三陸地域水産加工業等振興推進協議会会員機関における主な取組・支援施策（平成３１年度）
番号
取組・支援施策名
実施機関名
１．三陸ブランドプロモーション＜商談会等を利用したプロモーション＞①

三陸ブランドブック及びムービーの制作、配事務局
布② 販路回復・開拓パネルディスカッション③

地域の観光資源を活用したプロモーション事業（訪日プロモーション地方連携事業）④ 復興シーフードショーIWATE⑤ 輸出基幹品目販路開拓事業支援対象又は推進体制‐

復興水産加工業販路回復
促進センター
水産加工業者、支援機関・団体等（構成員 東北六県商工会
議所連合会）

公募（予定）時期又は開催時期

概要

参考URL

問い合わせ窓口
東北経済産業局東日本大震
災復興推進室

‐三陸地域の水産加工業等の連携グループにおける、三陸ブランド商品開発や海外販
路開拓等の取組を後押しするため、三陸ブランドブック及びムービー（日本語版・英語版）を平成29年3月に作成。これまで3度増刷し、引き続き国内外の展示会等において三陸ブランドのPRを実施。

開催期日
令和元年12月3日

東日本大震災により販路を絶たれた東北被災地域の水産加工品等を、三陸ブランドとして海外に売り込むとともに、訪日観光客市場への販路展開に向けた商品開発等、新http://www.tohokusuisan.jp/
たなビジネスチャンスの創出を図ることを目的に、三陸地域水産加工業等振興水産協
議会と共催し開催を予定。

https://www.tohoku.meti.go.jp/s_hukko_suisan/index_suisan.html#kohotool TEL:022-221-4813（直通）FAX:022-265-2349
東北六県商工会議所連合会（仙台商工会議所中小企業
支援部内）
電話：02-265-8129
FAX：02-214-8788

国土交通省

自治体、観光関係団体、民間企業等
平成31年9月以降との連携

訪日外国人旅行者の地方部への誘客を加速させるため、訪日外国人旅行者の多様なニーズを踏まえ、地方の発意の元に地方運輸局が主体となって、JNTO（日本政府観光
http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/ks/ks-sub05/ks-sub05-4.html
局）とも連携しつつプロモーションの高度化を行うことで、地域の魅力ある観光資源を戦略的かつ効果的に発信する。国は総費用の1/2を上限に負担。

東北運輸局観光部国際観光課
TEL:022-791-7510（直通）FAX:022-791-7538

岩手県

岩手県内水産加工食品製造業者、漁‐業協同組合、その他関連する団体

岩手県内の水産加工事業者等が一堂に会し、新商品などを一般に公開することで、県内水産業が復興している姿を広く情報発信するため、平成25年度以降、盛岡市内にお https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/suisan/suisanbutsu/suisan/index.html
いて展示商談会等を開催。

岩手県農林水産部水産振興課（振興担当）
電話：019-629-5817
FAX：019-629-5824-

東日本大震災及び原発事故に伴う風評被害の影響により，県産農林水産物の販路は未だ回復しておらず，早急に販路回復・開拓を行う必要がある。
一方，人口減少に伴い，国内消費市場の縮小が見込まれることから，海外市場の販路開拓が今後ますます重要になってくる。
このため，県産農林水産物を輸出する際の基幹となる品目を定め，震災復興計画の期間内に重点的に事業を実施することにより，海外市場でのより実効的な販路開拓を行うもの。
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokushin/kikanhinmoku.html＜輸出基幹品目＞
水産物，米，牛肉，いちご＜対象国・地域＞
香港・マカオ，台湾，シンガポール，タイ，マレーシア＜事業実施方法＞
事業者からの企画提案に基づき，委託方式により実施する。

宮城県農政部食産業振興課
Tel：022-211-2346
Fax：022-211-2819

宮城県-

２．海外展開の促進＜海外販路開拓、商標関連＞① JAPANブランド育成支援事業（補助金）

経済産業省

中小企業者（4社以上）、商工会、商工会議所、組合、NPO法人 等

平成31年2月18日～3月18日

中小企業の海外でのブランド確立を図るため、複数の中小企業が連携し、自らの持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略の策定支援を行うとともに、それに基づいて行う商品の開発や海外展示会出展等の取組に対する支援(1)戦略策定段階への支援：補助率2/3、補助上限額200万円
地域の強みなどを分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を固めるため、専門家 http://www.tohoku.meti.go.jp/s_kokusai/topics/190218.htmlの招聘、市場調査、セミナー開催などを行う取組に対して支援(2)ブランド確立段階への支援：補助率2/3（1・2年目）、1/2（3年目）、補助上限額2,000
万円
中長期的な視野に立ったブランド確立への取組を支援するため、専門家の招聘、新商品開発、展示会出展等を行うプロジェクトに対し、最大３ヵ年に亘って支援①地域産業支援活用事業
地域の優れた資源(農林水産品、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術又は観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市
場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(研究開発、試作、評価等
を含む)、展示会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に ①、②についてhttps://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/chiikisigen/topics/190207.html
係る経費の一部を補助。

