INSS JOURNAL Vol . 24 2017 SR 564

原子力防災の情報に対する人々の受け止め方
Change in Perception of People towards a Nuclear Emergency Plan for a
Nuclear Power Station after Being Presented
幸前

秀治（Hideharu Kouzen）＊1

要約
関西地域の都市部に住む市民 24 名を対象に，国や自治体から公開されている原子力発電所の原子力防災に関する資料を用いてグループインタビュー調査を実施し，原子力防災に対する情報の受け止め方を，説明前と説明後を比較して把握した．原子力防災について関心があるという人は，説明前にも少数いたものの，詳しい内容を知っている人はいなかった．また，福島第一原子力発電所の事故後に防災対策が向上していると思うか質問したところ，「向上している」または「やや向上している」という意見の人は合わせて６人（25%）であった．しかし，説明後は，
18 人（75%）の人から，「向上している」または「やや向上している」という意見が得られた．
そのように思った理由としては，「防災対策が行われている」という意見が 13 人と最も多かった．
このように都市部の人々には，具体的な原子力防災計画が策定されている事実が殆ど知られていない可能性がある．
キーワード

原子力防災，コミュニケーション，グループインタビュー調査

Abstract
We conducted a group interview survey for 24 persons living in urban areas of
the Kansai region to understand the change in their perception of information about nuclear
emergency plans for nuclear power stations. The participants were given descriptions about
a nuclear emergency plan based on plans that had been prepared by the national government
and local government. Before hearing the explanation about the nuclear emergency plan, we
found that only a few participants were concerned about it, but no one knew the detailed
contents. For the question “Do you think the nuclear emergency plan is being improved after the
Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident?”, we found 6 persons（25%）
among the 24 held
opinions saying that the plan was "improved" or "somewhat improved". However, after hearing
the explanation and a brief Q&A session about it, 18 persons（75%）
held opinions saying the planwas "improved" or "somewhat improved". As the reason for such answers, the most common
opinion shared by 13 persons was that "a nuclear emergency plan is being made". There is apossibility that urban residents had not known the facts about speciﬁc disaster prevention plansfor each nuclear power station that have been formulated.
Keywords

Nuclear emergency preparedness system, communication, group interview survey

実なものとすることを目的に，同年 10 月に従来のはじめに

原子力防災指針を見直し，原子力災害対策指針（原2011 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地

子力規制委員会 , 2017a）を策定した．この新しい震とこれに伴う巨大な津波の影響により，東京電力

指針では，原子力災害対策重点区域の目安が，原子株式会社福島第一原子力発電所から大量の放射性物

力発電所の半径約８〜 10km から概ね 30km（UPZ

質が放出される事故（以下，「福島第一事故」とする．
）

圏内）に拡大した原子力防災対策が求められるようが発生した．

になった．

福島第一事故を踏まえて，2012 年９月に発足しまた，福島第一事故から得られた教訓から，原子た原子力規制委員会は，原子力施設周辺の住民等に力規制委員会は，原子力発電所における原子炉の炉

対する放射線の影響を最小限に抑える防護措置を確

心損傷等の重大事故に係る対策の義務化等を内容と＊ 1 （株）原子力安全システム研究所

社会システム研究所

INSS JOURNAL Vol . 24 2017 SR 565する新規制基準（2013 年７月８日施行）を策定し，いる．また，自治体からは住民を対象とした原子力

国は，原子力規制委員会が新規制基準に適合すると防災に関するパンフレット，電力会社からは放射線認めた原子力発電所には，その判断を尊重し，地元に関するコミュニケーションに活用することを目的

理解を得ながら再稼働を進めるという方針が示さとした資料が公表されている．これらの資料を，本れた．

調査において提供する情報を作成する際に参考資料

このような状況の下，全国で初めて新規制基準にとして活用した．

適合した発電所として，2015 年８月に九州電力株式会社川内原子力発電所１号機が運転を再開した．

（1）国の原子力防災に関する資料

関西電力株式会社の供給区域においても，高浜発電

前述した 2015 年 11 月に高浜発電所にかかる京都

所 3,4 号機が 2015 年２月に新規制基準に適合するこ府下７市町で開催された住民説明会において，内閣とが認められた．2015 年 11 月には高浜発電所の安府は，「高浜地域における原子力防災について」（内

