■三木町まんで願いきいきパーク（仮称）施設管理運営計画 目次
第１章 計画の目的・位置づけ・構成 ······································································································· 1
１-１

計画の目的

１-２

計画の位置づけ

１-３

計画の構成

第２章 三木町の子育てを取り巻く現状と課題 ·················································································· 3
２-１

子育てを取り巻く現状

２-２

子育てを取り巻く課題

第３章 管理運営計画の基本理念・方針······························································································· 4
３-１

基本理念

３-２

基本方針

第４章 施設機能及び事業計画 ················································································································· 5
４-１

機能及び事業の基本的な考え方

４-２

事業計画

第５章 管理運営計画 ······································································································································· 9５-１

管理運営の方向性

５-２

管理運営主体と組織体系

第６章 運営法人の検討······························································································································· 12
６-１

法人格検討の基本的な考え方

６-２

法人格の検討第７章 協働型運営の推進 ························································································································· 14
７-１

協働型運営推進の基本的な考え方

７-２

運営主体の確立

７-３

住民・各種団体、専門機関の参画

第８章 行政の担う役割 ································································································································· 16
８-１

ワンストップサービス

８-２

三木町版ネウボラ

８-３

一時預かりの統合

８-４

遊び場活用と遊育

８-５

行政部門の管理運営体制

第９章 収支計画··············································································································································· 19
９-１

収支計画の基本的な考え方

９-２

収支項目と収支のイメージ

第 10 章 事業スケジュール························································································································ 23
資料編 ································································································································································· 24

第１章 計画の目的・位置づけ・構成

１-１ 計画の目的
三木町は、まちづくりにおける基本理念のひとつ、「まちづくりは人づくり」を実現するため、様々な子育て支援施策に取り組んできた結果、香川県下８市９町の住民を対象とした幸福度アンケート（平成27年10月10日付四国新聞）において、幸福度ナンバーワンを獲得した。
この「まんで願いきいきパーク（仮称）」（以下「パーク」という。）は、これまでの成果を土台として、妊娠か
ら出産、子育てまで切れ目のない子育て支援のワンストップサービスと、健康づくりや食育、屋内遊び場やカフェ等魅力ある様々な機能を持った空間を整備し、子どもから高齢者まですべての住民が交流でき、人とコミュニティが支えるまちづくりの拠点となることを目指している。
本計画は、協働型で自立する施設運営を目指した新しい管理運営体制を構築していく上での基礎となる運営の理念や方向性、事業計画等の明確化を目的とし、地域住民や大学等関係機関からなる「運営準備委員会」及び保健師・助産師・保育士による「子育て施策検討会」の意見を踏まえ策定した。

１-２ 計画の位置づけ
平成27年度

三木町まち・ひと・しごと創生総合戦略「三木町まんで願大作戦」●『まんで願いきいきタウン構想』●第1の構想「まんで願いきいきパーク（仮称）」●第2の構想「健康寿命の延伸」
平成28年度

三木町まんで願いきいきパーク（仮称）整備基本計画●子育て支援の総合拠点機能●サードプレイスの創出機能●交流・コミュニケーションの広がり機能
平成29年度
三木町まんで願いきいきパーク（仮称）
施設管理運営計画●管理運営計画の基本理念・方針●施設機能及び事業計画●管理運営主体と組織体系●協働型運営体制の推進

平成32年度

平成30年度
測量設計

平成31年度
建築工事

まんで願いきいきパーク（仮称）開館予定

1

１-３ 計画の構成

第１章
管理運営についての基本的な事項を検討する前提として、計画の目的・位置づけを示す計画の目的・位置づけ・構成

第２章

第３章

三木町の子育てを取り巻く

管理運営計画の現状と課題

基本理念・方針

三木町の子育てにおけるプラス・マ
イナス面を踏まえて、管理運営の基本となる考え方を明確にする

第４章
機能及び事業の基本的な考え方

子育て支援の総合拠点
施設機能及び事業計画
サードプレイスの創出（多世代の居場所・交流拠点）

交流・コミュニケーションの広がり（人づくり、コミュニティ再生の拠点）

第５章
管理運営の方向性を示した上で、管理運営主体と組織体系を示す

管理運営計画第６章

管理運営主体の中で、運営実務全般を担う運営法人及び法人格を検討する運営法人の検討

第７章

第８章

協働型運営の推進

行政の担う役割

第９章

第10章

収支計画

事業スケジュール

2

協働型運営を実現していく上での方法とその中での行政の役割を示す

パークを運営していく上で、適切と考えられる収支計画及び事業スケジュールを示す

第２章 三木町の子育てを取り巻く現状と課題
子育てを取り巻く現状と課題について、各種調査や計画、運営準備委員会と子育て施策検討会等から、現状のプラス面とマイナス面を整理し、解決すべき課題を以下に示す。

２-１ 子育てを取り巻く現状
●プラス面
<制

度>

<人材・組織>手厚く、トップレベルの行政施策及び支援制度が展開されてきた。
子育てを支える人材、団体・グループ、大学、医療機関等有力な担い手が多い。
●マイナス面<情報>

制度、支援策等の情報が行き届かず、十分活用されていない。

<連続性>妊娠から就学までの支援に切れ目がある。

<連

医師、助産師、保健師、保育士、研究者等専門分野の連携が十分でない。

携>

２-２ 子育てを取り巻く課題(１) 親の課題 「孤立化、養育力を養う機会の不足」
親の課題として、核家族化や隣近所との関係性が希薄となり、顔を合わせて相談する人や場の機会が減少していることから孤立し、養育力を弱めていることが明らかになっている。
支援を必要とする親が対処法や相談の場がわからず問題が深刻化する傾向にあることから、早期に適切な場につなげ、働きかけることが必要となっている。

