101V1 解説 A～F 共通

解説「かばん・スーツケース Version1」
改定 2024 年 8 月 1 日

1. 商品類型設定の背景“かばん”は、通勤・通学・買い物といった日常生活から、ファッション、レジャー、旅行といった場面に到るまで幅広く用いられる製品である。様々な年齢層の国民にとって非常に身近な製品と言える。工業統計に示されている“かばん製造業”、“袋物製造業（ハンドバッグを除く）”、“ハンドバッグ製造業”の出荷金額合計（平成 13 年）は約1,930 億円である。うち、なめし革製の旅行かばん・書類入かばん・学生かばん・ランドセル・ハンドバック、プラスチック製ハンドバッグだけで約 720 万個の製品が製造されている。商業統計に示された“かばん・袋物”の年間販売額（平成 14 年）は、卸売で約 7,880 億円、小売で約 4,390 億円であることから、国内で年間、数千万個単位の流通・販売がなされている製品群と考えられる。
エコマークでは、No.104「家庭用繊維製品 Version2」において、すでに多くの“かばん”を認定してきた実績がある。しかし同商品類型は、主としてリサイクル繊維の使用に主眼を置いた認定基準となっているため、繊維を主材料としない“かばん”にとっては、エコマーク申請が事実上不可能という不便さがあった。また、消費者による製品選択の観点からは、繊維製品としての評価だけでなく、かばん独自の視点を認定基準に取り入れていくことが望ましい。
一方、“かばん”の一種であるスーツケースについては、エコマークで初めて製品ライフサイクルの概念を導入した商品類型 No.101「使用後回収・リサイクルされるスーツケース」として採り上げてきた。スーツケースは廃棄時、粗大ゴミとして回収され、焼却ないし埋立処分されている場合が多く、環境負荷をより軽減する取り組みの促進が必要な商品である。
そこで今般、エコマーク事業実施要領にもとづく No.101「使用後回収・リサイクルされるスーツケース Version2」の見直しを期に、No.104「家庭用繊維製品 Version2」で対象としてきた“かばん”とともに、新たな商品類型「かばん・スーツケース Version1」として独立再編することとした。再編にあたっては、“かばん・スーツケース”のライフサイクルを再考し、“長期使用設計”の考え方を認定基準へ導入することを試みている。
“かばん”には用途に応じて、繊維以外にも様々な材料が存在する。独立再編にあたっては、“かばん”に用いられる材料として、新たに革、合成皮革／人工皮革についても基準を設定した。本商品類型は、エコマークで革について認定基準を設定した初の商品類型でもある。

1

101V1 解説 A～F 共通

2. 適用範囲について
本商品類型の適用範囲は、「日本標準商品分類」に基づく「袋物（ハンドバッグ、小物入れ（札入れ、がま口、名刺入れ、定期入れなど）、たばこケース、ファッションバッグ）、「旅行用かばん」、「事務用かばん」、「学生かばん」、「スポーツ・レジャー用かばん」、「楽器用ケース」、「光学機器・ラジオ用ケース」、「職業用かばん」、「その他のかばん」とした。
本設定基準では、用途別にまず“かばん”と“スーツケース”に大分類し、次いで主要材料毎に革製、布製、合成皮革製／人工皮革製、その他に分類した。スーツケース以外の剛性プラスチック製品（プラスチックを成型したものを想定）は、差別化となる認定基準が設定できなかったことから、対象外とした。なお、本認定基準の制定前にかばんを取り扱っていた商品類型 No.104「家庭用繊維製品 Version2」で認定数の大半を占める布製ショッピングバッグ、トートバッグについては、現時点では本商品類型への移設のみを行うこととし、独立した分類を設けた。No.104「家庭用繊維製品 Version2」
では、ほかに給食袋、非常用持出袋の認定商品があるが、これらは従来どおり同商品類型で扱うものとする。認定基準の内容については、エコマーク認定かばんの普及が進んでいないことを鑑み、原則として変更は行っていない。布製ショッピングバッグ、トートバッグ以外の布製かばんについては、これとは別分類とし、新たに基準を設定した。
用途による分類

