令和６年度 学校いじめ防止基本方針
北九州市立小倉南特別支援学校
はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるもので、人権にかかわる重要な問題である。
本校は、児童生徒一人一人の人権を守り尊厳を保持する目的の下、国・市・地域住民・家庭その他の関係者が連携しながら、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（以下、「法」という。
）第１３条の規定に基づき、校長が、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために学校いじめ防止基本方針を策定する。
（定義）
法第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒等と一定の人的関係にある他の児童生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。

１ いじめに対する基本姿勢「これからの生徒指導の推進に当たって～生徒指導実践資料第４集～（令和３年４月北九州市教育委員会）」より「いじめは、人間として絶対に許されない」という強い認識をもつこと「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こりうる」という危機意識をもつこと「いじめられている子どもを最後まで守り抜く」という信念をもつこと
本校においては、上記３つの考え方を基本に、家庭・地域等と連携を図り、自校の課題を見い出し、児童（生徒）の実態に応じた取組を図る。また、市や関係機関等と連携し、「いじめの防止」「いじめの早期発見」「いじめに対する措置」を適切に行うと共に、状況に応じて「北九州スクールロイヤー制度」を活用した相談を関係機関に依頼する。
⑴ 自校の課題○ 本校の児童生徒は、知的能力や意思交換等に課題があり、日常生活や社会生活において一人一人の実態に応じた特別な支援や配慮が必要。
○ 中・重度の障害のある児童生徒から、生徒指導上課題のある軽度知的障害、精神疾患のある軽度知的障害の児童生徒まで在籍し、障害の状況や行動の状況が多様。
○ 一人一人の自立と社会参加に向けて、適切な対人関係を身に付けることが必要。
○ 入所施設から通学する児童生徒も在籍しているので、関係施設職員とも緊密に連携を取ることが必要。
⑵ 学校としてなすべきこと① いじめに対する正しい認識を共通理解する
・ いじめは人間として絶対に許されない行為であり、いじめをはやしたてたり、傍観したりする行為もいじめる行為と同様に許されないという強い認識を持つ。
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・ 児童生徒に対して、いじめられている人を助けることは、いじめている人を助けることにもなるという認識を持たせる。
・ いじめは成長過程にある児童生徒が集団で学校生活を送る上でどうしても発生するものであることから、積極的に認知に取り組み、早期発見・早期対応に努める。
・ 教師一人一人がいじめの問題の重要性を正しく認識し、児童生徒のわずかなサインもキャッチできるよう、定期的な教育相談やアンケートの実施及び面談を行うとともに、日頃から教職員間及び保護者との連絡を密にし、情報交換や共通理解を図る。
・ 教職員用の指導書「これからの生徒指導の推進に当たって～生徒指導実践資料第４集～」等を中心に、校内研修会を実施し、教職員のいじめに対する感度を高めたり、カウンセリングやスクールソーシング能力の向上に努めたりすることで、いじめに対する正しい認識を共通理解し、組織的な体制を整える。
・ 特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
② 教育相談活動を充実し、全教育活動を通した生徒指導の展開を図る
・ いじめはどの学校でもどの子にも起こりうるという危機意識を持つこと。
・ 定期的なアンケートを実施するとともに教育相談活動を充実し、いじめが起きたときの対処療法的な対応にとどまるだけでなく、全教育活動を通した積極的な指導を展開する。
・ 「これからの生徒指導の推進に当たって～生徒指導実践資料第４集～」のＰ７７「いじめの問題への取組についてのチェックポイント（例）」を参考にし、これまでの教育活動を振り返り、評価・改善していく。
・ いじめの早期対応にあたっては、教職員がいじめの発見や通報を受けたこと等を抱え込まず、校内いじめ問題対策委員会等で、全教職員で一致協力して継続的に取り組む。
③ 家庭・地域・関係機関との連携を深める
・ 入学式をはじめ各年度の開始時等において、「学校いじめ防止基本方針」や「校内いじめ問題対策委員会」について説明し、児童生徒・保護者・地域に周知する。
・ いじめの未然防止や早期発見のために、また、いじめられている子を最後まで守り抜くために、学校だけでなく家庭・地域・関係諸機関と連携する。
・ 日頃より家庭訪問を行い、保護者や施設職員とコミュニケーションをとり信頼関係を築く。
・ 必要に応じ、児童相談所・警察等の地域の関係機関・相談機関との連携協力を図る。
特に、暴行や傷害、恐喝、強要、窃盗等、刑罰法規に抵触するものについては警察と連携・協力し対応する。
④ 「いじめ防止強化月間」での効果的な取組の強化を図る
・ ９月の全市一斉「いじめ防止強化月間」において、中学校区での話し合い等により決めた児童生徒の自主的・自発的な取組を中心に全校でいじめ防止に向けた取組を行う。
・ ９月の全市で実施する「いじめに関するアンケート（全市一斉アンケート）」を効果的に活用し、全児童・生徒にアンケート後の面談をすることにより、早期発見に努めるとともに誰もが相談しやすい体制整備に努める。
・ 本市の「いじめ撲滅スローガン」や「北九州市いじめ撲滅宣言」等を周知するとともに、本校のスローガン等を考えさせ、児童生徒の意識の高揚に努める。
⑤ 学校全体で人間関係形成能力、特に意思表現の力を高める
・ 本校生徒は、知的障害の程度が軽度であっても、誤ったスキルを身に付けていたり、不適切な言動を取ったりして、対人関係にトラブルや誤解を生じる場合が多い。また、自分の思いを適切に表現できず、自分の嫌なことを上手く訴えることや、自分の願いを上手く伝えることが難しいことが多い。そのため、一人一人の発達段階や障害特性等に応じて、-2-

