令和３年度及び中期目標評価に係る公立大学法人福知山公立大学の業務の実績に関する評価結果【小項目別評価】

令和４年８月
公立大学法人福知山公立大学評価委員会

◆令和3年度評価の小項目数は、合計91。

◆中期目標評価の小項目数は、合計82。

・教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（41）（教育19、研究13、地域協9）

・教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（31）（教育16、研究7、地域協働8）

・・業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（18）・業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（19）・・財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（11）・財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（12）・自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置（10）・その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（7）・福知山市の規則で定める業務運営に関する事項（4）目・その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（6）・福知山市の規則で定める業務運営に関する事項（4）

・・・ 1
・・・ 3

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
・・・ 5
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置
・・・ 5（１）教育の成果に関する目標を達成するための取組
・・・ 5①自由な発想と行動力、分析企画力、実行力、公共マインドの涵養・・・ 5②行動・実践の基盤である生きていくための総合力（人間力）
を涵養する教養教育の重視
・・・ 6③理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びの徹底
・・・ 6④主体的な学びの支援・推進
・・・ 7（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置
・・・ 8①学位授与の明確化
・・・ 8②教育内容・手法の充実
・・・ 9③入学者の受入れに関する目標を達成するための措置
・・・ 11（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
・・・ 13①将来構想の策定
・・・ 13②学生支援
・・・ 14③国際交流の推進
・・・ 17
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
・・・ 18（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・・・ 18①地域に資する地域経営研究の拠点大学
・・・ 18②開かれた学びの拠点として、外部団体との連携・協力の推進
・・・ 21③防災・危機管理に関する研究・・・ 22（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置
・・・ 23①外部資金の獲得
・・・ 23②自治体等からの委託事業・共同事業の獲得
・・・ 24③研究費の適切な配分と執行・・・ 25
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置 ・・・ 26（１）多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ・・・ 26①公開講座や大学施設利用の促進
・・・ 26②大学の知的資源等の有効活用推進
・・・ 27（２）地域連携・地域協働の実施体制の整備
・・・ 28①「北近畿地域連携センター」の設置
・・・ 28②学外の知的資源等の有効活用推進
・・・ 28③北近畿地域の自治体との連携強化推進
・・・ 29④「まちかどキャンパス」の実施
・・・ 29（３）地域連携と社会貢献
・・・ 30（４）地域連携体制の構築による安定した就職先の確保
・・・ 31
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 経営体制に関する目標を達成するための措置

評価は行わず、進捗状況、自己評価をもとに評価を行う。

・自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置（10）

次

法人の概要
小項目別評価結果一覧

は、評価対象項目。
教育研究に係る小項目については、年度評価においては、専門的観点からの・・・ 32・・・ 32（１）安定的・機動的な管理体制の構築①理事長（学長）中心の管理体制②企画機能の強化③機動的な学内運営（２）外部意見の取り込みと経営改善への取り組み①外部意見の取り込み②経営改善への取り組み
２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置（１）教職員の養成①ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進②スタッフ・ディベロップメント（SD）の推進（２）人事評価制度の構築と導入①人事評価制度の導入②人事評価制度の活用
３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置（１）大学活動の積極的周知と市民ニーズの把握①大学活動の積極的周知②市民ニーズの把握（２）外部との意思疎通①外部有識者の知見②市民向け報告会③ステークホルダーからの意見聴取
４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（１）効率的・合理的な体制の整備①人材の有効活用②効果的、効率的な予算執行（２）体制の維持・向上（３）多様で柔軟な人事制度①定員規模②効率的な運営

・・・32
・・・32
・・・32
・・・33
・・・34
・・・34
・・・34
・・・35
・・・35
・・・35
・・・35
・・・36
・・・36
・・・36
・・・37
・・・37
・・・37
・・・37
・・・38
・・・38
・・・38
・・・39
・・・40
・・・40
・・・40
・・・41
・・・41
・・・42
・・・42
・・・42

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
・・・43
１ 安定的な経営の確保に関する目標を達成するための措置
・・・43（１）定員増等・・・43（２）効果的、効率的な予算執行・・・44
２ 多様な人事・給与制度の構築と導入に関する目標を達成するための措置・・・45（１）人事評価制度の導入
・・・45（２）人事評価制度の活用
・・・45
３ 入学志願者確保に関する目標を達成するための措置
・・・46
４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置
・・・47（１）料金の設定
・・・47①学生納付金額
・・・47②大学施設利用料金
・・・47（２）外部資金の獲得
・・・48

①外部資金獲得の推進②情報の整理、提供（３）自己財源比率の増加①定員増等②効果的、効率的な予算執行
５ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

・・・48
・・・49

・・・49
・・・49
・・・50
・・・51

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置
・・・52
１ 設立団体による評価に関する目標を達成するための措置
・・・52（１）評価委員会による評価
・・・52（２）業務運営や教育研究活動の向上
・・・52
２ 自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標を達成するための措置・・・53（１）認証評価（第三者評価）
・・・53（２）自己点検・評価
・・・53（３）内部質保証システム
・・・54（４）外部有識者による大学評価・・・54
３ 情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置
・・・55（１）積極的な情報提供
・・・55（２）効果的な広報活動
・・・56①広報活動の方針
・・・56
②広報体制
・・・56
③効果的な広報活動
・・・57
第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１ コンプライアンス（法令遵守）に関する目標を達成するための措置
２ 施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置
３ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）危機管理体制（２）職場環境（３）情報セキュリティ
４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置

・・・58
・・・58
・・・60
・・・61
・・・61
・・・62
・・・62
・・・63

第９

予算、収支計画及び資金計画

・・・63

第10

短期借入金の限度額

・・・63

第11

出資等に係る不要財産の処分に関する計画

・・・64

第12

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・64

第13

剰余金の使途・・・64

第14 福知山市の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画①現状把握と対応②新たな施設及び設備等③維持管理（２）人事に関する計画（３）積立金の使途（４）その他法人の業務運営に関し必要な事項

・・・65
・・・65
・・・65
・・・65
・・・65
・・・66
・・・66
・・・66

1

法人の概要
１

基本情報

（１）法人名公立大学法人福知山公立大学（２）所在地京都府福知山市字堀3370番地（３）設立団体
福知山市（４）設立根拠法
地方独立行政法人法（５）設立認可年月日
平成27年11月24日（６）設立登記年月日
平成28年4月1日（７）資本金1,562,130,000円（８）理事長（代表者） 井口 和起（９）法人の目的
この公立大学法人は、教育のまち福知山における「学びの拠点」として、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究するとともに、地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域の持続可能な地域社会の形成と地方創生に寄与することを目的とする。
（10）法人の業務
ア 公立大学を設置し、これを運営すること。
イ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
ウ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
エ 地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
オ 公立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
カ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（11）基本理念
市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学
２

設置する大学の学部学科構成
大学

学部
地域経営学部

福知山公立大学

情報学部※令和３年５月１日現在

学科
地域経営学科

入学定員 編入学定員 収容定員

在籍学生数
男

女

計

226人

134人

360人

75人

5人

350人

医療福祉経営学科

25人

2人

104人

38人

70人

108人

情報学科

100人

-

200人

167人

43人

210人

合計

200人

7人

654人

431人

247人

678人

３ 組織、運営体制（令和3年5月1日現在）（１）役員
理事長（学長）井口 和起
理事（副学長）
矢口 芳生
理事（事務局長） 山本 裕一
理事（非常勤）
大槻 秀明
理事（非常勤）
君島 達巳
理事（非常勤）
仁張 直敏
監事（非常勤）
松尾 尚昭
監事（非常勤）
小嶋 勝（２）専任教職員数
教員
教授
21人（地域経営学１３人、情報学部８人）
准教授 14人（地域経営学部８人、情報学６人）
講師
４人（情報学部４人）
助教
２人（地域経営学部２人）
計
41人
事務職員
21人（内、福知山市派遣職員２人）
専任教職員計62人

５

組織図（令和3年5月1日現在）
大学
地域経営学部
経営会議

地域経営学科
学科会議
医療福祉経営学科

学科会議
教授会

入試委員会
教務委員会

情報学部

情報学科
学科会議

教授会

学生委員会
キャリアサポート委員会

ＦＤ委員会

将来計画策定委員会
自己点検・評価委員会

IR専門委員会

広報委員会

４

審議機関（令和3年5月1日現在）（１）経営審議会
委員（議長）
井口 和起
委員
矢口 芳生
委員
山本 裕一
委員
大槻 秀明
委員
仁張 直敏
委員
上田 克己
委員
寒竹 聖一
委員
田村 雅之
委員
村上 裕子
（２）教育研究審議会委員（議長）
井口 和起
委員
矢口 芳生
委員
倉田 良樹
委員
西田 豊明
委員
山田 篤
委員
倉本 到
委員
落合 登志哉
委員
坂根 文伸
委員
辻
重五郎
委員
中村 佳正
委員
新川 達郎
委員
三田 真史

SD委員会
衛生委員会
人権・倫理委員会
研究費不正使用防止対策委員会

研究活動不正行為防止対策委員会

北近畿地域連携機構

研究部

北近畿地域連携機構運営会議

市民学習部
まちかどキャンパス部

メディアセンター

メディアセンター委員会

情報セキュリティ・ネットワーク専門委員会

研究紀要編集委員会
国際交流センター委員会

内部監査室

2

地域防災研究センター

地域防災研究センター委員会

事務局

総務企画・財務グループ
学務・学生支援グループ

初年次教育等検討専門委員会

3

小項目別結果一覧（令和３年度評価）
評価委員会評価結果
大
項
目
番
号

5
項目

項目数

1

第４
１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育の質の向上に関する目標を達成するための措置

19

2

第４
２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

13

3

第４
３

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置

9

4 第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

18

5 第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

11

6 第７

自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

10

7 第８

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

7

8 第14

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項

4

合計

91

4

3

2

1

年度計画を大幅 年度計画を上
年度計画を概ね 年度計画を十分 年度計画を大幅に上回って実施 回って実施して 実施しているに実施できてい に下回っているしている（特に いる（上回る若ない（下回る若優れる若しくは しくは十分な実
しくは実施が不顕著な成果があ 施）
十分）
る）

0

6

13

0

0

0.0%

31.6%

68.4%

0.0%

0.0%

0

7

5

1

0

0.0%

53.8%

38.5%

7.7%

0.0%

0

0

8

1

0

0.0%

0.0%

88.9%

11.1%

0.0%

0

5

13

0

0

0.0%

27.8%

72.2%

0.0%

0.0%

0

4

7

0

0

0.0%

36.4%

63.6%

0.0%

0.0%

0

2

8

0

0

0.0%

20.0%

80.0%

0.0%

0.0%

0

1

6

0

0

0.0%

14.3%

85.7%

0.0%

0.0%

0

0

4

0

0

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0

25

64

2

0

0.0%

27.5%

70.3%

2.2%

0.0%

評定平均値

3.3
3.5
2.9
3.3
3.4
3.2
3.1
3.0
3.3

小項目別結果一覧（中期目標評価）
評価委員会評価結果
大
項
目
番
号

5
項目

項目数

1

第４
１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育の質の向上に関する目標を達成するための措置

16

2

第４
２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

7

3

第４
３

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置

8

4 第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

19

5 第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

12

6 第７

自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

10

7 第８

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

6

8 第14

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項

4

合計

82

4

4

3

2

1

中期計画を概ね 中期計画を十分 中期計画を大幅
中期計画を大幅 中期計画を上に実施できてい に下回っているに上回って実施 回って実施して 実施しているない（下回る若
している（特に いる（上回る若
しくは実施が不優れる若しくは しくは十分な実十分）
顕著な成果があ 施）
る）

1

10

5

0

0

6.3%

62.5%

31.3%

0.0%

0.0%

0

5

2

0

0

0.0%

71.4%

28.6%

0.0%

0.0%

0

6

2

0

0

0.0%

75.0%

25.0%

0.0%

0.0%

0

4

15

0

0

0.0%

21.1%

78.9%

0.0%

0.0%

1

4

7

0

0

8.3%

33.3%

58.3%

0.0%

0.0%

0

5

5

0

0

0.0%

50.0%

50.0%

0.0%

0.0%

0

2

4

0

0

0.0%

33.3%

66.7%

0.0%

0.0%

0

2

2

0

0

0.0%

50.0%

50.0%

0.0%

0.0%

2

38

42

0

0

2.4%

46.3%

51.2%

0.0%

0.0%

評定平均値

3.8
3.7
3.8
3.2
3.5
3.5
3.3
3.5
3.5

5
（３）小項目別業務実績・自己評価結果
項 目 別 の 状 況

第４※「業務の実績」における下線部分は、特筆事項とする。
※「自己評価」における下線は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた項目の評価とする。

教育研究等の質の向上に関する目標

小項目数（中期計画）

小項目数（年度計画）

16

19

１ 教育の質の向上に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中

中期
計画
番号

期

目

標

中期計画

教育研究において、地域、自国、そして世界に対する理想を持ち、教養・専門的知識を生涯にわたって学修し、それを実践する力を涵養する。
特に、地域協働型教育研究を通して、創造的思考力、課題解決力、協働・協調力、コミュニケーション力など、社会人に必要となる基礎能力を涵養する。地域社会そのものを教育の場としたフィールドワークやインターンシップに主体的に取り組み、地域の人や資源を教材とした教育研究を実践する中で、地域社会が抱える様々な課題解決に向け、関係者や関係機関等との協議調整、企画立案や提案を行うことができる人材を育て、地域社会に還元する。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

年度
計画
番号

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための取組①自由な発想と行動力、分析企画力、実行力、公共マインドの涵養

大学の理念の実現と発展に必要な長期的な戦略を計画し、地域に根ざし、世界に通用する高い専門能
力と多角的な視点を持ち、さらに、地域社会の様々な分野におけるニーズに対応した指導的役割を果たせる人材を育成するための自由な発想と行動力、分析企画力、
実行力、公共マインドを涵養する。

1

・地域経営学部では、大学の理念を実現するため平成29年度にカリキュラムを改定し、地域と協働でフィールドワーク等を行う演習科目を必修化するとともに、幅広い知識、多角的な視点を養うために一般
教養科目群の充実を図った。さらに令和２年度の情報学部の設置に伴い、２学部体制に合わせたカリキュラムの改定を行い、両学部の学生が履修可能な共通教育科目を充実させた。さらに、科目のナンバリン
グ、学科毎の履修モデル、カリキュラムツリーの作成を行い、地域人
財（グローカリスト）の育成における方向性の確立に努めた。
・情報学部を令和２年度に設置した。その目的は、情報学の体系・知識・知見・技術を身につけ、地域社会で応用・実践し、地域の生活・産業・文化の継承と発展に貢献する人材を育成することである。毎年度、「設置に係る設置計画履行状況報告書」を文部科学省に提出し、設置認可申請書どおりの教育活動を行っている。情報学部では、帰納的学習プログラムと、ＰＢＬを基調にした教育を実施し、行動力、実行力、公共マインドを裏付ける学生の行動が見られた（根拠：オープ
ンデータ活用、ＰＢＬの社会展示、学生スタートアップ起業など）。
・令和２年度は、コロナ禍により面接授業の実施が困難となったが、全学で遠隔授業を実施し、情報技術に長けた教員の協力により授業の質の保証に努めた。令和元年度に導入したラーニングマネジメントシ
ステムと新たに契約したビデオ会議システムを活用し、学生の学びを維持した。また、学生、教員にアンケートをとり、状況を確認しながら学生に適切なサポートを行った。

4

4

1

・地域経営学部は、多様なテーマを設定した ・地域経営学部では５つのグローカル特別講義、２つのグローカル特別演習を開
学部共通科目「グローカル特別講義」に加え 講し、幅広い知識の涵養に努めた。情報学部ではＰＢＬの授業においてそれぞれて、企業経営系、公共経営系、交流観光系及 の専門性を活かしつつ学生の指導を行っている。新カリキュラムの検討に伴う、び医療福祉経営系の専門性の高い各系の特別 現行カリキュラムについては卒業時アンケートを実施し、検証を行った。
講義を必要に応じて開講することで自由な発 ・令和４年度に向けて、ビデオ会議システムを用いたメディア授業の活用につい
想と行動力、分析企画力、実行力及び公共マ て両学部ともに検討を行い、対面の重要性を再認識し、短期的には取り入れない
インドを涵養する。また、平成29年度に策定 こととした。新カリキュラムの中で取り入れるかどうかについては引き続き検討
したカリキュラムの卒業生を令和２年度に輩 を続ける。
出したため、本カリキュラムの検証を行う。 ・情報学部の設置により、数理・データサイエンス・ＡＩに関する基礎科目を両・情報学部は、PBLの授業を通じて、行動力、 学部が履修可能なカリキュラムを構築しており、令和２年度の実績を元に、全学分析企画力及び実行力を養う。
共通科目群の３科目からなる「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム
・ビデオ会議システム等を用いた令和４年度 （リテラシーレベル）」を文部科学省に申請し、認定された。これにより、両学以降のオンライン授業を本学として取り入れ 部が学部横断的にプログラムを履修することで数理・データサイエンス・ＡＩにるかどうかについて検討する。
関する学びの機会を提供した。
・地域協働型教育研究に関して地域経営学部 ・令和３年度も引き続きコロナ禍において、感染対策を行いながら授業を実施すと情報学部の教育・研究上の具体的な連携方 ることになったため、対面授業と遠隔授業を併用して開講した。履修者の少ない法について検討する。
ものや対面で実施することが望ましい科目についてはできる限り対面で実施し、教育の質の担保に努めた。

44

②行動・実践の基盤である生きていくための総合力(人間力)を涵養する教養教育の重視

2

幅広い視野と豊かな人間性を涵養 ・社会とのつながりの中で学びを深め、社会人基礎力を養うため、平し、創造的思考力、課題解決力、 成29年度及び令和２年度の二度にわたるカリキュラムの改定により、協調・協働力、コミュニケーショ 本学ではインターンシップ（地域キャリア実習）や国際フィールドン力といった社会人基礎力など、 ワーク、病院実習といった実習科目を積極的に取り入れた授業を実施
行動･実践の基盤である生きていく してきた。これにより、課題解決力、協調・協働力、コミュニケー
ための総合力(人間力)を涵養する ション力などを涵養している。コロナ禍においては、国際フィールド
ためにインターンシップ等も取り ワーク、病院実習については感染拡大防止の観点から取りやめたが、入れた教養教育を実践する。
地域キャリア実習については、協力いただける企業を募り、時期をず
らす、日程を短縮するなどの対応で実習希望者全員が対面の実習を行うことができた。
・地域経営学部では、大学での学びと社会での経験を結び付け、学生の学びの深化や学習意欲の喚起、自己の職業適性や将来設計について考える機会を学生に提供することを目的に、「地域キャリア実習」という科目を設け、平成28年度から令和３年度までの６年間で毎年平均
30事業所からプログラム提供があり、延べ89事業所205人が実習に参加し、学生にとって「地域で働くこと」｢仕事観･人生観を醸成｣する
貴重な機会となった。
・情報学部では、「インターンシップ実習」を３年次配当の正課の授業に取り入れており、令和４年度よりスタートするための準備を行っている。具体的には、キャリア支援企業等から理系学生のための就職支援モデルなどの情報を収集するなど情報学部学生向けのキャリア支
援教育体制についても整備を進めている。

・地域経営学部では、課題解決型のインターンシップ「地域キャリア実習」を実施し、実施後には報告会を行う。また、「病院実習」、「国際フィールドワーク」などの実習科目の履修を積極的に促し、座学で学んだことを現場で実践する機会を与えることで学士
力、社会人基礎力の養成に努める。
・情報学部では、就職活動時期開始に合わせたキャリア教育プログラムを検討する。また、３年次生に配当しているインターンシッ
プの受入先の開拓を行う。

4

4

2

・学士力や社会人基礎力を養成するための地域経営学部の課題解決型インターン
シップ「地域キャリア実習」では、延べ42人（実人数25人）の学生が北近畿地域の15事業所で実習に取り組んだ。前年同様、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、７月14日には実習企業が参加するオンライン実習説明会を開催した。また、１月14日には「地域キャリア実習報告会」をオンラインで開催し、参加学生17人のうち、14人の学生が実習の成果を発表した。報告会には、企業の参加も多くあり、学生へのフィードバックをいただいた。実習に参加した学生のう
ち単位認定希望者13人については、その成果を確認した上で単位を認定した。学生にとって「地域で働くこと」｢仕事観･人生観を醸成｣する貴重な機会となった。
・情報学部については、キャリア支援企業等から理系学生のためのキャリア教育の情報を収集し、採用活動の早期化や取り巻く環境など状況把握に努めた。インターンシップについて、長田野工場長会（10月11日）、京都中小企業家同友会（11月9日）との打ち合せを実施し、地元企業を含むインターンシップ受入先の開拓を行った。

3

3

3

3

③理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びの徹底

様々な地域課題に対し、質の高い理論による専門教育と地域協働型の実践教育を通じ課題解決能力を養成し、協議調整や企画立案を行うことができる人材を育て、地域社会に還元する。

3

・地域経営学部では、本学の基本理念、目的に沿って、地域協働型教
育の実践を行い、地域の課題と直接向き合うフィールドワークを福知
山市をはじめとした北近畿地域で展開してきた。平成29年度に改定したカリキュラムにおいて、１年次から４年次の演習科目を必修化し、継続的な学びを実現するとともに、４年次の最終成果物（卒業研究）を全員が提出するようにしたことで課題解決能力や専門的な学びの体系化に努めた。また、平成28年度から地域協働型教育成果報告会を毎
年２月に開催し、連携先による講評の機会を設けている。加えて、クラスによっては現地報告会を実施している。
・情報学部では、演習科目「地域情報ＰＢＬ」を１年次から４年次まで必修化し、１年次からゼミに配属することで継続的な学びを実現している。ＰＢＬでは教員それぞれの専門分野を生かし、情報学の見地と演習を組み合わせた地域課題と向き合う学びの実践を行っている。
・両学部の専門教育科目に配当している講義科目を充実することで、質の高い理論による専門教育を実現している。
・地域協働型の教育での学びは、修学カルテによる自己評価に加え、演習科目では学修評価票（ルーブリック）を活用し、演習における知識・技能・遂行能力の習熟度の評価を明確化した。

44・理論と応用の学びを踏まえた実践・実習に ・地域経営学部では「地域経営演習Ⅰ・Ⅱ」、情報学部では「地域情報ＰＢＬ入
よる学びを強化し、学修アウトカムの達成度 門」で理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びを強化し、授業ごとのを見るために学修評価票に基づく成績評価を 学修アウトカムの達成度を見るために、学修評価票（ルーブリック）に基づいて実施する。
成績評価を実施した。具体的には、学修評価票を用いて、地域経営学部では「知・地域経営学部は、学修評価票と「修学カル 識」「技能」「遂行能力」を測定し、情報学部では「知識・技能」「課題への取テ」に基づき、学生自身が学びを振り返る機 り組み」「発表・報告書」を測定した。
会をオリエンテーション時に設ける。
・地域経営学部では、前学期開始前のオリエンテーションで、学生が自身の学び・情報学部では、「地域情報PBL」の学修評価 を振り返るための「修学カルテ」の使用方法を周知し、学生が自分自身の課題解
票と「修学カルテ」の運用を試行し、改善点 決能力や協議調整力、企画立案力等について自己評価を行い、自らの学びを振りを検討する。
返る機会を創出した。修学カルテの位置づけ、運用に関しては、令和６年度から運用する新カリキュラムの策定に合わせて見直すこととした。情報学部では、修学カルテの内容について数人の教員で試行的に検討を行い、次年度以降の作成に
つなげた。

3

6

7
④主体的な学びの支援・推進

学生のリーダーシップやモチベー
ションを向上させる取り組みを進めるとともに、ワークショップ等のグループ学修を含め、共感性を養いながら学生自らが主体的に学修を進めるアクティブ・ラーニン
グを推進する。

4

・地域で活躍するキーパーソンを一部の授業のゲスト講師として招いたほか、行政職員の現場の声を聞く機会を設け、授業内容を深めるだ
けでなく学生のモチベーション向上に取り組んだ。また、コロナ禍においては、フィールドワークを行えない代わりに、ビデオ会議システ
ムを利用し、講師に遠隔地から授業に参加してもらうことで、学生のモチベーションの維持に努めた。
・授業に適宜グループワークやグループディスカッションを取り入れることで、アクティブラーニングを推進し、学生の主体性やコミュニ
ケーション能力を養った。
・平成29年度より学生自身が本学での学びを発展的に展開する取組みを支援する「地域協働型教育学生プロジェクト」助成事業を行っている。これは学生が地域の連携パートナーと協働する企画を立案し実施する事業で、プレゼンテーションによる審査を経て選定される。本事業では５年間で47プロジェクトを採択し、学生の主体的な活動の推進に寄与した。

・全学共通科目の一部にグループ学修を取り入れ、両学部においてアクティブラーニング
を取り入れた主体的な学びの機会を提供する。
・学生プロジェクトを継続実施する。さらに、５年目を迎える同プロジェクトの振り返りを行い今後の方針を検討する。
・（一社）公立大学協会主催の学生大会をはじめとした他大学と積極的な交流を行う。
・学生の授業に関する相談窓口を設け、学生の悩みの早期発見に繋げ、モチベーションの低下を防ぐ。

4

4

4

・「文化人類学」や「地域資源論」など両学部が履修可能な座学の科目において、授業に関連したテーマのグループディスカッションを行ったり、授業の最終回にワークショップを行いアウトプットを行う場を設けるなどのグループ学修を適切に行い、アクティブラーニングを取り入れた主体的な学びの機会を提供した。
・「地域協働型教育学生プロジェクト」は、地域を対象とする自主的活動の中から、地域特性を活かし、成果が期待できる取組みをプロジェクトとして選定し、活動支援と助成をしている。令和３年度は、「福知山の子育てに関する地域特性を探るプロジェクト」や「北近畿インターンシップ支援事業」など、両学部の学生から年間で14件の申請があり、すべてのプロジェクトを採択した。年度末には成果報告会を実施し、プロジェクト間の交流を行うことで学びの場を提供した。
また、地域経営学部においては、活動時間45時間以上、プロジェクト報告書、個人レポート、顧問（教員）の評価などの条件を満たすことで単位化が認められており、２年次生１人・３年次生８人については、「グローカル特別演習Ⅰ」と「グローカル特別講義Ⅱ」の単位認定を行った。開始から５年が経過し、応募件数も増加してきたため、今後は全数採択ではなく、審査段階でプロジェクトを選定する方針とした。
・令和３年９月14日から16日まで、公立大学学生ネットワーク主催の「LINKtopos2021（全国公立大学学生大会）」がオンラインで開催され、本学の学生15人が参加した。令和４年３月13日（日）、本学が幹事校となり、近畿地区の公立大生の交流の場を設ける「2021近畿LINKtopos」が京都経済センターで開催され、公立大生13人（うち、本学学生８人）が参加し、意見交換を行った。
・学生の相談窓口を設置し、学生に周知し窓口の明確化を図った。コロナ禍において学生の心身に係る相談が多く寄せられたが、カウンセラーやゼミ指導教員、学生担当、学務担当職員が連携して、それぞれの学生にあった個別の対応を行っ
た。

3

3

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育の質の向上に関する目標（２）教育の内容等に関する目標①学位授与に関する目標

中

中期計
画番号

期

目

標

基本理念・目的を踏まえ、どのような人材を育成し、どのような力を身に付けた者に学位を授与するのかを定める基本方針として、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を明確化し、学生の学修成果目標を明示する。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度
計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置①学位授与の明確化

本学が育成する人材像に基づき、ディプロマ・ポリシーを明確に定め、教育の成果に関する目標に基づく教育と評価により、学生及び社会に対して教育の質を保証する。

5・地域経営学部では、本学の理念に基づくディプロマ・ポリシーを明確にし、学生の学位授与に係る学修アウトカム目標を設定している。
学修アウトカム目標については、平成28年度及び令和元年度に見直しを行い、平成29年度及び令和２年度に改定した。
・情報学部では、ディプロマ・ポリシーにより、学位授与及び到達目
標を明確に定めている。
・学位授与方針と科目との関連性をカリキュラムマップとしてまとめ、それぞれの科目のシラバスにも明記し、科目の位置付けを明確化するとともに、教務委員会において毎年度シラバスチェックを行っている。
・成績評価にあたってはＧＰＡ評価制度を採用しており、履修指導時に活用するとともに、成績優秀者には履修登録上限単位数を広げる等の活用をしている。
・毎年２回、授業評価アンケートを全ての授業に実施し、教員はその結果に基づく振り返りシートを記入することで次年度の授業の質向上に取り組んでいる。また、教員相互の授業参観を実施することで指導技術の向上を図る機会も設けている。

・演習科目を通じて地域協働型教育の実践を継続する。地域経営学部４年次生は卒業研究に係る中間発表会を実施し、最終成果物の提出につなげる。また下位学年を参加させることで到達目標を意識させる。情報学部は、全学年が参加の年度末報告会を実施し、学びの進捗を確認する。
・教員間の授業参観を実施し、少しでも多くの教員が他の教員の授業を参考にする機会を創出し、各授業における教育の質向上に資するよう努める。
・成績評価に関して、学修評価票による評価を取り入れた科目について検証を行う。

3

3【達成度指標：教員の授業参観参加率
度比20％増】

5

前年・各学部の演習科目「地域経営演習」、「地域経営研究」、「卒業研究」、「地域情報ＰＢＬ入門」、「地域情報ＰＢＬ基礎」において主体的な学びの機会を提供した。地域経営学部では「卒業研究」について11月に中間発表会を行い、１月末の卒業研究提出につなげた。また、中間報告会に１～３年次生が参加することで、自身のゼミを選択するための判断材料とした。また、情報学部では報告書の提出と発表を学生に義務付け、各年次における学びの進捗について確認を行った。
・フィールドワークの実施においては、新型コロナ感染症の感染状況により時期を考慮した上で十分な感染対策を講じた上で行うこととし、本学の理念に基づく
地域協働型教育の実践に務めた。
・授業の具体的な進め方や指導技術など、教員相互の授業改善を図るため、令和３年11月15日から19日に「教員相互の授業参観」を実施し、両学部の専任教員延
べ46人（実人数36人）が参加した（参加率72％（前年度60％）。実施に当たっては、前学期授業評価アンケートの集計結果より、科目担当者に関する設問の平均点が高かった上位10科目（演習科目を除く講義科目のうち、受講者数10人以上かつアンケート回答率50％以上を対象）を抽出して、教員に案内するなど参加率の向上に努めた。授業評価アンケート点数の高い科目を明確化及び可視化し、学生からの評価の高い教員の授業を参観することで、教育の質が向上するように努めた。
・成績評価に関して、学修評価票による評価を取り入れた地域経営学部の演習科目について、学部・学科レベルにおける成績分布を教務委員会で把握し、クラス毎の偏りもなく成績評価がなされていることを確認した。
【達成度指標：教員の授業参観参加率

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72％（前年度比20％増）】

3

3

9
第４

教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育の質の向上に関する目標（２）教育の内容等に関する目標②教育内容・手法の充実に関する目標

中

中期
計画
番号

期

目

標

ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針として、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を明確化する。
また、社会や学生のニーズに照らして、教育内容とその手法について常に最適化を図るため、カリキュラム（教育課程）の見直しとファカルティ・ディベロップメント授業方法・内容を改善・向上させるための組織的な取り組みの総称をいう。）を推進する。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

年度
計画
番号

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置②教育内容･手法の充実
ア カリキュラムの充実等

ディプロマ・ポリシーを踏まえた
明確なカリキュラム・ポリシーを策定する。併せて、各授業の到達
目標、授業計画、成績評価の方法と基準等を明示したシラバスの充実化を図る。

6

・地域経営学部では、ディプロマ・ポリシーを踏まえた明確なカリ
キュラム・ポリシーとするため、平成29年度及び令和２年度にカリキュラム・ポリシーを改定し、これに基づくカリキュラムを実施している。開学時に未確立であった「地域経営学」の定義等についても検討を進め、平成28年度及び令和元年度にディプロマ・ポリシーの見直し作業を行い、平成29年度及び令和２年度に改定した。ポリシーの改定に当たっては、平成30年度に施行された学校教育法施行規則に基づ
き、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性を適切に確保した。
・情報学部では、令和２年度の学部設置時にディプロマ・ポリシーを策定し、ディプロマ・ポリシーと一貫性を確保したカリキュラム・ポ
リシーを定めた。
・カリキュラムに配当された科目の講義概要（シラバス）の作成にあたっては、学生が何を学び、身につけることができたかわかるよう授業内容や到達目標、評価基準などの項目を定め、教務委員会によるチェックを行うことで、その質を保証するようにしている。
・シラバスの充実に向けた取組みとしては、各授業の到達目標、授業
計画、成績評価の方法と基準の項目に関して教務委員会によるチェックを行い、年２回実施している学生の授業評価アンケートにおいて、シラバスと授業内容の整合性を確認するために、平成29年度から「シラバスどおりに授業が展開されているか」の項目を追加し、回答結果を分析することで実態を確認した。

4

4

6

・シラバス作成要領に基づくチェックリストを活用して、令和３年度シラバスを作成する。ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・
ポリシーと授業の整合性、到達目標に対応した成績評価基準の記載などを徹底し、シラバスの充実を図る。
・シラバスの点検は、専任教員に加え、非常勤講師が担当する科目も対象に含める。
・学生の授業評価アンケート結果に基づき、
シラバス通りに授業が展開されているか検証する。
・教員の授業振り返りアンケートを実施し、授業単位で学生と教員のアンケート結果の関連を分析する。
・情報学部は、設置認可申請書に従って、２年次の教育体制の実装を中心に教育システムの立ち上げを継続して行う。

・令和４年度のシラバスの作成にあたり、シラバス作成要領に基づくチェックリ
ストを活用し、非常勤講師の担当科目を含むすべてのシラバスのチェックを教務委員が行い、到達目標や成績評価基準などを確認することで、学生が何を学び、得ることができるかわかるよう、科目担当教員にシラバスの改善を依頼し、シラバスの充実を図った。
・前学期・後学期に実施した学生の授業評価アンケート（前学期：延べ4,060人
回答・56％回答、後学期：延べ3,413人回答・54％回答）から、シラバス通りに授業が展開されているかに関係する設問を抽出して集計した。大学全体・学部・学科・非常勤教員の区分で検証した結果、概ねシラバスどおりに授業が展開されていることを確認した。また、前学期に関しては、アンケートの質問項目「シラバスどおりに展開されていたか」と「教員から到達も目標が明確に提示されていたか」について相関があることを教務委員会で確認し、各学科で共有した。
・前学期は学生対象の授業評価アンケートと教員の授業振り返りアンケートを見直し、設問の関連付けを行い、学生と教員の授業評価結果の比較と成績別の関係性分析を進めた。
・情報学部では、設置認可申請書に基づき、予定通り２年次の教育体制の実装を中心に教育システムの立ち上げを継続実施した。
・情報学部では、設置後第２年次にあたり、経過報告を行った。遵守事項５項目
について、２項目については履行済、残る３項目を履行中と回答した。

・ファカルティ・ディベロプメント（FD）活動について、必要性に応じて両学部合同、学部別の２つの区分に分けて実施し、少なくとも年１回以上実施する。
・両学部に共通して必要な教育手法、研究倫
理、学生のメンタルヘルス、情報セキュリ
ティに関する研修を合同で実施する。学部別の研修としては、競争的研究費獲得、研究不正防止等について必要に応じて実施する。

