国の研究開発支援制度の合同説明会 参考配布資料
2021年11月18日現在※本資料は令和４年度予算概算要求の内容を基に作成しています。
※本資料は各種支援施策から抜粋して記載しておりますので、その他制度についてはお問合せください。
※予算成立状況や各機関の事情で変更等が生じることがあります。
No.

機関

施策・事業名

電波有効利用促進型研究開発

1

●

東北総合通
信局

施策のイメージ

令和4年度の公募（予定）

主な対象者

コメント
支援形態

支援上限

フェーズⅠ 500万円／年（最長３年の場合の初年
度）●
大学、高等専門学校、民間企業、公的研究機関、ＮＰＯ等非営利団体の研究者

委託

フェーズⅡ 3,000万円／年

支援期間

公募時期

電波の有効利用をより一層推進する観点から、新たなニーズに対応した無線技術をタイムリーに実現するため、電波の有効利用に資する先進的かつ独創的な研究開発を委託。
評価の主な観点は・新しい電波利用の実現に向けた研究開発か
最長２年又は３年 ・以下のいずれかの技術であって、おおむね5年以内に開発される技術として到達目標が明確に設定されているか①周波数を効率的に利用する技術②周波数の共同利用を推進する技術③高い周波数への移行を促進する技術

予算規模（）内は前年度【参考】
令和3年度の公募
公募時期

令和3年度内
実施予定

未定

倍率（採択／提案）

令和3年度
未確定

10億円
（7.9億円）電波有効利用促進型研究開発（先進的電波有効利用型）

2

開発ステージの
イメージ
応 実
他
礎 用 用
基

https://www.soumu.
go.jp/main_sosiki/joh
o_tsusin/scope/index.
html

戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）

3

参考URL

異能vationプログラム

●

●

●

https://www.inno.go.jp/

年齢制限なし。
国籍・居住地は不問。

フェーズⅡ 3,000万円／年

最長２年

最大300万円

最長1年

上記のほか、電波を用いたIoTシステムの構築を目指した研究開発、新たなワイヤレスビジネスの創出や社会実装を意識した研究開発「独創的な人向け特別枠」として、ICT分野において、破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題への挑戦を支援するもの。
支援金

未定

6/1～8/2■破壊的な挑戦部門 (最大300万円)■ジェネレーションアワード部門 (副賞20万円)■タイプA：シーズ技術の事業化支援（5団体程度）
最大5回程度の打合せを通じて、事業者のニーズに応じた以下のいずれかの支援を実施。
・Beyond 5G技術の国際標準化戦略の策定支援
・Beyond 5G技術を活用した事業化戦略の策定支援
・Beyond 5G技術に係るマーケティング支援

-

令和3年度
未発表

1倍
(6/6)
9/14～10/4

Beyond 5G時代に向けた戦略的な知財・標準化、事業化等促 https://beyond5gsupport.go.jp/
進支援プロジェクト

4●

民間企業、大学等助成

最大500万円

1年■タイプB：実証・試作支援（8団体程度）
・Beyond 5G技術の実証・試作に必要となる費用の支援
・実証の内容等への助言

未定

1.4億円
（1.0億円）■タイプC：標準化活動支援（5団体程度）
Beyond 5G技術の知財・標準化活動に必要となる費用の支援
最大200万円

Beyo
nd
基幹課題
5G
機能
実現
型プ
ログラ
ム

5

6

7

一般課題

NICT

Beyond 5G研究開発促進事業

Beyond 5G国際共同研究型プログラム https://www.nict.go.jp/collabo/commission/B5Gsokush
in.html

委託

原則として、5億円以下/年、最大10億円/年

Beyond 5G研究開発促進事業は、「Beyond 5G 研究開発促進事業 研究開発方針（令和3年1月28日、同4月22日、同9月22日改訂、総務省国際戦略局）」に基づき、Beyond
5Gに係る事業化を目的とした要素技術の確立や国際標準への反映等を図るために行う、民間最長４年（公募公企業や大学等への公募型研究開発事業です（以降、同じ）。Beyond 5G機能実現型プログ
表時に提示）
ラムのうち基幹課題について、開発目標（数値目標等）を具体的かつ明確に定めてハイレベルな研究開発成果の創出を目標とするものは、NICT で研究計画書を作成、公表して公募を行います。