国内・海外販路開拓強化支援事業費補助② 金（地域産業資源活用事業、小売業者等連 経済産業省
携支援事業、農商工等連携事業）

中小企業者等

平成31年2月7日～3月7日②小売業者等連携支援事業
小売業者等が地域の優れた資源（農林水産品、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術又は観光資源）を活用した商品・役務に関する市場動向等の情報を地域の製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉えた商品づくりに繋げるための取組に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、展示会等の開催又は展示会等への出展に係る経費の一部を補助。

東北経済産業局 総務企画部
国際課
TEL:022-221-4907（直通）FAX:022-261-7390

東北経済産業局
産業部 地域ブランド連携推進課
電話：022-221-4923
FAX：022-215-9463③についてhttps://www.tohoku.meti.go.jp/s_nosyokoren/topics/190207.html③農商工等連携促進法に基づく事業計画の認定を受けた中小企業等が行う新商品・新サービスの開発・販路開拓に係る費用の一部を補助。

③ 小規模事業者持続化補助金

経済産業省

小規模事業者【商工会議所地区】
平成31年4月25日（木曜日）～令和元年6月
小規模事業者が、商工会議所・商工会の助言等を受けて策定した経営計画に基づき12日（水曜日）
実施する地道な販路開拓等の取組若しくは、業務効率化（生産性向上）の取組に係る https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/190523.html【商工会地区】
費用の２／３を補助。補助上限額：５０万円（原則）。
令和元年5月22日（水曜日）～令和元年7月
31日（水曜日）

東北経済産業局 産業部 経営支援課
電話：022-221-4806(直通)FAX：022-215-9463④

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進
経済産業省
補助金

中小企業、小規模事業者

平成31年2月18日～5月8日

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者
等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援するもの。
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_sangi/topics/190218.html【革新的サービス】、【ものづくり技術】の2つの対象類型に対し、それぞれ「一般型」、「小規模型」の事業類型があり、補助率は、補助対象経費の2分の1～3分の2以内。

東北経済産業局 地域経済部
産業技術課
電話：022-221-4897（直通）FAX：022-265-2349⑤

地域中核企業ローカルイノベーション支援
事業

経済産業省

法人（企業、団体等）

平成31年2月25日～3月25日

戦略分野の担い手となることが期待される地域の有望企業群（地域中核企業群）に対して、新事業への挑戦を促すため、支援機関ネットワークの構築又は強化に関する事 https://www.tohoku.meti.go.jp/s_sancle/topics/pdf/190515_1.pdf
業及び地域の有望企業群に対する支援に関する事業を実施。

東北経済産業局 地域経済部
地域経済課
電話：022-221-4876(直通)FAX：022-265-2349⑥

復興水産加工業等販路回復促進事業（東北復興水産加工品展示商談会2019）東北六県商工会議所連合 東日本大震災被災地沿岸部の水産
会
加工業者等

開催期日
令和元年6月25日～26日（2日間）

震災で販路を喪失した東北の水産加工業者の販路開拓を支援する為に2015年よりジェトロと共催し開催。海外からﾊﾞｲﾔｰを5ヶ国（程度）招聘し商談会を開催。

http://www.tohokusuisan.jp/⑦

伊達な商談会「KCセントラル貿易」との個別商談会

東北六県商工会議所連合
食品関連
会

開催期日
令和元年5月14日

米国のカメイ㈱系日本食ｽｰﾊﾟｰＭitsuwa Marketplaceで10月開催予定の「Ｔohoku &Gourmet Food Fair-東北＆旨いものフェア」で販売する商品の商談会

http://www.date-sho.com/

東北六県商工会議所連合会（仙台商工会議所中小企業
支援部内）
電話：02-265-8129
FAX：02-214-8788
東北六県商工会議所連合会（仙台商工会議所中小企業
支援部内）
電話：02-265-8129
FAX：02-214-8788

番号⑧

取組・支援施策名
伊達な商談会「トップトレーディング㈱」との個別商談会

伊達な商談会⑨ 「アグリホールディングス㈱」との個別商談
会

⑩

実施機関名

支援対象又は推進体制

公募（予定）時期又は開催時期

概要

参考URL

東北六県商工会議所連合
食品関連
会

開催期日
令和元年5月14日

米国・欧州向けに日本の食材を輸出し、現地ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ等で販売する商品の商談会 http://www.date-sho.com/