本商品類型における分類
A.革製かばん「袋物」･････････････････新基準設定「旅行用かばん（スーツケース除く）」

B. 布製ショッピングバッグ、「事務用かばん」トートバッグ「学生かばん」･･･類型Ｎｏ.104 と同基準設定「スポーツ・レジャー用かばん」

C. 布製かばん･････････････････新基準設定「楽器用ケース」
D. 合 成 皮 革 製 ／ 人 工 皮 革 製「光学機器・ラジオ用ケース」

かばん ･･････････新基準設定「職業用かばん」E. その他のかばん「その他のかばん」･････････････････新基準設定

F. スーツケース、アタッシュ「スーツケース」

ケース ･･････････基準 見直し
後、設定

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101V1 解説 A～F 共通

次表には A～F に示す製品分類の適用条件と解説を示した。
表

本商品類型における材料に関する適用条件
製品分類
材料に関する適用条件
解説
A. 革製かばん
外面積*の 60%以上が革製
家庭用品品質表示法と整合
B. 布製 ショ ッ ピン グ バッ 外面積の 50%以上が布製ま No.104「家庭用繊維製品」
グ、トートバッグ
たは織物製と整合
C. 布製かばん
外面積の 70%以上が布製ま 材料別の分類であることにたは織物製留意し、より高い使用割合として 70％以上という数値を設定した。
D.合成皮革製／人工皮革製 外面積の 70%以上が合成皮同上
かばん
革または人工皮革製
E. その他のかばん

外面積の 70%以上が革、繊同上
維、合成皮革または人工皮革の合計で占められるもの
F. スーツケース、アタッシ 製品の主材料がプラスチッ 旧基準に材料として革を追ュケースクまたは革であるもの。
加＊外面積････取っ手その他の付属品が取り付けられていない状態における外面（たれで被覆される部分を除く）

3. 用語の定義について
A. 革製かばん、E. その他のかばん、F. スーツケース関連「革の定義について」
日本皮革技術協会エコラベル基準値策定委員会により策定された革中における有害物質検査済環境ラベル（以下、JSG ラベルという。※2007 年現在、基準値が策定された段階であり、実用化に向けて検討中である。なお、2024 年に JEL ラベルに改訂された。）では、ICT（国際タンナーズ協会）のレザーマークの判断規範となっている英国規格（BS）や、EU 及びドイツの品質表示判定を参考に、革を以下のように定義している。
本商品類型における革の定義もこれに準じることとした。
(1) 生体皮膚断面構造（銀面層、網状層）を損なっておらず、鞣しが行われていること。
(2) 表面仕上げ膜厚が 0.15mm（150μm）を超えないこと。
(3) 顕微鏡写真によって上記(1)、(2)を確認すること。
F. スーツケース関連「リサイクル、サーマルリサイクルの定義について」
スーツケースにおける“リサイクル”の定義は、サーマルリサイクルを含まないもの

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101V1 解説 A～F 共通とした。“サーマルリサイクル” の定義は、ISO14021「環境ラベル及び宣言－自己宣言による環境主張（タイプ II 環境ラベル表示）」などを参考に作成した。リサイクルはマテリアルリサイクルによる手法が望ましいが、スーツケースにおいてはマテリアルリサイクルが技術的に困難である現状が再確認され、焼却ないし埋立処分されている現状を改善するために、RPF 化としての有効利用についても、石炭や重油などの化石燃料を代替することを条件に、基準に適合するものとして認めることとした。
他の用語の定義については、商品類型 No.104「家庭用繊維製品 Version2」、商品類型No.118「プラスチック製品 Version2」及び、スーツケースの旧基準などに準じた。また、繊維基準の改定に伴い、2017 年 4 月 1 日に No.104「家庭用繊維製品 Version3」と整合させた。

４. 認定の基準と証明方法について
4-1.環境に関する基準と証明方法の策定の経緯
基準の設定にあたっては、「商品ライフステージ環境負荷項目選定表」を用い、環境の観点から商品のライフサイクル全体にわたる環境負荷を考慮した上で、認定基準を設定するに際し重要と考えられる負荷項目が選定され、それらの項目について定性的または定量的な基準が策定される。
商品類型「かばん・スーツケース」において考慮された環境負荷項目は「商品ライフステージ環境負荷項目選定表」に示したとおり（表中○印及び◎印）である。このうち最終的に環境に関する基準として選定された項目は A‐1、A‐4、A‐7、B‐1、B‐3～8、C‐7、D‐1、D‐8、E‐1、E‐8、F‐2 及び F‐7（表中◎印）である。
なお、表中印の欄は検討対象にならなかった項目または他の項目に合わせて検討された項目を示す。以下に環境に関する基準の策定の経緯を示す。
表 1「商品ライフステージ環境負荷項目選定表」
製品のライフサイクル
環境負荷項目
1.資源の消費2.地球温暖化影響物質の排出3.オゾン層破壊物質の排出4.生態系への影響
5.大気汚染物質の排出6.水質汚染物質の排出
7.廃棄物の排出・処理処分
8.有害物質などの使用・排出9.その他の環境負荷

