第10 期 中間報告書
平成21年4月1日〜平成21年9月30日

株主の皆さまへ

株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、このたび当社第10期上半期（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）を終了いたしましたので、当上半期のグループの現況などにつきましてご報告申しあげます。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

平成21年11月
代表取締役社長1

グループの現況
事 業 の 状 況

当 面 の 課 題

当上半期（
「当第2四半期」といいます。
）のわが国経済は、〈急速な世界的景気後退への対応〉

昨年秋以降の急速な景気悪化により、輸出や生産など一部で平成20年9月、米国証券会社の経営破たんをきっかけとは回復の兆しが見られるものの、設備投資の減少や雇用不安

し、世界的な株安と金融危機が未曾有の様相を呈し、急速が継続するなど先行き不透明な厳しい状況で推移しました。

な円高を伴ってわが国の実体経済も急激に悪化しました。

紙パルプ業界におきましても、長引く景気低迷による需紙パルプ業界では内需の急激な落ち込みと輸出環境の悪化

要減少により紙・板紙の国内出荷は前年同期を大きく下回
り、需給調整のため減産をせざるを得ない厳しい状況が継続しました。

に直面しております。
当社グループは、この急激な需要減を受け、一部の抄紙機を停止し、生産性の高い抄紙機に生産を集約し、その稼当社グループは、このような経営環境に対応するため、働率を上げる体制をとることといたしました。また、あわ緊急対策による固定費を中心としたコストダウンを強力にせて、工場でのボイラーやパルプ設備の定期点検時には従推進してまいりました。

来、抄紙機の運転を行っておりましたが、当該期間につき以上の結果、当第2四半期の連結業績につきましては、

ましてはすべての抄紙機を休転し、生産能力を削減してお

前年同期に比べ売上高は1,021億8百万円（16.2％）減のります。この結果、当社グループ全体の紙・板紙の生産能

5,268億48百万円、営業利益は29億96百万円（19.2％）

力は、年間約88万トン相当の削減となります。

増の186億10百万円、経常利益は9億22百万円（4.9％）

今後、先行き不透明な状況が続きますが、急激な変化に減の177億92百万円、四半期純利益は25億70百万円対応できる柔軟な調達・生産・販売体制の構築、原価改善（48.8％）増の78億42百万円となりました。

による競争力の強化を着実に実行してまいります。

■ 売上高

通期

1，
500，
000
1，
200，
000

第2四半期
（単位：百万円）

1,188,136■ 営業利益

通期

25，
000
20，
000

第2四半期
（単位：百万円）

19,951

18,61015,614

900，
000

15，
000

628,957
526,848

600，
000
300，
000

10，
000
5,000

0

0

前期

前第2四半期

当第2四半期

前期

前第2四半期

当第2四半期

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで

平成20年4月 1日から
平成20年9月30日まで

平成21年4月 1日から
平成21年9月30日まで

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで

平成20年4月 1日から
平成20年9月30日まで

平成21年4月 1日から
平成21年9月30日まで

2

会社石巻工場で平成19年11月に稼働した最新鋭のN6〈第3次中期経営計画の推進〉
当社グループは、「グループビジョン2015」の実現に向号抄紙機は、軽量コート紙や微塗工紙といった薄物

け、本年4月1日から平成24年3月31日までを「第3次中コート紙を主たる生産品目に据え、高速オンマシン

期経営計画」の期間として、これまで取り組んできた国内コーター（抄紙工程と塗工工程を一体化した抄紙機）

コア事業の強化を継続しながら海外事業拡大による成長をとして、世界でも屈指の性能を誇るものです。こうし目指します。

たハード面の高性能化に加え当社グループの紙の薄物化、嵩高化、軽量化技術を組み合わせることで、アジア・オセアニア市場での企業間競争においてコスト・（ 1 ）ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア 市 場 で競争するための体制整備

品質両面で強い競争力を持つことが可能となりました。
さらに、当社グループではさまざまな種類のパルプ設備を保有していることを活用し、低コストで多様な品（イ）国内生産体制強化
収益の出せるコスト構造を確立し、国内市場での輸種展開を行ってまいります。そして、PPC用紙（コ入紙との競争に勝ち、アジア・オセアニア市場の競争

ピー用紙）では、環境対応品における競争力のある供を制する生産体制の構築を目指します。

給体制の確立、生産集約によるコスト削減で輸入紙に具体的には、国内コア事業の強化として、徹底的な効率化、合理化を行います。洋紙14台、板紙1台の抄紙機および塗工機を停止し、生産性の高い抄紙機および塗工機に生産を集約します。

通期

第2四半期
（単位：百万円）

30，000（ロ）国内企業との提携による収益力の強化
平成18年12月1日に締結した北越製紙株式会社との戦略的業務提携では、「生産体制・物流」「原材料調また、当社グループの基幹工場である日本製紙株式■ 経常利益対抗します。