(２) 子どもの課題 「自然や人との関係の希薄化、発達障害等への適切な対応」
子どもの課題として、自然や屋外での遊びの体験や子ども同士、大人たちとの関わりが乏しく、保育所入所までに培う体力や気力、協調性が減退している傾向がうかがえる。
発達障害等に対しても、早期発見・早期対応ができる環境を整えることで、将来的にいきいきと自立した生活へとつなげるための家族ぐるみの支援が重要である。

(３) 地域の課題 「家族や地域の子育て力の低下」
地域の課題として、人の流動化や小家族化、共働き世帯の増加、近隣関係の変化等で、家族や地域として子育てを支える力が低下しており、行政サービス依存ではなく、行政と住民・関係機関との協働が重要となっている。

(４) 町全体の課題 「地域の人とのつながりの重要性」
三木町全体の課題として、子育てをしたいと思う親の割合は県内で高く、地域の人とのつながりを求める傾向にあり、子育て相談の受け皿の充実が重要となっている。
地域の子どもは地域（私）が守ろうと思う人を増やし、地域の子どもは「地域の宝」として同じ目線で育てていく拠点や人づくり、仕組みづくりが重要となっている。

3

第３章 管理運営計画の基本理念・方針
パークの管理運営においては、以下の『「大家族」の役割を担うコミュニティ』を基本理念に、三つの基本方針を掲げる。

３-１ 基本理念
基本理念「大家族」の役割を担うコミュニティ

三木町ならではの良さであった失われた大家族が支えていたものを、コンパクトな町の良さを生かして、地域の子育て力向上による回復を目指す。
パークでは、子育て世代の家族全員を対象として、子育てコンシェルジュや保育士、ネウボラパートナー
が支えながら、一緒に成長を育む拠点を目指す。
多世代コミュニティ拠点として、子育てサポーターや住民ボランティア、専門職チームによる三木町版「大家族」の協力を得ながら、多世代との自然体験や子育て講座等を通じて成長する場と機会を創出し、町全体へと広がる、互いに育ち合う地域コミュニティづくりへの展開を目指す。

３-２ 基本方針
基本方針１ 切れ目のない子育て支援を構築する
妊娠から就学前、さらに就学後にも継続する支援を一貫してつなげることを目指す。

基本方針２ すべての子育て世代が集い、交流する親の孤立化を地域力で防ぐとともに、本来親が持つ子育て力の醸成を目指す。

基本方針３ 多世代が集い、人とコミュニティを育む
住民の持つ潜在力を引き出し、高め、人づくりと人と人のつながりを強めることを目指す。

4第４章 施設機能及び事業計画
４-１ 機能及び事業の基本的な考え方
パークは、「子育て支援の総合拠点」「サードブレイスの創出」「交流・コミュニケーションの広がり」の三機能からなり、これらの要素が重なり合う中で、相乗効果による新しい協働を創出する。

子育て支援の総合拠点
三木町の子育て施策を担う保健師・助産師・保育士・行政職員による庁内・各地域拠点との連携や遊育を含めた役割を担う。
サードプレイスの創出
専門性を備えた子育てサポーターやカフェ・ショップ等の民間事業者により、子育て支援機能及び多世代の参画を促進する役割を担う。
交流・コミュニケーションの広がり
大学・医療機関や住民活動グループ、サポートチーム等の連携や立ち上げにより、パークを支えるとともに、住民と行政の協働のまちづくりを育む役割を担う。

5

４-２ 事業計画(１) 子育て支援の総合拠点①ワンストップサービスの総合窓口となる子育てコンシェルジュ事業
・子育てコンシェルジュは、パークの子育て支援の総合相談窓口となり、「ワンストップサービス」機能を担う。
・常駐の専門職（保育士等）がその任にあたり、実務として、主に庁舎や専門機関等の担当セクションとの連携を図る。

②町内全域で展開するネウボラ拠点となるネウボラパートナー事業
・ネウボラパートナーは、妊娠から就学まで切れ目のない見守りや支援をし、保健師と助産師が各家族を担当する。
・パークは、町内全域でネウボラパートナー事業を展開する上での拠点施設として、ネウボラパートナーが常駐するとともに、庁舎とパークの連携業務を担う。

③一時預かりによる託児事業
・乳幼児の一時預かりへのニーズが高いことから、既存施設との連携・集約化によって託児機能の充実を図る。

④遊びを通じた遊育事業
・遊び場空間を生かす体験・交流プログラムの企画・実施を通じて、子どもの健やかな発達や学びが培われることを目指す。

(２) サードプレイスの創出（多世代の居場所・交流拠点）①屋内外一体の「子ども遊び場」を支える子育て支援と子育てサポーター事業
・屋内外の施設を一体的に活用しつつ、魅力的な遊具を生かし、子育てサポーターや保育士等が子どもの発達や学びを助け、親子や多世代との交流の場を創出する。
・子育てサポーターは、「養成プログラム」を修了した専門性を備えたボランティアが担い、パーク利用者の相談対応や交流及び連携を促す。

②多目的ラウンジとカフェ・ショップ事業
・多目的ラウンジの整備と合わせて、民間事業者によるテナント入居を基本としたカフェ・ショップ等を誘致し、多世代が集って健康的な飲食や良質な子育て関連商品等が購入できる場を創出する。
・民間事業としての収益性や自立性を高め、子育てに関わらずコミュニティや関係づくりにおいても、多世代を誘引する役割を担う。

6

(３) 交流・コミュニケーションの広がり（人づくり、コミュニティ再生の拠点）①民間・専門機関と行政の連携による多世代交流スペースの運営事業
・大学や医療機関、助産院等の専門機関、民間企業や行政の各セクションとの連携により、子育て講座
等の企画・運営を実施する。
・情報ボックスを整備し、情報提供の場を創出する。

