特集：中小企業と政策金融

中小企業金融の現状と政策金融の課題

清

水

啓

典

（一橋大学名誉教授 ）目次

1．はじめにA. 中小企業等金融円滑化法と政策金融の役割

2．中小企業金融の現状：貸出減少の主要因はデフレ

B. 動産・売掛金担保融資（ABL: Asset Based
Lending）の積極活用

A. 中小企業向け貸出の大幅な減少
B. 資産デフレと担保価値の低下
C. デフレと利潤の低下
D. 中小企業向け政策金融の効果
3．政策金融の課題

1．はじめにC. 有担保からの脱却：コンサルティング機能強化と人材育成
D. 中小企業の海外進出支援、海外資産の評価
E. 行政の一層踏み込んだ対応が必要

4．おわりに望することとしたい。
まず次節では、中小企業金融低迷の根本的

バブル崩壊以来過去 4半世紀に亘って日本で原因がデフレの継続にあり、過去に続けられては一貫して金融緩和政策が続けられ、同時にきたその時々の政策課題に対処するための政策

様々な中小企業金融促進のための政策金融手

金融手段や努力が、中小企業金融の活性化の段が講じられてきたにも関わらず、中小企業金ための根本的解決に繋がらなかった理由を明ら

融は低迷を続けて資金繰りに関する大企業とのかにする。しかし、安倍政権の主導でデフレ脱格差の拡大傾向が続いている。本稿では過去却のための政策転換が行われた現在、マクロ経

20年以上に及ぶマクロ経済変動の中での中小済環境は中小企業の活性化を導き得る新たな企業金融のこの様な動向の根本的原因を指摘

局面に入っている。そこで次に、本年3月に適し、その上で今後の中小企業金融の課題を展用期間が終了した金融円滑化法の役割につい2013.65

て展望した上で、その経験を踏まえて取り組む

きなショックに見舞われてきたが、この間中小

べき主要な課題を概観し、それらを実現させる

企業金融の分野では絶え間なく多様な政策対ために必要な対応策について議論することとす

応が行われてきた。バブル崩壊後の不良債権る。中小企業の業績圧迫の主要因であったデフ問題処理に当たっては大手行とは異なる対応とレからの脱却が展望できる政策転換というマク

して、リレーションシップ・バンキングの機能

ロ経済の新たな段階に対応して、政策金融にも強化が提唱され、その後、貸し渋り対策大綱、

長期的に縮小を続けてきた中小企業金融の流

地域密着型金融の機能強化、再チャレンジ支援、

れを反転させるためのより踏み込んだ対応が必

緊急保証制度、セーフティネット貸付制度、経要であり、現実的な視野に立って、今後取り組

済危機対策、金融円滑化法、等々 ､金融システ

むべき課題を検討することとしたい。

ム全般の強化対策とは別に毎年様々な施策が実行されている。この間のマクロ経済環境の変

2．中小企業金融の現状：貸出減少の主要因はデフレ化や中小企業金融の動向等については、既に多様な分析が行われている。1
しかし、バブル崩壊以来 4半世紀にも及んで

A. 中小企業向け貸出の大幅な減少

一貫した金融緩和政策や優遇策が採られてき日本経済は1990 年代初め以来、バブル崩壊、

たにもかかわらず、中小企業金融の規模は縮小

金融システム危機、ITバブル崩壊、世界金融が続き改善の契機が見いだされていない。第1

危機、ユーロ危機、東日本大震災、等々度々大図は過去30 年間に亘る大企業と中小企業の資

第1図
％
40

資金繰りの難易度「楽である」
ー「苦しい」D.I.

