愛媛県下水道協会下水道排水設備工事責任技術者要綱(目的)第１条 この要綱は，愛媛県下水道協会(以下「県協会」という。)が，愛媛県内において，下水道排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)の資格認定のための試験(以下「試験」という。)，及び市町への登録更新のための講習(以下「更新講習」という。)を統一的に実施するために必要な基本的事項を定め，責任技術者の技術の平準化とその向上を図ることを目的とする。
(用語の定義)第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に規定するところによる。
(1)

下水道管理者

下水道法(昭和33年法律第79号)に規定する下水道を実施する市町村の長(地方公営企業法を適用して下水道事業に係る公営企業管理者を設置している場合は当該公営企業管理者)をいう。
(2)

条例等

市町村ごとに定められる下水道事業の実施に関する条例，規則等をいう。

(3)

排水設備工事

下水道法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管，これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み，し尿浄化槽を除く。)の工事(新設工事，増設工事，改築工事及び撤去工事を含む。)をいう。
(4)

責任技術者

下水道管理者が，条例等に基づき排水設備工事の設計，施工等に関し技能を有する者として認めた者をいう。
(試験の実施)第３条 責任技術者の資格の認定にあたっては，排水設備工事の設計，施工等に関する試験を行う。
(試験の実施機関及び実施対象)
第４条 試験は，県協会が実施する。
２ 試験は，責任技術者として登録を受けようとする者を対象とする。
(試験の実施回数及び実施期日)
第５条 試験は，2年に1回実施するものとする。ただし，特別な理由があると愛媛県下水道協会長(以下「会長」という。)が認めた場合は，この限りではない。
２ 試験は，会長が定める日に実施する。
(試験の方式及び内容)
第６条 試験は，筆記試験とし，その内容は，下水道に関する一般知識，排水設備に関する法令，事務手続き，設計及び施工並びに維持管理に関するものとする。
２ 試験に出題する問題(以下「試験問題」という。)は，公益社団法人日本下水道協会が作成する試験問題とする。
(試験の受験資格)
第７条 試験を受験できる者は，次の各号の一つに該当する者とする。
(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校又は旧中学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校以上の学校(以下「高等学校」という。)の土木工学科又はこれ1に相当する課程を修了して卒業した者で，排水設備工事又は排水設備工事以外の下水道工事あるいは水道工事(以下「排水設備工事等」という。)の設計又は施工に関し，1年以上の実務経験を有する者(2)

学校教育法による専修学校又は各種学校において，土木又はこれに相当する課程を修了した者，及び職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)による公共職業訓練施設において配管科を修了した者で，排水設備工事等の設計又は施工に関し，1年以上の実務経験を有する者(3) 高等学校を卒業した者で，排水設備工事等の設計又は施工に関し，2年以上の実務経験を有する者(4) 排水設備工事等の設計又は施工に関し，5年以上の実務経験を有する者(5) 前各号に掲げる者に準ずるものとして，別に定める者
２ 前項の規定にかかわらず，次の各号の一つに該当する者は，試験を受験することはできない。
(1) 破産者手続開始の決定を受けて復権を得ない者(2)

不法行為又は不正行為等によって試験の合格又は責任技術者としての登録を取消され，2年を経過していない者(3)

精神の機能の障害により責任技術者の職務を適正に営むに当たって必要な認知，判断及び意思疎通を適切に行うことができない者(4) 前各号に掲げる者のほか，会長が受験を不適当と認める者(試験の実施方法等)
第８条 試験の受験申込み，その他試験の実施方法等については，別に定める。
(試験運営委員会の設置)
第９条 会長は，試験の円滑な実施を図るため，試験運営委員会を設置する。
２ 試験運営委員会の構成，業務及び運営等については，別に定める。
(試験の合否の判定及び合格証の交付)
第10条 会長は，試験実施後，速やかに試験の合否の判定を行う。
２

