２０２２
社会福祉法人 大阪府社会福祉事業団
第二期中長期経営計画 前期計画（2022→2026）
OSJ Vision 2031
可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ

２０３１
Osakafu

Syakaifukushi

Jigyoudan

目次

１．第二期中長期経営計画策定にあたって・・・・・・・・P2
２．法人理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３
３．計画概要（全体像）・・・・・・・・・・・・・・・・P５（基本計画①）・・・・・・・・・・・・・・P６（基本計画②）・・・・・・・・・・・・・・P７

４．計画年度について・・・・・・・・・・・・・・・・・P８
５．実施計画 職員の可能性を高める・・・・・・・・・・P９
法人の可能性を高める・・・・・・・・・・P21
地域の可能性を高める・・・・・・・・・・P35

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１．第二期中長期経営計画策定にあたって

当法人は1971年に大阪府により設立され2021年３月に設立５０周年を迎えることができました。この間の法人経営においては、介護保険制度の創設や大阪府からの自立民営化を図るなど、この間、多くの方々に支えられながら、法人を発展させるために最善の選択をしてまいりました。2010年には法人経営のさらなる安定を図るための指針となるべく、2011年から10年間の第一期中長期経営計画を策定し、様々な取り組みを進め地域からの信頼を得ながら経営基盤の強化を図ることができました。2019年からの世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延に対して、今までに経験の無い対応と先行きの不透明さにより1年間の空白期間ができてしまいましたが、この度、2022年度から2031年度までの第二期中長期経営計画における5年間の前期計画をまとめました。この計画期間では、団塊の世代が後期高齢者になることによる社会保障費の急増や介護福祉を担う人材不足などに代表される2025年問題への具体的な対応と、ニーズの拡大に合わせたさらなる経営基盤の安定のための取り組み、高齢者の増加と現役世代の急減への局面の変化、都市と地方の格差拡大、自治体機能の維持が困難になる事が想定されている2040年問題に向けて、社会福祉法人として必要な福祉サービ
スをニーズに合わせて提供することはもちろん、地域において制度にはない様々な福祉ニーズを地域の変化に合わせて柔軟にかつ迅速に創出し、地域

共生社会の実現に寄与できるよう行動する必要があります。それら、社会福祉法人としての責務を果たしその存在感を高めるそのためにも、当法人を支える職員が少しでも長く働いてもらえるようにライフスタイルに合わせた制度の見直しや、やりがいと喜びを感じてもらえるよう、また、個々が成長できそれを実感してもらえるための仕組みづくり、そして、特定技能外国人を含めたグローバルな視点での職員の確保のための取り組みが必要となってきます。また、在宅サービスに力点を置くための体制の整備や業務の効率化を図るためのDX化、各施設がそれぞれの地域の微細な変化を捉え柔軟にかつ発展的な中期的視点に立った事業計画を策定し、成果を上げる重要な期間であると考えています。

この計画をスタートさせるにあたっては、次の50年に向けて当法人の使命を私たちはつながるすべての人の夢を応援し、すべての人の幸せを支え続けますとし、その使命の達成に向けて、この第二期中長期経営計画における10年後の法人の目指す姿をOSJ

Vision2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へとしました。
これからの10年間、今まで当法人とつながって頂いたすべての方への感謝の想いを胸に第二期中長期経営計画を着実に進捗させ、職員、法人、地域
それぞれの可能性を高めることで、地域共生社会の実現に向けて地域とともに躍動できる社会福祉法人を目指してまいります。
社会福祉法人 大阪府社会福祉事業団
理事長 行松 英明

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法人理念

Mission―法人の使命―

私たちはつながるすべての人の夢を応援し、すべての人の幸せを支え続けます
創立50年を迎えた私たち社会福祉法人大阪府社会福祉事業団は、これまで、いま、そして、
これからも、つながるすべての職員とすべての地域の方々の夢を応援し、幸せを支え続ける
ことを使命に存在していきます。

OSJ

Vision2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ「可能性」には潜在的な発展性という意味が含まれています。
私たち大阪府社会福祉事業団は、職員の持つ可能性を高め、法人の持つ可能性を高め、そして地域の持つ可能性を高めていくために、これからもたゆまぬ取り組みを続け、地域共生社会の実現のため地域とともに躍動できる社会福祉法人を目指します。

Value（行動指針）

実践的理念「よりそう想い

つながる心」
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２．法人理念ー

Mission
法人の使命 ー

私たちはつながるすべての人の夢を応援し、すべての人の幸せを支え続けます

2031年度OSJ Vision 2031
可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ
法人の使命を追求するうえで、10年後に目指す姿

第
二
期
中
長
期
経
営
計
画

後
期
計
画

2029年度

2027年度

前期
計画

2024年度

2022年度

実践的理念を発展的に見直し
Value（行動指針）

実践的理念「よりそう想い つながる心」
Mission、visionを達成していくための、
職員共有の行動指針や価値観
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３．計画概要（全体像）
ーMission
法人の使命 ー

私たちはつながるすべての人の夢を応援し、すべての人の幸せを支え続けます

2031年度OSJ Vision 2031
可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ

追い風（機会）〇地域課題を支えるための地域における公益的な取り組みが一層求められる

法人の使命を追求するうえで、10年後に目指す姿

第
二
期
中
長
期
経
営
計
画

後
期
計
画

進捗状況等に合わせ、後期計画の一部見直し

2029年度〇高齢者へのフレイル予防や介護予
防、介護、在宅での看取り、医療ニーズの更なる増加〇社会福祉法人の大規模化、協働の取り組みと連携の促進

2027年度

前期
計
画

進捗状況等に合わせ、前期計画の一部見直し

2022年度〇行政とのタイアップ機会（民間委
託、ＳＤＧｓの達成等）の増加〇事業用途に有効活用しやすい土地
や建物の増加2024年度SDGｓとは国連が定めた2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際指標であり、それに定められたそれぞれの開発目標について当法人においてもこのＳＤＧｓの達成に積極的に寄与できるよう取り組みを進めていきます。

