第86回

定時株主総会

招集ご通知

日時

場所

2020年８月28日（金曜日）
午前10時（午前９時 開場）

東京都千代田区大手町１－３－２
経団連会館 国際会議場（２階）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

第１号議案 剰余金処分の件

決議
事項

第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件

第４号議案 補欠監査役２名選任の件
第５号議案 取締役報酬額改定の件

総合建設コンサルタント
証券コード 9765

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面
またはインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
株主総会にご出席の株主様へお配りしておりましたお土産は取りやめとさせていただ
きました。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

株主各位(証券コード：9765)
2020年8月7日
東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
代 表 取 締 役
社長執行役員ＣＥ
Ｏ

第86回定時株主総会招集ご通知

辻 本

茂

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第86回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
近時、新型コロナウイルス感染症の拡大防止が喫緊の社会的課題となっておりますが、こうした状況を受けて、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染予防策を実施させていた
だいたうえで、開催することといたしました。
株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力書面またはインターネットにより、事前に議決権を行使いただき、当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。なお、議決権を事前に行使いただく場合は、後記の株主総会参考書類をご検討賜り、2020年
8月27日（木曜日）午後5時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
また、本株主総会当日の対応につきましては、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対応につきまして」（２頁）をご参照ください。
敬 具
記
1日

時

2020年8月28日（金曜日）午前10時（午前９時 開場）

2場

所

東京都千代田区大手町１－３－２
経団連会館 国際会議場（2階）
報告事項 1．第86期（2019年6月1日から2020年5月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第86期（2019年6月1日から2020年5月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項 第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役9名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件
第4号議案 補欠監査役2名選任の件
第5号議案 取締役報酬額改定の件

3 目的事項以上◦当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◦なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（アドレス http://www.k-ohba.co.jp/）に修正後の事項を掲載させていただきます。
1

招集ご通知新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対応につきまして
本株主総会では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、株主の皆様のご健康と安全を第一に考え、下記のとおりの対策を実施させていただく予定です。何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。

事業報告

１．株主の皆様へのお願い
株主の皆様の感染リスクを避けるため、本年は株主総会当日のご来場をお控えいただき、書面の郵送またはインターネットによる議決権の行使をご検討ください。
議決権の行使方法の詳細につきましては、３頁～４頁をご参照ください。

現在の国内の流行状況にご留意いただき、くれぐれもご無理をなさらないようお願いいたします。
・感染による影響が大きいとされるご高齢の方、基礎疾患がある方、妊娠されている方、体調のすぐれない方におか

連結計算書類・株主総会へのご出席を予定または検討されている株主様におかれましては、当日までの健康状態や株主総会開催日

れましては、特に慎重なご判断をお願いいたします。

・ご来場される株主の皆様におかれましては、マスクのご持参、ご着用をお願いいたします。

計算書類

２．ご来場される株主の皆様へのお願いとご案内
・会場の入り口付近で、手指へのアルコール消毒液の噴霧のほか、サーモグラフィーにて検温をさせていただく予定としており、37.5℃以上の発熱が確認された場合や激しく咳き込む場合等、体調不良とお見受けする株主様には、
運営スタッフがお声がけのうえ、ご入場をお断りする場合がございます。
・運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対させていただきます。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、円滑な議事進行に努めてまいりますの

監査報告

・会場は、感染リスク低減のため、座席の間隔を広く取ることで、ご用意できる席数が例年より減少いたします。

で、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
株主総会参考書類

なお、株主総会当日までの流行状況や政府等の発表内容により、上記対応を変更する場合もございますので、最新の対応方法につきましては、当社ウェブサイト（http://www.k-ohba.co.jp/）から発信情報をご確認ください。

2

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）により議決権を行使される場合

インターネットにより議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2020年８月27日（木曜日）
午後５時30分到着分まで

2020年８月27日（木曜日）
午後５時30分入力完了分まで

日時

2020年８月28日（金曜日）
午前10時（午前９時 開場）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第２・４号議案◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

（切取線）

××××年

◦ 全員反対する場合

4.

◦

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

見本

一部の候補者に反対する場合第１・３・５号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

・書面及びインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合は、当社へ後に到着したものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
なお、双方が同日に到着した場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。
・インターネットによる議決権行使が複数回行われた場合で、同一の議案に対する議決権行使の内容が異なる場合には、最後のインターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。

3

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

使 書 株主番号 ○○○○○○○○
御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

1https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

××××年

2.

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○

連結計算書類

御中

×月××日

3.
（切取線）

（切取線）

×月××日

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト

事業報告

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内○○○○○○○

2※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

計算書類

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「ログイン」をクリック
議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前９時～午後９時）

株主総会参考書類

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り
可能です。

監査報告

3

4

提供書面

事業報告（2019年6月1日から2020年5月31日まで）
1 企業集団の現況(1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復基調の下、日銀の金融緩和や財政政策による景気の下支えにより、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続きましたが、後半においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済環境悪化が懸念される状況となりました。
建設コンサルタント業界においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など、公共投資が堅調に推移する中、受注環境はおおむね好調を維持しました。
このような状況の中、当社グループでは、「まちづくり業務」の豊富な経験と実績を活かし、「まちづくりのソリューション企業」として、国土強靭化や防災・減災など「安全と安心で持続可能なまちづくり」、都市再生・地方創生業務、公共施設
マネジメント業務、まちづくり事業をパッケージで支援する事業推進サポート業務などを重点分野と位置づけ、積極的な営業活動を展開してまいりました。
東日本大震災の復興関連業務では、宮城県石巻・女川地区の復興支援の完遂に努めるとともに、福島県の復興支援を行いました。また、発災直後から担当している熊本地震や九州北部豪雨、西日本豪雨で被災した地域(熊本県益城町、福岡県朝倉市、
広島県東広島市等)の復興支援に加えて、令和元年台風第19号等による宮城県丸森町等の災害支援に取り組んでいます。
さらに、区画整理事業での当社のコンサルタントとしての経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え業務代行者としての参画を企図し、デベロッパー業務や生産緑地対策など「まちづくり業務」の収益性向上を図るとともに、土木管財業務、個人向け相続・不動産コンサル事業、ＰＭ(プロジェクトマネジメント)／ＣＭ(コンストラクションマネジメント)・ＰＦＩ(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業、システム開発など、「まちづくり業務」の高付加価値提案型サービスの展開により、事業領域を拡大してまいりました。
当連結会計年度の概況は以下のとおりであります。
東日本大震災の復興需要はピークアウトしたものの、福島県・熊本県益城町・福岡県朝倉市・広島県東広島市・宮城県丸森町等の復興需要に応えるとともに、その他の官庁受注及び民間受注の伸張に注力した結果、受注高につきましては15,751百万円（前期は15,377百万円）となり、手持受注残高は10,141百万円（前期は9,592百万円）を確保することができました。
売上高につきましては、15,202百万円（前期は15,581百万円）となりました。
営業利益は1,144百万円（前期は1,104百万円）、経常利益は1,176百万円（前期は1,151百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、823百万円（前期は1,715百万円）となりました。
なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益1,715百万円には、本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）の譲渡による特別利益（固定資産売却益）1,409百万円が含まれております。

5

招集ご通知② 設備投資の状況③ 資金調達の状況

事業報告

当連結会計年度の設備投資は自己資金にて賄い、主なものは情報通信機器の取得及び大阪支店・名古屋支店改装に伴う設備の取得であります。

当連結会計年度末の債務残高は、120百万円（前期は312百万円）となりました。
資金調達について特筆すべき事項はありません。

第85期

第86期

前期比

（2020年5月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

売上高

15,581

15,202378 減

2.4％ 減

営業利益

1,104

1,144

40 増

3.6％ 増

経常利益

1,151

1,176

25 増

2.2％ 増親会社株主に帰属する当期純利益

1,715

823

891 減

52.0％ 減金額（百万円）事業ソリューション業務
1,079百万円
7.1％

合計
15,202百万円

環境業務
657百万円
4.3％

まちづくり業務
5,908百万円
38.9％

株主総会参考書類

設計業務
4,419百万円
29.1％

地理空間情報業務
3,138百万円
20.6％

監査報告

業務区分別売上高構成比

増減率

計算書類

（2019年5月期）

連結計算書類

前期比較

6

(2）直前3事業年度の財産及び損益の状況
受注高
15,092（単位：百万円）
16,91815,37715,751

第83期
第84期
第85期
第86期
（2017年5月期）（2018年5月期）（2019年5月期）（2020年5月期）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

