日米貿易協定等の合意内容及び総合的なＴＰＰ等
関連政策大綱改訂に係る基本方針に関する説明会○ 日時：令和元年 10 月 27 日（日）14:00～15:30○ 場所：日本消防会館（ニッショーホール）○ 議事次第：１．日米貿易協定等の合意内容についての説明及び総合的なＴＰＰ等関連政策大綱改訂に係る基本方針についての説明
２．質疑応答○ 資料：
資料１

日米貿易協定（概要）資料２

日米デジタル貿易協定（概要）資料３

農林水産品関連合意の概要

資料４

日米貿易協定の経済効果分析（暫定値）

資料５

日米貿易協定による農林水産物の生産額への影響について（試算）【暫定版】

資料６

日米貿易協定に係る関税収入減少額及び関税支払い減少額の試算について

資料７＜参考＞日米貿易協定における日本の農林水産品
及びアルコールに係る譲許内容

令和元年 10 月 27 日
内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部

日米貿易協定（概要）2019年10月
内閣官房・外務省・財務省・農林水産省・経済産業省

資料１

昨年の日米共同声明に沿って交渉を行い，９月２５日の日米首脳会談で最終合意を確認。
日本時間１０月８日（米国時間同７日），署名。

 世界のＧＤＰの約３割（２５．５兆ドル）を占める，日米間の物品貿易に関する協定。
 昨年末のＴＰＰ１１発効，本年２月の日ＥＵ・ＥＰＡの発効を背景に，本年４月以降，５ヶ月にわたる
交渉で，短期決着。
主な交渉結果：バランスの取れた合意内容に＜農林水産品＞日本側の関税：ＴＰＰの範囲内
 コメ（調製品含め）：完全除外
 林産品・水産品：譲許せず
 ＴＰＰワイド関税割当枠：新たな米国枠を設けず
 和牛輸出：65,005トンの複数国枠へのアクセス確保
 酒類：容量規制等の米国非関税措置の改善
 日本の輸出関心が高い42品目：関税削減・撤廃＜工業品＞
 自動車・自動車部品：「関税の撤廃に関して更に交渉」と協定に明記※協定の誠実な履行中は追加関税を課さない旨，日米共同声明に明記，首脳間で確認。
※数量制限・輸出自主規制等の措置を課さない旨閣僚で確認。

 その他工業品：日本側関心品目を中心に関税削減・撤廃

関税撤廃率（貿易額ベース）

経済効果（暫定値）

 日本側：８４％、米国側：９２％

 GDP押し上げ 約０．８％ （４兆円）

1

日米共同声明（抄） 昨年の日米共同声明（２０１８年９月２６日（米国時間））（抜粋）
３ 日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）について、また、他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する。
４ 日米両国はまた、上記の協定の議論の完了の後に、他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする。
５ 上記協定は、双方の利益となることを目指すものであり、交渉を行うに当たっては、日米両国は以下の他方の政府の立場を尊重する。
－日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること。
－米国としては自動車について、市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること。
７ 日米両国は上記について信頼関係に基づき議論を行うこととし、その協議が行われている間、本共同声明の精神に反する行動を取らない。また、他の関税関連問題の早期解決に努める。
 日米共同声明（２０１９年９月２５日（米国時間））（抜粋）
３ こうした早期の成果が達成されたことから、日米両国は、日米貿易協定の発効後、４か月以内に協議を終える意図であり、また、その後、互恵的で公正かつ相互的な貿易を促進するため、関税や他の貿易上の制約、
サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題についての交渉を開始する意図である。
４ 日米両国は、信頼関係に基づき、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定を誠実に履行する。日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない。また、日米両国は、他の関税関連問題の早期解決に努める。
2

農林水産品関連合意の概要
１．国民の主食である米の関税削減・撤廃の除外を獲得。
２．脱脂粉乳・バターなど、TPPでTPPワイド枠（TPP11発効国全てが利用可能な関税割当枠）が設定されている33品目について、新たな米国枠は設けない。
３．関税の削減・撤廃をする品目は、TPPと同内容。
４．牛肉について、TPPと同内容の関税削減とし、2020年度のセーフガードの発動基準
数量を、昨年度の米国からの輸入実績より低い水準に設定。
５．全ての農林水産品の日本側の関税について、TPPの範囲内に抑制。農林水産品の関税撤廃率は、TPPの関税撤廃率約82%より大幅に低い約37%にとどめた（もともと無税の品目を除き、今回関税を削減・撤廃等する品目数の割合で見ると21%）。
６．牛肉の輸出について、現行の日本枠200トンと複数国枠を合体し、複数国枠65,005
トンへのアクセスを確保。
醤油、ながいも、切り花、柿などの輸出関心が高い品目で関税撤廃・削減を獲得。
農林水産物の生産減少額(暫定版)

約600億円～約1,100億円※日米貿易協定とTPP11を合わせた生産減少額(暫定版)
※１
※２
※３

約1,200億円～約2,000億円

協定発効時から米国にはTPP11発効国と同じ税率を適用。
協定は、国内手続完了の通知後、30日（又は別途合意する日）で発効。
農産品について、米国との将来の再協議規定あり。

3

その他工業品関連合意の概要◇ 日本企業の輸出関心が高く貿易量も多い以下の品目を中心に、即時撤廃を含む、早期の関税撤廃、削減を実現。
① 我が国の高い「ものづくり」の力を体現する高性能な工作機械・同部品等（例） ・マシニングセンタ（現行税率4.2%）：2年目撤廃
・工具（現行税率2.9%～5.7%）：即時撤廃/2年目撤廃/即時半減・旋盤（現行税率4.2%～4.4%）：2年目撤廃
・鍛造機（現行税率4.4%）：2年目撤廃
・ゴム・プラスチック加工機械（現行税率3.1%）：2年目撤廃
・鉄製のねじ、ボルト等（現行税率2.8%～8.6%）：即時撤廃/2年目撤廃/ 即時半減/2年目半減② 日本企業による米国現地事業が必要とする関連資機材（例） ・エアコン部品（現行税率1.4%）：即時撤廃
・鉄道部品（現行税率2.6%～3.1%）：即時撤廃/2年目撤廃
・炭素繊維製造用の調整剤（現行税率6%～6.5%）：即時半減/ 2年目半減
・蒸気タービン（現行税率5%～6.7%）：2年目撤廃/2年目半減③ 今後市場規模が大きく伸びることが期待される先端技術の品目（例） ・3Dプリンタを含むレーザー成形機（現行税率3.5%）：2年目撤廃
・燃料電池（現行税率2.7%）：即時撤廃④ 地域経済を支え、米国消費者のニーズが高い品目（例） ・楽器（現行税率2.6%～5.4%）：即時撤廃/2年目撤廃/即時半減・眼鏡・サングラス（現行税率2%～2.5%）：即時撤廃
・自転車・同部品（現行税率3%～11%）：即時撤廃/2年目撤廃/ 即時半減/2年目半減

44

酒類関連合意の概要
日本側
 ワインについての関税撤廃は、ＴＰＰと同内容。
（注）ＴＰＰでは、ボトルワイン、スパークリングワインは８年目無税。

 ワイン以外の酒類（清酒、焼酎等）は譲許せず。
（注）ＴＰＰでは、清酒、焼酎は11年目無税。

米国側
米国への日本産酒類の輸出を促進するため、以下の非関税措置を約束。
 日本の伝統的な四合瓶（720ml）、一升瓶（1.8L）等での輸出を可能とするため、ワイン、蒸留
酒の容量規制の改正に向けた手続を進める。
 米国での日本産酒類の１０表示（注）の保護に向けた検討手続を進める。
（注） 国税庁長官が指定した地理的表示：ぶどう酒（山梨、北海道）、蒸留酒（壱岐、球磨、琉球、薩摩）、
清酒（日本酒、白山、山形、灘五郷）