全性や防災計画に関する住民説明会が，UPZ 圏内

閣府 , 2015a）を用いて説明を行っている．

に所在する舞鶴市など京都府下７市町において開催

また，内閣府は「高浜地域の緊急時対応」（内閣府 ,されるなど，関西地域の人々にとっても，原子力発2015b）を取りまとめ，2015 年 12 月 16 日，第１回

電所が運転を再開した場合の原子力防災について考

福井エリア地域原子力防災協議会において内容を確える契機になったと思われる．

認した．その後，第６回原子力防災会議において，一方，福島第一事故以降において，市民が原子力防災についてどのように考えているのかについて調

原子力災害対策指針に照らし具体的かつ合理的なものであるとして了承されている．

査が行われている．例えば，一般社団法人日本原子力文化財団（2017）は，2016 年 10 月に全国で実施（2）国の新規制基準に関する資料

した意識調査において，原子力発電所の周辺地域の

原子力規制委員会は，2014 年 10 月に鹿児島県下

防災体制は整備されていると思うか質問したとこで開催された川内原子力発電所に係る新規制基準適ろ，「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」

合性審査結果に関する住民説明会において，「九州という人は 7.8% と少数であることを明らかにして

電力川内原子力発電所設置変更に関する審査結果にいる．そのような説明会が開催されていない都市部

ついて - 概要 -」（原子力規制委員会 , 2014）を用い

では，住民説明会が開催されている UPZ 圏内の自て説明を行っている．

治体に住む人々に比べて原子力防災体制が整備されていると思う人はさらに少ないかもしれない．
以上のような状況を踏まえ，本調査では関西地域

この資料では，福島第一事故からの教訓と，これから得られた重大事故の発生を防止するために強化された新規制基準が説明されている．

の都市部の人々を対象に，国などが公表している原

また，これに加えて，IAEA における深層防護の子力防災に関する資料を用いてインタビュー調査を考え方が示されている．これは，第１層から第４層実施した．原子力防災に関する情報を提示する前とまでは原子力規制で対応し，第５層として，放射性後での受け止め方の比較と，情報を提供することが物質の放出による外部への影響を緩和するための対望ましいと思われる項目についての調査結果を報告

策，即ち原子力防災で対応することが示され，原子する．

力規制と原子力防災によって，原子力施設の安全性

まず最初に，本調査で用いた情報提供資料についを確保するという基本的な考え方が説明されていて説明する．

る．

2. 原子力防災・新規制基準・放射線に関する資料（3）自治体による原子力防災に関する資料
福井県美浜町が発行している防災パンフレット「原子力防災のしおり」（福井県美浜町 , 2015）では，

川内原子力発電所，高浜発電所など新規制基準に

原子力防災の枠組みが示されるとともに，防護措置適合すると認められた原子力発電所については，内（屋内退避・避難等）の基準や原子力災害時に住民

閣府による原子力防災に関する資料や，原子力規制の方々が取るべき行動について，町内の集落毎の一委員会による新規制基準に関する資料が公表されて時集合施設や避難ルート，避難施設など具体的な事

INSS JOURNAL Vol . 24 2017 SR 566

表１項が示されている．

提示した資料一覧

１．国の防災対策と原子力施設の安全確保（4）放射線に関する資料
原子力災害では放射性物質または放射線の放出という特有の事象が生じるため，原子力災害対策指針
ではその特殊性に鑑みて「平時から放射線についての基本的な知識と理解を必要とする」ことが示されている．原子力防災の説明を実施する場合は，放射線の基礎的な知識についても説明することが望ましいと思われる．
福島第一事故以降，国や多数の機関によって，放射線に関するコミュニケーションでの活用を目的とした資料が公表されている．例えば関西電力株式会
社では，放射線の基礎知識に関する記事を広報誌（関
西電力 , 2016）に掲載している．
次に，以上の資料を用いて行った調査の方法について述べる．

