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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（平成23年6月30日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
文中に記載しております為替影響は、米ドル、ユーロ、英ポンドを対象に前第１四半期連結累計期間（以下、前年同期）の平均円レートを当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）の外貨建取引高に適用して試算しております。
(１)経営成績の分析①事業環境
当第１四半期における世界経済は、欧州での緊縮財政や金融不安が継続したほか、欧米での失業率も依然として高水準にあるものの、新興国での需要拡大の下支えのもと緩やかな回復基調で推移しました。国内経済は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災以降、生産や輸出など企業活動の停滞や、個人消費の落ち込みが続きましたが、サプライチェーンの回復に伴い持ち直しの動きが見られ先行き不透明感が緩和されてきました。
国内のＩＣＴ（Information and Communication Technology）投資は、企業において新規案件に対して慎重な姿勢が継続しており本格的な回復には至っておりませんが、アウトソーシングやＢＣＰ（Business Continuity Plan）対応などクラウドサービスの利活用に対する関心が高まってきております。
＜要約四半期連結損益計算書＞（単位：億円）
平成22年度
第１四半期

平成23年度
第１四半期

前年同期比
増減率（％）

売上高

10,472

9,860

△611

△5.8

売上原価

7,591

7,215

△376

△5.0

売上総利益

2,880

2,645

△235

△8.2

(27.5%)(26.8%)(△0.7%)

2,780

2,817

36

1.3

100△171△271－(1.0%)(△1.7%)(△2.7%)

営業外損益△33△1716－

経常利益

66△188△254－

特別損益△42△75△33－

税金等調整前四半期純利益

24△263

△287－

法人税等

△2△30

△27－

少数株主利益10△29△39－

四半期純利益16△204△220－（売上総利益率）
販売費及び一般管理費
営業利益（営業利益率）- 2 -11759264_第１四半期報告書_20110809152708

2011/08/09 15:27:16②売上高
売上高は9,860億円と、前年同期比5.8％の減収になりました。国内は5.3％の減収です。東日本大震災により被災した全ての工場の生産能力の復旧に4月まで要したことに加え、オーディオ・ナビゲーション機器、携帯電話、ＬＳＩなどを中心に顧客との契約、納品及び検収や、一部の部材調達などの遅れの影響を受けました。海外は6.7％の減収になりました。米国での光伝送システムなどが増収となりましたが、円高による為替影響があったほか、電子部品、オーディオ・ナビゲーション機器などが減収になりました。
米ドルの平均レートは82円（前年同期比10円の円高）、ユーロは117円（前年同期並み）、英ポンドは133円（前年同期比4円の円高）となり、米ドルを中心とした為替影響により売上高が前年同期比で約170億円減少し、海外売上高比率は37.2％と、前年同期比0.3ポイント低下しました。
（ご参考）海外売上高（単位：億円）
平成22年度
第１四半期

平成23年度
第１四半期

前年同期比

海外売上高

3,929

3,663

△265

連結売上高

10,472

9,860

△611

連結売上高に占める
海外売上高の割合

37.5%

37.2%

△0.3%

③売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は7,215億円になりました。売上総利益は2,645億円と、前年同期比235億円の減益になりました。震災に伴う減収影響に加え、携帯電話の価格低下による影響や、電子部品の為替影響などによります。売上総利益率は26.8%と、前年同期比で0.7ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費は2,817億円と、前年同期比36億円増加しました。クラウドサービスやネットワークなどで先行投資を進めました。
この結果、営業利益は171億円の損失と、前年同期比271億円の悪化になりました。
④営業外損益及び経常利益
営業外損益は、円高の進行に伴い為替差損22億円を計上したことなどにより17億円の損失となりましたが、前年同期比では16億円の改善です。
経常利益は188億円の損失と、前年同期比254億円の悪化になりました。
⑤特別損益
東日本大震災の余震により被災した工場や、顧客要因により影響を受けた工場の操業休止期間の固定費等を中心に75億円を災害による損失として特別損失に計上しました。
⑥法人税等、少数株主利益及び四半期純利益
四半期純利益は204億円の損失と、前年同期比220億円の悪化になりました。

