保健に関するガイドライン

令和６年８月 30 日
（内閣感染症危機管理監決裁）

目次
第１章 保健の概要 ........................................................ - 1 第２章 準備期の対応....................................................... - 2 １．人材の確保 .......................................................... - 2 （１）都道府県等が自ら行う人材確保 ..................................... - 2 （２）国による人材確保の支援........................................... - 3 ２．業務継続計画を含む体制の整備......................................... - 3 ３．研修・訓練等を通じた人材育成及び連携体制の構築 ....................... - 4 （１）研修・訓練等の実施............................................... - 4 （２）多様な主体との連携体制の構築 ..................................... - 8 ４．保健所及び地方衛生研究所等の体制整備 ................................. - 9 ５．DX の推進 ........................................................... - 10 ６．地域における情報提供・共有、リスクコミュニケーション ................ - 11 第３章 初動期の対応...................................................... - 13 １．有事体制への移行準備................................................ - 13 ２．住民への情報提供・共有の開始........................................ - 13 ３．厚生労働大臣による新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表前に管内で感染が確認された場合の対応...................................... - 14 第４章 対応期の対応...................................................... - 15 １．有事体制への移行.................................................... - 15 ２．主な対応業務の実施.................................................. - 15 （１）相談対応 ....................................................... - 16 （２）検査・サーベイランス............................................ - 16 （３）積極的疫学調査.................................................. - 17 （４）入院勧告・措置、入院調整、自宅・宿泊療養の調整、移送 ............ - 18 （５）健康観察・生活支援.............................................. - 19 （６）健康監視 ....................................................... - 20 （参考）要配慮者への対応.................................................. - 21 １．準備期の対応 ....................................................... - 21 （１）要配慮者の把握.................................................. - 21 （２）要配慮者への支援内容の検討、食料品や生活必需品等の提供の準備 .... - 21 ２．初動期及び対応期の対応.............................................. - 23 -

保健に関するガイドライン（第１章 保健の概要）

第１章 保健の概要
感染症有事において、保健所及び地方衛生研究所等は、地域における情報収集・分析を実施し、それぞれの地域の実情に応じた感染症対策の実施を担う点で、感染症危機時の中核となる存在である。
具体的には、平時から管内での感染症の発生状況や、国や国立健康危機管理研究機構 1（Japan Institute for Health Security）（以下「JIHS」という。）
等からの感染症に関する情報等の収集・分析を行い、有事の際には、検査、積
極的疫学調査、入院勧告・措置等の実施により、管内における新型インフルエ
ンザ等の発生状況の把握・分析及びまん延防止を図る。
また、都道府県、保健所を設置する市及び特別区（以下「都道府県等」という。）は、国から示される方針を踏まえながら、管内の検査キャパシティや医療キャパシティを把握し、地域の実情に応じて、検査や積極的疫学調査の対象者の範囲の決定や患者の療養先の調整等を行う。
都道府県等本庁、保健所及び地方衛生研究所等がこれらの役割を担うため、平時から、人材の確保や研修・訓練の実施、業務継続計画を含む体制の整備、関係機関との連携・役割分担の整理、都道府県での一元化や外部委託等による業務効率化の検討、住民への情報提供・共有等を行う必要がある。
本ガイドラインは、都道府県等本庁、保健所及び地方衛生研究所等が有事の際に対応できるよう、厚生労働省が作成した「都道府県、保健所設置市及び特別区における予防計画作成のための手引き」、「保健所における健康危機対処計
画策定ガイドライン」及び「地方衛生研究所における健康危機対処計画策定ガ
イドライン」も参考にしながら、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（令和６年７月２日閣議決定）（以下「政府行動計画」という。）第３部の「第 11 章
保健」に係る記載内容の細目をまとめたものである。なお、保健所及び地方衛生研究所等の職員は、政府行動計画中、第３部の「第 11 章 保健」のほか、「第１章 実施体制」や「第８章 医療」、「第 10 章 検査」等、保健所及び地方衛生研究所等の業務に密接に関連する分野についても内容を把握しておくことが求められる。

1 JIHS 設立までの間、本文書における「JIHS」に関する記載は、JIHS 設立前に相当する業務を行う「国立感染症研究所」若しくは「国立国際医療研究センター」又は「国立感染症研究所及び国立国際医療研究センター」に読み替えるものとする。

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保健に関するガイドライン（第２章 準備期の対応）

第２章 準備期の対応
１．人材の確保都道府県等本庁、保健所及び地方衛生研究所等は、感染症有事に備え、以下に記載する人材確保に向けた準備を行う。
（１）都道府県等が自ら行う人材確保
・ 都道府県等は、流行開始（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）に基づく
厚生労働大臣による新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表（以下単に「公表」という。））から１か月間において想定される業務量に対応するための保健所の感染症有事体制を構成する人員（保健所職員、本庁等からの応援職員、IHEAT 要員 2、市町村からの応援派遣等）を自ら確保する。
・ 都道府県等は、有事の際に必要な検査体制に速やかに移行できるよう、地方衛生研究所等の計画的な人員の確保や配置を行う。人員の配置に当たっては、検査を実施する技術職員のみならず、技術職員をサポートする補助職員、
情報収集・解析を行う情報系専門人材等を含め検討する。
ア 外部の専門職（IHEAT 等）等の活用
・ 都道府県等は、IHEAT の運用の主体として、IHEAT 要員の確保、名簿管理、研修を行う。また、所属先がある IHEAT 要員については支援が円滑に実施されるよう所属機関との調整等を行う。さらに、保健所における受入体制が整備されるよう人員や財源の確保、マニュアルの整備等必要な支援を行う。
・ 都道府県等は、IHEAT 要員に関する募集や広報を、特に、地域における外部の専門職や保健所を退職した者等の行政機関での勤務経験者等に対し積極的に行う。
・ 都道府県等は、有事の際の地方衛生研究所等の人員確保について、都道府県等の職員による応援だけでなく、民間検査機関等との協定締結等による応援派遣についても検討する。
・ 保健所は、健康危機発生時に速やかに IHEAT 要員の支援を受けることができるよう、IHEAT 要員の受入体制を整備する。また、都道府県等が行う
IHEAT 要員の確保及び IHEAT 要員に対する研修・訓練について、都道府県
2 地域保健法（昭和 22 年法律第 101 号）第 21 条に規定する業務支援員。
「IHEAT」とは、Infectious
disease Health Emergency Assistance Team の略。感染症のまん延時等の健康危機が発生した場合に、地域の保健師等の専門職が保健所等の業務を支援する仕組み。
IHEAT 要員への支援の要請の流れについては、IHEAT.JP へのログイン後のページに掲載されているマニ
ュアルを参照とされたい。

