独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園第５期中期計画

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条第１項の規定に基づき、令和５年３月１日付けをもって厚生労働大臣から指示のあった独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「のぞみの園」という。）の第５期中期目標を達成するため、同法第30条の規定に基づき、次のとおり、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園第５期中期計画を定める。
令和５年３月１日
独立行政法人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
理事長 深代 敬久
第１国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する

ためとるべき措置
１ 自立支援のための取組（１）重度知的障害者のモデル的な支援を行うことにより、移行前の施設入所利用者の地域への移行を引き続き推進していく。支援に当たっては、引き続き、地域生活体験の実施や保護者懇談会等の開催などを行うことにより、円滑な地域移行に努める。
なお、これまで保護者・親族のいる出身地等への地域移行を原則として取組を進めてきたが、移行前の施設入所利用者本人の重度・高齢化により、①本人状態の悪化、②保護者の死亡等による身元引受人の不在、③受入れ可能な事業所等の不足等、出身地等への地域移行が年々厳しくなっていることから、のぞみの園が設置・運営する重度・高齢に対応するグループホームでの地域生活を移行先の選択肢として積極的に提示する。
〈具体的な取組〉① 地域移行のプロセス
ア本人の意向確認、保護者等からの同意
a 意思決定支援・自ら意思を伝えようとする意欲が育つよう、本人の意思が尊重された地域生活体験を積み重ねられるよう努める。
・のぞみの園のグループホームへの見学等の機会を通じて、本人の意向の把握を行う。
b 保護者等からの同意

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・保護者懇談会等の機会を活用して、グループホームでの暮らし方や出身自治体の受入れ先の状況等を説明
・保護者に向けた通信にて、地域移行者の状況を掲載
・地域移行者の現在の暮らしぶりを映像・写真等で見える化して紹介するなどにより、保護者等からの同意が得られるよう努める。
イ

地域生活体験の実施
のぞみの園のグループホームでの宿泊体験等を通じて、本人の意向の最終確認や移行に関しての配慮事項の把握を行うとともに、地域での生活スキルを身につけ社会的スキルの向上を図る。
ウ

移行先自治体等との調整
移行前の施設入所利用者の出身市区町村、事業所等に対して、本人の状態等の情報共有を行うほか、必要に応じて事業所等の訪問や職員と面談を行うなどの移行に向けた調整を実施する。
エ地域移行者のフォローアップの実施
移行先事業所と連携して地域生活の定着を図るためのフォローアップを実施する。

② 日中サービス支援型グループホームの設置・運営移行前の施設入所利用者の地域移行先として既設の介護包括型グループホームを活用する。また、日中サービス支援型グループホームを設置・運営し、加齢に伴い機能低下・重症化が顕著であり、特別の支援が必要な者に対する地域生活モデルの構築に取り組む。
③ 情報発信の実施
全国の障害者支援施設における施設入所利用者の地域生活移行の取組の参考となる
よう、のぞみの園における地域移行に至る取組状況について、ホームページやニュースレター等により地方自治体や全国の障害者支援施設等への情報発信を行う。
（２）高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援を実践する。支援に当たっては、認知症を発症した者、身体機能の低下が著しい者及び医療的ケアが日常的に必要な者も多いことから、医療との連携を重視しながら、機能低下に対する予防的なケアに取り組むとともに、生活環境の配慮に努める。また、疾病に罹患した者への治療や、認知症を発症した者へのケア、医療的ケアが日常的に必要な者への適切な支援の提供など、重度・高齢化の進展を踏まえ、生命維持・健康管理のための支援の在り方を改めて検討し、医療と福祉が密接に連携した環境を整備する。
さらに、重度・高齢化が顕著となっているのぞみの園において、住み慣れた場所・環境で最期を迎える「ターミナルケア」を実践するとともに、そのノウハウについて全国の障害者支援施設への情報発信に取り組む。
〈具体的な取組〉① 医療と福祉の連携による重度・高齢化が進む施設入所利用者への支援の強化