A
資源採取◎

B

C製造

流通◎

D使用消費◎

E
廃棄F
リサイ
クル◎
◎

◎

◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎

4

◎

◎
◎

◎

101V1 解説 A～F 共通

A．資源採取段階
A‐1（資源の消費）、A‐4（生態系の破壊）及び A－7（廃棄物の排出・処理処分）(1) 革は肉（食料）の副産物であること(2) 再生材料、植物由来合成繊維等の使用“革”の原料となる“皮”は、畜産における食肉の副産物として必ず発生するものであり、これを原料として使用することは、資源の有効利用につながる。そのため、原皮を採ることだけを目的とした動物から生産された皮は、対象外とした。また、この目的をさらに確実にするためには、対象とする動物を、一般に食用に供されることが多く、野生動物のウェイトが相対的に低い種に限定することが望ましい。家畜商法（昭和 24年６月 10 日法律第 208 号）では、牛、馬、豚、めん羊及び山羊を「家畜」と定義していることから、本商品類型においても、これを引用することとした。以上の種は、国連食糧農業機関（FAO）のデータによると、国内的に見ても、また世界的に見ても家畜として飼われている頭数が多い生物種である。なお、当然のことではあるが、製品に使用される革以外の材料についても、上記以外の動物に由来する材料（例；毛皮、べっ甲でできたボタンなど）は使用してはならない。
布製ショッピングバッグ、トートバッグについては、商品類型 No.104「家庭用繊維製品 Version2」をそのまま移設し、従来どおり再生繊維等の利用を推奨することとした。
なお、No.104「家庭用繊維製品 Version3」が制定されたことを受けて、2017 年 4 月 1日に Version3 の基準内容と整合を図る部分改定を実施した。
布製かばん、ならびに合成皮革製／人口皮革製かばん、その他のかばんについては、
商品類型 No.104「家庭用繊維製品」、商品類型 No.118「プラスチック製品 Version2」に準じ、再生材料の使用を基準項目とすることが検討されたが、ショッピングバッグ、トートバッグ以外では、再生材料を使用した製品で上市されているものは非常に少ない
ことから、認定のための絶対条件とはせず、B－1 に後述する「長期使用設計チェックリスト」において、かばんにおける重要な環境配慮項目の一つとして整理した。
2017 年 4 月の部分改定において、No.104「家庭用繊維製品 Version3」で追加された植物由来合成繊維、植物由来プラスチック、セルロース繊維等を追加した。
スーツケースにおける再生プラスチックの使用は、同製品に求められる強度の確保の面で困難であるとの意見があった。強度の確保は製品の長期使用につながり、資源の使用・消費、廃棄量の削減をもたらすものとみなし、スーツケースでは再生材料の使用を基準項目として選定しなかった。

B．製造段階
B‐1（資源の消費）(1)長期使用を目的とした設計、製造、材料の選択がなされていること(2)品質保証制度を有すること(3)修理の体制が整っていること