売上高
15,542（単位：百万円）
16,086

15,581

15,202

第83期
第84期
第85期
第86期
（2017年5月期）（2018年5月期）（2019年5月期）（2020年5月期）

1株当たり当期純利益（単位：円）

経常利益

第83期
第84期
第85期
第86期
（2017年5月期）（2018年5月期）（2019年5月期）（2020年5月期）

総資産/純資産11,084
744

823

第83期
第84期
第85期
第86期
（2017年5月期）（2018年5月期）（2019年5月期）（2020年5月期）

39.19（2017年5月期）

12,331

11,317

6,447

第83期
第84期
第85期
第86期
（2017年5月期）（2018年5月期）（2019年5月期）（2020年5月期）

第83期

第84期

（2018年5月期）

6,950

12,978

8,286

7,892

第83期
第84期
第85期
第86期
（2017年5月期）（2018年5月期）（2019年5月期）（2020年5月期）

第85期（2019年5月期）

第86期（当連結会計年度）（2020年5月期）

受注高

（百万円）

15,092

16,91815,37715,751

売上高（百万円）

15,542

16,086

15,581

15,202

経常利益

（百万円）

1,097

1,120

1,151

1,176

（百万円）

702

744

1,715

823

親会社株主に帰属する
当期純利益
1株当たり当期純利益

7（単位：百万円）

49.32

42.05

1,176

1,151

1,120

1,097

99.47

1,715

702

（単位：百万円）

（円）

39.19

42.05

99.47

49.32

総資産

（百万円）

11,084

11,317

12,331

12,978

純資産

（百万円）

6,447

6,950

7,892

8,286

(注)１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第85期(2019年５月期)の期首から適用しており、第84期(2018年５月期)の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
２．第84期(2018年５月期)の受注高及び売上高には、青葉台四丁目所在土地(販売用不動産)の譲渡価額2,050百万円が含まれております。

招集ご通知(3）重要な親会社及び子会社の状況
事業報告① 親会社の状況
該当する事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

持株比率

50,000千円

100.0％

土木建築工事関連の設計

主要な事業内容

日本都市整備株式会社

96,000千円

100.0％

土木建築工事関連の設計

東北都市整備株式会社（注）30,000千円

100.0％

土木建築工事関連の設計（注）東北都市整備株式会社は、持株比率中16.7％は日本都市整備株式会社を通じて間接所有しております。

(4）対処すべき課題❷ 収益性の向上
当社グループの強みである区画整理事業での経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え、優良案件については、当社自ら業務代行者として参画することで、デベロッパー事業や生産緑地対策など「まちづくり業務」の収益性の一層の向上を図ってまいります。

株主総会参考書類❸ 事業領域の拡大
当社グループは、既存事業領域の成長とともに、幅広いニーズに対応するための同業他社等との提携・協業、Ｍ＆Ａの強化や、土木管財業務、個人向けコンサル事業などの高付加価値提案型サービスの展開等により、事業領域の拡大を推進してまいります。

監査報告❶ 技術力の強化
当社グループの持続的・安定的な成長を実現していくためには、技術力の強化が必要です。新卒採用の継続や、専門的知識・経験・資格を有する技術者の採用により、人材を確保するとともに、社員一人ひとりの人材育
成に取り組んでまいります。そうした中で、上下水道、河川・砂防、道路、鋼構造、土質及び基礎等はじめ技術者のレベルアップを図り、当社全体の技術力の一層の強化を推進してまいります。

計算書類

当社グループの技術力を基盤として、次の３点を当面の課題に掲げ、業績の向上ならびに社業の発展に努めてまいります。

連結計算書類

資本金

近畿都市整備株式会社

株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
8

(5）主要な事業内容（2020年5月31日現在）
当社グループは下表記載の登録・免許に基づき、都市計画、土木設計、土地区画整理及び測量等を業務の内容とする
建設コンサルタント事業を主軸とし、付随する不動産事業を併営しております。
事業の区分

建設コンサルタント事業

不動産事業

9

登録・免許の種類
建設コンサルタント（国土交通大臣登録）

測量業（国土交通大臣登録）

地質調査業（国土交通大臣登録）

補償コンサルタント（国土交通大臣登録）

一級建築士事務所（東京都、大阪府、愛知県、宮城県、広島県、福岡県各知事登録）

土壌汚染指定調査機関（環境大臣指定）

計量証明事業所（東京都知事登録）

宅地建物取引業（国土交通大臣免許）

特定建設業（東京都知事許可）

賃貸住宅管理業（国土交通大臣登録）

招集ご通知(6）主要な事業所（2020年5月31日現在）
東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号

営業所

秋田営業所（秋田市）
川崎営業所（川崎市）
群馬営業所（高崎市）

支店・事業部

山梨営業所（甲府市）
静岡営業所（静岡市）
豊田営業所（豊田市）
三重営業所（津市）
奈良営業所（奈良市）
京都営業所（京都市）
岡山営業所（岡山市）
四国営業所（高松市）
北九州営業所（北九州市）
長崎営業所（長崎市）
熊本営業所（熊本市）

新潟営業所（新潟市）
浜松営業所（浜松市）
岐阜営業所（岐阜市）
和歌山営業所（和歌山市）
滋賀営業所（近江八幡市）
神戸営業所（神戸市）
山口営業所（山口市）
愛媛営業所（松山市）
佐賀営業所（唐津市）
大分営業所（大分市）
鹿児島営業所（鹿児島市）

茨城営業所（水戸市）
相模原営業所（相模原市）
栃木営業所（宇都宮市）

監査報告

名古屋支店（名古屋市）
東北支店（仙台市）
広島支店（広島市）
北関東支店（さいたま市）
東北・北支店（盛岡市）
福島支店（福島市）

計算書類

東京支店（千代田区）
大阪支店（大阪市）
九州支店（福岡市）
横浜支店（横浜市）
千葉支店（千葉市）
沖縄支店（那覇市）
事業ソリューション部（千代田区）

連結計算書類

本社

事業報告① 当社の主要な事業所

② 子会社
京都市

日本都市整備株式会社

横浜市

東北都市整備株式会社

仙台市

株主総会参考書類

近畿都市整備株式会社

10

(7）使用人の状況（2020年5月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
業務の区分等

使用人数

前連結会計年度末比増減

地理空間情報業務部門

101名

5名増

環境業務部門19名

1名減

まちづくり業務部門

182名

15名減

設計業務部門110名

8名増事業ソリューション業務部門

10名

2名減

販売・管理業務部門

100名

6名増

522名

1名増

合

計

（注）使用人数は就業員数であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

474名

1名増

42.5歳

15.7年

（注）使用人数は就業員数であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。

(8）主要な借入先の状況（2020年5月31日現在）
借入先
株式会社みずほ銀行

借入額
120百万円(9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
・当社は、パシフィックコンサルタンツ株式会社、アジア航測株式会社、株式会社ダイヤコンサルタント、東電タウ
ンプランニング株式会社、小田急不動産株式会社、相鉄ホールディングス株式会社、グレッグノーマン・ゴルフ・
コース・デザイン社等の企業と業務提携を行っております。

11

招集ご通知2 会社の現況① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

事業報告(1）株式の状況（2020年5月31日現在）
59,246,000株
18,250,000株(自己株式1,727,974株を含む)
9,361名

③ 株主数

株主名

持株数

持株比率
4.61%

三井住友信託銀行株式会社

762,000株

4.61%

三井不動産株式会社

727,050株

4.40%

パシフィックコンサルタンツ株式会社

628,000株

3.80%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

470,900株

2.85%

大場

重憲

454,200株

2.74%

大場

明憲

452,600株

2.73%

オオバ取引先持株会

398,825株

2.41%

日本生命保険相互会社

349,444株

2.11%

第一生命保険株式会社

346,000株

2.09%（注）当社は、自己株式1,727,974株を所有しておりますが、上記には記載しておりません。
持株比率においても、自己株式数を除いて記載しております。

監査報告762,162株

計算書類

株式会社みずほ銀行

連結計算書類④ 大株主（上位10名）

株主総会参考書類12

⑤ その他株式に関する重要な事項
ⅰ．自己株式の取得
イ．2019年４月11日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類及び数

普通株式76,200株

取得価額の総額

48,897,200円

取得した期間2019年６月1日から2019年６月21日まで

ロ．2020年１月９日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類及び数

普通株式125,000株

取得価額の総額

99,736,900円

取得した期間2020年１月10日から2020年３月９日まで

ㇵ．2020年４月９日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類及び数

普通株式100,700株

取得価額の総額

58,950,300円

取得した期間2020年４月10日から2020年５月31日まで

ⅱ．自己株式の消却
イ．2019年８月５日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を消却いたしました。
消却した株式の種類及び数

