福県医発第 727 号（地）令和２年６月５日
各 医 師 会 長殿
福岡県医師会会長 松 田 峻一良（公印省略）

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法に基づく健康診断の実施等に係る対応について

時下 貴職ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、標記の件につきましては、令和２年５月 12 日付け福県医発第 451 号（地）文書
においてご連絡申し上げたところですが、今般、厚生労働省安全衛生部労働衛生課より
新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、同通知を別添のとおり改正した旨、
日本医師会を通じて通知がありましたのでご連絡申し上げます。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただきますとともに、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。
なお、厚生労働省のホームページに掲載されております新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）の内容についても修正されておりますことを申し添えます。

記【主な改正内容】（１）一般健康診断の実施に係る対応について
健康診断の実施時期を延期したものについては、できるだけ早期に実施することとし、令和２年10月末までの実施を原則とすること。なお、健康診断実施機関の予約が取れない等の事情により、やむを得ず10月末までの実施が困難な場合には、可能な限り早期に実施できるよう計画を立て、それに基づき実施する必要があること。
（２）特殊健康診断の実施に係る対応についても（１）と同様（３）安全委員会等の開催に係る対応について
令和２年６月末までの間、弾力的な運用を図ることとして差し支えないとする。
（参考）新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）掲載アドレス
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_
00007.html
以上日医発第195号 (健Ⅰ71)
令和２年６月３日
都道府県医師会長

殿

日本医師会長横 倉 義

武新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法等に基づく
健康診断の実施等に係る対応について

新型コロナウイルス感染症への各種対応について、ご尽力をいただいていることに御礼を申し上げます。
この度、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法等に基づく健康診断の実施等に係る対応について、別紙のとおり、厚生労働省安全衛生部労働衛生課より、その周知について協力依頼がありました。
標記について、令和２年３月３日付け基発0303第１号により各都道府県労働局あて通知したところですが、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、同通知を別添のとおり改正いたしました。
つきましては、本内容をご理解の上、貴会会員ならびに貴会関係郡市区医師会等への周知方につきまして、特段のご高配を賜わりますようお願い申し上げます。
【主な改正内容】（１）一般健康診断の実施に係る対応について
健康診断の実施時期を延期したものについては、できるだけ早期に実施することとし、
令和２年10 月末までの実施を原則とすること。なお、健康診断実施機関の予約が取れない等の事情により、やむを得ず10 月末までの実施が困難な場合には、可能な限り早期に実施できるよう計画を立て、それに基づき実施する必要があること。
（２）特殊健康診断の実施に係る対応についても（１）と同様（３）安全委員会等の開催に係る対応について
令和２年６月末までの間、弾力的な運用を図ることとして差し支えないとする。

事務連絡
令和2年5月2 9日

日本医師会御中

厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法等に基づく
健康診断の実施等に係る対応について標記について令和2年3月3日付け基発船船第1号により各都道府県労働局あて通知したところですが、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、同通知を別添のとおり改正いたしました。

つきましては、これらの内容について御了知いただくとともに、関係機関等への周知へ御協力いただきますようお願いします。なお、厚生労働省ホームページに掲載されている新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)の内容についても修正しておりますので、申し添えます。

基発0303第1号
令和2年3月3日
改正

基発0311第3号
令和2年3月11日

改正

基発0421第2号
令和2年4月21日

改正

基発0526第7号
令和2年5月26日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法等に基づく
健康診断の実施等に係る対応について標記について、新型コロナウイルス感染症の感染の状況や「健康診断実施時における新型コロナウイルス感染症対策について」(公益社団法人全国労働衛生団体連
合会等)(別添1)が策定されたこと等の状況を踏まえ、令和2年3月3日付け基発
0303 第1号(以下「通達」という。)を以下のとおり改正するので、都道府県労働局及び労働基準監督署においては事業場への周知等について適切に対応されたい。
なお、本通達の内容については、健康診断佑"度を所管する関係部局との連名通知(別添2)においても同様の記載がされていることを申し添える。

記

1 事業場における健康診断の実施に係る対応について(1)一般健康診断の実施に係る対応について
労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下 W釦という。)第66条第1項を根拠とする労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第43条、第

"条、第45条、第45条の2及び第47条の規定に基づく健康診断の実施について、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関において実施することが求められるものであるが、引き続き、令和2年6月末までに実施することが求められるものについては、実施時期を延期して差し支えないこととする。
健康診断の実施時期を延期したものについては、できるだけ早期に実施することとし、令和2年10月末までの実施を原則とすること。
なお、健康診断実施機関の予約が取れない等の事情により、やむを得ず10月末までの実施が困難な場合には、可能な限り早期に実施できるよう計画を立て、それに基づき実施する必要があること。

また、健康診断を実施する際には、いわゆる"三つの密"を避けて十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関において実施する必要があることについて、併せて周知すること。

2)特殊健康診断の実施に係る対応について
法第66条第2項を根拠とする有機溶剤中毒予防規貝リ(昭和47年労働省令第36号)第.29条、鉛中毒予防規則(昭和47年労働省令第37号)第53条、四アルキル金合中毒予防規則(昭和47年労働省令第38号)第22条、特定化学物質障害予防規則(昭和47年労働省令第39号)第39条及び第41条の2、高気圧作業安全衛生規則(昭和47年労働省令第40号)第38条、電雛放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号)第56条及び第56条の2、石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)第40条並びに東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された士壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則(平成23年厚生労働省令第152号)第20条の規定に基づく健康診断、法第66条第3項を根拠とする労働安全衛生規則第48条の規定に基づく歯科医師による健康診断並びにじん肺法(昭和35年法律第30号)第7条から第9条の2までの規定に基づくじん肺健康診断の実施については、一定の有害業務に従事する労働者を対象として、がんその他の重度の健康障害の早期発見等を目的として行うものであるため、実施することが必要であるが、新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点から、健康診断実施機関において、健康診断の会場の換気の徹底、これらの健康診断の受診者又は実施者が触れる可能性がある物品・1錫§等の消毒の実施、 1回の健康診断実施人数の制限をする
等により、いわゆる"三つの密"を避けて十分な感染防止対策を講じた上で実施する必要があるとと。

ただし、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関での実施が困難である場合には、引き続き、令和2年6月末までに実施することが求められるものにっいては、上記の健康診断の実施時期を延期して差し支えないこととする。
健康診断の実施時期を延期したものについては、できるだけ早期に実施することとし、令和2年10月末までの実施を原則とすること。
なお、健康診断実施機関の予約が取れない等の事情により、やむを得ず10月末までの実施が困難な場合には、可能な限り早期に実施できるよう計画を立て、それに基づき実施する必要があること。
また、健康診断を実施する際には、いわゆる"三つの密"を避けて十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関において実施する必要があることについて、併せて周知すること。

安全委員会等の開催に係る対応について

法第 17 条に基づく安全委員会等の開催に当たっては、開催方法、委員会の開催頻度等について、令和2年6月末までの間、弾力的な運用を図ることとして差し支えないこととする。

別添1

令和2年5月1日
改正

令和2年5月14日

健康診断実施時における新型コロナウイルス感染症対策にっいて(一社)日本総合健診医学会(公社)日本人間ドック学会(公財)結核予防会(公社)全国労働衛生団体連合△(公財)日本対がん協会(公社)全日本病院協会(一社)日本病院会(公財)予防医学事業中央会
私たちの提供する健康診断(以下「健診」という。)においては、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を徹底するため、厚生労働省ほか関係省庁の通知、関連学会の見解等を踏まえ、健診実施機関として適切な感染症対策を行い、受診環境を確保します。
なお、本対策は対策制定時の知見を踏まえて作成したものであり、新たな知見等が得られた場合、改訂されるものです。