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身体機能の低下が著しい者、医療的ケアが日常的に必要になった者及び認知症を発症した者など、重度・高齢化が顕著となっている現状を踏まえ、効果的な支援の在り方や人員体制等を検証し、全国の障害者支援施設等への支援モデルを提供する。
ア

生活寮への定期的な看護師訪問による健康管理

イ 医療的配慮グループ生活寮への看護師配置又はたん吸引等従事者の配置による医療的ケアが日常的に必要な者への対応
ウ 理学療法士等による生活寮への訪問リハビリの提供
エ 認知症罹患者に対する、効率的なアセスメントを活用した支援の提供② 効果的な日中活動の提供
重度・高齢が進む施設入所利用者に対して、身体等の機能低下を予防するためにリハビリ等の内容を取り入れた日中活動を提供する。また、意欲や気力の低下を予防するために文化的な活動を取り入れた日中活動を提供する。
ア 公認心理師による心理検査等で精神機能等の低下の状態把握と、予防のための支援プログラムの作成
イ 理学療法士による健康増進の指導や、生活寮への定期的な訪問リハビリの提供
ウ

作業療法士による生活寮への定期的な訪問による作業指導③ ニーズに対応した生活環境の整備
重度・高齢化が進む施設入所利用者の状態に応じて、心身機能に配慮した生活環境の改善を図る。
また、ターミナルケアの観点から、個々のニーズを考慮した生活環境の在り方を検討する。
④ 専門性の向上等
ア 高齢知的障害者への効果的な支援を提供するため、職員研修会の機会を設け、のぞみの園職員の高齢知的障害者支援に関する専門性の向上を図る。
イ ターミナルケアの担当職員に対し、公認心理師による心理的ケアを実施する。
（３）主に知的障害・発達障害を起因とする著しい行動障害や社会的不適応・問題行動等があり、地域生活を営むことが困難な者（以下「著しい行動障害を有する者等」という。）のほか、日常的に医療的ケアも必要になったために障害者支援施設等から退所せざるを得ない知的障害者等（以下「医療的ケアが必要になった者」という。）を引き続き有期限で受け入れ、モデル的支援として拡充を図る。支援に当たっては、本人の特性を考慮した適切な支援プログラムを作成するなど、きめ細かな対応に努める。
また、のぞみの園において適切なアセスメントに基づいた環境調整、医療と福祉の効果的な連携など、短期・集中的な支援を行い、併せて地域の施設・事業所等へ必要な支援を示す。

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〈具体的な取組〉① モデル的支援の提供
著しい行動障害を有する者等に対し、個々の障害特性の把握に努めるとともに、日々の支援の過程で得られた新たな情報を積み重ね、地域での自立した生活を目指して本人の障害特性にあった適切な支援プログラムを作成し、それに基づいた支援を提供する。
また、行動障害等の状態にあわせた段階的な支援を提供するなど、短期・集中的な支援を構築する。
さらに、医療的ケアが必要になった者を有期限で受け入れ、モデル的支援を提供するとともに、一時的なセーフティーネットとしての機能を発揮する。
② 関係機関との連携
入退所に際しては、関係機関（自治体、関係施設・事業所、相談支援等）で構成する個別支援会議を開催するなど、関係機関との連携を図る。
特に、社会的不適応・問題行動があり、矯正施設等を経由して入所する者については、上記の関係機関のほか、法務関係機関との連携や、地域生活定着支援センター等との連携・協力を図る。
③ 医療と福祉の効果的な連携
ア 看護師、公認心理師等の医療職と連携して、的確なアセスメントに基づいて個別支援計画を作成する。
特に、退所の時期を見据えた計画的な支援を提供するため、入退所の調整を担う医療ソーシャルワーカーを活用する。
イ 精神科医、公認心理師等と密接に連携し、服薬調整や、発達障害の行動特性や行動障害等が生じる背景を把握し、効果的な支援に取り組む。
④ 効果的な人材育成
有期限での受入を適切に行うため、外部からの定期的なコンサルテーションを受けるとともに、現任研修や人事交流を促進するなど、効果的な人材育成に取り組む。
（４）上記（１）から（３）までの重度知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を行うために、関係機関との連携を図ること等により、全国の知的障害関係施設等で活用ができるサービスモデル等を構築（ＩＣＴ活用を含む。）し、その普及に取り組む。
（５）評価における指標
自立支援のための取組に関する評価について、以下の指標を設定する。
ⅰ