最長４年（公募公 Beyond 5G機能実現プログラムのうち一般課題について、開発目標を外部の自由な発想に委表時に提示）
ねるものは、NICT で研究概要のみを定め、研究開発提案を広く公募して行います。

●●

企業、大学等（複数の研究機関による提案であり、共同提案者に海外の企業、大学等を有する提案主体）

委託原則として、5千万円以下/
年、最大1億円/年

最長3年（公募公表時に提示）

Beyond 5G国際共同研究型プログラムは、協調可能な技術分野で戦略的パートナー（信頼でき、かつシナジー効果も期待できる外国政府や外国企業等）との連携による先端的な要素技術の国際共同研究開発プロジェクトを推進するプログラムであり、開発目標を外部の自由な発想に委ねるため、研究開発提案を広く公募して行います。

●●

企業、大学等（単独ないし複数の研究機関による
提案主体）

委託

原則として、5千万円以下/
年、最大1億円/年

最長3年（公募公表時に提示）

Beyond 5G シーズ創出型プログラムは、幅広い多様な研究開発を支援し、技術シーズ創出からイノベーションを生み出すプログラムであり、開発目標を外部の自由な発想に委ねるため、研究開発提案を広く公募して行います。
なお、若手研究者・中小企業の要件を満たした提案について一定件数採択することが検討されます（要件を含め詳細はお問い合わせください）。

6/30～8/10

-

●

●

助成
ベンチャー・スタートアップ等
原則として、助成額は１億円（助成対象費用の2/3以
の中小企業
以内
内）

最長令和４年度末 Beyond 5G シーズ創出型プログラムのうち革新的ベンチャー等助成プログラムについては、革新まで（公募公表時 的な技術シーズやアイディアを有しながら、困難な課題に意欲的に挑戦するベンチャー・スタートアッに提示）
プ等の中小企業を対象として公募を行います。

9/30～11/30

-

未定

上限額
３００万円／課題

最長２年度

大学等シーズの実用化可能性を検証する。

未定

11

産学共同（育成）

●

●

大学等

委託
（企業負担なし）

上限額
１，５００万円／年

最長３年度

基礎研究成果を産学共同に直結させることを目指す。

未定●

企業及び大学等

委託
マッチングファンド（資源持寄）

上限額
１億円／年

最長５年度

●

企業
（資本金10億円以下の企業が対象）

委託
マッチングファンド

上限額
５億円／課題

最長６年度

研究成果展開事業●（A-STEP）
企業主体（マッチング型）

産学共同による中核技術の構築を目指す。

140億円の内数（当初予算0/補正予算
300億円）

2020/12/24～
2021/1/21

2020/12/24～
2021/1/21

16

大学発新産業創出プ 社会還元加速プログラム（SCORE)
ログラム（チーム推進型）

https://www.jst.go.jp/start/5.6倍（44/231）※R2年度補正予算公募※R2年度補正予算公募3/31～5/18

6.2倍（18/112）未定

3/31～6/15

（選考中）

未定

通年
（締切3回：
7/30、11/30、
3/31）

（選考中）

3/5～4/26

10.2倍（5/51）

3/22～5/12

2.3倍
8/19

未定

6/28～8/19

2.8倍（21/59)12,385百万円（予算案）（8,700百万円）

4/22~6/15

6.2倍（47/291）

4月頃（予定）未定（社会技術研究開発全体予算15.6億円の内数）

4/5～6/8

10倍(8/80)

2021/12月下旬～2022/2月中旬

60億円/含未踏（39.5億円/含未
踏）

未定

●

企業

委託
返済型（開発不成功時
10％返済）

上限額
１０億円／課題

原則、最長６年度

●

●

大学等

委託

3,000万円／年

原則3年度以内

成長するベンチャー設立に向け、「事業化に向けた研究開発」と「事業プロモーターによる事業育成」の支援を行う、起業”前”支援プログラム。

未定

●

●

大学等

委託

500万円／課題

１年度

起業に関する研修やメンタリングおよび検証可能な最小限の試作やデータ（実験結果、計算結果）等を用いた想定顧客の評価を受け、ビジネスモデルの現実化・高度化を進め、STARTや起業等の次のステージにつなげていくためのプログラム。