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保健に関するガイドライン（第２章 準備期の対応）

等本庁と連携して取り組む。
・ 都道府県は、当該都道府県内の IHEAT 要員による支援体制を確保するため、平時から管内の保健所を設置する市及び特別区（以下「保健所設置市等」という。）における IHEAT の運用体制を把握した上で、感染症法に基づく都道府県連携協議会を活用するなどして管内の保健所設置市等との協議の機会を設け、都道府県と各保健所設置市等の役割分担等の調整を主導する。また、IHEAT 要員になり得る専門職の関係団体や医療系大学等と連携して IHEAT 要員の募集や広報を行う。
イ 受援体制の整備
・ 保健所及び地方衛生研究所等は、感染症有事体制を構成する人員のリス
ト及び有事対応の組織図を作成し、定期的に点検・更新を行うなど、受援の体制を整備する。
（２）国による人材確保の支援
・ 厚生労働省は、IHEAT 運用支援システム（IHEAT.JP）の整備や研修の実施等により、都道府県等が IHEAT 要員を活用するための基盤を整備する。
・ 都道府県等において、当初の想定を上回る業務が発生し、当該都道府県等
のみでの対応が困難となる場合に備え、国は、感染症法の厚生労働大臣による総合調整の規定 3等に基づき、都道府県から応援派遣の調整の依頼を受けた際、他の都道府県と調整し、保健師等の地方公共団体の職員が保健所等の業務の負担が増大した地方公共団体に派遣されるよう調整する仕組みを、平時から全国知事会等とも協力しながら整備する。
２．業務継続計画を含む体制の整備
都道府県等本庁や保健所、地方衛生研究所等が業務継続計画の作成に当たって行う業務の優先度の整理については、各業務の縮小・延期・停止が住民の生
活や安全確保に与える影響や、縮小・延期・停止することにより法令違反となる可能性の有無等を踏まえて行う。また、平時からの業務の効率化の例として、感染症サーベイランスシステム等のシステムを活用した情報管理、各種会議のオンライン化、AI チャットボットによる相談対応等が考えられる。
なお、保健所における通常業務の優先度の整理に関する参考例及び新型コロ
ナウイルス感染症 4の対応（以下「新型コロナ対応」という。）において実際に

3 感染症法第 44 条の５（第 44 条の８で準用する場合を含む。）及び第 51 条の４
4 COVID-19。病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（2020 年１月に、中華人民共和国から
世界保健機関（WHO）に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。
）であ

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保健に関するガイドライン（第２章 準備期の対応）縮小された業務の例は以下のとおり。

○通常業務の優先度等（参考）
通常業務

主担当

副担当

優先度※

食中毒

●職員

●職員

A

食品衛生監視

●職員

●職員

B

・・・

●職員

●職員

・・・

※

備考

A 継続業務、B 縮小業務、C 延期業務、D 中止業務

○新型コロナ対応において実際に縮小された業務（一例）
縮小・延期された主な業務
・食品等事業者の定期的な立入調査等の監視指導
・食品衛生責任者実務講習会の実施
・薬局・医薬品販売業等への監視指導
・性感染症（HIV 等）検査・相談事業
・健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）に基づく健康増進事業のうち、
健康教育、健康相談等の事業（※保健所設置市等を想定）

３．研修・訓練等を通じた人材育成及び連携体制の構築（１）研修・訓練等の実施
ア 保健所や地方衛生研究所等の感染症有事体制の構成人員に対する研修・訓練
・ 都道府県等は、保健所の感染症有事体制を構成する人員（保健所職員、本庁等からの応援職員、IHEAT 要員、市町村からの応援派遣等）の全員が年１回以上受講できるよう、予防計画に研修・訓練の回数を定め、本庁や保健所において研修・訓練（特に実践型訓練）を実施する。また、地方衛生研究所等においても、円滑に有事体制に移行し検査を実施できるよう、
定期的に実践型訓練を実施する。
・ 保健所の感染症有事体制を構成する人員を対象とした実践型訓練においては、初動対応（外部人材も含んだ参集、チームビルディング、指揮命
令系統の確立等）の訓練、感染症業務訓練（相談対応、積極的疫学調査、移送、検体搬送、個人防護具着脱等の実技等）、情報連絡訓練、ICT 利活用に関する訓練等を行う。
るもの。

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保健に関するガイドライン（第２章 準備期の対応）

・ 地方衛生研究所等が行う実践型訓練においては、本部機能の立ち上げから検査終了までの一連の流れを通し、本庁や保健所、関係機関と連携しながら実施し、検体搬送の体制、各担当の連絡窓口等の確認を行う。
・ 都道府県等は、国立保健医療科学院や JIHS 等で実施される感染症対策・
感染症検査等に関する研修会や実地疫学専門家養成コース(FETP-J)等に、保健所及び地方衛生研究所職員等を積極的に派遣するとともに、感染症に関する研修等を開催すること等により保健所の職員等に対する研修の充実を図る。さらに、これらにより感染症に関する知識を習得した者を地方衛生研究所等や保健所等において活用等を行う。
イ

保健所の感染症有事体制の構成人員である IHEAT 要員に対する研修・訓練・ JIHS は、厚生労働省と連携し、IHEAT 要員の資質の向上のために、保健所等の業務の支援の実践が可能な IHEAT 要員に対し、感染症の高度な研修を行う。
・ 都道府県は、IHEAT 要員の育成において、管内の保健所設置市等の実施する研修に対し、必要に応じて講師派遣や、部分開催、共催等による支援、企画への助言等を行う。
・ 都道府県等は、当該都道府県等へ支援を行う IHEAT 要員に対し、実践的な訓練を含む研修を、少なくとも年１回受講させる。また、都道府県等が実施する研修を受講した IHEAT 要員に対し、国が実施する感染症の高度な研修等への受講を促す。

