監査報告書

独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第 19 条第 4 項及び同法第 38 条第 2 項の規定に基づき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）の平成 28 事業年度（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）の業務、事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類（案）、損失の処理に関する書類（案）、キャッシュ・フロー計算書、行政サービス実施コスト計算書及びこれらの
附属明細書）及び決算報告書について監査を実施し、その方法及び結果を取りまとめたので、以下のとおり報告する。

記

１．監査の方針（重点項目）
機構の業務の適正かつ効率的な運営を図ること及び会計経理の適正を確保することを目的として監査を行った。
また、監査を行うに当たっては、独立性の保持に努め、常に公正不偏の態度を保持し、業務運営の実施状況及び機構を巡る環境の変化を把握するとともに、運営上の課
題の認識を深めるように努め、監査機関たる地位にある者としての正当な注意をもって監査を行うことを基本姿勢とした。
さらに、監査の視点としては、合法規性を基本とし、業務運営の効率性、業務の有効性・合目的性等の観点からも検討を行った。
なお、平成 28 事業年度（以下「事業年度」を「年度」と記す。）の監査においては、
次の事項を重点項目として監査を実施した。
(1)

内部統制推進体制の整備及び運用状況(2)

リスクマネー供給事業の管理体制及び実施状況

２．監査方法の概要
各監事は、監査計画に基づき、理事長、副理事長、理事、内部監査部門、業績評価部門その他職員（以下「役職員等」という。）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、役員会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行い、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、主たる事務所及び従たる事務所において業務、財産の状況及び主務大臣に提出する書類等の重要な決裁書類等を調査した。
また、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、個別法又は他の法令に適合する
1

ことを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）について、役職員等からその整備及び運用状況について、
必要に応じて説明を求めた。
さらに、平成 28 年度に係る財務諸表及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）
について検証するに当たっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監査人から会社計算規則第 131 条で定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」と同様の事項の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。
以上の方法に基づき、機構の平成 28 年度に係る業務、事業報告書及び財務諸表等の監査を次のとおり行った。
(1)

役員会その他の業務の運営に関する会議に出席

・ 役員会

44 回

・ 役員会以外の機構業務に係る重要会議
・ 契約監視委員会

4回

・ 採択検討委員会

4回

・ 株式等評価委員会

3回

・ 業務評価委員会

1回

158 回

（注）契約監視委員会については、委員として出席したものである。
(2)

重要な決裁書類等の閲覧・ 重要な決裁書類等（500 万円以上の契約に関するもの､機構内規則の制定に関するもの､それ以外で重要なもの（理事長が最終決裁者であるもの及び理事長に供覧・報告されるもの））の閲覧(3)

2,173 件機構各部門に対する業務実施状況等の監査等

・ 本部長（担当理事）に対するヒアリング・ 各部（監査室及びグループを含む。以下同じ。）職員に対するヒアリング・ 個別の案件やテーマについての実査やヒアリング(4)

機構の国内支所及び海外支所における業務、会計及び財産の状況の監査等

・ 国家石油・石油ガス備蓄基地事務所（15 事務所中 5）：
福井、志布志、串木野、福島、神栖
・

鉱害防止支援・地熱開発事務所 （3 事務所中 2）：

東北、九州
・ 海外事務所（13 事務所中 4）：
ヒューストン、メキシコ、リマ、サンティアゴ2(5)監査の環境の整備等

・ 監事の補助職員として専任職員 3 名（監事室長 1 名を含む。）の配置を受けるとともに、監事監査をより的確に行うために、併任職員 5 名の配置を受けた。

(6)

業務運営の状況についての理事長との懇談等

・ 理事長との懇談会（四半期毎）等： 3 回実施(7)

内部監査部門との情報共有

・ 監査室との意見交換：11 回実施(8)

業績評価部門との情報共有

・ 評価部の案件に係る三役レク（理事長、副理事長及び総務担当理事に対するレクをいう。以下同じ。）等に出席し、情報共有を行った。

(9)

内部統制システムの整備・運用状況の監査等

・ 内部統制推進部門（総務部）及び各部に対するヒアリング・ 個別の案件やテーマについての実査やヒアリング(10) 子法人の取締役及び監査役等との意思疎通等
・ 子法人の取締役等と必要に応じ面談し、意思疎通及び情報の交換を図り、子法人から事業の報告を受けた。

