［公財］ いわて 産業振興 センター 広報誌

産業情報
I n d u s t r y

I n f o r m a t i o n

I w a t e

2222023
4・5Vol.

令和 年度
いわて産業振興センター

（公財）

事業紹介
岩手の産業振興を総合的に支援します…2
ものづくり産業の集積・高度化への対応…3
県内企業の生産性・付加価値向上と人材の育成・確保…4
岩手発イノベーションの推進…5
災害や感染症など様々なリスクへの対応…6
地場産業の経営力・生産性向上と海外展開…7
設備貸与制度のご案内
賛助会員制度のご案内…85

岩手の産業振興を総合的に支援します
新型コロナウイルス感染症による影響やカーボンニュートラルへの対応、デジタル化の進展、自動車・半導体関連産業を核とした集積の加速化など、社会経済環境の変化に適切に対応しながら、本県産業の中核的支援機関として、国・県、商工団体、大学等関係団体と連携を密にし、直接の顧客である県内中小企業者様に対し、顧客満足度の高い支援を行います。

1ものづくり産業の集積・高度化への対応

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1

ものづくり産業の集積・高度化への対応

ものづくり産業の一層の集積と高度化に向けて、自動車・半導体等の中核的企業と県内中小企業との取引拡大やサプライチェーンへの新規参入などを促進するとともに、県内企業による電動車部品製造への挑戦や半導体製造設備メンテナンスの共同受注、ものづくりを担う高度技術人材の確保・育成などを支援します。

ものづくり取引支援事業

自動車関連産業集積促進事業

ものづくり産業の一層の集積と高度化に向けて、自動車・半導体等の中核的企業と県内中小企業との取引拡大やサプライチェーンへの新規参入などを促進するとともに、県内企業による電動車部品製造への挑戦や半導体製造設備メンテナンスの共同受注、ものづくりを担う高度技術人材の確保・育成などを支援します。

2

県内企業の生産性・付加価値向上と人材の育成・確保 P4へ
いわて商談会

刈谷商談会 ( 愛知県 )備の状況に応じたデジタル化やカーボンニュートラルへの対応、トヨタのものづ

県内ものづくり企業（食産業、アパレル、ソフトウェア

自動車関連産業の集積に向けて、受注可能な企業のくりシステムの導入などを支援するとともに、企業の成長を担う人材の確保・定着開発を含む）の新規取引の拡大に向けて、県内外の発注掘り起こしや受発注マッチング等を行い、自動車関連などを支援します。

動向調査などにより、新規案件を開拓するとともに、いメーカーとの新規取引の拡大を図るとともに、業界のわて商談会などを開催します。

急速なカーボンニュートラル化に対応するため、域内県内企業の生産性・付加価値向上や経営力の強化に向けて、経営課題や生産設サプライヤーのための地域支援拠点を設置し、電動車

3

岩手発イノベーションの推進部品製造等への挑戦などの取組を支援します。

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岩手発のイノベーションの推進に向けて、県内企業の技術ニーズと大学・公設試験研究機関の研究シーズのマッチング、技術開発、事業化までを総合的に支援するとと半導体関連産業集積促進事業

医療機器関連産業集積促進支援事業

もに、ヘルステック・デバイスものづくり拠点の形成に向けた医工連携の拠点体制の強化やＩＬＣを核とした国際研究拠点の形成を見据え県内企業の技術力向上などを支援します。

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災害や感染症など様々なリスクへの対応

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新型コロナウイルス感染症や原油・資材価格の高騰などにより経営に大きな影響を受けている中小企業者等からの様々な経営相談に対応するため、よろず支援拠点の相談体制の充実を図り、県内支援機関と連携しながら、企業の経営課題解決に向けて、総合的に支援するとともに、東日本大震災津波被災事業者等の事業再生、経営改善に向けて、専門家を派遣するなど伴走型により支援します。

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地場産業の経営力・生産性向上と海外展開

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地域経済を支える地場産業や小規模事業者の経営力向上を図るため、いわて希望応援ファンドの運用益等を活用した事業助成や専門家派遣により、新規創業や新商品開発、新事業展開などを支援するとともに、物産展・商談会の開催や大連経済事務所・セミコンジャパン（東京都）