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101V1 解説 A～F 共通(4)交換部品の保管、供給を行っていること
かばん・スーツケースは、製品寿命を長期化することで、資源消費量の削減に寄与する製品と考え、製造段階（B-1）、使用・消費段階（D-1）、廃棄段階（E-1）の環境配慮項目として検討した。
(1)の長期使用を目的とした設計・製造については、分類「C.布製かばん」「D.合成皮革製／人工皮革製かばん」「E.その他のかばん」において、「長期使用設計チェックリス
ト」への適合を認定の必要条件とした。今回初めて導入したこのリストは、長期使用等に対する企業の先駆的な取り組みをもとに作成したものである。本リストの性格は、調査可能な範囲で、エコマークが考える長期使用に資する性能を具現化している優れた取組を分析して作成したものであり、長期使用性確保の観点から同等以上の性能を持ったその他の取組を排除するものではない。今後も、適切な提案が実施された時点で速やかに評価を行い、基準の拡充に努める計画である。チェック項目には、消費者側からの意見にも配慮し、構造、縫製に着目した要求項目を設けた。また、材料の選択について、再生材料の使用だけでなく、丈夫で長持ちする材料を選択することを評価するための要求項目を設けた。
(2)の品質保証制度は、長期使用を可能とする非常に有効な手段である。そのため、他の要求項目よりも高いポイントを設定することとした。保証期間は最低でも 1 年以上であることが必要だが、一定期間の使用が見込まれる製品として、ランドセルについては6 年間以上とした。
(3)及び(4)については、部品交換・修理体制を整備していることを基準項目とした。
分類「A.革製かばん」については、「長期使用設計チェックリスト」への適合を認定の必要条件としていないが、かばんとしての“機能の回復”を目的とした部品交換・修理体制の整備については要求項目として設けることとした。
B‐3（オゾン層破壊物質の排出）～B‐8（有害物質等の使用・排出）(1) 環境関連法令及び地域協定の順守
製品製造段階において、オゾン層破壊物質の使用、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物の処理、騒音、振動などの環境負荷は、極力抑える必要がある。また、これらの環境負荷を、法令や地域協定として定められた範囲内に抑えることは事業者としての責務でもある。したがって、かばんの製造工場が立地する地域の協定、条例、法律などに違反などがなく、適正に管理されていることを基準項目とした。
B‐8（有害物質などの使用・排出）(1)革製かばんにおける重金属、化学物質の基準の設定(2)かばんに付属する金属部分による金属アレルギーへの配慮(3)安全な染料、添加剤、防腐剤の使用
本項目では関連する環境法規などの順守に加えて、主材料（革、繊維、プラスチック他）について、それぞれ化学物質などの使用・排出に係わる基準を設定した。

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101V1 解説 A～F 共通(1)の革製かばんの基準については、革は、これまでエコマークにおいて取り上げられていなかった材料であるため、国内外における先発の環境ラベルにおける基準を参考に、特に化学物質削減の観点から基準を検討した。具体的には、全体として JSG ラベルに準じることとし、染色摩擦堅ろう度、臭気、ホルムアルデヒド、重金属、有機塩素化合物（PCP）、染料（発癌性アミン類を生成する可能性があるアゾ系染料、発癌性染料）を基準項目として選定した。なお、JSG ラベルは 2024 年に JEL ラベルに改訂されたことから、それに合わせた改定を 2024 年 8 月 1 日付で行った。
染色摩擦堅ろう度や臭気は、直接的に有害物質の使用・排出を検査する項目ではないが、製品の耐久性、使用時の不快感に係る情報を消費者に提供する点で有用であり、B-9あるいは D-9（その他の環境項目）にも関係する基準項目としてエコマークにおいても採用することとした。
ホルムアルデヒドについては、No.104「家庭用繊維製品」との整合性にも配慮し、乳幼児用／成人（皮膚直接接触）／成人（皮膚直接非接触）の区分毎に基準値を設けた。
乳幼児と成人の区分年齢と基準値については、使用材料が革である場合は JSG ラベルの値を適用し、繊維または合成皮革/人工皮革である場合には、No.104「家庭用繊維製品」における値を適用することとした。なお、「E.その他のかばん」において使用材料のデータが、革・繊維・合成皮革/人工皮革の複合材料として一括して提示された場合には、乳幼児の区分年齢を、家庭用繊維製品よりも高齢の「36 ヶ月」に設定している革製品の基準を、より安全側に振った基準とみなし適用する。なお、2024 年 8 月 1 日付の改定により、革材料の基準における乳幼児用、成人用の区分はなくなった。
重金属については、鉛・カドミウム・水銀・ニッケル・コバルト・六価クロムの 6 物質に加え、総クロムについても溶出基準値を設定した。革製品における必須の製造工程である“なめし工程”では、三価クロムが使用されているが、革製品中の三価クロムは極めて安定していると考えられる。ただし強アルカリ剤や強酸化剤による処理や空気中での中低温焼却の際には、六価クロムに変換される可能性がある点に配慮し、JSG ラベ
ルでは六価クロムが溶出されないことを検査している。クロムに関しては、六価クロムのみの検査でも十分という意見も出されたが、国際的には三価を含めた総クロム量でリスク管理を行う方向にあるとの意見もあり、結論として、重金属は総クロムを含めた 7物質に基準を設置することとした。総クロムの溶出基準値は、ドイツの革研究所にて策定された、革及び毛皮専用の有害物質検査済環境ラベル（SG ラベル）の基準値を適用することとした。その後、JSG ラベルにおいても平成 18 年度の改定により、総クロムの溶出基準値が追加された。なお、2024 年の JSG ラベルの改訂により、重金属の基準についても 2024 年 8 月 1 日付で改定を行った。
商品類型 No.104「家庭用繊維製品」において取り上げられている皮膚感作性染料は、革製品には用いられない染料であるため、革製かばんにおける検査項目には採用しなかった。革製品に用いられている防腐剤、防かび剤には皮膚感作性等が疑われるものもあるが、具体的な成分情報等が不足しているため、使用禁止リストの策定には至らなかっ7

