野村中国株ファンド
Aコース／Bコース
追加型投信／海外／株式交付運用報告書第14期（決算日2016年１月29日）
作成対象期間（2015年１月30日～2016年１月29日）＜Aコース＞＜Bコース＞
第14期末（2016年１月29日） 第14期末（2016年１月29日）
基 準 価 額23,930円 基 準 価 額
26,112円
純資産総額 998百万円 純資産総額 2,836百万円
第14期
第14期
騰 落 率
△16.3％ 騰 落 率△14.6％
分配金（税込み）合計
750円 分配金（税込み）合計
850円（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供することができる旨を定めております。運用報告書（全体版）は、野村アセットマネジメントのホームページ
で閲覧・ダウンロードしていただけます。
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受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、野村中国株ファンド マザー
ファンド受益証券への投資を通じて､ 主として香港取引決済所上場銘柄、上海証券取引所上場
銘柄（B 株）および深セン証券取引所上場銘柄（B 株）に実質的に投資を行い、信託財産の成長を目指して積極的な運用を行うことを基本とします。
ここに、当作成対象期間の運用状況等についてご報告申し上げます。
なお、当ファンドは、運用開始以来永らくご愛顧いただきましたが、2017 年１月 29 日に信託期間満了となります。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、
お願い申し上げます。

野村中国株ファンドAコース<Aコース>

運用経過

期中の基準価額等の推移 （2015 年 １ 月 30 日～2016 年 １ 月 29 日）（円）
45,000

（百万円）
2,000

40,0001,800

35,0001,600

30,0001,400

25,0001,200

20,0001,000

15,0002015/1/29

2015/3
基準価額（左軸）

2015/5

2015/7

分配金再投資基準価額（左軸）2015/9ベンチマーク（左軸）2015/11800
2016/1/29

純資産総額（右軸）

期 首： 29,489円
期 末： 23,930円（既払分配金（税込み）：750円）
騰落率： △16.3％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
作成期首（2015 年１月 29 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）ベンチマークは、「MSCI チャイナインデックス（税引後配当込み・円ヘッジベース）」および「MSCI 香港インデックス（税引後配当込み・円ヘッジベース）」
を 50％：50％の比率で合成した指数です。詳細は3ページをご参照ください。ベンチマークは、作成期首（2015 年１月 29 日）の値が基準価額と同一となる
ように計算しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因（上昇） 中国政府のシルクロード経済圏構想が発表されたこと、中国証券当局が本土系機関投資家による香港株投資の規制緩和を発表したこと、米株高や中国国有企業の大規模再編観測などが好感されたこと、2015 年1－3月期の中国の実質 GDP（国内総生産）成長率の鈍化から追加金融緩和への期待が高まったこと（下落） FRB（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長が米国株式市場の割高感に言及したこと、香港
で MERS（中東呼吸器症候群）感染が疑われる事例が報道されたこと、ギリシャ情勢の不透明感が高まったこと、中国金融当局による信用取引規制の厳格化などにより本土株が急落したこと（下落） 7月の中国製造業 PMI（購買担当者景気指数）が市場予想を下回り、景気回復の足取りの鈍さが改めて意識されたこと、中国人民元が切り下げられたこと、9月の財新中国製造業 PMI 速報
値が6年半ぶりの低水準に落ち込んだこと
1

野村中国株ファンドAコース（上昇） 中国政府の不動産購入規制の緩和や新エネルギー車等の普及支援策が発表されたこと、米国利上げの後ずれ観測が高まり、投資家のリスク回避の動きが弱まったこと、中国人民銀行（中央銀行）による追加金融緩和期待が高まったこと（下落） 12 月の財新中国製造業 PMI が 48.2 と前月から低下したこと、人民元安や香港ドル安を背景とした域内からの資金流出懸念が高まったこと、原油価格や欧米株が下落したこと

1万口当たりの費用明細
項

目



当
金

（2015 年 １ 月 30 日～2016 年 １ 月 29 日）
期

額

比

円
（a） 信託報酬

項

率

目

の

概

要

％

484

1.620

（投信会社）（226）（0.756） ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準（販売会社）（226）（0.756） 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理（受託会社）（ 32）（0.108） ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等（b） 売買委託手数料

57

0.190

（ 57）

（0.190）

30

0.102

（株式）

（ 30）

（0.102）（d） その他費用

22

0.074

（保管費用）（ 21）（0.070） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送（監査費用）（

1）（0.003） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（その他）

（

0）

（0.001） 信託事務の処理に要するその他の諸費用（株式）（c） 有価証券取引税

合

計

593

（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率価額の算出等

および事務手続き等（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数※有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

金・資産の移転等に要する費用

1.986

期中の平均基準価額は、29,851円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

2

野村中国株ファンドAコース

最近5年間の基準価額等の推移

（2011 年 １ 月 31 日～2016 年 １ 月 29 日）（円）
45,000

（百万円）
6,000

40,0005,000

35,0004,000

30,0003,000

25,0002,000

20,0001,000

15,0002011/1

2012/1
基準価額（左軸）

2013/1

2014/1

分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）2015/10
2016/1

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
2011 年１月 31 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）ベンチマークは、「MSCI チャイナインデックス（税引後配当込み・円ヘッジベース）」および「MSCI 香港インデックス（税引後配当込み・円ヘッジベース）」
を 50％：50％の比率で合成した指数です。詳細は以下をご参照ください。ベンチマークは、2011 年１月 31 日の値が分配金再投資基準価額と同一となるように計算しております。