移行前の施設入所利用者の地域移行の取組を引き続き推進し、地域移行者数を毎年度２人以上とする。
ⅱ

地域生活体験として、グループホームでの宿泊体験や、社会的スキル向上の機

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会を得るための日中体験の実施日数を毎年度延べ 300 日以上とする。
ⅲ

保護者懇談会等での説明回数を各寮毎年度１回以上とする。

ⅳ

著しい行動障害を有する者等について、第５期中期目標期間の施設入所利用者の受入れを毎年度 25 人以上とする。
ⅴ

著しい行動障害を有する者等について受入れ、個別の評価に基づいた支援方法を構築し３年以内に地域移行した割合を90％以上とする。
ⅵ 医療的ケアが必要になった者について、第５期中期目標期間の施設入所利用者の受入れを20人まで拡充する。
ⅶ 医療的ケアが必要になった者について受け入れ、退所後の地域での自立した生活に資する支援プログラムを作成、移行モデルを構築し、３年以内に地域移行した割合を80％以上とする。
〈参考指標〉※（１）関連地域移行者のフォローアップの達成率を 100%とする。
２ 調査・研究（１）調査・研究のテーマの設定
知的・発達障害に関する国の政策課題等について、障害福祉施策推進のための基礎的なデータの収集・分析、のぞみの園のフィールドを活用した支援の実践成果の情報
収集と分析及び知的・発達障害者支援施設従事者等の資質向上のためのガイドラインの作成や効果的な実務研修プログラムの開発等、のぞみの園でなければ実施できないものに特化して、具体的なテーマ等を設定して調査・研究を行う。
なお、テーマ等の設定に当たっては、国内外の障害福祉施策の制度や研究の動向、全国の知的・発達障害関係者にホームページ上やセミナー等の機会に調査研究に関するアンケートを実施するなどにより社会的ニーズを踏まえ設定する。
調査研究の成果は、全国の知的・発達障害者支援施設等における人材育成や地域展開の強化などに活用（ＩＣＴ活用を含む。）されるなど支援の実践につながるものとする。
（２）調査・研究の実施体制の充実
調査・研究を適切な分析手法等で行うため、国内外の研究機関、研究者及び事業所と広く連携・協力を行う。
また、調査・研究チームの外から客観的に、情報収集や分析方法について評価や審査を受けることによって、調査・研究の公正性を確保する。
さらに、民間の助成研究等を積極的に活用するなど、多様な調査・研究の機会を得ることにより、調査研究の実施体制の充実を図る。

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〈具体的な取組〉
ア

方針・内容の協議
各年度において行う調査・研究の基本的な方針や具体的な内容について、外部の有識者等から構成する「国立のぞみの園研究会議」において協議を行い、結果についても助言を受ける。
イ

業務の計画的・効率的な実施
調査・研究業務について、計画的かつ効率的に進めるため、「国立のぞみの園研究会議」の下に「国立のぞみの園調査研究調整会議」を設置し、具体的な実施体制の検討や関係各部所との連携・調整、進捗状況の把握並びに調査・研究の成果の活用方法等について協議を行う。
実施に当たっては、公的な研究資金以外の民間の研究助成団体等への応募を検討し、調査研究の機会確保に努める。
ウ

