公立大学法人福知山公立大学
令和 2 年度

年度計画

公立大学法人福知山公立大学
令和 2 年度

目

年度計画

次

※項目立てを中期目標、中期計画に合わせているため、「第２」から始まります。

第２年度計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第３

教育研究上の基本組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第４

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 1

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・10

第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・13

第７自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置・・・・・・16

第８

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置・・・・・・・・・・17

第９

予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

第 10

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第 11

出資等に係る不要財産の処分に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・23

第 12

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・23

第 13

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第 14

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・23

※項目立てを中期目標、中期計画に合わせているため、「第２」から始まります。

第２年度計画の期間
令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までとする。

第３

教育研究上の基本組織
年度計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
学部

学科
地域経営学科

地域経営学部
情報学部

第４

医療福祉経営学科
情報学科

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための取組①自由な発想と行動力、分析企画力、実行力、公共マインドの涵養
1・2020 年度から新たにスタートするカリキュラムを実施し、その効果等（教育の質の向上の観点から）の検証を行う。
・地域経営学部では、グローカル特別講義を活用して、多様なテーマを設定した講義を実施する。
・全学共通科目の中で、自由な発想と公共マインドの育成につなげる方策の一つとして、地域の方を講師として招聘してグループワーク等をとり入れた授業を継続する。
②行動・実践の基盤である生きていくための総合力(人間力)を涵養する教養教育の重視
2・地域経営学部では、課題解決型のインターンシップを実施し、実施後には報告会なども行う。座学で学んだことを現場で実践する機会を与えること
で学士力、社会人基礎力の養成に努める。
情報学部では就職活動時期開始に合わせたキャリア教育のために準備を開始する。また、3 年次に配当しているインターンシップの受入先の開拓を行う。
③理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びの徹底
1

3・理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びを強化し、学修アウト
カムの達成度を見るために学修評価票に基づく評価を実施する。
地域経営学部は、前年度に引き続き「地域経営演習」で成績評価の時期に教員が実施する。他の演習科目での実施や学生に対しても学修評価票を用いた自己評価を検討する。
学生が自身の学びを振り返る機会として、オリエンテーションの時期に「修学カルテ」を記入する。
・情報学部では、「地域情報 PBL」の学修評価票の開発と学生自身が学びを振り返るための「修学カルテ」の実施に向けて詳細を決定する。
④主体的な学びの支援・推進
4・地域経営学部では、学生の主体的な活動を支援するために学生プロジェク
トを 2017 年度から募集をスタートした。正規の授業の他に地域活性のための学生による自主的プロジェクトとして、2020 年度も「学生プロジェクト」を継続する。
（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置①学位授与の明確化
5・授業評価アンケート結果に基づき、シラバス通りに授業が展開されているか検証する。
・お互いの授業改善を図るために教員間の授業参観を実施する。他の教員の授業を参観する機会を作ることで授業における教育の質を担保するように努める。
②教育内容･手法の充実
ア

カリキュラムの充実等

6・シラバスの作成にあたっては、シラバスの作成要領に基づくチェックリス
トを作成し、チェックを行う。授業のねらいが本学のディプロマポリシ
ー、カリキュラムポリシーに合致しているか、到達目標に対応した成績評
価基準が記載されているかなどの項目に基づきシラバスをチェックする。
イ

ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進

7・ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動をシラバスの作成や授業の工夫内容等に関する内容に重点を置き、定期的に開催する（年 5～6 回程度）
・FD は 2 学部合同で実施し、専門の異なる教員間の交流と相互研鑽を促進する。
・高等教育段階の修学支援新制度においては、成績評価の厳格化が求められる。授業評価アンケート結果及びリフレクションペーパーを学生に公表することで授業改善に努めるとともに、成績評価の状況を教員間で共有す2

る。
・教学システムの導入に伴い、アンケート項目の見直しを検討する。
ウ

内部質保証への取り組みの推進

8・前年度から実施した自己点検評価の方法を点検・検証する。
・福知山公立大学評価委員会の課題については、8 月に通知されるので、速やかに対応する。対応にあたっては、自己点検・評価委員会が内容を確認する。
・年度計画の進捗状況については、9 月末（半期）の進捗状況を確認し、計画の遅れ、変更、未執行等を確認する。
・教育・研究の質の向上に関する（教育の成果、教育手法の充実）の自己点
検評価を実施する。特に、シラバスの充実、ファカルティ・ディベロップ
メント（FD)活動に関する年度計画の進捗状況を確認し、助言する。
③入学者の受入れに関する目標を達成するための措置
ア