(11) 財務諸表等についての会計監査人（新日本有限責任監査法人）からの報告及び説明等
・ 監査状況報告：平成 28 年 12 月～平成 29 年 6 月

合計 7 回・ 決算監査報告：平成 29 年 6 月 15 日

(12) 決算及び財務諸表等についての報告及び説明等
・経理部から平成 28 年度に係る決算及び財務諸表等についての説明：
平成 29 年 6 月 15 日

(13) 事業報告書についての報告及び説明等
・

総務部から平成 28 年度事業報告書についての報告及び説明：
平成 29 年 6 月 15 日

3

３．平成 28 年度の機構業務及び会計についての監事の意見(1)

機構の業務が、法令等に従い適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見機構の業務は、次のとおり、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認める。
ア

業務全般
各部、国内支所及び海外支所における業務の実施状況については、適法性、効率性等の面で大きな問題と判断される事項は認められない。
機構は、資源・エネルギーの安定供給及び環境の保護を目的に、リスクマネー
供給等の石油・天然ガス及び金属鉱物の探鉱・開発促進に必要な業務、石油・石油ガス及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務、金属鉱業等における鉱害の防止に必
要な資金供給その他支援業務、石炭資源開発業務、地熱資源開発業務及び石炭経過業務を担っている。資源の大宗を海外に依存している我が国にとって、産業基盤の維持・強化、経済の繁栄、国民生活の安寧のために、その安定的かつ低廉な供給の確保に向けた体制の構築や取組の強化がより一層不可欠となっている中で、機構は国が出資する独立行政法人としてその役割を果たすことが求められている。平成 28 年 11 月には、石油・天然ガスの探鉱・開発促進のため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（以下「機構法」という。）が改正・施行
され、上流開発企業による企業買収等への支援、資金調達の多様化（政府保証付
き借入れの対象拡充）、石油・天然ガスの物理探査船の民間への貸出が機能として追加された。
平成 28 年度は第三期中期目標期間の 4 年目に当たるが、各本部等とも中期計画に基づき策定した年度計画に従い着実に成果を上げており、取り組むべき課題も明確にしている。
業務執行に当たっては、外部の有識者の知見を積極的に活用するとともに、実績についても、機構が設置した外部の専門家からなる業務評価委員会及び各専門部会から幅広く意見を聴取し、業務の高度化、適正化に努めるなど、中期目標の達成に向けた適切な業務運営がなされている。

（石油・天然ガス資源開発事業）
平成 28 年度の石油・天然ガス資源開発事業における主な実績は以下のとおりである。
・ 金融支援案件について 1 件の新規採択を行った。これは LNG 供給源の多角化に貢献してきたインドネシア LNG の拡張開発に対する追加債務保証である。
また、既出資案件の東シベリア事業では、一部油田が試験生産を経て開発・生産段階に移行しており、供給源の多様化に寄与している。
・ 海外地質構造調査事業を 3 地域で継続実施し、新たに知見活用型海外地質構
4造調査 1 件を採択した。また、過年度に実施した海外地質構造調査の成果として、メキシコの探鉱鉱区入札において日本企業 1 社を含むコンソーシアム
が 1 鉱区を落札した。
・ メタンハイドレートに関し、第 2 回海洋産出試験（平成 29 年度実施予定）に向けた事前掘削、機器類の準備、海域環境調査等を実施した。
・ 三次元物理探査船「資源」による海洋物理探査では、4 海域で約 5,350ｋ㎡の三次元物理探査データを取得するとともに、日本人調査員を主体とする試験航海を実施した。また、日本人調査員を 8 名採用した。
・ 資源外交の強化等では、9 件の MOU 等を締結・延長し、また、資源国要人等との面談実施、海外技術者研修等を通じ、資源国等との関係強化に貢献した。
・ 技術ソリューション事業では、資源国のニーズに対応した技術開発を 6 件実施し、内 1 件では、アブダビ陸上フィールドでの小規模実証試験の実施合意がなされた。
・ 技術開発に関し、増進回収法に係るアブダビ国営石油会社との共同研究を継続して関係を強化した他、新規 1 件の共同研究を開始した。また、非在来型
油ガス田開発技術においては、日本企業が権益を有するシェール油ガス田の開発コスト削減に貢献するとともに、新規 1 件の共同研究を開始した。海洋
開発技術、環境対策技術においても、それぞれ新規 1 件の共同研究を開始した。
（石炭資源開発事業）
平成 28 年度の石炭資源開発事業における主な実績は以下のとおりである。
・ JV 調査では、新規 3 件の共同探鉱契約を締結し、これらはそれぞれ無煙炭、
日系 JV、オフテイク権（生産物引取権）獲得型の第一号案件であり、民間ニーズに対応した新しい制度設計による成果の現れである。
・ 販売権獲得型 JV の第一号案件であるインドネシアでの共同探鉱（JV 調査）で獲得した石炭生産物販売権を、我が国企業に譲渡した。
・ モザンビーク及びベトナムでの共同調査を実施、また、6 件（新規 3 件）の海
外炭開発可能性調査への助成を行い、その内の豪州の案件では新規開発鉱区への開発投資が決定し、原料炭供給源の多様化や一般炭の新たな供給源確保への貢献が期待される。
・ リスクマネー供給については、探鉱出資・債務保証の採択はないが、民間会社のヒアリング、コンサルテーション等を積極的に実施し、寄せられた相談案件から守秘義務契約締結に至ったものもあり、引き続き案件形成に向けた取組みを行っている。
・ 資源国等との関係強化では、既存 5 件の協力枠組み（覚書）について具体的な事業を実施するとともに、新規 3 件の協力枠組み（覚書)を締結した。
5