調査・研究の健全性・公平性の確保
調査・研究の実施に当たり、研究活動の国際化やオープン化に伴う新たなリスクを認識した上で、研究活動の透明性や説明責任を果たすとともに、手続きや発表方法等に関する倫理面からの妥当性について、外部の有識者からの評価や助言を受けるため「国立のぞみの園調査研究倫理審査委員会・利益相反委員会」を開催して、調査・研究の健全性・公平性を確保する。
（３）調査・研究の成果の積極的な普及・活用
のぞみ園のホームページにニュースレターや研究紀要などを公開するほか、積極的に各種学会での発表や講演、研修などの機会に蓄積した研究成果をわかりやすく情報発信することにより、全国の自治体関係者や研究者、支援者等における普及・活用を図る。
また、調査・研究の成果が、国内外の研究者に活用されやすいものとするため、研究データの適切な保管やデジタルデータの提供体制を構築する。なお、成果の利活用状況を自己点検するための体制を整備する。
〈具体的な取組〉
ア

ニュースレター及び研究紀要の発行
調査・研究の成果について、概要を分かりやすくまとめたものをニュースレターに掲載、また、研究紀要として定期的に刊行・配布する。
イ

有償刊行物の発行
全国の知的・発達障害者支援施設等の従事者を対象とした研修会等で利用できるよう、支援方法などをわかりやすくまとめた有償刊行物を発行する。
ウ

学会や障害福祉関係団体主催研修会への成果の報告
調査・研究の成果を学会誌や関係団体等の機関誌へ掲載するとともに、関係学会の研究大会、のぞみの園が主催する研修会、関係団体が主催する講演会や研修会等にお6いて発表することで、普及に努める。
エ

研究成果のわかりやすい情報発信
調査・研究の成果をわかりやすくまとめたものをホームページへの掲載やＳＮＳなどを活用して、広く全国の自治体関係者や研究者、支援者へ情報発信を行う。
オ

研究データの管理・利活用「第６期科学技術・イノベーション基本計画」(令和３年３月26日閣議決定)に基づ

き、適切な機関リポジトリの運用（所有データの公表と提供依頼への対応）を図るとともに、外部の研究者等が活用できる環境（ＣＳＶやＸＭＬなどの機械可読性）の確保や研究成果がどのように活用（ダウンロード、被引用）されているか把握を行う。
（４）評価における指標
ⅰ 外部関係者等と協働した研究を毎年度60％以上実施する。
ⅱ

海外の研究機関、団体等と協働した国際的な動向に関する調査・研究を毎年度１テーマ実施する。
ⅲ 民間の研究助成等への応募を毎年度１件以上とする。
ⅳ 学会、自治体や団体講演会等への発表、執筆・投稿を毎年度42回以上とする。
ⅴ

のぞみの園が発信した調査・研究成果等の被活用状況の把握を年４回実施する。

ⅵ 調査研究成果データの被ダウンロード数を毎年度5,300件以上、論文の被引用件数を毎年度８件以上とする。
ⅶ ホームページアクセスの目標値を毎年度31,000件以上とする。
３ 養成・研修
障害者福祉や保健医療に従事する者の資質向上を図るため、研修会及びセミナーを開催するとともに、知的・発達障害者支援業務に従事する専門家を育成するための取組を行う。特に、著しい行動障害については既存の指導者養成研修の他に、中核的な支援者の養成研修、指導的な人材の養成研修等を行い、より専門性の高い人材の養成に取り組む。また、家庭と教育と福祉の連携について、「家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告」（平成30年３月）の理念に基づき、特別支援教育に関わる教職員に対して、著しい行動障害に関する知見を広めるため関係機関との連携を図る。
なお、養成・研修の成果等について、全国の知的・発達障害者支援施設等で活用されるよう、支援の実践につなげることができるような内容とし、成果等を発表する機会を設ける。
〈具体的な取組〉①

研修会及びセミナーの開催等
国の政策課題や知的・発達障害者に対する支援技術に関すること等をテーマに設定して、研修会及びセミナーについて、オンラインなどにより開催する。
また、「家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告」の理念に7