②住民の情報発信・交流と新しい活動創出事業
・「子育てサポーター」をさらに専門化させた「遊びサポーター」「図書サポーター」「ガーデンサポーター」「食育サポーター」等のチームづくりを進め、分野ごとの企画・事業を定着させる。
・住民主体の運営を基本とし、子育て世代の見守りや自立支援への協力を促す新しい活動を創出するとともに、情報発信を行う。

7

パークの基本機能とその担い手〈基本機能〉

１
子育て支援の総合拠点〈人材・スタッフ〉●ワンストップサービス

子育てコンシェルジュ●ネウボラ拠点

ネウボラパートナー●一時預かり（託児スペース）

保育士・スタッフ●子ども遊び場パーク

子育てサポーター

２

遊びサポーター等各分野別サポ●多目的ラウンジートチーム●カフェ・ショップ等

民間事業者

３

●大学等連携

大学教授・医師・学生等

人づくり・コミュニティ再生拠点●情報ボックス

多世代の居場所
・交流拠点

各分野団体グループ
各分野別サポートチーム●住民活動立上げ
サポーター育成●子育てコンシェルジュ
パークの子育て支援の総合相談窓口となり、専門職（保育士等）として「ワンストップサービス」機能を担当する。実務として、主に庁舎や専門機関等の担当セクションとの連携を図る。

●ネウボラパートナー
妊娠から就学まで切れ目のない見守りや支援をし、保健師と助産師が各家族を担当する。

●子育てサポーター「養成プログラム」を修了した専門性を備えたボランティアが利用者の相談対応や交流を促すとともに、企画立案・実施等を通じてパークの利用促進を図る。

●各分野別サポートチーム「遊びサポーター」「図書サポーター」「ガーデンサポーター」「食育サポーター」等の各分野のチームづくりを進め、企画・事業を実施する。

8

第５章 管理運営計画
５-１ 管理運営の方向性
組織運営については、行政と住民・専門機関等との協働による運営からスタートし、将来的に自立する運営を目指す。
これまで行政、住民、民間・専門機関等がそれぞれで子育て支援に取り組んでいた関係から、互いに連携して協働型の運営を目指す中で、行政が主導権を発揮しつつ、人材の掘り起こしや組織化、ネットワー
ク化を積み重ね、運営協議会と運営法人を設立し、段階的に自立的な運営へと移行する。
開館時に、どの段階まで到達しているべきかについては、今後、準備を進める中で検討する。

基本となる考え方は―――

行政と住民・専門機関等との協働による運営からスタート、自立する運営へ■子育て・まちづくりにおける主体のこれまでとこれから―――
民間・
専門機関

行政

民間・
専門機関

行政

住民

住民

民間・
専門機関

行政
住民

■協働型運営の形成イメージサポーター
行政と民間・
人材の育成、 ＋ 専門機関等の組織化
ネットワーク化＋

専門分野の参画・ 業務
提携

住民、専門性・経験ある人材等の掘り起し、参入協働型運営の母体となる「運営協議会」

運営実務全般を担う「運営法人」

町行政■自立的運営への移行イメージ

●準備段階

●移行期

●自立期

行政が主導しつつ住民と専門性・経験のある人材運営協議会と運営法人

民間・専門機関等との連等の掘り起こしや組織が主体となり、行政は支携を進める。

化、ネットワーク化を積み援へと移行する。

重ねる。

9

５-２ 管理運営主体と組織体系
パークの管理運営は、各事業とその担い手が効果的かつ持続的にその目的を達成する「三木町方式」としてふさわしい仕組みを構築する。
実際にその目的に照らした事業を展開するには、主に専門職として子育て支援を担う「行政部門」、専門性を備えたボランティアが主となる「住民協働部門」、大学等による「専門機関連携部門」及び「民間事業者」の４部門が相互に連携して主体及び組織体系を形成し、適切な管理運営の実現を図る。

町行政

運営協議会

参画

パークの運営総括・評価、企画提案等

パークの運営実務主体

運営法人
庁内総括部門指定
管理

代表者
リース・外注

事業
助成

庁内担当部門

施設長

各部門担当者

各部門担当者

各部門担当者

パーク内

住民協働部門

専門機関

行政部門●子育て支援
施策実施
●ネウボラ
パートナー

出向

●子育てコンシェルジュ

専任等 ●ネウボラパートナー●一時預かり（保育士）

民間事業者

連携部門
●子育てサポーター

●大学

●カフェ

●遊びサポーター

●医療機関

●ショップ

●図書サポーター●助産院●ガーデンサポーター

●保育所

他

他

パークの活動・事業主体

10

他

他

※１ 「町行政」は、施設の設置及び所有者であり、当初段階では運営全般に主導権を発揮しつつ、行政が本来担うべき部門を担当する。
※２ 「運営協議会」は、協働型運営の母体としての役割を担う。町条例または要綱等において、その設置目的や協議会運営等の位置づけを明確にし、運営を統括する。
※３ 「運営法人」は、日常的な運営実務全般を担う。法人格を有し、役割分担を明確にした専任（出向の行政職員含む）スタッフが常駐して業務にあたる。将来的には行政部分を縮小し、自立化を目指す。法
人形態としては、まちづくり会社（行政の出資を含む株式会社）や社団法人、財団法人等が想定される。
運営法人は、以下の部門の企画や実施への支援を担いつつ、全体を統括する。

①行政が担う「パーク内行政部門」
専門職能としての「子育てコンシェルジュ」「ネウボラパートナー」「一時預かり」等は、庁内関連部
門と一体性を持った行政スタッフが主体となる。
②住民と行政の協働で担う「住民協働部門」「遊育」「子育て支援」「食育」「図書・読み聞かせ」「ガーデン」等は、行政や専門機関の支援を得つつ、専門性を備えた子育てサポーター等が主体となる。
③専門機関との連携による「専門機関連携部門」「子育て」「人づくり」「コミュニティ再生」等は、大学、医療機関、助産院等専門機関と連携し、事業を実施・支援する。
④民間事業者
カフェ・ショップ等は、民間事業者がノウハウを活かし、質の高いサービスを提供する。