意思表現の力を高め、適切な人間関係を育てる教育活動に取り組む。
⑥ 自立と社会参加を目指し、適切な指導及び必要な支援を計画・実施する
・ 個別の教育指導計画の作成・実施・評価を行う。
・ 福祉、医療等、様々な側面からの支援について、保護者や関係者、関係機関と連携するために、個別の教育支援計画の作成・実施・評価を行う。
⑦ 携帯電話やスマートフォン、インターネットの危険性について指導する
・ 携帯電話等の使用によって起こりうる危険性について、生徒や保護者に注意喚起する。
また、トラブルが起きた際には個別に指導をし、繰り返さないようにする。
⑶ 教師としてなすべきこと① いじめを見抜く感性を磨く
いじめは、教師の目の届きにくいところで起こる。
「いじめ問題を見過ごさないために」
Ｐ６４「気付いていますか？チェック表」等を参考にし、教師自身がいじめを見抜く感性を磨くことが必要である。
② 不安や悩みを受容する姿勢
児童生徒の話を最後まで傾聴し、不安や悩みを受け止め、問題の解決に向けて粘り強く対応する。
③ 「自信」と「やる気」を引き出す授業
教師と児童生徒との信頼関係に基づいた授業を実践し、児童生徒の「自信」と「やる気」を引き出す。
④ 居心地のよい学校・学級づくり
教職員と児童生徒及び児童生徒相互の温かい人間関係を基に、学校や学級を児童生徒にとって落ち着ける場にする「居場所づくり」、すべての児童生徒が活躍し、自己存在感を感じられるとともに互いが認め合えるようにする「絆づくり」を通して、すべての児童生徒にとって「居心地のよい学校・学級づくり」に努める。の温かい人間関係を基に、安心できる心の居場所としての学級づくりに努める。
⑤ 一人一人の心の理解に努める
連絡ノート等を通した心の交流をしたり、休み時間や清掃時間も児童生徒と一緒に活動したりし、全児童生徒に１日に１回は声かけするよう心がける。
⑥ いじめは許さないという学級風土
道徳や学級活動の時間等で、いじめの問題、命の大切さ、規範意識に関わる題材を取り上げる等、日頃からいじめを許さない学級風土をつくる。
⑦ 子どもの姿を見つめる
いじめが起こっていない状態をしっかりと把握し、アンテナを高くして、児童生徒の少しの変化も見逃さないように、日頃の児童生徒一人一人の様子を観察するとともに、学級の様子にも注意を傾ける。
⑧ 互いに個性を認め合う学級経営
児童生徒の不得意なところや身体的な特徴がいじめのきっかけにならないように、児童生徒同士が一人一人の違いを個性として認め合う学級経営に努める。
⑨ いじめを受けた児童生徒を最後まで守る
いじめを受けた児童生徒の苦しみを受容し、「いじめられている子どもを守り通す」ことを言動で示し、毅然とした姿勢で対応する。
⑩ 教師間で連携・協力して問題の解決にあたる
担任は開かれた学級経営に努め、問題を抱え込むことなく、他の教職員に協力を求めたり、管理職に報告したりする。
⑪ 児童生徒や保護者からの声に誠実に答える
日頃から、いじめられている子やその保護者の立場に立ち、誠実に解決しようとする姿
勢や態度を示し、信頼関係の構築を心がける。
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⑫ 人権を尊重する教育
教育活動全体を通して、児童生徒を尊重する言動に基づく指導を行う。また、児童生徒の主体的な活動を重視するとともに、児童生徒が相互に認め合い尊重し合う教育活動を行う。
⑬ 人間関係の形成に迫る授業
他者とのかかわりの基盤となる適切なコミュニケーション力を育てる授業を行う。また、学部間で授業を公開し、１２年間を見通した指導のあり方を工夫する。
⑭ 一人一人の障害の状況や行動の状況を踏まえた指導・支援
一人一人の実態に応じた教育課程や教育活動を工夫する。また、一人一人のニーズに応じた的確な支援を、長期的な視点から、関係機関も含めて実施する。
２ いじめの防止（「いじめの防止等のための基本的な方針」別添２「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」 文部科学省より）⑴ 基本的な考え方
・ いじめはどの子どもにも起こりうる、どの子どもも被害者にも加害者にもなりうることを踏まえ、児童生徒をいじめに向かわせないための未然防止に、全職員で取り組む。
・ 児童生徒同士、児童生徒と教職員の信頼関係を築く。
・ 規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりを心がける。
・ 児童生徒が互いに認め合える人間関係・学校風土を児童生徒自らが作り出せるよう指導する。
・ 未然防止の取組が成果を上げているかは、日常的に児童生徒の行動を把握したり、定期的な教育相談やアンケート、児童生徒の欠席日数などで検証したりし、改善点について等を検討し、ＰＤＣＡサイクルに基づく取組を継続する。