30
大企業
20
10
0
-10
中小企業

-20
-30

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012 年

シャドー部分は景気後退期
資料：日銀「短観」より作成
１ 参照：例えば、商工総合研究所、『中小企業の金融環境の変遷』、平成 22 年度調査研究事業報告書。平成 23 年 3 月。筒井徹、「倒産動向と中小企業の財務」、
平成 24 年度調査研究事業、『商工金融』、第 63 巻第 4 号、2013 年 4 月号。中小企業庁、『中小企業白書』、2003 年、2006 年。

62013.6

金繰り動向を示しているが、バブル崩壊後は一少幅であり、銀行貸出がとりわけ中小企業に対度も中小企業の資金繰りD.I.がマイナスの「苦して大幅に削減されたことを示している。

しい」状態から抜け出したことはなく、景気後中堅企業についての減少幅は2011年末/1993

退最悪期の僅かな時期を除いて一貫して「楽で年末比では、-75.1%、-37.3兆円となっているが、ある」領域にある大企業との資金調達面での格

これには2000年から中小企業の定義が変更さ差が顕著である。一方、中小企業の資金繰りがれて､資本金が製造業では1億円から3 億円以楽であった時期は1980年代後半の資産バブル

下に、卸売業では3000 万円から1億円以下に期であり、資産価格の動向が中小企業金融にと拡大されたために中堅企業の数が減少した影って重要な役割を果たしていることが分かる。

響が大きい。この定義変更により1999年から

第2図は企業規模別銀行貸出（国内銀行）の2000 年の間だけで中堅企業への貸出は-43.9％、推移を示したものである。全法人向け銀行貸出20.6兆円減少しているから、この分を補正すれはバブル崩壊以来大きく低下しており、2011年

ば中堅企業向け貸出の2011年末/1993年末比末迄には1993年末の水準に比べて-35.1％とな

実質減少幅は-33.5％、-16.6兆円となり中小企業

る146兆円も減少している。中でも中小企業向への貸出減少幅の-34.4％とほぼ同一幅となる。

け貸出は2011年末/1993年末比で-34.4％、金

つまり、2000 年以降の中小企業貸出統計には額で89.9 兆円減少している。これは大企業向け

それ以前の中堅企業への貸出分が上乗せされ貸出が同一期間中に-17.9％、18.7 兆円減少してているので、2000 年以前の定義による中小企いるのに比べて比率で2 倍、金額で4.8 倍の減

業向け貸出の2011年末/1993年末比の実際の第2図

企業規模別銀行貸出の推移（国内銀行）

億円
4,500,000
2011年末／
1993年末比

4,000,000

全法人向け貸出3,500,000
3,000,000‑146兆円‑35.1%

2,500,000

定義変更
前基準

中小企業

2,000,000‑89.9兆円‑34.4%

1,500,000

大企業

1,000,000
500,000‑110.6兆円‑42.2%‑18.7兆円‑17.9%

中堅企業‑16.6兆円‑33.5%

年

19

9
19 3
9
19 4
9
19 5
9
19 6
9
19 7
9
19 8
9
20 9
0
20 0
0
20 1
0
20 2
0
20 3
0
20 4
0
20 5
0
20 6
0
20 7
0
20 8
0
20 9
1
20 0
11

0

‑37.3兆円‑75.1%

資料：日銀データより作成

2013.67減少幅は-42.2％、110.6 兆円に達し、ほぼ半減

B. 資産デフレと担保価値の低下していることになる。これは全法人向け貸出減

第3図は法人向け貸出以外をも含む銀行貸出

少額-146兆円の75.7％を占めている。また、中堅・総額の有担保・無担保貸出の推移を示したもの

中小企業を合計した貸出減少額は-127.3兆円とである。貸出合計は1980 年代の資産バブル期なり、全法人向け貸出減少額の87.1％に達する。

を通じて急拡大したが、バブル崩壊を受けて増

結局、20年以前のバブル崩壊後一貫して減加率は低下し、1996年以降は大幅に低下した

少してきた企業向け銀行貸出は、大企業向けは

後 2005年以降はリーマンショック後の落ち込

12.9%減少したに過ぎず、87.1%という大きな割

みはあるものの若干の回復傾向にある。バブル

合での貸出減少は中堅・中小企業に集中してい崩壊後貸出合計が頭打ちとなった1993年末とたことになる。大企業には資本市場での資金調2011年末を比較すると、貸出合計は-14.2％と達という道が開かれているので、大企業向け貸なり、減少幅は-76.6 兆円である。そのうち有出の減少は企業側の借入需要減少という面もあ

