海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.50
2023 年 4 月

海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.50「新型コロナ後」に再燃した年金改革問題
2023 年 4 月

裕児*

廣岡
１．はじめにフランスでは、新型コロナは治療体制の確立やワクチン、ウイルスの弱毒化などで患者数が増えても重症入院者の増加はなく、すっかりインフルエンザ同様になった。また、心配されたウクライナ戦争による冬季のエネルギー不足も無事に乗り切った。そんな中で、年明け以来ずっと年金改革で揺れている。

２.フランスの年金制度
フランスの義務年金には「基礎制度」と「補完制度」の 2 段階があり、ともに賦課式である。政府管掌ではなく、税とは別に雇用主と本人に課せられる労務負担金を原資として労使双方の代表を中心に運営されている。
基礎と補完の運営組織は別で、労務負担金におい

ここ 30 年で、年金改革は 1993 年、2003 年、2010て別項目として徴収される。

年、2013 年とおこなわれているが、いずれも大きな社会運動になっている。

歴史的理由から民間企業給与労働者をカバーする
一般制度1のほかに職種ごとに独立した特別制度が年金は、多くのフランス人にとって死活問題でああり、合計で 42 の制度がある。

る。日本のような多額の退職金はなく、エリート学校出身者以外は賃金が高いわけでもないので、貯蓄も制度ごとに拠出金の率や年金支給の条件が異なる。
たとえば一般制度では現行において 62 歳で年金受少ない。

給資格を得るが、パリ市の清掃員や国鉄職員は 57 歳

しかし、今回は年金問題以外にも、さまざまな要素である。

が混在している。

一般制度は、就業人口の 70％以上が加入している。

まず、新型コロナ禍やウクライナ戦争の影響で起2018 年から、個人事業主（職人・商人・自由業・自きた物価高への不満と生活への不安である。昨年 4営業）の特別制度も管理するようになり、これらをあ月 24 日の大統領選挙のときの出口調査で、投票にあわせると現在では、全制度加入者数の 78％で、基礎たってもっとも考慮した課題（複数回答可）のトップ年金支給額の 66％となっている。

は購買力（58％）、ついで社会保障（健康保険、年金他、43％）で、ウクライナ戦争は 24％にとどまった 。

以下、一般制度について述べる。

つづいて、「黄色いベスト」運動に通底している政府

年金受給については、法定退職年齢（âge légal deが国民を軽蔑しているという感情、格差問題である。

départ à la retraite）と拠出期間（Annuité）が関係

たとえば、中心の争点となっているのは法定退職年する。

齢（後述）引き上げだが、マクロン大統領を筆頭に高齢になっても難なく働き続けられるホワイトカラー

法定退職年齢は、満額の年金を受給できる資格をのエリートが、庶民の労働の苦労を無視して計算だ得る年齢である。
「定年」とも訳されるが、この年齢けで決めているという思いがある。さらには、3 月 16で退職する義務があるわけではない。現行では 62 歳。
日からは民主主義の擁護運動という性格も加わった。 今回の改革ではこれを 64 歳にする。
まさに現在の社会状況の反映となっている。そこ拠出期間は、四半期ごとに「1」として計算する。

で詳しくレポートしたい。

よって 1 年は「4」となる。現行では、62 歳の受給資格年齢に達する人の満額拠出期間は 168（42 年）となっている。法定退職年齢になると年金を申請する*公益財団法人都市化研究公室特別研究員

1 le régime général。公庫名は基礎制度は La caisse nationale d'assurance vieillesse (CNAV) 、補完制度は l'AGIRC-ARRCO

公益財団法人 都市化研究公室1

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ことができるが、満額拠出期間を満たしていない場

労人口と年金受給者数のアンバランスにより 2032

合は、期間に応じて減額される。実際には時の政策に年には GDP の 0.5～0.7％程度の赤字となり、以後もよる特別措置など複雑な要素があるが、単純化して赤字がつづくと予測される2。