2011年１月31日 201２年１月30日 201３年１月29日 201４年１月29日 201５年１月29日 201６年１月29日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
29,082
24,031
27,64926,62429,48923,930
期間分配金合計（税込み） （円）
－
800
1,030
980
1,200
750
分配金再投資基準価額騰落率（％）－△ 14.6
19.3
△ 0.2
15.3
△ 16.3
ベンチマーク騰落率
（％）
－
△ 9.7
18.1
△ 3.9
19.0
△ 20.9
純資産総額
（百万円）
4,288
2,741
2,523
1,596
1,459
998
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
＊ベンチマークは、当社が独自に「MSCI チャイナインデックス（税引後配当込み・円ヘッジベース）」および「MSCI 香港インデックス（税引後配当込み・円
ヘッジベース）」を 50％：50％の比率で合成した指数です。
｢MSCI チャイナインデックス（税引後配当込み・円ヘッジベース）」および「MSCI 香港インデックス（税引後配当込み・円ヘッジベース）」は、MSCI
China Index（現地通貨ベース）および MSCI Hong Kong Index（現地通貨ベース）をもとに、当社が独自にヘッジコストを考慮して円換算したものです。
＊ MSCI China Index および MSCI Hong Kong Index は、MSCI が開発した指数です。これらの指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCIに帰属します。また MSCI は、これらの指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
（出所）ブルームバーグ、MSCI

3

野村中国株ファンドAコース

投資環境



（2015 年 １ 月 30 日～2016 年 １ 月 29 日）

香港上場の中国株式や香港株式市場は、当作成期首、2015 年2月下旬に EU（欧州連合）財務相会合
でギリシャ金融支援の延長が合意されたこと、3月下旬に中国政府のシルクロード経済圏構想が発表されたことなどが好感され上昇して始まりました。4月に入り、3月末に中国証券当局が発表した本土系
機関投資家による香港株投資の規制緩和や、米株高、中国国有企業の大規模再編観測などが好感され、上昇が加速しました。
しかし、6月には、米国の早期利上げ観測の台頭、香港で MERS 感染が疑われる事例が報道されたこと、
ギリシャ情勢の不透明感が高まったことなどが嫌気され、下落に転じました。その後も、中国金融当局による信用取引規制の厳格化などにより本土株が急落したことを受けて、下落が加速しました。さらに7月の中国製造業 PMI が市場予想を下回り、景気回復の足取りの鈍さが改めて意識されたこと、中国人
民元が切り下げられたこと、9月の財新中国製造業 PMI 速報値が6年半ぶりの低水準に落ち込んだことなどが嫌気されて下落基調が続きました。
10 月に入り、9月末に新エネルギー車等の普及支援策や住宅ローンの規制緩和策が発表されたこと、
米国利上げの後ずれ観測が高まり投資家のリスク回避の動きが弱まったことなどが好感され、上昇に転じました。また、10 月下旬には中国人民銀行による預金準備率の引き下げと同時に、利下げの実施が発表されたこと、12 月には FOMC（米連邦公開市場委員会）で市場予想通り利上げが決定され、金融政策をめぐる当面の不透明感が後退したこと、中央経済工作会議での景気刺激策への期待などから、市場は下支えされました。
2016 年1月に入り、低調な中国景気指標や、中国本土株安を受けリスク回避の動きが強まったこと、人民元安を背景とした資金流出懸念が高まったことなどから、再び下落に転じました。その後、香港ドル安を背景とした資金の流出懸念や、香港ドルの米ドルとのペッグ（連動）制終了観測が台頭したことに加え、原油安や世界的な株安を受けて下落が続き、当作成期においては大幅下落となりました。

4野村中国株ファンドAコース

当ファンドのポートフォリオ（2015 年 １ 月 30 日～2016 年 １ 月 29 日）［野村中国株ファンド A コース］
主要投資対象である［野村中国株ファンド マザーファンド］受益証券を、当作成期を通じておおむ
ね高位に組み入れました。また、当ファンドの運用方針に従い、実質組入外貨建て資産に対して対円での為替ヘッジ（為替の売り予約）を行ない、為替変動リスクの低減を図りました。
［野村中国株ファンド マザーファンド］
・当作成期中の主な動き
地域別の投資比率では、中国の経済成長から恩恵を受ける中国株を香港株よりやや多めに組み入れました。業種別では、電気通信サービス、ヘルスケアなどのセクターをベンチマークに比べ多めに投資しました。
＜投資割合を引き上げた主な業種・銘柄＞①中国通信大手企業が共同で通信塔会社を設立することから、設備投資の効率が向上し、通信エリアのカバレッジも大手との格差が縮小され、キャッシュフローの改善が見込まれた中国の通信会社 China
Unicom②成長著しい中国の E コマース（電子商取引）業界において強固なポジションを築いており、モバイル
ショッピングの収益性改善も期待できると判断した中国の E コマース大手 Alibaba Group＜投資割合を引き下げた主な業種・銘柄＞①マカオのカジノ収入の回復には時間を要すると判断し、かつて予想されていたほどの配当も得られない可能性が高まった香港上場のカジノ運営会社 Sands China②銀行業へ進出するため、高いバリュエーション（投資価値評価）での企業買収などが予想され、それに よ っ て 会 社 へ の 評 価 が 低 下 す る と 判 断 し た 中 国 の 不 良 債 権 処 理 会 社 China Cinda AssetManagement
・期末の状況
（１）堅調な業績を考慮すると割安感のある保険株や、収益性やキャッシュフローの改善が期待できる通信株をオーバーウェイト（ベンチマークに比べて高い投資比率）としています。一方、中国の固定資産投資の成長鈍化から高い成長が期待しづらい資本財株や、旅行関連の消費成長鈍化などを背景に香港を中心とした消費関連株をアンダーウェイト（ベンチマークに比べて低い投資比率）としています。
（２）環境問題やエネルギー効率を背景として、水関連や代替エネルギー関連株等をオーバーウェイトとしています。また、高齢化や所得増加による医療需要の増大にも注目し、ヘルスケア株をオーバー
ウェイトとしています。
・為替につきましては、ヘッジはしておりません。

