公益信託

愛・地球博開催地域社会貢献活動基金（仮称）について

あいち NPO 交流プラザ NEWS

現在、愛知県では愛・地球博の理念を継承発展させるに相応しい、市民の自発的な参加に基づく社会貢献活動を支援するための基金を設ける準備を進めています。基金は、愛知県と信託契約を締結する銀行（三県民生活部社会活動推進課
あいちＮＰＯ交流プラザ

菱ＵＦＪ信託銀行を予定しています。）が管理し毎年度の助成先を公募するものとし、学識経験を有する委員の審査を経て最終的な助成先が決められます。申請手続き等詳細は、基金が設けられた後、作成され目次★ NPO ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰが NPO 活動に関する相談に応じています！・・1P★ ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ相談（専門）によくある質問とその回答について・・・2P★ NPO 短期派遣研修について 〜平成 18 年度研修生の声〜
・・・3P★ 公益信託 愛・地球博開催地域社会貢献活動基金（仮称）について・・・4P

る基金募集要項でご案内します。（インターネットやあいちＮＰＯ交流プラザでも配布する予定です。）
順調に行けば、今秋頃に募集開始の予定です。

Ｖｏｌ．１３○助成メニュー（予定）区

ＮＰＯアドバイザーがＮＰＯ活動に関する相談に応じています！

助成額（上限） 助成率（以内）分①初期活動（活動開始後３年以内の団体等の３０万円

１０／１０②展開期活動（①以外の活動）

１００万円

８／１０

③自治体、企業との協働活動

１００万円

１０／１０

好評だった昨年度に引き続き、今年度もＮＰＯアドバイザーを設置しました。
ＮＰＯアドバイザーは、相談内容により一般と専門の２分野に分かれますが、どちらも、ＮＰＯ活動の現場での経験が豊富なアドバイザーばかりですので、お気軽にご利用ください。
ＮＰＯアドバイザーが、具体的で分かりやすいアドバイスをしてくれます。
また、随時、ＮＰＯに関するセミナーも開催しますので、是非ご参加ください。

活動）④大規模活動（上記②、③のうち十分な事業
５００万円

経験や知識等があると認められる団体等が②

１．ＮＰＯアドバイザーについて③１０／１０行なう大規模な活動）※

８／１０

採択のための審査にあたって、②〜④は公開審査会に出席の上活動内容を説明していただく必要があります。

【一 般 】活動全般（会計・労務を除く）に関する相談を受け付けています。
何か活動をしたいけれど何から始めたらいいのかわからないという方、活動を始めたけれど仲間が増えないという方など、是非一度お越しください。
＜アドバイザー＞ 水野真由美さん、岸田眞代さん、松本美千代さん（特定非営利活動法人 パートナーシップ・サポートセンターのスタッフです。
）【専 門 】
主にＮＰＯ団体の会計･労務等のマネジメントに関する相談を受け付けています。
会計事務でお悩みの方、事業報告書の作成でお困りの方など、お気軽にご相談ください。
＜アドバイザー＞ 中尾さゆりさん、馬場英朗さん、竹内俊就さん
三島知斗世さん、佐藤真さん、本康淳子さん（特定非営利活動法人 ボランタリーネイバーズのスタッフです。
）

２．セミナー開催について

市 役 所
２番 出口

東大手Ｎ

地下鉄名城線

あいちＮＰＯ交流プラザ情報誌「あいちＮＰＯ交流プラザＮＥＷＳ」
平成 19 年７月発行「ＶＯＬ．１３」
編集：発行 愛知県県民生活部社会活動推進課(あいちＮＰＯ交流プラザ)〒460‑0001 名古屋市中区三の丸 3‑2‑1
愛知県東大手庁舎 1 階
電 話
052‑961‑8100（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
HP ページ http://aichi.npo.gr.jp/
E メール
npo‑plaza@pref.aichi.lg.jp

出来町 通

市役所

市役 所

大津通

４

愛 知
三 の丸
病 院

名古屋 市
市政 資料館
名鉄瀬戸線

県 庁

あいち
ＮＰＯ交 流プラザ

ウィル
あいち○ ＮＰＯトークセミナー ・・・ 県内で活躍するＮＰＯ代表者を招いてのトークショー形式のセミナーです。
ＮＰＯの立ち上げから組織の実際の運営など、会計を除くＮＰＯ全般について各代表者らが解説します。
※ 現在のところ、８月と１０月に開催を予定しています。
○ ＮＰＯ法人取得後の準備 ・・・ 法人格取得後の法務局、税務署等関係機関への届出や会計の基礎等についての基本的な情報を押さえ、法人運営の準備について確認することを目的としたセミナーです。
※ 現在のところ、９月と１２月に開催を予定しています。
◎ 開催日、場所が決まり次第、あいちＮＰＯ交流プラザのホームページでご案内します。
３．申込み方法等について相談・セミナーとも無料です。事前に、あいちＮＰＯ交流プラザまでお電話にてお申し込みください。
なお、日程等詳細については、あいちＮＰＯ交流プラザのホームページでご確認ください。
１

Ｎ

Ｐ

Ｏ

Ｎ

アドバイザー相談（専門）によくある質問とその回答についてよくある質問とその回答を昨年度に引き続きアドバイザーを担当する本康淳子さん（特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ）に聞いてみましたので、業務運営の参考にしてください。