第一期中長期経営計画の成果（〇）と進捗できなかった計画（●）
〇高齢者福祉サービスの拡充への取り組み〇障がい者福祉サービス、保育サービスへの事業拡大〇老朽化施設の整備と施設整備・保全計画の策定〇常勤医師の配置による診療所機能の強化〇訪問看護、介護老人保健施設などの医療系サービスへの参入〇地域における公益的な取り組みの実施〇災害用備蓄と他法人との連携協定の締結 等●地域における公益的な取り組みのより一層の推進●施設ごとの中長期経営計画の策定●訪問リハビリ等新たな在宅サービスへの検討と参画●空き家などを活用した住み替え等サービスの検討●診療所機能の強化のための検討●リスクマネジメント体制の強化のためのより一層の取り組み 等〇技術革新でより一層のDX化のためのツールが増える〇外国人の雇用が促進される法制度や地域の理解がさらに進む 等

向かい風（脅威）〇生産年齢人口減少等による人材不足〇交通インフラが整備されている都
市部へ人口が集中する〇社会保障制度のひっ迫による報酬減の可能性〇居住型サービス事業者の一層の増加、整備による競争の激化〇職住近接等の職員ニーズ、価値観の変化による多様な働き方への対応〇施設の老朽化、脱炭素社会化による物価上昇、建築、設備コストの経費増〇南海トラフ地震、気象変動による豪雨、風雨災害の発生確率の上昇
等

法人内部の課題〇地域における公益的な取り組みとそれに取り組む意義についてより一層の理解〇法人の目指すべき姿の浸透と法人内への情報発信〇キャリアアップのロールモ
デルの明確さ〇多様な働き方が可能となる制度のより一層の見直し〇役職者の役割と責任範囲の明確化〇職員の定着及び確保の取り組み、DXの推進、働きやすい職場作り〇ブランディングや事務の簡略化・省力化〇ブロックから地域を意識した雇用〇施設サービスから在宅サービスへのシフト〇既存事業の整理需要拡大を見据えた投資
5〇大地震や風水害などの想定外の事象への対応能力 等

３．計画概要（基本計画①）

OSJ

Vision2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ
OSJVision2031の実現に向けて取り組む重点項目（基本計画）

職員

法人

地域

の可能性を高めるの可能性を高めるの可能性を高める

職員一人ひとりの力を高めるための取り組みの推進

在宅サービス事業等の強化のための取り組みの推進

地域における公益的な取り組みのより一層の推進

働きやすい環境作りに向けた取り組みの推進

効率性の高い業務体制の構築とDX化の推進

重層的支援体制構築のため役割を果たすための取り組みの推進

職員の働きがいを高め、成長を実感できる取り組みの推進

施設ごとの中期経営計画の策定と整備計画の実行

地域の課題解決力を高めるための取り組みの推進「地域からの雇用」を重視した人材確保のための取り組みの推進

質の高いサービス提供を実現するための取り組みの推進

他法人や企業との連携・協働による新たな取り組みの推進

外国介護人材の雇用推進のための取り組みの推進

多様化するリスクに対応できる体制の構築

地域の認知症高齢者の課題への取り組みの推進

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３．計画概要（基本計画②）

OSJ Vision2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ職員の可能性を高める

法人の可能性を高める

地域の可能性を高める

1．職員一人ひとりの力を高めるための取り組みの推進

1．在宅サービス事業等の強化のための取り組みの推進

1．地域における公益的な取り組みのより一層の推進

今後の社会情勢や環境の変化に柔軟に対応し、安定的な事業運営を実現するためには、人材育成への積極的な取り組みは必須です。職員一人ひとりの、自己研鑽の機会を充実させるとともに、職員個々の状況や職階に合わせた体系的な研修体制を実現します。

今後、施設サービスから在宅サービス、医療的ケアの受け入れ偏重型の考え方はますます加速します。その変化に柔軟に対応できる体制と制度を整備し、既存事業のさらなる発展と、それぞれの地域におけるシェア拡大、子育て支援のための取り組みを進めます。

地域における多様なニーズに的確に対応していくためには、その地域の実情に応じて様々な分野を超えて総合的な支援を提供する必要があります。地域福祉の担い手としての責務を果たすため、制度や分野を超えた取り組みを進めます。

2．働きやすい環境作りに向けた取り組みの推進

2．効率性の高い業務体制の構築とDX化の推進

2．重層的支援体制構築のため役割を果たすための取り組みの推進

職員が長く働き続けやすい環境を整えるとともに、子育てや介護な
ど、職員の生活における様々な状況の変化に柔軟に対応できる制度の見直しの必要性はますます高まってきます。新たな制度の創設や事業所において働きやすい職場環境整備をすすめます。

介護、生活支援における生産性の向上とは、その価値を高めることと定義されており、人材育成、チームケアの質向上、情報共有の効率化の取り組みがそれにあたります。DX化を進めるとともに、それらを充実させ、介護、支援の価値を高めるための取り組みを喫緊の課題として検討し実践していきます。

