匝瑳市横芝光町消防組合業務継続計画（震災編）

令和６年２月
匝瑳市横芝光町消防組合

目

次

はじめに ······················································ １
第１

業務継続計画の基本的な考え方

１

業務継続計画の目的 ········································· ２２

業務継続の基本方針 ········································· ２

第２被害想定１

想定する地震 ··············································· ３２

被害想定 ··················································· ３（１）震度分布 ················································· ３（２）管内における被害状況 ····································· ４

第３大規模災害発生時の対応

１

警防本部の設置 ············································· ５２

応援要請 ··················································· ５３

業務継続計画の発動及び停止 ································· ５第４１職員参集及び災害時優先業務

職員参集 ··················································· ６（１）阪神淡路大震災における参集率 ····························· ６（２）参集可能職員数の想定 ····································· ６２災害時優先業務 ············································· ７（１）優先度の区分 ············································· ７（２）災害時優先業務 ··········································· ７第５執行体制等の確保

１執行体制 ················································· １３２職員の安否確認 ··········································· １３３

広報 ····················································· １３第６執務環境の確保

１

庁舎 ····················································· １４２電力 ····················································· １４３電話回線 ················································· １４４

無線 ····················································· １４５業務システム等 ··········································· １５６

物資等 ··················································· １５（１）食料 ··················································· １５（２）飲料水 ················································· １５（３）燃料 ··················································· １６（４）トイレ ················································· １６第７

業務継続計画の運用

１

業務継続計画の確認及び訓練 ······························· １７２

業務継続計画の継続的な改善 ······························· １７別記様式（災害時安否確認カード） ····························· １８

はじめに地震による大規模災害（以下「大規模災害」という。）が発生した際、匝瑳市
横芝光町消防組合（以下「組合」という。）は、災害応急対策として管内住民の生命、身体及び財産の安全確保を基本とし、火災の早期鎮圧、人命の救出、救助及び避難路の安全確保を原則とした活動を実施するとともに、必要な業務については、大規模災害発生時であってもその業務を継続していかなければならない。
しかしながら、過去に発生した大規模災害では、地方公共団体自身が被災し、ライフラインの途絶、庁舎、設備等の損傷により災害時における業務の継続に支障を来した事例が多数見受けられた。
また、近年では、首都直下地震や南海トラフ地震といった大型地震の発生が危惧され、その発生確率は、今後 30 年以内に 70％程度とされている。
以上のことから、大規模災害発生時における業務継続体制を確立するため、匝瑳市横芝光町消防組合業務継続計画（以下「業務継続計画」という。）をここに策定する。

- 1 -

第１
１

業務継続計画の基本的な考え方

業務継続計画の目的
業務継続計画は、大規模災害発生時に人員、施設、資機材、情報、ライフライン等の資源（以下「資源」という。）に制約がある状況下において、優先して実施する業務（以下「災害時優先業務」という。）を特定するとともに、災害時優先業務の業務継続に必要な資源の確保及び配分、指揮命令系統の明確化等について必要な措置を講じることにより、大規模災害発生時にあっても、適切な業務執行を行うことを目的とする。

２

業務継続の基本方針
業務継続に係る基本方針は、次に掲げるとおりとする。
・大規模災害発生から 72 時間は、人命救助活動を最優先とする。
・業務継続のために必要な体制を確保するとともに、災害時優先業務に必要な資源を最大限有効に活用するため、当該資源を組織的に集中して投入する。
・管内住民の生命、身体及び財産を守る観点から、災害時優先業務の継続に努め、それ以外の業務については休止又は縮小する。

- 2 -

第２１

被害想定

想定する地震「平成 26・27 年度千葉県地震被害想定調査報告書」で想定されている地震のうち、千葉県での被害が最も大きいと予想される千葉県北西部直下地震を想定する。
【千葉県北西部直下地震】

２・震源

千葉県北西部・規模

マグニチュード７．３

被害想定
千葉県北西部直下地震における震度分布及び管内の被害状況を次のとおり想定する。

（１）震度分布- 3 -（２）管内における被害状況
千葉県北西部直下地震において最大の被害が予測される冬の 18 時、風速８m/s のケースにおける管内の被害状況は、次の表のとおりである。
市町名等