達」「技術」の分野で、定期的な委員会や交流会により■ 四半期（当期）純利益

通期15,00010,00020，000

17,944

18,715

第2四半期（単位：百万円）

7,842
5,271

17,792

5，
000
0
-5，
000

10，
000

-20，
000

△23,330
-25，
000

0

3

前期

前第2四半期

当第2四半期

前期

前第2四半期

当第2四半期

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで

平成20年4月 1日から
平成20年9月30日まで

平成21年4月 1日から
平成21年9月30日まで

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで

平成20年4月 1日から
平成20年9月30日まで

平成21年4月 1日から
平成21年9月30日まで

提携効果の発現に向けて取り組んでおります。今後も株式会社が取得する株式売買契約を締結いたしました。

コスト削減、技術力の向上などの効果の発現を目指し

オーストラリアは先進国として成熟した商業印刷・出てまいります。

版市場を有すると同時に、なお着実な成長を続ける有（ハ）海外企業の買収によるオーストラリア市場への展開

望な紙市場であります。歴史的に紙の国内生産比率が当社グループは平成27年度（2015年度）を目標と低く、今後国内生産を大きく拡大することができる可

する「グループビジョン2015」を掲げ、世界紙パル

能性を持っていることから、日本国内の紙市場が成熟

プ企業トップ5入りを目指し、持続的成長を実現する

し、量的拡大が期待しがたい現状において、オースト

ために積極的に海外展開を図っております。特に今後ラリアでの事業展開には大きなチャンスがあると考えの成長が期待できるアジア・オセアニア市場を重点地ております。AP社は、オーストラリア最大の印刷用紙域として位置づけ、戦略品種である軽量コート紙を中メーカーとして50年以上の歴史を持ち、顧客から非常心として、輸出拡大や現地生産化による安定した市場に強い信頼を獲得しています。また、基幹工場である獲得を目指してまいりました。「第3次中期経営計画」

メアリーヴェール工場は、約3億4千万オーストラリア

では、「第2次中期経営計画」で実施した国内各工場のドルを投じたパルプ製造設備の生産能力増強を含む大抜本的競争力強化を継続しながら、積極的に海外事業規模工事が平成20年12月に完成したことにより、本拡大による成長を目指してまいります。

年からその競争力が大幅に向上いたしました。

その一環として当社グループは、本年2月16日、世AP社の株式取得により、当社グループはオーストラ界的紙商社ペーパーリンクス社と、同社の子会社であリア紙市場における地位を飛躍的に高め、安定的な市

るオーストラリアンペーパー社（以下「AP社」）の全場獲得に大きく前進することが可能となります。そし株式につき、当社グループの中核会社である日本製紙てAP社が当社グループの一員に加わることは、当社グ■ 自己資本利益率（ROE）

通期

第2四半期

3

■ 1株当たり四半期（当期）純利益

通期

第2四半期

150

1.89％

2

100

70円13銭1.16％
147円13銭

50

0

0

-1

-50

-5

-200

△5.43％△208円60銭

-6

-250

前期

前第2四半期

当第2四半期

前期

前第2四半期

当第2四半期

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで

平成20年4月 1日から
平成20年9月30日まで

平成21年4月 1日から
平成21年9月30日まで

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで

平成20年4月 1日から
平成20年9月30日まで

平成21年4月 1日から
平成21年9月30日まで※当社は、平成21年1月4日付で普通株式1株につき100株の株式分割を実施しました。
上グラフの数値は、当該株式分割を加味した調整を行っております。

4

ループのグローバルレベルでの最適生産体制構築に大餘造紙」）と戦略的業務提携の覚書に調印し、両社間のきく寄与するものと考えております。AP社にとっても、取引拡大を推進するとともに、戦略的業務提携の展開

当社グループがこれまでに培ってきた操業や工場運営を検討してまいりました。その後、平成20年10月28のノウハウを共有することにより生産効率を大幅に向日に日本製紙株式会社が、永豊餘造紙の板紙事業に出上させることが可能となり、オーストラリア市場にお資を伴う参画を行い、同事業の経営基盤の強化と拡大

ける輸入紙との競争を制する体制づくりを急ピッチでを進めていくことで基本合意いたしました。永豊餘造

進めていくことが可能となります。今後、当社グルー

紙は、その板紙事業において、台湾はもとより、アジプはAP社とともに、これらのシナジー効果の早期発現アに進出しており、原紙生産から段ボール事業まで展に全力を挙げて取り組んでまいります。

