SocialS第16号

ystemR

中央学院大学社会システム研究所

esearch Institute2017. 7. 1
〒 270−1196 千葉県我孫子市久寺家 451
TEL 04−7183−6522 FAX 04−7182−6137
URL: http://www.cgu.ac.jp/social-system/「水俣条約」８月発効へ ― 50 か国・地域批准
社会システム研究所所長

佐藤寛「水銀に関する水俣条約」（水銀による環境の汚染の防止に関する法律）が今年の 5 月 18 日に条約発効に必要な50 か国・地域以上が批准し、その条件に達した。条件を満たした日から 90 日後に発効と定められており発効は 8月 16 日に決定された。そもそも当条約は 2013 年 1 月にジュネーブ（スイス）で開催された国連環境計画（UNEP）の政府間交渉委員会で、日本政府代表が「水銀に関する水俣条約」を提案して可決された。そして、2013 年 10 月に熊本市で開催された国連環境計画主催の国際会議で採択されたものである。冠に地名の「水俣」を挿入するように日本政府代表が求めたのである。
「水銀に関する水俣条約（the Minamata Convention on Mercury」とは、「水銀の一次採堀から貿易、水銀添加製品や製造工程での水銀利用、大気への排出や水・土壌への放出、水銀廃棄物に至るまで、水銀が人の健康や環境に与えるリスクを低減するための包括的な規制を定める」（経済産業省 HP より）条約である。水俣病は日本４大公害病で「日本の公害の原点」と評されるほどの甚大な被害の環境汚染と健康被害を及ぼしたのであった。熊本県と鹿児島県の両県にまたがる不知火海に化学メーカのチッソ水俣工場の排出したメチル水銀により、魚介類が汚染され食物連鎖によって、それを食べた人々が中毒症を起した事件である。水俣病の教訓を生かして、同じような病の被害を世界で繰り返してはならない決意を下に発効される。
国連環境計画によると、現在においても水銀は世界全体で年間４千トン程の需要があるといわれている。開発途上国のアフリカや南米、東南アジアでの小規模金採掘のために利用されている。また、火力発電で使用されている石炭が燃焼されることによっても水銀が大気中に放出されており地球環境への影響が強く懸念されている。
条約発効に伴って、日本では水銀の廃絶に向け廃棄物の分別や回収に力を注ぐと同時に、開発途上国への水銀汚染の経験や技術を生かした支援を期待したい。
今年の 5 月 1 日に、水俣市の「エコパーク水俣」で犠牲者慰霊式が行われた。水俣病が 1956 年に公式確認されてから 61 年が経過した。長い歳月が過ぎた今においても水俣病被害者救済法で非該当者が多数いる。
穏やかな不知火海を眺めると、過去にこの海で悲惨な汚染事件があったことが嘘のように思える。このような事件を二度と起こさないためにも日本人は水俣病を忘れてはならない。
参考資料：経 済産業省「水銀に関する水俣条約」、読売新聞 2017 年
5 月 19 日（夕刊）、朝日新聞 2017 年 5 月 20 日、毎日新聞 2017 年 5 月 20 日。

Contents

水俣市立水俣病資料館
撮影：筆者 2013.12.7「水俣条約」
８月発効へ ― 50か国・地域批准 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････
地方創生が地域をつぶす ― 問われる自治体 ― ････････････････････････････････････････････････････････････
２０１７年「世界湿地の日」荒尾市記念行事に参加して ･･････････････････････････････････････････････････････
高校生にとって民主主義って何？ ― 高大接続に向けて ― ･････････････････････････････････････････････
研究計画プロジェクト ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
新刊紹介・編集後記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