- 3 -11759264_第１四半期報告書_20110809152708

2011/08/09 15:27:16⑦セグメント情報
・セグメント別の売上高及び営業利益の状況
当第１四半期のセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）及び営業利益は以下のとおりです。
ａ テクノロジーソリューション
「テクノロジーソリューション」は、プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスをお客様に昀適な形で提供しています。情報通信システムの構築などを行うソリューション／ＳＩ、アウトソーシングや保守サービスを中心とするインフラサービス、ＩＣＴの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
売上高は6,591億円と、前年同期比1％の減収になりました。国内はほぼ前年同期並みです。ネットワークプロダク
トなどで東日本大震災による影響を受けたほか、携帯電話基地局はＬＴＥ（*1）商用サービスの本格展開前の端境期にあり減収になりましたが、次世代スーパーコンピュータシステムを構成する専用サーバや、ＰＣサーバが増収になりました。システムインテグレーションは製造分野など一部で回復の動きが見られるものの、全体としては顧客の投資抑制が継続しており伸び悩みました。アウトソーシングサービスは堅調に推移しました。海外は2.2％の減収になりましたが、為替影響を除くと2％の増収です。米国での光伝送システムや、欧州でのＰＣサーバが増収となったほか、インフラサービスは豪州の政府向けなどで伸長しました。
営業利益は25億円と、前年同期比60億円の減益になりました。国内では、震災による影響や携帯電話基地局の減収影響を受けたほか、クラウドサービスやネットワークなどで先行投資を進めたことにより減益になりました。海外では、ＰＣサーバや、光伝送システムの増収効果などがありましたが、英国のインフラサービスが政府の緊縮財政政策の影響を受けたことなどにより減益になりました。
（*1）ＬＴＥ：Long Term Evolutionの略称。第３世代携帯電話方式（３Ｇ）のデータ通信規格を更に進化させた次世代の高速なデータ通信規格。
ｂ ユビキタスソリューション
「ユビキタスソリューション」は、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末
あるいはセンサーとして、パソコン／携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、自動車用電子機器により構成されています。
売上高は2,354億円と、前年同期比15％の減収になりました。国内は15.8％の減収です。パソコンは、個人向け市場において各社が新機種発売前に在庫圧縮を進めたことにより価格競争が激化した影響を受けて、減収になりました。携帯電話は、株式会社東芝との事業統合効果がありましたが、スマートフォン（*2）市場が拡大する一方で、震災による一部部材の調達遅れなどに伴いフィーチャーフォン（*3）の販売台数が減少し、減収になりました。またモ
バイルウェアのオーディオ・ナビゲーション機器も、震災による車両生産の停滞や、エコカー補助金制度が前年上半期に終了した影響により、減収になりました。海外は12.3％の減収になりました。パソコンは前年同期並みでした。
モバイルウェアは、海外の車両生産が震災により停滞した影響を受けて、減収になりました。
営業利益はブレークイーブンと、前年同期比106億円の悪化になりました。国内では、パソコンが減収影響をコストダウンで補いましたが、携帯電話は震災に伴う部材供給不足により生産及び販売が減少した影響を受けました。またモバイルウェアも、震災による減収影響を受けました。海外では、モバイルウェアの減収影響がありましたが、パソコンがドル安に伴う部材調達のコストダウンにより改善しました。
（*2）スマートフォン：携帯情報端末（ＰＤＡ）の機能や、パソコンのようなカスタマイズの自由度を備えた携帯電話端末。
（*3）フィーチャーフォン：スマートフォンと区別される、一般的な携帯電話端末。

- 4 -11759264_第１四半期報告書_20110809152708

2011/08/09 15:27:16

ｃ デバイスソリューション
「デバイスソリューション」は、昀先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるＬＳＩのほか、半導体パッケージをはじめとする電子部品により構成されています。
売上高は1,408億円と、前年同期比11.1％の減収になりました。国内は3.2％の減収です。ＬＳＩは、次世代スーパーコンピュータシステム用ＣＰＵの昀終納品用の売上があったほか、携帯電話向けの所要が増加しましたが、震災影響によりデジタルＡＶ及び自動車向けを中心として減収になりました。電子部品は前年同期並みです。海外は20.1％の減収になり、為替影響を除いても12％の減収です。ＬＳＩは前年同期並みです。電子部品は、顧客の在庫調整などにより減収になりました。
営業利益は10億円の損失と、前年同期比70億円の悪化になりました。国内では、ＬＳＩが震災による減収影響を受けました。電子部品は電池の原材料価格高騰もあり悪化しました。海外では、電子部品が減収及び為替の影響を受けました。
ｄ その他「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
営業利益は4億円と、前年同期比33億円の改善になりました。