未定

●

●

大学等

委託

720万円／課題

1年度

各府省等から社会ニーズ・政策課題をもとに提示された研究開発テーマに対して、大学等の研究者による独創的アイデアにより研究者自らが概念実証や実現可能性調査を実施し、大学等発ベンチャーの起業や、大学等発ベンチャーを含む中小企業への技術移転を行うことにより、新技術の事業化を目指すプログラム。

未定

企業及び大学等

委託

文部科学省が定める領域を踏まえ、JSTが提案募集などを通じて設定した「重点公募テーマ」の下、比較的少額の課題を多数採択（スモールスタート）する探索研究から、それらを絞り込み、集中投資する本格研究へと段階的に研究開発を進め、実用化が可能かどうか見極められる段階（概念実証：POC）を目指す。

未定

研究成果展開事業JST

2.9倍（300/879）※R2年度補正予算公
※R2年度補正予算公募
募6,934百万円（予算案）（6,123百万円）

大学等シーズの実用化・事業化に向けた企業主体の開発を行う。

プロジェクト支援型-

原則として、3億円以下/年、最大5億円/年

委託（企業負担なし）

15

6/30～8/10

委託

大学等

企業主体（返済型）-

企業、大学等（単独ないし複数の研究機関による
提案主体）

●

14

4/30～6/7

●

●

13

-

●

トライアウト

研究成果最適展開支
産学共同（本格型）
援プログラム

第1回 4/30～5/31
第2回 7/16～8/16

●

10

12

令和3年度
未確定

●

9

https://www.jst.go.jp/astep/outline/index.ht
ml10/18～11/1
再公募

企業、大学等（単独ないし複数の研究機関による提案主体）

Beyo 委託研究
nd
5G
シーズ
創出
型プ
ログラ
革新的ベンチャー等助成プログラム
ム（SBIR）

8

1.125倍(8/9)

4,094百万円（予算案）（1,993百万円）※大学・エコシステム
推進型を含む（START)17

SBIRフェーズ1支援

18

探索加速型

大規模プロジェクト型

●

21

22

●

総額27～46億円程度/課題

大学、研究機関、企業、
財団法人、NPOなど

委託

地域の抱える社会課題に対して、STIを活用した即効性のある課題解決の実現のため、技術・シナリオ：2年間
・シナリオ：6百万円/年シーズを持つ研究者（研究代表者）と社会課題に取り組む当事者の代表（協働実施者）の・ソリューション：3年・ソリューション：23百万円/年
共同提案による研究開発課題を募集。技術シーズ開発ではなく、人材育成システムの構築や組間
織間のネットワーク形成など、社会課題解決のための取り組みそのものを支援している。

エネルギー・環境新技術先導研究プログ https://www.nedo.go.jp/kou●bo/CA2_100215.html
ラム

企業、大学等の産学連携
体制
例外：大学・公的研究機
関のみ

委託

新産業創出新技術先導研究プログラム https://www.nedo.go.jp/kou ●企業、大学等の産学連携
体制
例外：大学・公的研究機
関のみ

委託

●

NEDO
先導研究プログラム●

上限1億円以内/年・件

マテリアル革新技術先導研究プログラム

https://www.nedo.go.jp/koubo/EF1_100160.html●

企業、大学等の産学連携
体制
例外：大学・公的研究機
関のみ

委託

24

未踏チャレンジ2050

https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100245.html●

企業、大学、研究機関
による産学連携

委託

官民による若手研究者発掘支援事業

https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_1002
26.html

NEDO

●

若手研究者

大学・公的研究機関のみは2千万円以内/件

上限1億円以内/年・件

23

官民による若手研究者発掘支援事業最大10年程度

現在の技術体系を変え、将来の基盤技術となるよう文部科学省が特定した「技術テーマ」の下、研究開発代表者が主導して、自ら設定した概念実証（POC）の達成を目指した研究開発を実施する。早期から企業等の協力を期待し、一回目のステージゲート評価以降に一定以上の民間の資金導入を求める。