基づき、特別支援教育に関わる教職員に対して、著しい行動障害に関する知見を広めるため関係機関との連携を図る。
②

実務研修の実施・実習生の受入れ
のぞみの園のフィールドを活用した、次の取組を行う。

ア 知的・発達障害者支援施設等の職員に対して専門性の向上を図るため、高齢知的・行動障害・矯正施設・発達障害の分野で、実践で役立つプログラムを取り入れたコース別の実務研修を実施する。
イ

大学・短大・専門学校等の実習生を積極的に受入れ、それぞれのニーズに対応した計画的かつ効果的な実習を提供する。
〈評価における指標〉
ⅰ

研修会及びセミナーの開催数を毎年度11回とする。

ⅱ

研修会及びセミナー参加者全員を対象にアンケートを行い、満足度の評価基準「満足」と「やや満足」を足した数値を毎年度80％以上とする。
ⅲ

実務研修者及び実習生の受入れを毎年度 150 人以上とする。

４ 援助・助言
重度知的障害者の地域移行、知的・発達障害者の支援方法及び障害者総合支援法に基づくサービスの支援技術について、のぞみの園における専門的・先駆的な取組や調査・研究の成果等に基づき、全国の知的・発達障害者支援施設等の求めに応じて援助・助言を行うとともに、全国の知的・発達障害者支援施設等における自立支援活動に寄与することが可能となるよう、支援の実践につなげることができるような内容とする。
また、求めに応じてのぞみの園から研修講師や支援についてのアドバイザーの派遣を行うほか、著しい行動障害等を有する者の支援体制の強化を図るため、先進事業所との連携を進め、支援等についての全国的ネットワーク構築（ＩＣＴ活用を含む）に向けた必要な取り組みを行うなど、障害者支援の質の向上に寄与する。
〈具体的な取組〉
ア

専門性の高い援助・助言の実施
全国の知的・発達障害者支援施設等における自立支援活動に寄与するため、のぞみの園が蓄積したノウハウに基づき、適切かつ専門性の高い援助・助言を行う。
イ

研修会等への講師派遣
自治体、知的・発達障害に関わる支援者等が主催する研修会等へ積極的に講師を派遣する。
ウ

知的・発達障害者支援施設等への職員派遣
のぞみの園における専門的・先駆的な取組に基づき、事業所の求めに応じて研修講師や支援についてのアドバイザーとなる職員を派遣する。

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エ

援助・助言事例の情報発信
援助・助言で対応した知的・発達障害者の支援方法及び障害者総合支援法に基づくサービスの効果的活用などについて、ホームページやニュースレター等を通じて情報発信する。
〈評価における指標〉
ⅰ

全国の知的・発達障害者支援施設等に対し行う援助・助言の件数を毎年度450件以上とする。
ⅱ

のぞみの園から全国の知的・発達障害者支援施設等に派遣する講師等の派遣件数を毎年度140件以上とする。
５ その他の業務
１から４までに附帯する以下の各種業務を行う。
（１） 診療所の運営を行う。なお、運営に当たっては、重度・高齢化が進む施設入所利用者に対し、予防医療やリハビリ等、一人ひとりの状態に合った適正な医療を提供する。また、行動障害を有する者等への心理・精神面からの医療的アプローチによる二次障害等の軽減を図るなど、診療所の機能を有効に活用する。
また、診療所の機能を活用して、地域の知的障害者や発達障害児・者に医療の提供を行うとともに、家族支援を行うこと。
なお、更なる診療所の効率的な運営を進め、経営改善に努める。
〈具体的な取組〉①

医療的ケアが日常的に必要な移行前の施設入所利用者の地域移行を可能にするた
め、支援部門と看護師及びコメディカルが協業し、移行先での生活を見据えた医療的支援を行う。

②

施設入所利用者の高齢化、身体・認知等の機能低下に対応するため、リハビリ（理学療法、作業療法、言語聴覚療法）を行いＡＤＬの維持・向上に努める。

③

有期限で受入れを行う著しい行動障害を有する者等に対し、精神科医、公認心理師等が医療的アプローチによる二次障害等の軽減を図るなど支援部門と連携し、的確な個別支援方法の構築に寄与する。

