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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月15日【四半期会計期間】

第33期第３四半期(自【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 佐藤真吾

【本店の所在の場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取締役 矢島英一【最寄りの連絡場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取締役 矢島英一【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成23年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第32期
第33期
第32期
第33期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
第32期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成22年 自 平成23年 自 平成21年
10月１日
10月１日
４月１日
４月１日
10月１日
至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年
６月30日
６月30日
６月30日
６月30日
９月30日

回次

会計期間

売上高

(千円)

3,632,251

4,273,227

1,050,110

1,404,303

4,861,745

経常利益

(千円)

451,833

475,491

77,289107,926

552,095

四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）(千円)

273,957

196,086△15,61135,779430,889

純資産額

(千円)

―

―

1,891,897

1,917,983

1,956,243

総資産額

(千円)

―

―

4,676,823

6,998,419

5,082,098

１株当たり純資産額

(円)

―

―

29.75

29.01

31.25

(円)

4.24

3.25

△0.24

0.60

6.71

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

40.4

24.6

38.50

(千円)

471,934

532,759――

557,866(千円)△367,229△377,396――△497,889(千円)△402,416

345,131――△177,706

(千円)

―

―

1,162,781

1,912,393

1,341,573

(名)

―

―

808

1,739

1,000

１株当たり四半期 (当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第32期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失を計上しており、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第32期第３四半期連結累計期間、第33期
第３四半期連結累計期間、第33期第３四半期連結会計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載
を省略しております。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

㈱夢テクノロジー

東京都品川区

869,400

人材派遣事業

84.65

関係内容

(連結子会社)
役員の兼任あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社であり、有価証券報告書の提出会社であります。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数(名)1,739（注）１．従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．従業員数が当第３四半期連結会計期間において743名増加しておりますが、主として平成23年５月31日付で、人材派遣業において株式会社夢テクノロジーを子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数(名)

918(注)従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社及び連結子会社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注実績
当社及び連結子会社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

人材派遣事業前年同四半期比(％)

1,365,803

―

保育園事業

37,116―

医療介護支援事業

1,383―

1,404,303

―

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
金銭消費貸借予約契約(1) 借入先
ブックフィールドキャピタル株式会社(2) 借入金額
10億円
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

借入実行日
借入金利
借入期間
返済方法
担保提供資産(8) その他の特約

平成23年5月27日
年15％
借入実行日から平成23年８月24日
借入期間最終日に利息も含めて一括返済① 代表取締役会長兼社長佐藤真吾が保有する弊社株式1,000万株② 弊社が保有する株式会社夢テクノロジー株式の全部借入期間に関わらず、弊社の選択により、借入期間を平成23年11月24日までの任意の日に延長することができる。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、先行き不透明感から雇用、所得環境は依然として厳しいものの、企業収益に一部持ち直しの動きをみせる等、概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災は、東北地方、関東地方に止まらず、国内経済に多大な影響を及ぼしております。
建設業界におきましては、公共事業の減少、民間設備投資の手控えは続いているものの、住宅ローン減税を背景に、マンション販売が順調に推移し、それにともない新設マンション着工戸数も緩やかな回復を見せております。
このような事業環境の下、当社グループの中核事業であります建設現場への技術者派遣事業におきましては、新設
マンション着工戸数の増加に加え、東日本大震災の影響による首都圏近郊での補修工事等の案件も増え、技術者派遣の需要は堅調に推移しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の平均稼働率が96.6％となり、前年同期の平均
91.2％と比較し上昇いたしました。また、継続的に行っている採用活動により、技術者数におきましても、平成23年６月末現在823名と前年同月末の699名と比較しまして増加いたしました。
保育園事業におきましては、保育サービスの需要が高い東京都および神奈川県において、認証保育所を３園運営しております。
医療介護支援事業におきましては、高齢社会が進む中、医療介護支援サービスのニーズの増加を背景に、より良い
医療介護支援サービスを提供し、高齢者の方々が活き活きとした生活をおくれる環境を整備するべく、デイサービス
事業に参入し、平成23年７月１日、文京区と板橋区にそれぞれ施設を開設いたしました。
また、新たな「高付加価値の人材派遣」事業に参入するべく、平成23年５月31日付で、株式会社夢テクノロジー（旧・株式会社フルキャストテクノロジー）を子会社化いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高1,404百万円（前年同四半期比33.7％増）、営業利益104百万円（前年同四半期比74.2％増）、経常利益107百万円（前年同四半期比39.6％増）、四半期純利益35百万円（前年同
四半期は四半期純損失15百万円）となりました。

