2023.6.7第６７号

デジタル化の進展等に伴う知的財産法制の改正～不正競争防止法等の一部を改正する法律案の解説～

梅田総合法律事務所

弁護士 中村 昭喜
弁護士 布浦直▶ POINT❶ 知的財産の分 野 におけるデジタル化・ 国際化を踏まえ、知 的 財産法制が改正される予定です。
❷ 改正不正競争防止法では、新たに、デジタル空間における模倣行為 が「不正競争行為」として位置付けられます。
❸ 改 正 不正 競 争 防 止法 では、「営 業 秘 密 」や、「 限 定提 供 データ」 （商 品として広く提 供されるデータや共同事業体内で共有されるデータ等 ）の保護が強化されます。

１ はじめに
令和５年３月１０日、「不 正競争防止法等の一部 を改正する法律案」（以 下「本改正案」といいます。）が閣議決定され、現在開会中 の第２１１回通常国会に提出されました。
本改正案は、知的財産制度について、デジタル化 ・国際化を踏まえた見直しを行い、スタートアップ・中小企業等による知的財産を活用した新規事業展開を後押しするといったことを目的としています 1 。
本改正案のポイントは以下の 3 点です。
⑴ デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化
1経 済 産 業 省 HP（ https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230310002/20230310002.html ）⑵ コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備⑶ 国際的な事業展開に関する制度整備
本 ニュースレターでは、これらのうち、⑴デジタル化 に伴 う事 業 活 動 の多 様 化 を踏 まえたブラン
ド・デザイン等の保護強 化のテーマに焦点を当て、その中でも特に重要 と考えられる、①デジタル空間における模倣行為の防止、②営業秘密・限定提供データの保護の強化 に係る改正点について解説します。

２ ①デジタル空間における模倣行為の防止について不正競争防止法（以下「不競法」といいます。）は、多数の「不正競争行為 」を定義づけており、権利者に対し、差止請求や損害賠償 請求における損害 額の推定など、特別な保護を設けています。
この不 正競 争行 為 の１ つに、「 形 態模 倣商 品の提供行 為 」 （不 競法 ２条 １項３ 号 ） があります。
例えば、他人の商品の形状を物理的にコピーする行為等がこれに該当しますが、従来、この規定は、有体物の商品を模倣する場合にのみ適用されると解されていました。
しかし、今 は、メタバース等 のデジタル空 間 における経 済 取 引 が活 発 になり、従 来 フィジカルで（物理的に）行われてきた事業のデジタル化が加速しています。その結果、従来では想定しなかったデジタル空 間での模倣 行 為 、例えば著 名な衣 服 のデザインが、デジタル空 間での３Ｄモデルにより、権 利 者の許 諾 なく再 現 されるなどの事態 も生 じ得 ることとなりました。このような場 合 、 現 行の不 競 法 では「 不 正競争 行 為 」に該 当 せず、また、意 匠 法や著 作権 法 のその他 の法律 においても、権利者が十分に保護を受けられない可能性が指摘されています。
そこで、本改正案では、「携帯模倣商品の提供行為」に、デジタル空間で行われるものも含めることとされました。これにより、前述のような事例において、権利者が不競法による保護を受けることが可能となります。

３ ②営業秘密・限定提供データの保護の強化について⑴

限定提供データの保護範囲の拡張

不 競 法 は、営 業 秘 密 とは別 に、ビッグデータといわれる大 量 に集 積 された情 報 で、一 定 の要件を満たすものを「限定提供データ」として保護 しています。イメージとして、気象データ、自動車の走行データなど、複数の企業間で共有されることで新たな事業やサービスの創出につながることが期待されているデータです。
もっとも、現 行の不 競法 は、「 限 定 提供 データ」 として保 護 される範 囲 について、「 秘 密 として管理されているものを除く」 と規定しているため、一定のケースにおいて、「営業秘密」としても、「 限 定 提 供 データ」 としても保 護 されないおそれがあり、保 護 の隙 間 が生 じているという問 題 点が指摘 されていました（ 下の図１の緑の部 分）。例えば、ライセンス元 が秘密として管理 し、ライセンス先 に秘 密 保 持 義務 を課 していたデータであるにもかかわらず、ライセンス先 が当 該 義 務に違反して当該情報を公開してしまった場合などがこのケースに該当します。