アドミッション・ポリシーの周知

・2017（平成 29）年度で対応済み。
イ

入学者選抜方法の策定（ア）優秀で多様な人材の確保
9・大学全体として志願者 850 人を目指す中で、推薦入試（地域枠）の活用を促し、三たん地域内の地元学生の志願者確保に努める。そのために本学の教学内容、地域への取り組みを地域に理解してもらうこと、高校教員との関係を強化することを目的とし、引き続き、以下のように対策する。
(1) 大学窓口の一本化（地区別対応体制）
昨年度から実施した京都府北部と兵庫県北部の高校に対しての窓口としての専任職員の配置を継続し、出張講義依頼等の増加を目指す。
(2) 地元の高校への出張講義や大学説明、本学見学等への対応
教員による出張講義や大学説明、本学見学への対応等により、本学の教学内容や本学の学修環境の周知に努める。
三たん域内での出張講義や大学説明会への対応を 1 年間にのべ 25 回程度の目標とする。
(3) きめ細かい高校訪問窓口となる専任職員が京都府北部と兵庫県北部の高校を、高校の状況と時期に応じて訪問活動を充実させる。その他の地区に関して、特に志願実績の多い府県については、細かな訪問をすることで、高校教員との関係強化を図る。訪問時には、本学の特徴である「地域」を念頭においた 2学部体制をアピールし、教員紹介冊子を活用した研究内容の紹介から出張講義の依頼獲得も目指す。また、1 年生を中心とした在学生（30 人程
3度）が、夏休み期間に出身校を訪問し、高校教員に学生生活や学習状況を伝える。その際、高校教員に本学への印象についてアンケート調査を実施し、高校の意向や動向を把握する。
(4) 地域の高校訪問退職された高校教員等の協力を得る。
(5) 早い段階での広報活動の強化
2 年次 3 学期からの早期の広報を図る。
（6）志願者及び入学者へのアンケート
志願時アンケ－ト及び入学後の新入生アンケートを実施し、受験生の動向を把握し、学生募集活動の改善に努める。
10・入学者（1 年次前学期）の成績分布と入試区分との関係を分析し、現行の入学者選抜の適切さを点検し、また、IR の一環として 2 年次生以上に対しても分析を行う。
（イ）高大接続
11・高校から大学への入り口となる入学者選抜に「学力の三要素」の達成度を問う方法を試行導入し、大学入学共通テストに基づいた 2021（令和 3）年度入学試験の学生募集要項（2 学部合冊）を作成する。
ウ

学生募集活動の充実・体制強化

12・【再掲 9】
大学全体として志願者 850 人を目指す中で、推薦入試（地域枠）の活用を促し、三たん地域内の地元学生の志願者確保に努める。そのために本学の教学内容、地域への取り組みを地域に理解してもらうこと、高校教員との関係を強化することを目的とし、引き続き、以下のように対策する。
(1) 大学窓口の一本化（地区別対応体制）
昨年度から実施した京都府北部と兵庫県北部の高校に対しての窓口としての専任職員の配置を継続し、出張講義依頼等の増加を目指す。
(2) 地元の高校への出張講義や大学説明、本学見学等への対応
教員による出張講義や大学説明、本学見学への対応等により、本学の教学内容や本学の学修環境の周知に努める。
三たん域内での出張講義や大学説明会への対応を 1 年間にのべ 25 回程度の目標とする。
(3) きめ細かい高校訪問窓口となる専任職員が京都府北部と兵庫県北部の高校を、高校の状況と時期に応じて訪問活動を充実させる。その他の地区に関して、特に志願実績の多い府県については、細かな訪問をすることで、高校教員との関係強化を図る。訪問時には、本学の特徴である「地域」を念頭においた 24

学部体制をアピールし、教員紹介冊子を活用した研究内容の紹介から出張講義の依頼獲得も目指す。また、1 年生を中心とした在学生（30 人程
度）が、夏休み期間に出身校を訪問し、高校教員に学生生活や学習状況を伝える。その際、高校教員に本学への印象についてアンケート調査を実施し、高校の意向や動向を把握する。
(4) 地域の高校訪問退職された高校教員等の協力を得る。
(5) 早い段階での広報活動の強化
2 年次 3 学期からの早期の広報を図る。
（6）志願者及び入学者へのアンケート
志願時アンケ－ト及び入学後の新入生アンケートを実施し、受験生の動向を把握し、学生募集活動の改善に努める。
13・志願時アンケ－ト、入学後の新入生アンケートを実施し、受験生の動向を把握し、学生募集活動の改善に努める。
・高校や受験生の動向を把握することを目的とし、社会貢献や地域貢献を兼ねた出張講義（15 回）を実施する。
・1 年生を中心とした在学生（30 人程度）が、夏休み期間に出身校を訪問し、高校教員に学生生活や学習状況を伝える。その際、高校教員に本学への印象についてアンケート調査を実施し、高校の意向や動向を把握する。
14・出願者の利便性の向上及び事務作業の効率化のために、Web 出願システムに受験生の写真を追加する。
（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置①将来構想の策定
15・情報学部の設置を受け、新たな将来計画策定委員会を立ち上げ、今後の将来構想の策定を進める。
②学生支援
ア

生活支援

16・学生の課外活動に対する支援、奨学金等の経済支援、および生活環境や健康管理等に関する相談、支援を実施する。
学生からの意見・要望等を直接的に汲み上げる仕組みを、学友会との会合にて検討する。なお、2020 年度より学生対象アンケート（学生満足度調査）の集計結果を掲示する。なお、学習時間をアンケート項目に入れること等、アンケートについては IR 専門委員会とも協議していく。
17・臨床心理士によるカウンセリングルームの開室を継続する。カウンセリン
グルームは原則授業のある月に 2 回開室するが、より学生の要望に合わせた柔軟な対応ができないか検討する。
5