5野村中国株ファンドAコース

当ファンドのベンチマークとの差異

（2015 年 １ 月 30 日～2016 年 １ 月 29 日）

基準価額の騰落率は－ 16.3％となったのに対し、ベンチマークは－ 20.9％となりました。
※基準価額の騰落率は分配金込みで算出しております。

基準価額とベンチマークの対比（期別騰落率）
（％）
5.0
0.0

（主なプラス要因）-5.0①中国の教育産業が成長する中、特に高い成長が見込
まれる私立学校教育と英語教育という分野において -10.0
強固なポジションを築き、バリュエーションも割安な水準にあると判断して、オーバーウェイトとして -15.0
いたインターナショナルスクール運営会社 China -20.0
Maple Leaf Educational Systems の株価騰落率-25.0
がベンチマークを上回ったこと②安定的なインフラ関連ビジネスからの収入と、グルー -30.0
第14期
プ会社を背景とした資金調達力の高さからM&A（企2016/1/29
業の合併・買収）による業績成長も期待され、株価
基準価額
ベンチマーク
騰落率がベンチマークを上回ったインフラ関連会社（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。
Cheung Kong Infrastructure Holdingsをオーバー （注）ベンチマークは、「MSCI チャイナインデックス（税引後配当込み・円ヘッジベース）」および「MSCI 香港インデックス（税引後配当込み・
ウェイトとしていたこと
円ヘッジベース）」を 50％：50％の比率で合成した指数です。

（主なマイナス要因）①過去数年間にわたって上昇が続いた香港の住宅価格反落への懸念や、旅行者の減少による商業不動産
からの収益減少への懸念を受け、株価騰落率がベンチマークを下回った不動産会社 Sun Hung Kai
Properties をオーバーウェイトとしていたこと②発電業界が供給過剰に陥るという見通しの下、政府による電力買取価格の引き下げが続くと見込まれ
収 益 悪 化 が 懸 念 さ れ た こ と か ら、 株 価 騰 落 率 が ベ ン チ マ ー ク を 下 回 っ た 風 力 発 電 会 社 China
Longyuan Power Group をオーバーウェイトとしていたこと

6

野村中国株ファンドAコース

分配金

（2015 年 １ 月 30 日～2016 年 １ 月 29 日）（１）収益分配金につきましては、利子・配当収入、売買益などから基準価額水準などを勘案し、1万口
当たり 750 円としました。
（２）留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行ないます。
○分配原資の内訳
項

目

当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額（単位：円、1 万口当たり・税込み）

第14期
2015年１月30日～2016年１月29日
750
3.039％－
750
18,394（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

7

野村中国株ファンドAコース

今後の運用方針［野村中国株ファンド マザーファンド］
・投資環境
1. 中国経済については、主に政府系企業の景況感を示す2016年1月の中国製造業PMIが49.4と、景気の拡大・縮小の分岐点である50を6ヵ月連続で下回っており、製造業を中心とする第2次産業の弱含みを示しています。しかし一方では、構造改革の推進により徐々に経済に占める割合が高まるサービス
産業の景況感を示す1月の財新中国サービス業PMIが52.4と前月より改善しており、第3次産業の拡大を示唆しています。人民元安を背景とした資金流出の動きなどには注意が必要ですが、中国政府は構造調整を進めつつ、積極的な財政政策や住宅市場てこ入れ策などを通じて、景気の下支えに動いて
おり、今後その効果が注目されます。また、3月上旬に始まる全人代（全国人民代表大会）に向けて
第13次5ヵ年計画に関する詳細な投資計画の発表にも注目したいと考えています。
2. 香港経済については、2015年12月の輸出統計、小売売上高が引き続き前年同月比マイナスとなりました。旅行者による消費の減速傾向が継続しており、引き続き今後の小売動向には注視が必要と考えています。また、不動産価格の下落も見られ、これらが経済全体に与える影響にも注目しています。
3. 香港上場の中国株式市場は、バリュエーション面では割安な水準にあります。今後、全人代での第13
次5ヵ年計画に関する具体的な施策が発表されると見込まれており、2015年12月期企業決算の発表とあわせて市場の注目を集めると見ています。
4. 香港株式市場は、バリュエーション面で割安な水準にあります。中国景気が安定化に向かえば、投資家心理の改善につながると見ています。
・投資方針
前記の投資環境を踏まえ、トップダウン・アプローチによる市場・業種配分とボトムアップ・アプロー
チによる銘柄選択を行なう方針です。また、引き続き中国経済の発展の恩恵を受けると思われる中国企業などに投資していく方針です。
［野村中国株ファンド A コース］
［野村中国株ファンド マザーファンド］受益証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して積極的な運用を行ないます。実質組入外貨建て資産については、為替ヘッジ比率を高位に維持する方針です。
今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