● 1

● 2〜3

● 4〜5
● 6〜7
● 8
● 8

2

● SSR News Letter

地方創生が地域をつぶす ― 問われる自治体―
社会システム研究所教授

福嶋 浩彦

１．人口奪い合いに未来はない

極的に行う。とくに地域コミュニティの中心にある学

安倍政権が打ち出した「地方創生」のもと、自治校は徹底した複合施設として捉え直す。

体は、地方版総合戦略とあわせて人口ビジョンを作

民間との連携も必然だ。住宅の絶対数が不足して成している。その内容を見ると、国立社会保障・人口いた時代に建てた公営住宅は、民間の賃貸住宅を行問題研究所の人口推計より根拠なく水増ししているも政が借り公営住宅にしたり、低所得者へ家賃補助しのが目立つ。

たりすれば代替できる。

このくらいの人口を維持したいという希望から逆算

こうして建物としての公共施設は大幅に減らしながして出生率と転入者数を設定し、2040 年の人口を定ら、社会の中で公共施設が果たしてきた機能は維持めたものもある。とても推計とは言い難い。計画人口し、その質を高めていくことが肝心だ。

を増やすのは、国の意向に沿いたい、議会からの批判を避けたいという首長の意思もあるようだ。

２．人口減少社会こそ自治が必要

しかし、これから約 50 年は出生率がある程度上昇

人口が増加して右肩上がりだった時代、自治体はしても、日本全体の人口減少は進む。団塊の世代ジュ国の政策に乗ったほうが有利であった。本来良かっニアが高齢化し、子どもを産む世代の人口自体が確たかどうかは全く別だが、公共施設をどんどん増やし実に減少するからだ。ていくには、国の補助制度をよく研究し、補助金をでそんな中で全国の自治体が、人口減少対策として「いかに人口減を止めるか（最小限にするか）」に腐きるだけたくさん取ってきたほうが公共施設をより多く建設できた。

心している。日本全体の人口が減少する中で一つのしかし、人口減少社会において質を高めていくには、自治体が人口減を止めるには、他の自治体の人口減国の政策に乗ってもうまくいかない。求められる質は地をより大きくしなければならない。そんな人口奪い合域によって違うし、質の高め方も当然異なる。地域のい競争の先に地方の未来はないだろう。

人々が、地域の状況に応じて自分たちの頭で考え、知自治体は＜従来の社会の仕組みを維持したいから人口減少を何とか食い止める＞のではなく、＜人口減恵を出し、自らの責任で実行していくしかない。まさにこれからの時代こそ、自治と分権が必要になる。

少しても皆が幸せになれるよう社会の仕組みを変え

しかし、現在政府が進める「地方創生」は、国がる＞に取り組まねばならない。人口減少しても持続可

上から自治体を審査し、国のお眼鏡にかなったところ能な社会の創造こそ、真の「人口減少対策」だ。

へお金を出すやり方だ。これでは、市民と地域でなく、持続可能な社会の仕組みを作るには、多くの分野国のほうばかり見る自治体を増やす。どんな計画を作で、うまく小さくして質を高めることが課題になる。

ると国から了解がもらえ、どんな事業をやると言えば例えば、全国で高度成長期に集中的に整備された国がよしよしと言って交付金を出してくれるか、それ公共施設は 2020 年以降、一斉に更新時期を迎える。

が自治体の判断基準になる。これでは自立した自治体

しかし、全てを今まで通りに建て直すのは不可能だ。

がつぶれてしまう。結果として地域がつぶれることにこれらの建設ピーク時に投資していた予算は、すでになる。

介護や子育て支援、社会保障に移行している。

本来は税源移譲が必要だが、当面、自治体の判断そこで、思い切った発想の転換が必要になる。これ

で自由に使える一括交付金の復活・拡大が求められまで音楽ホール、陸上競技場等々、隣の自治体にあるる。子育ち・子育て、地域医療、農林水産業、中小施設は自分の自治体にも欲しいと考えてきた。これか企業育成などそれぞれの分野ごとに交付し、どんならは、隣の自治体にあるものは共有化し一緒に使う。