ウ 感染症危機管理部局に限らない全庁的な研修・訓練
・ 都道府県等は、本庁において速やかに感染症有事体制に移行するための、
感染症危機管理部局に限らない全庁的な研修・訓練を行う。その際、本庁が主体となり、多様な機関（市町村、保健所、地方衛生研究所等）の参加を促進する。
・ 都道府県等は、訓練の機会を捉え、有事の際の速やかな初動体制を確立するため、例えば、平時から整備している連絡体制を確認する情報伝達訓練や、都道府県としての対応を決定するための知事等が出席する対策本部
設置訓練について、年１回を基本として全庁的に実施する。

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保健に関するガイドライン（第２章 準備期の対応）○各機関が実施する研修（例）機関名
国※一部本文記載の内容を再掲

実施する項目

目的、内容等IHEAT 要員に対する 最新の科学的知見に基づいた感染症の 高度 な研 実地疫学調査に関する専門的修
な知識や技術の習得
実地疫学 専門 家の JIHS のスタッフや WHO・米国養成研修（FETP）
CDC 等の国内外の専門機関の専門家による指導により、国内外の感染症危機事象（単独から広域までのアウトブレイク事例）の情報収集、リスク評価、
実地疫学調査及び対応、感染症
サーベイランスデータの分析・評価方法等を習得させる。

都道府県等

保健所の 感染 症有 予防計画及び健康危機対処計
事体制の 構成 人員 画の内容、各種感染症対応業務に対する研修の基本的内容、ICT ツール（感染症サーベイランスシステム
等）の使用方法等の習得
IHEAT 要員に対する 感染症に関する基本的知識、積研修
極的疫学調査の方法等の習得

保健所

保健所の 感染 症有 予防計画及び健康危機対処計
事体制の 構成 人員 画の内容、各種感染症対応業務に対する研修の基本的内容、ICT ツール（感染症サーベイランスシステム
等）の使用方法等の習得

地 方 衛 生 研 究 所 地方衛生 研究 所職 検査技術や感染防御、検査関係等員等に対する研修
事務の習得※保健所及び地方衛生研究所等は、自らが行う研修に加え、国が開催する研修を積極的に活用する。

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保健に関するガイドライン（第２章 準備期の対応）○各機関が実施する訓練（例）機関名※一部本文記載の内容を再掲

実施する項目

目的、内容等

国

政府対策本部設置訓練
水際対策訓練有事における政府と都道府県間の業務手順や内容を確認

都道府県等

情報伝達訓練（※）

関係機関等との連絡体制の確立

対策本部設置訓練（※） 参集手順を含めた有事における対応体制の確認
指揮命令系統の確立
IHEAT 要員に対する実 積極的疫学調査
践型訓練 5
保健所

初動対応訓練外部人材も含んだ参集
チームビルディング
指揮命令系統の確立

感染症対応業務訓練

相談対応
積極的疫学調査
移送
検体搬送
個人防護具着脱等（実技）

情報連絡訓練本庁や地方衛生研究所等、関係機関との連絡体制の確立

ICT 利活用に関する訓 各種 ICT ツールの操作方法の練確認
地方衛生研究所 感染症対応業務訓練
等

本庁や保健所、関係機関との連絡体制の確立
検体搬送体制の確認
検体搬送
検査体制の構築
検査実施（解析）
個人防護具着脱等（実技）内部・外部精度管理の実施※感染症危機管理部局に限らない全庁的な訓練とすることに留意。
5 IHEAT 要員が保健所等において支援を実施する場合に行う業務を、支援を実施する場合と同様の状況
で、実践的に実施する訓練を行う。

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保健に関するガイドライン（第２章 準備期の対応）（２）多様な主体との連携体制の構築
ア 地域における連携・ 都道府県等本庁は、感染症のまん延に備え、感染症法に基づく都道府県連携協議会 6等を活用し、平時から保健所、地方衛生研究所等のみならず、管内の市町村、消防機関等の関係機関、専門職能団体等と意見交換や必要な調整等を通じ、連携を強化する。都道府県連携協議会等において協議・整理を行う事項及び各事項における関係機関の例を以下に示す 7。
協議事項

関係機関

入院調整の方法

都道府県、保健所設置市等、医療機関、保健所、専門職能団体、消防機関、民間搬送事業者等

医療人材の確保都道府県、医療機関、専門職能団体

保健所体制

都道府県、保健所設置市等、保健所、市町
村

検査体制・方針

都道府県、保健所設置市等、地方衛生研究所等、民間検査機関等、専門職能団体

患者等に関する情報の共有のあり方都道府県、市町村

搬送・移送・救急体制

都道府県、保健所設置市等、保健所、医療機関、消防機関、民間搬送事業者等

・ 都道府県等は、都道府県連携協議会等においてこれらの関係機関と協議した結果を踏まえ、予防計画を策定・変更する。
・ 保健所及び地方衛生研究所等は、都道府県連携協議会等の議論に参加し、予防計画との整合性を確保しながら、健康危機対処計画を策定・変更する。
・ 都道府県は、市町村の協力を得て 8、新型インフルエンザ等患者等に対して食事の提供等や健康観察等を実施するため、都道府県が感染症サーベ
イランスシステムにより把握・管理している情報のうち、当該者に係る氏名、住所、年代、重症度、確定診断日、連絡先など、必要な個人情報を当該者が居住する市町村に提供する。その実施に当たって、必要な目的にの
み個人情報を共有する観点から、都道府県と市町村との間で覚書 9を締結
6 感染症法第 10 条の２
7 令和５年３月 17 日付け健感発 0317 第１号「都道府県連携協議会の運営規則等の基本的な考え方について」（通知）も参照。
8 市町村が協力を行う際には、後述「（参考）要配慮者への対応」も参照。
9 覚書の例については、「感染状況等に係る都道府県と市町村の間の情報共有及び自宅・宿泊療養者等へ-8-