8野村中国株ファンドAコース

お知らせ①デリバティブ取引等に係る投資制限に関する所要の約款変更を行いました。
＜変更適用日：2015 年4月 23 日＞②有価証券の指図範囲に新投資口予約権証券を加える所要の約款変更を行いました。
＜変更適用日：2015 年8月3日＞

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／海外／株式
信 託 期 間 2002 年１月 30 日から 2017 年１月 29 日（当初、2012 年１月 29 日）までです。
香港取引決済所上場銘柄、上海証券取引所上場銘柄（B 株）および深セン証券取引所上場銘柄（B 株）を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して積極的な運用を行うことを基本とします。株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。
運 用 方 針なお、現地市場が休場等の場合や市況動向によっては、一時的に組入比率を引き下げる場合があります。
実質組入外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
野 村 中 国 株 フ ァ ン ド 野村中国株ファンド マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
Aコース なお、株式に直接投資する場合もあります｡
主要投資対象香港取引決済所上場銘柄、上海証券取引所上場銘柄（B 株）および深セン証券取引所上場
銘柄（B 株）を主要投資対象とします。また、他の金融商品取引所に上場（準ずるものを
野 村 中 国 株 フ ァ ン ド 含みます。
）している中国の企業および中国に主たる拠点を持つ企業の株式にも投資する
マ ザ ー フ ァ ン ド 場合があります。
なお、海外投資家による投資が可能な中国の市場あるいは銘柄が増加するなどの変化が生じた場合は主要投資対象の拡大などの対応をとる場合があります。

野村中国株ファンド マザーファンド受益証券への投資を通じて､ 主として香港取引決済所上場銘柄、上海証券取運 用 方 法 引所上場銘柄（B 株）および深セン証券取引所上場銘柄（B 株）に実質的に投資を行い、信託財産の成長を目指
して積極的な運用を行うことを基本とします。
分 配 方 針

毎決算時に繰越分を含めた利子・配当収入と売買益等から基準価額の水準等を勘案して分配します。
留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。

9野村中国株ファンドAコース（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2011年１月末～2015年12月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国債
最小値

新興国債

平均値

（単位：％）
当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最大値

34.3

65.0

65.7

47.4

4.5

34.9

43.7

最小値

△ 20.7△ 17.0△ 13.6△ 22.80.4△ 7.9△ 15.0

平均値

7.2

16.6

20.7

8.8

2.3

10.2

6.9

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2011 年１月から 2015 年 12 月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《代表的な資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、P24 の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

10野村中国株ファンドAコース

当ファンドのデータ
組入資産の内容○組入ファンド

銘 柄（2016 年 １ 月 29 日現在）
名

第14期末

％
101.4
1銘柄

野村中国株ファンド マザーファンド
組入銘柄数○資産別配分○国別配分

親投資信託受益証券
101.4％○通貨別配分

日本
101.4％（注）比率は純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等
項

目

純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

第14期末
2016年１月29日
998,970,038円
417,449,392口
23,930円（注）期中における追加設定元本額は 22,006,163 円、同解約元本額は 99,643,509 円です。

11

円
101.4％

野村中国株ファンドBコース<Bコース>

運用経過

期中の基準価額等の推移 （2015 年 １ 月 30 日～2016 年 １ 月 29 日）（円）
45,000

（百万円）
8,000

40,0007,000

35,0006,000

30,0005,000

25,0004,000

20,0003,000

15,0002015/1/29

2015/3
基準価額（左軸）

2015/5

2015/7

分配金再投資基準価額（左軸）2015/9ベンチマーク（左軸）2015/112,000
2016/1/29

純資産総額（右軸）

期 首：31,563円
期 末：26,112円（既払分配金（税込み）：850円）
騰落率：△14.6％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
作成期首（2015 年１月 29 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）ベンチマークは、「MSCI チャイナインデックス（税引後配当込み・円換算ベース）」および「MSCI 香港インデックス（税引後配当込み・円換算ベース）」
を 50％：50％の比率で合成した指数です。詳細は 14 ページをご参照ください。ベンチマークは、作成期首（2015 年１月 29 日）の値が基準価額と同一となるように計算しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因（上昇） 中国政府のシルクロード経済圏構想が発表されたこと、中国証券当局が本土系機関投資家による香港株投資の規制緩和を発表したこと、米株高や中国国有企業の大規模再編観測などが好感されたこと、2015 年1－3月期の中国の実質 GDP（国内総生産）成長率の鈍化から追加金融緩和への期待が高まったこと（下落） FRB（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長が米国株式市場の割高感に言及したこと、香港
で MERS（中東呼吸器症候群）感染が疑われる事例が報道されたこと、ギリシャ情勢の不透明感が高まったこと、中国金融当局による信用取引規制の厳格化などにより本土株が急落したこと（下落） 7月の中国製造業 PMI（購買担当者景気指数）が市場予想を下回り、景気回復の足取りの鈍さが改めて意識されたこと、中国人民元が切り下げられたこと、9月の財新中国製造業 PMI 速報
値が6年半ぶりの低水準に落ち込んだこと
12