④

施設利用者に提供する健康診断等の予防的医療を地域の知的障害、発達障害等のある方に提供するとともにライフステージにおいて必要な医療提供に繋げる。
⑤

診療所の経営改善に向け、外部有識者を交えた検討会を開催する。

⑥「ターミナルケア」「医療的ケア」について、支援部門と連携し、医療支援のあり方を検討し、実践に繋げる。
⑦

臨床実践で得られた「医療と福祉の連携モデル」について、研究部と協業し全国の障害者施設等へ情報発信を行う。

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（２）発達障害児・者の支援を行う。なお、支援に当たっては、本人の障害特性にあった効果的な支援を提供する。また、行動障害に対するリスクが軽減されるよう、就学前から継続的かつ予防的に対応し、安定した生活が送れるよう支援することに留意する。
〈具体的な取組〉
ア

切れ目のない支援の実施
精神科医療と福祉的支援の連携を図り、発達障害児・者に対し適切なアセスメントを実施し、一人ひとりの個性と能力に応じた個別支援計画を作成するとともに、関係機関との連携を図ること等により、切れ目のない支援を実施する。
また、家族に対する支援にも取り組む。
イ

保育所等への訪問による助言
保育所等訪問支援を実施し、発達障害児が集団生活に適応できるよう専門的な助言やその他必要な支援を行う。
（３）地域の障害者に対する短期入所、就労支援、日中一時支援など地域生活の支援を行う。
〈具体的な取組〉
地域の障害者に対し、短期入所、就労支援、日中一時支援などの地域生活を支援するサービスを実施する。
就労支援などの通所事業利用者に対して標準化されたアセスメントを実施し支援を行う。
（４）評価における指標
ⅰ 地域の知的障害者等への健康診断を毎年度 150 人以上とする。
ⅱ 地域の発達障害児・者等への診療件数を毎年度 5,400 人以上とする。
ⅲ 児童発達支援の利用率を毎年度 80％以上とする。
ⅳ 放課後等デイサービスの利用率を毎年度 80％以上とする。
ⅴ 就労継続支援Ｂ型の利用率を毎年度 80％以上とする。
ⅵ 短期入所の延べ受入日数を毎年度 1,500 日以上とする。
〈参考指標〉※（１）関連・ 入院病床利用数を１日平均 11 床以上とする。
・ 家族支援（保護者相談会）の開催を毎年度 20 回以上とする。
※（２）関連・ 保育所等訪問支援の実施回数を毎年度 800 回以上とする。
・家族支援（ペアレントトレーニング）の開催を毎年度 20 回以上とする。

・ 発達障害への理解や対応を深める勉強会を毎年度 20 回以上とする。

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※（３）関連・ 日中一時支援の延べ受入日数を毎年度 240 日以上とする。
第２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

効率的な業務運営体制の確立業務の質の確保を図りつつ、独立行政法人に求められている業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図るため、次の措置を講ずる。
（１）効率的な業務運営体制の確立及び人事管理に関する体制の見直し提供するサービスの質を確保しつつ、国の政策やのぞみの園の目的を円滑に実行するための効率的かつ柔軟な組織とするため、組織編成等の業務運営体制について、継続的に見直しを行う。また、将来の方向性やビジョンを再検討した上で適正な人員の配置や資質の高い人材をより広く求めるとともに、研修や人事交流等を通じた人材育成を図り、専門性の高い組織運営に努める。さらに、役職員の給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与等の在り方について厳しく検証した上で、その検証結果及び取組状況を公表する。
（２）業務運営の効率化に伴う経費節減
一般管理費（公租公課を除く。
）について、中期目標期間の最終年度（令和９年度）の額を、第４期最終年度（令和４年度）と比べて 15％以上節減する。
業務経費について、中期目標期間の最終年度（令和９年度）の額を、第４期最終年度（令和４年度）と比べて５％以上節減する。
〈具体的な取組〉
ア