会長は，前項の判定の結果，合格者名簿を作成するとともに，合格と判定した者(以下「合格者」という。)に対して，速やかに合格の通知をし，合格証を交付するものとする。
(試験の合格の取消し)第11条 会長は，試験の合格者として通知した者について，次の各号の一つに該当することが判明したときは，試験の合格を取り消さなければならない。
(1) 試験の受験資格がないことが判明したとき(2) 不正行為等により試験に合格したことが判明したとき
２ 前項の規定により，試験の合格を取り消したときは，その都度，その旨を当該合格者に通知するとともに，速やかに合格証を返還させるものとする。
(受験講習の実施)
第12条 会長は，試験の受験を目的とした講習会(以下「受験講習」という。)を開催することができる。

2

(責任技術者の県協会登録)
第13条 愛媛県内の市町に登録した責任技術者を県協会の責任技術者として登録する。
２ 愛媛県内の下水道管理者は，登録した責任技術者を会長に報告しなければならない。
(市町登録の更新及び更新講習)
第14条 責任技術者は，愛媛県内の市町の登録期間満了後，引き続き愛媛県内の市町の登録を受けようとするときは，あらかじめ技能の維持確認及び最新技術の習得等を目的とする更新講習を受講しなければならない。
(更新講習の実施機関)
第15条 更新講習は，第4条に規定する試験の実施機関が行う。
(更新講習の回数及び実施時期)
第16条 更新講習は，2年に1回実施するものとする。ただし，特別な理由があると会長が認めた場合は，この限りではない。
２ 更新講習の実施期日は，登録期間の満了期限等を勘案のうえ定めるものとする。
(更新講習の実施方法等)
第17条

更新講習の受講申込みその他の実施方法等については，第8条の規定に準じて行うものとする。
(更新講習運営委員会の設置)第18条 会長は，更新講習の円滑な実施を図るため，更新講習運営委員会を設置する。
２ 更新講習運営委員会の構成，業務及び運営等については，別に定める。
(更新講習の修了証の交付等)
第19条 会長は，更新講習終了後，速やかに修了者に対して修了証を交付するとともに，更新講習の修了者名簿を作成して，下水道管理者に通知するものとする。
(責任技術者となる資格の有効期間)
第20条 責任技術者となる資格の有効期間は，愛媛県内の市町の登録日から4年とする。
ただし，特別な理由があると会長が認めた場合はこの限りではない。
(責任技術者となる資格の失効)
第21条 前項の規定にかかわらず，次の各号の一つに該当する者は，責任技術者となる資格を失効する。
(1)

合格者は，試験の合格通知を受けた日から会長が定める日までに下水道管理者に登録申請を行わないときは，責任技術者となる資格を失うものとする。ただし，特別な理由があると会長が認めた場合はこの限りではない。
(2)

下水道管理者に登録の更新を行わなかった者は，責任技術者証の有効期限の翌日から4年以内の会長が定める日までに更新申請をしなければ，責任技術者となる資格を失うものとする。ただし，特別な理由があると会長が認めた場合はこの限りではない。
(3)

第14条の規定により，講習会を受講しなかった者は，責任技術者証の有効期限の翌日から会長が定める日までに受講しなければ，責任技術者となる資格を失うものとする。ただし，特別な理由があると会長が認めた場合はこの限りではない。

3(手数料)
第22条 会長は，次の各号の一つに該当する者につき，総会で定める手数料を徴収する。
(1) 責任技術者試験の受験講習会と責任技術者試験を受けようとする者(2) 責任技術者試験を受けようとする者(3) 責任技術者の登録更新講習会を受けようとする者
２ 手数料の金額は，予算で定めるものとする。
３ 既納の手数料は，返還しないものとする。
(その他)
第23条 会長は，試験，更新講習及び受験講習の実施にあたっては，あらかじめ，これらに参加する下水道管理者を明らかにして行うものとする。
(委任)第24条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。
附 則(施行)
１ この要綱は，平成23年7月1日から施行する。
(経過措置)
２ この要綱の改正の際，日本下水道協会愛媛県支部が実施した試験及び登録更新講習会は，愛媛県下水道協会が実施した試験及び登録更新講習会とみなす。
附則(施行期日)
この要綱は，平成24年4月1日から施行する。
附則(施行期日)
この要綱は，平成26年5月1日から施行する。
附則(施行期日)
この要綱は，平成27年5月1日から施行する。
附則(施行期日)この要綱は，令和元年11月1日から施行する。

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