担保貸出は-55.7％と半減以上の大幅低下となると思われる。バブル崩壊以来のこの様に劇的

り、減少額は-113.4 兆円にも及んでいる。そのな中小企業向け貸出の減少が、第1図に見られ一方で、無担保貸出は+10.9%の+36.8兆円と増たような大企業と中小企業の資金繰り難易度の加して、有担保貸出の減少を一部相殺している。

格差となって現れていると考えられる。

担保物件の大宗は不動産と有価証券であるかでは、バブル崩壊後銀行はなぜそれほど中ら、資産バブル崩壊後の不動産や株価の劇的

小企業向け貸出を集中的に減少させてきたのな下落による担保価値の下落と共に、有担保貸か、次にその点を検討してみよう。

出の減少に繋がったことは明らかである。中小企業貸出は殆どが有担保貸出、とりわけ不動産

第3図

有担保貸出・無担保貸出の推移

億円
6000000

貸出合計
5000000
4000000

2011年末／
1993年末比‑76.6兆円‑14.2%

無担保貸出+36.8兆円+10.9%

3000000
2000000

有担保貸出1000000

19
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
2099
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
11

0

‑113.4兆円‑55.7%
年

資料：日銀データより作成

8

2013.6

担保貸出と見なすことが出来るから、有担保貸ことも、既に述べたように貸出減少が中小企業出の低下は直接中小企業向け貸出の低下に繋に集中していた事実と合致している。

がったと思われる。第4図は不動産価格と株価の推移を示しているが、第3図の有担保貸出の

C. デフレと利潤の低下

傾向はこれらの値と殆ど一致している。事実、更に中小企業にとって不利な要因は、デフレ

有担保貸出の2011年末/1993年末比減少額のの継続が企業利潤に及ぼす影響である。第5図-113.4 兆円は第2図で見た中小企業向け貸出のはデフレ下の企業の単価、売り上げ、事業コス

減少額-110.6兆円とほぼ見合った金額となってトの変化を示したものである。これによればデいる。つまり、資産バブル崩壊後の中小企業金フレが進行している期間中は、企業の売り上げ

融の困難は、根本的には不動産や株価の下落は2％減少し事業コストも4.4％低下するが、一による保有資産の担保価値の低下に起因すると方で売り上げ維持のため単価を9.8％も引き下思われる。

げている。結局デフレが進行する限り、売上額

しかも、バブル崩壊後の不良債権処理の伴は低下するがコストの低下はそれより遅れるたう金融機関のリスク管理の強化や自己資本比率

め、まず影響を受けるのは利潤である。しかも規制の導入、金融システム危機等による銀行側

大企業の下請けが多い中小企業の場合取引先の貸出能力の低下、等々、中小企業にとって不からの値下げ要求に応じざるを得ず、金融機関

利な金融環境が継続して、1990 年代にはいわの貸出態度が厳しい中では資金繰りを優先してゆる「貸し渋り」「貸し剥がし」問題が起きた

単価引き下げに応じて利潤が圧迫される現象

第4図

不動産価格と株価の推移

80000030000

700000600000株価（日経平均）

25000

20000

50000040000015000

30000010000

200000100000

全国地価公示価格指数

0

1
9
1 83
9 年
1 83 09 年
1 84 11月
9 年
1 85 00月
9 年
1 86 07月
9 年
1 86 04月
9 年
1 87 11月
9 年
1 88 00月
9 年
1 89 07月
9 年
1 89 04月
9 年
1 90 11月
9 年
1 91 00月
9 年
1 92 07月
9 年 4
1 92 0 月
9 年
1 93 11月
9 年
1 94 00月
9 年
1 95 07月
9 年
1 95 04月
9 年
1 96 11月
9 年
1 97 00月
9 年
1 98 07月
9 年
1 98 04月
9 年 1
2 99 1 月
0 年
2 00 00月
0 年
2 01 07月
0 年
2 01 04月
0 年
2 02 11月
0 年
2 03 00月
0 年
2 04 07月
0 年 4
2 04 0 月
0 年
2 05 11月
0 年
2 06 00月
0 年
2 07 07月
0 年
2 07 04月
0 年
2 08 11月
0 年
2 09 00月
0 年
2 10 07月
0 年 4
2 10 0 月
0 年
2 11 11月
0 年
2 12 00月
0 年 7
1
3 0 月
年 4
0 月
1
月

