定款

株式会社ＳＴＧ昭和５７年６月２１日
平成２７年４月 １日
平成３０年６月２８日

設立
一部改訂
一部改訂

平成３１年４月 １日
令和 ３年６月２８日
令和 ４年６月２８日

一部改訂
一部改訂
一部改訂

定款

第１章

総則

（商号）
第１条 当会社は、株式会社ＳＴＧと称し、英文では、 ＳＴＧ ＣＯ.,ＬＴＤ.と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を行うことを目的とする。
１．一般金属表面研磨処理加工業
２．精密機械部品の設計、製造、加工並びに販売
３．電気、通信機器部品の設計、製造、加工並びに販売
４．自動車部品の設計、製造、加工並びに販売
５．各種金属ダイカスト及び鋳造、加工
６．金属プレス加工
７．鋳造用塑性加工用並びに樹脂成形用金型の設計、製造、加工並びに修理、販売
８．鋳造機械の設計、製造、加工並びに修理、販売
９．金属溶接加工
１０．金属切削加工並びに金属研削加工
１１．各種金属の再生加工及び販売
１２．日用品等の設計、製造、加工並びに販売
１３．子会社の経営指導
１４．前各号に附帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を大阪府八尾市に置く。
（公告方法）
第４条 当会社の公告は、電子公告により行う。
２

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、３，０４７，２００株とする。

（自己株式の取得）
第６条

当会社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、１００株とする。
（単元未満株式についての権利制限）
第８条

当会社の単元未満株式を有する株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権
利（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置くことができる。
２

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。

３

当会社の株主名簿および新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、その他株式ならびに新株予約権に関する事務は株主名簿の管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規則）第 10 条 当会社の株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、その他株式ならびに新株予約権に関する取扱いおよび手数料は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
（基準日）
第 11 条 当会社は、毎年３月末日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２

前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

第３章

株主総会

（招 集）
第 12 条 定時株主総会は、毎事業年度終了後３ケ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
（招集権者および議長）
第 13 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
２ 株主総会においては取締役社長が議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。
（電子提供措置等）
第 14 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

前項の当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（議決権の代理行使）
第 15 条 株主は当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。
２ 前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
（決議の方法）第 16 条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２

会社法第 309 条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議事録）
第 17 条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、議長および出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。

第４章

取締役および取締役会（取締役会の設置）
第 18 条 当会社は取締役会を置く。
（取締役の員数）
第 19 条 当会社の取締役は、７名以内とする。
（取締役の選任）
第 20 条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（取締役の任期）
第 21 条 取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第 22 条 当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。
２

代表取締役は会社を代表し、会社の業務を遂行する。

３

取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、取締役会長１名および取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第 23 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第 24 条 取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで、取締役会を開くことができる。

（取締役会の決議方法）
第 25 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもってこれを決する。
（取締役会の決議の省略）
第 26 条 当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
（取締役会の議事録）
第 27 条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名をする。
（取締役会規則）第 28 条 取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（取締役の報酬等）
第 29 条 取締役の報酬、賞与、その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）については、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第 30 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
２

当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）
第 31 条 当会社は、監査役および監査役会を置く。

（監査役の員数）
第 32 条 当会社の監査役は、５名以内とする。
（監査役の選任）
第 33 条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）
第 34 条 監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤監査役）
第 35 条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第 36 条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
（監査役会の決議の方法）
第 37 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第 38 条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（監査役会規則）第 39 条 監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規則による。
（監査役の報酬等）
第 40 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第 41 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
２

当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

会計監査人

（会計監査人の設置）
第 42 条 当会社は会計監査人を置く。
（会計監査人の選任）
第 43 条 会計監査人は株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）
第 44 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第 45 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
（会計監査人の責任限定契約）
第 46 条 当会社は会社法第 427 条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第 423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第７章

計算

（事業年度）
第 47 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までとする。
（期末配当金）第 48 条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、剰余金の配当（以下「期末配当金」という。
）を行う。

（中間配当金）
第 49 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法 454 条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。
（期末配当金等の除斥期間）第 50 条 期末配当金および中間配当金が支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れる。
２ 未払の期末配当金および中間配当金には利息をつけない。