事業をやるかは自治体が市民と議論して決められる

また、地域にある公共施設は複合化・多機能化を積ようにすることが大切だ。

June 2017●3３．自治を嫌う自治体？

る国会は自治体の上に立つが、それを執行する際、ここでもう一つ問題は、自治体が自立を望んでいる

国の府省庁と自治体は対等な立場である。

かということだ。現実を見ると、多くの自治体は残念ながら国への依存が根深い。にもかかわらず、法解釈に疑問が生じると国に問い合わせ（国の意見を聴くこと自体は構わないが）、国私が消費者庁長官を務めた時、地方への財政支援の見解が出されると裁判所の判決であるかのように、について「これからは国が使途を決めたヒモつき補助

何の疑いもなく従っている自治体が多い。自治体の現金でなく、自治体が市民の意思で自由に使える財源場を踏まえ、柔軟な解釈や解釈拡大を国に要望するの保障が大切だ」と言うと、多くの自治体の消費者行自治体もある。何も考えず従う自治体よりはいいが、政担当者から「それは困る。消費者行政にお金が来これも間違っている。

なくなる」と言われた。

たとえ国の見解と異なっていても、自分の解釈が正

しかし、これまでの「ヒモの太さ」競争では後発の当であり、市民の利益につながると考えたら、自治体消費者行政は弱かった。
すべてのヒモが無くなるのは、はその解釈に基づいて実行すればよい。もし国が自予算を消費者行政へ回すチャンスのはずだ。ただし治体の行為は「法令違反」であると判断すれば、国担当者は、従来のように「国の指示だから」「補助金が「是正の要求」をすることになる。自治体はこれにがあって有利だから」と説明し予算を確保するのでな納得できなければ「国地方係争処理委員会」に審査く、「この事業は市民にとって必要だから」と財政当を申し出ることができる。さらに係争処理委員会の審局を説得しなければならない。ここから逃げてはいな

査や勧告に法的に不服ならば、高等裁判所に提訴し、いだろうか。

最終的に司法判断を求めることになる。

首長や議会も、国の指示だから道路に使う、学校こうした仕組みになって１７年経つが、自治体は自に使う、消費者行政に使う、と住民に説明するほうがらの権限を十分に使っているだろうか。残念ながら全楽だ。道路に使った時、住民から「道路より学校にく不十分と言わざるを得ない。

使うべきだ」と言われたら、「私も本当は学校に使いたいが、これは国から来たお金で道路にしか使えな

４．徹底して市民から出発する

い。国に返すよりは道路に使ったほうがいい」と言い「自治」は徹底して市民から出発する。私はこれを訳できる。

やりたい、こんな暮らしがしたい、こう生きていきた

しかし、自分の判断で道路に使うとなると、なぜ道いという一人一人の想いから出発する。想いはみんな路が優先か説明責任を果たさねばならない。分権と違うので、みんなで話し合い合意を形成し、その合は「お金をくれ」ということではない。
「自分で責任意で社会を作っていくのが自治だ。徹底して市民かを取りたい」ということだ。

ら出発した時、「経済成長＝国民の幸せ」という公式お金だけの問題ではない。2000 年４月に施行された地方分権一括法で、国の府省庁からの通達は廃止とは違う豊かさが見えてくる。この豊かさこそ、地方再生の原動力になるはずだ。

された。通達は、上位機関が下位機関に指示するもところが、多くの自治体を見ていると、国の打ち出のだ。国と自治体は、少なくとも 2000 年からはそうす政策を地域に合うようにアレンジして実行するのがいう上下関係ではなくなった。それ以降、国が出すの仕事だと思っているように見える。国の政策をアレンは通知だ。これは技術的助言で強制力は無い。さかジするだけなら自治体は要らない。国の支部か出張のぼって過去の通達も強制力が無くなった。それなの所があればいい。優秀な国家公務員がアレンジぐらに、国の通知を今でも「通達」と呼び、従うのが当たいはするだろう。

