〈中 京〉

2007

春号
Vol.20●お客さまからのメッセージ●グラフで見る景気予報●名古屋百貨店競争●ビジネスマッチング情報◆お客さまからのメッセージ ……………………………1
三重電子株式会社 代表取締役 林 喜好 氏

◆MURC Report[Mitsubishi UFJ Research＆Consulting Report]
グラフで見る景気予報 …………………………………2
名駅ＶＳ栄？ 名古屋百貨店競争 ……………………8◆トピックス ………………………………………………9
2007年度税制改正の主なポイント（その１）〜組織活性化を図るための減価償却制度の抜本改正〜◆ビジネスマッチング情報
松栄電子株式会社……………………………………12
ホンダロジコム株式会社 ……………………………13

News Letter

お客さまからのメッセージ

三重電子株式会社■ 会社概要本 社 三重県多気郡明和町蓑村1168
設 立 昭和44年
資本金 1,000万円
業 種 電子機器製造業
Ｈ Ｐ http://www.mie-elec.co.jp/（伊勢西支店お取引先、中京さかえ会会員）

代表取締役

林

喜好

産委託事業・自社開発製品事業・商事事業・研究開
発事業を四本の柱に立て、それぞれの事業の波を互いに補完しながら、一方で相互にシナジーを活かす、

当社は、昭和40年代の電卓ブームの最中、電子機器

小さなホールディングス企業のような運営をしていの生産受託から事業を始めました。

ます。

今では、液晶関連製品や生産設備の設計製造まで中でも研究開発事業においては、産業用ロボット

を事業領域として運営をしています。

などに搭載していく「無接触伝送技術」（配線無しで、

経営理念と経営バランス

電力と制御情報を同時かつ高速で伝送する技術）の＜当社の経営理念＞

実用化開発を進めています。

「企業は人なり」の基本理念をもとに、この高度に差別性のある技術で、産業界にイノベー

個性的な独自技術を創造し、ションを起こそうという意気込みで取り組んでいます。

社の発展と一人一人の幸せを願い、この技術は、産学連携を軸に進めています。中小社会に貢献することを期す。

企業が、革新的な技術を習得するにおいて、産学連

株主、取引先をはじめ、全ての人と協調し、携は大きな武器になります。

相互の繁栄を目標とする。

本誌をご覧の製造業の方も、ぜひ産学連携に取り

当社は、製品の品質向上に加え、経営そのものの組んでみてはいかがでしょうか。
人ありき

質の向上に取り組んでいます。
「独自能力」、「社会との調和」、「社員重視」、「顧客常々考えるのは、事業を推進していくのはヒトに本位」という経営品質向上の四本柱を、この経営理尽きるということです。人材育成および社員教育な念と結びつけて、バランスの取れた運営をめざして

ど、人材投資の重要性を痛感し、近年はいかに働くいます。

意欲、喜び、楽しみを引き出せるかについて、集中

会社の売りは、製品や技術だけでなく、社員の人的に施策を打っています。

としての力や、会社全体への信頼も含みます。

消費の飽和、グローバルマーケットでの競争など、技術の深掘りとともに、社員と会社の磨き上げも本気で頭を絞らねばならない状況にあります。

当社の大きな経営テーマとして位置付けています。

当社は、日本に居ながらも、世界から無くてはな

事業のバランス

らない企業として存在を求められる企業、小さくて事業においては、バランスを重視しています。生もキラリと光る企業になることを目指しています。
1

1

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]グラフで見る景気予報【今月の景気判断】
景気は緩やかに回復を続けている。輸出に減速の動きが出ているが、生産は一進一退ながら増加基調が続いている。また、好調な企業収益を背景に設備投資の増加が続いている。
一方、所定内給与が伸び悩み、賃金の増加が一服しているが、雇用情勢は改善基調が続いており、個人消費は緩やかな増加基調を続けている。住宅投資も増加基調が続いている。
公共投資は減少が続いているが、年度前半に較べて後半は持ち直している。
今後、景気は、一部デジタル関連財の在庫調整、海外景気の減速、さらに諸コストの増加による企業収益の伸び悩みにより一時的に減速するものの、回復基調は続くと予想される。

【今月の景気予報】
3ヶ月前〜

現況

〜3ヶ月後

3ヶ月前〜

景気全般

輸出

個人消費

輸入

住宅投資

生産

設備投資

雇用

公共投資

賃金

現況

〜3ヶ月後

（注）1. 3ヵ月前〜、〜3ヵ月後は変化の方向感（改善、横這い、悪化）を表し、「現況」は現在の水準を天気マークで表す。
2. シャドー部分は、前月から矢印および天気マークを変更した項目を表す。

