証券経済研究第89号（2015.3）

書 評
Jeremy Rifkin 著［2014］

The Zero Marginal Cost Society（Palgrave Macmillan）

渡部亮

著者のジェレミー・リフキンは，これまでに体，クラブなどが市民社会として集合的文化やも『大失業時代』，『エイジ・オブ・アクセス』，価値観を形成していた。そうした集合的文化や『エントロピーの法則』などを著してきた著名

価値観も次第に市場経済での取引対象とされ，な経済評論家であり，本書はその集大成ともい私的財産権が及ぶようになった。

える大作である。リフキンには『ユーロピア

そうした意味で，西欧経済史は私有化の歴史ン・ドリーム』という著書があることからも分であったが，特に近代以降になると，自然権思かるように，米英的な市場経済システムの効率想の普及によって土地の所有権や私的財産権が性よりも，欧州的な共生や持続可能性を重視す確立し，それが市場経済システムにおける利益る傾向が強い。

追求の大前提となった。自立した個人が，みずからの頭脳を使った判断と労働によって生産

Ⅰ．近代文明は私有化の歴史し，別の個人が他人の生産物を，これもみずからの判断とリスク（買い手危険負担の原則）でリフキンによれば，人間は自然界をいわば細切れにし，それを私有化するかたちで文明を向購入し，さらなる付加価値の達成に向けて努力した。

上させてきた。すなわち大昔の地球資源は，最私的財産権に基づく生産物（最初は主として初はすべて共有物であったが，その共有物のう農作物）が市場で取引され，次いで化石燃料のちまず土地（農地）が，欧州で囲い込み運動に私有化とその燃焼によって動力やエネルギーをよって私有化された。次いで大航海時代に大洋得て，工業生産力を高めた。そして大規模生産航路がなかば私有化され，さらに知的財産権とを行う企業経営者が，生産物を広域市場で売買いったかたちで知識や知見も私有化された。電することによって利益を上げ，企業の所有者と波や周波数も私有化され，最後には遺伝子の解しての株主の私的財産権に報いた。

明さえ知的財産権として私有の対象とされつつある。

しかし2007〜08年以降の国際金融危機によって，所有権や私的財産権に立脚する資本主義は資本主義経済が発展するまでの近代以前の時限界に達したとリフキンは論じる。所有欲を満代には，非営利の教育機関，協同組合，宗教団たす個人の自由な行動が，巨額の借金と環境負

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荷という大きな負債を生んだからである。そう信，エネルギー，物流は経済の下部構造を形成した負債の存在に人々は気がついたというのでするが，IoT の発達によって下部構造が再構成ある。

され，持続可能な経済社会が実現するというのである。

Ⅱ．金融危機によるパラダイム転換

従来の私的財産権に代わって，今後は共同利用権やアクセス権があらたな権利概念となる。
また分離された個人の独立な行動に代わって，もともと資本主義の原理や制度慣行（私的財協働（コラボ）やオープンソースの革新があら産権と市場取引慣行）は，外部不経済やコモンたな行動理念になる。さらに機密保持や排他性の悲劇（Tragedy of commons）を生みがちだ（exclusivity）に 代 わ っ て，透 明 性 や 内 包 性とされてきた。リフキンは本書で，そうした資（inclusivity）が社会の指導理念となる。こう本 主 義 の 原 理 や 制 度 慣 行 が，情 報 通 信 技 術して地球環境の生理学が再構築されるというの（ICT）の発達によって変化しつつあること，である。

したがって外部不経済やコモンの悲劇といった所有権よりも利用権やアクセス権が重要にな問題にも解決の光がさし始めていると論じているということは，市場経済における売り手と買る。