り前と考えている自治体が多い。
また、自治事務における法解釈も自治体の権限になった（法解釈自治権）。自治体を縛る法律を制定す自治体は自治をやるために存在する。人口減少社会において、こうした本来の自治体の姿こそ求められているのではないか。

4● SSR News Letter

２０１７年「世界湿地の日」荒尾市記念行事に参加して社会システム研究所准教授

林 健一

１．世界湿地の日とはプ事務局）「東アジア・オーストラリア地域フライウェ

2 月 2 日は何の日か、皆さんはご存知ですか。また、イのシギ・チドリ類」、ピェピョアウン氏（ラムサール

ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重ＣＥＰＡ監視委員（ミャンマー）等）「ヘラシギの渡り・要な湿地に関する条約）という条約を聞いたことがあ越冬地ミャンマーの干潟で」の事例発表が行われた。

りますか。

また、第 3 部「【地域からの報告】有明海とシギ・チ

ラムサール条約は、湿地の保全と賢明な利用のためドリ類」では、柏木実氏（ラムサールネットワーク日の枠組みを定めた多数国間条約ですが、1971（昭和本）「荒尾干潟・有明海に来たヘラシギ。日本では？」、46）
年 2 月 2 日にイランのラムサールで採択されました。

安尾征三郎氏（日本野鳥の会熊本県支部）「荒尾干潟

これを記念して、毎年２月２日を「世界湿地の日」のシギ・チドリ類」、中村さやか氏（日本野鳥の会佐とすることが、1996（平成 8）年に定められました。

賀県支部）「東与賀干潟と肥前鹿島干潟のシギ・チド

この日には同条約について一般に啓発する取り組み

リ類」、田中太郎氏（荒尾漁協）「有明海・荒尾海岸のなどが、世界中で行われています。また、条約事務漁業の現状とシギ・チドリ類との共生」の事例発表が局では毎年「世界湿地の日」のテーマを定めており、行われた。著者はこの行事への参加の機会を得ること

今年のテーマは「湿地と防災・減災（Wetlands forができたので、以下ではその概要を報告したい。

Disaster Risk Reduction）
」です。
2004
（平成 16）
年のインド洋大津波の際にマングロー（１）ラムサール条約湿地体験

ブ林が後背地の津波被害を抑えたことから自然生態系

荒尾市は、熊本県の西北端に位置し、明治時代の半を活用した防災・減災（Eco-DRR）という考えに注目

ばから大牟田市とともに日本最大規模の「三池炭田」が集まっています。これは、海岸林が津波被害を軽減を擁し、炭鉱の町として栄えてきました。荒尾干潟（蔵する、サンゴ礁が高潮被害を軽減する、湿原が洪水を満海岸）は、同市、有明海の中央部東側に位置し、岸調整するなど、自然生態系の防災・減災機能の活用や、から沖まで最大幅３.２km、長さ９.２km と単一の干潟

自然生態系の災害に対する緩衝地帯としての活用を目としては、国内でも有数の規模を持つ砂質干潟です。

指すコンセプトです。わが国でも 2011（平成 23）年

ハマシギやメダイチドリなどシギ・チドリ類、カモの東日本大震災以降、議論が活発化しています。

類など、渡りをする数多くの水鳥は、荒尾干潟を中継地、越冬地として渡来しています。また、絶滅危惧種ⅠＢ

２．荒尾市記念行事の概要類のクロツヘラサギ、Ⅱ類のツクシガモ、ズグロカモ

熊本県荒尾市の今年の記念行事は、「シギ・チドリメ等の希少鳥類にとっても重要な地となっています。

類の渡りの今－荒尾干潟で希少種ヘラシギと普通種ハ

行事当日は、残念ながらかなりの雨でした。せっかマシギを守る－」をテーマとし、本年 2 月 5 日に開催

くの機会と思い直し、南荒尾駅から支度を整えて現地されました。行事は３部構成で、第１部は「ラムサーを訪れました。行事自体は雨天中止でしたが、意外にル登録荒尾干潟を歩こう」と題する、同市の蔵満海岸での干潟体験、その後、荒尾総合文化センター小ホールに会場を移し、第 2 部「今、ヘラシギとシギ・チドリ類、そして東アジアの干潟は ?」では、山下博美氏（立命館アジア太平洋大学）「荒尾干潟の生きものたちとラムサール条約」を皮切りに、市川智子氏（東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシッ

雨の蔵満海岸（荒尾干潟）

June 2017

も多くの人が雨降る干潟内を散策し、蔵満海岸を見学●5げることが課題となることが報告されていた。

していました。現地では、荒尾干潟の守り人として著

第 2 は、各地域における湿地にモニタリング体制の名な日本野鳥の会熊本県支部安尾征三郎さんに再会整備と強化の必要性である。CEPA とは、ラムサールしました。
「朝早くから雨の中、千葉からわざわざ来条約の目的である、湿地の「保全・再生」と「ワイズるとは…なかなかですね」とお声がけいただきました。

ユース」を支え促進するための「広報、教育、参加、普及啓発活動」ですが、記念行事では、ミャンマーの（２）第 2 部、第 3 部での議論を通じてCEPA プログラムとバードハンティング減少の取り組

各報告者の方々の報告の中から、特に印象に残ったみが紹介されていました。

点を紹介したい。第 1 は、渡り性水鳥の保全にとってまた、地元荒尾市の荒尾干潟の鳥類調査については、国際的に重要な生息地のフライウェイ・ネットワーク

前述の安尾さんが 1を構築し、フライウェイ全体で連携した保全に取り組人で支えているとのんでいく必要があるとの視点が強調されていたことで報告があった。条約ある（市川報告）。

湿 地を支え続けるヘラシギ（Spoon-billed sandpiper）は、ヘラ状のユ姿に頭が下がるととニークな嘴を持つ小型のシギ・チドリ類ですが、このもに、我が国の保護

過去 30 年間で総個体数が 90％減少しており、ヘラシ区域を維持し続けるギの繁殖地であるロシアのチュトコ半島では、わずかための地 域政 策の100 つがいほどしか確認されていません。このため、貧困を痛感した。
会場内の展示（地元学生の環境学習の成果）

IUCN のレッドリストにおいて絶滅危惧種 IA 類（CR）に指定されおり、緊急的な措置をとらない限り、今後10 ～ 15 年で絶滅することが確実視されています。
ヘラシギは、カムチャッカ半島、サハリン、日本、韓国、３．おわりに中国を経由して 8000km を移動していますが、この絶荒尾市記念行事に参加して、水鳥や湿地の保全の滅の要因は次のとおりであるとの指摘がありました。

ための十分な国内措置がなされているとは必ずしも言①地球温暖化により、繁殖地である北極圏の環境がえない現下の状況において、ラムサール条約研究者と変化している。

して何ができるのだろうか改めて考えさせられた。

②黄海沿岸部等、重要な生息地・越冬地の多くに湿地や水鳥に関するもう１つの日として、世界渡りおいて大規模干拓と沿岸部の開発が行われ、生鳥の日（5 月 10 日）がある。今年は「渡り鳥と共にあ息地が失われていること。また、スパルティナ属る未来へ（Their Future is Our Future）」をテーマと（特定外来生物）の繁茂による干潟の草原化が進する各地の様々なイベントの報道に接した。

