2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用

第90回

定時株主総会日時

2024年8月23日（金曜日）
午前10時（午前9時 開場）

場所

東京都千代田区大手町1－3－2
経団連会館 国際会議場（2階）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

決議
事項

第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役9名選任の件
第3号議案 補欠監査役2名選任の件

招集ご通知

総合建設コンサルタント
証券コード 9765

表紙*電子提供措置用*

株主総会にご出席の株主様へお配りしておりましたお土産は取りやめとさせていただ
いております。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位(証券コード：9765)
2024年8月2日
東京都千代田区神田錦町三丁目7番1号
代 表 取 締 役
社長執行役員

第90回定時株主総会招集ご通知

辻 本

茂

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第90回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）については、「4．電子提供措置事項が掲載されるウェブサイト」に掲載しておりますので、アクセスいただき、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができます
ので、いずれかの方法で議決権の行使をお願い申しあげます。各議案の内容は、「4．電子提供措置事項が掲載されるウェブサイト」に掲載の株主総会参考書類のとおりでございますので、同書類をご検討くださいまして、ご案内に従って、2024年8月22日（木曜日）午後5時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1 日
■
時
2024年8月23日（金曜日）午前10時（午前9時 開場）
2■場
所
東京都千代田区大手町1－3－2
経団連会館 国際会議場（2階）
3■ 目的事項
報告事項 1. 第90期（2023年6月1日から2024年5月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第90期（2023年6月1日から2024年5月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項 第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役9名選任の件
第3号議案 補欠監査役2名選任の件

1

狭義招集

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4 電子提供措置事項が掲■載されるウェブサイト

項番
ウェブサイト名及びURL
1 当社ウェブサイト
http://www.k-ohba.co.jp/

アクセス方法
IR/投資家情報の「株主総会関連資料」をご覧ください。

2

銘柄名（会社名）または証
券コードを入力・検索し、基本情報、縦覧書類/PR情報を選択ください。

3

上場会社情報サービス（東京証券取引所）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=ShowⓇ

株主総会ポータル （三井住友信託銀行）
https://www.soukai-portal.net

議決権行使書用紙にある
QRコードを読み取るか、
ID・パスワードをご入力く
ださい。

※各ウェブサイトは定期メンテナンス等により一時的にアクセスできない状態となることがございます。
閲覧できない場合は他のウェブサイトからご確認いただくか、時間をおいて再度アクセスしてください。

5 招集にあたっての決 (1) 当社は、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、電子提供措置事項記載書■
定事項
面に記載すべき事項のうち、次の事項につきましては、「4．電子提供措置事

項が掲載されるウェブサイト」に掲載しておりますので書面交付請求をいた
だいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告及び会計監
査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
① 事業報告の以下の事項……（新株予約権等の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要）② 連結計算書類の以下の事項……（連結株主資本等変動計算書、連結注記表）③ 計算書類の以下の事項……（株主資本等変動計算書、個別注記表）(2) 複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。なお、インターネットによる議決権行使と議決権行使書が同日に到着した場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
(3) 議決権行使書による方法で各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いいたします。
以 上● 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記「4．電子提供措置事項が掲載されるウェブサイト」にその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

2

狭義招集

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議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）により議決権を行使される場合

インターネットにより議決権を行使される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年8月22日（木曜日）
午後5時30分到着分まで

2024年8月22日（木曜日）
午後5時30分入力完了分まで

日時

2024年8月23日（金曜日）
午前10時（午前9時 開場）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１号議案
◦ 賛成の場合

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合
第２・３号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

招集通知参照と議決権行使はこちら
株主総会ポータルサイト
ログイン用QR コード※QR コードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

3

議決権行使についてのご案内◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使方法のご案内

インターネット行使期限2024年８月22日（木）午後５時30分

スマートフォン等による議決権行使方法❶ 議決権行使書用紙に記載のQR
コード を読み取ります。
®

招
集
ご
通
知

❷ 株主総会ポータル トップ画面®

から「議決権行使へ」ボタン
をタップします。

❸ スマート行使 トップ画面が表示

事
業
報
告

®

されます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

連
結
計
算
書
類
※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

PC等による議決権行使方法
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログインID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。

計
算
書
類

ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会ポータルURL ▶https://www.soukai-portal.net
監
査
報
告議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。 ▶https://www.web54.net

ご注意事項●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく
必要があります。
●複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。なお、インターネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネッ
トによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
●1・4・7・10月の第1月曜日0:00〜5:00は、メンテナンスのためご利用いただけません。

お問い合わせ三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031
受付時間：
午前9時〜午後9時

ぜひQ&Aもご確認ください。

株
主
総
会
参
考
書
類

4

議決権行使についてのご案内2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年6月1日から2024年5月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、インフレに対する海外各国中央銀行の金融引き締めや、ウクライナ紛争の長期化によるエネルギ－供給懸念によって、不透明感は続きました。わが国経済においては、物価上昇や円安の影響があったものの、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
建設コンサルタント業界においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など、公共投資が堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、オオバの強みである「まちづくり業務」の豊富な経験と実績を活かし、「まちづくりのソリューション企業」として、国土強靭化や防災・減災など「安全と安心で持続可能なまちづくり」、都市再生・地方創生業務、公共施設マネジメント業務、まちづくり事業をパッケージで支援する事業推進サポート業務などを重点分野と位置
づけ、積極的な営業活動を展開してまいりました。
さらに、区画整理事業での当社のコンサルタントとしての経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え業務代行者としての参画を企図し、収益機会の拡大を図るとともに、土木管財業務、個人向け相続・不動産コンサル事業、ＰＭ(プロジェクトマネジメント)／ＣＭ(コンストラクションマネジメント)・ＰＦＩ(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業、システム開発など、高付加価値提案型サービスの展開により、事業領域を拡大してまいりました。
当連結会計年度の概況は以下のとおりであります。
官庁では防災・減災、国土強靭化に加えて、国土交通省、防衛省等の需要が伸び、さらに官庁・民間ともに大型の区画整理案件の継続受注や新規地区の立ち上げ、民間では生産拠点（ものづくり）の国内回帰と海外資本参入による産業用地・物流用地の開発関連業務などに注力した結果、受注高につきましては17,261百万円（前期は16,680百万円）となり、手持受注残高は10,210百万円（前期は9,434百万円）を確保することができました。
売上高につきましては、16,485百万円（前期は15,647百万円）となりました。
営業利益は1,842百万円（前期は1,714百万円）、経常利益は1,929百万円（前期は1,787百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,339百万円（前期は1,075百万円）となりました。