開しています。今後、アジアの紙市場において、本提また今回の株式取得を機に、当社グループは、北携を積極的に推進してまいります。

米・欧州・アジアの世界の三大市場に拠点を持つペー

また当社は、平成20年2月1日、タイ国最大の総合

パーリンクス社との連携を深め、当社グループの海外

製紙メーカーであるSCGペーパー社と洋紙事業全般に展開に資する有益な関係の構築に向けて取り組んでまかかわる包括的業務提携の覚書に調印いたしました。

いります。

今後、経済成長が見込まれ重要性が高まる東南アジア
地域での事業展開を目指し、新規事業、技術協力、販（ニ）海外企業との提携によるアジア市場への展開

売協力を通じた業務提携の具体化を進め、両社の企業

オセアニア市場と並ぶ重点地域であるアジア市場にお価値の向上に努めてまいります。

いても当社グループは積極的な展開を図っております。
平成19年11月21日、当社は台湾最大の総合製紙メーカーである永豊餘造紙股有限公司（以下「永豊■ グループの事業別売上高および営業利益
事業別名称

当第2四半期

売上高
前第2四半期比
増減額
増減率

（百万円）

（百万円）

紙・
パルプ事業

419,524△80,116△16.0

15,350

4,158

37.2

紙関連事業

44,465△6,707

△13.1

1,900

△590

△23.7

木材・建材・
土木関連事業

25,364△12,946

△33.8

△165

△834

−

その他の事業

37,493△2,338

△5.9

1,525

262

20.8

526,848△102,108△16.2

18,610

2,996

19.2

合

計

（％）

（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

5■ 事業別売上高構成比

営業利益
前第2四半期比増減額
増減率
当第2四半期
（百万円）

（百万円）

主要製品

木材・建材・
土木関連事業

その他の事業
7.1％

4.8％

（％）

洋紙、板紙、家庭紙、パルプ、製紙原料
紙加工品、化成品
木材、建材、土木建築
飲料、運送業、レジャー事業、
電気供給、その他

紙関連事業

紙・パルプ事業

8.5％

79.6％

（ 2 ）環 境 ・ 資 源 対 策

改正とガバナンス体制の強化を図っております。
具体的には、「グループ本社（当社）と事業会社（日本製「グループビジョン2015」では、海外植林面積を平成紙株式会社、日本大昭和板紙株式会社、日本製紙クレシア

27年（2015年）までに20万ヘクタール以上とする目標

株式会社、日本製紙パピリア株式会社）との機能の明確化を立てており、この目標は達成がほぼ確実となっておりまと連携」「グループ本社のCSR本部新設」「グループ本社社

す。さらに、持続可能な原材料調達を強力に推進するため、長の監督機能の強化」などを柱とする平成20年度上期の改30万ヘクタールを目指して積極的に取り組んでおります。

革に引き続き、本年5月のグループ主要会社の新社屋への木質原料におきましては、持続的に調達できる体制・仕集約を機に、当社グループの求心力を高め、強固なガバナ

組みづくりに取り組んでおります。日本製紙株式会社は、ンス体制と柔軟なグループ組織運営を実現します。今後は、当社グループの環境行動計画に掲げる、「平成20年度まで

グループ各社の本社機能の集約と効率化、グループ組織横に国内外すべての自社林において森林認証を取得する」「平断的な機能、仕組みの活用により、グループ意思決定シス

成20年度までに輸入広葉樹チップに占める『認証材＋植林

テムの共有化・迅速化を進めてまいります。

木』比率を100％とする」という目標の実現に取り組み、

また、コンプライアンス体制につきましては、平成20年

これらの目標を達成いたしました。なお、森林認証は、持6月に当社にCSR本部を新設し、体制強化を図るとともに、続可能な森林経営について客観的に評価する制度であり、当社グループの主要会社を対象とし、外部講師を招いてコ

生物多様性の保全も重要な審査項目となっております。

ンプライアンス研修を実施いたしております。

地球温暖化対策としましては、エネルギー転換などに今後も継続的にコンプライアンスの強化・教育を続け、よって二酸化炭素排出量の着実な削減が見込まれたため、コンプライアンスを守る仕組みづくりおよび意識の向上を

平成20年4月には、環境行動計画における地球温暖化防止

図ってまいります。

策の目標を上方修正いたしました。さらに、内閣府・地球温暖化対策推進本部で決定された「排出量取引の国内統合
市場の試行的実施」制度に参加することにより、課題の抽出や評価を通じて、地球温暖化対策の有効な仕組みづくりに貢献していきたいと考えております。

（ 3 ）グ ル ー プ ガ バ ナ ン ス 体 制 の 強 化
今後の当社グループの成長戦略をより可能にする組織体制の構築ならびに、当社グループにおけるばい煙問題や古紙配合率乖離問題で組織の自浄作用やグループ本社の監査機能が十分に働いていなかったことを踏まえ、当社組織の6

グループの主な取り組み
当社グループウェブサイトに掲載している当上半期の主なニュースを紹介します。

日本製紙
グループ

グループ主要会社の本社を移転

日本製紙
グループ本社

第2回地球環境フォーラム
宮脇 昭先生の講演会を開催

当社グループは、景気悪化による紙需要の低迷をはじめ、当社は、本年7月23日、本社ビル大会議室において、第2長期にわたって厳しい経営環境が続く中で収益確保に全力を回地球環境フォーラムを開催しました。今回は、独自の植樹