LGBT 等、目に見えない悩みを抱えた学生への対応については、可能な範囲
内で情報を収集し、担任などの協力を得ながら、学生委員会で適宜対応を検討する。
18・福知山市や不動産業者と連携して市内の学生用アパート・マンションを把握し、ホームページでの学生への情報提供などを継続して行う。
福知山市の協力を得て市営住宅跡地を活用した学生住宅建設プロジェクト
を学内で連携して実施する。
19・教学情報システムを利用して、所属ゼミの教員・担任が学生個々の成績情報や、サークル活動への関わり、奨学金の状況など生活情報を把握して学生と面談する。それにより退学・休学の予防などの修学支援に加え、生活支援に役立てる。
20・食堂に関するアンケートによる情報を共有する。学生委員会、事務局、学生および食堂業者と、食堂の運営について、検討を行い、改善を図る。
イ

キャリア支援21・キャリアサポート委員会を中心に引き続き就職支援に取り組む。公務員試
験対策講座では、公務員第一志望受講者のうち 30％の最終試験合格突破を目指す。
キャリア委員だけでなく、ゼミ担当教員と協働する体制の構築を目指す。
地域経営学部での学生に対しては、キャリアコンサルタントが、学生希望者との個別面談を行うとともに、学生指導が円滑に進むように 3 年生ゼミ
担当教員との面談を実施する。
キャリアセミナーについては、就職活動の実情に応じて機動的に実施する。さらに、地域経営学部 3 年生前期と 2 年生後期については、正課科目「キャリアデザイン」と連携し、その中でもキャリア支援を実施する。
情報学部での学生に対しては、就職活動開始に備え、面談や支援活動を含むキャリアサポート活動の方針を決定する。
22・課外の公務員試験対策講座として教養科目および専門科目（経済）講座を開講する。さらにＳＰＩ試験の対策講座を開講し、筆記試験対策を実施する。また、行政職等に就いた本学卒業者等による就職講話を実施するとともに、「業界・企業研究会」および地元企業の説明会「京都北部合同企業説
明会」を実施する。
23・就職活動支援ならびに資格取得を推奨するため、学内において TOEIC 等の検定・資格試験を実施する。さらに授業内で検定・資格と対応する科目の担当教員より資格取得を推奨し受験を促す。また、資格取得状況を把握するとともに、資格についての説明会を実施する。
24・情報学部生と大学院進学希望者へのキャリア支援を開始する。
6

③国際交流の推進
25・国際交流センターの発足に向け準備する。学術交流では、中国西南交通大学公共政策学院との共同シンポジウムを開催する。また、新たに学術交流および学生交流（短期留学含む）を行う諸外国の大学など提携先を検討する。児童異文化教育活動などの外国人市民交流活動を行う。地域の国際交流活動に協力する。
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①地域に資する地域経営研究の拠点大学
ア

地域経営研究の拠点大学づくりへの取り組み

26・開学以来本学が取り組んできた「地域協働型教育研究」の成果と課題を市民に対して説明する報告会を開催する。同報告会の内容は、昨年度発足した「北近畿地域研究会」の活動成果とする。
本年度は、情報学部の教員を含めた新たな研究会を立ち上げて文理連携した地域協働型の研究を推進する。
27・府県を越えた行政機関等の地域連携部門と協力した連携事業を展開する。
また、大学と地域住民等との共同プロジェクト等により創出された新商品・新製品等の開発を目指す。
・昨年度に引き続き、地域経営学部教員に対し教員 1 人当たり 30 千円を限度として必要なオンラインデータベース等にアクセスできることとする。
28・採択された内閣府事業「北部地域連携都市圏ものづくり産業都市創造プロ
ジェクト」について、情報学部が中心となり、2020 年度と 2021 年度の 2 年に亘って行う。
29・北近畿地域の企業等との共同研究の準備を進める。
・「地域研究プロジェクト」を学内公募し、地域課題の解決に資する研究を推進する。北近畿の拠点大学として、研究成果を北近畿地域に広く発信する。
30・締結団体からのニーズに基づく連携事業について２事業を目標に展開する。
イ

関係情報の収集31・メディアセンター蔵書数増 4000 冊を目指す。
・2017 年度より継続して収集している 5 市 2 町を中心とした北近畿地域の統計資料等についてデータ化を進める。収集した統計資料等は、本学ホーム
ページにおいて「北近畿地域統計資料等一覧」を掲載する。
統計資料等の利用回数を集計し、利用状況の把握に努める。
7