5

当事業年度の事業の状況

2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

② 設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資は自己資金にて賄い、主なものは情報通信機器の取得であります。

③ 資金調達の状況

事
業報
告前連結会計年度末につづき、当連結会計年度末の債務残高はありません。
資金調達について特筆すべき事項はありません。

前期比較
第89期

第90期

（2023年5月期）（2024年5月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

売上高

15,647

営業利益

前期比
金額（百万円）

増減率

16,485

838

5.4％

1,714

1,842

127

7.4％

経常利益

1,787

1,929

141

7.9％

親会社株主に帰属する当期純利益

1,075

1,339

264

24.6％

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

業務区分別売上高構成比
事業ソリューション業務
844百万円
5.1％

設計業務
4,336百万円
26.3％

地理空間情報業務
3,810百万円
23.1％

合計
16,485百万円

環境業務
811百万円
4.9％

まちづくり業務
6,683百万円
40.6％

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

6

当事業年度の事業の状況

2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
受注高
15,239（単位：百万円）
15,935

16,68017,261

売上高
15,862（単位：百万円）
15,933

15,647

経常利益

16,485（単位：百万円）
1,929
1,787

1,654
1,380

第87期
第88期
第89期
第90期
（2021年5月期）（2022年5月期）（2023年5月期）（2024年5月期）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

第87期
第88期
第89期
第90期
（2021年5月期）（2022年5月期）（2023年5月期）（2024年5月期）

1株当たり当期純利益（単位：円）
83.70

1,339
1,085

66.98

1,075

852

66.74

52.04

第87期
第88期
第89期
第90期
（2021年5月期）（2022年5月期）（2023年5月期）（2024年5月期）

総資産/純資産13,674

第87期
第88期
第89期
第90期
（2021年5月期）（2022年5月期）（2023年5月期）（2024年5月期）

第87期（2021年5月期）

第88期（2022年5月期）

17,966

16,117

14,426

9,299

第87期
第88期
第89期
第90期
（2021年5月期）（2022年5月期）（2023年5月期）（2024年5月期）（単位：百万円）

10,22910,93012,624

第87期
第88期
第89期
第90期
（2021年5月期）（2022年5月期）（2023年5月期）（2024年5月期）

第89期（2023年5月期）

第90期（当連結会計年度）（2024年5月期）

受注高

（百万円）

15,23915,935

16,68017,261

売上高（百万円）

15,862

15,933

15,647

16,485

経常利益

（百万円）

1,380

1,654

1,787

1,929

（百万円）

852

1,085

1,075

1,339

（円）

52.04

66.98

66.74

83.7

総資産

（百万円）

13,674

14,426

16,117

17,966

純資産

（百万円）

9,299

10,22910,93012,624

親会社株主に帰属する
当期純利益

1株当たり当期純利益(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期(2022年5月期)の期首から適用しており、第88期(2022年5月期)以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

7

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当する事項はありません。

事
業
報
告

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

持株比率

主要な事業内容

近畿都市整備株式会社

50,000千円

100.0％

土木建築工事関連の設計

日本都市整備株式会社

96,000千円

100.0％

土木建築工事関連の設計

東北都市整備株式会社（注）1．

30,000千円

100.0％

土木建築工事関連の設計

オオバ調査測量株式会社（注）2．

35,000千円

100.0％

公共測量及び民間測量（注）1．東北都市整備株式会社の持株比率中16.7％は日本都市整備株式会社を通じて間接所有しております。

2．弊社は、グループ経営の強化を図ることを目的として、2023年5月12日にオオバ調査測量株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
いたしました。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

8

重要な親会社及び子会社の状況

2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用(4) 対処すべき課題
当社グループの技術力を基盤として、次の3点を当面の課題に掲げ、業績の向上ならびに社業の発展に努めてまいります。
❶ 技術力の強化

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上です。
技術力向上の一環として取り組んできた、技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア）500名体制を構築することができました。
技術資格保有者を更に増加させるとともに、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に努めてまいります。

❷ 収益機会の拡大

業務代行・土木管財等コンサルティング関連業務への取組強化により、事業ソリューション業務は、着実に伸長しています。

当社グループの強みである区画整理事業での経験・知見や保留地の処分能力を活かし、調査設計業務に加え、優良案件については、当社自ら業務代行者として参画することで、収益機会の一層の拡大を図ってまいります。
❸ 事業領域の拡大

これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、「まちづくり」を核としたコア
業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指します。

幅広い顧客ニーズに対応するため、総合建設コンサルタントによるワンストップソリューションの強みを活
かすとともに、同業他社等との提携・協業、M&Aの強化等により、事業領域の拡大を推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。

9

対処すべき課題

2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

(5) 主要な事業内容（2024年5月31日現在）
当社グループは下表記載の登録・免許に基づき、都市計画、土木設計、土地区画整理及び測量等を業務の内容とする建設コンサルタント事業を主軸とし、付随する不動産事業を併営しております。
事業の区分

登録・免許の種類
建設コンサルタント（国土交通大臣登録）

地質調査業（国土交通大臣登録）

補償コンサルタント（国土交通大臣登録）

一級建築士事務所（東京都、大阪府、愛知県、宮城県、広島県、福岡県各知事登録）

土壌汚染指定調査機関（環境大臣指定）

計量証明事業所（東京都知事登録）

宅地建物取引業（国土交通大臣免許）

測量業
建設コンサルタント事業

不動産事業

特定建設業

事
業
報
告

（国土交通大臣登録）

連
結
計
算
書
類

（東京都知事許可）

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

10

主要な事業内容

2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用(6) 主要な事業所（2024年5月31日現在）① 当社の主要な事業所
本社
支店・事業部

営業所

東京都千代田区神田錦町三丁目7番1号
東京支店（千代田区）
大阪支店（大阪市）
九州支店（福岡市）
横浜支店（横浜市）
千葉支店（千葉市）
沖縄支店（那覇市）
事業ソリューション部（千代田区）
秋田営業所（秋田市）
川崎営業所（川崎市）
群馬営業所（高崎市）
山梨営業所（甲府市）
静岡営業所（静岡市）
豊田営業所（豊田市）
東濃営業所（恵那市）
和歌山営業所（和歌山市）
滋賀営業所（近江八幡市）
神戸営業所（神戸市）
山口営業所（山口市）
愛媛営業所（松山市）
佐賀営業所（佐賀市）
大分営業所（大分市）
鹿児島営業所（鹿児島市）