（人材派遣事業）
人材派遣事業につきましては、当社が顧客基盤とする建設業界は、公共事業の減少、民間設備投資の手控えは続いているものの、住宅ローン減税等の政策を背景に、マンション販売が順調に推移し、それにともない新設マンション着
工戸数も緩やかな回復を見せております。また、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災の影響で、首都圏近郊での補修工事等の案件も増え、技術者派遣の需要は堅調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高1,365百万円、セグメント利益159百万円となりました。

（保育園事業）
保育園事業におきましては、保育サービスの需要が高い東京都および神奈川県において、認証保育所を３箇所開設
し、積極的な投資を行いました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高37百万円、セグメント利益0.5百万円となりました。

（医療介護支援事業）
医療介護支援事業におきましては、高齢社会が進む中、医療介護支援サービスのニーズの増加を背景に、より良い
医療介護支援サービスを提供し、高齢者の方々が活き活きとした生活をおくれる環境を整備するべく、デイサービス
事業に参入し、平成23年７月１日、文京区と板橋区にそれぞれ施設を開設いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高1百万円、セグメント損失12百万円となりました。

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四半期報告書（2）財政状態の分析（資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,916百万円増加し、6,998百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加517百万円、受取手形及び売掛金の増加706百万円、のれんの増加710百万円等によるものです。

（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,954百万円増加し、5,080百万円となりました。これは主に、社債（1年以内償還予定の社債を含む）の増加850百万円、退職給付引当金の増加273
百万円等によるものです。

（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、1,917百万円となりました。これは主に、四半期純利益として196百万円計上いたしましたが、剰余金の配当122百万円と自己株式の取得339百万円等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,912百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動により獲得した資金は、244百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益68百万円、売上債権の減少41百万円、利息の支払額の増加7百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動により獲得した資金は、0.5百万円となりました。これは主として、定期預金の減少364百万円、投資有価証券の売却による収入176百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出437百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動により獲得した資金は、825百万円となりました。これは主として、短期借入による増額1,060百万円、長期借入金の返済による支出96百万円、自己株式の取得による支出77百万円、配当金の支払額59百万円等によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備の状況は以下のようになっております。これは㈱夢テクノロジー（旧・㈱フルキャストテクノロジー）を子会社化したことによるもの、㈱我喜大笑が運営を開始した保育所にかかるもの、および㈱夢真メディカルサポートが運営を開始した介護施設にかかるものであります。

国内子会社
会社名

㈱夢テク
ノロジー
㈱我喜大
笑
㈱我喜大
笑

事業所名
(所在地)
本社事務所他（東京都品川区他）
夢未来 井荻園（東京都杉並区）
夢未来 二俣川園
（神奈川県横浜市旭区）

帳簿価額(千円)

セグメントの
名称

設備の内容

人材派遣事業

事務所

1,132

保育園事業

保育所

保育園事業

保育所

建物
土地
及び構築物 (面積㎡)

その他

合計

─

56,82957,962

76

25,785─

3,000

28,78514

31,157――31,15712

14,004

39,646

4

12,47735,2693㈱夢真メ
夢楽 志村阪下（東 医療介護支援事
ディカル
介護施設
25,642―京都板橋区）
業
サポート
㈱夢真メ
夢楽 白山
医療介護支援事
ディカル
介護施設
22,792―（東京都文京区）
業
サポート（注）帳簿価額のうち「その他」は主にリース資産とソフトウェアになっております。

(2) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

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従業員数
(名)

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年６月30日) (平成23年８月15日) 商品取引業協会名

普通株式74,573,440

74,573,440

計

74,573,440

74,573,440

内容

完全議決権株式であり、権利内
大阪証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
ＪＡＳＤＡＱ
る標準となる株式であります。
（スタンダード）
1単元の株式数 1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

74,573,440―

805,147―

867,545(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

―

─

（自己保有株）
普通株式

14,683,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

59,881,000

単元未満株式

普通株式

9,440

―

1単元（1,000株）未満の株式

74,573,440――

完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数
総株主の議決権

59,881―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
1単元の株式数 1,000株

59,881―(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式584株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が１千株含まれております。

② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）㈱夢真ホールディングス

東京都文京区大塚3‑11‑6

14,683,000─

14,683,000

19.69

計

―

14,683,000─

14,683,000

19.69

(注)

当社は自己保有株式を当第３四半期会計期間中に652,000株取得いたしました。これにより平成23年６月30日現在自己保有株式を15,335,000株所有しており、発行済株式総数に対する所有株式の割合は20.6％となっております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
10月

平成22年
11月

平成22年
12月

平成23年
１月

平成23年
２月

平成23年
３月

平成23年
４月

平成23年
５月

平成23年
６月

最高(円)

91

99

107

115

109

124

130

121

115

最低(円)

84

84

93

97

98

66

102

106

103

月別

(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日
以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年10月１日から平成22年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年10月１日から平成23年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年10月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、監査法人和宏事務所により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

たな卸資産2,537,184
1,427,666
1,136

2,019,777
721,099
1,341

その他
貸倒引当金

230,821△66,060

321,809△36,773

流動資産合計4,130,748

3,027,254

853,525△99,342703,062△68,966

754,182

634,095

577,503
157,859△105,507

577,50338,395△19,660※

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額※

その他（純額）52,352

18,734

有形固定資産合計

1,384,038

1,230,333

741,248
45,30030,616
5,881

786,549

36,497

751,982△54,900

841,332△53,319

697,082788,0122,867,671

2,054,843

6,998,419

5,082,098

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

24,077
1,102,000
220,000
369,164
84,850164,583
832,147

8,362
22,000100,000
580,000
1,056
39,387350,816

流動負債合計

2,796,822

1,101,623

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

1,130,000
744,448
273,598
2,966
132,600

400,000
1,620,000
−
−
4,231

固定負債合計

2,283,613

2,024,231

負債合計

5,080,436

3,125,854

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

805,147
867,545
1,763,760△1,715,145

805,147
867,545
1,692,961△1,375,291

1,721,306

1,990,362

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△3,043△35,919

評価・換算差額等合計△3,043△35,919

株主資本合計少数株主持分

199,720

1,799

純資産合計

1,917,983

1,956,243

負債純資産合計

6,998,419

5,082,098

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

3,632,251
2,520,287

4,273,227
2,971,762

売上総利益

1,111,963
690,394

1,301,464
830,428

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

421,568

471,036

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
助成金収入
補助金収入
その他

2,883
3
61,02847,154−
39,6912,853
553,856−62,33340,319150,761

159,368

46,797
27,532
46,16653,056
23,10878,747

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計

120,496

154,913

経常利益

451,833

475,491

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他−
11,201
349

1,693
1,962
−

11,551

3,655

21,938−−−80,237
10,588−21,13638,052
21,115−3,338

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
訴訟和解金
その他
特別損失合計112,764

83,642

税金等調整前四半期純利益

350,620

395,504

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,01982,29975,909124,228

法人税等合計96,319200,138

少数株主損益調整前四半期純利益−

195,366

少数株主損失（△）△19,655△720

四半期純利益273,957

196,086

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

1,050,110
767,356

1,404,303
1,009,285

売上総利益

282,753
222,588395,017
290,181

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

60,165

104,835

営業外収益
受取利息
受取家賃
助成金収入
補助金収入
その他

823
18,82823,644−
9,698

808
17,304−29,945
5,902

52,99553,96014,256
12,0989,516

25,19910,562
15,10735,87050,86977,289107,926

249
81

1,693
2,223

331

3,916

21,938−80,237
170−
37,694−
5,682

102,346

43,376△24,724

68,466103△4,47150,351△17,664△4,36732,686−35,779

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
訴訟和解金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）△4,745−

四半期純利益又は四半期純損失（△）△15,61135,77914/31

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

350,620
25,813−△152,493
20,844−△2,886
46,797−
22,108−−80,237△20,252
112,545△1,203
181,927

395,504
23,863
18,63523,522
30,773△50,000△2,85853,056
29,67021,13636,35921,115−△16,751△71,015△1,132
51,114

664,059

562,994

2,123△47,728−△16,519△130,000

2,407△35,838
5,545△2,349−471,934

532,759

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）訴訟和解金
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)△238,000△50,897350−△21,000

64,223△158,787
225,700
49,423△9,000−△451,386△640
25,160−1,422△79,427
29,689△10,077△23,809△71,545−△283−△15,600
8,893△20,534
1,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