委託

bo/CA2_100215.html

25

探索研究：総額2,500万円～1.2 探索研究:2.5～
4.5年程度
億円程度/課題
本格研究：総額5.7億円程度/課 本格研究:最大5年
題
程度

企業及び大学等

SDGsの達成に向けた共創的研究開発
戦略的創造研究推進
https://www.jst.go.jp/ristex
プログラム（SOLVE for SDGs）/proposal/proposal_2021.ht
事業（社会技術研究「シナリオ創出フェーズ」
ml
開発）「ソリューション創出フェーズ」

20●

https://www.jst.go.jp/mirai/jp/

未来社会創造事業

19●

大学・公的研究機関のみは2千万円以内/件

上限1億円以内/年・件

助成（共同研究フェーズでは企業と同額）

大学・公的研究機関のみは2千万円以内/件

原則1年以内（最長2年）
大学・公的研究機
関のみは1年

原則1年以内（最長2年）
大学・公的研究機
関のみは1年

公募ごとに研究開発領域・研究開発課題設定します。
（産学連携体制の例外として、大学・公的研究機関がありますが、将来の産学連携となる研究開発体制の具体的な構想があること等の条件がある）

原則1年以内（最長３年）
大学・公的研究機
関のみは1年

国内に所在する大学、公的研究機関等で、企業との共同研究等を実施しようとするものについて助成する。
共同研究フェーズ最※若手研究者：主任研究者（大学等に在籍する研究者で、助成事業の開始年度の４月１
長5年間
日時点において、博士号の学位の取得者であり、かつ45歳未満）及び登録研究員（大学等にマッチングサポート
在籍する研究者又は学生で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位をフェーズ 最長2年取得又は研究開発能力を有していることを所属部署等の長から認められた者であり、かつ45歳未満）

2.6倍（28/73）
12/25～2/12

飛躍的なエネルギー効率向上を含む脱炭素社会の実現に資する有望な技術、新産業創出に結びつく産業技術の原石を発掘し、将来の国家プロジェクト等に繋げていく先導研究を推進します。

2050年の温室効果ガス削減に大きな可能性を有し、既存技術の延長線上になく、従来の発想最大5年（原則3- によらない革新的な低炭素技術シーズを探索・創出し、 COP21で言及された「２℃目標」の実
500～2000万円程度/年・件 5年とし、ステージ
現に貢献
ゲート審査がある） 大学、研究機関は40歳未満の若手研究者が条件。研究開発分野が設定されているので要確認です。

共同研究フェーズ：3000万円以内/年/テーマ
マッチングサポートフェーズ：
1000万円以内/年

未定

2021/12月下旬～2022/2月中旬

2021/12月下旬～2022/2月中旬

4-5月～6月

未定

10.3倍（4/41）

25.2億円/含MS/マテリアル（13.4億円/含MS）

エネルギー環境に含まれる30億円（21億円）

2/10～3/26

7.6倍（8/61）

4/27～6/30

5.4倍（7/38）

第一回：共同研究
フェーズ：1.3倍（16/21）
第一回12/28～2/5
マッチングサポート
第二回8/31～10/25
フェーズ：5.2倍（17/89）
第二回－

国の研究開発支援制度の合同説明会 参考配布資料
2021年11月18日現在※本資料は令和４年度予算概算要求の内容を基に作成しています。
※本資料は各種支援施策から抜粋して記載しておりますので、その他制度についてはお問合せください。
※予算成立状況や各機関の事情で変更等が生じることがあります。
No.