② 子会社

11

主要な事業所

近畿都市整備株式会社

京都市

日本都市整備株式会社

横浜市

東北都市整備株式会社

仙台市

オオバ調査測量株式会社

東京都千代田区

名古屋支店（名古屋市）
東北支店（仙台市）
広島支店（広島市）
北関東支店（さいたま市）
東北・北支店（盛岡市）
福島支店（福島市）
茨城営業所（水戸市）
相模原営業所（相模原市）
栃木営業所（宇都宮市）
新潟営業所（新潟市）
浜松営業所（浜松市）
岐阜営業所（岐阜市）
三重営業所（津市）
奈良営業所（奈良市）
京都営業所（京都市）
姫路営業所（姫路市）
岡山営業所（岡山市）
四国営業所（高松市）
北九州営業所（北九州市）
長崎営業所（長崎市）
熊本営業所（熊本市）

2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

(7) 使用人の状況（2024年5月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
業務の区分等
地理空間情報業務部門

使用人数

前連結会計年度末比増減

109名

0名

環境業務部門16名

1名増

まちづくり業務部門

207名

12名増

設計業務部門

120名

2名減

7名

1名減

93名

14名減

552名

4名減

事業ソリューション業務部門
販売・管理業務部門
合計（注）使用人数は就業員数であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

485名

6名増

40.5歳

13.9年

（注）使用人数は就業員数であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。

(8) 主要な借入先の状況（2024年5月31日現在）

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

該当する事項はありません。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
・当社は、パシフィックコンサルタンツ株式会社、アジア航測株式会社、東電タウンプランニング株式会社、小田急不動産株式会社、相鉄ホールディングス株式会社、グレッグノーマン・ゴルフ・コース・デザイン社等の企業

監
査
報
告

と業務提携を行っております。

株
主
総
会
参
考
書
類

12

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の現況(1) 株式の状況（2024年5月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

59,246,000株
17,000,000株(自己株式1,006,617株を含む)
12,811名③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株主名

株式の状況

持株比率

三井不動産株式会社

727,050株

4.54％

三井住友信託銀行株式会社

662,000株

4.13％

パシフィックコンサルタンツ株式会社

628,000株

3.92％

大塲

重憲

454,200株

2.83％

大塲

明憲

452,600株

2.82％

オオバ取引先持株会

435,925株

2.72％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

417,200株

2.60％

株式会社みずほ銀行

332,162株

2.07％

日本生命保険相互会社

331,944株

2.07％

第一生命保険株式会社

328,700株

2.05％（注）当社は、自己株式1,006,617株を所有しておりますが、上記には記載しておりません。
持株比率においても、自己株式数を除いて記載しております。

13

持株数

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招
集
ご
通
知

⑤ その他株式に関する重要な事項
ⅰ. 自己株式の取得
イ. 2023年1月12日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類及び数

当社普通株式112,700株

取得価額の総額

89,095,500円

取得した期間2023年6月1日から2023年7月20日まで

事
業
報
告

ロ. 2024年4月11日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類及び数

当社普通株式24,200株

取得価額の総額

27,061,000円

取得した期間2024年4月12日から2024年5月31日まで

ⅱ. 自己株式の消却

連
結
計
算
書
類

2024年4月11日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を消却いたしました。
消却した株式の種類及び数

当社普通株式250,000株

自己株式消却額

157,792,750円

消却した日

2024年4月30日

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

14

株式の状況

2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2024年5月31日現在）
会社における地位及び担当または重要な兼職の状況
代表取締役社長執行役員

氏名
辻 本

茂

取締役専務執行役員

社長補佐 営業統括

大 塲

俊 憲

取締役専務執行役員

技術統括 内部統制・コンプライアンス担当

英直 彦

取締役執行役員

技術本部長 ＤＸ担当

美濃田 育祥

取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役

弁護士法人 杉井法律事務所 弁護士
徳倉建設㈱ 社外取締役
三井不動産㈱ 常務執行役員
開発企画一部長 豊洲プロジェクト推進部長
公安審査委員会委員 三愛オブリ㈱ 社外取締役
フロンティア・マネジメント㈱ 社外取締役 (監査等委員)㈱岡三証券グループ 社外取締役 (監査等委員)㈱ニッスイ 社外取締役 東北電力㈱ 社外取締役
白鷗大学 経営学部 教授 岡三証券㈱ グローバルリサーチセンター
特別顧問 内閣府経済社会総合研究所「景気動向指数研究会」委員
日本都市整備㈱ 監査役 東北都市整備㈱ 監査役
近畿都市整備㈱ 監査役 オオバ調査測量㈱ 監査役

南 木

通

加 藤

智 康

鵜 瀞󠄁

惠 子

永 井

幹 人

嶋 中

雄 二

伊 原

康 敏

監査役

伊禮綜合法律事務所 弁護士伊禮 竜之助監査役

三井住友信託銀行㈱ 特別顧問 富士フイルムホールディングス㈱社外取締役 アサガミ㈱ 社外取締役

北村 邦太郎（注）1.取締役南木 通、加藤智康、鵜瀞󠄁惠子、永井幹人、嶋中雄二の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役伊禮竜之助、北村邦太郎の両氏は、社外監査役であります。
3.当社は、南木 通、加藤智康、鵜瀞󠄁惠子、永井幹人、嶋中雄二、伊禮竜之助、北村邦太郎の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、北村邦太郎氏は長年にわたり銀行業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

② 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。

15

会社役員の状況2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

招
集
ご
通
知

当社は、取締役、監査役、執行役員及び会計監査人並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
保険料特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約
では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であるこ

事
業
報
告

とを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

④ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることにより、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

連
結
計
算
書
類

1.基本方針当社の取締役の報酬等は、取締役の職務の重要性、取締役の責任の重大性、会社の業績及び社員給与とのバラ
ンスを総合的に勘案して決定する。具体的には、金銭報酬としての固定報酬及び賞与並びに非金銭報酬としてのストックオプションにより構成する。

計
算
書
類

2.金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の金銭報酬は、毎月支給される固定報酬及び原則として毎年2回支給される賞与とし、取締役の職
務の重要性、取締役の責任の重大性、会社の業績及び社員給与とのバランスを総合的に勘案して決定する。但し、当社の取締役のうち社外取締役については、その職務に鑑み、金銭報酬は固定報酬のみとする。