経費の節減
中期目標に基づく運営費交付金の節減目標を達成するため、常勤職員数の縮減、給与水準の適正化、のぞみの園が策定した「調達等合理化計画」等に基づく調達等の合理化に取り組む。
イ

運営費交付金以外の収入の確保
診療所等、既存事業の効率的な運営により、事業収入の増加を図る。
また、利用者負担を求めることができるサービスについて、社会一般情勢を踏まえ適切な額の負担を求める。

（３）評価における指標
常勤職員数を第４期中期目標終了時（令和５年３月31日）と比較して、11％縮減する。

11

２

効率的かつ効果的な施設・設備の利用
既存の施設・設備を有効活用しつつ、効率的かつ効果的な業務運営を図る。

〈具体的な取組〉
ア

施設入所利用者の状況を考慮した利用方法の検討
施設・設備等について、地域移行等による移行前の施設入所利用者数の減少や高齢化、身体・認知等の機能低下が進む施設入所利用者の状況等に合わせた見直しを図るなど、効率的かつ効果的な利用を図る。
イ 地域の社会資源・公共財としての活用
広場、グラウンド等を地域に開放するともにボランティア活動を行っている企業
や団体、大学・専門学校や生涯教育に関わる方等に広報活動を行い、のぞみの園のフィールドを活用してボランティアを実践する機会を提供し、積極的に共生社会の趣旨・理念の普及啓発に努める。
〈評価における指標〉
資産利用検討委員会の開催数を毎年度３回以上とする。
３ 合理化の推進
契約は、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、引き続き随意契約の適正化を推進する。
①「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）を踏まえて、引き続き、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する。

②

毎年度、「調達等合理化計画」を策定し、その取組状況を公表する。

③

外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえて、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。

〈評価における指標〉
ⅰ

競争性のある契約の比率を90％以上とする。

ⅱ

契約の適正な実施について点検を受けるための契約監視委員会の開催数を毎年度１回以上とする。
第３

財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に向けて以下のように取り組む。

１

自己収入の増加に努めることにより、中期目標期間中において、総事業費（定年退職者に係る退職手当を除く。）に占める自己収入の比率を、55％以上にする。

12２

経費の節減を見込んだ予算による業務運営の実施「第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算内で健全な運営を行う。
第４その他業務運営に関する重要事項
その他業務運営に関して以下のように取り組む。

１

施設整備や改修等については、適切な支援サービスの確保に留意しつつ、施設利用の状況、社会経済情勢を踏まえ、その必要性や経費の水準等について十分に精査する。
２

内部統制強化への取組については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について（平成26年11月28日付け総務省行政管理局長通知）を踏まえて、必要な規程類や体制の整備を行い、内部統制が有効に機能しているか点検・検証を行うとともに、内部統制に係る事項について、役職員で認識の共有を図る。
〈具体的な取組〉
ア

内部統制の体制
役職員の職務執行のあり方をはじめとする内部統制について、内部統制委員会などの各種会議や研修等における指示の伝達等を通じて役職員で認識を共有するなど、更なる充実・強化を図る。
イ

業務の進行管理
継続的な業務モニタリングを通じて内部統制の仕組みが有効に機能しているか点検・検証を行い、その結果を踏まえて当該仕組みが有効に機能するよう見直しを行うことにより、適切な業務遂行に努める。
ウ

リスク回避・軽減への取組
のぞみの園の施設運営業務においてリスク要因への徹底した対応を図るため、施設利用者等に係る感染症予防対策や事故防止対策、防災対策、防犯対策等について組織的な取組を進める。
エ業務内容の情報開示等
のぞみの園の運営状況や財務状況、業務の遂行状況等について、国民にとって分かりやすいよう情報開示を行う。