101V1 解説 A～F 共通

た。今後も関連業界の協力を得て情報の入手に努め、海外における他の規格・基準の動向にも留意し、知見の集積、情勢の変化に応じて改定等により対応することとする。なお防腐剤、防かび剤は、加工業者が入手した原料において既に使用されている場合があるため、基準設定を検討する場合は、使用禁止リストという手法ではなく、溶出基準の設定が現実的との意見も出された。
繊維を主材料とする布 製かばんでは、現行の 商品類型 No.104「家 庭用繊維製品Version2」に設定された有害物質に関連する基準を適用した。なお、No.104「家庭用繊維製品 Version3」が制定されたことを受けて、2017 年 4 月 1 日に Version3 の基準内容と整合を図る部分改定を実施した。人工皮革製／合成皮革製かばんについては、商品類型 No.118「プラスチック製品 Version2」に設定された関連基準を適用した。その他のかばんは、革、繊維、プラスチックそれぞれの有害物質関連基準を満たすものとし、スーツケースでは、主材料（革・プラスチック）に応じて、対応する有害物質の関連基準を満たすこととした。
(2) のかばんに付属する金属部分の取扱いについては、人が良く触れ、かつ金属が使用されている箇所（把手、ファスナー、肩掛けベルト部分）には、金属アレルギーへの配慮がなされるべきとの意見があり、基準項目として選定した。ただし金属アレルギーの発症には、重金属の種類とともに、接触した人の体質、接触条件等様々な要因が関与している。したがって、特定の重金属を使用禁止とするのではなく、使用している金属の種類と金属アレルギーに関する情報を、取扱い説明書等により提供することとした。
なお、今回認定基準としては策定しなかったが、ホックやファスナーなどの副資材についても、化学物質を極力低減したものを使用するよう、配慮することが望ましい。

C．流通段階C‐7（廃棄物の排出・処理処分）(1) 包装に使用されるプラスチック材料の制限
製品の包装には、リサイクルしやすいもの、焼却処理時に環境負荷の小さいものを用いる方針とし、プラスチック材料に、ポリマー骨格にハロゲン元素を処方構成成分として添加していないことを基準項目として設定した。

D．使用消費段階
D‐1（資源の消費）(1) 長期使用のための仕組みが整備されていること
本項目は B‐1 で一括して検討されたため、本項目に関連した議論の内容については省略する。

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101V1 解説 A～F 共通

D‐8（有害物質などの使用・排出）(1) 各製品からの有害な化学物質、重金属の排出がないこと
本項目は B‐8 で一括して検討されたため、本項目に関連した議論の内容については省略する。

E．廃棄段階E‐1（資源の消費）(1) 廃棄物の減量につながる長期使用のための仕組みが整備されていること
本項目は B‐1 で一括して検討されたため、本項目に関連した議論の内容については省略する。
E‐8（有害物質などの使用・排出）(1) 廃棄時の焼却処理時に有害物質が排出されないこと
製品に用いられるプラスチック材料には、ポリマー骨格にハロゲン元素を処方構成成分として添加していないことを基準項目として設定した。分類「F. スーツケース」に限っては、回収したスーツケースを 90％以上リサイクルすることを前提としているので本基準項目は適用しないこととしたが、RPF 化の対象とするプラスチックは、ポリマー骨格にハロゲン元素を処方構成成分として付加したプラスチック、難燃剤としての有機ハロゲン化合物を含まないものとする旨を基準書に明記することとした。本項目は E-5（大気汚染物質の排出）にも関連するものである。