・ モザンビークとの石炭分野人材育成事業や産炭国への技術指導・普及事業等
により、人的ネットワークや協力関係の構築に貢献した。
・ 情報収集・分析・提供の分野では、企業のニーズを踏まえ、石炭価格、需給、産炭国の石炭エネルギー政策、環境政策等の動向調査を 11 件実施し、報告会やセミナー等で情報発信した。
（地熱資源開発事業）
平成 28 年度の地熱資源開発事業における主な実績は以下のとおりである。
・ 助成金事業として、新規 10 件を含む計 26 件（内 4 件は 2.5 万 KW 以上の発電を目指す大規模案件）を交付決定し、新たな自治体・民間事業者の参入を促進した。
・ 松尾八幡平地域が開発段階へ移行し、債務保証事業として新規採択した。本件は、機構の地熱事業に係る一連の資金支援スキームを適用した初めての案件となった。
・ ヘリコプターによる空中物理探査は、北海道内 7 地域で実施し、新規助成金
案件 3 件が組成された。また、新規案件組成の更なる加速化を図るため、空中物理探査データを補完する地下の温度情報を収集するヒートホール調査の制度を構築した。
・ 技術開発については、地熱貯留層に係る探査技術、評価・管理技術、掘削技術の開発を行い、実用化に向け着実な実績を上げるとともに、慢性的な地熱技術者の人材不足解消への取組みとして、地熱開発企業等を対象に技術研修を開始した。
・ 地方自治体による適切な地熱開発・資源管理を支援するため、機構に「地熱資源開発アドバイザリー委員会」を設立し、自治体からの依頼に対し専門的見地から的確な助言等を行った。
・ 松川地熱発電所の運転開始 50 周年を記念し、新たに「地熱発電の日（10 月 8日）」を制定、経済産業省と連携しシンポジウムを開催する等、地熱開発への理解と地域活性化を促進した。
（金属資源開発事業）
平成 28 年度の金属資源開発事業における主な実績は以下のとおりである。
・ 地質構造調査のうち JV 調査では、新規 5 件を含む計 31 件を実施し、南アフリカ共和国、豪州、ナミビア、セルビア等の調査で白金族・銅・亜鉛等の高品位の鉱化帯が捕捉された。
・ リスクマネー供給では、4 案件に対し合計で 150 億円を超える支援を決定した。その内、新規採択した 1 件は、南アフリカ（クロム)の資産買収出資案件であり、日本向けに年間最大 40 万トンのフェロクロムの供給を受ける権利を6