△367,229△377,396

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他−
1,295,000△1,149,200−△52,500△316,107△194,609
15,000−1,078,000−△1,086,388
870,329△50,000△342,883△121,239−△2,686

財務活動によるキャッシュ・フロー

△402,416

345,131

△566

△574

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の分配による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
会員権の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△298,278

499,919

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,461,059−
1,162,781

1,341,573
70,9001,912,393

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

16/31

※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１．連結の範囲に関する事項の変更

２．会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日 至 平成23年６月30日)(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、重要性の増した株式会社夢真メディカルサポー
トを連結の範囲に含めております。
また、株式会社ユニテックソフトの株式を新たに取得したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社夢テクノロジー（旧・株式会社フルキャストテクノロジー）の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日は平成23年６月30日としております。
(2) 変更後の連結子会社の数
４社(1)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 「企業結合に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改
正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)、「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20
年12月26日)を適用しております。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年10月１日 至 平成23年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）
１．前第３四半期連結累計期間において、営業外収益で区分掲記していた「助成金収入」は、営業外収益総額の100分の20以下となったため、当第３四半期連結累計期間では営業外収益の「その他」に含めております。な
お、当第３四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は13,470千円であります。
２．前第３四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間においては区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「投資有価証券売却益」は、349千円であります。
３．前第３四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間においては区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は、170千円であります。
４．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

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四半期報告書(自当第３四半期連結会計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）
１．前第３四半期連結会計期間において、営業外収益で区分掲記していた「助成金収入」は、営業外収益総額の100分の20以下となったため、当第３四半期連結会計期間では営業外収益の「その他」に含めております。な
お、当第３四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は4,595千円であります。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】項目
１．固定資産の減価償却費の算定方法
２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

３．連結会社相互間の債権債務の相殺
消去

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日 至 平成23年６月30日)
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化が認められるため、前連結会計年度末の検討において使用した業績予測やタックス・プランニングに当該変化による影響を加味したものを利用しております。
連結会社相互間の債権と債務の相殺消去
当該債権の額と債務の額に際が見られる場合には、合理的な範囲内で当該差異の調整を行わないで債権と債務を相殺消去しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)※ たな卸資産の内訳
製品
272 千円貯蔵品
864 千円前連結会計年度末(平成22年９月30日)※ たな卸資産の内訳
製品
248 千円
貯蔵品
1,093 千円

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)※販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬58,066 千円
給与手当303,583 千円
賞与引当金繰入額
8,829 千円
貸倒引当金繰入額
19,542 千円

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)※販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬62,637 千円
給与手当337,710 千円
賞与引当金繰入額
7,249 千円
貸倒引当金繰入額
28,721 千円

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)※販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬19,548 千円
給与手当100,479 千円
賞与引当金繰入額

2,315 千円

※販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬21,624 千円
給与手当123,565 千円
賞与引当金繰入額

2,754 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)※

現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末 ※ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末
残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されてい残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係る科目の金額との関係
現金及び預金1,645,697千円
現金及び預金2,537,184千円
20,083千円 ※13,984千円 ※
預け金
預け金
計
計
1,665,781千円
2,551,169千円
預入期間が３か月超の定預入期間が３か月超の定△638,776千円△503,000千円
期預金
期預金
現金及び現金同等物
1,912,393千円
現金及び現金同等物
1,162,781千円※流動資産の「その他」に含まれている金額で※流動資産の「その他」に含まれている金額で
あります。
あります。

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自至平成23年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第３四半期
連結会計期間末

普通株式(株)74,573,440

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類
普通株式(株)

当第３四半期
連結会計期間末
15,335,584

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高等
該当事項はありません。

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平成22年10月１日

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四半期報告書４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年12月15日
定時株主総会
平成23年４月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

62,6051.00 平成22年９月30日 平成22年12月16日 利益剰余金

普通株式

59,8891.00 平成23年３月31日 平成23年６月６日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５．株主資本の著しい変動（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
1,692,961

資本金
資本準備金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末残高
805,147
867,545△ 1,375,291
1,990,362
当第３四半期連結累計期間末までの変動額
剰余金の配当△ 122,495△ 122,495
四半期純利益196,086
196,086
連結範囲の変動△ 2,792△ 2,792
自己株式の取得 ※△ 339,854△ 339,854
当第３四半期連結累計期間−−
70,798△ 339,854△ 269,055
末までの変動額合計
当第３四半期連結累計期間
805,147
867,545
1,763,760△ 1,715,145
1,721,306
末残高※平成22年５月14日、10月29日、12月15日及び平成23年２月15日、５月18日、７月11日の取締役会決議に基づき、3,367,000株取得いたしました。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至人材派遣事業 保育園事業
(千円)
(千円)