挙げて取り組んでおります。このたび、当社グループの新た方式により国内外で森林再生を指導・実践する、横浜国立大

な発展を目指して、本年5月に本社ビルを東京都千代田区一学名誉教授の宮脇 昭先生を講師としてお招きし、経済活動とツ橋の住友商事竹橋ビルに移転しました。

地球環境の保全活動を両立させる観点から、「経済と共生す

今回の移転を機に都内に分散していたグループ主要会社をる未来志向のいのちの森づくり」と題してご講演いただき、

集約し、日本製紙グループとしての一体感をより強固なもの

一般のお客さまおよび当社グループ各社の役員・従業員、あとするとともに、グループ会社間の意思疎通のスピードを速わせて250人以上が参加しました。

め、より効率的なグループ運営を実現してまいります。

宮脇先生は植物生態学の世界的第一人者であり、潜在自然植生（注）を活用した、それぞれの地域の土地本来の木を中心とする森づくりを指導されています。
当社グループは、森林を利用することによって存続・発展してきた企業として、環境憲章の基本方針に「森林資源の保護育成」を掲げ、環境と社会に配慮した森林経営を実践してきています。特に、国内社有林（約9万ヘクタール）におい

9階総合受付ては、全体の約2割を「環境林分」として定め、木材生産を行わない森林として維持することにより、多様な自然を後世に残すよう努めています。今後、持続可能な森林経営のさらなる発展のために、一部社有林において宮脇方

本社ビル全景9階商談ブース

式による森づくりを実施していく予定です。

講演に聞き入る参加者

宮脇 昭先生【入居会社一覧】（株）日本製紙グループ本社、日本製紙（株）、日本大昭和板紙（株）、
日本製紙クレシア（株）、日本製紙パピリア（株）、日本紙通商（株）、日本紙パック（株）、日本製紙ケミカル（株）、日本製紙木材（株）、日本製紙総合開発（株）（不動産事業部のみ）
7（注）潜在自然植生
現存する残存自然植生を現地調査することにより、「あらゆる人間活動を停止し、生態系にまったく影響がなくなったとき、その土地の自然環境の総和が最終的に支えることができる、その土地本来の自然植生」と理論的に考察される土地本来の植
生のこと。

日本製紙
日本製紙ケミカル

NEDOの新エネルギー技術
研究開発の委託先に採択

日本製紙

古紙パルプ高配合の上質コート
紙など、新たに販売開始

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

日本製紙株式会社は、本年9月、古紙パルプ高配合の上質（NEDO）が公募した平成21年度「バイオマスエネルギー

コート紙を新たに発売するとともに、日本製紙ブランドとし

先導技術研究開発」に係る委託先に、当社グループから応て販売する再生コピー用紙について、PEFC森林認証紙とし募した2社、2件の採択が決定しました。

てリニューアルを図りました。

「遺伝子組換えによるバイオマスエネルギー高生産樹木の創生に関する研究開発」
日本製紙株式会社は、東京農工大学、筑波大学とともに、当社独自の遺伝子導入技術を用いて蓄積した耐塩性組換えユーカリ（注1）の●上質コート紙の新製品「NPiコートグリーン70（PEFC）」と「NPiマットグリーン70（PEFC）」「古紙パルプ配合率70%以上」を品質として最優先した上質コート紙であることが最大の特徴です。70%以上というのは、研究成果を生かし、今後2〜4年間の予定

当社のコート紙において保証する最高の古紙パルプ配合率となりで、将来実用化が期待される木質バイオマ

ます。主に関東圏と東北地区

ス燃料に利用する品種として、成長の早いから古紙を集荷し、石巻工場

樹木（ポプラ、ユーカリ）を対象に、塩害で生産しています。

地、乾燥地等の環境下でも生産性の高い樹木を創生する研究開発を進めていきます。

耐塩性組換えユーカリの苗「亜硫酸脱リグニン法を基礎技術とした木質バイオマスから合理的エタノール生産プロセスの構築」「NPiコートグリーン70（PEFC）」と「NPiマットグリーン70（PEFC）」のカタログ

日本製紙ケミカル株式会社は、コスモ石油株式会社とともに、
昨年4月から1年間、国内唯一の亜硫酸パルプ製造工場である、日本製紙ケミカル江津事業所にてバイオマスエタノール製造に関す●コピー用紙として国内初のる事業化調査を行いました。
両社は技術課題を解決するた

PEFC森林認証紙「PPC用紙Ｎ70」

め、今後2年間の予定で、東京大古紙パルプ配合率70%以上のコピー用紙

学、九州大学とともに、亜硫酸脱「PPC用紙N70」をPEFC森林認証紙としリグニン法（注2）を用いて木質バイてリニューアルしました。これは、国内でオマスから効率的にエタノールを製造する研究を進めていきます。