・我が国の防災の体系
・我が国の防災政策について
・東京電力福島第一原子力発電所事故からの教訓・強化した新規制基準
・IAEA における深層防護の考え方
２．原子力防災対策の概要
・原子力災害・原子力災害対策重点区域
・防護措置の基準
・EAL，OIL に基づく防護措置
・原子力災害対策指針が定める緊急時の防護措置（緊急時活動レベル :EAL）
・高浜町における施設敷地緊急事態での輸送能力の確保
・原子力発電所が全面緊急事態になった場合の PAZ 圏内の住民の避難先

3. 調査方法

・高浜地域の UPZ 圏内で高い放射線量が測定

3.1 調査概要

された場合の避難先
・国の広報体制
・住民への情報伝達体制

関西地域の都市部に住む 20 歳〜 40 歳代の男女を対象＊2に，性別毎に４人で１グループを構成する

インタビュー調査を計画した．
調査は１日あたり男・女１グループずつ，３日間で実施した．調査時間は各回とも２時間とし，のべ70 分程度説明を行い，その後に 40 分程度意見を聞・高浜地域の緊急時モニタリング体制
３．放射線の基礎知識
・放射線，放射能，放射性物質とは・自然からの放射線
・日常生活と放射線，放射線の人体への影響
・放射線から身を守る方法

く時間を設けた．調査時期とサンプル数の実績は，以下のとおりである．
・調査時期：2016 年 10 月
・サンプル数：男性 12 人，女性 12 人と，これによって原子力施設の安全性の確保が考えられていることを紹介した．
第二に，「原子力防災対策の概要」として，原子力災害対策指針による原子力災害対策重点区域の見3.2 情報提供資料の作成

直し，防護措置の基準の設定などによって，緊急時における放射線の影響を最小限に抑える防護措置を

この調査では，前章記載の資料と，「平成 28 年

確実にしようとする原子力防災対策の考え方を紹介

版防災白書」（内閣府 , 2016）の資料を参考にして，した．また，高浜地域における具体的な避難先の計

表１に示す情報提供資料を作成した．

画や緊急時モニタリング体制，国の広報体制，住民情報提供資料は３部構成とした．まず第一に，「国への情報伝達体制についても紹介した．

の防災対策と原子力施設の安全確保」と題して，国最後に，「放射線の基礎知識」と題して，放射線・による防災の体系や，福島第一事故を教訓として原放射能・放射性物質の違い，放射線の性質，自然界

子力災害対策指針や新規制基準が策定されているこに放射性物質が存在していることと全ての食べ物に＊2

協力者の募集にあたってはランダム化の方法はとられていない．また，原子力防災をテーマとするインタビュー調査であることを示して募集を行ったため，原子力防災に関心を持つ人が集まった可能性は否定できない．

INSS JOURNAL Vol . 24 2017 SR 5

67

（人）

放射性物質が含まれていることを説明した．また，
私たちは日常的に自然界からの放射線を受けていること，放射線の影響はその量によるものであること，放射線から身を守る方法として放射線防護の３原則など放射線の影響を抑える方法があることを紹介した．

3.3 調査の内容
本調査では，
前項で示した情報提供資料を配付し，「国の防災対策と原子力施設の安全確保」
，
「原子力

図１

説明を聞く前の原子力防災に対する関心

防災対策の概要」，「放射線の基礎知識」の順に，説明台本により説明した．各説明の後に，資料の内容

気にしていなかった」，「近くに原発がないので，考について質問があった場合には，出来る限り補足説

えていなかった」，「自分で勉強したことはない」な

明を行うなど双方向的な質疑応答を行った．

どということであった．

その上で，次に示すインタビュー調査，質問紙調査を実施した．

「どちらかというと関心あり」という人は全 24 人
中２人（8%）であった．その２人は「防災対策ではどういうことをするのか気になっていた」，「震災（1）インタビュー調査
資料を前述の順に説明した後，協力者に，その項目の内容や提示資料について意見を求めた．

前後で，どの様に防災対策が変ったか興味があった」ということであったが，原子力防災対策について詳しい知識は持っていなかった．
原子力防災に対する関心の有無について，特に言（2）質問紙調査及しなかった人は７人であった．

この調査の前後における協力者の意識変化を把握「どちらかというと関心があった」と回答した２するため，説明の前後において質問紙調査を実施し人を含めて，原子力防災について自分で調べたといた．

