証券経済研究第87号（2014.9）

書 評
Meredith Whitney 著［2013］

Fate of the States: The New Geography ofAmerican Prosperity（Portfolio/Penguin）

渡部亮

本書は，米国経済の暗部である州地方財政のに伴って税収も増加したので，同州を始めとす実態を抉り出した力作である。著者のメリン

る沿岸州の公共サービス関連支出が急増した。

ダ・ウィットニーは，オッペンハイマー社で証公立学校の教職員や消防士など地方公務員の給券アナリストを務め，サブプライムローン危機与も大幅に引き上げられた。たとえば刑務所のを克明に分析予測したことで有名になった。本看守のような地方公務員が20万ドルを超える年

書は米国の州地方財政や地域経済の動向を知る収に加えて，フィットネスクラブの会員権や，うえでも大いに参考になる。また持ち家比率の退職後（55歳以降）年間10万ドルを超える年金向上を目指した米国の経済政策と住宅金融制度を受給するなど，手厚い福利厚生を確保した。の歴史，2008年のサブプライム危機の経緯など

こうした福利厚生は，年収が民間企業の社員にも詳しく書かれている。

比べて相対的に低いとされる公務員にとって，公共サービス提供に従事するインセンティブ地域経済の浮沈（報酬）でもあった。しかしサブプライムローン危機によって沿岸州経済は大打撃を受けた。

中国のシャドーバンキング危機や地方財政悪

カリフォルニア，ネバダ，アリゾナ，フロリダ

化によって忘れられているが，米国の州地方財の ４ 州 の GDP 合 計 は，米 国 全 体 の GDP の政も火の車である。サブプライムローン危機に20％強に相当するので，米国経済全体にとってよって，米国の州地方政府の財政は家計と同様も重荷となっている。のローラーコースター（浮沈）を経験した。特沿岸州の浮沈に比べると，中央部に位置するにカリフォルニア，ネバダ，アリゾナ，フロリ

内陸諸州の経済は，相対的に安定していた。内ダ，ノースカロライナ州など，太平洋岸と大西

陸 諸 州 は「回 廊 州（corridor states）」と 呼 ば洋岸に近接した諸州（沿岸州）は住宅バブルでれ，最近ではシェールガス開発で活性化してい沸き立ったが，その後のバブル崩壊で財政破綻る。ノースダコタ，ネブラスカ，アイオワ，ルの危機に瀕した。

イジアナ，テキサス，オクラホマ，インディア

一例としてアリゾナ州の人口は2000〜2010年

ナといった回廊州の経済は，新興国経済と同様の10年間に130万人（26％）も増加した。それの活況を呈している。2008年以降も個人所得が97

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高い伸びを続け，失業率も６％を下回る。たとが，鉄道や船舶航路の開発によって今度は南北

えばノースダゴタ州では，住宅価格が2008年以

カロライナ州などの南東部に綿紡績業が移転し降の５年間に17％も上昇した。

た。その間，石炭鉄鋼業がペンシルバニア州以西の中西部で発展したが，それも徐々に衰退し高い移動性た。
20世紀に入り第二次世界大戦後の高度成長期

米国人はトレーラーやキャンピングカーなどにかけては，鉄鋼業や自動車産業がミシガン州の大型車で米国大陸を縦横に移住する。評者がなど五大湖周辺の諸州で発展した。それが1980在米した1980年代には，北東部から中西部にか年代以降の金融規制緩和やハイテク分野の技術けてのラストベルト（錆びついた重化学工業地革新によって，カリフォルニアやマサチュー帯）から，カリフォルニアやテキサスのサンベセッツ，ニュージャージー，コネティカットなルト（太陽が輝くハイテク・エネルギー産業地

ど沿岸州の繁栄によって取って代わられた。し帯）へと，大量の人々が移住した。それが最近

かし2000年代に入ると，人口が急増した沿岸州

では，沿岸州から回廊州への移住が目立つ。

で住宅ブームが起き，それがバブルとなって最たとえばカリフォルニアからテキサス行きの後には破裂した結果，今や沿岸州は低迷し，再大型車のレンタカー料金が，逆方向のテキサスび回廊州の復興期となっている。回廊州では雇からカリフォルニア行き料金の２倍近い値段だ