東北六県商工会議所連合
食品(農産品)関連会

開催期日
令和元年5月14日

シンガポール・香港の飲食店で使用できるこだわりの食材の商談会

開催期日
令和元年5月14日～17日

ロサンゼルス並びにハワイの店舗で開催する「東北フェア」で販売する商品の商談会

東北六県商工会議所連合
伊達な商談会会
食品関連「マルカイコーポレーション」との個別商談会
東北経済連合会

http://www.date-sho.com/

http://www.date-sho.com/

http://www.tokeiren.or.jp/news/7553.html⑪

九州経済連合会と連携した香港等向け輸出
東北経済連合会
事業⑫ グローバル産地づくり推進事業

農林水産省

東北６県及び新潟域内企業

随時

農林漁業者又は食品等製造事業者のいずれかが含まれる３者以上の連 平成31年2月6日～5月9日
携体、協議会、都道府県、市町村等

九州の輸出商社「九州農水産物直販㈱」を通じた香港Dairy Farmグループ等への販路拡大支援。

農林水産物・食品の輸出を更に拡大していくために、海外から求められる品質・コスト・ロットでの生産や海外の規制等に対応した産地「グローバル産地」の形成が必要。このため、海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、相手国の求める農薬規制・衛生管理などに対応した生産・加工体制を構築するためのGFPグローバル産地計画の策定
及び計画の実施体制の構築、事業効果の検証・改善等の取組について支援を行う。 http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/190206_5.html
補助率：定額補助対象経費：旅費、謝金、会場借料、調査費、委託費、機材使用料、通信、運搬費
等⑬ 輸出環境整備推進事業

農林水産省

農林漁業者の組織する団体、商工業 ①平成31年2月7日～2月28日
者の組織する団体、民間事業者、交 ②平成31年4月18日～令和元年5月13日③令和元年5月24日～6月10日
益財団法人等

輸出を促進するため、阻害要因となっている輸出先国の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援。
① 既存添加物等申請支援事業
諸外国において、日本の既存添加物等の使用が認められることにより、これらを含む ①、②についてhttp://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/190207_1.html
日本産食品の輸出を促進するため、事業実施主体が行う相手国の食品衛生管理当局との協議・調整、各種試験データの取得・分析並びに申請書類取りまとめ及び申請の実施に必要な経費を補助。
②国際的認証資格取得等支援事業「輸出戦略」に掲げる重点品目等について、事業実施主体が対象国・地域が求める
検疫等条件への対応（登録園地査察、ハラール認証等）、国際的に通用する認証の取得・更新（ISO22000等）、対象国・地域において他国産との差別化が図られる規格認証の取得・更新（有機JAS認証等）等を行うため必要な経費を補助。
補助率：①定額、②１／２以内
補助対象経費：旅費、謝金、賃金、使用料及び賃借料、役務費等問い合わせ窓口
東北六県商工会議所連合会（仙台商工会議所中小企業
支援部内）
電話：02-265-8129
FAX：02-214-8788
東北六県商工会議所連合会（仙台商工会議所中小企業
支援部内）
電話：02-265-8129
FAX：02-214-8788
東北六県商工会議所連合会（仙台商工会議所中小企業
支援部内）
電話：02-265-8129
FAX：02-214-8788
東北経済連合会 交流政策
グループ
TEL:022-397-6528
東北経済連合会 交流政策
グループ
TEL:022-397-6528

東北農政局経営・事業支援
部地域連携課TEL022-221-6402（ダイヤルイン）
FAX022-722-7378

東北農政局経営・事業支援
部地域連携課TEL022-221-6402（ダイヤルイン）
FAX022-722-7378③についてhttp://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/190524_4.html③は国際的認証資格取得等支援事業のみ対象⑭

地理的表示（GI）保護制度活用総合推進事 農林水産省が委託した民生産者、事業者等
業
間団体等-

地理的表示（GI）保護制度の活用・GIの海外との相互保護実現のため、GIの登録申請、展示会の開催を通じた制度の普及を支援するとともに、海外における模倣品の調 http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/support/index.html
査を踏まえ、海外における知的財産の保護・侵害対策を支援する。

青森県内企業の海外でのビジネスチャンスのさらなる創出・拡大を図るため、現地企業を招請し、青森市内で商談会を開催する。

http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kkokusai/kokusaikeizai/

青森県国際経済課
TEL:017-734-9730（直通）FAX:017-734-8119

http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kkokusai/kokusaikeizai/

青森県国際経済課
TEL:017-734-9730（直通）FAX:017-734-8119

随時

青森県内企業の海外でのビジネスチャンスのさらなる創出・拡大を図るため、現地で商
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kkokusai/kokusaikeizai/
談会を開催する。

青森県国際経済課
TEL:017-734-9730（直通）FAX:017-734-8119

未定

県産品の海外への販路を拡大するため、県内企業の海外ビジネスチャンスの発掘や
海外バイヤーとのマッチングを支援する。

岩手県商工労働観光部産業経済交流課
TEL：019-629-5538（直通）FAX：019-623-2510⑮ 海外企業招請商談会

青森県

青森県内企業随時⑯ 国内バイヤー招請輸出商談会

青森県

青森県内企業随時

青森県内企業の海外でのビジネスチャンスのさらなる創出・拡大を図るため、国内商社のバイヤーを招請し、青森市内で商談会を開催する。

⑰ 現地商談会

青森県

青森県内企業⑱ 国際経済交流推進事業

岩手県

県内事業者

⑲ みやぎの水産加工業「販路共創」推進事業 宮城県

東北農政局経営・事業支援
部地域食品課
TEL:022-263-1111(内4365)
FAX:022-722-7378

集約営業主体（組合等法人又は営業主体事業者）-

輸出の振興及び被災水産事業者の国内販路の回復のため，地域の複数の水産加工業者の商品を集約して販売する団体の組成を通じて，中小水産加工業者の復興を支援するもの。
○集約営業主体の組成及び営業活動を促進するため，補助金を交付する。
宮城県水産林政部水産業振（H31年度から，補助回数の上限及び新規活用，過年度活用それぞれの上限額を設
興課
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/suishin/hanrokyousou2019-2nd-recruitment.html
定）Tel：022-211-2954
・交付要件：
Fax：022-211-2939
資本関係のない水産加工業者3者以上の製品をＯＥＭ等により共同販売すること・交付額 ：集約販売主体による共同営業経費の1/2※新規活用 ：上限250万円（50万円×参画業者数）
過年度活用：上限200万円（25万円×参画業者数）