う人はいなかった．原子力防災について詳しい知

質問の内容は説明の前後において同一とした．

識があると思われる人は殆どいないことがうかがえる．

4 調査結果
インタビュー調査および質問紙調査を実施した結4.2 説明の前後における原子力防災に対する意見の推移と理由

果から得られた意見は以下のように整理できる．
説明の前後において，原子力防災について「福島4.1 説明を聞く前の原子力防災に対する関心と知識

第一事故後に対策が向上していると思うか」と質問
紙により質問した．その結果を図２に示す．
（人）

全ての説明と質疑が終わった後で協力者に自由に発言してもらったところ，説明を聞く前の原子力防災に対する関心度合いについて多くの発言が得られた．関心の度合いについての意見を，「どちらかというと関心あり」「，どちらかというと関心なし」「，特に言及なし」，という３項目に分類した結果を図１
に示す．
図１で，
「どちらかというと関心なし」という人
は 15 人（63%）と多数であり，「ニュースで見ても

図２

防災対策は向上していると思うか（説明前・後）INSS JOURNAL Vol . 24 2017 SR 568

説明前では，意見が分かれた．
「わからない」としていない」（１人），「向上していない」（１人）という人が８人（33%）と最も多く，次いで「どちらいう否定的な意見に変化した．なお，「向上していともいえない」，「あまり向上していない」という人ない」という意見の人は，防災対策の内容の是非でがそれぞれ５人（21%）であった．一方，「向上しはなく，以前から原子炉を緊急冷却する装置が必要ている」または「やや向上している」という意見のであるという考えを持っており，防災対策よりも原人は合わせて６人（25%）であり，少数であった．

子炉の安全性の向上が必要であること＊ 3 を理由に説明後では，「向上している」または「やや向上している」という人が 18 人（75%）と多数であった．
「どちらともいえない」という人は３人（13%），
「ああげていた．
次に，説明後に得られた協力者の主な意見と理由を質問紙調査の回答により３区分して整理した．

まり向上していない」という人は２人（8%）
，
「向

なお，
「向上している」または「やや向上している」

上していない」という人は１人（4%）であった．

と回答した人は「どちらかというと向上している」

次に，図２で示した説明の前後における，協力者

としてまとめ，「あまり向上していない」または「向の原子力防災に対する意見の推移を分析した．その上していない」と回答した人は「どちらかというと結果を図３に記す．

向上していない」としてまとめた．その結果を表２
に示す．
説明後

説
明
前

回答

向上して
いる

向上して
いる

1

やや向上
している

3

1

どちらとも
いえない

2

2

あまり
向上して
いない

1

やや向上
している

どちらとも
いえない

(人)

あまり
向上して
いない

向上して
いない

わから
ない

1

1

2

計

また，その分類の根拠となった意見の区分と概要を，付録１に整理した．

2

表２

4

質問紙の回答

5
1

1

5

向上して
いない

0

わから
ない

4

2

1

1

計

11

7

3

2

どちらかというと防災対策は向上し
ている

8
1

0

24

（凡例）

どちらとも
いえない

説明前に比べ、どちらかというと防災対策は向上しているという意見に変化した人
説明前後において、意見を維持した人
説明前に比べ、
どちらかというと防災対策は向上していないという意見に変化した人

図３

説明の前後での意見の推移

どちらかというと防災対策は向上していない

図３において青色で示すように，説明前に「わか説明後の主な意見と理由
人数

説明後の主な意見と理由

13

・防災対策が行われている２

・（防災対策について）
勉強 / 知識になった

２

・（放射線について）分かった / 知った

１

・その他

２

・防災対策が行われている１

・防災対策の実効性に疑問

１

・防災対策よりも安全対策について聞きたい１

・防災対策よりも原子炉の安全性の向上が必要

１

・原子力発電に否定的な意見は変わらないらない」と回答した人を含めて 16 人が説明後に「向上している」（10 人），または，「やや向上している」（６人）という肯定的な意見に変化した．