監
査
報
告

3.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
中長期的に継続した業績向上への貢献意欲や士気を高めることを目的として、非金銭報酬等としてストックオ
プションを毎年一定の時期に付与する。ストックオプションは、新株予約権の総数2,000個（付与株式数
200,000株）を上限として、取締役の職務毎に定められる基準金額及び当社株価を基に決定される。
（注）2021年２月10日開催の取締役会において、新株予約権１個当たり1,000株、割当てる新株予約権の総数200個（付与株式数200,000株）を上限にしましたが、2021年８月26日開催の第87回定時株主総会において、新株予約権１個当たり100株、割当てる新株予約権の総数2,000個（付与株式数200,000株）を上限に読み替えて決議したものです。

株
主
総
会
参
考
書
類

16

会社役員の状況2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用

4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬の割合は、1.基本方針において定めた要素を総合的に勘案したうえで、取締役個人毎に当該種類毎の適切な金額を決定することを通じて決定される。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
イ．取締役の報酬は、取締役の職務の重要性、取締役の責任の重大性、会社の業績、社員給与とのバランスを総合的に勘案して社長が原案を作成する。
ロ．独立社外役員を主要な構成員とする任意の報酬委員会は、取締役会からの諮問を受け、原案に基づき役員
報酬体系・報酬の額等の適切性等について検討し、答申する。
ハ．取締役会は、報酬委員会の答申を得て、株主総会で決議された総額の範囲内で、役員報酬を決定する。

⑤ 取締役及び監査役の報酬等の総額
当事業年度に係る報酬等の総額
役員区分

報酬等の種類別の総額（円）

報酬等の
総額（円）

固定報酬

賞与

ストックオプション

対象となる役員の数

取締役

303,992,500

164,670,000

84,362,500

54,960,000

10名

うち社外取締役

55,680,000

48,000,000－

7,680,000

5名

監査役

32,880,000

32,880,000

－

－

5名

うち社外監査役

16,320,000

16,320,000

－

－

3名

合

336,872,500

197,550,000

84,362,500

54,960,000

15名

計（注）1.上記の報酬等の総額には、ストックオプション報酬として割当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額として、次の金額が含まれております。
・取締役10名 54,960千円(うち、社外取締役5名、7,680千円)
2.取締役の報酬限度額は、2022年8月26日開催の第88回定時株主総会において年額400,000千円以内(うち社外取締役80,000千円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は5名)です。また、ストックオプション報酬として割当てる新株予約権は、2021年8月26日開催の第87回定時株主総会において、割当てる新株予約権の総数上限を2,000個（目的株式数200,000株)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役は4名)です。
17

会社役員の状況2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用

3.監査役の報酬限度額は、2008年8月28日開催の第74回定時株主総会において年額48,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち、社外監査役は2名)です。
4.ストックオプション報酬の割当ては、「④３.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針」のとおりであります。

⑥ 社外役員に関する事項
イ. 他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

・取締役 南木通氏は、弁護士法人杉井法律事務所において弁護士として勤務されており、徳倉建設㈱社外取締役でもあります。なお、当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・取締役 加藤智康氏は、三井不動産㈱の常務執行役員

開発企画一部長

豊洲プロジェクト推進部長であります。なお、同社は当社の株式を4.54％保有する株主かつ取引先であります。同社に対する売上高は、当社の当期連結売上高の0.24％です。
・取締役 鵜瀞󠄁惠子氏は、公安審査委員会委員、三愛オブリ㈱ 社外取締役、フロンティア・マネジメント㈱

連
結
計
算
書
類

社外取締役（監査等委員）であります。なお、当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・取締役 永井幹人氏は、㈱岡三証券グループ社外取締役（監査等委員）、㈱ニッスイ社外取締役、東北電力㈱社外取締役であります。なお、当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・取締役 嶋中雄二氏は、白鷗大学 経営学部 教授、岡三証券㈱ グローバルリサーチセンター特別顧問 エグ

計
算
書
類

ゼクティブエコノミスト、内閣府経済社会総合研究所「景気動向指数研究会」委員であります。なお、
当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・監査役 伊禮竜之助氏は、伊禮綜合法律事務所において弁護士として勤務されております。なお、当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・監査役 北村邦太郎氏は、三井住友信託銀行㈱特別顧問、富士フイルムホールディングス㈱社外取締役、

監
査
報
告

アサガミ㈱社外取締役であります。なお、同社は当社の株式を4.13％保有する株主かつ取引先であります。同社との借入れ取引は現在僅少です。
株
主
総
会
参
考
書
類

18

会社役員の状況2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用

ロ. 当事業年度における主な活動状況

・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（13回開催)

監査役会（14回開催）

出席回数

出席率

通

13回

100％

―

―

智

康

13回

100％

―

―

瀞󠄁

惠

子

12回

92.3％

―

―

取締役 永

井

幹

人

13回

100％

―

―

取締役 嶋

中

雄

二

12回

92.3％

―

―

監査役 川

合

正

3回

100％

4回

100％

監査役 伊 禮 竜 之 助

13回

100％

14回

100％

監査役 北 村 邦 太 郎

9回

90％

9回

90.0％

取締役 南

木

取締役 加

藤

取締役 鵜

出席回数

出席率

（注）１.川合正氏の出席率につきましては、2023年8月25日開催の第89回定時株主総会における監査役退任前の開催数(取締役会3回／監査役会4回)をもとに計算しております。
2.北村邦太郎氏の出席率につきましては、2023年8月25日開催の第89回定時株主総会における監査役就
任後の開催数(取締役会10回／監査役会10回)をもとに計算しております。
取締役会及び監査役会における発言状況、社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
・取締役南木通氏は、弁護士であり、知識や経験を活かし議案等について様々な提言を行っております。
・取締役加藤智康氏は、知識や経験を活かし議案等について様々な提言を行っております。
・取締役鵜瀞󠄁惠子氏は、公正取引委員会、大学教授等での知識や経験を活かし議案等について様々な提言を行っております。
・取締役永井幹人氏は、金融機関等における経営者としての豊富な経験と企業経営に関する高い見識を活かし議案等について様々な提言を行っております。
・取締役嶋中雄二氏は、銀行系シンクタンク、大学教授等での知識や経験を活かし議案等について様々な提言を行っております。
・監査役川合正氏は、金融機関における経営者としての豊富な経験と企業経営に関する高い見識を活かし意見を述べております。
・監査役伊禮竜之助氏は、弁護士であり、知識や経験を活かし意見を述べております。
・監査役北村邦太郎氏は、金融機関における経営者としての豊富な経験と企業経営に関する高い見識を活かし意見を述べております。

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招
集
ご
通
知

(3) 会計監査人の状況① 名称

ＰｗＣ Japan 有限責任監査法人② 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

32百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32百万円（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.会計監査人の報酬額について、監査役会は公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受け
たうえで会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況ならびに報酬等の見積の算出根拠などを確認し検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意をしております。