 米国での酒類の販売に必要なラベルの承認のための手続の簡素化。
 米国市場における日本の焼酎の取扱いについてレビュー。
5

総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の改訂
総合的なTPP等関連政策大綱の概要
ＴＰＰ等の効果を真に我が国の経済再生、地方創生に直結させるために必要な政策、及びTPP等の影響に関する国民の不安を払拭する政策を明らかにするもの。
【政策大綱実現に向けた主要ＴＰＰ施策】
１．輸出促進によるグローバル展開推進（ＴＰＰ等の普及・啓発、中堅・中小企業等のための相談体制の整備等）
２．TPP等を通じた国内産業の競争力強化（イノベーション、企業間・産業間連携による生産性向上促進等）
３．分野別展開（農林水産業（強い農林水産業の構築等）、食の安全・安心等）

政策大綱改訂の経緯
 平成２７年１０月５日：ＴＰＰ１２大筋合意⇒ 同年１１月２５日：総合的なＴＰＰ関連政策大綱を策定
 平成２９年７月６日：日ＥＵ・ＥＰＡ大枠合意、同年１１月１１日：TPP１１大筋合意⇒ 同年１１月２４日：総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改訂
 令和元年９月２５日：日米貿易協定について日米首脳会談で最終合意を確認⇒ 同年秋を目途に政策大綱を改訂する旨の基本方針をＴＰＰ等総合対策本部決定（１０月１日）

政策大綱改訂のポイント
改訂にあたっては、政策大綱で明示した施策についての検証を行いつつ、下記の柱に沿って検討。
 海外展開を推し進める日本企業・日本産品等による新たな市場開拓を促す
 各協定の効果を最大限活かし、国内産業の競争力を強化する
 強い農林水産業・農山漁村をつくりあげるため、農林水産業の生産基盤を強化するとともに、新市場開拓の推進等
6日米デジタル貿易協定（概要）2019年10月
内閣官房・外務省資料２

意義
 円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するためのルールを整備し，日米間のデジタル貿易を促進。
 日米両国が引き続きデジタル貿易に関する国際的なルール作りにおいて主導的な役割を果たしていく基盤となるもの。
概要
 電子的送信に対する関税の不賦課
 デジタル・プロダクトの無差別待遇
 電子署名の法的有効性を否定することの禁止
 情報の電子的手段による国境を越える移転の制限の禁止
 コンピュータ関連設備の自国内での利用・設置（データ・ローカライゼーション）要求の禁止
 オンライン上の商業活動を行う消費者の保護に関する法律の制定・維持
 個人情報の保護について定める法的枠組み及び迷惑メールの受信防止措置の採用・維持
 ソフトウェアのソース・コード及びアルゴリズムの開示要求の禁止（規制機関と司法当局の措置を除く）
 ＳＮＳ等のコンピュータを利用した双方向サービスの提供者等の民事上の責任の制限 情報通信技術（ＩＣＴ）産品に関する，暗号情報の開示要求及び特定の暗号の使用要求の禁止

農林水産品関連合意の概要

資料３

１．国⺠の主⾷である⽶の関税削減・撤廃の除外を獲得。
２．脱脂粉乳・バターなど、TPPでTPPワイド枠（TPP11発
効国全てが利⽤可能な関税割当枠）が設定されている33品
⽬について、新たな⽶国枠は設けない。
３．関税の削減・撤廃をする品⽬は、TPPと同内容。
４．⽜⾁について、TPPと同内容の関税削減とし、2020年度のセーフガードの発動基準数量を、昨年度の⽶国からの輸⼊実績より低い⽔準に設定。
５．全ての農林⽔産品の⽇本側の関税について、TPPの範囲内に抑制。農林⽔産品の関税撤廃率は、TPPの関税撤廃率
約82%より⼤幅に低い約37%にとどめた（もともと無税の品⽬を除き、関税を削減・撤廃等する品⽬数の割合で⾒ると21%）。
６．⽜⾁の輸出について、現⾏の⽇本枠200トンと複数国枠を合体し、複数国枠65,005トンへのアクセスを確保。
醤油、ながいも、切り花、柿などの輸出関⼼が⾼い品⽬で関税撤廃・削減を獲得。
農林⽔産物の⽣産減少額(暫定版) 約600億円〜約1,100億円※⽇⽶貿易協定とTPP11を合わせた⽣産減少額(暫定版)
約1,200億円〜約2,000億円※１ 協定発効時から⽶国にはTPP11発効国と同じ税率を適⽤。
※２ 協定は、国内⼿続完了の通知後、30⽇（⼜は別途合意する⽇）で発効。
※３ 農産品について、⽶国との将来の再協議規定あり。

令和元年10⽉
農林⽔産省

⽶ ⽶粒（籾、⽞⽶、精⽶、砕⽶）のほか、調製品を含め、⽶関係は、全て除外（⽶国枠も設けない）。

※ 既存のWTO・SBS枠（最⼤10万実トン）について、透明性を確保するため、⼊札件数など⼊札結果を公表。
（注）SBS：国家貿易の下で、輸⼊業者と国内の実需者との実質的な直接取引を可能とする売買⽅式。

【参考１】

既存のWTO枠（77万⽞⽶トン）

⼀般輸⼊
加⼯⽤に販売する他、飼料⽤・援助⽤等に活⽤

WTO・SBS枠（最⼤10万実トン）※（⽤途限定なし）【参考２】TPP合意内容
○

・
・

○

・
・

⽶・⽶粉等の国家貿易品⽬について、国別枠を新設。
⽶国枠：5万実トン（当初３年維持）→7万実トン（13年⽬以降）
豪州枠：0.6万実トン（当初３年維持）→0.84万実トン（13年⽬以降）
それ以外の⽶の加⼯品・調製品（⺠間貿易品⽬）について、以下の対応。
⼀定の輸⼊がある品⽬等は、関税を5〜25%削減
輸⼊量が少ない⼜は関税率が低い品⽬等は、関税を削減・撤廃

1

⼩⻨ TPPと同内容でマークアップ（政府が輸⼊する際に徴収している差益）を削減（現⾏の国家貿易制度、枠外税率（55円/kg）を維持） 。
 TPPと同内容の⽶国枠を設定。

・マークアップ

既存のWTO枠内：段階的に2026年度までに45％削減
⽶国枠内：段階的に2026年度までに以下のとおり削減（主要３銘柄：45%削減、その他の銘柄：50%削減）

・⽶国枠数量2019年度12.0万トン(※)→2024年度15.0万トン(※) 発効⽇から年度末までの⽉数に応じて算出＜⽶国枠数量＞
12万
トン

（参考）
・既存のWTO枠数量：574万トン
・TPPの国別枠数量逓増

2019年度

15万トン
2024年度

カナダ枠：4.0万トン（1年⽬）→5.3万トン（7年⽬）
豪州枠：3.8万トン（1年⽬）→5.0万トン（7年⽬）

⼤⻨
 TPPと同内容でマークアップを削減（現⾏の国家貿易制度、枠外税率（39円/kg）を維持） 。
 TPPではTPPワイド枠が設けられたが、新たな⽶国枠は設けない。