地域住民の複雑化・複合化する支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するための「重層的支援体制整備事業」における一翼を担い、参加支援事業、地域づくり事業において地域における公益的な取り組みを積極的に推進します。

3．職員の働きがいを高め、成長を実感できる取り組みの推進

3．施設ごとの中期経営計画の策定と整備計画の実行

3．地域の課題解決力を高めるための取り組みの推進

職員に法人理念を浸透させる取り組みを推進するとともに、事業団が今何に取り組んでいるのかといった情報を的確に伝えられる仕組みを構築していきます。また、職員が自身の成長を実感できるよう法人としての関わり方を確立し、自己研鑽をバックアップしていきます。

よりそいの丘プロジェクト、万寿荘の大規模改修工事、河南荘の在り方を含めた施設整備・保全計画の再策定と、各施設の経営目標を明確にするための、各施設における先行投資を含めた経営計画を定めたうえで、法人全体の長期収支計画を策定します。

地域住民が地域のことを「我が事」としてとらえて頂き、自ら考え、自ら活動することが地域共生社会実現の原動力となります。私たちはそれら原動力を後ろ支えできる取り組みを推進していきます。

4．「地域からの雇用」を重視した人材確保のための取り組みの推進

4．質の高いサービス提供を実現するための取り組みの推進

4．他法人や企業との連携・協働による新たな取り組みの推進

2025年には介護人材が37.7万人、2040年には60万人不足するといわれており、採用状況も年々厳しくなってきています。雇用の基本的な視点を地域に移しそれらの働きかけを増やすとともに、他産業からの転籍等の受け入れ、高年齢層や障がい者雇用も促進します。

利用者の人権等が守られる福祉サービスの提供と個人情報等を保護する信頼性の高い福祉サービス提供を基礎としたうえで、他の事業所と差別化が図れる高水準のサービスが提供できるよう分析・研究
し実践に繋げます。

5．外国介護人材の雇用促進のための取り組みの推進

5．多様化するリスクに対応できる体制の構築

今後安定的にサービスを提供し続けるには外国介護人材の雇用を今以上に促進する必要があります。これまで、技能実習生や特定技能
外国人の受け入れを進めることで、徐々に諸外国との関係も構築することができてきており、今後その体制を整備しより一層の取り組みを推進していきます。

感染症や自然災害はもちろんの事、複雑化する苦情や事故対応、労務管理上のトラブル等について、専門家からの意見を踏まえながら、その対応についての標準化を図れるようマニュアルを整備するとともに、中心となるリスクマネージャーの役割をより一層果たせる体制を整備します。

地域福祉の推進のためには、一法人のみの取り組みだけではなく、他法人との連携や協働が求められております。地域のためにより多角的で具体的な取り組みを実施するために、他法人や企業との連携・協働を進めます。

5．地域の認知症高齢者の課題への取り組みの推進
認知症高齢者数の増加は2030年に830万人になると推計され、ますますその課題は深刻となってきます。認知症施策推進大綱や大阪
府認知症施策推進計画にもとづき、地域ニーズに合わせた共生と予防の両輪の取り組みを具体的に進め、地域共生社会を実現するため
7の取り組みを推進します。

４．計画年度について

計画年度について
各実施計画については計画年度を以下の標記のとおり定めています。毎年度の事業計画作成時にはその進捗を把握したうえで計画に位置付けていくこととします。

（例）

スタート

スタート
＆完了

検討・実施

完了した同じ内容を繰り返す

完了

スタート

継続して検討毎年度同じ計画を立て完了させる

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５．実施計画

OSJ Vision

職員の可能性を高める

１．職員一人ひとりの力を高めるための取り組みの推進
今後の社会情勢や環境の変化に柔軟に対応し、安定的な事業運営を実現するためには、人材育成への積極的な取り組みは必須です。職員一人ひとりの、自己研鑽の機会を充実させるとともに、職員個々の状況や職階に合わせた体系的な研修体制を実現
します。

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ① 自立した職員を育成するためのeラーニングについて、外部の教育プログラムを有効活用するとともに、補完するプログラ
ムの作成を行い階層別研修をより一層充実させます。

②医療分野で定着している専門職としての実践能力、専門的な知識・技術・管理・人間力強化を段階的に身に着けられる、
OJTも含めたラダー教育システムを構築します。

③将来の中核を担う職員の育成のため、人事考課制度と連携させた初級管理者以降の職階におけるラダー教育システムを構築します。

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５．実施計画

OSJ Vision

職員の可能性を高める

１．職員一人ひとりの力を高めるための取り組みの推進
今後の社会情勢や環境の変化に柔軟に対応し、安定的な事業運営を実現するためには、人材育成への積極的な取り組みは必須です。職員一人ひとりの、自己研鑽の機会を充実させるとともに、職員個々の状況や職階に合わせた体系的な研修体制を実現
します。

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ④管理職向けのティーチング、コーティング、コミュニケー
ションスキル、目標管理研修等マネジメントに必要な研修体制を構築し実施します。

⑤生活相談員などの少人数職種についての人材育成を進めるた
めの研修期間の考え方の整理や教育体制の充実を図ります。

⑥必要性が高いにもかかわらず取得者数が少ない資格について、一定の条件や選考を踏まえた上で、業務内で取得可能な制度を検討します。

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５．実施計画

OSJ Vision

職員の可能性を高める

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ

２．働きやすい環境作りに向けた取り組
みの推進①子育てや介護など個々のライフステージの変化に合わせた柔軟で多様な働き方が可能となるよう、各種制度の見直しを行います。