番号

取組・支援施策名

実施機関名

支援対象又は推進体制

公募（予定）時期又は開催時期

-

概要

参考URL

県内水産加工業においては東日本大震災で失った販路の回復・拡大が課題となっている。特に米・ＥＵ・アジア等に向けた輸出に取り組む上で，HACCP導入が必須となりつつあることから，県内事業者に対してHACCP認証取得に対する普及啓発を図り，海外販路の回復・拡大を図る。
HACCP普及啓発事業（１，０２１千円）
県内水産加工事業者を対象に専門家を講師として講習会（HACCPの基礎知識習得や工場の衛生管理レベル診断等）を開催し，HACCPに対する普及啓発を図る。

問い合わせ窓口宮城県水産林政部水産業振興課
Tel：022-211-2931⑳ HACCP普及推進支援費

宮城県-㉑ 被災中小企業海外ビジネス支援事業

宮城県

宮城県内に本社又は工場を有する中
被災中小企業のうち，海外での販路開拓に取り組む事業者について，その経費（渡航平成31年4月1日～令和2年3月31日（予定）
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/asiapro/offer04.html
小企業等費，宿泊料，通訳雇用費，小間料）の一部を補助する。

宮城県経済商工観光部アジアプロモーション課推進第三班
宮城県経済商工観光部アジアプロモーション課推進第三班㉒

ベトナム宮城県産品マーケティング支援事
業

宮城県

海外販路開拓を検討または実施して～令和2年3月19日
いる宮城県内企業等㉓

ベトナム和食レストラン等「Miyagi Week」事業

宮城県

和食ブームが続いているベトナムにおいて，B to B取引を拡大すべく，現地バイヤーや海外販路開拓を検討または実施して 公募：令和元年5月31日～令和元年7月1日
和食レストラン業者を対象とした販路開拓事業を実施し，継続的に県産品が輸出でき http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/asiapro/vietnam-restaurant-promotion-fy31.html
いる宮城県内企業等
実施：～令和2年3月19日
るスキームを構築する。

宮城県経済商工観光部アジアプロモーション課推進第三班㉔

宮城県ベトナムビジネスアドバイザリーデス
宮城県
ク

海外販路開拓を検討または実施して～令和2年3月19日
いる宮城県内企業等

ビジネスアドバイザリー業務拠点をベトナム及び日本国内に整備し，ベトナム等での事
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/asiapro/vietnam-adv-fy31.html
業展開に係る各種相談や販路開拓及び進出準備等を支援する。（対象国：ベトナム他）

宮城県経済商工観光部アジアプロモーション課推進第三班

見本市・展示会を通じて日本企業のビジネスチャンスの拡大を支援しています。 短期
間に多くのバイヤーと接触することができ、効率的に商談を進めることができます。

最寄りのジェトロ事務所㉕ 国内外の展示会・商談会への出展支援

JETRO

中小企業者

随時

㉖ 地域団体商標海外展開支援事業

JETRO

地域団体商標の商標登録出願に係る2019年4月
出願料を納付した団体【グループ提案型の公募】
・2019年5月13日～5月31日㉗ ビジネスミッション事業

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

中小企業者【中小機構提案型の公募】
・公募終了※今後の公募は未定

ベトナム・ホーチミン市のイオンモールビンズオンキャナリーに「Miyagi Shop」を開設し，
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/asiapro/vietnam-marketing-fy31.html
宮城県産品のテストマーケティングを実施する。

https://www.jetro.go.jp/services/tradefair.html

地域団体商標を付した商品やサービスの海外展開において、ブランド戦略の立案から、海外でのプロモーション・販路開拓活動の実施、および海外における知的財産の保 https://www.jetro.go.jp/services/tiki_support.html
護・活用にいたるまでハンズオンで支援。

ジェトロ知的財産課
Tel：03-3582-5198
E-mail：CHIDAN@jetro.go.jp

中小企業の海外展開（輸出、販売、製造拠点設立、業務提携等）を志向する中小企業者を対象に、中小機構の特設サイトを活用した外国語による海外企業への情報発信及び中小機構の専門家を活用した海外現地派遣支援（現地調査支援・マッチング支援）を実施。
【グループ提案型】
https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/strategy/index.html
・海外展開（輸出、販売、製造拠点設立、業務提携等）を志向する２者以上の中小企業者等により構成されるグループを対象に、海外企業向けのプレゼン資料作成や現地の情報収集、調査、商談や商談後のフォローまでを中小機構の専門家がサポート。

