【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月22日【事業年度】

第26期(自【会社名】

株式会社夢真【英訳名】

YUMESHIN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】

03(3983)5664【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】

03(3983)5664【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成15年10月１日

佐

喜

喜

藤

好

好

至

真

勝

勝

平成16年９月30日)

吾

美

美

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成12年９ 平成13年９ 平成14年９ 平成15年９ 平成16年９
月
月
月
月
月

売上高

(千円) ―

3,152,032

3,509,863

3,756,393

4,348,528

経常利益(千円) ―

647,952

634,880

482,638

669,412

当期純利益(千円) ―

283,865

326,029

301,647

378,642

純資産額(千円) ―

1,418,290

1,658,336

2,354,355

2,003,253

総資産額(千円) ―

2,842,807

2,793,102

4,233,733

5,312,607―

340.94398.64123.08108.82

―

68.23

78.37

14.44

18.27

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

49.9

59.4

55.6

37.7

自己資本利益率

(％)

―

―

21.2

15.0

17.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

21.1

44.9

(千円) ―

624,272

303,455

155,793

310,216(千円) ―△507,853△103,662

426,904△2,055,621(千円) ―

224,838△382,735

1,158,307

639,671(千円) ―

619,107436,642

2,172,832

1,066,526

(名)

309

353

474

757

１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利(円)
益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等
物
の期末残高
従業員数

―

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第23期から連結財務諸表を作成しております。

３ 第23期における自己資本利益率(連結ベース)につきましては、第22期の連結財務諸表を作成していないことから期中平均純資産額を算定できないため、記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権等潜在株式の発行がないため、記載
しておりません。
５ 第24期以前の株価収益率については、当社株式は非上場・非登録なので、記載しておりません。
６ 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

７ 第23期、第24期、第25期及び第26期については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、中央青山
監査法人の監査を受けております。
８ 第25期から、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。また、平成15年６月11日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
なお、同基準及び同適用指針を第23期及び第24期に適用し、かつ、当該株式分割に伴う影響を加味した上で遡及修正を行った場合の１株当たりの指標の推移は以下のとおりとなります。なお、第23期の数値については中央青山監査法人の監査は受けておりません。

回次

第23期

第24期

決算年月

平成13年９月

平成14年９月

１株当たり純資産額(円) 84.51

95.78

１株当たり当期純利益(円) 16.34

15.71

(円) ―

―

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成12年９ 平成13年９ 平成14年９ 平成15年９ 平成16年９
月
月
月
月
月

売上高

(千円) 2,138,363

3,152,032

3,509,863

3,756,393

4,348,528

経常利益(千円) 358,716

640,379

632,058

482,502667,405

当期純利益(千円) 31,933

276,292

323,208

301,512376,636

資本金(千円) 575,147

575,147

575,147805,147805,147

発行済株式総数(株)

4,160,840

4,160,840

4,160,840

18,643,360

18,643,360

純資産額(千円) 1,229,184

1,459,720

1,696,498

2,392,444

2,038,964

総資産額(千円) 2,115,917

2,882,347

2,828,961

4,269,645

5,339,841

295.41350.82407.73125.13110.80

(円)

―

20.00

23.00

5.10

6.5

(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利(円)
益
潜在株式調整後(―)(5.00)(6.00)(2.50)

(3.5)

7.67

66.40

77.69

14.43

18.16

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

58.1

50.6

60.0

56.0

38.2

自己資本利益率

(％)

2.8

20.6

20.5

14.7

17.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

21.1

45.2

配当性向

(％)

―

30.1

29.6

35.3

35.8

従業員数

(名)

184

217

271

356

502

１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額(内、１株当たり

１株当たり当期純利益(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権等潜在株式の発行がないため、記載
しておりません。
３ 第24期以前の株価収益率については、当社株式は非上場・非登録なので、記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
５ 上表のうち、第23期、第24期、第25期及び第26期については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、中央青山監査法人の監査を受けておりますが、第22期につきましては、当該監査を受けておりません。

６ 第25期から、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。また、平成15年６月11日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
なお、同基準及び同適用指針を第22期から第24期に適用し、かつ、当該株式分割に伴う影響を加味した上で遡及修正を行った場合の１株当たりの指標の推移は以下のとおりとなります。なお、第23期以前の数値については中央青山監査法人の監査は受けておりません。

回次

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成12年９月

平成13年９月

平成14年９月

１株当たり純資産額(円) 73.90

87.00

98.07

１株当たり当期純利益(円) 1.92

15.88

15.54

(円) ―

―

―

―

5.00

5.75

(―)

(1.25)(1.50)

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
１株当たり配当額(円)(内１株当たり中間配当額)

２ 【沿革】
当社は、昭和45年５月に現代表取締役社長佐藤真吾が建築設計事務所を個人創業したことを始まりとしております。その後、有限会社佐藤建築設計事務所を経て、事業規模の拡大のため平成２年10月１日に有限会社から株式会社に改組するとともに、商号を株式会社夢真に変更いたしました。一方、株式額面
金額を引き下げるため、平成８年10月１日を合併期日として、形式上の存続会社東京都豊島区東池袋三丁目23番14号所在の株式会社貢昌(昭和51年９月27日東京都品川区荏原一丁目24番20号に設立、昭和59年10月25日東京都世田谷区深沢六丁目29番２号に移転、平成８年７月４日、現住所に本店移転。合併と同時に株式会社夢真に商号変更)に吸収合併されました。また、平成14年４月15日東京都豊島区東池
袋三丁目1番1号に本店を移転いたしました。
合併前の株式会社貢昌は休業状態であり、法律上消滅した株式会社夢真が実質上の存続会社であるため、平成８年９月30日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。

平成２年10月

組織を株式会社に変更するとともに、株式会社夢真に商号を変更。

平成２年11月

大阪市淀川区に大阪営業所を開設。

平成３年３月

業務請負事業を本格的に開始。

平成３年５月東海地方への業務拡大のため、名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。

平成６年２月広島営業所を開設。

平成６年６月

福岡営業所を開設。

平成６年10月

東京都豊島区東池袋３丁目23番14号に本社を移転。

平成７年３月

大阪営業所を大阪市中央区に移転。

平成８年10月

株式会社貢昌(形式上の存続会社)と合併し、同日、株式会社貢昌は株式会社夢真に称号変更。

平成８年12月

生産コスト削減と生産体制強化のため、ベトナムにYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
を設立(現・連結子会社)。

平成９年４月

東京都豊島区に株式会社ユメノテクノを設立、労働者派遣事業分野に参入。

平成10年５月

広島営業所を閉鎖。

平成11年３月

福岡営業所を閉鎖。

平成11年５月

東京都豊島区に株式会社夢真消費者サービスセンター(同年11月 社名を株式会社
夢ワークに変更。)を設立、軽作業請負事業分野に参入。

平成12年９月

株式会社夢ワークを清算。

平成12年12月

株式会社ユメノテクノを清算。

平成13年６月

カラー施工図の試作開始。

平成14年４月

東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に本社を移転。

平成14年12月

横浜市神奈川区に横浜営業所を開設

平成15年９月㈱大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」に株式上場。

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び子会社１社及び関連会社１社。以下同じ。)は、施工図作図や施工管理の業
務請負で、建設業における業務のアウトソーシングを支援する事業を展開しております。
当社グループの事業の位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

Ａ 施工図作図事業
当社は、建設業者から発注を受け、施工図の販売を行っております。施工図とは、設計者の意図を充分に織りこんで作業工程・工法等、現実の作業に必要な情報の全てを集約し具現した詳細図であり、建築物の構築に重要な役割を担っております。
当社が建設業者から受注した図面は、顧客の要望や作図に必要な技術レベル等に応じて、海外連結子会社(YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD)及び業務請負契約を結んでいる中国の外注先、国内の外注先に発注しておりますが、子会社や外注先で作図された図面は、通信ネットワークを通じて当社にデータで納入され、当社でのチェックを経たのち、受注先へ納品しております。
連結子会社であるYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.は、作成した施工図の全てを当社に納入しており、当社の施工図作図事業に主要な位置を占めております。

Ｂ 業務請負事業
当社は、建設業者からの発注を受け、建築現場での施工図作図業務、施工管理業務等の業務請負を行っております。施工図作図業務は、建築現場で最適な作業をするために作成する施工図の作成業務であり、現場に常駐することでレベル等を用いた作業を行い最適な施工図をタイムリーに供給することが出来ます。施工管理業務等の業務は、建設現場に出入りする技能者の作業管理、関連業種との調整、最適な工程管理を行い現場での墨だし、状況によっては資材の移動等の作業も行う業務で、建設業者は、近年の建設業者における人員削減等のコスト合理性を追求に伴い建築現場での施工管理業務等のアウトソーシング需要が高まっております。顧客企業が要求するニーズ(業務・人材・期間・時期)は各建築現場
によって多岐にわたることから、必要とされる人材の必要数を必要な時期に必要な期間だけ提供するために、当社は技術者の経験やスキルの詳細な把握、技術者の出張期間の管理に努め、こうした管理業
務を専門的に行う部署を設置しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

議決権の
名称

資本金又は

主要な事業

出資金

の内容

住所

所有割合

関係内容

(％)
(連結子会社)
当社が発注した施工図の作成を行っております。
YUMESHIN VIETNAM
CO.,LTD.(注)ベトナム
ホーチミン市

392千US㌦

施工図作図事業100.0

役員の兼任 ２名
資金の貸付(持分法適用関連会社)
株式会社エス・シー
ジャパン

東京都文京区 101,350千円

―

29.87

―

(注) 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成16年９月30日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

施工図作図事業264

業務請負事業465

全社(当社管理部門)

28

合計

757

(注) １ 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２ 従業員が最近１年間において、283名増加しましたのは主として受注拡大に伴う採用増によるものであります。

(2) 提出会社の状況(平成16年９月30日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

502

26.9

平均勤続年数(年)2.4

平均年間給与(円)3,146,880(注) １ 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員が最近１年間において、146名増加しましたのは主として受注拡大に伴う採用増によるものであります。

(3) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、連結子会社には労働組合が存在します。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や民間企業の設備投資の増加に牽引され景気回復の兆しが見られましたが、円高や雇用情勢は厳しい状況であり、本格回復には至っていないものの、回復への兆しが着実にうかがえ、今後はゆるやかな持ち直し傾向を持続する見通しとなっております。
このような情勢のもと、当社グループ（当社、連結子法人および持分法適用関連会社）と関連のある建設業界におきまして
は、受注高の増加、マージンの改善傾向、財務リストラの進行及びビジネスモデルの変化が見られておりますが、政府の歳出構造改革に伴い公共投資が引き続き減少傾向にあることから、建設需要全体を押し上げるには至らず、経営環境は依然低迷し、大変厳しいものとなりました。
このような厳しい環境下ではありますが、当社グループは建設市場の労働力の流動化を受けて市場の成長が見込める業
務請負事業に、引き続き経営資源を傾注し総力をあげ受注高の確保に力点をおいた営業活動をおこなうことを最重要課題として取り組んでまいりました。また他社との差別化を図り、生産性の向上及び技術競争力を強化し、顧客の信頼と満足を高める品質重視の経営を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,348,528千円（前年比15.8%増）となりました。しかし、売上高拡大策と共に全社的に原価部門の人員強化策を行い教育コスト等の増加により前年比の増加率が売上比ほどではなく、営業利益589,071千円（同7.9%増）となりました。経常利益669,412千円（同38.7%増）を達成いたしました。その結果、当期純利益は378,642千円（同25.5%増）となりました。