- 5 -11759264_第１四半期報告書_20110809152708

2011/08/09 15:27:16(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は2兆9,321億円と、前連結会計年度（以下、前年度）末から919億円減少しました。流動資産は1兆6,884億円と前年度末に集中した売上に係る受取手形及び売掛金を回収したことなどにより前年度末から721億円減少しました。たな卸資産は3,821億円と、今後の売上に対応するため、サービスビジネスを中心に、前年度末から407億円増加しました。資産効率を示す月当たり回転数は0.86回と、前年同四半期連結会計期間末比0.11回悪化しました。震災影響などにより当第１四半期の売上水準が前年同期に比べて低かったことなどによります。固定資産は1兆2,437億円と、前年度末から197億円減少しました。有形固定資産及び無形固定資産は、当第１四半期での新規取得が減価償却の範囲内に収まったことにより減少しました。
負債残高は2兆156億円と、前年度末から546億円減少しました。支払手形及び買掛金は前年度末に集中した売上に対応する支払いにより減少したほか、賞与の支給などにより未払費用が減少しました。有利子負債残高は5,482億円と、前年度末から774億円増加しました。転換社債1,000億円を満期償還しましたが、運転資金の一部を短期借入金で調達しました。これによりＤ／Ｅレシオは0.70倍と前年度末より0.13ポイント悪化し、ネットＤ／Ｅレシオは0.22倍と前年度末より0.08ポイント悪化しました。前年同四半期連結会計期間末とはほぼ同じ水準です。
純資産は9,165億円と、前年度末から372億円減少しました。株主資本が四半期純損失計上により減少しました。自
己資本の減少により、自己資本比率は26.9％と、前年度末から0.3ポイント悪化しました。

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2011/08/09 15:27:16＜要約四半期連結貸借対照表＞
平成22年度末

平成23年度（単位：億円）(ご参考)
平成22年度
第１四半期末

前年度末比

第１四半期末資産の部
流動資産

17,606

16,884△721

17,039(たな卸資産)(3,414)(3,821)(407)(3,598)

固定資産

12,634

12,437△197

12,933

資産合計

30,24029,321△919

29,972

流動負債

15,07814,423△654

14,911

固定負債

5,625

5,732

107

5,964

20,703

20,156△546

20,875

株主資本

9,039

8,732

△306

8,609

その他の包括利益累計額

△826

△855

△29

△863

少数株主持分

1,324

1,288

△36

1,349

純資産合計

9,537

9,165

△372

9,096

負債純資産合計

30,24029,321△919

29,972

現金及び現金同等物の期末残高

3,585

3,742

156

3,991

4,708

5,482

774

5,700

1,122

1,740

618

1,709

8,212

7,877

△335

7,746

負債の部負債合計
純資産の部

有利子負債の期末残高
ネット有利子負債の期末残高
自己資本（注）各数値は、以下のとおり算出しております。
現金及び現金同等物の期末残高：現金及び預金＋有価証券－満期日が3ヶ月を超える預金及び有価証券
有利子負債の期末残高：短期借入金＋1年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債
ネット有利子負債の期末残高
自己資本：有利子負債の期末残高－現金及び現金同等物の期末残高：純資産－新株予約権－少数株主持分（ご参考）財務指標
平成23年度

平成22年度末

前年度末比

第１四半期末
たな卸資産の月当たり回転数(ご参考)
平成22年度
第１四半期末1.02回転0.86回転△0.16回転

0.97回転Ｄ／Ｅレシオ

0.57倍

0.70倍

0.13倍

0.74倍

ネットＤ／Ｅレシオ

0.14倍

0.22倍

0.08倍

0.22倍

株主資本比率

29.9%

29.8%

△0.1%

28.7%

自己資本比率27.2%

26.9%△0.3%

25.8%（注）各数値は、以下のとおり算出しております。
たな卸資産の月当たり回転数：第１四半期の売上高÷たな卸資産の第１四半期末残高÷3Ｄ／Ｅレシオ
ネットＤ／Ｅレシオ：有利子負債の期末残高÷自己資本：（有利子負債の期末残高－現金及び現金同等物の期末残高）÷自己資本

