○仙台市職員共済組合貸付規則
平成２０年１２月１９日
仙台市職員共済組合規則第４号

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 貸付け（第３条―第１３条）
第３章 償還（第１４条―第１８条）
第４章 雑則（第１９条―第２１条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号。以下「法」という。
）第１１２条第１項第４号及び仙台市職員共済組合定款（昭和３７年仙台市
職員共済組合公告第１号。以下「定款」という。
）第３４条第４号の規定に基づき、組合員の臨時の支出に対する資金の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。
（貸付金の財源）
第２条 貸付金の財源は、組合の退職等年金預託金管理経理及び全国市町村職員共済組合連合会の退職等年金経理からの借入金並びに短期経理からの借入金（次条第６項に規定する高額医療貸付及び同条第７項に規定する出産貸付の財源に限る。
）をもって充てる。
第２章 貸付け（貸付けの種類）第３条 貸付けの種類は、普通貸付、住宅貸付、災害貸付、特別貸付、高額医療貸付
及び出産貸付とする。
２ 普通貸付は、組合員が臨時に資金を必要とするときに行う。
３ 住宅貸付は、組合員が自己の用に供するため住宅を新築し、増改築し、修理し、若しくは購入し、又は住宅の敷地を購入し、若しくは整備するため臨時に資金を必要とするときに行う。
４ 災害貸付は、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に掲げる事由により臨時に資金を必要とするときに行う。
(1) 災害住宅貸付 組合員の住宅又は住宅の敷地に係る水害、地震その他の非常災
害による損害(2) 災害再貸付 現に住宅貸付又は災害住宅貸付を受けている組合員が居住する住宅又は住宅の敷地に係る水害、地震その他の非常災害による損害（法第７３条の規定による災害見舞金の支給を受ける程度の損害を受けた場合に限る。
）
５ 特別貸付は、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に掲げる事由によ

り臨時に資金を必要とするときに行う。
(1) 医療貸付 組合員又はその被扶養者の療養（法第６２条の２に規定する高額療養費（以下「高額療養費」という。
）の支給の対象となる療養を除く。
）(2) 入学貸付 組合員又はその被扶養者（被扶養者でない子を含む。次号において同じ。
）の入学（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する高等学
校、中等教育学校（後期課程に限る。
）、大学若しくは高等専門学校又は同法第１２４条に規定する専修学校若しくは同法第１３４条に規定する各種学校又はこれらに準ずるものとして理事長が定める要件に該当する外国の教育機関（以下「高等学校等」という。
）に入学する場合に限る。
）(3) 修学貸付 組合員又はその被扶養者の修学（高等学校等において修学している場合に限る。
）(4) 結婚貸付 組合員、その被扶養者又は被扶養者でない子、孫若しくは兄弟姉妹の婚姻(5) 葬祭貸付 組合員の配偶者、子、父母若しくは兄弟姉妹又は配偶者の父母の葬祭
６ 高額医療貸付は、組合員（任意継続組合員を含む。
）及びその被扶養者が、高額療養費の支給の対象となる療養に係る支払いのために臨時に資金を必要とするときに行う。
７ 出産貸付は、組合員（任意継続組合員を含む。以下本項において同じ。
）が次に掲げる事由により臨時に資金を必要とするときに行う。
(1) 法第６３条第１項に規定する出産費（以下「出産費」という。
）の支給の対象となる組合員の出産（妊娠４月以上（８５日以上をいう。以下同じ。
）の異常分べん又は母体保護法（昭和２３年法律第１５６号）に基づく妊娠４月以上の胎児の人
工妊娠中絶をした場合を含む。以下次号において同じ。
）(2) 法第６３条第３項に規定する家族出産費（以下「家族出産費」という。
）の支給の対象となる組合員の被扶養者の出産（借受人の資格）
第４条 貸付けを受けることができる者（任意継続組合員を除く。以下「借受人」という。
）は、普通貸付及び特別貸付にあっては組合員期間が１年以上の組合員とし、住宅貸付及び災害貸付にあっては組合員期間（法に基づく他の組合の組合員又は国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）第３条第１項に規定する国家公務員共済組合（以下「国の組合」という。
）の組合員から引き続き組合員となった場
合における当該引き続く組合員期間を含む。以下同じ。
）が引き続き３年以上の組合員とし、高額医療貸付及び出産貸付にあっては、組合員の資格を取得した日からとする。ただし、任意継続組合員にあっては、任意継続組合員の資格を取得した日から高額医療貸付及び出産貸付を受けることができるものとする。
２ 出産貸付を受けることができる者は、出産費又は家族出産費（以下「出産費等」という。
）の支給を受ける見込みがあり、かつ、次のいずれかに該当する者とする。
(1) 出産予定日まで２月以内（多胎妊娠の場合は４月以内）の組合員又は出産予定

