公益財団法人日本知的障害者福祉協会
平成 31（2019）年度 事業計画

国は、2018 年度より障害福祉サービス等報酬改定検討チームを常設し、2021 年度の報
酬改定に向けて様々な検証作業や調査を実施し、検討を進めている。また、2019 年 10 月には消費税率 10％への引き上げに伴う福祉従事者の処遇改善等も予定されているが、人材確保・定着に向けた一層の取り組みや虐待の根絶、職員の利用者支援の質の向上、地域共生社会の実現に向けた取り組み等、より良い制度の構築に向けた検討とともに、多種多様な課題への積極的な対応が本会に求められている。
よって、2019 年度は以下の５つの重点項目を定めて集中的に取り組むとともに、役員をはじめ会員相互の緊密かつ有機的連携のもと、協会組織が一体となって事業・活動を推進し、知的障害福祉の一層の充実を図るものとする。
＜重点項目＞（１）政策提言ならびに地域共生社会の実現に向けた施設・事業所の取り組みの推進（２）支援の質の向上と利用者の権利擁護の取り組みの強化（３）障害福祉人材の確保・育成・定着に向けた取り組みの推進（４）知的障害者の理解の促進のための社会啓発活動の実施（５）事業所の災害支援体制の構築に向けた取り組みの実施

Ⅰ．事 業 ・ 活 動 の 推 進 に あ た っ て の 具 体 的 な 取 り 組 み
１ ．政 策 提 言 な ら び に 地 域 共 生 社 会 の 実 現 に 向 け た 施 設・事 業 所 の 取 り 組 み の 推 進（１）2021 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた対応
2018 年度（定時改定）・2019 年度（増税対応・処遇改善）の報酬改定により生じた諸課題等を確認・検証するとともに、2021 年度報酬改定に向けた国の検討の状況等を把握し、適宜必要な要望や提言を行う等、迅速かつ適切な対応を図る。
（２）国の検討会等への参画と国が実施する各種調査等への対応
国は、2018 年度に引き続き、障害児入所施設のあり方や相談支援に関する検討を行うとともに、新たな調査（生活介護、障害者支援施設や短期入所等における支援に関する調査等）を実施することから、より良い制度設計に向けた必要な対応等を行う。
（３）地域共生社会の実現に向けた施設・事業所の取り組みの推進
社会福祉法人等が地域の福祉課題や生活課題に積極的に取り組み、地域において主導的な役割を果たすことができるよう、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進する。
（４）関係機関・団体との連携の強化
厚生労働省や全国社会福祉協議会をはじめとする関係諸団体との情報交換等緊密な連携を図り、より良い障害福祉施策の構築に向けた効果的な政策提言、要望活動等を行う
ことにより、知的障害福祉の更なる向上を目指す。

1２．支援の質の向上と利用者の権利擁護の取り組みの強化（１）人権・倫理意識の醸成への取り組み
地方会との連携強化を図り、会員事業所における人権擁護や虐待根絶に向けた活動をこれまで以上に推進する。
（２）知的障害者の意思決定支援の推進と成年後見制度のあり方の確認
知的障害者の意思決定支援についての取り組みを強化する。あわせて、知的障害者の意思決定を重視した成年後見制度のあり方についても再確認する。
（３）著しい行動障害や重度化・高齢化等への対応
著しい行動障害を有する者等については、環境を整え適切な支援を行うことにより、他害行為などの危険を伴う行動の回数が減少することが報告されているため、全国における支援事例や対応例等を共有することで強度行動障害者への支援の向上を図る。また、施設・事業利用者の重度化・高齢化等への対応を図る。

３．障害福祉人材の確保・育成・定着に向けた取り組みの推進（１）人材確保・定着に向けた取り組みの推進
会員事業所における人材確保対策が大きな課題となっていることから、2018 年に運用を開始した求人ポータルサイトを積極的に活用してもらえるよう、周知・広報を行う。
（２）知的障害者を理解しその願い・想いに沿うことのできるソーシャルワーカーの育成
本会が実施する各種の研修会等への参加を促すとともに、知的障害を理解するための基礎講座や知的障害援助専門員、知的障害福祉士、社会福祉士養成等の通信教育の受講を推進する。
（３）さぽーと誌の活用を通じた職員の支援技術の研鑽
月刊誌『さぽーと』については職員の支援技術の研鑽等に積極的に活用してもらえるよう、より魅力のある誌面を目指し、職員の定期購読の促進に努めるとともに、会員事業所の購読者（研究会員）の増加に向けた方策を検討する。
（４）本会実施事業の法人内キャリアアップへの活用の提案
本会の実施する各種の研修会や通信教育、月刊誌の購読等をあわせて活用することで、知的障害に関する知識の習得や支援技術の向上に相乗効果が期待できるため、本会実施事業を法人内におけるキャリアアップに積極的に活用してもらえるよう提案する。
（５）働き方改革関連法等への対応
2019 年 4 月より施行される改正労働基準法や、働き方改革等で要請されている事項に適切に対応し、働きやすい職場作りを推進するため、会員法人に対し、必要な情報提供等を行う。