職員が長く働き続けやすい環境を整えるとともに、子育てや介護など、職員の生活における様々な状況の変化に柔軟に対応できる制度の見直しの必要性はますます高まってきます。
新たな制度の創設や事業所において働きやすい職場環境整備をすすめます。

②定年年齢の引き上げと後進の育成に従事する新たな役割の創出など、高年齢職員がより一層活躍できる制度の見直しを行います。

③法人の経営に寄与できる新たな技術の開発や外部技術を取り入れることを目的とした副業・兼業が可能となる制度の検討を
進めます。

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５．実施計画

OSJ Vision

職員の可能性を高める

２．働きやすい環境作りに向けた取り組
みの推進
職員が長く働き続けやすい環境を整えるとともに、子育てや介護など、職員の生活における様々な状況の変化に柔軟に対応できる制度の見直しの必要性はますます高まってきます。
新たな制度の創設や事業所において働きやすい職場環境整備をすすめます。

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ④男性の育児休業や介護休業の取得を推進するための事前ヒアリング方法の確立と、少人数職種にもそれが対応できるような配属や異動等についての考え方の整理を進めます。

⑤職員の健康に配慮した取り組みを積極的に行い、経済産業省
が進める「健康経営優良法人」の認証を目指します。

⑥働きやすい職場環境を整備するため、職員が日常的に使用する設備の更新等を段階的に進めます。

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５．実施計画

OSJ Vision

職員の可能性を高める

３．職員の働きがいを高め、成長を実感できる取り組みの推進

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ①理念の共有のための取り組みと積極的な意見が出され生産性を高められるための心理的安全性の高い組織を目指します。

職員に法人理念を浸透させる取り組みを推進するとともに、事業団が今何に取り組んでいるのかといった情報を的確に伝えら ②職員共通の行動指針である「実践的理念」について、発展的れる仕組みを構築していきます。また、職員が自身の成長を実 に見直すために職員からの意見を聴取しながら策定します。
感できるよう法人としての関わり方を確立し、自己研鑽をバックアップしていきます。

③法人経営の見える化のため、全職員に対する職員IDと紐付けた社内メールシステムの構築と給与明細、各種申請、アンケート等の電子化を進めます。

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５．実施計画

OSJ Vision

職員の可能性を高める

３．職員の働きがいを高め、成長を実感できる取り組みの推進

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ④職員が情報を受け取るデバイスについて、必要な職員への貸与と通信費負担などの制度を検討するとともに、全施設内の情報セキュリティー確保も含めたWi－Fi通信環境を整備します。

職員に法人理念を浸透させる取り組みを推進するとともに、事業団が今何に取り組んでいるのかといった情報を的確に伝えら ⑤人事考課制度について、今以上に職員一人一人に対する責任れる仕組みを構築していきます。また、職員が自身の成長を実 と目標を明確にし、また、介護技術等を客観的に評価できる評
感できるよう法人としての関わり方を確立し、自己研鑽をバッ 価の視点を導入し職員が成長を実感できる制度に見直します。
クアップしていきます。

⑥職員が自分の考えや取り組みの成果、法人経営に寄与できるアイデアなどを随時発信し、法人全体でそれを共有し集約する
仕組みづくりを行います。

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５．実施計画

OSJ Vision

職員の可能性を高める

３．職員の働きがいを高め、成長を実感できる取り組みの推進

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ⑦事業団のイメージを一新することを目的に斬新な切り口による広報や若者等に訴求力のあるブランド等とのコラボなど
SNSに限らない広報活動手法の確立とその実施体制を整備します。

職員に法人理念を浸透させる取り組みを推進するとともに、事業団が今何に取り組んでいるのかといった情報を的確に伝えられる仕組みを構築していきます。また、職員が自身の成長を実 ⑧現行の資格取得及び更新に対する補助について、キャリア感できるよう法人としての関わり方を確立し、自己研鑽をバッ アップを図りたい職員がより一層活用できるよう、対象となっクアップしていきます。
ていない資格へ対象範囲の拡充について検討します。

⑨職員一人ひとりが将来像を描きやすいようキャリアパス、
ロールモデルを明確化できる取り組みを進めます。

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５．実施計画

OSJ Vision

職員の可能性を高める

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ

４．「地域からの雇用」を重視した人材確保のための取り組みの推進①地域からの雇用を主眼に置いて、様々な取り組み進めるため、各ブロック、エリアごとに雇用促進チームを構築します。

2025年には介護人材が37.7万人、2040年には60万人不足するといわれており、採用状況も年々厳しくなってきています。雇用の基本的な視点を地域に移しそれらの働きかけを増やすとともに、他産業からの転籍等の受け入れ、高年齢層や障がい者雇用も促進します。

②各施設の所在する周辺の高校や大学との推薦協定締結を進め、施設から近い地域からの新規卒業者の雇用を進めます。

③地域の学生により魅力的に映る実習やインターンシッププロ
グラムを再構築します。

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５．実施計画

OSJ Vision

職員の可能性を高める

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ

４．「地域からの雇用」を重視した人材確保のための取り組みの推進④他産業の会社からの転籍者の受け入れの為、企業から委託を受けている雇用マネジメント会社との関係構築を推進します。

2025年には介護人材が37.7万人、2040年には60万人不足するといわれており、採用状況も年々厳しくなってきています。雇用の基本的な視点を地域に移しそれらの働きかけを増やすとともに、他産業からの転籍等の受け入れ、高年齢層や障がい者雇用も促進します。