11

第６章 運営法人の検討
６-１ 法人格検討の基本的な考え方
パークの法人格の検討にあたっての基本的な考え方を以下に示す。

(１) 法人設立の意図、過程が開かれていること
行政だけでなく、多くの住民や関係機関が一体となって運営するため、法人づくりの過程を公開し、法人設立に伴う情報の共有を目指す。

(２) 「法人設立発起人・設立者」の構成が適切であること
発起人・設立者は、法人の基本となる定款を作成し、設立手続を進めるとともに、法人設立後の役員の主な構成員となるのが一般的である。
当初の発起人等は、パーク事業の各部門に関わる人材・組織から成り立つことが望ましく、行政、住民グ
ループ・団体、専門機関等の各分野からの参画を促し、事業化に向けて指導性を発揮する構成を目指す。

(３) 行政の参画、関係の仕方が明確であること
住民協働及び専門機関連携部門において行政の関与は欠かせないことから、行政の出資または財産拠出及び発起人・設立者の構成員としての参画、設立後の運営に対する関係性について明確化する。

(４) 住民グループ・団体、専門機関等の参画、関係の仕方が明確であること
行政以外の主たる活動・事業を担う者については、発起人・設立者の構成員としての参画とその活動及び事業内容を定款へ明記することで、運営の重要な担い手となることを明確化する。

(５) パーク独自の基本機能の実現、日常的運営を達成できる人材が配置されること
パーク運営は、民間事業者を含め、多様な機能と主体の有機的な連携によって成り立つことから、設立後の運営においては、実質的な指導力や統率力が発揮できる代表者や役員の高い力量が望まれるとともに、有能で使命感の強い専任スタッフ（施設長、各部門担当者）の配置が求められる。

(６) 広く住民に理解され、社会的信頼、運営の安定性が得られること
運営法人設立後は、外部に対する社会的な信用力を持つことが望まれる。そのため法人として、上記(１)～(５)を満たすとともに、対外的な理解と信頼及び事業に対する協力を得ることを目指す。

12

６-２ 法人格の検討
組織運営に有効とされる法人格について、メリット・デメリットを踏まえた比較検討の結果、株式会社（まちづくり会社方式）または公益財団法人が本施設に有効と考えられ、今後さらに検討を行うこととする。
いずれも行政の財産拠出、出資を伴うことを前提とする。
また「会社」「財団」方式の場合は、「法人格検討の基本的な考え方」に沿って、行政部門をはじめ、住民協
働及び専門機関連携部門の各関係者・機関による設立者・発起人構成及び出資者構成が望まれる。

法人名

一般社団法人△❶プロセスの公開性、共有一般財団法人△株式会社

公益財団法人
（公益社団法人）（まちづくり会社方式）○◎

情報共有は可能であ 情報共有は可能であ 情報共有は可能で、 設立・出資説明会等
るが、法人としての必 るが、法人としての必 法人としての説明も明 の公開により情報共然性に説得力を欠く 然性に説得力を欠く 快。

有ができる。

おそれがある。

おそれがある。

❷

△

△

設立者の

設立者＝社員が限定 設立者＝社員が限定 財産拠出、定款作成 設立準備会・発起人
され、固定化されるお され、固定化されるお 及び手続等から行政 の構成により柔軟か協働型としての
適確性
❸
行政関与の

それがある。

△

それがある。

◎

主導の印象を与えか つ適切にできる。
ねない。

○

○

◎

○

特に問題はない。

特に問題はない。

行政の財産拠出、主 行政の出資、役員等たる設立者として位置 への参画、人材等に

明確性

△

△

づけが明確となる。

より特に問題はない。

○

◎

❹

関係者・機関の範囲 関係者・機関の範囲 関係者・機関の実質 「募集設立」の方法等

関係者・機関のの選定、主体的な関 の選定、主体的な関 的な主体としての関 に よ り 、 多 く の 関 係

明確性

わり方がやや難しい。 わり方がやや難しい。 わり方に工夫が求め 者・機関の参画機会

△
❺
人材配置の
適確性

△

られる。

がつくられる。

△○

法人と住民・関係機関 法人と住民・関係機関 理事、評議員の権限 役員とスタッフの協力体や現場との関係の見通 や現場との関係の見通 が強く、やや運営に 制、コミュニケーション
しが見えにくい。

△

しが見えにくい。

△

柔軟性を欠くおそれ が取りやすく、柔軟な人がある。

材活用が可能。

◎△

一般には、事業規模 一般には、事業規模 責 任 の 所 在 の 明 確 出資者や役員構成等❻

や内容に照らして人 や内容に照らして人 さ、公益性、財政基盤 により、特に問題のな

社会的信頼性・的・財政基盤の面で 的・財政基盤の面で の面で安定性があり、 い方法がとれる。

安定性

安定性に危惧が持た 安定性に危惧が持た 特に問題はない。

住民等に「法人格」

れやすい。

の理解を促す工夫

れやすい。

が必要。

13

第７章 協働型運営の推進
７-１ 協働型運営推進の基本的な考え方
平成28年度に「まんで願いきいきパーク（仮称）整備基本計画」を策定し、平成29年度には「まんで願い
きいきパーク（仮称）施設管理運営計画」を確立した。
今後は、本計画による基本的な枠組みや方向性を踏まえ、「協働型運営」という新しい方法、仕組みを具体的に、いつ、誰が、どのように組み立てていくかという推進方策についての検討が必要となる。
そこで、平成32年度の開館を目指して、「運営協議会」及び「運営法人」の詳細な検討と設立準備を行い、運営の仕組みや体制を整えて稼働することとする。
そのためには、多くの住民、関係機関等との情報共有が欠かせないことから、運営準備委員会等と連携し、情報発信及びフォーラム等の共有の場づくりを行うこととする。