・マークアップ

既存のWTO枠内：段階的に2026年度までに45%削減（参考）
・既存のWTO枠内数量：136.9万トン
・TPPワイド枠数量：1年⽬2.5万トン→9年⽬6.5万トン
2⽜⾁ TPPと同内容で9%まで関税削減し、セーフガード付きで⻑期の関税削減期間を確保。
 2023年度以降については、TPP11協定が修正されていれば、⽶国とTPP11発
効国からの輸⼊を含むTPP全体の発動基準に移⾏する⽅向で協議することに
⽇⽶間で合意。
 セーフガード発動基準数量は、2020年度24.2万トン（2018年度の⽶国からの輸⼊実績25.5万トンを下回る）。以後、TPPの発動基準と同様に増加し、2033年度29.3万トン。
関税率とセーフガード税率[38.5%]

38.5%

セーフガード
税率

[30%]

26.6%

[20%]

20.0%

関税率

[18%]

20%

★

9%

（年度）
2019
2021
2027 2028
2032 2033★2033年度以降のセーフガード発動時の税率：
毎年1%ずつ削減（セーフガードが発動されれば、次の年は削減しない）。4年間発動がなければ終了。

セーフガード発動基準数量

（千トン）
（※2）
〔620〕
602
600 590
700

500

⽶国

TPP

800
614

625

637

【⽶国からの輸⼊量】

⽶国からの輸⼊量の実績値
661

649

673

684

TPP11からの輸⼊量の実績値
696

702

708

714

720

726

738

〔364〕

400
300
200
100

（※1）
242 242

252

257

261

266

271

276

278

281

283

286

288

247

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

293

〔255〕

0
(2018) (2019) 2020※1 発効⽇から年度末までの⽇数に応じた割合
を242千トンに乗じて算出※2〔〕内は輸⼊量の実績値

2033（年度）

2022年度上半期までに⽶国と協議。それまでにTPP11協定が修正されていればTPP全体の発動基準に移⾏する⽅向で⽶国と協議。

注1：セーフガードが発動された場合、⽶国と発動基準数量について協議を⾏う。
注2：2⽉、3⽉に発動数量を超えた場合の適⽤期間、2028〜32年度の四半期ごとの発動数量に関する適⽤期間、衛⽣上の問題により輸⼊が停⽌された場合の不適⽤期間については、TPPと同内容。
注3：現⾏の関税緊急措置は不適⽤。

3

豚⾁
 TPPと同内容で差額関税制度と分岐点価格（524円/kg）を維持し、セーフガード付きで⻑期の関税削減期間を確保。
 従量税部分のセーフガードは、⽶国とTPP11発効国からの輸⼊を含むTPP全体の発動基準数量とし、2022年度9.0万トン、以後、TPPの発動基準数量と同様に増加し、2027年度15.0万トン。
関税率（差額関税制度と分岐点価格）【関税削減最終年度】（2027年度）

【発効前】
（通関後の
価格）

（通関後の
価格）

従価税
4.3%

課税額最⼩
（23円/kg）

546.53円/kg
基準輸⼊価格
平均輸⼊単価526円/kg（H30）

課税額最⼩
（無税）

524円/kg
基準輸⼊価格コンビネーション

コンビネーション
従量税482円/kg

⾼い部位

安い部位

524円/kg
分岐点価格

安い部位
従量税
50円/kg（通関前の価格）

セーフガード【１．従価税部分】
4.3%

4.0%

(発効前)

セーフガード税率
2.8%

2.2%

2

1.9%

1

関税率

0

2019

2021

2024

2027

2029 (年度)【２．従量税部分】

(発効前)

0

2020-23年度

2024-28
年度

112%

116%

119%

（注）2021年度までは全輸⼊量、2022年度以降は399円/kg以上の輸⼊量（注）399円/kg未満の輸⼊量
発動期間は年度末まで（円/kg）482円/kg

50

2019年
度

②セーフガード発動基準数量【⽶国とTPP11発効国からの輸⼊量の合計】①関税率とセーフガード税率

100474円/kg 524円/kg （通関前の
分岐点価格
価格）

過去3年間の輸⼊量（注）の最⾼値に以下の割合を乗じた値を超えた場合に、年度末まで関税を引上げ

3.4%

3

⾼い部位

②セーフガード発動基準数量【⽶国からの輸⼊量】①関税率とセーフガード税率
(%) 4

従価税
無税

セーフガード税率

年1.2万ﾄﾝずつ増 13.8万トン

100円/kg

125円/kg

15万トン

9万トン

70円/kg70円/kg

関税率50円/kg2019
2027
2022 …
2026 2027 2028 (年度)2029 (年度)2022
注1：従量税部分のセーフガードが連続する3年間のうち2回発動された場合、⽶国と発動基準数量について協議を⾏う。
注2：現⾏の関税緊急措置は不適⽤。
4

脱脂粉乳・バター TPPではTPPワイド枠が設けられたが、新たな⽶国枠は設けない。

TPP合意内容

⽇⽶合意内容TPPワイド枠を設定※

ユーザー、商社等による輸⼊（⺠間貿易）○枠数量（脱脂粉乳・バターの合計）（⽣乳換算）：
発効時6.0万トン↓
6年⽬7.0万トン

・新たな⽶国枠は設けない○枠内税率：（脱脂粉乳）25% / 35% + 130 円/kg↓
25% / 35%（11年⽬）（バター） 35% + 290 円/kg↓
35%（11年⽬）※

脱脂粉乳について、既存のWTO枠（国家貿易・⽣乳換算13.7万トン）の枠内に、内数として、たんぱく質含有量を⾼めた規格基準の輸⼊枠（⽣乳換算0.5万トン）の設定を約束。
輸⼊⽅法：（独）農畜産業振興機構（ALIC）による輸⼊（国家貿易（SBS⽅式ではない））
対象国 ：WTO加盟国
枠数量 ：750トン（製品重量）（⽣乳換算0.5万トン）
枠内税率：25%/35%+マークアップ
規格基準：たんぱく質含有量（無脂乳固形分中）35％以上（現⾏34％以上）

5ホエイ TPPと同内容で、脱脂粉乳と競合する可能性の⾼いホエイ（たんぱく質含有量25-45%、25%未満）についてセーフガード付きで⻑期の関税削減期間を確保。
ホエイ（たんぱく質含有量25-45%）（１）

関税率とセーフガード税率
セーフガード税率（税率） 29.8%+120円/kg
23.8%+105円/kg

19.4%+90円/kg

25% / 35%+40円/kg（TPP発効時）①
0

13.4%+75円/kg

②

関税率
2019

2023

2028

2033

2038

(年度)

① 発効時の関税⽔準は、直近３年（2016〜18年度）の⽶国からの平均輸⼊価格（435円/kg）で換算すると141〜182円/kg程度。
発効前の輸⼊は国家貿易により実施されており、枠内税率25% / 35%に加えてマークアップを徴収（直近
３年では9円〜368円/kg ）。
現⾏のホエイの２次税率は29.8%+425円/kgまたは29.8%+ 687円/kg。
② 2038年度以降のセーフガード税率：毎年1.9%＋10.7円/kgずつ削減し、発動されれば削減幅が半減。３年
間発動がなければ終了。

（２）

国産脱脂粉乳の１割強の⽔準セーフガード発動基準数量
発動基準数量（⽶国とTPP11発効国からの輸⼊量の合計）（トン）

9,250トン

TPPの発動基準数量（年間）4,500トン

16,250トン

7,000トン

年1,250トン増5,889トン

発動基準数量（※）（⽶国からの輸⼊量）
1,000 1,000 1,050 1,100

2019 2020 2021 2022 2023

年1,000トン増
年750トン増年278トン増102027※ 発効⽇から年度末までの⽇数に応じた割合を1,000トンに乗じて算出

14

2030

20 2037 （年度）

注１：脱脂粉乳が国内で不⾜しているときや、脱脂粉乳の国内需要が低下していないときは、セーフガード
を適⽤しない。
注２：セーフガードが連続する3年間のうち2回発動された場合、⽶国と発動基準数量について協議を⾏う。