獲得し、将来的なクロム資源の安定供給に大きく貢献した。
・ 海洋資源調査船「白嶺」による海底熱水鉱床資源量調査では、沖縄海域「ごんどうサイト」で 13 地点のボーリング調査を行い、銅を主体とする有望な鉱床であることを確認するとともに、民間船を活用し、沖縄海域において新たな海底熱水鉱床の徴候域を発見した。
・ 世界初の海底熱水鉱床採鉱・揚鉱パイロット試験（平成 29 年度実施予定）に向け、水中ポンプや揚鉱管等の一連の水中及び船上システムを完成させた。
・ 資源国との関係強化では、ロシア、ケニアを含む、計 5 件の協力枠組みを構築した。また、南アフリカ鉱物資源大臣を日本に招聘し、セミナー開催を通じ日本企業と同国政府とのネットワークを強化するとともに、同国鉱物資源
省と経済産業省間の合意文書締結に貢献した。
・ ボツワナ・地質リモートセンシングセンターで実施した技術者育成研修は、SADC（南部アフリカ開発共同体）諸国との関係強化に寄与するとともに、マダガスカルでの JV 案件形成に繋がった。
・ 技術開発については、衛星画像解析技術の JV 調査への活用、金属探査用電磁探査装置の精度向上と地熱分野等の他分野への活用、その他、採鉱・選鉱・製錬技術、リサイクル技術の実用化に向けたプロセスが確立された。
（資源備蓄事業）
平成 28 年度の資源備蓄事業における主な実績は以下のとおりである。
・ 国家石油・石油ガス備蓄基地（全 15 基地）の操業において、安全かつ効率的な管理を行うとともに、委託先である民間の操業サービス会社及び隣接会社と連携し、緊急放出訓練や災害発生を想定した防災訓練等、各種訓練を実施した。また、備蓄基地施設の耐震化工事等を実施するなど、国家備蓄基地の強靭化を図った。
・ 石油備蓄 10 基地の操業委託契約の次期入札（平成 29 年度実施)に向けて、一者応札状況の改善も踏まえ、入札実施要項見直し等の諸準備を行った。
・ 石油ガス備蓄については、年度計画に基づき、波方、倉敷の両地下備蓄基地に計 19.8 万トンの石油ガスを受け入れ、波方基地は 4 基地目の満液となり、5 基地の備蓄総量は 135 万トンとなった。また、地下 2 基地（波方・倉敷）において、操業開始以来初めてとなる配管竪坑金属管非破壊検査を、対象 37 本の内 3 本について実施した。
・ ASEAN 諸国の石油政策を担当する局長級幹部を招聘した「ASEAN 諸国のための石油セキュリティ構築支援研修」、中国国家石油備蓄センター(NORC)との石油備蓄基地管理運営研修等を実施するなど、アジアの石油セキュリティ強化と我が国のエネルギー安全保障向上に貢献した。
・ 金属鉱産物の備蓄については、レアメタルの中長期的な需給見通しや備蓄ニ
7

ーズを調査・把握しつつ、現下の需給動向・価格動向等を勘案した買入れを実施した。また、備蓄倉庫等の安全管理のための防災訓練、経年劣化や耐震化に対応するための修繕工事、倉庫機能向上工事等の実施、電源重層化設備の本格運用開始等、緊急時を見据えた安全かつ効率的な管理体制を整備した。

（鉱害防止支援事業）
平成 28 年度の鉱害防止支援事業における主な実績は以下のとおりである。
・ 岩手県の旧松尾鉱山新中和処理施設では、大規模災害等訓練、設備等の計画
的更新・維持管理等を着実に実施し、事故・災害への万全な備えと効率化に取り組む中、操業開始以来 35 年間の無事故運転を達成した。
・ 地方自治体への技術支援として、調査指導 2 件、調査設計 1 件、工事支援 4件を行った。
・ 自然力活用型坑廃水処理（パッシブトリートメント）技術の調査研究では、
新たにパイロットスケール実証試験を開始し、坑廃水処理事業者に対する技
術導入支援共同スタディを立ち上げ、実用化に向けて進展した。また、機構
が考案したプロセスに関し、国内特許を 3 件出願した他、米国での特許審査
1 件が終了し特許取得の見込みを得た。
・ 鉱害防止融資については、鉱害防止工事及び坑廃水処理事業資金に 3 件、農用地土壌改良事業に係る鉱害負担金資金 1 件の貸付を実行した。
・ ペルーへの鉱害政策アドバイザー派遣や現地指導（OJT）をはじめ、ミャンマー、フィリピン、タンザニア、ナミビアでの鉱害防止セミナーの開催等を通じ、資源国との関係強化に貢献した。

（石炭経過業務）
平成 28 年度の石炭経過業務における主な実績は以下のとおりである。
・ 貸付金償還業務について、回収額の最大化に向け個別債務者の状況に応じた
適切な措置を講じ、債務者の大型担保物件の売却により、金融協定に基づく回収計画額を大幅に上回る貸付金回収を実現した。
・ 旧鉱区管理等業務について、管理ぼた山・坑口の調査、旧松岡炭鉱の坑廃水改善対策工事の施工・工程管理等を着実に実施した。また、旧正栄炭鉱と旧新屋敷炭鉱の坑廃水処理施設については、自然力活用型坑廃水処理（パッシブトリートメント）方式等の活用により、運転管理費用の低コスト化が図られた。
・ 発生した特定鉱害の復旧、賠償については、無事故で効率的かつ適切な対応
を行った。
8