いうと、たとえば、大学卒の 22 歳で働き始めた場合、2019 年の法案の主な内容は特別制度を一般制度

退職年齢は 62 歳だが、もしその時点で受給を開始すに統合して普遍的制度（système universel）とし、ると、160（40 年）にしかならず減額されてしまう。

特別制度での優遇についてはケースバイケースで受給額は満額貰える場合で、最も賃金の高かった「過酷な労働」のカテゴリーで処理する、また、法定25 年間分の平均賃金の 50％である。

退職年齢はそのままにして拠出期間のかわりに掛け金に応じたポイント制3にするというものであった。

３．経緯
マクロン大統領は、「改革」をかかげて、2017 年に初当選したが、中でも年金改革は最大の懸案であった。2019 年夏には実施を計画していたが、「黄色いベスト」運動などでずれ込み、2019 年 12 月に骨子が明らかとなった。

しかし、今回は、特別制度の一般制度への統合は図るが、ポイント制はやめ従来通りの拠出期間制を維持する。

４．改革の内容
 法定退職年齢は現在、満 62 歳だが、これを 2023

すると CGT、FO、SUD を中心に、ストライキに年 9 月から、毎年 3 ヵ月ずつ引き上げる。すなわ

入り国鉄やパリの地下鉄・バスがほぼ 1 カ月大幅なち 2027 年には 63 歳と 3 ヵ月、2030 年には 64影響を受けた。このほか学校、病院、弁護士、警察官、歳（つまり 1968 年生まれからは 64 歳となる）。

清掃業者、郵便局、ガス・電気など特別制度の廃止が 年金拠出期間延長の前倒し。現在、2035 年までに予定されていた分野でストがおこなわれた。

段階的に 43 年間（172 四半期）することになっているが、これを 2027 年に前倒しする。

法案は、翌 2020 年 2 月 17 日から国民議会で審議

 年金拠出期間が十分な人の年金支給最低保証額され、政府は憲法第 49 条の 3 項（後述）をつかってを法定最低賃金（SMIC）の 85％に引き上げる。

通過させたが、新型コロナの流行が予想外に大きく 若い時から就労を開始した人を対象とした拠出独占的な最重要事項になったため元老院で審議する期間 44 年を条件に早期に退職できる制度の適用ことができず廃案になった。

拡大。現行の 16 歳以前に就労を 18 歳以前にする。これにより、16 歳ならば 44 年後の 60 歳、昨年マクロン大統領は再選され、前の法案とは別18 歳ならば 62 歳で満額受給資格を得る。に新たな法案として懸案に取り掛かった。

 8 四半期を限度に育児休暇期間を年金拠出期間とボルヌ首相は、1 月 10 日の法案骨子の発表にあして算定する4。

たって、我々の社会モデルの基礎となっている年代

 過酷な労働の職業については、C2P と呼ばれるポ間の連帯である賦課制度を守り、2030 年の我々のシイント制度による各種支援対象者を増やすと共ステムの均衡を保証するため、と改革提案の理由をに、健康診断の機会を増やし、就労継続が困難と説明している。