健診実施機関の対応

0 基本姿勢
新型コロナウイルス感染症対策としていわゆる「3密」(密閉・密集・密接)を避けることとされています。健診施設は、3つの密のそれぞれを可能な限り回避することにより、受診環境の確保に努めます。
健診施設の受診環境の確保
・受診者、健診施設職員(以下「職員」という。)相互の安全確保のため、健診の遂行上、特に必要のある場合を除き、健診会場ではマスク(サージカルマスク、布マスク
等)着用を原則とします。
・マスク不足が深刻な折、受診者のマスクは原則として受診者に用意してもらいます。
マスク着用がない場合は健診を受診できません。万一、マスクがない場合は健診施設にご相談ください。
・健診受付後、速やかに問診、体温測定を行い、受診者の健康状態を確認、します。

別添1

発熱があるなど健診受診者として不適当と判断した場合は、受診者に説明した上で、後日、体調が回復してからの受診とします。

「密集.密接」を避けるため、受診者間の距離を確保するとともに、健診に要する時間を可能な限り短縮します。

受診者と職員が対面で話す際は、適切な距離を確保するよう配慮をします。

室内の換気は、1時間に2回以上定期的に窓やドアを開けるなどして行います(ただし、機械式換気装置が稼働し、十分な換気量が確保されている場合は除きます。)。
受診者の「密集」を避けるため、1日の予約者数、予約時間等を調整します。
職員は、アルコール消毒液等により入念に手指の消毒を励行します。
ロッカーノレーム、トイレ、ドアノブ、階段手摺、エレベータ呼びボタン、エレベータ
内部のボタン等受診者が触れる箇所を、定期的にアルコール消翻夜又は次亜塩素酸ナ
トリウム消毒液により清拭し環境衛生に努めます。

健診施設職員が感染源とならないための配慮

職員は毎朝出勤前に体温測定し、発熱等の症状を認めるときには職場に電話連絡し、医療機関を受診します。管理者は、毎朝職員の体温測定結果と体"胴を確認・記録し、異常を認めた場合は出勤を停止します。
過去に発熱が認められた場合、解熱後24時間以上が経過し、呼吸器症状等が改割頃向となるまでは出勤を停止します。(インフルエンザ等の発熱の原因が診断された場

合は、各疾患の規定に従います。)このような状況が解消した場合であっても、管理者は引き続き当該職員の健康状態に留意します。
すべての職員はマスクを着用するとともに、手洗い又はアルコール消翻夜等による手指消毒を徹底して行います。

職員休憩室やロッカー室の什器等においても定期的な消毒を行い、職員間で感染が起こらないように努めます。

職員に新型コロナウィルス感染者が発生した場合は、管理者は保健所等の指示に基づき、直ちに万全の対応を行います。

新型コロナウィルス感染症に櫂患し、治療した職員は、保健所等の指'に基づき、出勤を再開します。
緊急時の対応胸部エックス線検査で新型コロナウィルス肺炎を疑う所見が認められた場合は、直ちに当該受診者に説明し、その後の健診を中止します。

当該受診者の移動経路にっいて櫛虫部位の消毒を直ちに行い、関与した職員の櫛ま状況を調査します。

別添1

・当該受診者と櫛虫した可能性のある職員は一旦、自宅待機措置とし、当該受診者が新型コロナウイルス肺炎の可能性が低いと判断された場合は復職し、新型コロナウイル

ス感染症と確認された場合は、イ呆健所等の指示に基づき対応します。
0 健康診断項目ごとの留意事項①問診、診察、説明、保健指・診察の前後で必ずアルコール消毒液等で手払ヒ消毒を励行します。
・聴診器、櫛虫式体温計、診察室の什器等について、受診者毎にアルコール消毒液又は次亜塩素酸ナトリウム消毒液で清拭します。

・結果説明、保健殆ヒ導等の実施に当たっては適切な距離を確保する、あるいはパーティ
シヨンを設けるよう配慮します。また、説明資料等を工夫するなどし、結果説明、保健指の効率化を図ります。
②身体言十測、生理機能検査

・身体計測、生理機能検査に使用する機器で受診者の手や顔等が触れる部分にっいては、使用ごとにアルコール消毒液で清拭します。
③ X線撮影・受診者が触れる箇所を検査毎にアルコール消毒液又は次亜塩素酸ナトリウム消毒液で清拭します。
④内視鏡検査・日本消イヒ器内視鏡学会の指金+を尊重し、実施する場合には感染予防策を徹底します。
⑤その他の生体検査機器
・受診者の体が触れる部分は、受診者毎にアルコール消毒液又は次亜塩素酸ナトリウム
消翻夜で清拭します。
巡回型健診

巡回型健診においては、施設健診における対応と同等の受診環境を整えます。
当該事業場の組織単位ごとに受診時間を分散する等の方法を工夫します。また受診者間の距離を保ち、換気可能な検査スペースを確保出来るよう協力を事業者等に要請します。

健診車両においては、一度に乗車する人数を適正な数にし、十分な換気を行います。

Ⅱ受診者にお願いする事項
0 事前に受診者へ通知する事項

・新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、当分の間、次の方は、受診をお断りして

別添1いますので、体調が回復してから受診してください。
》いわゆる風邪症状が持続している方》発熱(平熱より高い体温、あるいは体温が37.5゜C以上を目安とする。)、咳、呼吸困難、全身俗怠感、咽頭痛、鼻汁、鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気、嘔吐、
味覚障害、喚覚障害などの症状のある方》過去 2 週間以内に発熱(平熱より高い体温、あるいは体温が 37.5゜C以上を目安とする。)のあった方》 2 週間以内に、法務省・厚生労働省が定める諸外国への渡航歴がある方(およびそれらの方と家庭や職場内等で接触歴がある方)》 2 週間以内に、新型コロナウイルスの患者やその疑いがある患者(同居者・職場内での発熱含む)との接"虫歴がある方》新型コロナウィルスの患者に濃厚櫛虫の可能性があり、待機期間内伯主待機も含む)の方

・上記症状が続く場合、あるいは基礎疾患(持病)の症状に変化がある方は医療機関にご相談ください。

.新型=ロナウィルスに感染すると副ヒしやすい高齢者、糖尿病・心不全・呼吸器疾患の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方には、受診延期も考慮していただきます。
受診に際して、受診者にお願いする事項
・健診中は各自マスクを着用していただきます。
.マスク不足が深刻な折、マスクは受診者ご自身で用意してください。万一、マスクがない場合は健診施設にご相談ください。

・入口等にアルコール消翻夜を用意しますので、受診者には健診施設への入館(室)時と退館(室)時のほか、健診中も適宜手指消毒をお願いします。アルコールを使えない方には、界面活性剤配合のハンドソープ等により手洗いをお願いします。

・健診中は換気を定期的に行うため、外気温が低い季節では室温が下がるため、カーデイガン等羽織るものを事前に手元にご用意ください。
・受付時間を守り、密集・密接を防ぐことにビ協力をお願いします。

.健診施設入口等で、非接"虫型体温計等で体温を実測することがありますのでご協力をお願いします。

医政歯発0526第1号
健健発0526第1号
健が発0526第1号
基安労発0526第1号
子家発0526第3号
子母発0526第3号
保保発0526第1号
保国発0526第2号
保高発0526第2号
保連発0526第1号
令和2年5月26日(別記)