機関

施策・事業名

26

NEDO

27

研究開発型スタート
アップ
支援事業

28

参考URL

企業、大学の研究者個人・
事業開始前の法人

研修プログラム

NEDO Entrapreneurs
Program(NEP)

https://www.nedo.go.jp/acti●
vities/ZZJP_100091.html

個人事業主、起業を志す
企業の社員・大学の研究者・事業家前の法人

助成（助成対象費用の100%）
消費税は自己負担

シード期の研究開発型スタートアップ（STS)への事業化支援事業

https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100231.html

30

高度専門産業支援人材育成プログラム https://www.nedo.go.jp/koubo/CA1_100292.html
（SSA）

31

フェーズＡ(社会課題解決枠：ＦＳ)●https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100248.html

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業

34

●

●

●
https://www.nedo.go.jp/acti
vities/CA_00251.html

フェーズβ(新市場開拓枠：基盤研究)

35

フェーズＣ(実用化研究開発)

36

フェーズＤ(事業化実証研究開発)

37

FS（Feasibility Study）調査

●

●

●

脱炭素社会実現に向 キ 課
けた省エネルギー技術 ー 題 実用化開発フェーズの研究開発・社会実 ム 推
装促進プログラム
進

39

40

●

https://www.nedo.go.jp/koubo/DA2_1002
72.html重点課題推進スキーム

2.5億円以内/事業期間

約１年

研究開発型スタートアップ
支援人材研修プログラム-

約6か月

日本のベンチャー・エコシステムの構成員としての公益的視点、広い知見や高い専門性を持って先端の研究開発型ベンチャーの発掘から成長を伴走支援できる、現場の中核的役割を担う高度専
門支援人材、のキャリアパスを志向するイノベーション支援人材を、産・学・官・公・民の横串で育
成します。

中小企業等
助成
（大学等との産連体制が （助成対象費用の8/10
必須）以内）

1千万円以内/件・期間

1年間以内

中小企業等
助成
（大学等との産連体制が （助成対象費用の8/10
必須）以内）

5千万円以内/件・期間

1.5年間以内

中小企業等（VCから出資が必須）

助成（助成対象費用の2/3以内）

1千万円以内/件・期間

1年間以内

中小企業等
（VCから出資が必須）

助成（助成対象費用の2/4以内）

5千万円以内/件・期間

２年間以内

中小企業等

助成
（助成対象費用の2/3以内）

1.5億円以内/年・期間

2年間以内

助成
国内で登記済の企業等 （助成対象費用の2/3）（大企業は1/2）

3億円以内/件・期間

3年間以内

フェーズ１（基礎・FS）

1年以内

助成
NEDO助成費＋実施者負担（助成対象費用の2/3以 分内）
2千万円以内/件・年

2年以内

助成
（助成対象費用のフェーズI 2/3以内、フェーズII 1/2以内●

https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100318.html

助成
NEDO助成費＋実施者負担（助成対象費用の3/4以 分内）
1千万円以内/件・年（助成対象費用の1/2又 分
は1/3以内）5億円以内/件・年

NEDO

42

医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE 一般型）

医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE スタートアップ型（ViCLE））

46

48

NITE

49

51

5月～2月

ー

2020年＋2021年
合計
30億円（2019年1億円）

第一回：4/1～5/17
第二回：10/8～11/30

第一回：2.7倍（28/75）

第一回：1/25～3/4
第二回：5/17～6/24
第三回：9/14～10/19

第一回：3.4倍（5/17）
第二回：1.9倍（10/19）2/26～4/5

3.4倍（5/17）

72.7億円（21.4億円）※SBIR事業も含む

2022年6月頃-

2022年2月頃

ー

未定

22億円
（20.8億円）

第一回：3/29～5/6
第二回：8/25～9/29

第一回：2.0倍（16/32）

未定

80億円（80億円）

3/29～5/13

2.3倍（20/46）

8/16～9/17

4.25倍（4/15）

ーー

1．新型コロナウイルス感染症対策に関する研究
開発課題 3/24～4/23
2．通常の研究開発課
題 3/24～5/28

非公開

技術の事業化までのステップや事業化計画の進捗状況に合わせて、2つの制度（新エネ中小・ス
タートアップ支援制度、未来型新エネ実証制度）及び6つのフェーズ（社会課題解決枠フェーズ
A及びB､新市場開拓枠フェーズα及びβ、フェーズC、フェーズD）を設け、中小・スタートアップ企業
等による再生可能エネルギー普及に資する事業のご提案を公募・選定し、事業化を見据えた技術開発支援を行います。
●エネルギー基本計画、新成長戦略等に示される以下の分野①太陽光発電､風力発電､水力発電､地熱発電､バイオマス利用､太陽熱利用､その他未利用
エネルギー分野②再生可能エネルギーの普及、エネルギー源の多様化に資する新技術（燃料電池、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等）
・フェーズＡ及びＢは､大学等との連携体制による応募が必要
・フェーズα及びβは､VCから出資等を得ていることが必要