初めての取り組みです。
日本製紙ケミカル 江津事業所（注1）耐塩性組換えユーカリ
土壌細菌やマングローブのような耐塩性植物から耐塩性に有効な遺伝子を取得し、これを日本製紙が独自に開発した遺伝子導入技術を用いてユーカリに組み込んだもの。海水に相当する塩分濃度の塩水を灌水しても枯れないことを確認している。
（注2）亜硫酸脱リグニン法
パルプ製造法のひとつであり、国内では日本製紙ケミカルだけが工業利用している。木材中の接着成分であるリグニンを可溶化することにより他の成分（セルロース、ヘミセルロース）から分離し、同時にヘミセルロースの加水分解を伴うので、バイオエタノール製造における前処理技術としても有用である。

同時に、日本製紙ブランドのコピー用紙のラインナップに、独自の嵩高技術を用いた「リボンK60」を加えました。従来品並みの「PPC用紙N70」

紙厚の維持と坪量の約6%削減を実現し、原材料の省資源化を図った新製品です。
（注）PEFC森林認証
Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes
国際NGOのPEFC評議会（世界34か国）が運営する世界最大の森林認証制度。

8

四 半 期 財 務 諸 表（連結）四半期連結貸借対照表
科 目（単位：百万円）

当第2四半期

前 期

資産の部
流動資産

前 期

（平成21年9月30日現在） （平成21年3月31日現在）

負債の部
442,193

436,021438,852

463,360

支払手形及び買掛金

115,594111,910

短期借入金

172,810211,143

流動負債

現金及び預金

17,48615,118

受取手形及び売掛金

215,522

211,368

1年内償還予定の社債

20,00030,000

商品及び製品91,38182,813

コマーシャル・ペーパー

30,00014,000

未払法人税等

6,296

2,648

引当金

5,041

4,365

仕掛品

20,973

19,503

原材料及び貯蔵品

57,98863,170その他

41,88346,885

貸倒引当金△3,042△2,838

固定資産
有形固定資産89,291
604,115

社債

63,00083,000

長期借入金

493,461

440,569

退職給付引当金

37,23639,227876,103851,921

役員退職慰労引当金−913

環境対策引当金

812

907

172,191

機械装置及び運搬具

425,639392,837

土地

228,165

228,093

建設仮勘定

10,83523,471

その他

38,25735,327

無形固定資産25,84526,786のれん

17,506

その他の引当金

1,817

−

その他

47,63239,496

1,082,813

1,067,475

負債合計

純資産の部
株主資本

421,236415,935

資本金

55,73055,730

資本剰余金

256,033

256,033

18,054

利益剰余金

110,722

105,405

8,731

自己株式

△1,248△1,233

評価・換算差額等

4,232△13,168

3,243△1,568

97

2,153

891

△13,7548,338

投資その他の資産

186,256

177,297

投資有価証券

166,248

158,414

その他

57,482

56,118

資産合計

89,108643,960

1,056,005

173,204

貸倒引当金

その他
固定負債

1,088,204

建物及び構築物

その他

9

当第2四半期

科 目（平成21年9月30日現在） （平成21年3月31日現在）△37,473△37,235

1,530,398

1,492,027（注）１.金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２.前第2四半期末の連結子会社は36社、持分法適用会社は9社であります。
３.当第2四半期末の連結子会社は45社、持分法適用会社は9社であります。