【当面の注目材料】
・世界景気〜米国の景気減速とインフレ懸念。利上げ休止後の金融政策。世界同時株安の先行きと影響。
・出荷在庫〜デジタル関連財の在庫調整と需要動向。アジア向け輸出や電子部品輸出の動向。
・企業収益〜原材料価格や人件費の動向と物価・収益への影響。先行指標が減速した設備投資の動向。
・政策〜安倍政権の成長重視政策と構造改革・財政再建議論。追加利上げ後の金融市場の動向。

※本レポートに掲載された意見・予測等は資料作成時点の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。

2

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]
1．景気全般 〜景気は回復している〜
景気は回復を続けている。10〜12月期の実質ＧＤＰ（１次速報値）は、前期比＋1.2％（年率換算で＋4.8％）と高い成長となった。前期に天候要因もあって落ち込んだ個人消費が反動で急増したうえ、
設備投資の増加が続き、公共投資も増加に転じた。低成長だった7〜9月期と均すと緩やかな成長が続いている。輸出や設備投資の伸び鈍化によりペースが鈍る可能性があるが、今後も回復は続く。
実質GDP成長率（前期比、％）

2.5

2.0

個人消費

設備投資

政府支出

純輸出

在庫

全体

1.5

1.0

0.5

0.0

-0.5

-1.0

-1.5

03

04

05

06
（年、四半期）（出所）内閣府「国民経済計算年報」

2．生産 〜増加基調にある〜
1月の鉱工業生産は前月比−1.5％と4ヶ月ぶりに減少に転じた。鉄鋼、化学などの素材業種が好調で、
電子部品・デバイス工業が小幅増加したが、輸送機械、情報通信機械、一般機械などが減少し全体を押し下げた。今後は、電子部品・デバイス工業の在庫調整が続き、輸出や設備投資の伸びがさらに鈍化するため、生産の伸び悩みが続く可能性がある（2月予測指数は同−1.8％と減少の見込み）。
（2000年=100
115

鉱工業生産

季節調整値）

生産
110

出荷
在庫

105

100

95

90

85
03

04

05

06

（注）「×」は製造工業生産予測調査結果から試算した予測（出所）経済産業省「経済産業統計」
3

3

07（年、月次）

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]3．雇用 〜改善の動きが続いている〜
就業者は2ヶ月連続で減少したが、増加基調が続いている。1月は、就業者が前月比21万人減少した
が、雇用者が同23万人と堅調に増加する一方、失業者は同5万人減少した（自営業主・家族従業者は同
44万人減少）。完全失業率は4.0％と前月と同水準となった。企業に人手不足感があるため雇用環境の改善は続くと考えられ、就業者は引き続き増加基調で推移しよう。
失業率と就業者数（季節調整値、万人）（季節調整値、%）

5.5

6450
就業者数（左目盛）

5.3

完全失業率（右目盛）
6400

5.1
4.9

6350

4.7
6300

4.5
4.3

6250
4.1
3.9

6200
03

04

05

06

07
（年、月次）（出所）総務省「労働力調査」

4．賃金 〜増加が一服している〜
1月の一人あたり現金給与総額は前年比−1.4％と大きく落ち込んだ。所定内給与の落ち込み幅が縮小したものの、特別給与が急減したほか、所定外給与が4年半ぶりに前年比マイナスに転じた。企業規模
別では小規模事業所ほど落ち込みが大きい。雇用環境は改善しているが、企業の人件費抑制姿勢が続いており、賃金の大幅な改善は期待しづらい。
現金給与総額と所定内・所定外給与（前年比、%）（前年比、%）

8

3

2
4
1

0

0

-1
-4
現金給与総額（一人当たり、左目盛）-2

所定内（左目盛）
所定外給与（右目盛）
-8

-3
03

04

05

06

07
（年、月次）（注）名目賃金指数から計算（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」

4

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]5．個人消費 〜緩やかな増加基調にある〜
個人消費は緩やかな増加基調にある。全世帯の実質消費支出は1月に前月比＋1.4％と大幅に増加した。
もっとも、販売統計と比べると自動車購入が多いなど、実勢よりも強めに出ている可能性がある。個人
消費は、夏場の落ち込んだ水準から回復しているものの、賃金の増加が一服する中で、今後の増加テン
ポは緩やかなものにとどまるだろう。
実質消費支出（全世帯）と消費支出総合指数（基準年=100、季節調整値）
110
実質消費支出（全世帯、2005年＝100）108