当連結会計年度のセグメント区分別売上高は、次のとおりであります。

施工図作図事業
施工図作図事業においては、バブル崩壊後はゼネコン各社等が企業体質を改善するためのリストラ策により、一層の労働力の流動化へ移行され、建築設計事務所の参入が目立っており、参入している建築設計事務所の規模は、零細な個人事務所が圧倒的多数を占めており、大手設計事務所も事業の柱として参入しております。
当社としましても、ゼネコンの人員削減が起因する作図技術の支援要請が増加していること等から、当事業への傾注を継続しております。しかしながら、当事業部門のクライアント先であるゼネコン各社のマージン改善に伴い、発注単価の見直しに
より受注単価は下降をたどり、生産枚数は増加したものの利益率は減少傾向となり厳しい事業環境となりました。当社グルー
プは、原価率を抑えるため国内外注作図業者から海外外注先へと発注形態をシフトし、また、連結子会社であるYUMESHINVIETNAM CO.,LTD.の生産性の向上を図りましたが、売上高は552,207千円（前連結会計年度比6.5%減）、営業利益は199,013
千円（同%11.0減）となりました。
業務請負事業
業務請負事業においては、大手ゼネコン各社は、バブル崩壊以後、建設需要の低迷を受けて固定費削減を目的とした従業員のリストラを推し進めた結果、施工管理等、代替が可能な業務については外部のサービスを利用し、工事費を低価格に抑えたいという施策を行い組織の縮小を実施しました。このことから施工管理業務に対するアウトソーシングが増大していることは確実であります。
このアウトソーシング市場は、バブル崩壊直後はコスト削減が直接のインセンティブでありましたが、最近では国際競争力
強化、情報化への対応、中核業務への経営資源の集中といった戦略的な目的が増えております。業務請負事業においては
特にコスト削減及びサービスの質の向上が求められていると考えられます。
当社グループは、こうした建設市場の労働力の流動化を受けて市場の成長が見込める業務請負事業に、経営資源を傾注
し総力をあげ受注高の確保を最重要課題として取り組むとともに、他社との差別化を図り、生産性の向上及び技術競争力強化し、顧客の信頼と満足を高める品質重視の経営を推進してまいりました。その結果、売上高は3,796,321千円（前連結会計
年度比19.9%増）となり、営業利益は728,304千円（同 21.1%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,106,306千円減少し、1,066,526千円となりました。当連結会
計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は、310,216千円（前連結会計年度は155,793千円）の収入となりました。この主な源泉は、税金等調整前当期純利益669,412千円(同 482,638千円)であり、主な使途は、法人税等の支払額
217,704千円（同284,537千円）であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動で支出した資金は、2,055,621千円（前連結会計年度は426,906千円）の増加となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出（取得と売却の純額で）1,569,699千円（同 257,924千円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動で得られた資金は、639,671千円（前連結会計年度は1,158,307千円の調達）となりました。これは、自己株式の取得による、521,124千円の支出、長期借入金の資金調達1,700,000千円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績

当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
金額(千円)

前年同期比(％)

施工図作図事業248,41075.8

合計248,41075.8(注) １ 金額は、製造原価によっており消費税等は含まれておりません。
２ 当社の事業の種類別セグメントのうち、業務請負事業は生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
金額(千円)

前年同期比(％)

施工図作図事業589,36388.6

合計

589,36388.6(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社の事業の種類別セグメントのうち業務請負事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
金額(千円)

前年同期比(％)

施工図作図事業552,207

93.5

業務請負事業3,796,321

119.9

合計

4,348,528

115.8(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
わが国経済は、世界経済の回復基調を背景に、好調な輸出や着実な国内民間設備投資の増加、製造業を中心とした企業
収益の大幅な改善など、民需・外需主導により明るい兆しが見えてきました。一方、当社グループの主たる事業分野である建設市場に目を向けますと、民間建設投資が緩やかな回復基調に転じたものの、公共工事に代表されるように建設投資は依然としてマイナス基調で推移しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。当社グループは、このような状況
下で営業内容の質を一層向上させ、建設市場の労働力の流動化を受けて市場の成長が見込める業務請負事業に経営資源を傾注し、業績の向上に努めてゆく所存であります

４ 【事業等のリスク】
当社の事業展開において想定されるリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある考えられる主な事項を記載しております。当社としましては、これらのリスクの発生の可能性を考慮し、発生の回避及び発生した場合の対応に十分な対処を行う方針であります。

1．代表者への依存について
当社は、経営方針や戦略の決定において創業者であり代表取締役社長である佐藤真吾に依存しております。現時点において同氏の退任等は予定されておりませんが、業務の遂行に支障をきたす事象が生じた場合、今後の当社の事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

2.建設業界への依存度について
当社の顧客企業は、大手建設業者及び中小の建設業者であります。とりわけ関東一円の首都圏における売上比率が高く、当社の経営成績は、関東一円の建築工
事需要の影響を間接的に受けております。
建設業界においては、民間建設投資が低迷を受けて、受注高が低水準で推移していることを受けて、当社の顧客企業である建設業者を取り巻く環境は厳しい状況にあることから、建設業者においては、リストラを行なうと共にアウトソーシング化を進めております。
当社は、アウトソーシング化を進める建設業者の動きを事業機会と認識して、各事業の拡大を図っていく方針でありますが、顧客企業のアウトソーシング化が進まない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、建設業界において再編成があった場合にも、需要が変化することによって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では、与信管理・債権管理の徹底を組織的に図っており、これまで多額の貸倒損失が発生したことはありませんが、当社の与信管理・債権管理が機能しない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

3.法的規制について
当社の行なう施工図作図事業及び業務請負事業については、現状、直接的に受ける法的規制はありません。

しかし、社会情勢の変化に応じて法改正や解釈の変更等があった場合、法的規制を受ける可能性があります。係る事態が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（1）施工図作図事業
当社の行なう施工図作図事業において作成している施工図は、設計者の意図を充分に織りこんで作業工程・工法等、実際に作業で必要となる情報の全てを集約し、かつ、具現した詳細図であります。
建築物の建築工事を実施するために必要な図面及び仕様書と定義されている設計図書を作成するためには、建築士法で定められている一級建築士或いは二級建築士の資格を取得していることが必要となりますが、施工図の作成のために必要となる資格等は定められておらず、同法の制約を受けることはありません。

（2）業務請負事業
当社の行なう施工管理業務は、建築現場に出入りする技能者の作業管理、関連業種との調整、最適な工程管理、測量や写真撮影等の記録管理業務といった業務を行なうものであります。
建築現場において、建築作業を行なう場合には、建設業法や建築士法の制約を受けることとなりますが、当該業務においては、当社の技術者或いは国内外注先の技術者が、建築現場で建築作業を行なうわけではないことから、同法の制約を受けることはありません。

(3) 業務請負と人材派遣の違いについて
業務請負と人材派遣については、いずれも共通して労働者が請負先又は派遣先で役務の提供を行なっており、その区分についての判断は必ずしも容易でないことから、この判断を明確に行なえることができるように「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(以下、「区分に関する基準」という)」(昭和61年厚生労働省告示第37号)が出されております。「区分に関する基準」によりますと、業務請負と人材派遣の重要な差異は、労働者に対する指揮命令・管理監督を誰が行なうかという点であり、この指揮命令系統の違いが、業務請負と人材派遣の最も大きな違いであります。
当社が行なっている施工管理業務等といった業務請負事業は、人材派遣業としてではなく、業務請負として行なっております。具体的には、請負元である当社が、請負先である建設業者との間で請負契約を締結し、当該契約で取決めた業務の完成を目的として、当社と雇用関係のある社員技術者(労働者)又は当社と請負契約を締結した国内外注先の技術者が、建築現場に赴いて施工管理業務等といった役務の提供を行なっております。当社は、指揮命令系統等の在り方、その他「区分に関する基準」に定められている各項目に従って、業務請負として事業を遂行しております。

4.技術者の確保について
当社の中核事業である業務請負事業は、主に建築現場の現場監督者からの要請に基づき、施工管理業務を請け負って、当社の技術者或いは外注先の技術者を建築現場に常駐させて、施工管理業務を行なっております。
施工管理業務においては、作業管理や工程管理、安全管理、記録管理といった管理業務を行なっておりますが、当該業務を行なうためには、施工管理業務に関する知識や経験、作業を行なうための技術を有している必要があります。
当社が、当該事業を継続或いは拡大させていくためには、施工管理に関する知識や経験、技術を有する技術者及び施工管理業務を請負う外注先を、継続的に育成並びに確保することが重要な要素となっております。
現状、当社においては、施工管理に関する技術を持つ技術者並びに外注先を安定して確保できており、また、質の高い施工管理を行なうことを通して、建築現場の現場監督者からも評価を得ていることから、当該事業の拡 大に結びついていると当社は認識しております。
しかし、施工管理に関する技術を持つ技術者並びに外注先を安定して確保し続けることは、容易ではありません。
当社は、新聞や雑誌といった従来の広告媒体に加えて、インターネットを用いた募集活動を行なうことで、技術者並びに外注先の確保に積極的に取組んでおります。また、自社の技術者を主な対象として、年間研修スケジュールを策定し、実際的な施工管理の研修や、各種管理業務についての講習を行なうことによって、技術者の施工管理に関する知識や技術の習得
並びに向上に取組んでおります。しかし、今後、当社の計画通りに技術者並びに外注先を確保できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5.連結子会社及び海外外注先への依存について
平成16年9月期において、当社の売上高全体の12.7％（平成15年9月期 15.7％）を占めている施工図作図事業は、国内における施工図の価額競争力を持たせることを目的として、主に海外にある連結子会社及び海外の外注先にて作成しております。海外における作図枚数は、全作図枚数の91.6%を占めております。当社は、今後も作図費用を低減するために、これらの海外拠点における生産体制を強化する方針であります。
連結子会社は当社が100％を出資しており、海外外注先とは、業務請負契約を締結することにより、現状、安定して施工図を確保できております。また、海外拠点のある国々の政治、経済、社会情勢の変化により、生産体制に影響することを懸念して、生産拠点の地域的な分散（ベトナム、上海及び大連）を図っております。
しかし、連結子会社及び海外外注先の所在圏の政治、経済、社会情勢が不安定となった場合、施工図の生産体制に支障を来すことにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の連結子会社である
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.は、平成16年9月期における施工図生産枚数の61.5％（平成15年9月期 44.7%）を作成しており、施工図作図事業を遂行する上で重要な位置付けとなっていることから、連結子会社における施工図の作図に支障を来した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務請負契約を締結している海外外注先の作図技術者が、退社して独立した場合、海外外注先の生産能力が低下
して施工図の生産体制に支障を来すことにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態の分析

流動資産
当連結年度末における流動資産の残高は、2,912,975千円（前連結会計年度末3,498,308千円）となり、585,333千円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,105,918千円、売掛金の増加103,987千円、有価証券の増加386,054千円であ
ります。