中小機構東北本部
企業支援部 企業支援課℡022-716-1751【中小機構提案型】
・業種や派遣国、時期を特定し、現地派遣を実施。

㉘ 地域団体商標関連支援事業

特許庁

事業協同組合等の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議
随時所、NPO法人及びこれらに相当する
外国の法人

地域団体商標取得に係る相談窓口の設置、海外への出願に係る費用の補助等

https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/shutsugan-shien/index.html

特許庁審査業務部商標課地域ブランド推進室
電話：03-3581-1101（内線2828）
FAX：03-3580-5907

３．海外展開等に資する情報提供、アドバイザー事業等① 被災地域企業新事業ハンズオン支援事業

復興庁

被災地事業者

平成31年3月22日～4月12日

復興庁職員が、専門家や商工会議所等と連携し、被災地で経営課題の解決に取り組む企業に対し、具体的な実務支援（ハンズオン支援）を実施する。

http://www.reconstruction.go.jp/topics/20190322091611.html

復興庁企業連携室
TEL:03-6328-0267（直通）FAX:03-6328-0298② 専門家派遣集中支援事業

復興庁

被災地事業者

平成31年4月15日～8月31日

専門家・専門機関が、被災地で新たな事業を立ち上げる企業やまちづくり会社設立を検討中の協議会等に対し、市場調査等の集中支援を実施する。

https://www.newtohoku.org/handson/handson.html

復興庁企業連携室
TEL:03-6328-0267（直通）FAX:03-6328-0298③ 復興水産加工業等販路回復促進指導事業 水産庁

水産加工業者等-

商品開発コーディネーター、６次産業化プランナー、地域活性化支援アドバイザーなど
水産加工・流通の第一線の現場で活躍する者が復興水産販路回復アドバイザーとして http://www.fukko-hanro.jp/schooling/
被災事業者の販路の回復・新規開拓を指導。

復興水産加工業販路回復促
進センター
ＴＥＬ：０３－６６８０－４２７７④ 海外拠点等を活用した支援

青森県

青森県内企業随時

青森県内企業の海外でのビジネスチャンスのさらなる創出・拡大を図るため、海外展開を支援する拠点を中国（大連）及び韓国（ソウル）に設置するとともに、中国（大連を除く）、台湾及びベトナム向け販路開拓を支援する現地コーディネーターを配置。

青森県国際経済課
TEL:017-734-9730（直通）FAX:017-734-8119⑤ カイゼン導入専門家派遣事業

岩手県

県内事業者

随時

生産性、効率性の高い水産加工システムを構築するため、カイゼン導入の専門家を派遣し、自立的かつ継続的な取組が図られるよう支援を行う。

⑥ 岩手県産業創造アドバイザー派遣事業

岩手県

県内事業者

随時

岩手県商工労働観光部産業
マーケットを意識した商品づくりから販売促進までの総合的な支援を行うため、事業者
経済交流課
https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/shoku/1009010.htmlの課題に応じて岩手県産業創造アドバイザーを派遣し、助言・指導を実施する。
TEL：019-629-5531（直通）FAX：019-623-2510

http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kkokusai/kokusaikeizai/

岩手県商工労働観光部産業経済交流課
TEL：019-629-5531（直通）FAX：019-623-2510

１ 実践グローバルビジネス講座開催事業
ジェトロ仙台等と連携して，県内企業が，海外ビジネスを展開するのに必要な，実践的な内容の講座を開催する。

⑦ みやぎグローバルビジネス総合支援事業

宮城県

２ みやぎグローバルビジネスアドバイザー(ＧＢＡ)相談事業
海外ビジネスに関する専門的な知識を有するエキスパートを「みやぎグローバルビビ
海外販路開拓を検討または実施して平成31年4月1日～令和2年3月31日（予定）
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/asiapro/index02.html
ジネスアドバイザー(ＧＢＡ)」として登録し，県内企業が海外ビジネスを展開する際に，いる宮城県内企業等
貿易実務や対象国市場動向などについて助言・支援を行う。
３ 海外販路開拓アドバイザー支援事業
県内企業が，国内外において外国企業と商談等を行う際に，「ＧＢＡ」による情報提供，商談同行支援を行う。

宮城県経済商工観光部アジアプロモーション課推進第三班

番号

取組・支援施策名

実施機関名

支援対象又は推進体制

公募（予定）時期又は開催時期

概要

参考URL

問い合わせ窓口⑧ 新輸出大国コンソーシアム

JETRO

中小企業者

随時

TPPの合意を契機に海外展開をお考えの中堅・中小企業等の皆様に対し、ビジネスに精通したジェトロの専門家が、訪問やE-mail等を通じて皆様が抱えている疑問の解消 https://www.jetro.go.jp/consortium/
や課題の解決をサポートする。

ジェトロ 新興国進出支援課「新輸出大国コンソーシアム」
事務局
E-mail：consoupport@jetro.go.jp
サポートホットライン Tel：

⑨ 農林水産物・食品輸出相談窓口

JETRO

中小企業者

随時

「わが社の商品は、海外で売れるか？ 海外で競合する商品はあるか？」など、農林水
https://www.jetro.go.jp/services/advice/agri_foods.html
産物や食品の輸出に関するご相談を受け付けている。