用増と住宅価格上昇によって，所得税や固定資という。ひとつには，アップルや eBay といっ産税の税収が増えるので，公共サービスが充実たカリフォルニア州を発祥地とする新興企業するだけでなく，減税さえ検討されている。そが，新設拠点をテキサス州（両社の場合はオーれだけでなく，企業の資金需要も根強いので，スチン市）に置き始めていることによる。それ回廊州の中小地方銀行どうしが合併してスーにともなって雇用機会もテキサス州に移動してパー・リージョナルバンクが出現する可能性もいる。いまやカリフォルニア州は，全米でも有ある。

数の高所得税率かつ高失業率の州になった。イ

商務省統計で，2013年の州別の一人当たりンターネットが発達し知財が活発に取引されるGDP を示すと以下のとおりである。ちなみに現代では，企業は税率が低く公共サービスが全米平均は49,000ドル，カッコ内の金額単位は整っていて，なおかつ空港や高速道路に近接し1,000ドルである。高い州と低い州とでは２倍た都市であれば，従来の大都市（沿岸州）に拠近い格差がある。

点を立地する必要はない。

高い州：アラスカ（70），ノースダゴタ（69），

このことは米国人の移動性（mobility）の高ワイオミング（68），コネティカット（65），マさと米国経済の耐久力を示すものである。もとサ チ ュ ー セ ッ ツ（63），デ ラ ウ ェ ア（63），

もと独立直後の米国は綿花などを輸出する農業

ニューヨーク（62）国であり，ミシシッピ州などの中南部諸州が発低い州：ミシシッピ（32），アイダホ（35），展した。その後19世紀中葉には，綿紡績業がマサウスカロライナ（36），アラバマ（37），ウェ

サチューセッツなどの東北部諸州で発展した

ストヴァージニア（37），フロリダ（38）98syoken05書評.mcd

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地方財政の悪化

足による投票

米国では，州政府が公共交通などのインフラサブプライムローン危機が勃発するまでの提供や公立の高等教育機関などを管轄する一間，沿岸州の経済は住宅ブームに沸き立った

方，地方政府（郡や市町村）が初等教育や警察が，住宅バブル崩壊にともなって，公共サービ消防などの公共サービスを提供する。特に沿岸スの削減が行われた。その結果，ごみ処理の遅州では，住宅ブーム時にそうした公共サービス延や治安の悪化，図書館や警察署の人員数削向け支出が急増した。州地方政府は低金利を利減，公立学校の一クラスあたりの生徒数の増加して借入も増やした。しかしサブプライムローなどが顕著になった。

ン危機の勃発によって，特に沿岸州の州地方政また沿岸州では，公共サービスの低下による府財政は，家計同様に壊滅的な状況に陥った。

州民の生活の質劣化が，住宅価格低下に拍車を

米国では，連邦政府から州政府，さらに州政掛けた。さらに税収減を補うために固定資産税府から地方政府への交付金の移転があり，2010率の引上げを実施した州では，その税率引上げ

年には州政府の歳入の35％が連邦政府から移転自体が不動産価格の低下を招いた。人口移動が収入，地方政府の歳入の40％が州政府からの移活発な米国では，税負担の高い地域から低い地転収入であった。また本書に出ている数値を引域への移住（足による投票）が頻繁に行われ用すると，2010年の州政府の歳入予算（全米50る。国が異なると国境を越えて移住するのは至州の総計）の内訳は，7,000億ドルが税収を中難の業だが，米国内であれば，簡単に「足によ心とした州の一般財源，5,000億ドルが連邦政る投票」が行われる。しかも合理的な米国人の府からの移転（交付金），4,500億ドルが社会保ことだから，その「投票」がドラスチックであ険料収入，その他が3,000億ドルであった。

り，それだけ移動性も高い。

なお本書には州地方財政に関する多種の統計

このことは地域別の雇用情勢にも大きな影響数字が出てくる。その出所は多くの場合インを与える。1990年代からサブプライムローン危ターネット上のサイトからの引用である。しか機が起きる前までの米国では，新規の雇用増のし評者が実際にそうしたサイトを探ってみる