医工連携ニーズマッチング会

半導体関連産業の集積に向けて、受注可能な企業の医療機器関連産業への参入拡大をめざし、県内中小掘り起こしや受発注マッチング等を行い、半導体関連企業と医療機器関連メーカーとの受発注マッチングにメーカーとの新規取引の拡大を図るとともに、県内により新規取引の拡大を図るとともに、医療機器製造に生産拠点を置く大手半導体企業の生産拡大に対応し、必要な認証取得などの取組を支援します。

県内企業による半導体製造設備メンテナンスの共同受
注や半導体関連企業のニーズに応じた高度技術人材の確保・育成などを支援します。

雲南事務所の運営などにより、県内企業の販路開拓や海外展開などを支援します。
■お問合せ2

ものづくり振興部℡ 019-631-3822
3

2

県内企業の生産性・付加価値向上と人材の育成・確保

県内企業の生産性・付加価値向上や経営力の強化に向けて、経営課題や生産設備の状況に応じたデジタル化やカーボンニュートラルへの対応、トヨタのものづくりシステムの導入などを支援するとともに、企業の成長を担う人材の確保・定着などを支援します。

地域産業ＤＸ促進事業

中小企業設備貸与事業

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岩手発イノベーションの推進

岩手発のイノベーションの推進に向けて、県内企業の技術ニーズと大学・公設試験研究機関の研究シーズのマッチング、技術開発、事業化までを総合的に支援するとともに、ヘルステック・デバイスものづくり拠点の形成に向けた医工連携の拠点体制の強化やＩＬＣを核とした国際研究拠点の形成を見据え県内企業の技術力向上などを支援します。

産学連携プロジェクト創出事業

県内企業の生産性・付加価値の向上を図るため、設備貸与事業を実施しています。
既存設備の更新はもちろん、「新しい生活様式」やＤＸの導入など経営環境の変化に対応するための新たな設備投資についても支援します。
【総務金融部】㈱村上商会 ロギングシステム、㈱村上商会 車両（一関市）
ものづくり企業向け IoTキット活用勉強会

県内企業のＤＸの取組を促進するため、県内のＩＴ
関 連 企 業 等と連 携し、ＡＩによる自動 化やプロセスデータの取得・活用などデジタル技術の導入等を支援するとともに、企業におけるデジタル人材の育成を支援します。
【ものづくり振興部】

工程改善普及促進事業

ものづくり企業GX促進事業
県内ものづくり企業のＧＸの取組を促進するため、Ｇ次世代の技術分野を視野に、研究シーズ・技術ニーズの洗い出しと専門有識者を交えた共同研究の企画・検証・試作開発を行い、研究プロジェクト競争的資金の獲得に取り組むとともに、研究成果の事業化や知的財産取得を支援します。

Ｘの普及啓発のためのセミナーを開催するとともに、専門家派遣などにより、企業の二酸化炭素排出量の把握など環境負荷の見える化や省エネ改善の取組などを支援します。
【産業支援部】

産業人材確保・育成事業

医工連携イノベーション推進事業

ＩＬＣ実用化プロジェクト創出事業

工程改善指導の様子

中堅管理者育成セミナー

ヘルステック・イノベーション・ハブ

令和4年度KEK委託事業 陽電子キャプチャー加速管

県内企業の工程カイゼン活動の取組を推進するた

県内中小企業の成長を担う人材の確保・定着を、県

ヘルステック・イノベーション・ハブ（盛岡市北飯岡）

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現に向け、産学官め、工程改善セミナーや個別指導を実施し、トヨタのも内企業に就職する大学生等の奨学金返還経費の助成、を核とした企業間等の連携による技術開発・新製品開で構成する「いわて加速器関連産業研究会」を運営するのづくりシステムの普及を図るとともに県内中小企業専門的な経験を有する人材とのマッチング事業（プロ発を一層促進するため、大学等国内の支援拠点との連とともに、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）や大の生産性向上を支援します。