認められる場合には早期退職を認める。2017 年

2021 年にはすべての年金機構をあわせて約 9 億に過酷な労働から除外された「荷運び」「きつい姿

ユーロ、2022 年には 32 億ユーロ（GDP の 0.1％）

勢」「機械的振動」の復活や夜間労働の対象時間のの黒字であった。しかし、人口減少と高齢化による就減少など内容についても見直す。
 高齢者雇用維持に関する評価指標の創設52 Rapport annuel Évolutions et perspectives des retraites en France、Conseil d’orientation des retraites、2022 年 9 月
3 ポイントには、失業、出産休暇、近親者介護など事情によってボーナスが付与される。
4 8 四半期は 2 年にあたるので、62 歳から 64 歳に受給資格年齢が上がれば意味がない、と労組などは反論している。もともと女性は妊娠や育児、子供の世話などのためにパートタイムであることが多いため、年金計算のベースが低く、受給額が男性よりも平均 40％低い。
5 高齢者の雇用維持のため従業員 300 人以上の年齢層の高い従業員の雇用状況に関する評価指標の報告を義務付ける。
対象は 5564 歳で年金生活者の就業というよりも、1987 年に 50 歳以上の従業員の解雇を難しくする法律ができたが逆効果となってしまったことの是正である。労働雇用省調査統計局によれば 2021 年現在、25～59 歳の就業率は 81.8％であるが、55～59 歳で公益財団法人 都市化研究公室2

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 高齢者雇用を促進するため 60 歳以上の正規雇用席を持つ右派の共和党（LR）の賛同を得なければなの労務負担金を軽減する。

らない。

 大部分の特別制度を廃止し一般制度に統合する。

元老院でも、マクロン与党は過半数を持っていな

５．審議
1 月 23 日に 2023 年の社会保障財政補正法案として国会提出した。この形態をとったのは、社会保障補正財政法案は両院で 50 日以内に採決しなければならないという規定があり、遅くとも 3 月 26 日までに終えることができるからである。

いが、しかし、反対の急先鋒である左翼政党 LFI も2 月 17 日、国民議会では審議未了のまま元老院にば衰退してしまうという危機感がある。そこで、国民送られ、3 月 12 日元老院で修正のうえ採択された。

議会の第 2 読会では、法案賛成という党決定が出来右翼の RN もいないので、第 1 党である LR の修正案を淡々と受け入れて可決することができた。
しかしながら、LR はドゴール・シラク・サルコジとつづく伝統右派だが、有力者がマクロン与党にずいぶん多く鞍替えしてしまい、独自色を出さなけれなかった。

フランスでは両院がまったく同じ文面で採択しなければならないので、3 月 15 日に両院協議会が行わ

3 月 20 日に内閣不信任案は否決され、改革法案（社れ、ほぼ元老院で可決した内容で法文が決まった。す会保障補正財政法案）は採択された。共和党の議席のぐに 3 月 16 日午前元老院第 2 読会で採択し、午後国3 分の 1 にあたる 19 人が賛成投票をし、わずか 9 票民議会の第 2 読会に提出された。の差であった。

ボルヌ首相は憲法 49 条 3 項6の宣言をした。これ

６．反対運動フランスは職種別の全国労組で、8 つの組合連合がある8が、穏健派から急進派まであってすべての組合が一致することはほとんどない。しかし、今回は統一行動をしている（「組合共闘」）。2010 年の年金改革反対デモ以来、13 年ぶりのことである。に対抗するには内閣不信任案しかなく、内閣不信任案が通らなければ可決となる。
2020 年にも憲法 49 条 3 項が使われたが、当時連立与党は国民議会の多数派であり可決の見通しがあったが、新型コロナの流行を前にして早めに審議

行動は 1 月 19 日から始まった。デモの参加者は別を打ち切るためであった。

表の通りである。デモの動員記録としては、「シャル現在、連立与党は、第 1 院の国民議会では 577 議

リー・エブド事件」のときのものがあるが、社会労務席中 250 議席7で過半数に達していない。マクロン大問題ではここ 50 年で最大の動員である。また、250統領は「右でも左でもなく」を標榜したが、社会党のを超える地方の中小都市でもデモがあった。