固定資産
当連結年度末における固定資産の残高は、2,399,631千円（前連結会計年度末735,425千円）となり、1,664,206千円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産においては、研修施設用土地と賃貸用建物土地の購入等で225,250千円の増加となりました。投資その他の資産においては、投資有価証券等の購入等で1,439,026千円の増加となったことによります。

流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、794,871千円（前連結会計年度末739,200千円）となり、55,671千円の増加となりました。主な要因は、短期借入金及び1年内返済予定借入金では、116,400千円の減少でしたが、未払費用で70,132千円の増加、未払法人税等及び未払消費税で70,725千円の増加、賞与引当金で20,000千円の増加となったことによります。

固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,514,482千円（前連結会計年度末739,200千円）となり1,374,305千円の増加となりました。主な要因は、長期借入金で1,450,000千円の増加となったことによります。

資産負債の増減について
長期借入金による調達活動を行う一方、賃貸用マンションの購入、研修施設用土地の購入、自己株式の取得等により現金及び預金は減少しております。また認知向上のための広報活動及び将来の業容拡大に備え、安全性の高い金融商品等で運用しております。

資本

当連結会計年度末における資本の残高は、2,003,253千円（前連結会計年度末2,354,355千円）となり351,102千円の減少となりました。主な要因は、当期純利益を378,642千円計上する一方、自己株式を521,124千円取得したことによります。

(2) 経営成績「１ 業績等の概要、(1)業績」を参照願います。

(3) キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資において、賃貸用に土地・建物184,453千円、研修施設用土地36,133千円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(平成16年９月30日現在)
事業の種類別事業所名
セグメントの(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内
容
建物

土地

名称
本

社

(東京都豊島区)施工図作図事
業

器具及
車輌
び
備品

従業員
数
合計

運搬具

(名)

本社設備 404

―

3,736

2,515

6,656

476

業務請負事業 営業拠点 ―

―

18

―

18

17

業務請負事業 営業拠点 ―

―

129

―

129

4

26,734 28,000 ――

54,734 ―52,023 132,330 ――

184,354 ――

36,133 ―業務請負事業

名古屋営業所(名古屋市中村区)
横浜営業所(横浜市神奈川
区)
―

賃貸
全社

(東京都国立市)
―

マンション
賃貸
全社

(東京都板橋区)
―

マンション
全社

(千葉県夷隅郡)

研修施設
―
用土地

36,133 ―(注) １ 本社、大阪営業所、名古屋営業所及び横浜営業所は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は122,934千円であります。
２ 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

(2) 在外子会社(平成16年９月30日現在)

事業所名
会社名
(所在地)
YUMESHIN
VIETNAM
CO.,LTD.

事業の種類別帳簿価額(千円)

設備の内 器具及びセグメントの名 容
合計
称
備品

従業員
数
(名)

ベトナム事業所(ベトナム・ホーチミン
市)

施工図作図事業

生産設備 11,684 11,684 255(注) ベトナム事務所は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は、3,736千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
平成16年9月30日現在における平成17年9月30日までの設備投資計画は、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名

設備投資計画金額

設備等の主な内容・目的

称
全社

43,527

主として福利厚生を目的とした
投資（注） １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．所要資金につきましては、自己資金でまかなう予定であります。
３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

事業年度末現在 提出日現在
種類

発行数(株)

発行数(株)(平成16年９月30 (平成16年12月日)
22日)

上場証券取引所名又は登録証券 内容
業協会名

普通株式

18,643,360

18,643,360

大阪証券取引所
ニッポン・ニュ―ー・マーケット―「ヘラクレス」

計18,643,360

18,643,360――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

資本金増減
発行済株式 発行済株式 額
資本金残高 資本準備金 資本準備金

総数増減数 総数残高
年月日

増減額

残高

(千円)

(千円)

(千円)

12,482,520 16,643,360 ―

575,147―

539,545

2,000,000

805,147

328,000

867,545

(株)

(株)

(千円)

平成15年６月11日(注)１
平成15年９月18日
18,643,360 230,000(注)２(注) １ 株式分割(普通株式１株を普通株式４株に分割)
２ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格

300円

引受価額

279円

発行価額

230円

資本組入額

115円

(4) 【所有者別状況】
平成16年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
政府及
び
区分

単元未満

外国法
人

その他
個人
外国
金融機 証券会 の
計
地方公
等のうち
関
社
共
その他
法人等
法人
個人
団体

株式の状
況

―

5

13

32

9

―

1,379

1,438

―

―

1,649

538

787

993

―

14,67318,640

3,360

―

8.84

2.89

4.22

5.33

―

78.72

100.00

―

(株)

株主数
(人)
所有株式
数
(単元)
所有株式
数
の割合(％)(注) １ 自己株式589,960株は、「個人その他」に589単元、「単元未満株式の状況」に960株含まれております。

(5) 【大株主の状況】
平成16年９月30日現在

氏名又は名称住所

発行済株式総数に
所有株式
対する
数
(千株)

佐藤 真吾
佐藤 淑子
大阪証券金融株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ゴールドマン・サックス・インターナショナ
ル

有限会社佐藤総合企画
岡三証券株式会社
水澤 隆雄

所有株式数の割合(％)

東京都豊島区千川２丁目２７番５9,639号
東京都豊島区千川２丁目２７番５832号
大阪府大阪市中央区北浜２丁目４
819
－６

4.46

東京都港区浜松町２丁目11－３

3.47

647

133 FLEET STREET LONDON
600
EC4A 2BB.UK
東京都豊島区南池袋２丁目４７番460６号
東京都中央区日本橋１丁目１７番
233６号
東京都八王子市中野上町３丁目２
179
６－２３

51.71

4.39

3.22
2.47
1.25
0.96

東京都中央区日本橋茅場町２丁
130
目７－３
P.O.BOX71 TRAFALGAR
ベアリング ガンジー リミ COURT,LESBANQUES.ST PETER
130
テッド
PORT,GUERNSEY GY1 3DA
GUERNSEY
佐藤 幹雄

計

―

13,669

0.70
0.70
73.32

（注）１ 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
２ 上記のほか、自己株式が589千株あります。

647千株

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式
―
等)

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―
(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)
普通株
589,000式
完全議決権株式(その他)

普通株式 18,051,000

単元未満株式

普通株
3,360
式

発行済株式総数
総株主の議決権

18,643,360

18,051

―

―

―

―

―

―

18,051―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式960株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成16年９月30日現在

所有者の氏名所有者の住所
又は名称

発行済株式総自己名義 他人名義 所有株式
数
数
所有株式 所有株式に対する所有数
数の合計(株)

株式会社夢真計

東京都豊島区東池袋
589,960
３―１―１―
589,960(株)(株)

株式数の割合(％)―

589,960

3.1―

589,960

3.1

(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、商法第280条ノ21の規定に基づき、平成16年12月22日第26回定時株主総会終結時に在任する取締役及び同日に在籍する従業員に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成
16年12月22日第26回定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成16年12月22日

付与対象者の区分及び人数
当社取締役及び従業員
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類
株式の数（株）812
新株予約権の行使時の払込金額（注）１（円）
新株予約権の行使期間
平成19年1月1日～平成20年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び （注）１
資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

(注)１．各新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額は、1,000円または新株予約権発行の日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所（但し、当社普通株式が日本国内

の他の証券取引所に上場されている場合は、当該証券取引所または主たる証券取引所）における当社
普通株式の普通取引の終値の平均値のいずれか高い金額（1円未満の端数は切り上げる。以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権発行後、当社普通株式の分割または併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

１
調整後行使 ＝調整前行使 ×
分割・併合の比
価額
価額率
上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

２．

① 各新株予約権の一部行使は認められない。
② 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社または当社の子会社・関連会社の取締役、執行役員、監査役または従業員たる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会決議において正当な理由がある場合と認めた場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
④ その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】

普通株式

イ．【定時総会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。
ロ．【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。
ハ．【取締役決議による買受けの状況】
平成16年12月22日現在
区分
株式数（株）
取締役会での決議状況（平成16年 500,000株を上限とする
27日）
取締役会での決議状況（平成16年 400,000株を上限とする
13日）
前決議期間における取得自己株
812,000
式
残存決議株式数及び価額の総額
88,000
未行使割合（％）
9.8

価額の総額
400,000,000を上限とす
る
300,000,000を上限とす
る
699,578,000
422,000
0.1（注）上記買受けは、平成16年10月29日をもって終了しております。
ニ．【取得株式の処理状況】
該当事項はありません。
ホ．【自己株式の保有状況】
平成16年12月22日現在
区分

保有自己株式

株式数(株)
820,960② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。当社の利益還元政策といたしましては、内部留保は経営計画に沿った必要額を留保するとともに、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。特に利益の分配という意味からも配当性向を重要指標と考え、原則として当期純利益にスライドして配当額を当期純利益の年30％を実施していくことを基本方針としております。
このような方針に基づき、当期の配当金につきましては１株当たり6.50円(うち中間配当は3.50円)といたしました。その結果、配当性向は、35.8％となっております。
当期の内部留保資金につきましては、財務基盤の安定、自己資本の充実を図るとともに、今後の事業展開に備えることといたしたいと存じます(注) 第26期の中間配当についての取締役会決議は平成16年５月10日に行われております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成12年９月 平成13年９月 平成14年９月 平成15年９月 平成16年９月

最高(円)

―

―

―

336

1,778

最低(円)

―

―

―

301

268

(注) １ 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」におけるものであります。
２ 当社株式は、平成15年９月18日から大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場されております。それ以前の株価については該当はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別

平成16年４
５月
月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

989

1,130

1,395

1,778

989

941

最低(円)

680

660

980

824

702

710

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」におけるものであります。

５ 【役員の状況】
所有株式数
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
(千株)
昭和43年４月

信越金属工業株式会社入社

昭和45年５月

個人にて佐藤建築設計事務所創業

昭和55年１月

有限会社佐藤建築設計事務所設立

平成２年10月

代表取締役社長
株式会社夢真に組織変更および商号変更 代表取締役社長(現任)

平成６年２月SEISHIN CORPORATION 代表取締役社長

平成７年６月RED SUN PLANNERS AND
BUILDERS, INC. (YUMESHINPHILIPPINES, INC.に商号変更)設立

代表取締役

代表取締役社長
佐 藤 真 吾昭和22年３月14日

平成８年12月

YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.設立 9,639

平成９年３月ARCONTILES PLANNERS,INC.設立

平成９年５月代表取締役会長
ESAD,INC.設立 代表取締役会長

社長

代表取締役理事会長(現任)

AMAN SAGA, INC.設立 代表取締役会長
平成９年12月

株式会社ユメノテクノ設立 代表取締役社長

平成11年５月

株式会社夢真消費者サービスセン
ター(株式会社夢ワークに商号変更)
設立 代表取締役社長

常務取締役

営業統括部長豊 田 和 夫

昭和20年9月7日

平成16年9月

当社代表取締役社長(現任)

平成14年４月㈱いずみゴルフサービス入社

平成16年5月

当社入社

平成16年9月

当社常務執取締役営業統括部長

2

（現任)