⑤定年後の職員による、同世代の友人等に対するリクルーター制度を構築します。また、既存の紹介手当等の制度について、
より柔軟な適応が可能となる見直しを行います。

⑥なりての少ない事務系職員等の新たな資格手当についての検討と、特定職、エリア職、総合職の職域の設定について、無資
格未経験者の受け入れなど現状の課題を分析したうえで制度の見直しを行います。

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５．実施計画

OSJ Vision

職員の可能性を高める

４．「地域からの雇用」を重視した人材確保のための取り組みの推進

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ⑦障がい者雇用率を5年間で3.3％以上を目標とし、それを達成するための取り組みを検討し実施します。

2025年には介護人材が37.7万人、2040年には60万人不足するといわれており、採用状況も年々厳しくなってきています。雇用の基本的な視点を地域に移しそれらの働きかけを増やすとともに、他産業からの転籍等の受け入れ、高年齢層や障がい者雇用も促進します。

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５．実施計画

OSJ Vision

職員の可能性を高める

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ

５．外国介護人材の雇用促進のための取り組みの推進①外国介護人材の受け入れと現地におけるコネクションの確立などをより一層推進するため、OSJ人材育成センターを設置し基本的な取り組み方針を定めます。

今後、安定的にサービスを提供し続けるには外国介護人材の雇用を今以上に促進する必要があります。これまで、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを進めることで、徐々に諸外国との関係も構築することができてきており、今後その体制を整備しより一層の取り組みを推進していきます。

②アジア圏の就労希望者が増加すると見込まれる国々において、
現地で日本語や介護の基本的知識を得られるための取り組みな
ど、外国からの総合的な人材確保ルートを確立するための取り組みを進めます。

③日本語学校と介護福祉士養成施設における学生確保のための海外リクルーティング活動を進めるとともに、登録支援機関としての管理、支援計画を実施します。

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５．実施計画

OSJ Vision

職員の可能性を高める

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ

５．外国介護人材の雇用促進のための取り組みの推進④外国人等に選んでもらいやすよう各市における空き家等の住居課題解決のための公的制度を活用したうえでの借り上げなど、施設近隣における住居確保の支援体制を確立します。

今後、安定的にサービスを提供し続けるには外国介護人材の雇用を今以上に促進する必要があります。これまで、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを進めることで、徐々に諸外国との関係も構築することができてきており、今後その体制を整備しより一層の取り組みを推進していきます。

⑤継続的な諸外国の貧困課題解決に対する貢献と法人内の人材確保が繋げられるよう、現地の若年層に対する日本の福祉・介護を知ってもらえるアプローチについての検討を進めます。

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５．実施計画

OSJ Vision

法人の可能性を高める

１．在宅サービス事業等の強化のための取り組みの推進2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ①訪問介護事業所における人材不足を解消し安定したサービス提供体制を確立できるよう検討するとともに、サービス種別にとらわれない介護職員の計画的な育成・配属を行います。

今後、施設サービスから在宅サービス、医療的ケアの受け入
れ偏重型の考え方はますます加速します。その変化に柔軟に対応できる体制と制度を整備し、既存事業のさらなる発展と、 ②施設と在宅サービスを横断的に管理する職員等役職者の配置
それぞれの地域におけるシェア拡大、子育て支援のための取人数、バランス、役割と権限の明確化に向けた検討を行います。
り組みを進めます。

③今後の人口動向と需要を見極めたうえで、施設が所在する市域に限定することなく介護、障がい、保育、母子、医療等に関する新たな事業展開を模索します。

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５．実施計画

OSJ Vision

法人の可能性を高める

１．在宅サービス事業等の強化のための取り組みの推進2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ④在宅サービス利用者の生活機能向上に向けた機能訓練サービスについて、介護老人保健施設での在宅復帰支援の専門職の関り方を活かしながら、各サービス利用で一貫したサービスを受けることができるICTを活用した仕組みを確立します。

今後、施設サービスから在宅サービス、医療的ケアの受け入
れ偏重型の考え方はますます加速します。その変化に柔軟に対応できる体制と制度を整備し、既存事業のさらなる発展と、 ⑤在宅における看取りを推進するための診療所機能及び訪問看それぞれの地域におけるシェア拡大、子育て支援のための取護事業、看護小規模多機能型居宅介護事業所の運営や連携につり組みを進めます。
いて検討・実施します。

⑥施設利用者及び在宅利用者の看取りがより安らかで、家族のケアも含めた対応が可能となるよう、ホスピスの考えを取り入れた対応が可能となる体制や整備について検討します。

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５．実施計画

OSJ Vision

法人の可能性を高める

１．在宅サービス事業等の強化のための取り組みの推進2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ⑦介護老人保健施設における在宅復帰を支える高齢者用住宅の確保・整備、在宅サービスの拡充、法人内外の施設との連携について検討しその体制を確立します。

今後、施設サービスから在宅サービス、医療的ケアの受け入
れ偏重型の考え方はますます加速します。その変化に柔軟に対応できる体制と制度を整備し、既存事業のさらなる発展と、 ⑧将来の多様なニーズを充足するため、より一層制度外サービ
それぞれの地域におけるシェア拡大、子育て支援のための取スの実施が進めやすくなるよう、その実施可能な範囲や進め方
り組みを進めます。
を定めたガイドラインを策定します。