2050年温室効果ガス排出大幅削減に向け、 「省エネルギー技術戦略」で掲げる重要技術を中心に2040年に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援することで、我が国における省エネルギー型経済社会の構築及び日本の産業競争力の強化に寄与することを目的としています。
・国内において「2040年時点で10万KL/年以上（原油換算）の省エネ効果量」が見込めること（省エネ効果量によって年間助成金額上限を設定します）。
・助成対象上限金額は、NEDO負担額＋実施者負担額の合計金額。

重点課題推進スキーム
フェーズI 5年以内 ・2050年を見据え、業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開NEDO助成費＋実施者負担＋フェーズII 5年以 発等、複数の事業者が連携・協力して取り組むべきテーマを設定
分
内（フェーズIのみの10億円以内/件・年
提案も可）

中小企業・スタートアップ

委託

1.5千万円以内/期間

1年以内

未定
研究開発型
スタートアップ支援事業予算
に含まれる

●

●

●

●

●

●

フェーズ2：5千万円以内/期 フェーズ2：2年程度
間
フェーズ3：設定せ ・フェーズ２：概念実証済みの技術により、課題解決し得る試作品等を製作し、検証することで、フェーズ3：マッチング支援ず事業化に向けた性能を確認する研究開発の実施
・フェーズ３：開発成果の事業化に向けた省庁や自治体等での実装、事業会社との連携を通じ、社会課題解決を実現するマッチングの支援

中小企業・スタートアップ

フェーズ２：助成（予定）

企業、大学、研究機関、
財団法人など委託
返済型（開発不成功時
25％返済）

スタートアップ型企業

委託
返済型（開発不成功時
10％返済）

5千万円～10億円

1億円～100億円

最長10年間

●

●

●

●

最長5年間

【目的】
・産学連携により、医療現場ニーズに的確に対応する研究開発を実施。
・医薬品、医療機器、再生医療等製品、医療技術等の実用化を推進。
・医療研究開発分野でのオープンイノベーション・ベンチャー育成が促進される環境の創出を推進。
【特徴】
・目標達成の場合は委託費の全額返済を求める一方、目標未達の場合は委託費の一部の返済を免除し、AMEDが研究開発リスクを分担。
・基礎的な研究段階から治験等を含む実用化開発の段階までの幅広い課題に対応。
・大規模な研究開発や環境整備を、複数年度契約により支援。

未定

未定

未定

未定

未定

※支援内容は令和3年度公募の内容。令和4年度公募実施は未定。

https://www.aist.go.jp/aist_j●/inquiry/inquiry_main2.html●●

中堅・中小企業等

-

-

数回程度

無料

随時

-

随時

-

技術コンサルティング

https://unit.aist.go.jp/colproc/consulting/in ●dex.html●●

中堅・中小企業等

-

-

数ヶ月程度

費用が発生します。契約手続きに時間を取らずにスピーディにサービスを提供できるよう“約款”による契約となります。

随時

-

随時

-

研究開発・社会実装の支援
イノベーション協創プログラム（NICE）

https://www.nite.go.jp/nite/innovation/nice.html

●

●

●

企業、公設試、大学、研究機関、その他---

NITEが保有している資源（データ、モノ、スキル、ヒト）や、法執行支援及びイノベーション支援で培ったノウハウを最適な形で組み合わせ、技術相談、共同事業、技術供与等を通じて事業者へ
ソリューションを提供します。