⑵ いじめ防止のための措置① いじめについての共通理解
・ いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点等について、校内研修や職員会議で周知するとともに、日頃より教職員全体の共通理解を図る。
・ 児童生徒に対して、全校集会や学級活動等で校長や教職員が、日常的にいじめ問題に触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体で醸成する。
・ どのようなことがいじめにあたるのかを具体的に挙げ目に付く場所に掲示するなどし、児童生徒に認識させる。
② いじめに向かわない態度・能力の育成
・ 道徳教育や人権教育を充実させるとともに、読書活動・体験活動を推進し、児童生徒の社会性を育む。
・ 社会体験・生活体験等の活動を通し、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培う。
・ 自他の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重することにより、ストレスをコントロールする能力を養う。
・ 「北九州子どもつながりプログラム（追加版）」等を活用し、児童生徒が円滑に他者とコミュニケーションがとれる能力を育む。
③ いじめを生まないための指導上の注意
・ 授業についていけない焦りや劣等感などが過度のストレスにならないよう、一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを心がける。
・ 学級や学年、学部等の人間関係を把握し、一人一人が活躍できる集団づくりに取り組む。
・ 高ストレス時に、ストレス状態にあることに気付き、運動・スポーツや読書などで発散したり、誰かに相談したりするなど、ストレスに対処できる力を育む。
・ 教職員による「いじめられる側にも問題がある」という認識を絶対にしない。
・ 発達障害等について、適切に理解したうえで、指導に当たる。
・ 性同一性障害や性的指向・性自認に係わる児童生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障害や性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する。
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④ 自己有用感や自己肯定感の育成
・ 教育活動全体を通じ、児童生徒自らが活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることができる機会をすべての児童生徒に提供できるように努める。
・ 校外での体験活動を通して、家庭や地域の大人から認められていると言う思いが得られるように工夫する。
・ 困難な状況を自ら乗り越えられるような体験の機会を設け、自己肯定感を高める。
・ 自己有用感や自己肯定感は、発達段階に応じて身につくことを踏まえ、小学部、中学部、高等部の各学部間が連携を密にし、幅広く、多様な目で児童生徒を見守る。
⑤ 児童生徒が人権意識を高められる取組
・ 児童生徒が相互に認め合い尊重し合う教育活動の１つとして、全校集会など異年齢集団による活動を充実させたり、人権週間の趣旨を踏まえた標語や書写などの作品づくりに取り組んだりする。