⑨障がい福祉サービス分野における、医療的ケア児・者へのサービス提供について、既存の事業による受け入れ範囲の拡充
及び新規事業の検討を進めます。

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５．実施計画

OSJ Vision

法人の可能性を高める

１．在宅サービス事業等の強化のための取り組みの推進2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ⑩法人全体の障がい福祉サービスにおいて製造されている製品の標準化を検討するとともに、受注と製造にかかる効率性を高めるための方法についての検討を進めます。

今後、施設サービスから在宅サービス、医療的ケアの受け入
れ偏重型の考え方はますます加速します。その変化に柔軟に対応できる体制と制度を整備し、既存事業のさらなる発展と、 ⑪外国介護人材確保のための取り組みにより構築された関係をそれぞれの地域におけるシェア拡大、子育て支援のための取足掛かりに、国際貢献の視点も含めた国外での新たな事業展開
り組みを進めます。
についての検討を開始します。

⑫出産後の母子に対する産後ケア事業や地域の実情に応じて取り組んでいる子育て支援施策についての情報をもとに、その事
業実施について既存の訪問介護事業所等での実施を検討します。

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５．実施計画

OSJ Vision

法人の可能性を高める

１．在宅サービス事業等の強化のための取り組みの推進2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ⑬認可保育園、こども園、母子ホームの運営について、施設の空きスペースの活用による整備や他法人との連携による実施に向けての検討を進めます。

今後、施設サービスから在宅サービス、医療的ケアの受け入
れ偏重型の考え方はますます加速します。その変化に柔軟に対応できる体制と制度を整備し、既存事業のさらなる発展と、 ⑭独居高齢者の役割づくりと生きがいづくりや空き家の有効活
それぞれの地域におけるシェア拡大、子育て支援のための取用を連動させた、行政サービスのみでは充足し難い親のレスパ
り組みを進めます。
イトのための独自の取り組みを検討します。

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５．実施計画

OSJ Vision

法人の可能性を高める

２．効率性の高い業務体制の構築とDX化の推進＊ DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略称。デジタル技術を活用して社会をよりよい環境へ変化させることを提唱した概念

介護、生活支援における生産性の向上とは、その価値を高めることと定義されており、人材育成、チームケアの質向上、情報共有の効率化の取り組みがそれにあたります。DX化を進めるとともに、それらを充実させ、介護、支援の価値を高めるための取り組みを喫緊の課題として検討し実践していきま
す。

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ①全施設でノーリフトケアの実施と、身体的負担を軽減できる
もの、見守りや巡回記録の入力などの間接的な支援については、職員の身体的及び精神的な負担を軽減できる機器の積極的導入を進めます。

②機器の導入にあたっては、機器、利用者、職員、コストについて包括的に評価する「ＡＴＡＴ」の手法を用いながら研究し、法人全体の目標とスケジュールを定めた上で各施設における導入計画を策定します。

③ワークフローの導入と決裁権限の見直しによる効率化も図り、書類管理保管が必要なもの以外についてのペーパーレス化を実
現します。

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５．実施計画

OSJ Vision

法人の可能性を高める

２．効率性の高い業務体制の構築とDX化の推進＊ DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略称。デジタル技術を活用して社会をよりよい環境へ変化させることを提唱した概念

介護、生活支援における生産性の向上とは、その価値を高めることと定義されており、人材育成、チームケアの質向上、情報共有の効率化の取り組みがそれにあたります。DX化を進めるとともに、それらを充実させ、介護、支援の価値を高めるための取り組みを喫緊の課題として検討し実践していきま
す。

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ④介護予防サービスや老人福祉センター等の利用者情報、在宅サービス利用者情報の管理と必要な情報提供が効率的に行える
既存アプリケーションの活用も含めたシステムづくりを進めます。

⑤事務作業の定型業務を自動化するためのRPA（ロボテック
プロセス オートメーション）の導入について検討します。

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５．実施計画

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法人の可能性を高める

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ

３．施設ごとの中期経営計画の策定と整備計画の実行①既存の事業において、収支状況、地域への役割、将来展望等
を踏まえながら、他事業への転換や廃止についての方向性を各施設ごとに整理した中期視点における事業計画を策定します。

よりそいの丘プロジェクト、万寿荘の大規模改修工事、河南荘の在り方を含めた施設整備・保全計画の再策定と、各施設の経営目標を明確にするための、各施設における先行投資を含めた経営計画を定めたうえで、法人全体の長期収支計画を策定します。

②よりそいの丘プロジェクト推進室を設置し、他法人との協働や概算予算を含めた全体構想を策定し、それをもとに基本計画、実施計画の策定、計画に基づいた取り組みを進捗させます。

③万寿荘の大規模改修工事について、利用者の生活環境の改善だけでなく、土地の有効活用を含め、地域や法人にとって有益なものとなるよう設計、工事を行います。

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５．実施計画

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法人の可能性を高める

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ

３．施設ごとの中期経営計画の策定と整備計画の実行④河南荘の老朽化に対応するため、新たな事業を付加したうえ
での中規模改修による長期的な事業継続か、数年後の事業休止についての判断を行い、その計画を進めます。

よりそいの丘プロジェクト、万寿荘の大規模改修工事、河南荘の在り方を含めた施設整備・保全計画の再策定と、各施設の経営目標を明確にするための、各施設における先行投資を含めた経営計画を定めたうえで、法人全体の長期収支計画を策定します。

⑤法人全体、各施設、各事業の経営状況について標準的な財務指標をもとに分析したうえで、改善させることが必要な内容についてはその目標達成の具体的なPDCAサイクルを立案します。

