株主各位

第76回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１. 連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数（2） 主要な連結子会社名

32社㈱新愛知電機製作所、南海電設㈱、㈱大洋電機製作所、EMソリューションズ㈱、㈱ECADソリューションズ、サンテレホン㈱、北川工業㈱、日東工業(中国)有限公司、
Gathergates Group Pte Ltd、Gathergates Switchgear Pte Ltd、
Gathergates Switchgear(M)Sdn Bhd、 ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、
NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、SAO NAM AN TRADINGSERVICE CORPORATION、Master Controls Co., Ltd、KITAGAWA
ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD
当連結会計年度より、2024年３月１日付けで株式を取得し子会社化したEMソリューションズ㈱を連結の範囲に含めています。また、連結子会社であったGathergates Group Pte Ltdの子会社１社
は2023年10月11日付けで清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
（3） 主要な非連結子会社名 該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった International Switching Equipment
Inc. は、当連結会計年度において清算が結了したため、非連結子会社から除外しています。
２. 持分法の適用に関する事項（1） 持分法を適用した関連会社の数
１社（2） 持分法を適用した関連会社名
Super Gathergates Electric Co.,Ltd（3） 持分法を適用しない主要な非連結子会社名 該当事項はありません。
な お、 前 連 結 会 計 年 度 に お い て 持 分 法 を 適 用 し な い 非 連 結 子 会 社 で あ っ た International
Switching Equipment Inc.は、当連結会計年度において清算が結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しています。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日東工業(中国)有限公司及びその子会社１社、Gathergates Group Pte
Ltd 及 び そ の 子 会 社 ７ 社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYOBM(THAILAND)CO.,LTD、 サ ン テ レ ホ ン ㈱ の 子 会 社 1 社、SAO NAM AN TRADINGSERVICE CORPORATION、Master Controls Co.,Ltd、北川工業㈱の子会社４社の決算日は12月31日です。連結計算書類作成にあたっては、2023年１月１日から2023年12月31日までの損益計算書及び2023年12月31日現在の貸借対照表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

― 1 ―４. 会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株時価法
式等以外のもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法② 棚卸資産主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、海外子会社が有する資産及び1998年４月１日以降（リース資産を除く）に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数
建物及び構築物 ３〜60年
機械装置及び運搬具 ２〜17年② 無形固定資産定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可（リース資産を除く）
能期間（５年）に基づく定額法）③ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）（3） 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充当するため当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
④ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
⑤ 建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額に基づき計上しています。

― 2 ―（4） 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
（5） 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（6） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
（7） のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しています。

会計方針の変更に関する注記
国際財務報告基準を採用している在外連結子会社は、国際会計基準IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を当連結会計年度の期首から適用しています。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更による累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産に反映されています。
なお、連結計算書類に与える影響は軽微です。

― 3 ―収益認識に関する注記
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

報告セグメント

売上高（百万円）

構成比(％)

電気・情報インフラ関連
製造・工事・サービス事業

95,132

59.2

（配電盤）

56,26035.0（キャビネット）

21,87313.6（遮断器・開閉器・パーツ・その他）

12,9038.0（工事・サービス）

4,095

2.6

電気・情報インフラ関連 流通事業

50,97531.7

電子部品関連 製造事業

14,601

9.1

顧客との契約から生じる収益

160,709100.0

外部顧客への売上高

160,709100.0(注）当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売を行っています。
当社グループでは、主に完成した製商品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。また、リベート等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しています。
なお、買い戻す義務を負っている有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。

― 4 ―３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しています。
過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書
従来、独立掲記していた営業外収益の「助成金収入」（前連結会計年度５百万円）は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しています。
また、営業外費用の「その他」に含めていた支払手数料（前連結会計年度３百万円）及び減価償却費（前連結会計年度12百万円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、「支払手数料」（当連結会計年度12百万円）並びに「減価償却費」（当連結会計年度16百万円）として表示しています。

会計上の見積りに関する注記
退職給付に係る会計処理
１. 当連結会計年度計上額
退職給付に係る資産3,912百万円
退職給付に係る負債
1,538百万円
２. その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループには確定給付型を含む退職給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定しています。なお、当社グループでは、国債の利回り等を参考に割引率を決定しています。
当社グループの数理計算上の仮定に用いる見積りは合理的であると判断していますが、これらの見積りには不確実性が含まれているため、経営環境の変化等により影響を受ける可能性があり、見積りから乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 5 ―連結貸借対照表に関する注記
１.
２.
３.