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
少数株主持分

22,11521,783

純資産合計

447,584

424,551

1,530,398

1,492,027

負債純資産合計

四半期連結損益計算書（単位：百万円）

当第2四半期
科 目

前第2四半期

当第2四半期

平成21年4月 1日から
平成21年9月30日まで

平成20年4月 1日から
平成20年9月30日まで

売上高

526,848

628,957

売上原価

407,769

506,230

売上総利益

119,078

122,726

販売費及び一般管理費

100,468

107,112

18,61015,614

営業外収益

7,524

10,561

受取利息

134

297

受取配当金

3,215

1,744

640

4,194

営業利益

（

）（

持分法による投資利益

）

その他

3,533

4,325

営業外費用

8,342

7,460

支払利息

5,364

5,193

2,978

2,267

17,792

18,715418

1,075

固定資産売却益293

143

投資有価証券売却益

12398

持分変動利益

−

337

その他

112

196

特別損失

2,783

9,966

固定資産除却損

823

1,759

減損損失

655

1,622

事業再編損

−

3,026

たな卸資産評価損

−

1,804

1,304

1,754

税金等調整前四半期純利益

15,4279,824

法人税、住民税及び事業税

5,527

5,662
△1,006

その他
経常利益
特別利益

その他

法人税等調整額

1,914

少数株主損益調整前四半期純利益

7,985

−

少数株主利益又は少数株主損失（△）

143

△104

7,842

5,271

四半期純利益四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円）
科 目

前第2四半期

平成21年4月 1日から
平成21年9月30日まで

平成20年4月 1日から
平成20年9月30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

59,473

17,252

投資活動によるキャッシュ・フロー

△52,844△32,768

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,283

13,403

現金及び現金同等物に係る換算差額

650

△353

現金及び現金同等物の増減額（△：減少）

1,995△2,466

現金及び現金同等物の期首残高

14,901

17,724

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

371−

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

−

△633

現金及び現金同等物の四半期末残高

17,26914,624（）（）（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

10

会 社 概 要 （平成21年9月30日現在）
商号

株式会社日本製紙グループ本社

本社

東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号

設

立

平成13年3月30日

金55,730,000,000円

的

紙類、パルプ類の製造、加工および売買などを営む会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理すること

資
事

本
業

目

グループ従業員数

14,639名

代表取締役社長
代表取締役副社長
取
取
取

締
締

役
役
役

まさとも

中村

雅知

は

よしお

が

芳賀

義雄

やました

つよし

山下

勁

はやし

まさゆき

林

昌幸

もとむら

まさる

本村

秀

まのしろ

ふみお

馬城

文雄

まるかわ

しゅうへい

取

締

役

丸川

修平

いわせ

ひろのり

取

締

役

岩瀬

広徳

さかい

かずひろ

酒井

一裕

むらかみ

まさひろ

村上

正弘

いしかわ

ひろとし

常 任 監 査 役

石川

博敏

うわの

あきお

監

査

役

上野

明夫

もりかわ

よしひろ

監

査

役

取
取

監
11

締

なかむら

締
締

査

役
役

役

森川

好弘

やなぎだ

なおき

柳田

直樹

国
内

日本製紙株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、5営業支社
生産拠点：釧路工場（北海道釧路市）、旭川工場（北海道旭川市）、勇払工場（北海道苫小牧市）、白老工場（北海道白老郡白老町）、石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（宮城県岩沼市）、勿来工場（福島県いわき市）、富士工場（静岡県富士市）、岩国工場（山口県岩国市）、八代工場（熊本県八代市）
研究所：技術研究所（東京都北区）、商品研究所（東京都北区）、森林科学研究所（東京都北区）
日本大昭和板紙株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、1支店、3営業所
生産拠点：秋田工場（秋田県秋田市）、足利工場（栃木県足利市）、草加工場（埼玉県草加市）、吉永工場（静岡県富士市）、大竹工場（広島県大竹市）

役員
取 締 役 会 長グループの主な営業所および工場

日本製紙（株）代表取締役社長兼任
CSR本部長兼管理本部長
日本製紙（株）代表取締役副社長、管理本部長兼任
技術・研究開発管掌
日本製紙（株）専務取締役技術本部長
環境保全担当、安全・防災担当兼任
企画本部長
日本製紙（株）常務取締役企画本部長兼任
原材料管掌
日本製紙（株）取締役原材料本部長兼任
総務・人事本部長
日本製紙（株）取締役総務・人事本部長兼任
日本大昭和板紙（株）代表取締役社長兼任

日本製紙クレシア（株）代表取締役社長兼任

日本製紙パピリア（株）代表取締役社長兼任

日本製紙（株）常任監査役兼任

日本製紙（株）監査役兼任

日本製紙（株）監査役兼任

日本製紙（株）監査役兼任

日本製紙パピリア株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、１支店
生産拠点：原田工場（静岡県富士市）、吹田工場（大阪府吹田市）、高知工場（高知県吾川郡いの町）
日本製紙クレシア株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、7営業支社、4支店
生産拠点：東京工場（埼玉県草加市）、開成工場（神奈川県足柄上郡開成町）、京都工場（京都府福知山市）、岩国工場（山口県岩国市）
日本紙パック株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、4営業所
生産拠点：草加紙パック株式会社（埼玉県草加市）、江川紙パック株式会社（茨城県猿島郡五霞町）、三木紙パック株式会社（兵庫県三木市）、石岡加工株式会社（茨城県石岡市）、
勿来フィルム株式会社（福島県いわき市）
日本製紙ケミカル株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、2営業所
生産拠点：江津事業所（島根県江津市）、岩国事業所（山口県岩国市）、
東松山事業所（埼玉県東松山市）、勇払製造所（北海道苫小牧市）

四国コカ・コ−ラボトリング株式会社：本社（香川県高松市）
営業拠点：本社、4支店、11営業所
生産拠点：小松工場（愛媛県西条市）（注）日本大昭和板紙株式会社、日本製紙パピリア株式会社、日本製紙クレシア株式会社、
および日本紙パック株式会社は、平成21年5月1日付で、本社所在地を東京都千代田区に変更しております。