御中

厚生労働省医政局
歯科(公
厚生労働省健康局
健

健課長

省略)
長

課

公 P '

§ん・疾病対策課長
(公印'
労働衛生
(公印省

課

長)

厚生労働省労働基準局安全衛生部

厚生労働省子ども家庭局
家庭
ノ

(公

略

母子

(公
厚生労働省保険局
(公

略
課
省略

国民健康保険課長
省略

局齢者医療課長ノ＼略

医療介護連携政策課長
印省略

新型コロナウィルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等における対応について

令和2年4月7日に新型コロナウイルス感染症対策本部長が、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項に基づく緊急事態宣言を行い、その後、感染状況の変化等を踏まえた区域変更や期間延長を経て、 5月25日に全ての区域において緊急事態宣言を解除したところです(別添1)。

①健康増進法(平成H年法律第103号)に基づく健康診査等の各種健診・保健指'等、②特定健康診査・特定保健指'及び高齢者健康診査並びに保険者が行うその他の保健事業、③母子保健法(昭和卯年法律第H1号)に基づく健康診査等、④労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安偉H制という。)等に基づく健康診断並びに⑤
各自治体が実施する歯科健康診査・歯科保健指導(上記①から④までに該当するものを除く。以下同じ。)(以下「各種健診等」という。)の実施については、当該緊急事態宣言の解除を踏まえ、下記のとおりとしますので、呂1採氏Q&Aも活用し、適切な対応をお願いします。なお、母子保健法に基づく健康診査等については、「母子保健事業等の実施に係る自治体向けQ&A (令和2年5月1日時点)」(令和2年5月1日付厚生労働省

子ども家庭局家庭福祉課、母子保健課事務連絡別添)を後日改正し、送付する予定です
ので、改正後のQ&Aを御参照ください。また、都道府県においては管内市町村へ、保険者団体等においては貴管内の保険者等へ改めての周知徹底をお願いします。

なお、これに伴い、「新型コロナウィルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた特定
健康診査・特定保健指導等における対応について(改訂)」(令和2年4月17日付厚生労働省保険局保険課長、国民健康保険課長、高齢者医療課長、医療介護連携政策課長連名通知)並びに「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた健康増進事
業の実施に係る対応について」(令和2年4月14日付厚生労働省健康局健康課、がん・疾病対策課、医政局歯科保健課事務連絡)、「新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえた各自治体が実施する歯科健康診査・歯科保健指導について」(令和2年4月24日付厚生労働省医政局歯科保健課事務連絡)及び「母子保健事業等の実施に係る新型コロナウ
イルスへの対応にっいて」(令和2年4月10日付厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課、母子保健課事務連絡)は廃止します。
記第1 緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等の実施について

緊急事態宣言が解除されたことを踏まえ、各種健診等については、その意義や実施主体の責務などの制度趣旨等に則り、以下の点に留意の上、適切に実施すること。

1 健康増進法に基づく健康診査等の各種健診・保健指'等(以下1において「各種健診・保健指'等」という。)の実施について
各種健診・保健指導等の実施については以下のとおりとすること。
ア各種健診・保健指導等を実施するに当たっては、各自治体において、地域における感染の状況や感染拡大防止策の対応状況等を踏まえて、実施方法や実施時期等を判断し、関係者や実施機関等と適宜相談の上で実施すること。
イ仮に延期等の措置をとる場合には、延期等により各種健診・保健指導等を受診できない者に対し、別に各種健診・保健指導等を受ける機会を設けること。

2 特定健康診査・特定保健指導及び高齢者健康診査並びに保険者が行うその他の保健事業の実施について①特定健康診査・特定保健指'及び高齢者健康診査(以下①において「特定健康診査等」という。)の実施については以下のとおりとすること。
ア特定健康診査等を実施するに当たっては、地域における感染の状況や感染拡大防止策の対応状況等を踏まえて、実施方法や実施時期等を判断し、関係者や実施機関等と適宜相談の上で実施すること。
イ地域における特定健康診査等の実施方針については、保険者協議会の仕組み等を適宜活用して、保険者及び医療機関等との合意の上で決定すること。その際、特定健康診査等の実施が地域の医療機関等の負担とならないよう十分に留意すること。

ウ保険者は、特定健康診査等の実施方針について、加入者に対し周知を行うこと。また、特に集合契約を結んでいる代表保険者においては、保険者協議会の仕組み等を活用して、契約の相手方である医療機関等の代表者や医療関係団体
をはじめとする関係者に対し、特定健康診査等の実施方針を適切に周知すること。

工仮に延期等の措置をとる場合には、延期等により特定健康診査等を受診できない者に対し、別に特定健康診査等を受ける機会を設けること。
オ昨年度の特定健康診査の結果が受診勧奨域であった者等については糖尿病
等の重症化の危険性が高いため、受診勧奨に努める等重症化予防のための適切な措置を行うこと。

②保険者が行うその他の保健事業(以下②において単に「保健事業」という。)の実施については以下のとおりとすること。
保健事業を実施するに当たっては、地域における感染の状況や感染拡大防止策の対応状況等を踏まえて、実施方法や実施時期等を判断し、関係者や実施機関等と適宜相談の上で実施すること。
3 母子保健法に基づく健康診査等の実施について①母子保健法第12条第1項に定める健康診査であって、集団で実施するものについては、以下のとおりとすること。
ア各自治体において、地域における感染の状況や感染拡大防止策の対応状況等を踏まえて、実施方法や実施時期等を判断し、実施すること。
イ仮に延期等の措置をとる場合には、必要に応じて、電話や訪問等による保健指導や状況把握を行うこと。また、延期等により、健康診査を受診できない幼児には、別に健康診査を受ける機会を設けること。

②母子保健法第12条第1項に定める健康診査以外の健康診査、保健指導等であつて、集団で実施するものについては、第1の3の①に準じた取扱いとするとと。

③個別での健康診査、保健指導等を実施する場合には、各自治体において、地域における感染の状況や感染拡大防止策の対応状況等を踏まえて、実施方法や実施時期等を判断し、関係者や実施機関等と適宜相談の上で実施すること。

④母子保健法に基づく訪問指'、乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業等の実施にあたっては、第2を参照すること。
4 安衛法等に基づく健康診断の実施について①安衛法第66条第1項を根拠とする健康診断の実施について、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関において実施することが求められるものであるが、引き続き、令和2年6月末までに実施することが求められるものについて
は、実施時期を延期して差し支えないこととする。
健康診断の実施時期を延期したものについては、できるだけ早期に実施することとし、令和2年10月末までの実施を原則とすること。
なお、健康診断実施機関の予約が取れない等の事情により、やむを得ず10月末までの実施が困難な場合には、可能な限り早期に実施できるよう計画を立て、それに基づき実施する必要があること。

また、健康診断を実施する際には、いわゆる"=つの密"を避けて十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関において実施する必要があることについて、併せて周知すること。

②安衛法第66条第2項及ぴ第3項並びにじん肺法(昭和35年法律第30号)を根拠とする健康診断の実施については、一定の有害業務に従事する労働者を対象として、がんその他の重度の健康障害の早期発見等を目的として行うものであるため、実施することが必要であるが、新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点から、健康診断実施機関において、健康診断の会場の換気の徹底、
これらの健康診断の受診者又は実施者が触れる可能性がある物品・機器等の消毒の実施、 1回の健康診断実施人数の佑邨艮をする等により、いわゆる"三つの密"を避けて十分な感染防止対策を講じた上で実施する必要があること。
ただし、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関での実施が困難である場合には、引き続き、令和2年6月末までに実施することが求められるものにっいては、上記の健康診断の実施時期を延期して差し支えないこととする。
健康診断の実施時期を延期したものについては、できるだけ早期に実施することとし、令和2年10月末までの実施を原則とするとと。
なお、健康診断実施機関の予約が取れない等の事情により、やむを得ず10月末までの実施が困難な場合には、可能な限り早期に実施できるよう計画を立て、それに基づき実施する必要があること。