日まで２月以内（多胎妊娠の場合は４月以内）の被扶養者を有する組合員(2) 妊娠４月以上の組合員で当該組合員本人の出産について医療機関等に一時的な支払いが必要となった者又は妊娠４月以上の被扶養者を有する組合員で当該被扶
養者の出産について医療機関等に一時的な支払いが必要となった者（貸付金の限度額）
第５条 貸付金の限度額は、次の各号に掲げる貸付けの種類に応じ、当該各号に定める金額とする。
(1) 普通貸付 給料（地方公務員法第２５条第３項第１号に規定する給料表に掲げる給料で月額をもつて支給されるもの又はこれに相当するものとして次のイからニまでに掲げる組合員の区分に応じ、当該イからニまでに定めるものをいう。以下同じ。
）の６月分に相当する金額（当該金額が２００万円を超えるときは２００万円）
イ 地方公務員法第３条第３項に掲げる特別職の職員（ハに掲げる者を除く。
）である組合員 その支給を受ける給料につき、地方公務員法第２５条第３項第１号に規定する給料表に掲げる給料で月額をもつて支給されるものに相当する給料
ロ 地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３８条の規定の適用又は準用を受ける職員及び特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年
法律第１１８号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。
）の職員（これらの職員のうちイ及びハに掲げる者を除く。
）である組合員 その支給を受ける給与のうち地方公務員法第２５条第３項第１号に規定する給料表に掲げる給料で月額をもつて支給されるものに相当する給与
ハ 地方公務員等共済組合法施行令（昭和３７年政令第３５２号。以下「施行令」という。）第２条第１項第６号及び第７号に掲げる者 その支給を受ける報酬（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０３条の２第１項に規定する報酬をいう。
）
ニ 第４条に規定する借受資格を有する者のうちイからハまでに掲げる者以外の者 その支給を受ける給与につき、地方公務員法第２５条第３項第１号に規定する給料表に掲げる給料で月額をもつて支給されるものに相当する給与(2) 住宅貸付 貸付けの申込みをする時における給料に、別表に掲げる組合員期間の区分に応じ、同表に掲げる月数を乗じて得た額に相当する金額（当該金額が１，８００万円を超えるときは１，８００万円）(3) 災害貸付 次のイ及びロに掲げる貸付けの種類に応じ、当該イ又はロに掲げる
金額
イ 災害住宅貸付 前号に規定する住宅貸付の額（ロにおいて「住宅貸付額」という。
）に相当する金額
ロ 災害再貸付 住宅貸付額の２倍に相当する金額（当該金額が１，９００万円を超えるときは１，９００万円）(4) 特別貸付 次のイからホまでに掲げる貸付けの種類に応じ、それぞれイからホ

