塙町議会基本条例
第1章

総則

(目的)
第1条

この条例は、地方自治の本旨に基づき、塙町議会（以下「議会」という。）の基本理念や活動原則等議会に関する基本的事項を定めること
により、町民のための開かれた議会を通して、町民の負託に応え、町民の豊かで幸せな暮らしの実現に寄与することを目的とする。
(基本理念)
第2条

議会は日本国憲法第 93 条に規定する議事機関として塙町(以下「町」という。)の意思決定機関であることに鑑み、議員は、議決責任を深く認識し、公平かつ公正な議論を旨とし議会運営にあたらなければならない。
2

議会は、その有する情報を積極的に発信し、町民の議論を喚起し、町民の町政参加を促し、町民に信頼される政策決定及び町政監視を行うものとする。
第2章

議会及び議員の活動原則(議会活動の原則)
第3条(1)

議会は、次に掲げる事項に基づき活動しなければならない。
主権者たる町民を代表する機関として議会活動を町民に対して説明する責務を有し、積極的に情報公開を図り、町民が参画しやすい開かれた議会運営を目指すこと。
(2)

町民の多様な意見を的確に把握し、議会自らの政策立案能力を高め、条例の提案、議案の修正、議決等の政策提言を積極的に行うこと。
(3)

適切な町政運営を確保するため、執行機関の事務の執行について適法性、効果性、効率性及び公平性の視点から町民の立場で監視及び評価を行うこと。
(議員活動の原則)
第4条(1)

議員は、次に掲げる事項に基づき活動しなければならない。
議会の構成員として一部の団体や地域の代表にとらわれず、町民全体の福祉の向上を目指して活動すること。
(2)

議会が言論の府であること、また、合議体であることを認識し議員相互の自由な討議を重んじ合意形成に努めること。
(3)

町政全般について、町民の意見の的確な把握に努めるとともに、学識経験者等の意見を聴くなど独自の調査研究又は研修活動を通じて自らの資質向上に努めること。
1(4)高い倫理を常に保持し、誠実かつ公正に職務を遂行すること。
第3章

町民と議会との関係(町民との関係)第5条

議会は、町民と情報を共有するため情報公開を徹底するとともに説明責任を十分果たさなければならない。
2

議会は、本会議のほか委員会を公開する。そのほかの会議についても、町民が傍聴できるように努めるものとする。

3

議会は、町民、町民団体等との意見交換の場を設け、町民が町政に参画する機会の確保に努めなければならない。

4

議会は、町民の意見及び知見を議論に反映させるため参考人制度及び公聴会制度の活用に努めるものとする。
(議会報告会)

第6条

議会は、町民への情報提供や活動報告を行うため、また、町民の意思や地域の課題を把握するため、町民と議員が自由に意見や情報を交換する議会報告会を毎年行うものとする。
(請願等の取扱い)
第7条

議会は、請願や陳情を町民による政策提案と位置付け、適切かつ誠実に取り扱うものとし、請願者等の求めに応じて請願者等が説明や意見陳述を行う場を設けるように努めるものとする。
第4章

執行機関と議会との関係(執行機関との関係の基本原則)
第8条

議会は、二元代表制の一方の機関として、町長その他の執行機関（以下「町長等」という。）との立場及び権能の違いを踏まえ、常に緊張ある関係を保持しなければならない。
2

本会議において、議長の求めにより議会の審議に必要な説明のため議場に出席した者（以下「説明員」という。）との質疑応答は、論点及び争点を明確にして行うものとする。

3

本会議における一般質問は、一問一答方式を原則とする。

4

説明員は、塙町議会会議規則(昭和 62 年議会規則第 10 号)の定めるところにより、議員の質問等に対して反問することができる。
(議決事件の追加等)

第9条

地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 96 条第 2 項に規定する条例で定める議会の議決すべき事件は、次に掲げるものとする。
(1)