（参考）ホエイ（⾷⽤）の輸⼊量（製品重量）

全世界計
TPP11
豪州
ニュージーランド
米国（単位：トン）

2016年度

2017年度

2018年度

17,322
4,641
4,286
142
1,298

19,949
5,577
4,735
702
1,428

18,118
3,498
2,984
336
1,054

シェア
77%
66%
7%
23%

出典：財務省貿易統計（0404.10.111, 119, 121, 122, 129 (125, 126, 127, 128), 142, 151, 159, 161, 162, 169 (165, 166, 167, 168), 182）

6

チーズ
 TPPと同内容。
 TPPではシュレッドチーズ原料⽤フレッシュチーズについてTPPワイド枠が設けられたが、新たな⽶国枠は設けない。

チーズの区分

現在の関税率

TPP合意内容・モッツァレラ等（ｸﾘｰﾑﾁｰｽﾞ以外）：現状維持①フレッシュチーズ

主要ナチュラルチーズ

クリームチーズ、
モッツァレラ等②ブルーチーズ③その他チーズ（熟成チーズ）チェダー、ゴーダ、
カマンベール等

29.8%

・シュレッドチーズ原料⽤関税割当
国産品の使⽤を条件とした無税輸⼊
抱合せ 国産品：輸⼊品 = 1：3.5

⽇⽶合意内容・TPPと同内容
ただし、シュレッ
ドチーズ原料⽤フレッシュチーズの⽶国枠は設けない・クリームチーズ
脂肪分45%未満：段階的に16年⽬に撤廃
脂肪分45%以上：即時10%削減（29.8%→26.8%）
29.8%

29.8%

・11年⽬までに50%削減
・ソフトチーズ（ｶﾏﾝﾍﾞｰﾙ等）：現状維持
・ソフトチーズ以外(ﾁｪﾀﾞｰ、ｺﾞｰﾀﾞ等）：段階的に16年⽬に撤廃※プロセスチーズ原料⽤チーズ（①、②、③のチーズ、主にﾁｪﾀﾞｰ、ｺﾞｰﾀﾞ等）
国産品の使⽤を条件に無税輸⼊を認める抱合せ制度（国産品：輸⼊品 = 1：2.5）
・現⾏制度を維持④シュレッドチーズ

ナチュラルチーズを加⼯したチーズ⑤おろし及び粉チーズ⑥プロセスチーズ

22.4%

・段階的に16年⽬に撤廃

26.3%
⼜は
40.0%

・段階的に16年⽬に撤廃
・現状維持

40.0%

・国別関税割当豪、NZ、⽶に各100t（当初）→150t（11年⽬）
枠内税率 段階的に11年⽬で撤廃

注１：は関税撤廃の例外
注２：関税撤廃等の年は、2019年度発効の場合、 TPP合意内容から1年短縮

7園芸関連品 トマトケチャップ、ぶどう、オレンジ・りんご果汁（⼀部除く）は、除外。

 オレンジのセーフガード発動基準数量は、TPPの95%の⽔準に設定。

品 ⽬

現在の関税率TPP合意内容

輸⼊量（2017〜
18年平均） うち⽶国

⽇⽶合意内容ﾄﾏﾄｹﾁｬｯﾌﾟ、
17%、21.3% ・段階的に11年⽬に撤廃 ・除外
ﾄﾏﾄｿｰｽ
トマト加
⼯品

調製した
トマト

9%〜13.4%

ﾄﾏﾄﾋﾟｭｰ
ﾚｰ・ﾍﾟｰｽﾄ

枠内：無税
枠外：16%

ﾄﾏﾄｼﾞｭｰｽ

21.3%、29.8%

りんご
（⽣果）

・即時撤廃⼜は段階的に6 ・1ラインは除外
年⽬に撤廃
・2ラインはTPPと同内容

25万トン

5万トン

0.4万トン

470トン

9万トン

5万トン

・段階的に6年⽬に撤廃

17%・段階的に11年⽬に撤廃

オレンジ
（⽣果）

6⽉〜11⽉：16％
12⽉〜5⽉：32％

・4⽉〜11⽉：段階的に6年⽬に撤廃
・12⽉〜3⽉：段階的に8年⽬に撤廃（セーフガードあり）

ぶどう（⽣果）

3⽉〜10⽉ 17%
11⽉〜２⽉ 7.8%

・即時撤廃

・除外

3万トン

1万トン

りんご
（果汁）

「19.1%」〜「34%⼜は23円／kgのうちの⾼い⽅」

・段階的に8年⽬⼜は11
年⽬に撤廃

・5ラインは除外
・3ラインはTPPと同内容

8万トン

0.2万トンオレンジ（果汁）「21.3%」〜「29.8%⼜は23円／kgのうちの⾼い⽅」

・段階的に6年⽬⼜は11
年⽬に撤廃

・11ラインは除外
・1ラインはTPPと同内容

9万トン

0.1万トン・TPPと同内容

セーフガードは⽶国向け発動基準数量をTPPの95%の⽔準で設定

注：関税撤廃等の年は、2019年度に発効の場合、 TPP合意内容から1年短縮。
○

出典：貿易統計12〜３⽉に輸⼊されるオレンジ（⽣果）のセーフガード措置について
関税率とセーフガード税率

セーフガード発動基準数量
単位：トン

32%
30%
25%

40,00020.4%

20%35,150（※）

37,05038,95040,85042,750 44,650

30,00015.3%

関税率

20,000

10.2%

10%

5.1%

5%
0%

※毎年1,900トンずつ増加

25.6%

20%
15%

50,000

セーフガード税率

28%

10,000

0%
2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025 (年度)

0

なし
2019

2020

2021

2022

2023

2024

※ 発効⽇から年度末までの⽇数に応じた割合を
35,150トンに乗じて算出

2025
(年度)

注：セーフガードが連続する3年間のうち2回発動された場合、⽶国と発動基準数量について協議を⾏う。
（参考）12⽉〜3⽉にTPP12カ国から輸⼊されるオレンジ（⽣果）の輸⼊は22千トン、うち⽶国からの輸⼊が21千トン（シェア95％）（過去5年中3年平均）。

8砂糖・加糖調製品、でん粉、⾖類、こんにゃく、茶 粗糖・精製糖、ココア調製品等、チョコレート菓⼦、こんにゃくいも、落花
⽣の⼀部、茶の⼀部は、除外（⽶国枠も設けない）。
 砂糖・異性化糖混合糖、異性化糖、でん粉、⼩⾖、いんげんは、TPPと同内容。
品

