44「道路貨物運送業」及び 47「倉庫業」に該当するもの
エ 卸売業・小売業
・日本標準産業分類における大分類Ｉ「卸売業、小売業」に該当するもの
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③

産業人材の確保のため、働きやすい職場づくりに取り組む法人
ア 秋田県優良中小企業者表彰受賞企業
イ 移住支援金対象法人登録申請時において「秋田県えるぼしチャレンジ企業」の認定法人、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」又は「プラチナえるぼし」の認定法人及び従業員数 100 人以下の一般事業主行動計画策定済みであって計画期間内にある法人
ウ 移住支援金対象法人登録申請時において次世代育成支援対策推進法に基づ
く「くるみん」又は「プラチナくるみん」の認定法人及び従業員数 100 人以下の一般事業主行動計画策定済みであって計画期間内にある法人
エ 移住支援金対象法人登録申請時において健康経営優良法人認定法人
オ 移住支援金対象法人登録申請時において秋田県版健康経営優良法人認定法人
カ 移住支援金対象法人登録申請時においてユースエール認定制度認定法人④ 特定地域づくり事業協同組合
・「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」により認定された事業協同組合
３

移住支援金対象法人の選定（１）申請
移住支援金対象法人の認定を受けようとする法人は、申請書（様式１）に添え、法人登記履歴事項全部証明書その他必要と認める書類を知事に提出するものとする。
（２）登録
知事は、（１）の申請が２の要件に該当すると認めるときは、移住支援金対象法人の登録を行うものとする。
（３）市町村への通知
知事は、（２）による登録を行ったときは、関係市町村にその旨を通知するものとする。

４

効果的な求人広告の作成支援
県は、移住支援金対象法人が効果的な求人広告をマッチングサイトに掲載できるよう、以下の取組を行うものとする。
（１）県が委託した人材紹介会社、地域金融機関、経済団体等による、中小企業等に対する求人広告に係るセミナー等の開催（２）県が委託した人材紹介会社、地域金融機関、経済団体等による、中小企業等に対する求人広告・採用ページ作成の個別指導・支援（３）県が委託した人材紹介会社等による、地域金融機関、経済団体等に対する地域における採用活動（求人広告・採用ページ作成等）支援者の養成のための研修会の開催

５

移住支援金対象法人、掲載求人情報に係る情報共有
県は、移住支援金対象法人及び掲載求人情報について、市町村に共有することとする。
- 8 -

６

移住支援金対象法人における移住支援金受給者に係る異動報告
移住支援金対象法人は、移住支援金受給者が離職したとき、又は移住支援金受給者の住所変更を知ったときは、様式２によりその旨を知事に報告しなければならない。

（地方就職学生支援事業）
第８ 地方就職学生支援事業
１ 地方就職支援金の支給
市町村は、申請時において（１）及び（２）の要件を満たす者の申請に基づき、（３）に定める方法により、卒業年度の６月１日以降の採用面接等にかかる往復交通費の１／２（１回分限り、上限 17,220 円）の地方就職支援金を支給する。
（１）移住等に関する要件
次に掲げるア、イ及びウに該当すること。
ア 移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）大学の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏内（条件不利地域を除く）のキャンパスに原則４年以上在学し、当該大学を卒業する見込みであること。
（イ）大学の卒業年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住していること。
イ 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が県内に所在する企業に就職することが内定していること。
（イ）卒業後に上記内定企業に就職し、県内に移住する意思を有していること。
ウ その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（イ）日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（ウ）その他県及び申請者の居住する市町村が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）就業に関する要件
次に掲げるア及びイに該当すること。
ア 就業先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が県内に所在すること。
（イ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
（ウ）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
（エ）官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。
- 9 -（オ）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。
イ 就業条件等に関する要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
（イ）当該地域への勤務地限定型社員として採用予定であること。
（３）申請・支給方法次に定めるもののほか、市町村において別途定めるものとする。
ア 申請
地方就職支援金の申請者は、申請書に、地方就職支援金の交付申請に関する誓約事項及び移住・就業支援事業に係る個人情報の取扱い、内定先企業による証明書、在学証明書、交通費の領収書、及び本人確認書類に加え、（１）及び（２）の要件に該当することを証する書類を移住先の市町村に提出するものとする。
イ 支給方法
市町村は、アの申請が（１）及び（２）の要件に該当すると認めるときは、交付決定通知書を交付し、地方就職支援金を支給するものとする。
２

地方就職支援金の返還
市町村は、地方就職支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、地方就職支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして県及び対象となる地方就職支援金受給者が居住する市町村が認めた場合はこの限りではない。
（１）全額の返還
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 申請日から 1 年以内に要件を満たす就業先への就業を行わなかった場合
ウ 申請日から 1 年以内に申請先市町村に転入しなかった場合（ただし、申請時に既に申請先市町村に住民票がある場合を除く）
エ 就業日から 1 年以内に要件を満たす就業先を辞した場合（ただし、退職日から３カ月以内に勤務地が県内に所在する別の企業に就業する場合を除く）
オ 申請先市町村への転入日から３年未満で申請先市町村から転出した場合（２）半額の返還
申請先市町村への転入日から３年以上５年以内に申請先市町村から転出した
場合