・コロナ禍における学生のメンタルヘルスに関するＦＤ（ファカルティ・ディベ
ロップメント）、研究倫理に関するＦＤ、情報セキュリティに関するＦＤを両学部合同で実施した。学生のメンタルヘルスに関するＦＤにおいては、本学のカウンセラーによる「コロナ禍における学生のメンタルヘルスについて」と題した講演を拝聴後、カウンセラー、地域経営学部長兼ＦＤ委員長、情報学部長、学務担
当職員でパネルディスカッションを行った。本ＦＤにより、コロナ禍のため遠隔授業を受講する学生のメンタルヘルスについての理解を深めることができた。
・両学部に共通して必要な教育手法に関するＦＤとして、教員相互の授業参観を11月に両学部にて実施した。実施に際し、前学期授業評価アンケートの集計結果
より、科目担当者に関する設問の平均点が高かった10科目を抽出して案内するな
ど教員の参加率を高める工夫を凝らした。これにより、令和２年度に比べ参加率が増え、各授業における教育の質の向上を図った。
・学部別の研修について、地域経営学部はWebClassに関するＦＤを実施した。情報学部は、競争的研究費の獲得状況、研究不正の状況を検討し、現状では十分な外部資金を獲得しており（共同事業も含む。）、後者については研究不正およびその疑念が生じる事案は生じていないことを確認したので、「現状では必要なし」と判断し、令和３年度内には実施しないこととした。情報学部としては、令和３年度に発生した構成員のwell-being低下を疑う事案を重視し、実施が必要な事案と学部として優先度が高いと考える事案に注力し、優先度の低いと考える活動は削減することにより、構成員のwell-beingを向上することとした。

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4

イ ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進

教育に関する自己点検･評価を行う ・第１期中期計画期間において、毎年度組織的なＦＤ（ファカルとともに、外部評価を定期的に受 ティ・ディベロップメント）に関する研修を年度計画に基づいて行っ審する。また、組織的なファカル た。それらのＦＤにおいては、他大学の教員を招聘して行ったＦＤもティ・ディベロップメント（FD） あり、他大学教員と本学教員との交流に努め、ＦＤの成果を各教員のに関する研修、他大学教員との交 教育内容や教育手法の改善に活用した。また、(公財)大学コンソーシ流等を実施し、その成果を教育内 アム京都主催のＦＤに参加することにより、教育内容や教育手法の研容や教育手法の改善に活用する。 鑽に努めるとともに、他大学の教員との交流を促進した。コロナ禍に併せて、学生の授業評価を定期的 おいてオンラインで開催された（公財）大学コンソーシアム京都主催に実施し、教育活動の改善に反映 のＦＤ交流会やＦＤフォーラムに教職員が参加し、教育内容や教育手する。
法の研鑽に努めるとともに、他大学の教員との交流を促進した。

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7

ウ 内部質保証への取り組みの推進

8

自己点検・評価の実施及び外部評 ・平成28年度には、認証評価の受審に向けて、公立化後初めての自己価の受審に向けた内部質保証への 点検・評価（成美大学時代を含む。）を実施し、結果をホームページ
取り組みを推進する。
に公表した。この自己点検・評価結果は、認証評価受審後も大学の改善活動に活用し、教員組織の編成方針の策定やカリキュラム改定、授業評価アンケートの改善、内部質保証システムの改善などに繋げている。
・令和２年度以降は、学則に基づく自己点検・評価（学校教育法第109条第１項の自己点検・評価）の実施体制や実施要領（自己点検・評価方針を含む。）の体制を整備し、実施可能なスパンで点検・評価を実施した。なお、令和２年度には「内部質保証」「教育研究組織」「教育課程・学習成果」「学生の受け入れ」「教員・教員組織」、令和３年度には「学生支援」「社会連携・社会貢献」「財務」に関する自己点検・評価を実施した。抽出した課題のうち、次年度に取り組む
ことができるものは、年度計画に反映し、大学運営の維持・向上に活かし、評価結果はホームページに公表した。
・外部評価の受審に向けた内部質保証の取組みでは、カリキュラム・
ポリシーの明確化と教育課程への反映をするため、平成28年度に見直し作業を行い、平成29年度からのカリキュラムを改定（カリキュラムは令和元年度にも見直し作業を行い、令和２年度にも再度改定）した。
・基本理念、目的の実現に向けて、ＰＤＣＡサイクル等の手法を適切に活用し大学の質の保証及び向上に取り組むため、平成28年度に本学の「内部質保証の方針」を制定した。内部質保証の方針では、内部質保証システムの適切性について責任を担う組織を自己点検・評価委員会と位置づけ、学内組織の自己点検・評価活動を推進した。令和２年
度には、自己点検・評価委員会の役割の明確化と本学における自己点
検・評価（学校教育法第109条第１項の自己点検・評価）の実施に伴い、内部質保証の方針を改訂し、併せて内部質保証体制図の公表により、改善活動の可視化を行った。
・令和元年度には、各分野の業務改善に活かすためにＩＲ専門委員会を発足し、各部署で管理している大学の基礎的なデータを収集した。
収集したデータは、学内の教職員で共有できるように令和２年度版及び令和３年度版の福知山公立大学データブックを作成した。
・令和３年度には、新たに卒業時アンケート（令和４年３月）を実施した。今後、アンケート結果を集計し、令和４年度以降に改善策を検討し、教育の質向上に資する取組みに活かす。
・学生の入学時の入試区分とＧＰＡおよび修得単位数の分析については、令和２年度から実施している。

・内部質保証の方針に基づき、自己点検・評価を実施する。
・年度計画の上半期実績を点検して、課題等を把握し、改善を行う。
・IR活動としての体系的・継続的なデータ収集を行い、組織的な情報収集の体制を整える。また、収集したデータを活用したデータ
ブックの作成や分析を行う。

44・令和２年度において、「内部質保証」「教育研究組織」「教育課程・学習成果」「学生の受け入れ」「教員・教員組織」に関する自己点検・評価を実施した。その後、令和３年度に全学的な評価を実施し、令和３年５月に自己点検・評価書を公表した。なお、学内の意思決定プロセスの中で、内部質保証の方針に基づき、自己点検・評価結果は中期計画や年度計画に反映することを決定している。
・６月の法人会議では、自己点検・評価結果が審議され、教学面において、「リスク管理の観点からメディア授業の位置づけについて検討が必要」との意見を受け、第２期中期計画において、教育の質保証等の項目で、「コロナ禍を経た大学
教育のあり方に関する取組み」を盛り込んだ。
・令和３年度には、「学生支援」「社会連携・社会貢献」「財務」に関する自己点検・評価を行った。実施組織ごとの点検評価で抽出した課題のうち、次年度に取り組むことができるものは、令和４年度年度計画に反映し、大学運営の維持・向上に活かすことにした。
・令和３年度年度計画の上半期業務と下半期業務の課題等の点検を実施した。令和３年度は、上半期の進捗状況を各部局ごとに５段階で自己評価し、全学的な進捗管理を行った。進捗の遅れやコロナ禍における対応などは、自己点検・評価委
員会での点検後、各部局にフィードバックし、下半期の業務改善に活用した。
・継続的な大学データの収集に取り組み、令和３年度福知山公立大学データブッ
クを作成した。毎年度の組織的な収集活動を通して、体系的・継続的なデータ収
集の体制整備を進めた。また、入学区分別のＧＰＡ分析など、収集データを活用した分析を実施した。

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11
第４

教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育の質の向上に関する目標（２）教育の内容等に関する目標③入学者の受け入れに関する目標

中

中期
計画
番号

期

目

標

基本理念・目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、入学者を受け入れるための基本方針としてアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）を明確化し、目的意識や学修意欲の高い入学者を確保するとともに、社会人をはじめ多様な人材の積極的な受け入れを行うため、広報活動の充実や入試選抜方法の最適化を図る。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

年度
計画
番号

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置③入学者の受入れに関する目標を達成するための措置
ア アドミッション・ポリシーの周知

ディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシーを踏まえて明確な
アドミッション・ポリシーを定め、公開する。

9

・各学部においてディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリ
シーを踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、これに基づく多様な人材を確保するための選抜方法を定めた。
・アドミッション・ポリシーは学生募集要項やホームページで公開するとともに、毎年度、延べ1,000校程度の高校を訪問し、アドミッ
ション・ポリシーに基づく入試選抜について説明を行った。

・平成29年度に対応済み。

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3

-

－

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3

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3

イ 入学者選抜方法の策定（ア）優秀で多様な人材の確保

優秀で多様な人材を確保するため、入学後の追跡調査結果を踏まえ、地域に根ざした公立大学として、地域枠を含む入学者選抜方法を策定する。

10

・一般選抜前期日程においては、大学入学共通テストでの総合得点を評価する５教科型と、高得点教科を評価する３教科型を設け、多様な学生の確保を行っている。
・学校推薦型選抜では、高校での一定以上の学習成績を修めていることを前提に、全受験生を対象とした全国枠、地元学生の確保を目的とした地域枠、商業や工業に関する学習を評価する専門学科枠を設け、優秀で多様な学生の確保を行っている。
・入学後の追跡調査として１年次生前学期の成績分布を入試区分別（一般選抜前期３科目、一般選抜前期５科目、一般選抜後期、推薦選抜（全国枠）、推薦選抜（地域枠））に分析し、入学者選抜の実施方法を検討し、面接形態や出題内容の調整など、適切な選抜方法を実施
した。

4

4

9

・GPA（成績評価値）の追跡調査と過去のデー ・ＩＲ専門委員会で情報を分析し、特に今後の新指導要領への入試改革の検討材
タおよび、令和２年度に実施した活動を継続 料とする。
しデータを蓄積しつつ、地域枠を含め、入学 ・２年次生以上を対象とする入学区分毎のＧＰＡ分析等、収集したデータを基に者選抜の適切な策定について検討を行う。
分析を行った。また、令和２年度に引き続き、令和３年度も福知山公立大学デー
・GPAの追跡調査では、２年次生以上に対して タブックを作成し、体系的・継続的なデータ収集の体制を整えつつある。
も分析を行う。
・情報学部における教科「数学」の実施は、教職課程における数学の導入時期に・情報学部における令和６年度入試での教科 歩調を合わせることを念頭に、継続的に検討することとなった。
（数学）入試の実施を、その是非を含め検討する。

（イ）高大接続

11

高大接続システムの動向及び学力の３要素、３ポリシーを踏まえた入試制度を検討する（平成29年度～）。

・「学力の三要素」を軸とした高大接続改革の動向を把握し、大学入試改革に対応する令和３年度入試の変更予告を令和元年度に行った。
その後、新型コロナウイルス感染症への入試実施対応や、高校の新指導要領改定への対応など、各入試動向の把握、対応に努めた。

・令和３年度大学入学共通テストが導入されたことにより、従来までの入学選抜においてどのような差異が生じたのかを検証する。

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・令和３年度入試は大学入学共通テスト初年度であったが、平均点等も従来からあまり変わらず、入学者選抜において大きな変化は見られなかった。令和４年度の共通テストでは全国平均点が大幅に下落し、大手受験業者が作成する国公立大学の受験難易度に大きな変化が見られている。共通テストの平均点が安定するまで、受験動向については引き続き注視する。

ウ 学生募集活動の充実・体制強化

高校や受験生の動向を把握し、出 ・例年、志願者から取得しているアンケートの結果、「受験のきっか
前講義を導入する等学生募集活動 け」として高校教員の指導が大きな影響力を持っていることが分かっの改善に努める。
ている。この結果を基に特に高校教員に向けた学生募集活動を展開している。具体的には志願実績のある東海北陸から中四国にかけた高校を例年延べ1,000校程度の訪問、高校教員対象説明会や出張講義対応、高校教員向けの受験媒体の活用などにより、高校教員の認知度向上に努めた。
・令和２年冬頃から新型コロナウイルス感染症拡大によるステイホー
ムの影響により、受験者はWebを通じて各自で情報収集を行うようになっている。これに対応して、ホームページにWEBオープンキャンパ
スのページを設け、模擬授業を中心とした各種動画を公開し、学生募
集活動の改善に努めた。

12

4

4

11

・本学のアドミッション・ポリシーに沿った （１）大学入学共通テストの導入による大きな変化は見られなかった。志願者ア
優秀な学生を確保するために、適切な入試倍 ンケートでは、Web等を活用して個人で大学の情報収集を行い志願校を決めた傾率を維持するために必要な体制を整備し、以 向が見られた。コロナ禍の影響により高校での進路指導が行いづらかったことに下の活動を行う。
よる影響と考えられる。情報学部の志願者は地域経営学部に比べ近畿地方の割合（１）令和３年度大学入学共通テストの導入 が高くなった。
や新型コロナウイルス、情報学部の新設によ （２）高校訪問や出張講義、各種説明会は継続して実施した。既述の志願者アン
り、志願者動向が大きく変化した。この変化 ケート結果の傾向から、より個人を対象とする告知を強化するためにＤＭを新たについて、志願者アンケートや入試データと に実施した。オンライン相談等は年度当初から受付を行ったが、コロナウイルス
照らし合わせて確認を行う。
が夏以降に一時沈静化したこともあってか、申込数は多くなかった。また各種説（２）全国を対象とした募集活動において明会等もオンラインでの実施は多くない。
は、従来までの活動（出張講義・高校訪問・ ①高校等訪問数 1,264校（前年度724校）
各種説明会など）を継続して行っていくが、 ②出張講義および各種説明会依頼件数 269件（前年度158件）
それに加えて、今後はWebを通じた相談等が常 ③オンライン個別相談件数 ８件（前年度25件）
態化すると考えらえるため、オンライン相談 （３）教員紹介冊子等を用いて地元高校への働きかけを強化した。また福知山市等を活用し、本学に興味を持った受験者に対 の協力を得て、京都北部地区公立高校の進路指導部教員に対して地域枠の説明会
して個別に丁寧な説明を行い、アドミッショ を開催するなど、三たん地域の高校教員との接続強化を図った。
ン・ポリシーに沿った優秀な学生の確保を目 ①地元高校からの志願者数 68人（前年度53人）
指す。
（４）出張講義は可能な限り対応を行い高校生の興味を喚起した。
（３）三たん地域への取り組みとしては、特 ①出張講義依頼件数 49件（前年度42件）に情報学部教員の専門分野を生かした研究紹
介や出張講義の実施を、受験生が想定される 【達成度指標：学校推薦型選抜（全国枠）志願倍率】
高校に対して提案し、高校１・２年生のうち・地域経営学部 1.7倍（前年度3.0倍）
から各教員の研究分野への興味喚起をするこ
・情報学部
2.3倍（前年度1.6倍）とにより、当地域から希望度が高く優秀な学 【達成度指標：一般選抜前期日程志願倍率】
生を確保する体制を整備する。また、担当職
・地域経営学部 5.0倍（前年度2.7倍）
員の各高校への訪問も継続して行い、高校教・情報学部
4.1倍（前年度2.6倍）
員との接続の強化も行う。
（４）出張講義については、依頼に対して引き続き可能な限りの対応を行い、令和２年度
以上の講義依頼を獲得し、申込高校との関係
強化と高校生の興味喚起を目指す。
【達成度指標：学校推薦型選抜（全国枠）志
願倍率 2.0倍以上】【達成度指標：一般選抜前期日程志願倍率
2.0倍以上】

12

4

4

13
第４

教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育の質の向上に関する目標（３）教育の実施体制に関する目標

中

中期
計画
番号

期

目

標

基本理念・目的に基づいた人材を育成するため、必要な教育体制を充実・強化するとともに、基本構想を踏まえ、現行の学部学科の再編成を視野に入れながら、適正な教員組織、事務組織の配置を行う。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

年度
計画
番号

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置①将来構想の策定

自己点検・評価や、教育研究審議
会及び経営審議会等での意見を踏
まえ、学部・学科の再編や大学院の設置等について将来構想を策定し、その実現を目指す。

13

・平成30年２月に情報学部の新設等を構想する「知の拠点」整備構想
を福知山市が策定した。本学もこの構想策定に参画し、構想を提言した「知の拠点」整備構想検討委員会の検討資料の作成や文理連携、地域連携、キャンパス整備等について検討を行った。
・平成29年度に福知山市が策定した「知の拠点」整備構想に基づき、平成30年６月には、情報学部設置に向けて新学部設置準備室を発足させ、令和元年11月に文部科学省から情報学部設置の認可を受けた。これにより「帰納的教育方法」という先進的な取組みを特色とする情報学部の設置を１年前倒しで実現した。
・令和２年度には、本学の長期的な将来構想等を検討するため、学長を委員長とする将来計画策定委員会（18回開催）を設置し、「福知山公立大学将来計画」を策定した。本計画策定にあたっては、学内委員会に加え、教育・産業・行政などの学外有識者を委員とする福知山公
立大学将来計画策定有識者会議を福知山市と共同で設置し、①大学を活かしたまちづくりの方向性、②本学における更なる教育研究体制の充実、③キャンパス整備、④学生の修学環境の向上、⑤地域貢献の拡充、⑥経営基盤について意見交換を行い、同有識者会議から提言書を受け、これを踏まえて本学の将来計画を策定・公表した。策定の過程において、大学院構想や学部将来計画、地域連携の将来計画等を検討し、同有識者会議の資料として審議を行った。
・令和３年度には将来計画に基づき、第２期中期計画に教育研究組織の改編や情報学を中軸として地域協働型教育研究に重点を置いた大学院の設置、「地域協働型教育研究」の深化・拡充などを盛り込み、基本理念に沿った目的の実現に向けた取り組みを進めることとした。
・大学院設置に関しては、令和２年度に大学院設置準備タスクフォー
スを設置し、大学院構想を策定した。また、令和３年度には大学院設
置準備委員会を設置し、令和４年度設置認可申請の準備を進めた。
・福知山市が策定した「学びの拠点」基本構想に基づき、平成29年度に入学定員を50人から120人に増員した。令和２年度には、「知の拠点」整備構想を踏まえ、情報学部の設置を１年前倒しで実現し、入学定員を200人に増員した。

・将来計画に基づき、大学院設置構想の推進に取り組む。

55

12・大学院設置準備委員会を令和３年10月に設置し、情報学部から４人、地域経営
学部から３人の教員で構成し、大学院修士課程の設置構想を具体化させるために、月１回の頻度での会議及びSlack（ビジネス向けコミュニケーションツー
ル）での議論を通して、大学院修士課程の内容と趣旨を具体化させてきた。そこでの協議・検討を通して、地域に根差した実践活動の深化による地域に還元される持続可能な情報技術に基づくプロジェクトを遂行するコースと、地域社会に貢献する情報学の深化と技術開発により研究するコースを想定して、カリキュラムの構成を検討している。協議・検討の結果、研究科名は「地域情報学研究科（仮称）」、専攻名は「地域情報学専攻（仮称）」の１専攻とし、入学定員を20人とすることなどを案として、令和４年３月の理事会に報告した。

44

②学生支援ア 生活支援14

学生の心身の健康増進と安心・安 ・学生生活全般については、年度毎に生活面の内容に特化した「学生全な学生生活への支援の充実を図 生活に関する調査」（無記名方式）を年１回実施することで、学生かる。
らの意見聴取を行ってきた。加えて、新型コロナウイルス感染症が蔓延した令和２年度以降は、「新型コロナウイルスの流行がアルバイト
就労に与える影響と食生活に関する調査」（無記名方式）を実施し、経済的に困窮した学生等の状況を把握し、経済的支援の対策・検討に努めてきた。調査の結果、コロナ禍におけるアルバイト収入の減少が顕著に表れた。この結果を踏まえ、令和２年度に教育後援会による全学生への「クオカード5,000円」支給、令和３年度には教育後援会費
及び京都府年末年始緊急生活支援事業費補助金を活用し、学生が100円で食堂を利用できる「100円食堂」事業を７月から令和４年１月まで実施した。また、本学が加盟する大学間連携組織（公財）大学コン
ソーシアム京都と京都府及び京都市が連携し、加盟校の学生及び教職員を対象とする職域接種が令和３年７月・８月に実施され、希望学生57人が接種した。
・学生の課外活動等を充実させるための支援としては、学生で構成する「福知山公立大学学友会」の年間活動に対し、学生委員会が連携窓口となり、学友会主催イベント等における円滑な運営を支援している。また、公認サークル及び公認学生団体については、各団体からの申請に基づき、学友会と連携して活動費の一部を補助し、支援を行ってきた。平成28年度開学以来、89団体が活動した。
・各種奨学金等の経済的支援については、日本学生支援機構の貸与奨学金に加え、令和２年度からは高等教育の修学支援新制度が開始され、給付額に応じた授業料減免を実施した。更に、本学独自の経済支援制度として、①高等教育の修学支援新制度と併給可能である、「緊急授業料減免制度」、②一定の要件を満たす者に対して入学金の減免を行う「入学支援交付金制度」、③「修学支援貸付金制度」を設けた。これらの支援制度について、年度始めに学生ガイダンス時に説明会を開催し、広く学生に情報提供を行った。コロナ禍においても、ハ
イブリッド形式並びに奨学金に特化した説明会を開催するなど、柔軟な対応に努めた。日本学生支援機構の奨学金については、令和３年度
は在学生の約50％が受給している。
・学生の心身の健康、相談に応じる体制については、平成28年度の開学当初より、臨床心理士等によるカウンセリングルームを月２回開室している。学生数増に伴い、令和２年度からはカウンセラーを２人体制にしたことに加え、学生の要望によりオンライン相談にも対応し、心身の健康保持・増進に配慮してきた。また、令和３年５月から７月にかけ、14人の先輩学生が新入生等の悩み相談に対応する「ピア・サ
ポーター制度」を新たに導入し、学生生活に不安を抱える新入生を中心に、対面による相談イベント「ふくむすび」の実施やピア・サポー
ターの推薦図書や飲食店の紹介冊子を制作した。
・保健室は平成28年度の開学以降（令和２年度を除き）週２回開室
し、学内でのケガや体調不良者等への対応も行える体制を整えた。
・学生の住居に係る情報提供については、各地域の学生向け賃貸物件の紹介事業者の情報を本学ホームページに掲載している。また、平成30年度において、福知山市と連携し、「学生住居に関するプロジェク
トチーム（住居ＰＴ）」を設け、協議会を実施した。学生住居に関するWebアンケートを実施し、学生委員会、福知山市、および京都府宅
地建物取引業協会７支部に集計結果を提供するとともに、学生に向けては本学ホームページを通じての情報提供を行った。令和３年３月には、福知山市の協力を得て市営住宅跡地を活用した学生向け住宅（32室）が完成した。

・学生の課外活動に対する支援、奨学金等の経済支援及び生活環境や健康管理等に関する相談・支援を強化する。また、コロナ禍における学生生活の安定化を図るため、学生修学支援貸付金及び緊急授業料減免制度の継続や積極的なアルバイト紹介等により、学生の修学支援を行う。
・学生生活アンケートとして、「住まいに関するアンケート（新入生）」「生活アンケー
ト（全学生）」を実施し、集計結果を基に、学生生活全般に対する支援の充実を図っていく。
・臨床心理士によるカウンセリングを月４回開室する。ただし、学生の要望に合わせた柔軟な対応ができるように継続的に検討する。
・LGBTなど性同一性障害や性的指向・性自認の悩み、目に見えない悩みを抱えた学生に対する支援を行う。

13

4

・課外活動については、サークル26団体、学生団体５団体の計31団体が活動した。コロナ禍での活動となるため、チェックリスト等の提出を義務付け、活動場
所や参加者の状況等が確認できる体制を構築している。ただし、緊急事態宣言の発令期間及びまん延防止等重点措置期間中は、オンライン活動以外の活動自粛を求めた。
・学友会及び大学祭実行委員会の活動においても、チェックリスト等の提出を義
務付け、活動した。学友会主催イベントとして、７月３日「入学式・改」、10月22日映画観賞会「HELLOWEEN Movie Night」を開催した。また、学生からの意
見・要望等を直接把握するため、学生委員会と学友会との会合を２回開催した。
大学祭については、10月30日に令和２年度と同様にオンライン配信の形式で開催した。
・経済支援は、「日本学生支援機構奨学金」、「高等教育の修学支援制度 授業料等減免」、「ほくと育英会奨学金」等、既存の奨学金受給を支援した。本学独自の経済支援策である「学生修学支援貸付金」の実績は５人、「緊急授業料減免制度」の実績は168人となった。また、後学期ガイダンスにおいて、奨学金に特化した説明会を初めて開催し、希望学生へより詳細な説明を行ったことにより、前学期に比べ混乱を少なく運営することができた。
・学生アンケートは、「新型コロナウイルスの流行がアルバイト就労に与える影
響と食生活に関する調査」及び「学生生活に関する調査」を行い、学生への経済支援や新入生の住まいなど生活環境の把握資料にした。その結果、コロナ禍に伴うアルバイト収入の減少が昨年度に引き続き顕著に表れたため、教育後援会費及び京都府年末年始緊急生活支援事業費補助金を活用し、学生が100円で食堂を利用できる「100円食堂」事業を７月12日から１月31日まで実施した。
・カウンセリングについては、臨床心理士等によるカウンセリングルームを授業
期間に月４回以上（年間34回）開室し、52件の相談を受け付けた。また、休業期
間中は学生の要望によりオンライン相談に応じ、計６件の相談に対応した。
・学生14人が新入生等の悩み相談に対応する「ピア・サポーター制度」を５月から７月にかけて実施し、３件の相談に対応した。また、対面による相談イベント「ふくむすび」の実施、ピア・サポーターの推薦図書や飲食店の紹介冊子を制作した。令和４年度は４月からピア・サポーター制度を開始できるよう、準備を進めている。
・障害のある学生への支援に関する情報を学生ハンドブックに掲載し、相談窓口
等を学生に周知した。

3

3

4

14

・福知山市や不動産業者と連携して市内の学生用アパート及びマンションを把握し、ホームページで不動産業者に関する情報提供を継続して行う。
・衛生管理や営業内容、サービスなど、食堂運営に関するアンケートを実施し、大学、学生、食堂業者及び福知山市との間で、その情報を共有・検討することで、持続的な改善を図っていく。

14

・不動産事業者の協力を得て本学ホームページに掲載している各地域の学生向け
賃貸物件の紹介事業者の情報を更新し、紹介コメントなど情報の充実を図った。
・今年度はコロナ禍ということもあり、食堂運営に関するアンケートは実施しなかった。一方で、食堂業者と協議を行い、学生数増への対策としてメニューを限定し提供時間の短縮を図るとともに、毎日利用する学生に向けて日替わり定食の食数を増やすなどの取組みを行った。
・新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、大型扇風機の設置や黙食啓発ポスターの掲示等の対策を講じた。また、厨房内の空調設備の更新や排水管の修繕を行い、厨房内における衛生環境の向上に努めた。

3

学生マンション（価格の低い賃貸物件）の確
保、学生食堂の充実はキャンパスライフを送る学生にとって重要な要素である。早急な整備が必要と考える。

3

15

15

・教学情報システムを利用して、所属ゼミの教員・担任が学生個々の成績情報や出席情報、課外活動への関わり、奨学金の状況など
生活情報を把握して学生と面談する。それにより退学・休学の予防などの修学支援に加え、生活支援にも役立てる。
・著しく出席率が低い学生に対しては、学内で連携し、自宅訪問や保護者への連絡を行
い、学生の置かれた修学状況や生活状況を積極的に把握することにより、退学・休学を予防する。

・学生の成績や出席状況、課外活動の取組状況、奨学金の受給状況等の各種情報
を教学情報システムに蓄積し、所属ゼミの教員・担任や職員による面談に活用した。
・退学や休学予防に向けた学生の修学支援について教務と学生の事務担当者による協議を行い、対応方法を明確にした。出席率が著しく低く、所属ゼミの教員・担任から連絡がとれない学生や保護者への面談及び自宅訪問を行い、修学が継続できるよう支援に努めた。
・奨学金や学生緊急支援給付金の支援・推薦に係るヒアリングは、従来の面談に加えて、新型コロナウイルス感染症対策のため、メールや電話、書面でも行い、積極的に学生の生活状況等の把握に努めた。また、貸与奨学金を受給している学生には、借りすぎを防止するため、適切な金額となるよう、面談等を通して指導を行った。
・コロナブルー（コロナ禍によるうつ・心理的な不安定等）などの悩みを抱えた学生に対し、学務担当職員と担任教員が協力し、学修環境や生活環境の情報を収集し、自宅訪問や面談を行った。

33

イ キャリア支援専任の担当者によるキャリア形成 ・キャリアコンサルタント資格を有する専任職員が私学時代からの過及び就職活動支援を実施する。
渡期を含めキャリア支援を実施した。教員と事務職員で構成するキャリアサポート委員会を月１回定期的に開催することで、全学的にキャリア支援を位置づける基盤となった。私学から公立への学生層の変化のみでなく、コロナ禍で就職環境もが大きく変わる時代でもあったが、平成28年度から６年間の就職希望者の内定率は99.8％と、全国の大学（文部科学省・厚生労働省により抽出された112校）の平均
97.4％、京都府内の大学平均95.8％を上回った。
・キャリアセミナーは、常に実施することで、学生がいつでもキャリア形成を図れる状況にするとともに、個別面談（対面・オンライン）も常に実施し、学生自身の自己概念の成長を促した。さらに、学内合同企業説明会の開催や、就活バスも運行するなど、地方であっても学生が企業と接する機会を大切にするとともに、公務員志望者には学内講座を開講し、誰もがなりたい自分になるためのキャリア支援を充実させた。
・主に北近畿地域の事業所でインターンシップを行う「地域キャリア実習」の実施（６年間で延べ89事業所205人が参加）や、地元企業による合同説明会の学内開催等、学生の地元定着に向けた取組みを実施
した結果、平成28年度以降６年間の北近畿地域の就職者数（63人）
は、出身者数（57人）を上回った。

16

17

15

4

・キャリアサポート委員会を中心に就職支援に取り組み、就職・進学率は景気動向を踏まえ100％を目指す。
・学生の都合に合わせてキャリアセミナーを受講できるように講座をオンラインで開催
し、キャリアの意識を高める機会を創出する。
・希望者に対して、キャリアコンサルタント
が学生との個別面談を行う。
・４年次生のゼミ担当教員に活動状況調査を実施し、学内で情報を共有して学生指導を円滑に進める。
・情報学部の学生に対してのキャリアセミ
ナーを実施する。

・民間試験・公務員試験に対応できるようSPI ・公務員については、公務員第一志望者（受験者）16人中、10人が公務員試験に模試試験を実施するとともに、SPI試験対策講 合格した。（62.5％）
座を開講し、筆記試験対策を実施する。
・ＳＰＩ試験対策講座を６月と１月にオンラインで開催し、23人の参加があっ・京都府及び産業界と協働し、オンラインで た。また、１月に「筆記試験対策週間」を設け、ＳＰＩ模試試験を実施した。Ｓ「業界・企業研究会」を実施する。
ＰＩだけでなく、玉手箱や一般常識など幅広い筆記試験対策を行い、延べ80人の参加があった。
・11月27日に就職活動のキックオフとして業界・企業研究会を開催した。京都府
等の行政機関や医療機関、民間企業等が参加する中、86人（オンライン参加者１人を含む。）の参加があり、就職活動へ臨む意識を高めた。コロナ禍での開催であったが、参加企業ごとに会場を分けるなど、感染症対策を徹底し、開催した。

・キャリア教育の一環としての資格取得を推奨し、検定や資格に対応する授業科目の担当
教員より資格試験の受験を促す。また、資格についての説明会や資格専門学校等と連携した推奨講座を提供する。
・今後の学生進路や学生指導の方針を決める。

4

・昨年度に続き、コロナ禍の就職支援として、対面とオンラインのハイブリッド
で支援を行った。キャリアサポート委員会とゼミ担当教員が連携し、定期的に学生の状況把握やサポートを行った。またキャリアカウンセラーを１人増員したことにより、より多くの学生にカウンセリングの機会を提供した。これらの対応により、就職希望者の内定率は99.0％と、全国の大学（文部科学省・厚生労働省により抽出された112校）平均95.8％、京都府内の大学平均95.3％を上回る結果となった。
・キャリアセミナーは、対面とオンラインのハイブリッドで、３年次生を中心に実施した。オンラインのメリットを活かし、不参加の学生には録画したセミナーの様子を配信するなど、フォローを行った。また、地域経営学部２年次生後学期と３年次生前学期の正課科目「キャリアデザイン」においても、座学のみならず、企業説明会やＳＰＩ模試への参加の機会を提供した。
・４年次生のゼミ担当教員を対象に、所属学生の就職活動状況に関する調査を６
月と10月に実施し、活動状況を学内で共有することで事務局が行う進路指導に役立てた。
・情報学部の就職支援においては、大学院進学や就職活動の早期化など情報学部を取り巻く状況を踏まえて学生指導方針や年間スケジュール（案）を策定し、３月30日に情報学部生対象のキャリアセミナーを実施した。

18

16

・就職活動支援及び資格取得を推奨するため、日商簿記検定試験とTOEIC IPテス
トを本学会場で初めて実施した。学内で検定及び資格取得試験を実施することで、学生が受験しやすい環境を提供し、資格取得を推進した。資格についての説
明会や推奨講座に向けては、資格専門学校との協議し、開講講座における受講生の習熟度の差を解消するための工夫や資格取得までに必要な開講スケジュールを把握し、今後の資格取得推奨講座の開催に活かすこととした。
・科目の担当教員より資格取得を推奨する取組みとして、科目「EnglishⅠ～
Ⅳ」、「TOEICⅠ・Ⅱ」の授業と連携し、TOEIC IPテストの周知を行い、７人が受験した。
・教育後援会の資格合格奨励制度では、72人が資格取得による給付を受けた。
（参考：平成28年度11人、平成29年度23人、平成30年度37人、令和元年度34人、
令和２年度102人※申請があったものに限る。）＜資格合格奨励制度等による取得・申請実績（分野別資格52人・推奨資格20人＞（分野別資格：合格奨励金あり）※申請人数
・TOEIC（750点以上） １人・ITパスポート試験 ６人
・JDLAディープラーニング検定 １人
・日商簿記検定３級 ９人・日商簿記検定２級 ６人・ファイナンシャルプランナー３級 ４人・ファイナンシャルプランナー２級 １人・医学英語検定４級 １人・医療情報基礎知識検定 16人
・医療情報技師能力検定試験 ３人
・世界遺産検定２級 ３人・統計検定２級 １人（推奨資格：合格奨励金あり）※取得人数（申請人数）
・初級地域公共政策士 ４人（４人）
・社会調査士３人（３人）
・診療情報管理士 13人（25人）
・情報学部生の今後の進路指導等に関して、リクナビ（11月30日）、長田野工業センター（１月18日）との打合せを行い、大学院進学や就職活動の早期化など情報学部を取り巻く状況を踏まえた学生指導方針を決めた。また、方針を基に情報学部の学生対象のガイダンス内容やスケジュール（案）を策定した。

4

4

3

3

3

3

17
③国際交流の推進

外国人留学生の受け入れと生活支
援、学生の留学支援、海外の大学・研究機関等との連携、協定の締結等に取組む。

16

・外国人留学生の受け入れについては、平成28年度に１人の入学があったが、その後は積極的に検討を進めたものの入学の基準に達する
受験者がなかった。
・外国人留学生の生活支援については、インフォーマルな検討を行ったが制度化には至っていない。
・西南交通大学（中国）、Deakin University (オーストラリア）、
Edith Cowan University (オーストラリア）と交流協定を締結したほか、その他の大学・研究機関との交流協定締結の検討を進めた。
・学生の留学支援制度として、Deakin University English Language
Institute（ディーキン大学附属英語学校・オーストラリア）への５週間の夏季留学プログラムを企画した。令和２年度は新型コロナウイ
ルス感染拡大の状況により中止となり、令和３年度は募集したが、コロナ禍によるオンライン研修であることや費用面から参加を希望する
学生はいなかった。
・令和３年９月に国際センターを開設し、教育・研究・地域貢献活動の国際化の推進を図った。
・西南交通大学と「地域振興」をテーマとした共同シンポジウムを令
和３年12月にオンラインで開催し、取組事例の報告や意見交換を行った。
・Edith Cowan Universityによる２週間の短期オンライン留学プログ
ラムにおいて、令和２、３年度に学生が１人ずつ参加した。
・グローカルや国際的テーマに関する公開講演会（６回）をはじめ、地域の学校での出張講義、児童向け異文化交流事業、多文化共生事業への協力を行った。

4

・中期計画では、「外国人留学生の受け入れと生活支援、以下、略」が掲げられているが、コロナ禍という特異な状況であることを斟酌したとしても、現実的に留学生の受け入れが実現できてこな
かったことに対し、評
価「4」は付与できない。
・外国人と関わる機会
をもっと積極的に設けていただきたい。異なる文化や感性をもつ外国人と共に学び共に研究を深めていく過程
は、感受性の豊かな時期の学生にとって、貴重で重要な経験とな
り、豊かな人間性を育み、地域に根差し世界を視野に活躍するグローカリストを輩出するために非常に重要であると考える。中期計画に基づいた実績が足りないとは思わないが、より積極的に国際交流を推進されることを期待し、評価「3」とする。