い手が，ネットワーク経済におけるプロバイ逆に ICT（情報通信技術）の発達が，資本ダーとユーザーに置き換わることを意味する。

主義の原理や制度慣行（私有財産権や市場取引

このことを象徴するのが，インターネットによ慣行）の見直しを促進するとも論じる。それはる貸室仲介の Airbnb やタクシー仲介の Uber

通信，エネルギー，生産，販売，物流といったの登場である。従来，住宅や自動車は所有権の各 分 野 で，ICT が 広 範 に 利 用 さ れ る よ う に象徴的な対象であったが，いまや人々はそれをなったためである。特にインターネットを介し共同利用するようになった。Automobile（自た 通 信，エ ネ ル ギ ー，物 流 は，internet of動車）という言葉自体が，autonomy（自立なthings (IoT)として集大成されつつある。IoTいし自律）と mobility（移動）の合成語であっは World Wide Web の後継ネットワークでもて，自律的に動くことによって移動の自由を手ある。に入れる手段が自動車であった。しかしいまや

リ フ キ ン の IoT の 定 義 は，IoT ＝自由を手に入れるには，自動車による移動もさcommunication internet ＋ energy internet ＋ることながら，ネットワーク上で友人や知人とlogistics internet という式で表現できる。それ縦横に交流できることが不可欠である。

は イ ン タ ー ネ ッ ト を 駆 使 し た 通 信，エ ネ ル
ギー，物流の効率化である。

Ⅲ．協働コモンズ＝コモンの喜劇

IoT は，従来細分して利用してきた自然界の資源を再統合することによって，省エネや熱効

もともと人間は，集団生活を営む動物だが，率向上，再生エネルギーの活用，資源の再利用

近代の資本主義は，人間をミクロ的個人に分割や有効利用，環境保全などを可能にする。通し，相互に分離し隔離してしまった。しかし今168

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後は，狭い意味での個人の利益よりも，共同体つある。販売業者，組立加工業者，部品供給業

全体の集団的利益を高めることによって，一人者，サービス業者などが，インターネットの一人の人間がみずからの存在証明（identity）

ウェッブ上のプラットフォームで，ソーシャルを得るような社会へと変化する。リフキンは，ネットワークを介して相互に結び付き，顧客情以前の著作『アクセス時代』で，昔の「われ思報や需要動向，在庫水準などに関する情報をリう，ゆえにわれ有り」が，今後は「われつながアルタイムでシェアする。そこでは電話はもちる，ゆえにわれ有り」という時代に変化するとろんのこと，電子メールでの交信も不要になる予言したが，そのことがますます身近な現実とかもしれない。かつての日本企業では，会議室して実感されるようになっている。など実在の場所で報告，連絡，相談すること

このことは，人間相互間の信頼回復を意味が，ホワイトカラーのスキルとされた。それがし，近代資本主義において，従来ともすれば失今後は，バーチャルな仮想空間で進行する。そわれがちであった社会的結束の再構築につながうしたネットワーク（協働コモンズないしインる。リフキンは，こうした市民社会を「協働コターネット・コモンズ）に参加できるかどうかモンズ（collaborative commons）」と呼ぶ。こが，業績向上や業務機会を決める。

れが知財時代のクラスターの精神的基盤でもあグローバルなインターネット・コモンズが形る。市民が自発的にコモンズに参集することに成され，そこでは相互信頼が，コモンズの参加

よって資源や情報を蓄積し，それを共同利用者にとってあらたな資本ないし持ち分になる。

（シェア）する。それによって，個人の存在証

会社勤めの就業者数は減少し，代わって自営業

明だけでなく，資源利用の経済的コストも低下者の数が増加する。英国では2009年以降の就業する。

数増加のうち３分の１近くが自営業者である。

共有権や利用権の取引を可能にするのが，イン タ ー ネ ッ ト や IoT で あ る。ソ − シ ャ ル メ

報酬や所得があまり増加しないという問題もあるが，希望の光も見える。

ディア，３Ｄプリンター，スマートデバイス

1986年に法学者のキャロル・ローズが，共有（そのなかにはインターネットに接続した腕時

地の生態系は国家政府とは異なった次元の「社計やメガネなどの身体装着機器も含まれる），会」によって維持されることを指摘した。祭り

IoT による通信，エネルギー，物流の効率化なや公共の催しにたくさんの人々が集まれば集まどが，「協働コモンズ」の技術的基盤を形成するほど，その祭りや催しは盛り上がって，参加る。協働コモンズは，インターネット・コモン者の満足感や福利が向上する。こうした現象をズと呼んでもよいであろう。現代において起きローズは「コモンの喜劇」と呼んだ。ローズのている資本主義のパラダイム転換は，ICT な論考(注) は，インターネットやソーシャルネッ