野村中国株ファンドBコース（上昇） 中国政府の不動産購入規制の緩和や新エネルギー車等の普及支援策が発表されたこと、米国利上げの後ずれ観測が高まり、投資家のリスク回避の動きが弱まったこと、中国人民銀行（中央銀行）による追加金融緩和期待が高まったこと（下落） 12 月の財新中国製造業 PMI が 48.2 と前月から低下したこと、人民元安や香港ドル安を背景とした域内からの資金流出懸念が高まったこと、原油価格や欧米株が下落したこと

1万口当たりの費用明細
項

目



当
金

（2015 年 １ 月 30 日～2016 年 １ 月 29 日）
期

額

比

円
（a） 信託報酬

項

率

目

の

概

要

％

532

1.620

（投信会社）（248）（0.756） ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準（販売会社）（248）（0.756） 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理（受託会社）（ 35）（0.108） ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等（b） 売買委託手数料

62

0.189

（ 62）

（0.189）

33

0.101

（株式）

（ 33）

（0.101）（d） その他費用

23

0.071

（保管費用）（ 22）（0.067） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送（監査費用）（ 1）（0.003） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（その他）

（ 0）

（0.000） 信託事務の処理に要するその他の諸費用

650

1.981

（株式）
（c） 有価証券取引税

合計（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率価額の算出等

および事務手続き等（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数※有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

金・資産の移転等に要する費用

期中の平均基準価額は、32,851円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

13

野村中国株ファンドBコース

最近5年間の基準価額等の推移

（2011 年 １ 月 ３１ 日～2016 年 １ 月 29 日）（円）
50,000（百万円）
16,00045,00014,00040,00012,00035,00010,00030,0008,000

25,0006,000

20,0004,000

15,0002,000

10,0002011/1

2012/1
基準価額（左軸）

2013/1

2014/1

分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）2015/10
2016/1

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
2011 年１月 31 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）ベンチマークは、「MSCI チャイナインデックス（税引後配当込み・円換算ベース）」および「MSCI 香港インデックス（税引後配当込み・円換算ベース）」
を 50％：50％の比率で合成した指数です。詳細は以下をご参照ください。ベンチマークは、2011 年１月 31 日の値が分配金再投資基準価額と同一となるように計算しております。

2011年１月31日 201２年１月30日 201３年１月29日 201４年１月29日 201５年１月29日 201６年１月29日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
21,558
16,837
22,84024,961
31,563
26,112
期間分配金合計（税込み） （円）
－
400
750
880
1,300
850
分配金再投資基準価額騰落率（％）－△ 20.0
40.1
13.1
31.7
△ 14.6
ベンチマーク騰落率（％）－△ 15.1
39.3
9.7
36.6
△ 18.7
純資産総額
（百万円）
8,985
5,715
6,757
4,836
4,953
2,836
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
＊ベンチマークは、当社が独自に「MSCI チャイナインデックス（税引後配当込み・円換算ベース）」および「MSCI 香港インデックス（税引後配当込み・円換
算ベース）」を 50％：50％の比率で合成した指数です。
｢MSCI チャイナインデックス（税引後配当込み・円換算ベース）」および「MSCI 香港インデックス（税引後配当込み・円換算ベース）」は、MSCI China
Index（現地通貨ベース）および MSCI Hong Kong Index（現地通貨ベース）をもとに、当社が独自に円換算したものです。
＊ MSCI China Index および MSCI Hong Kong Index は、MSCI が開発した指数です。これらの指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCIに帰属します。また MSCI は、これらの指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
（出所）ブルームバーグ、MSCI

14

野村中国株ファンドBコース

投資環境



（2015 年 １ 月 30 日～2016 年 １ 月 29 日）

香港上場の中国株式や香港株式市場は、当作成期首、2015 年2月下旬に EU（欧州連合）財務相会合
でギリシャ金融支援の延長が合意されたこと、3月下旬に中国政府のシルクロード経済圏構想が発表されたことなどが好感され上昇して始まりました。4月に入り、3月末に中国証券当局が発表した本土系
機関投資家による香港株投資の規制緩和や、米株高、中国国有企業の大規模再編観測などが好感され、上昇が加速しました。
しかし、6月には、米国の早期利上げ観測の台頭、香港で MERS 感染が疑われる事例が報道されたこと、
ギリシャ情勢の不透明感が高まったことなどが嫌気され、下落に転じました。その後も、中国金融当局による信用取引規制の厳格化などにより本土株が急落したことを受けて、下落が加速しました。さらに7月の中国製造業 PMI が市場予想を下回り、景気回復の足取りの鈍さが改めて意識されたこと、中国人
民元が切り下げられたこと、9月の財新中国製造業 PMI 速報値が6年半ぶりの低水準に落ち込んだことなどが嫌気されて下落基調が続きました。
10 月に入り、9月末に新エネルギー車等の普及支援策や住宅ローンの規制緩和策が発表されたこと、
米国利上げの後ずれ観測が高まり投資家のリスク回避の動きが弱まったことなどが好感され、上昇に転じました。また、10 月下旬には中国人民銀行による預金準備率の引き下げと同時に、利下げの実施が発表されたこと、12 月には FOMC（米連邦公開市場委員会）で市場予想通り利上げが決定され、金融政策をめぐる当面の不透明感が後退したこと、中央経済工作会議での景気刺激策への期待などから、市場は下支えされました。
2016 年1月に入り、低調な中国景気指標や、中国本土株安を受けリスク回避の動きが強まったこと、人民元安を背景とした資金流出懸念が高まったことなどから、再び下落に転じました。その後、香港ドル安を背景とした資金の流出懸念や、香港ドルの米ドルとのペッグ（連動）制終了観測が台頭したことに加え、原油安や世界的な株安を受けて下落が続き、当作成期においては大幅下落となりました。