常務取締役

営業本部長

小 林 將 男

昭和15年９月21日

平成11年3月㈱ディストンスペース移籍

平成14年6月

当社入社

平成14年12月

当社取締役就任

平成16年9月

IR担当
当社取締役兼常務執行役員

昭和40年4月

滝野川信用金庫入庫

平成2年7月

当社入社

平成10年12月
平成12年7月

当社監査役就任

8

営業本部長（現任）

取締役

横浜営業所長宗 村 佳 明昭和21年９月26日

当社企画情報部長
当社取締役就任

平成13年3月

20

当社取締役兼執行役員
横浜営業所長（現任）

平成16年9月

常勤監査役

柴 田

宏

昭和15年６月５日

昭和40年４月

三菱地所株式会社入社

昭和63年６月

三菱地所株式会社上席参事

平成14年６月

当社入社

平成14年12月

当社監査役
当社常勤監査役（現任）―

平成15年6月
監査役

貫 井 正 昭昭和12年６月22日

昭和36年４月

野村證券株式会社入社

昭和57年３月

同社秋田支店長

平成９年８月当社監査役(現任)昭和39年４月

大成建設㈱入社

平成 9年4月

同社本社建築営業本部

5

営業担当部長監査役

佐 藤 英 紀昭和16年1月22日

平成13年2月

同社本社建築営業本部
営業常任参与
当社入社（現在に至る）

2

平成15年4月
計9,676(注) 監査役 貫井正昭氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コ－ポレ－ト・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株式公開企業として株主にとっての企業価値を最大化するにあたって、激しく変化する事業環境に迅速に対応し、リスクを適切にコントロールしながら収益機会を失わない経営を実現していくためにも、コーポレート・ガバナンスの強化は重要課題と認識しております。
企業価値・株主価値がコーポレートガバナンスの基本目標であるとの認識のもと、そのためには① 経営のスピード化・戦略性の向上② 企業行動の透明性の確保③ ディスクロージャーとアカウンタビリティーの充実といった視点が重要な要素になると考えております。そこで、2004年度より執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割を明確にし、執行役員は取締役会が決定した基本方針に則り、各担当分
野において効率的な意思決定と経営の迅速化並びに経営環境変化へ対応等機動的な業務執行を推進しております。それとともに、取締役の経営に対する責任意識を高め、取締役会の無機能化を防止する目的から、役員報酬を業績に応じて変動させ、取締役に対する成果主義の徹底に努めております。

（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①商法上の機関及びその他業務意思決定機関に関する特徴
最高意思決定機関として株主総会、経営業務に関して取締役会、会社業務・決算の監査機関として監査役会を設置
し、監査機能の強化しております。

②企業統治の意思決定の仕組みについて
取締役会は、毎月定例的に開催され、経営が戦略性を持って大胆で迅速な意思決定を行うことを可能とするとともに、内部統制を充実させ、その客観性を高めております。監査役会は、コンプライアンスの遵守(関連法規の遵守、個人情報の保護、社会通念上の常識、倫理観の遵守も含め)に重点を置いております。

③広報・IRついて
投資家および利害関係者に対して適時かつ公平に、また積極的に情報開示を行なうことが株式公開企業としての責務であると認識しており、総務部総務課にIR担当を設置して情報発信に勤めております。月次売上情報の開示、四半期
情報の開示を行なうとともに、決算説明会の資料等についてもIRサイトにおいて速やかに開示を行なっており、投資家間で情報内容や時間差が無いようにより多くの方に当社事業についてご理解いただけるようにつとめております。

④内部監査機能について
内部監査機能に従事する部署として内部監査室を設置しております。内部監査は，組織内の内部牽制制度が必要かつ十分に整備・確立され，機能し，目的を発揮しているかを確認検証する行動であるともいえます。
内部監査室の監査については、1．内部監査組織の適否（内部監査規程、監査範囲、内部監査部門の独立性、組織上の位置づけ、人数、能力等）、２．内部監査計画の適否（監査テーマ、テーマの決定手続等）、３．内部監査の実査状
況、４．内部統制の整備や補完の機能を適切に果たしているか、５．内部監査部門と取締役、非監査部門、監査役、公認会計士等とのコミュニケーションの適否及び内部監査と監査役監査、公認会計士監査との具体的連携の状況などを調査検討しております。

⑤監査役の活動状況
監査役は株主総会で選任され、取締役の職務の執行を監査することがその役割であります。監査には、業務監査と会計監査とが含まれており、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務の執行が法令・定款を遵守してなされているかどうかを業務監査しております。また、法令には善管注意義務も含まれるので、取締役の経営判断にかかわる事項についても、善管注意義務違反がないかどうかを監査しております。

⑥その他社内のチェック機能について
月1回開催される取締役会で業務報告がなされることを基本として、その補完的役割である「月次部門長会議」を中心に、予算および業務の進行状況をチェックしております。構成員は、取締役及び各部門長であり、必要に応じ監査役も参加し運営しております。

⑦今後のコーポレートガバナンスの強化，充実のために，特に検討していること
効率的かつ健全で透明性の有る企業経営を可能にするシステムを、いかに構築するかがコーポレート・ガバナン
スの中心であると考えております。当社は、過剰な縦割り組織を廃し簡素な組織体制を整えることで、経営の意思決定及び経営活動の迅速化を図っております。それとともに、取締役の経営に対する責任意識を高め、取締役会の無機能化を防止する目的から、役員報酬を業績に応じて変動させ、取締役に対する成果主義の徹底に努めております。そして株式公開企業としての社会的責任を果たし、さらにいろいろな場面でかかわりをもつようになった株主、社債権者、 従業員、取引先、地域社会といったもろもろのステークホルダーの利益を妥当に調整しながらリスク管理体制などもあわせて検討していく所存でございます。

なお、当事業年度（自平成15年10月１日 至平成16年９月31日）における役員報酬及び監査報酬の内容は以下のとおりであります。
役員報酬の内容
１ 取締役及び監査役に支払った報酬

取締役

６名

114,916千円

監査役

４名

9,600千円

２ 利益処分による取締役賞与金の支払額
取締役５名

60,300千円

監査報酬の内容
当社の会計監査人である中央青山監査法人に対する報酬監査契約に基づく監査証明に係る報酬の金額
上記以外の報酬の金額

12,000千円

11,212千円

第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成14年10月１日から平成15年９月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成15年10月１日から平成16年９月30日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当連結会計年度（自平成15年10月１日 至平成16年９月30日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日 内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成14年10月１日から平成15年９月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成15年10月１日から平成16年９月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当事業年度（自平成15年10月１日 至平成16年９月30日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日 内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２ 監査証明について

当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成14年10月１日から平成15年９月30日まで)及び前事業年度(平成14年10月１日から平成15年９月30日まで)並びに当連結会計年度(平成15年10月１日から平成16年９月30日まで)及び当事業年度(平成15年10月１日から平成16年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、中央青山監査法人の監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】

前連結会計年度

当連結会計年度(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

注
記

構成
比

金額(千円)

区分
番
号

構成
比

金額(千円)(％)(％)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金※32,585,699

1,479,781

２ 受取手形及び売掛金

620,447

724,434

３ 有価証券229,346

615,400

４ 信託受益権

20,00020,000５ たな卸資産20185

６ 繰延税金資産

34,73049,476

７ その他

24,293

46,660

貸倒引当金△16,228△22,961

流動資産合計3,498,308

82.6

2,912,975

54.8

68,462

1.6

293,712

5.5

5,445

0.1

5,375

0.1

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※2

２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券※1271,726

1,466,205(2) 信託受益権

70,00050,000(3) 出資金―278,752(4) 長期性預金

150,000

150,000(5) 繰延税金資産

44,33035,191(6) その他

208,312167,767△82,851△47,374

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計661,51715.7

2,100,543

39.6

735,425

17.4

2,399,631

45.2

資産合計

4,233,733

100.0

5,312,607

100.0

前連結会計年度

当連結会計年度(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

注
記

構成
比

金額(千円)

区分
番
号

構成
比

金額(千円)(％)(％)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 短期借入金
３ 一年以内返済予定※3

146,545

155,825

100,000―

116,400

100,000

長期借入金
４ 一年以内償還予定
社債
５ 未払費用60,00060,000103,701

173,833

６ 未払法人税等

95,000151,500

７ 未払消費税等

31,53245,757

８ 賞与引当金

52,00072,000９ その他

34,02135,955

流動負債合計739,200

17.5

794,871

15.0

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

600,000

2,050,000

２ 社債

480,000

420,000

３ 退職給付引当金

8,393

7,001

４ スワップ負債

51,78335,725

５ その他

―

1,755

固定負債合計

1,140,177

26.9

2,514,482

47.3

負債合計

1,879,378

44.4

3,309,354

62.3(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)

―

―

―

―

Ⅰ 資本金

805,14719.0

805,147

15.2

Ⅱ 資本剰余金

867,54520.5

867,545

16.3

Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価
差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定

673,71915.9

878,374

16.5

1,800

0.0

△33,204

△0.6

6,612

0.2

6,985

0.1

△469

△0.0

△521,593 △9.8

2,354,355

55.6

2,003,253

37.7

4,233,733

100.0

5,312,607

100.0

Ⅵ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※4

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)

至 平成16年９月30日)

注
記

百分
比

金額(千円)

区分
番
号

百分
比

金額(千円)

(％)

(％)

Ⅰ 売上高

3,756,393

100.0

4,348,528

100.0

Ⅱ 売上原価2,454,301

65.3

2,843,208

65.4

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理
※1
費
営業利益

1,302,092

34.7

1,505,319

34.6

755,90920.2

916,24821.1

546,183

14.5

589,07113.5

129,630

3.0

49,289669,4121.1
15.4

669,41215.4

290,769

6.7

378,6428.7

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 投資有価証券売却益
３ 賃貸収入7,557

27,0588,303

71,170―13,451

４ 投資事業組合収益

5,128

―

５ 金利スワップ利益

3,164

―

６ その他

5,230

29,3840.8

17,949Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息4,819

29,314２ 賃貸原価―5,120

３ 為替差損17,813―

４ 株式公開関連費用

34,822―５ 社債発行費5,550―

６ 通貨スワップ評価損

20,920

―

７ その他
経常利益
税金等調整前

9,004

92,929482,6382.5
12.8

482,63812.8

14,854

当期純利益
法人税、住民税
225,537
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益△44,547

274,204
180,990

4.8

301,647

8.0

16,564

③ 【連結剰余金計算書】

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)

至 平成16年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
区分
番
号(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

867,545

資本準備金期首残高Ⅱ 資本剰余金増加額
１ 増資による新株式の発行
Ⅱ 資本剰余金期末残高

539,545

328,000

328,000――

867,545867,545548,991

673,719(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１ 当期純利益

301,647

301,647

378,642

378,642

Ⅲ 利益剰余金減少高
１ 配当金112,320

２ 取締役賞与

64,600

Ⅳ 利益剰余金期末残高

113,688
176,920
673,719

60,300173,988878,374

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)