有形固定資産の減価償却累計額
88,635百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
国庫補助金受入による有形固定資産（建物、構築物、機械装置）の圧縮記帳累計額は466百万円です。
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、当連結会計年度末日残高に含まれています。
受取手形297百万円
490
電子記録債権

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１.

発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（千株）
40,458
２.

増加

減少
―

―

当連結会計年度末40,458―

当連結会計年度末
2,527,613

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首2,526,925増加

減少
688（注）当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式102,700株が含まれています。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加
688株
３.
配当に関する事項（1） 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,167

57 2023年３月31日 2023年６月30日

2023年11月６日
取締役会

普通株式

2,738

72 2023年９月30日 2023年12月７日

基準日

効力発生日

（注）1 2023年６月29日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式102,700株に対する配当金５百万円が含まれています。
2 2023年11月６日取締役会決議による「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式102,700株に対する配当金７百万円が含まれています。
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月27日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する予定です。
決議

株式の種類

配当の原資

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
（円）
6,009

基準日

効力発生日

158 2024年３月31日 2024年６月28日（注）2024年６月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式102,700株に対する配当金16百万円が含まれています。

― 6 ―金融商品に関する注記
１.

２.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については元本確保を優先し、安全性の高い預金や高格付の金融商品に限定して行う方針です。また、資金調達については、銀行及びグループ企業間の借入による方針です。
それぞれのリスクについては、与信管理規程及び資金運用規程に沿ってリスク低減を図るとともに、上場株式等については定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額投資有価証券
その他有価証券

5,312

5,312

資産合計

5,312

5,312――

長期借入金

18,07018,069△1

負債合計

18,07018,069△1（注）1 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額244百万円)は、「その他有価証券」には含めていません。
2 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
3 「長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金も含めています。
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

― 7 ―（1） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価

区分
レベル1
レベル2
レベル3
投資有価証券
その他投資有価証券
株式
5,312
―
―
公社債投資信託0――（2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

合計

5,312
0
（単位：百万円）

区分

時価
レベル1

長期借入金

―

レベル2
18,069レベル3―

合計18,069（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金は、そのほとんどが変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額に近似すると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,860円19銭
229円77銭（注）当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末発行済株
式総数は102,700株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は102,700株です。

― 8 ―重要な後発事象
取得による企業結合
当社は、2024年１月31日付けでテンパール工業株式会社の株式の一部を取得する旨の株式譲渡契約書を締結し、2024年４月30日付けで当該株式を取得しました。当該取得の結果、同社は当社の連結子会社となりました。
1. 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 テンパール工業株式会社
事業の内容
配線用遮断器、漏電遮断器、住宅用分電盤の設計・開発・製造・販売（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、お客様にご満足頂ける新たな価値を提供するため、2023 中期経営計
画では、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」のなかで「新規事業」「コア事業」「海外事業」という３つの重要施策を掲げてきました。本件は、コア事業をより強化し、強固なビジネスモデルへの変革を目指すものです。
本株式取得により、これまで両社が培ってきた異なる技術や得意分野を最大限活用し、いち早く開発・製品化に取り組むことで、新しい価値の提供と、より安全、安心な製品をお客様へ提供することを想定しています。
また、「設計・開発・生産」における協力体制の構築を通じて、相互にシナジーを発揮し、両社の持続的な企業価値向上と共に地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループを目指していきます。
（3）企業結合日
2024年４月30日（株式取得日）
2024年４月１日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称変更はありません。
（6）取得した議決権比率
57.13%（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金2,827百万円
取得原価
2,827
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定していません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。

― 9 ―子会社株式の追加取得
1. 取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 テンパール工業株式会社
事業の内容
配線用遮断器、漏電遮断器、住宅用分電盤の設計・開発・製造・販売（2）企業結合日
2024年４月30日及び2024年５月10日（株式取得日）
2024年４月１日（みなし取得日）（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得（4）結合後企業の名称変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は2024年４月30日及び2024年５月10日付けで、連結子会社であるテンパール工業株式会社の非支配株主から株式を追加取得しました。
追加取得した議決権比率は17.34％であり、議決権比率の合計は74.47％となりました。
2. 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会 計 基 準 及 び 事 業 分 離 等 会 計 基 準 に 関 す る 適 用 指 針」（企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 10 号
2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金858百万円
取得原価
858