町における総合的かつ計画的な行政の運営を図るために長期的展望に立って定める基本的構想の策定、変更又は廃止
2(2)町政全般に係る政策の基本的な方向を総合的かつ体系的に明らかにしたもので、町が策定する各種の計画及び施策の全ての基本となる計画の策定、変更（軽微な変更を除く。以下同じ。）又は廃止
2

町長等は、町政に係る重要な計画(法令に基づき策定する各種施策の基本的な計画で議決要件になっていないものをいう。)の策定、変更又は廃止(以下「策定等」という。)をしたときは、その概要を速やかに議会に報告しなければならない。

3

町長等は、前項に規定する計画のほか、町政の基本的な施策に係る計画の策定等をしたときは、その概要を議会に報告するよう努めなければならない。
(施策提言の推進)

第 10 条

議会は、町の政策水準の向上を図るため、議員間の討議を尽くし、町長等に対する政策提言を積極的に行うものとする。
(政策形成過程の説明)
第 11 条

議会は、町長等が提案する重要な事業について、審議を通じて政策水準の一層の向上及び透明性を図るため、次に掲げる事項の説明を求めるものとする。

2(1)

事業を必要とする背景(2)

提案に至るまでの経緯(3)

類似する事業との比較検討(4)

町民意見反映の有無とその内容(5)

第 9 条各項に規定する計画との整合性

(6)

財源措置

(7)

将来にわたる効果及び費用

議会は、前項の審議にあたっては、立案及び執行における論点及び争点を明らかにするとともに、事業執行後の検証を行うよう努める。

3

議会は、予算及び決算の審議に当たっては、町長等に対し施策別や事業別の分かりやすい説明資料の提出を求めることができる。
第5章

調査及び研修の充実(所管事務調査)
第 12 条委員会は、町政の課題に適切かつ迅速に対応するため、所管する事務の調査充実を図るものとする。
2

委員会は、調査事件が重要かつ広範にわたるときは、他の委員会と合同で事務調査を行うことができる。

3

事務調査においては、委員相互の自由な討議を行うとともに、調査結果を公表しなければならない。
3

(議員研修の充実強化)
第 13 条

議会は、議員の政策立案能力など資質の向上を図るため、積極的に議員研修を実施するものとする。
2

議員研修の結果は、各議員の意見を添えて公表しなければならない。

3

議員は、議会が実施する研修以外にも様々な研修の場に参加することを通じて、自己研鑽に励むよう努めるものとする。
第6章

議員の身分、待遇及び政治倫理(議員の定数)
第 14 条2

議員の定数は、別に条例で定める。

議員の定数の改正に当たっては、町政の現状と課題、将来の予測と展望及び他町村の動向を考慮するとともに町民又は学識経験を有する者の意見を参考にするものとする。
(議員報酬)

第 15 条2

議員報酬は、別に条例で定める。

議員報酬の改正に当たっては、町政の現状と課題、将来の予測と展望、町政における議会の役割、町の常勤特別職及び一般職の職員に支給される給与の状況並びに他町村の動向を考慮するとともに町民又は学識経験を有する者の意見を参考にするものとする。
(意見聴取の方法)

第 16 条

第 14 条第 2 項及び前条第 2 項に定める意見の聴取にあたっては、参考人制度又は公聴会制度を活用するものとする。
(議員の政治倫理)
第 17 条議員は、町民全体の代表者としてその倫理性を常に自覚するとともに、良心と責任感を持って議員の品位を保持し、識見を養うよう努めなければならない。
第7章

議会機能の充実強化(議会事務局)
第 18 条

議会は、議会の政策立案能力を向上させ議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の調査機能と法務機能の充実を図るものとする。
(議会図書室)第 19 条

議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実に努めるものとする。
第8章

議会活性化の継続(継続的な検討)4

第 20 条

議会は、社会環境、経済情勢等の変化により新たに生じる町政の課題に適切かつ迅速に対応するため、継続的な議会改革を行い必要に応じこの条例を見直すなど適切な措置を講じるものとする。
2

議会及び議員は、この条例に定める理念及び原則を遵守して議会運営をするため、任期開始後速やかに本条例及び議会に関する他の条例の研修をしなければならない。
附則

この条例は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

5