普通株式102,741株

自己株式消却額

50,465,737円

消却した日

2019年８月30日

ロ．2020年４月９日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を消却いたしました。

13

消却した株式の種類及び数

普通株式250,000株

自己株式消却額

128,167,843円

消却した日

2020年４月30日

招集ご通知(2）新株予約権等の状況
2011年８月25日開催の定時株主総会決議による新株予約権
株式会社オオバ2011年度新株予約権

株式会社オオバ2012年度新株予約権

2011年8月25日

2012年8月30日

発行決議日
新株予約権の数

11個
普通株式
11,000株（新株予約権１個につき1,000株）

新株予約権の払込金額

1個当たり82,000円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

行使の条件

新株予約権１個当たり1,000円（１株当たり1円）
2012年9月14日から2042年9月13日まで

（注）１
取
締
役
（社外取締役を除く）

社

外

取

締

役

新株予約権の数
目的となる株式数（注）２
11個
11,000株

新株予約権の数
目的となる株式数

8個
8,000株

保有者数

1名

保有者数

1名

新株予約権の数

0個

新株予約権の数0個

目的となる株式数0株

目的となる株式数

0株

保有者数

0名

保有者数

0名

b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2011年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２．a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。

監査報告（注）１．a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。

計算書類

役 員 の
保 有 状 況普通株式
8,000株（新株予約権１個につき1,000株）
1個当たり131,000円

新株予約権１個当たり1,000円（１株当たり1円）
2011年9月9日から2041年9月8日まで

権利行使期間8個

連結計算書類

新株予約権の目的となる株式の
種類と数

事業報告

① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2020年5月31日現在）

b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2012年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

株主総会参考書類
14

株式会社オオバ2013年度新株予約権

株式会社オオバ2014年度新株予約権

2013年8月29日

2014年8月28日

発行決議日
新株予約権の数

44個

新株予約権の目的となる株式の
種類と数

普通株式
44,000株（新株予約権１個につき1,000株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間1個当たり172,000円

1個当たり314,000円

新株予約権１個当たり1,000円（１株当たり1円）
2013年9月13日から2043年9月12日まで

新株予約権１個当たり1,000円（１株当たり1円）
2014年9月12日から2044年9月11日まで

行使の条件

役 員 の
保 有 状 況52個
普通株式
52,000株（新株予約権１個につき1,000株）

（注）１
取
締
役
（社外取締役を除く）

社

外

取

締

役

新株予約権の数
目的となる株式数（注）２
44個
44,000株

新株予約権の数
目的となる株式数

保有者数

2名

保有者数

新株予約権の数

0個

新株予約権の数

目的となる株式数0株

目的となる株式数

保有者数

0名

保有者数

49個
49,000株
2名
3個
3,000株（注）１．a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。

b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2013年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２．a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。

b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2014年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

15

1名

招集ご通知株式会社オオバ2015年度新株予約権

株式会社オオバ2016年度新株予約権

2015年8月27日

2016年8月25日

発行決議日

33個

新株予約権の目的となる株式の
種類と数

普通株式
33,000株（新株予約権１個につき1,000株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1個当たり471,000円

1個当たり332,000円

新株予約権１個当たり1,000円（１株当たり1円）
2015年9月11日から2045年9月10日まで

新株予約権１個当たり1,000円（１株当たり1円）
2016年9月12日から2046年9月11日まで

行使の条件

役 員 の
保 有 状 況（注）１
取締役
（社外取締役を除く）

外

取

締

役

目的となる株式数（注）２
31個
31,000株

新株予約権の数
目的となる株式数

保有者数

2名

保有者数

新株予約権の数

2個

新株予約権の数

目的となる株式数
保有者数

2,000株
1名

目的となる株式数

62個
62,000株
4名
3個
3,000株保有者数（注）１．a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。

1名

計算書類

社

新株予約権の数

連結計算書類

権利行使期間65個
普通株式
65,000株（新株予約権１個につき1,000株）

事業報告

新株予約権の数

b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2015年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２．a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。

b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。

監査報告

c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2016年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

株主総会参考書類
16

株式会社オオバ2017年度新株予約権

株式会社オオバ2018年度新株予約権

2017年8月24日

2018年8月28日

発行決議日
新株予約権の数

80個

新株予約権の目的となる株式の
種類と数

普通株式
80,000株（新株予約権１個につき1,000株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間1個当たり434,000円

1個当たり538,000円

新株予約権１個当たり1,000円（１株当たり1円）
2017年9月14日から2047年9月13日まで

新株予約権１個当たり1,000円（１株当たり1円）
2018年9月13日から2048年9月12日まで

行使の条件

役 員 の
保 有 状 況75個
普通株式
75,000株（新株予約権１個につき1,000株）

（注）１
取
締
役
（社外取締役を除く）

社

外

取

締

役

新株予約権の数
目的となる株式数（注）２
77個
77,000株

新株予約権の数
目的となる株式数

保有者数

4名

保有者数

新株予約権の数

3個

新株予約権の数

目的となる株式数
保有者数

3,000株
1名

目的となる株式数

72個
72,000株
5名
3個
3,000株保有者数（注）１．a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。

b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2017年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２．a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。

b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2018年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

17

1名

招集ご通知株式会社オオバ2019年度新株予約権
発行決議日

2019年8月27日
90個

新株予約権の目的となる株式の
種類と数

普通株式
90,000株（新株予約権１個につき1,000株）

新株予約権の払込金額

1個当たり531,000円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間行使の条件

役 員 の保 有 状 況（注）取締役
（社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数

外

取

締

役

目的となる株式数
保有者数

5名
3個
3,000株1名（注）１．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

計算書類

社

87個
87,000株

連結計算書類

新株予約権１個当たり1,000円（１株当たり1円）
2019年9月13日から2049年9月12日まで

事業報告

新株予約権の数

２．新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
３．その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2019年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

監査報告
株主総会参考書類
18

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
株式会社オオバ2019年度新株予約権
発行決議日

2019年8月27日

新株予約権の数

58個
普通株式
58,000株（新株予約権１個につき1,000株）

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

1個当たり531,000円
新株予約権１個当たり1,000円（１株当たり1円）
2019年9月13日から2049年9月12日まで

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間
行使の条件
使
交

用

人
付

（注）
等 へ
状

の
況

新株予約権の数
当

社

使

用

人

目的となる株式数

58個
58,000株

交付者数（注）１．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

12名

２．新株予約権者は、株式会社オオバの執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
３．その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2019年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

③ その他新株予約権等に関する重要な事項
該当する事項はありません。

19

招集ご通知(3）会社役員の状況
会社における地位及び担当または重要な兼職の状況

氏名

経営全般

辻 本

茂

技術全般

松 田 秀 夫

総務・人事・財務経理・コンプライアンス担当、内部統制担当、ＩＴ統括、子会社管掌

西 垣

淳

営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼 新規事業推進室長
兼 日本都市整備㈱取締役社長

清 水雄

取締役執行役員

技術本部長

益永

克人

取締役

弁護士法人 杉井法律事務所 弁護士
徳倉建設㈱ 社外取締役

南 木

通

取締役

三井不動産㈱ 執行役員 開発企画部長 兼 豊洲プロジェクト推進部長

加 藤 智 康常勤監査役

日本都市整備㈱監査役 兼 東北都市整備㈱監査役
兼 近畿都市整備㈱監査役

高 橋 正 仁監査役㈱日本格付研究所 社外監査役

川 合

監査役

伊禮綜合法律事務所 弁護士

伊禮竜之助

計算書類

常務取締役執行役員

連結計算書類代表取締役社長執行役員（ＣＥＯ）
専務取締役執行役員（ＣＣＥＯ）
常務取締役執行役員
（ＣＦＯ）

事業報告

① 取締役及び監査役の状況（2020年5月31日現在）

正
監査報告（注）1．取締役南木 通、加藤智康の両氏は、社外取締役であります。
2．監査役川合 正、伊禮竜之助の両氏は、社外監査役であります。
3．当社は、南木 通、加藤智康、伊禮竜之助の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

② 責任限定契約の内容の概要

株主総会参考書類

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。

20

③ 取締役及び監査役の報酬等の総額
当事業年度に係る報酬等の総額
区分

支給人員

支給額

取締役
（うち社外取締役）

8名（3名）

134,690千円（18,393千円）

監査役（うち社外監査役）

3名（2名）

30,000千円（14,400千円）

11名

164,690千円

合計（注）1．上記の報酬等の総額には、ストック・オプション報酬として割当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額として、次の金額が含まれております。
・取締役6名 47,790千円
2．上記の報酬等の総額には、2019年8月27日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
3．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4．取締役の報酬限度額は、2014年8月28日開催の第80回定時株主総会において年額270,000千円以内（うち社外取締役20,000千円以
内、ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
5．監査役の報酬限度額は、2008年8月28日開催の第74回定時株主総会において年額48,000千円以内と決議いただいております。