③ 非監査業務の内容該当する事項はありません。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくな
い非行があった場合等には、会社法第340条第1項の規定により、監査役全員の同意を得たうえで、会計監査人を解任する方針であります。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案

監
査
報
告

を、株主総会に付議いたします。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要「（２）会社役員の状況」の「③役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりであります。

(4) 会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

株
主
総
会
参
考
書
類

20

会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針

2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年５月31日現在）
科

目
資

金
産

の

流動資産

（単位：千円）

額部

負9,972,771

金
債

の

額

部

流動負債

4,021,947

3,115,982

買掛金

受取手形、売掛金及び契約資産6,197,579

未払法人税等

396,288

未成業務支出金

520,330

未成業務受入金

1,228,323

販売用不動産5,634

1,109,687

賞与引当金

609,811

その他

177,779

株主優待引当金

23,190

貸倒引当金△44,534

その他

654,645有形固定資産7,994,182
3,204,206

固定負債

1,320,635

退職給付に係る負債

28,941

建物及び構築物

940,494

資産除去債務

276,000

機械装置及び運搬具

195,123

繰延税金負債

1,011,311

土地

1,962,779

その他

105,809

無形固定資産97,248

ソフトウエア

95,485

その他

1,762

投資その他の資産

4,692,727

投資有価証券

1,632,186

長期保証金

375,181

退職給付に係る資産

2,568,413

繰延税金資産17,117

その他

99,829

資産合計

17,966,953（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表目

現金及び預金

固定資産

21

科

その他

4,381

負債合計

5,342,582
純

資

産

の

部

株主資本

10,662,290

資本金

2,131,733

資本剰余金532,933

利益剰余金

8,638,607

自己株式△640,983

その他の包括利益累計額

1,546,417

その他有価証券評価差額金

761,649

退職給付に係る調整累計額

784,768

新株予約権

415,662

純資産合計

12,624,370

負債純資産合計

17,966,953

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招
集
ご
通
知

連結損益計算書（2023年６月１日から2024年５月31日まで）
科（単位：千円）

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険配当金
有価証券売却益
その他
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
創業100周年記念関連費用
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金額
16,485,974
10,962,524
5,523,450
3,680,950
1,842,500

25
51,2786,030
8,989
26,716
4,089
1,702
197

93,0405,989
1,929,551

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

3,269

27,234531,269
28,31530,503
1,899,047
559,585
1,339,462
1,339,462

監
査報告（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

22

連結損益計算書

2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年５月31日現在）
科
流動資産
現金及び預金目
資（単位：千円）

金
産

売掛金

契約資産

未成業務支出金
販売用不動産の部

額8,879,781
2,640,662
1,144,254
4,474,413
499,265
5,634

前払費用

116,663

貸倒引当金△44,534

その他

43,421

固定資産

7,101,507

建物

937,968

有形固定資産機械及び装置
車両運搬具

工具・器具及び備品
土地

無形固定資産ソフトウエアその他

3,159,232
182,223
9,686

81,573

1,947,779
93,96092,253
1,706

投資その他の資産

3,848,315

関係会社株式394,638

投資有価証券
長期前払費用

1,610,696
31,458

長期保証金359,340

前払年金費用

1,437,297

役員及び従業員保険掛金
その他
資産合計

12,372
2,510

15,981,289（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

23

貸借対照表

科

目
負

金
債

流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税未成業務受入金
預り金
未払消費税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
固定負債
資産除去債務繰延税金負債
その他

の

部

負債合計

純

負債純資産合計

3,696,428
946,128
82,269206,457
376,591
11,585
1,177,851
51,380228,977
584,298
23,1907,697
926,516
271,060
651,455
4,000
4,622,944

資

産

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計

額

の

部
10,183,567
2,131,733
532,933
532,933
8,159,884
8,159,884
800,000
878,766
6,481,117△640,983
759,114759,114415,662
11,358,344
15,981,289

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招
集
ご
通
知

損益計算書（2023年６月１日から2024年５月31日まで）
科（単位：千円）

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険配当金
有価証券売却益
その他
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
経常利益
特別損失

固定資産除却損
創業100周年記念関連費用
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

金

額
15,237,598
10,167,088
5,070,510
3,350,169

事
業報
告1,720,340
50
87,3586,028
8,989
21,424

123,851

4,211
1,702
38

5,951

433
27,234494,259
35,703

1,838,240

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

27,667

1,810,572
529,963

1,280,609

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

24

損益計算書

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監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年7月19日

株式会社オオバ
取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

尻 引 善

博

公認会計士

小 川

嗣

雅

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社オオバの2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オオバ
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結計算書類に係る会計監査報告

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集
ご
通
知
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

26

連結計算書類に係る会計監査報告

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年7月19日

株式会社オオバ取締役会

御中

PwC Japan有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

尻

引 善 博

公認会計士

小

川 雅 嗣

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社オオバの2023年6月1日から2024年5月31日までの第90期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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計算書類に係る会計監査報告

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集
ご
通
知
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

28

計算書類に係る会計監査報告

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監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年6月1日から2024年5月31日までの第90期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、常勤監査役が子会社の非常勤監査役を兼務し、子会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

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招
集
ご
通
知
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果

事
業
報
告

①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果

連
結
計
算
書
類

会計監査人ＰｗＣ Japan 有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣ Japan 有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年7月22日
株式会社オオバ
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

計
算
書
類

監査役会

伊 原 康 敏 ㊞
伊 禮 竜 之 助 ㊞
北 村 邦 太 郎 ㊞
以

上

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

30

監査役会の監査報告2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社は、中長期的な企業価値の向上と株主の皆様への利益還元のバランスの最適化を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、配当額の業績連動性を高めるため、配当性向を目安とするとともに、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等を総合的に勘案し、各期の還元内容を決定することとしております。
この考え方に基づき、第90期の期末配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまして、普通配当１株につき20円とさせていただきたく存じます。これにより、中間配当金17円を加えた年間配当金は、1株当たり37円となります。

期末配当に関する事項① 配当財産の種類

金銭といたします。

② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金20円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は319,867,660円となります。

③ 剰余金の配当が効力を生じる日

2024年8月26日(月曜日)といたしたいと存じます。

31

剰余金処分議案

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第2号議案

招
集
ご
通
知

取締役9名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役９名全員が任期満了となります。
つきましては、取締役９名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