随時

-

随時

-

中小機構の施策（ハンズオン支援事業等：専門家を長期に派遣し課題を企業とともに解決する事業等）

https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/handson/index.html

●

中小企業等

-

-

支援メニュー毎に派 様々な経営課題の解決に取り組む中小企業に対して、各分野で実績を持つ専門家を長期継続
遣期間の上限あり 的に派遣するハンズオン支援（経営支援）を実施。

随時

-

随時

-

ジェグテック（J-GoodTech）

https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/

●

中小企業、
支援機関等

-

-

-

優れた技術・製品を有し、販路開拓に意欲的なものづくり中小企業、サービス業、卸売業などのＢtoＢ（企業間取引）マッチングサイト。専門家による仲介サポートや商談会などと連動し、マッチングや商談成約率の大幅アップを目指します。掲載費用等は無料。

随時

-

随時

-

成長型中小企業等研究開発支援事業

https://www.tohoku.meti.go.jp/s_sangi/index_sangi.html#kenkyu

２年又は３年

中小企業等が産学官連携で行う高度なものづくり基盤技術及びサービスモデルの研究開発等を支援する制度。令和４年度からは、特に、民間ファンド等からの出資を受けるものについては、重点的に支援。
＜参考（昨年度ver）＞中小企業等が、川下企業、研究機関と協力して行う研究開発及び販路開拓を一貫して支援する制度。中小企業を含む２者以上の連携等が要件。
※令和2年度から、事業計画の法認定を不要。

未定

162.6億円の内数（109.0億円の内数）

2/26～4/22

4.1倍（60/247）

未定

25.4億円の内数（新規）

1次：5/12～7/7
2次：8/2～9/17

1次：2.0倍（8/16）
2次：1.8倍（8/14）

通年公募（令和元年度補正
予算3,600億円の内数）

6次：2/22～5/13
7次：5/13～8/17
8次：8/17～11/11
9次：8次締切後に予定

6次：2.1倍（2,398/4,980）
7次：2.0倍（2,768/5,507）

SMRJ
（中小
機構）

50

-

技術相談
産総研東
北センター

47

https://www.amed.go.jp/program/list/17/
01/index.html

倍率（採択／提案）

未定

・研究開発内容の実現可能性や技術的又は商業的な潜在性を判断するために実施する概念
実証（POC）や実現可能性調査（FS）の実施

https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100318.html

https://www.amed.go.jp/program/list/17/
01/index.html

公募時期

3年以内

AMED

45

第一回：1月頃
第二回：5月頃
第三回：10月頃

政府機関が解決を目指す社会課題を基に研究開発テーマを設定し、その解決に資する研究開
発成果を円滑に社会実装しイノベーション創出につなげるスタートアップや中小企業を支援します。
フェーズ2（研究開発）
フェーズ3（事業化支援）

44

5年以内

2022年4月頃

予算規模（）内は前年度

政府機関が解決を目指す社会課題を基に研究開発テーマを設定し、その解決に資する研究開
発成果を円滑に社会実装しイノベーション創出につなげるスタートアップや中小企業を支援します。
●

SBIR推進プログラム（Small Business
Innovation
Research）

43

STS：最大1.5年以内
NEDOが認定したVCから助成対象費用の1/3の出資を受けることが必要条件です。
STS2：最大2年以 （2021年10月現在37社）
内

助成（助成対象費用の2/3）●

ス 実証開発フェーズ

NEP A：6か月以 技術シーズを活用した事業構想を有する起業家候補人材に対し、事業化支援人材（事業カタ
NEP A(個人・法人)：500
内ライザー）による指導・助言の機会提供など、研究開発型ベンチャーを立ち上げるための活動を支万円
NEP B：12か月以 援します。
NEP B：3000万円
内※個人の場合、運営管理法人による経理業務代行等あり

助成
NEDO助成費＋実施者負担
企業・大学等（助成対象費用の2/3又 分（企業必須、大学単独のは1/2以内）3億円以内/件・年
提案は不可）
助成
NEDO助成費＋実施者負担

●

-

公募時期
TCP2020のプログラム
では一般公募は実施い将来の起業を視野に入れている個人、事業開始前の法人を対象に、ビジネスプラン作成と発表のたしません。NEDO連携
機会を提供。国内外の専門家による助言、研修を行います。（活動費の直接な支援はない）
プログラム・イベントに参加ください。