④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役南木 通氏は、弁護士法人杉井法律事務所において弁護士として勤務されており、徳倉建設㈱の社外取締役でもあります。なお、当社と同事務所及び同社との間には特別の利害関係はありません。
・取締役加藤智康氏は、三井不動産㈱の執行役員 開発企画部長 兼 豊洲プロジェクト推進部長であります。
なお、同社は当社の株式を4.40％保有する株主かつ取引先であります。また、同社に対する売上高は、
当社の当期連結売上高の0.64％です。
・監査役川合 正氏は、㈱日本格付研究所 社外監査役であります。なお、当社と同社との間には特別の利害関係はありません。
・監査役伊禮竜之助氏は、伊禮綜合法律事務所において弁護士として勤務されております。なお、当社と同事務所との間には特別の利害関係はありません。

21

招集ご通知ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
監査役会（14回開催）

出席率

13回

100％

―

―

康

10回

100％

―

―

合

正

13回

100％

14回

100％

禮

竜之助

13回

100％

14回

100％

南

木

取締役

加

藤

監査役

川

監査役

伊

智

出席回数

出席率

（注）加藤智康氏の出席率につきましては、2019年8月27日開催の第85回定時株主総会における取締役就任後の開催数（取締役会10回）をもとに計算しております。

計算書類

取締役会及び監査役会における発言状況
・取締役南木 通氏は、弁護士であり、知識や経験を活かし議案等について様々な提言を行っております。
・取締役加藤智康氏は、知識や経験を活かし議案等について様々な提言を行っております。
・監査役川合 正氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い見識及び経営に関与された経験を活かし必要に応じて意見を述べております。
・監査役伊禮竜之助氏は、弁護士であり、知識や経験を活かし必要に応じて意見を述べております。

連結計算書類

出席回数
通

取締役

事業報告

取締役会（13回開催）

監査報告
株主総会参考書類
22

(4）会計監査人の状況① 名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人② 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

29百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

29百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．会計監査人の報酬額について、監査役会は公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況ならびに報酬等の見積の算出根拠などを確認し検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意をしております。

③ 非監査業務の内容該当する事項はありません。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない
非行があった場合等には、会社法第340条第1項の規定により、監査役全員の同意を得たうえで、会計監査人を解任する方針であります。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を、株主総会に付議いたします。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。

23

招集ご通知(5）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（業務の適正を確保するための体制）① 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

連結計算書類
計算書類

ⅰ．当社及び当社子会社の全ての役職員は、「役職員行動規範」及び「コンプライアンス規程」に従い、法令及び定款を遵守し、高い倫理観を堅持して適正に業務遂行にあたる。
ⅱ．当社は、コンプライアンス委員会を設置し、法令義務違反が発生した場合または発生する恐れのある場合は厳正な調査を行い、客観的な事実関係を見極め、その問題点及び責任の所在を明確にしたうえで、適切な処理方法の選択に努めるとともに、再発防止を図る。
ⅲ．当社は、内部通報制度を整備し、全ての役職員の職務執行における法令義務違反について早期発見と是正を図る。
ⅳ．取締役会は、その決議をもって、法令や定款に定める事項、業務執行の意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督する。
ⅴ．監査役は、取締役会への出席や監査役監査により取締役の職務執行を監督し、法令や定款に違反する事態を防止するよう努める。
ⅵ．内部統制室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を適切に実施し、当社及び当社子会社の業務が、法令、定款に準拠して適切に実施されているかを定期的に監査し、経営の健全性及び効率性の向上を図る。

事業報告

当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

② 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社及び当社子会社の業務遂行に伴うリスクについては、当社グループ全体の「リスク管理基本規程」を定め、当社グループに関わるリスクの識別、分析、評価に基づき適切な対応を行う。

④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．当社は、原則として月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定める事項、業務執行の重要事項に関する決議を行う。
ⅱ．当社は、各組織の職務分掌と各職位の責任と権限を「組織・業務分掌・職務分掌及び職務権限規程」により明確化し、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。また、執行役員制度を導入し、経営の迅速化を図る。

株主総会参考書類③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

監査報告

ⅰ．当社は、取締役会議事録や重要事項に関する稟議書等の取締役の職務執行に関する情報（文書または電磁的記録）について、法令及び「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
ⅱ．当社は、「情報セキュリティ基本方針」を定め、これに従って情報セキュリティの向上に努める。
ⅲ．個人情報に関しては、「個人情報保護方針」に従って保有する個人情報の適切な取扱い、保存及び管理を行う。

24

⑤ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む）
ⅰ．当社は、グループ経営における業務の適正かつ効率的運営を確保するため、「役職員行動規範」を定めているほか、当社子会社の経営意思決定に係る重要事項については、稟議手続きを通じて当社に報告され、当社の取締役会において審議決裁が行われる。また、「内部通報に関する規程」を定め、当社及び当社子会社の役職員からの相談・通報の窓口を設ける。
ⅱ．当社は、グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して適切な運営を図り、必要な是正を行う。また、当社子会社の経営基本事項に関する指導及び管理、その他重要事項の処理及び調整を行い、グループとしての総合的な発展を図る。
ⅲ．当社は、グループ連結予算に基づく業績管理により、子会社の業務執行の状況を適切に把握、管理する。
ⅳ．当社は、グループの反社会的勢力排除に向けた基本方針として、「反社会的勢力対策規程」を定め、周知徹底を図る。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役から要請があった場合は、速やかに適切な人
員配置を行う。

⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ．監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役の指示した業務について
は、必要な情報の収集権限を有し、監査役以外の者からの指揮命令は受けない。
ⅱ．監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価等については、あらかじめ監査役会の同意を要する。

⑧ 監査役への報告に関する体制
ⅰ．当社の取締役及び業務執行を担当する執行役員は、監査役の出席する取締役会・経営会議等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
ⅱ．当社の取締役及び使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社グ
ループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実について、発見次第、直ちに当社の監査役または監査役会に対し報告を行う。
ⅲ．当社及び当社子会社の内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報状況について、定期的に当社監査役に対して報告を行う。
25

招集ご通知⑨ 監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

たことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。

⑩ 監査役の職務執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行につ

事業報告

当社は、前項に従い当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしいて生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が当社に対してその職務の執行について生じる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境の整備の状況、

連結計算書類した債務の弁済を請求したときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役

監査上の重要課題等について意見交換を行う。
の助言を受ける機会を保障する。

計算書類

ⅱ．当社は、監査役会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、または、必要に応じて専門弁護士、公認会計士（体制の運用状況の概要）
内部統制につきましては、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを定期的に実施し、取締役会
がその内容を確認しております。
体制強化の観点から、取締役、監査役及び全ての従業員が必要な情報を共有するとともに、重要なリスクについて経営のマネジメントサイクルの中で統制し、リスクの低減を図っております。

監査報告

業務の適正を確保するための体制の運用につきましては、コンプライアンスの徹底、監査役への報告に関する(6）会社の支配に関する基本方針
株主総会参考書類

特記すべき事項はありません。

26

連結計算書類
連結貸借対照表（2020年５月31日現在）
科

金

目
資

流動資産

産

の

（単位：千円）

額

7,524,533
2,336,557

受取手形及び売掛金

2,878,953

未成業務支出金

2,126,853

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

5,634
177,021△487
5,454,302
3,925,013
1,099,734
298,841

土地

2,273,878

その他

247,606

建設仮勘定

4,952

無形固定資産141,488

ソフトウエア33,863

ソフトウエア仮勘定

105,720

その他

1,904

投資その他の資産

1,387,800

投資有価証券

1,054,810

長期保証金

305,199

破産更生債権等

38,168

債

の

額

部

流動負債

3,800,150

買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
株主優待引当金
その他

944,352
60,000138,128
1,497,306
80,56635,34022,032
1,022,424

固定負債

892,618

長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他

60,000327,494
228,244266,585
10,293

負債合計

4,692,768
純

資

産

株主資本

の

部
7,999,396

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,131,733
905,8215,853,075△891,233

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

301,380△245,325

その他の包括利益累計額

56,054

繰延税金資産8,790

その他

19,000

新株予約権△38,168

純資産合計

8,286,066

負債純資産合計

12,978,835

貸倒引当金
資産合計

12,978,835（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

27

金

目

負

部

現金及び預金販売用不動産科

230,615

招集ご通知

連結損益計算書（2019年６月１日から2020年５月31日まで）
金目

4,190,546
3,046,044
1,144,501

16
31,554
9,047
479
18,0797,172
2,037
16,625
1,029

1,449

292,346
51,942

26,864

1,176,813
1,449

10,317

監査報告

6,656
3,477
183

59,177

計算書類

1,167,945
344,288823,656
823,656

株主総会参考書類（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

15,202,709
11,012,163

連結計算書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険配当金
受取品貸料
その他
営業外費用
支払利息
支払保証料
有価証券売却損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
出資金評価損税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