60％以上は起業後間もない中堅中小企業によると，統計の原数値に行き着くのはむずかしい。

雇用であった。そして中堅中小企業の資金源のまたサブプライムローン危機が発生するまで多くは，経営者自身が保有する住宅の価格上昇

は，各州別や地方公共団体別の財政開示もきわに基づくホームエクイティローンであった。そめて乏しかった。ましてや州地方財政の包括的のホームエクイティが住宅バブル崩壊で激減し統計は入手が困難である。米国の経済統計は，たわけだから，中堅中小企業の資金調達力と雇日欧に比較すると体系的に整備され，インター用創出力にも甚大な影響が及んだ。

ネット上で簡単にデータをダウンロードでき，使い勝手がよいのだが，州地方政府財政に関しては，今後統計を整備する必要性を感じる。

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Fate of the States: The New Geography of American Prosperityなど職員向けベネフィットである。
（残りの半公務員年金分は州地方債などの債務に関わる費用）。しかも州によっては，年金基金自身が年金債務債州地方政府財政を圧迫し，財政赤字削減を妨げているのは，地方公務員の年金である。公務（Pension obligation bond）を 発 行 し て，年 金運用にレバレッジを掛けている。

員年金には，民間企業の私的年金と際立った違いがある。第一に，私的年金が確定拠出型なの政治的対立へ発展に対して，公務員年金は確定給付型である。第二に，公務員年金に加入する職員の拠出金のう問題は，こうした将来債務の支払い（年金給ち自己負担分は，積立総額の10％程度に過ぎな付や州地方政府債の利払い）が法的に義務付けい。

られており，公共サービス関連支出などよりも2010年現在の積立不足額の年金債務総額に対優先順位（pecking order）が高いことである。

する比率は，コネティカット州で47％，ネバダ

したがって財政赤字を削減するといった場合

州30％，イリノイ州55％，アリゾナ州27％，カに，比較的削減が容易なのは，ごみ処理や道路リフォルニア州が21％となっている。積立不足の補修などの一般的公共サービス（裁量的経常の総額は全米で8,000億ドルに達する。例外的支出）であり，公務員給与や公務員年金の削減に積立率が100％を上回っているのがニューは実施が困難である。給与の引上げを凍結したヨーク州である。近年の保守的な州知事の行政だけでも大問題となる。シカゴでは給与引上げもとで，受給開始年齢や積立額の引上げが実施を求めた教職員組合がストライキを打ち，初等されたからである。積立不足の少ない州ほど企教育が一時期停止した。

業が移転してきて雇用が増える。したがって税収も増加する。

したがって州地方財政の悪化は，納税者である州民からみれば，単に地方税の納税負担の増

積立不足の一因は，想定上の運用利回りが，加だけでなく，学校教育の質劣化や治安の悪化

市場実勢の運用利回りとは無縁の８％（州平という問題を引き起こす。現役世代の住民の犠均）といった高率に設定されていることであ牲の上で，退職した公務員向け年金やその他のる。また給付には生計費スライド条項が付いてベネフィットが賄われていることになる。しかいるが，それが特定のインデックス（物価上昇も民間部門の確定拠出型年金の運用リターン率）にリンクしたものではなく，恣意的に３％は，金融危機によって壊滅的な打撃を受けた。

近い高率に設定され，毎年確実に増加する。

そうした民間部門の退職者が公的部門の退職者

公務員年金の積立不足分は，一般財源や州地を，納税によって支えていることになる。これ

方政府債の発行によって賄われる。したがっては官民抗争，世代間抗争，所得格差抗争といっ退職世代への年金給付は，現役世代および将来た形をとって，民主党と共和党の先鋭的な党派世代が納める税金や社会保険料で賄われること間対立として表面化し，米国政治の大きな問題になる。ちなみに全米の州地方政府の将来債務にもなっている。保守派の富裕層が，特定の居は３兆ドルに達するが，その半分が公務員年金住区に蝟集し，地球温暖化ガスの排出規制に頑100syoken05書評.mcd

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なに反対したり，キリスト教原理主義などに加担したりする背景では，こうした事情も働いて切羽詰って債務不履行いるのであろう。
こうした州地方政府の財政悪化の極みが，往州地方政府の選択