イ

予算の管理状況
各部、国内支所及び海外支所において執行している予算については、大きな問題と判断される事項は認められない。
機構が年度計画の達成を通じて中期目標を実現するために、理事長は、予算の管理に当たって、各本部から予算の執行状況を聴取し、業務の改善指示及び予算の再配賦を行うなど予算の適切な運用を通じて業務の統制に努めている。
機構の業務は、機構自らが行う調査や探査、研究・技術開発、備蓄等の事業のほか、業務委託による調査、探査、研究・技術開発や資源国等との協力・共同事
業、民間会社の行う事業への資金供給業務など多岐にわたっている。業務実施に当たっては、資源国等との交渉の難航や調整の遅れ、共同事業等に係る海外のパートナー企業等の事情による作業の変更や遅れなど、事業が予定どおりに進展しない事態が恒常的に発生し、また、為替変動によっても執行残及び次年度への予算繰越しが生じてきた。特に、海外のパートナー企業等と共同で行う資源開発事
業では、機構が作業工程等を十分コントロールできないものも多く、その性質上潜在的なリスクと言える。
これらについては、機構において、事業の現状と今後の進捗見込みをよりきめ
細かく把握するとともに、為替レートの変動等にも細心の注意を払いながら、各本部等において、状況の変化に応じて予算を配賦し直すなどの弾力的な対応を行
い、より効率的な予算執行が図られるように、機構内部での対応を工夫しており、今後とも、予算管理については、最大限留意することとしている。また、平成 28
年度より新たな独立行政法人会計基準が適用されたことにより、厳格な運営費交付金の配賦や予算執行管理に努めている。

ウ

業務の達成状況
各部の業務については、業務目標を概ね達成していると認められる。

エ重点監査項目重点監査項目については、適法性、効率性等の面で大きな問題と判断される事項は認められない。
(ｱ)

内部統制推進体制の整備及び運用状況
平成 28 年度においては、通則法改正に基づき平成 27 年度に実施した内部統制推進の土台となる規程等（内部統制推進規程、リスク管理規程、内部統制基
本方針等）の制定に続き、それらに関連する規程類の制定・見直し、委員会等の運営、全事業における重要リスクの抽出及び対応方針の整理、事業継続計画（BCP）の見直し等、より具体的な推進体制の整備を進め、今後、PDCA サイ
クルにより内部統制システムの実効的な運用を行う体制を整えた。
内部統制に関する重要事項を審議する「内部統制委員会」（委員長は理事長と9

し、理事長、副理事長、理事、特命参与（地熱担当）により構成）では、反社会的勢力への対応方針を審議・制定するとともに、平成 28 年度の内部統制の取組み状況及びリスク管理委員会の開催報告を行った。
機構が有するリスクの管理等を検討・審議する「リスク管理委員会」（委員長
は総括リスク管理責任者（総務担当理事）とし、総括リスク管理責任者及びリ
スク管理責任者（本部長等）により構成）では、事業固有の特定リスクの管理状況を検討・審議する専門委員会の設置、リスク管理要領の策定、BCP の見直し、リスク顕在時の対策本部体制の整備等について審議し（第 1 回委員会）、平成 28 年度のリスク抽出結果を踏まえ、リスク管理委員会及び専門委員会で管理するリスクの整理と今後の課題等について協議した（第 2 回委員会）。
内部統制に係るモニタリングについては、監査計画に基づく内部監査（実地
監査及び文書監査）を適正に実施し、業務遂行状況及び組織のチェック機能を評価し、監査結果は報告書にて周知の上、必要な対応を指示している。
内部統制に関する研修として、コンプライアンス研修（e-Learning）、情報セ
キュリティ研修、ハラスメント防止研修等を実施するとともに、コンプライア
ンス相談・通報窓口の整理・再周知を行った。
(ｲ)