至 平成16年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

１ 税金等調整前当期純利益

482,638

669,412２ 減価償却費

5,971

5,684

３ 貸倒引当金の増加額

11,634

17,954

４ 賞与引当金の増加額

10,50020,000

５ 受取利息及び受取配当金△8,902△34,285

６ 支払利息4,819

29,314７ 通貨スワップ評価損

20,920―

８ 投資有価証券売却益△8,303△71,170

９ 売上債権の増加額△61,021△103,986

10 仕入債務の増加額
11 未払消費税等の増減額(△減少額)
12 社債発行費

2,393

9,280

△3,175

14,2255,550―

13 株式公開関連費用

34,822―14 取締役賞与の支払額△64,600△60,300

15 その他

2,693

31,756435,940

527,886

16 利息及び配当金の受取額

6,686

26,41417 利息の支払額△2,295△26,380

18 法人税等の支払額△284,537△217,704

155,793

310,216

注記
区分番
号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)

至 平成16年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

１ 定期預金の増加額△2,000△2,000

２ 定期預金の減少額

741,655

1,615

３ 有価証券の取得による支出△229,346△1,362,974

４ 有価証券の売却による収入

129,729

959,817

５ 信託受益権の取得による支出△200,000―

６ 信託受益権の売却による収入

210,000

20,000

７ 投資有価証券の取得による支出△166,850△2,020,425

８ 投資有価証券の売却による収入

8,543

853,883

９ 出資金の取得による支出△10,000△255,830

10 出資金の回収による収入

6,352

―

11 有形固定資産の取得による支出△61,178△230,817

12 会員権売却による収入―

350

13 会員権取得による支出―△19,240

426,904△2,055,621

１ 短期借入れによる減少額△170,000△100,000

２ 長期借入れによる収入

700,000

1,700,000

３ 長期借入金の返済による支出△16,800△266,400

４ 自己株式の取得による支出―△521,124

５ 配当金の支払額△112,320△112,804

６ 社債の発行による収入

294,450―７ 社債の償還による支出△60,000△60,000

８ 株式の発行による収入

523,177

―

９ その他

△200

―

1,158,307

639,671△4,815△572

1,736,190△1,106,306

436,642

2,172,832※1 2,172,832

1,066,526

注
記
区分
番
号
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△減
少額)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
YUMESHIN VIETNAM
CO.,LTD.
該当事項はありません。

至 平成16年９月30日)
同左（１）持分法適用の関連会社
1社
ン

株式会社エス・シージャパ
当連結会計年度より同社を持分法適用会社に含めております。これは、当連結会計年度
中に当社が新たに株式会社
エス・シージャパン株式を取得したことによります。
なお持分法を適用していな
い関連会社（株式会社ビズコ
ム・ジャパン）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が低いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事
項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却
資産の減価償却方法

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法
により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産製品
個別法による原価法① 有形固定資産
ａ 当社
定率法
ただし、平成10年4月1日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法によっております。
ｂ 在外連結子会社
定額法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券―――――――ｂ その他有価証券
時価のあるもの同左② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアに② 無形固定資産
同左

時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産同左① 有形固定資産ａ 当社
同左

ｂ 在外連結子会社
同左

(3) 重要な繰延資産の処理方法

ついては社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法① 新株発行費支出時に全額費用処理しております。
② 社債発行費支出時に全額費用処理しております。

① 新株発行費―② 社債発行費―項目(4) 重要な引当金の計上基準(5) 重要なリース取引の処理方法(6) 重要なヘッジ会計の方法

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(簡便法により算出)の見込額を計上しております。

至 平成16年９月30日)① 貸倒引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利、外貨建金
銭債務③ ヘッジ方針
通貨スワップ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で利用しており、金利スワ
ップ取引は、借入金利の将
来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方
法② 賞与引当金
同左③ 退職給付引当金
同左（追加情報）
当社は、平成16年９月に適格退職年金制度の全部を確
定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用しております。
なお、本移行に伴う影響は軽微であります。
同左① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨
スワップ取引及び為替予
約取引
ヘッジ対象
借入金金利、外貨建金銭
債務及び外貨建有価証
券③ ヘッジ方針
通貨スワップ取引及び為替予約取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リ
スクを回避する目的で利用しており、金利スワップ取引
は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認してお
ります。

同左

項目
(7) その他連結財務
諸表作成のための重要な事項５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
８ 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)① 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

至 平成16年９月30日)① 消費税等の処理方法
同左② 1株当たり情報
当連結会計年度から、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日企業会計基準第2号）及
び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成14年9月25日 企業会計基準第4号）を適用
しております。なお、これによる影響については「1株当たり情報に関する注記」に記載しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
該当事項はありません。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結
会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

―――――――――――

同左
同左
同左

同左

(表示方法の変更)

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローで区分掲記しておりました「更正債権等の増減額」（当連結会計年度△
5,882千円）及び「敷金・保証金の増減額」（当連結会計年度△ 2,732千円）はその重要性が低くなったため、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

至 平成16年９月30日)(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで投資その他の資産「その他」に含めて表示しておりました「出資金」については、当連結会計年度において総資産額の1/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「出資金」は20,044千円であります。
（連結損益計算書）
1. 前連結会計年度まで「賃貸収入」は、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の10/100を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「賃貸収入」の金額は、1,551千円であります。
2. 前連結会計年度まで「賃貸原価」は、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の総額の10/100を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「賃貸原価」の金額は、701千円であります。

注記事項(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

当連結会計年度(平成15年９月30日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対する投資(平成16年９月30日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対する投資―――――――――――――――――※２ 有形固定資産の減価償却累計額
21,752千円

投資有価証券（株式）131,350千円

投資有価証券（社債）40,000千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額
26,837千円※３ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保資産
100,000千
現金及び預金円(2) 担保付債務
100,000千
短期借入金円
上記の他に、スワップ契約に係る根担保として預金(定期預金)110,867千円を差し入れております。
※４ 会社が保有する自己株式の数
普通株式
4,960株※３ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保資産――――――――(2) 担保付債務――――――――
なお、スワップ契約に係る根担保として預金（定期預金）111,254千円を差し入れております。
※４ 会社が保有する自己株式の数
普通株式
589,960株(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬144,116千円
給料手当及び賞与
312,169千円
法定福利費
47,665千円
賞与引当金繰入額
15,628千円
地代家賃58,770千円

至 平成16年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬127,952千円
給料手当及び賞与
296,110千円
法定福利費
44,185千円
賞与引当金繰入額
13,620千円
地代家賃94,653千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

当連結会計年度

(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2,585,699千
現金及び預金勘定円
有価証券勘定229,346千円
預入期間３か月を超える定△412,867千
期預金及び担保に供されている定 円
期預金
償還期間３ヶ月を超える債 △229,346千円
券等
2,172,832千
現金及び現金同等物
円

至 平成16年９月30日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,479,781千
現金及び預金勘定円
有価証券勘定615,400千円
預入期間３か月を超える定△413,254千期預金及び担保に供されている定 円
期預金
償還期間３ヶ月を超える債 △615,400千円
券等
1,066,526千
現金及び現金同等物
円

(リース取引関係)

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)
至 平成16年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
められるもの以外のファイナンス・リース
取引
取引
(借手側)
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額
却累計額相当額及び期末残高相当額
器具及び

ソフトウェ
合計
ア

器具及び

ソフトウェ
合計
ア

備品
20,787千取得価額相 12,819千
7,968千円
円
当額
円
減価償却累
5,096千3,502千
1,593千円
計額
円
円
相当額
15,690千
期末残高相 9,316千
6,374千円円
当額
円

備品
28,393千取得価額相 20,425千
7,968千円
円
当額
円
減価償却累
9,507千6,320千3,187千円
計額
円
円
相当額
18,886千期末残高相 14,105千
4,780千円円
当額円② 未経過リース料期末残高相当額
１年内4,085千円
１年超
11,799千円
合計
15,885千円② 未経過リース料期末残高相当額
１年内5,645千円
１年超
13,519千円
合計
19,164千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
4,389千円
減価償却費相当額
4,157千円
支払利息相当額
381千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
4,655千円
減価償却費相当額
4,410千円
支払利息相当額
327千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの

区分

前連結会計年度

当連結会計年度(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

連結決算日における連 連結決算
差額
結貸借対照 日におけ
る時価
表計上額

連結決算日
における連 連結決算
差額
結貸借対照 日におけ
る時価
表計上額

(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの① 国債・地方債 ―

(千円)
(千円)

(千円)

(千円)
(千円)

―

―

―

―

―

② 社債

29,34629,859

513

―

―

―

③ その他

―

―

―

―

―

―

29,34629,859

513

―

―

―

―

―

―

―

―

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの① 国債・地方債 ―② 社債

330,780

328,130△2,650 ―

―

―

③ その他

―

―

―

―

―

―

小計

330,785

328,130△2,650 ―――合計

360,126

357,989△2,137 ―――２ その他有価証券で時価のあるもの

区分

前連結会計年度

当連結会計年度(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

連結決算日
における連
差額
取得原価
結貸借対照
表計上額

連結決算日
における連
差額
取得原価
結貸借対照
表計上額

(千円)
取得原価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの
１ 株式
7,665

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

26,281

18,615

1,585

3,937

2,352

２ 債券
① 国債・地方債

―

―

―

―

―

―

② 社債

―

―

―

191,500

196,422

4,922

③ その他

―

―

―

99,747

99,940192

３ その他

10,196

11,7591,562

61,50063,0431,543

小計

17,862

38,04020,178354,333

363,3439,010

取得原価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの
１ 株式
4,736

4,720

△16

―

―

―

２ 債券
① 国債・地方債

―

―

―

―

―

―

② 社債

―

―

―

818,365

803,752△14,612

③ その他

―

―

―

85,40084,329△1,070３ その他

60,86046,665△14,194 441,996

392,685△49,310

小計

65,59751,385△14,211 1,345,761 1,280,767△64,994

合計

83,45989,426

5,966△55,984

1,700,095 1,644,111(注) なお、下落率が50％超の株式については減損処理を行い、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)

至 平成16年９月30日)

売却額(千円)

78,442

1,523,122

売却益(千円)

8,468

71,175

売却損(千円)

164

4

４ 時価評価されていない主な有価証券の内容

区分

前連結会計年度

当連結会計年度(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

連結貸借対照表計上額(千円) 連結貸借対照表計上額(千円)(1)満期保有目的の債券
非上場債券

51,520―(2)その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を―除く)

230,625―

75,520非上場債券

５ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

前連結会計年度(自 平成14年10月１日 至 平成15年９月30日)

５年超10年以
10年超
内

１年以内

１年超５年以内

(千円)

(千円)

(1) 国債・地方債

―

―

―

―

(2) 社債

230,000

150,000

30,000―(3) その他

―

―

―

―

11,759―20,391―

241,759

150,000

50,391

―

(千円)

(千円)

１ 債券

２ その他
投資信託
合計

当連結会計年度(自 平成15年10月１日 至 平成16年９月30日)

１年以内

１年超５年以内

(千円)

(千円)

―

―

５年超10年以
10年超
内
(千円)

(千円)