企業結合に関する注記
取得による企業結合
当社、株式会社FAプロダクツ（以下「FAプロダクツ」という）、株式会社三社電機製作所（以下「三社電機製作所」という）、徳倉建設株式会社（以下「徳倉建設」という）は、2023年12月26日付けで再生可能エネルギー導入のコンサルティングから開発、施工、販売までワンストップでサービス提供を行う合弁会社設立のために、FAプロダクツから会社分割によりスマートエネルギー事業を継承する会社（以下「EMソリューションズ株式会社」という）の株式の一部を取得する旨の契約および合弁契約を締結し、2024年３月１日付けで当該株式を取得しました。当該取得の結果、同社は当社の連結子会社となりました。
１. 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 EMソリューションズ株式会社
事業の内容
再生可能エネルギー導入のコンサルティングおよび開発、施工、販売（2）企業結合を行った主な理由
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの導入が加速するなか、蓄電池をはじめとした分散型電源を有効的に活用する重要性、期待が益々高まっています。当社、FAプロダクツ、三社電機製作所、徳倉建設は、各社の保有する事業のなかで環境負荷低減に寄与する製品、サービスを進めてきましたが、統合的なエネルギーマネジメントを提供するために、４社のノウハウを集結した新たな価値を生み出す企― 10 ―

業を立ち上げることで、お客様へより付加価値の高いサービスを提供することが可能と判断し、合弁会社を設立することとしました。
（3）企業結合日
2024年３月１日（株式取得日）
2024年３月31日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称変更はありません。
（6）取得した議決権比率50.1%（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２. 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間2024年３月31日をみなし取得日としているため、対象期間はありません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金379百万円
取得原価
379
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等11百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
374百万円（2）発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産263百万円
固定資産
21
資産合計
284
流動負債
273
負債合計273
7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しています。
（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しています。

― 11 ―

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株
時価法
式等以外のもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3） 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物（リース資産を除く）附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数
建物及び構築物
３〜60年
機械装置及び車両運搬具 ２〜17年
無 形 固 定 資 産
定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における（リース資産を除く）利用可能期間（５年）に基づく定額法）
リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）（4） 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充当するため当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額及び期末未認識項目の合計額が退職給付債務を上回ったため、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しています。

― 12 ―

株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しています。
（5） 収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
（6） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（7） 退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の個別貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっています。個別貸借対照表上、年金資産の額から退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を控除した額を前払年金費用に計上しています。
２.

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

３.

表示方法の変更に関する注記
損益計算書
従来、営業外費用の「その他」に含めていた支払手数料(前事業年度３百万円)及び減価償却費(前事業年度12百万円)は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より、「支払手数料」(当事業年度12百万円)並びに「減価償却費」(当事業年度16百万円)として表示しています。

４.

会計上の見積りに関する注記
退職給付に係る会計処理（1）当事業年度計上額
前払年金費用1,118百万円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、確定給付型を含む退職給付制度を有しています。このうち、確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定しています。なお、当社では、国債の利回り等を参考に割引率を決定しています。
当社の数理計算上の仮定に用いる見積りは合理的であると判断していますが、これらの見積りには不確実性が含まれているため、経営環境の変化等により影響を受ける可能性があり、見積りから乖離した場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 13 ―

５. 貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額72,497百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
（2） 保証債務
下記の会社の支払債務に対し、保証を行っています。
Gathergates Switchgear Pte Ltd
60百万円（3） 関係会社に対する短期金銭債権
1,240百万円（4） 関係会社に対する短期金銭債務
984百万円（5） 国庫補助金受入による有形固定資産（建物、構築物、機械装置）の圧縮記帳累計額は349百万円です。
（6） 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、
当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、当事業年度末日残高に含まれています。
受取手形
181百万円
283
電子記録債権６. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
5,110百万円
仕入高
5,153
営業取引以外の取引高486
７.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首2,526,925

増加減少688―

当事業年度末2,527,613（注）当事業年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式102,700株が含まれています。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加
688株― 14 ―

８.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
減価償却費
賞与引当金
減損損失
投資有価証券評価損
未払事業税
建物解体費用引当金
未払費用
資産除去債務
一括償却資産未払役員退職金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
圧縮記帳積立金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,559百万円
747721
709
184
154
123
1131076235
106
1194,657△2,503
2,153△602△336△85△17△0△1,040
1,112― 15 ―

９.

関連当事者との取引に関する注記

種類

会社等の 議決権の所有
名称 （被所有）割合

関連当事者との関係取引の内容

子会社

Gathergates
所有Group・役員の兼職等
直接 100.0%
Pte Ltd・資金の貸付（注）・資金の回収

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

短期貸付金

1,401

1,401
1,401

（注）貸付金の金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しています。なお、担保は受け入れていません。
10. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,524円64銭
162円46銭（注）当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当事業年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末発行済株式総数は102,700株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は102,700株です。
（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しています。

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