⽬

現在の関税率TPP合意内容

粗糖無税＋調整⾦精製糖

21.5円/kg＋調整⾦

・新商品開発⽤試験輸⼊枠500t：
無税＋無調整⾦・糖度99.3度未満の⾼糖度原料糖：
無税＋調整⾦削減
・その他：関税・調整⾦維持

加糖ココア粉（含糖率約9割）

29.8%

ココア調製品（2kg超、板状等以外）（含糖率約9割）

28%

砂糖と粉乳等を混ぜたもの（含糖率約8割）

29.8%

チョコレート菓⼦

ココア調製品（2kg以下）（含糖率約4〜9割）
こんにゃく
いも

⽇⽶合意内容（注1）

121万トン

0.1万トン

2万トン

2トン

8万トン

336トン

10万トン

0.1万トン

10%3万トン

0.3万トン

29.8%

0.4万トン

0.2万トン

291トン
（注2）

−

・関税割当（TPPワイド枠）新設

・除外（⽶国枠も設けない）

枠内：現⾏維持
こんにゃく
枠内：40%
いも枠外：2796円/kg 枠外：段階的に6年⽬に15％削減
製品

落花⽣

緑茶

21.3％

17%

（枠内）
糖化・化⼯でん粉
⽤：無税＋調整⾦
糖化・化⼯でん粉⽤以外：25%（枠外）
119円/kg

498トン
（注2）

−

・除外（枠外税率の維持等）
・TPPと同内容（枠内のむき⾝
のもの）

4万トン

1万トン

・1ラインは除外
・1ラインはTPPと同内容

0.4万トン

0.9トン

1万トン

362トン

1万トン

43トン

・段階的に6年⽬に15％削減

枠内：即時撤廃
枠内：10%
枠外：617円/kg 枠外：段階的に8年⽬に撤廃

砂糖・異性化糖混合糖、
21.3%〜85.7%⼜
異性化糖は25円/kg〜60.9（ぶどう糖及び円/kgの⾼い⽅
ぶどう糖⽔）

コーンスターチ、
ばれいしょでん粉

輸⼊量（2017〜18年
うち⽶国
平均）・段階的に6年⽬に撤廃
・関税割当（国別枠）新設
枠数量：450トン→1,350トン（11年⽬）
枠内税率：無税（即時）※砂糖部分の関税・調整⾦は維持・関税割当（国別枠）新設
枠数量：
2,500トン→3,250トン（6年⽬）
糖化・化⼯でん粉⽤：
無税＋調整⾦糖化・化⼯でん粉⽤以外：
無税

・TPPと同内容

⼩⾖枠内：即時撤廃
枠内：10%
枠外：354円/kg 枠外：現⾏維持

2万トン

590トン

いんげん

枠内：即時撤廃
枠内：10%
枠外：354円/kg 枠外：現⾏維持

1万トン

0.2万トン

注1：関税撤廃等の年は、2019年度に発効の場合、 TPP合意内容から1年短縮。
注2：精粉ベース

出典：貿易統計9鶏卵、鶏⾁、軽種⾺、天然はちみつ 鶏⾁（⽣鮮、冷蔵）、鶏⾁調製品（⽜・豚の⾁を含むもの）、殻付き卵は、除外。
 鶏⾁（冷凍）、鶏⾁調製品（その他のもの）、全卵⼜は卵⻩、卵⽩、天然は
ちみつ、軽種⾺は、TPPと同内容。

品 ⽬

現在の
関税率

TPP合意内容

⽇⽶合意内容（注）

輸⼊量（2017〜18
うち⽶国
年平均）

・除外（⽣鮮、冷蔵）・TPPと同内容（冷凍）

56万トン

2万トン

鶏⾁
調製品

・⽜・豚の⾁を含むもの：段階的に11年⽬に撤廃
6%、21.3%
・その他：発効時に20%削減し、以後段階的に6年⽬に撤廃

・除外（⽜・豚の⾁を含むもの）
・TPPと同内容（その他
のもの）

50万トン

131トン

・除外

0.1万トン

92トン

・ 全卵粉：発効時に50%削減し、6年据え置き後、7年⽬にさらに25%削減し、6年据え置き後、13年⽬に撤廃
・その他：段階的に6年⽬に撤廃

3万トン

2万トン

8%

・即時撤廃

8万トン

1万トン

25.5%

・段階的に8年⽬に撤廃

4万トン

39トン

鶏⾁等

鶏⾁

・冷蔵丸鶏、冷凍鶏⾁（丸鶏及び⾻付きもも⾁を除く）：段階的に6年8.5%、11.9%
⽬に撤廃
・その他：段階的に11年⽬に撤廃

・冷蔵・冷凍のもの：発効時に20%削減し、6年据え置き後、7年⽬か殻付き卵 17%、21.3%
ら段階的に13年⽬に撤廃
・その他：段階的に11年⽬に撤廃
鶏 卵

18.8%〜
全卵⼜は21.3%⼜は卵⻩
48~51円/kg

卵⽩
天然はちみつ軽種⾺

・TPPと同内容

・妊娠⾺：即時撤廃
・競⾛⾺：段階的に16年⽬に撤廃
セーフガードを措置
340万円／頭・競⾛⾺の取引価格が850万円／頭の発動基準価格よりも10％超低い場
合にその差に応じて関税を加算

注：関税撤廃等の年は、2019年度に発効の場合、 TPP合意内容から1年短縮。
鶏卵の重量は殻付き換算ベース。

218頭
妊娠⾺3頭
競⾛⾺215頭

130頭
妊娠⾺3頭
競⾛⾺127頭

出典：貿易統計10⼩⻨の加⼯調製品等
 いった⼩⻨・⼩⻨粉、その他の⼩⻨粉調製品は、除外。
 ⻨芽（⽶国枠）、ベーカリー製品製造⽤⼩⻨粉調製品、スパゲティ、マカロ
ニ、ビスケット、クッキー、クラッカー等は、TPPと同内容。

品 ⽬

現在の関税率TPP合意内容

⽇⽶合意内容（注）

いった⼩⻨、 枠内：19.2〜25%+ ・枠内：関税割当（TPPワイド枠）新設
⼩⻨粉等
マークアップ
枠内税率：無税＋マークアップ（国家貿易品 枠外：85円/kg〜
・枠外：現⾏維持⽬）134円/kg・除外（⽶国枠も輸⼊量（2017〜
18年平均） うち⽶国

0.4万トン

172トン

5万トン

658トン

51万トン

0.5万トン設けない）
その他の
⼩⻨粉調製品⻨芽16〜28％

枠内：無税
枠外：21.3円/kg・関税割当（TPPワイド枠）新設（枠外）
・段階的に11年⽬に撤廃
⼜は・関税割当（国別枠）新設
発効時：20.70千トン
11年⽬：33.05千トン

・1ラインは除外
・2ラインはTPPと同内容（⽶国枠）※カナダ、豪州も国別枠

ベーカリー
製品製造⽤
⼩⻨粉調製品

16〜24％

・関税割当（国別枠）新設
発効時：10,500トン
6年⽬：12,000トン

4万トン

0.6万トン

スパゲティ、
マカロニ

30円/kg・段階的に9年⽬に60%削減

14万トン

2万トン

その他の
パスタ

34円/kg・段階的に9年⽬に55%削減

2万トン

142トン

ビスケット、
クッキー、
クラッカー

13〜15%

・段階的に6年⽬に撤廃

2万トン

733トン

・TPPと同内容

注：関税撤廃等の年は、2019年度に発効の場合、 TPP合意内容から1年短縮。

出典：貿易統計11⽜⾁・豚⾁の加⼯調製品等
 ⽣きた⽜、豚（⼦豚、成豚の従量税部分）、⽜⾁30％未満の調製品、「塩蔵、乾燥、くん製⽜⾁及び⽜⾁粉」は、除外。
 ⽜内臓（ハラミ等）、⽜タン、豚⾁調製品（ハム・ベーコン、ソーセージ等）は、TPPと同内容。