７-２ 運営主体の確立
協働型運営の根幹となる「運営協議会」及び「運営法人」の設立を目指して、以下の取り組みを進める。

(１)運営準備委員会の定期的開催
平成29年度からの継続性を大切にしつつ、開館に向けた協働型運営母体設立の具体化という新たな課
題に取り組むために、引き続き委員会を定期的に開催する。

(２)開館に向けての主な検討事項の整理（平成30年度以降）①運営の総括を担う「運営協議会」の役割、業務内容、構成員、設立手順についての検討及び確立②運営実務全般を担う「運営法人」の法人格確立及び役割、業務内容、人員配置、設立手順の検討及び確立③「収支計画」の詳細検討④「開館準備」に向けての住民の参画方法及び各分野別の行動計画等の検討⑤パークに関する情報発信及び共有の場づくりについての具体策の検討

14

７-３ 住民・各種団体、専門機関の参画(１)参画主体の確立
住民・各種団体、専門機関の参画について以下に示す。

平
成
29
年
度

管理運営計画の策定

管理運営計画平成
30
年
度

詳細の検討・確立

試行的講座等

可能性検討（子育て、ガーデニング等）

管理運営へのボランティア組織化 Ａ

住民・各種団体、専門機関等
参加呼びかけ管理運営主体形成

管理運営主体活動

平
成
30
～
31
年
度

管理運営への参加（運営協議会・運営法人）

ボランティア組織化 B

呼びかけ
ボランティア組織化 C

協働型
運営・事業体制

ボランティア組織化 Ａ
ボランティア組織化 B
ボランティア組織化 C
ボランティア組織化 Ｄ
ボランティア組織化 Ｅ(２)情報発信及び共有の場づくり
より多くの住民、グループ・団体に、パークの運営意義に対する理解を促し、参加機会を広げるために、情報発信及び共有の場づくりを行う。
① 町の広報、ホームページ等の利活用② フォーラムやネウボラ勉強会等による公開の情報発信・共有の場づくり③ 子育てサポーターや各分野別のボランティア・サポーター養成プログラム

15

第８章 行政の担う役割
８-１ ワンストップサービス（１）ワンストップサービスの必要性
三木町の子育てを取り巻く課題として、手厚く、トップレベルの行政施策及び支援制度が展開されてきた一方で、これらの情報が行き届かず、十分活用されていない側面がみられる。また、妊娠から就学までの支援に切れ目があるという課題がある。
さらには、支援の切れ目をつなぐ医師、助産師、保健師、保育士、研究者等の専門分野の人材、子育てを支える団体・グループ、大学等有力な担い手が多いが、分野間での連携の不十分さもあり、子育て家族をつなぐ機会も十分とは言えない。

（２）ワンストップサービス機能
これら課題を解決するのが、あらゆる子育て情報が集約・発信でき、各種子育て支援・サービスの相談、適切な専門機関等への取り次ぎといった子育てを取り巻くサービスの一元化窓口である。
パークでは、その一元化サービスの提供窓口となる、豊かな経験とネットワークを有する「子育てコンシェ
ルジュ」が行政職として常駐する。

（３）子育てコンシェルジュの役割
子育てコンシェルジュは、同じパーク内の一時預かりの保育士、ネウボラパートナーとの連携を図るとともに、子育てサポーターや住民ボランティアの協力を得ながら、遊びや多世代交流、自然体験を伴った子育て講座等の開催を通じて、支援が必要とみられる家族の早期発見に努める。
また、外部機関と連携し、適切なサービスや人材の紹介、相談・対応機関へのつなぎ役を担う。

８-２ 三木町版ネウボラ（１）基本的な考え方
すべての妊産婦、乳幼児とその家族を対象に、同じ担当ネウボラパートナーが、子どもが就学するまで一貫して見守り、支援する「担当ネウボラ制」を導入する。その仕組みの中で、相談や面接を行い、妊娠・出産・子育てへの切れ目ない支援を行う。

（２）「三木町版ネウボラ」の実現① 妊婦とネウボラパートナーとの出会いをベビーＢＯＸ及び妊婦面接で果たす
妊婦は、庁舎における妊娠の届出と妊婦面談時にネウボラパートナーとの出会いを果たす。その後、パークにおいてネウボラパートナーより妊婦や家族へ「ベビーＢＯＸ」を三木町からの祝福と歓迎のシンボルとして手渡し、「私があなたのネウボラです。子どもの就学前までずっと担当します。」というメッセージを伝える。
ネウボラパートナーは保健師や助産師の資格を有し、庁内とパーク及び医療機関等の関係機関との中で、妊婦面接から把握したＳＯＳに専門的に対応する。ネウボラパートナーは「かかりつけ担当」として、１人あたり年間30人ほどの妊婦を担当する。出産後は引き続き、約300人の子どもとその家族を担当する。

16

② 家族とも対話し、困る前にＳＯＳを発信できる信頼関係を結ぶ（ポピュレーションアプローチ）
妊産婦や家族が困った時や困る前にＳОＳを発信できるよう、パークにおいて家族で参加できる講座や子育て相談を開催し、妊産婦や家族との面接や交流の機会を通してネウボラパートナーへの信頼及び認知を確立する。

③ 専門職によるチームで家族を支援する（ハイリスクアプローチ）
支援を必要とする家族に対応する小児科、産科の医師、助産院、保育士と、ネウボラパートナー等による専門職チームを編成し、定期的な会議を設け、情報共有と専門的な見地から解決の道筋について、家族とともに考え、サポートにあたる。