②開かれた学びの拠点として、外部団体との連携・協力の推進
32・北近畿地域連携会議において進行中の研究テーマ 2 本を継続し、終了する。
・前年度から着手している与謝野町ＳＤＧｓの取り組みを引き続き推進する。
・2019 年度の「
「関係人口創出・拡大事業」モデル」中の研究課題を継承・発展させる。
③防災・危機管理に関する研究
33・「（仮称）防災・危機管理センター準備委員会」を発足させ、福知山市の顧問（危機管理アドバイザー）と協働して、「防災・危機管理センター」開設に向け、活動内容等の検討を進める。
（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置①外部資金の獲得
34・科学研究費助成事業の獲得に向けて、専任教員（科研費受給中の教員、年度末退職予定教員及び特任教員を除く。）の応募率 100％、採択率 30%を目指す。
寄附金（ふるさと納税、古本募金、直接寄付等）、補助金（科研費間接経費を含む。
）、受託研究（共同研究、受託事業を含む。）等において総額 900 万円の獲得を目指す。
②自治体等からの委託事業・共同事業の獲得
35・北近畿地域連携機構は、過去の取り組みを見直して地域連携に係る方針を作成する。
各部（研究部、市民学習部、まちかどキャンパス部）が実施した各事業の進捗を把握・点検する。
北近畿地域連携機構が窓口となって、自治体や企業等からの受託事業、協働事業などを推進する。
③研究費の適切な配分と執行
36・個人研究費取扱規程を 2020 年 4 月に改正（地域経営学部 30 万、情報学部
100 万円とする）し、改正した規程に基づき個人研究費を適切に配分する。
福知山公立大学研究活性化助成金として、研究テーマに沿った研究費を配分する。執行については、ガイドラインに基づいた適切な執行を行う。
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ①公開講座や大学施設利用の促進
37・公開講座、子ども・若者学び支援、社会人キャリア支援等、従来の事業を8

受け継ぎ実施する。
「大学が有する『知』と『ネットワーク』を市民等に還元し、教職員、市民、地元企業・団体等とが交流する」という初期の目的を念頭に、開学以来の活動を総括し、取組の見直しを行う。
②大学の知的資源等の有効活用推進
38・北近畿地域連携機構が窓口となって、自治体や企業等からの受託事業、協働事業などの獲得に向けて、HP や SNS などを活用し積極的に PR 活動を展開する。
（２）地域連携・地域協働の実施体制の整備①「北近畿地域連携センター」の設置
39・昨年度までの北近畿地域連携センター、市民学習・キャリア支援センター
及びまちかどキャンパスを発展的に改組し、北近畿地域連携機構を設ける。その下に研究部、市民学習部、まちかどキャンパス部を設置する。
②学外の知的資源等の有効活用推進
40・他団体や他大学等の人財を「連携研究員」として迎え入れ、本学の教職員と連携した教育研究事業を推進する。
③北近畿地域の自治体との連携強化推進
41・講演会、講座、シンポジウム、ワークショップ、フューチャーセッション
等々の活動を全般的に整理・継承・発展させる。2020 年度は、「北近畿創生
フューチャーセッション」や福知山市と連携した「福知山みらいわかもの会議（仮称）」などを実施する。
④「まちかどキャンパス」の実施
42・本学施設「まちかどキャンパス」（吹風舎）の設置理念を再検討・明確にし、管理・運営・活用企画等を明確にする。
過去 2 年の取り組みを見直し、まちかどキャンパスの活用を図る。
学生や教職員と福知山市民及び地元企業・団体等とが交流する①まちライブ
ラリー、②まちびとゼミ、③交流事業、④まちかどギャラリーなどの事業を行う。
43・３市（福知山市、朝来市、丹波市）連携については、これまでの成果を継承し、活動を展開する。
（３）地域連携と社会貢献
44・地域活性化コンテスト「田舎力甲子園」を引き続き実施する（田舎力甲子園実行委員会）。
・生野高校、柏原高校との高大連携を引き続き推進する。
45・北近畿地域連携機構の HP やパンフレット等により北近畿地域連携機構の役割を積極的に発信する。
（４）地域連携体制の構築による安定した就職先の確保
9

46【再掲 2】
・地域経営学部では、課題解決型のインターンシップを実施し、実施後には報告会なども行う。座学で学んだことを現場で実践する機会を与えること
で学士力、社会人基礎力の養成に努める。
情報学部では就職活動時期開始に合わせたキャリア教育のために準備を開始する。また、3 年次に配当しているインターンシップの受入先の開拓を行う。

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１ 経営体制に関する目標を達成するための措置（１）安定的・機動的な管理体制の構築①理事長（学長）中心の管理体制
47・4 月以降２学部体制に対応する組織で運用する。改善すべき事項が生じた場合は速やかに対応する。
②企画機能の強化
48・事務職員が将来計画策定委員会、運営会議等に出席し、議題の立案及び説明、議事録の作成等をとおして、事務職員の企画能力の向上を図る。
事務局ミーティング時に、職員の外部研修の発表等を実施する。
活動報告会、オープンキャンパス等のタスクフｫ－スによる活動を通じて事務局の企画能力を強化する。
③機動的な学内運営
49・将来計画策定委員会を設け、法人の将来計画、キャンパス計画等を含む中期目標、中期計画を策定の準備をする。
田舎力甲子園、オープンキャンパス等については、プロジェクトチームやタ
スクフォースを立ち上げる。
（２）外部意見の取り込みと経営改善への取り組み①外部意見の取り込み
50・外部意見を聴取する機会として、公開講座、シンポジウム、アドバイザリー・
コミッティ、北近畿地域連携会議、地域研究プロジェクト研究成果報告会、活動報告会、高校訪問等がある。これらの機会を通して、アンケート又は意見交換、検証等を行い、法人経営・大学運営に反映する・包括協定締結団体との連携事業のニーズを把握し、プロジェクトを発掘する。
②経営改善への取り組み
51・大学の運営に関する重要な事項を決定する新設の経営会議で、理事会、経営審議会、教育研究審議会、アドバイザリー・コミッティ等の意見を審議し、法人経営、大学運営に反映するとともに、改善に向けて取り組む。
10