消費支出総合指数（2000年＝100）

106
104
四半期平均

102
100
98
96
94
03

04

05

06

07
（年、月次）（出所）総務省「家計調査報告」、内閣府

6．住宅投資 〜増加基調にある〜
1月の住宅着工戸数は、前年比0.7％の減少となった（年率125.3万戸）。持家、戸建て分譲が増加した
が、貸家、マンションが減少した。貸家の減少は、公的資金分の減少によるものであり、民間資金分は増加している。マンションは、大型着工の有無により数字が振れやすくなっているが、概ね増加基調にある。先行きについては、金利先高感、地価の下げ止まり感などから、増加基調が見込まれる。
住宅着工（前年比、%）

（千戸）

1,350

25
新設着工（季節調整済年率換算、右目盛）

1,300

20

1,250
1,200

15

1,150
10

1,100
1,050

5
1,000
950

0

900
-5

850
800

-10

-15

持家

貸家

分譲（戸建＋マンション）

新設住宅着工

750
700

03

04

05

06

07
（年、月次）（出所）国土交通省「建設着工統計」

5

5

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]7．設備投資 〜増加している〜
設備投資（法人企業統計）は増加基調にあり、10〜12月期は前期比＋5.2％と高い伸びとなった。一方、設備投資に先行する機械受注（船舶・電力を除く民需）は12月に前月比−0.7％と3ヶ月ぶりに減少
し、10〜12月期は前期比＋2.0％と小幅増加となった。1〜3月期の内閣府見通しも同＋2.2％と小幅増加にとどまっている。企業収益の伸びの鈍化につれて、設備投資の伸びは次第に弱まろう。
機械受注と設備投資（法人企業統計）（兆円、季節調整値）（兆円、季節調整値）

14

1.35

13
設備投資（全規模全産業、右目盛）

1.25

内閣府見通し

12
11

1.15
10
9

四半期平均

1.05

8
7

0.95
機械受注（船舶・電力を除く民需）
（左目盛）

6

0.85
03

04

05

06

5

07
（年、四半期・月次）（出所）内閣府「機械受注統計」、財務省「法人企業統計」

8．公共投資 〜減少基調にある〜
2006年10-12月期の公共投資（実質季調値）は、前期比で2.7％増加した。ただし、上半期の減少幅が大きかったことの反動であり、前年比では9.8％の減少である。1月の公共工事請負額も前年比−0.9％と減少が続いている。2007年度予算案（国）の公共事業関係費は前年比−3.5％、地方財政計画の投資的経費（単独事業分）は同−3.0％である。公共投資の減少基調は今後も続く見込みである。
公共投資と公共工事請負額（前年比、%）

（兆円）

25

33
31

20

29
15
地方（左目盛）国（左目盛）

1027

実質公的固定資本形成（右目盛）25

合計（左目盛）

5

23
21

0

19

-5

17
15

-10

13
-15

11

-20
-25

9
7
03

04

05

06

07
（年、四半期・月次）（注）国は公団・独立行政法人を含む、地方は都道府県、市区町村、地方公社の合計（出所）内閣府「国民所得計算年報」、保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」
6

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]9．国際収支・輸出入 〜輸出・輸入ともに増加基調〜
経常黒字は横ばい圏で推移している。12月は、所得収支黒字が拡大したものの、輸出の伸び悩みに
より貿易黒字が縮小し、経常黒字は年率22兆円と前月から小幅縮小した。2007年前半は、対外資産の増加を背景とした所得収支黒字の拡大傾向が続くものの、輸出が鈍化すると見込まれ、経常黒字は横ばい圏で推移すると予想される。
国際収支（兆円、季節調整値）
30
貿易収支

サービス収支

所得収支

経常収支

25

20

15

10

5

0

-5
03

04

05

06

（年、月次）（注）年率換算、経常収支＝貿易収支＋サービス収支＋所得収支＋移転収支（出所）日本銀行「国際収支統計月報」

1月の輸出金額は前年比＋18.9％と2桁増となった。中国向けが5割増を記録し、伸び悩んでいたNIESASEAN向けも2桁増になったが、これらは旧正月要因で押し上げられている可能性がある。なお、EU
向けは堅調であったが、米国向けは資本財が伸び悩んだ。世界景気の減速やIT関連財出荷の調整を受けて、目先は、輸出が伸び悩む可能性がある。
地域別輸出動向（前年比、%）
25