また、健康診断を実施する際には、いわゆる"三つの密"を避けて十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関において実施する必要があることについて、併せて周知すること。
5 各自治体が実施する歯科健康診査・歯科保健指導の実施について各自治体が実施する歯科健康診査・歯科保健指導の実施については、第1の1のアに準じた取扱いとすること。

第2 各種健診等を実施する際の感染拡大防止等について

各種健診等を実施する場合には、以下の点に留意し、適切な感染拡大防止策等を講じた上で実施すること。
1 各種健診等を集団で行う会場等では、マスクの使用、会場入口へのアルコール消毒液の設置や手洗いなどによる手指衛生の徹底、体調不良受診者の事前の把握(受付時の発熱等症状の確認など)など適切に対応すること。

2 訪問指'等で家庭を訪問する場合について、当該事業の社会的必要性等を踏まえ、感染拡大防止のため、以下の点に留意すること。
①訪問に際し、訪問する家庭の対象者や家族に発熱や咳、くしゃみなどの呼吸器症状がないか確認すること。
②事業従事者は、訪問時における手洗い、マスクの着用、エプロンの着用、咳工
チケットの徹底を行う等、感染機会を減らすための工夫を行うこと。
3 その他、対象者に対し各種健診等を個別に実施する場合についても、21
対象者の症状の有無の確認、感染機会を減らすための工夫を行うこと。
4 上記の感染防止策の他、関係団体が策定した「健康診断実施時における新型コロ
ナウイルス感染症対策について」(別添2)等も参考に、適切な感染防止策を講じた上で行うこと。また、各種健診等を受診する者に対し、感染予防策について、政府が公表している資料等(別添3等)を用いて適切に周知すること。

第3 緊急事態宣言が再度行われた場合の対象地域における各種健診等の実施にっいて

新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月25日変更。新型

コロナウィルス感染症対策本部決定)において、「再度、感染の拡大が認められた場
合には、速やかに強い感染拡大防止対策等を講じる」こととされているところ、仮に今後、再度、緊急事態宣言が行われた場合には、当該緊急事態宣言の対象地域における各種健診等の実施に当たっては、以下のとおりとすること。
1 健康増進法に基づく健康診査等の各種健診・保健指導等(以下1において「各種健診・保健指'等」という。)の実施について
各種健診・保健指導等の実施については以下のとおりとすること。
ア緊急事態宣言の対象地域における各種健診・保健指等であって、①集団で実施するものについては、緊急事態宣言の期間において、原則として実施を延期すること。
②個別で実施するものについては、各自治体において、その実施時期や実施
方法、実施の必要性や緊急性等を踏まえ、関係者や実施機関等と適宜相談の上で実施するかどうか判断すること。
イ延期等により、各種健診・保健指、子等を受診できない者には、別に各種健診・保健指'等を受ける機会を設けること。

2 特定健康診査・特定保健指導及び高齢者健康診査並びに保険者が行うその他の保健事業の実施について①特定健康診査・特定保健指'及び高齢者健康診査(以下①において「特定健康診査等」という。)の実施については以下のとおりとすること。

ア緊急事態宣言の対象地域に居住する住民を対象とする特定健康診査等及び緊急事態宣言の対象地域に所在する医療機関等で実施する特定健康診査等であって、①集団で実施するものについては、緊急事態宣言の期間において、原則として実施を延期すること。ただし、対象者の疾病の発見の遅れや症状の悪化につながる可能性があること等を踏まえ、特定健康診査等を実施する必要性や緊急性が高いと判断される場合には、第2に特に留意の上、緊急事態宣言の期間において特定健康診査等を実施しても差し支えないこと。

②個別で実施するものについては、その実施時期や実施方法、実施の必要性や緊急性等を踏まえ、関係者や実施機関等と適宜相談の上で実施するかどうか判断すること。

イ地域における特定健康診査等の実施方針については、保険者協議会の仕組み等を適宜活用して、保険者及び医療機関等との合意の上で決定すること。その際、特定健康診査等の実施が地域の医療機関等の負担とならないよう十分に留意すること。

ウ保険者は、特定健康診査等の実施方針について、加入者に対し周知を行うこと。また、特に集合契約を結んでいる代表保険者においては、保険者協議会の仕組み等を活用して、契約の相手方である医療機関等の代表者や医療関係団体
をはじめとする関係者に対し、特定健康診査等の実施方針を適切に周知すること。

工延期等により、特定健康診査等を受診できない者には、別に特定健康診査等を受ける機会を設けること。

オ昨年度の特定健康診査の結果が受診勧奨域であった者等については糖尿病
等の重症化の危険性が高いため、受診勧奨に努める等重症化予防のための適切な措置を行うこと。

②保険者が行うその他の保健事業(以下②において単に「保健事業」という。)の実施については以下のとおりとすること。

ア緊急事態宣言の対象地域に居住する住民を対象とする保健事業及び緊急事
態宣言の対象地域に所在する医療機関等で実施する保健事業であって、①集団で実施するものについては、緊急事態宣言の期間において、実施を延期すること。

②個別で実施するものにっいては、その実施時期や実施方法等を踏まえ、関係者や実施機関等と適宜相談の上で実施するかどうか判断すること。
イなお、外出自粛により、生活が不活発になる等の健康影響が危倶されることから、感染防止に十分留意した上で、加入者に対して情報提供を行うなど各保険者等の柔軟な取組により、加入者の健康維持のための適切な支援を進めていただきたいこと。

3 母子保健法に基づく健康診査等の実施にっいて①緊急事態宣言の対象地域に居住する住民を対象とする母子保健法第 12 条第1項に定める健康診査であって、集団で実施するものにっいては、以下のとおりとすること。

ア緊急事態宣言の期間において、原則として集団での実施を延期すること。
イただし、この場合において、延期等の措置をとっている間にも、必要に応じて、電話や訪問等による保健指'や状況把握を行うこと。

ウなお、延期等により、健康診査を受診できない幼児には、別に健康診査を受ける機会を設けること。

②緊急事態宣言の対象地域に居住する住民を対象とする母子保健法第 12 条第1項に定める健康診査以外の健康診査、保健指導等であって、集団で実施する
ものについては、第3の3の①に準じた取扱いとすること。

③個別で実施する健康診査、保健指等にっいては、その実施時期や実施方法、実施の必要性や緊急性等を踏まえ、関係者や実施機関等と適宜相談の上で実施するかどうか判断すること。

④母子保健法に基づく訪問指導、乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業等の実施にあたっては、第2を参照すること。
安衛法等に基づく健康診断の実施につぃて安衛法等に基づく健康診断の実施については、第1の4と同様の取扱いとすると。

各自治体が実施する歯科健康診査・歯科保健指導の実施にっいて各自治体が実施する歯科健康診査・歯科保健指導の実施にっいては、第3の1のアに準じた取扱いとすること。

6 各種健診等を実施する場合には、第2を参照の上、適切な感染拡大防止策等を講じた上で実施すること。

【呂リ記】

都道府県

"←節紅〕

衛生主管部(局)