２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置（１）教職員の養成①ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進
52・【再掲 7】
ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動をシラバスの作成や授業の工夫内容等に関する内容に重点を置き、定期的に開催する（年 5～6 回程度）。
・FD は 2 学部合同で実施し、専門の異なる教員間の交流と相互研鑽を促進する。
・高等教育段階の修学支援新制度においては、成績評価の厳格化が求められる。授業評価アンケート結果及びリフレクションペーパーを学生に公表することで授業改善に努めるとともに、成績評価の状況を教員間で共有する。
・教学システムの導入に伴い、アンケート項目の見直しを検討する。
②スタッフ・ディベロップメント（SD）の推進
53・スタッフ・ディベロップメント（SD）研修会等を年 4 回程度開催し、教職員の資質向上に取り組む。
・ＳＤ委員会を中心として、教員と職員が共同で参加する研修を計画する。
情報セキュリティ、ハラスメント、研究費不正防止関係、IR 等の研修に重点を置き、教員の能力向上につながる研修に取り組む。
・事務職員のスタッフ・ディベロップメント（SD）に関する研修会、勉強会（年8 回）を行う。公立大学協会、大学コンソーシアムが主催する研修に職員を計画的に派遣する。
・情報公開、業務効率の向上に繋がる研修に重点を置くとともに、職員から要望のある研修を実施する。
（２）人事評価制度の構築と導入①人事評価制度の導入
54・人事評価制度について、次のとおり取り組む。
事務職員については、昨年度に引き続き実施する。人事評価はスケジュール
どおり実施する。
地域経営学部教員については、教員評価基準を最終確認し、試行する。
情報学部教員については、教員評価基準について検討する。
３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置（１）大学活動の積極的周知と市民ニーズの把握
11

①大学活動の積極的周知
55・学生の活動をはじめ、教育研究や社会貢献活動、イベント情報は、ホームページ（240 件）やＳＮＳ（Facebook400 件、Twitter300 件、LINE6 件、Instagram30件）で随時発信するとともに、広報誌の発行（年 1 回）や学生による情報発
信の機会を増やす。また、福知山市の広報誌や地域回覧板等を活用し、市民に向けて積極的に情報を発信する。
（）内は年間の目標数値
・実施するイベントにおいてアンケートを収集し、大学及び機構の運営に役立てる。
②市民ニーズの把握
56・市民ニーズの把握は、活動報告会、地域経営演習の成果報告会、地域研究プ
ロジェクト研究会等の報告会又は発表会を活用する。
特に、地域経営演習の成果報告会では、学生及び教職員がフィールドワーク
を通じて地域住民から聞いた意見等を共有する場として活用する。
（２）外部との意思疎通①外部有識者の知見
57・【再掲 51】
大学の運営に関する重要な事項を決定する新設の経営会議で、理事会、経営審議会、教育研究審議会、アドバイザリー・コミッティ等の意見を審議し、法人経営、大学運営に反映するとともに、改善に向けて取り組む。
②市民向け報告会
58・活動報告会、地域経営演習の成果報告会、地域研究プロジェクトの報告会を開催する。
③ステークホルダーからの意見聴取
59・ステークホルダーとしての高校教員から進路や受験の情報について高校訪問
を中心に積極的に収集し、高校訪問の記録を活用して分析する。
また、教育後援会会員（在学生の保護者）へのアンケートを通して保護者の意識や大学への希望を確認するとともに、卒業生へのアンケートの実施も検討する。
60・2020 年度には教学面での IR 活動を本格的に指導し、データの収集だけでな
く、入学者選抜と入学後の成績、入学生や高校関係者・保護者等のステークホルダーが大学に求めるものを分析し、提言を行う。
４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（１）効率的・合理的な体制の整備①人材の有効活用
61・【再掲 54】12