ジェトロ農林水産食品課
Tel：03-3582-5186

JETRO

中小企業者

随時

ジェトロが海外に配置する各分野の専門家（海外コーディネーター）が、お客様の海外
https://www.jetro.go.jp/services/coordinator.html
ビジネス展開に関するお問い合わせについて、現地の感覚・目線でお答えする。

農林水産・食品分野：農林水産・食品課（Tel: 03-35825649）⑪ 輸出プロモーターによる支援サービス

JETRO

中小企業者

随時

輸出戦略の策定から契約締結まで専門家がお手伝いする。優秀な製品を持っていな
がらこれまで輸出経験がない、あるいは輸出ビジネスを躊躇している中小企業が対象 https://www.jetro.go.jp/services/export.html（事前審査あり）。

農林水産・食品分野：農林水産・食品課（Tel: 03-35825649）⑫ 海外ビジネスに関する各種セミナー

JETRO

中小企業者等

随時

国内外のネットワークを駆使し最新の国際ビジネス情報を提供。主要国ビジネスセミ
ナー、貿易実務、FTA関連セミナー多数開催など。

最寄りのジェトロ事務所

JETRO

中小企業者等

随時

海外の主要ECサイトによる日本商品の買取り販売を支援。海外ECサイトが現地目線で販売したい日本商品を選定、買い取り、現地の自社倉庫にストックして直接販売する。原則日本の国内取引で完了し、返品リスクがないため、安定した輸出ビジネスが可 https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall.html
能。連携するECサイトからはプロモーション後に販売結果を参加企業にフィードバック
するので、海外ECサイトにおける売れ筋商品の開発やマーケティングに貢献する。

ジェトロEC・流通ビジネス課
Tel：03-3582-5227 Fax：035572-7044
E-mail：DNB@jetro.go.jp

JETRO

全員

随時

貿易実務の基本的な学習ポイントをしっかりおさえて、内容をもれなく体系的に学習できるオンライン講座。基本となる4つの講座（基礎編、応用編、英文契約編、中国輸出ビ https://www.jetro.go.jp/elearning/ジネス編）と、速習編として輸出商談編、英文ビジネスeメール編をご用意。

ジェトロ お客様サポート課
Tel : 03-3582-5163

復興庁

被災地事業者

令和元年10月23日（宮城県石巻市）
令和元年11月20日（岩手県盛岡市）

復興庁企業連携室
被災自治体において、支援企業と被災地域企業のマッチングを目的としたワークショッ
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/yuinoba.html TEL:03-6328-0267（直通）プを開催する。
FAX:03-6328-0298⑩⑬

海外コーディネーターによる輸出支援相談サービス

海外におけるEC販売プロジェクト（JAPANMALL事業）⑭ 貿易実務オンライン講座

https://www.jetro.go.jp/events/seminar.html

４．水産加工業等の連携促進① 地域復興マッチング「結の場」②

チーム化による水産加工業等再生モデル事
復興庁
業③ みやぎの水福連携推進事業④ 水産業人材確保支援事業費

宮城県

宮城県

東日本大震災の被災地の法人・団体
を構成団体に含む、複数の法人・団 (一次募集)平成31年2月8日～3月8日(二次募集)令和元年5月31日～6月28日
体または地方公共団体からなるチーム

被災地の複数の水産加工業者等が、連携して行う、販路開拓や人材活用、福島水産
加工業の復興等に資する先進的な取組を支援することで、被災地のチーム化モデルの構築を推進する。

県内水産加工業者，福祉事業所及び支援学校担当者等

東日本大震災により甚大な被害を受けた本県水産加工業は，施設や設備については
震災前の水準に復旧しつつあるものの，深刻な従業員不足の解消が，生産量回復のための大きな課題となっている。
一方で，福祉分野では，障害者の就労機会の拡大や経済的自立等が課題となっている。このことから，両分野の課題解決のため，水産加工業と福祉分野の連携を推進するとともに，障害者雇用や作業委託等のマッチングを支援するもの。
(１)水福連携推進セミナー
県内水産加工業者，福祉事業所及び支援学校等関係者を対象としたセミナーを開催 することで，相互理解を深め，連携体制を強化するとともに，障害者雇用や作業委託等のマッチングに向けた体制整備を行うもの。
(２)専門家派遣事業
障害者雇用に取り組む県内水産加工業者に対し，社会福祉士，社会保険労務士等の専門家を派遣することで，障害者が就労可能な作業の抽出や就労の際の留意点，各種契約手続き等必要な助言・指導を行い，障害者雇用や作業委託等のマッチングを支援するもの。