リスクマネー供給事業の管理体制及び実施状況
リスクマネー供給事業に係る金融事業資産の管理体制の整備は、機構業務の効率性、妥当性を担保する重要な要素であることから、各事業部門での個々のプロジェクトに係る個別管理に加え、これらの金融事業資産を包括的に管理し、リスク分析等を行うことにより、マネジメントの適切な判断及び事業部門の適切な業務執行・対応に資する部署として、総務部に金融資産課を設置しており、
平成 28 年度においては、以下の業務を行った。
ａ 出資・債務保証案件の定期的な評価
定期的な点検を出資・債務保証案件については四半期ごと、融資案件については年 1 回実施した。また、プロジェクト・パフォーマンス・レビ
ュー（全案件を対象とする統一的なリスク評価)を年 1 回実施した。これ
らの結果は、理事長等役員に報告し、事業部門等にも共有した。
ｂ 出融資・債務保証案件の定期的な管理
毎月、部門別・財源別・勘定別に金融事業資産残高等を確認し、理事長
及び関連役員並びに事業部門等にも共有した。
ｃ 取引先企業分析等
取引先企業分析を年 2 回、外部有識者からなる株式等評価委員会による株式売却等の検討（適宜)、他の独法・金融機関等からの情報収集等を行った。また、役職員及び外部有識者により構成し、金融事業資産の包括的な管理のあり方等について協議する「金融事業資産ガバナンス委員会」を平成 29 年 3 月に設置し、第 1 回委員会を開催した。
10

各事業部門では、探鉱出資プロジェクトについては「年度事業計画の承認」、「個別作業の実施計画・予算の承認」、「重要事項の事前承認」、「月次報告等の確認」、「経済性評価（期末財務状況の把握）」等を行うとともに、必要に応じて現地調査を実施し、事業の進捗状況や資金繰り、個々のリスク等を把握・確認している。出資先の監査についても、適時・適切に実施している。
対象事業が、事業費の増大、埋蔵量の減少、資源価格下落等により、その経済性の大幅な悪化が見込まれる場合は、出資先に適切な対策を講じることを求めるとともに、追加出資の停止等、個々のプロジェクトについて適切な対応を行っている。また、各支援案件の各種情報を、本部長には毎週、理事長には適宜報告し、プロジェクトに応じたリスクへの対応等ができる体制となっている。
各事業部門は、金融資産課とも情報共有・連携を図り、共同で適切な支援案
件の管理を行っている。
(2)機構の内部統制システムの整備及び運用についての意見
内部統制システムに関する業務方法書の記載内容は、次のとおり、相当であると認める。また、内部統制システムに関する理事長の職務の執行については、同様に、指摘すべき重大な事項は認められない。
ア

内部統制システムに関する業務方法書の記載内容
業務方法書において、「機構は、役員の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする」基本方針を定めた上で（第 96 条）、以下の内部統制の推進に関する事項を定めた規程等を整備するものとしている（第 100 条）。
①役員（監事を除く。）を構成員とする内部統制委員会等の設置②内部統制を担当する役員の決定③本部における内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定④支所等における内部統制推進責任者の指定⑤内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者間における報告
会の実施⑥内部統制を担当する役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討⑦内部統制を担当する役員と職員との面談の実施⑧内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用⑨内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用⑩研修会の実施⑪コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等⑫反社会的勢力への対応方針等

11

イ

内部統制システムの整備及び運用に係る理事長の職務執行の状況
理事長のリーダーシップの下、業務量やその質の変化に応じて体制の不断の見直しが行われ、業務運営に最適な組織体制が維持されている。また、意思決定に係るプロセスの不断の点検及び見直しが行われている。さらに、機構の役員及び職員は、役職員間のミッションの共有や重要事項に関する円滑なコミュニケーシ
ョンを維持している。
具体的には、機構における意思決定は、機構決裁規程において、文書を作成して行うことを原則とし、これを施行する必要があるときは、事前にその内容について、原則として全て理事長の決裁を受けなければならない、と定められている。
理事長の決裁を受けて意思決定を行うに当たり、重要性の高い案件については、
文書決裁に先立ち十分な検討を行うため、また、意思決定の迅速化を補強する観点から三役レク等を実施し、関係役職員による議論・検討の機会を設け、理事長によるガバナンスの強化に努めるとともに、意思決定の透明化、明確化等を図っている。
機構が取得した株式の処分を行うに当たっては、最低売却価格、手続等の事項について、外部有識者からなる「株式等評価委員会」が専門的な審議を行い、その結果を理事長に答申する仕組みとなっており、また、機構が締結する契約については、外部有識者及び監事により構成する「契約監視委員会」が設けられ、競争性のない随意契約等の点検及び見直し等を行っている。
さらに、全ての出資案件及び債務保証案件については、理事長をはじめ関係役
員（監事を除く。）等により構成する「採択検討委員会」において審議を厳格に行い、当該案件への投資等の採択の可否を議論している。
加えて、業務実績について、機構が設置した外部の専門家からなる「業務評価委員会」及び各専門部会から幅広く意見を聴取し、業務の高度化、適正化に努めるなど、中期目標の達成に向けた適切な業務運営について、検証等が行われる仕組みとなっている。
なお、これらの三役レク、委員会等については監事も出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧等するなどにより、監事は、理事長の意思決定過程の監視、検証を行っている。
このほか、各部においても、文書による発議を行う前に、対象案件については、担当課（チーム）内等において十分な議論・検討を行い、その結果等を基に順次、担当部長、担当理事等に説明しチェックを受けるとともに、関係部署とも必要に応じ協議を行うなど、内部統制が機能している。

