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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第29期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

ＪＦＥシステムズ株式会社【英訳名】

JFE Systems, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号【電話番号】

03‑5637‑2100（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号【電話番号】

03‑5637‑2100（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

市 村

市 村

菊 川 裕 幸裕裕

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第28期
第２四半期
連結累計期間

第29期
第２四半期
連結累計期間第28期

会計期間

自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日

自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日(千円)

12,767,706

15,370,830

27,100,764(千円)△349,560

132,999

419,178(千円)△206,628

61,939204,268(千円)△214,876

64,990202,219

純資産額

(千円)

8,546,947

8,918,492

8,965,393

総資産額

(千円)

14,881,583

17,086,943

16,113,713(円)△2,631.20

788.732,601.14

(円)

―

―

―

(％)

55.5

50.5

53.8

営業活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー

1,529,045

783,073

2,922,130

投資活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー△445,086△894,451△1,287,143

財務活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー△302,652△327,145△502,464

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

1,765,346

1,677,206

2,115,863

売上高
経常利益又は経常損失（△）
四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

（千円）

回次

第28期
第２四半期
連結会計期間

第29期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

810.572,535.62

１株当たり四半期純利
益(円)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第28期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）における我が国経済は、東日本大
震災の影響が残る中、急激な円高の進行もあり、先行き不透明な状況の中で推移いたしました。
情報サービス業界におきましては、売上高が依然として前年を下回る水準で推移するなど、厳しい事業環境が続きました。
こうした状況の中、当社グループは、平成23年４月の株式会社エクサからの事業承継を機に、「新生ＪＦＥシス
テムズ」として中期経営計画を策定し、中長期的な成長戦略の実現に向けた構造改革に取り組んでまいりました。
鉄鋼システム事業においては、統合による体制スリム化や品質向上に注力し、コストダウンや不採算案件の発生抑止につなげることができました。一般顧客向けでは、新規顧客開拓や既存顧客での領域拡大に向けた提案力の強化に努めるとともに、品質向上や間接コストの圧縮などによる体質強化に取り組み、本年４月に組織改正を行い、事業ごとの責任・目標をより明確にした収益管理の徹底に努めてまいりました。また、中長期的な課題実現に向けては、企画・提案人材の育成や次世代ソリューション検討などの活動を推進いたしました。
これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の営業成績に関しては、事業承継によるＪＦＥスチール株
式会社及びグループ会社向けの売上増に加え、主要顧客向けSI(*1)事業、電子帳票システム、BI(*2)ソリューションなどの売上高が増加し、連結売上高は前年同期比20.4%増の15,370百万円となりました。利益面では、売上高の増加に加え、品質向上や間接費圧縮などの効果により、上半期としては３年ぶりの黒字転換を果たし、営業利益は545
百万円増の178百万円、経常利益は482百万円増の132百万円、四半期純利益は268百万円増の61百万円となりました。
(*1)SI：System Integration（システムインテグレーション）。情報システムの企画から構築，運用までを一括して提供するサービス。
(*2)BI：Business Intelligence（ビジネス・インテリジェンス）。膨大な企業内情報データを統合的に管理し、これを戦略的経営ツールとして活用するためのソフトウエア。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結会計期間末に比べ88百万円
減少し1,677百万円となりました。
営業活動により得られたキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ675百万円減少し853百万円となりました。前年同四半期連結累計期間に比べ売上債権の減少額が少なくなったこと及び前年同四半期連結
累計期間に比べ仕入債務の減少額が増えたこと並びに前年同四半期連結累計期間は法人税等の還付がありまし4/24

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四半期報告書たが当第２四半期連結累計期間は法人税の支払いに転じたこと等が主な要因であります。
一方、投資活動に使用されたキャッシュ・フローは株式会社エクサからの事業承継に関わる支出があったことを主な要因として前年同四半期連結累計期間に比べ519百万円多い964百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出の増加により前年同四半期連結累計期間に比べ24百万円多い327百万円の支払超過となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の資金収支は438百万円の支払超過となり、これを現金及び現金同等物の期首残高を取崩して賄った結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,677百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。