宮城県水産林政部水産業振興課
Tel：022-211-2931

中小水産加工業者，水産加工業協同組合等
中小水産業者（漁業者・水産養殖業者）漁業協同組合等復旧した生産能力を最大限に活用するため，水産加工業や漁業に対する人材確保を目的として従業員宿舎の整備について支援してきたところであるが，今後の水産業の復興や発展を加速するため，水産加工業者や漁業者等の中小水産業者への宿舎整備への支援を継続する。
また，就職先として水産加工業の認知度を向上させるため，高校生等を対象として職場見学会を実施する。
（１）水産加工業従業員宿舎整備事業（１７１，０００千円）①事業主体：中小水産加工業者，水産加工業協同組合等②補助率：１／２以内（新築・修繕の上限２０，０００千円，仮設住宅の活用の場合
は，上限２，５００千円）③その他：仮設住宅を従業員宿舎に活用する場合に限り，再度補助申請が可能。
（２）漁業就業者用宿舎整備事業（１０３，０００千円）①事業主体：中小水産業者（漁業者・水産養殖業者）漁業協同組合等②補助率：１／２以内（新築・修繕・増築の上限２０，０００千円，仮設住宅の活用の場合は，上限２，５００千円）③その他：仮設住宅を従業員宿舎に活用する場合に限り，再度補助申請が可能。
（３）水産加工業認知度向上支援事業（１，７３６千円）①高校生や保護者，学校教員を対象とした「職場見学会」（１，７３６千円）

宮城県水産林政部水産業振興課
Tel：022-211-2931

復興庁産業復興総括班
http://www.reconstruction.go.jp/portal/sangyou_nariwai/20160414135417.html TEL:03-6328-0267（直通）FAX:03-6328-0298-

番号
取組・支援施策名
実施機関名
５．加工技術の向上等＜魅力ある商品の開発、生産性向上等＞①

JAPANブランド育成支援事業（補助金）
（再掲）

経済産業省

支援対象又は推進体制

商工会、商工会議所、組合、NPO法人、中小企業者（4社以上）等。

公募（予定）時期又は開催時期

平成31年2月18日～3月18日

概要

参考URL

中小企業の海外でのブランド確立を図るため、複数の中小企業が連携し、自らの持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略の策定支援を行うとともに、それに基づいて行う商品の開発や海外展示会出展等の取組に対する支援(1)戦略策定段階への支援：補助率2/3、補助上限額200万円
地域の強みなどを分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を固めるため、専門家 http://www.tohoku.meti.go.jp/s_kokusai/topics/190218.htmlの招聘、市場調査、セミナー開催などを行う取組に対して支援(2)ブランド確立段階への支援：補助率2/3（1・2年目）、1/2（3年目）、補助上限額2,000
万円
中長期的な視野に立ったブランド確立への取組を支援するため、専門家の招聘、新商品開発、展示会出展等を行うプロジェクトに対し、最大３ヵ年に亘って支援①地域産業支援活用事業
地域の優れた資源(農林水産品、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術又は観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市
場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(研究開発、試作、評価等 ①、②についてhttps://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/chiikisigen/topics/190207.htmlを含む)、展示会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助。

国内・海外販路開拓強化支援事業費補助② 金（地域産業資源活用事業、小売業者等連 経済産業省
携支援事業、農商工等連携事業）(再掲）

中小企業者等

平成31年2月7日～3月7日②小売業者等連携支援事業
小売業者等が地域の優れた資源（農林水産品、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術又は観光資源）を活用した商品・役務に関する市場動向等の情報を地域の製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉えた商品づくりに繋げるための取組に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、展示会等の開催又は展示会等への出展に係る経費の一部を補助。
③についてhttps://www.tohoku.meti.go.jp/s_nosyokoren/topics/190207.html

問い合わせ窓口

東北経済産業局 総務企画部
国際課
TEL:022-221-4907（直通）FAX:022-261-7390

東北経済産業局
産業部 地域ブランド連携推進課
電話：022-221-4923
FAX：022-215-9463③農商工等連携促進法に基づく事業計画の認定を受けた中小企業等が行う新商品・新サービスの開発・販路開拓に係る費用の一部を補助。

小規模事業者持続化補助金
③
(再掲）

④

中小企業、小規模事業者

平成31年2月18日～5月8日

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者
等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援するもの。
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_sangi/topics/190218.html【革新的サービス】、【ものづくり技術】の2つの対象類型に対し、それぞれ「一般型」、「小規模型」の事業類型があり、補助率は、補助対象経費の2分の1～3分の2以内。

経済産業省

中小企業、小規模事業者

◆1次公募
［A類型］
平成31年5月27日～6月12日［B類型］
平成31年5月27日～6月28日◆2次公募
7月中旬予定東北経済産業局 地域経済部
中小企業等の生産性向上を実現するため、業務効率化や売上拡大に資する簡易的な
情報政策室
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_service/service_sangi/topics/180706.html
ITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入に要する経費の一部を補助。
電話：022-221-4895(直通)FAX：022-265-2349

復興庁

被災地事業者（公募開始）令和元年7月16日（事業説明会）令和元年7月29日（岩手県釜石市）
令和元年7月30日（宮城県仙台市）

被災地企業の新商品開発等を通じ産業復興を実現するため、必要な資金を調達する
新たな手法（クラウドファンディング等）の定着を図る取組を支援する。

水産庁

水産加工業者等

令和元年６月11日～７月31日（２次募集）
被災地の水産加工業者の、販路回復・新規創出等に向けた取組に必要な加工機器の（※7月18日までにアドバイザー指導の申しhttp://www.fukko-hanro.jp/help/
整備や新商品開発、マーケティング調査等に必要な経費を支援。
込みが必要）