３ いじめの早期発見 （「いじめの防止等のための基本的な方針」別添２「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント 文部科学省より）⑴ 基本的な考え方
・ いじめは、大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、気付きにくい形で行われることを共通理解する。
・ 些細な兆候を見逃さず、「いじめではないか」との疑いを持ち、隠したり軽視したりすることなく複数の教職員で関わり、積極的に認知する。
・ 児童生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、教職員相互が積極的に児童生徒の情報交換を行い、情報を共有する。
・ グループ内のいじめでは被害者の訴えがないことが多いため、常日頃より児童生徒の動きを細かく観察する。

⑵ いじめ早期発見のための取組① アンケート・ 学期に１回以上の定期的なアンケート調査により、いじめの実態を把握する。
・ 保護者用のいじめ防止リーフレット等を活用し、家庭と連携して児童生徒を見守る。
・ ９月に行われる全市一斉のいじめに特化したアンケートを活用し、学校全体でいじめの実態を把握する。
② 教育相談体制
・ 学期に１回以上の定期的な教育相談によりいじめの実態の把握に努める。
・ 教師と児童生徒の日常のコミュニケーションをより大切にし、いじめを訴えやすい雰囲気をつくる。
・ 家庭訪問等を通して教師と保護者の好ましい人間関係づくりに努め、いじめに関して相談しやすい雰囲気を作る。
・ 児童生徒が誰にでも相談できるような体制づくりを行う。
・ 気になる児童生徒の情報を全教職員で共通認識しておく。
③ その他
・ 休み時間や放課後等、様々な場面で、教職員で児童生徒を見守り、動きを把握する体制づくりを行う。
・ 日記や生活ノート、日常の様子等から、児童生徒の悩みを把握する。
・ 相談電話（２４時間子ども相談ホットライン等）やＳＮＳを用いた相談を周知する。

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４ いじめに対する措置（「いじめの防止等のための基本的な方針」別添２「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント 文部科学省より）⑴ 基本的な考え方
・ 発見・通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに管理職に報告し、組織で対応する。
・ 被害児童生徒を守り通すとともに、加害児童生徒には毅然とした態度で指導する。
・ 全教職員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関と連携し対応する。

⑵ いじめの発見・通報を受けたときの対応
・ 遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
・ 児童生徒や保護者等から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合は、真摯に傾聴する。その際、いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。
・ 発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、速やかに管理職に報告し、校内いじめ問題対策委員会等で情報共有する。
・ 速やかに関係児童生徒から事情を聴き取り、いじめの事実を確認する。
・ 校長が事実確認の結果を教育委員会に報告する。
・ 解決困難な問題への対応については、中立的な視点から法的助言を受けられる弁護士（スクールロイヤー）を活用することで問題の早期解決を図る。
・ 重大な暴力行為や金品強要等を伴ういじめが生じる恐れがある場合は、警察署に相談または通報する。

⑶ いじめられた児童生徒又はその保護者への対応
・ いじめられた児童生徒から、事実関係の聴き取りを行う。
・ いじめられている児童生徒や保護者に「最後まで守り抜くこと」や「秘密を守ること」をはっきりと伝える。
・ 児童生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意する。
・ 事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報は、家庭訪問等で速やかに保護者に伝える（即日対応）。
・ いじめられた児童生徒にとって信頼できる人（友人や教職員、家族等）と連携し、寄り添い支える。
・ 安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じて別室で学習させる。
・ 状況に応じて、スクールソーシャルワーカーや臨床心理士などの協力を得る。
・ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して見守る。

⑷ いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言
・・・・・・

いじめた児童生徒から事実関係の聴き取りを行う。
いじめがあったことが確認された場合、組織的に対応し、謝罪や二度としないことの約束等を行う。
聴き取りした内容を速やかに保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解を得る。
保護者と連携して、対応を適切に行えるよう協力を求め、継続的な助言を行う。
児童生徒にいじめは絶対に許されない行為であることを理解させる。
いじめた児童生徒が抱える問題にも目を向け、継続的に指導・支援する。

⑸ いじめが起きた集団への働きかけ
・ 観衆や傍観者の児童生徒に対しても、自分の問題として捉えるように指導する。
・ いじめをやめさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。
・ はやしたてるなど同調していた児童生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
・ 学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を育む。
・ 全ての児童生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進める。