15

野村中国株ファンドBコース

当ファンドのポートフォリオ（2015 年 １ 月 30 日～2016 年 １ 月 29 日）［野村中国株ファンド B コース］
主要投資対象である［野村中国株ファンド マザーファンド］受益証券を、当作成期を通じておおむ
ね高位に組み入れました。また、当ファンドの運用方針に従い、為替ヘッジは行ないませんでした。
［野村中国株ファンド マザーファンド］
・当作成期中の主な動き
地域別の投資比率では、中国の経済成長から恩恵を受ける中国株を香港株よりやや多めに組み入れました。業種別では、電気通信サービス、ヘルスケアなどのセクターをベンチマークに比べ多めに投資しました。
＜投資割合を引き上げた主な業種・銘柄＞①中国通信大手企業が共同で通信塔会社を設立することから、設備投資の効率が向上し、通信エリアのカバレッジも大手との格差が縮小され、キャッシュフローの改善が見込まれた中国の通信会社 China
Unicom②成長著しい中国の E コマース（電子商取引）業界において強固なポジションを築いており、モバイル
ショッピングの収益性改善も期待できると判断した中国の E コマース大手 Alibaba Group＜投資割合を引き下げた主な業種・銘柄＞①マカオのカジノ収入の回復には時間を要すると判断し、かつて予想されていたほどの配当も得られない可能性が高まった香港上場のカジノ運営会社 Sands China②銀行業へ進出するため、高いバリュエーション（投資価値評価）での企業買収などが予想され、それに よ っ て 会 社 へ の 評 価 が 低 下 す る と 判 断 し た 中 国 の 不 良 債 権 処 理 会 社 China Cinda AssetManagement

・期末の状況
（1）堅調な業績を考慮すると割安感のある保険株や、収益性やキャッシュフローの改善が期待できる通信株をオーバーウェイト（ベンチマークに比べて高い投資比率）としています。一方、中国の固定資産投資の成長鈍化から高い成長が期待しづらい資本財株や、旅行関連の消費成長鈍化などを背景に香港を中心とした消費関連株をアンダーウェイト（ベンチマークに比べて低い投資比率）としています。
（2）環境問題やエネルギー効率を背景として、水関連や代替エネルギー関連株等をオーバーウェイトとしています。また、高齢化や所得増加による医療需要の増大にも注目し、ヘルスケア株をオーバー
ウェイトとしています。
・為替につきましては、ヘッジはしておりません。

16野村中国株ファンドBコース

当ファンドのベンチマークとの差異

（2015 年 １ 月 30 日～2016 年 １ 月 29 日）

基準価額の騰落率は－ 14.6％となったのに対し、ベンチマークは－ 18.7％となりました。
※基準価額の騰落率は分配金込みで算出しております。

基準価額とベンチマークの対比（期別騰落率）
（％）
5.0
0.0

（主なプラス要因）①中国の教育産業が成長する中、特に高い成長が見込-5.0
まれる私立学校教育と英語教育という分野において強固なポジションを築き、バリュエーションも割安 -10.0
な水準にあると判断して、オーバーウェイトとしていたインターナショナルスクール運営会社 China -15.0
Maple Leaf Educational Systems の株価騰落率-20.0
がベンチマークを上回ったこと②安定的なインフラ関連ビジネスからの収入と、グルー -25.0
第14期
プ会社を背景とした資金調達力の高さからM&A（企2016/1/29
業の合併・買収）による業績成長も期待され、株価
基準価額
ベンチマーク
騰落率がベンチマークを上回ったインフラ関連会社（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。
Cheung Kong Infrastructure Holdingsをオーバー （注）ベンチマークは、「MSCI チャイナインデックス（税引後配当込み・円換算ベース）」および「MSCI 香港インデックス（税引後配当込み・
ウェイトとしていたこと
円換算ベース）」を 50％：50％の比率で合成した指数です。

（主なマイナス要因）①過去数年間にわたって上昇が続いた香港の住宅価格反落への懸念や、旅行者の減少による商業不動産
からの収益減少への懸念を受け、株価騰落率がベンチマークを下回った不動産会社 Sun Hung Kai
Properties をオーバーウェイトとしていたこと②発電業界が供給過剰に陥るという見通しの下、政府による電力買取価格の引き下げが続くと見込まれ
収 益 悪 化 が 懸 念 さ れ た こ と か ら、 株 価 騰 落 率 が ベ ン チ マ ー ク を 下 回 っ た 風 力 発 電 会 社 China
Longyuan Power Group をオーバーウェイトとしていたこと