復興水産加工業販路回復促
進センター
ＴＥＬ：０３－３６６２－２０４０

民間団体、地方公共団体等

農山漁村の所得や雇用の増大を図るため、地域の創意工夫を生かしながら、多様な事業者がネットワークを構築して取り組む加工・直売（新商品開発や販路開拓、農林水産物の加工・販売施設の整備等）の取組、市町村の６次産業化等の関する戦略に沿って行う地域ぐるみの６次産業化の取組及び新たな高付加価値商品等の創出・事業化に必要な技術実証、マーケティング等を支援。
（１）食料産業・６次産業化交付金のうち「加工・直売の推進」
当該支援策は交付金のため、各県によって交付率：１／３以内〔市町村戦略に基づく取組については１／２以内〕
募集時期が異なりますので、各県、農政局
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika/yosan/（２）食料産業・６次産業化交付金のうち「研究機関・成果利用の促進」にお問い合わせください。
交付率：定額（３）食料産業・６次産業化交付金のうち「加工・直売施設整備」
交付率：３／１０以内（中山間地農業ルネッサンス事業に基づく取組、市町村戦略に基づく取組については１／２以内）（交付金上限額：１億円）
事業実施主体：六次産業化・地産地消法又は農商工等連携促進法の認定を受けた
農林漁業者の組織する団体等

東北農政局経営・事業支援
部地域連携課TEL022-221-6402（ダイヤルイン）
FAX022-722-7378-

平成31年3月8日～3月28日

経済産業省

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進
経済産業省
補助金（再掲）⑤ サービス等生産性向上IT導入支援事業⑥

小規模事業者【商工会議所地区】
平成31年4月25日（木曜日）～令和元年6月
小規模事業者が、商工会議所・商工会の助言等を受けて策定した経営計画に基づき12日（水曜日）
実施する地道な販路開拓等の取組若しくは、業務効率化（生産性向上）の取組に係る https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/190523.html【商工会地区】
費用の２／３を補助。補助上限額：５０万円（原則）。
令和元年5月22日（水曜日）～令和元年7月
31日（水曜日）

クラウドファンディング支援事業（被災地企業の資金調達等支援事業）⑦ 水産加工業等販路回復取組支援事業⑧

６次産業化支援対策
食料産業・６次産業化交付金⑨

水産加工業等の競争力強化策の検討等
経済産業省（水産加工業イノベーション人材確保事業）

農林水産省

東北経済産業局 産業部 経営支援課
電話：022-221-4806(直通)FAX：022-215-9463

東北経済産業局 地域経済部
産業技術課
電話：022-221-4897（直通）FAX：022-265-2349

復興庁企業連携室
http://www.reconstruction.go.jp/portal/sangyou_nariwai/cf/20190305151135.html TEL:03-6328-0267（直通）FAX:03-6328-0298

被災地域の沿岸区域における中小企業等のうち水産加工業に特化し、単に人手不足を解消するのではなく、経営環境の変化に対応した強い競争力を有する事業モデルのhttps://www.tohoku.meti.go.jp/koho/topics/earthquake/190308_1.html
開発、経営システムの構築及び新市場の開拓等のイノベーションを図り、その上でそれぞれの企業に応じた人材確保を支援。

東北経済産業局 地域経済部
東日本大震災復興推進室
TEL:022-221-4813（直通）FAX:022-265-2349

番号

取組・支援施策名⑩ 水産業加工業ビジネス復興支援事業

実施機関名

支援対象又は推進体制

宮城県
公益財団法人みやぎ産業 県内水産加工業者（中小企業）振興機構

公募（予定）時期又は開催時期

平成31年4月9日～平成31年4月26日

概要
水産加工業の再生と持続的な発展に向けて，事業者の課題を共有し，共に解決を目指す「伴走型支援」を実施する。
（１）水産加工業専門家派遣事業
水産加工業者の生産性向上，新商品開発，衛生管理レベル向上等の各種相談に対応するため，専門家による診断・助言を実施。
（２）生産性改善支援事業①専門家派遣型：水産加工業者の生産効率の向上や改善マインドを持つ人材を育成するため，専門家派遣等を通じた生産性改善等の支援を実施。
②生産設備等改善型：専門家による工程分析、指導・助言に基づき、生産性改善に取り組む事業者の改善活動の効果促進を図るため、生産設備の導入・改良等に係る経費の一部を支援。
（３）企業グループによる経営研究等支援事業
水産加工業者の経営基盤強化及び次世代を担う人材の育成を図るため、グルー
プで行う経営研究等の取組を支援。

参考URL

問い合わせ窓口

宮城県経済商工観光部中小企業支援室
Ｔｅｌ：022-211-2742

https://www.joho-miyagi.or.jp/suisan

公益財団法人みやぎ産業振興機構水産加工業ビジネス支援室
Tel：022-225-6697