までに掲げる金額
イ 医療貸付 一の貸付事由ごとに給料の６月分に相当する金額（当該金額が１００万円を超えるときは１００万円）
ロ 入学貸付 一の貸付事由ごとに給料の６月分に相当する金額（当該金額が２００万円を超えるときは２００万円。ただし、当該貸付金の合算額が４００万円を超えるときは４００万円）
ハ 修学貸付 当該貸付けの対象となる高等学校等において定められる修学年限の年数を限度として当該修学年限の残存する年数１年につき８４万円
ニ 結婚貸付 一の貸付事由ごとに給料の６月分に相当する金額（当該金額が２００万円を超えるときは２００万円）
ホ 葬祭貸付 一の貸付事由ごとに給料の６月分に相当する金額（当該金額が２００万円を超えるときは２００万円）(5) 高額医療貸付 一の貸付事由ごとに法第５７条第１項各号に掲げる医療機関若
しくは薬局（以下「保険医療機関等」という。
）に支払うべき金額又は支払った金額から、施行令第２３条の３の２の規定により同条第１項第１号イからヘまでに掲げる金額から控除されることとなる金額に相当する金額を控除した額(6) 出産貸付
イ 組合員の出産については、一の貸付事由（多胎出産の場合は、一産児べん出ごとに一の貸付事由）ごとに出産費に相当する額
ロ 被扶養者の出産については、前記イの一の貸付事由ごとに家族出産費に相当する額
２ 前項第２号又は第３号イの規定により計算した金額が、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める金額に満たないときは、当該各号に定める金額を貸付額とすることができる。
(1) 組合員期間３年以上７年未満の組合員 ４００万円(2) 組合員期間７年以上１２年未満の組合員 ７００万円(3) 組合員期間１２年以上１７年未満の組合員 ９００万円(4) 組合員期間１７年以上の組合員 １，１００万円
３ 第１項第３号ロの規定により計算した金額が、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、当該各号に定める金額を貸付額とすることができる。
(1) 組合員期間３年以上７年未満の組合員 ４５０万円(2) 組合員期間７年以上１２年未満の組合員 ７５０万円(3) 組合員期間１２年以上１７年未満の組合員 ９５０万円(4) 組合員期間１７年以上の組合員 １，１５０万円
４ 要介護者に配慮した構造を有する住宅（以下「在宅介護対応住宅」という。
）にあっては、第１項第２号若しくは第３号又は第２項若しくは第３項に規定する額に３００万円を限度とする額を加算した金額を貸付額とすることができる。
５ 第３条第１項に掲げる貸付け（高額医療貸付及び出産貸付を除く。以下この項に

おいて同じ。
）をあわせて行う場合におけるそれぞれの貸付けの合算額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる金額を超えることができない。
(1) 普通貸付と普通貸付以外の貸付けとをあわせて行う場合 第１項第２号若しくは第３号又は第２項若しくは第３項に規定する金額（前項に規定する額が加算された場合にあっては、当該金額に３００万円を加算した金額）(2) 特別貸付とその他の貸付け（他の貸付事由による特別貸付けを含む。
）をあわせて行う場合（前項の場合を除く。
） 前号に規定する金額(3) 災害貸付と住宅貸付とをあわせて行う場合 第１項第３号又は第２項若しくは第３項に規定する金額（前項に規定する額が加算された場合にあっては、当該金額に３００万円を加算した金額）
６ 前各項の貸付金の限度額の算定に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（任期の定めのある職員である組合員の貸付金の限度額）
第５条の２
前条の規定にかかわらず、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項の規定により採用された会計年度任用職員、同法第２８条の４第１項及び第２８条の５第１項の規定により採用された再任用職員及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成１４年法律第４８号）第３条第１項及び第５条第１項の規定により採用された任期付職員（以下「任期の定めのある職員」という。
）である組合員の貸付金の限度額は、給料の１００分の３０を超えない金額に、貸付を受けた月の翌月から任期の終了する月までの月数を乗じた金額とする。
（貸付金額の単位）
第６条 貸付金の額は、前条の規定による限度額の範囲内において、普通貸付又は修学貸付以外の特別貸付にあっては１０万円を最低額とし、５万円を単位として計算し、高額医療貸付又は出産貸付にあっては５万円を最低額とし、１万円を単位として計算し、住宅貸付又は災害貸付にあっては２０万円を最低額とし、１０万円を単位として計算するものとする。
（貸付利率）
第７条 高額医療貸付及び出産貸付に係る貸付金以外の貸付金の利率は、次の各号に掲げる法第７７条第４項に規定する基準利率（以下「基準利率」という。
）の区分に応じ、基準利率が改定された日（理事長が必要と認める場合には、当該改定された
日後３月以内の日で理事長が定める日。以下同じ。
）から、当該各号に定める利率とし、貸付けの翌月から償還の終了する月までの期間について計算する。
(1) 基準利率が１．０％以下の場合 年１．２６％（災害貸付にあっては年０．９
３％、第５条第４項に規定する在宅介護対応住宅の場合において加算された額（以下「在宅介護対応住宅貸付」という。
）にあっては年１．００％）(2) 基準利率が１．０％を超え１．５％以下の場合 年１．７６％（災害貸付にあっては年１．４３％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年１．５０％）(3) 基準利率が１．５％を超え２．０％以下の場合 年２．２６％（災害貸付にあっては年１．９３％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年２．００％）