② 財務政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになることから、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。
当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によってまかなっておりますが、当第２四半期連結累計期間の資金所要は上記キャッシュ・フローの状況に記載のとおり自己資金によって賄っております。
また、当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が提供するキャッシュマネジメントシステム（CMS）を利用し短期資金の預け入れと借入を行っており、当第２四半期連結累計期間においてCMSを利用した当社の同社への資金の預け入れ累計額は4,040百万円、借入累計額は4,440百万円となっております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、開発生産性向上のためのアプリケーション開発フレームワーク構築やSIソリューション整備などのテーマに取り組みました。研究開発費の総額は48百万円であります。

(6) 従業員数① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは平成23年４月１日に株式会社エクサのＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を当社が会社分割（吸収分割）により事業承継したことを主因として、従業員数が前連結会計年度末に比べ306名増加し1,821名となっております。
なお、従業員数は、当社グループから当社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

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四半期報告書② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、上記「①連結会社の状況」に記載した事業承継を主因として、従業員数が前事業年度末に比べ297名増加し1,596名となっております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産実績は13,353百万円で前年同期比18.8%増、受注高は18,927百万円
で前年同期比49.3%増、売上高は15,370百万円で前年同期比20.4%増と、いずれも増加しております。
これは、株式会社エクサからの事業承継により、当社の業容が拡大したことが影響しております。

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四半期報告書(8) 主要な設備①主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設計画について、当第２四半期連結累計期間に変更があり、変更後の計画は次のとおりであります。
投資予定金額(百万円)

会社名
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

当社
千葉事業所(千葉市中央区)

情報サービ
ス

投資対象内容

リース
又は
レンタル

長期前
払費用

68

39

合計

工期
資金
調達方法

既支
払額

着手予定
年月

完了予定
年月

平成23年
７月

平成24年
７月

ＪＦＥスチール㈱千葉地区のネットワーク更

107

―

自己資金

新（STEP1）(注) １ 「投資予定額」の「リース又はレンタル」欄は今後の各年支払額の総額であります。
２ 当初の計画に比べ投資予定金額の「リース又はレンタル」が67百万円から68百万円に、「長期前払費用」が40百万円から39百万円に、工期の「完了予定年月」が平成24年３月から平成24年７月に、それぞれ変更になりました。

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、拡充、除却、売却等の計画はあ
りません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

338,050

計

338,050② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年９月30日) (平成23年11月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

78,53078,530

東京証券取引所
市場第二部

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、単元株制度の採用はありません。

計

78,53078,530――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年７月１日〜
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

78,530─

1,390,957

─

1,959,235(6) 【大株主の状況】
平成23年９月30日現在

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氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

ＪＦＥスチール株式会社

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号

51,16565.15

ＪＦＥシステムズ社員持株会

東京都墨田区太平４丁目１番３号

6,434

8.19

富士通株式会社

川崎市中原区上小田中４丁目１番１号

2,500

3.18

アトラス情報サービス株式会社

大阪市中央区北浜３丁目１番６号

500

0.64

ＪＦＥアドバンテック株式会社

兵庫県西宮市高畑町３番48号

500

0.64

ＪＦＥ電制株式会社

神戸市中央区浜辺通５丁目１番14号

500

0.64

ＪＦＥメカニカル株式会社

東京都台東区蔵前２丁目17番４号

500

0.64

中央三井信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラスティ
・サービス信託銀行株式会社）

東京都港区芝３丁目33番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号）

500

0.64

ＪＦＥ物流株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６番２号

500

0.64

CBNY‑DFA INVESTMENT TRUST COMPANY‑
JPANESE SMALL COMPANY SERIES（常任代理人 シティバンク銀行株式
会社）

6300 BEE CAVE ROAD, BLDG ONE AUSTINTEXAS 78746 USA（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

174

0.22

計

―

63,27380.57(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式 78,530

78,530――――

発行済株式総数

78,530――

総株主の議決権―

78,530―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が４株（議決権４個）含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】（取締役及び監査役の状況）
該当事項はありません。

（執行役員の状況）
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から
平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金

