○鏡野町既成宅地土砂災害防止等施設設置事業補助金交付要綱
平成３１年３月７日
告示第２７号（趣旨）
第１条 この告示は、崖の崩壊等による土砂被害の発生を未然に防止し、又は被害を軽減する取組を支援し、町民の身体や生命を守り、安全で災害に強いまちづくりの推進に寄与するため、土砂災害防止等施設を自ら設置する者に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、鏡野町補助金等交付規則（平成１７年鏡野町規則第４７号。以下「規則」という。）及びこの告示の定めるところによる。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 急傾斜地 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号。以下「急傾斜地法」という。）第２条第１項の急傾斜地をいう。
（２） 土砂災害 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法
律（平成１２年法律第５７号。以下「土砂法」という。）第２条の土砂災害をいう。
（３） 土砂災害防止等施設

土砂災害を防止し、又は土砂災害による被害を軽減する目的で設置される擁壁等の施設をいう。
（４） 所有者等所有者、管理者又は占有者をいう。

（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、本町に住所を有し、かつ、住居の所有者等のうち、専用住宅の所有者等である個人又は次に掲げる者であって、土砂災害の発生を防止し、又は土砂災害による被害を軽減するため、土砂災害防止等施設の設置を行うものとする。
（１） 専ら居住の用に供する共同住宅における、建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第３条に規定する団体の代表者（２） 別表第１に掲げる施設の代表者（補助事業）
第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、別表第２に1/17

掲げる土砂災害防止等施設を設置する事業（この告示に基づく補助を受けて整備した土砂災害防止等施設が自然災害により損耗した場合において、当該施設を修補し、又は更新する事業を含む。）とする。
２ 補助事業は、次の要件の全てを満たす土地において行うものとする。
（１） 県が行う急傾斜地崩壊事業等及びその他の公共事業により実施可能な区域は、原則として除外する。
（２） 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第９条第１項の規定による命令及び宅地造成等規制法（昭和３６年法律第１９１号）第１４条第１項から第３項までの規定による監督処分を受けている土地は除外する。
（３） 崖地の高さについては、おおむね５メートル以上とし、傾斜度については３０度以上とする。
（４） 崖地の上にあっては崖地上端から崖の高さの１倍、崖地の下にあっては崖地下端から崖の高さの２倍の水平距離の範囲内であること。
（５） 前号の範囲内にある建築物で、現に居住の用に供しているものの保全のために行うものであること。
（６） 営利を目的とする不動産事業の用に供する土地は除外する。
（７） 人為的な原因で、その責任が明らかなものは除外する。
（８） 同一の宅地とみなされる移転可能な用地がない場合は対象とする。
（９） 工事の施工範囲は自己居住部分とし、その他財産的な施設は対象としない。
３ 補助事業の期間は、原則として単年度とする。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、補助事業に要する経費の額（消費税及び地方消費税相当額を除く。）の３分の１に相当する額の範囲内とし、８０万円を上限とする。
２ 前項の金額に、１，０００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。
（事前相談）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、事業の内容等について、事前に町長に相談するものとする。
（受付期間）
第７条 補助金の受付期間は、当該年度の予算執行可能日から１１月末日までとする。

2/17ただし、受付期間内にあっても予算枠に達した場合は受付を締め切るものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、町長は、１１月末日において予算枠に残がある場合に限り、町長が必要と認めた時は、受付の期間を延長することができる。
（交付の申請）第８条 補助金の交付の申請をしようとする者は、鏡野町既成宅地土砂災害防止等施設設置事業補助金交付申請書（様式第１号）、事業計画書（様式第２号）及び事業予算書（様式第３号）に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
（１） 位置図（２） 公図の写し（３） 現況写真
（４） 土地所有者の同意書（様式第４号）（５） 計画平面図、横断面図、構造図及び構造計算書（６） 工事費等見積書（７） 登記事項証明書（８） 住民票（９） 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（交付の決定等）
第９条 町長は、前条の規定による申請があった場合は、法令、予算等に照らしてその内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、補助金の交付を決定したときは、鏡野町既成宅地土砂災害防止等施設設置事業補助金交付決定通知書（様式第５号）により、当該申請者に通知するものとする。
（交付の条件）第１０条 町長は、前条の規定により補助金の交付の決定をする場合において、次に掲げる条件を付すものとする。
（１） 補助事業により設置した施設は、適正に維持管理すること。
（２） 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物については、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
（３） 前２号に規定するもののほか、町長が必要と認める事項（変更、中止又は廃止の承認申請）

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第１１条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、鏡野町既成宅地土砂災害防止等
施設設置事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式第６号）、事業変更計画書（様式第７号）及び事業変更予算書（様式第８号）に次に掲げる書類又は図面を添付の上町長に提出し、その承認を受けなければならない。
（１） 変更内容を示した書類（２） 見積書（３） 前２号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２ 町長は、前項の規定により承認の申請があったときは、その内容を審査し、承認すべきと認めたときは、鏡野町既成宅地土砂災害防止等施設設置事業変更（中止・廃止）承認決定通知書（様式第９号）により、補助事業者に通知するものとする。
（完了の報告及び検査）第１２条 補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、速やかに鏡野町既成宅地土砂災害防止等施設設置事業実績報告書（様式第１０号）に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
（１） 竣工図（２） 工事写真（３） 完成写真（４） 事業費精算書（５） 前各号に掲げるもののほか、町長が指定する書類（補助金の額の確定）第１３条 町長は、前条の規定による実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助事業の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、鏡野町既成宅地土砂災害防止等施設設置事業補助金額の確定通知書（様式第１１号）により当該補助事業者に通知するものとする。
（請求）第１４条 補助金の請求をしようとする者は、町長に書面により請求するものとする。
（その他）

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第１５条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
１ 老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第５条の３の老人福祉施設
２ 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第５条第１項の身体障害者社会参加支援施設
３ 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第７条第１項の児童福祉施設
４ 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第３８条第１項第１号から第４号までに掲げる保護施設
５ 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第３９条第１項の母子・父子福祉施設
６ １から５までに規定するもののほか、これらに類する社会福祉施設及び介護保険施設
別表第２（第４条関係）
１ コンクリート擁壁２ もたれ擁壁
３ ブロック積擁壁
４ 法枠
５ モルタル吹付
６ ストンガード
７ その他これら構造物に付属する構造物であって町長が認めるもの

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様式第１号（第８条関係）
様式第２号（第８条関係）
様式第３号（第８条関係）
様式第４号（第８条関係）様式第５号（第９条関係）様式第６号（第１１条関係）様式第７号（第１１条関係）様式第８号（第１１条関係）様式第９号（第１１条関係）
様式第１０号（第１２条関係）
様式第１１号（第１３条関係）

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