専門職チーム利用者支援員 （１名）

専門機関
・医師
・助産院

統括ネウボラネウボラパートナー（１名）（６名うち１名「パーク」）

・保育士

子育てコンシェルジュ

・他（１名「パーク」）

三木町民
・妊婦
・乳幼児
・未就学児
・子育て家族※人数は現段階での想定

８-３ 一時預かりの統合
パークでは、生後６か月から就学前の子どもを対象に、一時的に家庭での保育が困難になった場合や、育児疲れによる保護者の心理的・身体的な負担を軽減する必要がある場合等に子どもを一時的に預かる
一時預かりサービスを実施する。
すでに実施している一時預かり施設については、パークの開館時、もしくは段階的に統合することで、機能の重複を効率化するとともに、現時点では過不足の見られる機能を補完及び充実を図る。
また24時間対応の専用入口や屋内外の専用遊び場を設けることで、他の利用者との円滑な共存を図る。

８-４ 遊び場活用と遊育
天候に関わらず利用できる屋内遊び場や自然とのふれあいが体験できる屋外遊び場、これらをつなぐ
屋外デッキテラスの３つのスペースを一体的かつ有機的に活用する。
活用にあたっては、保育士等の行政職員と一緒に、子育てサポーター、遊びサポーターが見守り、支える体制を整えるとともに、行政はサポーター養成講座や体験型イベント等の企画・実施の支援を行う。

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８-５ 行政部門の管理運営体制（１）全庁的な体制
行政が担う部門の主軸となるのは「三木町版ネウボラ」であるが、パークはその拠点施設であり、庁内担
当部門との連動により実施する。庁内及びパークに対する適性を整理した上で、具体的な専門性、人員配置を検討する。

（２）パーク内行政部門
パークでは、ワンストップサービスの窓口となる子育てコンシェルジュとネウボラパートナーの各１名の配置が必須となるとともに、一時預かりの保育士と、パーク全体の実務や住民協働及び専門機関連携部門との調整を担う職員配置が求められる。

庁内担当部門

パーク内行政部門●統括ネウボラ（保健師）●子育てコンシェルジュ（保育士等）

１名（現有 1 名）

１名程度（現有なし。追加で対処）◇ネウボラ事業の統括、調整◇パークの子育て支援の総合窓口（ワンス◇ネウボラパートナーとの情報共有

トップサービス）◇専門職チームとの連携・調整◇各担当やセクションとの連携・調整●ネウボラパートナー（保健師・助産師）
５名程度（現有３名） ２名程度追加で対処●ネウボラパートナー（保健師・助産師）
６名で
交代勤務

１名程度（現有なし。追加で対処）◇妊娠の届出、妊婦面接、支援プラン◇妊婦面接・支援プラン◇乳児家庭全戸訪問、産後ケア◇ベビーＢＯＸの手渡し（平日、土日対応）◇乳幼児健診（月４回）、巡回相談◇家族で参加できる講座、子育て相談◇子育て相談、すくすく、はぐくみ等乳幼（ママカフェ、ヨガ、おっぱいクラス、ベビーマッ
サージ教室等）

児各種（月６回）●一時預かり（保育士）◇子育て支援関係者会議

６名程度（現有６名。既存施設を統合して移設）◇健診や相談に伴う事務処理●施設長、事務局●利用者支援員（母子保健型）
１名（現有１名）

２名程度（当面、行政職員が出向）◇健診や相談に伴う事務処理◇施設全体の運営・管理・事務処理
合計 10 名程度
（保育士等１名追加、保健師または助産師１名追加）

合計７名程度（保健師または助産師２名追加）※現段階の想定として、現有行政職員の出向（施設長・事務局２名）とは別に、４名程度の新規職員が必要となる。（子育てコンシェルジュ１名程度、ネウボラパートナー３名程度。すべて想定人員である。）

18

第９章 収支計画
９-１ 収支計画の基本的な考え方
収支計画の基本的な考え方として、運営経費の試算は、施設の維持管理も含め、詳細仕様や管理方
法・体制等の決まっていない中での計画であり、具体的な数字の算出は困難なことから、想定される必要な収支項目を示す。

９-２ 収支項目と収支のイメージ（１）収入
一般的な類似公共施設を参考に、次の収入項目が想定される。
収入項目

内容

１

使用料収入

施設提供事業における施設使用料、附帯設備使用料

２

事業収入

事業における入場料や参加費、外部からの助成金等

３雑収入

受取利息、雑収入等

４

指定管理料

指定管理者制度導入の場合□使用料収入については、主に子育て支援拠点という観点から、利用者の入場料は無料とする。カフェ・ショップをテナントとして誘致する場合や貸館等による施設使用料が想定される。
□事業収入は、講座やイベントへの参加費等が想定される。
□運営法人の設立により、委託管理または指定管理者制度が想定されるが、初動期は、町の子育て施策の一環として直営で運営し、段階的に運営法人に対する指定管理料等へと切り替えることも含めた想定とする。

19

（２）支出
一般的な類似公共施設を参考に、次の支出項目が想定される。

①支出項目
支出項目

内訳

１

人件費

施設運営や事業展開のために必要な職員に係る経費

２

維持管理費

光熱水費や設備保守点検等に係る経費

３

事業費

主催事業等に係る経費

４

事務費

事務機器リース代や消耗品費等施設の運営業務に必要な経費②支出項目の内訳●人件費□必要人員は、本計画と合わせて、三木町全体を対象とした施策として展開する「三木町版ネウボラ」を含めると、庁内担当部門７名程度、パーク内行政部門10名程度の合計17名程度となる。
現有職員は13名であり、新たに4名程度の追加となる。現有職員は移動や出向、交代勤務により対応する。
□パークにおける新規人員は、ネウボラパートナー（保健師または助産師）１名程度、子育てコンシェルジュ（保育士等）１名程度で合わせて２名程度の追加となる。