⑹ ネット上のいじめへの対応
・ ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。
・ 児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
・ 児童生徒が悩みを抱え込まないよう、法務局・地方法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する-6-

相談の受付など、関係機関の取組を周知する。
・ 情報モラル教育を進めるとともに、保護者においてもこれらについての理解を求める。

５ いじめの早期発見・早期対応のための年間計画
期日

前期
活動内容

後期
活動内容

期日

4 月上旬

児童生徒実態把握

10 月中旬～12 月 教育相談②（必要に応じて担任が中心となって行う。状況によって支援部、生徒指導、管理職、ＳＣ、ＳＳＷ、スク

5 月～7 月

教育相談①

ールサポーター等が入る）（必要に応じて担任が中心となって生徒指導係会（前期の取組の点検・行う。状況によって支援部、生徒指導、評価等）

管理職、ＳＣ、ＳＳＷ、スクールサポ
11 月下旬ーター等が入る）

校内研修②（アンケート結果を基にした取組の確認）

5 月下旬
6 月上旬

児童生徒理解研修①
人権研修会（講師を招聘して）12 月中旬

保護者懇談会②

12 月中旬性に関する指導（身体の一次成長、二次成長について）

7 月上旬

保護者懇談会①
1月

児童生徒実態把握（冬休みの過ごし

7 月上旬～中旬 職員会議①（いじめ対策について）方等）

7 月中旬

いじめに関するアンケート③（聞き校内研修会①（人権について）取り）
9 月 1 日～いじめ防止強化月間
1 月～3 月

30 日
9 月上旬

教育相談③

職員会議②（いじめ対策についての確（必要に応じて担任が中心となっ認）て行う。状況によって支援部、生徒

9 月上旬

いじめに関するアンケート（全市一斉

指導、管理職、ＳＣ、ＳＳＷ、スク～10 月上旬

アンケート）
・面談

ールサポーター等が入る）

9 月上旬

学級活動①（いじめ問題に関する取 2 月

校内研修会③組）（人権意識を高めるために）

9 月中旬

学級活動②（人権週間作品づくり等の取組）

3月

児童生徒理解研修②

3 月上旬

保護者懇談会③

3 月下旬

職員会議③（1 年間の取組の点検・評価、児童生徒理解等）〇その他、毎週実施している学年・学部会において生徒指導上の諸問題について話し合う時間を設けている。必要に応じて拡大支援会議を設定し、諸問題の情報共有と早期解決に努める。
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６ いじめ防止等の対策のための組織（学校におけるいじめ防止対策のための組織）法第二十二条 学校は、当該学校におけるいじめ防止等に関する措置を実行的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織を置くものとする。

⑴ 校内いじめ問題対策委員会① 校内いじめ問題対策委員会活動方針
・ 基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核
・ いじめの相談・通報の窓口
・ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有
・ 重大事態となる恐れのあるいじめの疑いに係る情報があったときには緊急会議を開き、いじめの情報の迅速な共有、関係児童生徒への事実関係の聴き取り、指導や支援の体制・対応方針の決定、保護者との連携等の対応を組織的に実施するための中核② 校内いじめ問題対策委員会組織《教職員関係者》
役職

氏名

役職

校長

教頭

教頭

教務主任

生徒指導主事小学部主事

生徒指導主任（中学部）

中学部主事

生徒指導主任（小学部）

高等部主事

養護教諭

支援部主事

訪問教育部

コーディネーター

氏名《外部関係者等》
役職

氏名

役職

スクールソーシャルワーカー

スクールカウンセラー

スクールサポーター

臨床心理士・公認心理師

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氏名

③ 校内いじめ問題対策委員会活動計画
前期
期日
4月

5 月毎週
6 月毎週
7 月毎週
7 月中旬

8 月下旬
9 月毎週

※ＰＤＣＡサイクルに基づいた取組を計画する
後期
期日
活動内容
10 月～11 月 学部支援連絡会⑤⑥
いじめアンケートおよび面談結果について
12 月中旬冬季休業中の連絡体制確認委員会活動の点検・評価及びいじめ防止基本方針の検討
活動方針検討活動内容
組織発足・顔合わせ委員会活動方針確認
いじめ防止基本方針の確認
学部支援連絡会①（高・中・小）学部支援連絡会②（高・中・小）学部支援連絡会③（高・中・小）
１月上旬
夏季休業期間前の状況確認、情報共有
夏季休業中の連絡体制確認
1 月～2 月委員会活動の点検・評価及びいじめ防止基本方針の検討
活動方針検討夏季休業中の情報共有
取組評価アンケート実施②
3 月中旬
学部支援連絡会④（高・中・小）状況確認・情報共有