１ 債券
(1) 国債・地方債――

(2) 社債

473,725

330,027――(3) その他

99,940―84,329―41,735―――615,400

330,027

84,329

―

２ その他
投資信託
合計

(デリバティブ取引関係)
１ 取引の状況に関する事項

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)
至 平成16年９月30日)
１ 取引の状況に関する事項
１ 取引の状況に関する事項① 取引の内容及び利用目的① 取引の内容及び利用目的
当社の利用しているデリバティブ取引
当社の利用しているデリバティブ取引
は、金利スワップ取引、通貨スワップ取は、金利スワップ取引、通貨スワップ取引であります。
引及び為替予約取引であります。
ａ ヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
同左
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び通貨スワップ
金利スワップ取引及び通貨スワップ取取引
引及び為替予約取引
ヘッジ対象
ヘッジ対象
借入金金利、外貨建金銭債務、外貨借入金金利、外貨建金銭債務
建有価証券
ｃ ヘッジ方針ｃ ヘッジ方針
通貨スワップ取引は、通常の取引の範同左
囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で利用しており、金利スワップ取引
は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対同左
象の相場変動額を比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。
② 取引に対する取組方針② 取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、為替及び同左
金利の変動によるリスクヘッジを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
③ 取引に係るリスクの内容③ 取引に係るリスクの内容
倒産等による債務不履行などの信用リ
同左
スクを極力回避するために、高い信用格付けを有する金融機関の利用に限定
しております。また、金利、外国為替変動においては、ヘッジ目的であるため、取引に関するリスクはほとんどないと認識しております。
④ 取引に係るリスク管理体制④ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は管同左理部が行っておりますが、重要なデリバ
ティブ取引については、取締役会で決議されます。
⑤ 取引の時価等に関する事項について⑤ 取引の時価等に関する事項について
の補足説明
の補足説明
取引の時価等に関する事項についての同左
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２ 取引の時価等に関する事項(1) 通貨関連

前連結会計年度

区分種類

当連結会計年度(平成15年９月30日)
契約額
等
契約額
時価
等
のうち

(平成16年９月30日)
契約額
等評価損 契約額
時価
益
等
のうち

１年超
(千円)

市場取
引
以外の
取引
合計

(千円)

評価損
益

１年超
(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)
スワップ取
引
受取円・
△47,15 △47,15△65,15 △65,15
2,273,350 2,273,350
支払米ド 2,273,350 2,273,350
2
2
4
4
ル
△47,15 △47,15△65,15 △65,15 2,273,35
2,273,350
2,273,350 2,273,350
2
2
4
4
0

(注) １ 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
３ 契約額等は、この金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。
４ 上記取引はクーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払いは行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。

(2) 金利関連

前連結会計年度

区分種類

当連結会計年度(平成15年９月30日)
契約額
等
契約額
時価
等
のうち

(平成16年９月30日)
契約額
等評価損 契約額
時価
益
等
のうち

１年超
(千円)

市場取
引
以外の
取引
合計

(千円)

評価損
益

１年超
(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)
スワップ取
引
支払固
定・
600,000 600,000 △5,244 △5,244 600,000 600,000 △7,433 △7,433
受取変動
600,000 600,000 △5,244 △5,244 600,000 600,000 △7,433 △7,433

(注) １ 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
３ 契約額等は、この金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
在外連結子会社については、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は平成16年９月期に適格退職金制度の全部を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
２ 退職給付債務及びその内訳

前連結会計年度

当連結会計年度(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)(1) 退職給付債務△33,361△7,001(2) 年金資産

24,967―(3) 未積立退職給付債務△8,393△7,001(4) 前払年金費用――(5) 退職給付引当金△8,393△7,001(注) 当社グループは退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用の内訳

退職給付費用(1) 勤務費用(2) 確定拠出年金制度への移行に伴う制度

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)

至 平成16年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

8,528
8,528

4,094
5,393

―

△1,299(注) 当社グループは退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しているため、退職給付会計にかわる費用全てを「勤務費用」として記載しております。

４ 退職給付債務の計算基礎

前連結会計年度

当連結会計年度(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)
当社グループは簡便法を採用しておりますの 在外連結子会社は簡便法を採用しておりま
で、基礎率等については記載しておりませすので、基礎率等については記載しておりまん。
せん。

(税効果会計関係)

前連結会計年度

当連結会計年度(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度30,850千円
超過額
賞与引当金損金算入限度
16,932千円
超過額
退職給付引当金損金算入
2,476千円
限度
超過額
未払事業税
8,422千円
投資有価証券評価損算入
6,561千円
否認額
その他有価証券評価差額
1,198千円
金
会員権評価損損金算入否
12,514千円
認額
繰越欠損金
18,719千円
3,513千円
その他
小計
101,185千円△18,719千
評価性引当額円
繰延税金資産の合計 82,466千円(繰延税金負債)
有価証券償却額
979千円
その他有価証券評価差額
2,427千円金
繰延税金負債の合計 3,407千円
繰延税金資産の純額 79,060千円(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度
15,667千円
超過額
賞与引当金損金算入限度
29,296千円
超過額
未払事業税
12,859千円
その他有価証券評価差額
22,779千円
金
繰越欠損金
17,372千円
4,064千円
その他
小計
102,040千円△17,372千
評価性引当額円
繰延税金資産の合計 84,667千円(繰延税金負債)――――
繰延税金資産の純額 84,667千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率との差異の原因となった
人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
主な項目別の内訳
法定実効税率42.1％(調整)
交際費の損金不算入
0.4％
住民税均等割
0.9％
会員権評価損
△6.7％
0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等
37.5％
の負担率
３ 繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、地方税法の改正（平成15年法律第9号により外形標準課税を導入）に伴い、当連結会計年度における一時差異のうち、平成16年9月末までに解消が予定されるものは改正前税率（42.１％）、平成16
年10月以降に解消が予定されるものは改正後の税率（40.5％）であります。この税率の変更による影響は軽微であります。

法廷実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率との間の差異が法廷実
効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

３――――――――――――――

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成14年10月１日 至 平成15年９月30日)

施工図作図 業務請負事
計
業
事業
(千円)

(千円)

(千円)

消去又は全
連結
社
(千円)

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損
益
売上高(1) 外部顧客に
590,749
対する売上高(2) セグメント間の内部―
売上高又は振替高

3,165,644

3,756,393―

3,756,393

―

―

( ―)

―

590,749

3,165,644

3,756,393( ―)3,756,393

営業費用

367,1312,563,989

2,931,120

279,089

3,210,210

営業利益

223,617

601,654825,272( 279,089)

546,183

Ⅱ 資産、減価償却費及
び
資本的支出
資産
127,306

576,761

704,068

3,529,664

4,233,733

計

減価償却費

2,855

394

3,249

2,722

5,971

資本的支出

5,342

235

5,578

55,60061,178(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称、サービスの種類、性質、業務形態の類似性により下記のとおり区分しております。
(1) 施工図作図事業……施工図作図(2) 業務請負事業………技術者の現場常駐による施工管理・施工図作図の請負
２ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(3,529,664千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
また、営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(279,089千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
３ 減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産とその償却費が含まれております。

当連結会計年度(自 平成15年10月１日 至 平成16年９月30日)

施工図作図 業務請負事
計
事業
業
(千円)

(千円)

(千円)

消去又は全
連結
社
(千円)

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損
益
売上高(1) 外部顧客に
552,207
対する売上高(2) セグメント間の内部―
売上高又は振替高

3,796,321

4,348,528

―

―

―

(

―)

552,2073,796,321

4,348,528(―)

4,348,528

営業費用

353,193

3,068,016

3,421,210

338,246

3,759,457

営業利益

199,013728,304

927,318(338,246)

589,071

Ⅱ 資産、減価償却費及
び
資本的支出
資産
139,751

737,831

877,583

4,435,024

5,312,607

計

4,348,528

減価償却費

1,904

211

2,115

3,568

5,684

資本的支出

6,862

―

6,862

223,955

230,817(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称、サービスの種類、性質、業務形態の類似性により下記のとおり区分しております。
(1) 施工図作図事業……施工図作図(2) 業務請負事業………技術者の現場常駐による施工管理・施工図作図の請負
２ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(4,435,024千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
また、営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(338,246千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
３ 減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産とその償却費が含まれております。

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略
しております。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成14年10月１日 至 平成15年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成15年10月１日 至 平成16年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)

至 平成16年９月30日)

１株当たり純資産額

123円08銭

108円82銭

１株当たり当期純利益

14円44銭18円27銭潜在株式調整後１株当た 潜在株式調整後１株当たりり当期純利益については、 当期純利益については、新新株予約権等潜在株式の発 株予約権等潜在株式の発行行がないため、記載しており がないため、記載しておりまません。
せん。
当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第4号）を適用しております。また、当社は、平成15
年6月11日付けをもって、普通株式1株につき4株の割合
で株式分割を 行っております。
なお、同 会 計 基準及 び適用指針を前連結会計年度で適用し、かつ、当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前連結会計年度
における１株当たりの情報については以下のとおりとなります。
１ 株 当 た り 純 資 産 額
95.78円
１株当たり
当 期 純 利 益 金 額
15.71円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額－

項目

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（注） 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

項目

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)

至 平成16年９月30日)

301,647

378,642

60,30038,700(60,300)(38,700)

241,347
16,710339,942
18,603(重要な後発事象)
第25期

第26期

(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)

至 平成16年９月30日)
1. 新株予約権について
平成16年12月22日開催の定時株主総会において、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役および従業員に対しストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを決議いたしました。
その内容は、「第４ 提出会社の状況 1.
株式等の状況 （7）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

―――――――――――――――

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名

発行年
月日

銘柄

第４回無担保社
債㈱夢真

第５回無担保社
債

㈱夢真

合計

―

平成

前期末残 当期末残
利率
高
高
(千円)
240,000(千円)
180,000

0.35
14.９.25 (60,000)
平成
300,000(60,000)
300,000
0.51

15.４.10 ( ―)540,000―(60,000)

担保

償還期限

(％)

( ―)
480,000
―

無担保社
債
無担保社
債
―

平成
19.９.25
平成
20.４.10―(60,000)(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

60,00060,00060,000300,000

前期末残高

当期末残高

平均利率

(千円)

(千円)

(％)

100,000―――

100,000

1.44

―

(千円)
―

【借入金等明細表】

区分

返済期限

短期借入金

１年以内に返済予定の長期116,400
借入金
長期借入金(１年以内に返済
600,000
予定のものを除く)

2,050,000

1.03

合計

2,150,000―

平成17年11月から
平成20年 5月まで

816,400―(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

長期借入金

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

100,000

1,650,000

300,000―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】

前事業年度

当事業年度

(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

注
記

構成
比

金額(千円)

区分
番
号

構成
比

金額(千円)(％)(％)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

2,573,933

1,462,005

２ 受取手形

―

140

３ 売掛金

620,447

724,294

４ 有価証券229,346

615,400

５ 信託受益権

20,00020,000

６ 製品

20

185

７ 前払費用

22,136

26,283８ 繰延税金資産

34,73049,476

7,878

25,162

貸倒引当金△16,228△22,961

流動資産合計3,492,262

９ その他

※2

※1

81.8

2,899,985

54.3

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物

27,600

減価償却累計額(2) 車輌運搬具
減価償却累計額(3) 器具及び備品
減価償却累計額

318

81,210

6,279
2,575

3,554

3,704

8,691
6,005

79,163

6,069
2,515

10,572
6,687

2,686

地

28,000

有形固定資産合計

61,672

(4) 土

2,047

27,281

3,884
196,4631.4

282,027

5.3

前事業年度

当事業年度(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

注
記

構成
比

金額(千円)

区分
番
号

構成
比

金額(千円)(％)(％)