（「デジタル化に伴うビジネスの多様化を踏まえた不正競争防止法の在り方」 2 より）引用）
そこで、本改正案 では、「限定提供データ」の保護範囲について、現行法の「秘密として管理されているものを除 く」 という要 件 を、「 営業 秘 密を除 く」 という要 件に改 めることで（ 図 １ の改 正案①）、このような保護の隙間を埋めようとしています。
⑵ 損害賠償額算定規定の見直し
ア 「技術上の秘密」要件及び「物を譲渡」要件の拡充
不正競争行為による営業上の利益の侵害 を受けた場合 、被侵害者の損害については、種々の事情が絡み合 って発 生するため、損害額を立 証することが困 難であるという問 題点があります。このような立証の困難性から被侵害者を救済するため、不競法５条は、損害額の推定規定を設けています。例 えば、不競 法５ 条１ 項では、販売 された侵害品 の数 量に、被 侵害 者が得 られたであろう単位数量当たりの利益の額を乗じた額を、被侵害者が受けた損害の額とすることができる旨が定められています。
もっとも、現行の不競 法 ５条１ 項 は、その対象 となる営 業秘 密を、「技術 上の秘密 」に限 定しています。そのため、営 業 秘 密 ではあるものの、「 技 術 上 の秘 密 」 には該 当 しない営 業 上 の情報 、例 えば消 費 動 向 データに関 するデータセットなどには、不 競 法 ５ 条 １ 項 は適 用 されません（その結果、権利者は、困難な逸失利益の立証を強いられることになります。）。しかし、企業の競争力の源 泉として、データの価値が増 している中、このような営業上の情報に関する不正競争 行 為があった場 合にも、損害 額 の推 定規 定が適 用 されるべきであるとの問 題意 識が指 摘 されていました。
また、現行 の不 競 法 ５条 １ 項 は、適 用範 囲を物 の譲渡 行為 （ 典型 的には、商品 の販 売が想定されます。）に限定しています。そのため、物の譲渡行為に当たらないデータの提供 行為等には同項を適用することができず、ビジネスモデルが多様化する中、この点に関しても適用範囲を広げるべきとの問題意識が指摘されていました。

2（ https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/chiteki_zaisan/fusei_kyoso/pdf/20230310_1.pdf）

（「デジタル化に伴うビジネスの多様化を踏まえた不正競争防止法の在り方 」より引用）
以 上のような問題 点を解 消 することを目 的として、本改 正案 では、不 競法 ５ 条１ 項の適用 範囲を拡大し、同項の「技 術上の秘密に関するものに限る。」との文言を削除し、また、物の譲渡だけでなく、役務の提供をした場合にも同項 が適用されるよう、新 たな規定が追加されています。
イ 生産能力等を超える損害部分に相当するライセンス料額
特許法１０２条１項は、特許権が侵害された場合 について、損害額の推定規定を設けていますが、侵害者 が得た利 益のうち、特 許権 者 の生産能 力等を超 える部 分についても、ライセンス料相当 額の逸失 利益 として、損害 賠償を求 めることができることになっています。これは、特許権 者 が自ら製品 を販 売 等 する（ 実 施 する） と同時 に、特 許 権の実施 を第 三 者にライセンスすることが可能であるということから設けられた規定です。現行の不競法には、同様の規定がありませんでした。
しかし、営業秘密等についても様々なものがあり、ビジネスが多様化する中で、特許権と同様に、自らが当 該 営業 秘密 等 を使 用 すると同時に、ライセンスにより第三 者 に使 用 許諾 をすることができるものもあります。そこで、不 競 法５ 条１ 項 についても、特 許 法と同 様 に被 侵 害 者の生産、販売及び役務提供能力を超える部分の損害の認定 規定が追加される予定です。
ウ 相当使用料額の増額要因の考慮
特許法１０２条４項は、特許権が侵害された場合 、特許権者によるライセンス付与の判断機
会 が喪 失 されたことや、侵 害 者 が契 約 の制 約 を受 けずに特 許 権 を実 施 できたこと等 の事 情 を踏まえ、特許権者が特許権侵害があったことを前提として交渉した場合に決まるであろう額 （端的に言えば通常の契約交渉で決定されるライセンス料より割高な額） を、損害賠償の増額要因として考 慮 することができると規 定 しています。この規 定 は、権 利 者 の許 諾 がない特 許 権 侵 害があった場合と、権利者の許諾のもと特許を利用する場合とで、特許利用の対価が同等でよいのかという問題意識から設けられたものです。
このような問 題 意 識 は、営 業 秘 密 等 に関 して不 正 競 争 行 為 があった場 合 でも該 当 すると考えられるため、本改正案により、不競法に同趣旨の規定が新設される予定です。

４ 最後に
本改正案は、主に技術の発達によるビジネスモデルの多様化や、デジタル空間における経済取引の活発化といった時代の変化に対応するためのものですが、近時、同様の趣旨での知的財産法制の改正が頻繁に行われています。
限定提供データに関する改正をはじめとし、本改正案は業態にかかわらず多くの企業に影響 を及ぼすと考えられますので、改正点を適切にキャッチアップすることが重要です。
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令 和 ５ 年 １ 月 に検 事 を退 職 し、４ 月 から梅 田 総 合 法 律 事 務 所 で勤 務 しています。弁 護 士 になった後 、検 事 時 代 に見 えていた景 色 とはまた別 の景 色 が見 えつつあります。弁 護 士 になる前 、先 輩 弁 護 士 から、「 弁 護 士 は、依 頼 者 が生 きやすいようにしていってあげることも必 要 」 という趣 旨 の言 葉 をいただきました。４ 月 以 降 に扱 っている案 件 はまだ少 ないのですが、いずれも、うまく処 理 しないと、依 頼 者 の方 は「 現 在 就 いている様 々な役 職 を降 りなければならなくなるだろう。」 、「 将来 の計 画 を断 念 しなければならなくなるだろう。」 、「 その業 界 には今 後 いられなくなるだろう。」 などと考 えさ せられるものばかりです。これら案 件 を通 じて、依 頼 者 の方 の人 生 に大 きく関 わっているのだということを強 く感 じており、それが自 然 と自 分 のエネルギーとなっています。弁 護 士 としてもやっていけそうな気 がしています（ 知 らんけど（ 笑 ） ） 。
（弁護士 八澤健三郎）

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