・オーストラリアへの短期語学留学プログラ
ムを実施する。
・オーストラリアの大学から学生を招聘し、学生間の交流を図る。
・大学と地域の国際化を目的として、学生や市民向けの講演会を４回開催する。
・中国西南交通大学と地域社会に関するシンポジウムを開催し学術交流を行うほか、諸外国の新たな提携先を開拓する。
・大学と地域の国際化に向けた講演会の開
催、児童異文化交流事業の実施等により地域の国際交流を促進する。
・国際センターを開設する。

3

19

・Deakin University English Language Institute（ディーキン大学附属英語学
校・オーストラリア）への５週間の夏季留学プログラムを企画し募集したが、コロナ禍によるオンライン研修であることや費用面から参加を希望する学生はいなかった。
・学生の英語学習支援活動として英語サロンを実施した。地域のＡＬＴ（外国語指導助手）の協力のもと、海外の大学生とのオンライン交流など学生の英語によるコミュニケーションを学ぶ機会を提供した。計６回開催し、延べ22人の学生が参加した。
・西南交通大学との地域振興に関する共同シンポジウムを12月にオンラインで開催した。両大学の教員や企業関係者、一般市民が参加し、地域の現状や振興方策に関する事例等が紹介された。
・以下の３つの事業は新型コロナウイルス感染症の影響により中止とした。
①オーストラリアの大学からの学生招聘②市民向け講演会③地域の児童異文化交流事業
・教育・研究・地域貢献活動の国際化を推進するため、９月に国際センターを開
設した。

3

3

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

小項目数（中期計画）

小項目数（年度計画）

7

13

２ 研究の質の向上に関する目標（１）研究の質の向上に関する目標

中

中期
計画
番号

期

目

標

中期計画

「地域協働型教育研究」を展開し、持続可能な社会システムの構築のための研究を理論と実践の両面から推進する。そのため、北近畿地域における開かれた学びの拠点として、「過疎・少子高齢化」、「若者の雇用確保」、「地域産業の振興」など の課題に対して 、地域や組織 、団体、業種間を超えた
連携・協働体制を構築し、研究成果を教育や地域社会に還元する。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度
計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①地域に資する地域経営研究の拠点大学
ア 地域経営研究の拠点大学づくりへの取り組み「地域協働型教育研究」を展開
し、積極的に地域社会との関わりを持つ中で、世界的な視野を持ちながら、過疎化の進展、地域産業の衰退など地域の様々な課題の解決に資する地域経営研究の拠点大学を目指す。

・「地域協働型教育研究」を探求することを目的とし、平成29年度に「地域経営学研究会（地域経営学とは何か）」、平成30年度に「地域協働型教育研究会（福知山公立大学における地域協働型教育の「これまで」と「これから」」、令和元年度に「北近畿地域研究会（地域研
究の成果と課題を地域経営学の視点から明らかにする）」を開催し、研究活動を行った。また、北近畿地域の課題に関する文理連携による研究を進展させることを目的とし、令和２年度と令和３年度に「北近畿地域を舞台にした文理連携型の教育研究」をテーマに地域経営学部と情報学部の教員の共同による11件の研究課題に取り組んだ。これらの研究成果として、「福知山公立大学研究紀要別冊第１号～５号」を発刊した。以上を通して、未確立の学術領域である「地域経営学」「地域協働型教育研究」に関する理論的・実証的研究により学術の方向性を示し、教育課程についてもディプロマ・ポリシー及びカリキュ
ラム・ポリシーの改定や授業科目の見直し等、令和２年度新カリキュラムにその成果を反映させることができた。また、文理連携型の教育研究を行うことにより、地域経営学部と情報学部の教員の連携を促進することができた。
・平成29年度から地域経営学部教員によるオンラインジャーナルの活用を進め、平成29年度６人（８件）、平成30年度９人（14件）、令和
元年度11人（12件）、令和２年度８人（11件）が契約し、情報収集など地域経営研究活動に活かした。
・情報学部は、令和２年度の設置以来、中丹教育局の情報教育「中丹・マイスクールデザイン校」への協力、福知山市の小中学生のためのプログラミング教室の実施、リカレントプログラム「シニアワーク
カレッジ」の実施、近隣自治体職員のための「自治体ワークカレッ
ジ」の実施、高齢者を対象としたスマホ教室の実施、ＧＩＧＡスクー
ル構想への支援（「ラーニングイノベーション・プロジェクト」）、
大江町での情報技術を用いた防災避難訓練への協力、福知山市商工会議所と連携した「オープンゼミナール」の開催、地元のステークホル
ダーの意見交換ネットワーク「スマートシティ福知山研究会（SCiFuku）」の開催等の事業を行った。
・「ラーニングイノベーション・プロジェクト」のために情報学部が立ち上げた、数理・データサイエンス教育研究タスクフォースは、拠点として組織化され、令和４年度からの組織化を進め、大学の附属機関として設置することを決定した。

・令和２年度に引き続き、研究活性化助成金（学長裁量経費）を活用して、「北近畿を舞台とした文理連携型の教育研究」のテーマの下、研究課題に取り組み、紀要別冊を発行する。
【達成度指標：文理連携型の教育研究の実
施】【達成度指標：文理連携型の教育研究の実施

4

５件】

3

20

18
17

・「北近畿地域を舞台にした文理連携型の教育研究」を研究テーマとして研究活性化助成金（学長裁量経費130万円）を活用した研究助成を学内に公募し、地域経営学部教員や情報学部教員、他大学（京都工芸繊維大学）教員等との共同研究
プロジェクト５テーマを採択した。
〔令和３年度研究活性化助成金〕①北近畿における地域医療の役割-市町村産業連関表を用いて②近畿・四国のジオパーク巡り紀行－歴史・文化と観光地としての今後－③シェアスペース 地域で画像を共有する仕組み④「京丹後ちりめんに関する情報のデジタルアーカイブと柄のデザイン画から紋
紙設計の予測に関する研究」⑤360度カメラを用いた河川景観のアーカイブ化に関する研究
・令和２年度に採択した研究活性化助成金プロジェクトの成果報告会は、地域研
究プロジェクト成果報告会とあわせて８月10日に開催した（参加者数14人）。
・研究活性化助成金プロジェクトの研究成果を「福知山公立大学紀要別冊第５号」に７本の論文としてまとめ３月末に発刊した。本研究を通じて文理連携型の教育研究を推進することができた。

3

立ち上げた、数理・データサイエンス教育研究タスクフォースは、拠点として組織化され、令和４年度からの組織化を進め、大学の附属機関として設置することを決定した。

19
・地域貢献に資するため、自治体、企業、各種団体等との連携を推進し、自治体等からの連携依頼を本学教員に取り次ぎ、学外組織との共同事業等（研究を含む。）の企画立案に向けて調整する。
・福知山市並びに都市部の自治体及び他大学等と連携し、開かれた学びの拠点として起業を志す者等を対象とした起業塾を開催し、北近畿地域における起業の機運を高める。
【達成度指標：学外組織との共同研究・受託研究 ２件】

21

17

4

4

・共同研究、受託研究等に関する17件の連携依頼があり、いずれも成約した。
（内訳）
・共同研究７件（宮津市１件、伊根町１件、企業３件、その他団体２件）
・受託研究５件（福知山市２件、伊根町１件、企業１件、その他団体１件）
・受託事業５件（福知山市４件、舞鶴市１件）
・講演、地域連携等に関する12件の連携依頼・相談があり、９件が成立した。このうち、京都府中丹西土木事務所からの案件は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響のため講演会が中止となった。
（内訳）
・講演依頼２件（京都府中丹西土木事務所１件、京都府中小企業技術センター１件）：２件成立
・委員依頼３件（綾部市１件、その他団体２件）：３件成立
・連携相談７件（福知山市１件、綾部市１件、豊岡市１件、京都府中丹広域振興局２件、企業１件、その他団体１件）：４件成立
・福知山市から「ＮＥＸＴふくちやま産業創造事業」を受託し、起業又は企業内起業等を目指す方を対象にＮＥＸＴ産業創造プログラム（８月～３月）及びＮＥ
ＸＴ産業創造塾を実施した。
・ＮＥＸＴ産業創造プログラムは定員15人に対し、受講者22人（内、学生８人）を達成した。
・受講者による起業２件（株式会社設立１件、一般社団法人設立予定１件）、企業内起業５件を達成見込みである。受講者によるクラウドファンディング４件が成立し、いずれも目標金額（総額255万円、支援者数316人、目標対比平均414％）を達成した。事業提携は、地域内外合わせ12件達成した。ＮＥＸＴ産業
創造塾は、第１回「若手起業家による挑戦」61人（うち学生28人）、第２回「地域の事業継承」44人（うち学生５人）に参加いただき、いずれも満足度が100％（満足・やや満足の合計）であり、80％以上の方から本イベントを友人知人に紹介したいという評価をいただいた。
【達成度指標：学外組織との共同研究・受託研究立）】

・「地域研究プロジェクト」制度を設け、地域課題の解決に資する研究を推進する。北近
畿の拠点大学として、研究成果を北近畿地域に広く発信する。

22

4

4

3

3

12件（別途、受託事業５件成・令和３年度地域研究プロジェクトを指定課題と自由課題により公募し、４件の学内プロジェクトを採択した。
〔指定課題：北近畿地域の循環型社会の形成に関する研究〕①北近畿データウェアハウスの構築・公開と地域分析への活用に関する研究②ジオパーク活動が学童の地域への認識に与える影響－北近畿地方を例として－③北近畿における市町村産業連関表の作成と地域間産業連関表の開発可能性についての考察〔自由課題〕①機械学習型人工知能を用いた農作物の選別システムの構築
・令和３年度研究成果報告書は、本学ホームページに掲載し、本学教員の研究成果を広く発信した。
・令和２年度に採択した地域研究プロジェクト（６件）の成果報告会を８月10日にポスターセッション形式で開催し、参加者と研究者の交流の場を創出した。報告会には、14人（うち学生１人）の参加があり、アンケート回答者９人全員から満足した（満足８人、やや満足１人）という評価を受けた。

・ホームページをリニューアルし、北近畿地域連携機構の役割、事業内容、成果等を広く情報発信する。
・包括協定締結団体との連携事業に繋げるため、意見交換会を開催し、包括協定締結団体のニーズ把握に努める。

23

24

イ

18

・北近畿地域連携機構のホームページに関する課題の抽出や運営体制を検討したが、年度途中での機構長交代や、令和４年度に組織体制を変更する方針を踏まえ、令和３年度は小幅な改善に留め、令和４年度に新体制のもとで改めて協議し、広く情報発信できる仕組みを構築するよう計画を変更した。
・北近畿地域の産業界、自治体等（包括協定締結団体を含む。）のニーズを的確に把握し、ニーズを踏まえた地域課題の解決に資する共同研究につなげられるよう、包括協定締結団体等との意見交換を個別に行い、北近畿地域連携会議を産学官連携コンソーシアム（地域連携プラットフォーム）に発展改組させる準備を進めた。

・PBLを中心にした地域に資する情報学研究体 ・情報学部では、主として福知山市と連携し地域課題解決貢献のために、小中学制の構築を図る。
生向けプログラミング教室（福知山市と共催）、中丹教育局のマイスクールデザ
インプログラムへの協力、ラーニングアナリティクスに焦点をあてたラーニング
イノベーションプロジェクト（福知山市からの委託事業）、シニアワークカレッ
ジ（福知山市からの委託事業）、自治体職員ワークカレッジ（京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会（事務局：舞鶴市）からの委託）、ＡＩを活用する防災研究プロジェクト（主宰：マサチューセッツ工科大学アーバンリスクラボ、福知山市と連携）への研究パートナーとしての参加を行った。教員個々の取組みとしては、ＪＲ福知山駅みどりの窓口での「ハイブリッド対話型」ロボットによる接客対応の実証実験を共同実施、「スマホ・タブレット活用初心者講座」の実施（福知山市等からの委託事業）などを行った。

2

2

5

取組内容については、評価するところであるが、研究の質の向上の観点からすると、年度計画を大幅に上回った
達成状況とは言えない
ため、評価「4」とする。

4

関係情報の収集

統計資料をはじめ北近畿地域の・蔵書数は87,403冊となり、平成28年度開学以来25,645冊を新たに配
様々な情報の収集、整備を図る。 架した。令和２年度からは、司書資格を有する専任職員を配置し、教育研究上必要な図書や資料の収集、整理等を進めている。また、メディアセンター委員会において選書指針（令和３年度改定）を定め、学生用図書や学科の専門書、シラバスに掲載されている参考書・参考資料等、蔵書構成を考えながら多様な図書等を選定し、収集、整理を進めてきた。そのほか、学生選書委員や教員の推薦図書、寄贈図書等の様々な方法で多様な図書等を収集し、学生の学修環境の向上に努めている。
・「福知山公立大学研究紀要」を６巻、「福知山公立大学研究紀要別冊」を５巻発行した。査読付き論文８本を含む82本の研究論文を掲載
し、本学教員等の研究成果の発表の場を整備した。
・北近畿地域統計資料等を平成29年度からの５年間で619種類収集
し、本学ホームページに掲載した。また、機関リポジトリに本学教員の執筆論文を82本掲載し、外部機関等への発信情報を充実させた。
・オンラインジャーナルは５機関と契約し、情報収集コンテンツの充実を図った。
・NACSIS-ILL（図書館間相互貸借システム）や公立図書館、近隣大学・高校との相互貸借連携協定を締結し、本学が所蔵している図書や資料等の相互貸借を行い、北近畿地域における開かれた学びの拠点として運営を行った。特に福知山市立図書館とは、福知山市立図書館利用券での本学メディアセンターへの入館・利用、福知山市立図書館利用券の発行申請がメディアセンターでも行えるサービス、並びに借りた図書をどちらの図書館でも返却できるサービスを連係して実施している。また、実施している上記サービスについて、新入生ガイダンス
において、福知山市立図書館中央館館長からの紹介、並びに「アカデミックスキルⅠ」等の授業においてメディアセンターの利用方法、図書や資料の検索方法等を説明し、双方の図書館利用率向上に向けた周知・広報を行った。
・平成２８年度の開学以来、メディアセンターの利用者は毎年度増加
し、令和元年度は年間23,501人の利用があった。令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、休館並びに入館人数制限を施しての開館に伴い、大幅な減少となった。

3

3

25

・メディアセンター蔵書数の4,000冊増を目指 ・蔵書数は、前年度から4,652冊増の87,403冊となった。選書指針を改定し、学す。
生用図書や学科の専門書、シラバスに掲載されている参考書や参考資料等、蔵書・平成29年度より継続して収集している５市 構成を考えながら多様な図書等を選定し、収集、整理を進めてきた。そのほか、２町を中心とした北近畿地域の統計資料等の 学生選書委員や教員の推薦図書、寄贈図書等の様々な方法で多様な図書等を収集
所蔵状況を本学ホームページ上で、「北近畿 し、学生の学修環境の向上に努めた。
地域統計資料等一覧」として掲載する。
・「福知山公立大学研究紀要第６巻第１号」及び「福知山公立大学研究紀要別冊
・令和３年度末までに500種の統計資料等を収 第５巻」を発行し、査読付き論文３本を含む17本の論文を掲載した。
集する。
・近畿地域統計資料等は619種を収集し、本学ホームページに「北近畿地域統計
資料等一覧」として掲載した。また、機関リポジトリに本学教員の執筆論文を新【達成度指標：年度末蔵書数 86,000冊】
たに17本掲載し、外部機関等への発信情報を充実させた。
・オンラインジャーナルは５機関と契約し、情報収集コンテンツの充実を図った。
・コロナ禍で来学できない学生に対し、図書や参考文献の貸借を郵送で行うサービスを無料で提供した。図書郵送サービス９件、文献複写郵送サービス７件に対応し、卒業論文制作等の修学支援を行った。また、メディアセンター２階「ミニシアター」内の一部にオンライン面接に対応した機器を配備し、就職及びイン
ターンシップ用オンライン面接会場として施設を提供し、43件の利用があった。
・学生選書委員を募集し、７人の選書委員から推薦された図書32冊を10月19日から２月28日まで展示した。
・新入生ガイダンスにおいて、福知山市立図書館中央館館長から同図書館の利用方法や配架図書等の紹介を行った、また、「アカデミックスキルⅠ」等の授業において、メディアセンターの利用方法、図書や資料の検索方法等について司書から説明を行い、図書館の利用を促進する取組みを行った。
・相互貸借連携協定を締結している地元の高校と、図書や資料等の相互貸借を行った。
【達成度指標：令和３年度末蔵書数

20

87,403冊】

3

3

21②開かれた学びの拠点として、外部団体との連携・協力の推進

19

地域や組織、団体、業種間を越え ・平成28年度に北近畿地域連携センター及び市民学習・キャリア支援
た連携・協力を推進する。
センターを発足させ、平成29年度には学内に地域連携の拠点施設となる北近畿地域連携センター（Kita-re）、平成30年度には新町商店街
内にまちかどキャンパス「吹風舎（ふくちしゃ）」を開設した。
・令和２年度には、地域貢献事業、地域協働のさらなる強化・拡充を図るため、北近畿地域連携センター、市民学習・キャリア支援セン
ター及びまちかどキャンパスを統合して北近畿地域連携機構を組織し、研究部、市民学習部及びまちかどキャンパス部を設置した。そして、「北近畿地域連携機構の基本方針」を策定し、北近畿地域における教育研究活動の連携拠点としての指針を定め、機構の役割、目的及び業務内容を明確化した。
・平成29年度には民間約50団体の賛同を得て、北近畿の課題をテーマに調査研究を推進する「北近畿地域連携会議」を発足させた。
・平成28年度からの６年間で京都府北部４市２町を含む地方自治体、地域協議会、民間企業等、計18団体との連携に関する包括協定を締結
し、教育面、研究面それぞれで開かれた学びの拠点づくりへの協力が得られた。
・令和元年度に福知山市から受託した総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業や、同じく同市から令和３年度に受託した「ＮＥＸＴふくちやま産業創造事業」の実施を通じて、北近畿地域や都市部の企業・団体、他大学とのつながりが生まれ、関係人口の創出に貢献することができた。
・地元のステークホルダーの意見交換ネットワーク「スマートシティ
福知山研究会（SCiFuku）」という組織を情報学部地域連携拠点の下に立ち上げ運営した。

吹風舎が現在取り組ん
でいる地域連携事業内
容や北近畿地域連携機
構における北近畿の課
題とそれに向けた取組を具体的に提示されれば理解しやすい。

4

・福知山市並びに都市部の自治体及び他大学等と連携し、開かれた学びの拠点として起業を志す者等を対象とした起業塾を開催し、北近畿地域における起業の機運を高める。
・福知山市と連携・協働し、「若者まちづく
り未来ラボ事業」を継続展開し、次世代交流
ワークショップの実施などを通して、関係人
口創出・拡大事業を継承・発展させる。
・北部管内の高校と連携・協働し、「高大連携研究会」を２回程度実施する。
・京都府北部連携都市圏協議会と連携・協働
し、「北近畿創生フューチャーセッション」
を２回程度実施する。
・地域における連携先と連携の枠組みの検討を行うとともに、情報学部内に連携のための拠点構築の検討を行う。

426・福知山市から「ＮＥＸＴふくちやま産業創造事業運営業務」を受託し、起業又は企業内起業等をめざす方を対象にＮＥＸＴ産業創造プログラム（８月～３月）
やＮＥＸＴ産業創造塾を実施した。
・ＮＥＸＴ産業創造プログラムは定員15人に対し受講者22人（うち学生８人）を達成した。
・受講者による起業２件（株式会社設立１件、一般社団法人設立予定１件）、企業内起業５件を達成した。
・受講者によるクラウドファンディング４件が成立し、いずれも目標金額（総額255万円、支援者数316人、目標対比平均414％）を達成した。
・事業提携は、地域内外合わせ12件達成した。
・ＮＥＸＴ産業創造塾は、第１回「若手起業家による挑戦」61人（うち学生28人）、第２回「地域の事業継承」44人（うち学生５人）に参加いただき、いずれも満足度が100％（満足・やや満足の合計）であり、80％以上の方から本イベン
トを友人知人に紹介したいという評価をいただいた。
・福知山市から「若者まちづくり未来ラボ事業」を継続受託し、連携・協働を実施した。福知山市内外に住む高校生・大学生による実行委員が「福知山わかもの会議」等のイベントを主体的に企画・運営した。また、「未来ラボ事業プロジェ
クト支援2021（上限10万円の助成事業）」では、５件のプロジェクトを採択し、近畿のみならず四国在住の学生がプロジェクトに参加するなど、関係人口創出に寄与した。２月27日には成果報告会（参加者35人）を開催し、採択プロジェクトの成果報告と未来ラボ実行委員による活動報告を実施した。
・３市（福知山市、丹波市、朝来市）連携事業「高大連携研究会」では、①「探究学習とＩＣＴ」（８月27日、23人参加）②「学校の枠組みを超えた地域との連携による探究活動」（２月28日、24人参加）をテーマに研究会を開催し、北近畿地域の高校教員・大学教員等が講演及びグループワークに参加した。
・京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会と連携・協働し、「北近畿創生
フューチャーセッション」を２回開催した。テーマは、①「海の京都におけるeBikeツーリズムの未来」（11月28日、参加者26人）②「京都府北部から考えるデジタル田園都市の未来」（２月20日、参加者32人）とし、京都府北部５市２町の自治体職員や地元住民らがグループワークに参加した。
・地域における連携先と連携の枠組みの検討を行い、情報学部地域協働拠点を構築し、その下の部会としてスマートシティ福知山研究会（SCiFuku）を発足し、７回の研究会を開催した。

4

4

③防災・危機管理に関する研究

20

防災・危機管理に関する組織を検 ・令和元年度において、福知山市顧問（危機管理アドバイザー）を招討し（平成30年度～）、設置を目 き、「防災・危機管理センター準備委員会」を発足した。災害や防災指す。
に関する意識や情報、行動、教育、文化のあり方を見据え、地域特性に根ざした自然との共生を前提としたより実践的な安心安全・危機管理モデルが構築できる研究拠点の設置に向けた検討を行った。令和２年度に活動目的や研究スケジュールを盛り込んだ「地域防災研究セン
ター設置計画書」を策定、令和３年１月には「準備委員会」を「準備室」とし、開設に向けての具体的な準備を進め、令和３年４月に大学の附属機関として「地域防災研究センター」を開設した。次の重点研
究テーマを設定し、研究活動を開始した。
①ＩＣＴ、ＡＩの利活用による地域防災力強化の実装に向けた研究：
自治体の意思決定や避難行動の最適化、防災教育への支援など②地域防災上の本質的課題の探求と提言（地域特性と自然との共生）：意識・情報・行動（避難）の実態分析に基づく、あるべき方向性の提言③地域防災に関する意識・知見向上への支援：地域防災に関する特別講義、講演、研修の開催
・地域防災研究センター開設後は、今後の研究や課題の再定義に必要となる、過去の災害に係る被害、気象、河川、避難、自治体等の対応等に関するデータ収集と蓄積に取り組むとともに、マサチューセッツ
工科大学アーバンリスクラボと福知山市との共同研究による災害対応
リスクマップ開発や厚生労働行政推進調査事業費補助金による災害時
要援護者情報収集システム開発などの共同研究、福知山市が行う個別
避難計画作成のための内閣府モデル事業への参画、財団法人消防防災
科学センターと都道府県が主催する市町村防災担当幹部職員研修（６県で実施）への講師協力などを行った。

・福知山市と協働し、地域防災研究センターを発足する。
・研究テーマを策定し、その研究に必要なデータ収集及び蓄積作業等を進める。

4

4

27

22

・福知山公立大学が有する地域経営学・情報学の専門的知見を活かし、福知山地域を中心とした地域防災に関する研究を行い、自治体の防災・危機管理に寄与するため、４月に大学の附属機関として地域防災研究センターを設置し、重点研究
テーマを策定し研究活動を開始した。
・設置にあたっては福知山市において防災・危機管理に携わる実務経験者の知見を得るとともに、当該実務経験者にセンター長を委嘱した。
なお、重点研究テーマは以下のとおりである。
①ＩＣＴ、ＡＩの利活用による地域防災力強化の実装に向けた研究：自治体の意
思決定や避難行動の最適化、防災教育への支援など②地域防災上の本質的課題の探求と提言（地域特性と自然との共生）：意識・情報・行動（避難）の実態分析に基づく、あるべき方向性の提言③地域防災に関する意識・知見向上への支援：地域防災に関する特別講義、講演、研修の開催
・上記の研究や課題の再定義に必要となるデータ収集と蓄積（過去災害に係る被
害、気象、河川、避難、自治体等の対応等に関するデータ）に取り組んだ。
・特に、過去災害時の避難状況については、学内の数理・データサイエンス教育
研究拠点と共同で携帯電話の位置情報データを収集し、福知山市における市街地の浸水想定区域について避難情報発令時における人流の見える化に取り組んだ。
・流域防災研究の基礎的なツールとなる簡易雨量計を用いた雨量観測システムを開発し、令和４年度の特定地域における実証観測に向けて試験観測を開始した。
・マサチューセッツ工科大学アーバンリスクラボと福知山市との共同研究として
災害対応の優先度を地図上に表示するリスクマップ開発に参画し、試作版の開発とバージョンアップに向けた評価を実施した。
・厚生労働行政推進調査事業費補助金の分担研究として災害時要援護者を対象とした情報収集システム開発の実証実験（福知山市、別府市）に参画し、実用化への課題を抽出した。
・福知山市が取り組む要援護者個別避難計画のモデル事業（内閣府）としての個別避難訓練において、情報学部開発のＱＲコード追跡システムを活用した避難者
位置情報の把握を実証した。
・防災教育研修への協力支援として、一般財団法人消防防災科学センター及び全国６県（山形、埼玉、香川、大分、宮崎、沖縄）主催の県内市町村防災担当幹部
職員研修に講師として協力した。
・11月に福知山市議会総務防災委員会の研修（「地域防災研究センターの研究活動について」）を実施した。実施予定であった綾部市議会防災対策特別委員会の研修（「避難を促すための方策」）については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため中止となった。

4

4

23
第４

教育研究等の質の向上に関する目標

２ 研究の質の向上に関する目標（２）研究の実施体制に関する目標

中

中期
計画
番号

期

目

標

中期計画

教員の研究活動を促進するため、研究費を競争的かつ重点的に配分するなど、明確なインセンティブを与える。また、質の高い研究成果を得るため、研究支援体制の充実・強化、研究環境の整備を図るとともに、競争的研究資金や受託研究、共同研究等の外部資金の獲得 促進のための支援体制を構築する。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

年度
計画
番号

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置①外部資金の獲得
科学研究費補助金や科学技術振興機 ・科研費獲得タスクフォースを設置し、獲得に向けて全ての専任教員
構等の補助金ほか、外部資金獲得を に応募を呼び掛けるとともに、文部科学省等が主催する説明会への参推進する。
加や、学内勉強会を開催するなど、積極的に取り組んだ。

21

その結果、平成30年度及び令和元年度においては応募率100％を達成
し、また、科学研究費（研究代表者）の新規採択件数が平成28年度０件（地域経営学部）、平成29年度１件（地域経営学部）、平成30年度
３件（地域経営学部）、令和元年度５件（地域経営学部）、令和２年
度４件（地域経営学部２件、情報学部２件）、令和３年度５件（地域経営学部２件、情報学部３件）と年々増加するなど、外部資金の獲得につながった。採択率も平成28年度０％（地域経営学部）、平成29年
度7.7％（地域経営学部）、平成30年度10.0％（地域経営学部）、令和元年度29.4％（地域経営学部）、令和２年度22.2％（地域経営学部）、25.0％（情報学部）、令和３年度20.0％（地域経営学部）、
42.8％（情報学部）となり、年々上昇した。
・令和２年度及び令和３年度科学研究費助成事業の新規採択者４人（令和２年度３人、令和３年度１人）は、北近畿地域連携機構研究助
成「地域研究プロジェクト」や北近畿地域連携会議研究会における研究成果を活用する研究課題であり、学内の研究助成制度を通じて科研費の獲得につながった。
・科学研究費助成事業で不採択となった課題のうち、審査結果が「Ａ」であった地域経営学部教員の再挑戦を支援するため、「科研費再挑戦支援事業」を令和２年度に創設した。対象者２人（令和２年度
１人、令和３年度１人）に支援したが、採択には結びつかなかった。
・令和２年度に（独）日本学術振興会の大型プロジェクト「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」に本学の文理連携プロ
ジェクトが採択（総額1,385万円）されるなど、外部資金の獲得金額が大きく上昇した。
・外部資金の獲得を推進するため、「間接経費の学部配分に関する実施要領」を制定し、間接経費獲得額の１/２を学部長の裁量により執行できるようにした。

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度計画

・競争的外部資金に関する情報を収集及び整理の上、教員に積極的に提供する。
・科研費への応募を予定する研究者に対して、科研費の獲得に向けて、①教授会等における応募に係る留意点の説明及び応募呼びかけ、②FD
フォーラム等における勉強会の開催、③教員と事務局の緊密な連携による研究計画調書の精査、などの取組を実施し、科学研究費助成事業
に対する知識と理解を深める。

4

4

28

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

・科学研究費助成事業以外の外部資金の公募情報を収集し、教員へ随時メール等で周知した（計45件）。
・科学研究費助成事業の獲得に向けて、以下の取組みを行った。
①教職員への令和４年度科研費公募に当たっての留意点やチェックリスト、記入例の通知及び応募呼びかけ②教員と事務局の連携による研究計画調書の精査（17件）③前年度の審査結果が「Ａ」であった地域経営学部教員の科学研究費助成事業の再挑戦を支援する「科研費再挑戦支援事業」の実施（実績：１件５万円交付）④「間接経費の学部配分に関する実施要領」に基づく間接経費獲得額１/２の学部長
裁量による執行権限の付与
なお、ＦＤフォーラム等における勉強会は新型コロナウイルス感染症対策等の影響により実施を見送った。
・研究代表者としての応募者数は、地域経営学部９人（応募率56.3％）、情報学部７人（応募率50.0％）であった。

33

②自治体等からの委託事業・共同事業の獲得

北近畿地域の自治体をはじめ、委 ・自治体・企業等から６年間で42件（5,238万円）の共同研究・受託
託事業・共同事業の獲得を推進す 研究・受託事業を獲得した。
る。
（内訳）
・平成28年度３件（132万円）：
京都府１件、舞鶴市１件、企業１件
・平成29年度７件（178万円）：
福知山市１件、舞鶴市１件、宮津市１件、伊根町１件、その他団体３件
・平成30年度４件（203万円）：
京都府１件、伊根町１件、 企業1件、その他団体１件
・令和元年度３件（678万円）：
福知山市１件、企業１件、その他団体１件
・令和２年度８件（904万円）：
京都府１件、福知山市３件、舞鶴市１件、企業１件、その他団体２件
・令和３年度17件（3,143万円）：
福知山市６件、舞鶴市１件、宮津市１件、伊根町２件、企業４件、その他団体３件

・地域貢献に資するため、自治体等との連携を推進し、自治体等からの連携依頼を本学教員に取り次ぎ、学外組織との共同事業、受託事業の企画立案に向けて調整する。
【達成度指標：共同事業等の企画立案に向けた調整件数 ２件】

29

・共同研究、受託研究等に関する17件の連携依頼があり、いずれも成約した。
（内訳）
・共同研究７件（宮津市１件、伊根町１件、企業３件、その他団体２件）
・受託研究５件（福知山市２件、伊根町１件、企業１件、その他団体１件）
・受託事業５件（福知山市４件、舞鶴市１件）
・講演、地域連携等に関する12件の連携依頼・相談があり、９件が成立した。このうち、京都府中丹西土木事務所からの案件は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響のため講演会が中止となった。
（内訳）
・講演依頼２件（京都府中丹西土木事務所１件、京都府中小企業技術センター１件）：２件成立
・委員依頼３件（綾部市１件、その他団体２件）：３件成立
・連携相談７件（福知山市１件、綾部市１件、豊岡市１件、京都府中丹広域振興局２件、企業１件、その他団体１件）：うち４件成立【達成度指標：共同事業等の企画立案に向けた調整件数

・学外との連携を戦略に進めるための体制づくりとして、研究支援の専門人材等を配置す
る文理連携推進事業を実施する。
・情報技術を核とする地域連携パイロットプ
ロジェクト支援事業（デジタルアーカイブ事
業、ＩＴ人材育成塾、地域防災プロジェクト事業）などを推進する。

22

4

4

30

・社会人向け情報教育プログラムを開講し、実社会で応用できる情報学の知識や技術を習得することで、定年後のキャリアアップや新
たな情報産業への雇用に結びつけるため、シニアワークカレッジ事業を実施する。
・ＩＣＴを活用した学校教育の学びの提案等の監修として、ラーニングアナリティクスプ
ロジェクトを実施する。
・数理・データサイエンス教育研究拠点を設
立する。

31

24

4

4

4

4

4

4

17件】

・学外との連携体制づくりを支援する文理連携推進事業において産学官連携コー
ディネーターと業務契約を締結し、勤務管理システム「YASUMINA+」や稟議シス
テム「ERINGI」の開発など学内のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を図ることで業務の効率化や負担軽減につなげた。また、数理・データサイエン
ス分野の研究力をもつ人材獲得のため、情報学部が推進した数理・データサイエ
ンス教育研究拠点の設置（令和３年７月）とともに特任研究員を公募したが、適任者の応募がなく年度内の採用には至らなかった。しかし、再公募を行った結果、特任研究員１人の採用を決定し、令和４年４月１日付け着任とし、同日より設置される数理・データサイエンスセンター所属とした。
・情報学部では、主として福知山市と連携し地域課題解決貢献のために、小中学生向けプログラミング教室（福知山市と共催）、中丹教育局のマイスクールデザ
インプログラムへの協力、ラーニングアナリティクスに焦点をあてたラーニング
イノベーションプロジェクト（福知山市からの委託事業）、シニアワークカレッ
ジ（福知山市からの委託事業）、自治体職員ワークカレッジ（京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会（事務局：舞鶴市）からの委託）、ＡＩを活用する防災研究プロジェクト（主宰：マサチューセッツ工科大学アーバンリスクラボ、福知山市と連携）への研究パートナーとしての参加を行った。教員個々の取組みとしては、ＪＲ福知山駅みどりの窓口での「ハイブリッド対話型」ロボットによる接客対応の実証実験を共同実施、「スマホ・タブレット活用初心者講座」の実施（福知山市等からの委託事業）などを行った。

・シニアを中心とした幅広い世代がビジネスで役立つ最新の情報技術を学べる「シニアワークカレッジ」を実施した。経営層（シニア層）を対象とした「ＤＸ
人材育成コース」、現場技術者向けの「データサイエンスコース」、本格的にＡＩを学ぶ「ＡＩ人材育成コース」の３つの講座を開講し、延べ22人が受講した。
・京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会（事務局：舞鶴市）からの委託を受け、近隣自治体の職員を対象とする「自治体ＤＸワークカレッジ」を開催した。
データサイエンス概論や自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）先進事例の紹介等、行政ＤＸを牽引する人材育成に向けた６回の講座を開講し、10自治体１団体から延べ35人が受講した。また、Web上の情報交換チャンネルには60人以上が参加した。
・福知山市から委託を受けたラーニングイノベーション・プロジェクトでは、市内の小中学校に導入された電子ドリルを学生が試行してデータ分析の試験用デー
タを作成し、生徒の学習状況を可視化するシステムの構築を開始した。また、市内の小学校教員と生徒を対象にタブレット利用に関するアンケートを実施した。
・数理・データサイエンス教育研究拠点を７月に立ち上げ、附属機関化の準備を進め、令和４年度からのセンター立ち上げの準備を整えた。