行している。

私は、最新の研究所論集（第 17 巻 2 号）において、③越冬地であるミャンマー、バングラデシュ、中国

国内のフライウェイに関係する各地域が、ラムサール

では食習慣から水鳥の狩猟があり、ヘラシギもそ条約の示す義務等を地域政策の形成、展開過程におの犠牲になっている。

いて参照しつつ、生息地の減少、悪化などの課題改善

今後は、様々なレベルでの分野間の協働を通じた相に取り組むなど、湿地生態系の保全・再生のための緊乗効果による保全活動の促進、渡り性水鳥とその生息密な地域連携体制の構築の必要性を指摘したところで地及びそれらに依存する人々の生活を守るとともに、ある。今後とも、水鳥と私たちの生き暮らす環境を保法や政策の厳密な執行、行政官や法の実行者の能力全する政策のあり方について、さらに具体的な検討を向上、保護制度の活用と政策課題としての優先度を上進めていきたい。

6● SSR News Letter

高校生にとって民主主義って何？― 高大接続に向けて―高木 康一
社会システム研究所では、2017 年度より、佐藤寛所

そうであれば、どうも選挙権は、憲法上の他の権利長、林健一准教授、中川淳司東京大学教授、中央学と異なる性格をもっているのではないかと考える必要

院高等学校の蓑島正基教諭、中野敏之教諭、中央学がある。
「選挙」とは人々が共同で公務員（この文脈で院大学中央高等学校の内堀直行教諭、齊藤真久教諭は議員や首長）を選定する行為である。共同行為であと高木康一で「高大接続・連携教育の実践研究プロるが、その際、各人の意思表示を「投票」で行う。選ジェクト」を設立し、活動を開始した。

挙は、議会の議員や首長を選定する行為であるから、以下は、その一環として行われた筆者による特別講
1）

演録を一部改めたものである 。

こうした者たちの職務内容を考えると、個々人の趣味や嗜好で投票するわけにはいかないし、自らの領域で完結する宗教的信念の追求とは様相を異にするはずで

１．18 歳選挙権に関してある。つまり、ここでの公務員の選定行為には、「公筆者は、2009 年より 2017 年まで北海道教育大学に的役務」としての性格が含まれていることになる。だ

勤務しており、教育学部での授業に加えて、大学院社から、一部の国では義務投票制が設けられており、投会科講座や教員免許更新講習を担当してきた。これら

票を行わなかった者には罰金などの制裁が科されるこを通じて、また、中学・高等学校の教員からアドバイスとがある２）。

を求められ、あるいは新聞の取材を通して、18 歳の政治参加に関して、デモクラシーの観点からいくつかの議論を展開してきた。

３．代 表と代理――「政治家は当選すれば有権者のことなど考えていない。
」

18 歳選挙権に関しては、選挙管理委員会などが高自分が票を投じた政治家が当選し、その後の政治等学校に赴き選挙制度の説明なども行っているようで活動に対し特にこう感じる人々がいるであろう。こうしあるが、ここでは、一般によく聞く言説を、理論的にた見方の背景には、政治家は自分たちの、あるいは特検討してみた場合、矛盾があったり、そもそもそうした定の地域や個人・集団の利益を代弁してくれるものだと言説が成り立たない可能性もあるのではないかといっの考えがありそうである。しかし政治家の仕事は「代た、批判的観点から検討してみることにする。

理人」ではなく「代表者」である。たとえば憲法 43条では、国会議員に関してではあるが、議員を「全国

２．選挙の意義――「選挙権は大事な権利です。
必ず投票に行きましょう。
」

民の代表者」としている。これは、ある議員が特定の集団や地域によって一生懸命選挙運動が支えられ、そ市役所などでは選挙時期になるとこのような横断幕の結果当選したとしても、当選した瞬間から彼女は、が掲げられていることがある。一見すると、われわれ彼らの利益の代弁者ではなく、「全国民の代表者」にになじみのある言説ではあるが、よく考えてみるとおかなるということである。