保健に関するガイドライン（第２章 準備期の対応）するよう努める。
イ 国と都道府県等の連携
・ 厚生労働省は、新型インフルエンザ等対策の現場を担う都道府県等の意
見を、対策の立案及び実施に適切に反映させることができるよう、都道府県等と平時から意見交換を進める。
４．保健所及び地方衛生研究所等の体制整備
・ 都道府県等は、予防計画において、保健所及び地方衛生研究所等の体制整
備に関する事項として、病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項、感染症の予防に関する人材の養成及び資質の向上に関する事項、感染症の予防に関する保健所の体制の確保に関する事項等を記載し、数値目標として、検査の実施件数（実施能力）、検査設備の整備数、保健所職員等の研修・訓練回数、保健所の感染症対応業務を行う人員確保数、即応可能な
IHEAT 要員の確保数（IHEAT 研修受講者数）を記載する。
・ 保健所が策定する健康危機対処計画には、有事における業務量及び人員数の想定、研修・訓練の実施方針、組織・業務体制（ICT 活用、外部委託や都道府県による一元化による業務効率化の方針を含む）、関係機関との役割分
担や連携等について記載する。都道府県等本庁、保健所、地方衛生研究所等、市町村、医療機関、消防機関、検疫所、民間事業者等、様々な関係機関間での連携及び役割分担については、平時から都道府県連携協議会等を通じて整理しておく。
・ 保健所は、健康危機対処計画で定めた内容に基づき、保健所の感染症有事体制を構成する人員を対象とした定期的な研修・訓練の実施等による人材育
成や、ICT 活用等による計画的な保健所業務の効率化に取り組むとともに、訓練結果の評価を踏まえて健康危機対処計画の見直しを行う。また、保健所の感染症有事体制を構成する人員については、平時から対象人員のリストを作成しておき、定期的に点検・更新を行う。

の対応に係る事例について」（令和５年６月 19 日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）別添２参照。

-9-保健に関するガイドライン（第２章 準備期の対応）

有事の際に、業務効率化のために外部委託や都道府県による一元化を行うことが想定される業務の例を以下に示す。
業務の種類（例）
外部委託が想定さ 電話相談、健康観察、就業制限の通知、発生届のオれる業務
ンラインシステムへの入力作業、検体搬送、移送、
パルスオキシメーターの配布・回収、食料等生活物資の送付
都道府県による一 電話相談、健康観察、就業制限の通知、移送、入院元化が想定される 調整・宿泊療養施設の入所調整、パルスオキシメー
業務
ターの配布・回収、食料等生活物資の送付
・ 地方衛生研究所等が策定する健康危機対処計画には、有事における所内の組織・人員体制、検査実施体制（検査機器等の整備、検査試薬の備蓄、検体搬送の仕組み等）、関係機関との役割分担や連携、研修・訓練の実施方針等について記載する。
・ 地方衛生研究所等は、健康危機対処計画で定めた内容に基づき、施設及び機器の整備・メンテナンス、検査の精度管理の向上、感染症情報の管理等のためのシステムの活用、調査及び研究の充実並びに JIHS 等の関係機関との連携体制の構築、休日及び夜間において適切な対応を行う体制の整備等を図る。また、地方衛生研究所等の感染症有事に想定される人員を対象とした定期的な研修・訓練等を実施し、訓練結果を踏まえて健康危機対処計画の見直しを行う。
５．DX の推進
・ 都道府県等本庁及び保健所等は、感染症サーベイランスシステムによる感染者数の把握、健康観察（本人からの報告及び保健所・医療機関等が健康状態を確認するための自動架電を含む。）や、医療機関等情報支援システム（GMIS）による医療機関の病床の稼働状況、医療スタッフの状況、受診者数の把握等について、平時から研修・訓練等により活用方法を習得しておく。

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保健に関するガイドライン（第２章 準備期の対応）

なお、各システムにより把握できる主な情報は以下のとおり 10。
時期

準備期

初動期

対応期

感染症サーベイランスシステム

医療機関等情報支援システム（G-MIS）

発生動向の把握協定締結医療機関の病床確保･発熱外来等の措置内容、研修･訓練の実施状況等

発生動向の把握（全数把握）

協定締結医療機関の病床使用率、重症者用病床使用率、外来
ひっ迫状況、感染症対策物資等の備蓄・配置状況等

発生動向の把握（全数把握）

協定締結医療機関の病床使用率、重症者用病床使用率、外来
ひっ迫状況、感染症対策物資等の備蓄・配置状況等

６．地域における情報提供・共有、リスクコミュニケーション
・ 都道府県等は、国や他の地方公共団体等の対応も参考にしつつ、地域の実情を踏まえ、平時から、以下に示すような感染症に関する総合的な情報提供・共有を行い、有用な情報源として住民等による認知度・信頼度の一層の向上に努める。
［平時に住民に提供する情報（例）］ア 季節性インフルエンザの地域別発生状況
イ 小児感染症の流行状況（RS ウイルス感染症、手足口病、咽頭結膜熱等）
ウ 手洗い等の感染症対策の基本事項
・ 都道府県等は、住民に必要な情報が届くよう、市町村と連携し、高齢者、こども、日本語能力が十分でない外国人、視覚や聴覚等が不自由な方等に対し、例えば、以下のような配慮をしつつ、情報提供・共有する。また、これらの対応に当たっては、国や他の地方公共団体等の対応も参考にする。

10 なお、検査において各時期に把握する情報は以下のとおり。
準備期：検査実施機関名、検査実施可能数
初動期：検査実施機関名、検査実施可能数、検査実施数・検査結果（陽性数等）
対応期：検査実施機関名、検査実施可能数、検査実施数・検査結果（陽性数等）
これらの情報について、都道府県等は、管内の検査等措置協定を締結した機関から、情報を効率的に収集し、管内の状況を把握することに努め、厚生労働省が整備する仕組みを活用し、電磁的な方法を活用して収集・報告を行う。

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保健に関するガイドライン（第２章 準備期の対応）

ア

高齢者に対する情報提供・共有
SNS やホームページといったデジタルの媒体に加えて、回覧板など地域密着型の媒体を含めた非デジタルの媒体も活用して、情報提供・共有する。
イ こどもに対する情報提供・共有
直感的に理解しやすいイラストの活用や、発達段階に応じた平易な言葉による説明など、適切な方法で情報提供・共有する。
ウ 日本語能力が十分でない外国人等に対する情報提供・共有
可能な限り多言語（やさしい日本語を含む。以下同じ。）で、必要な情報提供・共有を行う。また、各国大使館、外国人支援団体等と連携して、都道府県等が多言語での情報提供・共有を行っていることについて周知する。なお、外国人本人や外国人向け現場対応者の翻訳作業の負荷を軽減するため、機械翻訳しやすい形式で情報提供・共有することが望ましい。
エ 視覚や聴覚等が不自由な方に対する情報提供・共有
音声コードの活用を含む音声読み上げ機能の付加、字幕の設定、ユニバ
ーサルデザインへの配慮やイラストやピクトグラムの利用など、障害に応じた合理的配慮を行い、情報提供の方法を工夫するよう努める。
・ 都道府県等は、病院、診療所、老人福祉施設等において感染症が発生し又はまん延しないよう、最新の医学的知見等を踏まえた施設内感染に関する情報をこれらの施設の開設者又は管理者に適切に提供することが重要である。
また、施設内感染に関する情報や研究の成果及び講習会・研修に関する情報を、医師会等の関係団体等の協力を得つつ、病院、診療所、老人福祉施設等の現場の関係者に普及し、活用を促していくことが重要である。
・ 保健所は、地域住民に対し、感染症に関する研修の実施や教材の作成等による正しい知識の普及や、感染症に関する情報リテラシーを高めるための啓発を行う。
・ 保健所に寄せられる住民の相談等は、感染症危機の発生を探知する契機となることも少なくないことから、保健所は、平時から住民からの相談に幅広く応じることを通じて、情報の探知機能を高める必要がある。
・ 地方衛生研究所等は、地域住民が感染症に関する正しい認識を持つように情報提供するとともに、感染症発生時における広報体制について、事前に本庁と役割を整理する。
・ 都道府県等は、地域における情報提供・共有、リスクコミュニケーションに当たっては、情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイド
ラインの「第３章 地方公共団体における対応」も参照すること。