0

5000

資料：日銀、国土交通省データより作成

2013.69

が起こりやすい。利潤の減少は金融機関からのそれらの要因が複合して中小企業向け貸出は資金調達を一層困難とする要因であり、悪循環

大幅な減少を続けて来たのである。この間中小が発生する。デフレが継続する限り消費者は支

企業向けの政策金融としては、リレーションシ

出を先延ばしする方が合理的であり、売り上げ

ップ・バンキング機能の強化や地域密着型金融

や従って利潤は低下せざるを得ない。このデフの機能強化、再生支援融資、セーフティーネッ

レの継続こそが過去 4半世紀の間中小企業金融

ト貸付、危機対応融資、等々様々な施策が採らを取り巻く金融環境が、多様な政策金融の施策れてきた。

にもかかわらず好転しなかった原因の本質であ第6図は（1）民間金融機関と（2）政策金融る。この様にデフレの継続は、大企業のコストを含むその他金融機関の貸出前年比の推移で削減の受け皿とならざるを得ない立場にある中あり、第7図はその他金融機関と信用金庫の貸小企業に最も厳しい影響を及ぼしてきたと考え

出残高の推移を示している。第6図ではその他られる。

金融機関の貸出、とりわけ日本政策金融公庫・
中小企業事業および商工中金の前年比は民間

D. 中小企業向け政策金融の効果

金融機関の貸出前年比とほぼ対照的に推移し4半世紀にも及ぶデフレの継続という世界的ており、民間金融機関の貸出が減少する景気後にも異例なマクロ経済環境が、以上に述べたよ

退期に政策金融機関および商工中金がその補うに、利潤の低下や担保価値の低下による信用完的な役割を果たしていたことが分かる。しか力低下、金融機関の審査の厳格化、自己資本し第7図を見ると、シャドー部分で表される景比率規制の導入と株価下落による金融機関の気後退期にその他金融機関の貸出は増加して貸出・リスク負担能力の低下、等の現象を生み、おり、第6図（2）の対前年比で見た政策金融の第５図

企業の単価、売上、事業コストの変化（％）
0

1998年度から2001年度への変化〜「デフレはマイナス」とする企業は、コスト削減以上に価格を引き下げている〜

▲2

▲2.0

▲4

▲4.4

▲6

単価
売上
事業コスト

▲8
▲10

▲9.8

▲12
資料：（株）三菱総合研究所「デフレに関するアンケート調査」（2002年8月）
出所：『中小企業白書 2003年版』

10

2013.6

効果を確認することが出来るが、その増加額はを与える程の規模でないのはやむを得ない限界

貸出額全体の動向と比較すると限界的な大きさであろう。中小企業に対する政策金融の本来ののものでしかない。その時々の課題に対処する

目的は景気変動の影響を和らげ、景気回復時に政策金融対策がその目的に貢献をしたとしても、より一層の成長を期することが出来るような呼過去20年間に中小企業向け貸出全体が半減す