平成22年６月30日)

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)(注)

1,045,984

4,126

1,050,110―

1,050,110

─

─

─

─

―

1,045,984

4,126

1,050,110─

1,050,110

86,438△26,51059,927237

60,165

１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な事業（1）人材派遣事業

技術者の現場駐在による施工管理、施工図作図、人材派遣等（2）保育園事業

保育園の運営

前第３四半期連結累計期間(自平成21年10月１日

至人材派遣事業 保育園事業
(千円)
(千円)

平成22年６月30日)

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,624,952

7,298

3,632,251―

3,632,251

─

─

─

─

―

計

3,624,952

7,298

3,632,251─

3,632,251

営業利益又は営業損失(△)

491,543△70,212421,331237

421,568(注)

１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な事業（1）人材派遣事業

技術者の現場駐在による施工管理、施工図作図、人材派遣等（2）保育園事業

保育園の運営【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

計期間(自

至

平成21年10月１日

至

平成22年６月30日)並びに前第３四半期連結累

平成22年６月30日)

在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

計期間(自

至

平成21年10月１日

至

平成22年６月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

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平成22年６月30日)並びに前第３四半期連結累EDINET提出書類
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四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、顧客に対するサービス内容により主として事業を人材派遣、保育園運営及び医療介護支援と区分
し、それぞれの事業で戦略を策定し、事業を展開しております。
従って、当社グループでは、「人材派遣事業」「保育園事業」及び「医療介護支援事業」の３つを報告セグメントとしております。
「人材派遣事業」は施工管理者、システムエンジニア、一般事務員等の派遣及び施工図面の作図を、「保育園事業」は保育園の運営を、「医療介護支援事業」はデイサービス施設の運営等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至

平成23年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
合計

人材派遣事業

保育園事業

医療介護支援事業

4,217,559

53,386

2,281

4,273,227

4,273,227

─

─

─

─

─

4,217,559

53,386

2,281

4,273,227

4,273,227

640,520△23,545△32,903

584,070584,070

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

当第３四半期連結会計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
合計

人材派遣事業

保育園事業

医療介護支援事業

1,365,803

37,116

1,383

1,404,303

1,404,303

─

─

─

─

─

1,365,803

37,116

1,383

1,404,303

1,404,303

159,950532△12,852

147,631

147,631計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

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四半期報告書

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第３四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至

平成23年６月30日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

584,070

のれんの償却額△9,660

全社損益(注)△98,919

四半期連結損益計算書の経常利益

475,491(注)

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の管理部門にかかる収益及び費用です。

当第３四半期連結会計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

147,631

のれんの償却額△4,396

全社損益(注)△35,308

四半期連結損益計算書の経常利益

107,926(注)

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の管理部門にかかる収益及び費用です。

４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）（のれんの金額の重要な変動）「人材派遣事業」セグメントにおいて、平成23年５月31日付で株式会社夢テクノロジー（旧・株式会社フルキャ
ストテクノロジー）を子会社化したことにより、のれんが発生しております。なお、当第３四半期連結会計期間における当該事象によるのれんの増加額は、650,768千円であります。

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四半期報告書(金融商品関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)
短期借入金、社債及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
四半期連結
科目
時価
差額
時価の算定方法
貸借対照表計上額
短期借入金

1,102,000

1,102,000−(注１)

社債（*1）

1,350,000

1,342,743△7,256(注２)

長期借入金（*2）

1,113,612

1,126,055

12,443(注３)（*1）１年内償還予定の社債を含めております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) １

短期借入金の時価の算定方法
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 社債の時価の算定方法
市場価格のないものは元利金の合計額を当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３ 長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバディブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度末の末日と比較して著しい変動がありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)取得による企業結合(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社フルキャストテクノロジー
事業の内容
技術者派遣事業② 企業結合を行った主な理由
当社の最大の強みである「高付加価値の技術者派遣」をさらに追及・拡大し、当社グループの主力事業である、
建設現場への施工管理技術者派遣と並ぶ、新たな事業の柱を建てることを重要な中長期的目標と位置付け、新たな成長戦略として買収を含めたかたちでの新規分野への事業展開を図るため。
③ 企業結合日
平成23年５月31日（株式取得日）
平成23年６月30日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
株式会社夢テクノロジー⑥ 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率−％
取得後の議決権比率
84.65％(2) 四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年６月30日をみなし取得日として、同社の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