フェッショナル人材戦略拠点事業）の実施等により支携体制を構築し、研究開発から事業化まで一貫した支手加速器関連企業とのマッチング、大学等と連携した援するとともに、企業の経営を支える中堅管理者の育援を行います。

研究開発支援などにより、県内企業の加速器関連産業【産業支援部】

成セミナー開催します。

への参入や技術力向上を支援します。
【産業支援部】■お問合せ
4

総務金融部 ℡019-631-3821 ／産業支援部
ものづくり振興部 ℡019-631-3825℡019-631-3824■お問合せ

ものづくり振興部℡ 019-631-3825
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災害や感染症など様々なリスクへの対応

新型コロナウイルス感染症や原油・資材価格の高騰などにより経営に大きな影響を受けている中小企業者等からの様々な経営相談に対応するため、よろず支援拠点の相談体制の充実を図り、県内支援機関と連携しながら、企業の経営課題解決に向けて、総合的に支援するとともに、東日本大震災津波被災事業者等の事業再生、経営改善に向けて、専門家を派遣するなど伴走型により支援します。

国は、中小零細企業向けのワンストッ

中小企業相談支援事業プ相談窓口として「よろず支援拠点」を

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地場産業の経営力・生産性向上と海外展開

地域経済を支える地場産業や小規模事業者の経営力向上を図るため、いわて希望応援ファンドの運用益等を活用した事業助成や専門家派遣により、新規創業や新商品開発、新事業展開などを支援するとともに、物産展・商談会の開催や大連経済事務所・雲南事務所の運営などにより、県内企業の販路開拓や海外展開などを支援します。

新商品・新事業創出支援事業

全国の都道府県に設置しており、岩手県特産品販路開拓支援事業
新商品・新事業創出支援事業

では、当センターに設置されています。
県内企業の経営課題の解決に向けてアドバイスを行い、アフターコロナを見据えた事業再構築などを支援するとともに、中堅企業への成長を志向する中小企業に対しての伴走支援も実施します。
「よろず支援拠点」の相談対応を行う
コーディネーターは、15名の民間専門家であり、それぞれの得意分野を活かし、企業への助言を行い課題解決を支援します。
【よろず支援拠点】
よろず相談

いわて希望ファンドで応援した商品

いわてマルシェ国の機関や県、金融機関からの出捐により、「いわて県や関係団体と連携し、地場産品事業者の販路拡大希望応援ファンド」を造成し、その運用収入を主な財源を目的とした盛岡市や大都市圏の百貨店での物産展等として、県内企業が行う新商品開発や販路開拓等の新の開催や新商品の開発の促進と商品力の向上を目的とたな取組へ公募助成を行っています。
これに加え、専門したIWATE FOOD＆CRAFT AWARDの開催等、事業家の派遣指導などを通じて、企業の新事業展開を継続者の経営力向上を支援します。

して支援します。

食品・アパレル関連産業活性化支援事業

被災中小企業復興支援事業

海外市場展開支援事業

東日本大震災により被災し、グループ補助金を採択された中小企業者に対し、施設・設備の整備費用の自己負担部分を長期・無利子で貸付しております。
新型コロナウイルス感染症の影響や原材料価格の高騰などにより、厳しい経営となっている企業も増えていることから、それぞれの経営課題を明確にしながら、専門家等を交え、経営改善を図るべく個別支援を継続し

中国一南アジア博覧会ています。

スーパーマーケット・トレードショー（千葉県）㈱川秀（宮古市）【総務金融部】

経済成長を続け一層の市場性が見込まれる中国との県内の重要な地域産業である、食品・アパレル関連事経済交流をはじめとした各種交流を拡大し、県内企業業者の経営力向上を図るため、専門家を派遣して生産の中国市場への展開を支援するため、遼寧省大連市及性向上や新商品開発等を伴走支援するとともに、首都