２ 無形固定資産(1) ソフトウェア

180

110

(2) 電話加入権

5,264

5,264

無形固定資産合計

5,445

0.1

5,375

0.1

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

271,726

1,334,855(2) 信託受益権

70,00050,000(3) 関係会社株式34,830176,353(4) 出資金(5) 関係会社長期貸付金(6) 破産債権、更生債
権

20,044

278,752

14,731

7,995

その他これらに準ずる

32,511

40,086(7) 繰延税金資産

44,33035,191(8) 会員権54,60026,440(9) 敷金・保証金

86,60187,519(10) 長期性預金

150,000

150,000(11) その他

13,74012,632

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計△82,851△47,374

資産合計

債権710,264

16.7

2,152,452

40.3

777,38218.2

2,439,855

45.7

4,269,645

100.0

5,339,841

100.0

前事業年度

当事業年度(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

注
記

構成
比

金額(千円)

区分
番
号

構成
比

金額(千円)(％)(％)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

152,293

162,135

100,000―

116,400

100,000

60,00060,000

５ 未払費用

98,294

166,429

６ 未払法人税等

95,000151,500

７ 未払消費税等

31,53245,757

８ 預り金

13,075

13,500

９ 賞与引当金

52,00072,00010 その他

20,73622,072２ 短期借入金※2

３ 一年以内返済予定
長期借入金
４ 一年以内償還予定
社債

流動負債合計739,33117.3

793,396

14.8

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

600,000

2,050,000

２ 社債

480,000

420,000

３ 退職給付引当金

6,085

―

４ スワップ負債

51,78335,725

５ その他

―

1,755

固定負債合計

1,137,869

26.7

2,507,480

47.0

負債合計

1,877,200

44.0

3,300,877

61.8

前事業年度

当事業年度(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

注
記

構成
比

金額(千円)

区分
番
号

構成
比

金額(千円)(％)(％)(資本の部)
Ⅰ 資本金※3805,14718.9

805,14715.1

867,545

16.3

Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金

867,545

資本剰余金合計

867,545867,545

20.3

Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金

13,47813,478

別途積立金

100,000

100,000

３ 当期未処分利益

604,943807,591

２ 任意積立金

利益剰余金合計

718,42216.8

921,069

17.2

1,800

0.0

△33,204

△0.6

△469

△0.0

△521,593 △9.8

資本合計

2,392,444

56.0

2,038,964

38.2

負債資本合計

4,269,645

100.0

5,339,841

100.0

Ⅳ その他有価証券評価
差額金
Ⅴ 自己株式※4

② 【損益計算書】

前事業年度

当事業年度

(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)

至 平成16年９月30日)

注
記

百分
比

金額(千円)

区分
番
号

百分
比

金額(千円)

(％)

(％)

Ⅰ 売上高

3,756,393

100.0

4,348,528

100.0

2,847,823

65.5

1,500,705

34.5

912,52121.0

588,183

13.5

128,117

3.0

Ⅱ 売上原価１ 製品期首たな卸高25

20

２ 当期製品製造原価

2,461,415

2,847,988

2,461,440

2,848,008

合計
３ 製品期末たな卸高
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 貸倒引当金繰入額

202,461,420

65.5

1,294,972

34.5

185

18,855

15,339２ 役員報酬

140,998

124,516

３ 給料手当297,901

280,390

４ 賞与

14,267

15,719５ 賞与引当金繰入額

15,628

13,620６ 法定福利費

47,66544,185

７ 地代家賃58,77094,653８ 支払手数料

15,337

89,231

９ 減価償却費

2,631

1,792

10 募集費―62,393

11 その他

140,734

営業利益

752,79120.1

542,18114.4

170,680

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

4,051

4,312

２ 投資有価証券売却益

8,303

71,170３ 有価証券利息

3,468

23,085

４ 賃貸収入―13,451

５ 投資事業組合収益

5,128

―

６ 金利スワップ利益

3,164

―

７ その他

5,683

29,7990.8

16,097

前事業年度

当事業年度(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)

至 平成16年９月30日)

注
記
区分

百分
比

金額(千円)番号百分
比

金額(千円)(％)(％)

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息3,068

27,024２ 賃借原価―5,120

３ 株式公開関連費用

34,822―４ 社債発行費

5,550―

５ 為替差損14,406―

６ 通貨スワップ評価損

20,920―７ その他

10,711

89,4792.4

経常利益

482,50212.8

税引前当期純利益

482,50216,75048,895

1.1

667,405

15.4

667,405

法人税、住民税
225,537

274,204

及び事業税△ 44,547 180,990

4.8

当期純利益

301,5128.0

前期繰越利益345,031

496,183

中間配当額41,60065,228

当期未処分利益

604,943807,591

法人税等調整額

16,564

290,769

6.7

376,6368.7

製造原価明細書

前事業年度

当事業年度

(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)

至 平成16年９月30日)

注
記

構成比
金額(千円)

区分

構成比
金額(千円)

(％)

番
号

(％)

Ⅰ 労務費

1,090,927

44.3

1,513,132

53.1

Ⅱ 外注費

1,304,365

53.0

1,267,545

44.5

2.7

67,311

2.4

100.0

2,847,988

100.0

Ⅲ 経費

※１ 66,122

当期総製造費用

2,461,415

当期製品製造原価

2,461,415

2,847,988

(注)

前事業年度

当事業年度

(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
荷造発送費
18,243千円
地代家賃20,257千円※２ 原価計算の方法
部門別実際個別原価計算であります。

至 平成16年９月30日)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
荷造発送費
16,667千円
地代家賃28,281千円※２ 原価計算の方法
同左

③ 【利益処分計算書】

前事業年度

当事業年度

株主総会承認日

株主総会承認日

平成15年12月18日

平成16年12月22日

金額(千円)

金額(千円)

注
記
区分
番
号
Ⅰ 当期未処分利益

604,943807,591

Ⅱ 利益処分額
１ 配当金48,459２ 取締役賞与金

60,300

Ⅲ 次期繰越利益

54,160108,759
496,183

38,70092,860714,731

重要な会計方針項目
１ 有価証券の評価基
準及び評価方法

２ たな卸資産の評価
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法

４ 繰延資産の処理方
法

５ 引当金の計上基準

前事業年度

当事業年度

(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2) 子会社株式及び関連会社
株式移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
製品個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
47年
車輌運搬
2～6年
具
器具及び
4～6年
備品
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）について
は、定額法によっております(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェ
ア……社内における利用可
能期間(５年以内)に基づく定額法
新株発行費
支出時に全額費用処理して
おります。
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

至 平成16年９月30日)(1) 満期保有目的の債券―(2) 子会社株式及び関連会社
株式同左(3) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
製品
同左(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
35～47年
車輌運搬
6年
具
器具及び
4～6年
備品
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）について
は、定額法によっております(2) 無形固定資産
同左

新株発行費
―
社債発行費
―
(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

項目

６ リース取引の処理
方法

７ ヘッジ会計の方法

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度

当事業年度

(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(簡便法により算出)の見込額を計上しております。

至 平成16年９月30日)(3) 退職給付引当金―（追加情報）
当社は、平成16年９月に適格退職年金制度の全部を確
定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用しております。
なお、本移行に伴う影響は軽微であります。
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利、外貨建金
銭債務③ ヘッジ方針
通貨スワップ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で利用しており、金利スワ
ップ取引及び金利キャップ取
引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方
法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。また、特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(2) 1株当たり情報
当事業年度から、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成14年9月25日企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第4号）を適用しております。なお、これによる影響については「1株当たり情報に関する注記」に記載しております。

① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨
スワップ取引及び為替予
約取引
ヘッジ対象
借入金金利、外貨建金銭
債務及び外貨建有価証券③ ヘッジ方針同左④ ヘッジの有効性評価の方
法
同左(1) 消費税等の処理方法
同左
(2)
―

(表示方法の変更)

前事業年度

当事業年度

(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)

至 平成16年９月30日)（損益計算書）１ 前期まで「募集費」は、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりまし
たが、販売費及び一般管理費の総額の5/100を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「募集費」は12,615千円であります。
２ 前期まで「賃貸収入」は、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の10/100を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「賃貸収入」の金額
は、1,551千円であります。
３ 前期まで「賃貸原価」は、営業外損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外損失の総額の10/100を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「賃貸原価」の金額
は、701千円であります。

――――――――――

注記事項(貸借対照表関係)

前事業年度

当事業年度

(平成15年９月30日)※１ 関係会社に対する主な資産及び負債
短期貸付金(その他流6,026千円
動資産)(平成16年９月30日)※１ 関係会社に対する主な資産及び負債
短期貸付金(その他流6,663千円
動資産)※２ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保資産
現金及び預金
100,000千円(2) 担保付債務
短期借入金
100,000千円
上記の他に、スワップ契約に係る根担保として預金(定期預金)110,867千円を差し入れております。

※２ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保資産
現金及び預金―千円(2) 担保付債務
短期借入金―千円
上記の他に、スワップ契約に係る根担保として預金(定期預金)111,254千円を差し入れております。
３ 会社が発行する株式の総数

３ 会社が発行する株式の総数
普通株式
発行済株式総普通株式
数

40,000,000株
18,643,360株

４ 会社が保有する自己株式の数
普通株式 4,960株

普通株式
発行済株式総普通株式
数

40,000,000株
18,643,360株

４ 会社が保有する自己株式の数
普通株式 589,960株

(リース取引関係)

前事業年度

当事業年度

(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

至 平成16年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

器具及び

ソフトウェ
合計
ア

備品
取得価額相 12,819千
20,787千
7,968千円
当額
円
円
減価償却累
3,502千5,096千
1,593千円
計額
円
円
相当額
期末残高相 9,316千
15,690千
6,374千円
当額円
円② 未経過リース料期末残高相当額
１年内4,085千円
１年超
11,799千円
合計
15,885千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
4,389千円
減価償却費相当額
4,157千円
支払利息相当額
381千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっており
ます。

器具及び

ソフトウェ
合計
ア

備品
取得価額相 20,425千
28,393千
7,968千円
当額
円
円
減価償却累
6,320千
9,507千3,187千円
計額
円
円
相当額
期末残高相 14,105千
18,886千
4,780千円
当額円
円② 未経過リース料期末残高相当額
１年内5,645千円
１年超
13,519千円
合計
19,164千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
4,655千円
減価償却費相当額
4,410千円
支払利息相当額
327千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤ 利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
前事業年度(自平成14年10月１日 至平成15年９月30日)及び当事業年度(自平成15年10月１日 至平成16年９月30日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)

前事業年度

当事業年度

(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度30,850千円
超過額
賞与引当金損金算入限度
16,932千円
超過額
退職給付引当金損金算入
2,476千円
限度
超過額
未払事業税
8,422千円
投資有価証券評価損損金
6,561千円
算入
否認額
その他有価証券評価差額
1,198千円
金
会員権評価損12,514千円
3,513千円
その他
小計
82,466千円―千円
評価性引当額繰延税金資産合計
82,466千円(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度
15,667千円
超過額
賞与引当金損金算入限度
29,296千円
超過額
未払事業税
12,859千円
その他有価証券評価差額
22,779千円
金4,064千円
その他
小計
84,667千円―千円
評価性引当額繰延税金資産合計
84,667千円(繰延税金負債)――――――――――
繰延税金資産の純額 84,667千円(繰延税金負債)
979千円
有価証券償却額
その他有価証券評価差額
2,427千円金
繰延税金負債合計
3,406千円
繰延税金資産の純額 79,060千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率との差異の原因となった
人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
主な項目別の内訳
法定実効税率
42.1％
法廷実効税率と税効果会計適用後の法(調整)
人税等の負担率との間の差異が法廷実効税
交際費の損金不算入
0.4％
率の百分の五以下であるため注記を省略し住民税均等割
0.9％ております。
会員権評価損
△6.7％
0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等
37.5％
の負担率
３
３ 繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、地方税法の改正（平成15年法律第9号により外形標準課税を導入）に伴い、当事業年度における一時差異のうち、平成16年9月末までに解消が予定されるものは改正前税率（42.１％）、平成16
年10月以降に解消が予定されるものは改正後の税率（40.5％）であります。この税率の変更による影響は軽微であります。