び水としての効果を期待してのことであろう。

るほどの大幅な貸出減少の起こっていたマクロ

幸いにして、2013年初頭からは安倍政権の経済環境の下では、それが貸出動向全体に影響主導により2％のインフレ目標を設定する大胆

第６図

民間金融機関貸出とその他金融機関貸出（1） 民間銀行貸出
5

（前年比、
％）

（前年比、
％）

5

4

4

3

3

2

2

1

1

0

0

-1

-1

-2

-2

-3

銀行計

-3

-4

銀行計（特殊要因調整後）

-4

-5

-5

-6

-6
04年

05

06

07

08

09

10

11

12

13

（2） その他金融機関貸出
15（末残前年比、％）（末残前年比、％）

15

日本政策金融公庫・国民生活事業
1010

日本政策金融公庫・中小企業事業
生命保険
商工中金

5

5

0

0

-5

-5

-10

-10

-15

-15
04年

05

06

07

08

09

10

11

12

13

資料：日銀『金融経済月報』、
商工中金データ2013.611

第7図

信用金庫とその他金融機関の貸出金の推移

億円
550000500000450000信用金庫
400000350000その他の金融機関
300000250000200000
1996

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013 年

資料：日銀データより作成

な金融政策の転換が行われ、中小企業金融低施行以来 2012年9月末までに住宅ローンを除迷の根源にあった長期デフレからの脱却の方向

いて中小企業から390 万5,165 件（106 兆1,269

性が見え始めている。この根本問題が解決す億円）の申し込みがあり、その93.0％、金額ベ

れば中小企業金融に関する政策金融の役割やースでは93.8%の99 兆 5,591億円が実行された。

課題も大きく変化する可能性が考えられる。そこの数字は1社が 3 行に対して借入 2 本の条件

こで次に、この点について検討しておくことに変更を申し込んだと仮定すると、中小企業のしよう。

8.2％が申請したことになるとの推定があり、謝絶は申し込み件数の2.2％に過ぎず、残りは審3．政策金融の課題

査中と取り下げであり、実行率は97％に達している。2 この事実は、金融機関としても規制環境

A. 中小企業等金融円滑化法と政策金融の役割さえ許せば、返済条件緩和に応じて支援しても過去に多数実施された中小企業向け政策金

良いと考える中小企業の数が相当数に上ってい融の中で最もインパクトが大きかった一つと思ることを示している。

われるのは、2009年12月から2013年3月まで

2009年以降の倒産件数の減少にはこの制度施行された中小企業等金融円滑化法であろう。

が貢献しているとされている。その意味でこの

これは借り手からの申し出に基づいて既存貸出金融円滑化法は大きな効果があったが、一方での返済条件の見直しの努力義務を課したもの

は本来淘汰されるべき企業が返済猶予により一で、これまでの新規融資とは異なる施策である。

時的に延命しているため根本的解決には繋がら２ 東京商工リサーチ『「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査』、（国内 407 金融機関、2012 年 9 月末時点）、2013 年1月21日。

12

2013.6

ず、不良債権の定義変更などにより銀行の健全貸出を実行しやすくなるし、企業の体質改善も性を脅かすとの批判もある。しかし、金融の本

進めやすくなる。また、地価が上昇傾向になれ

質は期限の利益であり、時間を貸すことに他なば担保価値も増加して、長期間継続してきた中らない。金融機関の健全性が必要とされるのは、

小企業金融の根本問題も改善の方向に向かうこ

顧客企業や地域の発展を支援するために長期とが期待できる。金融円滑化法は困難に直面す的観点から適切な社会的リスクを負担する力をる中小企業に、この様なマクロ経済環境の好転備えるためであり、その力をいかに使うかが金までの時間を与えたという意味で意味のある有融機関経営の本質である。バブル崩壊後の金

効な政策金融であったと思われる。それ故、金融システム危機を通じて、日本の金融機関は戦融円滑化法の評価は今後のマクロ経済環境の後半世紀に亘って営々として築き上げた全資産

好転に伴って返済条件変更の適用を受けた中を不良債権処理に使い果たしたが、それによっ

小企業の業績がどれ程改善するかに掛かってて日本経済全体へのマクロショックを大幅に和いる。

らげるという重要な社会的役割を果たしてきた点を想起すべきである。

2013年3月の期限到来後についても、「日本
経済再生に向けた緊急経済対策」3（2013年1

とりわけ、中小企業全体の困難の根源が 4 半月11日）において「金融円滑化法の期限到来

世紀も続いた金融政策の失敗によるデフレの継に当たって講ずる総合的な対策」が策定され、続にあったことは既に述べた通りであるが、そ金融機関はそれまでと同様の貸出態度を継続すうだとすればデフレ脱却までの時間を貸すのはる方向であり、現在の所心配されたような大き行政の役割でもあろう。その意味で、金融円滑

な混乱は生じていない。金融機関にとっても顧化法に対するマクロ経済環境を無視した定型

客企業の破綻は最も避けるべき事態であるか的批判は早計であり、政策金融の意義自体の否ら、金融庁が認めるような返済条件の見直しの定に繋がりかねないと思われる。

継続は受け入れやすかった面もあると思われ

いみじくも金融円滑化法の期限が切れた直る。金融円滑化法の評価は、この様な全般的な後から日銀の大胆な政策転換が行われて2％の経済対策やそれに続く政策対応との連携と一インフレ目標が設定された。株価は大幅に上昇体のものとして、今後の推移を見て判断される