説明後に「どちらかというと防災対策は向上している」と回答した人では，「防災対策が行われている」

また，黄色で示すように説明後も説明前と同じ意という意見の人が 13 人と多数で，防災対策につい見を維持した人は，「向上している」，「やや向上して「勉強／知識になった」という人が２人いた．まている」，「どちらともいえない」，「あまり向上してた，放射線について「分かった／知った」という人いない」という各意見で１人ずつであった．

が２人いた．

一方，赤色で示すように，説明前に「わからな説明後に「どちらともいえない」と回答した人でい」と回答した人を含めて３人が説明前に比べ説明

は，「防災対策が行われている」という意見の人が後に，「どちらともいえない」（１人），「あまり向上２人，「防災対策の実効性に疑問」という意見＊ 4 の＊3＊4

付録１ 説明に対する意見「（原子炉の）急速冷却の装置を緊急の時に使うことができないのか」
付録１ 説明に対する意見「大まかな計画は出ているが，末端の住民レベルではどうかという点に関しては，すべての説明を聞いてもなお疑問に感じている」

INSS JOURNAL Vol . 24 2017 SR 5

人が１人いた．

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いて詳しい内容を初めて聞いたと思われる人が殆ど

一方，説明後に，「どちらかというと防災対策はであり，提示資料や説明が難しく分かりにくかった

向上していない」と回答した人では，防災対策より可能性がある．このため，
説明内容を理解した上で，も，原子力発電所の「防災対策よりも安全対策につ参考になったと思われる項目を具体的にあげて意見いて聞きたい」という人や，「防災対策よりも原子を述べた人は少数に留まったかもしれない．

炉の安全性の向上が必要」という人が１人ずついた．

一方，放射線について言及する人は６人であり，また，防災対策の説明を聞いても，従来から持って防災対策について言及する人よりも多かった．そいる「原子力発電に否定的な意見は変わらない」との内容は，「自然放射線の存在」をあげた人が３人，いう人が１人いた．

「相当量の放射線を受けた場合に、人体の影響が現れること」，「放射性物質が代謝により体外に排出さ4.3 説明を聞いて良かったと思う情報れる仕組みがあること」，「放射線防護の考え方」をあげた人が１人ずついた．放射線についての説明資

全ての説明と質疑が終了した後に，「どちらかと料は少なかったものの，放射線の説明内容についていうと防災対策は向上している」と回答した人が，は肯定的に受け止める人が多く，放射線についてのそのように思った理由について，インタビュー調査

知識は原子力防災を説明する場合の重要な要素とな中に得られた意見を整理した．具体的な言及があっる可能性がある．

た説明項目（複数回答）を，表３に示す．ここでは，具体的に項目をあげて，「安心」「，分かる／知る」「，勉
強になる／知識が得られた」などという意見があっ4.4 協力者が誤解あるいは理解していなかったと思われる情報

た項目を整理した．
防災対策について，「避難先が決まっていること」，

インタビュー調査中に得られた意見のうち，原子「原子力発電所からの距離によって防災対策が取ら

力発電所の防災対策について協力者が誤解していれていること」，「放射線モニタリングが実施されてた，あるいは理解していなかったと思われる項目を，いること」をあげた人が１人ずついた．前項で示し表４に整理した．

たように説明後では，「どちらかというと防災対策

放射線モニタリングについては，資料を用いて，は向上している」と回答した人が 18 人いたものの，国，府県，電力会社などが平時から環境中の放射線

具体的に項目をあげて意見を述べた人は３人であ量をモニタリングし，その結果をインターネットなり，少数であった．

どで公表していることを説明した．放射線モニタリ

本調査の協力者は，原子力発電所の防災対策につングが実施されていることを知らなかったと発言した人は３人であったが，他にも知らなかった人がい表３

説明を聞いて良かったと思う情報

意見の項目
（人数）

防災対策（3）

主な内容閲覧できるという説明に対しては，「リアルタイム

・避難先が決まっていること（1）で値を公表しているのか」と質問する人や，「リア

・原子力発電所からの距離によって防災対策が取られていること（1）

ルタイムで値を公表してほしい」と発言する人がい・放射線モニタリングが実施されていること（1）テム（原子力規制委員会 , 2017b）により測定した・自然放射線の存在（3）