右派は吸収してしまったので 150 議席を持つ左派・エコロジスト陣営はまったくあてにすることはでき

このほか、ストライキもおこなわれた。
参加率は 10ず、88 議席の右翼の国民連合（RN）も論外で、61 議～40％である。はじめは統一行動日だけだったが、は 75.1％、60～64 歳では 35.5％である。Les seniors sur le marché du travail en 2021、DARES、2023.1.
6 日本の報道では「強制採決」と表現されている。フランスでは「責任の問題」といわれる。英国発祥の「責任内閣制」に起源をもち、内閣が議会に対して責任を持つ（現行憲法第 49 条 1 項）、議会は内閣を不信任案の可決によって倒すことができる（第49 条 2 項）できるという関係がある。現行の 1958 年憲法で、さらに、一歩進んで個々の法案について内閣が責任を持つことを約束する（フランスでは内閣は共同責任ではないが、これに限っては、閣議で決定されなればならない）第 49 条 3 項が加えられた。国民議会でこの宣言がなされたときには、審議は中断され、24 時間以内に提出された内閣不信任案が否決された場合、法案は可決されたことになる。内閣不信任案が可決されれば、内閣は総辞職し、法案は可決されたことにはならない。過去に一度だけ 1962 年 10 月 5 日に内閣不信任案がた可決されたことがあったが、その時には内閣総辞職のほかに、大統領が国民議会を解散した。
（Fiche de synthèse : La mise en cause de la responsabilité du Gouvernement、Assemblée nationale および La"question de confiance", d'où ça vient ? Benjamin Bonneau, 2014.9.15 Europe1）
7 ルネサンス（旧共和国前進）170、MODEM51、オリゾン 29。
8 仏民主労働同盟（CFDT）、労働総同盟（CGT）、労働者の力（FO）、管理職総同盟（CFE-CGC）、仏キリスト教労働者同盟（CFTC）、統一組合労連（FSU）、独立組合全国連合（UNSA）、連帯統一民主労働組合（SUD）（組織名邦訳は労働政策研究・研修機構による）。政府機関では定期的に全国の従業員数 11 名以上の企業の給与労働者の投票で「勢力調査」を行っている。2021 年に 8％以上得票した組合連合はつぎの通りである。CFDT26.77％、CGT22.96%、FO15.24%、CFE-CGC11.92％、CFTC 仏キリスト教労働者同盟 9.50％

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破壊者集団の活動は抑えられていたが、パリではス

内務省発表によるデモ参加者数
月日 全国（人） パリ（人）1 1月19日 1 120 000
80 0002 1月31日 1 270 000
87 000
32月7日 757 000
57 000
4 2月11日 963 000
93 000
5 2月16日 440 000
37 000
63月7日 1 280 000
81 000
7 3月11日 368 000
48 000
8 3月15日 480 000
37 000
9 3月23日 1 080 000 119 000
10 3月28日 740 000
93 00011
4月6日 570,000
57,000
12 4月13日 380,000
42,000
途中からパリの清掃員や精油所などで連続で行われトでたまっていたゴミに火がつけられる、ボルドー
では市役所の玄関が燃やされるなどの事件が起きた。
その後のデモでも、彼らによる暴力行為が起きている。
4 月 5 日、ボルヌ首相と労組代表の会談があった。
しかし、1 時間たらずで、労組代表は退出してしまった。
4 月 14 日、憲法院の判断が下ったが、すぐさま組合共闘は反対運動の継続を表明した。

７．憲法院判断
法案採択後、憲法院（憲法評議会とも訳される）には政府があえて年金改革法案を社会保障財政補正法案として提出したことや憲法 49 条の 3 項の使用、各条項の細かい内容について多くの違憲判断請求が出された。違憲と判断されると、法文のその部分は無効となる。

るようになった。ごみ収集やガソリンスタンドや空港での燃料不足のために政府は従業員の徴用措置をとった。
3 月 16 日、憲法第 49 条 3 項にもとづく宣言があり、以降、各地でゲリラ的な数十人から数百人程度の集会（パリなどでは 1,000 人を超えるものも）が毎