(4) 基準利率が２．０％を超え２．５％以下の場合 年２．７６％（災害貸付にあっては年２．４３％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年２．５０％）(5) 基準利率が２．５％を超え３．０％以下の場合 年３．２６％（災害貸付にあっては年２．９３％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年３．００％）(6) 基準利率が３．０％を超え３．５％以下の場合 年３．７６％（災害貸付にあっては年３．４３％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年３．５０％）(7) 基準利率が３．５％を超え４．０％以下の場合 年４．２６％（災害貸付にあっては年３．９３％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年４．００％）(8) 基準利率が４．０％を超え４．５％以下の場合 年４．７６％（災害貸付にあっては年４．４３％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年４．５０％）(9) 基準利率が４．５％を超え５．０％以下の場合 年５．２６％（災害貸付にあっては年４．９３％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年５．００％）(10) 基準利率が５．０％を超える場合 基準利率に０．２６％を加えた利率（災害貸付にあっては基準利率に０．０７％を減じた利率、在宅介護対応住宅貸付にあっては基準利率）
２ 貸付金の利息に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
３ 高額医療貸付及び出産貸付に係る利息は、付さないものとする。
（貸付けの申込み）
第８条 高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けの借受人は、貸付申込書及び理事長が別に定める書類を理事長に提出しなければならない。
２ 高額医療貸付の借受人は、貸付申込書及び保険医療機関等の発行する請求書又は領収書を理事長に提出しなければならない。
３ 出産貸付の借受人は、貸付申込書及び次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を理事長に提出しなければならない。
(1) 第４条第２項第１号に掲げる者 母子保健法（昭和４０年法律１４１号）第１６条第１項の規定により交付された母子健康手帳（以下「母子健康手帳」という。
）の写し及び出産予定日まで２月以内（多胎妊娠の場合は４月以内）であることを証
明する書類(2) 第４条第２項第２号に掲げる者 母子健康手帳の写し、妊娠４月以上であることを証明する書類及び医療機関等からの一時的な支払いに要する費用の内訳のある請求書又は領収書（債権の保全及び貸付保険）
第９条 借受人は、次の各号に掲げる貸付けの種類に応じ、組合を被保険者とする貸付保険（全国市町村職員共済組合連合会貸付債権共同保全事業に関する規則の規定に基づき全国市町村職員共済組合連合会（以下「連合会」という。
）と損害保険会社との間で契約した保険をいう。
）の適用を受けるものとする。
一 普通貸付及び特別貸付（高額医療貸付及び出産貸付を除く。
） 官公庁等共済組
合一般資金貸付保険
二 住宅貸付、災害住宅貸付及び災害再貸付 官公庁等共済組合住宅資金貸付保険

（団体信用生命保険）
第９条の２ 借受人は、団体信用生命保険（全国市町村職員共済組合連合会団体信用
生命保険事業に関する規則に基づき連合会が生命保険会社と契約した保険をいう。
）の適用を受けることができるものとする。
２ 前項の規定による団体信用生命保険の適用を申込む者は、当該保険の保険料の全部又は一部を連合会の理事長が定めるところにより負担しなければならない。
（貸付けの決定）第１０条 理事長は、貸付申込書の提出を受けたときは、これを審査し、貸付けの可否を決定し、借受人に貸付決定通知書を交付するものとする。
（貸付金の交付）第１１条 借受人は、前条の貸付決定通知書の交付を受けたときは、借用証書及び理事長が別に定める書類を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項による書類の提出を受けたときは、理事長が定める日に貸付金を交付するものとする。
（住宅建築義務）
第１２条 住宅の敷地を購入するため住宅貸付を受けた者は、貸付けの時から５年以内に住宅の建築に着手しなければならない。ただし、理事長が特に必要があると認めたときは、その期限を５年間を限度として延期することができるものとする。
第１３条 削除第３章 償還（償還期間及び金額）
第１４条 高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けに係る貸付金は、貸付けの種類に応じ、理事長が別に定める償還表により毎月元利均等により償還する（住宅貸付、災害貸付及び在宅介護対応住宅貸付にあっては、期末手当及び勤勉手当（法第２条第１項第６号に規定する期末手当等をいう。
）からの償還をあわせて行う償還方法（以下「賞与併用償還」という。
）により償還できる。
）ものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間を限度として元金の償還を据置くことができる。この場合において、当該据置きした期間に係る利息は、貸付けを受けた月の翌月から支払うものとする。
(1) 特別貸付のうち医療貸付 貸付けの日から１年間(2) 特別貸付のうち修学貸付 当該貸付けの対象となった高等学校等の残存する修学年限(3) 災害貸付 償還期間外において１年
３ 理事長は、借受人が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）第２条第１項に規定する政令で指定された激甚災害により、理事長が指定する地域において、組合員が居住する住宅が滅失した場合に係る災害貸付にあっては、前項第３号の規定にかかわらず、償還期間外において３年を限度として元金の弁済を猶予することができる。この場合において、当該猶予した期限に係る利息は、第７条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準利率

