独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の業務及び組織の全般にわたる見直し
１

基本的な考え方
郵政民営化においては、民営化前に預入等が行われた定額郵便貯金等の郵便貯金及び簡易生命保険については、民営化後も政府保証を継続することとしている。郵政民営化法の基本方針においては、これらの管理に関する業務は、民営化された会社とは独立した公的な法人格を有する主体において管理することとして、新たに設立する独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」という。）に承継することとされた。この基本方針の下、機構は、日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行し、もって郵政民営化に資することを目的として平成 19 年 10 月に設立された。
郵便貯金残高及び簡易生命保険契約件数残高については、機構を設立した平成 19 年から減少しているものの、平成 27 年度末時点においても依然その水準は高い（郵便貯金残高：約 19 兆円、簡易生命保険契約件数残高：1,955 万件）ことから、郵政民営化という国の政策を今後も着実に推進するためには、機構の存在が必須である。
機構においては、郵便貯金の払戻し等の業務が委託・再委託されることから、その人員等の体制は、設立当初から最小限のものとされているところ、第２期中期目標期間（平成 24 年度から平成 28年度まで）においては、平成 24 年 10 月に郵政民営化法が改正され、機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険は、確実に郵便局において取り扱われるものとされた。すなわち、あまねく全国において利用されることを旨として設置される郵便局において取り扱われることが、法律上、新たに義務付けられた。
このような状況の中で、機構の主要な事務・事業については、業務の質の維持・向上及び適切性の確保の観点から、業務運営の効率化を図りつつ、以下の方向で見直しを行うものとする。
２

事務及び事業の見直し（１）郵便貯金管理業務＜講じる措置＞
郵便貯金管理業務は、引き続き実施することとする。
郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、委託先及び再委託先に対して定期及び随時の確認等を行い、必要に応じて改善を求める等の措置を行うこととする。併せて、委託先及び再委託先の業務の見直し等に資する調査等を行うことにより、業務の実施状況を継続的に分析し、業務の質の維持・向上に努めることとする。また、預金者からの照会等に対し、引き続き迅速かつ的確に対応するとともに、委託先及び再委託先が受け付ける照会等に対し、迅速かつ的確な対応が確保されるよう努めることとする。
さらに、郵便貯金に係る債務の確実な履行を確保するため、引き続き郵便貯金資産について確実かつ安定的な運用を行うこととする。
加えて、引き続き預入期間を経過した郵便貯金の残存状況を適時に把握し、預金者にその状況を周知するとともに、満期を迎えた郵便貯金の早期払戻し促進のため、より効果的な周知・広報を実施することとする。