人事評価制度について、次のとおり取り組む。
事務職員については、昨年度に引き続き実施する。人事評価はスケジュー
ルどおり実施する。
地域経営学部教員については、教員評価基準を最終確認し、試行する。
情報学部教員については、教員評価基準について検討する。
②効果的、効率的な予算執行
62・執行計画をたて、計画的に執行するよう関係部局及び教職員に促す。
執行状況を毎月把握し、執行率が低い部局、教員の執行計画を確認し、適切な予算執行をする。
（２）体制の維持・向上
63・自己点検・評価委員会は、本年度に常設化された将来計画策定委員会と連携し、自己点検・評価を実施する。
自己点検・評価は、昨年度から実施した内容を検証し、改善に努める。
（３）多様で柔軟な人事制度①定員規模
64・2020 年 4 月の情報学部開設を受けた教員の配置については情報学部設置認
可申請書に記載した計画通りに整備を進めていく。職員については、知の拠点整備構想に示された計画に従い、職員の配置を整備していく。
②効率的な運営
65・教員の任期制度と評価の実施について検討する。将来構想に沿って教員採用
もしくは内部昇任の計画を立てる。
・兼業の範囲を明確にするとともに、多様で柔軟な人事制度を検討する。

第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１ 安定的な経営の確保に関する目標を達成するための措置（１）定員増等
66・情報学部の教員については、申請書に記載の計画通りに 14 名の教員を情報学部に新規に採用する。地域経営学部についても申請書に記載された通りに
教員組織の整備を行う。そして、教員組織整備の際には、教員の後任補充に際して前任教員の専門分野にこだわることなく、大学全体としての将来計画にも配慮しつつ整備していく。
（２）効果的、効率的な予算執行
67・【再掲 62】
執行計画をたて、計画的に執行するよう関係部局及び教職員に促す。
執行状況を毎月把握し、執行率が低い部局、教員の執行計画を確認し、適切な予算執行をする。
13

２ 多様な人事・給与制度の構築と導入に関する目標を達成するための措置（１）人事評価制度の導入
68・【再掲 54】【再掲 61】
人事評価制度について、次のとおり取り組む。
事務職員については、昨年度に引き続き実施する。人事評価はスケジュー
ルどおり実施する。
地域経営学部教員については、教員評価基準を最終確認し、試行する。
情報学部教員については、教員評価基準について検討する。
３ 入学志願者確保に関する目標を達成するための措置
69・【再掲 9】【再掲 12】
大学全体として志願者 850 人を目指す中で、推薦入試（地域枠）の活用を促し、三たん地域内の地元学生の志願者確保に努める。そのために本学の教学内容、地域への取り組みを地域に理解してもらうこと、高校教員との関係を強化することを目的とし、引き続き、以下のように対策する。
(1) 大学窓口の一本化（地区別対応体制）
昨年度から実施した京都府北部と兵庫県北部の高校に対しての窓口としての専任職員の配置を継続し、出張講義依頼等の増加を目指す。
(2) 地元の高校への出張講義や大学説明、本学見学等への対応
教員による出張講義や大学説明、本学見学への対応等により、本学の教学内容や本学の学修環境の周知に努める。
三たん域内での出張講義や大学説明会への対応を 1 年間にのべ 25 回程度の目標とする。
(3) きめ細かい高校訪問窓口となる専任職員が京都府北部と兵庫県北部の高校を、高校の状況と時期に応じて訪問活動を充実させる。その他の地区に関して、特に志願実績の多い府県については、細かな訪問をすることで、高校教員との関係強化を図る。訪問時には、本学の特徴である「地域」を念頭においた 2学部体制をアピールし、教員紹介冊子を活用した研究内容の紹介から出張講義の依頼獲得も目指す。また、1 年生を中心とした在学生（30 人程
度）が、夏休み期間に出身校を訪問し、高校教員に学生生活や学習状況を伝える。その際、高校教員に本学への印象についてアンケート調査を実施し、高校の意向や動向を把握する。
(4) 地域の高校訪問退職された高校教員等の協力を得る。
14

(5) 早い段階での広報活動の強化
2 年次 3 学期からの早期の広報を図る。
（6）志願者及び入学者へのアンケート
志願時アンケ－ト及び入学後の新入生アンケートを実施し、受験生の動向を把握し、学生募集活動の改善に努める。
４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（１）料金の設定①学生納付金額
70・他の国公立大学の学生納付金の値上げ動向を注視する。
②大学施設利用料金
71・学外者の利用可能な施設を定め、年間を通じて有効活用できるようにする。また、施設貸付時における使用料の減免基準を見直す（福知山市等の有料化について、2021 年度から実施するよう取り組む）。
大学の施設利用については、以下を目標（年間利用件数）とする。
教室等、グラウンド 25 件
地域連携施設 1600 件
メディアセンター内施設 90 件
（２）外部資金の獲得①外部資金獲得の推進
72・【再掲 34】
科学研究費助成事業の獲得に向けて、専任教員（科研費受給中の教員、年度末退職予定教員及び特任教員を除く。）の応募率 100％、採択率 30%を目指す。
寄附金（ふるさと納税、古本募金、直接寄付等）、補助金（科研費間接経費を含む。
）、受託研究（共同研究、受託事業を含む。
）等において総額 900 万円の獲得を目指す。
②情報の整理、提供
73・科学研究費助成事業に加え、科学研究費助成事業以外の外部資金に関する情報を収集及び整理の上、教員に積極的に提供する。
また、科学研究費の獲得に向けて、①外部研修（1 回）及び科学研究費助成
事業説明会（1 回）への参加、②過去に採択された教員や審査員経験者による勉強会（1 回）の開催、などの取組を実施し、科学研究費助成事業に対する知識と理解を深める。
（３）自己財源比率の増加①定員増等
74・2021 年度も入学定員を充足させるとともに、他大学並みの競争倍率の確保に15