――――――――――

(１株当たり情報)

前事業年度

当事業年度

項目

(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)

至 平成16年９月30日)

１株当たり純資産額

125円13銭

110円80銭

１株当たり当期純利益

14円43銭18円16銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
新株予約権等潜在株式の発行がないため、記載しておりません。
当事業年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及
び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
また、当社は、平成15年6月11日付けをもって、普通株式
1株につき4株の割合で株式分割を行っております。
なお、同 会 計基 準 及 び適用指針を前事業年度で適用
し、かつ、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たりの情報について
は以下のとおりとなります。
１ 株 当 た り 純 資 産 額
98.07円
１株当たり
当 期 純 利 益 金 額
15.54円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（注） 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度

当事業年度

(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)

至 平成16年９月30日)

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

301,51260,300376,636
38,700（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）(60,300)
241,212
16,710(38,700)
337,936
18,603

項目

１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)
第25期

第26期

(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日

至 平成15年９月30日)

至 平成16年９月30日)
1. 新株予約権について
平成16年12月22日開催の定時株主総会において、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役および従業員に対しストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを決議いたしました。
その内容は、「第４ 提出会社の状況 1.
株式等の状況 （7）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
2. 会社分割について
当社は、平成16年12月22日開催の定時
株主総会の特別決議に基づき、平成17
年４月１日に当社の施工図作図・建築の施工管理の請負事業を新設の株式会社
夢真に承継させるとともに、自らは持株会社に移行して、社名を「株式会社夢真
ホールディングス」に変更する予定です。
なお、会社分割の目的及び承継させる
資産、負債の概算は以下のとおりです。
会社分割の目的
当社グループは、当社、連結子会社１社、関連会社１社で構成され、施工管理の請
負、施工図作図を主な事業内容として発展してまいりました。昨今、建設業界のニーズが多様化し、そのニーズに機敏、且つ、十分に対応するため、当社の現行の業務の多様化・多角化を計画しています。更に、建設業界の周辺業務にも積極的に進出の予定でありその際、各々の事業の業容の明確化が必要不可欠であり、各々の事業を事業会
社として独立させ、持株会社によりグループ
全体の経営について統一的、且つ、戦略的な意思決定を図っていく所存です。
当社（会社分割時に株式会社夢真ホールディングスと社名変更の予定）自身を持株会社とし、事業会社間のシナジー効果、競争意識の醸成により、当社グループ全体の企業価値の極大化を目指してまいります。

承継させる資産、負債の項目および金額
資産
負債
項目

帳簿価額
（千円）

項目

帳簿価額
（千円）

流動資産

727,336

流動負債

362,005

固定資産

12,351

固定負債

277,683

資産合計

739,688

負債合計

639,688（注）新たに設立する株式会社夢真が当社から承継する資産、負債の項目及び金額は、平成16年９月30日現在の貸借対照表上の数値をもとにしております。従って、分割によって実際に承継する金額は、これらと異なる可能性もあります。

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

貸借対照表計上額
銘柄

株式数 (株)(千円)

投資有価 その他有証券
価証券

日本国土開発㈱1,325,000

185,625

店舗流通ネット㈱150

30,000

ユニオン・トラスト㈱300

15,000

高松建設㈱

1,234

3,937

計

1,326,684

234,562【債券】

貸借対照表計上額
銘柄

券面総額(千円)(千円)
第18回いすゞ自動車

100,000

100,134

第10回ソフトバンク

100,000

100,130

第2回ゼロクッス・クレジット
100,000
円貨社債
その他有価 UBS銀行ユーロ円他社株
有価証券
100,000
証券
転換条項付社債㈱西友コマーシャルペーパ
100,000
ー

93,911

第14回ニチメン

79,800小計
第1回双日ホールディングス
西日本ファイナンスケイマ
ンユーロ円債双日UK PLCリバースデュ
アル債
投資有価 その他有価世界銀行ランド建債
証券
証券㈱エス・シージャパン社債
ミラ債(責任財産限定特約付
無担保社債
アドテックス㈱スイスフラン
建転換社債
小計
計

99,75099,94080,000580,000

573,665

200,000

196,450

200,000

196,422

100,000

98,95085,40084,32940,00040,00034,00035,52035,00034,627

694,400

686,298

1,275,552

1,259,963

【その他】

投資口数等

貸借対照表計上額

（千口）

(千円)

銘柄
パワーセレクトファンドダブ
その他有価 ル日本株ポートフォリオ
有価証券
証券
小計

185,077

41,735

185,077

41,735

166,076

82,955

6

68,5340

63,04342,841

43,66360,50034,43619,00028,736

14,00021,46016

17,76028,583

17,247

チャイナロード（西遊記）

18,00016,929

他２銘柄

8,001

19,226

357,026

413,9940101(デジタル情報通信革命)ライジング・ジャパン・ファンド
DBトーラス・ジャパン・ファンド
ダイワ大潮流ジャパン・エク
イティ・オープン
ノムラ日本株戦略ファンド
投資有価 その他有価 日本株ロング・ショート・ファ証券
証券
ンド・ベストアルファ
HSBCチャイナオープン
TOPIX連動型上場投資信託
U-FUND日本株式インデッ
クスポートフォリオ

小計
計542,104

455,729

【有形固定資産等明細表】

当期末減価

資産の種類

差引当期
前期末残 当期増加 当期減少 当期末残 償却累計額 当期償却 末
高
額
額
高
額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
累計額(千
円)

有形固定資産建物

27,60053,610―81,210

2,047

1,728

79,163

車両運搬具

6,279

―

210

6,069

3,554

1,178

2,515

器具及び備品

8,691

1,880

―

10,572

6,687

682

3,884

土

28,000168,463 ―

196,463 ――

196,463

70,571

223,955 210

294,316 12,289

3,589

282,027

ソフトウェア

―

―

―

350

239

70

110

電話加入権

―

―

―

5,264

―

―

5,264

無形固定資産計

―

―

―

5,614

239

70

5,375

長期前払費用

158

―

158

―

―

―

―

地

有形固定資産計
無形固定資産(注) 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下のため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【資本金等明細表】

区分

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

資本金(千円)

805,147――805,147(18,643,360) (―)(―)(18,643,360)

資本金のう 普通株式 (注)2 (千円) 805,147―
ち
既発行株式 計(株) (18,643,360) (―)―

805,147(―)(18,643,360)――

805,147――

860,547

―

―

7,000

普通株式 (注)
1、3

計

(株)

(千円) 805,147

資本準備金
株式払込剰余(千円) 860,547
資本準備金 金及び(注)2
その他(千円) 7,000
資本剰余金 合併差益
計(千円) 867,545――

867,545

利益準備金(千円) 13,478――

13,478

利益準備金
任意積立金
及び
別途積立金
任意積立金
計

(千円)

100,000――

100,000(千円) 113,478――

113,478(注) １ 当期末における自己株式は、589,960株であります。

【引当金明細表】

当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額
区分
(千円)

当期末残高
(目的使用)

(その他)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

貸倒引当金

(注) 99,080

70,33546,88952,19270,335

賞与引当金52,00072,00052,000―72,000(注) 貸倒引当金の当期減少額のうち、その他は債権回収による取崩額456千円と洗替額51,735千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

205
当座預金

198,880

普通預金

770,843

定期預金
預金の種
別段預金
類
郵便貯金

485,564

計
合計

6,013
499

1,461,800
1,462,005

ロ 受取手形
相手先
日本建設㈱

期日
平成16年10月10日

金額(千円)
140

ハ 売掛金(イ)相手先別内訳

相手先金額(千円)

株式会社鴻池組

35,450株式会社竹中工務店

32,024

株式会社浅沼組

22,015

西松建設株式会社

17,705

東急建設株式会社

16,417

その他(安藤建設株式会社他)

600,679

合計

724,294(ロ)売掛金滞留状況

期首残高(千円)

当期発生高(千 当期回収高(千 当期末残高(千 回収率(％)
円)
円)
円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)
×
(Ａ)＋(Ｂ) 100

620,447

4,565,954

4,462,108

724,29486.0

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
53.9

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ 製品

区分

金額(千円)

建築施工図面

185

合計

185

ホ 出資金

区分
シンプレクス・プレリート・ファンド匿名組合

金額(千円)
100,000

ジャフコV1-A号投資事業有限責任組合

99,351

KSロマン１号投資事業有限責任組合

30,000

アベイラス・エンゼル投資事業組合

10,830

野心満々ファンド１号投資事業組合

9,978

その他(野心満々ファンド２号他)
合計

28,591
278,752

ａ 負債の部
イ 買掛金

相手先金額(千円)

大連永星電脳設計有限公司

9,273

YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.

6,310

エストラスト2,374

上海興邦建築技術有限公司

2,207

佐々木 吉孝1,076

その他

140,894

合計

162,135

ロ 長期借入金
銀行

金額(千円)

ＵＦＪ銀行 池袋支店

1,300,000

みずほ銀行 池袋副都心支店

300,000

三井住友銀行 池袋東口支店

300,000
150,000
2,050,000

第三銀行 東京支店
合計

ハ 社債
区分
第４回無担保社債

金額(千円)
120,000

第５回無担保社債
合計(3) 【その他】
該当事項はありません。

300,000
420,000

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
決算期

９月30日

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月30日

株券の種類

1,000株券

中間配当基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
取扱場所
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
代理人
取次所

住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
取扱場所
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
代理人
住友信託銀行株式会社
取次所

住友信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

第７ 【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

(2)

半期報告書

(3)

自己株券買付状況報
告書(4)

自己株券買付状況報
告書(5)

自己株券買付状況報
告書

(6)

臨時報告書

事業年度

自 平成14年10月１日(第25期)

至 平成15年９月30日
自 平成15年10月１日(第26期中)至 平成16年３月31日
自 平成16年8月27日
至 平成16年8月31日
自 平成16年9月１日
至 平成16年9月30日
自 平成16年10月1日
至 平成16年10月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令

平成15年12月18日
関東財務局長に提出
平成16年6月7日
関東財務局長に提出
平成16年9月14日
関東財務局長に提出
平成16年10月7日
関東財務局長に提出
平成16年11月16日
関東財務局長に提出
平成16年11月26日
関東財務局長に提出

第19条第２項第７号の規定（会社(6)

臨時報告書の訂正
報告書分割）に基づくもの
平成16年11月26日提出の臨時報告書
第19条第２項第７号の規定（会社分割）に係る訂正報告書であります。

平成16年12月14日
関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。