匝瑳市

横芝光町

千葉県全体

夜間人口（人）39,80024,7006,216,300

昼間人口（人）35,60021,4005,300,700

112

76

5,277

震度４以下

0.0

0.0

2.3

震度５弱

0.4

0.0

7.7

面積率

震度５強

91.2

79.8

47.2

（％）

震度６弱

8.3

20.2

38.6

震度６強

0.0

0.0

4.2

造

19,20014,5001,679,300

非木造

3,600

2,300

377,300

計22,80016,8002,056,600

れ

10

20

53,200

液状化

10

10

1,700

急傾斜地崩壊

--

150

-

-

26,20030

30

81,200

面

震度別建

物

棟数

積（㎢）

木

（棟）
揺
原因別建
物全壊・焼失棟数
（棟）

火

災
計

揺れ・液状化建

木

造

20

20

50,000

物全損棟数（棟）

非木造

-

-

4,800

死

者

-

-

2,100

重傷者

-

-

4,100

軽傷者

50

40

21,000

避難者

避 難 所（人）80

50

179,000（１日後）

避難所外（人）50

30

119,300

避難者

避 難 所（人）740

360

322,700（２週間後）（人）避難所外（人）

1,100

540

484,000

エレベータ

台数（台）

002,500

閉じ込め

人数（人）

10101,900-

-840

人的被害
（人）

震災廃棄物（万ｔ）※上位２ケタで切り上げ表示。ただし、６～99 は上位１ケタ（10 の位）のみ標記。5 位
かは「-」と標記。合計は丸め誤差の関係で会わない場合がある。
【千葉県被害想定のホームページより】

- 4 -

第３
１

大規模災害発生時の対応

警防本部の設置
組合管内において大規模災害が発生したときは、組合職員非常招集計画に基づき職員の非常招集を行うとともに、消防本部に警防本部を設置する。

２

応援要請
組合管内において、大規模災害等が発生し、現有消防力での対応が困難と判断したときは、千葉県消防相互応援協定に基づく応援を要請する。
また、緊急消防援助隊の応援を受ける必要があると判断したときは、緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱第４条の規定により関係市町長（匝瑳
市長及び横芝光町長をいう。）又は消防長（消防組合組合長から委任を受けた消防長）が、千葉県知事に対して当該応援が必要である旨を直ちに電話により連絡する。

３

業務継続計画の発動及び停止
消防長は、組合管内における大規模災害の発生により、消防本部内に警防本部が設置された場合及び消防庁舎等に甚大な被害が生じた場合は必要に応じて業務継続計画の発動を宣言するものとする。
また、消防長は組合管内における資源の不足等に伴う業務継続上の支障が改善され、安定的な業務継続が可能となった時点において、業務継続計画の解除を宣言し、全職員に周知するものとする。
ただし、各所属長は、解除の宣言前であっても、災害応急対策業務の推進状
況に応じて、休止又は縮小した通常業務を順次再開させるものとする。

- 5 -

第４１

職員参集及び災害時優先業務

職員参集
大規模災害発生時、72 時間以内に参集が可能な職員は、阪神淡路大震災における参集率から全体のおよそ 70％と予測される。
当該参集率から、大規模災害発生時直後から 72 時間以内までの職員参集について想定する。