株主資本比率
自己資本比率：株主資本÷総資産：自己資本÷総資産- 7 -11759264_第１四半期報告書_20110809152708

2011/08/09 15:27:16②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは107億円のマイナスになりました。前年同期からは539億円の収入減になりました。震災影響などにより税金等調整前四半期純利益が悪化し赤字となったほか、震災の影響で前年度末の売上水準が低下したことや部品の在庫を厚くしたため、運転資本が増加したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは365億円のマイナスになりました。データセンター関連を中心に有形固定資産の取得による支出がありました。前年同期からは197億円の支出増になりました。投資有価証券の売却による収入が減少したことによります。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは473億円のマイナスと、前年同期からは736億円の収入減になりました。投資有価証券の売却による収入など特殊要因を除いたベースでは481億円のマイナスと、前年同期から531億円の収入減になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは596億円のプラスになりました。転換社債1,000億円を満期償還しましたが、運転資金の一部を短期借入金で調達しました。前年同期からは941億円の収入増になりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は3,742億円と、前年度末からは156億円増加しました。
なお、当社は転換社債1,000億円を平成23年5月に満期償還したことにより一時的に減少した手元資金に充当するため、同年7月に500億円の普通社債を発行しました。償還前の調達を検討していましたが、震災後の社債発行環境の悪化などにより発行時期を延伸させました。
当社グループは、資金需要に応じた効率的な資金調達を確保するため、手元流動性を適切な水準に維持することを財務活動上の重要な指針としております。手元流動性は、現金及び現金同等物と、複数の金融機関との間で締結したコミットメントライン契約に基づく融資枠のうち未使用枠残高の合計額であります。当第１四半期連結会計期間末の手元流動性は5,041億円で、現金及び現金同等物を3,742億円、コミットメントライン未使用枠を円換算で1,299億円保有しております。
＜要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書＞（単位：億円）
平成22年度
第１四半期

前年同期比

平成23年度
第１四半期

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー

432

△107

△539

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△168

△365

△197

263

△473

△736(49)(△481)(△531)

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

△344

596

941

Ⅳ現金及び現金同等物の四半期末残高

3,991

3,742

△249

Ⅰ+Ⅱフリー・キャッシュ・フロー
(特殊要因を除く)（注）（注）特殊要因を除くフリー・キャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入及び子会社株式の取得による収入を除いたものであります。

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2011/08/09 15:27:16(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期連結会計期間の末日（平成23年６月30日）現在における当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
①対処すべき課題
当社グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。
世界経済は、米国や欧州において財政や雇用などの課題を抱えているものの、新興国の堅調な需要などに牽引され、ゆるやかな成長が続いています。こうした中で、国内経済は東日本大震災からの復興やエネルギー問題という新たな課題を抱え、抜本的な改革が急務となっています。同時に、経済のグローバル化の流れが加速しており、企業にとって、グローバル市場で地位を確立することが、世界各地域において競争力を維持拡大するために不可欠な要素となりつつあります。
また、情報機器やネットワークの高度化を背景に、社会や経済の至るところでＩＣＴの活用が進み、様々な事象をデジタルデータとして捉えることが可能になっています。これに伴い、従来、予測や分析などが難しかった領域においても、ＩＣＴを活用して、飛躍的な効率化や革新が可能になりつつあります。防災、エネルギー、環境、医療など、社会の抱える様々な課題を解決し豊かな社会の実現に貢献することが、ＩＣＴの新たな役割として期待されています。
このような環境下において、当社グループは、テクノロジーをベースとした、グローバルに統合された企業になることを目指しております。自らの抜本的な改革（トランスフォーメーション）を進め、お客様のビジネスを支えるとともに、東日本大震災からの復興を含め、豊かな社会の実現に向け、ＩＣＴを通じて貢献してまいります。これに向けて、３つの成長テーマとして、既存ビジネスの強化、グローバル化の加速、新たなサービスビジネスの創造を進めてまいります。
既存ビジネスの強化については、ソリューションやＩＣＴインフラなどの分野において、市場環境変化への対応を強化し、お客様のビジネスや社会インフラを強固にサポートするとともに、収益性の向上を図ってまいります。
グローバル化の加速については、調達、生産、開発及びサービス提供体制をグローバルな視点で強化し、グローバル化するお客様のニーズにお応えするとともに、ビジネスの拡大を図ります。同時にグローバルな全社共通機能を整備し、リスク管理の徹底やコスト構造の改善を進めてまいります。
新たなサービスビジネスの創造については、大量データの利活用に向けた基盤技術を追求するとともに、人に優しい豊かな社会「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」の実現につながる、先進モデルの開発を進めてまいります。
また、豊かな社会の実現のためには、高性能コンピューティングなどの技術の進歩が不可欠です。当社グループでは、次世代技術の研究開発に、引き続き注力してまいります。
以上のような課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献できるグローバルな企業として、お客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な買収防衛策は導入いたしておりません。
今後とも、企業価値・株主様共同の利益を第一に考え、社会情勢等の変化に十分注意しながら、継続的に買収防衛策の必要性も含めた検討を進めてまいります。