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保健に関するガイドライン（第３章 初動期の対応）

第３章 初動期の対応
１．有事体制への移行準備
・ 厚生労働省は、JIHS と連携し、新型インフルエンザ等に位置付けられる可能性がある感染症を把握した時は、その時点で判明している感染症の特徴や病原体の性状（病原性、感染性、薬剤感受性等）を踏まえ、国内への当該感染症の侵入や感染拡大のスピードをできる限り遅らせるための対策を講じつつ、公表後に備え、都道府県等に対して感染症有事体制への移行について要請や助言を行う。
・ 都道府県等は、空港や港が所在する場合において、発生国等又はその一部地域からの入国者に対する健康監視を実施する可能性があることも踏まえて、感染症有事体制への移行準備を行う。
・ 都道府県等は、空港や港が所在していない場合において、国内外での発生状況を考慮しつつ、急速に広範囲で感染が確認されることも想定して、感染症有事体制への移行準備を行う。
・ 都道府県等本庁、保健所及び地方衛生研究所等は、有事体制への移行準備を進めるため、準備期において確認した以下の項目を改めて確認する。
（確認項目の例）① 業務継続計画の内容及び業務継続計画に記載されている、有事において縮小・延期することを検討することとされている業務② 都道府県連携協議会等において協議・整理を行った以下の項目
ａ 入院調整の方法
ｂ 保健所体制
ｃ 検査体制・方針
ｄ 搬送・移送・救急体制③ 各業務（相談対応・検査等）の実施体制の構築手順（一元化や外部委託の手順を含む。）
２．住民への情報提供・共有の開始
・ 厚生労働省は、JIHS と協力し、新型インフルエンザ等に位置付けられる可能性がある感染症について、発生国・地域、感染拡大状況、臨床像など、発生状況等を速やかに把握するとともに、その時点で把握している科学的知
見等を都道府県等に情報提供・共有することで、都道府県等が地域において円滑に情報提供・共有、リスクコミュニケーションが可能となるようにする。
・ 都道府県等は、国の要請に基づき整備する相談センターについて、地域の実情に応じて保健所又は本庁に設置するのか等を検討の上設置する。発生国等からの帰国者・入国者、有症状者等について、必要に応じて適時に感染症- 13 -

保健に関するガイドライン（第３章 初動期の対応）

指定医療機関への受診につながるよう当該者に周知する。
３．厚生労働大臣による新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表前に管内で感染が確認された場合の対応
・ 厚生労働省は、新型インフルエンザ等に位置付けられる可能性がある感染症の発生により、必要と認める場合は、疑似症サーベイランス 11（医師からの届出によるもの）を実施するとともに、都道府県等に対し、管内の医療機関において暫定症例定義に該当する患者を診察した場合は疑似症の届出を求めるよう通知する。
・ 都道府県等は、国からの通知があった時は、速やかに管内の医療機関に対して、暫定症例定義に該当する患者を診察した場合は疑似症の届出を行うよ
う通知する。
・ 都道府県等は、管内の医療機関からの疑似症の届出により、疑似症患者を把握した時は、直ちに国に報告するとともに、当該医療機関への検体提出の要請あるいは保健所等における検体採取により、検体を確保する。
・ 厚生労働省は、都道府県等から疑似症の届出に関して報告があった場合、当該都道府県等に対して検体提出を要請するとともに、都道府県等は、それに応じて検体を送付する。
・ 厚生労働省及び都道府県等は、疑似症患者を把握した場合、互いに連携して、JIHS が示す指針等に基づき、当該患者に対して積極的疫学調査を行う。
また、厚生労働省及び都道府県等は、感染が確認された場合の国民への情報提供・共有、リスクコミュニケーションにおいても、互いに連携して対応するとともに、国民等からのニーズ、リスクの認知とまん延防止への寄与、個人が特定されることのリスク等を総合的に勘案して、個人情報やプライバ
シーの保護に留意しつつ、対応する必要がある。

11 感染症法第 14 条第７項及び第８項に基づく疑似症サーベイランスであり、厚生労働大臣から通知を受けた、当該都道府県が管轄する区域内に所在する病院又は診療所の医師により、二類感染症、三類感染症、四類感染症又は五類感染症の疑似症感染症等で当該感染症にかかった場合の病状の程度が重篤であるものが発生したとき等に、当該感染症の患者を診断し、又は当該感染症により死亡した者の死体を検案したときに届けられるもの。