の区分に応じ、基準利率が改定された日から、当該各号に定める利率とする。
(1) 基準利率が１．０％以下の場合 年０．７２％(2) 基準利率が１．０％を超え１．５％以下の場合 年１．２２％(3) 基準利率が１．５％を超え２．０％以下の場合 年１．７２％(4) 基準利率が２．０％を超え２．５％以下の場合 年２．２２％(5) 基準利率が２．５％を超え３．０％以下の場合 年２．７２％(6) 基準利率が３．０％を超え３．５％以下の場合 年３．２２％(7) 基準利率が３．５％を超え４．０％以下の場合 年３．７２％(8) 基準利率が４．０％を超え４．５％以下の場合 年４．２２％(9) 基準利率が４．５％を超え５．０％以下の場合 年４．７２％(10) 基準利率が５．０％を超える場合 基準利率に０．２８％を減じた利率
４ 理事長は、借受人が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。以下「育児・介護休業法」という。
）第２条
第１号若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）
第２条第１項の規定により育児休業（同法第１９条に規定する部分休業を除く。以
下この項において同じ。
）をしている場合又は育児・介護休業法第１１条第１項の規定により介護休業をしている場合において、第１項の規定による償還の猶予を希望する旨の申出をしたときは、第１項の規定にかかわらず、当該借受人に係る育児休業又は介護休業の期間の属する月の償還を猶予することができる。この場合において、当該償還を猶予した月の償還金の償還方法については、理事長が別に定める方法によるものとする。
５ 借受人は、第１項から前項までの規定による償還のほか理事長の定めるところにより未償還元利金の全部又は一部を繰り上げて償還することができる。
６ 高額医療貸付又は出産貸付に係る貸付金は、当該貸付けに係る高額療養費又は出産費等が支給されるときに、当該支給される額により償還するものとする。この場
合において、当該支給される額が当該償還額より少ないときは、その差額は理事長が別に指定する日までに償還するものとする。
７ 第１項から第４項までの規定にかかわらず、任期の定めのある職員である組合員
は、高額医療貸付以外の貸付けに係る貸付金を、貸付けを受けた月の翌月から任期の終了する月までに当該貸付金に償還が終了する月までの月数に応じた利息に相当する額を加えた額を償還するものとし、理事長が別に定めるところにより毎月元利均等により償還するものとする。
８ 削除（償還の手続）第１５条 借受人（高額医療貸付及び出産貸付に係る借受人を除く。以下次項において同じ。
）の給与支給機関は、毎月給与支給日に借受人の給料その他の給与から理事長が別に定める償還表に定める金額を控除し、借受人に代わって、これを理事長に払い込むものとする。
２ 借受人は、給与の全部又は一部の支給を受けないことにより前項の控除が行われないときは、当該月の給与支給日までに理事長が発行する納入通知書により、償還金額を理事長に払い込むものとする。
３ 理事長は、高額医療貸付金の償還については、借受人に当該貸付けに係る高額療養費が支給されるときに、当該高額療養費の額から当該貸付けに係る償還額に相当する額を控除することとし、当該金額をもって借受人からの償還があったものとする。この場合において、借受人は、当該高額療養費の額が当該償還額より少ないときは、その差額に相当する額を理事長が発行する納入通知書により理事長に払い込
むものとする。
４ 理事長は、出産貸付金の償還については、借受人に当該貸付けに係る出産費等が支給されるときに、当該出産費等の額から当該貸付けに係る償還額に相当する額を控除することとし、当該金額をもって借受人からの償還があったものとする。この場合において、借受人は、当該出産費等の額が当該償還額より少ないときは、その差額に相当する額を理事長が発行する納入通知書により理事長に払い込むものとする。
（即時償還）
第１６条 理事長は、借受人が次のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに、当該借受人に対し、未償還元利金の即時償還を命じなければならない。
(1) 組合員の資格を失ったとき（継続長期組合員になったとき並びに高額医療貸付及び組合員本人の出産に係る出産貸付を受けている組合員が組合員の資格を失ったときを除く。
）。
(2) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０４条第２項に規定する退職手当
又はこれに相当する手当の支給を受けたとき。
(3) 申込みの内容に事実と相違していることが認められたとき。
(4) その他この規則に違反したとき。
２ 理事長は、借受人から貸付元利金の償還を受けることが困難であると認めたときは、地方公共団体又は組合から受ける給与又は給付等から控除するものとする。
（行為の制限）第１７条 借受人は、貸付金の償還が完了するまでの間、当該貸付けに係る不動産について、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 不動産の全部又は一部を理事長の承認を得ないで第三者に譲渡すること。
(2) 不動産の価値を著しく減少させる行為をすること。
第１８条 削除
第４章 雑則（他の共済組合からの貸付けを受けている者への貸付け）第１９条 理事長は、法に基づく他の組合又は国の組合からこの規則に定める貸付金と同種の貸付けを受けていた者が組合員となった場合において、その者が当該貸付金を返済するため資金を必要とするときは、貸付けを行うことができる。この場合において、必要な事項は、理事長が別に定める。
（退職派遣者が職員として採用された場合の貸付け）