冬季休業中の情報交換
学部支援連絡会⑦⑧（高・中・小）今年度の状況確認及び次年度への引き継ぎ事項の確認
年間活動の評価
次年度のいじめ防止基本方針および委員
会活動方針検討、確定※ 定例会は、月に 1 回行う。
⑵ 関係機関・相談機関との連携① 連携の必要性
次のような状況がある場合、指導の効果を見極め、適切な時期に適切な関係機関と連携を図る。
・ 心理的なケアが必要であると判断した場合
・ 被害児童生徒の安全が脅かされるおそれがある場合
・ 児童生徒や保護者が、教師には相談しにくい状況にあると判断した場合
・ 問題行動を繰り返す児童生徒の処遇や、家庭環境に配慮を要する児童生徒の対応に関する場合
・ 学校間・異年齢にまたがる集団による場合 等② 連携のための配慮事項
・ 関係機関・相談機関との連携は、校長が判断し、学校の指導体制の一環として行う。
・ 学校が関係機関から連絡を受けた場合は、校長が教育委員会に報告する。
・ 安易に関係機関や相談機関に依頼したり、連携後にまかせっきりになったりしないようにする。
・ 保護者に関係機関・相談機関を勧めるときは、その不安な気持ちを十分に受け止め、保護者が学校や教師に不信感を生まないよう十分に配慮する。

-9-③ 関係機関・相談機関一覧表
関係機関
機関名
連絡先

相談機関
機関名

連絡先

生徒指導課

２４時間子ども

８８１－４１５２

５８２－２３６９

相談ホットライン
特別支援教育相談センター

９２１－２２３０

ハートケア北九州（北九州少年サポートセンター）

８８１－７８３０（月～金 ９時～１７時４５分）

特別支援教育課

５８２－３４４８

子ども人権１１０番（法務局・地方法務局）

０１２０－
００７－１１０（月～金 ８時３０分～１７時１５分）

子ども総合センター
小倉南警察署生活安全課少年係

８８１－４５５６
９２３－０１１０

いのちの電話

６７１－４３４３（２４時間）

精神保健福祉センター

５２２－８７２９チャイルドライン

０１２０－
９９－７７７７（月～土 １６時～２１時）

北九州市発達障害者支援センター＜つばさ＞
北九州市障害者基幹相談支援センター

９２２－５５２３
８６１－３０４５- 10 -７ 重大事態への対処⑴ いじめの疑いに関する情報○ 校内いじめ問題対策委員会でいじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有○ いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会へ報告⑵ 重大事態の発生○ 教育委員会に重大事態の発生を報告（※教育委員会から市長等に報告）
・ 「生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑い」（児童生徒が自殺を企図した場合等）
・ 「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」（年間３０日を目安。一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手）
・ 「児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったと言う申立てがあったとき」⑶ 教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断① 学校を調査主体とした場合※ 教育委員会の指導・支援のもと、以下のような対応に当たる。

ア 校内いじめ問題対策委員会を活用※ 組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しないスクールカウンセラー等の第三者の参加を図り、当該調査の公平性や中立性を確保する。
※ いじめ防止対策推進法第２２条に基づく「校内いじめ問題対策委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加える。

イ 校内いじめ問題対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施※ 客観的な事実関係を速やかに調査し、いじめ行為の事実関係を可能な限り明らかにする。
※ 学校に不都合なことがあっても、事実にしっかりと向き合う。
※ これまでに先行して調査している場合も、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。

ウ いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供※ 調査により明らかになった事実関係について、適時・適切な方法で経過報告を行いながら情報を適切に提供する。
※ 関係者の個人情報に十分な配慮をする一方、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠らないようにする。
※ アンケート結果をいじめられた児童生徒や保護者に提供する場合があることを念頭に置き、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明する。

エ 調査結果を教育委員会に報告（※ 教育委員会から市長等に報告）※ いじめを受けた児童生徒またはその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。

オ 調査結果を踏まえた必要な措置② 教育委員会が調査主体となる場合
ア 教育委員会の指示のもと、資料の提出など、調査に協力- 11 -