295,8635,657,104
225,783
682,077
67,344
1,820,000
873,959△4,087257,206
5,828,767
131,853
1,086,659
40,6981,420,000
922,208△3,555流動資産合計9,618,045

9,683,839

2,320,252

2,423,506−
1,858,993
290,780

528,912
1,892,127
207,293

2,149,773

2,628,333

2,050,707△25,065

2,376,749△25,485

2,025,641

2,351,263

6,495,667

7,403,104

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

16,113,713

17,086,943

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
未払費用
その他

1,783,698
244,031
1,766,127
1,493,009

1,188,984
97,8682,076,876
2,251,743

流動負債合計5,286,867

5,615,473

1,215,116
67,208579,126

1,795,030
74,313
683,634

1,861,451

2,552,9787,148,319

8,168,451

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

1,390,957
1,959,235
5,310,868

1,390,957
1,959,235
5,262,866

8,661,061

8,613,059

87
12,535△682

32
12,535△750

11,941

11,817

少数株主持分

292,390

293,614

純資産合計

8,965,393

8,918,492

負債純資産合計

16,113,713

17,086,943

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

12,767,706
10,908,527

15,370,830
12,751,438

売上総利益

1,859,179
2,225,603

2,619,392
2,440,542

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）※1△366,424

178,850

217
13,883
3,817
16,532385
13,3573,857
704

営業外収益合計

34,451

18,305

営業外費用
支払利息
固定資産関係損
その他

10,103
−
7,483

8,905
30,455
24,795

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他

営業外費用合計

17,58664,156

経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△349,560

132,999△349,560

132,999△142,831
8,064

65,3452,512

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）△134,766

67,858△214,793

65,141△8,1643,201

四半期純利益又は四半期純損失（△）△206,628

61,93914/24

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△214,793

65,141

△99
17

△81
△68

△82

△150

四半期包括利益△214,876

64,990（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△206,679△8,197

61,8153,174

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△349,560

132,999

630,507−
82,572−△14,101
10,103
1,319,695△121,580△113,616△8,22931,126△268,401

752,91258,768105,854
4,065△13,7438,905
388,865△284,162△489,394
108,642
181,677
92,792

小計

1,198,515

1,048,181

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

14,101△10,111
327,939△1,39913,743△8,910−△199,721

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,529,045

853,293

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出吸収分割による事業承継に伴う支出
その他△1,570△407,787△60,380−
24,652△45,361△342,107△75,407△441,436△60,358

投資活動によるキャッシュ・フロー

△445,086△964,671△3,250△189,460△109,942△1,950△215,253△109,942△302,652△327,14516△133

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

781,322△438,657

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）975,293

2,115,863

8,731

−

財務活動によるキャッシュ・フロー
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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1,765,346※1

1,677,206

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１ 税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

従業員給料手当842,755千円

913,803千円

退職給付引当金繰入額

20,603千円

27,606千円

役員退職慰労引当金繰入額

25,833千円

15,603千円

２ 当社グループは事業の性格上、顧客への納期が３月に最も多く集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間の業績は下半期を下回るという特性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

現金及び預金当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

275,346千円

257,206千円

預け金

1,490,000千円

1,420,000千円

現金及び現金同等物

1,765,346千円

1,677,206千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１ 配当金支払額決議

株式の種類

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）109,942

基準日

効力発生日

配当の原資

1,400 平成22年３月31日 平成22年６月25日 利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１ 配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）109,942

基準日

効力発生日

配当の原資

1,400 平成23年３月31日 平成23年６月27日 利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは情報サービス単一のため、記載を省略しております。

２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当社の報告セグメントは情報サービス単一のため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは情報サービス単一のため、記載を省略しております。

２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当社の報告セグメントは情報サービス単一のため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
平成23年４月１日に、当社は株式会社エクサのＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプ
リケーション開発・保守事業を会社分割（吸収分割）により事業承継しております。これに伴いのれんが587,680千円発生しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)

１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）△2,631円20銭

788円73銭△206,628

61,939――△206,628

61,93978,53078,530（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益
又は普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年11月14日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

上

和

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

康

晴

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市

之

瀬

申

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシス
テムズ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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四半期報告書(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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