し、地価にも景気にも回復の兆しが現れている。

べきものであろう。

2％のインフレ目標が実現すれば、デフレの場

金融機関にとっても、中小企業向け貸出は全合とは逆にコストよりも先に物価が上昇するか

法人向け銀行貸出の63％、中堅企業を含めれら、まず増えるのは利益である。現在既に大企ば 68.2％という最も大きな割合を占めている。

業の業績の上方修正が相次いでいるが、そのこの最大でより高い収益の期待できる顧客部門

影響は次第に中小企業にも及ぶはずである。利への貸出がバブル崩壊以来半減するほど低迷

益が出始めると資金繰りも好転して金融機関もしている事実は、金融機関経営上の最大の課

３ 参照：金融庁、http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20130227/08.pdf

2013.6

13

題である。リスクの低い大企業は資本市場からインパクトを持ち得ない。金融機関が自らの自の資金調達を行うので大きな需要や利鞘は期待由な判断で中小企業の支援ができる枠組み構

できず、中小企業への貸出も伸びないとすれば、築こそが、行政による政策金融の中核課題であ

資金は国債などの低利回りの有価証券投資にる点の再認識が必要である。

当てる以外にない。これが現在の日本の金融シ

そこで4 半世紀振りに訪れたマクロ経済環境

ステムの抱える課題であり、それは結局の所、変化を背景に、今後の課題はいかにして貸出の中小企業金融をいかに活性化させるかという問

長期的低下トレンドを反転させることが出来る

題そのものである。

かという点にある。次に、そのための政策金融金融円滑化法の実行率の高さや期間終了後の課題を検討しておこう。

も金融機関は同様の姿勢を維持しつつ対応しているという事実は、監督当局が認めさえすれば金融機関も貸し出し条件の変更や中小企業のB. 動 産・ 売 掛 金 担 保 融 資（ABL: Asset
Based Lending）の積極活用

資金繰り支援には積極的に取り組む姿勢があ

バブル崩壊以来の中小企業貸出の長期的低る、ということを意味している。それは同時に、下の根本的原因の一つが、不動産価格の下落

金融機関の収益向上に資する行動でもある。金による保有資産の担保価値の低下にあることは融機関の中小企業支援を実行しやすくするため既に指摘したとおりである。有担保貸出の84.4の不良債権の定義の変更や監督指針の変更は、％は不動産担保が占めており、特に地域金融機

正に行政の政策金融問題の本質である。かつ関の場合は9割超となっているので、不動産価ては、支援したい中小企業があっても、監督当

格は中小企業金融にとって決定的に大きな影響

局から不良債権の圧縮を厳しく求められ、赤字を及ぼしている。しかし不動産価格に関しては、企業への融資を制限されたりする一方で、中小例えデフレ脱却が出来て2％のインフレ目標が企業支援をも求められる板挟み状態に陥って困達成されたとしても、バブル崩壊以前のような惑していた地域金融機関も少なくない。金融機水準に戻るとは考えにくい。但し、不動産価格

関の目的は顧客の成長支援であって不良債権をの下落が底打ちしたことが確認されれば、将来ゼロとすることではないし、自らの短期的利益の下落を見込んで設定されている掛け目評価が最大化でもない。地域の中小企業の発展なくし改善される可能性はあり、それだけでもプラスて金融機関の発展はあり得ないし、顧客企業との影響はあると思われる。

の密接な情報交換を通じて、適切なリスクを取だが、中小企業向け貸出の長期的増加を目りつつ企業の成長支援をすることが、自らの発指す観点からは、不動産担保貸出、また有担展に繋がることは金融機関経営の本質である。

保貸出自体からの脱却が必要である。不動産は既に見たように、政策金融として行政が別個に伝統的に最も重要な担保であるが、バブル崩壊

用意した多くの制度融資は、限界的効果はあっの経験から明らかなように、それとても盤石なたとしても中小企業金融全体に影響するほどの保証ではない。貸出に当たっての本来の保証は、