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保健に関するガイドライン（第４章 対応期の対応）

第４章 対応期の対応
１．有事体制への移行
・ 各機関は、流行初期（新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表
後おおむね１か月まで）においては、迅速な対応体制への移行のために以下①から④までに記載する対応を行う。
① 都道府県等は、速やかに有事体制への切り替えの判断を行うとともに、予防計画に基づく感染症有事の保健所人員体制及び地方衛生研究所等の有事の検査体制への移行状況を適時適切に把握し、必要に応じて、交替要員を含めた、本庁からの応援職員の派遣、市町村への応援派遣要請、IHEAT
要員に対する支援要請等を行う。
② 都道府県等は、IHEAT 要員への支援の要請については、IHEAT 運用支援
システム（IHEAT.JP）を用いて行い、要請の際には、IHEAT 要員に対し、支援が必要な期間、活動場所及び業務内容等を提示する。また、IHEAT 要員への支援を行う際に、IHEAT 要員の本業の雇用主等に対し要請に必要な調整を行う。
③ 都道府県は、管内の保健所設置市等が、当該自治体からの要請だけでは必要な IHEAT 要員の必要数を確保できず、依頼を受けた場合には、都道府
県内の IHEAT 要員について、派遣の調整を行う。
④ JIHS は、都道府県等からの要請に基づき、地域の感染状況等の実情に応じて、実地疫学の専門家等の派遣の必要性を判断するとともに、派遣数や派遣者が担う役割について当該都道府県と調整し、実地疫学の専門家等の派遣を実施する。
・ 都道府県は、市町村が住民に対して注意喚起等ができるよう、感染者数の推移、感染が拡大している地域、年代別の感染者数及び割合等を把握しやすいよう工夫しながら、必要に応じて情報提供を行う。
２．主な対応業務の実施
都道府県等本庁、保健所及び地方衛生研究所等は、予防計画、健康危機対処
計画、準備期に整備・整理した組織・業務体制や役割分担に基づき、相互に連携するとともに、市町村・医療機関・消防機関等の関係機関と連携して、以下（１）から（６）までに記載する感染症対応業務に当たる。

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保健に関するガイドライン（第４章 対応期の対応）

また、都道府県等本庁、保健所及び地方衛生研究所等は、感染症対応業務の実施に当たって必要な情報として、例えば以下に示す項目について、確認を行う。
確認項目（例）
検査・検査実施機関（地方衛生研究所等、民間検査機関等）
・検査実施可能数（１日当たり可能検査数）
・検査実施数

医療・協定締結医療機関の確保病床数や稼働状況
・病床使用率・重症者用病床使用率
・外来ひっ迫状況
・感染症対策物資等の備蓄・配置状況等（１）相談対応・ 厚生労働省は、都道府県等に対して、帰国者や入国者、接触者、有症状者等からの相談（受診先となる発熱外来の案内の求めを含む。）を受ける相談センターにおいて、相談対応、受診調整が円滑に実施されるよう、相談セン
ターの対応人数や電話回線数、開設時間の拡大等体制の強化を行うよう要請する。
・ 都道府県等は、厚生労働省からの要請を受け、相談センターの体制を強化する。感染の疑いがある者について、当該者の症状の程度や基礎疾患等の重症化リスク等を踏まえて、必要に応じて速やかに発熱外来の受診につなげる。
・ 都道府県等は、症例定義に該当する有症状者は、まず相談センターに電話により問い合わせること等をインターネット、ポスター、広報等を活用し、住民等に広く周知する。
・ 相談センターは、電話で相談を受けた場合は、必要に応じて速やかに発熱
外来への受診調整を行う。なお、新型インフルエンザ等に感染している疑いがない場合は、適切な情報を与え、必要に応じて一般の医療機関を受診するように指導する。
（２）検査・サーベイランス
・ 厚生労働省は、都道府県等が行う感染症対応業務について、感染症サーベ
イランスシステムへの直接の入力を呼びかける等、感染症サーベイランスシ
ステムの積極的な活用により、効率的に感染者数を把握できるよう支援するとともに、都道府県の負荷軽減を図る。
・ 厚生労働省または都道府県等は、流行初期（新型インフルエンザ等感染症- 16 -

保健に関するガイドライン（第４章 対応期の対応）等に係る発生等の公表後おおむね１か月まで）において、以下①から③までに記載する対応により検査体制の立ち上げを行う。
① 都道府県等は、国が決定した検査実施の方針や、地域の流行状況等の実情を踏まえるとともに、予防計画に基づき検査体制を拡充するため、地方衛生研究所等や検査等措置協定締結機関等における検査実施可能数、検査実施数等の状況を把握する。
② 厚生労働省は、都道府県等と連携し、感染症の流行状況を踏まえ、国内の検査需要の増大に備え、検査等措置協定締結機関以外の民間検査機関や医療機関にも協力を要請し検査体制を拡充する。
③ 都道府県等は、管内の検査需要への対応能力を向上するため、検査等措置協定締結機関以外の民間検査機関や医療機関に協力を要請し、検査需要に対応できる検査体制を構築する。
・ 都道府県等は、流行初期以降（新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表後おおむね１か月以降）において、安定的な検査・サーベイランス機能の確保のため、病原体の特徴や性状（病原性、感染性、薬剤感受性等）、
流行状況、保健所における業務負荷を勘案し、国が示す方針も踏まえながら、地域の実情に応じて検査体制を見直す。
（３）積極的疫学調査
・ 都道府県等は、感染症有事体制の構成人員（保健所職員、本庁等からの応
援職員、IHEAT 要員、市町村からの応援派遣等）のうち、平時からの研修・訓練により積極的疫学調査に関する知識・技術を一定程度習得している人員を活用し、保健所等において、感染源の推定や濃厚接触者の同定のために積極的疫学調査を行う。
・ 都道府県等は、保健所等において積極的疫学調査を通じて集団感染（クラスター）への対策等を行うに当たって、必要に応じて、JIHS に対して実地疫学の専門家等の派遣を要請する。
・ 都道府県等は、流行初期以降（新型インフルエンザ等感染症等に係る発生の公表後おおむね１か月以降）において、感染症の特徴や病原体の性状（病原性、感染性、薬剤感受性等）、流行状況、保健所における業務負荷等を勘案し、国が示す方針も踏まえながら、感染症サーベイランスシステムの健康観察機能を活用し、65 歳以上の者及び 65 歳未満の重症化リスクのある者に重点的に連絡を行うなど、地域の実情に応じて積極的疫学調査の調査項目や対象の見直しを行うとともに、その取扱いについて、積極的疫学調査を実施
する保健所等職員だけでなく、住民その他の関係者に対しても適切に周知する。

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保健に関するガイドライン（第４章 対応期の対応）

・

JIHS は、積極的疫学調査に関する指針の提示や都道府県等への実地疫学の専門家の派遣等を通じて、感染症サーベイランスシステムの健康観察機能を活用し、65 歳以上の者及び 65 歳未満の重症化リスクのある者に重点的に連絡を行うなど、都道府県等における地域の実情に応じた積極的疫学調査の調査項目や対象の見直しを支援する。