4 月 14 日憲法院が違憲審査の結果を発表した。

晩開かれ、ときには警官隊と衝突した。

社会保障財政補正法案はあくまでも財政に関係す

マクロン大統領は 3 月 22 日、昼食時のニュースのるものでなければならないが、高齢者雇用評価指標時間にマクロン大統領がフランスの 2 大テレビ局と高齢者雇用の労務負担金軽減などはかけ離れてい（TF1、FR2）でインタビューを受ける形でこの件にるという理由で憲法違反とされたが、法定退職年齢ついて弁明したが、国民を説得できず、かえって、逆を 64 歳に引きあげるなど焦点となっている主要ななでして火に油を注いだ結果になった。

措置は合憲と認めた。

3 月 23 日の行動日、減少していたデモ参加者数も同時に、共有イニシアチブ国民投票9（RIP）法案盛り返した。

についての判断もおこなわれ、まだ法律が公布され2019 年には、通常の法案として提出したが、今回ていないので、違憲であり無効とした。

は予算法案とならんで特別なステイタスのある社会

なお、13 日と 14 日に新たな２つの RIP 法案につ保障財政法案のカテゴリーをつかって、国民議会でいての請求が出されており、5 月 3 日に判断を下す。

は第1読会でも審議の途中でうちきって採決をせず、いままた、憲法第 49 条 3 項を使用した。これは国民

８．混乱の原因と展望
冒頭に述べたように理由もあるが、マクロン大統領の対応のまずさも今回これだけ騒ぎが大きくなった一因である。の代表である議会の無視であり、権力の横暴、マクロン大統領の権威主義化だとして、このときから、抗議運動にあらたに、民主主義の擁護という要素も加わった。

新型コロナ禍での年金改革の中断と大統領選挙のなお、デモは、これまで組合連合による警備体制の中間の 2021 年 6 月の世論調査10では、「まったく必おかげもありブラック・ブロックとよばれるプロの要」（21％）
「どちらかといえば必要」（48％）を合わ

9 国民投票には、大統領権限によるものと「共有イニシアチブ国民投票」（RIP）の 2 種類がある。RIP は、2008 年の憲法改正でできたもので、「公権力組織、国家の経済、社会、または環境政策とそれに携わる公共サービスに関連する改革」について、公布済みの法律の廃止や改正について問う。議員立法で国民投票法案が出され、9 カ月以内に有権者の 10％（現在約 480 万人）の署名を集める。憲法院が署名の検査をし、承認されると 6 カ月以内の法案可決または大統領権限での国民投票が行われる。
10 Les Echos Radio classic 、調査会社 Opinionway

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せて 69％であった。調査に理由はでておらず、中には、退職年齢を 60 歳に戻せなどというものもあるだ
ろうが、「まったく必要ない」というのは 9％に過ぎず、うまくやればこれほどの騒ぎにはならなかったのではないかと推測される。
マクロン大統領が誕生した 2017 年の労働法改正では組合連合との話し合いもうまくいき、CGT とならんで頑固な FO も大統領を評価していた。だが、次第に独善的になってしまった。昨年 4 月 24 日、再選を祝うエッフェル塔前での演説で、マクロン大統領は「私は、多くの同胞が今日、私の考えを支持してではなく極右を阻止するために私に投票したことを知っています。彼らの投票が今後私に義務を負わせたということを認識しています」と述べて謙虚な姿勢を見せていたが、すっかり忘れてしまったようだ。
今回、連立与党内からも拙速だという指摘が出た。内政の責任者は首相であるが、じっくり任せておらず、憲法 49 条 3 項の使用を決めたのもマクロン大統領の意見だったという。
憲法院の判断は夕刻に出たが、その夜マクロン大統領は署名し、翌朝の官報に掲載されて公布された。
これで、年金改革そのものは一件落着になった。しかし、ここまで大きくなってしまった反対運動が、物価高、賃上げ、格差など他のテーマで引き継がれ、大きな政治と社会の混乱を起こす可能性を残してしまった。
（以上）

公益財団法人 都市化研究公室

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