氏名
つじ もと

しげる

1

再任

辻󠄀本

2

再任

大塲

俊憲

はなぶさ

なお ひこ

3

おお ば

再任

現在の当社における地位及び担当

茂

代表取締役社長執行役員とし のり

取締役専務執行役員

英

直彦

か とう

もと やす

社長補佐 営業統括
取締役専務執行役員

再任

社外

独立

加藤

5

再任

社外

独立

永井

6

再任

社外

独立

嶋中

雄二

取締役

7

新任

みな き

しん すけ

常務執行役員

なが い

しま なか

みき と

幹人
ゆう じ

皆木

信介

すず き

まさ き

8

新任

社外

独立

鈴木

9

新任

社外

独立

宇野

う

の

正規
あき こ

晶子

連
結
計
算
書
類

技術統括 内部統制・コンプライアンス担当

4

智康

事
業
報
告

取締役
取締役

東京支店長

計
算
書
類

監
査
報
告

－
－
株
主
総
会
参
考
書
類

32

取締役選任議案

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候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当、重要な兼職及び選任理由
1979年 4月

1

再任

つじもと

辻本

しげる

茂

（1955年12月10日生）

海外石油開発㈱入社

1987年11月

三井信託銀行㈱ (現 三井住友信託銀行㈱)入社

1990年 2月

同社 ロサンゼルス支店

1994年10月

同社 ニューヨーク支店

2000年10月

同社 大阪支店営業第一部 次長

2003年 3月

当社 常任顧問

2005年 7月

執行役員 財務部長 兼 プロジェクト開発部長

2006年 6月

取締役 執行役員 財務部長 兼 プロジェクト開発部長

2010年 6月

常務取締役 常務執行役員 財務・計画
・事業ソリューション部門担当 兼 営業本部長

2013年 8月

代表取締役社長

2016年 6月

代表取締役 社長執行役員 CEO

2020年 8月

代表取締役 社長執行役員 (現任)

選任理由
現在、代表取締役社長執行役員として当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定など企業価値向上を図るために適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

33

取締役選任議案

所有する当社の株式数

279,539 株

2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知
候補者番号

2

再任

氏名（生年月日）

おお ば

大塲

としのり

俊憲

（1973年2月28日生）

略歴、地位、担当、重要な兼職及び選任理由
1996年 4月

当社入社 名古屋支店 営業部

2008年 6月

三井不動産㈱ 出向

2013年 4月

営業本部 担当部長 兼 事業ソリューション部事業部 担当部長

2015年 6月

企画本部 計画部長

2017年 6月

執行役員 営業本部 副本部長

2017年12月

執行役員 営業本部 副本部長 兼 戦略営業部長

2018年 6月

上席執行役員 営業本部 副本部長 兼 戦略営業部長

2019年 6月

上席執行役員 営業本部 副本部長 兼 新規事業推進室長

2019年12月

上席執行役員 企画本部長

2020年 8月

取締役 執行役員 企画本部長 人事・総務・ＩＴ担当

2021年 6月

常務取締役 執行役員 企画本部長 人事・総務・ＩＴ担当

2022年 6月

取締役専務執行役員 企画本部長 人事・総務・ＩＴ担当

2023年 6月

取締役専務執行役員 社長補佐 営業統括 (現任)

選任理由

現在、取締役専務執行役員として、事業計画立案、損益管理等を管掌し、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など、当社の企業価値向上に資するべく、適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

所有する当社の株式数

事
業
報
告

21,200 株

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

34

取締役選任議案

2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当、重要な兼職及び選任理由
1984年 4月

建設省(現 国土交通省) 入省

1998年 9月

同省 都市局都市計画課 課長補佐

2000年 7月

東海旅客鉄道㈱ 総合企画本部東京企画開発部 担当課長

2004年 7月

国土交通省 都市・地域整備局街路課 企画専門官

2007年 4月

岐阜市 副市長

2010年 4月

所有する当社の株式数

国土交通省 都市局・地域整備局街路交通施設課
街路事業調整官

2011年 4月

同省 都市局・地域整備局まちづくり推進課
都市総合事業推進室長

3

再任

はなぶさ

英

なおひこ

直彦

（1961年4月9日生）

2013年 4月

中野区 副区長

2015年 7月

国土交通省 都市局 市街地整備課長

2017年 7月

(独)都市再生機構 統括役

2019年 7月

復興庁 宮城復興局長

2021年10月

当社 特別顧問

2022年 8月

取締役専務執行役員 技術統括 内部統制
・コンプライアンス担当 (現任)

選任理由

1984年4月建設省入省以来、国土交通省、復興庁、都市再生機構など
国及び国の機関ならびに多くの地方公共団体に勤務。まちづくりの重要な要素である都市計画、都市開発、都市交通、官民連携それぞれの分野の要職を経験しました。
また、地方公共団体では、岐阜市副市長・中野区副区長など、地方都
市・大都市部双方において最前線の街づくりの経験を有しております。
このようなまちづくりのエキスパートとして多様な経験と高い見識から、当社の経営に貢献しており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

35

取締役選任議案

2,400 株2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

4

再任
社外

氏名（生年月日）

か とう

加藤

もとやす

智康

（1964年11月8日生）

略歴、地位、担当、重要な兼職及び選任理由
1988年 4月

三井不動産㈱入社

2014年 4月

同社 柏の葉街づくり推進部長

2018年 4月

同社 執行役員 柏の葉街づくり推進部長

2019年 4月

同社 執行役員 開発企画部長 兼 豊洲プロジェクト推進部長

2019年 8月

当社 社外取締役 (現任)2022年 4月

事
業報
告三井不動産㈱ 常務執行役員 開発企画部長
豊洲プロジェクト推進部長

2023年10月

所有する当社の株式数

同社 常務執行役員 開発企画一部長

0株

豊洲プロジェクト推進部長 (現任)
選任理由・期待される役割

独立

連
結
計
算
書
類

民間企業における豊富な経験と幅広い知識を活かし、現在、当社の社外取締役として、当社の経営に対し様々な提言を行い、適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。

5

再任
社外
独立

なが い

永井

みき と

幹人

（1955年10月28日生）

招
集
ご
通
知

1978年 4月

㈱日本興業銀行入行

2003年 4月

㈱みずほコーポレート銀行 本店営業第二部長

2004年 6月

同行 営業第九部長

2005年 ４月

同行 執行役員 営業第九部長

2007年 ４月

同行 常務取締役 コーポレートバンキングユニット統括役員

2009年 ４月

同行 常務執行役員 コーポレートバンキングユニット統括役員

2011年 ４月

同行 取締役 副頭取

2013年 5月

新日鉄興和不動産㈱ 副社長 執行役員

2013年 6月

同社 取締役副社長

2014年 6月

同社 取締役社長

2019年 4月日鉄興和不動産㈱ 取締役相談役

2019年 6月

同社 相談役㈱岡三証券グループ 社外取締役 (監査等委員)