25③研究費の適切な配分と執行

23

・毎年度における学内研究費の適 ・個人研究費については個人研究費取扱規程に基づき適切に配分した切な配分と執行を行う。
ほか、研究活性化助成金（学長裁量経費）として、教員の研究支援を・研究に関する規程を整備する。 実施した。個人研究費の執行率は平成28年度93％、平成29年度95％、
平成30年度93％、令和元年度94％、令和２年度94％、令和３年度93％であった。
・研究に関する規程については、研究費の管理体制を定める「公立大学法人福知山公立大学研究費管理規程」をはじめ、研究不正に関する「福知山公立大学研究費不正使用の対応に関する規程」、「福知山公立大学研究費不正使用の対応に関する規程」、「公立大学法人福知山公立大学における研究費の使用・管理に関する行動規範」、「公立大学法人福知山公立大学研究倫理規程」、外部機関との共同や受託研究の取扱いを定める「福知山公立大学における共同研究等に関する取扱規程」「福知山公立大学における受託研究等に関する取扱規程」、その他「公立大学法人福知山公立大学個人研究費取扱規程」、「公立大学法人福知山公立大学における外部資金に係る間接経費取扱規程」な
ど、必要な規程を整備した。

・個人研究費については個人研究費取扱規程に基づき適切に配分する。配分額について
は、地域経営学部の専任研究者へ１人当たり30万円、情報学部の専任研究者へ１人当たり100万円とする。
・個人研究費の配分方法等を検証し、より効
果的な運用を目指す。

3

3

32

・個人研究費取扱規程に基づき、令和３年度個人研究費を適正に配分した（地域経営学部総額：690万円、情報学部総額：1,800万円）。
・個人研究費の配分方法の検証について、令和４年度の予算編成に合わせ、現行の配分が実態に則しているか検証を実施した。配分内容が適正であるかを確認するため、令和２年度及び令和３年度の執行状況を比較した。執行状況を確認した
ところ、令和４年１月時点の執行率は、地域経営学部75％（前年同月71.3％）、情報学部73.3％（前年同月：73.3％）となっており、前年度並みに推移している。令和２年度終了時点の個人研究費の執行率は大学全体で94％となっており、
令和３年度も同様に推移する見込みであることから、配分額及び配分方法には問題ないと判断し、令和４年度予算については、現行の規定どおりにて予算配分することとした。今後においても継続的に実態を把握し検証を続ける。

3

年度計画に１人当たりの配分額が記載されているため、業務の実績にも１人当たりの配分額を記載いただきたい。総額は記載されているが、教員数が記載されていないため、１人当たりの配分額が計算できない。

3

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

小項目数（中期計画）

小項目数（年度計画）

89

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（１）多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ

中

中期
計画
番号

期

目

標

中期計画

大学の教職員等により、多世代のニーズに応えられる内容を備えた公開講座や社会人教育講座等を開催し、地域社会を担う人材育成や地域社会の満足度の向上に取り組む。また、地域社会が抱える課題を対象とした実践的な調査研究と課題解決に向けた提案を行うなど、大学が有する知的資源の還元を積極的に推進する。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度
計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ①公開講座や大学施設利用の促進

地域社会を担う人材を育成するため、多世代並びに社会人向け公開講座の開催や生涯学習や専門分野
教育を受講できる制度を構築するとともに、大学施設の利用を推進
し、地域に開かれた大学づくりを
進める。

24

・北近畿地域連携機構が実施した各事業においては、市民や事業者に加え、学生も参加し市民と教員・学生が共に知恵を集めて共に学び合う場を創ることができた。６年間の実施回数及び延べ参加者数は、①
公開講座（22回、652人）、②井口学長塾（51回、1,271人）、③子ども・若者学び支援（16回、425人）、④社会人キャリア支援（９回、170人）、⑤まちびとゼミ（14回、708人）である。本学が共催して開講する「京都高齢者大学校北近畿校」では、本学教員が講師として参画し、地域の人材育成に貢献した。
・平成29年度に①コワーキングスペース、②Co-lab.スペース、③カフェスペース、④情報ラックを擁するKita-reを開設した。当該施設の情報を学内外に発信し、各種利用があった。５年間の利用件数は①355件、②423件、③5,377人、④60件であり、毎年利用者数が増加した。加えて、平成29年度から京都社会人大学校北近畿校にKita-reの教室を定期的に無償貸与するとともに、本学教員を講師として派遣した。

・分野別公開講座（年３回から４回）や子ども・若者学び支援事業（年１回から２回）、
社会人キャリア支援プロジェクトの募集（３件程度）及び実施（通年）、井口学長塾（通年）、京都社会人大学校との連携（通年）等
を引き続き実施する。これにより、大学が有する『知』と『ネットワーク』を市民等に還元し、教職員、市民、地元企業・団体等とが交流する場と機会を創る。

4

4

33

26

・分野別公開講座は、「大学と地域との連携」を年間テーマとし、年４回の講演を開催した。
〔第１回〕①ソフトウェア工学研究者が小学生向けプログラミング教室をやってみた②つながりからの地域イノベーション（５月27日開催、参加者57人）〔第２回〕①地域と大学の連携による観光地域づくり②地域防災～自然との共生～（８月25日開催、参加者31人）〔第３回〕①留学生が地域に馴染むには～英語で語る互いの文化～②福知山公立大学の数理・データサイエンスと地域貢献（11月24日開催、参加者28人）〔第４回〕①病院を持たない大学が医療情報で地域と連携する？②公立大で北都の未来はどう変わるのか？（３月８日開催、参加者32人）
・子ども・若者学び支援事業では、本学学生が子どもの居場所を作る活動を支援する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、事業を中止とした。
・公開講座「井口学長塾」は、「福知山市の近代史」というテーマで、ハイブリッド形式（対面及びオンライン）により、全５回開催し、延べ165人が参加した。
・京都社会人大学校には、本学教員が講師として参画し、継続的な連携を行った。
・社会人キャリア支援プロジェクトは、「公募型市民学習支援事業」に名称変更
し、大学が持つ知を活用する機会を創出し、地域団体等が企画する実践的かつ創造的な市民学習や「学び直し」を支援するための事業を公募した。審査の結果、２件を採択し、採択団体による勉強会やワークショップ等が開催された（１団体につき３回（計６回））。採択テーマは、①わたしを介護するときに読んでほしいAtoZ講座②まちづくりをテーマにした講演会及びワークショップの開催となっ
ている。

3

3

27
②大学の知的資源等の有効活用推進

持続可能な社会形成や地域課題解 ・地域連携型の教育研究活動を促進するため、「地域研究プロジェク
決のため、大学が有する知的資源 ト（旧教員プロジェクト）」制度を設け、６年間で36件の研究課題に等の有効活用を推進する。
本学の教員が取り組んだ。北近畿地域連携会議の研究会で取り組む「北近畿地域における公共交通システムの新たな展開に関する研究」
や「ビッグデータを活用した周遊型観光圏の研究」等の持続可能な社
会形成や地域課題の解決に向けた指定テーマを設けて教員に公募した。指定テーマの研究成果は同会議の研究会と共有し、最終的には北近畿地域の自治体や関係企業団体が参加する総会で報告した。

25

取組んだ研究内容が、どの程度地域で実施されているのか提示されれば理解しやすい。

3

・自治体や企業等からの受託事業、共同事業の獲得に向けて、外部との連携窓口を北近畿
地域連携機構に一本化し、本学の研究活動等の効果的なPRを展開する。
・ホームページをリニューアルし、北近畿地域連携機構の役割、事業内容、成果等を広く情報発信する。
・連携研究員を迎え入れ、地域課題の解決策に関する共同事業等を行う。
【達成度指標：連携依頼の教員成約件数10件】【達成度指標：学外組織との共同事業・受託
事業 ２件】

3

34

・自治体や企業等からの受託事業、共同事業の獲得に向けて、外部との連携窓口
を北近畿地域連携機構に一本化できるよう、学内外への周知を進めた。
・北近畿地域連携機構ホームページは、令和３年度途中で機構長の交代に伴う体制変更があり、かつ、令和４年度に新たな組織体制に変更する方針を踏まえ、全面リニューアルを見送った。北近畿地域連携機構の役割、事業内容、成果等は、現行のホームページで情報発信を行った。
・都市部に在住する連携研究員７人を迎え入れ、以下のテーマを研究いただいた。
①地域産業クラスターにおける企業連携新結合モデルの開発に関する研究②地域におけるスタートアップ・エコシステムに関する研究③企業と大学の連携による課題解決型学習の在り方に関する研究④企業・組織のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化が他組織連携に与える影響、およびその連携度が事業創生に及ぼす影響についての実証研究⑤地域における新産業創造⑥デザインアプローチによる新たな価値創出と地方創生⑦都市部の産業との連携効果
・福知山市からの委託事業「ＮＥＸＴふくちやま産業創造事業」に外部有識者の知見を取り入れるため連携研究員４人を講師として招聘し、企画運営や受講生の指導をともに行った。
・地域社会の活性化に向けて社会活動に取り組む者を積極的に迎え入れられるよう、連携研究員に関する規程を改正した。
・学外組織から共同研究、受託研究等に関する17件（共同研究７件、受託研究５
件、受託事業５件）の連携依頼があり、いずれも成約した。
・講演、地域連携等に関する12件の連携依頼・相談があり、９件が成立した。
【達成度指標：連携依頼の教員成約件数 17件】
【達成度指標：学外組織との共同事業・受託事業

６件】「連携依頼の教員成約数」及び「学外組織との共同事業・受託事業」について、実績が達成度指標を大幅に上回っている点は評価できるが、計画に記載のあるホームページのリ
ニューアルができていないため、評価「3」
とする。

4

3

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（２）地域連携・ 地域協働の実施体制整備

中

中期
計画
番号

期

目

標

中期計画

北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等の相談対応やコーディネートを行う機能等を有するセンターとして、福知山公立大学内に「北近畿地域連携センター」を設置し、全学的かつ組織的な地域 連携・協働体制を構築する。
また、様々な機関や団体が有する知的資源、人的資源を活用できる体制を整備し、積極的な地域連携・地域協 働を展開することにより、地域ニーズを的確に把握し、学部学科の再編成 や定員増など将来計画策定につなげる。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度
計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）地域連携・地域協働の実施体制の整備①「北近畿地域連携センター」の設置

地域連携・地域協働の拠点となる ・平成28年度に北近畿地域連携センター及び市民学習・キャリア支援「北近畿地域連携センター」を設 センターを発足させ、平成29年度には学内に地域連携の拠点施設とな置する。
る北近畿地域連携センター（Kita-re）、平成30年度には新町商店街
内にまちかどキャンパス「吹風舎（ふくちしゃ）」を開設し、それぞれ教職員を配置した。北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等の相談対応やコーディネートを行う機能等を有するセンターとして地域連携・地域協働の拠点となる役割を果たしてきた。
・令和２年度には、大学の基本理念を踏まえ、地域貢献事業、地域協働のさらなる強化・拡充を図るため、北近畿地域連携センター、市民
学習・キャリア支援センター及びまちかどキャンパスを統合して北近畿地域連携機構を組織し、研究部、市民学習部及びまちかどキャンパ
ス部を設置した。そして、「北近畿地域連携機構の基本方針」を策定
し、北近畿地域における教育研究活動の連携拠点としての指針を定め、機構の役割、目的及び業務内容を明確化した。

26

・令和２年度に対応済み。

3

3

-

－

-

―

3

3

②学外の知的資源等の有効活用推進27

様々な機関や団体が有する知的資 ・平成28年度からの６年間で京都府北部４市２町を含む地方自治体、源、人的資源等の活用を推進す地域協議会、民間企業等、計18団体との連携に関する包括協定を締結る。
した。包括協定団体とは定期協議会を開き、意見交換、連携希望内容などの聴取、および本学の地域連携の状況を共有した。
・連携研究員制度を活用して北近畿地域や都市部に在住する11人の有識者を連携研究員として委嘱した。令和元年度には、連携研究員４人（総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業３人、地域経営学部
教員との共同研究１人）を委嘱し、地域課題の解決策に関する共同研究を行った。
・令和３年度には、連携研究員７人（福知山市「ＮＥＸＴふくちやま
産業創造事業」５人、地域経営学部教員との共同研究２人）を委嘱
し、ＮＥＸＴ産業創造プログラムの企画運営に連携研究員の知見を活用した。

・北近畿地域連携会議加入団体への情報提供を行い、連携研究の可能性を模索する。
・連携研究員を迎え入れ、地域課題の解決策に関する共同研究等を行う。
・包括連携先との連携を深め、人的交流を推進し、連携研究員の招聘につなげる。

4

4

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28

・北近畿地域連携機構における各種情報を北近畿地域連携会議加入団体に周知した。
・福知山市からの委託事業「ＮＥＸＴふくちやま産業創造事業」に外部有識者の知見を取り入れるため連携研究員４人を講師として招聘し、起業に必要な知識やスキルを提供するＮＥＸＴ産業創造プログラムの企画運営や受講生の指導をともに行った。
・包括連携先などの地域社会の活性化に向けて社会活動に取り組む者も積極的に迎え入れられるよう、連携研究員に関する規程を改正した。
・舞鶴工業高等専門学校との包括的連携協力に関する協定を６月に締結し、地域の人材育成や定着、産業振興、課題解決、ものづくりと情報化、保健医療福祉の向上等において、双方の資源や機能等の活用を図ることとした。

29③北近畿地域の自治体との連携強化推進

北近畿地域の各自治体との連携強化を推進し、福知山公立大学がシンクタンクの役割を果たせるよう
取り組む。

28

・平成29年度には民間の諸機関等約50団体の賛同を得て、北近畿地域の課題を対象とした情報の収集と共有、専門的知識を導入した調査・分析など、北近畿の新しいシンクタンク機能の確立を目指す「北近畿地域連携会議」を発足させた。
・北近畿地域連携会議では、ビッグデータを活用した観光情報の分析の結果に基づいた「北近畿を面的に周遊する観光」に対する政策提言や北近畿における公共交通システムの新たな展開に関する研究など地域の持続可能性を高めるための戦略的研究などを展開し、調査研究や政策提言を行うシンクタンクとしての役割を果たした。
・北近畿地域連携会議が行った北近畿地域における高校生の郷土意識に関するアンケート結果を受けて、令和元年度には総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業を実施した。同事業では、若者の都市圏への転出という地方の共通課題に対し、一度地方を離れた若者や地方在住の中高生等を主な対象に地方への関心を高める取組みを実施し、その概要やアンケート調査の分析結果、関係人口施策の展望を報告書にまとめた。

関係人口創出・拡大事
業のアンケート調査が現実の施策にどの様に生かされているのか提示されれば理解しやす
い。

4

4

・スマートシティ研究会の立ち上げを行う。
・福知山市と連携・協働し、「若者まちづく
り未来ラボ事業」を継続展開し、次世代交流
ワークショップの事業実施などを通して関係
人口創出・拡大事業を継承、発展させる。
・北部管内の高校と連携・協働し、「高大連携研究会」を２回程度実施する。
・京都府北部連携都市圏協議会と連携・協働
し、「北近畿創生フューチャーセッション」
を２回程度実施する。

・北丹地域のスマートシティ化を促進するため、市民団体、商工会、起業家、教育機関、行政等のステークホルダーを会員として、ＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）による市民中心の次世代の地域づくりを目指す「スマートシ
ティ福知山研究会『SCiFuku』」を５月21日に発足し、研究会を７回開催した。
・福知山市から「若者まちづくり未来ラボ事業」を継続受託し、連携・協働を実施した。福知山市内外に住む高校生・大学生による実行委員が「福知山わかもの会議」等のイベントを主体的に企画・運営した。また、「未来ラボ事業プロジェ
クト支援2021（上限10万円の助成事業）」では、５件のプロジェクトを採択し、近畿のみならず四国在住の学生がプロジェクトに参加するなど、関係人口創出に寄与した。２月27日には成果報告会（参加者35人）を開催し、採択プロジェクトの成果報告と未来ラボ実行委員による活動報告を実施した。
・３市（福知山市、丹波市、朝来市）連携事業「高大連携研究会」では、①「探究学習とＩＣＴ」（８月27日、23人参加）②「学校の枠組みを超えた地域との連携による探究活動」（２月28日、24人参加）をテーマに研究会を開催し、北近畿地域の高校教員・大学教員等が講演及びグループワークに参加した。

・設置理念に基づいて「まちかどキャンパス」の事業を展開し、中長期計画の検討作業を進める。
（１）まちかどキャンパスの学内広報事業の展開
FDでの説明会やオープンキャンパスを開催
し、まちかどキャンパスの活動や利用方法等
を学生及び教職員に向けて見える化を図る。
（２）大学・学生の活動見える化事業の展開「まちかどギャラリー」を通して、大学の活動紹介展示、北近畿地域の市民活動やアーティストの作品展示等を２回以上実施する。
（３）学びと交流の場づくりの展開「まちびとゼミ」と「まちライブラリー」のイベントを各２回以上実施し、吹風舎（ふくちしゃ）に市民や学生が集う場を提供していく。
（４）地域と大学・学生の協働を育てる事業の展開
学生スタッフを「地域協働学生ファシリテー
ター」として育成し、「協働実践モデル事業」を行う。
（５）まちかどキャンパス北近畿地域展開事
業
近隣市町での「まちかどキャンパス」展開に関わる検討を行う。

（１）学内広報事業の一環として、開館情報をホームページ及びポータルサイトで告知した。まちかどキャンパス部事業の企画・運営の補助や「吹風舎通信」の編集等を行う「まちかどキャンパス学生スタッフ」７人を採用し、吹風舎の取組
みや教員・学生スタッフ等を紹介する「吹風舎通信」を年間２回発行して、学内外で周知した。また、吹風舎の利用方法等を在学生向けに案内をする「Welcome
Day」を吹風舎で実施した。
（２）「まちかどギャラリー」の活動の一環で福知山市文化協会と協力して、水墨画の展示を実施した。また、ゼミの学生による成果発表の展示を実施した。
（３）「まちびとゼミ」では、市民を講師として学びと交流の場を作るため、広報、移住、料理をテーマにYouTube のライブ中継を吹風舎で３回実施した。「まちライブラリー」では、著作権の関係もあり、オンラインイベントで図書を扱う困難さから、本学の学生・教職員を対象としてふるさと写真を募集して、20人からの応募があった。応募写真については、吹風舎での展示及びフォトブックを作成して吹風舎と学内での配架を実施予定である。
（４）福知山市主催の「ふくちゼミ」の協力・支援を通じて、学生スタッフが高校生・大学生を対象にした「情報リテラシー講座とSlack活用講座」及び「ファシリテーション講座」を実施した。学生自らのファシリテーション能力やイベン
ト運営能力向上につなげた。
（５）近隣市町に「まちかどキャンパス」施設を展開するのではく、「まちかどキャンパス吹風舎」の活用に注力することを確認した。

・３市（福知山市、朝来市、丹波市）連携において、正課・課外問わず連携・協働できる事業を展開する。
・福知山市と連携・協働し、「若者まちづく
り未来ラボ事業」を継続展開し、次世代交流
ワークショップの事業実施などを通して関係
人口創出・拡大事業を継承、発展させる。
・北部管内の高校と連携・協働し「高大連携研究会」を２回程度実施する。

・福知山市から「若者まちづくり未来ラボ事業」を継続受託し、連携・協働を実施した。福知山市内外に住む高校生・大学生による実行委員が「福知山わかもの会議」等のイベントを主体的に企画・運営した。また、「未来ラボ事業プロジェ
クト支援2021（上限10万円の助成事業）」では、５件のプロジェクトを採択し、近畿のみならず四国在住の学生がプロジェクトに参加するなど、関係人口創出に寄与した。２月27日には成果報告会（参加者35人）を開催し、採択プロジェクトの成果報告と未来ラボ実行委員による活動報告を実施した。
・３市（福知山市、丹波市、朝来市）連携事業「高大連携研究会」では、①「探究学習とＩＣＴ」（８月27日、23人参加）②「学校の枠組みを超えた地域との連携による探究活動」（２月28日、24人参加）をテーマに研究会を開催し、北近畿地域の高校教員・大学教員等が講演及びグループワークに参加した。

36

3

3

3

3

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3

④「まちかどキャンパス」の実施

福知山公立大学が北近畿地域の住民にとっての大学として身近に感じてもらえるよう、大学講義等をキャンパス内だけでなく、市内及
び市外のまちかど施設等を活用して実施するなど、地域住民に「見える」大学づくりを推進する。

29

・学生や教職員と市民の方々及び地元企業・団体等とが交流し、共に学び合う新たな拠点として、まちかどキャンパス「吹風舎（ふくちしゃ）」を平成30年５月に新町商店街内に開設した。以下の取組みを行った結果、新型コロナウイルス感染症拡大前の平成30年度と令和元
年度は、月平均400人以上の利用があった。
【機能／事業】①Library／まちライブラリー福々BOOKS、②Gallery／まちかどギャ
ラリー、③School／まちびと起業塾、まちびとゼミ（大学・学生や市民の多様な活動を支援する場の提供）、④Cafe／想て成しかふぇプロ
ジェクト（学生企画チーム地域プロジェクト）、⑤Workshop／地域プ
ロジェクト（学生企画チームによる大学・学生や市民の多様な活動を支援する場の提供）
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和２年度以降は「吹風舎」の利用を制限せざるをえず、利用者は減少したが、オンラインを活用してイベントを開催したことにより北近畿外からの参加もあり、これまでと違った多様な層を呼び込むことができた。
・まちかどキャンパス事業（宮津市連携事業）では、「宮津わかもの会議」などの取組みを進めた。
・まちかどキャンパス事業（福知山市・丹波市・朝来市連携事業）では、丹波市議会・氷上高校との高大議連携事業「ミライプロジェク
ト」や学生プロジェクト「あさごの時間」、朝来市梁瀬地区におけるフィールドワークなどを実施し、キャンパスを超えた活動を展開した。
・学生企画チーム（平成30年度・令和元年度）、まちかどキャンパス
学生スタッフ（令和２年度・令和３年度）の学生が事業企画や運営に参画するなど大学と地域のかけ橋として活躍し、学びと成長の場と
なった。

37

4

4

38

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（３）地域連携と社会貢献

中

中期
計画
番号

期

目

標

中期計画

北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等と連携し、地域社会が抱える様々な課題に対し、その解決に向けた積極的な取り組みを展開することにより、社会貢献を進める。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（３）地域連携と社会貢献「北近畿地域連携センター」が窓口 ・平成28年度の開学以来、北近畿地域連携機構（令和元年以前は北近となり、地域連携と社会貢献活動を 畿地域連携センター）が窓口となり、自治体や企業、高校、市民等か
多角的に実施する。
ら寄せられた連携依頼に関する情報を学内で共有しマッチングを図る（年間50件程度）など、地域連携や社会貢献活動を多角的に実施してきた。
・北近畿地域連携機構のホームページやＳＮＳ（フォロワー数630人）を随時更新し、情報発信に努めた。
・北近畿地域連携機構のパンフレット、リーフレット、年次報告書等を毎年度発行した。
・平成29年度に①コワーキングスペース、②Co-lab.スペース、③カフェスペース、④情報ラックを擁する北近畿地域連携センター（Kita-re）を開設した。当該施設の情報を学内外に発信し、各種利用があった。５年間の利用件数は、①コワーキングスペース355件、②Co-lab.スペース423件、③カフェスペース5,377人、④情報ラック
60件となり、毎年利用者数が増加した。
・少子高齢化や地域経済の活力低下等の諸課題に対する解決策の一つとして、田舎の持つ内発的発展力に注目し、全国の高校生から地域活性化策のアイデアを募集する地域活性化策コンテスト「田舎力甲子園」を毎年開催した。６年間で個人、グループあわせて813策の応募があり、104策を表彰した。
・福知山市、朝来市、丹波市の３市と連携し、管内の高校教員や自治体職員を対象とする「高大連携研究会」を平成30年度から実施するな
ど、教育実践の改善を図る教育研究プラットフォームの構築に向けた取組みを進めた。

30

39

4

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度
計画
番号

4

40

年度計画

業務の実績（年度計画）

・地域活性化コンテスト「田舎力甲子園」を ・地域活性化策コンテスト「田舎力甲子園」の運営体制を見直し、両学部協働の継続実施し、全国の高校生から地域創生のア もと学長を委員長とする実行委員会を立ち上げ、運営を行った。今回の「田舎力イデアを募集する。また、募集方法や事務局 甲子園」から応募方法を「動画」のみの受付に変更し､実行委員が応募数73策
体制の見直し、応募者が交流できる仕組みを （個人16 ＋グループ57 ）から計11策のファイナリストを選定した。地域別の応検討する。
募策数は、北海道２策、東北５策、関東２策、中部12策、近畿21策、中国７策、・兵庫県立生野高校及び柏原高校との地域と 四国13策、九州11策となり、全国の高校生から応募があった。本学の実行委員との協働による高校改革推進事業に協力すると 外部審査員がオンラインでの最終プレゼンテーションの審査を行い、「最優秀賞
ともに、京都府教育委員会のWWL（ワールド・ １策・優秀賞３策・奨励賞２策」を決定した。また、オンライン交流ツールを使
ワイド・ラーニング）連携高校である福知山 用して、最終審査時に高校生、本学教員・学生との交流を実施した。
高校との連携を進める。
・兵庫県立生野高等学校及び柏原高等学校との地域との協働による高校改革推進
事業においては、本学教員が高校生向けの講義や発表会の講評を担当したほか、運営指導委員やコンソーシアムにも参加した。
・高校生が高度かつ多様な科目内容を履修可能とする学習プログラムの開発と実践を担う「ＷＷＬ（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム」の一環
で、連携校である福知山高等学校等の生徒が本学の一部授業を聴講できる制度の試行に向けた取組みを進め、令和４年度から地域経営学部と情報学部において取り組むことを決定した。
・福知山高等学校については、本学教員が高校生向けの講義や発表会の講評を担当したほか、学校運営協議会にも参加した。
・福知山の高校生・大学生が地域社会の問題解決に取り組む学びと実践のプロ
ジェクト「ふくちゼミ」（福知山市主催事業）、福知山市にゆかりのある若者が集まり地域の未来を考える「福知山市若者まちづくり未来ラボ事業」（福知山市からの委託事業）、北近畿地域の高校教員を対象とする「高大連携研究会」（福知山市・丹波市・朝来市による連携事業）など、地域の人材育成に貢献する取組みを行なった。

・北近畿地域連携機構のホームページをリ・北近畿地域連携機構のホームページに関する課題の抽出や運営体制を検討した
ニューアルし、北近畿地域連携機構の取組み が、年度途中での機構長交代や、令和４年度に組織体制を変更する方針を踏まを発信する。また、大学の外からも見やすい え、令和３年度は小幅な改善に留め、令和４年度に新体制のもとで改めて協議
ホームページとし、地域に向けて情報発信を し、広く情報発信できる仕組みを構築するよう計画を変更した。北近畿地域連携行う。
機構の役割、事業内容、成果等は、現行のホームページで情報発信を行った。
・SNSやパンフレット等により北近畿地域連携 ・北近畿地域連携機構は、北近畿地域における教育研究活動の連携拠点として、機構の役割を積極的に発信する。
福知山公立大学と北近畿地域の企業、行政機関その他各種団体をつなぎ、北近畿地域の発展に寄与することを目的としているため、本機構における行事情報を本学ホームページ、Facebook、Twitter、チラシを活用して積極的に発信した。

30

自己
評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

3

3

2

2

31

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（４）地域連携体制の構築による安定した就職先の確保

中

中期
計画
番号

期

目

標

中期計画

学生が早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己実現を図るための充実した学生生活が送れるように、就職や自立に向けたキャリア教育に積極的に取り組む。
そして、北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等との連携体制を構築し、インターンシップの充実強化を図ることにより、地元企業等への就職を促進し、学生の安定した就職先確保を実現させる。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

年度
計画
番号

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（４）地域連携体制の構築による安定した就職先の確保

インターンシップ受入先の拡充・開拓及び就職情報の収集に努めるとともに、キャリア教育を積極的に実施し、全学的な体制による就職活動の支援を行う。

31

・北近畿を中心とした地域の事業所にて就業体験ができる機会を設定
し、将来設計について考えるための多種多様な材料を提供するため、インターンシップ制度を単位化した本学独自の授業科目「地域キャリ
ア実習」を実施した。平成28年度から令和３年度６年間で平均30事業所からプログラム提供があり、延べ89事業所205人が実習に参加した。学生にとって「地域で働くこと」｢仕事観･人生観を醸成｣する貴重な機会となった。
・開学時から京都府運営の北京都ジョブパークと強固な連携関係を構築しており、平成30年７月には京都府と就職支援協定を締結した。京都府北部に本拠を置く唯一の大学として、北近畿企業の合同説明会の開催や、働くだけでなく地域の魅力を再発見できる就活イベント列車の運行など、「地域で学び・地域で働く」ことを目指した支援体制構
築の基礎づくりを行った。
・平成28年度以降６年間の地元定着率は以下のとおりである。
北近畿地域 出身者57人（15.9％）→就職者63人（17.5％）
京都府 出身者44人（12.3％）→就職者68人（18.9％）
福知山市 出身者24人（6.7％）→就職者34人（9.5％）

・地域経営学部では、オンライン等を活用してインターンシップ（地域キャリア実習）を実施する。
・情報学部では３年次生に配当されているイ
ンターンシップの実施に向けて、受入先の開
拓を行う。

4

4

41

・地域経営学部の「地域キャリア実習」では、延べ42人の学生が北近畿地区の15事業所で実習に取り組んだ。前年度同様に、コロナ禍での開催となったが、オンラインを活用し、開催することができた。
・情報学部については、就職会社から得た理系学部生の就活動向を参考にし、近隣の企業などに打診を行った。

3

3

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

小項目数（中期計画）

小項目数（年度計画）

19

18

１ 経営体制に関する目標（１）安定的・機動的な管理体制の構築

中

中期
計画
番号

期

目

標

理事長（学長）のリーダーシップのもと、福知山市議会や公立大学法人福知山公立大学評価委員会等の意見を十分に把握し、施策に反映させる。また、理事会の外部理事、経営審議会や教育研究審議会の外部委員等の意見を積極的に取り入れ、常に健全で安定した法人経営・大学運営が実現されるよう、教職員一人ひとりの業務改善への意識を高め、継続的に経営改善に取り組む体制を構築する。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度
計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

１ 経営体制に関する目標を達成するための措置（１）安定的・機動的な管理体制の構築①理事長（学長）中心の管理体制

理事長（学長）を中心とし、教員、職員、学生がそれぞれの特性を活かし、協力して法人経営・大学運営に取り組む。

32

・平成28年度には、福知山市の公立大学法人として、理事長（学長）のリーダーシップの下、第１期中期計画や年度計画の策定に取り組んだほか、新たに委員会組織等を構築し、運営課題等に対応した。その後も、理事長（学長）が示す方針に基づき、地域協働型教育研究の推進や地域連携の核となる北近畿地域連携センター等の立ち上げ、まち
かどキャンパスの設置、北近畿地域連携機構への改組、情報学部の設置や将来計画の策定などに取り組み、教員、職員、学生がそれぞれの特性を活かせる大学運営の体制を構築してきた。
・学長の下に設置した経営会議（令和元年度以前は運営会議）では、学長、副学長、学部長、学科長等が出席し大学運営に関する重要事項
や理事会、経営審議会及び教育研究審議会に付議する重要事項を審議し、大学全体の運営課題等に対応してきた。
・法人のガバナンスについては、業務方法書に基づき、平成30年度に内部統制システムを構築し、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令等の遵守の促進など、経営会議の中で機能させてきた。
・経営戦略に関して、第１期中期目標期間では中期計画に基づいた活動を行うとともに、福知山市の「知の拠点」整備構想に沿った取り組
みを進めた。令和２年度には、第２期中期目標期間に向けて、本学の将来計画を策定したほか、中長期の財政試算を作成し持続可能な管理体制の構築に取り組んだ。

・学長の下に大学に係る重要な事項を審議す
る経営会議を定期的に開催し、改善すべき事
項及び課題に対応する。
・附属機関及び委員会での協議事項が法人経営や大学運営に反映できる体制を構築する。

3

3

42

・学長、学部長、学科長、事務局長等が出席する経営会議を26回開催し、大学院設置に係る施設整備の方針や規程の改廃、包括協定の締結、懲戒処分等指針の策
定、自己点検・評価の方針、研究費に係る不正使用防止計画など、学長が大学の課題を全学的な視点で判断する際の審議機関としての役割を果たした。
・第１期中期目標期間の最終年度であるため、理事長（学長）のリーダーシップの下、福知山市の第２期中期目標の指示に基づき、令和４年度以降の６年間の方
向性や本学のプレゼンス、福知山モデルの実現に向けた取組みを議論・検討し、将来計画と連動した第２期中期計画及び令和４年度年度計画を策定した。
・附属機関及び委員会の協議事項に関しては、重要なものを経営会議での審議・報告事項とし、大学運営に反映できる体制の構築に努めてきた。また、各組織の議事録等においても新たに立ち上げた学内ポータルサイトで共有し、協議事項の組織的な共有を図った。
・学長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部では、感染症対策等に係る迅速な意思決定ができる体制で運営し、年度内に18回開催した。ガイドラインの改訂や感染症のモニタリング検査の検討、授業の開講方針の決定、オープン
キャンパス等の行事の実施方針の決定、職域接種への参加など、学生が安全・安心に修学を継続できることを最優先事項とし、各種対策・対応の決定を行った。

3

3

4

4

②企画機能の強化

理事長（学長）がリーダーシップを発揮するため、事務局の企画機能を強化して理事長（学長）を支える体制を整備する。

33

・理事長（学長）のリーダーシップを発揮するための事務局の企画機
能を強化するため、開学後、財務状況に配慮しながら、段階的に専任
事務職員の採用を進め、人的資源の拡充と体制の構築を図った（専任
事務職員数：平成28年度末12人、令和３年度末21人（福知山市派遣職
員を除く））。
・教員で構成する委員会には、事務職員を配置する体制とし、理事長（学長）が議長となる法人会議や学内の経営会議等による指示や意見を受けて、各分野での企画調整を担ってきた。また、小規模な事務組
織であるため、新学部設置や活動報告会、オープンキャンパス、教員評価など、事案ごとに事務局にタスクフォース等を設け、企画調整を担ってきた。
・平成30年度から令和元年度にかけての情報学部設置の取組みでは、学内外の委員で構成する新学部設置準備委員会に事務職員を配置し、委員をはじめ文部科学省や関係機関など、多数の関係者との調整や教員採用、施設整備、多岐にわたる申請書類作成等に対応した。また、
令和２年度には、本学における外部有識者を招聘して開催した将来計画策定有識者会議を受けての将来計画の策定など、理事長（学長）がリーダーシップを発揮するための役割を果たしてきた。
・事務組織の体制面の改善においては、学生数や教員数の増加による業務量の増加等に対応し、企画機能に割くコストを確保するため、教学情報システムの導入や財務会計システムの導入、規程管理システムの導入などを実施してきた。いずれも財務基盤の状況を見ながら、段階的な体制構築を図った。

・将来計画に係る大学院設置など、組織運営を円滑に進めるために職員を増加させ、事務局体制を強化する。
・日々のルーティンワークの効率化を図るための業務見直しを行い、新規事業の企画等に注力できる環境作りを推進する。

3

3

43

32

・令和２年度に策定した将来計画に基づき、事務職員の業務量の増加に対応する
ため、令和３年度に専任職員５人（４月に３人、９月に１人、10月に１人）を採用した。事務組織としては、新たに起業支援事業等を行う地域連携部門の体制を強化したほか、学生数の増加に伴い、学生支援、キャリア支援、入試部門の組織体制を強化した。また、情報学部開設以降、個人研究費や受託事業、福知山市からの補助事業の増加に伴い、発注業務が増加したことから、総務部門の体制充実を図った。
・事務組織の権限の明確化の取組みとして、４月から監督職（アシスタントマ
ネージャー）を新たに４人配置した。これと合わせて、管理職以上の職員が出席するミーティング、監督職以上の職員が出席するミーティング、グループごとの職員が出席するミーティングを定期的に開催し、各段階で学内の課題等を把握・検討する場を設けた。事務組織に所属する職員は、ミーティングを通して大学運営の課題を把握し、企画業務等に活かせる環境づくりに繋げた。
・令和３年度は、業務のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の取組みの一つとして、事務局に電子決裁システムを導入し、紙媒体で保存していた書類の電子化を進め、決裁の円滑化と決裁データの検索性の向上により、事務環境の改善を図った。特に、ルーティン業務である決裁手続きが効率化されたほか、事務組織全体の文書の電子化を進めたことで、各業務の見える化が進み、大学院設
置業務をはじめとし、各種企画業務等に注力できる環境に繋がった。