しな面が浮かび上がる。

こう言うと、「政治家は当選すれば有権者のことなど確かに憲法 15 条 1 項では選挙権が保障されている。

考えなくて結構な存在である」という、これまた、わ同様に、たとえば、憲法 20 条 1 項では信教の自由がれわれの直観に反する結論に至りそうである。しかし保障されている。選挙権が大事な権利だから行使しま現実に政治家は、次の選挙のことを考えて行動するでしょうというのであれば、信教の自由がせっかく保障さあろうから、事実上、完全に有権者の意思と乖離したれているのであるから、ここはひとつ、何らかの宗教行動をとるとは考えがたい。

を信じましょうという啓発活動もなされてよさそうである。しかしそれは、われわれの直観に反する。

June 2017４．価 値観の多元化と政治の意義――「選びたい候補者がいない。
」●7

べき目標や実現手段は何かといったことを考える「公的枠組みの構築」に参画していることを無意識のうちに今の時代に限ったことではないが、原発、憲法改正、自覚しているからではないだろうか。つまり、「公的役務」

アメリカ抜きの TPP、環境政策、年金、子ども保険なであることが、投票所に行く背景的理由なのではないどなど、政治上の論点は挙げれば切がないほど多様でだろうか。

ある。そして、それぞれに対する各人の選好もまた多

冒頭で述べたように、選挙が議会や首長の選定行為様である。価値観が多様化した現代社会では、ひとという「公的役務」の側面をもつことを前提とすれば、つの政党や候補者がさまざまな人々の利益を網羅して、結果に影響を及ぼさないことが、投票を忌避する理由すべて達成することは不可能である。自分の利益をあには原理的になりえない。

まねく達成してくれる政党や候補者を探すことは、そもそも不可能な要求だと考える必要がある。

もっとも、そうは言っても、それだけでは自分の票が結論を左右しないと考えている人々が投票所に行く、政党や候補者は、自分たちの政策を個々の論点とし説得力ある理由を提示したことにはならない。この人々て示しながら、それらをパッケージで提示し、われわは、影響力の行使がないことを問題視しているからでれはそれらを見比べながら、最も自分や社会にとってある。しかし、「まっとうな候補者」であれば、選挙でメリットがあると考えられる政党や候補者を選ぶほかなの当落は死活問題である。そして当落にかかわらず彼いと言える。

らは、自分の政治活動に影響を及ぼす得票数に極めて敏感である。仮に自分が当選しても、自分の得票数

５．投 票と民主主義――「自分の一票で当落が変わるわけではない。
」

が、どのエリアで、どの年代で、どの時間帯の投票でいかなる変数があるのか。対立候補のそれらはどうだっ投票所に自分が行こうが行くまいが、結果を左右すたのか。前回の選挙といかなる領域で、いかなる変化るわけではないというのは、きわめて例外的な状況をがあったのか、などなど、当選者も落選者も、そして除いて、間違いない事実である。だれかの一票が候補潜在的候補者も、選挙が終わった瞬間から次の選挙者の当落に影響を及ぼすという事例は、小さな村や町に向かって動き出しているのである。の議会選挙などを除いてほとんど聞くことはない。したがって、「自分の一票で当落が変わるわけではない。
」

ここでは、われわれの票は絶大な力を発揮していると言える。という人には、その通りですと言うしかない。しかしこの言説は、投票所に赴かない理由として成り立つかど

６．おわりにうかは疑問である。

本稿では、デモクラシーにかかわる理論を背景に、ここで、自分の一票が当落に影響を及ぼさないにも一般によく聞く言説を検討してみた。ほかにも、選挙かかわらず、せっせと投票所に行き、候補者の名前や制度を理論的に検討することもユニークな試みである

政党名を書いて投票する人たちは、いったい何のためが、本講演ではそこまで踏み込む余裕がなかった。こにそのような行動に出るのかを考えてみたい。もちろれらを中学生・高校生にいかに伝えていくかの研究は、ん、自分が熱狂的に応援する政治家や政党だからだと実証および現場の教員との相互連携が必要であり、今いうこともあるだろうが、近年の政党支持傾向を見ても、後の本プロジェクトの課題でもある。