2020年 6月

日本水産㈱ (現 ㈱ニッスイ) 社外取締役

2021年 6月

東北電力㈱ 社外取締役 (現任）2021年 8月

当社 社外取締役 (現任）2024年 7月

岡三証券㈱ 社外取締役 (監査等委員) (現任）

選任理由・期待される役割

金融機関等における経営者としての豊富な経験と企業経営に関する高い見識を有し、現在、当社の社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。

計
算
書
類

0株

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

36

取締役選任議案

2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当、重要な兼職及び選任理由
1978年 4月

㈱三和銀行入行

1984年10月㈳日本経済研究センター入社、同社研究員

1989年 4月

㈱三和総合研究所入社、同社主任研究員

1997年 7月

同社 主席研究員

2000年 4月

同社 投資調査部長 兼 主席研究員

2002年 4月

㈱UFJ総合研究所 投資調査部長 兼 主席研究員

2006年 1月

所有する当社の株式数

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱投資調査部長 兼 主席研究員

6

再任
社外
独立

2007年 4月

三菱UFJ証券㈱ (現 三菱UFJ証券ホールディングス㈱)参与 景気循環研究所長

2010年 5月
しまなか

嶋中

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 参与
景気循環研究所長

ゆう じ

内閣府経済社会総合研究所「景気動向指数研究会」委員 (現任)雄二

景気循環学会 副会長 (現任)（1955年11月29日生）(公財)樫山奨学財団 評議員 (現任)2022年 8月

当社 社外取締役 (現任)2022年 9月

白鷗大学 経営学部教授 (現任)2023年 3月

岡三証券㈱ グローバルリサーチセンター特別顧問
エグゼクティブエコノミスト (現任)

選任理由・期待される役割

銀行系シンクタンクや証券会社のリサーチ部門での研究活動成果や豊富な知
見・経験を有し、かつ、大学教授も務められている学識及び景気の山・谷を公式に設定する内閣府「景気動向指数研究会」委員等での識見から、現在、当社の社外取締役として、当社の経営に対し様々な提言を行い、適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。

37

取締役選任議案0株

2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

7

新任

氏名（生年月日）

みな き

皆木

しんすけ

信介

（1963年7月21日生）

略歴、地位、担当、重要な兼職及び選任理由
1989年 6月

当社入社 大阪支店 調査設計部

2010年 6月

大阪支店 営業部長

2012年 6月

東京支店 首都圏営業部長

2013年 6月

営業本部 部長

2014年 6月

営業本部 副本部長

2016年 6月

執行役員 営業本部 副本部長

2018年 6月

執行役員 東京支店 副支店長

2021年 6月

上席執行役員 東京支店長

2023年 5月

オオバ調査測量㈱ 取締役社長 (現任)2023年 6月

常務執行役員 東京支店長 (現任)所有する当社の株式数

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

10,900 株

連
結
計
算
書
類

選任理由

営業本部副本部長、東京支店副支店長を歴任、現在は筆頭店舗の東京支店長として、顕著な実績を上げ、会社業績へ大きく貢献しています。
高い技術力、営業力、マネジメント力を有しており、当社の経営への更なる貢献を期待して、取締役候補者としたものであります。

8

新任
社外
独立

すず き

鈴木

まさ き

正規

（1955年4月18日生）

1978年 4月

大蔵省 入省2002年 7月

金融庁 監督局 銀行第一課長

2005年 7月

財務省 主計局次長

2007年 7月

同省 大臣官房総括審議官

2008年 7月

環境省 大臣官房審議官

2012年 9月

同省 大臣官房長

2014年 7月

同省 環境事務次官

2015年10月㈱イオン銀行 代表取締役会長

2016年 6月

イオンフィナンシャルサービス㈱ 代表取締役会長

2017年 3月

イオン㈱ 執行役 総合金融事業担当

2023年 6月

㈱ＦＰパートナー 社外取締役 (現任)2024年 3月

キヤノン㈱ 社外取締役 (現任)

計
算
書
類

0株

監
査
報
告

選任理由・期待される役割

長年の財務省勤務の後、環境省に転じ、事務次官等の要職を歴任、退官後は民間金融機関の代表取締役を務められるなど、豊富な経験と高い見識から、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適正な役割を果たしていただけるものと期待し、社外取締役候補者としたものであります。

株
主
総
会
参
考
書
類

38

取締役選任議案

2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当、重要な兼職及び選任理由
1983年 4月
2008年 4月

所有する当社の株式数㈱資生堂 入社
同社 ビューティーソリューション開発センター次長(ライフクオリティービューティーセンター長)

9

新任
社外
独立

う の

宇野

あき こ

晶子

（1960年10月14日生）

2009年 4月

同社 お客さま・社会リレーション部 次長

2010年 4月

資生堂ビジネスソリューション㈱ お客さまセンター次長

2016年 1月

資生堂ジャパン㈱ お客さまセンター長

2019年 1月

㈱資生堂 秘書・渉外部部付部長

2019年 3月

同社 常勤監査役

2019年 6月

㈱銀座パーキングセンター 社外取締役

2019年11月(公社)日本監査役協会 理事

2020年 4月

(公社)資生堂社会福祉事業財団 監事

2021年 7月

㈱ファイントゥディ 監査役

2022年 6月

北陸電力㈱ 社外取締役 (現任)2024年 1月

(公社)資生堂子ども財団 評議員 (現任)2024年 4月

(学)実践女子学園 理事 (現任)2024年 6月

東急不動産ホールディングス㈱ 社外取締役 (現任)0株

選任理由・期待される役割

株式会社資生堂常勤監査役を経験、民間企業における営業、マーケティング
およびリスクマネジメント等の業務経験を通じて培った専門的な知識と経験から、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適正な役割を果たしていただけるものと期待し、社外取締役候補者としたものであります。