ウ

監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制機構においては、従来から、監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制が整備されており、平成 28 年度においても、監事室に専任職員 3 名併
12

任職員 5 名の配置を受けた。
また、監事が三役レク、委員会等に出席できない場合には、資料の提供を受け、必要に応じ別途説明を受けるほか、重要な決裁書類等の閲覧等により、監査業務の円滑な実施体制が確保されている。
エ

内部統制システムの強化の状況（チェック体制の整備状況）
平成 28 年度においても、機構に設置した「内部統制委員会」（委員長：理事長）と内部統制推進部門（総務部）が一体となり、理事長のリーダーシップの下、関係役職員が連携を密にし、機構における内部統制システムの強化に関する取組みを推進した。
リスク管理については、「リスク管理委員会」（委員長：総務担当理事）において、的確なリスク管理とリスクへの対応を検討・審議し、リスク発生の防止、発生時の損失の最小化を図り、業務の円滑な運営が行われている。

(3)

機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実
役員の職務の執行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実は認め
られない。
(4)

財務諸表等についての意見
財務諸表等は、機構の会計規程、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計基準に準拠して、財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状
況及び行政サービス実施コストの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認められ、また、会計監査人（新日本有限責任監査法人）の監査の方法
及び結果は、相当であると認める。
なお、平成 28 年度の会計監査等で検出された過年度財務諸表等の誤謬は、過年度の財務諸表等の修正に至るものではなく、平成 28 年度の財務諸表等においてその修正内容は適切に開示されている。
(5)

事業報告書についての意見
事業報告書は、法令に従い、機構の状況を正しく示しているものと認める。

(6)

指摘事項等
機構の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されており、各部、国内支所及び海外支所における業務の実施状況については、適法性、効率性等の面で大きな問題と判断される指摘すべき事項は認められない。
13ただし、次の事項については、機構の業務をより適正かつ効率的に実施するための課題として、引き続き取り組むことが必要である。
ア

内部統制システムのさらなる強化と実効性の確保
機構においては、平成 27 年 4 月の改正通則法の施行に伴い、それまで実施してきた内部統制の仕組みや取組みを一旦整理し、改正法の趣旨を踏まえた内部統制推進体制の整備に改めて取り組んできた。
その結果、平成 27 年度及び平成 28 年度の 2 年間で、各種内部統制関連規程類の制定及び改定、内部統制委員会やリスク管理委員会の設置・運営、統一的なリスク管理のあり方の策定、重要なリスクの抽出及び対応方法の整理、BCP の見直し等を行い、基本的な内部統制推進体制が整ったところである。
したがって、今後は、これまで構築した推進体制における機能の実効性・有効性を確実に発揮するべく、PDCA サイクルが的確に運用されることが重要である。

イ

機構業務の拡充に伴う組織・体制の強化
平成 28 年 11 月、石油・天然ガスの探鉱・開発促進のため、機構法改正が行われ、上流開発企業による企業買収等への支援、資金調達の多様化（政府保証付き
借入れの対象拡充）、石油・天然ガスの物理探査船の民間への貸出が機能として追加された。
したがって、これら拡充した機能を含め、機構の業務がより効率的・効果的に実施できるよう、追加業務に必要な知識・経験を有する人材の確保・育成や組織・体制の整備・強化を図ることが重要である。

(7)

