平成 21年度

定期総会
2009 年 5 月 27 日（水）12 時 30 分

弁護士会館クレオ

平成 21年度 会務執行方針
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裁判員裁判の担い手としてということでもある。弁護活動への介入を許さない裁判員制度が，いよいよ 5 月 21 日から施行され，という観点とともに，不適切な弁護，手抜き弁護をな

7 月の終り頃には，1 号事件の公判が開かれることにくす努力も求められる。今後も，会員の皆様と協力なりそうである。今まで議論されてきたように，司法しながら，弁護の質を高める努力をしていきたい。

への市民参加の意義に理解を求め，市民による司法が実現すること，また，裁判員裁判をテコにした刑事

3

被害者参加制度の適切な運用を司法の改善・改革を実現することにつき，現場を支

昨年 12 月 1 日から，被害者参加制度が始まっていえる会員の皆様と力を合わせて尽力していきたい。

る。被害者支援の重要性や被害者参加の意義は十分

弁護技術の面でも，対応態勢の面でも，裁判員裁判に理解はしているが，被告人の防御権，弁護人の弁護の担い手として頼りがいのある弁護士を輩出して権を侵害しないように適切な運用を図ることについいけるように，研修と経験交流をより充実させ，情報て意を用いながら制度の運営にあたりたい。被害者収集と分析をし，運用改善と制度改革を図っていく

参加代理人制度の適切な運用を図るための研修のことが最優先課題である。

充実なども必要である。

マスメディアの関心も高まる中，マスコミ関係者との意見交換も充実させていきたい。弁護人として

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昨年度における法曹人口問題で議論された司法基活動する会員としてもマスコミ対応能力を磨く必要もでてくるかと思われる。

法曹人口問題について盤の整備，とりわけ民事法律扶助の拡充に取り組むとともに，若手会員のための OJT の実施，実効性あ

2 被疑者国選弁護制度の拡充，2 弁護の質の向上に向けてるチューター制度の実現などに取り組みたい。昨年度公表した「法曹人口問題に関する意見書」でいった

同じ5月21 日には，被疑者国選弁護制度が必要的弁ん区切りがついたとは言っても，5 万人という数字を護事件にまで拡大され，全国の弁護士会で対応に追わ見据えて，その数字に近づく前に，その後どうするのれている。当会においても，多摩支部，法テラス，多摩かということも議論を深めなければならない。また，パブリック法律事務所と協力しながら，多摩地域を含法科大学院のあり方，隣接士業との役割分担，協働のめた担い手の確保，対応態勢の確保に万全を期したい。

あり方についても，十分な議論を行う必要がある。

国選弁護報酬については，関係者の大変な努力によって相当程度の増額を実現することができた。もち30

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活動領域の拡大ろん，現場を支えておられる会員の皆様の労力に比

消費者行政の一元化についても，関係者の尽力にべれば十分ではないとはいえ，従来から比べると相より，消費者庁，消費者委員会が創設されることが確当大きな増額である。そのことは逆に，弁護活動の実になった。今後は担い手を輩出していかなければ質が問われたり，不適正弁護に対する非難が強まるならない。司法制度改革を実行する時代は，任期付

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9 来年3 月開催の世界大都市弁護士会
9 会議の成功に向けて非常勤裁判官，弁護士職務経験の受け入れ事務所な

現在は，国際化が進み，クライアントの大小を問どについても，会員の皆様にご協力をお願いするこわず，グローバルなリーガルサービスを求められてとになる。改めて取り組みを強めたい。

いる時代になっている。法の支配の重要性や弁護士制度の拡充などについては，世界共通の関心事であ6 専門性の高い研修と 業務対策の充実る。こうした状況の中で，日本の弁護士会からの発弁護士人口増の中で，業務拡大の重要性が様々な信を求められる機会も増えている。最近も，中国か観点から議論されているところである。この点につらの訪問があり，行政不服審査法や行政訴訟，司法いては，専門性の高い研修と業務対策に一層積極的制度，弁護士会のあり方について意見交換をしたが，に取り組んでいきたい。4 月 30 日には，法律研究部

各国とも司法への関心が非常に高まっている中で，サミットを開催した。研究部の活性化，研修の充実

当会としても，様々なところで議論をし，発信をしてにはより一層の努力をしていく。また，法律相談いくことを考えたい。来年（2010 年）3 月には，世界センター，弁護士紹介センター，研修センターなどとの大都市の弁護士が集まる世界大都市弁護士会会議

有機的・総合的な連携をとり，実効性のある対応をが東京で開催され，当会が主催することが決まって目指す。新たな業務領域で活躍する会員に対してもいる。この会議の成功のために尽力をしたい。