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2013.6

その企業やプロジェクトの収益力自体であり、の担保としての利用が進めば、借手企業についその企業が現時点でどれ程の不動産を保有しての資金調達枠の拡大と金融機関にとっての新ているかではないはずである。とりわけ、めま規融資拡大と共に経営実態のより深い把握を通ぐるしい技術革新やグローバル化の中で、短期じた信用リスク管理の強化にも資する、とされ間で一気に大企業に成長する企業も少なくなている。緊急経済対策ではその推進のためい。そのような成長企業の場合不動産担保は殆ABL 融資を実行しやすくするための電子記録

ど意味をなさないことは明らかであるが、現実

債 権 の「 優 良 担 保 」とし て の 取り扱 い や、には技術等の無形資産の評価を得るのは困難

PDCAサイクル 4 が機能している場合には検査であり、不動産がなければ資金調達が困難なケ

上金融機関の自主的取り組みの尊重、ABL融ースが支配的であろう。この様なジレンマを解

資を「貸出条件緩和債権」には該当しないとす

決しない限り、中小企業金融の動向を反転させる等の金融検査マニュアルの改訂も行われていることは困難である。逆に、現在の大企業でもる（2013年2月5日）。5 不動産よりも遙かに規技術革新に後れを取ると一気に破綻の縁に追模の大きな資産である在庫や売掛金を担保とすい込まれるケースも頻発している。そのようなるこの様な動きが浸透すれば、中小企業金融の場合、いくら不動産や財団抵当が担保となって流れを大きく変える可能性を持っている。

いても、事業自体の価値が失われていれば担保価値は大きく毀損されるので本来の役割は果た
さないことになる。その意味で、不動産担保がC. 有担保からの脱却：コンサルティング機
能強化と人材育成

十全な保証でないことはバブル崩壊時に経験

更に担保に過度に依存しない貸出への移行済みのはずである。しかしながら現在では、なも大きな課題である。この点については、既に

お不動産担保貸出からの脱却が進展していると10年前に策定された「リレーションシップバンは言い難い状況であり、それが中小企業向け貸キングの機能強化に関するアクションプログラ

出の長期的縮小の一因でもあろう。

ム」6（2003年3月28日）や、「地域密着型金融

従って、不動産担保貸出や有担保貸出からの機能強化の推進に関するアクションプログラの脱却は金融機関の課題でもあると同時に、重ム」（2005年3月29日）7 に「担保・保証に過度要な政策課題でもある。この様な方向での改革に依存しない融資の推進」において明確に指摘

は、前述の「緊急経済対策」にも「ABL（動産・されている。そこでは、「目利き研修」（企業の売掛金担保融資）の積極活用について」として

将来性や技術力を的確に評価できる人材の育

既に盛り込まれており、土地（186兆円）を上成を目的とした研修プログラム）の実施、コン

回る規模の資産である在庫・売掛金（297 兆円）

サルティング機能や情報提供機能の強化のため

４ 自己査定基準などの内部規定の策定（Plan）、内部規定に基づく担保管理（Do）、問題点の原因分析（Check）、問題点の改善（Action）、を行う自己改善サイクル。
５ 参照：金融庁、http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130205-1/01.pdf
６ 参照：金融庁、http://www.fsa.go.jp/news/newsj/14/ginkou/f-20030328-2/01.pdf
７ 参照：金融庁、http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/ginkou/f-20050329-4/01.pdf

2013.615の仕組みの整備、ターンアラウンドスペシャリ

海外にある拠点の資産価値は担保として評価さストの養成、キャッシュフローを重視し、担保・れないし、経営実態を把握する体制も整備され保証に過度に依存しない中小企業金融の促進、ておらず、採算に合わないとしてメガバンク以等々、重要で適切な課題が列挙されている。