放射線（6）

・相当量の放射線を受けた場合に、人体の影響が現れること（1）・放射性物質が代謝により体外に排出される仕組みがあること（1）・放射線防護の考え方（1）＊5る可能性がある．また，測定値をインターネットでた．原子力規制委員会がリアルタイム線量測定シス
全国の空間線量測定結果＊ 5 が，やや時間的な遅れがあるものの公開されていることを知っている人はいなかった．
防災訓練については，今回の調査では資料を用いて説明しなかった．このため，「避難訓練的なものが必要」，「原発の近くに住む人たちは避難訓練のよ

電力会社は自社のモニタリングシステムによる測定値をサイトで公表している．例えば，関西電力株式会社「環境モニタリングについて」
http://www.kepco.co.jp/energy̲supply/energy/nuclear̲power/info/monitor/live̲kankyo/index.html

INSS JOURNAL Vol . 24 2017 SR 5

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表４

協力者が誤解あるいは理解していなかったと思
われる情報

意見の項目

主な内容（人数）

放射線・放射線モニタリングが実施されているモニタリング
ことを知らなかった（3）防災訓練

・防災訓練が実施されていることを知らなかった（2）していると思うか」について説明前に質問紙による質問を行ったところ，「向上している」または「やや向上している」という意見の人は合わせて６人であった．
「原子力発電所の周辺地域の防災体制は整備されていると思うか」という質問は行っていないため，
日本原子力文化財団（2017）の調査結果と直接の比

うなものはしているのかと思った．実際に訓練をし較はできないが，今回の調査の協力者についても，ているかは分からない」というように防災訓練が実

全国の人々と同様に，原子力防災体制が整備されて施されていないと誤解していたと思われる発言をしいると思う人は少数であったと考えられる．

た人が２人いた．他にも防災訓練が実施されている

一方，説明後では，防災対策が「向上している」

ことを知らなかった人がいたかもしれない．防災対

または「やや向上している」という人が 18 人と多策は部分的に誤解されている，あるいは理解されて数になっていた．また，
そのように思う理由として，いない可能性がある．

「防災対策が行われている」とする人が 13 人と多く，防災対策について「勉強／知識になった」という人

5 考察が２人，放射線について「分かった／知った」という人が２人であった．

5.1 説明を聞く前の原子力防災に対する関心

前項に示したように今回調査を実施した都市部の協力者には，これまで原子力防災に関心を持っていた人は少数であり，詳しい知識を持っていた人は皆日本原子力文化財団（2017）が，2016 年 10 月に無であった．しかし，福島第一事故後に防災対策が全国で実施した意識調査によれば，原子力やエネル

見直され，高浜発電所で具体的な防災計画が策定さ

ギーの分野で関心のあることは何かを選択肢から複れていることや放射線についての説明を行った後，数選択する調査を行ったところ，「原子力発電所の双方向的な質疑応答を実施した結果，
防災対策が
「向

防災体制」を選択した人は 17.4% と，他の項目と比上している」または「やや向上している」と考える

較して少数であった．

人が 75% と多数となったものと考えられる．

今回の調査では，福島第一事故により直接の被害を受けたという人や，原子力発電所で事故が発生した場合の影響を強く心配しているという人は協力者

5.3 原子力防災の説明をする場合に提供することが望ましいと思われる情報の中にはいなかった．
「どちらかというと関心があった」という人は２人いたが，原子力防災対策についての詳しい知識を持っていると思われる人はいな
かった．

（1）原子力防災
説明後に「どちらかというと防災対策は向上している」と回答した人が，なぜそのように思ったのか

今回のインタビュー調査を実施した関西地域の都

具体的に言及があった説明項目について考察する．

市部の住民についても，全国の人々と同様に，原子表２に示したように，説明後に「どちらかというと力防災について関心を持つ人は少数であると考えら

防災対策は向上している」と回答した人のうち，13

れる．

人が「防災対策が行われている」ことを理由にあげているが，その他具体的な項目をあげて示された理5.2 説明の前後における原子力防災に対する意見の推移と理由
前述した日本原子力文化財団（2017）の意識調査
では，原子力発電所の周辺地域の防災体制が整備されていると思う，どちらかといえばそう思うという人は 7.8% であった．
今回の調査では，「福島第一事故後に対策が向上