第２０条 理事長は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成１２年法律第５０号。以下「派遣法」という。
）第１１条の規定により法第１４０条第１項に規定する公庫等職員とみなして同条（第３項を除く。
）の規定を適用するものとされた者（以下「退職派遣者」という。
）が、派遣期間中に金融機関（臨時金利調整法（昭和２２年法律第１８１号）第 1 条第 1 項に規定する金融機関「その他貯金の受入又は資金の融通を業とするもの」を除く。
）からこの規則に定める貸付金と同種の貸付けを受け、退職派遣者が職員として採用された場合において、当該貸付金を返済するために資金を必要とするときは、貸付けを行うことができる。この場合において、必要な事項は、理事長が別に定める。
（細則）
第２１条 この規則で定めるもののほか、貸付けの実施に関し必要な事項は、理事長が別に定めるところによる。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２１年１月１日から施行する。
（全面改正に伴う経過措置）
２ 仙台市職員共済組合貸付規則（昭和４１年仙台市職員共済組合規則第１号）は、廃止する。ただし、この規則施行の際現に貸し付けてあるものについては、この規則により貸し付けたものとみなす。
（貸付金の財源及び借り入れる利率の特例）
３ 貸付事業の当面の円滑な運営を期するため、第２条の規定にかかわらず、理事長が必要と認める期間においては、貸付金の財源を組合の経過的長期預託金管理経理
及び全国市町村職員共済組合連合会の経過的長期経理とすることができる。この場
合において、貸付経理において組合の経過的長期預託金管理経理及び全国市町村職員共済組合連合会の経過的長期経理の余裕金を借り入れる場合の利率については、貸付経理において組合の退職等年金預託金管理経理及び全国市町村職員共済組合連
合会の退職等年金経理の余裕金を借り入れる場合の利率と同一の率とする。
（利息等に関する経過措置）
４ 平成２１年１月 1 日から平成２１年６月３０日までの間における附則第３項の規定の適用については、同項第 1 号中「３．２％」とあるのは「３．０％」とする。
５ 施行規程附則第３条の２に規定する特例期間のうち財政融資資金法第７条第３項の規定による財政融資資金利率が年３．２％を下回っている間が終了した日の属する月の末日又は附則第３項に規定する当該末日の翌日以後３月以内の日で理事長が定める日（以下「特例期間等の終了の日」という。
）以前に貸し付けた高額医療貸付
及び出産貸付以外の貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第７条第 1 項に規定する貸付利率を適用する。
附 則
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則