33③機動的な学内運営

34

教職員の協働により機動的な学内 ・法人経営・大学運営の重要な課題について機動的に対応するため、運営を図る。
教職協働のプロジェクトチームやタスクフォースを立ち上げて学内運営を行ってきた。平成29年度には、福知山市の「知の拠点」整備構想の策定に向けて、将来構想検討タスクフォースを立ち上げ、大学としての将来構想案をまとめた。また、情報学部設置に向けては、新学部設置準備委員会（各種部会を含む。）を設置したほか、教員評価、田舎力甲子園、オープンキャンパス等において教職員が参画するプロ
ジェクトチームやタスクフォースを立ち上げて機動的に対応した。
・令和２年度の将来計画策定にあたっては、学長を委員長とした将来計画策定委員会を設置し、教員・事務職員に加え、設立団体である福知山市との共同により、議論を行い、策定を進めた。
・学内の横断的な取組みとしては、令和元年度に学長のリーダーシップに基づく戦略的な大学運営を支援するため、自己点検・評価委員会の専門委員会として、教職協働体制のＩＲ専門委員会を設置し、段階的に大学運営に資する全学データの把握・分析・提言等を実施した。
令和３年度には、教育研究審議会の意見を踏まえて、ＩＲ組織を独立した機関とするための検討を行い、令和４年度に学長の意思決定を支援するためのＩＲ委員会を設置することを決定した。

・将来計画に基づく大学院の設置やキャンパ
ス整備等の準備を行う。
・中期計画の策定についてタスクフォースを立ち上げ実施する。
・学内行事を効率的かつ迅速な実施ができる
よう、教職員の協働を図る。

3

3

44

・将来計画に基づく大学院設置に向け、教職員で構成する大学院設置準備委員会を10月に設置した。同委員会では、教職協働で令和４年度に文部科学省に提出する大学院の設置認可申請書の作成に向けて、大学院修士課程「地域情報学研究科（仮称）」の特色や教育課程、入試の方式等の概要をまとめた。また、施設整備においては、令和３年５月に教職員で構成する施設整備ワーキンググループを立
ち上げ、福知山市とも共同して、地質調査や日影図の作成、石綿調査、基本設計業務の取組みを行った。施設整備方針については、令和４年度中の施設整備完了に向けての非常に厳しいスケジュールの中、令和２年度の将来計画策定有識者会
議からの提言を受けて、既存施設の有効活用により２号館改修の方針を決定し、限られた学校用地の中で、警備員室跡地を活用した新校舎建築を決定した。学部や附属機関などの利用を想定しながら、大学院施設に必要不可欠な機能を精査の上、既存施設の改修や新校舎建築に係る実施設計業務を完了させた。
・第２期中期計画策定においては、タスクフォースの設置に代わり、大学の自己点検・評価委員会と将来計画策定委員会を連携させたほか、設置団体である福知山市にも参画を依頼し、教職協働により今後６年間の計画を策定した。
・学内行事に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、感染対策を行いながら、オープンキャンパスや大学入学共通テスト、一般入試など、教職員の協働により取り組んだ。

4

4

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

１ 経営体制に関する目標（２）外部意見の取り込みと経営改善への取り組み

中

中期
計画
番号

期

目

標

理事長（学長）のリーダーシップのもと、福知山市議会や公立大学法人福知山公立大学評価委員会等の意見を十分に把握し、施策に反映させる。また、理事会の外部理事、経営審議会や教育研究審議会の外部委員等の意見を積極的に取り入れ、常に健全で安定した法人経営・大学運営が実現されるよう、教職員一人ひとりの業務改善への意識を高め、継続的に経営改善に取り組む体制を構築する。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度
計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

１ 経営体制に関する目標を達成するための措置（２）外部意見の取り込みと経営改善への取り組み①外部意見の取り込み

福知山市議会や公立大学法人福知山公立大学評価委員会、市民、企業、各種団体等からの要望や意見を真摯に受け止め、法人経営・大学運営に反映する。

35

・公開講座や北近畿地域連携シンポジウム、北近畿地域連携会議、北近畿創生フューチャーセッション、高大連携研究会、地域研究プロ
ジェクト研究成果報告会、活動報告会等では、アンケート実施や意見交換を行い、外部意見を取り込む機会を作った。外部意見について
は、法人経営・大学運営に反映するため、イベント開催後の事業検証
や今後の企画立案に活用した。
・平成28年度からの６年間で京都府北部４市２町を含む地方自治体、地域協議会、民間企業等、計18団体との連携に関する包括協定を締結
し、定期協議会を通した意見交換など、外部意見を取り込む機会を設けた。
・連携研究員制度を活用して北近畿地域や都市部に在住する11人の有識者を連携研究員として委嘱し、令和元年度に福知山市から受託した
総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業や、同じく同市から令和３年度に受託した「ＮＥＸＴふくちやま産業創造事業」の企画運営に知見を活用した。
・公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価結果を受け、自己点検・評価の体制構築、教職員の人事評価の取組み、地元地域における募集活動への反映、学生支援の充実、教職員の体制強化等、業務運営
や教育研究活動等の向上に向けた取組みを進めた。

・公開講座、シンポジウム、北近畿地域連携会議、包括協定締結団体との意見交換会等の場で北近畿地域連携機構に寄せられる市民、企業、各種団体等の意見を法人経営・大学運
営に反映する。
・実施するイベントにおいてアンケートを収集し、大学及び機構の運営に役立てる。
・連携研究員制度を活用して、外部機関との連携を推進し、外部意見を積極的に取り込
む。

4

4

45

・公開講座、北近畿創生フューチャーセッション、高大連携研究会、地域研究プ
ロジェクト研究成果報告会等において、アンケート実施や意見交換を行い、外部意見を取り込む機会を作った。外部意見については、大学運営や北近畿地域連携機構の運営に反映するため、イベント開催後の事業検証や今後の企画立案に活用した。
・都市部に在住する連携研究員７人を迎え入れ、以下のテーマを研究いただいた。
①地域産業クラスターにおける企業連携新結合モデルの開発に関する研究②地域におけるスタートアップ・エコシステムに関する研究③企業と大学の連携による課題解決型学習の在り方に関する研究④企業・組織のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化が他組織連携に与える影響、およびその連携度が事業創生に及ぼす影響についての実証研究⑤地域における新産業創造⑥デザインアプローチによる新たな価値創出と地方創生⑦都市部の産業との連携効果
・福知山市からの委託事業「ＮＥＸＴふくちやま産業創造事業」に連携研究員を外部講師として招聘し、ＮＥＸＴ産業創造プログラムの企画運営や受講生の指導をともに行った。

3

3

3

3

②経営改善への取り組み

法人経営・大学運営の全般、重要事項について外部理事及び外部委員と協議し情報を共有することにより、継続的な経営改善に取り組む。

36

・法人が設置する理事会、経営審議会、教育研究審議会をそれぞれ年３回開催した。各会議には外部理事又は外部委員を構成員に含め、必要な情報を共有しながら法人及び大学の重要事項を協議し、決定した。
・大学運営や地域社会との連携に関し、学外者の意見を聴く組織として「アドバイザリー・コミッティ」を設置し、毎年開催した。意見交
換を踏まえ、「地域経営学」確立に向けた研究会の発足や共同研究を推進するための規程整備等、外部の意見を大学運営に取り入れた。
・理事会、経営審議会、教育研究審議会やアドバイザリー・コミッ
ティの協議内容のほか、大学に対する外部からの意見を学内で情報共有するとともに、重要な案件は経営会議で協議し、適切かつ迅速に対応した。
・外部委員や有識者との意見交換や協議を経て令和２年度の情報学部開設を実現し、学生数増加による経営改善に繋げた。また、第２期中期計画の策定においては、理事会、経営審議会、教育研究審議会での審議において大学院や教職課程の設置に関する情報提供や意見交換を行った。

・理事会、経営審議会及び教育研究審議会の開催後に外部理事や学外委員、監事からの意
見をまとめ、検討事項と対応について経営会
議で協議する。
・アドバイザリー・コミッティの意見を学内で協議・検討できる場を設け、大学運営の改善に取り組む。

3

3

46

34

・教育研究審議会委員から以下の意見があり、経営会議等で対応を協議した。
①新型コロナウイルス感染症ワクチンの集団接種の実施を検討するよう意見があり、(公財)大学コンソーシアム京都等が実施する職域接種において希望学生57人のワクチン接種を行った。
②学生数の増加や大学院設置を見据えた事務局体制を検討するよう意見があり、
令和４年度の事務局組織の改編に向けた規程改正や事務職員の新規採用を行い、準備を整えた。
③教職課程の設置に関する意見があり、第２期中期計画に反映した。
・12月８日に「アドバイザリー・コミッティ」を開催し、各委員から、「北近畿における新型コロナウイルスの現状と動向」、「大学における地域貢献」、「大学再編の時代」をテーマに話題提供がなされた。委員との意見交換において、北近畿地域における学生のインターンシップ先や学生の起業支援等について議論
し、学生の専門性を活かせる就職先の確保等を見据え、北近畿地域のキーパーソンが集まる新しいネットワークコミュニティの構築を検討することとした。アドバイザリー・コミッティでの協議内容は第20回経営会議で確認するとともに、結果を教職員に共有した。

35
第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標（１）教職員の養成

中

中期
計画
番号

期

目

標

ファカルティ・ディベロップメント、スタッフ・ディベロップメント（職員全員を対象とする管理運営及び 教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組みの総称をいう。 の充実及び研修への参加促進を図ることにより、教職員の資質向上につなげる。
また、職員については、他大学や他機関との人事交流等の具体的取り組みを実施し、多彩で有能なプロフェッショナル職員の養成を行う。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

年度
計画
番号

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置（１）教職員の養成①ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進

授業内容・方法等の改善及び向上を目的として、ファカルティ・
ディベロップメント（FD）を推進する。

・第１期中期計画期間ではＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）に関する取り組みを年度計画に基づき実施した。授業方法をはじめ研究倫理や教学情報システムの活用方法等、多様なテーマで研修を実施したほか、外部講師によるアクティブラーニングの手法に関する講演、学生を対象に実施する授業評価アンケートの分析結果の共有、教員相互の授業参観等、ＦＤ活動を組織的に推進した。ＦＤの一環で取り組む授業評価アンケートや授業参観制度においては、アンケート
結果において評価が高い授業や他学部の授業の参観など、取組みを継続して実施する中で改善を重ねた。
・（公財）大学コンソーシアム京都が主催するＦＤ研修に教員を派遣した。オンライン授業における学びの評価や、ハイブリッド授業定着
後の情報システムと教室デザインをテーマとするＦＤフォーラム、教員同士の交流を図るＦＤ交流会に参加し、教育手法の研鑽に努めた。

37

【再掲7】
・ファカルティ・ディベロプメント（FD）活動について、必要性に応じて両学部合同、学部別の２つの区分に分けて実施し、少なくとも年１回以上実施する。
・両学部に共通して必要な教育手法、研究倫
理、学生のメンタルヘルス、情報セキュリ
ティに関する研修を合同で実施する。学部別の研修としては、競争的研究費獲得、研究不正防止等について必要に応じて実施する。

4

4

47

【再掲7】
・コロナ禍における学生のメンタルヘルスに関するＦＤ（ファカルティ・ディベ
ロップメント）、研究倫理に関するＦＤ、情報セキュリティに関するＦＤを両学部合同で実施した。学生のメンタルヘルスに関するＦＤにおいては、本学のカウンセラーによる「コロナ禍における学生のメンタルヘルスについて」と題した講演を拝聴後、カウンセラー、地域経営学部長兼ＦＤ委員長、情報学部長、学務担
当職員でパネルディスカッションを行った。本ＦＤにより、コロナ禍のため遠隔授業を受講する学生のメンタルヘルスについての理解を深めることができた。
・両学部に共通して必要な教育手法に関するＦＤとして、教員相互の授業参観を11月に両学部にて実施した。実施に際し、前学期授業評価アンケートの集計結果
より、科目担当者に関する設問の平均点が高かった10科目を抽出して案内するな
ど教員の参加率を高める工夫を凝らした。これにより、令和２年度に比べ参加率が増え、各授業における教育の質の向上を図った。
・学部別の研修について、地域経営学部はWebClassに関するＦＤを実施した。情報学部は、競争的研究費の獲得状況、研究不正の状況を検討し、現状では十分な外部資金を獲得しており（共同事業も含む。）、後者については研究不正およびその疑念が生じる事案は生じていないことを確認したので、「現状では必要なし」と判断し、令和３年度内には実施しないこととした。情報学部としては、令和３年度に発生した構成員のwell-being低下を疑う事案を重視し、実施が必要な事案と学部として優先度が高いと考える事案に注力し、優先度の低いと考える活動は削減することにより、構成員のwell-beingを向上することとした。

4

4

3

3

②スタッフ・ディベロップメント（SD）の推進

大学教職員として必要な基礎能力、学生支援能力、教育研究支援
能力、法人経営・大学運営に係る能力の向上を目的として、スタッ
フ・ディベロップメント（SD）を
推進する。

38

・開学以降、内部統制や障害のある学生への支援方法、ハラスメン
ト、情報セキュリティ、研究倫理、個人情報保護等、教職員に必要な知識の習得を目的にＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）研修を実施した。
・（一社）公立大学協会が主催する学長、副学長、教学関連組織の長を対象とした大学運営に関する各協議会にそれぞれの部門長や事務担当者が参加するとともに、各委員会等で報告するなど学内で情報を共有した。
・事務職員を対象とした勉強会をＳＤ委員会で企画し、特に、業務負荷の改善を目的に、文章力、業務効率の向上について毎年複数回にわたり実施した。コロナ禍におけるオンライン会議や研修の実施に必要なオンライン会議システム「Zoom」の操作方法等、その時々に必要な研修を企画、実施ができた。

3

3

48

・スタッフ・ディベロップメント（SD）研修 ・教職員を対象に、研究倫理、ハラスメント、個人情報保護のＳＤ（スタッフ・会等を年４回程度開催する。情報セキュリ
ディベロップメント）研修を実施した。
ティ、ハラスメント、メンタルヘルス、研究 ・事務職員を対象に、公文書の作成、議事録の作成方法、Googleの活用方法等の費不正防止関係、IR等、適正な職務執行に必 業務効率の向上に繋がる研修会を実施した。
要な知識の修得に重点を置き、研修を実施す ・外部研修では、（一社）公立大学協会が主催する研修に延べ６回（公立大学にる。
関する基礎、教務関連ほか）、（公財）大学コンソーシアム主催の研修に延べ７・事務職員のスタッフ・ディベロップメント 回（ビジネスマナー、労務関連、教務、ＩＲほか）、内部質保証関連の研修に５（SD）に関する研修会（年4回）を行う。業務 回、担当職員を派遣し、参加者は事務局ミーティングや各委員会等で報告するな
効率の向上に繋がるテーマに重点を置き、事 ど、学内で情報を共有した。
務職員から要望のある研修を実施する。
・研修の参加率は、教職員対象が77％、事務職員対象が87％であった。
・（一社）公立大学協会、（公財）大学コン
ソーシアム京都が主催する研修に職員を計画 【達成度指標：研修全体の参加率 79％】
的に派遣する。
【達成度指標：研修全体の参加率

80％】

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標（２）人事評価制度の構築と導入

中

中期
計画
番号

期

目

標

理事長（学長）のリーダーシップのもと、教職員人事評価制度を構築し導入することにより、能力・実績に基づく人事管理の徹底、組織全体の士気高揚、職務能率の向上を図る。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度
計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置（２）人事評価制度の構築と導入①人事評価制度の導入

39

教職員の職務遂行能力を高め、職 ・地域経営学部の教員評価は、教員個人の活動計画書及び活動報告書
務実績を適切に評価するため、教 により、業績等の把握を行った。教員評価基準に関しては、教員評価
職員人事評価制度を導入する。
タスクフォースを設置し、評価基準や評価点の検討を進めた。協議を重ね試案を改正しながら、職位要件表（試案）及び評価案を作成した。職位別要件表は、教員の昇任と新規採用教員の選考の参考とした。一方で、教員の専門分野に多様性があり、評価基準を検証する必要性があることから、評価制度確立に向けては、第２期中期計画に掲
げて取り組むこととした。
・情報学部の教員評価は、教員の活動計画書及び活動報告書を教授会で共有して意見交換を行い、学部長から学長に報告を行うスキームを継続して行い、令和２年度からの２年間の取組みの中で、教員評価の基本となる考えの整理を行った。令和３年度末には学部設置後２年を経過することから、評価制度の構築に向けて、第２期中期計画期間に検討していくこととした。情報学部の具体的な取組みは次のとおりである。
①各教員が当該年度活動計画書及び前年度までの活動報告書データ（PDF形式、フリーフォーマット）をGoogle Driveに保存②学部長が活動計画書及び活動報告書の一覧を作成し、情報学部内で共有③情報学部Slackワークスペースにおいて、オープンな質疑を実施④各教員は必要に応じて活動計画書及び活動報告書を改訂。また、質疑内容の取りまとめを実施⑤学部長が学長に報告
・事務職員の人事評価については、２年間の試行期間を経て令和元年
度に人事評価実施規程を施行し、本格的に実施した。年度計画を踏まえて目標の達成度を評価する「業務評価」と職務遂行能力などの個人の能力や実績等を評価する「能力評価」を行い、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化に取り組んだ。令和３年度には、個人ごとに評価していた業績評価を担当単位（組織単位）で記述することとし、年度内に評価者の評価と被評価者へのフィードバックが完了するよう見直しを行った。

年度計画にあるように、職員だけでなく教員の人事評価制度が導入されることで、年度計画が順調に進捗していると評価されるべきであるが、大学において教員の人事評価制度の構築に係る努力が認められるので、評価「3」とした。第2期中期計画で取組まれることに期待する。

・令和２年度に実施した教員評価（地域経営学部の任期満了に伴い実施した教員評価）の方法を検証する。
・地域経営学部は、教員評価の評価基準である職位別要件表について、令和２年度までの適用実績を基にそのあり方を検討する。
・情報学部は、教員間で活動計画書・活動報
告書を共有し、教員評価の実施方法について検討する。
・事務職員は、人事評価結果を本人にフィードバックし、業務の改善及び向上に繋げる。

3

3

49

3

3

-

・法人設立時に５年間の有期契約で採用した地域経営学部の専任教員の任期が令和２年度末に満了となるため、令和２年度においては、その後の処遇について検討した。その結果、令和３年度からは期間に定めのない契約で処遇している。教員評価の実施に関しては、継続的に教員個人の活動報告書により、業績等の把握を行っているが、今後の方向性を検討した結果、第２期中期計画期間中に新しい
教員評価制度を構築することを決定した。このため、令和４年度年度計画には「教員評価の内容と評価結果の待遇（任期決定の是非、昇任、昇給等）への反映
を含む活用策の検討」と「新しい評価制度の素案を作成」を盛り込んでいる。
・地域経営学部では、令和３年度において、２人の助教を准教授に昇任させた。
選考委員会では、昇任の基準について本格的な検討を行い、教育、研究、学内業
務、社会貢献活動の４点に関して、従来の職務別要件表にとらわれることなく、詳細な検討を行った。
・情報学部の教員評価は、令和３年度活動計画書及び令和２年度活動報告書を教授会で共有して意見交換を行った。具体的な取組みは以下のとおりである。
①各教員が活動計画書と活動報告書データ（PDF形式、フリーフォーマット）を
Google Driveに保存（６月から７月）②情報学部Slackワークスペースで、オープンな質疑を実施（７月）③各教員は必要に応じて活動計画書及び活動報告書を改訂。また、質疑内容の取りまとめを実施（７月）④各教員が活動計画書及び活動報告書（確定版）をGoogle Driveに保存（７月）⑤学部長がとりまとめ結果を事務局に送付するとともに、学長に報告（８月）
教員評価の実施方法については、学部設置後２年を経過したことから、これまでの取組みを踏まえながら、地域経営学部と同様に第２期中期計画期間中に検討することとした。
・事務職員の人事評価制度は、運用スキームを見直し、従来は業績評価を個人ごとに記入していたものを、担当単位（組織単位）で記述することとし、年度内に評価者の評価と被評価者へのフィードバックが完了するよう見直した。評価結果については、本人にフィードバックするとともに、業務の改善及び向上に向けた事務組織の見直しに合わせて、令和４年度の職員配置に反映した。

3

3

-

-

②人事評価制度の活用

教職員人事評価制度の活用により、個人の資質向上を図るとともに、活力に満ちた組織を維持する。

40

・地域経営学部教員の人事評価は、平成29年度に教員評価タスク
フォースを発足させ、教員評価の評価基準や評価点の検討を進めた。
協議を重ね試案を改正しながら、平成31年度に職員要件表及び評価案を作成した。協議を重ねた結果、試行に至っておらず、令和４年度以降に反映方法について検討する。
・情報学部は設置後２年しか経過していないため、第２期中期目標期
間内の導入に向けて取組みを進める。
・事務職員の人事評価は平成29年度から２年間の試行を経て、令和元年度に「公立大学法人福知山公立大学事務職員の人事評価実施規程」
を制定し、実施している。人事評価と合わせて職員個々の資質向上を目的とした育成面談を実施しているが、評価制度の導入による資質向
上や組織活性化等の客観的な効果の把握が課題となっている。

－

36

－

37

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標（１）大学活動の積極的な周知と市民ニーズの把握

中

中期
計画
番号

期

目

標

大学の実績・成果、業務運営の状況等に関する活動の積極的な周知を行う。さらに、地域社会や市民の要請が大学運営に適切に反映されるよう、積極的な公聴活動等によって、幅広くニーズを把握する。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

年度
計画
番号

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置（１）大学活動の積極的周知と市民ニーズの把握①大学活動の積極的周知

41

教育・研究や地域貢献の成果、実 ・教育研究活動や地域連携の取組み、イベント情報等を随時ホーム
績やイベント情報を大学ホーム
ページに掲載（トピック件数1,532件）するとともに、Facebookやページ等に積極的に公開する。
Twitter、LINE、YouTube、Instagram等、ＳＮＳのアカウントを開設
し、多様な広報媒体を活用して大学の情報を発信した。
・大学の広報誌を平成30年度から年に１回発行し、地域協働型教育研
究や市民参加型事業の取組み、情報学部や地域防災研究センター、国際センターの開設時の紹介を行った。
・福知山市内の自治会回覧を活用し、広報誌や市民向けのイベントチ
ラシを地域に配布した。
・北近畿地域連携機構のホームページやＳＮＳアカウントを開設し、本学の地域連携活動や北近畿地域における各種取組みに関する情報を発信した。また、同センターの取組みを紹介するニュースレターや各
種年次報告書を発行したほか、福知山市の広報誌（広報ふくちやま）や福知山市内の自治会回覧を活用し、市民対象イベントを周知した。
各市町で実施するイベントは地元の広報媒体に加え、図書館やラジオ、ケーブルテレビと連携した広報を行った。
・学生による各種ＳＮＳを活用した情報発信や、福知山市の広報紙（広報ふくちやま）の連載、両丹日日新聞の連載（学生による出身地
域の紹介、大学の活動紹介）、ＦＭいかるやＦＭたんばの出演等、地域に向けた学生による情報発信を継続的に行った。

3

3

50

・学生の活動をはじめ、教育研究や地域連携 ・教員や学生の活動紹介、新型コロナウイルス感染症への対応に関する各種情活動、イベント情報をホームページで随時発 報、市民向けの講演・公開講座等の情報をホームページで公開（トピック件数信する。SNSは更新頻度が重要であることか
326件（前年度358件））するとともに、Facebook364件（前年度482件）やら、日常的な出来事も含め、継続的な情報発 Twitter349件（前年度384件）、LINE４件（前年度10件）、Instagram９件（前年信を行う。
度30件）などのＳＮＳを活用して情報を発信した。
・広報誌の発行や学生による情報発信の機会 ・新聞等各種メディアに284件（前年度324件）掲載された。
を増やす。また、福知山市の広報誌等を活用 ・令和元年度から継続していた福知山市の広報誌への隔月連載「ふくマップ」はし、市民に向けて積極的に情報を発信する。 ４月を最後に終了したが、紙面の中で大学の取組み（５、６、７、１月号）やイ
・公開講座、受託事業、シンポジウム等の広 ベント情報（７、８月号）が掲載された。
報として、ホームページ、SNS、地域の広報誌 ・大学の広報誌を12月に発行し、各戸配布を活用して地域に広報した。紙面では等を活用して、広く地域に発信する。
地域協働型教育研究や本学が実施する市民向けの事業、令和３年度に開設した地
域防災研究センター及び国際センターの概要、福知山市内に就職した卒業生へのインタビュー、その他本学の各種活動を紹介した。

3

3

4

4

②市民ニーズの把握

自治体や企業、各種団体、市民等 ・平成28年度からの６年間で京都府北部４市２町を含む地方自治体、と積極的に意見交換し、ニーズを 地域協議会、民間企業等、計18団体との連携に関する包括協定を締結
的確に把握する。
し、定期協議会を通した意見交換など、外部意見を取り込む機会を設けた。
・開学記念連続講演会、北近畿地域連携シンポジウム、北近畿創生
フューチャーセッション、地域研究プロジェクト成果報告会、高大連携研究会など北近畿地域連携機構が主催するイベントでは、原則としてアンケートを実施し、市民ニーズの把握に努めた。

42

・事業のPDCAサイクルを回すために、実施するイベントにおいては必ず市民ニーズを把握するためのアンケートを依頼し、７割以上の実施率を目指す。

3

3

51

・北近畿地域連携機構が実施したイベントにおいて、以下のとおりアンケートを実施した（実施率100％）。
＜17イベントの内訳＞①第１回・第２回ＮＥＸＴ産業創造塾②ＮＥＸＴ産業創造プログラムＰＢＬ成果報告会及び修了式③学生スタートアップ支援講演会④第１回・第２回北近畿創生フューチャーセッション⑤第１回～第３回福知山わかもの会議⑥福知山市若者まちづくり未来ラボ事業成果報告会⑦第１回～第４回分野別公開講座⑧第１回・第２回高大連携研究会
・分野別公開講座のアンケートでは次の意見があった。
①問題提起は勿論、フィールドワークも入れて深く実践的に進めてほしい②大学教員とビジネス関係者の対談をしてほしい
これらを受け、次年度は外部講師を招聘し、本学教員とのディスカッションや参加者同士のパネルディスカッションの実施など、実施形態の見直しを行うことを決定し、参加者に興味・関心を持ってもらうよう改善を行うこととした。
・福知山市民を対象とする本学の広報活動に関するアンケート調査（510人回
答、回収率34％）を実施し、大学に対する地域貢献の内容や、本学への要望、期待、不満等、ニーズを把握するための設問を設け、結果を学内で共有した。

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標（２）外部との意思疎通

中

中期
計画
番号

期

目

標

法人経営・大学運営に参画する外部有識者の優れた知見を的確に取り入れるなど、外部との迅速かつ円滑な意思疎通を図り、地域との連携活動等を効果的に実施する。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度
計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置（２）外部との意思疎通①外部有識者の知見

43

外部理事、外部委員、監事の意見 ・法人が設置する理事会、経営審議員会、教育研究審議会を年３回開等を法人経営、大学運営に反映す 催し、外部理事や外部委員、監事との意見交換を行った。新型コロナる。
ウイルス感染症の影響を受けた学生の支援について外部委員から意見がなされ、緊急授業料減免制度や学生修学支援貸付金制度の創設に繋げた。
・情報学部の設置の際は、福知山公立大学新学部設置に向け、外部有識者によるアドバイザリーボードを設置しどのような学部設置が望ましいか有識者からの意見を反映し、新学部設置準備委員会を設置するに至った。
・将来計画の骨子を策定するため、令和２年度に福知山公立大学将来計画策定有識者会議を福知山市と大学が設置し、外部委員より大学の将来計画について意見を交換し、令和３年２月に「福知山公立大学将来計画にあたっての提言書」を受理し、第２期中期計画に反映した。

【再掲46】
・理事会、経営審議会及び教育研究審議会の開催後に外部理事や学外委員、監事からの意
見をまとめ、検討事項と対応について経営会
議で協議する。
・アドバイザリー・コミッティの意見を学内で協議・検討できる場を設け、大学運営の改善に取り組む。

4

452【再掲46】
・教育研究審議会委員から以下の意見があり、経営会議等で対応を協議した。
①新型コロナウイルス感染症ワクチンの集団接種の実施を検討するよう意見があり、(公財)大学コンソーシアム京都等が実施する職域接種において希望学生57人のワクチン接種を行った。
②学生数の増加や大学院設置を見据えた事務局体制を検討するよう意見があり、
令和４年度の事務局組織の改編に向けた規程改正や事務職員の新規採用を行い、準備を整えた。
③教職課程の設置に関する意見があり、第２期中期計画に反映した。
・12月８日に「アドバイザリー・コミッティ」を開催し、各委員から、「北近畿における新型コロナウイルスの現状と動向」、「大学における地域貢献」、「大学再編の時代」をテーマに話題提供がなされた。委員との意見交換において、北近畿地域における学生のインターンシップ先や学生の起業支援等について議論
し、学生の専門性を活かせる就職先の確保等を見据え、北近畿地域のキーパーソンが集まる新しいネットワークコミュニティの構築を検討することとした。「アドバイザリー・コミッティ」での協議内容は経営会議で確認するとともに、結果を教職員に共有した。

3

3

3

3

②市民向け報告会

市民向け報告会を開催する。

44

・市民に本学への理解を深めてもらうことを目的に、市民向けの報告
会（活動報告会）を平成29年度から年に１回開催した。前年度の教育・研究・地域連携の各種取組み、財務状況等を教職員や学生が報告した。令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルスの感染拡大のため実施せず、取組内容や各種報告書をホームページに掲載した。
・地域経営学部が取り組む地域協働型教育の成果報告会を市民向けに
毎年１回開催し、ゼミやクラスで取り組んだ活動の成果をプレゼン
テーションやポスターセッション形式で発表した。
・地域や企業が抱える課題に取り組む学内の研究助成制度「地域研究プロジェクト」（平成29年度までは教員プロジェクト）の成果報告会（研究交流会）を平成29年度から毎年開催した。市民向けに実施した本報告会では、ポスターセッションやブースでの対話形式により実施することで市民との交流を図りつつ、研究成果の公開に努めた。
・令和元年度に福知山市から受託した総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業の成果報告会を京都大学で実施した。「ふるさと再発
見ツアー」、「移住体験ツアー」など各事業の成果報告や、「北近畿をいじる」アイデアコンテストの最終プレゼンテーションを行い、140人が参加した。

「ふるさと再発見ツアー」、「移住体験ツアー」など、どの様な内容であったのか簡潔に紹介していただければ評価がしやすい。

4

・地域研究プロジェクト報告会及び研究活性化助成金報告会を開催する。

4

53

38

・令和２年度に採択した地域研究プロジェクト（６件）の成果報告会及び研究活性化助成金報告会を８月10日にポスターセッション形式で開催し、参加者と研究者の交流の場を創出した。報告会には、14人（うち学生１人）の参加があり、アンケート回答者９人全員から満足した（満足８人、やや満足１人）という評価を受けた。
〔令和２年度地域研究プロジェクト助成金〕①新駅・新愛称による福知山線活性化に関する研究②地域同族企業の後継者選定プロセスとSEWの拡張性③機械学習型人工知能を用いた農作物の選別システムの構築④大河ドラマ「麒麟がくる」の放映が福知山および北近畿地域における地域活性化に与える影響に関する研究⑤北近畿の高合計特殊出生率の要因分析に関する研究－ソーシャル・キャピタルの下位概念に着目して－⑥外国人居住者の基本的欲求と異文化感受性との関係性に関する研究⑦ポストコロナのライフスタイルの変化とその支援対策に関する研究〔令和２年度研究活性化助成金〕①ＡＩが地域経営を代行する際に必要なＡＩパーセプション－地域住民と行政の双方の視座から－②組織外からの受付業務を含む稟議を支援するシステム③地域における事業創出とクラウドファンディング利活用に関する一考察④福知山市産業の実態調査と産業活性化の試み⑤丹後ちりめんに関する情報のデジタルアーカイブと布の風合い評価システムの構築に関する基礎研究39③ステークホルダーからの意見聴取

高校関係者、在学生保護者をはじめとするステークホルダーから積極的に意見を聴取し、法人経営、大学運営の参考にする。

45

・平成28年度から３年間は、進路指導の現状把握のため、高校教員との懇談会を設けて意見聴取を行い、高大接続改革の参考とした。
・情報学部の設置申請時には、高校教員に対して情報学部に関する進路意向アンケート調査などを行った。
・令和２年度に教育後援会会員（在学者の保護者）へのアンケート調
査（回答者317人、回答率53％）を実施した。アンケートの結果を踏
まえ、卒業後の進路に関する情報発信の充実を図るなど、保護者への広報を強化した。
・令和３年度卒業生を対象とする卒業時アンケート調査（回答者80人、回答率73.4％）を令和４年３月に実施した。アンケートには教育
内容や学生生活支援、就職支援等の満足度に関する項目を設け、集計結果を教育活動の改善に活用することとした。

・総合型選抜や個別試験のあり方など、現時点で今後の入学者選抜において参考情報として必要と考えられる事項について、高校教員
や塾・予備校の講師からヒアリングを行う。
・卒業生を対象に、本学の満足度調査を行う。具体的には、教学、学生生活及びキャリアに関する項目について調査し、得られた結果を大学運営に活用する。

3

3

54

・高校教員等へのヒアリング内容として、主に以下の意見があった。
〔総合型選抜〕①受験機会の増加という点で導入する場合は歓迎する。
②高校が行っている地域に対する活動を評価するような選抜を期待する。
③総合型選抜は出願資格や選抜方法が複雑で、高校の指導が難しく、敬遠する傾向もある。
〔個別試験〕（１）地域経営学部の個別試験①英文要約が難しく、敬遠する事もある。
②要約や図表の読み取りなどは入学後に必要な能力であり、良問である。
（２）情報学部の個別試験①論述が重視されており、理系生徒は敬遠する可能性がある。
②数学や理科など理系生徒が受験しやすい個別試験を導入を期待する。
・令和３年度卒業生を対象とする卒業時アンケート（有効回答80人、有効回答率
73.4％）を令和４年３月に実施した。アンケートには教育内容や学生生活支援、就職支援等の満足度に関する項目を設け、集計結果を今後の教育活動に活用す
る。

3

3

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標（１）効率的・合理的な体制の整備

中

中期
計画
番号

期

目

標

財政、人的資源を効果的、効率的かつ合理的に大学運営に活用できる体制と課題の分析による対策を整備する。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度
計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（１）効率的・合理的な体制の整備①人材の有効活用

職員の能力、適性を的確に把握し、人材の有効活用を図る。

46【再掲39】
・地域経営学部の教員評価は、教員個人の活動計画書及び活動報告書
により、業績等の把握を行った。教員評価基準に関しては、教員評価
タスクフォースを設置し、評価基準や評価点の検討を進めた。協議を重ね試案を改正しながら、職位要件表及び評価案を作成した。職位別要件表（試案）は、教員の昇任と新規採用教員の選考の参考とした。
一方で、教員の専門分野に多様性があり、評価基準を検証する必要性があることから、評価制度確立に向けては、第２期中期計画に掲げて取り組むこととした。
・情報学部の教員評価は、教員の活動計画書及び活動報告書を教授会で共有して意見交換を行い、学部長から学長に報告を行うスキームを継続して行い、令和２年度からの２年間の取組みの中で、教員評価の基本となる考えの整理を行った。令和３年度末には学部設置後２年を経過することから、評価制度の構築に向けて、第２期中期計画期間に検討していくこととした。情報学部の具体的な取組みは次のとおりである。
①各教員が当該年度活動計画書及び前年度までの活動報告書データ（PDF形式、フリーフォーマット）をGoogle Driveに保存②学部長が活動計画書及び活動報告書の一覧を作成し、情報学部内で共有③情報学部Slackワークスペースにおいて、オープンな質疑を実施④各教員は必要に応じて活動計画書及び活動報告書を改訂。また、質疑内容の取りまとめを実施⑤学部長が学長に報告
・事務職員の人事評価については、２年間の試行期間を経て令和元年
度に人事評価実施規程を施行し、本格的に実施した。年度計画を踏まえて目標の達成度を評価する「業務評価」と職務遂行能力などの個人の能力や実績等を評価する「能力評価」を行い、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化に取り組んだ。令和３年度には、個人ごとに評価していた業績評価を担当単位（組織単位）で記述することとし、年度内に評価者の評価と被評価者へのフィードバックが完了するよう見直しを行った。