いし IoT による市民共同体の復活でもある。

トワークが登場する以前の時代の論考であっ従来，部品生産やアフターサービスなどをアて，その後の共同利用経済の発展を見事に予見ウトソースするかたちで，分散ないし分離されする卓抜した構想であった。リフキンの協働コた企業のバリューチェーンが，クラウド・コンモンズも，そうした構想を具体化するかたちでピューティングや IoT によって再統合されつ受け継ぐものである。

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The Zero Marginal Cost Society（注）Carol Rose [1988], “The Comedy of theても固定費を賄うことがむずかしくなる。つまCommons,” University of Chicago Law Review 53(3)り市場取引からの利益が薄くなる。
先進国の経済成長率低下の背景には，労働力Ⅳ．共同利用経済の特質

人口の減少，新興国経済の台頭，政府債務増大などさまざまな要因が存在するが，リフキン

リフキンは，売買取引が主体の市場経済かは，ICT の発達による共同利用経済への移行

ら，sharing economy（共同利用経済ないし相が，低成長の大きな原因だという。市場経済か乗り経済）への移行を展望する。中古品を交換

ら共同利用経済に移行するにつれて，あらたにしたり，空室や空車を共同利用したりするのが生産される商品の市場取引が減少し，価格も低

sharing economy であり，その利用の場が協働下するからである。共同利用のためのサービスコモンズである。車や部屋のほかにも，玩具，提供といった付加価値を別とすれば，あらたに衣服やネクタイなども共同利用の対象となる。

生産される商品自体の付加価値によって計測さ玩具や子供服は，子供の成長に伴って別の新しれる GDP は，従来ほど増加しなくなる。

いデザインやサイズの物が必要なるが，古い物今後はリスクとリターンの関係も変化する。の利用価値が低下するわけではない。そこで消共 同 利 用 経 済 に お け る「便 益 企 業（benefit

費者（子供の親）はインターネット上で情報収corporation）」は，事業遂行者としての評判や集し，玩具や服をお互いに再利用する。実物の声望の毀損をリスクと考える。従来の企業は，写真も掲載されるので，それぞれの子供の発育「企業の社会的責任」を利益追求の制約条件と段階に合わせて，その時点で必要なデザインや考えたが，「便益企業」は，利益（profit）よりサイズの物を利用することができる。

も人（people）や地球（planet）に対する責任

市場経済は価格の付いた財貨やサービスを売や社会便益を優先する。事業活動の提供者（労買し，それによって利潤を得る経済である。そ働者）と受益者（消費者）の利益共有を前面にこでは費用を賄うだけの売値が付くことが前提押し出すのが「便益企業」である。とされる。しかし市場経済から利用経済に移行

リフキンによれば，非営利の便益企業も存在

すると，あらたに生産される商品の量は減少し得るが，すべての便益企業が非営利企業といし，その売値（商品価格）も上昇しなくなる。

うわけではない。また営利企業と便益企業とが従来の市場経済では，商品価格は生産コスト対立概念というわけでもない。一定水準の利益を基準にして決定された。その生産コストは固の達成は，事業活動に必要な資本を調達するう

定費と変動費の合計である。企業は販売量を増えで欠かせない要素だからである。便益企業はやすことによって固定費を賄う。しかし ICT法（law）を重視し，有限責任（limited liabil-の発達によって変動費（通信費，燃料費，物流ity）で あ る と と も に，低 水 準 の 利 益（low費）が大幅に低下し，製品や商品を一単位追加profit）も追及するという意味で，３Ｌ企業で生産するのにかかる限界費用が著しく低下すある。