20

15

10

5

0

-5

アジア

EU

その他

輸出総額

米国

-10
03

04

05

06

07
（年、月次）（出所）財務省「外国貿易概況」
7

7

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]

名駅ＶＳ栄？

名古屋百貨店競争

2006年の名古屋市内の百貨店（4M＋1T）の年間売上高（速報）は、前年比マイナス0.4％と2年ぶりに前年を下回った。これは、前年に開催された愛知万博の反動や冷夏・長雨がおもな要因である。百貨店別にみると、ジェイアール名古屋高島屋と名鉄百貨店の名駅地区の2社が増収となる一方で、栄にある松坂屋、三越、丸栄の3社が前年割れしており、一見すると高層オフィスビルが集積し始めた名駅に勢いがあるように見える。
しかし、商業機能として名駅が栄を上回ったと考えるのは早計だろう。確かに、数字上の勢いは名駅に分があり、高島屋は万博の反動による入店客数の減少を改装効果で吸収し、開業以来6年連続のプラスを維持している。名鉄百貨店も、大幅改装の効果で食品や婦人服などを中心に2年連続のプラスとなった。総じて名駅地区の百貨店は好調である。
一方の栄地区の百貨店も数字ほど悪くはないといえる。たとえば、松坂屋は、万博会場の売上を除いた売上
高では、北館の33年ぶりの全面改装効果で前年比2.6％のプラスとなっている。三越は一昨年3月に開業した「ラシック」の反動が大きいことでマイナスとなっている。丸栄は若者向け婦人服では善戦している。
最近は、マスコミの取り上げ方もあって、名駅VS栄の百貨店競争という対立の図式で捉えられることが多い。しかし実際には、名駅地区の商圏は、製造業が好調な西三河や北勢、西濃など広域商圏からの集客を実現している一方で、栄地区では名古屋市東部を中心とした都心部からの集客がメインである。多少のダブリはあるものの、商圏の棲み分けが出来ているというのが実態に近いだろう。
むしろ、近年の個人消費は、消費者の嗜好が多様化し、販売チャネルも多岐にわたっていることが実態の把握を難しくしている。百貨店で売り場面積が少なくなった家電やカジュアル衣料などの売上は、量販店や専門店、大型SCにシフトしている。それを裏付けるように、家電量販店の薄型テレビやハイテク白物
家電などのデジタル家電の売上は好調で、カジュアル衣料品チェーンの売上も高い伸びとなっている。
栄地区では、海外の有名ブランドの路面店や高級インテリアショップの開業が相次ぐなど、百貨店売上を代替するカテゴリーが出現している。3月6日にグランドオープンを迎えたミッドランドスクエアにも、世界的な高級ブランドが入居し、その影響も予想される。さらに、若い世代を中心にネット通販も急増している。楽天の2006年の電子商取引の売上高は前年比3割以上も増加し、電子商取引市場は拡大している。
名駅VS栄という単純化された図式の中で、栄地区の商業店舗の団結を促し、名駅とのシナジー効果が生み出されている。結果的に、名古屋都心部の魅力が増し、構造的には、量販店や専門店、ネット通販などに流れる消費も増えるだろう。こうした傾向は消費者にとってはメリットが大きい一方で、周辺の主要都市
では店舗の淘汰が加速する可能性が高い。郊外では大型店の出店もピークを迎え、地元の食品スーパーや商店街にとっては今まで以上に厳しい競争環境となり、百貨店やスーパーなど流通業界の再編は加速するだろう。
（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
8

エコノミスト内田俊宏）

News Letter

トピックス

2007年度税制改正の主なポイント（その１）
税理士法人 中央総研
理事長 小 島 興 一（公認会計士･税理士）〜経済活性化を図るための減価償却制度の抜本改正〜
2007年度税制改正に関する政府税制調査会の2006年12月1日の答申や12月14日に発表された自由民主党の税制改正大綱などに基づいて、2007年度税制改正点の中で読者の皆さんにとって関心が高いと思われる改正事項をピックアップして、連載形式で取上げたいと思います。
今回は、どの企業にも影響がある抜本的な改正が行われた減価償却制度について解説いたします。