都道府県民生主管部(局)
国民健康保険主管課倍勵
後期高齢者医療主管課倍円
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局
全国健康保険協会
健康保険組合健康保険組合連合会

共済組合所管課(室)イ・・〕・ー・・児童福祉主管部局

都道府県労働局労働基準部健康主務課

「而一瓢^「新型コロナウィルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等における対応について」(令和2年5月26日付厚生労働省医政局歯科保健課長、健康局健康課長・がん・疾病対策課長、労働基準局安全衛生部労働衛生課長、子ども家庭局家庭福祉課長・母子保健課長、保険局保険課長・国民健康保険課長・高齢者医療課長・医療介護連携政策課

長連名通知)に関するQ&A 【健康増進法に基づく健康診査等の各種健診・保健指導等及ぴ各自治体が実施する歯科健康診査・歯科保健指関係】(令和2年5月26日版)

厚生労働省医政局歯科保健課
健康局健康課
健康局がん・疾病対策課

目次
1 総論

1‑1 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(令和2年5月14日)において「特定(戒)都道府県」「感染拡大注意都道府県」「感染観察都道府県」の3つ分類が示されたが、この分類によつて取扱いを変える必要があるのか。
2 の 1の1について
2 ‑1「地域における感染の状況や感染拡大防止策の対応状況」とあるが、どういうことか。
3 の 1の5について

3‑1 各自治体が実施する歯科健康診査・歯科保健指導を延期した場合、どのような対応が必要か。
4 の 3の1について
4 ‑1「集団で実施するもの」と「個別で実施するもの」とあるが、それぞれの基準はあるのか。

「集団で実施するものについては、少なくとも緊急事態宣言の期間において、原則として実施を控えること」とあるが、どういうことか。
4‑3「個別で実施するものについては、その実施時期や実施方法、実施の必要性や緊急性等を踏まえ、実施機関等と適宜相談の上で実施するかどうか判断」とある
4‑2

が、どういうことか。
5 の 3の5について

5‑1 各自治体が実施する歯科健康診査・歯科保健指導を延期した場合、どのような対応が必要か。

1 総論

1‑1 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(令和2年5月14日)において「特定(警戒)都道府県」「感染拡大注意都道府県」「感染観察都道府県」の3つ分類が示されたが、この分類によって取扱いを変える必要があるのか。
(答)

本通知は、「特定(戒)都道府県」「感染拡大注意都道府県」「感染観察都道府県」で取扱いを変えるようお願いするものではありません。

一方で、「新型コロナウィルス感染症対策の状況分析・提言」(令和2年5月14日)
において、 3つの分類のそれぞれにおける一般的な感染対策が示されていることから、これを踏まえて対応していただくようお願いします。

の2

1の1について「地域における感染の状況や感染拡大防止策の対応状況」とあるが、どぅい

2 ‑1

うことか。
(答)

地域によって、感染者数や感染者の増加状況などの感染状況が異なるとともに、地域
独自の感染拡大防止策を講じている場合もあるため、これらの状況も考慮した上で実施
時期等を判断していただきたいという趣旨です。

3の1の5について3‑1 各自治体が実施する歯科健康診査・歯科保健指導を延期した場合、どのような対応が必要か。
(答)

各自治体が実施する歯科健康診査・歯科保健指導(①健康増進法に基づく健康診査等の各種健診・保健指導等、②特定健康診査・特定保健指導及び高齢者健康診査並びに保険者が行うその他の保健事業、③母子保健法に基づく健康診査等並びに④労働安全衛生法等に基づく健康診断に該当するものを除く。 5‑1において同じ。)を延期等により受診できない者に対しては、各自治体において、地域における感染の状況や感染防止対策の対応状況等を踏まえつつ、別の機会に受けることができるようにするなどの配をお願いいたします。

の

4

4 ‑1

3の1について「集団で実施するもの」と「個別で実施するもの」とあるが、それぞれの基準はあるのか。

(答)

緊急事態宣言の対象地域において団で実施するものについては、少なくとも緊急事
態宣言の期間において、原則として実施を控えていただくよう要請していますが、これはいわゆる「三つの密」(※)のある場では感染拡大のりスクが高まることから、そのような場所での各種健診・保健指導等の実施を原則として控えていただくよう要請するものです。したがって、「集団」か「個別」については、「三つの密」が生じうる環境かど
うかという観点で判断をいただくようお願いします。
※①密閉空間(換気の悪い密閉空間である)②密集場所(多くの人が密集している)③密接場面(互いに手を伸ぱしたら届く距離での会話や発声が行われる)という3つの条件(新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月25日変更))

4‑2「集団で実施するものについては、緊急事態宣言の期間において、原則として実施を延期すること」とあるが、どういうことか。

(答)

緊急事態宣言の期間内においては、緊急事態宣言の対象地域において集団で実施する
各種健診・保健指導等については原則として実施を延期していただきたい旨要請するものです。

また、「原則として」としているのは、必ずしも集団で実施する各種健診・保健指導等

につき全て延期を求めるものではなく、地域ごとの感染の状況を踏まえた上でご判断い
ただきたいという趣旨です。

4‑3「個別で実施するものについては、その実施時期や実施方法、実施の必要性や緊急性等を踏まえ、実施機関等と適宜相談の上で実施するかどうか判断」とあるが、どういうことか。

(答)

個別で実施するものについては、「三つの密」の条件がない場において行われるものが前提ですので、各種健診・保健指導等を実施していただくことも可能ですが、その実施の可否については、感染拡大防止の観点を踏まえ検討し、各自治体において、実施機関等と相談しながら判断をしていただきたいという趣旨です。

の5

3の5について5‑1 各自治体が実施する歯科健康診査・歯科保健指導を延期した場合、どのような対応が必要か。
(答)

本Q&Aの3‑1と同様の対応をお願いいたします。

「而一語7^「新型コロナウィルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等における対応について」(令和2年5月26日付厚生労働省医政局歯科保健課長、健康局健康課長・がん・疾病対策課長、労働基準局安全衛生部労働衛生課長、子ども家庭局家庭福祉課長・母子保健課長、保険局保険課長・国民健康保険課長・高齢者医療課長・医療介護連携政策
課長連名通知)に関するQ&A 【特定健康診査・特定保健指導及ぴ高齢者健康診査並びに保険者が行うその他の保健事業関係】(令和2年5月26日版)

厚生労働省
保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室

目次
1 総論
1‑1 「特定健康診査等」の「等」には何が含まれるのか。また、「その他の保健事業」の具体的な内容は何か。それぞれ、事業主に義務づけられている定期健康診断は含まれるのか。
‑2 特定健康診査と定期健康診断を一体的に実施している健診についての取扱
いはどうすれぱよいのか。
‑3 本通知に従わなかった場合に罰則等はあるのか。
2 の 1の2について

2‑1 第1の2のd)の対象となる「特定健康診査等」とは、具体的に何か。また、第1の2の②の対象となる「保健事業」とは、具体的に何か。
2‑2 「地域における感染の状況や感染拡大防止策の対応状況等を踏まえて、実施
方法や実施時期等を判断」とあるが、どういうことか。
2 ‑3「特定健康診査等の実施が地域の医療機関等の負担とならないよう十分に留意すること」とあるが、どういうことか。
2‑4「保険者は、特定健康診査等の実施方針について、加入者に対し周知を行う
こと」とあるが、どのように行うのか。
2‑5「保険者協議会の仕組み等を活用して」とあるが、どういうことか。
2‑6「延期等により特定健康診査等を受診できない者に対し、別に特定健康診査等を受ける機会を設けること」とあるが、別の機会としていつまでに特定健康診査等を実施する必要があるのか。
3 の 3の2の1について
3 ‑1「集団で実施するもの」と「個別で実施するもの」とあるが、それぞれの基準はあるのか。