この規則は、平成２２年８月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成２４年４月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
２ 改正前の仙台市職員共済組合貸付規則により貸し付けた貸付けについては、改正
後の仙台市職員共済組合貸付規則により貸し付けた貸付とみなす。
３ 改正後の第１６条第２項の規定は、施行日後に組合員の資格を喪失した者に係る貸付け又は施行日以後に破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の決定がされた貸付け若しくは民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく再生手続開始の決定がされた貸付けについて適用し、施行日以前に組合員の資格を喪失した者に係る貸付け又は施行日前に破産法に基づく破産手続開始の決定がされた貸付け若しくは民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定がされた貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２６年４月 1 日（以下「施行日」という。
）から施行する。ただし、第９条の改正規定は、平成２６年７月１日から施行する。
２ 施行日から第９条の改正規定の施行の前日までの間におけるこの規則による改正
前の第９条の適用については、同条第２項中「第１３条の規定により抵当権を設定する貸付け」とあるのは「抵当権の設定をしている貸付け」とする。
（抵当権に関する経過措置）
３ この規則による改正前の第１３条の規定により抵当権を設定した借受人が貸付金の償還を完了したとき、又は登記の抹消の申し出をしたときは、速やかに登記の抹消の手続きをとるものとする。
４ 前項の手続きに要する費用は、借受人の負担とする。
附 則
１ この規則は、平成２７年１０月１日から施行する。
２ 改正後の仙台市職員共済組合貸付規則（以下「貸付規則という。
）附則第３項の規定は、平成２７年１０月１日（以下「適用日」という。
）前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。
３ 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和３７年総理府・文部省・自治省令第１号）
附則第３条の２に規定する特例期間のうち財政融資資金法（昭和２６年法律第１００号）第７条第３項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が１０年の預託金に係るもの（以下「財政融資資金利率」という。
）が年４．２％を下回っている間が終了した日の属する月の末日又は貸付規則附則第３項に規定する当該末日の翌日以後３月以内の日で理事長の定める日（以下「特例期間等の終了の日」という。
）
以前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第７条第１項に規定する貸付利率を適用する。
４ 適用日前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第１６条第１項各号の事由に該当するものを除く。
）を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
５ 適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規則附則第３項各号に掲げる区分に応じた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る利息が改定された場合において、財政融資資金利率が改定された日又は貸付規則附則第３項に規定する当該改定された日以後３月以内の日で理事長が定める日（以下「改定日等」という。
）の前日以前に貸し付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第１６条第１項各号の事由に該当するものを除く。
）を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
６ 特例期間等の終了の日以前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例
期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金（第１６条第１項各号の事
由に該当するものを除く。
）を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
附 則
この規則は、平成２９年３月２９日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成２９年１２月６日から施行し、平成３０年１月１日から適用する。
２ 改正後の仙台市職員共済組合貸付規則（以下「貸付規則」という。
）第７条第１項
及び第１４条第３項の規定は、平成３０年１月１日（以下「適用日」という。
）前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。
３ 適用日前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第１６条第１項各号の事由に該当するものを除く。
）を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
附 則
この規則は、平成３０年６月１日から施行し、平成２９年８月１日から適用する。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、令和６年３月２９日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
２ 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第 63 号）附則第４条第１項、第２項又は第５条第１項から第４項までの規定のいずれかにより採用された職員について第４条第１項の規定を適用する場合においては、同項中「法に基づく他の組合の組合員又は国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）第３条第１項に規定する国家公務員共済組合（以下「国の組合」という。
）の組合員から引き続き組合員となった場合における当該引き続く組合員期間を含む」とあるのは、「地方公務
員法の一部を改正する法律（令和３年法律第 63 号）附則第４条第１項、第２項又は第５条第１項から第４項までの規定のいずれかにより採用された日の属する月以後の組合員期間に限る」とする。

別表（第５条関係）
組合員期間

月数

組合員期間３年以上６年未満

７月

組合員期間６年以上１１年未満

１５月

組合員期間１１年以上１６年未満

２２月

組合員期間１６年以上２０年未満

２８月

組合員期間２０年以上２５年未満

４３月

組合員期間２５年以上３０年未満

６０月

組合員期間３０年以上

６９月