◆庁内担当部門
資格

必要人員

現有

追加

１

統括ネウボラ

保健師または助産師

１名程度

１名

―

２

ネウボラパートナー

保健師または助産師

５名程度

３名

２名程度

３

利用者支援員（母子保健型）

嘱託職員

１名程度

１名

―

７名程度

５名

２名程度

資格

必要人員

現有

追加

合

計

◆パーク内行政部門
１

子育てコンシェルジュ

保育士等

１名程度

―

１名程度

２

ネウボラパートナー

保健師または助産師

１名程度

―

１名程度

３

一時預かり

保育士

６名程度

６名

―

４

施設長、事務局

行政職員

２名程度

２名

―

10名程度

８名

２名程度

合

計

20

●維持管理費
保守点検料、光熱水費等建物や設備の維持管理にかかる費用については、以下の支出項目が想定
される。
支出項目
１

水道使用料

２

電気使用料

３

屋内消火栓保守点検料

４

浄化槽保守点検料

５

キュービクル保守点検料

６

外構・植栽管理費

７

建物保守点検料

８

諸経費（給湯設備・厨房設備の保守点検料、建物・消防設備の定期検査費等）●事業費
主催事業等は、費用対効果及び長期的効果等を十分に検討した上で実施することとなるが、多様な事業を展開していくことを考慮すると以下の支出項目が想定される。
支出項目
１

子育てサポーター等専門ボランティア養成経費

２

ボランティア活動経費

３

講師・アドバイザー経費

４

諸経費（ボランティア、講師等の交通費等）●事務費
運営関係の事務費は、以下の支出項目が想定される。
支出項目
１

備品・事務用品等経費

２

事務機器類リース代等

３

諸経費（保険料、通信運搬費等）

21（３）収支のイメージ
指定管理者制度を導入した場合における収支のイメージを示す。
ただし、収支のイメージは一般的な類似公共施設を参考とした現時点でのイメージとする。

①収入項目のイメージ
使用料収入
事業収入
雑収入

指定管理料（町の負担）②支出項目のイメージ
運営管理費
維持管理費

人件費

22

事務費

事業費

第10章 事業スケジュール
パーク開館までの事業スケジュールを以下に示す。

平成29年度

施設
整備

施設管理
運営計画策定運営
体制

子育て施策の検討

平成30年度

平成31年度

測量設計

建築工事

運営協議会及び運営法人 運営協議会及び運営法人
設立準備
設立

体制移行の検討体制移行

町ホームページ
広報みき

情報
発信

フォーラム、勉強会等
サポーター講座

23

平成32年度

パ
ー
ク
開
館
（
予
定
）

資料編
１．施設管理運営計画策定の経緯■運営準備委員会年月日
平成29年11月２日（木）平成29年12月18日（月）平成29年12月22日（金）平成30年１月15日（月）事項
第１回運営準備委員会
・まんで願いきいきパーク（仮称）について
・新しい「三木町方式」を目指して・住民、民間、関係機関との繋がりに向けて
第２回運営準備委員会
・いきいきパーク（仮称）計画の住民向け情報発信、共同学習の場
づくりについて・三木町版ネウボラに向けての取り組みについて
・協働型運営体制に向けての取り組みについて
シンポジウム“妊娠期から子育て期を「ひとつながり」で支える！～フィンランドのネウボラからの示唆～”に参加
第３回運営準備委員会
・いきいきパーク（仮称）の基本プランについて
・いきいきパーク（仮称）の基本機能とその担い手について
・いきいきパーク（仮称）の運営の仕組み・組織について

平成30年２月13日（火）第４回運営準備委員会
・いきいきパーク（仮称）の運営組織の法人格検討について

平成30年３月５日（月）第５回運営準備委員会
・施設管理運営計画案について・来年度の運営準備委員会の取り組みについて■子育て施策検討会年月日
平成29年10月10日（火）平成29年11月21日（火）平成29年12月５日（火）平成29年12月26日（火）事項
第１回子育て施策検討会
・フィンランドのネウボラと国内版ネウボラの取り組み紹介
・ネウボラへの期待や理想、三木町版ネウボラへの提案、課題
第２回子育て施策検討会
・三木町の子育て制度の紹介
・切れ目のないネウボラチームづくりについて
第３回子育て施策検討会
・三木町の子育てを取り巻く課題について・子育て支援施策の切れ目について
第４回子育て施策検討会
・三木町版ネウボラの方針（案）について・子育てサポーター養成講座の企画について

平成30年２月19日（月）第５回子育て施策検討会
・三木町版ネウボラ（案）と管理運営体制について

平成30年２月27日（火）大阪市立大学 大学院看護学研究科 公衆衛生看護学
横山美江教授ヒアリング24

２．委員会名簿■運営準備委員会◎：委員長
No.

〇委員長職務代理者（敬称略、50音順）

所属等

氏名

１

三木町愛育会顧問〇今出 洋子２

教育民生常任委員会委員長

粂井 明人

３

「ぼちぼち文庫」代表、読み聞かせグループ「クラムボン」

髙重 裕子

４

香川大学副学長◎德田 雅明５

三木町愛育会会長

長尾 周子

６三木おやじおふくろの会

中川 和樹

７

NPO法人いのちの応援舎ぼっこ助産院副理事長、香川県助産師会副会長

眞鍋 由紀子８

香川大学医学部准教授

宮武 伸行

９

三木おやじおふくろの会

宮本 悟■子育て施策検討会（敬称略、順不同）
No.