【再掲49】
・令和２年度に実施した教員評価（地域経営学部の任期満了に伴い実施した教員評価）の方法を検証する。
・地域経営学部は、教員評価の評価基準である職位別要件表について、令和２年度までの適用実績を基にそのあり方を検討する。
・情報学部は、教員間で活動計画書・活動報
告書を共有し、教員評価の実施方法について検討する。
・事務職員は、人事評価結果を本人にフィードバックし、業務の改善及び向上に繋げる。

3

3

55

40

【再掲49】
・法人設立時に５年間の有期契約で採用した地域経営学部の専任教員の任期が、
令和２年度末に満了となるため、令和２年度においては、その後の処遇について検討した。その結果、令和３年度からは期間に定めのない契約で処遇している。
教員評価の実施に関しては、継続的に教員個人の活動報告書により、業績等の把握を行っているが、今後の方向性を検討した結果、第２期中期計画期間中に新しい教員評価制度を構築することを決定した。このため、令和４年度年度計画には「教員評価の内容と評価結果の待遇（任期決定の是非、昇任、昇給等）への反映
を含む活用策の検討」と「新しい評価制度の素案を作成」を盛り込んでいる。
・地域経営学部では、令和３年度において、２人の助教を准教授に昇任させた。
選考委員会では、昇任の基準について本格的な検討を行い、教育、研究、学内業
務、社会貢献活動の４点に関して、従来の職務別要件表にとらわれることなく、詳細な検討を行った。
・情報学部の教員評価は、令和３年度活動計画書及び令和２年度活動報告書を教授会で共有して意見交換を行った。具体的な取組みは以下のとおりである。
①各教員が活動計画書と活動報告書データ（PDF形式、フリーフォーマット）を
Google Driveに保存（６月から７月）②情報学部Slackワークスペースで、オープンな質疑を実施（７月）③各教員は必要に応じて活動計画書及び活動報告書を改訂。また、質疑内容の取りまとめを実施（７月）④各教員が活動計画書及び活動報告書（確定版）をGoogle Driveに保存（７月）⑤学部長がとりまとめ結果を事務局に送付するとともに、学長に報告（８月）
教員評価の実施方法については、学部設置後２年を経過したことから、これまでの取組みを踏まえながら、地域経営学部と同様に第２期中期計画期間中に検討することとした。
・事務職員の人事評価制度は、運用スキームを見直し、従来は業績評価を個人ごとに記入していたものを、担当単位（組織単位）で記述することとし、年度内に評価者の評価と被評価者へのフィードバックが完了するよう見直した。評価結果については、本人にフィードバックするとともに、業務の改善及び向上に向けた事務組織の見直しに合わせて、令和４年度の職員配置に反映した。

3

3

41
②効果的、効率的な予算執行

大学運営の優先順位を見極めて予 ・予算執行状況（月次）を財務部門から管理職以上に共有し、予算の算を配分し、効果的、効率的に執 執行管理を行った。財務会計システムのWeb版（物品購入、旅費、謝行する。
金等）を導入して以降は、各教職員においてリアルタイムでの執行状況の把握が可能となった。
・年度計画における重点事業を予算編成方針として掲げ、予算要求に対し予算編成方針に則した予算となるようヒアリングを実施し予算を配分した。予算執行においては、予算内示に則した効果的な運営及び経費削減等による経営努力を行った結果、教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金（地方独立行政法人法第40条第３項積立金）として、平成28年度決算分2,728万円、平成29年度決算分792万円、平成30
年度決算分77万円、令和元年度決算分847万円、令和２年度分決算分
4,270万円を積み立てた。なお、同積立金は平成30年度に565万円、令和元年度に752万円、令和２年度に1,614万円、令和３年度に752万円を取り崩し、教学情報システム等導入事業、情報学部用備品購入事
業、講義室用設備購入事業に活用した。

47

第５・予算編成方針に基づき優先度の高い事業に対して適切に予算を配分する。
・執行計画をたて計画的に予算執行するよう関係部局及び教職員に促す。
・情報学部の技術協力によるデジタル化と事務局による学内の業務改革により、デジタル
トランスフォーメーション（DX）を推進す
る。

3

3

56

・令和４年度予算編成については、予算編成方針において、①修学環境向上に関する経費、②ネットワーク環境の整備に関する調査・検討経費、③大学院の開設準備に関する経費、④２号館改修及び新校舎建設に関する経費、⑤第２期中期計画の推進にかかる経費を重点項目とし、教育研究等の向上に資する予算配分を行った。
・令和３年度予算に関しては、予算編成方針に基づいた予算配分を行い、運営交付金における資金計画に沿って、計画的に予算執行するよう部局及び教職員に周知を行った。
・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の取組みとして、実現可能なデジタル化を検討し、学内業務の電子化を進めた。令和３年度は以下の成果があり、教育研究業務や管理業務に割り当てる人的資源の効率化を図った。
（１）勤務管理システム「YASUMINA+」の全学的運用を開始
・紙媒体で管理し、各種申請に押印を必要としていた教員の勤務状況（出勤・研究・在宅・出張・健康状況）管理、休暇申請等に係る書類や業務プロセスの効率化に向けて、労務管理や出退勤管理に係るデジタル化を進めた。デジタル化にあっては、情報学部が勤務管理システム「YASUMINA+」を開発し、４月１日から情報学部教員を対象に同システムの試用を開始した。試用期間に運用上の課題を改善し、５月末には地域経営学部及び情報学部の教員の紙ベースの書類を廃止
し、「YASUMINA+」への完全移行を実現し、関係業務の効率化を図った。
（２）稟議決裁システム「ERINGI」の運用を開始
・従来から紙媒体で管理している経費精算書類及び稟議書における決裁手続の効率化と文書の電子化を目的に、業務のデジタル化を進めた。デジタル化に当たっては、情報学部が稟議決裁システム「ERINGI」を開発し、６月から情報学部教員を対象に、経費精算書類等（経費精算申請書、購入依頼書、謝金実施申請書、謝金支払申請書、旅行命令伺、旅行命令書兼請求書）の電子決裁を開始した。その後、運用上の課題に対応しながら、10月には、デジタル化の対象を稟議書にも拡大し、事務局での一部運用を実施した。２月には、一定の運用実績を蓄積し、決裁データのアーカイブ化や決裁ルートなど必要なシステム環境を構築できたことから、事務局全体での運用を開始し、関係業務の効率化を図った。

4

4

業務運営の改善及び効率化に関する目標

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標（２）体制の維持・向上

中

中期
計画
番号

期

目

標

見直し・点検を行える体制を確立し、大学運営の維持・向上を図る。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

年度
計画
番号

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（２）体制の維持・向上

自己点検・評価を定期的に実施
し、大学運営の維持・向上を図る。

48

・本学の自己点検・評価活動は、中期計画や年度計画における計画立案・業務実施・点検評価・業務改善を行う法人評価の一連の過程による教育研究活動の改善活動を指しており、業務の進捗管理や年度終了時の点検評価によって組織的に取り組んできた。
・令和元年度以降は、公立大学法人福知山公立大学評価委員会の課題対応として実施した上半期業務実績の点検と下半期の課題等の点検を継続的に実施し、点検結果を学内にフィードバックすることで、年度計画の各取組みを着実に達成する仕組みを構築してきた。令和３年度には、各部局の年度計画業務の進捗状況を５段階で自己評価し、全体的な進捗管理を行い、進捗の遅れやコロナ禍における対応など下半期の業務改善に活用した。
・学校教育法第109条第１項に基づく自己点検・評価は、平成28年度、令和２年度、令和３年度に実施しており、点検評価で抽出した課題のうち、次年度以降に取り組むことができるものは、中期計画や年度計画に反映し、大学運営の維持・向上に活かすことにした。

・年度計画の上半期実績を点検して、課題等を把握し、改善する。
・内部質保証の方針に従って、学内各組織の自己点検・評価を開始する。
【達成度指標：年度計画全体の進捗管理
回（上半期）】

3

3

57

１

・令和３年度年度計画の上半期業務と下半期業務の課題等の点検を実施した。令和３年度は、上半期の進捗状況を各部局ごとに５段階で自己評価し、全学的な進捗管理を行った。進捗の遅れやコロナ禍における対応などは、自己点検・評価委
員会での点検後、各部局にフィードバックし、下半期の業務改善に活用した。
・令和３年度自己点検・評価においては、内部質保証の方針及び自己点検・評価
実施要領に基づき、「学生支援」「社会連携・社会貢献」「財務」に関する点検評価を行った。実施組織ごとの点検評価により抽出した課題のうち、次年度に取り組むことができるものは、令和４年度年度計画に反映し、大学運営の維持・向上に活かすことにした。
【達成度指標の実績：年度計画全体の進捗管理

１回（上半期）】

3

3

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標（３）多様で柔軟な人事制度

中

中期
計画
番号

期

目

標

教職員の定員規模については、質の高い教育研究環境は維持しつつ、多様な雇用形態や人事制度により適正化を図る。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度
計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（３）多様で柔軟な人事制度
①定員規模

49

教職員の定員規模については、学 ・令和２年度の情報学部設置にあたり、設置認可申請書に基づき、必生数の増加や教育内容の変化に対 要な分野の教員数を確保した。
応し、適宜見直す。
・第２期中期計画の策定にあたり、大学院設置、教職課程設置を見据えた６か年（令和４～９年度）の教員増員計画を作成した。
・事務職員は、２学部体制や学生数の増加に対応するため、計画を１年前倒しして令和元年度に事務職員数を増員した。
・学生数の増加や大学院設置等、質の高い教育研究活動を行う上で必要な教職員数の確保が課題となっており、引き続き組織体制の充実に向けて取り組んでいく。

・将来計画に基づき、教員数の増加について
第２期中期計画期間中の採用計画を作成する。
・業務担当者の複数人体制、大学院設置認可
申請業務等により、職員の採用計画を前倒しし、業務の円滑化を図る。

3

3

58

・第２期中期計画期間中の財政試算を行い、財務基盤の構築とともに、増加する業務に対応するための職員採用計画を策定し、第２期中期計画に反映した。令和３年度の役員・教員・事務職員の報酬・給与水準を基礎とし、学生数の増加や大学院の設置等を見込んだ計画的な教職員の増員を想定し第２期中期計画収支予算を策定した。第２期中期計画では、今後６年間の教員の専門分野を含めたより詳
細な採用計画を策定し、今後、事務組織の年齢構成等も考慮しながら、計画に基づく組織体制を構築していく。
・令和２年度に策定した将来計画に基づき、事務職員の業務量の増加に対応する
ため、令和３年度に専任職員を５人（４月に３人、９月に１人、10月に１人）を採用した。事務組織としては、新たに起業支援事業等を行う地域連携部門の体制を強化したほか、学生数の増加に対応するため、学生支援、キャリア支援、入試部門の組織体制を強化した。また、情報学部開設以降、個人研究費や受託事業、
福知山市からの補助事業の増加に伴い、発注業務が増加したことから、総務部門の体制充実を図った。

3

3

3

3

②効率的な運営

50

多様で柔軟な人事制度により効率 ・特定の教育、研究、社会貢献等に関する職務に従事する職員を雇用的な運営を図る。
するため、「公立大学法人福知山公立大学特命職員に関する規程」を
平成31年度に制定した。高い専門知識や経験を有する特命教員を任用し、地域防災研究センターの運営や北近畿地域連携機構における地域
連携プラットフォームの構築、地域研究の推進、学内規程の見直し
等、特命の職務に従事した。
・外部資金等を獲得している教育研究組織の研究プロジェクトを推進するため、特任研究員を雇用する「公立大学法人福知山公立大学特任研究員等規程」を令和３年度に定めた。
・教育、研究及び産学連携活動の活性化を推進するため、研究者等が複数の大学や公的研究機関、民間企業等の間で、それぞれと雇用契約を結び、業務を行うことを可能とするクロスアポイントメント制度について検討を行い、規程を整備した。

・教員評価の実施を受けて、適正な内部昇任を行えるように手続きを見直し、規程の改正を検討する。
・事務職員の役職について検討し、各担当に責任者を置いて統括できるように改善する。

3

3

59

42

・教員評価の一貫で、教員個人ごとに年間の活動計画及び活動報告を継続実施した。内部昇任に係る手続きは、第２期中期計画の枠組みの中で新しい評価制度を検討することとしたため、令和４年度年度計画に「教員評価の内容と評価結果の待遇（任期決定の是非、昇任、昇給等）への反映を含む活用策の検討」と「新しい評価制度の素案を作成」を盛り込んだ。
・事務組織の強化と効率的な運営を目指し、事務職員の昇任を実施し、４月から監督職（アシスタントマネージャー）を新たに４人配置した。新たに配置した監
督職は、地域連携・協働担当、入試広報担当、学生・キャリアサポート担当とし、各担当ごとの業務を総括する事務体制の構築を推進した。監督職の配置前
は、管理職が事務職員全体の総括を行っていたため、組織における業務効率化を図ることができた。また、管理職と監督職のミーティングを定期的に開催することにより、グループ間の課題共有等を図り、組織体制の強化を図った。

43

第６

財務内容の改善に関する目標

１

安定的な経営の確保に関する目標

中

中期
計画
番号

期

目

標

小項目数
（中期計画）

小項目数（年度計画）

12

11

毎年度、法人経営・大学運営に要する経費として法人の設立団体である福知山市から交付される運営費交付金が、設立時からの当面の間は 国から交付される地方交付税及び福知山市の一般財源により賄われることを踏まえ、税負担を最小に抑えることが重要である。
基本構想に示した計画的な定員増加により学生数を充足させ、中期計画期間内において大学運営に必要な経常経費に係る運営費交付金の総額を、地方交付税措置の範囲内となるよう努める。
そのため、理事長（学長）のリーダーシップのもと、徹底した支出抑制と収入確保に努め、安定的な法人経営・大学運営を行うとともに、中長期的な視点に立った組織・経営改革を推進する。
特に、計画的な定員増加が実現しないことなどによって運営費交付金の増加が見込まれる場合は、教育の質の担保に留意しつつ、速やかに全支出に対する抜本的な見直しを含めた経営改善計画を策定し、実行するものとする。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

年度
計画
番号

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

１ 安定的な経営の確保に関する目標を達成するための措置（１）定員増等

志願者数の増加及び入学者数の確保に取り組むとともに、定員増や学部再編などの速やかな実現を図る。

51

・平成29年度から入学定員を50人から120人に増加させ、高校教員や生徒に対する説明会の実施など、定員充足のための取り組みを実施した。また、三たん地域をはじめ、各地域の高校訪問を充実させたほか、広告媒体を通じた広報等を行い、志願者数の増加に取り組んだ。
・平成30年度には、学内に新学部設置準備室を設置し、情報学部の設置認可を文部科学省に申請し、令和元年11月に情報学部設置の認可を受けた。これにより、令和２年度から地域経営学部入学定員を100人、情報学部入学定員を100人とし、入学定員を120人から200人に増加させた。
・志願者数及び入学者数の推移は次のとおり。
［地域経営学部］（編入を除く。）
平成29年度入試 志願者数926人、入学者数146人
平成30年度入試 志願者数761人、入学者数120人
令和元年度入試 志願者数665人、入学者数132人
令和２年度入試 志願者数510人、入学者数104人
令和３年度入試 志願者数324人、入学者数102人
令和４年度入試 志願者数668人、入学者数105人［情報学部］（編入を除く。）
令和２年度入試 志願者数233人、入学者数108人
令和３年度入試 志願者数290人、入学者数103人
令和４年度入試 志願者数427人、入学者数105人
・情報学部が使用する施設に関しては、平成30年度に福知山市から３号館の現物出資を受けた。その後、福知山公立大学「知の拠点」推進
事業交付金を活用して、令和元年度に１号館（教員研究室等）及び３号館（講義室、大学・地域連携室等）の施設整備を行い、定員増に伴う教育研究環境を整えた。
・令和２年度に本学の将来計画の中で大学院設置の方向性を示し、令和３年度には学内に大学院設置準備委員会を設置し、令和６年度の設置に向けた取組みを進めた。定員増に伴う教育研究環境の整備についても、既存施設の改修と新校舎建築に係る実施設計を完了し、着実に取組みを進めた。
・福知山市からの運営費交付金は、収支不足を賄えず福知山市からの補填に頼ってきたが、学生数の増加と情報学部設置により運営費交付金に占める地方交付税措置の割合が年々上昇したことで、令和３年度をもって福知山市の補填は終了し、令和４年度から地方交付税措置の範囲内とする財務体制に移行した。

少子化が進み、全国の大学が生徒の募集に苦しむ中、着実に入学者を増やしている実績は評価できる。学生の増加が福知山市の地域活性化に大きく寄与している。

4・志願者増加を目的として、以下を行う。
・高校訪問や出張講義、各種説明会を継続して実施した。志願者アンケートで（１）従来までの募集活動（出張講義・高校 は、Web等を活用して個人で大学の情報収集を行い志願校を決めた傾向が見られ
訪問・各種説明会など）を継続して行うとと た。新型コロナウイルス感染症の影響により高校での進路指導が実施できなかっもに、今後はWebを通じた相談等が常態化する たことによる影響と考えられる。この対応として広報委員会と連携して、Webと考えられるため、オンライン相談やWeb媒体 オープンキャンパスページの動画を充実させた。オンライン相談等は年度当初かなどを強化する。
ら受付を行ったが、新型コロナウイルス感染症が夏以降に一時沈静化したことも（２）情報学部の設置に伴い、近畿圏の都市 あり、相談件数は８件（前年度25件）に留まった。
部の志願者が増加傾向にあることから、当該 ・近畿圏の都市部における情報学部志願者の増加傾向を受けて、新たに大阪府下圏内への塾や予備校等への訪問を含めて働き の高校訪問を重点的に実施した。また、高校訪問に合わせて、塾や予備校への訪かけを強化し、受験指導に大きな影響を与え 問による働きかけも実施した。
ると講師に対するアピールを強化する。
・大阪府下の高校訪問数403校（前年度０校）（３）受験媒体の効果等を確認の上、有効と・大阪府下からの一般選抜志願者数69人（前年度29人）
考えられるものを活用し、本学の知名度を高 ・コロナ禍により個人で大学の情報を収集している傾向が見られたことから、受めるとともに全国各地からの志願者へ積極的 験業者を仲介したＤＭ企画を新たに実施した。その他、高校教員にメッセージがに情報を提供する。
送れる媒体に新たに参画した。

4

60

4

4

（２）効果的、効率的な予算執行

大学運営の優先順位を見極めて予 【再掲47】
算を配分し、効果的、効率的に執 ・予算執行状況（月次）を財務部門から管理職以上に共有し、予算の行する。（再掲）
執行管理を行った。財務会計システムのWeb版（物品購入、旅費、謝金等）を導入して以降は、各教職員においてリアルタイムでの執行状況の把握が可能となった。
・年度計画における重点事業を予算編成方針として掲げ、予算要求に対し予算編成方針に則した予算となるようヒアリングを実施し予算を配分した。予算執行においては、予算内示に則した効果的な運営及び経費削減等による経営努力を行った結果、教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金（地方独立行政法人法第40条第３項積立金）として、平成28年度決算分2,728万円、平成29年度決算分792万円、平成30
年度決算分77万円、令和元年度決算分847万円、令和２年度分決算分
4,270万円を積み立てた。なお、同積立金は平成30年度に565万円、令和元年度に752万円、令和２年度に1,614万円、令和３年度に752万円を取り崩し、教学情報システム等導入事業、情報学部用備品購入事
業、講義室用設備購入事業に活用した。

52

教育の質を高めるための予算も必要であるが、学生がキャンパス
ライフを楽しむための大学キャンパス環境整
備も優先順位は高いと考える。

3【再掲56】
・予算編成方針に基づき優先度の高い事業に対して適切に予算を配分する。
・執行計画をたて計画的に予算執行するよう関係部局及び教職員に促す。
・情報学部の技術協力によるデジタル化と事務局による学内の業務改革により、デジタル
トランスフォーメーション（DX）を推進す
る。

3

61

44

【再掲56】
・令和４年度予算編成については、予算編成方針において、①修学環境向上に関する経費、②ネットワーク環境の整備に関する調査・検討経費、③大学院の開設準備に関する経費、④２号館改修及び新校舎建設に関する経費、⑤第２期中期計画の推進にかかる経費を重点項目とし、教育研究等の向上に資する予算配分を行った。
・令和３年度予算に関しては、予算編成方針に基づいた予算配分を行い、運営交付金における資金計画に沿って、計画的に予算執行するよう部局及び教職員に周知を行った。
・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の取組みとして、実現可能なデジタル化を検討し、学内業務の電子化を進めた。令和３年度は以下の成果があり、教育研究業務や管理業務に割り当てる人的資源の効率化を図った。
（１）勤務管理システム「YASUMINA+」の全学的運用を開始
・紙媒体で管理し、各種申請に押印を必要としていた教員の勤務状況（出勤・研究・在宅・出張・健康状況）管理、休暇申請等に係る書類や業務プロセスの効率化に向けて、労務管理や出退勤管理に係るデジタル化を進めた。デジタル化にあっては、情報学部が勤務管理システム「YASUMINA+」を開発し、４月１日から、情報学部教員を対象に同システムの試用を開始した。試用期間に運用上の課題を改善し、５月末には地域経営学部及び情報学部の教員の紙ベースの書類を廃止し、「YASUMINA+」への完全移行を実現し、関係業務の効率化を図った。
（２）稟議決裁システム「ERINGI」の運用を開始
・従来から紙媒体で管理している経費精算書類及び稟議書における決裁手続の効率化と文書の電子化を目的に、業務のデジタル化を進めた。デジタル化に当たっては、情報学部が稟議決裁システム「ERINGI」を開発し、６月から情報学部教員を対象に、経費精算書類等（経費精算申請書、購入依頼書、謝金実施申請書、謝金支払申請書、旅行命令伺、旅行命令書兼請求書）の電子決裁を開始した。その後、運用上の課題に対応しながら、10月には、デジタル化の対象を稟議書にも拡大し、事務局での一部運用を実施した。２月には、一定の運用実績を蓄積し、決裁データのアーカイブ化や決裁ルートなど必要なシステム環境を構築できたことから、事務局全体での運用を開始し、関係業務の効率化を図った。

4

4

45

第６

財務内容の改善に関する目標

２

多様な人事・給与制度の構築と導入

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

法人及び大学組織の活性化、教員の意識改革、優秀な人材確保を図るため、教員の教育研究、社会貢献、外部資金獲得の実績など、客観的な評価による人事評価制度を早期に確立のうえ、その評価結果に基づく人事・給与制度を構築し導入する。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

年度
計画
番号

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

２ 多様な人事・給与制度の構築と導入に関する目標を達成するための措置（１）人事評価制度の導入

教職員の職務遂行能力を高め、職務実績を適切に評価するため教職員人事評価制度を導入する。（再掲）

53【再掲39】【再掲46】
・地域経営学部の教員評価は、教員個人の活動計画書及び活動報告書
により、業績等の把握を行った。教員評価基準に関しては、教員評価
タスクフォースを設置し、職位別要件表（試案）をまとめ、教員の昇任と新規採用教員の選考の参考とした。一方で、教員の専門分野に多様性があることから、制度確立に向けては、第２期中期計画に掲げて取り組むこととした。
・情報学部の教員評価は、教員の活動計画書及び活動報告書を教授会で共有して意見交換を行い、学部長から学長に報告を行うスキームを継続して行い、令和２年度からの２年間の取組みの中で、教員評価の基本となる考えの整理を行った。令和３年度末には学部設置後２年を経過することから、評価制度の構築に向けて、第２期中期計画期間に検討していくこととした。情報学部の具体的な取組みは次のとおりである。
①各教員が当該年度活動計画書及び前年度までの活動報告書データ（PDF形式、フリーフォーマット）をGoogle Driveに保存②学部長が活動計画書及び活動報告書の一覧を作成し、情報学部内で共有③情報学部Slackワークスペースにおいて、オープンな質疑を実施④各教員は必要に応じて活動計画書及び活動報告書を改訂。また、質疑内容の取りまとめを実施⑤学部長が学長に報告
・事務職員の人事評価については、２年間の試行期間を経て令和元年
度に人事評価実施規程を施行し、本格的に実施した。年度計画を踏まえて目標の達成度を評価する「業務評価」と職務遂行能力などの個人の能力や実績等を評価する「能力評価」を行い、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化に取り組んだ。令和３年度には、個人ごとに評価していた業績評価を担当単位（組織単位）で記述することとし、年度内に評価者の評価と被評価者へのフィードバックが完了するよう見直しを行った。

年度計画にあるように、職員だけでなく教員の人事評価制度が導入されることで、年度計画が順調に進捗していると評価されるべきであるが、大学において教員の人事評価制度の構築に係る努力が認められるので、評価「3」とした。第2期中期計画で取組まれることに期待する。

【再掲49】【再掲55】
・令和２年度に実施した教員評価（地域経営学部の任期満了に伴い実施した教員評価）の方法を検証する。
・地域経営学部は、教員評価の評価基準である職位別要件表について、令和２年度までの適用実績を基にそのあり方を検討する。
・情報学部は、教員間で活動計画書・活動報
告書を共有し、教員評価の実施方法について検討する。
・事務職員は、人事評価結果を本人にフィードバックし、業務の改善及び向上に繋げる。

3

3

62

3

3

-

【再掲49】【再掲55】
・法人設立時に５年間の有期契約で採用した地域経営学部の専任教員の任期が、
令和２年度末に満了となるため、令和２年度においては、その後の処遇について検討した。その結果、令和３年度からは期間に定めのない契約で処遇している。
教員評価の実施に関しては、継続的に教員個人の活動報告書により、業績等の把握を行っているが、今後の方向性を検討した結果、第２期中期計画期間中に新しい教員評価制度を構築することを決定した。このため、令和４年度年度計画には「教員評価の内容と評価結果の待遇（任期決定の是非、昇任、昇給等）への反映
を含む活用策の検討」と「新しい評価制度の素案を作成」を盛り込んでいる。
・地域経営学部では、令和３年度において、２人の助教を准教授に昇任させた。
選考委員会では、昇任の基準について本格的な検討を行い、教育、研究、学内業
務、社会貢献活動の４点に関して、従来の職務別要件表にとらわれることなく、詳細な検討を行った。
・情報学部の教員評価は、令和３年度活動計画書及び令和２年度活動報告書を教授会で共有して意見交換を行った。具体的な取組みは以下のとおりである。
①各教員が活動計画書と活動報告書データ（PDF形式、フリーフォーマット）を
Google Driveに保存（６月から７月）②情報学部Slackワークスペースで、オープンな質疑を実施（７月）③各教員は必要に応じて活動計画書及び活動報告書を改訂。また、質疑内容の取りまとめを実施（７月）④各教員が活動計画書及び活動報告書（確定版）をGoogle Driveに保存（７月）⑤学部長がとりまとめ結果を事務局に送付するとともに、学長に報告（８月）
教員評価の実施方法については、学部設置後２年を経過したことから、これまでの取組みを踏まえながら、地域経営学部と同様に第２期中期計画期間中に検討することとした。
・事務職員の人事評価制度は、運用スキームを見直し、従来は業績評価を個人ごとに記入していたものを、担当単位（組織単位）で記述することとし、年度内に評価者の評価と被評価者へのフィードバックが完了するよう見直した。評価結果については、本人にフィードバックするとともに、業務の改善及び向上に向けた事務組織の見直しに合わせて、令和４年度の職員配置に反映した。

3

3

－

-

（２）人事評価制度の活用

54

教職員人事評価制度の活用により、個人の資質向上を図るとともに活力に満ちた組織を維持する。
（再掲）【再掲40】
・教員の人事評価制度の活用について、他大学の情報を収集した。令和４年度以降に反映方法について検討する。
・職員の人事評価の結果により、事務局の業務分担の見直しを行い、令和４年度に向けて事務局の組織改編や人事配置に活用し、より学生対応や新規事業に機動的に動くことができるようにした。

－

－

第６
３

財務内容の改善に関する目標
入学志願者確保に関する目標

中

中期
計画
番号

期

目

標

安定的な法人経営・大学運営には、毎年度、優秀な入学生を確保することが重要であり、安定して入学志願者を確保するための学生募集戦略の策定が必要である。それに基づき受験生、保護者、高校、予備校など関係者に向けた取り組みを展開する。
特に、「地域で学び、地域で働く」という人材循環システムの構築に向け、北近畿地域からの入学志願者確保を重点的に取り組む。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度
計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

３ 入学志願者確保に関する目標を達成するための措置

志願者データを毎年度分析し、各 志願者の都道府県別状況や志願高校層の確認、志願者アンケート等に
種受験媒体、ホームページ等を効 より志願者の動向を分析している。主な動向は以下の通りである。
果的に活用した広報活動を行うと・学校推薦型選抜と一般選抜で対象となる高校層に相違
もに、高校訪問、出前講義、オーが見られる。また学校推薦型選抜は近隣府県から、一プンキャンパス等を積極的に実施
般選抜は東海北陸地方からの志願が多い。
する。
・受験校決定の要因は「高校教員の指導」が例年多数を占める。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、webを通じて受験者が個別で進学先の情報を得る動きが広がっている。

55

上記に基づき学生募集活動を展開した。
・対高校教員へのＰＲを再重視し、東海北陸から中四国
にかけて例年1,000校程度の高校訪問や、高校教員
対象の説明会、高校教員向け受験媒体に参画した。
出張講義等も可能な限り依頼に対応した。
・対受験者には特に一般選抜志願者を対象として、大学入学共通テスト終了後の受験媒体を活用した。
・新型コロナウイルス感染症の拡大後は、広報委員会と連携して常設のWEBオープンキャンパスサイトを制作
し、動画を中心に大学のＰＲを行った。

入学者について、第2期中期計画に掲げられている「北近畿地域からの優秀な入学者が第2期中期計画期間中に学生定員の20％となること」に期待する。

4・令和３年度入試の志願者アンケートや志願状況を確認し、過去との比較の中で変化が起
こった事項の確認を行い、その中で有効と考えられる対応を行う。

4・志願者アンケートでは、Web等を活用して個人で大学の情報収集を行い志願校を決めた傾向が見られた。コロナ禍の影響により高校で進路指導が行いづらかったことによる影響と考えられる。この結果を基に、個人を対象とする告知のためのＤＭを新たに実施した。

3

63

46

3

47

第６

財務内容の改善に関する目標

４ 自己財源の増加に関する目標（１）料金の設定

中

中期
計画
番号

期

目

標

学生納付金は、公立大学としての責任と役割を踏まえつつ、他大学の動向、社会情勢等を勘案し、適正な額を設定する。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

年度
計画
番号

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（１）料金の設定①学生納付金額

授業料等学生納付金は、公立大学
が地域における高等教育の機会均等に果たす役割等を踏まえつつ適正な額を決定する。

56

・第１期中期目標期間においては、他の公立大学の学生納付金額を文部科学省の学生納付金調査等により注視してきた。省令で規定されている国立大学の標準額と同額である本学の授業料（年額535,800円）、入学金（282,000円）、検定料（17,000円）は、他大学等の金額と比較しても大きな乖離はない状況である。このため、法人の財務状況等を踏まえ、学生納付金は適切な額として判断してきた。
・令和２年度には、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域経営学部の特徴であるフィールドワークを前学期に実施することができず、前学期の学修では、交通費等の支出が発生しなかったため、実践・実習教育費（後学期分20,000円）の納付を免除した。情報学部については、当初計画に相当する内容の実習及びそのための実習環境の整備を通年で実施したことから、免除はしていない。
・地元の高校生に大学進学の機会を提供するための取組みとして、令和２年度から福知山市からの支援を受けて、高等教育の修学支援新制度の対象とならない福知山市内からの入学者を対象に、入学金の１/
３（94,000円）を支援してきた。
・新型コロナウイルス感染症の影響等で授業料の納付が困難になった学生が修学を継続できるよう、福知山市の支援のもと、授業料の１/３を減免する本学独自の緊急授業料減免制度にて、学生納付金の負担軽減による学生の修学支援を行った。令和２年度に38人598万円、令和３年度に168人1,500万円の授業料減免を実施した。

・他の国公立大学の授業料等学生納付金の動向を注視する。

3

3

・（一社）公立大学協会からの情報等を基に他大学の学生納付金を確認したが大きな変動はなかった。
・新型コロナウイルス感染症の影響等で授業料の納付が困難になった学生が修学を継続できるよう、福知山市の支援のもと、各学期の授業料267,900円の１/３（89,300円）を減免する本学独自の緊急授業料減免制度にて、延べ168人1,500万円の授業料を減免し、学生納付金の負担軽減による学生の修学支援を行った。

64

3

3

3

3

②大学施設利用料金

大学施設利用料金を適切に設定
し、施設の有効活用を図る。

57

・大学施設の有効活用を図るため、教育研究に支障のない範囲で地域団体の諸活動に対し大学施設の貸出しを行った。
・大学施設等利用料金の適正化を図るため、4号館及びグラウンドの施設等利用料金を福知山市の施設を参考に見直し、平成30年度利用分
から土曜日の割増料金（1割増）を設定し、令和３年度より使用料の減免対象機関についても見直しを行った。
・各年度の使用料収入は平成28年度37万円、平成29年度34万円、平成30年度50万円、令和元年度41万円、令和２年度44万円、令和３年度
119万円となった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、令和２年度には施設貸出の受付を一時中止したが、福知山市や公益財団法人日本英語検定協会の試験会場の利用など安全を確保しつつ貸出しを再開した。

・学生の活動に配慮しながら、令和３年度以降の学外者による利用可能な施設と利用可能時間を検討する。

33

65

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い学生の課外活動が制限され、施設の利用頻度が減少したことから、外部機関の利用機会が増加し、福知山市職員採用試験（４回）、全国統一プレ共通テスト模試（１回）等に加え、本年度から公益財団法人日本英語検定協会による実用英語技能検定（６回）の開催会場として施設の貸付を行った。
・施設等貸付申請書の様式を見直し、押印の廃止によりメールでの受付を開始
し、利用者の利便性を図った。

第６

財務内容の改善に関する目標

４ 自己財源の増加に関する目標（２）外部資金の獲得

中

中期
計画
番号

期

目

標

活発な研究活動を展開するため、積極的に情報収集を図り、競争的研究資金や受託研究、共同研究等の外部資金の獲得に向けた取り組みを推進する。また、市民や北近畿地域をはじめとする自治体や企業等からの寄付金制度等を確立するなど、大学自身の資金確保に向けた取り組みを行う。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度
計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（２）外部資金の獲得①外部資金獲得の推進