（１）阪神淡路大震災における参集率
阪神淡路大震災における神戸市の参集率は、次のとおりである。
～6 時間～24 時間～72 時間

～1 週間

～2 週間

～1 か月

40％

40％

70％

90％

90％

90％

（２）参集可能職員数の想定
大規模災害発生時における参集可能職員数は、次のとおり想定される。
（人）
配置

職員数

勤

務

勤務外

発生直後

72 時間以内

職員数

職員数

参集率 40％

参集率 70％

勤務職員数

勤務職員数

(A)＋(B)×0.4(A)＋(B)×0.7

※3

※3

（A）
日勤

（平日・日中）職員（休日・夜間）

隔日
勤務
職員

合計

（B）

※1

※2

1818018

18（0）

（18）

（7）

（12）

警防課指令班

42223

匝瑳消防署

3711262129

横芝光消防署289191622

野栄分署

206141115（平日・日中）

107

4661

68

87

（28）

（79）

（57）

（81）

（休日・夜間）※1：ちば消防共同指令センター派遣職員を除く 107 名で想定
※2：通常勤務時の最低勤務人員※3：小数点以下切り捨て

- 6 -

２

災害時優先業務各所属における災害時優先業務については、優先度の区分に応じて、次の表に掲げるとおりとする。

（１）優先度の区分
優先度

内

容

業務開始目標Ｓ

大規模災害発生後、強化する業務―

Ａ

大規模災害発生後、通常維持する業務―

Ｂ

大規模災害発生後、縮小する業務

１週間

Ｃ

大規模災害発生後、停止する業務

２週間（２）災害時優先業務
ア
区分

財政班

総務課
優先度

業

Ｓ

物品の購入に関すること。

Ｓ

庁舎の維持管理に関すること。

災害対策の強化Ａ

財政計画に関すること。

平常時同様に維持Ａ
Ｂ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
庶務班
ＳＡ
Ａ

務

予算の編成及び執行の調整に関すること。

大地震発生時の対応
消防資機材の調達及び燃料の確保等

平常時同様に維持財産の取得、管理及び処分に関すること。
消防行政の総合企画及び調査に関す 消防本部の方策及びること。

対応策の決定他機関との連絡調整に関すること。 災害対策の強化
職員の服務及び勤務条件に関すること。

災害対策の強化

職員の福利厚生及び安全衛生に関す 状況に応じた人員計ること。

画の遂行公印に関すること。

平常時同様に維持

情報公開及び個人情報の保護に関すること。

- 7 -

平常時同様に維持

Ａ

本部内の庶務に関すること。

平常時同様に維持

Ａ職員の給与に関すること。

平常時同様に維持

Ａ職員の公務災害補償に関すること。 平常時同様に維持Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

区分

平常時同様に維持条例・規則等の制定改廃に関すること。
職員の貸与品に関すること。
文書の収受、発送及び保存に関すること。
広報及び統計に関すること。

Ｂ職員の任免に関すること。

Ｂ

職員の進退及び賞罰に関すること。
職員の研修及び勤務評定に関すること。

Ｃ議案の調整及び議会に関すること。

Ｃ

監査事務に関すること。

Ｃ

消防職員員会に関すること。

Ｃ

公平委員会に関すること。

Ｃ

行政手続制度に関すること。

Ｃ訴訟に関すること。

予防課
優先度Ａ調査班と。

ＢＣイ

その他他の課に主管に属しないこ業

務

火災原因及び損害の調査に関すること。

大地震発生時の対応
平常時同様に維持

Ｂ

火災統計に関すること。

状況に応じて対応

Ｂ

り災証明願に関すること。

状況に応じて対応

- 8 -

Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
予防班

Ｃ
Ｃ

及啓発に関すること。

防火・防災管理制度に関すること。
建築確認等の同意事務に関すること。
消防用設備等の設置指導及び検査に関すること。

その他予防消防に関すること。

Ｓ

危険物等の規制に関すること。

Ｃ

状況に応じて対応関すること。

ＣＢ

状況に応じて対応

防火対象物の査察及び違反処理等に住宅防火対策に関すること。

Ｃウ

水火災等の予防及び防火思想等の普Ｃ

Ａ

危険物班

その他調査研究に関すること。

危険物製造所等の査察及び火災予防措置に関すること。
危険物安全協会の指導育成及びその事務に関すること。

最優先で強化
平常時同様に維持状況に応じて対応危険物各種資格試験関係及び講習に関すること。
その他許認可及び届出に関すること。

警防課

区分

優先度
ＳＳ

警防班

業

務

水火災等の警戒防御等に関すること。
水火災等の警報及び通報に関すること。

大地震発生時の対応最優先で強化最優先で強化

Ｓ

災害現場の指揮に関すること。

Ｓ

災害現場の情報収集に関すること。 最優先で強化

Ａ消防施設の整備及び維持管理に関すること。

- 9 -最優先で強化

平常時同様に維持

Ａ

平常時同様に維持消防隊等の運用計画に関すること。 平常時同様に維持Ａその他消防技術に関すること。

ＢＣ

火災原因及び損害の調査に関すること。
り災証明願に関すること。

平常時同様に維持
状況に応じて対応状況に応じて対応消防技術の訓練及び指導に関すること。

Ｃ

災害統計に関すること。

Ｓ

災害救助に関すること。

最優先で強化

Ａ救急計画に関すること。

平常時同様に維持

Ａ救急施設装備に関すること。

平常時同様に維持

Ａその他救急に関すること。

平常時同様に維持Ｃ救急統計に関すること。

ＳＳ
Ｓ
Ｓ
指令班

ること。

ＡＢ

救急班

消防機械器具の整備及び改善に関す

ＳＳＳ
Ｓ
Ｓ

消防通信施設の整備及び維持管理に関すること。
消防通信施設及び火災警報設備の取扱い整備に関すること。
消防無線及び救急無線業務に関すること。
災害情報の収集及び整理に関すること。
消防関係機関等への通報連絡に関すること。
消防関係機関の活動状況の把握に関すること。
職員の非常招集及び特別警備に関すること。
部隊編成状況、参集状況の把握に関すること。
防災行政無線業務に関すること。