株 式 の 状 況 （平成21年9月30日現在）
発行可能株式総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・300,000,000株
発行済株式の総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112,253,463株

株主メモ（自己株式68,762株を含む）（注）当社は、平成21年1月4日付で、1株を100株とする株式分割を実施
し、あわせて100株を1単元とする単元株制度を導入しております。

株

主

大株主

事

業

年

度

4月1日から翌年の3月31日まで

数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62,272名

配当金の基準日

期末配当 3月31日
中間配当 9月30日（上位10名）

定時株主総会

事業年度末日の翌日から3か月以内

議決権の基準日

定時株主総会については3月31日、その他必要があるときはあらかじめ公告する
一定の日

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱所〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）

株主名

持株数（株） 出資比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 10,994,200

9.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,910,300

7.1

日本生命保険相互会社

3,761,703

3.4

レンゴー株式会社

3,320,353

3.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）2,615,200

2.3

三井生命保険株式会社

2,258,900

2.0

株式会社みずほコーポレート銀行

2,195,124

2.0

日本製紙グループ本社従業員持株会

2,194,867

2.0

株式会社みずほ銀行

2,146,731

1.9

大王製紙株式会社

2,076,911

1.9（注）出資比率は自己株式68,762株を控除して計算しております。

郵便物送付先電 話 照 会 先（）

同 取 次 窓 口

中央三井信託銀行株式会社
全国各支店
日本証券代行株式会社
本店および全国各支店

公

電子公告（http://www.np-g.com/)
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載

所有者別持株比率
証券会社 1.19％

自己株式 0.06％

外国人 14.65％

政府・地方公共団体
0.03％

その他の国内法人
14.92％
個人・その他
15.36％

告方法

金融機関 53.79％

株価および出来高の推移

上場証券取引所

東京・大阪・名古屋

証 券 コ ー ド

3893

株価（円）
4,000

〈ウェブサイトご案内〉http://www.np-g.com/

3,500
3,000
2,500

出来高（株）

2,000

25,000,000
20,000,000
15,000,000
10,000,000
200,0000

10月 11月 12月 1月（平成20年）

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

（平成21年）

当社グループのウェブサイトでは、「日本製紙グループについて」「株主・投資家情報」「製品情報」「環境・社会（CSR）」の4項目を設け、広くグループの情報を紹介しています。
なお、当社グループの重要なニュースリリースなどをお知らせするメール配信サービスを実施しています。ご希望の株主さまは「株主・投資家情報」のページからご登録ください。

※ 株価チャートについては、株式分割による調整を反映させたものとなっております。

12

株式事務手続きのご案内
単元未満株式の買取・買増制度のご案内
証券市場における当社株式の売買単位は100株（1単元）となっておりますので、単元未満株式（1〜99株）につきましては市場での売買ができません。当社では、単元未満株式につき買取制度および買増制度を採用しておりますので、ご案内申しあげます。

（1）単元未満株式の買取制度についてご所有の単元未満株式につきましては、当社に対し、買取の請求をすることができます。
[例] 当社株式を120株ご所有の場合①120株のうち20株について、当社に対して買取をご請求いただきます。
②当社が買取代金をお支払いいたします（所定の手数料を差し引いてお支払いいたします。
）。
③株主さまのご所有株式数は100株（120株−20株）となります。
なお、ご所有の株式が特別口座に記録されている場合は、証券市場での売却などが制限されているため、証券会社等の一般口座へのお振替えをお勧めいたします。
（買取請求前 120株ご所有）（買取請求後 100株ご所有）

100株

20株

当社に買取請求

当社
買取代金お支払い

100株

お取引の証券会社等または
中央三井信託銀行（2）単元未満株式の買増制度について
上記（1）の買取制度のほか、当社に対し、ご所有の単元未満株式の数とあわせて1単元になる数の株式の買増請求をすることができます。
[例] 当社株式を160株ご所有の場合①当社に対して40株の買増をご請求いただきます。
②併せて買増代金をお支払いいただきます（所定の手数料を上乗せしてご請求いたします。
）。
③株主さまのご所有株式数は200株（160株＋40株）となります。
なお、ご所有の株式が特別口座に記録されている場合は、証券市場での売却などが制限されているため、証券会社等の一般口座へのお振替えをお勧めいたします。
（買増請求前 160株ご所有）（買増請求後 200株ご所有）
13

100株
100株

60株
100株

当社に買増請求

当社
買増代金と引換に40株売渡

お取引の証券会社等または
中央三井信託銀行

配当金の振込先指定について
当社では、株主さまがご所有の株式に対する配当金を、ご指定の金融機関口座（ゆうちょ銀行通常貯金口座を含む）へ直接入金する制度がございます。この制度で、一度配当金の振込先をご指定いただきますと、配当金をお支払いする都度、ご指定の口座へ自動的にお振込みいたします。またあらかじめ登録した一つの預金口座での株主さまの所有しているすべての銘柄の配当金のお受取りや、証券会社の口座での配当金のお受取りも可能となっております。
なお、お取引の証券会社等によっては、これらの方法が利用できない場合もございます。詳細はお取引の証券会社等または
中央三井信託銀行にお問い合わせください。