サポートしたい。

10 男女共同参画の実現
7 多摩地域へのリーガルサービスの拡充

当会としても，ジェンダー・バイアスを排除し，

5 月 19 日には，東京地方裁判所・東京家庭裁判所

社会のモデルとなるべき弁護士会における男女共同立川支部の落成式，三弁護士会の多摩支部の開設記参画を実現すべく様々な議論をし，施策を考えてい念パーティーもあった。既に 4 月 20 日から業務は開きたい。

始しており，「基地の街から司法の街へ」との新聞の見出しもあったが，法の支配の浸透のため多摩地域の市民に対する法的サービスの拡充に努力したい。

11 終わりにもとより憲法改正問題について，気を緩めることなく動向を注視し，多様な意見を闘わせ議論を深め，平8

民法（債権法）改正への取り組み

和憲法の存続と法律家団体としての説得力ある意見

民法（債権法）改正の件についても，会内議論を深表明と運動が展開できるような活動を続けていくこと

め，適切な改正になるよう，また，最大のユーザーは当然のことであり，その他，OA 化の刷新，長期的である我々弁護士および弁護士会の意見を反映させ視点に立った財務の健全化などについても，将来をる努力をしていきたい。

見据えて，様々な構想を議論し，取り組んでいきたい。

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審議

東京三弁護士会は，検察審査会からの委嘱を受けて審査

第 1 号議案 平成 21・22 年度資格審査会，懲戒委員会及護士候補者をそれぞれ推薦するため，各会で「審査補助び綱紀委員会の委員並びに予備委員（いずれも弁護士会員員・指定弁護士候補者名簿」を予め作成することになる。

委員及び学識経験者委員）選任に関する件

東京三弁護士会で協議を重ねた結果，上記名簿登載の要◎承認（全会一致）

件を，①審査補助員は，弁護士経験 3 年を超える者また〈内容〉

は法曹経験 7 年を超える者で，日本弁護士連合会もしく補助員候補者を，また裁判所からの委嘱を受けて指定弁資格審査会，懲戒委員会及び綱紀委員会の各委員（綱は本会が行う研修を受講した者 ②指定弁護士は，法曹経紀委員会の弁護士会員委員は100 人中 80 人）はいずれも

験 7 年を超える者で，日本弁護士連合会もしくは本会が任期満了となる。そこで，次期委員の選任をする必要があ行う研修を受講した者 とする旨合意した。そこで，「審査る。慣例により，これを常議員会に一任する。

補助員候補者及び指定弁護士候補者推薦等に関する会規」を制定する。

第 2 号議案 「東京弁護士会多摩支部会規」の一部改正の件

第 4 号議案 「東京弁護士会会則」の一部改正の件◎承認（全会一致）

第 5 号議案 「懲戒処分歴の開示に関する会規」の制定の件〈内容〉◎いずれも承認（賛成多数）

本会多摩支部は，設置から11 年余の期間が経過するな〈内容〉かで，支部委員会活動を年々充実させてきた。本年 11 月

2008 年 12 月 5 日開催の日本弁護士連合会の臨時総会

27 日からは支部修習の開始も予定されており，本年 3 月 4において，懲戒処分歴の開示のための会則の一部改正が可

日の支部総会では，司法修習委員会，犯罪被害者支援委決され，その後，懲戒処分歴の開示に関する規則が承認

員会の設置が決定され，支部では合計 13 の委員会が活動され，本年 7 月 1 日から施行されることとなった。この開する状況となる。支部に委嘱された事務は会規第 4 条に列

示制度は日弁連に設けられるが，第 1 次の指導監督権を記されているが，現在の支部の活動と同条の委嘱事務と有する各単位会においても日弁連の制度に準拠した会則は，必ずしも対応しない状況となっている。他方で，今後等の整備を行う必要があるため，「東京弁護士会会則」をの支部活動の充実を想定すると，会規上の委嘱事務と支一部改正するとともに，「懲戒処分歴の開示に関する会規」

部の活動を厳密に一致させようとすることもまた，手続きを制定する。

上煩雑となり現実的ではない。そこで，支部への委嘱事務として最低限列記しておくべきと思われる「司法修習生の第 6 号議案 人権救済基金特別会計（3）刑事拘禁・その他修習に関する事務」と，刑事弁護関係についての「国選人権救済事業の租税公課の一部 396,712 円の支出につき，弁護事件，国選付添事件，国選医療観察付添事件の運営予備費を使用したことの承認を求める件に関する事務」及び「当番弁護士制度の運営に関する事◎承認（全会一致）務」を追加すべく会規改正を行う。

〈内容〉
人権救済基金特別会計（3）刑事拘禁・その他人権救済事

第 3 号議案 「審査補助員候補者及び指定弁護士候補者

業の租税公課 1,004,822 円につき，昨年度予算額 600,000推薦等に関する会規」の制定の件

円及び中科目間流用（8,110 円）を超過する一部396,712 円◎承認（全会一致）の支出について，東京弁護士会会計規則第 25 条第 1 項に〈内容〉基づき，予備費を使用したことを承認する。