- 10 -

最優先で強化最優先で強化最優先で強化最優先で強化最優先で強化最優先で強化最優先で強化最優先で強化最優先で強化

ＡＡエ

消防気象及び火災警報に関すること。
その他消防通信に関すること。

平常時同様に維持
平常時同様に維持匝瑳消防署、横芝光消防署及び野栄分署

区分

優先度
Ｓ
Ｓ
Ｓ

庶務班
Ａ
Ｂ

務

会計経理に関すること。
庁舎及び公有財産の維持管理に関すること。
保健衛生その他福利厚生に関すること。
その他他の班の分掌に属さない事項に関すること。
文書の収受、発送及び保存に関すること。

大地震発生時の対応最優先で強化最優先で強化最優先で強化
平常時同様に維持状況に応じて対応

Ｃ教育訓練及び勤務に関すること。

Ｓ

水火災等の消火防災に関すること。 最優先で強化

Ｓ

地理水利に関すること。

Ａ
警防班

火災原因及び損害の調査に関すること。

Ｃ

水火災等警防計画に関すること。

Ｃ

消防統計に関すること。

Ｃ

消防団の訓練に関すること。

Ｓ
査察班

業Ａ
ＢＳ

整備班
Ｓ

防火対象物の査察臨検及び取締りの実施に関すること。
火災予防の公報及び指導に関すること。
災害予防に関すること。
消防機械器具の保管取扱い整備点検に関すること。
水管の保存手入れに関すること。

- 11 -

最優先で強化
平常時同様に維持最優先で強化
平常時同様に維持状況に応じて対応最優先で強化最優先で強化

Ｓ

救急班

救助班

消防用燃料の受配保管に関すること。

最優先で強化

Ｓ

救急計画に関すること。

最優先で強化Ｓ

救急施設整備に関すること。

最優先で強化Ａその他救急に関すること。

平常時同様に維持Ｃ救急統計に関すること。

Ｃ

救急訓練に関すること。

Ｓ

救助計画に関すること。

最優先で強化Ｓ

救助施設整備に関すること。

最優先で強化Ａその他救助に関すること。

平常時同様に維持

Ｃ

救助統計に関すること。

Ｃ

救助訓練に関すること。

- 12 -

第５１

執行体制等の確保

執行体制
組合では、匝瑳市又は横芝光町に気象庁の発表で震度５弱以上の地震が発生したときは、組合職員非常招集計画（以下「非常招集計画」という。）に基づき自主参集により全職員を招集し、必要な消防隊を編成するとともに、警防本部を設置することとなっている。
参集した職員は、当該非常招集計画に基づき警防本部の所掌事務に係る業務を行うこととなるが、併せて業務継続計画に基づき災害時優先業務を行うものとする。
なお、警防本部の各班に人員不足等が生じた場合は、他の班との調整を図り、警防本部の所掌事務に係る業務及び災害時優先業務の遂行に支障を来すことがないよう対処するものとする。

２

職員等の安否確認
災害時において、職員及びその家族の安全確保は、業務継続に必要な人員資源を確保し、職員が安心して業務を継続する上で非常に重要な事項である。
よって、職員の安否及び参集の可否については、非常招集計画に基づき自主参集することとなっているが、非参集者については電話、電子メール、ＳＮＳ等を活用し、確認するものとする。
また、職員は、普段から家族内で災害時における連絡方法（災害用伝言ダイ
ヤルサービス（171）等）について確認しておくと。
参集時、家族の安否を確認することができなかった場合は、参集後に提出する災害時安否確認票（別記様式）に記載された家族の連絡先に総務課職員が連絡し、当該家族の安否の確認に努めるものとする。

３

広報
大規模災害発生後は、住民や報道機関に対し、被災状況、災害対応状況等の情報を適切に提供することが重要であることから、各所属との連携により、速やかに報道発表及び情報提供できる体制を確保するものとする。また、その際、本組合公式ホームページ、防災行政無線等の活用により広報手段の多重化を図るものとする。

- 13 -

第６１

執務環境の確保庁舎
大規模災害の発生により、消防本部及び匝瑳消防署庁舎が被災した場合、組合の業務継続に支障を来す恐れがある。
当該庁舎が被災した場合は、原則として、横芝光消防署又は野栄分署を代替施設となるが状況に応じて組合長及び副組合長の承諾を得て匝瑳市役所又は横芝光町役場庁舎の一部若しくは官公庁施設を借用し設置することとする。