額

事業報告

科

（単位：千円）28

連結株主資本等変動計算書 （2019年6月1日から2020年5月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,131,733

利益剰余金

1,084,292

5,348,504

自己株式△863,690

株主資本合計7,700,840

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△319,086△319,086

823,656

823,656

自己株式の取得△207,630△207,630

自己株式の処分

162

1,454

1,617

自己株式の消却△178,633

178,633－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)－△178,470

504,570△27,543

298,556

2,131,733

905,8215,853,075△891,233

7,999,396

連結会計年度中の変動額合計

当期末残高

その他の包括利益累計額
そ
価
価
当期首残高

の
証
差

他
券
額

有 退
評 に
金 整

307,519

職
係
累

給
る
計

の
他
の
付 そ
括
利
益
調 包
額 累 計 額 合 計△269,441

38,078

新株予約権
153,641

純資産合計
7,892,559

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△319,086

親会社株主に帰属する
当期純利益

823,656

自己株式の取得△207,630

自己株式の処分

1,617

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△6,13924,116

17,976

94,950連結会計年度中の変動額合計△6,13924,116

17,97676,974

393,507

当期末残高

301,380△245,325

56,054

230,615

8,286,066（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
29

76,974

〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕
1．連結の範囲に関する事項

招集ご通知

連結注記表
連結子会社の状況
３社
近畿都市整備㈱日本都市整備㈱東北都市整備㈱事業報告

連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

2．持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を採用しております。
ただし、同決算日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項

連結計算書類3．連結子会社の事業年度等に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
計算書類
監査報告

① たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
未成業務支出金
よっております。
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
② 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③ デリバティブ取引
時価法によっております。

株主総会参考書類30

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物（建物附属設備を除く） 定額法によっております。
連結子会社は定率法によっております。
建物（建物附属設備を除く） 定率法によっております。
以外の有形固定資産
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。
② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 受注損失引当金④ 株主優待引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
受注契約に係る損失に備えて、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付に係る負債の計上基準① 退職給付見込額の期間帰属方法② 数理計算上の差異の費用
処理方法③ 小規模企業等における簡便法の採用

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
主として工事完成基準を適用しております。なお、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用することとしております。

31

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

招集ご通知（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（7）重要なヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象③ ヘッジ方針④ ヘッジ有効性評価の方法（8）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理② 支払利息の原価算入

計算書類

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
事業規模が３億円以上で、かつ、開発期間が１年を超える不動産開発業務に係る支払利息は、
開発期間中のものに限り、取得原価に算入しております。

連結計算書類⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。
資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針であります。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど取締役会に報告することで行っております。

事業報告① ヘッジ会計の方法〔連結貸借対照表に関する注記〕
有形固定資産の減価償却累計額

1,723,029千円

当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）

監査報告

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式（注）1－

352,741

18,250,000

1,781,737

301,978355,741

1,727,974

自己株式
普通株式（注)２,３（注）１．発行済株式の普通株式の減少352,741株は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の普通株式の増加301,978株は、取締役会決議による取得による増加301,900株及び単元未満株式の買取りによる増加78株であります。
３．自己株式の普通株式の減少355,741株は、自己株式の消却による減少352,741株及びストック・オプションの行使による減少3,000株であります。

株主総会参考書類

18,602,741

32

2．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権
合計－

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

－

－

－

－

230,615

－

－

－

－

－

230,615

3．当連結会計年度末における新株予約権に関する事項

2011年８月25日
定時株主総会決議分
2011年度新株予約権

2011年８月25日
定時株主総会決議分
2012年度新株予約権

2011年８月25日
定時株主総会決議分
2013年度新株予約権

2011年８月25日
定時株主総会決議分
2014年度新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

11,000株

8,000株44,000株

52,000株

新株予約権の残高

11個

8個

44個

52個

2011年８月25日
定時株主総会決議分
2015年度新株予約権

2011年８月25日
定時株主総会決議分
2016年度新株予約権

2011年８月25日
定時株主総会決議分
2017年度新株予約権

2011年８月25日
定時株主総会決議分
2018年度新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

33,000株

65,000株

80,000株

101,000株

新株予約権の残高

33個

65個

80個

101個

2011年８月25日
定時株主総会決議分
2019年度新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

148,000株

新株予約権の残高

148個（注）権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

33

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

2019年８月27日
定時株主総会

普通株式

201,852

2020年１月９日
取締役会

普通株式

117,234

基準日

効力発生日

12.0

2019年５月31日

2019年８月28日

7.0

2019年11月30日

2020年２月４日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

事業報告

（決議）

招集ご通知

4．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額

次のとおり決議を予定しております。

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

2020年８月28日
定時株主総会

普通株式

115,654

利益剰余金

1株当たり
配当額（円）
7.0

基準日

効力発生日

2020年５月31日

2020年８月31日〔金融商品に関する注記〕
1．金融商品の状況に関する事項

監査報告
株主総会参考書類（2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。当社グループは与信管理をすべて社長決裁としており、取引先の信用状況をすべて本社で把握する体制をとっております。投資有価証券のほとんどが株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。投資有価証券の運用は、「有価証券の運用及び売買損益の会計処理に関する内規」に従い限定的なリスクの範囲内で行っております。上場株式については、毎月時価の把握を行っております。
営業債務（買掛金）は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり長期借入金と社債発行は主に設備投資にかかった調達資金の借替えです。長期借入金の一部について、支払利息の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っております。金利スワップ取引
は期日前返済を行う場合に市場金利の変動によるリスクに晒されます。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるために、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、社内規程に基づき厳格に取引及びリスク管理の運営を行っております。

計算書類（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金の範囲内に限定し、また、資金調達については銀行借入及び無担保社債の発行によっております。デリバティブは、投機的な目的で取引を行わない方針で主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。

連結計算書類（予定）34

2．金融商品の時価等に関する事項
2020年５月31日現在（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価(1）現金及び預金

2,336,557

2,336,557－(2）受取手形及び売掛金

2,878,953

2,878,466

2,878,466－

897,860

897,860－－－

貸倒引当金（△）
差

引

差額

△487

(3）投資有価証券
その他有価証券(4）破産更生債権等
貸倒引当金（△）
差引

38,168△38,168－(5）買掛金944,352

944,352－(6）未払法人税等

138,128

138,128－(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

120,000

119,833△166（注）1．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ただし、契約当初より回収が長期にわたる予定のものについては信用リスクを加味した利子率にて割り引いた現在価値によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）破産更生債権等
破産更生債権については、回収可能価額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は期末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（5）買掛金、（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
2．投資有価証券のうち、非上場株式156,950千円については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記に含めておりません。
35当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価1,907,909（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

487円56銭
49円32銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当する事項はありません。

連結計算書類

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

事業報告

1,832,818〔１株当たり情報に関する注記〕

招集ご通知〔賃貸等不動産に関する注記〕（1）賃貸等不動産の状況に関する事項〔追加情報〕
計算書類(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、会計上の見積りの困難さが増しておりますが、当社が現時点で把握できる最善の方法により会計上の見積りを行っております。ただし、その収束時期の変動等によっては、今後の財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。

監査報告
株主総会参考書類
36

計算書類
貸借対照表（2020年５月31日現在）
科
資（単位：千円）

金

目
産

の

額

部
6,970,559

固定資産5,615,528

有形固定資産建物
機械及び装置
車両運搬具
工具・器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
長期保証金
役員及び従業員保険掛金
前払年金費用
その他
貸倒引当金

資産合計

2,164,861
5,036
2,710,415
1,916,002
5,634
106,71462,380△487

3,895,313
1,095,332
289,857
8,984
237,3082,258,878
4,952
131,229
23,660105,720
1,848

1,588,985
1,054,810
186,606
38,1681,004
289,337
15,22539,231
2,770△38,168

12,586,087（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
37

金

目
負

流動資産

現金及び預金
受取手形
売掛金
未成業務支出金
販売用不動産
前払費用
その他
貸倒引当金

科

債

の

流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税未成業務受入金
預り金
未払消費税等
賞与引当金
受注損失引当金
株主優待引当金
その他
固定負債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計
純

資

産

額

部
3,528,656
767,206
60,000421,940
262,102132,096
9,073
1,434,054
146,209
157,12973,83635,34022,032
7,634
668,339
60,000223,570
374,856
9,912
4,196,996
の

部

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

7,857,096
2,131,733
905,821532,933
372,8885,710,774
5,710,774
800,000
98,947
916,899
3,894,927△891,233
301,380
301,380
230,615