⑥施設整備・保全計画について、これまでの計画の実行性の評
価と次年度の計画の必要性を専門家からの意見聴取、調査を行い定期的な見直しを行います。

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５．実施計画

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法人の可能性を高める

３．施設ごとの中期経営計画の策定と整備計画の実行2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ⑦各施設において中期的視点に立った必要な概算投資額を含めた経営計画を策定したうえで、施設整備・保全計画を含めた法人全体の長期収支計画を策定します。

よりそいの丘プロジェクト、万寿荘の大規模改修工事、河南荘の在り方を含めた施設整備・保全計画の再策定と、各施設の経営目標を明確にするための、各施設における先行投資を含めた経営計画を定めたうえで、法人全体の長期収支計画を策定します。

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５．実施計画

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法人の可能性を高める

４．質の高いサービス提供を実現するための取り組みの推進
利用者の人権等が守られる福祉サービスの提供と個人情報等を保護する信頼性の高い福祉サービス提供を基礎としたうえ
で、他の事業所と差別化が図れる高水準のサービスが提供できるよう分析・研究し実践に繋げます。

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ①外部評価の受審だけでなく、利用者の人権と個人の尊厳が守られ、また、個人情報やプライバシーの保護などサービス提供の基礎となる規律が維持され続ける仕組みを作ります。

②現在実施されている各事業の専門職会議を「選ばれる事業所づくり」の視点に焦点をあてた会議とし、法人全体でそれぞれの事業のサービスの標準化が可能となる手順書を整備します。

③法人種別を問わず同業種のサービスを提供している事業者との積極的な交流を図り、新たな知識と技術を吸収するとともに企業との連携による新たな機器や開発と研究に着手します。

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５．実施計画

OSJ Vision

法人の可能性を高める

４．質の高いサービス提供を実現するための取り組みの推進
利用者の人権等が守られる福祉サービスの提供と個人情報等を保護する信頼性の高い福祉サービス提供を基礎としたうえ
で、他の事業所と差別化が図れる高水準のサービスが提供できるよう分析・研究し実践に繋げます。

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ④介護老人保健施設における医療ケアの取り組み事例を活用しながら、特別養護老人ホーム等の施設サービスにおいてより一層の医療ケアの推進と標準化を図ります。

⑤経口摂取を基本とした栄養改善、嚥下及び口腔機能向上のための取り組みについて、給食委託会社及び専門職と協働し研究を進めます。

⑥LIFEのより一層の有効活用方法と実践について、各種専門職で構成される組織による検討を進めます。

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５．実施計画

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法人の可能性を高める

５．多様化するリスクに対応できる体制の構築
感染症や自然災害はもちろんの事、複雑化する苦情や事故対応、労務管理上のトラブル等について、専門家からの意見を踏まえながら、その対応についての標準化を図れるようマニュアルを整備するとともに、中心となるリスクマネー
ジャーの役割をより一層果たせる体制を整備します。

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ①感染症等さまざまなリスクの管理について、外部の専門機関
等からの支援や取り組みの評価が行える体制を構築するとともに、リスク管理専門部門の設置を検討します。

②苦情・訴訟等の対応について毎年度の事例を積み上げるとともに、専門家からの意見を含めたマニュアルを整備します。

③非常災害時におけるBCPをより安定的にするための備蓄品の配備数を明確にし配備するとともに、空調などの一定の電力が確保できるよう自家発電機の設置を進めます。

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５．実施計画

OSJ Vision

法人の可能性を高める

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ

５．多様化するリスクに対応できる体制の構築④個人情報等を適切に管理し運用できるよう、事務局に情報管理を専門に取り扱う部門の設置を検討します。

感染症や自然災害はもちろんの事、複雑化する苦情や事故対応、労務管理上のトラブル等について、専門家からの意見を踏まえながら、その対応についての標準化を図れるようマニュアルを整備するとともに、中心となるリスクマネー
ジャーの役割をより一層果たせる体制を整備します。

⑤大災害等経営に大きな打撃を与える事象に備えた、運転資金や移転費用等を想定した積立金の確保を行います。

⑥労務管理上起こり得る、各種ハラスメントの発生予防のための各種マニュアルの整備を行います。

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５．実施計画

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地域の可能性を高める

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ

１．地域における公益的な取り組みのより一層の推進①社会福祉法人の責務と地域における公益的な取り組みの実施について、改めてその意義の共有と浸透を図ります。

地域における多様なニーズに的確に対応していくためには、その地域の実情に応じて様々な分野を超えて総合的な支援を提供する必要があります。地域福祉の担い手としての責務を果たすため、制度や分野を超えた取り組みを進めます。

②地域ニーズを的確に把握するための機会、拠点を設けるための取り組みを進めます。

③フードロスの解消と貧困に目を向けた取り組みなど、委託事業者等と協力しながら法人内の課題解決と繋がる取り組みを検討し推進します。

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５．実施計画

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地域の可能性を高める

１．地域における公益的な取り組みのより一層の推進
地域における多様なニーズに的確に対応していくためには、その地域の実情に応じて様々な分野を超えて総合的な支援を提供する必要があります。地域福祉の担い手としての責務を果たすため、制度や分野を超えた取り組みを進めます。

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ④地域における公益的な取り組みをより一層推進するための職
員の専従配置を段階的に検討します。

⑤要支援者の新たなセーフティーネット構築のため、養護老人ホームにおける契約入所の推進や、施設機能を活用した日常生
活支援居住施設やその他居住の確保についての検討を行います。