２

電力
業務継続に必須な設備である照明やパソコン等は、電力の供給状況に依存するため、商用電源が停止した場合における非常用電源の確保が極めて重要である。
消防本部等の庁舎は、商用電力の供給が停止した場合、自動的に非常用自家発電設備が起動することになっており、パソコン、プリンター、ネットワーク機器、電話等の業務継続に必要な最小限の機器及び照明については、通常どおり使用することができる。
また、冷蔵庫、電子レンジ、電気ポット等、業務に直接関係しない電気機械器具及び消費電力の大きな電気機械機器については、原則、その使用を禁止するとともに、常に非常用自家発電設備の負荷容量について注意を払うものとする。

３

電話回線大規模災害発生時には、電話回線の輻輳や不通が予測されることから、次の方法により通信体制を確保するものとする。
また、情報通信技術の向上に伴う更なる通信体制の確保に努めるものとする。
・固定電話及び公用携帯電話における災害時優先電話を活用する。
・衛星電話サービスを活用する。

４

無線
大規模災害発生時、消防救急デジタル無線の基地局、中継局等の被災により通常の無線通信が使用できなくなった場合は、次の方法により通信体制を確保するものとする。
また、情報通信技術の向上に伴う更なる通信体制の確保に努めるものとする。

- 14 -

・半固定式卓上型移動局を外部アンテナに接続し、運用する。
・車載移動局、携帯移動局等における移動局間通信を活用する。
・署活動用無線機を活用する。
５

業務システム等
大規模災害の発生により、業務システム、業務用ＰＣ、ネットワーク機器、プリンター等（以下「業務システム等」という。）が被災した場合、災害時優先業務の遂行に多大な影響を及ぼすことが想定されることから、業務システム等については、大規模災害発生時においても安定稼働させることを原則とし、万一、業務システム等が被災した場合においても速やかに普及することができる体制を事前に構築しておく必要がある。
よって、業務システム等に対し、次の対策を講じておくものとする。
・機器を多重化することにより、万が一、損傷が発生した場合においても、継続して業務が可能となるよう対策を講じる。
・停電時の非常用発電機からの電力供給に加え、非常用発電機が稼働するまでの間に必要な電力を供給するための無停電電源装置（ＵＰＳ）を設置するなど、電源確保対策を講じる。
・定期的にデータのバックアップを行うなど、必要なデータの保全対策を講じる。
・サーバ室を免震床で整備するなど、サーバが物理的な損傷をしないように必要な対策を講じる。
・光回線の被災により署所間の通信ができなくなった場合においても、各署所において必要な書類作成ができるよう必要な対策を講じる。
・大規模災害の発生を想定した業務システム等に係る保守業務委託について検討する。

６

物資等
大規模災害が発生した場合、相当数の人員が数日間にわたり庁舎内に留まり、災害応急対策業務等に従事する可能性があること、またライフラインの途絶が想定されることから、次のとおり物資を備蓄するものとする。

（１）食料
職員は、各自、３日分をめどに必要な食料（インスタント食品、レトルト食品又は調理を必要としない食品に限る。）を個人用のロッカー等を活用し、職場内に備蓄しておくものとする。

- 15 -

また、大規模災害発生時における非常招集に際しては、３日分をめどに着替え、タオル等を持参するものとする。
（２）飲料水
飲料水については、飲料メーカーから提供を受けている災害用備蓄水を利用する。
（３）燃料
燃料については、横芝光消防署の自家給油施設を活用するとともに、平常時から大規模災害発生時における燃料の確保に関し、管内業者との協定の締結に努めるものとする。
（４）トイレ
トイレについては、井水を活用するとともに、必要に応じて簡易型トイレを備蓄しておくものとする。
また、ライフラインの途絶の長期化が見込まれる場合は、協定に基づく仮設トイレの設置を検討する。

- 16 -

第７１

業務継続計画の運用

業務継続計画の確認及び訓練
大規模災害発生時に業務継続計画が効果的に実施されるためには、職員一人一人が当該業務継続計画を正しく理解し、実践する必要がある。
よって、当該大規模災害が発生した際、適切に業務を継続することができるよう、平常時において定期的な当該業務継続計画の確認及び当該大規模災害の発生に備えた必要な訓練を実施するものとする。

２

業務継続計画の継続的な改善
業務継続計画が災害時に有効に機能するよう、災害時優先業務と資源の配分について、定期的に点検を行い業務継続計画の継続的な改善を行うものとする。

- 17 -

別記様式

災害時安否確認カード
所属：

職員氏名：

（携帯電話）

（自宅）

電話番号

・無事

・不明

・怪

我

・その他
・家族情報等

安 否 等

備

確認日時：

年

月日

午前・午後時分

確認日時：

年

月日

午前・午後時分

確認日時：

年

月日

午前・午後時分考- 18 -