「集団で実施するものについては、緊急事態宣言の期間において、原則として実施を延期すること」とあるが、どういうことか。
3 ‑3「控えること」から「延期すること」と表現が変わったが、緊急事態宣言の対
象地域における取扱いを変更する必要があるのか。
3‑4「特定健康診査等を実施する必要性や緊急性が高いと判断される場合」とあるが、どのような場合か。
3‑2

3‑5 緊急事態宣言の対象地域に所在する医療機関や保険者が緊急事態宣言の対象
地域外に出張して実施するような特定健康診査等の扱いはどうすれぱよいのか。
3 ‑6「個別で実施するものについては、その実施時期や実施方法、実施の必要性や緊急性等を踏まえ、関係者や実施機関等と適宜相談の上で実施するかどうか判断」とあるが、どういうことか。
3‑7 中止することとしていた特定健康診査等について、周知が間に合わなかった等

の事情により、実施された合に用請求等はどのようにするのか。
3‑8 特定健康診査等を行わないこととした合に、医療機関等と保険者の間でキャンセル料等が発生するのか。また、補は行われるのか。

3‑9 特定健康診査等について、緊急事態宣言の対象期間における特定健康診査等の予約を行っていた場合、その予約を取り消さなけれぱいけないのか。

3‑10 新型コロナウィルス感染症対策専門家会議の「新型コロナウィルス感染症対策の状況分析・提言」(令和2年5月14日)において「特定(戒)都道府県」「感染拡大注意都道府県」「感染観察都道府県」の3つ分類が示されたが、この分類によって取扱いを変える必要があるのか。
4 の 3の2のについて「集団で実施するものについては、緊急事態宣言の期間において、実施を延期すること」とあるが、緊急事態宣言の対象地域に居住する住民を対象とする保健事業及び緊急事態宣言の対象地域に所在する医療機関等で実施する保健事業であ4 ‑1つて、集団で実施するものについては全て延期する必要があるのか。

1

1 総諭

「特定健康診査等」の「等」には何が含まれるのか。また、「その他の保健事業」の具体的な内容は何か。それぞれ、事業主に義務づけられている定期健康診断は含まれるのか。

(依)「特定健康診査等」は令和2年5月26日付厚生労働省医政局歯科保健課長、健康局
健康課長・がん・疾病対策課長、子ども家庭局家庭福祉課長・母子保健課長、保険局保険課長・国民健康保険課長・高齢者医療課長・医療介'連携政策、長連名通知「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等における対応について」(以下「本通知」という。)の第1の2のd)で示している特定健康診査・特定保健指及び高齢者健康診査をいいます。
また、「その他の保健事業」は、例えぱ、保険者が加入者のために行う各種健(検)診、保険者が加入者のために行う健康のためのセミナーや個別の保健指等をいいます。
このため、いずれも、事業主が行う定期健診断等は含んでいませんが、定健診
査と定期健康診断を一体的に実施する場合の取扱いについては1‑2をご参照ください。

1‑2 特定健康診査と定期健康診断を一体的に実施している健診についての取扱
いはどうすれぱよいのか。
(答)

1‑1でお示ししているとおり、「特定健康診査等」には事業主が行う定期健康診断
等は含まれていません。

そのため、事業主が行う定期健康診断との調整につきましては、本通知の第1の4及ぴ第3の4において事業主が行う定期健康診断等の内容が示されておりますので、こちらも参照いただき、ご対応いただくようお願いします。
1‑3 本通知に従わなかった場合に罰則等はあるのか。
(答)

本通知に従わなかった場合でも、罰則が科せられたり、行政指等が行われたりすることはありません。

本通知は緊急事態宣言の解除等を踏まえて特定健康診査等を適切に実施してぃただ
く際の留意事項等について通知するものです。
2 の 1の2について

2‑1 第1の2のn)の対象となる「特定健康診査等」とは、具体的に何か。また、第1の2の②の対象となる「保健事業」とは、具体的に何か。
(答)

第1の2の①の対象となる「特定健康診査等」は、『緊急事態宣言の対象地域に居住3

する住民を対象とする特定健康診査等及び緊急事態宣言の対象地域に所在する医療機関等で実施する特定健康診査等』以外の特定健康診査等をいいます。
また、第1の2の②の対象となる「保健事業」は、『緊急事態宣言の対象地域に居住する住民を対象とする保健事業及び緊急事態宣言の対象地域に所在する医療機関等で実施する保健事業』以外の保健事業をいいます。
2‑2「地域における感染の状況や感染拡大防止策の対応状況等を踏まえて、実施
方法や実施時期等を判」とあるが、どういうことか。

(答)

地域によって、感染者数や感染者の増加状況等の感染状況が異なるとともに、地域独自の感染拡大防止策を講じている場合もあるため、これらの状況も考慮した上で実施方
法や実施時期等を判断していただきたいという趣旨です。
2‑3「特定健康診査等の実施が地域の医療機関等の負担とならないよう十分に留意すること」とあるが、どういうことか。

(竺)

医療機関等によっては、新型コロナウィルス感染症対策等に医療資源を大きく割いている場合もあると考えられるため、特定健康診査等の実施の検討に当たっては、医療機関等と十分に調整の上、医療機関等の状況を踏まえて方針を決定していただきたいという趣旨です。
2‑4「保険者は、特定健康診査等の実施方針について、加入者に対し周知を行う
こと」とあるが、どのように行うのか。

(答)

特定健康診査等の対象者に対し、それぞれの特定健康診査等の実施方針(実施方法や時期等)について、個別連絡やホームページへの掲載等の方法により保険者から加入者に対して連絡するようにしてください。この際、医療機関等で特定健康診査等を実施する場合には、加入者に対し受入が可能な医療機関等の情報等を周知することが望ましいと考えられます。

なお、今般の新型コロナウィルス感染症対策において、医療機関等の負担が増大していることから、医療機関等に負担をかけるような方法はできる限り避けてください。
※保険者と医療機関等が合意の上で、医療機関等から連絡を行うことを妨げるものではありません。
2‑5「保険者協議会の仕組み等を活用して」とあるが、どういうことか。

(牧)

一般に、特定健康診査及び特定保健指の実施に係る集合契約については、各都道府県の保険者協議会において調整が行われています。

そのため、本通知を受けた対応におかれても、保険者協議会のネットワークを活用して、調整等を行ってください。

また、各々の情勢を踏まえ、保険者協議会を開催するのではなく、電子メール等による連絡により調整を行うことも考えられます。
2‑6「延期等により特定健康診査等を受診できない者に対し、別に特定健康診査等を受ける機会を設けること」とあるが、別の機会としていつまでに特定健康診査等を実施する必要があるのか。

(牧)

特定健康診査及び高齢者健康診査については、今年度実施する予定のものを延期する
場合については今年度中に実施していただくようお願いいたします。また、特定保健指については、地域における感染の状況や実施方法等を踏まえ、関係者や実施機関等と適宜相談の上で適切な時期に実施していただくようお願いします。(第3の2のa)の工についても同様。)の 3の2の1について

3
3 ‑1「団で実施するもの」と「個別で実施するもの」とあるが、それぞれの基準はあるのか。

(答)

緊急事態宣言の対象地域に居住する住民を対象とする特定健康診査等及び緊急事態
宣言の対象地域に所在する医療機関等で実施する特定健康診査等であって、集団で実施するものについては、緊急事態宣言の期間において、原則として実施を延期してぃただ