過去の指摘事項等への対応
平成 27 年度に係る監査報告書において、機構の業務は、法令、中期目標等に従い適正かつ効率的に実施されており、適法性、効率性等の面で大きな問題と判断される指摘すべき事項は認められないものの、業務をより適正かつ効率的に実施するために、課題として取り組むことが必要であるとして、①内部統制の根幹をなすコ
ンプライアンスへの取組みについて、機構業務のさらなる適正化・効率化に向け一層の徹底を図ることが重要である、②機構において必要とされる人材の確保・育成に対する継続的な取組みについて、不足している専門分野や新たな技術的課題、期限付きプロジェクトに対し、より適切な組織体制を整備し、専門知識・技術を向上させるため、必要な人材の確保・育成に継続的に取り組むことが重要である、としているが、これらについては次の対応がなされている。
アコンプライアンスのさらなる向上
平成 28 年度は、全職員を対象とした e-Learning によるコンプライアンス研修を実施し、受講率は前年度から大幅に改善された。研修終了後には、出題された
14

問題（全 100 問）の解答・解説及び機構内規を踏まえた補足説明をイントラネッ
トにて掲示・案内し、受講者へのフォローを行った。また、全役職員を対象に情報セキュリティ研修（全 22 回・受講困難者は DVD 視聴）を実施するとともに、標的型メール攻撃訓練（全 2 回）を継続実施した。当該訓練は社内メールにて無予告で行われているが、不適切な対応をする役職員数は毎回減少しており、訓練の効果が現れている。新規入構者に対しては、入構時ガイダンスにおいて倫理規程・コンプライアンス・情報セキュリティ等の各種資料を配布し説明するとともに、これらの研修資料についてもイントラネットに掲示し、配属先等でのフォローを促進している。その他、各地方事務所職員を対象としたハラスメント防止研
修、コンプライアンス相談・通報窓口の整理と再周知等を実施する等、コンプラ
イアンスに関する意識の醸成や、業務遂行上のコンプライアンスの徹底について、継続的・実効的な取組みを行った。
これらを踏まえると、機構におけるコンプライアンスのさらなる向上のための取組みは着実に行われていると考えられる。

イ

機構において必要とされる人材の確保・育成に対する継続的な取組み
新卒者採用については、「職員育成タスクフォース」が中心となり、各部門が求める採用対象重点分野を選定した上で、大学説明会や企業合同説明会等を通じた戦略的な採用活動を実施し、必要とされる有能な人材をバランスよく確保している。
既存職員のみでは不足する部門や新たな技術課題、期限付きのプロジェクトに対応するため、中途採用、出向者受け入れ、任期付職員の採用により、専門的な人材の積極的な確保を行っている。任期付職員に対しては、有期雇用契約から無期雇用契約に転換する新たな雇用制度を創設し、有能な人材の確保を積極的に進めている。
人材育成については、職員育成計画に基づき、専門性・現場経験・語学力向上
を重点方針とし、「海外・国内大学院留学に係る公募審査制度」、「学位取得助成制
度」、「国内外の探鉱・鉱山・掘削現場を有する企業への派遣」、「語学研修」等を積極的に実施することにより、研修体系の強化・充実化を図っている。また、「職員育成タスクフォース」を通じた業務上のニーズに沿った研修の実施や、組織横断的に必要とされるファイナンス関連、契約関連、プロジェクト管理及び知財関連業務について、業務上必要とされる職員への研修を積極的に行う等、組織全体の人材レベルの向上に取り組んでいる。
これらを踏まえると、機構において必要とされる人材の確保・育成に対する継続的な取組みは着実に行われていると考えられる。

15

４．独立行政法人改革等に関する基本的な方針等過去の閣議決定において定められた監査事項についての意見(1)

保有資産の見直しについては、保有の必要性について不断の見直しを行っている。

(2)

役員の報酬水準の妥当性等や職員の給与水準については、業績及び勤務成績等が適切に反映されている。
また、機構ホームページに「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の役
職員の報酬・給与等について」を掲載し、理事長、副理事長、理事及び監事の報酬額や職員給与に関する基本情報を公表している。
(3)

随意契約の見直しについては、平成 27 年度より開始した年度毎に策定する「調達等合理化計画」に基づく取組みを、平成 28 年度においても継続し、競争性のない随意契約の削減に向け、契約監視委員会による定期的な契約点検の実施、入札等実施予定案件の情報発信の強化、入札参加資格要件の緩和等を着実に実施している。

平成２９年６月２６日
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

16

監事

三

宅

裕

隆

印

監事

高

田

淳

子

印