純資産合計

8,389,091

負債純資産合計

12,586,087

招集ご通知

損益計算書（2019年６月１日から2020年５月31日まで）目

3,950,621
2,848,529
1,102,091

460
44,394
8,832
479
18,388
7,160
2,037
16,625
1,029

1,449
6,656
3,477
183
278,741
47,90072,55526,853

1,147,793
1,449

10,317

監査報告

1,138,925
326,641

812,283

株主総会参考書類（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

14,580,779
10,630,158

計算書類

営業外費用
支払利息
支払保証料
有価証券売却損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
出資金評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益額

連結計算書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険配当金
受取品貸料
その他

金

事業報告

科

（単位：千円）38

株主資本等変動計算書 （2019年6月1日から2020年5月31日まで）（単位：千円）

株主資本

資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

2,131,733

532,933

利益剰余金
その他利益剰余金

そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
資本剰余金 合計 別途積立金 特 別 償 却 圧 縮 記 帳 繰 越 利 益 合計
準 備 金 積 立 金 剰 余 金
551,358

1,084,292

800,000

135,536926,265

3,355,775

5,217,577

剰余金の配当△319,086△319,086

当期純利益

812,283

812,283

36,589

－

9,365

－

事業年度中の変動額△36,589

特別償却準備金の取崩△9,365

圧縮記帳積立金の取崩

自己株式の取得
自己株式の処分

162

162

自己株式の消却△178,633△178,633

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)

事業年度中の変動額合計

当期末残高

－

－

△178,470△178,470－△36,589△9,365539,152

493,197

2,131,733

532,933

372,888905,821800,000

98,947

916,899

3,894,927

5,710,774

新株予約権

純資産合計

153,641

8,031,073

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合
計

△863,690

7,569,912

その他有価証
評価・換算
券 評 価
差額等合計
差 額 金
307,519

307,519

事業年度中の変動額
剰余金の配当△319,086△319,086

当期純利益

812,283

812,283

特別償却準備金の取崩－－

圧縮記帳積立金の取崩－－△207,630△207,630△207,630

自己株式の処分

1,454

1,617

1,617

自己株式の消却178,633－－

自己株式の取得

株主資本以外の項目の事業△6,139

年度中の変動額(純額)

事業年度中の変動額合計

当期末残高△6,13970,834△27,543

287,183△6,139△6,13976,974

358,017△891,233

7,857,096

301,380

301,380

230,615

8,389,091（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

39

76,974

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1．資産の評価基準及び評価方法

招集ご通知

個別注記表
（1）有価証券の評価基準及び評価方法

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法によっております。

事業報告

子会社株式
その他有価証券
時価のあるもの（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（3）デリバティブ取引

時価法によっております。
計算書類

デリバティブ取引によって生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）
建物（建物附属設備を除く）
以外の有形固定資産

連結計算書類

未成業務支出金

定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。

（3）長期前払費用

均等償却しております。

株主総会参考書類（2）無形固定資産

監査報告

定額法によっております。
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年均等償却しております。

40

3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法② 数理計算上の差異の費用処
理方法（4）受注損失引当金受注契約に係る損失に備えて、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

（5）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

4．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

主として工事完成基準を適用しております。なお、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用することとしております。

5．重要なヘッジ会計の方法

41（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。

（3）ヘッジ方針

資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど取締役会に報告することで行っております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（3）支払利息の原価算入

事業規模が３億円以上で、かつ、開発期間が１年を超える不動産開発業務に係る支払利息は、
開発期間中のものに限り、取得原価に算入しております。

〔貸借対照表に関する注記〕
1．有形固定資産の減価償却累計額

事業報告（1）退職給付に係る会計処理

招集ご通知

6．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

1,668,139千円

2．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

30,141千円（2）短期金銭債務

76,891千円

連結計算書類（1）短期金銭債権〔損益計算書に関する注記〕

39,251千円
451,191千円
18,760千円
14,140千円

計算書類

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,781,737

301,978355,741

1,727,974

自己株式
普通株式 (注)１,２

株主総会参考書類（注）１．自己株式の普通株式の増加301,978株は、取締役会決議による取得による増加301,900株及び単元未満株式の買取りによる増加78株であります。
２．自己株式の普通株式の減少355,741株は、自己株式の消却による減少352,741株及びストック・オプションの行使による減少3,000株であります。

監査報告

当事業年度期首株式数（株）42

〔税効果会計に関する注記〕
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）11,836千円
貸倒引当金
退職給付信託設定額
91,162
未払事業税
15,149
未払事業所税2,778
投資有価証券評価損
29,275減損損失
8,302
70,614
新株予約権
22,608
賞与引当金
資産除去債務
71,31831,290その他
繰延税金資産小計
354,336△54,060
評価性引当額繰延税金資産合計
300,276（繰延税金負債）
94,536千円
その他有価証券評価差額金
12,012
前払年金費用
退職給付信託設定益59,24759,984
資産除去債務
43,669
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
404,662
1,019
未収受取配当金繰延税金負債合計
675,132
繰延税金負債の純額
374,856千円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因別内訳
30.62％
法定実効税率（調整）
住民税均等割額
3.94
受取配当金益金不算入
△0.55
交際費等
1.15
0.03
寄付金損金不算入
評価性引当額の増減
△2.71
△3.55
税額控除
△0.23
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率

43

28.68

子会社等

属性
子会社

会社等
の名称
日本都市整備㈱

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

（所有）
直接 100.0％

業務委託
役員の兼任

取引の内容
資金の貸付
資金の回収

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

100,000
100,000－－〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

事業報告（注）貸付利息については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

招集ご通知〔関連当事者との取引に関する注記〕

493円79銭48円64銭〔重要な後発事象に関する注記〕〔追加情報〕(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結注記表〔追加情報〕に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

連結計算書類

該当する事項はありません。

計算書類
監査報告
株主総会参考書類44監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2020年7月22日

株式会社オオバ
取締役会

御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高

公認会計士

尻

濱
引

滋 ㊞
善

博 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき株式会社オオバの2019年6月1日から2020年5月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オオバ
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

45

招集ご通知計算書類

以連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

監査報告
株主総会参考書類46

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2020年7月22日

株式会社オオバ
取締役会

御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高

公認会計士

尻

濱
引

善

滋 ㊞
博 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社オオバの2019年6月1日から2020年5月31日までの第86期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

47

招集ご通知上計算書類

以連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告
株主総会参考書類48

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年6月1日から2020年5月31日までの第86期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
49

招集ご通知2．監査の結果

事業報告（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

連結計算書類（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

2020年7月27日
株式会社オオバ
常勤監査役
社外監査役

高 橋 正 仁 ㊞
川 合
正 ㊞
伊 禮 竜之助 ㊞
以

上

監査報告

社外監査役

監査役会

株主総会参考書類50

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社は、中長期的な企業価値の向上と株主の皆様への利益還元のバランスの最適化を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、配当額の業績連動性を高めるため、配当性向を目安とするとともに、その時々の経済情勢や財務状
況、業績見通し等を総合的に勘案し、各期の還元内容を決定することとしております。
この考え方に基づき、第86期の期末配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまして、普通配当1株につき7円とさせていただきたく存じます。これにより、中間配当金7円を加えた年間配当金は、1株当たり14円となります。

期末配当に関する事項① 配当財産の種類

金銭といたします。

② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金7円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は115,654,182円となります。

③ 剰余金の配当が効力を生じる日

2020年8月31日(月曜日)といたしたいと存じます。

51

招集ご通知第2号議案

取締役9名選任の件

つきましては、経営体制の強化を図るため取締役2名を増員することとし、取締役9名の選任をお願いしたいと存じ
ます。

事業報告

本総会終結の時をもって、取締役7名全員が任期満了となります。

取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

しげる

辻本 茂

（1955年12月10日生）

1979年 3月

海外石油開発㈱入社

1987年11月

三井信託銀行㈱（現、三井住友信託銀行㈱）入社

1990年 2月

同社 ロサンゼルス支店

1994年10月

同社 ニューヨーク支店

2000年10月

同社 大阪支店営業第一部次長

2003年 3月

当社 常任顧問

2005年 7月

執行役員 財務部長 兼 プロジェクト開発部長

2006年 6月

取締役 執行役員 財務部長 兼 プロジェクト開発部長

2010年 6月

常務取締役 常務執行役員 財務・計画・事業ソリューション部門
担当 兼 営業本部長

2013年 8月

代表取締役社長

2016年 6月

代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ（経営全般担当）（現任）所有する当社の株式数

242,652株

計算書類

再任

つ じも と略歴、地位、担当、重要な兼職及び選任理由

連結計算書類1

氏名（生年月日）

選任理由・求める役割

おり、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

監査報告

現在、当社の代表取締役社長執行役員ＣＥＯとして当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定など企業価値向上を図るために適切な役割を果たして