その他、郵便貯金管理業務に関する情報について、ホームページを活用し、充実した情報を利用者に分かりやすく、迅速に提供することに努めることとする。
＜背景・理由＞
政府保証された郵便貯金は、まだ残存（平成 27 年度末の郵便貯金残高：約 19 兆円）しており、郵便貯金管理業務において、政府保証された郵便貯金を適正かつ確実に管理し、その債務を確実に履行する必要がある。機構においては、郵便貯金の払戻し等が委託・再委託されていることから、その質の維持・向上及び適切性の確保のためには、機構自身の業務の状況のみならず、委託先及び再委託先における業務の実施状況を的確に把握し、必要に応じて改善を求めることが必要である。
加えて、周知・広報については、委託先が行う通知（満期日の２か月前、満期後 10 年の２か月前）に加え、機構において独自に早期払戻しを促す取組を積極的に行うことが重要である。特に平成 29
年には全ての定額郵便貯金が満期を迎えることとなり、満期後 20 年２か月後には預金者の権利が消滅してしまうことから、機構が行う早期払戻しを促進する周知・広報をこれまで以上に効果的に行うことが必要である。
その他、郵便貯金業務に関する情報を公表することを通じて、その実施状況を国民に明らかにするよう努める必要がある。
（２）簡易生命保険管理業務＜講じる措置＞
簡易生命保険管理業務は、引き続き実施することとする。
簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、委託先及び再委託先に対して定期及び随時の確認等を行い、必要に応じて改善を求める等の措置を行うこととする。併せて、委託先及び再委託先の業務の見直し等に資する調査等を行うことにより、業務の実施状況を継続的に分析し、業務の質の維持・向上に努めることとする。また、契約者等からの照会等に対し、引き続き迅速かつ的確に対応するとともに、委託先及び再委託先が受け付ける照会等に対し、迅速かつ的確な対応が確保されるよう努めることとする。
さらに、簡易生命保険に係る債務の確実な履行を確保するため、引き続き簡易生命保険資産について確実かつ安定的な運用を行うとともに、再保険先において確実かつ安定的な運用が行われるよう、その状況を把握することとする。
加えて、引き続き支払義務が発生した保険金等の残存状況を適時に把握し、契約者等にその状況を周知することとする。
その他、簡易生命保険管理業務に関する情報について、ホームページを活用し、充実した情報を利用者に分かりやすく、迅速に提供することに努めることとする。
＜背景・理由＞
政府保証された簡易生命保険は、まだ残存（平成 27 年度末の簡易生命保険契約件数残高：1,955万件）しており、簡易生命保険管理業務において、政府保証された簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、その債務を確実に履行する必要がある。機構においては、保険金の支払等が委託・再委託されていることから、その質の維持・向上及び適切性の確保のためには、機構自身の業務の状況のみならず、委託先及び再委託先における業務の実施状況を的確に把握し、必要に応じて改善を求めることが必要である。特に保険支払の要である保険金等支払管理態勢については、引き続き整備・強化に取り組むことが求められる。
その他、簡易生命保険管理業務に関する情報を公表することを通じて、その実施状況を国民に明らかにするよう努める必要がある。
３

組織の見直し（１）組織形態の見直し＜講じる措置＞
現在の組織形態により、業務を遂行することとする。
＜背景・理由＞
郵便貯金残高及び簡易生命保険契約件数残高については、機構を設立した平成 19 年から減少しているものの、平成 27 年度末時点においても依然その水準は高い（郵便貯金残高：約 19 兆円、簡易生命保険契約件数残高：1,955 万件）ことから、機構として、政府保証された郵便貯金・簡易生命保険の適正かつ確実な管理、債務の履行が必要であるため。
（２）組織体制の整備＜講じる措置＞
組織体制について、継続的に点検を行うとともに、必要に応じて人員配置の見直しを行うこととする。
＜背景・理由＞
平成 24 年の郵政民営化法の改正により、郵便貯金及び簡易生命保険は、郵便局であまねく全国において利用できるようにすることとされ、あまねく全国の再委託先（郵便局）を対象とした確認等が必要である一方、継続的な組織体制の点検により、今後も不断の努力をする必要があるため。
４

その他業務全般（１）業務運営体制の整備＜講じる措置＞
機構の運営に当たっては、内部統制機能や情報セキュリティ対策の強化等により、引き続き適正な運営体制の確保を図る。
＜背景・理由＞
法令等を遵守しつつ業務を行い、独立行政法人としての役割を十全かつ適切に果たしていくため。
（２）財務内容の改善＜講じる措置＞
公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構が策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。全体としての業務の最適化の観点から、他法人との共同調達や間接業務の共同実施について検討し、可能となるような環境が整ったものについて実施する。

また、積立金の処分に当たっては、次期中期目標期間における積立金として整理する金額を厳格に算出するものとする。
＜背景・理由＞
公正かつ透明な調達手続については、今後も不断の努力をする必要があるため。また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）における決定事項へ対応するため。
また、現中期目標期間の最後の事業年度である平成 28 年度の決算整理を行った後、なお、積立金があるときは、次期中期目標期間繰越積立金として総務大臣の承認が行われる金額を控除した残余の金額を国庫に納付することとなっているため。