品 ⽬
⽜⽣体
⽜⾁30％未満の
調製品

現在の
関税率

TPP合意内容

⽇⽶合意内容（注）

輸⼊量（2017-18年
平均）

うち⽶国

38,250〜
・段階的に16年⽬に撤廃
63,750円/頭

1万頭−

・段階的に11年⽬に撤廃

353トン

−

5トン

−

52頭

−

21.3%

塩蔵、乾燥、くん
161.50円/kg ・段階的に16年⽬に撤廃
製⽜⾁及び⽜⾁粉

・除外

・即時撤廃

⼦豚

8.5％

その他
⽜⾁等調製品

10〜50％

・段階的に16年⽬に撤廃

・12ラインは除外
・5ラインはTPPと同
内容

0.4万トン27トン

成豚（差額関税）

差額関税

・段階的に16年⽬に撤廃

・除外（従量税部分）
・TPPと同内容（従価
税部分）

762頭

180頭

⽜内臓
（ハラミ等）

12.8%

・発効時に50%削減し、以後段階的に13年⽬に撤廃

3万トン

2万トン

⽜タン

12.8%

・発効時に50%削減し、以後段階的に11年⽬に撤廃

4万トン

2万トン

豚⾁調製品（ハム・ベーコン等差額関税のもの）差額関税・発効時に50%削減し、以後段階的に11年⽬に撤廃
・セーフガードあり【次⾴参照】

0.9万トン

0.1万トン

豚の冷凍の内臓

8.5％

・発効時に50%削減し、以後段階的に8年⽬に撤廃

2万トン

2万トン

冷凍の⽜肝臓12.8%

・段階的に16年⽬に撤廃

0.1万トン

0.1万トン

豚の冷蔵の内臓、
冷凍の肝臓

8.5％

・段階的に11年⽬に撤廃

90トン

57トン

豚⾁調製品（ソーセージ等差額関税でないもの）

10〜20％

・TPPと同内容

・段階的に6年⽬に撤廃

注：関税撤廃等の年は、2019年度に発効の場合、 TPP合意内容から1年短縮。

（ソーセージ） （ソーセージ）
1万トン
3万トン
（その他）
20万トン

（その他）
12万トン
出典：貿易統計12豚⾁調製品の関税率・セーフガード
・ハム・ベーコン等差額関税の豚⾁調製品については、TPPと同内容の関税率。
・2028年度までは、輸⼊急増の場合に、関税を発効前の45〜85％に戻すセーフガードを措置。
○

関税率
<発効前>
3.7%(2019年度)
2.2%(2022年度)

269.5（2019年度）
154.38（2020年度）○

・2028年度に撤廃

セーフガードセーフガード税率
2019-21年度

2022-26年度

2027-28年度

2029年度

発効前の85％

発効前の60％

発効前の45％

廃⽌セーフガード発動基準数量【⽶国からの輸⼊量】

過去3年間の輸⼊量の最⾼値に下表の割合を乗じた値を超えた場合に、年度末まで
関税を引上げ
2019年度

2020-23年度

2024-28年度

115％

118％

121％
13

乳製品の加⼯調製品等
 PEF（調製⾷⽤脂）、アイスクリーム・氷菓、全粉乳・バターミルクパウ
ダー、加糖れん乳、無糖れん乳、無糖ココア調製品等は、除外（⽶国枠も設けない）。
 フローズンヨーグルト、乳糖、カゼイン、ミルクアルブミン等は、TPPと同内容。
 特定の⽤途・種類のホエイは、TPPと同数量の⽶国枠を設定。
品

⽬

現在の関税率TPP合意内容

⽇⽶合意内容輸⼊量（2017-18
年平均）

うち⽶国

PEF
（調製⾷⽤脂）関税割当(枠数量18,977ﾄﾝ)
枠内：25%
枠外：29.8%＋1,159円/kg

・既存の関税割当の枠内税率を21年⽬に撤廃

1.6万トン
(注１)−

アイスクリーム・
氷菓

・アイスクリーム：21.0%〜
29.8%
・氷菓：21.3%〜29.8%

・アイスクリーム：段階的に6年⽬に63%〜67%削減
・氷菓：段階的に11年⽬に撤廃

0.7万トン673トン

加圧容器⼊りホイップクリーム
（4類）

25.5%

・発効時に基準税率の50%を削減し、以後段階的に6年⽬に撤廃

173トン

−

乳幼児⽤粉ミルク

加糖：23.8%、無糖：21.3%

・段階的に11年⽬に撤廃

3トン−

その他の乳製品（乳成分が全重量の30%以上）⽜乳、ヨーグルト、粉ミ
ルク、粉乳調製品、バター調製品 等

関税割当(枠数量：133,940ﾄﾝ(⽣乳換算))
枠内：12%〜35%
枠外：29.8%＋679円/kg等

・既存の関税割当の枠内税率を段
階的に6、11年⽬に50〜90%削減、
⼜は撤廃

1.7万トン

6トン

全粉乳・
ﾊﾞﾀｰﾐﾙｸﾊﾟｳﾀﾞｰ

国家貿易：25%〜35%＋ﾏｰｸｱｯﾌﾟ
枠外：25.5%＋612円/kg、
29.8%＋396円/kg等

・関税割当（TPPワイド枠）新設
枠内税率：従量税部分の撤廃
⼜は国産抱合せ無税

125トン

8トン

35トン

−

加糖れん乳

国家貿易：30%＋ﾏｰｸｱｯﾌﾟ
枠外：25.5%＋509円/kg等

無糖れん乳

関税割当(枠数量：1,500ﾄﾝ）
枠内：25%、30%
枠外：25.5%＋509円/kg等

無糖ココア調製品

関税割当(国産 : 輸⼊= 1 : 2.6）
枠内：抱合せ無税
枠外：21.3%

低脂肪調製⾷⽤脂
フローズン
ヨーグルト
乳糖、カゼイン、
ミルクアルブミン

・関税割当（TPPワイド枠）新設
枠内税率：即時撤廃

・除外

・除外（⽶国枠は設けない）

0.2万トン0.2トン

・関税割当（TPPワイド枠）新設
枠内税率：11年で50%削減⼜は国産抱合せ無税

2.9万トン

194トン

21.3%

・関税割当（TPPワイド枠）新設
枠内税率：11年で50%削減

0.3万トン−

加糖（10kg以下の直接包装）：
26.3%、無糖：29.8%

・段階的に11年⽬に撤廃

8.5%、5.4%、2.9%

・即時撤廃

8トン

7トン

9.8万トン

5万トン

1.8万トン(注２)

0.2万トン(注２)

・TPPと同内容

・関税割当（国別枠）新設
国家貿易：25%/35%＋ﾏｰｸｱｯﾌﾟ

ホエイ

関税割当：
• 無機質濃縮枠数量：14,000ﾄﾝ
枠内税率：25%、35%• 乳幼児⽤
枠数量：25,000ﾄﾝ
枠内税率：10%
枠外：29.8%＋425円/kg等（⽶国）• 無機質濃縮 枠数量： 1千ﾄﾝ
→4千ﾄﾝ（11年⽬）、枠内税
率：25%、35%→0%（6年⽬）• 乳幼児⽤ 枠数量：3千ﾄﾝ→3千ﾄﾝ（11年⽬）、枠内税
率：即時撤廃• パーミエイト 枠数量：1千
ﾄﾝ→2千ﾄﾝ（11年⽬）、枠内
税率：即時撤廃※豪州、NZも国別枠

注１：PEFの輸⼊量は、関税割当枠内での輸⼊量
注２：ホエイの輸⼊量は、無機質濃縮ホエイと乳幼児⽤ホエイの合計
注３：関税撤廃等の年は、2019年度に発効の場合、 TPP合意内容から1年短縮