る。その結果，商品価格も低下し，つれて限界利益も低下する。そのため商品を大量に販売し170

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証券経済研究第89号（2015.3）担する制度的な仕組みである。たとえば個人のⅤ．共同利用経済の問題点

家主は，住宅を賃貸するとき，上場会社との会社契約（準社宅契約）を好む。これは個人の店

今後人工頭脳，ロボット，再生可能エネル

子が家賃の不払いを起こすリスクを軽減するた

ギー，ビッグデータ，３Ｄプリンター，クラウめの算段であろう。取引相手が会社であれば，ド・コンピューティング，オンライン上の高等社会的信用を重視するので，あこぎなことはし教育（MOOCS）などの発達によって，共同利ないといった安心感が，家主の側にはある。い用経済はますます拡大するであろう。こうしたずれにしてもオンライン上での取引は，会社と技術やコンセプトは，シュンペーターが創造的市場の線引きにあらたな要素を持ち込んだこと

破壊とか革新と呼んだものに含まれるが，最近は間違いない。のジャーナリズムでは，革新を起こす起業家や革新的商品そのものを disrupter（破壊者）とⅥ．金融業への意味呼ぶ。メディア，娯楽などの産業ではすでに多くの disrupter が登場している。

共同利用経済への移行は，金融面では，オンリフキンは立ち入ってはいないが，利用経済ライン上のソーシャルファイナンス（peer toに は い く つ か の 問 題 も あ る。破 壊（disrup-peer finance）や，そ の 一 部 で あ る ク ラ ウ ドtion）によって既存の事業者の利益が減少するファイナンスを盛んにする。IoT の金融的側面

状況で，通信，エネルギー，輸送交通（物流）がソーシャルファイナンスともいえる。ソーといった社会インフラへの投資コストを，誰がシャルファイナンスは，銀行の信用仲介機能をどうやって支弁するかである。また個人どうしバイパスする代替金融（alternative finance）が，インターネットを介して直接取引を行う場の一部でもある。2014年後半には，米国でソー合，だれが商品の質や支払いに関するリスクをシャルファイナンス専業の Lending Club が新負担するかも問題である。

規株式公開を行い成功した。同社は，インターこうした問題は，「会社は市場取引に関わるネットのウェッブ上で貸し手と借り手を直接つコストやリスクを軽減する仕組みである」といなぐ資金仲介業者である。また従来 eBay の傘

う古典的テーマに帰着する。たしかにインター下にあった PayPal が，2015年には単独企業とネットの発達によって，情報コストや通信コスしてスピンアウトする予定である。PayPal は，トなどの取引コストは大幅に低下した。また商インターネット通販の支払いシステムとして，品やサービスの供給者と需要者が，会社を迂回顧客（消費者）や販売業者（小売店）の情報をしてオンライン上で直接相互に結び付けば，会蓄積してきた。その情報の中には，業容，資社維持のために必要な管理コストや不動産コス産，支払い能力などをベースとする信用力評価トを削減できる。ウィキペディアの登場で，百も含まれる。今後はそうした情報をもとに，科事典の出版社が苦境に陥ったのが典型例であPayPal はソーシャルファイナンスへも参入すろう。

る意向を示している。

しかし会社はさまざまなかたちでリスクを負ソーシャルファイナンスは，参加者どうしの171syoken01書評.mcd

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信頼を基盤とするものである。個人の信用，評的に法貨として認知されたケースもあるので，判，名声などに関する仲間内からのフィード

法貨としての認定は貨幣の必要十分条件ではな

バック情報が，いわば資産として蓄積される。

いかもしれない。

蓄積された取引記録を集積し，それをもとに貸Ⅶ．日本の活路出の実行や預貸条件などを審査する。
ソーシャルファイアナンスは，商品貨幣ではなく信用貨幣という古来の貨幣原理への先祖返りを意味するものである。市場経済が発達する