Ⅰ いままでの減価償却制度の仕組み
減価償却制度というのは、使用によって年々その価値が減少する減価償却資産の取得価額を使用可能期間に配分することによって、決算期ごとにその価値減少額を「減価償却費」として費用に計上する制度のことです。
この決算期ごとに費用計上する減価償却費の限度額は、税法に定められた次の三つの計算要素を基礎に、定率法や定額法など会社が選択した償却方法によって計算することによって算出します。このようにして減価償却を行っていた資産を、耐用年数が到来してもまだ使用しているケースがしばしばあります。そのような場合には、帳簿価額が取得価額の5％になるまで償却することができます。すなわち、取得価額の95％が償却可能限度額となっていたのが今までの減価償却制度でした。

【減価償却限度額を計算するための三つの計算要素】
計算の基礎

用語の意味

税法の取扱い1

取得価額

償却限度額計算の基礎となるもの

購入代価など定められている

2

残存価額

耐用年数が到来したときの処分見込額

取得価額の10％3

耐用年数

資産を使用可能と見積った期間

資産の種類毎に定められている

9

News Letter

Ⅱ 減価償却制度の2007年度改正点
Ⅱ−1 減価償却制度の抜本的な見直しの狙いと概要
経済のグローバル化によって企業の国際競争は激化の一途をたどっています。そのため、減価償却制度の抜本的な見直しにより毎年の減価償却費を増加させ、設備投資額を短期間に回収できるようにすることによって、設備の取替更新のスピードを速くし、わが国企業の国際競争力を高めるとともに経済成長率のアップを狙って、2007年4月1日以降に取得した減価償却資産の償却限度額の計算については、次のように改正されることになりました。
①

償却限度額計算における残存価額（取得価額の10％）が廃止されました。

②

償却可能限度額（取得価額の95％）が廃止され、耐用年数到来時に1円（備忘価額）になるまで償却することができるようになりました。

③

フラットパネルディスプレイ製造設備など3設備の耐用年数（現行8〜10年）が、5年に短縮されました。

Ⅱ−2 07年4月以降に取得した減価償却資産の償却方法
残存価額や償却可能限度額の廃止などの改正に伴い、07年4月以降に取得した減価償却資産については、
その償却方法に応じて次のように償却限度額の計算をすることになりました。
①

定額法で償却する場合
定額法で減価償却する場合は、次の算式で計算することになります。
（取得価額）×（定額法の償却率）＝

償却限度額

例えば、取得価額100万円・耐用年数10年の減価償却資産を定額法により償却する場合には、償却率
は0.1（1÷10年）ですから償却限度額は次のように100,000円となり、1円になるまで毎年同額を減価償却することになりました。
1,000,000円×0.1＝100,000円②

定率法で償却する場合
定率法で償却する場合は、次の算式で計算することになります。
（期首の帳簿価額）×（定率法の償却率）＝

償却限度額

例えば、取得価額100万円・耐用年数10年の減価償却資産を定率法で償却する場合、耐用年数到来時に備忘価額1円となる定率法の償却率は、0.749ですから、この率を使用すると次のように4年でほぼ全額を償却することになります。
減価償却限度額
0 年

当期末簿価
−

円

1,000,000円

1

1,000,000円×0.749＝749,000円

251,000円

2251,000円×0.749＝187,999円

63,001円

363,001円×0.749＝ 47,187円

15,814円

415,814円×0.749＝ 11,844円

3,970円以下略10News Letter

このように短期間に多額の償却が行われれば、税収は大幅に減ってしまいます。
そこで、わが国の財政状態を考慮して当面の税収への影響を緩和するために、「定額法の償却率の2.5倍（250％定率法といいます）」という政策的な償却率で償却し、減価償却費が一定金額（耐用年数ごとに取得価額の一定割合）を下回ったときに、償却方法を定率法から定額法に切替えて1円になるまで償却することになりました。
例えば、取得価額100万円・耐用年数10年の減価償却資産を定率法で償却する場合には、250％定率
法の償却率として「0.1×2.5＝0.250」を使用することにより、次の通り改正前に比べて減価償却限度額
は税収に大きな影響がない程度に増加し、かつ、設備投資額が短期間に回収されることになりました。