オ 効率的な業務運営に向けた取組を有効に機能させるための監査実施
随意契約の適正化等の効率的な業務運営に向けた取組を有効に機能させるため、内部監査を行うとともに監事及び会計監査人からの厳格な監査を受ける。
カ 新型コロナウイルス感染症等への対策として、感染症対策委員会を適時開催し、国や自治体の示す感染拡大防止のための方針に沿った対応を行う。
〈評価における指標〉
ⅰ 内部統制委員会の開催数を毎年度３回以上とする。

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ⅱ モニタリング評価会議の開催数を毎年度４回以上とする。
ⅲ

事故防止対策委員会の開催数を毎年度12回以上とする。

ⅳ 虐待防止対策委員会の開催数を毎年度12回以上とする。
ⅴ 感染症対策委員会の開催数を毎年度２回以上とする。
３

情報システムについては、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」(令和３年12月24日デジタル大臣決定)に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行うとともに、情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯを支援するため、ＰＭＯの設置等の体制整備を行う。
また、情報セキュリティ対策の強化については、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」（令和３年７月７日サイバーセキュリティ戦略本部）を踏まえ、情報セキュリティポリシー等関係規程類を適時適切に見直し、整備するとともに、これに基づき、セキュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。
さらに、対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルによる情報セキュリティ対策の改善を図る。
〈具体的な取組〉
情報セキュリティ対策の水準の向上を図るため毎年度職員研修会を開催するとともに関連の内部監査を実施する。
〈評価における指標〉
ⅰ

情報セキュリティ対策の職員研修会の開催数を毎年度１回以上とする。

ⅱ

内部監査の実施回数を毎年度１回以上とする。

４

提供するサービスに対する第三者から意見等を聴取する場の確保については、適切なサービスの提供と業務運営の向上を図るため、第三者から意見等を聴取する機会を確保するとともに、第三者評価機関による福祉サービスの評価を実施する。
また、その評価結果等を公表し、事業運営への反映に努める。
〈具体的な取組〉
ア 運営懇談会の開催
総合施設の運営や調査・研究、養成・研修等の業務全般に関する第三者の意見等を事業運営に反映させるため、有識者、行政担当者、地域の代表者、保護者等から構成される会議を開催する。
イ

第三者評価機関による評価
第三者評価機関による評価を３年に１度実施する。

〈評価における指標〉
運営懇談会の開催回数を毎年度２回以上とする。

14

〈参考指標〉・ 委員会に招聘する外部委員数
・ 苦情解決・要望等受付実績報告会（毎年度２人）
・ 虐待防止対策委員会（毎年度３人）
第５１

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
予算
別紙１のとおり２

収支計画
別紙２のとおり３

資金計画
別紙３のとおり

第６１

短期借入金の限度額
限度額
310 百万円

２

想定される理由（１）運営費交付金の受入れの遅延等による資金の不足に対応するため。
（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費に対応するため。
（３）その他不測の事態により生じた資金の不足
第７不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
第８重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第９１

剰余金の使途
職員の資質の向上のための学会、研修会等への参加及び外部の関係機関との人事交

流
２

施設・設備及び備品の補修、整備並びに備品の購入

３

施設利用者の個別支援計画の適切な運用や地域における支援体制づくりなどの地域移行の取組み
４

退職手当（依願退職等）への充当

15

第10１

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
人事に関する計画（１）方針
のぞみの園の将来の方向性やビジョンを再検討した上で適正な人員の配置や資質の高い人材をより広く求めるとともに、研修や人事交流等を通じた人材育成を図る。
（２）人員に係る指標
期末（９年度末）の常勤職員数を期首（５年度当初）の 91％とする。
（参考１）
職員の数
期首の常勤職員数

172 名

期末の常勤職員数の見込み

157 名

（参考２）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み 6,385 百万円
２

施設・設備に関する計画
施設・整備の内容

予算額（単位：百万円）

国立重度知的障害者

385

総合施設のぞみの園
に関する施設・設備（注）金額については見込みである。
３

積立金処分に関する事項
なし

16

財源

施設整備費補助金