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 加藤智康氏、永井幹人氏、嶋中雄二氏、鈴木正規氏及び宇野晶子氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当社は、加藤智康氏、永井幹人氏及び嶋中雄二氏を、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。各氏の再任が承認可決された場合には、当社は各氏を引き続き独立役員とする予定です。また、鈴木正規
氏及び宇野晶子氏につきましても、選任が承認可決された場合には、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立
役員として、東京証券取引所に届け出る予定です。
4. 社外取締役である加藤智康氏の在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。
5. 社外取締役である永井幹人氏の在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
6. 社外取締役である嶋中雄二氏の在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります
7. 社外取締役との責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
当社は、加藤智康氏、永井幹人氏及び嶋中雄二氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任について、同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。各氏の再任が承認可決された場合には、当社は各氏との間の上記契約を継続する予定であります。
鈴木正規氏及び宇野晶子氏の選任が承認可決された場合には、当社は両氏との間で上記と同様の契約を締結する予定であります。

39

取締役選任議案

2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用

8. 当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。（保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。）なお、各候補者の任期途中である2024年10月１日に当該保険契約を更新する予定であります。
9. 取締役専務執行役員 大塲俊憲氏は当社代表取締役 社長執行役員 辻本 茂氏の近親関係者であります。

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

40

取締役選任議案

2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）取締役及び監査役の専門性・経験（スキル・マトリックス）

本株主総会において原案どおり選任された場合の取締役及び監査役のスキル・マトリックスは、以下のとおりで
す。
氏名

辻󠄀本

取締役

監査役

当社における地位

茂

代表取締役
社長執行役員大塲 俊憲

取締役
専務執行役員英直彦

取締役
専務執行役員

皆木

信介

取締役
執行役員

加藤

智康

社外取締役

永井

幹人

社外取締役

嶋中

雄二

社外取締役

鈴木

正規

社外取締役

宇野

晶子

社外取締役

伊原

康敏

常勤監査役

伊禮

竜之助

社外監査役

北村

邦太郎

社外監査役

企業経営 行政経験

財務・ 法務・グローバル
会計 リスク管理
●

●

●
●

●
●

●
●

●

●
●

●

●

●
●

●

●
●
●

２. 上記一覧表は、各人の有するすべての専門性・経験を表すものではありません。

（ご参考）取締役及び監査役の専門性・経験（スキル・マトリックス）

営業●（注）１. 当社における地位には、本株主総会終結後の予定を記載しております。

41

技術

●

2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案

招
集
ご
通
知

補欠監査役2名選任の件

2023年8月25日開催の第89回定時株主総会において補欠監査役に選任されました西垣淳氏及び川合正氏の選任の効力は、本総会開始の時までとされております。
つきましては、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて、監査役(伊原康敏氏)の補欠監査役として束村茂久氏を、また社外監査役(伊禮竜之助氏及び北村邦太郎氏)の補欠の社外監査役として、川合正氏の選任をあらかじめお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

氏名（生年月日）

つかむら

束村

しげひさ

茂久

（1959年1月4日生）

略歴、地位、重要な兼職及び選任理由
1981年 4月

当社入社 大阪支店設計部

2009年 6月

大阪支店 土木設計部長

2014年 6月

大阪支店 副支店長

2016年 6月

執行役員 大阪支店長

2018年10月

執行役員 大阪支店長 兼 近畿都市整備㈱ 代表取締役社長

2020年 6月

執行役員 企画本部付

2020年 8月

監査役 (常勤)

2023年 8月

大阪支店 専任顧問 (現任)所有する当社の株式数

11,900 株

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

選任理由

当社へ入社以来、支店経営を通して、事業内容に精通しており、2020年から2023年までの３年間に亘る当社の監査役としての貢献から、当社の業務執行に対する適切な監査を行うことができると判断し、補欠の監査役候補者としたものであります。

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

42

補欠監査役選任議案

2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、重要な兼職及び選任理由
1971年 7月

2

かわ い

川合

ただし

正

（1948年8月16日生）

所有する当社の株式数

三井信託銀行㈱ (現 三井住友信託銀行㈱)入社

2001年 6月

同社 常務取締役

2007年10月

中央三井アセット信託銀行㈱ 取締役社長

2010年 6月

中央三井アセット信託銀行㈱ 取締役会長

2012年 4月

クロスプラス㈱ 社外監査役

2013年10月

東急不動産ホールディングス㈱ 監査役

2015年 6月

㈱日本格付研究所 社外監査役 (現任)2015年 6月

三井ダイレクト損害保険㈱ 非常勤監査役

2015年 8月

当社 社外監査役

0株

選任理由

金融機関における経営者としての豊富な経験と高い見識に加え、2015年から2023年までの8年間に亘る当社の社外監査役としての貢献から、当社の業務執行に対する適切な監査を行うことができると判断し、補欠の社外監査役候補者としたものであります。

（注）1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 川合正氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 川合正氏の選任が承認され、同氏が社外監査役に就任した場合は、当社は同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出る予定であります。
4. 川合正氏の社外監査役としての在任期間は、2015年から2023年までの8年間となります。
5．川合正氏の選任が承認され、同氏が社外監査役に就任した場合は、当社は同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項に定める損害賠償責任について、同法第425条第1項に定める額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
6. 当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、監査役全員を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、本議案が原案どおり承認され、監査役に就任した場合には各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。（保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。）なお、2024年10月1日に当該保険契約を更新する予定であります。
以上

43

補欠監査役選任議案

2024/07/23 12:29:08 / 24094323̲株式会社オオバ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
東京都千代田区大手町1-3-2

会場

経団連会館

交通

国際会議場（2階）

電話

03-6741-0222

地下鉄

大手町駅（千代田線・丸ノ内線・半蔵門線・東西線・都営三田線） Ｃ2ｂ出口直結

J

東京駅

丸の内北口より徒歩15分

●

ＪＡビル

●

東京
消防庁
●

日経ビル

←至竹橋

KEIDANREN KAIKAN

経団連会館
（会場）

C2b

半蔵門線大手町駅●大手町プレイス
地下鉄半蔵門線
アーバン
ネット
大手町ビル
●

●大手町ビル
●大手町
ファースト
スクエア

大手町
新大手町
野村ビル ビル
●
●

大手町
タワー
●

東西線大手町駅
●三井住友
銀行東館

丸の内
●永楽ビル

丸の内
北口

※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図

至有楽町↓

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● 丸の内ビル

東京駅

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●三井
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都営三田線大手町駅

濠●
東京サンケイ
読売新聞ビルビル●●
NTT
コミュニケーションズ
大手町ビル

ＪＲ

大手センタービル●
大手門タワー●ENEOSビル

大手町
フィナンシャル
●KDDI
シティ
大手町
ビル ●星のや東京 ●丸ノ内線大手町駅

日比谷通り

皇居

地下鉄東西線●大手町パーク
ビルディング

千代田線大手町駅●●
三井物産 Otemachi
ビル
Oneタワー

●パレス
ホテル

↑至神田

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