（例）取得価額100万円、耐用年数10年の減価償却費比較表
改正前（償却率0.206）

経過
年数
0

当期償却限度額
年0円

改正後（償却率0.250）

当期末簿価1,000,000 円

当期償却限度額0 円

当期末簿価
1,000,000 円

1206,000

794,000

250,000

750,000

2

163,564

630,436

187,500

562,500

3

129,869

500,567

140,625

421,875

4

103,116

397,451

105,468

316,4075

81,874

315,577

79,101

237,306

6

65,008250,569

59,326

177,980

751,617

198,952

44,495

133,485

840,984

157,968

44,49588,990932,541

125,427

44,49544,495

10

25,837

99,59044,4941

11

20,51579,07512

16,28962,786

13

12,78650,000

合計

950,000

999,999

Ⅱ−3 07年3月31日までに取得した減価償却資産の償却方法
07年3月31日までに取得した減価償却資産については、従来どおりの償却方法で償却限度額の計算を行い、償却可能限度額（取得価額の95％）まで償却したら、その翌事業年度から5年間で1円になるまで均等償却をすることになりました。

11

News Letter

ビジネスマッチング情報
ご紹介企業の概要
会 社 名

松栄電子工業㈱

お取引店

浄心支店

当社は、利用技術（Application Technology）で人と人、人と先端技術の絆を結びます。
当社の利用技術で、お客様のニーズにお応えいたします。

〈商品紹介〉

産業用無線遠隔操縦装置

無線通信機器（屋外の業務でも安心して使える防水&堅牢ﾎﾞﾃﾞｨ）（微弱・特定省電力無線を使用し、あらゆる装置の遠隔制御を可能にします）

プラズマ・液晶・LED等各種表示装置（動画、掲示板、テロップなどの素材を分割表示させることができ、各種コンテンツを表示します）〈セールスポイント〉
1．
無線通信機器
一点と一点あるいは一点と複数、あるいは複数同士をつなぐ無線･通信システムの計画立案から設計、施工、保守サービスまです
べてを引き受けます。
2．
産業用無線遠隔操縦装置
無線を使用した遠隔操縦装置であるため、使用環境の確認が必要となりますが、当社は使用環境の確認から、ご提案、納入後のアフターサービスまで一貫して対応いたします。
3．
プラズマ・液晶・LED等各種表示装置
最低１台からでも、お客様の要望に合わせてカスタマイズすることが可能です。
4．
コンピュータサポート
コンピュータ購入の提案、コンピュータ活用方法の提案から、
ネットワーク構築の提案までコンピュータ全般のサポートをいたします。
5．
ＨＰアドレス
http://www.shoei-denshi.co.jp
6．
連絡先
営業本部 TEL052−531−56601212News Letter

ご紹介企業の概要
会 社 名

ホンダロジコム㈱お取引店名古屋中央支店

物流不動産の簡易デューデリジェンスが可能な「デューデリMAP」を開設。

〈商品紹介〉

航空写真とデータベースを組み合わせた
新しいビジネス・ソリューション

〈セールスポイント〉
1．
具体的な商品・技術・サービス内容
ＷＥＢサイト上で物流不動産の簡易デューデリジェンスが可能です。
住所を入力するだけで 航空撮影した現場の様子が確認でき、交通アクセスなどの立地環境評価を点数表示することができます。
2．
提供する商品・技術・サービス・価格面での優位性
パソコンとインターネット環境があれば誰でもどこでも簡易評価することが可能で、その結果を評価点数とレーダーチャートで表示できるのでＰＲ効果が期待できます。
物流拠点・倉庫建設予定地を選定する際の市場価値の客観的な評価に役立ちます。
パソコン画面上で航空写真や地図を自由にスクロールできるので、当該物流不動産の周辺環境も一目瞭然です。
当該物流不動産周辺の地形の起伏を確認することもできます。
3．
受け手の企業のメリット
現場に足を運ぶことなく物流不動産の簡易デューデリジェンスが可能です。
4．
ＨＰアドレス
http://www.hl-kukanjoho.com/
5．
紹介先の具体的な業種・規模・地域など現場に足を運ぶ工数削減を課題にあげる大手不動産業者
6．
連絡先
空間情報システム部 TEL052−733−0761

ご紹介させていただきましたお取引先の商品や製品等にご興味のある方は営業統括部情報開発グループまで
ご連絡ください。また、本コーナーでは自社の商品や製品等についてご掲載希望のお客さまも募集しております。下記連絡先までご連絡ください。
（なお、応募の状況や内容によってはご希望に添えない場合がございます。予めご了承ください。）

連絡先 営業統括部 情報開発グループ
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