も努める。
②効果的、効率的な予算執行
75・【再掲 62】【再掲 67】
執行計画をたて、計画的に執行するよう関係部局及び教職員に促す。
執行状況を毎月把握し、執行率が低い部局、教員の執行計画を確認し、適切な予算執行をする。
５ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
76・契約期間の複数年度化、購入方法の改善、管理業務の委託の推進等に取り組む。

第７自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

１ 設立団体による評価に関する目標を達成するための措置（１）評価委員会による評価
77・第 1 期中期目標（6 年間）の中間時点での業務実績（2016 年度～2019 年度）
及び 2019 年度業務実績について、福知山公立大学評価委員会の評価を受ける。
（２）業務運営や教育研究活動の向上
78・第 1 期中期目標（6 年間）の中間時点での業務実績（2016 年度～2019 年度）
及び 2019 年度業務実績について、福知山公立大学評価委員会の評価を受ける。評価結果の対応、業務実績の見込み等については、自己点検評価委員会
で進捗状況、計画の遅れ、内容の変更等を確認する。
２ 自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標を達成するための措置（１）認証評価（第三者評価）
79・次回に受審する認証評価機関及び時期について検討し、決定する。
（２）自己点検・評価
80・2017（平成 29）年度に受審した認証評価の結果の努力課題、改善勧告だけでなく本文中の指摘についても改善に取り組む。
委員会、部局による質保証への取り組み状況を把握し、必要に応じて自己点
検・評価委員会が助言する。
（３）内部質保証システム
81・【再掲 8】
・前年度から実施した自己点検評価の方法を点検・検証する。
・福知山公立大学評価委員会の課題については、8 月に通知されるので、速やかに対応する。対応にあたっては、自己点検・評価委員会が内容を確認する。
・年度計画の進捗状況については、9 月末（半期）の進捗状況を確認し、計画
16

の遅れ、変更、未執行等を確認する。
・教育・研究の質の向上に関する（教育の成果、教育手法の充実）の自己点検
評価を実施する。特に、シラバスの充実、ファカルティ・ディベロップメン
ト（FD)活動に関する年度計画の進捗状況を把握し、改善に努める。
（４）外部有識者による大学評価
82・地方独立行政法人法が改正され、2018 年度から公立大学に中間評価が義務付けられたので、本年度実施する。この中間評価の実施をもって中期計画で目標とした外部有識者等による評価とする。
３ 情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置（１）積極的な情報提供
83・年度計画、事業報告書、財務諸表、業務実績評価結果については、作成後に遅滞なくホームページ等を通じて公表する。
（２）効果的な広報活動①広報活動の方針
84・大学の基本理念、キャッチコピー（「地域を変える、日本が変わる、世界は変わる」）を広報物に積極的に活用する。
情報学部の教員情報（専門分野等）や取組内容をわかりやすく発信する。
②広報体制
85・広報委員会では拡散性のある SNS を積極的に活用して知名度の向上を図るとともに、地域貢献に資する様々な教育研究活動の情報を発信する。
入試委員会では受験生並びに受験生の指導に大きな影響を持つ高校教員向
けの受験媒体を活用した効果的な活動を展開する。
③効果的な広報活動
86・Google アナリティクスを活用することにより、ホームページの閲覧回数等を確認し、今後の広報活動の改善に繋げる。
87・学内行事を早期に把握し、マスメディア等への情報提供を 70 回以上行う。

第８その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

１ コンプライアンス（法令遵守）に関する目標を達成するための措置
88・内部監査を実施し、業務執行の適正化と効率化を図る。
内部監査項目としては、外部資金、個人研究費、実践教育実習費、研究活性化助成金等を対象とする。
実践教育実習費の使途及び繰り越し残額、リスクマネンジメントの取組み、マイナンバーの取扱いについては、引き続き監査する。
また、方針、計画、制度及び諸規程に基づいて処理がなされているか確認す17