由としては，表３に示すように「避難先が決まっていること」，「原子力発電所からの距離によって防災対策が取られていること」，「放射線モニタリングが実施されていること」が１人ずつであった．
本調査の協力者は関西地域の都市部に在住し，これまで原子力防災に関心を持たず，原子力防災についての詳しい説明を初めて聞いたという状況である

INSS JOURNAL Vol . 24 2017 SR 571

ため，原子力防災計画が策定されているという事実

関西地域の都市部に住む本調査の協力者も，説明自体が最も印象的に受け止められた可能性がある．

を聞く前には全国の人々と同様に原子力防災体制が

これらの項目が参考になったと思われる人が他にも整備されていると思う人は少数であった．福島第一いると思われるため，原子力防災の説明を行う場合

事故後，新たに策定された原子力災害対策指針に基は，「避難先が決まっていること」，「原子力発電所

づいて，新しい原子力防災対策計画が策定されていからの距離によって防災対策が取られていること」，

ることについては，国や行政機関などから情報が発「放射線モニタリングが実施されていること」を説信されているが，市民にはこれらの情報があまり知明することが望ましいと考えられる．

られていない可能性がある．

また，表４に示したように，協力者が誤解してい市民から原子力防災について知りたいという要望

た，あるいは理解していなかったと思われる情報にがあれば，国や行政機関などから公表されている正ついて情報提供することが望ましい．放射線モニタ

確な情報を伝え，原子力防災について自分自身で考リングが実施されていることを知らなかったといえる機会を設けることができる．このようにして，う人が３人いたことからも，「放射線モニタリング」

原子力防災のあり方を向上させていくためにはどうについて情報提供することが必要であろう．

すればよいのかについて、共に考えていくことがで

さらに，「防災訓練が実施されていることを知らきるかもしれない．

なかった」という人が２人いたことから，今回の説
明資料に防災訓練についての説明資料を追加するこ

引用文献とが望ましい．また，例えば高浜地域においては，
内閣府・福井県・京都府・滋賀県及び関西広域連合

福井県（2016a）．平成 28 年度原子力防災訓練の概要と合同で，関係自治体・関係機関や原子力発電所周〈http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kikitaisaku/

辺の住民の人々も参加する大規模な原子力防災訓練

genshiryokukunren.html〉

が実施（福井県，2016a）されていること，その実

福井県（2016b）．平成 28 年度福井県原子力防災訓

効性を確認・検証した上で結果が避難計画の見直し

練 実 施 結 果〈http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/などに反映され，継続的に改善されていること（福kikitaisaku/kikitaisaku/bousai-kaigi28̲d/fil/

井県，2016b）を説明することが望ましいと考えら

shiryou5.pdf〉

れる．

福井県美浜町（2015）．原子力防災のしおり〈http://www.town.mihama.fukui.jp/open̲imgs/（2）放射線

info/0000005955.pdf〉

放射線について具体的な内容の説明を聞いて良原子力規制委員会（2014）．九州電力川内原子力発かったと思う人が，防災対策の説明に比較して多電所設置変更に関する審査結果について ‑ 概要 ‑かった．放射線に対して不安を持つ人が多数である〈https://www.nsr.go.jp/data/000087528.pdf〉

ものの放射線について正確な知識を持つ人は少数で

原子力規制委員会（2017a）．原子力災害対策指針あるため（例えば , 幸前 , 2016），科学的に正確な情〈http://www.nsr.go.jp/data/000024441.pdf〉

報を伝えることにより放射線について自分自身で考

原子力規制委員会（2017b）．放射線モニタリング

える機会になったかもしれない．
原子力防災の説明を理解するためには放射線の基

情報〈http://radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/〉
一般社団法人日本原子力文化財団（2017）．

本的な知識を必要とする．このため，市民から原子2016 年度原子力利用に関する世論調査〈http://

力防災について説明してほしいと依頼があった場合

www.jaero.or.jp/data/01jigyou/tyousakenkyu28.

は，放射線の説明をどの程度実施する必要があるの

html〉

か依頼者のニーズを事前に確認のうえ，その程度に

関西電力株式会社（2016）．越前若狭のふれあい

応じて放射線に関する情報も提供することが望まし

第 45 号 知っておきたい！放射線の基礎知識

いと思われる．

〈http://www.kepco.co.jp/corporate/profile/community/wakasa/ew/k̲topics/45k̲topics.