58

国、地方公共団体、企業ほか各種 ・科学研究費助成事業（研究代表・研究分担99件、採択金額5,501万
団体の外部資金の獲得を積極的に 円（直接経費4,266万円、間接経費1,235万円）や科学研究費助成事業推進する。
を除く競争的外部資金（８件、1,052万円）、自治体・企業等からの共同研究・受託研究・受託事業（42件、5,238万円）のほか、寄附金（ふるさと納税寄附金を含む。）や古本募金など、様々な主体からの外部資金の獲得に努めた。
・特に、科学研究費助成事業については、教職員で構成し、獲得に向けた支援策を検討する「科研費獲得タスクフォース」を設置し、全ての専任教員に応募を呼び掛けるとともに、文部科学省等が主催する説明会への参加や、学内勉強会を開催するなど、積極的に取り組んだ。
その結果、平成30年度及び令和元年度においては応募率100％を達成
し、また、科学研究費（研究代表者）の新規採択件数が平成28年度０件（地域経営学部）、平成29年度１件（地域経営学部）、平成30年度
３件（地域経営学部）、令和元年度５件（地域経営学部）、令和２年
度２件（地域経営学部）、２件（情報学部）、令和３年度２件（地域経営学部）、３件（情報学部）と年々増加するなど、外部資金の獲得につながった。採択率も平成28年度０％（地域経営学部）、平成29年
7.7％（地域経営学部）、平成30年度10.0％（地域経営学部）、令和
元年度採択率29.4％（地域経営学部）、令和２年度22.2％（地域経営学部）、25.0％（情報学部）、令和３年度20.0％（地域経営学部）、
42.8％（情報学部）となり、年々上昇した。
・令和２年度及び令和３年度科学研究費助成事業の新規採択者４人（令和２年度３人、令和３年度１人）は、北近畿地域連携機構研究助
成「地域研究プロジェクト」や北近畿地域連携会議研究会における研究成果を活用する研究課題であり、学内の研究助成制度を通じて科研費の獲得につながった。
・科学研究費助成事業で不採択となった課題のうち、審査結果が「Ａ」であった地域経営学部教員の再挑戦を支援するため、「科研費再挑戦支援事業」を令和２年度に創設した。対象者２人（令和２年度
１人、令和３年度１人）に支援したが、採択には結びつかなかった。
・（独）日本学術振興会の大型プロジェクト「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」に本学の文理連携プロジェクトが採択（総額1,385万円）されるなど、外部資金の獲得金額が大きく上昇した。
・外部資金の獲得を推進するため、「福知山公立大学の間接経費の学部配分に関する取扱要領」を制定し、間接経費獲得額の１/２を学部長の裁量により執行できるようにした。

・地域貢献に資するため、自治体や企業、各種団体等との連携を推進し、自治体等からの連携依頼を本学教員に取り次ぎ、学外組織との共同事業等（研究を含む。）の企画立案に向けて調整する。
・競争的外部資金に関する情報を収集及び整理の上、教員に積極的に提供する。
【達成度指標：学外組織との共同事業等
件】

4

4

４

・共同研究、受託研究等に関する17件の連携依頼があり、いずれも成約した。
（内訳）
・共同研究７件（宮津市１件、伊根町１件、企業３件、その他団体２件）
・受託研究５件（福知山市２件、伊根町１件、企業１件）
・受託事業５件（福知山市４件、舞鶴市１件）
・講演、地域連携等に関する12件の連携依頼・相談があり、９件が成立した。このうち、京都府中丹西土木事務所からの案件は、コロナウイルス感染症拡大の影
響のため講演会が中止となった。
（内訳）
・講演依頼２件（京都府中丹西土木事務所１件、京都府中小企業技術センター１件）：２件成立
・委員依頼３件（綾部市１件、その他団体２件）：３件成立
・連携相談７件（福知山市１件、綾部市１件、豊岡市１件、京都府中丹広域振興局２件、企業１件、その他団体１件）：４件成立
・45件の競争的外部資金の公募情報を教員に提供した。
【達成度指標：学外組織との共同事業等

66

48

17件】

4

4

49
②情報の整理、提供

59

第６

外部資金の獲得に関する情報を整 ・毎年度、外部資金の公募情報を収集し、教員へ随時メール等で周知
理し、教員に有用な情報を提供す した。特に、科学研究費助成事業の獲得に向けて、文部科学省等が主る。
催する説明会に参加し、学内説明会において教員に情報を共有するとともに勉強会の開催などの取組みを行った。その結果、平成30年度及び令和元年度においては応募率100％を達成し、また、研究代表者としての新規採択件数が平成28年度０件（地域経営学部）、平成29年度
１件（地域経営学部）、平成30年度３件（地域経営学部）、令和元年
度５件（地域経営学部）、令和２年度２件（地域経営学部）、２件（情報学部）、令和３年度２件（地域経営学部）、３件（情報学部）と年々増加するなど、外部資金の獲得につながった。採択率も平成28
年度０％（地域経営学部）、平成29年度7.7％（地域経営学部）、平
成30年度10.0％（地域経営学部）、令和元年度採択率29.4％（地域経営学部）、令和２年度22.2％（地域経営学部）、25.0％（情報学部）、令和３年度20.0％（地域経営学部）、42.8％（情報学部）とな
り、年々上昇した。
・教職員及び学生、保護者に対してふるさと納税制度の案内を行った。

・競争的外部資金に関する情報を収集及び整理の上、教員に積極的に提供する。

4

4・科学研究費助成事業以外の外部資金の公募情報を収集し、教員へ随時メール等で周知した（計45件）。

3

3

67

財務内容の改善に関する目標

４ 自己財源の増加に関する目標（３）自己財源比率の増加

中

中期
計画
番号

期

目

標

運営費交付金を有効に活用した法人経営・大学運営を行うとともに、徹底したコスト削減と自己財源の充実により、自己財源比率の増加を図る。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

年度
計画
番号

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（３）自己財源比率の増加
①定員増等

60

定員増を行い、定員を充足する。 ・平成27年３月に福知山市が策定した「教育のまち福知山「学びの拠点」基本構想」において、公立化後６年目に新たな学部への改組が構想された。その後、本学、地域、産学官界との連携により、大学の将来構想を検討し、「知の拠点」づくりを推進するための整備方針として、「知の拠点」整備構想が平成30年２月に福知山市により策定された。その検討の中で、新たな学部を１年前倒しで設置することとし、
北近畿地域の活性化や早期の学生の受入れに繋げることになった。本学はこれを受け、令和２年度に情報学部情報学科（入学定員100人）の開設を実現し、入学定員を200人に増加させた。
・入学定員は平成29年度に50人から120人、令和２年度に120人から200人に増員し、毎年度、入学者数は入学定員を確実に充足し、安定的な学納金の確保ができている。
〔地域経営学部〕 〔情報学部〕
平成28年度入学者数
58人 （50人）－
平成29年度入学者数 146人（120人）－
平成30年度入学者数 120人（120人）－
令和元年度入学者数 132人（120人）－
令和２年度入学者数 104人（100人） 108人（100人）
令和３年度入学者数 102人（100人） 103人（100人）（）内の人数は入学定員

全国的に少子化の中、生徒募集が着実にできていることはとても評
価できる。

5

・入学定員を満たすことと同時に、入試定員
比率を1.00以上1.05未満に収め、適正な入学
定員管理を行う。

568・令和４年度の入学者定員比率は以下となり、適切に定員の管理を行った。
地域経営学部 入学者定員比率1.05（入学者105人）
情報学部
入学者定員比率1.06（入学者106人）

3

3

②効果的、効率的な予算執行

大学運営の優先順位を見極めて予 【再掲47】【再掲52】
算を配分し、効果的、効率的に執 ・予算執行状況（月次）を財務部門から管理職以上に共有し、予算の行する。（再掲）
執行管理を行った。財務会計システムのWeb版（物品購入、旅費、謝金等）を導入して以降は、各教職員においてリアルタイムでの執行状況の把握が可能となった。
・年度計画における重点事業を予算編成方針として掲げ、予算要求に対し予算編成方針に則した予算となるようヒアリングを実施し予算を配分した。予算執行においては、予算内示に則した効果的な運営及び経費削減等による経営努力を行った結果、教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金（地方独立行政法人法第40条第３項積立金）として、平成28年度決算分2,728万円、平成29年度決算分792万円、平成30
年度決算分77万円、令和元年度決算分847万円、令和２年度分決算分
4,270万円を積み立てた。なお、同積立金は平成30年度に565万円、令和元年度に752万円、令和２年度に1,614万円、令和３年度に752万円を取り崩し、教学情報システム等導入事業、情報学部用備品購入事
業、講義室用設備購入事業に活用した。

61【再掲56】【再掲61】
・予算編成方針に基づき優先度の高い事業に対して適切に予算を配分する。
・執行計画をたて計画的に予算執行するよう関係部局及び教職員に促す。
・情報学部の技術協力によるデジタル化と事務局による学内の業務改革により、デジタル
トランスフォーメーション（DX）を推進す
る。

3

3

69

50

【再掲56】【再掲61】
・令和４年度予算編成については、予算編成方針において、①修学環境向上に関する経費、②ネットワーク環境の整備に関する調査・検討経費、③大学院の開設準備に関する経費、④２号館改修及び新校舎建設に関する経費、⑤第２期中期計画の推進にかかる経費を重点項目とし、教育研究等の向上に資する予算配分を行った。
・令和３年度予算に関しては、予算編成方針に基づいた予算配分を行い、運営交付金における資金計画に沿って、計画的に予算執行するよう部局及び教職員に周知を行った。
・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の取組みとして、実現可能なデジタル化を検討し、学内業務の電子化を進めた。令和３年度は以下の成果があり、教育研究業務や管理業務に割り当てる人的資源の効率化を図った。
（１）勤務管理システム「YASUMINA+」の全学的運用を開始
・紙媒体で管理し、各種申請に押印を必要としていた教員の勤務状況（出勤・研究・在宅・出張・健康状況）管理、休暇申請等に係る書類や業務プロセスの効率化に向けて、労務管理や出退勤管理に係るデジタル化を進めた。デジタル化にあっては、情報学部が勤務管理システム「YASUMINA+」を開発し、４月１日から、情報学部教員を対象に同システムの試用を開始した。試用期間に運用上の課題を改善し、５月末には地域経営学部及び情報学部の教員の紙ベースの書類を廃止し、「YASUMINA+」への完全移行を実現し、関係業務の効率化を図った。
（２）稟議決裁システム「ERINGI」の運用を開始
・従来から紙媒体で管理している経費精算書類及び稟議書における決裁手続の効率化と文書の電子化を目的に、業務のデジタル化を進めた。デジタル化に当たっては、情報学部が稟議決裁システム「ERINGI」を開発し、６月から情報学部教員を対象に、経費精算書類等（経費精算申請書、購入依頼書、謝金実施申請書、謝金支払申請書、旅行命令伺、旅行命令書兼請求書）の電子決裁を開始した。その後、運用上の課題に対応しながら、10月には、デジタル化の対象を稟議書にも拡大し、事務局での一部運用を実施した。２月には、一定の運用実績を蓄積し、決裁データのアーカイブ化や決裁ルートなど必要なシステム環境を構築できたことから、事務局全体での運用を開始し、関係業務の効率化を図った。

4

4

51
第６
５

財務内容の改善に関する目標
経費の抑制に関する目標

中

中期
計画
番号

期

目

標

契約の合理化・集約化、期間の複数年化、詳細にわたる経費削減、無駄の防止を図る業務改善を行うなど、経営上の課題の把握と対策に常に取り組む。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

年度
計画
番号

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

５ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

62

業務内容等を把握、分析し、改善 ・事務職員が契約事務を適切に行うため、一般競争入札、企画競争型策を検討、実施する。
随意契約方式及び単純随意契約方式における手続方法等を定めた契約
手順マニュアルを平成29年度に策定し、共有した。
・教職員の物品購入や旅費精算方法等を定める経費支出ガイドライン
について、精算手続きに係る業務フローの見直し等、定期的に改定し、適正な経費執行や精算業務の合理化に努めた。
・教職員が予算の執行状況を随時把握できるようにし、計画的な執行を促すとともに、物品購入、旅費、謝金等に係る経費精算手続きの効率化を図るため、令和２年度に財務会計のWebシステムを導入した。
・長期継続契約を締結するために「公立大学法人福知山公立大学契約事務規程」を平成28年度に改正し、学内清掃業務委託やシステムの保守管理業務の長期契約を締結するなど、管理経費の削減や契約手続きの効率化に繋げた。

・契約期間の複数年度化、購入方法の改善、管理業務の委託の推進等に取り組む。

3

3

70

・大学敷地内（７か所）の自動販売機設置事業者を公募し、令和４年度から３年間の契約を締結することにより、契約手続きの効率化を図った。
・公用車（５年リース、総額7,431,600円）、複合機（５年リース、機械賃貸借
料総額4,791,600円）のリース契約により費用を平準化した。
・職員が行っていた敷地内の除草作業を外部に委託し、事務職員における管理業
務の負担軽減に繋げた。

33

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標
１

小項目数（中期計画）

小項目数（年度計画）

10

10

設立団体 による評価に関する目標

中

中期
計画
番号

期

目

標

法人経営の健全化を図る取り組みや教育目標の達成状況など、法人経営・大学運営全般について、毎年度、公立大学法人福知山公立大学評価委員会による評価を受け、その結果を反映し、業務運営や教育研究活動等の改善を図る。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度
計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

１ 設立団体による評価に関する目標を達成するための措置（１）評価委員会による評価

中期計画及び年度計画を作成し計画的に業務運営を行い、毎事業年度終了後は、年度計画に定めた項
目ごとにその実績を明らかにし、
公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価を受ける。

63

・中期計画の策定や変更、各年度の年度計画を地方独立行政法人法に基づき適切に作成し、事業年度ごとに自己評価とその業務の実績を公立大学法人福知山公立大学評価委員会に提出し、評価を受けた。評価
結果は、経営会議（令和元年度以前は運営会議）や自己点検・評価委
員会で共有し、学内の各組織で改善に向けた検討を行ってきた。
・計画的な業務運営に関しては、中期計画及び年度計画の達成に向けて、毎事業年度終了時には、業務の自己点検・評価を実施し、年度計
画における課題把握と改善を行ってきた。また、令和元年度には、年度計画の上半期業務進捗管理と下半期業務の課題の点検を行う体制を構築し、計画的な業務運営を行ってきた。
・令和３年度には、福知山市の第２期中期目標の指示に基づき、第１期中期計画期間中の課題や本学の将来計画、「知の拠点」整備構想、
公立大学法人福知山公立大学評価委員会の意見等を反映し、福知山市
とともに第２期中期計画を早期に策定した。

・令和２年度の業務の実績に対して、公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価を受審する。
・第１期中期目標期間の業務の実績の準備を
進める。

4

4

71

・地方独立行政法人法に基づき、令和２事業年度に係る業務実績について、公立
大学法人福知山公立大学評価委員会の評価を受審した。業務実績報告書は、同評
価委員会からの令和３年５月17日付け通知「令和２年度業務実績評価の方針について」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を報告書で明らかにしたほ
か、大学としてのコロナ対応の取組みをまとめた項目を新たに追加した。また、同評価委員会の意見を踏まえ、小項目別業務実績における特筆事項の整理を行い、報告内容の改善を行った。
・評価結果における指摘事項は、評価結果を受けて速やかに各部局で検討を行い、令和３年度中の対応と令和４年度以降の対応内容を公表した。
・第１期中期目標期間の業務の実績は、例年よりも早期に学内での整理をはじめ、６年間の実績の整理と自己評価を行った。

3

3

4

4

（２）業務運営や教育研究活動の向上

公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価結果を踏まえて業務
運営や教育研究活動等の向上を図る。

64

・公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価結果を受けて、主に以下のとおり、業務運営や教育研究活動等の向上を図る取組みを進めてきた。
①三たん地域内の高校に在籍する地元学生の志願者確保への取組みとして、窓口の一本化や地元高校への出張講義や大学説明・大学見学の推進、きめ細かな高校訪問などの学生募集活動を継続的に実施した。
②コロナ禍における学生支援の対応を踏まえて、引き続き学生目線での対応を念頭に、学生アンケートの実施や学友会との定期的な意見交換等を継続的に行っていくこととした。
③将来計画策定有識者会議を開催し、外部意見を取り入れた将来計画を策定した。また、本計画を骨子として、第２期中期計画を策定した。
④適正な人員配置に向けて令和９年度までの財政試算を行い、教職員の体制強化に向けた計画を進めた。
⑤認証評価における提言（改善勧告と努力課題）への対応を継続的に実施した。
⑥令和３年度年度計画より達成度指標を導入した。
⑦施設・設備の老朽化への対応として、令和２年度にインフラ長寿命化計画を策定し、第２期中期計画で長期的なキャンパス整備の構想の策定を計画した。
⑧自己点検・評価委員会の役割を明確にし、上半期の進捗管理を行う体制を構築した。また、切れ目なく業務改善及び教育研究活動に取り組むため、令和２年度に内部質保証の体制を整理し、継続的な自己点検・評価の取組みを開始した。

・第１期中期目標期間中に受けた公立大学法
人福知山公立大学評価委員会の指摘事項である達成度指標（数値目標）の設定等を反映し、第２期中期計画を策定する。また、これに基づく年度計画を適切に策定する。

3

3

72

52

・第２期中期計画の検討に当たっては、本学の会議に福知山市が出席し、第１期
中期目標期間中に受けた公立大学法人福知山公立大学評価委員会からの指摘事項を踏まえて協働で計画を策定した。主な対応としては、①文理両分野にまたがる
学修の推進、②学生目線での生活支援等の充実、③北近畿地域の入学者数の増加など、学生の受け入れに関する重要な数値目標の設定、④研究支援体制の構築、⑤適切な教職員配置のための優秀な教職員の増員、⑥中長期展望のもとキャンパスの充実・発展などを第２期中期計画に反映した。
・令和４年度年度計画に関しては、第２期中期計画の初年度であるため、特に重要な計画と位置づけ、学内において、今後６年間の主な実施内容を見通した上で、計画の策定を行った。また、令和３年12月９日付け「公立大学法人福知山公
立大学年度計画に対する意見について」の同評価委員会の通知やこれまでの指摘事項を踏まえ、令和４年度年度計画には、達成度指標（数値目標等）を設定に取
り組んだ。

53
第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標
２

自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標

中

中期
計画
番号

期

目

標

中期計画

教育研究活動及び業務運営の改善に絶えず取り組んでいくため、学校教育法第１０９条第１項に基づく自己点検及び自己評価並びに第三者評価を定期的に実施し、その評価結果を積極的に公表する。
なお、設置者変更手続に伴い学校法人成美学園成美大学から承継する第三者評価による大学不適合判定を一刻も早く解消するため、速やかに法人 経営・大学運営の改善に着手し、早期に第三者評価を実施する。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

年度
計画
番号

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

２ 自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標を達成するための措置（１）認証評価（第三者評価）

65

平成29年度に認証評価機関による ・平成29年度に（公財）大学基準協会の認証評価を受審し、公立化後評価（第三者評価）を受け、その 速やかに大学基準への「適合」の認定を受けた（認定期間は令和７年結果を大学運営に反映する。
３月31日まで）。
・認証評価については、成美大学時代の平成22年度に不適合判定を受け、その後、継続的な改善活動が実施されず、平成28年度の公立化の時点では、大学基準の適合の判定を受けていなかった。第１期中期目
標の指示に基づき、法人としては、第１期中期計画で平成29年度の認証評価の受審する計画を立て、公立化後速やかに大学としての改善活動の仕組みの構築に取り組んだ。公立化時には、半数以上の職員が新
規採用職員であり、受審に係る評価資料の提出まで僅か一年という条件の中、全学的に改善に向けた取組みを行い、認証評価での適合判定を受けた。
・平成29年度の認証評価における認証評価機関からの提言（努力課題と改善勧告）については、内部質保証の責任主体である自己点検・評価委員会等で継続的な検討を実施し、課題を毎年度の年度計画に掲げて改善に向けた取組みを進めてきた。また、評価結果を大学運営の改善に反映するため、継続的に認証評価結果の共有を図ったほか、令和２年度には、認証評価結果における履行状況の点検を各部局で行い、学校教育法第109条第１項の自己点検・評価の実施を開始するなど、大学の改善活動に活かした。
・令和３年度には、認証評価機関の提言（努力課題と改善勧告）に対する改善状況の成果を（公財）大学基準協会に報告し、教育研究環境
に関する事項（努力課題）、内部質保証に関する事項（努力課題）、
学生の受け入れに関する事項（改善勧告）の改善経過が認められた。
・次期認証評価の受審は、令和６年度に（一財）大学教育質保証・評価センターで受審することを決定した。

・認証評価の指摘に基づき、学内各組織の自己点検活動を確実に実施する。実施に当たっては、基本方針及び実施要領に基づき点検・評価を進める。
・認証評価における改善勧告及び努力課題について、（公財）大学基準協会に改善報告書を提出する。

44

・平成29年度の認証評価結果を受け、過年度の自己点検・評価で抽出された課題や法人評価結果を学内で定期的に学内組織で共有し、第２期中期計画や令和４年度年度計画への反映するなど業務改善を進めてきた。令和３年度自己点検・評価の実施に当たっては、自己点検・評価の実施方針・評価項目（学生支援、社会連
携・社会貢献、財務）・スケジュールを組織的に決定し、各部局に自己点検・評価を実施した。自己点検・評価で抽出された課題等は、令和４年度年度計画に反映するなど、今後の大学運営に繋げていくこととした。
・認証評価の受審から３年後には、評価結果の提言（努力課題と改善勧告）に対する改善状況の報告が求められている。本学は、令和３年度が改善状況の報告年度となっていたため、教育研究環境に関する事項※１、内部質保証に関する事項※２、学生の受け入れに関する事項※３の状況を適切に報告した。
※１ 教育研究環境に関する事項：学生が十分に活用できる体育館がない状況にあるため、設置者である福知山市などとともに継続的に検討することとした。また、メディアセンターへの専門的な知識を有する専任職員の配置に対する課題については、令和２年度に司書資格を有する職員を配置したことで改善し、資料等の充実や学生等への図書サービスの充実などに取り組むことを報告した。
※２ 内部質保証に関する事項：自己点検・評価で抽出された課題等が年度計画等に反映する仕組みが確立していないとする課題について、法人評価結果を年度計画に反映するとともに、内部質保証の方針を見直し、定期的な点検評価と改善につなげる仕組みを構築したことを報告した。
※３ 学生の受け入れに関する事項：地域経営学部と医療福祉経営学科の入学定員に対する入学者比率の平均が低い点と医療福祉経営学科の在籍学生数比率が低いことによる是正事項については、公立化後の積極的な学生募集活動と入学定員管理の実施により改善したことを報告した。

73

3

3

4

4

（２）自己点検・評価

66

自己点検・評価を定期的に実施
・本学の自己点検・評価活動は、中期計画や年度計画における計画立
し、大学として教育研究水準の向 案・業務実施・点検評価・業務改善を行う法人評価の一連の過程によ上を図る。
る教育研究活動の改善活動を指しており、業務の進捗管理や年度終了時の点検評価によって組織的に取り組んできた。
・平成28年度には、認証評価の受審に向けて、公立化後初めての自己点検・評価（成美大学時代を含む。）を実施し、結果をホームページに公表した。この自己点検・評価結果は、認証評価受審後も大学の改善活動に活用し、教員組織の編成方針の策定やカリキュラム改定、授業評価アンケートの改善、編入学の見直し、内部質保証システムの改
善などに繋げている。
・令和２年度には、学則に基づく自己点検・評価（学校教育法第109条第１項の自己点検・評価）の実施体制や実施要領（自己点検・評価
方針を含む。）等を整備し、毎年度、実施可能なスパンで点検・評価を実施した。なお、令和２年度には「内部質保証」「教育研究組織」「教育課程・学習成果」「学生の受け入れ」「教員・教員組織」、令和３年度には「学生支援」「社会連携・社会貢献」「財務」に関する自己点検・評価を実施した。抽出した課題のうち、次年度に取り組む
ことができるものは、年度計画に反映し、大学運営の維持・向上に活かし、評価結果はホームページに公表した。

・内部質保証の方針に基づき、自己点検・評価を実施する。
・年度計画の上半期実績を点検して、課題等を把握し、改善を行う。
【達成度指標：自己点検・評価報告書の作
成】

4

4

74

・令和２年度において、「内部質保証」「教育研究組織」「教育課程・学習成果」「学生の受け入れ」「教員・教員組織」に関する自己点検・評価を実施した。その後、令和３年度に全学的な評価を実施し、令和３年５月に自己点検・評価書を公表した。なお、学内の意思決定プロセスの中で、内部質保証の方針に基づき、自己点検・評価結果は中期計画や年度計画に反映することを決定している。
・６月の法人会議では、自己点検・評価結果が審議され、教学面において、「リスク管理の観点からメディア授業の位置づけについて検討が必要」との意見を受け、第２期中期計画においても、教育の質保証等の項目で、「コロナ禍を経た大学教育のあり方に関する取組み」を盛り込んだ。
・令和３年度には、「学生支援」「社会連携・社会貢献」「財務」に関する自己点検・評価を行った。実施組織ごとの点検評価で抽出した課題のうち、次年度に取り組むことができるものは、令和４年度年度計画に反映し、大学運営の維持・向上に活かすことにした。
・令和３年度年度計画の上半期業務と下半期業務の課題等の点検を実施した。令和３年度は、上半期の進捗状況を各部局ごとに５段階で自己評価し、全学的な進捗管理を行った。進捗の遅れやコロナ禍における対応などは、自己点検・評価委
員会での点検後、各部局にフィードバックし、下半期の業務改善に活用した。
【達成度指標の実績：自己点検・評価報告書の作成・公表】

（３）内部質保証システム

67

内部質保証システムを構築し、適 ・基本理念、目的の実現に向けて、ＰＤＣＡサイクル等の手法を適切
切な運用を行う。
に活用し大学の質の保証及び向上に取り組むため、平成28年度に本学の「内部質保証の方針」を制定した。内部質保証の方針では、内部質保証システムの適切性について責任を担う組織を自己点検・評価委員会と位置づけ、学内組織の自己点検・評価活動を推進した。
・本学の自己点検・評価活動は、中期計画や年度計画における計画立案・業務実施・点検評価・業務改善を行う法人評価の一連の過程による教育研究活動の改善を指しており、業務の進捗管理や年度終了時の点検評価を組織的に取り組むことで、内部質保証システムを適切に機能させてきた。
・令和２年度には、自己点検・評価委員会の役割の明確化と本学における自己点検・評価（学校教育法第109条第１項の自己点検・評価）の実施に伴い、内部質保証の方針を改訂し、併せて内部質保証体制図の公表により、改善活動の可視化を行った。新たに実施した自己点
検・評価は、令和２年度には「内部質保証」「教育研究組織」「教育課程・学習成果」「学生の受け入れ」「教員・教員組織」、令和３年度には「学生支援」「社会連携・社会貢献」「財務」に関する自己点検・評価を実施した。抽出した課題のうち、次年度に取り組むことができるものは、年度計画に反映し、大学運営の維持・向上に活かし、自己点検・評価実施要領（自己点検・評価方針を含む。）に基づき、評価結果をホームページに公表した。
・認証評価における提言（努力課題や改善勧告）、指摘事項に対する
課題は、履行状況の点検や毎年度の年度計画に反映するなどにより、組織的な取組みとして改善活動に取り組んだ。提言事項は概ね改善され、教育研究環境の課題（学生が十分に活用できる体育館がない状況）を福知山市とともに検討する継続課題とし、令和３年度に（公財）大学基準協会に改善報告書を提出した。
・令和元年度には、各分野の業務改善に活かすためにＩＲ専門委員会を発足し、各部署で管理している大学の基礎的なデータを収集した。
令和３年度には、第２期中期目標期間に向けて、今後のＩＲ活動の組
織体制、活動内容、規程等についての検討を行った。

・自己点検・評価について、より実態に合わせた点検項目に見直す。

4

4

75

（４）外部有識者による大学評価
認証評価とは別に、平成32年度を目 ・（一社）公立大学協会が実施する大学評価ワークショップの実施を途に外部有識者等による大学評価の 検討していたが、地方独立行政法人法の改正に伴い、公立大学法人福
実施を目指す。
知山公立大学評価委員会から第１期中期目標期間（４年終了時見込）

68の評価を受審することから、この評価を第１期中期計画に掲げた外部有識者等による大学評価に代えることとした。
・第１期中期目標期間（４年終了時時見込）の評価では、全体評価で「Ｂ」の評価を受け、中期目標の達成に向け概ね順調に進捗している
ことが確認された。同評価委員会からは、北近畿地域における「知の拠点」への取組み、法人全体で教職員の適正配置を実現した大学運営の安定化、行政や企業との研究を含めた外部資金の獲得などの課題が示され、第１期中期計画期間中の年度計画や第２期中期計画への反映を行った。

・内部質保証システムの適切な運用のため、令和３年度自己点検・評価では、（公財）大学基準協会の点検評価項目や評価の視点を基礎資料とし、本学の実態に合わせた項目を設定した。また、評価結果を本学の強みや魅力の向上に活かす
ため、新たに「効果が上がっている点」と「さらに伸張させるための方策」を自己点検・評価の項目に追加し、各組織において伸ばすべき方向性を点検評価した。
・自己点検・評価の実施に当たっては、実施方針に設定したエビデンスに基づいた自己点検・評価を実施するため、実施組織でのエビデンスの整理に加え、社会への情報公開や将来の認証評価に備えるという観点で、エビデンスとなる資料のホームページへの公開を新たに進めた。

3

3

-

-

・令和２年度に 令和元年度及び中期目標評価（４年終了時）を受審済み。

3

3

-

－

54

55

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標
３ 情報公開と広報活動に関する目標（１）積極的な情報提供

中

中期
計画
番号

期

目

標

公立大学としての社会に対する説明責任を果たし、法人経営・大学運営の透明性を確保するため、教育研究活動や業務運営等に関する積極的な情報提供を行う。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

年度
計画
番号

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

３ 情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置（１）積極的な情報提供

69

中期計画、年度計画、財務諸表、自己点検による評価結果、認証評
価機関による評価結果等の法令上公表が求められている事項はもとより、教育研究活動や地域貢献活動、社会貢献活動等についてホー
ムページ等を通じて積極的に公表する。

・中期計画、年度計画、財務諸表、業務実績報告書、業務実績評価結果、認証評価機関による評価結果等、公表義務がある情報を遅滞なくホームページに掲載するとともに、各年度の活動実績がわかるよう、
各種報告書（地域協働型教育、研究紀要、研究成果、地域連携事業）
をホームページに掲載した。
・ホームページには学部学科の紹介や入学者選抜、学生生活、就職支
援、法人情報、新型コロナウイルス感染症に関する本学の対応など必要な情報を随時掲載し、公表した。

・年度計画、事業報告書、財務諸表、業務実
績評価結果については、作成後に遅滞なくホームページ等を通じて公表する。

3

3

76

・年度計画、財務諸表、業務実績報告書、業務実績評価結果をホームページに速やかに掲載した。
・前年度の各種報告書（地域協働型教育（地域経営学部）、研究紀要、研究成果、地域連携活動）をホームページに掲載した。
・前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に関する本学の対応を速やかにホームページに掲載した。

3

3

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標
３ 情報公開と広報活動に関する目標（２）効果的な広報活動

中

期

中期
計画
番号

目

標

大学の知名度を向上させるとともに、安定的な学生の確保につなげるため、広報体制を強化する。入学志願者や教育研究活動、地域貢献に関する詳細な調査やデータ解析を行い、全国の高校や地域社会に向けて、ホームページ等を活用し、分かりやすく効果的な広報活動を展開する。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度
計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

３ 情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置（２）効果的な広報活動①広報活動の方針

70

大学の基本理念、特色等を踏まえ ・大学の基本理念やキャッチコピーをホームページや大学案内、広報
た広報活動を行う。
誌、ポスター等の広報物に掲載した。
・教員の専門分野や研究テーマを掲載した教員紹介パンフレット、地域経営学部の地域協働型教育の成果を年度ごとにまとめた成果報告
書、学内の研究活性化助成金制度による研究成果をまとめた研究紀要をそれぞれ制作し、高校や自治体、関係機関に配布した。
・紙面ではわかりにくい大学の雰囲気を伝えるため、教員・学生へのインタビューや研究紹介、ミニ講義などの各種動画を制作し、ホームページやＳＮＳに掲載した。
・情報学部の開設時はホームページに特設ページを設けて学部の設置
目的や教育方針、特色等を掲載するとともに、リーフレットを２種類、パンフレットを２種類制作して広報活動を展開した。認可後には情報学部開設記念シンポジウムを開催し、著名人による講演や学部紹介、教員予定者紹介を行い、地元メディアに掲載された。
・令和３年度に実施した福知山市民を対象とする本学の広報活動に関するアンケート調査（510人回答、回収率34％）の結果、大学名の認知率は94.9％、本学の地域貢献について「非常に貢献している」「まあ貢献している」と回答した割合は42％であった。

・大学の基本理念、キャッチコピー（「地域を変える、日本が変わる、世界は変わる」）
を広報物に積極的に活用する。
・教育研究の取組みを積極的に発信する。
・本学の知名度に関する調査を福知山市内で実施し、現状把握や効果を検証するための基礎資料として活用する。

4

4

77

・大学の基本理念やキャッチコピーをホームページ、ポスター、大学案内、広報誌等の広報物に掲載した。また、大学のキャッチコピーが入ったクリアファイルを制作し、地元の小・中・高校生や関係機関に配布した。
・学生のキャンパスライフがわかるインタビュー動画 （学生６人が登場）を制作し、ホームページで公開した（動画再生回数2,466回）。
・教員の専門分野や研究テーマを掲載した教員紹介パンフレットを制作し、高校訪問や高校生対象の見学会で配布した。
・ホームページの進路紹介において、就職地域や産業別の就職状況等、就職実績の情報を充実した。
・本学の認知度及び地域貢献に関するイメージの把握を目的に、福知山市民を対象とする本学の広報活動に関するアンケート調査（510人回答、回収率34％）を実施した結果、大学名の認知率は94.9％、本学の地域貢献について「非常に貢献している」「まあ貢献している」と回答した割合は42％であった。地域に関する情報源として回答が多かった福知山市の広報誌や新聞、自治会の回覧版、地域情報誌が今後の認知度及びイメージの向上に向けて有効な媒体であることを確認し
た。

3

3

3

3

②広報体制

広報委員会と入試委員会を別に設
け、広報委員会は主に大学の知名度及びイメージの向上に関して、入試委員会は主に学生の確保に関して活動を行うことで広報体制を
強化する。

71

・広報委員会と入試委員会を別に設けているが、大学の知名度やイメージの向上と学生募集に関わる大学案内制作やオープンキャンパスの開催については、それぞれの担当職員が出席する広報委員会で意見交換を行い企画した。
・知名度の向上に向けてホームページの掲載情報をＳＮＳに転載し、情報の拡散を図った。また、大学や学部紹介をはじめ、教員や研究室
紹介、模擬講義、学生インタビュー等の動画を制作し、ホームページ
やＳＮＳに掲載した。
・学生の確保に関する活動は、主に受験生が活用し効果があると考えられる受験情報サイト等への広告出稿や、高校への訪問活動を継続的に実施した。
・福知山市民を対象とする本学の広報活動に関するアンケート調査（510人回答、回収率34％）を令和３年度に実施し、大学名の認知率
や地域貢献に関するイメージ等の現状把握に加え、地域や本学に関する情報源、大学に期待する地域貢献等、広報活動の改善に向けた情報収集を行った。

3

3

78

・入試委員会は、受験生及び受験生の指導に大きな影響を持つ高校教員を対象に、高校訪問や受験媒体の活用など学生募集に特化した広報活動を行う。
・広報委員会は、受験生やその保護者をはじめ、地域社会や行政機関等、多様なステーク
ホルダーを対象に、大学の知名度向上のための広報活動を行う。
・入試委員会の学生募集活動で得られる情報を広報委員会が制作する広報物に反映するな
ど、学内で連携して広報活動を展開する。

56

・学生募集の広報活動については、高校や予備校等に延べ1,264校を訪問した。
その他、受験者が利用し効果があると考えられる広告に出稿した。
・大学の知名度向上に向けて、SNSを活用した広報活動や地元のフリーペーパー
への広告出稿、保護者への広報物送付等、多様なステークホルダーを対象に広報活動を展開した。また、福知山市民を対象とする本学の広報活動に関するアン
ケート調査（510人回答、回収率34％）を実施し、大学名の認知率や地域貢献に関するイメージ等の現状把握に加え、地域や本学に関する情報源、大学に期待す
る地域貢献等、広報活動の改善に向けた情報収集を行った。
・学生募集を担当する職員が広報委員会に所属し、学生募集活動の際に認知や関心度が低い高校生や高校教員にも短時間で大学の魅力を伝えることができるように、訴求したい本学の魅力ポイントを巻頭にまとめるなど大学案内等広報物の構成を見直した。