（４）入院勧告・措置、入院調整、自宅・宿泊療養の調整、移送・ 都道府県等は、療養先について、患者の症状の程度に加え、病床使用率や病原体の特徴や性状等を踏まえて判断する必要があるが、医師により必ずしも入院が必要な状態ではないと判断された者については、宿泊療養・自宅療養の対象とすること等について決定する。
・ 厚生労働省は、JIHS が作成した診療の手引きや検査の手引き等に基づき、地域の感染状況、重症化率等を勘案して、患者の療養先の判断における振り分けの基準等を都道府県等に通知する。
・ 厚生労働省においては、病原体の特徴や性状等が判明次第、患者の療養先の判断における振り分けの基準等を適宜見直し、都道府県等に通知する。
・ 都道府県は、感染症の流行状況を鑑み、患者数が大幅に増える前から都道
府県調整本部を設置する。都道府県調整本部には、管内の入院調整を一元的に対応する場合や、県域を越えて患者の受入を調整する場合を想定して、広域調整担当者を置く。
・ 都道府県は、必要に応じて、集中治療、呼吸器内科治療、救急医療、感染症医療の専門家、災害医療コーディネーター、DMAT 等に対して都道府県調整本部への参加を要請する。また、消防機関との連携が生じるため、必要に応じて、各消防本部の職員をリエゾンとして、都道府県調整本部への参加を求める。
・ 都道府県は、都道府県域を越えた広域での患者の受入調整を行うことを踏
まえて、各地域で感染が拡大する状況を想定し、隣県の都道府県と事前に広域搬送の調整・準備を行っておく。その際、あらかじめ地理的な繋がりや関係がある各都道府県調整本部の広域調整担当者が中心となり、受入医療機関の確認や搬送手段・搬送ルートの検討等の調整・準備を行い、感染状況を踏
まえて入院調整を開始する。
・ 都道府県は、入院勧告及び措置において、病床が効率的に配分されるよう、重症化リスクのある者を優先的に入院させるため、広域で受入機関を調整する際などにおいて、総合調整権限を行使する。また、都道府県は、都道府県
や保健所設置市等との間で調整が難航する場合などの際に、感染症のまん延防止のため緊急の必要がある場合には、保健所設置市等の長に対し、入院の- 18 -

保健に関するガイドライン（第４章 対応期の対応）勧告または入院の措置に関し指示権限 12を行使する。
・ 入院先医療機関への移送 13に際しては、準備期において都道府県連携協議会等を通じて事前に協定を締結した内容等に基づき、都道府県等は消防機関による移送の協力を依頼する。また、民間の患者搬送等事業者についても、
都道府県連携協議会等を通じて事前に協定や契約を締結し、入院先医療機関への移送や、自宅及び宿泊療養施設への移動を委託することにより、保健所の業務負荷軽減を図る。
（５）健康観察・生活支援
ア 健康観察の実施
・ 都道府県等は、医師からの届出により把握した新型インフルエンザ等患者に対して自宅又は宿泊療養施設での療養を求める場合において、病原体の特徴や性状（病原性、感染性、薬剤感受性等）や当該患者の重症化リスク等を勘案して、患者自ら健康状態を報告することで足りると判断した時は、感染症サーベイランスシステムを活用して健康観察 14を行う。
・ 都道府県等は、新型インフルエンザ等患者への健康観察について、感染症サーベイランスシステムを活用して行う場合は、症状が急変した時に速やかに医療機関での受診が可能となるよう、あらかじめ当該患者に、
体調悪化時の連絡先等を伝えておく。
・ 都道府県等は、新型インフルエンザ等患者の症状の程度、地域の感染状況、病床使用率等を勘案し、やむを得ず自宅での療養を求めることとした時は、感染症サーベイランスシステムを活用した健康観察に加え、必要に応じて市町村等の協力を得て実施する架電等を通じて、直接健康状態を確認できるようにしておく。
イ 生活支援の実施、市町村への必要な情報の共有
・ 都道府県は、市町村の協力を得て 15、新型インフルエンザ等患者等に対して食事の提供等や健康観察等を実施するため、都道府県が感染症サーベイランスシステムにより把握・管理している情報のうち、当該者に係る氏名、住所、年代、重症度、確定診断日、連絡先など、必要な個人
12 感染症法第 63 条の３及び第 63 条の４
13 感染症法第 26 条第２項において読み替えて準用する第 21 条
14 新型コロナ対応においては、健康観察の方法の一つとして、酸素飽和度の確認等を行った。具体的には、パルスオキシメーターの宿泊療養施設の各部屋への事前配置や自宅療養者のうち希望者に対する郵送での配布等により貸与等を行った。
15 感染症法第 44 条の３第７項、第９項及び第 10 項。なお、市町村が協力を行う際には、後述「（参考）要配慮者への対応」も参照。

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保健に関するガイドライン（第４章 対応期の対応）情報を当該者が居住する市町村に提供する。また、準備期に市町村と締結した覚書等に基づき、必要な情報を市町村へ共有する。
・ 都道府県は、住民の不安を解消するとともに、感染症のまん延を防止するための適切な行動を促すため、新型インフルエンザ等の発生状況、動向及び原因に関する状況に対する住民の理解の増進を図るため必要があると認めるときは、市町村に対して必要な協力を求めるとともに、当該都道府県内における患者等の数、当該者の居住する市町村の名称、確定診断日、その他当該都道府県において必要と認める情報 16を市町村に提供する。
（６）健康監視・ 都道府県等は、新型インフルエンザ等発生国・地域からの帰国者等であって、停留されない者に係る情報に関する検疫所からの通知 17を受けて、当該者の健康監視を実施する。

16 新型インフルエンザ等患者の住所、年代、重症度、療養状況（入院、宿泊療養又は自宅療養）等の情報
17 検疫法（昭和 26 年法律第 201 号）第 18 条第５項。政府行動計画中、「第３部 第５章 水際対策 第２
節 2-6」において、「…隔離等の実施における健康監視等を円滑に行うためのシステムを稼働させる。
」としており、当該システム稼働時に厚生労働省から都道府県等に対し、別途通知する予定である。