17

野村中国株ファンドBコース

分配金

（2015 年 １ 月 30 日～2016 年 １ 月 29 日）（１）収益分配金につきましては、利子・配当収入、売買益などから基準価額水準などを勘案し、1万口
当たり 850 円としました。
（２）留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行ないます。
○分配原資の内訳
項

目

当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額（単位：円、1 万口当たり・税込み）

第14期
2015年１月30日～2016年１月29日
850
3.153％－
850
18,680（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

18

野村中国株ファンドBコース

今後の運用方針［野村中国株ファンド マザーファンド］
・投資環境
1. 中国経済については、主に政府系企業の景況感を示す2016年1月の中国製造業PMIが49.4と、景気の拡大・縮小の分岐点である50を6ヵ月連続で下回っており、製造業を中心とする第2次産業の弱含みを示しています。しかし一方では、構造改革の推進により徐々に経済に占める割合が高まるサービス
産業の景況感を示す1月の財新中国サービス業PMIが52.4と前月より改善しており、第3次産業の拡大を示唆しています。人民元安を背景とした資金流出の動きなどには注意が必要ですが、中国政府は構造調整を進めつつ、積極的な財政政策や住宅市場てこ入れ策などを通じて、景気の下支えに動いて
おり、今後その効果が注目されます。また、3月上旬に始まる全人代（全国人民代表大会）に向けて
第13次5ヵ年計画に関する詳細な投資計画の発表にも注目したいと考えています。
2. 香港経済については、2015年12月の輸出統計、小売売上高が引き続き前年同月比マイナスとなりました。旅行者による消費の減速傾向が継続しており、引き続き今後の小売動向には注視が必要と考えています。また、不動産価格の下落も見られ、これらが経済全体に与える影響にも注目しています。
3. 香港上場の中国株式市場は、バリュエーション面では割安な水準にあります。今後、全人代での第13
次5ヵ年計画に関する具体的な施策が発表されると見込まれており、2015年12月期企業決算の発表とあわせて市場の注目を集めると見ています。
4. 香港株式市場は、バリュエーション面で割安な水準にあります。中国景気が安定化に向かえば、投資家心理の改善につながると見ています。
・投資方針
前記の投資環境を踏まえ、トップダウン・アプローチによる市場・業種配分とボトムアップ・アプロー
チによる銘柄選択を行なう方針です。また、引き続き中国経済の発展の恩恵を受けると思われる中国企業などに投資していく方針です。
［野村中国株ファンド B コース］
［野村中国株ファンド マザーファンド］受益証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して積極的な運用を行ないます。実質組入外貨建て資産については、引き続き、為替ヘッジを行なわない方針です。
今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

19

野村中国株ファンドBコース

お知らせ①デリバティブ取引等に係る投資制限に関する所要の約款変更を行いました。
＜変更適用日：2015 年4月 23 日＞②有価証券の指図範囲に新投資口予約権証券を加える所要の約款変更を行いました。
＜変更適用日：2015 年8月3日＞

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／海外／株式
信 託 期 間 2002 年１月 30 日から 2017 年１月 29 日（当初、2012 年１月 29 日）までです。
香港取引決済所上場銘柄、上海証券取引所上場銘柄（B 株）および深セン証券取引所上場銘柄（B 株）を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して積極的な運用を行うことを基本とします。株式の実質組入比率は、
運 用 方 針 原則として高位を基本とします。
なお、現地市場が休場等の場合や市況動向によっては、一時的に組入比率を引き下げる場合があります。
実質組入外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
野 村 中 国 株 フ ァ ン ド 野村中国株ファンド マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
Bコース なお、株式に直接投資する場合もあります｡
主要投資対象香港取引決済所上場銘柄、上海証券取引所上場銘柄（B 株）および深セン証券取引所上場
銘柄（B 株）を主要投資対象とします。また、他の金融商品取引所に上場（準ずるものを
野 村 中 国 株 フ ァ ン ド 含みます。
）している中国の企業および中国に主たる拠点を持つ企業の株式にも投資する
マ ザ ー フ ァ ン ド 場合があります。
なお、海外投資家による投資が可能な中国の市場あるいは銘柄が増加するなどの変化が生じた場合は主要投資対象の拡大などの対応をとる場合があります。

野村中国株ファンド マザーファンド受益証券への投資を通じて､ 主として香港取引決済所上場銘柄、上海証券取運 用 方 法 引所上場銘柄（B 株）および深セン証券取引所上場銘柄（B 株）に実質的に投資を行い、信託財産の成長を目指
して積極的な運用を行うことを基本とします。
分 配 方 針

毎決算時に繰越分を含めた利子・配当収入と売買益等から基準価額の水準等を勘案して分配します。
留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。

20

野村中国株ファンドBコース（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2011年１月末～2015年12月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国債
最小値

新興国債

平均値

（単位：％）
当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最大値

58.0

65.0

65.7

47.4

4.5

34.9

43.7

最小値

△ 27.1△ 17.0△ 13.6△ 22.80.4△ 7.9△ 15.0

平均値

15.6

16.6

20.7

8.8

2.3

10.2

6.9

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2011 年１月から 2015 年 12 月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《代表的な資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、P24 の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