所属等

氏名

１

まんでがん子ども課係長（保健師）

松家 真由美２

まんでがん子ども課保健師

明石 満代

３

まんでがん子ども課助産師

横井 まゆみ４下高岡保育所所長兼神山保育所所長

平尾 千代美５

下高岡保育所副所長

安西 美香

６

神山保育所副所長

久米 美佳

７

神山保育所主任保育士

八木 恵美子

８

まんでがんふれあいホーム主任保育士

髙重 恵

９

まんでがんふれあいホーム保育士

大西 祐美

10

まんでがんほたるホーム保育士

中野 奈津希25

３．三木町まんで願いきいきパーク（仮称）運営準備委員会設置要綱（目的及び設置）第１条 人とコミュニティが支える子育てとまちづくりの拠点である、まんで願いきいきパーク（仮称）（以下「パーク」という。）の整備に向けて、自立したパーク運営体制の検討と他組織や住民等との協働及び連
携手法を構築するため、三木町まんで願いきいきパーク（仮称）運営準備委員会（以下「委員会」という。）
を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１）自立したパーク運営体制の検討と他組織や住民等との協働及び連携手法の構築に関すること。
（２）その他パーク整備に向けて必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員15人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱し、任命する。
（１）学識経験等を有する者（２）前号に掲げる者のほか、町長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、平成30年３月31日までとし、再任を妨げない。
（委員長）
第５条 委員会には、委員長を１人置く。
２ 委員長は、委員の互選により選任する。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 委員長に事故があるとき、または委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名したものがその職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。ただし、最初に開催される会議は、町長が招集する。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 委員長は、特に必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
４ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、まんでがん子ども課まんで願いきいきパーク（仮称）推進室において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。

26

４．参考データ(１)女性就業率
三木町の女性の就業率は、48.7％となっており、他管内市町や県平均と比べると高くなっている。

（資料：平成22年10月1日現在。100の指標からみた市町 平成28年度版（香川県））(２)この地域で子育てをしたいと思う親の割合
三木町は、すべての時期において地域の満足度が県平均を上回っている。

（資料：平成28年度

香川県子育て支援課の調査）(３)ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合
三木町は、すべての時期において、ゆったりと過ごせる母親の割合が県平均を上回っている。

（資料：平成28年度

27

香川県子育て支援課の調査）

（４）育てにくさを感じている母親の割合
三木町では、すべての時期において、育てにくさを感じている母親が一定以上いる。

（資料：平成28年度

香川県子育て支援課の調査）（５）育てにくさを感じた時に対処できる親の割合
三木町では、すべての時期において、育てにくさを感じた時の対処できる親の割合が県平均を上回っている。

（資料：平成28年度

香川県子育て支援課の調査）（６）子どもに不適切な関わりをしている親の割合
三木町では、すべての時期において、感情的に子どもを叩いた親の割合が県平均を上回っている。

（資料：平成28年度

28

香川県子育て支援課の調査）

５．用語解説（五十音順）■一般財団法人
営利を目的としない非営利法人で、何かを行う目的で集められた財産（お金や土地）を管理し、運営していく団体。
■一般社団法人
営利を目的としない非営利法人で、何かを行う目的で集まった人によって運営していく団体。
■株式会社
営利事業を行う会社形態の一種。株式を発行して投資家から資金を調達し、その代金で事業活動を行う。利益は出資した株主への配当や次の事業への投資として充てる。ただし「まちづくり会社」の場合は別項目参照。
■公益財団法人
一般財団法人のうち、公共事業を主な目的とし、公益事業費が総支出の50％以上等の要件により、国や都道府県に申請が受理されると設立できる。法で定める23種の学術、技芸、慈善、祭祀、宗教等の公益に関する財団であって、営利を目的としない。
■公益社団法人
一般社団法人のうち、公共事業を主な目的とし、公益事業費が総支出の50％以上等の要件により、国や都道府県に申請が受理されると設立できる。法で定める23種の学術、技芸、慈善、祭祀、宗教等の公益に関する社団であって、営利を目的としない。
■コーディネート
各種団体や個人の間に立って物事を調整したり、全体をまとめたりすること。
■コンシェルジュ
あらゆる要望や案内に対応し、必要な相談やサービス提供につなげる「総合世話係」のこと。
■サードプレイス「自宅（ファーストプレイス）」でも、「職場・学校（セカンドプレイス）」でもない、地域の生活者が自分にとって居心地の良いと思える第三の居場所のこと。
■セクション
行政や団体などの部局。課のこと。
■ネウボラ
フィンランド語で「アドバイスの場」という意味。フィンランドでは、かかりつけ保健師が妊娠から出産、子育て期にわたって切れ目なく総合的な支援をする場所と仕組みがある。

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■ハイリスクアプローチ
対象となる集団の中から高いリスクを持っている人に対して働きかけ、予防したり状況を改善したりすること。妊産婦や乳幼児期の支援では、「精神疾患・産後うつを持っている、望まない妊娠、シングルマザー、
若年・高齢妊産婦、経済的困難、強い育児不安等」をハイリスク者として、保健師・助産師が重点的・継続的な相談に応じ、関係機関とも連携しながら支援する。
■フォーラム共通の話題について情報を交換し合う公開の会合のこと。
■ベビーＢＯＸ
出産を迎える家族に対し、行政から祝福と歓迎の意味を込めて、育児パッケージ（赤ちゃんの衣服や用品一式）を贈る制度のこと。
■ポピュレーションアプローチ
対象となる集団全体に働きかけ、リスクを軽減したり予防したりすること。妊産婦や乳幼児期の支援では、産後起こり得る困りごと(泣き・産後うつ等)について妊婦面接や両親学級等様々な機会を通して全員に情報提供するとともに、ＳＯＳが早期に保健師・助産師へ発信できるよう、相談体制を整備する。
■まちづくり会社
行政の出資を含め住民や各種団体、企業等広くから出資を募って設立し、地域・コミュニティの活性化を担う事業を推進する、まちづくりのけん引役として「公共性」と「企業性」を併せ持つ会社。営利のみを目的とせず、収益は配当せずに事業目的に還元する。

30

三木町まんで願いきいきパーク（仮称）施設管理運営計画
平成 30 年 3 月
発行/三木町
編集/まんでがん子ども課 まんで願いきいきパーク(仮称)推進室〒761-0692 香川県木田郡三木町大字氷上310番地【TEL】087-891-3329【FAX】087-898-1994【E-mail】mandegankodomo@town.miki.lg.jp