Ａ．決まったやり方があるわけではありませんが、必要なときにすぐに探し出せることが重要なポイントとなります。請求書や領収書などを整理するためのファイルに番号を振って管理する、伝票にはりつけるなど、整理の仕方を工夫してください。

Ｑ．NPO 法人に法人税はかかりますか？
Ａ．NPO 法人の場合、株式会社などとは違い、すべての所得に対して法人税が課されるわけではなく、法人税法に定められた下記の３３種類の「収益事業」から得た所得にのみ、法人税が課されます。
特定非営利活動事業でも税法上の収益事業に該当する場合がある
ので、判断に迷う場合は、税理士か税務署に相談してみてください。

Ｑ．設立したばかりの NPO法人で、備品などを買うお金がないので、理事などが一定額のお金を出しました。どのような会計処理をすればよいですか？
Ａ．NPO 法人には、「出資金」「資本金」という概念はありません。理事の方などに返済しなければいけないようでしたら、「短期借入金」または「長期借入金」などで処理します。返済する必要がなければ、「寄付金収入」として処理します。

平成 13 年度から始まった愛知県のＮＰＯ短期派遣研修は、平成 18 年度で６年目を迎え、これまでに124 名の職員を延べ 42 のＮＰＯに派遣しました。
平成 18 年度においても９名の職員が５つのＮＰＯで、５日間から 10 日間その活動を体験してきました。研修に参加した職員から寄せられた感想を見ると、様々な刺激を受けてきた様子が窺われます。
それでは、その一部をご紹介しましょう。
ＮＰＯスタッフと色々な話をして課ＮＰＯから見て、県に協働相手としての題解決の糸口を見つけ、ＮＰＯと行政が魅力があるのか。頼みやすいからと行政が補完しあうことで新しい社会ニーズに安易に（ＮＰＯに）頼っていると、気づい応えたい。

たときには相手にされなくなっていたとい1 物品販売業 2 不動産販売業 3 金銭貸付業 4 物品貸付業 5 不動産貸付業 6 製造業 7 通信業 8 運送業 9 倉庫業 10 請負業 11 印刷業 12 出版業 13 写真業 14 席貸業 15 旅館業 16 料理店業その他の飲食店業 17 周旋業 18 代理業 19 仲立業 20 問屋業 21 鉱業 22
土石採取業 23 浴場業 24 理容業 25 美容業 26 興行業 27 遊技所業
28 遊覧所業 29 医療保健業 30 一定の技芸教授業等 31 駐車場業 32
信用保証業 33 無体財産提供業（病院事業庁

協働に必要な心構えは、信頼関係を構築することと人と人とのつながりの大切「私がやる」の思考を持つことである。

いの精神に触れ、このままでは（建設部いけないという気持ちを持つ男性）

ことができました。
（総務部女性）

行政はＮＰＯに理解が薄いと思っていたので、各市町に協働促進課、市民活動推という想いは同じ。お互いに理解しあＡ．
「実費弁償による事務処理の受託等の確認申請書」を所轄の税務署に提出し、承認を受ければ、承認を受けた事業については、収益事業にあたりません。本来、法人都道府県民税均等割と法人市町村民税均等割は、税法上の収益事業を行っているか否かにかかわらず、ＮＰＯ法人には課税されるものですが、税法上の収益事業を行っていない法人にあっては、県税事務所や市町村に軽減申請書を提出すれば減免されますし、本件のように税務署で承認を受けた場合も減免されます。このような委託事業が発生した場合は、早めに税務署に相談してください。また、市町村によっては、収益事業を行なっていても減免される場合があります。所在地の市町村の税務課に問い合わせてみてください。

男性）

男性）

ＮＰＯも行政も 地域・住民のため
Ｑ．これまで、収益事業は行なっていませんでしたが、行政から、３０万円の委託事業を受けました。
委託事業は法人税法の３３業種（上掲）のうちの請負業にあたり、法人税が課税されると思いますが、この事業はまったくの赤字です。法人都道府県民税均等割と法人市町村民税均等割の７万円を支払うのはとても大変なんですが…。

（健康福祉部う事態も出てくるのでは。

さを感じました。改めて助け合進課、市民交流プラザがあり、ＮＰＯと意いながら目指すべき新しい公共サー見交換を行っているのには、正直、驚いた。

ビスの姿を一つずつ作っていくことが大切。

（県民生活部（農林水産部女性）

女性）

まさに「百聞は一見にしかず」ということで、研修生はＮＰＯで活動する皆様との交流を通して、いい体験をさせていただいたようです。
愛知県としましては、今後も、県職員がＮＰＯに関する理解を深め、県とＮＰＯの相互理解を図るような取組みを進めていきます。
最後に、ＮＰＯ短期派遣研修にご協力いただきましたＮＰＯの皆様、本当にありがとうございました。

２

Ｏ

ＮＰＯ短期派遣研修について〜平成 18 年度研修生の声〜

今まで数多くの方々にご利用いただいたアドバイザー相談。その中で、会計・税務を扱う専門相談について、Ｑ．請求書や領収書などの整理のしかたに決まりはありますか？

Ｐ３