る。
89・外部講師による教職員対象のハラスメント研修を 1 回行う。
学生に対して相談窓口や相談の流れを掲載しているガイドラインを 4 月にポータルサイトのお知らせ機能により学生に周知する。学生がどのくらい閲覧しているかを確認し対応する。11 月に学生の意見や相談状況を参考にガイド
ラインを見直す。
相談員に対して相談に対応する際の心得やハラスメントフローの学内研修を１回行う。
・全教員及び研究費の予算執行に関する業務を担当する職員を対象に、研究不正の事例紹介を含めた研究費不正使用及び研究活動不正行為の防止に関する研修（1 回）を実施するとともに、e-ラーニングによる研究倫理研修（1 回）を実施する。
・研究費不正使用及び研究活動不正行為に関する外部研修に参加（1 回）し、研究倫理に関する知識と理解を深め、教職員と共有する。
２ 施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置
90・建物診断を実施し、長期修繕計画およびインフラ長寿命化計画（個別計画）を作成する。
３ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）危機管理体制
91・1 回生を対象とした避難訓練を実施する。
全学年を対象とした防災行動に対する講習を 1 回行う。
また、学生教職員対象の安否確認システムの登録数を 90％以上とする。
更に、同システムを利用した訓練を実施し、有事の際の応答率が 70％以上とする。
・学生が参加する普通救命講習（AED 講習）を実施する。
・風水害対応マニュアルを作成する。
・ＳＮＳ対応のマニュアルを作成する。
（２）職場環境
92・教職員の心身の健康状況を把握するため、健康診断、ストレスチェックを実施し、受診率 100％を目指す。
・衛生管理者による職場巡回を（月 4 回程度）実施し、必要に応じて改善する。
・月１回委員会を開催し、教職員の有給休暇取得状況と勤務時間外状況を報告する。
18

・月 40 時間を超える対象者について、管理職者に面談を行うように促し、産業医に状況を報告する。教職員には心身の不調等について、産業医に相談できることを周知する。
・職員、非常勤講師に勤怠管理システムを導入し、適正な労働時間の管理と過重労働がないかどうか管理職者が常に把握できるようにする。
（３）情報セキュリティ
93・情報関連規程やセキュリティポリシーの運用状況を把握し、必要に応じて見直しや規程の作成を行う。（見直しのための会合を 3 回以上開催）
・学内ネットワーク環境については、学部増設に伴う負荷状況等を把握し、必要に応じて強化を図る。
・情報セキュリティに関する研修を実施し、安心安全な環境を整備する。
（研
修会の開催を 1 回以上）
・学生及び教職員に対して、SNS 利用に関する啓発活動を行う。
４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置
94・空調温度（冷房 28 度、暖房 20 度）の設定を徹底する。電気の消灯を適切に行い、消費電力の削減に努める。
・毎月のエネルギー消費量を把握する。
・使用状況（設定温度、消灯）を定期的に把握する。

19

第９
１ 予

予算、収支計画及び資金計画
算（単位：千円）

区

分

金

額

収入科目
運営費交付金431,378

授業料等収入418,880

受託研究等収入

4,500

補助金

390,255

その他収入

37,086
計

1,282,099

支出科目
教育経費

476,509

研究経費

32,676

教育研究支援経費

43,177

受託研究費

4,500

人件費

610,838

一般管理費

114,399
計1,282,099

20

２ 収支計画（単位：千円）

区

分

金

費用の部

額
1,304,708

経常費用

1,304,708

業務費

1,282,099

教育研究経費552,362

受託研究等経費

4,500

人件費

610,838

一般管理費

114,399

減価償却費

22,609

臨時損失

0

収入の部

1,304,708

経常収益

1,304,708

運営費交付金収益

431,378

授業料等収益418,880

受託研究等収益

4,500

財務収益

22,609雑益

37,086

補助金収益

390,255

臨時収益

0

純利益

0

総利益

0

21

３ 資金計画（単位：千円）

区

分

金

資金支出

額
1,282,099

業務活動による支出

1,282,099

人件費支出

610,838

その他の業務支出

671,261

投資活動による支出0

財務活動による支出

0

次期繰越金

0

資金収入

1,282,099

業務活動による収入

1,282,099

運営費交付金収入

431,378

授業料等収入418,880

受託研究等収入4,500

その他の収入427,341

投資活動による収入0

財務活動による収入

0

前期繰越金

0

22

第 10

短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額・1 億円（２）想定される理由
・事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想
定される。

第 11

出資等に係る不要財産の処分に関する計画
・なし

第 12

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・なし

第 13

剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合には、教育研究の質の向上、組織運営
及び施設設備の改善に充てる。

第 14

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画①現状把握と対応
95・各建物の調査を行い、長期修繕計画を作成する。
長期修繕計画を下に、文部科学省が推進するインフラ長寿命化計画（個別計画）の策定を行う。
具体的には、各建物の建物診断調査を実施し、今後 15 年間の間で各部位等に必要となる全面改修・更新などの時期及び費用について検討することで、適切な保全整備を計画的に実施していくための指針となる長期修繕計画を作成する。
②新たな施設及び設備等
96・2 号館 2 階を改修し、クラブ・サークル活動施設を整備する。
空調・照明設備の更新、無線 LAN の導入を行い、多目的に利用できる部屋を
3 室（1 室は防音対応）整備する。
③維持管理
23

97・4 号館の空調・エレベータの更新工事を実施する。
（２）人事に関する計画
98・【再掲 54】【再掲 61】【再掲 68】
人事評価制度について、次のとおり取り組む。
事務職員については、昨年度に引き続き実施する。人事評価はスケジュー
ルどおり実施する。
地域経営学部教員については、教員評価基準を最終確認し、試行する。
情報学部教員については、教員評価基準について検討する。
（３）積立金の使途・なし（４）その他法人の業務運営に関し必要な事項
・なし

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