57③効果的な広報活動

目的及び効果を考慮し、計画性を持ってマスメディア等への情報提供やホームページの活用等を行う
ことで効果的な広報活動を行う。

72

・学内外で実施するイベント情報を事前・事後にホームページに掲載
するとともに、実施前には福知山市記者クラブをはじめとする報道各社へのプレスリリースを行った。
・京都新聞に教員の専門分野等を順に紹介する「地に学ぶ知に生きる」（全11回）が掲載されたほか、両丹日日新聞に教員の専門分野や研究テーマを紹介する「研究室を訪ねて」（全15回）、学生が大学の活動を紹介する「学生新聞」（全21回）、府外から入学した学生が地
元の魅力を紹介する「わたしのふるさと」（42回）が掲載された。また、京都新聞、北近畿経済新聞、日刊建設工業新聞に教員のコラムが掲載された。
・ＦＭいかるに学生プロジェクト団体「fm学生探偵」が出演して大学の地域での活動を中心に情報を発信する番組「探偵のおひるやすみ」
や、教員の研究分野を市民向けにわかりやすく紹介する番組「Laboratory Cafe」が放送された。また、教員や学生がＦＭたんばに出演し、個々の活動について発信するなど、地元メディアを活用
し、地元地域を重視した広報活動を展開した。
・ホームページの閲覧情報をGoogleアナリティクスで確認し、スマー
トフォン等を使用するユーザーが６割以上を占めることから、ユーザーが使用する端末ごとに最適な画面が表示されるようデザインを調整するなどの改善につなげた。

・アクセス解析ツールを活用し、ホームペー
ジの改善、充実を図る。

79

3

3
80

・学内行事や市民対象のイベント情報のほか、大学の取組みや成果等で地域社会に広く広報すべき内容について早期に把握し、マス
メディア等への情報提供を行う。

・ホームページの閲覧情報をGoogleアナリティクスで確認し、スマートフォン等を使用するユーザーが65％を占めることから、ユーザーが使用する端末ごとに最適な画面が表示されるようデザインを調整している。
・ホームページの閲覧者は自然検索による流入が多いことをGoogleアナリティク
スで確認し、高校生の利用実績が高い外部サイトのバナー広告を強化した結果、総ページビューは108万アクセス（前年度104万アクセス）となった。
・学生を対象に実施したホームページの印象に関する過去のアンケート結果を踏
まえ、「就職実績に関する情報が不足していた」ことへの対応として、令和２年度卒業生の就職実績では就職先のほか地域や産業別の就職状況等、情報を充実させた。また、令和２年度に引き続き就職内定者（２人）へのインタビュー動画（動画再生回数495回）を掲載した。

・イベントの実施前にはホームページ上での告知に加え、福知山市記者クラブへのプレスリリースを38件（前年度47件）実施し、20件（前年度29件）が新聞等に報道された。
・両丹日日新聞に府外から入学した学生が地元の魅力を紹介する「わたしのふるさと」が12回掲載された。

3

3

3

3

第８ その他業務運営に関する重要目標
１

小項目数（中期計画）

小項目数（年度計画）

6

7

コンプライアンス（法令遵守）に関する目標

中

中期
計画
番号

期

目

標

中期計画

法令を遵守し、社会の規範やルールを守り、市民の信頼を損なうことのないよう、教職員及び学生の意識の向上を図り、コンプライアンスの推進体制を構築する。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度
計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

１ コンプライアンス（法令遵守）に関する目標を達成するための措置

社会的信頼の維持及び業務を適法・適正に推進するため、コンプライアンスに関する規程及び体制を整備するとともに、社会動向に合わせて見直す。また、コンプラ
イアンスに関わる啓発と研修を実
施する。

73

・法人組織及び教職員等の職務に係る法令遵守の推進及び倫理の保持のために必要な事項を定める「公立大学法人福知山公立大学コンプラ
イアンス推進規程」を開学時に定めた。
・ハラスメント防止のための措置やハラスメント事案への適切な対応を行うため、「公立大学法人福知山公立大学ハラスメントの防止等に関する規程」、「福知山公立大学ハラスメント防止等に関するガイド
ライン」、「ハラスメント相談員の手引き」等を定め、必要に応じて見直しを行った。
・教職員を対象にハラスメント研修を実施し、学生へもハラスメント防止等に関するガイドラインの周知を学生便覧への掲載やガイダンス
により周知する等、ハラスメントに関する啓発活動を行った。
・個人情報の取扱い及び管理に関する規程を制定した。また、個人情報保護に関する研修を実施した。
・ハラスメント相談報告書の申出（計５件）に対しそれぞれ検討、調整、調査を実施した。
・文部科学大臣決定の研究費不正使用及び研究活動不正行為への対応等に関するガイドラインに基づき、「研究費に係る不正使用防止計画」及び「研究活動の不正行為防止に関する取り組み」を制定するとともに、必要な規程を整備した。また、全教員及び研究費の執行に関わる事務職員（総務担当、財務担当）を対象に、研究倫理研修を毎年実施し、対象者全員が受講した。
・令和２年度に研究倫理に関する独自の動画教材を制作し、令和３年度は全教員及び研究費の執行業務に関与する職員が本動画を視聴し、研究不正防止に向けて自己研鑽に努めた。
・全教員が学生を対象に４月から７月上旬の期間内に研究倫理教育を実施した。
・内部監査を毎年実施し、会計監査では科学研究費助成事業をはじめとする競争的外部資金、個人研究費、実践教育実習費等が適切に執行されているかを監査したが、大きな問題は見当たらなかった。業務監
査では年度計画や予算の執行状況、福知山市評価委員会の評価結果や監査法人による監査の指摘事項への対応状況を監査し、未対応事項の指摘や助言等を行い、業務の改善につなげた。

・各業務における役職員の日常的な点検に加え、研究費や旅費、契約手続きなど内部監査を適切に実施する。

3

81

3

・理事長及び常任理事等で構成する経営会議を隔週で開催（全26回）し、大学運営に関する重要事項を審議するとともに、各部局からの報告事項により業務を把握し、必要に応じて改善指示を行った。
・内部監査を実施し、主に以下の点を監査した。
①科学研究費助成事業をはじめとする競争的外部資金、受託研究費・受託事業費、個人研究費、実践教育実習費等が適切に執行されているかを、関係規程や執行ルール等に照らして監査したが、大きな問題は見当たらなかった。
②契約事務手続きが適正に行われているかを監査した。契約書や検査調書の未作
成、決裁手続書類の紛失等を指摘し、ルールの再周知やシステム導入による改善を図った。
③研究費の不正使用防止体制を監査し、文部科学省が定める「研究機関における
公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和３年２月１日改正）」に基づく体制整備等を進めていることを確認した。
・内部監査の結果は報告書にまとめ、理事長、常勤理事及び監事に報告した。

3

58

3

されているかを監査したが、大きな問題は見当たらなかった。業務監
査では年度計画や予算の執行状況、福知山市評価委員会の評価結果や監査法人による監査の指摘事項への対応状況を監査し、未対応事項の指摘や助言等を行い、業務の改善につなげた。

73

3

59

3

82

・相談窓口や相談の流れを掲載している「福知山公立大学ハラスメント防止等に関するガ
イドライン」を４月にポータルサイトのお知らせ機能により学生に周知を行い、相談員に対しても対応する際の心得やハラスメントフ
ローの学内研修を実施し、相談しやすい環境づくりをする。また、教職員対象の外部講師によるハラスメント研修を実施する。
・新たに制定した個人情報保護に関する規程について教職員へ周知するとともに、外部講師による個人情報保護に関する研修を実施する。
・研究不正の防止に関する運営及び管理の実態を総括し、社会動向に照らし必要に応じて研究不正防止運営体制、「研究費に係る不正使用防止計画」及び「研究活動の不正行為防止に関する取り組み」を完成させる。
・全教員及び研究費の執行業務に関与する職員を対象に、学部長の責任の下、研究倫理教育を実施する。具体的には研究倫理に関する
e-ラーニングで復習と最新の知識を取り入れるとともに、学生に対する基礎的な研究倫理教育を実施する過程を通して、教員自身も学ぶ。また、研究倫理教育の質を高めるため、教員用の教材を作成する。
・学生に対する基礎的な研究倫理教育を入学後速やかに実施する。

・「福知山公立大学ハラスメント防止等に関するガイドライン」をポータルサイ
トや学生便覧に掲載し、４月の学生ガイダンスにおいてハラスメントに関する注
意喚起や相談窓口の案内を行った。
・複数のハラスメント相談に関する報告を受け、本学のハラスメント防止策や対応時の報告書、対応手続き等の見直しを協議する必要性を委員会で確認した。これに伴い、当初予定していた相談員への研修は、学生や学生と関わる教職員の意見を参考に、内容を再検討することとした。
・外部講師によるハラスメント（参加率64％）、個人情報保護に関する教職員対象の研修（参加率67％）をオンラインで実施した。
・ハラスメント相談報告書に対する検討、調整、調査等の対応を３件行った。
・文部科学省において令和３年２月１日付けで改正された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、本学の研究不正防止体制を再点検し、「研究費に係る不正使用防止計画」を改正した。
・「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年８月26日文部科学大臣決定）」及び「体制整備等詳細確認調査及び管理条件対応状況
調査実施方針（令和３年２月９日改正、科学技術・学術政策局長決定）」に基づ
き、本学の研究不正防止体制を再点検し、「研究活動の不正行為の防止等に関する規程」を改正した。
・全教員及び研究費の執行業務に関与する職員を対象に、研究倫理研修（情報学部教員が制作した独自の動画教材の視聴及びe-Learning（日本学術振興会eL
CoRE））を実施した。また、研究倫理に関するＦＤ（ファカルティ・ディベロッ
プメント）として、教員が全学生を対象に４月から７月上旬の期間内に研究倫理教育を実施した。

33

第８ その他業務運営に関する重要目標
２ 施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置

中

中期
計画
番号

期

目

標

大学施設については、利用状況を把握し、有効活用を図るとともに、良好な環境を保つため、施設の機能保全及び維持管理を計画的に実施する。
また、市民の財産である大学施設の適切な保全の視点から、長期的な展望に立ち、耐震化、エネルギー使用の効率化やユニバーサルデザインへの対応などを含め、計画的な資金確保のもと、施設管理・整備を行う。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度
計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

２ 施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置

74

施設設備の整備・管理に関する目 ・設置者変更による承継資産の点検を行い、法人が所有する資産を把標と計画を策定し、実施する。
握した。
・建物及び設備の点検を日常的に行い、施設設備の現状を把握した。
・物品の取得時は資産台帳に登録し、取得日や管理番号を記載した備品シールを貼付し管理した。また、「公立大学法人福知山公立大学固定資産の現物確認の内規」に基づき、現物確認を定期的に実施した。
・文部科学省インフラ長寿命化計画（行動計画）（平成27年３月策定）に基づき、施設改修等の中長期的な方針を定めた「福知山公立大学インフラ長寿命化計画(行動計画)」（令和元年７月策定）、施設ごとの実態や長寿命化の実施計画を定めた「福知山公立大学インフラ長寿命化計画(個別施設計画)」（令和３年３月策定）をそれぞれ策定した。
・令和２年度に福祉棟２階の改修工事を改修し、課外活動のための環境を整えた。
・福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、福祉棟２階の照明器具のＬＥＤ化及び空調設備の更新、１号館サッシの更新、４号館の空調設備及び昇降設備の更新等を実施した。
・令和元年度に１号館及び３号館を改修し、情報学部の教育研究環境を整えた。
・大学院設置に係る教育研究環境整備のため、令和３年度に２号館等の改修設計業務を実施した。
・令和２・３年度に４号館講義室の映像・音響設備の更新を実施した。
・老朽化が激しく使用できなかった厚生棟及び警備員室を令和２年度に解体した。

・長寿命化計画に基づき、本学施設の必要な管理及び整備を実施する。

4

4・福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別計画）に基づき、食堂厨房内の空調設備を更新した。
・ノートパソコンを一人１台保有する情報学部の授業に対応するため、情報学部が使用する３号館１階3105教室のＯＡフロア化及び電源増設工事を実施した。
・導入から20年以上が経過していた４号館１階講義室（３教室）の映像・音響設
備を更新し、教育環境の保持に努めた。

3

83

60

3

61

第８ その他業務運営に関する重要目標
３

安全管理に関する目標

中

中期
計画
番号

期

目

標

関係法令等を踏まえ、教育研究現場の安全確保を徹底するため、情報セキュリティ等に関する具体的な方針を整備し、それに基づいた環境・体制の整備を行う。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

年度
計画
番号

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

３ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）危機管理体制

75

学生の安全対策等を含む危機管理 ・大規模な風水害や地震の際に学生及び教職員の安否を確認するため体制を整備する。
の安否確認システムを導入した。災害時を想定した訓練を行い、システムの利用状況の確認や運用方法の検証を行った。
・公立大学法人福知山公立大学リスクマネジメント規程を平成31年度に制定し、大学の危機管理体制を明確にした。また、震度５強以上の大規模地震に備えた対応マニュアルを作成し、事前の防災対策や初動対応、情報収集等について定め、学内に周知した。
・学生および教職員を対象に避難訓練、ＡＥＤ講習を実施した。新型
コロナウイルス感染症の影響で訓練が実施できない時は、学生ガイダ
ンスの際に福知山市の協力により防災行動や市内のハザードマップについて周知した。
・令和２年４月に学長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、令和２年度に28回、令和３年度に18回開催した。感染防止策の検討や感染者発生時の対応、「学生が安心して学生生活を送るためのガイドライン」の策定を行った。感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止措置が発出された際には、学生、教職員へ注意喚起をおこなった。
・新型コロナウイルス対策本部を設置し、感染防止策の検討や「学生が安心して学生生活を送るためのガイドライン」の策定及び周知の徹底、職域接種による希望者への接種支援等を行うことにより、福知山
市内で新型コロナウイルス感染者数が大幅に増加する中、学内の感染者を最小限にとどめた。

4

4

84

・１年次生を対象とした避難訓練を実施す
・避難訓練は後学期ガイダンスで実施する予定であったが、新型コロナウイルスる。
感染症の感染拡大防止のため取りやめた。
・全学年を対象とした防災行動に対する講習 ・防災行動については、全学生を対象に後学期ガイダンスで、地域防災研究センを行う。
ター長による「学外における防災・危機管理」に関する講習を実施した。資料を・学生教職員に対し、安否確認システムを利 基に、福知山市の地勢と過去の災害、自然災害のリスク等について講習を行っ用した安否確認訓練を実施する。
た。また、災害発生時における情報の収集方法や自分の命を守るための行動等に・学生に対し、普通救命講習（AED講習）を実 ついても説明を行った。あわせて、「安否確認システム」の未登録学生に向け、施する。
登録を指示した。
・安否確認システムの登録の推進とメールの送受信状況を確認し、安否確認シス
テムを運用する学内管理体制を検証するため、安否確認訓練を10月１日に全教職員、学生を対象に実施した。システムへの登録率は学生及び教職員で78％（学生78％、教員75％、職員89％）であった。登録者の回答率は学生及び教職員で57％（学生53％、教員81％、職員87％）であった。訓練の結果や課題（未登録者への対応や、災害の規模が大きくメールが使用できない場合の対応、対策本部への報告方法等）は第15回経営会議で報告し改善方法を確認した。
・普通救命講習は、夏季休暇中に実施する予定であったが、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止のため取りやめた。
・新型コロナウイルス対策本部において、感染者が発生した際に迅速に対応でき
るよう、対応マニュアル及び「新型コロナウイルス感染症対応フローチャート」
を作成した。
・(公財)大学コンソーシアム京都等が実施する職域接種において希望学生57人のワクチン接種を行った。（７月25日及び８月22日）。
・学生５人が新型コロナウイルス感染症に罹患したが、マニュアルに基づき適切に対応し、必要な情報を学内で共有した。感染後は定期的に連絡を取り、体調等の状況確認を行った。

44

（２）職場環境76

職場の健康管理、安全管理を推進 ・健康診断およびストレスチェックについては、他機関受診も含めてし、快適な職場環境を目指す。
教職員の概ね100％が受診した。
・ストレスチェック集団分析結果は、衛生委員会において実施者である産業医から全体、所属別に報告を受けた。教職員には心身の不安への相談窓口をメールで周知した。
・産業医と教職員の健康状況について情報共有や連携を図り、健康管理に務めた。
・平成31年４月法令の改正により年次有給休暇を５日取得することが義務化された。これにより、「有給休暇取得推進日」を設け、メールや教授会で学内周知にすることにより、教職員が取得しやすい環境を整え、対象者全員が取得達成することができた。
・新型コロナウイルス感染症の発生により、学内の感染防止対策の推進や、衛生用品の購入や設置を行い感染防止に努めた。
・衛生委員会では、福知山市内の新型コロナウイルス感染症状況について、産業医より報告を受け、本学における感染症対応について意見を聞き協議を行った。
・情報学部は、休暇管理システム（YASUMINA）の開発・試行、出勤管理への拡張検討を行い、事務局の出勤管理業務を支援した。これを勤務管理システムYASUMINA＋に拡張し、令和３年度から両学部で運用を開始した。これにより、教員の健康状況や年次有給休暇の取得状況を常に確認することができ、健康管理を行えるようになった。また、教員も年次有給休暇申請が簡素化され、取得しやすい環境に整備した。
また、稟議書類の電子化についても取り組み、稟議決裁システム「ERINGI」を開発し、手続きの簡素化や書類検索時間の短縮など業務の効率化に繋げた。

3

3

・教職員の心身の健康状況を把握するため、
健康診断、ストレスチェックを実施し、受診率100％を目指す。
・衛生委員会にて、職員の時間外勤務状況を報告する。特に時間外勤務が月40時間を超える職員については、産業医と相談し必要であれば管理職者に面談を行うよう促す。
・年次有給休暇取得推進日を設け教職員が計画的に取得できるように早めに周知する。
・専門型裁量労働制を導入している教員の健
康状況について把握できるように努める。
・感染症の予防策として、学内の衛生用品の備蓄に努める。

・教職員の健康診断を８月に実施した。人間ドック等の個人受診も含めた受診率は100％であった。また、９月にストレスチェックを実施し受診率は100％であった。結果に対する産業医の意見を衛生委員会で確認した。
・職員の時間外勤務状況を毎月衛生委員会に報告した。繁忙期に40時間を超える職員がいたが、継続することはなく面談を促すことはなかった。
・年末年始に年次有給休暇取得推進日を５日設け、10月の経営会議に報告し、教職員に向けて早期に周知することで計画的な取得を推進した。
・情報学部で試行していた教員の勤務管理システム「YASUMINA+」を地域経営学
部においても６月から運用を開始した。休暇申請手続きが簡素化され、健康状況の把握も容易になり、事務負担の軽減に繋がった。
・新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、ハンドソープや消毒液を定期的に購入し、非常時に対応できる量を常時備蓄した。

85

3

3

3

3

（３）情報セキュリティ

77

情報関連規程を整備し、情報を安 ・情報セキュリティ専門委員会を設置し、本学における情報セキュリ
全かつ適切に取り扱う。
ティの方針を示す「公立大学法人福知山公立大学情報セキュリティポ
リシー」（平成29年４月制定）や「福知山公立大学ソーシャルメディ
ア利用に係るガイドライン」（平成31年４月制定）を定め、学内に周知した。
・平成29年度以降、教職員対象の情報セキュリティ研修を複数回実施した。
・ＳＮＳに関するトラブル発生時の対応方法を定めたフローチャート
を情報セキュリティ専門委員会とリスクマネジメント委員会が共同で策定した。
・メーリングリストの運用、アカウントポリシーおよびドメイン管理
ポリシーについて検討した。
・メールサーバを廃止し、Google Workspaceによるアカウントおよび
メールサービスの一元的な管理を推進した。
・次期学内ネットワーク環境の更新に向け、令和３年度に学内ネット
ワークの負荷状況を調査し、仕様の検討を進めた。

3

3

86

・情報関連規程やセキュリティポリシーの運 ・アカウントポリシー及びドメイン管理ポリシーの策定に向けて内容を検討し用状況を把握し、必要に応じて見直しや規程 た。
の作成を行う。
・ネットワークの負荷状況を調査した結果、（１）外部回線の１本が十分な量の・学内ネットワーク環境については、令和４ トラフィックを処理できていないこと。（２）オンライン講義の有無にかかわら年度での更新を踏まえ、かつ、新型コロナ感 ず、情報学部の演習科目の運用拡大に伴い、トラフィックの全体量は飽和状況に染対策のためのオンライン・ハイブリッド講 あり、授業等に支障をきたす可能性があることが明らかになった。調査結果を踏義の実施も考慮して、ネットワークの負荷状 まえ、令和３年度は（１）不良回線の契約停止と令和４年度に向けての別業者へ況を把握する。
の契約更新、（２）固定帯域回線における旧契約の新規契約への見直しを行っ
・前年度までの負荷状況データ及び令和３年 た。
度の負荷状況データから推測されるネット・ネットワーク利用状況の調査は負荷状況の調査にとどまり、利用形態や組織別
ワーク利用状況を踏まえて、次期学内ネット 利用頻度などネットワーク環境設計にかかるデータが十分得られず、それ以上のワーク環境を更新する。
調査が進まなかったため、次期学内ネットワーク環境については令和４年度の外・情報セキュリティに関する研修を実施す
部業者によるコンサルティングを踏まえて令和５年度に更新することとし、そのる。
準備を行った。
・学生及び教職員に対して、SNS利用に関する ・ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の一環として、両学部のゼミ等で啓発活動を行う。
情報セキュリティ教育を実施した。IPA(情報処理推進機構)が作成する動画を用
いて情報セキュリティに関する脅威や対策等を学び、学生への指導を通して教員
自身の理解も深めた。
・学内掲示等を活用し、ＳＮＳ利用に関する啓発活動を５月に行った。

62

63

第８ その他業務運営に関する重要目標
４

環境への配慮に関する目標

中

期

中期
計画
番号

目

標

環境への配慮と経費削減、コスト意識の更なる醸成につながる省エネルギー、省資源化に取り組む。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

年度
計画
番号

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置

78

省エネルギー、省資源化に取り組 ・毎年５月から10月にかけてクールビズを実施するとともに、空調温む。
度の適切な管理（冷房時室温28度、暖房時室温20度を目安）に努めた。
・電気の消灯を適切に行い、消費電力の削減に努めた。
・節電や空調の温度設定の省エネ対策について、メールや掲示で教職員や学生に周知した。
・事務局ミーティングや教授会等の会議において、資料のデータ共有や会議室での投影により紙資料を廃止し、ペーパーレス化を推進した。
・従来から紙媒体で管理していた経費精算書類及び稟議書の電子化を目的に、情報学部が稟議決裁システム「ERINGI」を開発した。令和３年６月から書類の一部を対象に試行を開始し、ペーパーレス化に向けた取組みを進めた。

・クールビズ等を実施し、空調温度の適切な管理（冷房時室温28度、暖房時室温20度を目安）を推進する。
・電気の消灯を適切に行い、消費電力の削減に努める。
・メールや掲示等で学内関係者への周知を行
い、省エネルギー及び省資源化に取り組む。

3

3

87

・クールビズ（５月１日から10月31日）を実施するとともに、夏の冷房温度28度、冬の暖房温度20度を目標に設定し、省エネルギー化に努めた。
・業務に支障のない範囲で照明の消灯に取組み、消費電力の削減に努めた。
・省エネルギー化の推進として、教職員を対象にクールビズの服装、冷房運転時の温度、空調の電源オフ、業務の効率化等の行動のメールによる周知をしたほ
か、施設内に省エネルギー推進に係る掲示物を貼り、教職員の意識啓発を図った。また、定期的に古紙回収の案内を行い、省資源化に取り組んだ。
・キャンパスマスタープランを踏まえた省エネルギーに配慮した施設整備として、令和３年度は食堂厨房棟空調設備更新を行った。

3

3

第９ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

第10 短期借入金の限度額

中期
計画
番号

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度計画
評価のポイント・
委員会確認事項

業務の実績（年度計画）
評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

評価区分

１ 短期借入金の限度額

１億円

・実績なし

-

1 億円

-

・実績なし

－

-

２ 想定される理由-

事故の発生等により、緊急に必要 ・実績なしとなる対策費として借り入れることが想定される。

事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

-

－

・実績なし

-

第11 出資等に係る不要財産の処分に関する計画

中期
計画
番号

中期計画
なし

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度計画
評価のポイント・
委員会確認事項

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

・実績なし

なし

-

業務の実績（年度計画）

－

-

評価区分

・実績なし

-

第12 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期
計画
番号

中期計画
なし

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度計画
評価のポイント・
委員会確認事項

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

・実績なし

なし

-

業務の実績（年度計画）

－

-

評価区分

・実績なし

-

第13 剰余金の使途

中期
計画
番号

中期計画
決算において剰余金が発生した場
合には、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

-

業務の実績（中期計画）
・事業年度終了時に生じた利益剰余金を次の通り教育研究の質の向上
及び組織運営の改善積立金（地方独立行政法人法第40条第３項積立金）に積み立てた。（平成28年度決算分2,728万円、平成29年度決算
分792万円、平成30年度決算分77万円、令和元年度決算分847万円、令和２年度決算分4,270万円）を積み立てた。
・同積立金は、平成30年度に565万円、令和元年度に752万円、令和２
年度に1,614万円、令和３年度に752万円を取り崩し、教学情報システ
ム等導入事業、情報学部用備品購入事業、講義室用設備購入事業に活
用した。

自己
評価

-

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度計画

業務の実績（年度計画）

決算において剰余金が発生した場合には、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

・令和２年度終了時に生じた利益剰余金4,270万円について、中期目標期間における業務に活用する教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金（地方独立行政法人法第40条
第３項積立金）に積み立てることが福知山市に承認された。
・令和３年度は、学務系システム等の導入に対して、目的積立金を活用した。

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

－

評価区分

-

64

65

第14 福知山市の規則で定める業務運営に関する事項

中期
計画
番号

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

年度
計画
番号

小項目数
（中期計画）

小項目数（年度計画）

4

4

評価委員会による評価結果（年度計画）

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価のポイント・
委員会確認事項

評価区分

１ 施設及び設備に関する計画①現状把握と対応

79

施設及び設備の現状を把握し、老 ・本学が有する施設設備の現状を把握するため、平成28年度に建物点朽化したものについては整備及び 検調査を実施した。調査結果は１号館改修工事等、施設整備の参考と改修を計画的に実施する。
した。
・令和元年度に実施した１号館改修工事にあたり、平成30年度にコン
クリート強度確認のための圧縮強度及び中性化深さ測定試験を実施した。
・老朽化した施設設備の改修等を行った。具体的には、昇降設備、空調設備、給排水設備、電気設備、消防設備、食堂厨房設備、教室の音
響や映像設備等の修繕や更新を実施した。
・文部科学省インフラ長寿命化計画（行動計画）（平成27年３月策定）に基づき、施設ごとの実態や長寿命化の実施計画を定めた「福知山公立大学インフラ長寿命化計画(個別施設計画)」を令和３年３月に策定した。
・老朽化が激しく使用できなかった厚生棟及び警備員室を令和２年度に解体した。
・平成29年度の認証評価で努力課題とされた体育館をはじめ、学生数
や科目数の増加伴う講義室や演習室の確保、学生の福利厚生のための施設（食堂、クラブ・サークル室等）等、引き続き教育研究環境の充実が必要であり、次期中期計画期間中において、長期的な展望に立ったキャンパス整備構想の策定に努めていく。

学生たちのキャンパス
ライフを充実させるための環境整備は重要である。体育館、食堂、学舎周辺におけるキャ
ンパスの雰囲気の創出にかかる予算を確保
し、早期に整備する必要があると考える。

4・長寿命化計画を基づき、必要な改修を進める。

4・食堂厨房内の空調設備を更新した。
・３号館１階3105教室ＯＡフロア化及び電源増設工事を実施した。
・４号館１階講義室の映像・音響設備を更新した。

88

3

3

3

3

②新たな施設及び設備等

80

大学の理念、特色等の実現、組織 ・北近畿地域の拠点として、多くの人が集まる創造的な交流の場とな
再編等により必要となる施設及び る北近畿地域連携センター（Kita-re）の施設整備等（平成28年度
設備の整備を計画的に進める。
1,072万円、平成29年度977万円）を実施した。
・平成29年度には、本学と京都工芸繊維大学の連携・協働により新町
商店街の空き店舗をリノベーションし、まちかどキャンパス「吹風舎（ふくちしゃ）」として整備（1,950万円）した。また、地域住民や企業等の「知の拠点」としての役割を果たすため、メディアセンターの改修・修繕及びシステム等整備（7,143万円）を実施したほか、市民等が利用する４号館南側駐輪場（100台程度）の拡幅工事（877万円）を実施した。
・平成30年度と令和元年度には、１号館及び３号館の改修等を実施
し、情報学部の教育研究環境を整えた（平成30年度2,968万円、令和
元年度6億3,329万円）。各年度とも限られた人員体制の中で、市の協力を得ながら適切に整備を進めた。
・令和２年度には、２号館の改修工事（3,428万円）を実施し、学生サークル等の課外活動が行える施設として多目的に利用可能な施設や無線ＬＡＮ設備等の整備を行い、課題であった学生の福利厚生施設等の充実に繋げた。
・令和３年度の前半には、福知山市との共同で大学院設置に向けた教育研究環境の調査や基本設計にかかる調整を行い、年度の後半には、２号館等の既存施設の改修と新校舎建築に係る実施設計を完了させた。
・大学の長期的な教育研究環境の充実に関しては、令和元年度に大学
キャンパスの将来像を描き、今後の施設整備や持続的に維持・運用するための基本的な方向性を示す「キャンパスマスタープラン2020」を策定した。また、令和２年度には福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金を受け、令和３年度以降１５年間の計画的な施設整備を実施するため、「福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を策定した。

・令和４年から運用を予定している学内ネッ
トワークシステムの更新を進める。
・大学院設置に係る施設整備の準備を進め
る。

4

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・次期学内ネットワーク環境の仕様を検討し、更新の準備を進めた。
・３月末を目途に学内ネットワーク環境の更新を実施する予定であったが、仕様の検討に時間を要したことに加え、令和４年４月以降に２号館改修工事等を実施するため、同時期にネットワークシステム更新を進めることがシステム構成や費用面でメリットが大きいとの結論に至り、更新時期を１年遅らせて令和５年３月に実施することで準備を進めた。
・大学院設置に係る施設整備において、改修する２号館の耐震補強計画の検討及び石綿含有調査、２号館及び２号館西側の新校舎建設予定地（茶室跡地）の地質調査等を行った。建設・改修工事の設計業務が完了し、令和４年度に実施する工事入札の準備を整えた。

③維持管理81

施設及び設備の適切な維持管理に ・消防設備、給排水設備、電気設備、空調設備、昇降設備など、設備努める。
点検を適切に実施した。
・大学内の要修繕箇所について、適切に修繕・補修等を実施した。

・施設設備の引き続き必要な点検を実施す
る。

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・学内共通の施設設備（空調・消防・電気設備等）については保守契約に基づ
き、法定点検などの維持管理を適切に行った。

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3

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２ 人事に関する計画

職員の能力と実績を総合的に評価する制度を構築、運用するとともに長期的視点に立った採用計画を
策定する。

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・地域経営学部の教員評価は、教員個人の活動計画書及び活動報告書
により、業績等の把握を行った。教員評価基準に関しては、教員評価
タスクフォースを設置し、学位、教育、研究、社会貢献及び学内運営における職位別の必須要件と付加要件を定めた「職位別要件表」の試案をまとめ、教員の昇任や新規採用教員の選考の参考とした。一方で、教員の専門分野に多様性があることから、制度確立に向けては第２期中期計画に掲げて取り組むこととした。
・情報学部の教員評価は、教員の活動計画書及び活動報告書を教授会で共有して意見交換を行い、学部長から学長に報告を行うスキームを継続して行い、令和２年度からの２年間の取組みの中で、教員評価の基本となる考えの整理を行った。令和３年度末には学部設置後２年を経過することから、評価制度の構築に向けて、第２期中期計画期間に検討していくこととした。
・事務職員の人事評価については、２年間の試行期間を経て令和元年
度に人事評価実施規程を施行し、本格的に実施した。年度計画を踏まえて目標の達成度を評価する「業務評価」と職務遂行能力などの個人の能力や実績等を評価する「能力評価」を行い、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化に取り組んだ。令和３年度には、個人ごとに評価していた業績評価を担当単位（組織単位）で記述することとし、年度内に評価者の評価と被評価者へのフィードバックが完了するよう見直しを行った。
・長期的視点に立った採用計画については、第２期中期計画の策定時に、学生数増加への対応や教育研究活動の充実を図るための教職員数の増加を見据えた採用計画を立て、福知山公立大学財政試算（令和４
年度から令和９年度）を作成した。

【再掲49】【再掲55】【再掲62】
・令和２年度に実施した教員評価（地域経営学部の任期満了に伴い実施した教員評価）の方法を検証する。
・地域経営学部は、教員評価の評価基準である職位別要件表について、令和２年度までの適用実績を基にそのあり方を検討する。
・情報学部は、教員間で活動計画書・活動報
告書を共有し、教員評価の実施方法について検討する。
・事務職員は、人事評価結果を本人にフィードバックし、業務の改善及び向上に繋げる。

3

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【再掲49】【再掲55】【再掲62】
・法人設立時に５年間の有期契約で採用した地域経営学部の専任教員の任期が、
令和２年度末に満了となるため、令和２年度においては、その後の処遇について検討した。その結果、令和３年度からは期間に定めのない契約で処遇している。
教員評価の実施に関しては、継続的に教員個人の活動報告書により、業績等の把握を行っているが、今後の方向性を検討した結果、第２期中期計画期間中に新しい教員評価制度を構築することを決定した。このため、令和４年度年度計画には「教員評価の内容と評価結果の待遇（任期決定の是非、昇任、昇給等）への反映
を含む活用策の検討」と「新しい評価制度の素案を作成」を盛り込んでいる。
・地域経営学部では、令和３年度において、２人の助教を准教授に昇任させた。
選考委員会では、昇任の基準について本格的な検討を行い、教育、研究、学内業
務、社会貢献活動の４点に関して、従来の職務別要件表にとらわれることなく、詳細な検討を行った。
・情報学部の教員評価は、令和３年度活動計画書及び令和２年度活動報告書を教授会で共有して意見交換を行った。具体的な取組みは以下のとおりである。
①各教員が活動計画書と活動報告書データ（PDF形式、フリーフォーマット）を
Google Driveに保存（６月から７月）②情報学部Slackワークスペースで、オープンな質疑を実施（７月）③各教員は必要に応じて活動計画書及び活動報告書を改訂。また、質疑内容の取りまとめを実施（７月）④各教員が活動計画書及び活動報告書（確定版）をGoogle Driveに保存（７月）⑤学部長がとりまとめ結果を事務局に送付するとともに、学長に報告（８月）
教員評価の実施方法については、学部設置後２年を経過したことから、これまでの取組みを踏まえながら、地域経営学部と同様に第２期中期計画期間中に検討することとした。
・事務職員の人事評価制度は、運用スキームを見直し、従来は業績評価を個人ごとに記入していたものを、担当単位（組織単位）で記述することとし、年度内に評価者の評価と被評価者へのフィードバックが完了するよう見直した。評価結果については、本人にフィードバックするとともに、業務の改善及び向上に向けた事務組織の見直しに合わせて、令和４年度の職員配置に反映した。

３ 積立金の使途なし-

・積立金は、平成30年度に565万円、令和元年度に752万円、令和２年
度に1,614万円、令和３年度に752万円を取り崩し、教学情報システム等導入事業、情報学部用備品購入事業、講義室用設備購入事業に活用
した。

なし

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・学務系システム等の導入に対して、目的積立金を活用した。

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４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし-

・令和２年度に、福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業
交付金1,231万円を受け、出資財産である警備員室及び厚生棟を解体した。
【施設の概要】・厚生棟（鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建、延床面積480.00㎡）
・警備員室（木造瓦葺平屋建、延床面積162.06㎡）

なし

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・実績なし