くよう要請していますが、これはいわゆる「三つの密」(※)のある場では感染拡大のり
スクが高まることから、そのような場での特定健康診査等の実施を原則として延期していただきたいという趣旨です。したがって、「集団」か「個別」については、「三つの密」が生じうる環境かどうかという観点で判断をいただくようおいします。
※①密閉空間(換気の悪い密閉空間である)②密集場所(多くの人が密集している)③密接場面(互いに手を伸ぱしたら届く距離での会話や発声が行われる)という3つの条件(新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月25日変更))
3 ‑2「集団で実施するものについては、緊急事態宣言の期間において、原則として実施を延期すること」とあるが、どうぃうことか。

(答)

緊急事態宣言の期間内においては、緊急事態宣言の対象地域に居住する住民を対象とする特定健康診査等及ぴ緊急事態宣言の対象地域に所在する医療機関等で実施する特定健康診査等であって、集団で実施するものについては、原則として、その実施を緊急
5

事態宣言の期間後に延期していただきたい旨要請するものです。

なお、「原則として」としているのは、緊急態宣言の期間内であっても、特定健康診査等を実施する必要性や緊急性が高いと判断される場合には、第2に特に留意の上、集団での特定健康診査等を実施しても差し支えないという趣旨です。
3‑3「控えること」から「延期すること」と表現が変わったが、緊急事態宣言の対象地域における取扱いを変更する必要があるのか。

(答)

他健診の取扱いとの間で表現を揃えるために改めたものであり、趣旨は以前と同じであるため、緊急事態宣言の対象地域における取扱いを変更する必要はありません。
3‑4「特定健康診査等を実施する必要性や緊急性が高いと判断される場合」とあるが、どのような場合か。

(依)

例えぱ、特定健康診査を長期間実施しないことで、対象者の疾病の早期発見に支障を来たすと判断される場合や、特定保健指導の対象者の症状が悪化する危険性が高いと判断される合等が考えられます。また、契約等との関係から、特定の期間に集団での特定健康診査等を行わなけれぱ、その後長期間特定健康診査等を実施できなくなることが見込まれる場合等が考えられます。
なお、「特定健康診査等を実施する必要性や緊急性が高いと判断される場合」の検討にあたっては、特定健康診査等の対象者からの受診の希望の申出等の情報を参考にしていただくことも考えられます。

3‑5 緊急事態宣言の対象地域に所在する医療機関や保険者が緊急事態宣言の対

象地域外に出張して実施するような特定健康診査等の扱いはどうすれぱよいのか。
(答)緊急事態宣言の対象地域に所在する医療機関や保険者が検診車等を用いて、緊急事態
宣言の対象地域外で実施する特定健康診査等については、緊急事態宣言の趣旨を踏まえ、「緊急事態宣言の対象地域に居住する住民を対象とする特定健康診査等及び緊急事態
宣言の対象地域に所在する医療機関等で実施する特定健康診査等」と同様に取り扱っていただくようお願いします。
3‑6「個別で実施するものについては、その実施時期や実施方法、実施の必要性や緊急性等を踏まえ、関係者や実施機関等と適宜相談の上で実施するかどぅか
判断」とあるが、どういうことか。

(答)

個別で実施するものについては、「三つの密」の条件がない場において行われるもの
6

が前提ですので、特定健康診査等を実施していただくことも可能ですが、その実施の可否については、感染拡大防止等の観点を踏まえ検討し、関係者や実施機関等と相談しながら判断をしていただきたいという趣旨です。なお、例えぱ、「三つの密」を避けた環境下において対面で行う特定健康診査等、電話、電子メール等を活用して行う特定保健指導は、個別で実施するものでありその実施方法を踏まえれぱ行うことができると考えられます。

3‑7 中止することとしていた特定健康診査等について、周知が間に合わなかった等の事情により、実施された合に費用請求等はどのようにするのか。
(答)

医療機関等が契約上実施することとなっている特定健康診査等を実施した場合には、保険者は通常どおり支払等を行わなけれぱなりません。
3‑8

特定健康診査等を行わないこととした場合に、医療機関等と保険者の間でキヤンセル料等が発生するのか。また、補は行われるのか。

(答)

キャンセル料が発生するか否かについては、医療機関等と保険者の間の契約においてどのような扱いとしているかを確認してください。
なお、キャンセル料が発生する場合等における国の財政上の支援については考えてぃません。

3‑9 特定健康診査等について、緊急事態宣言の対象期間における特定健康診査等の予約を行っていた場合、その予約を取り消さなけれぱいけないのか。
(惣)緊急事態宣言の対象期間における特定健康診査等の受診について予約を行ってぃた
場合、これを直ちに取り消す必要はなく、保険者及び医療機関等の合意の下で、受診を希望した加入者について実施することは差し支えありません。
ただし、そのような特定健康診査等を受診する場合・実施する場合であっても、本通知の第2に留意し、新型コロナウイルス感染症の感染対策等を講じていただくようお願いします。

3‑10 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(令和2年5月14日)において「特定(警戒)都道府県」「感染拡大注意都道府県」「感染観察都道府県」の3つ分類が示されたが、この分類によって取扱いを変える必要があるのか。
(答)
本通知は、緊急事態宣言の対象地域とそれ以外の地域における特定健康診査等の実施の取扱いについて通知するものですので、「特定(戒)都道府県」、「感染拡大注意都道

府県」、「感染観察都道府県」で取扱いを変えるようお願いするものではありません。
一方で、「新型コロナウイルス'山染症対策の状況分析・提言」(令和2年5月14日)
において、 3つの分類のそれぞれにおける一般的な感染対策が示されていることから、これを踏まえて対応していただくようお願いします。
4の 3の2のについて

4‑1「集団で実施するものについては、緊急事態宣言の期間において、実施を延期すること」とあるが、緊急事態宣言の対象地域に居住する住民を対象とする保健事業及び緊急事態宣言の対象地域に所在する医療機関等で実施する保健事業であって、集団で実施するものについては全て延期する必要があるのか。

(答)

保険者が行うその他の保健事業にっいては、その実施方法等について柔軟に対応できると考えられますので、実施する場合には集団で実施いただくのではなく、「三つの密」
を避けるよう個別での実施を検討いただくようお願いします。

園憂回
新型インフルエンザ等対策特別措法 32条第1項に基づく緊急事態言について

令和2年
4月7日

5月6日までの1か月間を期間として、埼玉県、千葉県、

東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県を対象に、緊急事態宣言4月16日

対象区域を全都道府県に拡大

5月4日

期間を5月31日までに延長

5月14日

対象区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
京都府、大阪府及び兵庫県に変更(その他の県は解除)

5月21日

対象区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に変更(京都府、大阪府及び兵庫県は解除)

5月25日

緊急事態解除宣言(全ての区域において解除)匝亟司
令和2年5月1日
改正

令和2年5月14日

健康診断実施時における新型コロナウイルス感染症対策について(一社)日本総合健診医学会(公社)日本人間ドック学会(公財)結核予防会(公社)全国労働衛生団体連合会(公財)日本対がん協会(公社)全日本病院協会(一社)日本病院会(公財)予防医学事業中央会
私たちの提供する健康診断(以下「健診」という。)においては、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を徹底するため、厚生労働省ほか関係省庁の通知、関連学会の見解等を踏まえ、健診実施機関として適切な感染症対策を行い、受診環境を確保します。
なお、本対策は対策制定時の知見を踏まえて作成したものであり、新たな知見等が得られた場合、改訂されるものです。