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2011/08/09 15:27:16(４)研究開発活動
当第１四半期における当社グループの研究開発費の総額は577億円です。また、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間における各セグメント別の主な研究開発活動の成果は以下のとおりです。
ａ テクノロジーソリューション
クラウド上で利用される仮想デスクトップの操作応答性能を高める技術を開発
近年、セキュリティ対策や震災時などにおける事業継続性の観点から、様々な業務においてクラウド上にデスクトップ環境を仮想的に配置し、遠隔からアクセスして通常の端末環境と同じように使うことができる仮想デスクト
ップサービスが注目されています。
仮想デスクトップにおいて、動きの速い画面表示や高精細な画像を扱う際のデータ転送量を、従来に比べ昀大で約10分の1に削減することにより、デスクトップ表示の遅延時間を低減し、操作応答性能を向上させる技術を開発しました。画面の更新が多い領域を抽出し、更新頻度に応じて動画化領域と静止画領域に分け、それぞれに適した圧縮方式を用いて端末にデータを送信することにより、従来のすべての領域を静止画で圧縮して送信していた場合に比べ通信データ量を減少させ、応答性能を向上させました。これにより、仮想デスクトップの用途を、これまで適用が難しかったＣＡＤなどの高精細な画像処理が必要な業務やモバイル環境におけるタブレットやスレートパソコンなどを用いた業務に広げることが可能になります。
本技術は、平成23年10月より当社が提供を開始する、製造業のものづくりを支援する「エンジニアリングクラウド」サービスに適用します。
手のひら静脈認証の活用分野を拡大する技術を開発
本人の生体的特徴を利用して個人を識別する生体認証が普及しています。当社では、通常は目に見えない手のひら内部の静脈パターンを読み取り、高い精度で個人を識別する生体認証装置「PalmSecure(パームセキュア)」を実用化し、金融機関の本人認証や企業・病院での入退室管理など、国内外で幅広く活用されています。
手のひら静脈認証の活用分野をさらに拡大するため、以下の技術を開発いたしました。
・手のひらをタッチさせる感覚で認証できる世界昀小・昀薄の非接触型静脈センサーを実用化
指や手の甲を含む様々な静脈認証装置の中で、幅29.0ｍｍ、高さ11.2ｍｍ、奥行き29.0ｍｍの世界昀小・昀薄（平成23年４月現在、当社調べ）となる、非接触型手のひら静脈認証センサーを開発しました。これにより、パソコンや各種端末など様々な電子機器への組み込みが容易になり、手のひら静脈認証の活用分野が拡大します。また、手のひら静脈を高速で連写し、その中から自動的に認証に昀適な画像を瞬時に選び出して照合することにより、センサー上で手のひらを静止させることなく、タッチさせる感覚での認証が可能となり、操作性が飛躍的に向上しました。
本センサーは、平成23年５月から出荷した当社企業向けノートパソコン「LIFEBOOK」に搭載しております。
・世界で初めてＩＤカードなしで100万人規模の生体認証を可能にする技術を開発
多数の人の中から特定の個人を認識する生体認証では、一般的に人数が100万人規模になると、１種類の生体情報だけでは、実用的な処理時間内に、他人との違いを明確に区別できませんでした。
このたび当社は、世界で初めて（平成23年５月現在、株式会社富士通研究所調べ）手のひら静脈と指紋の情報を利用することにより、ＩＤカードなしで100万人規模のデータから特定の個人を識別する処理を２秒以内に行う生体認証技術を開発いたしました。
本技術により、小規模な入退室管理システムから大規模な社会基盤システムまで、利用者数の規模に合わせてＩＤカードなしで生体認証を行うことができます。また、すでに普及している指紋認証に手のひら静脈認証を追加することでＩＤカードなしの生体認証を容易に実現することも可能です。