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保健に関するガイドライン（参考）要配慮者への対応（参考）要配慮者への対応 18
１．準備期の対応（１）要配慮者の把握
・ 市町村は、自治会等と連携して、新型インフルエンザ等の流行により、孤独・孤立化し生活に支障を来すおそれがある世帯の把握に努め、発生後速やかに必要な支援ができるようにする。
・ 新型インフルエンザ等発生時の要配慮者は、家族が同居していない又は近くにいない等のため、介護ヘルパー等の介護や介助がなければ日常生活ができない高齢者、障害者等が対象範囲となる。
・ 以下の例を参考に、各地域の状況に応じて、各市町村が要配慮者を決める。
① 一人暮らし又は同居家族等の障害、疾病等の理由により、介護ヘルパ
ー等の介護等がなければ、日常生活（特に食事）が非常に困難な者② 障害者のうち、一人暮らし等の理由により、介護ヘルパーの介護や介助がなければ、日常生活が非常に困難な者③ 障害者又は高齢者のうち、一人暮らし等の理由により、支援がなければ市町村等からの情報を正しく理解することができず、感染予防や感染時の対応が困難な者④ その他、支援を要する者（ただし、要配慮者として認められる事情を有する者）（２）要配慮者への支援内容の検討、食料品や生活必需品等の提供の準備
市町村は、要配慮者の登録情報を整理し、必要な支援内容、協力者への依頼内容を検討する。
ア 安否確認に関する対策
安否確認の方法としては、市町村の職員や協力者が電話や訪問で確認する方法のほか、要配慮者自身が安否を電話やメール、SNS で知らせる方法が考えられる。また食料品や生活必需品の配布、ごみ出し支援、その他支援を安否確認と併せて行うことも考えられる。
イ 食料品・生活必需品等に関する対策
・ 新型インフルエンザ等の発生時においても、登録事業者である食料品・生
活必需品等の製造・販売事業者は、事業の継続に努めることとなるが、生産、物流の停滞等により食料品・生活必需品等の入手が困難になる可能性もある。

18 当該記載は、市町村が都道府県からの協力要請を受けて新型インフルエンザ等患者等に対して食事の支援等の生活支援を実施する際に、要配慮者の支援も併せて実施することが想定されることから、本ガイドラインの参考として記載したものである。

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保健に関するガイドライン（参考）要配慮者への対応

・ 各市町村では、地域に必要な物資の量、生産、物流の体制等を踏まえ、地方公共団体による備蓄、製造販売事業者との供給協定の締結等、各地域の生産・物流事業者等と連携を取りながら、あらかじめ地域における食料品や生活必需品等の確保、配分・配布の方法について検討を行い、地域の実情に応じた市町村行動計画を策定するとともに、早期に計画に基づく取組を進める
ことが必要である。
・ 支援を必要とする者に対しては、地域の代表者や市町村の職員等が、個々の世帯を訪問し、食料品や生活必需品等を配布する方法も考えられる。
・ 食料品や生活必需品等を配達する際には玄関先までとするなど感染機会や負担を軽減できる方法を検討する。
・ 市町村は各市町村の状況に応じて新型インフルエンザ等発生時の要配慮
者リストを作成する。
・ 個人情報の活用については、各市町村において、個人情報を保有するに当たって特定した利用目的又は個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）第 61 条第３項に基づき変更した利用目的のために、保有する個人情報（以下「保有個人情報」という。
）
を利用・提供することが原則である(個人情報保護法第 69 条第１項）。
・ 新型インフルエンザ等発生時の要配慮者への対応について、市町村が関係団体や地域団体、社会福祉施設、介護支援事業者、障害福祉サービス事業者等に協力を依頼し、発生後速やかに必要な支援を行うことができる体制を構築する。
・ なお、新型インフルエンザ等発生時の要配慮者への対応について、臨時的に要配慮者に係る保有個人情報を、当該保有個人情報の利用目的以外の目的のために利用・提供する必要がある場合、市町村長において、個人情報保護法第 69 条第２項第２号若しくは第３号の「相当の理由 19」又は同項第４号の「特別の理由 20」に該当することを確認した上で、要配慮者本人から同意を得
19 要配慮者に係る保有個人情報の情報共有先の例示中、防災関係部局及び地方公務員である民生委員への提供は、個人情報保護法第 69 条第２項第２号又は第３号に掲げる利用又は他の行政機関等への提供に該当することから、市町村長は個人情報保護法第 69 条第２項第２号又は第３号該当性の判断を行うこととなる。行政機関等（市町村長）が法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で保有個
人情報を内部で利用する場合（第２号）又は市町村長が他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団
体の機関又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合（第３号）であって、保有個人情報の利用目的以外の目的のための利用・提供が、保有個人情報の内容や当該保有個人情報の利用目的等を勘案して、社会通念上、客観的にみて合理的な理由があるとして、「相当の理由」があると市町村長が判断する場合に、市町村長は当該保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は他の行政機関等に提供することができる。
20 要配慮者に係る保有個人情報の情報共有先の例示中、自主防災組織については、行政機関等ではないことから、市町村長は個人情報保護法第 69 条第２項第４号該当性の判断を行うこととなる。
「特別の
理由」は、
「相当の理由」よりも更に厳格な理由を必要とする。具体的には、当該保有個人情報の提供- 22 -

保健に関するガイドライン（参考）要配慮者への対応ずに、要配慮者に係る保有個人情報等を防災関係部局、民生委員、自主防災組織などの関係機関等の間で共有することが考えられる。
２．初動期及び対応期の対応
・ 市町村は、行動計画に基づき、要配慮者等への支援を実施する。
・ 市町村は、食料品や生活必需品等の供給状況に応じ、新型インフルエンザ
等の発生前に立てた行動計画に基づき、住民に対する食料品・生活必需品等の確保、配分、配布等を行う。
・ なお、平時において、同居者がいる場合や、家族が近くにいることで日常生活できる障害者や高齢者等についても、新型インフルエンザ等の感染拡大時においては、同居者や家族の感染により、支援が必要となる可能性がある。
・ そのため、都道府県等は、新型インフルエンザ等にり患し入院、宿泊療
養、自宅療養をする患者の同居者や家族に、生活支援を要する障害者や高齢者がいる場合には、市町村と情報共有し、市町村は、相談支援専門員やケアマネジャー等と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への搬送）を行う。

について、①行政機関等に提供する場合と同程度の公益性があること、②保有個人情報の提供を受ける側（自主防災組織）が自ら当該保有個人情報に相当する個人情報を取得することが著しく困難であること、③提供を受ける側（自主防災組織）の事務が緊急を要するものであること、④当該保有個人情報の提供を受けなければ提供を受ける側の事務の目的を達成することが困難であること等の、「特別の理由」があると市町村長が判断する場合に、市町村長は自主防災組織に対し、保有個人情報を提供することができる。

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