・TPPと同数量の⽶国
枠を設定（枠数量：1年⽬5.4千ﾄﾝ→10年⽬9.0千ﾄﾝ）

出典：貿易統計14

林産品

 TPPで関税撤廃した⽊材全て除外。

主要品⽬

TPP合意内容

熱帯⽊材合板（その他）

段階的に11年⽬に撤廃（6%→0%）

広葉樹合板

段階的に11年⽬に撤廃（6%→0%）

熱帯⽊材合板（14種）
針葉樹合板
OSB

⽇⽶合意内容段階的に11年⽬に撤廃（8.5%〜10%→0%）
段階的に11年⽬に撤廃（6%→0%）
段階的に11年⽬に撤廃（5%〜6%→0%）

パーティクルボード

段階的に11年⽬に撤廃（6%→0%）

SPF製材

段階的に11年⽬に撤廃（4.8%→0%）

造作⽤LVL

段階的に11年⽬に撤廃⼜は即時撤廃（6%→0%）

造作⽤集成材

段階的に11年⽬に撤廃⼜は即時撤廃（6%→0%）

その他建築⽤⽊⼯品（CLT）

段階的に9年⽬に撤廃（3.9%→0%）

ブロックボード等

即時撤廃（6%→0%）

フリー板

即時撤廃（2.9%→0%）

さねはぎ加⼯即時撤廃（5%→0%）MDF

即時撤廃（2.6%→0%）

その他建築⽤⽊⼯品（CLT以外）

即時撤廃（3.9%→0%）

その他⽊製品即時撤廃（2.9%→0%）・全て除外※まつたけ（現⾏税率：3%）等の⼀部の特⽤林産物については即時撤廃等（TPP合意の範囲内）。

15

⽔産品

 TPPで関税削減・撤廃したもの全て除外。
主要品⽬

TPP合意内容

のり、こんぶ、のり・こんぶ調製品

即時に15%削減（1.5円→1.28円、15%〜40%→12.7%〜34％）

わかめ、ひじき即時に15%削減（10.5%→8.9%）

あじ、さば

12年⽬に撤廃（8年間現⾏税率維持）（7%（さば冷凍）→0%）、10%（あじ⽣鮮・冷凍、さば⽣鮮）→0%）

さんま、かたくちいわし

⽣鮮：12年⽬に撤廃（8年間現⾏税率維持）、冷凍：段階
的に11年⽬に撤廃（10%→0%）ぶり

活⿂：12年⽬に撤廃（8年間現⾏税率維持）、冷凍：段階
的に11年⽬に撤廃（10%→0%）

するめいか

段階的に11年⽬に撤廃（5%→0%）

あかいか、やりいか

⽣鮮：段階的に11年⽬に撤廃（5%→0%）、冷凍：段階的に6年⽬に撤廃（3.5%→0%）

まいわし

⽣鮮：段階的に11年⽬に、冷凍：段階的に6年⽬に撤廃（10%→0%）

ほたてがい

段階的に11年⽬に撤廃（10%→0%）

太平洋くろまぐろ、みなみまぐろ、
めばちまぐろ段階的に11年⽬に撤廃（3.5%→0%）

⼤⻄洋くろまぐろ

⽣鮮：段階的に6年⽬に、冷凍(フィレ含む)：段階的に11年⽬に撤廃（3.5%→0%）

きはだまぐろ、かつお

即時撤廃（3.5%→0%）

びんながまぐろ

⽣鮮：段階的に11年⽬に、冷凍：段階的に6年⽬に撤廃（3.5%→0%）

ぎんざけ、ます段階的に11年⽬に撤廃（3.5%→0%）

べにざけ

⽣鮮：段階的に6年⽬に、冷凍：即時撤廃（3.5%→0%）

太平洋さけ（しろざけ、ますのすけ等）

段階的に6年⽬に撤廃（3.5%→0%）

ひらめ・かれい即時撤廃（3.5%→0%）

まだら

⽣鮮：段階的に11年⽬に撤廃（10%→0%）、冷凍：即時撤廃（6%→0%）

すけそうだら⽣鮮：12年⽬に撤廃（8年間現⾏税率維持）（10%→0%）、
冷凍：段階的に6年⽬に撤廃（6%→0%）

すけそうだらのすり⾝

即時撤廃（4.2%→0%）たらの卵

⽣鮮：段階的に11年⽬に撤廃（10%→0%）、冷凍：即時撤廃（4.2%→0%）にしん

⽣鮮：段階的に11年⽬に撤廃（10%→0%）、冷凍：即時撤廃（6%→0%）にしんの卵

即時撤廃（冷凍：4%→0%、塩蔵：8.4%→0%）

かに（ずわいがに・たらばがに等）即時撤廃（4%→0%）

えび、えび調製品

即時撤廃（1%〜5.3%→0%）

まぐろ⽸詰

即時撤廃（9.6%→0%）

うなぎ調製品（蒲焼）

段階的に11年⽬に撤廃（9.6%→0%）

⽇⽶合意内容・全て除外

16

⽜⾁の輸出 ⽶国向けの⽜⾁について、現⾏の⽇本枠200トン（ 2019年は3⽉20⽇、2018

年は4⽉10⽇に超過）と64,805トンの複数国枠を合わせた、65,005トンの複数
国枠へのアクセスを確保。

枠数量
枠内（税率4.4ｾﾝﾄ/kg）

枠外（税率26.4%）
2018年
対⽶輸出量
421トン
⽇本枠
200トン
複数国枠
65,005トン
200トン

複数国枠の利⽤状況
12⽉18⽇に枠を超過（トン）
70,000

最近の対⽶⽜⾁輸出量
11⽉29⽇に
枠を超過

（トン）
500

64,805トン

421

60,00064,80564,80550,00057,70550,44640,000300

245

45,571

206

30,00020,000373

400

主要利⽤国：ニカラグア、コスタリカ、ホンジュラス
ただし、これらの国は、⽶国・中⽶・ドミニカ共和国⾃由貿
易協定により、2020年以降は、複数国枠を利⽤することなく、
無税・数量無制限で⽶国に⽜⾁を輸出することが可能になる。

200

153
105

100

10,000

28

0
2014

2015

2016

0

2018（年）

2017

2012

資料：U.S. Customs and Border Protection Quota Report
USDA A Review of U.S. Tariff Rate Quotas for Beef Imports

2013

2014

2015

2016

2017

2018（年）

資料：貿易統計【参考１】⽇本枠の利⽤状況（イメージ）2019年は3⽉20⽇に枠を超過

2017年

2018年は4⽉10⽇に枠を超過

2018年

2019年

2017年は6⽉16⽇に枠を超過
200トン

1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

【参考２】TPP合意内容
・⽇本枠（無税） 発効時3,000トン→14年⽬6,250トン
・枠外税率を15年で撤廃

10⽉

11⽉

12⽉

17

その他⽇本からの輸出関⼼品⽬
 我が国の輸出関⼼が⾼い42品⽬（醤油、ながいも、切り花、柿等）の関税削減・撤廃を獲得。

＜⽶国が関税削減・撤廃する主な品⽬＞
品⽬名

現在の
関税率

醤油

3%

菓⼦類

2%〜12.2%

ながいも
（冷蔵）

⽇⽶合意内容輸出実績（2017-18平均）

段階的に5年⽬に撤廃

1,667万ドル

段階的に2〜10年⽬に撤廃、段階的に3〜5年⽬に50%削減

1,172万ドル

6.4%

段階的に3年⽬に50%削減

729万ドル

切り花

3.2%〜
6.4%

段階的に2年⽬に撤廃、段階的に2年⽬に50%削減

220万ドル

緑茶（フレーバー付き）

6.4%

段階的に3年⽬に50%削減

96万ドル

盆栽等

1.4%〜
4.8%

即時撤廃、
段階的に2年⽬に撤廃

48万ドル

柿

2.2%

即時撤廃

2万ドル

メロン

1.6%〜28%

即時撤廃、即時に50%削減、
段階的に3〜5年⽬に50%削減

0.3万ドル
出典：⽶国政府提供

18

資料４
日米貿易協定の経済効果分析（暫定値）
内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部
１
◇