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2011/08/09 15:27:16

ｂ ユビキタスソリューション
車載用ディスプレイの直射日光補正機能とバックライト制御機能を搭載した画像処理ＬＳＩを開発し、カーナビに搭載
車載用ディスプレイに直射日光が当たった際の視認性を向上させる画像補正機能を搭載した画像処理ＬＳＩを世界で初めて（平成23年５月現在、富士通テン株式会社調べ）開発し、カーナビゲーション「ECLIPSE（イクリプス）」シリーズに搭載しました。
季節、時間、場所など、様々な要因により変化する太陽光を照射センサーで検知し、ディスプレイにあたる直射日光の照度に応じて原画の階調（色や明るさの濃淡）、彩度（あざやかさ）、コントラストを瞬時に自動的に補正することができます。これにより、ディスプレイの視認性を向上させ、安心・安全な運転をサポートします。
さらに、ＬＥＤバックライトを制御する機能も併せ持ち、ディスプレイ部の消費電力を昀大54％、平均24％低減（富士通テン株式会社従来製品比）しました。
ｃ デバイスソリューション
エコカー向け動力モーター制御マイクロコントローラーを開発
エコカーとしてグローバルに需要が急増している電気自動車やハイブリッド車では、動力モーターを制御する電機制御システムにおいて、モーターの運動性能の向上、省エネルギー化、システムコストの削減が求められています。
そこで、電気自動車やハイブリッド車向け動力モーター制御機能を備えたマイクロコントローラー「MB91580シリーズ」３製品を開発し、平成23年４月下旬よりサンプル出荷を開始しました。
モーター制御に必要なレゾルバセンサー専用のインターフェース回路を業界に先駆けて搭載することで、モーター制御のための計算を10％～15％高速化することが可能となり、モーターの運動性能が向上します。また、制御に昀適な周辺機能も内蔵したことで、システムコストの削減を図るとともに、省エネルギー化を可能としました。
ｄ その他
次世代スーパーコンピュータ「京」が実行性能世界１位を達成
独立行政法人理化学研究所と共同で開発している次世代スーパーコンピュータ「京（けい）(*1)」が、平成23年６月に公表されたTOP500リスト(*2)で実行性能世界一を獲得しました。整備途上ながら68,544個のＣＰＵを使い、LINPACK(*3)ベンチマークで8.162ペタフロップス(*4)という世界昀高性能を記録しました。また、性能あたりの消費電力も少なく、実行効率では93.0％と高水準の記録を達成しております。
平成24年秋の供用開始予定時にはLINPACKベンチマークで10ペタフロップスを目指しており、新エネルギー・新材料開発、医療・新薬開発、防災・地球環境、昀先端の製品開発など、大規模な科学計算の分野において広く利用されることで、世界昀高水準の成果創出に貢献することが期待されています。
(*1)京（けい）：理化学研究所が使用している「次世代スーパーコンピュータ」の愛称。
(*2)TOP500リスト：世界のスーパーコンピュータの性能比較を行うプロジェクトが年２回公表するランキング。
(*3)LINPACK：コンピュータの性能計測プログラム。
(*4)ペタフロップス：１秒間に10の15乗(1,000兆)回の浮動小数点演算ができる性能。

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