株式事務に関するお問い合わせ先
一般口座（証券口座）で株式を所有されている場合と、特別口座で株式を所有されている場合とでは、株式事務に関するお問い合わせ先が異なりますので、ご案内申しあげます。
一般口座（証券口座）で株式を所有されている株主さま
お手続き・ご照会内容・郵送物等の発送と返戻に関するご照会・未受領配当金に関するご照会
・株式事務に関する一般的
なお問い合わせ・単元未満株式の買取、買増請求・配当金のお受取方法に関するお問い合わせ・その他上記以外のお手続
き、ご照会など

お問い合わせ先特別口座で株式を所有されている株主さま
お手続き・ご照会内容

お問い合わせ先

中央三井信託銀行株式会社
証券代行部〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）

・郵送物等の発送と返戻に関するご照会・未受領配当金に関するご照会
・株式事務に関する一般的
なお問い合わせ

株
主
名
簿
管
理
人

お取引の証券会社等にお問い合わせください。

・単元未満株式の買取、買増請求・配当金のお受取方法に関するお問い合わせ・その他上記以外のお手続
き、ご照会など

特
別
口
座
の
口
座
管
理
機
関

株
主
名
簿
管
理
人

中央三井信託銀行株式会社
証券代行部〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話 0120-78-2031
フリーダイヤル
平日9：00〜17：00（）※「特別口座」とは株券電子化実施前までに証券保管振替機構に株券を預託されなかった株主さまの権利を保護するために、当社が開設した口座です。
（確定申告手続きを軽減する目的等で証券会社等に開設される「特定口座」とは異なりますのでご注意ください。）「特別口座」では証券市場での売買などが制限されておりますので、今後、市場での売買や相続を行う際には、株主さまが証券会社等に一般口座を開設し、特別口座から一般口座へご所有の株式の振替申請を行っていただく必要があります。
なお、振替手続きの詳細につきましては、中央三井信託銀行にお問い合わせください。
14

【株主さまのご住所・お名前に使用する文字に関してのご案内】

株主優待制度のご案内

株券電子化実施に伴い、株主さまのご住所・お名前の文字に、株式

当社は、株主の皆さまへの感謝のしるしとして、下記の要領
で株主優待制度を設け、当社グループ・日本製紙クレシア株式
会社の製品（家庭紙詰め合わせ）を贈呈いたしております。
株主の皆さまにおかれましては、当製品をご愛用いただき、
当社グループの事業に対するご理解を深めていただければ幸甚に存じます。

会社証券保管振替機構（ほふり）が振替制度で指定していない漢字等が含まれている場合は、その全部または一部をほふりが指定した文字
またはカタカナに変換して、株主名簿にご登録いたしております。このため、株主さまにご送付する通知物の宛先が、ほふりが指定した文字で置換えられる場合がありますのでご了承ください。株主さまのご住所・お名前として登録されている文字については、お取引の証券会

記

社等にお問い合わせください。

1. 対象
毎年3月31日現在の当社株主名簿に記録された、当社株式を100株以上ご所有の株主の皆さま
2. 優待内容
100株以上ご所有の株主さまに対し、そのご所有株式数にかかわらず、家庭紙詰め合わせを一律1セット贈呈【上場株式配当等の支払いに関する通知書について】
租税特別措置法の平成20年改正（平成20年4月30日法律第23号）
により、平成21年1月以降にお支払いする配当金について株主さまあてに配当金額や源泉徴収税額等を記載した「支払通知書」を送付することが義務づけられました。
配当金領収証にてお受取りの株主さまは年末または翌年初に「支払3. 発送時期
毎年7月上旬に発送通知書」を送付いたしますのでご覧ください。口座振込を指定されて以上いる株主さまは配当金支払いの際送付している「配当金計算書」が「支払通知書」となります。なお、両書類は確定申告を行う際その添付資料としてご使用いただくことができます。

株式事務に関するお問い合わせ先
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部

電話 0120-78-2031（フリーダイヤル 平日9：00〜17：00）
特別口座に関する手続き用紙〈単元未満株式買取請求、住所変更、
配当金振込指定など〉は、以下のフリーダイヤルまたはホームページからもご請求いただけます。
電話0120-87-2031（24時間受付：自動音声案内）

URL http://www.chuomitsui.co.jp/person/p̲06.html（写真は平成21年度の株主優待品です。内容は変更することがございます。
）

東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号 〒100-0003
TEL 03-6665-1000 FAX 03-3216-5330
http://www.np-g.com/

用紙：日本製紙「オーロラコート」