21

野村中国株ファンドBコース

当ファンドのデータ
組入資産の内容○組入ファンド

銘 柄（2016 年 １ 月 29 日現在）
名

第14期末

％
99.9
1銘柄

野村中国株ファンド マザーファンド
組入銘柄数○資産別配分

○国別配分○通貨別配分

その他
0.1％

その他
0.1％

親投資信託受益証券
99.9％

その他
0.1％

日本
99.9％

（注）比率は純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等
項

目

純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

第14期末
2016年１月29日
2,836,716,749円
1,086,385,925口
26,112円（注）期中における追加設定元本額は 131,652,770 円、同解約元本額は 614,803,445 円です。

22

円
99.9％

野村中国株ファンドAコース／Bコース

組入ファンドの概要
野村中国株ファンド マザーファンド
運用経過等に関する詳細な内容につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【基準価額の推移】（円）
70,000【1万口当たりの費用明細】（2015 年 1 月 30 日～2016 年 1 月 29 日）（2015年1月30日～2016年1月29日）

65,000

（a） 売
（
（b） 有
（
（c） そ
（
（

60,00055,00050,00045,0002015/2

2015/4

2015/6

2015/8

2015/10目

金（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

40,00035,000

当 期
額
比 率
円
％
買 委 託 手 数 料
103
0.190
株
式
）
（103）
（0.190）価 証 券 取 引 税
55
0.101
株
式
）
（ 55）
（0.101）
の
他
費
用
37
0.068
保
管
費
用
）
（ 37）
（0.068）
そ
の
他
）
（ 0）
（0.000）
合
計
195
0.359
期中の平均基準価額は、54,447円です。
項

2015/12【組入上位 10 銘柄】
銘 柄

名

１ AIA GROUP LTD
2 TENCENT HOLDINGS LTD
３ CHINA CONSTRUCTION BANK-H
4 CHINA MOBILE LTD
5 CK HUTCHISON HOLDINGS LTD
6 SUN HUNG KAI PROPERTIES
7 CHEUNG KONG PROPERTY HOLDING
8 CHEUNG KONG INFRASTRUCTURE
9 CHINA UNICOM HONGKONG LTD
10 CHINA PACIFIC INSURANCE GR-H
組入銘柄数

【資産別配分】その他
0.4％

業 種 / 種 別 等
保険
インターネットソフトウェア・サービス
銀行
無線通信サービス
コングロマリット
不動産管理・開発
不動産管理・開発
電力
各種電気通信サービス
保険

通

香港
香港
中国
中国
香港
香港
香港
香港
中国
中国

米ドル
2.8％

その他
0.4％

香港
53.8％

外国株式
99.6％

香港ドル
96.7％

（注）比率は純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国（地域）および国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

23

比率
％
13.3
9.1
7.1
6.9
6.7
6.1
4.5
4.2
3.2
3.0

【通貨別配分】
その他
0.4％

中国
45.7％

国（ 地 域 ）

香港ドル
香港ドル
香港ドル
香港ドル
香港ドル
香港ドル
香港ドル
香港ドル
香港ドル
香港ドル
41銘柄

【国別配分】
ケイマン諸島0.1％（2016 年 1 月 29 日現在）

貨

野村中国株ファンドAコース／Bコース＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
○ MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI に帰属します。また MSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○ NOMURA-BPI 国債
NOMURA-BPI 国債の知的財産権は、野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、NOMURA-BPI 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、NOMURA-BPI 国債を用いて行われる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負いません。
○シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）「シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）」は、Citigroup Index LLC が開発した日本を除く世界主要国の国債の総合投資収益を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスで、Citigroup Index LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は、Citigroup Index LLC が有しています。
○ JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）「JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（こ
こでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイスを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォーマンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPM やその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行ったり、またはマーケットメークを行ったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェンシー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
米国の J.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行いません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサー
はプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。
指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLC は NASD, NYSE, SIPC の会員です。JPMorgan は JP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、
またはその関係会社が投資銀行業務を行う際に使用する名称です。
（出所：株式会社野村総合研究所、Citigroup Index LLC

他）

24

25

26

＜お申し込み時の留意点＞
販売会社の営業日であってもお申し込みの受付ができない日（以下「申込不可日」といいます。）があります。
お申し込みの際には、これらの申込不可日に該当する日をご確認のうえ、お申し込みいただきますよ
うよろしくお願いいたします。
（2016年１月29日現在）

年

月

2016年１月日－

２月

5、8、9、10

３月

24、25、28

４月

1、
4、28

5月

2

6月

8、9、30

7月

1

8月

－

9月

15、16

10月

－

11月

－

12月

22、26、27※ 2016 年 12 月までに該当する「申込不可日」を現時点で認識しうる情報をもとに作成しておりますが、諸事情等により突然変更される場合があります。
したがって、お申し込みにあたってはその点についても十分ご留意下さい。また、諸事情等による申込不可
日の変更は、販売会社に連絡いたしますので、お問い合わせ下さい。
なお、弊社ホームページ（http://www.nomura-am.co.jp/）にも掲載いたしております。