株主総会参考書類52

候補者番号

2

再任

氏名（生年月日）

まつ だ

ひで お

松田 秀夫

（1955年12月31日生）

略歴、地位、担当、重要な兼職及び選任理由
1978年 4月

建設省入省（現、国土交通省）

1988年 4月

在タイ日本国大使館一等書記官

1993年 7月

出雲市助役

2003年 4月

静岡市助役

2006年 7月

国土交通省都市・地域整備局市街地整備課長

2008年 6月

京都大学客員教授 兼任

2009年 7月

国土交通省中国地方整備局副局長

2011年 7月

独立行政法人都市再生機構理事

2013年 7月

独立行政法人都市再生機構復興支援統括役

2015年11月

当社 特別顧問 兼 東北都市整備㈱取締役

2016年 8月

専務取締役 執行役員ＣＣＥＯ 兼 東北都市整備㈱取締役

2017年 5月

専務取締役 執行役員ＣＣＥＯ

2017年 8月

専務取締役 執行役員ＣＣＥＯ
技術本部長 兼 システム開発事業部長

2018年12月

専務取締役 執行役員ＣＣＥＯ（技術全般担当）（現任）

選任理由・求める役割
国土交通省、独立行政法人都市再生機構等において主要な役職を歴任し、組織を統治する充分な見識を有していることに加え、当社の主力分野である「まちづくり業務」に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かせることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

53

所有する当社の株式数

10,800株

招集ご通知候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当、重要な兼職及び選任理由

2014年 6月

3

再任

し みず

たけし

清水 雄

（1957年1月1日生）

2018年 5月

2018年10月

2019年12月
2020年 5月

監査報告

選任理由・求める役割
現在、常務取締役執行役員営業本部長として当社の営業を牽引し、企業価値向
上への多大な貢献が認められることから、引き続き取締役候補者としたものであ
ります。

計算書類

2019年 6月

29,100株

連結計算書類2016年 8月

当社入社 東京支店 土木設計部
東京支店 設計部長
横浜支店長
執行役員 東京支店長
執行役員 営業本部長 兼 大場城市環境設計咨 （瀋陽）有限公
司 董事
常務執行役員 営業本部長 兼 営業本部海外業務室長 兼 事業ソリューション部長 兼 大場城市環境設計咨 （瀋陽）有限公司
董事長
取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部海外業務室長 兼 日本
都市整備㈱取締役 兼 大場城市環境設計咨 （瀋陽）有限公司
董事長
取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼 日本
都市整備㈱取締役会長 兼 大場城市環境設計咨 （瀋陽）有限公
司 代表清算人取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼 日本
都市整備㈱取締役会長
常務取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼
日本都市整備㈱取締役会長
常務取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼
新規事業推進室長 兼 日本都市整備㈱取締役会長
常務取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼
新規事業推進室長 兼 日本都市整備㈱取締役社長（現任）

事業報告

1980年12月
2006年 4月
2008年 6月
2010年 6月
2013年 6月

所有する当社の株式数

株主総会参考書類54

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当、重要な兼職及び選任理由
1984年 4月

㈱第一勧業銀行（現、㈱みずほ銀行）入行

2009年 1月

同行 高田馬場支店長

2011年 7月

同行 丸の内中央支店丸の内中央第二部 部長

2013年 2月

当社 常任顧問

2013年 4月

常任顧問 兼 東北都市整備㈱ 監査役、所有する当社の株式数㈱おおぎみファーム 監査役
2013年 8月
2016年 5月

取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員 企画本部長 兼 ㈱おおぎみファーム 代表取締役社長 兼 大場城市環境設計咨

4

再任

2016年 6月に しが きム 代表取締役社長 兼 大場城市環境設計咨 （瀋陽）有限公司

あつし

西垣 淳

（1961年9月30日生）（瀋陽）有限公司 監事

常務取締役 執行役員 ＣＦＯ 企画本部長 兼 ㈱おおぎみファー
監事

2017年 4月

常務取締役 執行役員 ＣＦＯ 企画本部長 兼 ㈱おおぎみファーム代表清算人 兼 大場城市環境設計咨2017年 9月

咨
2018年10月
2019年12月（瀋陽）有限公司 監事

常務取締役 執行役員 ＣＦＯ 企画本部長 兼 大場城市環境設計（瀋陽）有限公司 監事

常務取締役 執行役員 ＣＦＯ 企画本部長
常務取締役 執行役員 ＣＦＯ（総務・人事・財務経理・コンプラ
イアンス担当、内部統制担当、ＩＴ統括、子会社管掌）（現任）

選任理由・求める役割
現在、当社の常務取締役執行役員ＣＦＯとして当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定など企業価値向上を図るために適切な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

55

26,400株

招集ご通知候補者番号再任

ま すな が

益永

かつ と

克人

（1956年7月5日生）

略歴、地位、担当、重要な兼職及び選任理由
当社入社 東京支店 環境計画部

2000年 4月

東京支店 まちづくり計画部 事業計画課長

2006年 4月

東京支店 計画部長

2011年 6月

東京支店 まちづくり本部長

2013年 6月

技術本部 副本部長

2015年 5月

執行役員 九州支店長

2017年 6月

上席執行役員 九州支店長

2018年12月

上席執行役員 技術本部長

2019年 8月

取締役執行役員 技術本部長（現任）

9,800株

連結計算書類

1981年 4月

所有する当社の株式数

事業報告

5

氏名（生年月日）

選任理由・求める役割

当社へ入社以来、まちづくり部門及び技術本部で豊富な経験を有しており、九州支店長及び技術本部長として当社の技術力を牽引し、企業価値向上への多大な貢献が認められることから、引き続き取締役候補者としたものであります。
氏名（生年月日）

略歴、地位、担当、重要な兼職及び選任理由
1975年 4月
1980年 7月

再任

なん き

とおる

南木 通

（1953年3月14日生）

大蔵省入省（現、財務省）
諫早税務署長

公正取引委員会事務局官房企画課長
主計局主計官（運輸、郵政担当）
北海道大学教授（法学部）
内閣官房内閣審議官（内閣内政審議室）
大臣官房会計課長
東海財務局長
東京税関長
独立行政法人国立印刷局 理事長
弁護士登録 弁護士法人 杉井法律事務所入所（現任）
徳倉建設㈱社外監査役
当社社外取締役（現任）
徳倉建設㈱社外取締役（現任）0株

株主総会参考書類

選任理由・求める役割
過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、財務省、大学教授等での豊富な経験と弁護士として幅広い知識を有しており、現在、当社の社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。

監査報告

6

1992年 7月
1995年 6月
1997年 7月
1999年 7月
2001年 7月
2003年 7月
2005年 9月
2009年 4月
2012年12月
2013年 6月
2014年 8月
2015年 6月

所有する当社の株式数

計算書類

候補者番号

56

候補者番号

7

再任

氏名（生年月日）か とう

加藤も とや す智康（1964年11月８日生）

略歴、地位、担当、重要な兼職及び選任理由
1988年 4月

三井不動産㈱入社

2014年 4月

同社 柏の葉街づくり推進部長

2018年 4月

同社 執行役員 柏の葉街づくり推進部長

2019年 4月

同社 執行役員 開発企画部長 兼 豊洲プロジェクト推進部長（現任）2019年 8月

当社 社外取締役（現任）

所有する当社の株式数0株

選任理由・求める役割

民間企業における豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営に対し様々なご意見をいただくことを期待して引き続き社外取締役候補者としたものでありま
す。
候補者番号

8

新任

氏名（生年月日）

おお ばと しの り大場 俊憲（1973年2月28日生）

略歴、地位、担当、重要な兼職及び選任理由
1996年 4月

当社入社 名古屋支店 営業部

2008年 6月

三井不動産㈱ 出向

2013年 4月

営業本部 担当部長 兼 事業ソリューション部 事業部 担当部長

2015年 6月

企画本部 計画部長

2017年 6月

執行役員 営業本部 副本部長

2017年12月

執行役員 営業本部 副本部長 兼 戦略営業部長

2018年 6月

上席執行役員 営業本部 副本部長 兼 戦略営業部長

2019年 6月

上席執行役員 営業本部 副本部長 兼 新規事業推進室長

2019年12月

上席執行役員 企画本部長（現任）

選任理由・求める役割

当社での幅広い業務経験に加え、大手デべロッパーへの業務出向を経て、執行役員 本社営業本部 副本部長、上席執行役員 本社企画本部長の要職を歴任。本社
経営の中枢業務を担うとともに、主要プロジェクトのリーダーとしても、高いマ
ネジメント力を発揮していることから、当社の経営への更なる貢献を期待して取締役候補者としたものであります。