F．リサイクルF‐2（地球温暖化影響物質の排出）及び F‐7（廃棄物の排出・処理処分）(1) 不要品の回収、リサイクルのシステムがあること使用後に粗大ゴミとして焼却、あるいは埋立てられていることが多いスーツケースについて、リサイクルを促進するために基準項目として選定した。リサイクル目的のための回収費用について消費者に負担を求めた場合、回収されるべきスーツケースが廃棄されることが懸念されたため、回収・リサイクルシステムは別途消費者が費用を負担することなく、容易に利用可能であることとし、そのための情報提供を行うこととした。
スーツケースについては、商品類型 No.101「使用後回収・リサイクルされるスーツケース Version2」として既に取り扱われてきたが、2005 年 10 月 1 日以降、認定商品がなくなっている。これは、高炉還元剤としての有効利用をリサイクル手法として認める時限措置が終了したためである。リサイクル方法に関しては、マテリアルリサイクルが理想であるが、スーツケースにおいては技術的に困難であることが再確認された。スーツケースについては、現在、RPF 化し製紙工場の熱源として利用するリサイクルが実施されている。高炉還元剤としての利用については、スーツケースの主材料であるポリカー

9101V1 解説 A～F 共通

ボネイトの発熱量が他の樹脂と比較して相対的に低いこと、コークス代替率が大きくなく、CO2 発生量が増大する可能性があることから、必ずしも望ましいリサイクルとは言えないとの意見があった。議論した結果、商品類型 No.101「使用後回収・リサイクルされるスーツケース Version2」において時限措置付きで認められていた高炉還元剤として利用するケミカルリサイクルは、新認定基準では認めないこととした。サーマルリサイ
クルについても原則認めないこととしたが、回収したプラスチックを RPF 化し熱利用するリサイクルに関しては、RPF が石炭や重油などの化石燃料を代替することが明確な場合、CO2 発生量の増大を極力抑えられる（場合によっては低減できる）可能性があるとの意見が出された。検討の結果、地球温暖化影響物質の排出（F-2）だけでなく、廃棄物の発生（F-7）の抑制・削減にも資するものとして、スーツケースに限り、一定の条件を満たす RPF 化によるリサイクルについては、リサイクルの一つの手法として認めることとした。今後もスーツケースについては、リサイクル技術の現状をウォッチしながら、サーマルリサイクルの取扱いについて検討していく必要がある。

4-2.品質に関する基準と証明方法の策定の経緯
かばんに関して、標準的な品質規格は存在しない。ただし、革や生地など「素材」としては、ISO、学会法、団体法、あるいは JIS など多数の試験法が存在する。したがって、複数の試験センターで検査業務が行われているものの、試験項目はまちまちである。
また、製品の用途によって、必要な品質確認項目が異なってくることからも、一律の試験項目を基準に設定することは適切でないと判断された。結論として、分類「A.革製かばん」については、天然素材であり、素材の強度を規定することは難しいことから、業界の自主的な規格への適合を基準項目に設定することとした。分類「C.布製かばん」、「D.
合成皮革製／人工皮革製かばん」及び「E.その他のかばん」については、「長期使用設計チェックリスト」で品質が担保されると考えられることから、これを補完するために、業界の自主的な規格への適合を基準項目に設定することとした。分類「B.布製ショッピ
ングバッグ」については、「長期使用設計チェックリスト」を適用していないため、No.104「家庭用繊維製品 Version2」を踏襲し、品質試験を行うことにより品質を確保することとした(2017 年 4 月 1 日改定で No.104「家庭用繊維製品 Version3」と整合させた)。分類「F.スーツケース」については、No.101「使用後回収・リサイクルされるスーツケース Version2」を踏襲し、①落下強度、②キャスター走行性、③ハンドル強度、④ロック開閉度、⑤樹脂強度、の品質試験を必須とした。
5. その他
近年、布製ショッピングバッグを、レジ袋（買い物時に配布されるビニール袋）の替わりに持参する活動が活発化している。この活動は、資源の消費、廃棄物の発生・処理

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101V1 解説 A～F 共通

処分の抑制・削減に大きく寄与するものであり、“かばん”を用いた環境保全活動といえる。ただし、本商品類型は“かばん”という製品自体について、ライフサイクル全体にわたる環境負荷を考慮した上でラベルを付与することを目的としており、“かばん”を用いた環境保全活動までは適用範囲としていない。レジ袋の替わりに持参されることを目的としたかばんであっても、エコマークを表示するためには、今回解説した基準項目に合致することが必要となる。
以上

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