４．知的障害者の理解の促進のための社会啓発活動の実施（１）障がい福祉ふれあい作文コンクールの実施
日本の将来を担う子どもたちの障害者に対する正しい理解と障害福祉の輪を広げるための活動として、体験作文の募集と優秀作品の表彰を行うための事業「全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクール」を実施する。
（２）様々な事業等を通した啓発活動
国民に広く知的障害福祉についての関心と理解を深めるため、知的障害を理解するた2

めの基礎講座や、月刊誌『さぽーと』、作文コンクール作品集等の様々な事業を通じ、広報・啓発活動に努める。また、障害福祉の分野だけでなく、文化・スポーツ・芸術など様々な分野において知的障害者への理解を深める。
５．事業所の災害支援体制の構築に向けた取り組みの実施（１）予期せぬ大規模災害等への対策
東日本大震災以降、本会では「大規模災害対策基本方針」を策定し、災害時支援活動積立資金を創設するなど、会員事業所等の防災対策を検討・推進してきたが、地震、台風、集中豪雨、火山活動の活発化等、気候や自然現象の変化等により、様々な自然災害による大きな被害が発生していることから、引き続き、災害等に備える。
（２）障害のある人を災害から守る仕組みの構築に向けた取り組みの推進
各法人が連携し、地域の実情に合った災害時の福祉支援体制が構築できるよう、2014年に策定した「大規模災害対策基本方針」をもとに、地区会・地方会を通じ地域のニーズに即した組織作りを推進する。

６．地区会・地方会との連携
会員相互の研修・研究交流、地域振興や地域間交流の中で積極的な意見集約を図り、全国会長・事務局長会議等を通じ、地区・地方会相互の連携と活動の調整等、緊密かつ有機的な連携を図る。
また、地域主権により国から自治体への権限移譲が図られるなか、障害福祉分野において、都道府県や市町村によって制度の解釈や運用の違い等が生じることのないよう、本会と地方会の連携のもと知的障害福祉の推進を図る。

７．部会活動各部会が所管する事業に関する諸課題等を検討し、意見集約等を行う。また、部会間にあっては、施設・事業種別を超えた共通課題への相互理解と緊密な連携により、諸課題の解決に対応する。
①児童発達支援部会（障害児入所支援、障害児通所支援）②障害者支援施設部会（障害者支援施設）③日中活動支援部会（生活介護、療養介護、自立訓練、地域活動支援センター）④生産活動・就労支援部会（就労継続支援 B 型、就労継続支援 A 型、就労移行支援、就労定着支援）⑤地域支援部会（共同生活援助、自立訓練（宿泊型）、自立生活援助、福祉ホーム、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、移動支援）⑥相談支援部会（相談支援事業、就業・生活支援センター、重度障害者包括支援）８．委員会活動
各委員会の活動は次のとおりとし、その他会長の諮問に応じて検討等を行うものとする。
①政策・研究部
ア．政策委員会
今後の知的障害福祉制度の充実に向けて具体的な検討と提言を行う。具体的には地方会ならびに各部会・委員会との連携のもと、2018 年度（定時改定）・2019 年度（増税対応・処遇改善）報酬改定後の諸課題に対応するとともに、会員事業所に大きな混3

乱が起きないよう、報酬改定後の状況を早期に把握し、各地区・地方会、部会等の課題や意見を集約し、必要な対応を図る。
また、次期報酬改定に向けて、各種の検討会等が設置されており、本会からも代表者が参画していることから、適宜必要な対応を図る。
イ．調査・研究委員会
全国知的障害児者施設・事業実態調査を実施し、その結果を迅速に報告するとともに、より有効なデータを集積できる調査となるよう、調査方法等について更なる改良を検討する。また、政策委員会と連携し、新たな政策提言に必要な調査を実施し、今後の政策研究及び政策提言等のための基礎資料に資する。
アセスメント・個別支援計画の作成や請求などの利用者支援・業務管理システム「福祉協会 ASP」が広く活用されるよう実効性の確認と更なる改善に向けた検討を行う。
②総 務 部
ウ．人権・倫理委員会
各地方会における障害のある人たちへの虐待の根絶と権利擁護に向けた活動を広く公開するため、本会ホームページの障害のある人たちの権利擁護に向けた専用ページのより一層の充実を図り、会員事業所に対しても積極的な閲覧を促すなど障害のある人たちへの人権擁護と虐待の根絶に向けた啓発に努める。
また、本会と地方会との更なる連携のもと、会員準則の周知徹底を図り、会員事業所における人権擁護や虐待防止に向けた活動を推進する。
エ．危機管理委員会
施設・事業所における事故防止に向けた対応や事業所のコンプライアンス及びリスクマネジメント体制を強化するための『リスクマネジャー』の養成研修を実施するとともに、本年度は広く施設・事業所等の事故防止・リスク管理に役立てられることを前提としたテキスト改訂を行う。
オ．支援スタッフ委員会
知的障害者の支援に携わるスタッフの視点から、知的障害のある方への理解や支援スタッフの仕事の魅力が伝わる分かりやすいリーフレットの作成に取り組む。
あわせて、地区・地方会においても支援スタッフの活動が積極的になされるよう各地方会における本委員会の設置を働きかける。
③事 業 部
カ．編集出版企画委員会
月刊誌『さぽーと』を中心とした編集出版企画を行い、支援員等の資質向上及び国民の知的障害福祉に対する理解の促進を図る。
キ．人材育成・研修委員会
次のとおり通信教育の運営、施設・事業所等職員の人材育成・資質向上及び施設・事業所職員研修会等の企画・調整を行う。
・知的障害援助専門員養成通信教育（第 49 期）の運営
・知的障害援助専門員養成通信教育テキスト改訂（１冊）
・知的障害福祉士認定講習会・試験の実施
・知的障害を理解するための基礎講座の実施と専用テキストの作成
・その他協会が実施する研修会の企画等への協力