年の自動車ブームに沸き立ったデトロイト市である。米国の自動車産業が衰退する中で，デト財政が窮迫した州地方政府は，裁量的経常支

ロイトの人口は1950年の180万人が2010年には出の削減に加えて，公営ギャンブルの開設や職60万人に急減した。財政が窮迫すると，そのし員数の削減，公園や公共施設の利用料金の引上

わ寄せは，①増税といった形で納税者に及ぶげなどによって歳出削減に努めている。しかしか，②公共サービスの劣化という形で地域住民

それでも財政収支は一向に改善しない。これはに及ぶか，③年金削減という形で公務員（労働過去債務（legacy cost）の負担が原因で倒産組合）に及ぶか，④地方債を保有する債権者にしたゼネラルモーターズ（GM）の状況に酷似及ぶかである。通常は前二者が最初に負担を強している。しかし州の場合には，少なくともこいられるが，デトロイト市のように限界に突きれまでは，州地方債発行によって債務を繰り延当たると，最後は切羽詰まってデフォルトとなべるといった方法があったので，州地方債の発り債権者にも負担が及ぶ。そうなると資金調達行残高が累増した。州政府は均衡財政を法的にの道が閉ざされて，究極的には連邦破産法の適義務付けられているが，現実には州地方債（一用申請の羽目に陥り，公務員や労働組合にも打般財源債）の発行によって収支を均衡させてい撃が及ぶ。

るにすぎない。

実際カリフォルニア州を始めとするいくつか

またサブプライム金融危機後の不況から脱却の州内の郡（county）の中には，連邦破産法するため，連邦政府ベースでは2009年２月に経９条による更正手続きを行う郡が出現した。

済 再 生 再 投 資 法（American Recovery and1994年末にカリフォルニア州のオレンジ郡が，Reinvestment Act）が制定され，総額7,870億デリバティブズ取引の失敗で財政破綻したが，ドル（その後8,400億ドルに増額）の拡張的財そのころは州財政にまだ余裕があったので，カ政政策が実施された。その内訳は減税，公共投リフォルニア州政府が救済に乗り出して，債務資，社会保障費が各々３分の１ずつとされてい不履行を免れた。しかしもはや州政府には財政た。ただしこの連邦政府の財政支出増のうち，的余裕がないので，連邦破産法９条による更正4,800億ドルが2009〜11年までの３年間に州地手続きに訴えざるを得ない。そうなるとそれま方政府に交付税交付金の形で移転され，州地方で聖域とされた年金給付の削減にも手を付けざ政府の歳入源となり，さらにこのうちの37％分るを得なくなる。

は州政府の財政赤字補填に充当された。つまり国家と違って国内の地方自治体の場合には，州地方政府の財政悪化のツケは連邦政府にまで公共サービスが低下したり増税が実施されたり及んでいるのである。

すると，住民は大挙して流出するので，税収が激減して，財政の窮状がいっそう深刻化する。

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そして債務不履行や破産法の適用申請になれう。現実にそうした政治潮流の変化も見られば，年金も切り捨てざるを得ない。米国の郡やる。実際，カリフォルニア州では，住民提案30

地方都市の一部では，そうした事態が現実問題号の採択によって増税が実施され，州の財政収となっている。

支が好転している。ブルッキングズ研究所のセ民間企業の労働組合の場合であれば，失職やオドア・ペラギディス研究員によれば「カリ自社倒産の不安が組合側から譲歩を引き出すこフォルニアもギリシャもともに破綻したが，両ともある。しかし公務員には，さしあたり失業者の違いは，カリフォルニアにはシリコンバや倒産の不安がなかったので，公務員労組の交レーがあることだ」と述べたと伝えられる（英渉態度は強硬だった。しかし破産法が適用されフィナンシャルタイムズ紙の報道）。この辺にれば，公務員組合も譲歩を余儀なくされる。

も米国経済の底力がある。

米国の州地方でも，イタリアのマッテオ・レンツィ首相のような，若くて改革意欲の強い州（法政大学経済学部教授・当研究所客員研究員）

知事や市長が登場するのが次のステップであろ102

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