2004 年（平成 16 年）に大改正がなされた検察審査会法

32は，2009 年（平成 21 年）5 月 21 日に施行され，弁護士も第 7 号議案 平成 20 年度一般会計・特別会計収支決算の審査補助員や指定弁護士として検察審査会に関与するこ承認の件とになった。審査補助員は，検察審査会が不起訴処分の◎承認（全会一致）当否を審査する際，法的な助言を得るために弁護士の中〈内容〉から委嘱された者である。また，指定弁護士は，検察官の監事から，平成 20 年度は赤字予算の見込みであったが，不起訴処分に対し，検察審査会が再度起訴議決を行った

法律相談事業等特別会計からの繰入金収入や照会請求手とき，公訴提起及びその公判維持にあたる弁護士である。

数料が増加したこと，事業活動支出全体が抑えられたこと

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平成 21年度 定 期 総 会
平成20年度一般会計決算

合計 約281,469万円
管理費17,040万円

その他
49,099万円

その他
49,222万円

収入繰越金
35,350万円
他会計繰入68,943万円

手数料収入
9,462万円

特別負担金
16,131万円

平成21年度一般会計予算

会費
102,484万円

人件費（含法定福利）68,529万円
会議費1,509万円

他会計繰出
41,427万円
合同図書館拠出金2,296万円

事業費（含特別事業費）
17,248万円

合計 約234,978万円
管理費21,876万円

その他
58,098万円

その他
22,189万円

繰越金84,198万円

繰越金84,198万円

支出

収入

他会計繰入
3,200万円

会費
102,698万円

手数料収入
8,433万円
特別負担金14,260万円

繰越金19,622万円

支出

他会計繰出
32,360万円
合同図書館拠出金
4,824万円

人件費（含法定福利）72,357万円
会議費2,163万円
事業費（含特別事業費）
23,678万円

等により，黒字決算となった。今後は，将来のシミュレー金の収入についても，これまでの負担金の未回収率等を前ションを行い，財政の健全化をはかるための方策を考える提として予算計上した。また，委員会等の事業関連予算べきである旨の意見が述べられた。また，破産管財人等負については，昨年度の実績をふまえて，本年度の事業予定担金や事業準備等引当資産，退職給付引当資産なども重として具体的内容が確定されておらず具体的支出の裏付要な課題である旨を指摘した。

けのないものは支出予算として認めない方針を踏襲して予算編成した。予算外の事業支出をする場合には，その必要

第 8 号議案 平成 21 年度一般会計・特別会計収支予算性，相当性及び金額を慎重に検討した上で，事業関連費（案）の決議の件からの支出で対応する。さらに，将来の多額の支出に備え

第 9 号議案 平成 22 年度 4 月分から 6 月分までの一般会て，職員給付引当資産，OA 刷新プロジェクトに基づく費計・特別会計収支暫定予算（案）の決議の件用に支出するための事業準備等積立資産，会員の弔慰金，◎いずれも承認（全会一致）見舞金を支出するための会員福利厚生積立資産の積立を〈内容〉行っている。その他，本年度から，各種行事に関する費

本年度では，法曹人口の増加に対応して，法曹養成制用，弁護士・事務職員に関する研修の費用，司法修習支度，弁護士の研修のみならず，弁護士の業務基盤拡大の援金に関する費用についてそれぞれ独立した科目として計ための施策に対する予算の裏付けが必要となる。特に，本上することとした。

年度から裁判員裁判が始まるとともに，被疑者国選弁護

なお，今後，東京弁護士会会計規則第 24 条中「ただ制度が大幅に拡大され，他方で被害者参加制度も始まっし，総会の承認により，科目区分の大科目中において中科たことから，財政的には不意の支出も考えられるため，柔目間，小科目間及び中科目と小科目間での流用をするこ軟な対応が必要となる。また，裁判所が八王子支部から立とができる」により，理事者会の承認を得て，一般会計内川支部に移転したことに伴い，東京三弁護士会多摩支部もの科目間の流用及び各特別会計においてはその会計内でその本拠を立川に構えることとなったため，財政面においの流用を認めることについて承認する。また，職員退職金ても柔軟な対応をする必要がある。さらに，平成 22 年 3 月

については，本年度内に退職者があった場合に備えて予算には世界大都市弁護士会会議が本会主催のもと開催されを計上しているが，念のため，管理費の退職給付支出としることとなっており，これを成功させる必要がある。て計上した10,000,000 円を超える支出が必要となった場

収入の予算編成にあたって，新入会員等の人数を暫定的に予想して会費，入会金収入を予想し，会員特別負担合には，退職給付引当資産から必要な額を取り崩して支出することについて承認する。

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