1 健診実施機関の対応

0 基本姿勢

新型コロナウイルス感染症対策としていわゆる「3密」(密閉・密集・密接)を避けることとされています。健診施設は、3つの密のそれぞれを可能な限り回避することにより、受診環境の確保に努めます。
0 健診施設の受診環境の確保

・受診者、健診施設職員(以下「職員」という。)相互の安全確保のため、健診の遂行上、特に必要のある場合を除き、健診会場ではマスク(サージカルマスク、布マスク
等)着用を原則とします。
・マスク不足が深刻な折、受診者のマスクは原則として受診者に用意してもらいます。

マスク着用がない場合は健診を受診できません。万一、マスクがない場合は健診施設にご相談ください。

・健診受付後、速やかに問診、体温測定を行い、受診者の健康状態を確認、します。

・発熱があるなど健診受診者として不適当と判断した場合は、受診者に説明した上で、後日、体調が回復してからの受診とします。

・「密集・密接」を避けるため、受診者間の距離を確保するとともに、健診に要する時間を可能な限り短縮します。

・受診者と職員が対面で話す際は、適切な距離を確保するよう配慮をします。
・室内の換気は、1時間に2回以上定期的に窓やドアを開けるなどして行います(ただし、機械式換気装置が稼働し、十分な換気量が確保されている場合は除きます。)
・受診者の「密集」を避けるため、1日の予約者数、予約時間等を調整します。
・職員は、アルコール消毒液等により入念に手指の消毒を励行します。

0

ロッカーノレーム、トイレ、ドアノブ、階段手摺、エレベータ呼びボタン、エレベータ

内部のボタン等受診者が触れる箇所を、定期的にアルコール消毒液又は次亜塩素酸ナ
トリウム消毒液により清拭し環境衛生に努めます。
0 健診施設職員が感染游、とならないためのJ

・職員は毎朝出勤前に体温測定し、発熱等の症状を認めるときには職場に電話連絡し、医療機関を受診します。管理者は、毎朝職員の体温測定結果と体調を確認・記録し、異常を認めた場合は出勤を停止します。

・過去に発熱が認められた場合、解熱後24時間以上が経過し、呼吸器症状等が改割頃向となるまでは出勤を停止します。(インフルエンザ等の発熱の原因が診断された場
合は、各疾患の規定に従います。)このような状況が解消した場合であっても、管理者は引き続き当該職員の健康状態に留意します。
・すべての職員はマスクを着用するとともに、手洗い又はアルコール消翻夜等による手指消毒を徹底して行います。

・職員休憩室やロッカー室の什器等においても定期的な消毒を行い、職員間で感染が起こらないように努めます。

・職員に新型コロナウイルス感染者が発生した場合は、管理者は保健所等の指示に基づき、直ちに万全の対応を行います。

・新型コロナウィルス感染症に櫂患し、治療した職員は、保健所等の指に基づき、出勤を再開します。
0 緊急時の対応

・胸部エックス線検査で新型コロナウイルス肺炎を疑う所見が認められた場合は、直ちに当該受診者に説明し、その後の健診を中止します。
・当該受診者の移動経路について接触部位の消毒を直ちに行い、関与した職員の櫛虫状況を調査します。

当該受診者と接"゛した可能性のある職員は一旦、自宅待機措置とし、当該受診者が新型コロナウイルス肺炎の可能性が低いと判断された場合は復職し、新型コロナウイル
ス感染症と確認された場合は、保健所等の指示に基づき対応します。
0 健康診断項目ごとの留意事項①問診、診察、説明、保健指'・診察の前後で必ずアルコール消翻夜等で手指消毒を励行します。

・聴診器、接"虫式体温計、診察室の什器等について、受診者毎にアルコール消翻夜又は次亜塩素酸ナトリウム消翻夜で清拭します。
・結果説明、保健指'等の実施に当たっては適切な距籬を確保する、あるいはパーティションを設けるよう^瞳、します。また、説明資料等を工夫するなどし、結果説明、保健指導の効率化を図ります。

②身体計測、生理機能検査.身体計測、生理機能検査に使用する機器で受診者の手や顔等が触れる部分については、使用ごとにアルコール消毒液で清拭します。
③ X線撮影.受診者が触れる箇所を検査毎にアルコール消毒液又は次亜塩素酸ナトリウム消翻夜で清拭します。
④内視鏡検査・日本消イヒ器内視鏡学会の指針を尊重し、実施する場合には感染予防策を徹底します。
⑤その他の生体検査機器.受診者の体が触れる部分は、受診者毎にアルコール消毒液又は次亜塩素酸ナトリウム
消翻夜で清拭します。
巡回型健診

巡回型健診においては、施設健診における対応と同等の受診環境を整えます。
当該事業場の組織単位ごとに受診時間を分散する等の方法を工夫します。また受診者間の距離を保ち、換気可能な検査スペースを確保出来るよう協力を事業者等に要請します。

健診車両においては、一度に乗車する人数を適正な数にし、十分な換気を行います。

Ⅱ受診者にお願いする事項
0 事前に受診者へ通知する事項
・新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、当分の間、次の方は、受診をお断りしていますので、体調が回復してから受診してください。
》いわゆる風邪症状が持続している方》発熱(平熱より高い愉且、あるいは体温が37.5゜C以上を目安とする。)、咳、呼吸困難、全身俗怠感、咽頭痛、鼻汁、鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気、嘔吐、
味覚障害、喚覚障害などの症状のある方》過去 2 週間以内に発熱(平熱より高い体温、あるいは体温が 37.5゜C以上を目安とする。)のあった方》 2 週間以内に、法務省・厚生労働省が定める諸外国への渡航歴がある方(およびそれらの方と家庭や職場内等で接"虫歴がある方)》 2 週間以内に、新型コロナウイルスの患者やその疑いがある患者(同居者・職場内での発熱含む)との接"虫歴がある方》新型コロナウイルスの患者に濃厚接"虫の可能性があり、待機期間内伯主待機も含む)の方

・上記症状が続く場合、あるいは基礎疾患(持病)の症状に変化がある方は医療機関にご相談ください。
・新型コロナウイルスに感染すると副ヒしやすい高齢者、糖尿病・心不全・呼吸器疾患の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん却」等を用いている方には、受診延期も考慮していただきます。
0 受診に際して、受診者にお願いする事項
・健診中は各自マスクを着用していただきます。
・マスク不足が深刻な折、マスクは受診者ご自身で用意してください。万一、マスクがない場合は健診施設にご相談ください。
・入口等にアルコール消毒液を用意しますので、受診者には健診施設への入館(室)時と退館(室)時のほか、健診中も適宜手指消毒をお願いします。アルコールを使えない方には、界面活性剤配合のハンドソープ等により手洗いをお願いします。
・健診中は換気を定期的に行うため、外気温が低い季節では室温が下がるため、カーデイガン等羽織るものを事前に手元にご用意ください。

・受付時間を守り、密集・密接を防ぐことにビ協力をお願いします。
・健診施設入口等で、非櫛虫型体温計等で体温を実測することがありますのでご協力をお願いします。

別添3

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,'願いしますルスを含む感染症、策の基本は着用を含む咳エチケット」です。

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親指と手のひらをねじり洗いします。手首も忘れずに洗います。

指の問を洗います。

石けんで洗い終わったら、十分に水で流し、)潔なタオルやぺーパータオルでよく拭き取って乾かします。
車や職場、学校など
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2 咳エチケット......................

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マスクが
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咳やくしゃみを手でおさえるきお

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