び雲南省昆明市に事務所を開設しています。当セン圏での商談会の開催や展示会出展等により新規取引拡

ターは、事務所を通じた商談会への出展や現地企業と大を支援します。のオンライン商談の活用などにより、県内企業の中国市場への展開を支援します。

■お問合せ
6

総務金融部

℡019-631-3821 ／よろず支援拠点℡019-631-3826

■お問合せ

産業支援部

℡019-631-3823
7岩手県の中核的産業支援機関
公益財団法人いわて産業振興センターをご活用ください
いわて産業振興センターは、1971年（昭和46年）に県内中小企業の設備近代化を推進するため発足しました。
その後、取引支援や研修事業、産学連携による研究開発型企業の育成や物産振興、貿易の推進などの機能を強化して、現在のセンターに発展してきました。

総務金融部

理 事 長

総務企画担当 …………℡019-631-3820（代表）
金融支援室 ……………℡019-631-3821

常務理事兼事務局長
総務金融部
総務企画担当

産業支援部

産業支援部

金融支援室
雲 南事務所

ものづくり振興部

地域産業担当産業人材育成担当

よろず支援拠点

プロフェッショナル人材戦略拠点

大連経済事務所

地域産業担当 …………℡019-631-3823
産業人材育成担当………℡019-631-3824
よろず支援拠点…………℡019-631-3826
プロフェッショナル人材戦略拠点…℡019-631-3828

取引支援・産業集積担当

産学連携室

ものづくり振興部

取引支援・産業集積担当 ℡019-631-3822
産学連携室 ……………℡019-631-3825

設 備 貸 与 制 度のご案 内
制度の概要

申込方法

メーカー・ディーラー❷申込方法

貸与料支払い売買契約支払完了︵所有権移転︶設備導入

償 還・元 金 均 等 払

貸与申込・契約

中小企業

ディーラーへ支 払機 械 納 入・試 運 転・検収引渡

保証金納入

貸付決定

貸付審査

現地調査

書類審査

制 度 の しくみ❶申込から貸与まで申込書提出

岩手県内の中小企業の皆様が必要とする機械、設備をセンターが購入し、長期・低利で貸与する公的制度です。

ホームページから申込書をダウンロードし必要事項を記入のうえ、センタ ー

添付書類を添えて、センターに郵送又は、直接ご持参ください。

設備代金支払

貸与の条件
対象企業

県内に事業所･工場を有する中小企業（企業組合・協業組合含む）

貸付期間

3年〜10年(導入設備耐用年数上限)

利息（貸与損料）

貸付限度額100万円〜１億円

対象設備

自社で使用する事業用の設備（建物を除く）（消費税含む）保 証 金連帯保証人

貸与額の10％（最終償還時に返済）
年率1.10％〜1.60％（固定金利）（お申込企業様の財務内容により決定）
法人：代表者１人、個人事業者：不要（経営者保証ガイドラインに準拠）■お問い合わせ 総務金融部 金融支援室 TEL：019-631-3821

賛助会員制度のご案内
センター事業の一層の充実を図り、皆様のニーズに応じた支援を行うことを目的に賛助会員を募集しています。ご支援いただいた賛助会費は、1/2以上を公益目的事業費として県内企業の発展のために活用し、残りをセンターの運営管理費に充当させていただきます。県内企業の皆様のご理解ご協力をお願いいたします。

年 会 費
会員特典

一口20,000円❶「産業情報いわて」
定期送付❷取引商談会の参加料割引❸経営管理者向け研修会の参加料割引❹社内研修用DVD貸出

申 込 U R L https://www.joho-iwate.or.jp/sanjo
お問い合わせ 総務金融部 総務企画担当 TEL：019-631-3820■発行／公益財団法人 いわて産業振興センター〒020-0857 盛岡市北飯岡2丁目4-26（ 岩手県先端科学技術研究センター 1F・2F）［TEL］019-631-3820 ［E-mail］joho@joho-iwate.or.jp［URL］https://www.joho-iwate.or.jp/■発 行 日／令和5年4月28日 ■編集印刷／川嶋印刷株式会社
この冊子は地球に優しいベジタブルオイルインクを使用しています。