6. おわりにhtml〉
幸前秀治（2016）．放射線の情報に対する人々の受INSS JOURNAL Vol . 24 2017 SR 572

け止め方 INSS JOURNAL,23,14-23.
内閣府（2015a）．高浜地域における原子力防災について例えば，
京都府綾部市における説明資料．
〈http://
www.city.ayabe.lg.jp/bosai/kurashi/anzen/bosai/documents/naikakuhu.pdf〉
内閣府（2015b）．高浜地域の緊急時対応〈http://
www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku̲bousai/
dai06/siryou1̲3.pdf〉
内 閣 府（2016）． 平 成 28 年 度 防 災 白 書〈http://
www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/H28̲
honbun.pdf〉

INSS JOURNAL Vol . 24 2017 SR 5

付 録 １

区分

意見の区分（人）73

説明に対する意見

概要（主なコメント）

どちらかというと防災対策は向上している・説明を聞いて，自分が思っているより対策が進んでいると思った．
・ニュースも右から左へと聞き流していたが，詳しく知ることが出来て良かった．
・これだけしっかりしているのなら，原子力発電はいいのではと思う．
・避難先が決まっていることは初めて知った情報だったので，なるほどと思った．
・原発からの距離で対策が取られている安心感と，実際に動いた時に辿り着けるかなという不安があるが，安心感の方が大きかった．
・話を聞いてみて，こんな感じでしっかり対策しているのだと思った．色々知ることが出来て良かった．
防災対策が行わ・事故・防災対策はしっかりされていると思うが，事故はあってはいけないことだと思った．
れている（13）
・対策するに越したことはないので，いいことだなと思って聞いていた．
・目にしたことのない資料で，この様にして，考えられているのだと初めて見た．
・原発について自分から聞きにいったこともなければ，耳にすることもなかったが，話を聞いたらちゃんと考えていることは分かった．
・結構身近なことだと思った．ちょっとは関心を持った．
・この資料を見て，原発事故があったらどういうふうに避難しないといけないとか，何を意識しないといけないとかが，改めてわかったということが正直なところ．
・ここまで具体的に考えられているとは思っていなかったので，来て良かったと思った．
・勉強になった．子供もいるので，そういうことを教えていけたらと思うようになった．
勉 強/知 識 に・来る前では正直他人事のように思っていたが，こうして教えてもらったら，知識として大なった（2）
事なことだなと思った．避難先の話にしても，自分に置き換えることができたかなと思う．
・放射線や放射能という言葉を聞くと，学生のころ原爆の勉強をしていて，イメージとしては少しでも浴びたらダメだと思っていたが，この資料を見る限りでは自分でもできそうな
分かる / 知る（2） ことがあると感じた．
・普段食べているものから，放射性物質が自分の体の中にもあると知れて，興味が持て，他人事から自分事に変わっていった．
その他（1）

・もし事故が起きたら避難してきた人のために何かしてあげないといけない．

どちらとも
いえない

・福島の事故があって，それから学んでさらに追加されたということが大まかには分かった
ので良かった．考え方は少し変わった．
防災対策が行われている（2） ・ここに来るまで，原発がどういうものか分かっていなかった．資料を見て，いろいろな対策がされていることが分かった．
防災対策の実効 ・大まかな計画は出ているが，末端の住民レベルではどうかという点に関しては，すべての性に疑問（1）
説明を聞いてもなお疑問に感じている．

どちらかというと防災対策は向上していない

防災対策よりも・そもそも原発事故に関して安全対策はどういう風にしているのか，東日本大震災の時のよ
安全対策についうなことを起こさないような対策をしているのであれば，ぜひ聞きたいと思った．
て聞きたい（1）防 災 対 策よりも原子炉の安全 性 ・（原子炉の）急速冷却の装置を緊急の時に使うことができないのか．
の向上が必要（1）
原子力発電に否定的な意見は変 ・これらの情報を見て，そこまでする必要があるのかという元々の気持ちは変わらなかった．
わらない（1）