以上述べたリフキンの論考が日本経済に示唆するものは何か？以下は評者の感想である。

までの時代においては，共通の文化や帰属意識1980年代以降，世界経済の覇者は，市場経済を持つ社会構成員相互間で信頼や絆が形成されシステムを前面に押し出した米英であった。そていた。そうした絆や信頼を基盤とする社会かの後2007〜08年の国際金融危機の前後には，中ら始まって，次第に市場取引が盛んになり，そ国を始めとする国家資本主義の新興国が台頭しの取引を円滑にするために決済手段としての貨た。それに加えて社会的市場経済と呼ばれる独幣が自然に生まれた。貨幣は信用のシンボルで自の経済システムを持つドイツも底力をみせてあり，貨幣経済が成立するには，共通の文化やいる。

価値観が必要であった。ウェストファリア条約

米英型，ドイツ型，中国型，これら三つの資（1648年）によって，言語や文化を共有する国本主義は，いずれも集権型経済システムという民国家が形成されるようになって以降，国家単点で共通する。通常市場経済システムは，分権位の貨幣が次第に発行すれるようになった。

型経済システムだとされるが，市場という取引そうした観点からすれば，銀行（伝統的な通中心地に物的，人的資源を結集し，需給によっ貨発行機関）をバイパスし，仲間どうしや限定て価格を決めるという意味では集権的機構をされた地域内でのみ流通するクーポン券やポイ持っている。当然ながら国家資本主義は，国家ント，さらにはビットコインが生まれるのも，政府という官僚機構に資源を集中する。ドイツ

自然の成り行きである。

型も，政界，産業界，労働界の代表が一堂に会

貨幣の銀行離れを，リフキンは「貨幣の民主して，賃金上昇率や職場での雇用慣行などのミ化」と呼んでいる。通説によれば，貨幣には支クロ経済政策目標を合議し，取引ルールの大枠払手段，貯蔵手段，価値表示手段などの機能がを決定するという意味では集権的システムであある。そうした観点からすれば，ビットコインる。のような電子マネーは支払い手段として使用さそれに対して第四番目の南欧南米型資本主義

れるとしても，法貨（legal tender）ではないは，ある意味で統制を欠いた混乱状況に陥ってので受取り拒否ができるし，価値表示機能も不いる。一方では政府が構造改革のようなかたち安定ではなかろうか。ただしもちろん歴史的にで経済に介入することを嫌うが，他方では市場みた場合には，民間取引において事実上の標準の厳しい競争圧力からも身を守ろうとする。まとして広範に利用された貨幣（価値表示手段とさに「いい所どり」である。南欧南米型は，国支払い手段）が，国民国家の政府によって事後家資本主義でもないし市場経済システムでもな

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証券経済研究い。狭隘な個別利益にしがみつく部族主義，な第89号（2015.3）

あらたな可能性が生まれるかもしれない。

いし「いい所どり」的な大衆迎合政治が革新を革新の民主化という意味は，革新の担い手が妨げてきた。集権型というよりも分権型経済シ従来の企業から個人に移ることである。いうまステムともいえる。失われた20年の日本経済でもなく企業（法人）は利潤動機で行動するも，この南欧南米型に近い。

が，個人（自然人）は自由や独立，安定といっこうした南欧南米型資本主義に一筋の光明がた，非貨幣的な価値観を動機として持っていみられるとすれば，それはリフキンのいう共同る。さらに言えば，人を愛し，知を愛し，美を利用経済の可能性である。個人が高機能端末機愛すことによって心の安定を得ようとするの器（スマートデバイス）を駆使してインターが，一般人の理想郷である。もちろん個人の復ネットを自由に利用するようになると，分権的権のためには，個々の人間の知性やスキル向上

分散的に通信，エネルギー，物流といった経済が不可欠だが，これまで後れを取ってきた南欧社会インフラが駆動するようになる。いわばイ南米型の資本主義モデルにも，一筋の光明が見ンフラの民主化ないしは革新の民主化が進展すえてきたといえるかもしれない。

る。そうした意味では，南欧南米型の部族主義的かつ個別利益追求型の資本主義モデルにも，（法政大学経済学部教授・当研究所客員研究員）

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