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９．社会福祉士養成所「社会福祉士養成所〔通信課程〕」（第 30 期及び第 31 期）の運営
・国家試験対策の充実
・教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）への対応
・受講生獲得に向けての検討

10． 特 別 委 員 会
喫緊の諸課題への迅速な対応を図るため、特別委員会を設置し、専門的かつ集中的に議論・検討を行う。
①「社会福祉法人経営の在り方検討委員会」（継続）
社会福祉法人制度改革の動きに対応し、2018 年度は国への意見提出と会員への情報発信等に努めたが、地域共生社会の実現に向けた取り組みを継続するとともに、2019 年度は、国において新たに社会福祉法人の事業展開等に関する検討も始まることから、適宜対応を図る必要がある。さらに、働き方改革関連法改正への対応にかかる会員法人への助言等も想定されるため、本委員会において必要な対応等を行う。
②「知的障害者の意思決定支援と成年後見制度に関する委員会（仮称）」（新規）
知的障害者の意思決定支援に関する適切な理解を深め実践を共有するための研修等の実施の促進に向けて、各法人での演習等に活用できる「知的障害者の支援者のための意思決定支援ワークブック（仮称）」を発行する。さらに、知的障害者の意思決定を重視した成年後見制度のあり方等を確認し、望ましい制度の活用方法について検討する。

Ⅱ．平成 31（2019）年度の事業実施項目
１．組織強化

①日本知的障害者福祉協会及び地区会・地方会の組織の充実、強化②部会・委員会組織の充実と連携・強化③地区会・地方会との連携強化、全国会長・事務局長会議の開催
２．政策提言・対外活動①国家予算対策及び障害福祉関係施設・事業等の運営に関する改善の推進②国会及び関係行政機関に対する政策提言及び障害福祉に関する情報の収集③政策提言に向けての関係団体との連携・協力④災害時の支援体制の構築に向けた取り組みの実施
３．広報・啓発活動①各種情報の収集・提供の推進②広報・機関紙「愛護ニュース」の発行、「協会だより」のメール配信③協会ホームページの充実④協会活動方針及び政策活動の会員への広報⑤全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクールの実施
４．調査

研究

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①全国知的障害児者施設・事業実態調査②施設・事業種別実態調査③その他各種調査・研究
５．国際

交流

国際交流への協力
６．スポーツ及び文化の推進①全国障害者スポーツ大会開催への協力②スポーツ・文化活動の振興
７．研修・指導①全国知的障害関係施設長等会議の開催②全国知的障害福祉関係職員研究大会の開催③部会協議会の開催④全国支援スタッフ委員会代表者会議の開催⑤各地区会実施の施設長会議及び職員研究大会等への助成⑥施設・事業種別関係研修会の開催⑦研究指導誌『さぽーと』の発行
８．施設・事業所職員養成事業①「社会福祉士養成所（通信課程）」の運営②「知的障害援助専門員養成通信教育事業」の実施③「知的障害福祉士認定事業」の実施④「知的障害を理解するための基礎講座」の実施⑤「リスクマネジャー養成研修」の実施⑥その他施設・事業所職員に対する養成事業の企画・実施
９．図書・資料の刊行等①『全国知的障害福祉関係施設・事業所名簿』の刊行②知的障害福祉に関する図書・資料等の出版企画及び刊行③各種調査・研究報告書の発行
10．表彰事業①愛護福祉賞の表彰②日本知的障害者福祉協会会長賞の表彰③知的障害者福祉事業功労者（永年勤続者）の表彰
11．施設・事業所職員福利厚生事業
会員互助会「さぽーと倶楽部」の運営
12．その他必要な事業①障害者施設総合補償制度の実施②利用者支援・業務管理システム「福祉協会 ASP」の実施③協会求人ポータルサイト「知的障害者支援員おしごと.net」の実施④その他必要な事業

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