⑥毎年度の取り組みについて、ニーズ把握の手法や取り組み等の評価を行うとともに、地域から社会福祉法人への理解と信頼と協力が得られるための情報発信に取り組みます。

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５．実施計画

OSJ Vision

地域の可能性を高める

２．重層的支援体制構築のための役割を果たすための取り組みの推進
地域住民の複雑化・複合化する支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するための「重層的支援体制整備事業」における一翼を担い、参加支援事業、地域づくり事業において地域における公益的な取り組みを積極的に推進します。

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ①各市の重層的支援体制整備事業の動向や、その整備において必要となる事象を把握したうえで、地域における公益的な取り組みが行えるよう検討と準備を進めます。

②各市の方向性や準備にもとづき、既存の取り組みでは対応できない狭間のニーズを充足するための支援体制の構築、居住支援のための取り組みを推進します。

③既存の施設の利活用を含め、世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備し、交流・参加・学びの機会を生み出すためのプラットフォームの形成に向けての取り組みを推進します。

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５．実施計画

OSJ Vision

地域の可能性を高める

２．重層的支援体制構築のための役割を果たすための取り組みの推進

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ④各施設やサテライト拠点において、支援が届いていない方に支援を届ける事を目的としたアウトリーチ活動を積極的に実施します。

地域住民の複雑化・複合化する支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するための「重層的支援体制整備事業」における一翼を担い、参加支援事業、地域づくり事業において地域における公益的な取り組みを積極的に推進します。

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５．実施計画

OSJ Vision

地域の可能性を高める

３．地域の課題解決力を高めるための取り組みの推進地域住民が地域のことを「我が事」としてとらえて頂き、自ら考え、自ら活動することが地域共生社会実現の原動力となります。私たちはそれら原動力を後ろ支えできる取り組みを推進していきます。

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ①各市の地域福祉推進計画を把握したうえで民生委員・児童委
員等が把握している地域課題について共有し、解決に向けての具体的な取り組みを実施していきます。

②将来にわたって地域福祉の継続的な推進ができるよう、自治会やボランティア活動への参画など、地域の若い世代がその取り組みに参画できるきっかけ作りや働きかけを行います。

③地域福祉を担う多様な人づくりを進めるために、地域の小学校・中学校などの関係者等と協議し、各施設の職員が福祉やボ
ランティア教育の機会を提供します。

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５．実施計画

OSJ Vision

地域の可能性を高める

３．地域の課題解決力を高めるための取り組みの推進地域住民が地域のことを「我が事」としてとらえて頂き、自ら考え、自ら活動することが地域共生社会実現の原動力となります。私たちはそれら原動力を後ろ支えできる取り組みを推進していきます。

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ④地域における権利擁護の推進のため、成年後見制度等の利用促進のための周知や、各施設において法人後見人として支援が可能となる体制を順次整備します。

⑤災害時の要支援者を受け入れるための福祉避難所であることの周知を行うとともに、施設の果たせる役割について地域住民と事前に協議し準備を行います。

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５．実施計画

OSJ Vision

地域の可能性を高める

４．他法人や企業との連携・協働による新たな取り組みの推進
地域福祉の推進のためには、一法人のみの取り組みだけではなく、他法人との連携や協働が求められております。地域のためにより多角的で具体的な取り組みを実施するために、他法人や企業との連携・協働を進めます。

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ①同一地域内の他法人と連携し、より効果的で広く具体的な地域における公益的な取り組みについて検討、実施します。

②大学・専門学校等の教育機関等と連携しながら中学校・高校などへの福祉教育の提供、個別の生活支援、学習支援、奨学金、資格取得、就労支援を含めた取り組みを行います。

③他産業の企業との連携を図り、要支援者の就労の機会や生活支援等が行える仕組みづくりについて検討します。

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５．実施計画

OSJ Vision

地域の可能性を高める

５．地域の認知症高齢者の課題への取り
組みの推進

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ①認知症サポーター養成による認知症への理解の促進、認知症
ケアパスによる相談先の周知、認知症カフェなど家族負担の軽減や本人からの発信支援についての取り組みを推進します。

認知症高齢者数の増加は2030年に830万人になると推計され、ますますその課題は深刻となってきます。認知症施策推進大綱や大阪府認知症施策推進計画にもとづき、地域ニーズに合わせた共生と予防の両輪の取り組みを具体的に進め、地域共生社会を実現するための取り組みを推進します。
②認知症の予防、生活機能維持に資する可能性のある活動、MCI（軽度認知障害）を含む早期発見・対応に資する取り組み
について大学等と連携研究しその取り組みを推進します。

③認知症バリアフリー社会の実現のために認知症官民協議会の動向を注視した取り組みを進めるとともに、既存の事業所における若年性認知症利用者の支援を進めます。

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５．実施計画

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地域の可能性を高める

５．地域の認知症高齢者の課題への取り
組みの推進

2031

可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ④市の認知症の方々への見守りネットワークの構築の取り組みに積極的に参画し、地域における公益的な取り組みを中心とした新たな支援やサービスの創出を提案します。

認知症高齢者数の増加は2030年に830万人になると推計され、ますますその課題は深刻となってきます。認知症施策推進大綱や大阪府認知症施策推進計画にもとづき、地域ニーズに合わせた共生と予防の両輪の取り組みを具体的に進め、地域共生社会を実現するための取り組みを推進します。
⑤各地域において認知症の発症初期からの状況に応じて医療と介護が一体になった支援体制を構築に寄与するため、認知症サポート医の養成研修の受講及び認知症サポート医との関係構築の取り組みを進めます。

⑥他企業におけるビジネスケアラーの増加に対して、認知症、介護の知識を提供できる発信体制を構築します。

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