株式取得金額取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

1,707,156千円
45,000 〃

取得原価

1,752,156千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
650,768千円② 発生原因株式会社夢テクノロジーの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(5) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高3,207,627 千円
経常利益
53,422 〃四半期純利益10,528 〃なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

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四半期報告書

共通支配下の取引等(1) 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の保育一般派遣事業
事業の内容：幼稚園教諭、保育士、一般事務スタッフ等の一般派遣② 事業分離日
平成22年６月１日③ 事業分離の法的形式
当社を分離元企業とし、株式会社我喜大笑を分離先企業とする事業譲渡④ 分離先企業の名称
株式会社我喜大笑⑤ その他取引の概要に関する事項
ハード、ソフトの両面から厚い保育サービスの提供を行うことにより、株式会社我喜大笑の顧客満足度を最大限に高め、需要を増やし、結果、グループ全体の収益向上を目的として当社の同事業を譲渡いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年９月30日)

29.01円(注)

31.25円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第３四半期
連結会計期間末(平成23年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年９月30日)

純資産の部の合計額(千円)1,917,983

1,956,243

普通株式に係る純資産額(千円)1,718,263

1,954,443

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分

199,720

1,799

普通株式の発行済株式数(千株)74,57374,573

普通株式の自己株式数(千株)15,335

11,967

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

59,23762,60526/31

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四半期報告書２．１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)
4.24円 １株当たり四半期純利益金額― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

3.25円
―

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

273,957

196,086

普通株式に係る四半期純利益(千円)

273,957

196,086

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)64,68260,306

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△0.24円 １株当たり四半期純利益金額― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

0.60円
―

(注)１ 前第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失を計上しており、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第３四半期連結会計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益△15,61135,779又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）△15,61135,779(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)63,86559,36527/31

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四半期報告書(重要な後発事象)
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１．子会社の設立
当社は、平成22年６月24日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
（1）設立の理由
社会の高齢化が進む中で、ますます医療ビジネスのニーズが増加しております。今般、当社は、医療全般において医療サービスの向上のために医師を総合的に支援することを事業目的とし子会社を設立いたしました。
医療及び医療施設の経営に関するコンサルティング業
務に留まらず、医療事務の受託、医療機器の販売及び賃貸業、開業資金の貸付、人材の紹介等の医療サービス全般を総合的に支援することで、よりよいサービスのある医療環境を整備するという社会的使命性の高い事業を推進
し、収益拡大を目指してまいります。
（2）設立する会社の名称、事業内容、規模
①商号
②所在地
③主な事業
内容
④決算期
⑤資本金
⑥株主構成

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
該当事項はありません。

株式会社夢真メディカルサポート
東京都文京区大塚3‑11‑6
医療及び医療施設の経営に関するコンサ
ルティング業務9月末
80百万円
株式会社夢真ホールディングス（100％）（3）設立の時期
平成22年７月１日
２．社債の発行
平成22年７月29日開催の取締役会において、第16回無担保社債の発行を決議し、平成22年８月10日に当該社債を発行いたしました。その内容は次のとおりであります。
株式会社夢真ホールディングス第16回無①銘柄
担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機
関投資家限定）②社債総額 金５億円
③利率
年0.64％④払込金額 各社債の金額100円につき金100円⑤償還価額 各社債の金額100円につき金100円
⑥社債の期
５年
間
⑦償還方法 半年毎 定時償還
⑧発行日
平成22年８月10日
⑨担保の内
無担保
容
⑩資金使途 事業資金

２ 【その他】
第33期（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）中間配当については、平成23年４月27日開催の取締役会において、平成23年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
59,889千円② １株当たりの金額
１円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成23年６月６日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月12日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会

御中
監査法人和宏事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙 木 快 雄印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大 嶋

印

豊

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会
社の平成22年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成22年８月10日に第16回無担保社債を発行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月12日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会

御中

監査法人和宏事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙 木 快 雄印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大 嶋

印

豊

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年10月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会
社の平成23年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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