いわゆる無党派層の増大は、別の側面からの説明が求められるだろう。

１）

この講演は、2017 年 6 月 2 日（金）、「中央学院大学平冒頭で、選挙の意義について触れた。投票に行く多成 30 年入試要項説明会」において、高等学校等の教員くの人々は、冒頭の学術的定義などいちいち確認しているわけではないだろう。こうした人々は、自分たちの投票行動が、社会全体の仕組みを決定する議員や首長の選定行為であり、何が公益で、中長期的に達成すに向けて行われた。
２）

そのことの正当化はまた別の問題である。

8● SSR News Letter

平成 29 年度社会システム研究所

研究プロジェクト

プ ロ ジ ェ ク ト 名研 究 員

東アジアにおける諸問題の現状と課題

座長：社会システム研究所所長 / 教授

−東アジアにおける持続可能な発展と循環型社会の構築の研究−

客員教授 / 本学名誉教授

島根秀年

客員教授 / 本学名誉教授

栁澤弘毅

佐藤

客員教授 / 台湾経済研究院研究員

劉柏立

客員教授 / 大邱大学校社会科学大学教授
客員教授 / 岡山商科大学教授

宮寛

河映秀

偉客員研究員 / モンゴル人文大学講師 B.Oyuntsetseg
ラムサール条約に基づく地域政策の展開過程の研究

座長：社会システム研究所所長 / 教授
社会システム研究所准教授

自治体ガバナンスの検証

健一

座長：社会システム研究所教授

福嶋

客員研究員 / 東京財団研究員
高大接続・連携教育の実践研究

中尾林

寛浩彦
修

座長：社会システム研究所所長 / 教授
社会システム研究所准教授

新 刊 紹 介

佐藤林

佐藤寛

健一

客員教授 / 東京大学社会科学研究所教授

中川特別研究員 / 現代教養学部准教授康一

高木淳司

客員研究員 / 中央学院大学中央高等学校教諭 内堀直行

客員研究員 / 中央学院大学中央高等学校教諭 齋藤真久

客員研究員 / 中央学院高等学校教諭

簑島正基

客員研究員 / 中央学院高等学校教諭中野敏之

書籍

名

著者名

モンゴル国の環境と水資源－ウランバートル市の水事情－
佐藤寛（単著）

出版社名（株）成文堂出版年月2017 年 3 月 30 日

I S B N

9784792380786
モンゴル国は遊牧民と草原の国にとどまらず、天然資源にあふれる豊かな国でもあり、これらを活用した市場経済化により、急激な発展を今日では遂げる一方で、深刻な環境・公害問題を抱え、首概要・内容紹介

都ウランバートルは人口集中化等により、都市の持続可能性が懸念されている。本書は、モンゴル国の水資源や水道水源の現状と課題、同国最大の河川であるトーラ川汚染の実態等を多年にわたるフィールドワークに基づいて詳述したものである。

編集後記
今年は平年になく５月の段階で全国的に夏日や真夏日を記録した地域が続出した。気象庁の長期予報によれば６月から８月にかけ全国的に気温が高くなる見込みと発表されている。これも温暖化の影響かと危惧せざるを得ない。一方で世界第二位の温室効果ガス排出国である米国が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱すると表明したことは世界の流れに逆行した行為である。米国の愚かな判断によって、地球温暖化の危機はさらに進行し、次世代へ綺麗な地球を引き渡すことが困難になることが懸念される。
４月に『現代教養学部』が開設し、学内は新たな清風が吹き一段と活況を帯びた光景が随所に見られた。本学は３学部体制で、高楠順次郎の教育理念を基礎に新たな人材育成に邁進してゆく所存である。
社会システム研究所は、国際社会の動向や国内の社会状況を十分に注視しながら、基礎研究を基軸(Satokan)として更なる学術研究を進めて行く所存である。