３

地方就職支援金支給対象者の定着等の確認
地方就職支援金を交付した市町村は、次の期間、地方就職支援金支給対象者の定着及び就業の状況を確認し、３月 10 日までに県に報告しなければならない。
（１）定着状況 補助金の交付を受けた年度の翌年度から５年間（２）就業状況 補助金の交付を受けた年度の翌年度１年間

４

地方就職支援金の支給・返還に係る情報共有- 10 -

市町村は、地方就職支援金の申請情報、地方就職支援金支給者の就業先情報及び地方就職支援金返還対象者に関する情報について、速やかに県に共有することとする。
（財源の負担割合）
第９ 財源の負担割合は、次のとおりとする。
１ 第４の１に定める移住支援金交付事業（１）移住支援金
移住支援金の地方負担については、県が２分の１、市町村が２分の１を負担することとし、県は、当該２分の１に相当する額に、移住支援金に充てるために国からデジタル田園都市国家構想交付金として交付を受けた額を加えた額を市町村に交付することとする。
（２）移住支援金の支給に係る事務経費
移住支援金の支給に係る事務経費の地方負担については、県が２分の１、市町村が２分の１を負担することとし、県は、市町村の移住支援金の支給に係る事務経費に充てるために国からデジタル田園都市国家構想交付金として交付を受けた額を市町村に交付する。
２３

第４の２に定めるマッチング支援事業
事業費の地方負担については、県が負担する。
第４の３に定める地方就職学生支援事業
地方就職支援金の地方負担については、県が２分の１、市町村が２分の１を負担することとし、県は、当該２分の１に相当する額に、地方就職支援金に充てるために国からデジタル田園都市国家構想交付金として交付を受けた額を加えた額を市町村に交付することとする。なお、当該２分の１に相当する額に１円未満の端数が生じた場合は、市町村の負担とする。

（市町村に対する補助金）
第 10 市町村に対する補助金の取扱については、法令、秋田県財務規則（昭和 39 年秋
田県規則第４号）及び秋田県あきた未来創造部移住・定住促進課関係補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に定めるもののほか、次に定めるところによる。
１ 補助金の交付申請
補助金の交付を受けようとする市町村は、交付要綱第３条の補助金交付申請書（様式第１号）、事業実施計画書（様式第２号）及び収支予算書（様式第３号）を知事に提出しなければならない。
２

３

補助事業の実施期間
補助事業の実施期間は、交付決定通知があった日から、市町村が補助事業計画の完了の日とした日又は交付決定通知の日が属する年度の２月末日のいずれか早い日までとする。
補助金の取消- 11 -

補助金を受けた市町村が、移住支援金及び移住支援金の支給に係る事務経費、地方就職支援金以外の経費に補助金を使用した場合は、知事は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すとともに、取消に係る部分に関し既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
４

事業内容の変更
補助金の交付決定を受けた後に事業内容の変更をしようとするときは、交付要綱第４条第２項（１）に規定する交付条件等変更承認申請書（様式第４号）により、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。

５

実績報告書
市町村は、交付決定通知の日が属する年度の２月末日まで補助事業を完了し、同年度の３月 10 日までに交付要綱第８条の実績報告書（様式第 10 号）に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。
（１）支給した移住支援金及び地方就職支援金に係る申請書の写し及び市町村が移住支援金及び地方就職支援金を支給したことを証する書類（支給に係る会計書類の写し等）（２）その他知事が必要と認める書類

６

補助金の返還市町村は、第６の２及び第８の２により移住支援金及び地方就職支援金の返還を命じた場合は、速やかに知事に報告するものとする。この場合、知事は当該返還額の４分の３に相当する額の補助金返還を命ずるものとする。

７

関係書類の保管
補助金の交付に関する移住支援金及び地方就職支援金に係る申請書等の証拠書類
は、補助金の交付を受けた年度の翌年度から 10 年間保管しなければならない。

（協力）
第 11 県と市町村は、移住・就業支援事業を円滑に実施するため、相互に協力するものとする。
（雑則）第 12 この要領に定めるもののほか、移住・就業支援事業の実施に必要な事項は、県と市町村が協議して定める。

１

附 則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。

附 則
１ この要領は、令和５年８月１日から施行し、この要領の施行後に県内市町村に転入した移住者について適用する。
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附 則
１ この要領は、令和５年 11 月 1 日から施行し、この要領の施行後に県内市町村に転入した移住者について適用する。

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附 則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

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