研究開発型スタートアップ

●

●

-

支援期間

具体的な技術シーズを活用し、事業会社と連携する事業構想を持ち、提案時から数年で継続的な売り上げをたてる具体的な計画がある研究開発型スタートアップ。また、中小企業要件を満たす本邦法人であって、その事業活動に係る主たる技術開発および意思決定のための拠点を日本国内に有すること。
※VCから出資をうけていることが条件●

個 インキュベーション研究開発フェー
ズ
別

38

●

●

フェーズα(新市場開拓枠：ＦＳ)

支援上限

STS： 7千万円以内/事業シード期の研究開発型
助成期間スタートアップ企業（STS) （助成対象費用の2/3）
STS2：2億円/事業期間●●

フェーズＢ(社会課題解決枠：基盤研
究)

33

支援形態

【参考】
令和3年度の公募

令和4年度の公募（予定）コメント

https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP2_1 ●00103.html

Product Commercialization
Alliance（PCA）

32

施策のイメージ
主な対象者

Technology Commerialization
Program(TCP)

29

41

開発ステージの
イメージ
応 実
他
礎 用 用
基

●

●

●

中小企業等

原則2/3

単年度4,500万円以内
3年合計9,750万円以内（3年の場合）ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業

https://www.tohoku.meti.go.jp/s_sangi/topics/200428.h
tml

●

中小企業等

補助
企業：1/2ほか～2,000万円ほか

最大2年

経済のグローバル化、脱炭素化、デジタル化などが急速に進みつある中、ウィズ／アフターコロナ時
代の経済社会の変化に対応できる事業に大胆に投資し、経済構造転換及び生産性向上を図る
ことが必要です。
その際、他社や研究機関等との連携を通じ、自社の強み／弱みを補強しつつ、新事業を迅速に実施することが重要。
そこで、事業再構築、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善を支援。
いわゆる「ものづくり補助金」においては、「コネクテッド・インダストリーズ」の取組※を日本経済の足腰を支える中小企業等にも広く普及させるべく、事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援。

53

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業

https://www.tohoku.meti.go.jp/s_sangi/topics/200807.h
tml

●

中小企業等

補助
企業：1/2ほか～1,000万円ほか

交付決定から10か
月以内等

新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。また、中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。

54

中小企業等外国出願支援事業

https://www.tohoku.meti.go.jp/2004_tokkyo/topics/200
409.html●

中小企業等

補助 1/2

特許出願：150万円ほか※1企業あたり最高300万円（複数案件の場合）1年間(独)日本貿易振興機構(JETRO)及び都道府県中小企業支援センター等を通じて助成。

未定

7.2億円の内数（6.0億円の内数）

5月上旬～1０月頃(各県で異なる)

約1倍

中小企業知的財産支援事業

https://www.tohoku.meti.go.jp/2004_tokkyo/topics/200
408.html●

産業支援機関（銀行・大学等）

補助 1/2
定額～500万円ほか

1年間

中小企業の知財保護・活用による成長促進に向け、中小企業の様々な課題や地域特性等を行うために、地域に根付いた支援者が自発的に連携・保管しつつ、効果的な知財支援に取組むことが重要。
意欲の高い地域の支援機関等から先導的・先進的な知財支援の取組（アイデア）を地域に定着、発展させることにより、地域が自発的かつ効果的な知財支援を実施できるようにすることで、地域の活性化を図る。

未定

0.9億円の内数（0.9億円の内数）

4月～5月頃

採択無し●

企業（青色申告法人）-

法人税額の25％-

試験研究費の総額のうち、一定割合（2％～14％）を控除できる制度。控除金額は法人税の25％が上限。中小企業者やベンチャー企業がより大きな税額控除を受けられる制度。コロナ前と比較し売上2％以上減少しているにもかかわらず試験研究費を増加させる場合控除上限を5％
引上げ。

-

-

-

-

52

東北経済産
業局

55

56

経済産業省 研究開発税制●

https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/abo ●ut_tax.html●●●●