分析手法
一般的な経済分析モデルであるＧＴＡＰを用いて、2015 年「ＴＰＰ協定の経済効果分析」及び 2017 年「日ＥＵ・ＥＰＡ等の経済効果分析」と同じ手法（※）により、日米貿易協定の合意内容に基づく関税引下げ効果による総合的な経済効果分析を暫定的に実施。なお、今回の暫定分析では、貿易円滑化効果は織り込んでおらず、また、日米デジタル協定のもたらしうる効果についても定量的な試算前提を置いていない。
（※）関税引き下げによる外生的な変化を契機として、価格や貿易数量に変化が生じる。それを受けて、国内における各種主体の行動が変化し、①所得増が需要増、投資増へとつながり、②貿易開放度上昇が生産性を押上げ、③実質賃金率上昇が労働供給を拡大する、といった成長につながるメカニズムを織り込んでいる。

◇

上記分析は、日米貿易協定の効果により我が国が新たな成長経路（均衡状態）に移行した時点（１０～２０年を想定）におけるＧＤＰ水準の押上げ効果のシミュレーシ
ョンを行うものである。

◇

農林水産物については、2015 年及び 2017 年と同様、その影響については、農林水産省によって示された暫定試算結果をＧＴＡＰモデルに組み入れて試算している。

２

経済効果

我が国の実質ＧＤＰは、日米貿易協定が無い場合に比べて約０．８％押し上げられると見込まれる。2018 年度ＧＤＰ水準で換算すると約４兆円に相当。（その際、労働供給は約０．４％（約２８万人）増加すると見込まれる。）

日米貿易協定の純効果※

農林水産物の生産減少額：約 600～1,100 億円

資料５
日米貿易協定による農林水産物の生産額への影響について（試算）【暫定版】
令和元年10月
農林水産省

１． 試算方法（暫定版）（１） 試算対象品目
関税率10％以上かつ国内生産額10億円以上の品目。
（２） 生産額への影響の算出方法
早期の情報提供の観点から、日米貿易協定の合意内容を踏まえ、「農林水産物の生産額への影響について」（平成27年12月）等のこれまで行ってきた算出方法に、直近の生産額や単価を当てはめ、暫定版として機械的に算出した。

２． 試算の結果（暫定版）
農林水産物の生産減少額：約600億円～約1,100億円※日米貿易協定とTPP11を合わせた影響を同様に試算すると、農林水産物の生産減少額は、
約1,200億円～約2,000億円。

３． 品目ごとの生産額への影響（暫定版）
品目名（計33品目）
米
小麦
大麦
砂糖
でん粉
牛肉
豚肉
牛乳乳製品
小豆、いんげん、落花生
こんにゃくいも
茶
加工用トマト
かんきつ類
りんご
パインアップル
鶏肉
鶏卵
林産物（合板等）
水産物（あじ等13品目）

生産減少額
除外
約34億円
約0.5億円
0億円
約0.5億円
約237億円～約474億円
約109億円～約217億円
約161億円～約246億円
0億円
除外
0億円
約19億円～約39億円
約2億円～約5億円
除外
約16億円～約32億円
約24億円～約48億円
除外
除外〔 注意事項 〕
・ 試算を行った品目の国内生産額の合計は、試算に用いた価格・生産量で機械的に求めると、計約7兆6千億円。
・ ３．の生産減少額のうち、「除外」：交渉で除外を獲得したもの、「0億円」：交渉結果等により影響が見込まれないもの「－」 ：輸入実績がほとんどないもの

資料６

日米貿易協定に係る関税収入減少額及び関税支払減少額の試算について

令和元年１０月
内

閣

財

官
務

房
省

農

林

水

産

省

経

済

産

業

省

日米貿易協定：我が国の関税収入減少額（機械的試算）（単位：億円）

関税収入減少額
最終年度

初年度

450

1,020

米

0

0

麦

0

0

牛肉

190

500

豚肉

30

60

乳製品

10

50

砂糖

0

0

その他

220

420

鉱工業品

10※

10※

合計

460

1,030

農産品

※当該減少額は、動植物由来の加工品等に係る減少額。
平成30年度の米国からの各品目の輸入実績が将来にわたって一定等の仮定のもと、各品目について「平成30年度輸入実績×（基準となる税率－日米貿易協定税率）」を計算し、それらを合算したもの。（財務省試算）
なお、平成30年度の我が国の関税収入額は約1兆711億円（決算ベース）であり、そのうち米国からの関税収入額は約1,570億円。内訳は農産品は約1,300億円（米：約２万円、麦：約800万円、牛肉：約650億円、豚肉：約60億円、乳製品：約50億円、砂糖：約4,400万円）、鉱工業品は約270億円。
（参考）関税とは別に徴収される、麦のマークアップは、初年度で46億円、最終年度で208億円の減収（平成29年度収入総額845億円（実績））が見込まれる。（農林水産省
試算）（注１）基準となる税率とは、基本税率、暫定税率、ＷＴＯ協定税率等のうち、適用可能な最も低い税率のことをいう。
（注２）最終年度とは、日米貿易協定による関税率の引下げ等がすべて終了する年度を指す。
（注３）平成30年度の米国からの関税収入額は輸入許可ベースの数字である。
（注４）輸入統計品目表に基づき、農産品（1～24類）（米（1006項）、麦（1001項及び1003項）、牛肉（0201項及び0202項）、豚肉（0203項）、乳製品（0401～0406項）、砂糖（1701項））、鉱工業品（25～97類）としている。
（注５）上記計数は、四捨五入のため、合計において一致しない場合がある。

1

日米貿易協定：我が国からの輸出にかかる関税支払減少額（機械的試算）（単位：億円）

関税支払減少額
最終年

初年

工業製品

212

2,126

農林水産品

0

1

合計

212

2,128

工業製品は経済産業省、農林水産品は農林水産省において、「平成30年輸出実績×（MFN税率-日米貿易協定税率）」として機械的に計算。
平成30年の我が国から米国への関税支払額は、工業製品：約2,590億円、農林水産品：約２億円と試算。
（参考）仮に通商拡大法232条に基づき自動車及び自動車部品に25％の追加関税が賦課される場合には、関税支払額は約1兆9,421億円増加する（平成30年輸出実績を基に機械的に計算）。
（注１）米国国勢調査局貿易データ（2018年）を使用し、従価税品目のみを対象としている。
（注２）最終年とは、日米貿易協定による関税率の引下げ等がすべて終了する年を指す。
（注３）上記計数は、四捨五入のため、合計において一致しない場合がある。
（注４）平成30年輸出実績が継続するとの前提を置いており、牛肉のように低関税枠が増え、その適用を受けることに伴う関税支払減少は考慮していない。

2

資料７

＜参考＞日米協定における日本の農林水産品及びアルコールに係る譲許内容
貿易額（2018年）
農林水産品及びアルコール※１
うち現行税率維持

164億ドル
92億ドル（56％）

うち無税

59億ドル（36％）

うち撤廃、削減等

72億ドル（44％）

うち関税撤廃42億ドル（26％）
うち即時撤廃13億ドル

うち２年目以降撤廃

29億ドル

うち関税削減等
うちマークアップ削減※１：農林水産省所管品目（農林水産品）及び22類のアルコールを計上。
※２：小数点第一位を四捨五入。
※３：2018 年における日本の輸入額に基づき計算。

30億ドル
7億ドル