57

所有する当社の株式数

14,200株

招集ご通知

候補者番号

けい こ

惠子

（1954年10月26日生）

1977年 4月

公正取引委員会事務局入局

2000年 4月

専修大学大学院経済学研究科 非常勤講師（現任）2004年 6月

公正取引委員会事務総局首席審判官

2007年 1月

同委員会事務総局経済取引局取引部長

2008年 6月

同委員会事務総局官房総括審議官

2011年 1月

同委員会事務総局経済取引局長

2012年11月

弁護士法人大江橋法律事務所 アドバイザー（現任）2013年 4月

東洋学園大学現代経営学部 教授

2019年 6月

三愛石油㈱ 社外取締役（現任）

2020年 4月

オーエス㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年 4月

東洋学園大学現代経営学部 特任教授（現任）

所有する当社の株式数0株

選任理由・求める役割（注）1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．南木 通氏、加藤智康氏及び鵜瀞惠子氏は、社外取締役候補者であります。

計算書類

過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、公正取引委員会、大学教授等での豊富な経験と幅広い知識を有しており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、有益な助言やコーポレート・
ガバナンス強化が図れることを期待して社外取締役候補者としたものであります。

連結計算書類新任

う のと ろ鵜瀞

略歴、地位、担当、重要な兼職及び選任理由

事業報告

9

氏名（生年月日）

3．当社は、南木 通氏及び加藤智康氏を、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。両氏の再任が承認可決された場合には、当社は両氏を引き続き独立役員とする予定です。また、鵜瀞惠子氏につきましても、選任が承認可決された場合には、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に

5．社外取締役である加藤智康氏の在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。
6．社外取締役との責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

監査報告

届け出る予定です。

4．社外取締役である南木 通氏の在任期間は、本総会終結の時をもって6年となります。

・当社は、南木 通氏及び加藤智康氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任について、会

7．取締役候補者 大場俊憲氏は当社代表取締役 社長執行役員 辻本 茂氏の近親関係者であります。

株主総会参考書類

社法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。両氏の再任が承認可決された場合には、当社は両氏との間の上記契約を継続する予定であります。
・鵜瀞惠子氏の選任が承認可決された場合には、当社は同氏との間で上記と同様の契約を締結する予定であります。

58

監査役1名選任の件

第3号議案

本総会終結の時をもって、監査役

高橋正仁氏は辞任により退任いたします。

その後任の監査役として、監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、新任監査役は高橋正仁氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏名（生年月日）

つ かむ ら束村

し げひ さ茂久（1959年1月4日生）

新任

略歴、地位、重要な兼職及び選任理由
1981年 4月
2009年 6月
2014年 6月

2016年 6月
2018年 10月
2020年 ６月

当社入社 大阪支店 設計部
大阪支店 土木設計部長
大阪支店 副支店長

執行役員 大阪支店長
執行役員 大阪支店長 兼 近畿都市整備㈱代表取締役社長
執行役員 企画本部付（現任）選任理由・求める役割
当社へ入社以来、支店経営を通して、事業内容に精通していることから、監査の的確な遂行を期待して、監査役候補者としたものであります。

（注）候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

59

所有する当社の株式数

2,400株招集ご通知第4号議案

補欠監査役2名選任の件

氏名（生年月日）

略歴、地位、重要な兼職及び選任理由
1979年 4月

当社入社

2007年 6月

本社総務部長2011年 6月

執行役員 企画本部 副本部長 兼 人事部長

2013年 6月

所有する当社の株式数

執行役員 企画本部 副本部長 兼 人事部長 兼 ㈱オオバクリエイ

1高橋

ま さひ と正仁（1955年9月21日生）

2014年 6月

執行役員 企画本部 副本部長 兼 人事部長

2014年 8月

常勤監査役 兼 ㈱オオバクリエイト（現、近畿都市整備㈱）監査役 兼 日本都市整備㈱監査役 兼 東北都市整備㈱監査役 兼 ㈱おおぎみファーム監査役

2017年 9月

6,500株計算書類

ト（現、近畿都市整備㈱）代表取締役社長
た かは し連結計算書類

候補者番号

事業報告

2019年８月27日開催の第85回定時株主総会において補欠監査役に選任されました山口修氏の選任の効力は、本総会開始の時までとされております。
つきましては、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて、第3号議案「監査役１名選任の件」が承認可決されることを条件として、監査役に就任いたします束村茂久氏の補欠監査役として高橋正仁氏を、また社外監査役川合正氏及び伊禮竜之助氏の補欠の社外監査役として、嶋中雄二氏の選任をあらかじめお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

常勤監査役 兼 ㈱オオバクリエイト（現、近畿都市整備㈱）監査役 兼 日本都市整備㈱監査役 兼 東北都市整備㈱監査役（現任）

当社の常勤監査役として、６年間(2014年8月就任）に亘る監査業務の識見と経験に加えて、当社の監査業務の継続性の観点から適任であると判断し、補欠の監査役候補者としたものであります。

監査報告

選任理由

株主総会参考書類60

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、重要な兼職及び選任理由
2000年 4月

㈱三和総合研究所 投資調査部長 兼 主席研究員

2006年 4月

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱所有する当社の株式数

投資調査部長 兼 主席研究員
2007年 4月

三菱UFJ証券㈱参与 景気循環研究所長

2010年 4月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱参与 景気循環研究所長(現任)

2

し まな か

内閣府経済社会総合研究所「景気動向指数研究会」委員(現任)

ゆう じ

嶋中 雄二

内閣府経済財政諮問会議政策コメンテーター(現任)
景気循環学会副会長(現任)（1955年11月29日生）

0株

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱客員研究員(現任)
選任理由

銀行系シンクタンクや証券会社のリサーチ部門での研究活動成果や豊富な知
見・経験を有し、かつ、早稲田大学客員教授も務められた学識及び景気の山・谷を公式に設定する内閣府「景気動向指数研究会」委員等での識見から、中立的な視点に基づく監査及び会社経営への有益な助言や提言をいただけるものと考え､補欠の社外監査役候補者としたものであります。

（注）1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．嶋中雄二氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3．嶋中雄二氏の選任が承認され、同氏が社外監査役に就任した場合は、当社は同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第1項に定める額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
4．嶋中雄二氏の選任が承認され、同氏が社外監査役に就任した場合は、当社は同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出る予定であります。

61

招集ご通知第5号議案

取締役報酬額改定の件
事業報告
連結計算書類

当社の取締役報酬額は、2014年8月28日開催の第80回定時株主総会において、「年額270,000千円以内」（うち社外取締役20,000千円以内）とご承認いただき今日に至っております。
この度、取締役報酬額を取締役の増員及び弾力的な報酬政策が可能になるよう、現行の報酬額を「年額300,000千円以内」（うち社外取締役40,000千円以内）と改めさせていただきたく存じます。
なお、現在の取締役は7名（うち社外取締役2名）であります。本総会第2号議案が承認可決されますと取締役の員数は9名（うち社外取締役3名）となります。また、従来どおり兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
以 上

計算書類
監査報告
株主総会参考書類62

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面またはインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいた
だくようお願い申し上げます。

株主総会会場ご案内図
東京都千代田区大手町１-３-２

会場

経団連会館

交通

国際会議場（２階）

電話

03-6741-0222

地下鉄

大手町駅（千代田線・丸ノ内線・半蔵門線・東西線・都営三田線） Ｃ２ｂ出口直結

J

東京駅

R

丸の内北口より徒歩15分
KEIDANREN KAIKAN

経団連会館（会場）

C2b

半蔵門線大手町駅

地下鉄半蔵門線●大手町ビル
●大手町
ファースト
スクエア

大手町
野村ビル
●

大手町
タワー
●

東西線大手町駅
●三井住友
銀行本館
東館

日本生命
● 丸の内ビル※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

至有楽町↓

丸の内
北口

東京駅

●新丸ビル

●丸の内
センタービル丸の内オアゾ●

丸ノ内線東京駅

東京海上
● 日動

●丸の内
永楽ビル
ディング

地下鉄丸ノ内線

濠

都営三田線

内堀通り

●
和田倉
噴水公園

●三井
住友銀行

都営三田線大手町駅

濠●
東京サンケイ
読売新聞ビルビル●●
NTT
コミュニケーションズ
大手町ビル

ＪＲ

大手センタービル●

大手町
フィナンシャル
●KDDI
シティ
大手町ビル
●

丸ノ内線大手町駅

日比谷通り

皇居

地下鉄東西線●大手町パーク
ビルディング

千代田線大手町駅●●
三井物産 Otemachi
ビル
Oneタワー

●パレス
ホテル

↑至神田

●

ＪＡビル

●

東京
消防庁
●

日経ビル

●気象庁

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