外はなお海外に目が向いていないケースが多い

しかしこの様に課題は既に認識されていたにのではないだろうか。海外子会社は国内の親会もかかわらず、この方向での改革は遅々として社と一体であり、それ単独で見て採算が合わな進展していないのが現状であろう。その理由のいとする短期的な視点から海外展開を怠ってい一つには、第1節で述べたようなデフレの継続ては、金融機関としての親会社の地域の発展へというマクロ経済環境があり、中小企業の売上の貢献や自らの成長も制約されたものになるでげや収益が低迷して展望が開けなかったためあろう。自己資本比率ではメガバンク以外にもに、新たな方向への展開が難しかったという事

海外進出が可能な地域金融機関も少なくない。

情が関係していると思われる。だが幸いなこと

成長企業は海外での活動を拡大させており、国に、2013年からの政策転換によりマクロ経済環

内の不動産などの担保資産は縮小傾向にある中境が急激に変化しつつある。デフレという絶対で、親会社の資産だけに頼っていては成長支援的な重しが外れつつある現在、改めて担保付きにも大きな限界がある。地域金融機関が必ずし貸出に過度に依存しない貸出推進のための仕組も海外に自らの現地法人や支店を独自に設ける

み整備や人材育成が、政策当局と金融機関双方必要はなく、顧客企業に円滑な資金供給を可能にとって重要な課題となっていると思われる。

とする連携体制を整えることは可能なはずである。そのためには、進出企業の現地資産を担保

D. 中小企業の海外進出支援、海外資産の評価として評価出来る体制や海外に対応できる人材

国内市場の縮小やアジア地域の成長という環育成などを推進する必要もある。

境変化を受けたもう一つの大きな課題は、経済

これまでの政策金融はあくまで国内が対象のグローバル化への対応である。中小企業も海で、中小企業の海外展開に関する金融支援の外展開、特にアジア地域への進出や拠点の設検討は進んでいないように思われる。行政当局

置は当然のこととなっており、地域金融機関には金融機関と共に、国内での動産・売掛金担保

とっても国内市場にのみ依存していたのでは成の活用のみならず、より広い視野で中小企業の長は望めない状況にある。これまでも、金融機

海外資産の積極的活用を進めるための戦略を関とJBICや JETRO等との連携による海外進出検討する必要があると思われる。

支援の枠組みは存在するが、実際の資金調達の段階となると親会社からの親子ローンや保証

E. 行政の一層踏み込んだ対応が必要に頼らざるを得ない状況にある。

上記の課題は既に述べた通りこれまでも金融

とりわけ、地域金融機関については海外展開

庁や財務省などから推進の必要があるプロジェ

は実質的にはなお視野の外という状況にある。

クトとして取り上げられ長く議論されてきてい16

2013.6

るが、現実には金融機関における対応には大きンに従って新たなリスク負担を行おうとした場な進展は見られないと言って良い。その理由は合、誰が責任を取って主導すればよいのだろう

実行率の高かった金融円滑化法のケースと比か。行政当局としてはこの様な金融機関側のコ較すると明瞭である。金融円滑化法の場合は行

ーポレートガバナンスにまで配慮した行政的対政の関与が強く、中小企業からの返済条件変更

応を行わない限り、中小企業金融の現場で新た依頼に基づく対応が金融機関に努力義務化さなリスク負担を伴う金融円滑化の動きが生じるれ、金融庁の監督マニュアルも改訂された。例

ことは困難であると考えておかなくてはならな

えば、一定の条件を満たす経営改善計画があい。事実、そのような行動をしないように監督る企業の場合は、返済条件を変更しても「貸出するのがこれまでの監督指針であったとの認識

条件変更債権」には分類しなくて良いといった、は、監督を受ける地域金融機関側には根強く残

監督上の規制緩和が行われた。この様に金融っていると思われる。

円滑化法の場合には監督当局の指導の下で、現実に中小企業金融の活性化の課題を「緊金融機関が返済条件変更の要望に応え易い環

急経済対策」の方向で進めようとするならば、境が整えられていた。

行政としてはそれを実行させるための一層踏み

しかし、ABLの積極活用については上述の込んだ監督指針や検査マニュアルの改訂と並通り「緊急経済対策」において検査マニュアル

んで、現場段階での丁寧な説明と現実の検査の改訂も行われて進展が見られるものの、担保方法の変化等の対応や、中小企業へのABL 融の過度に依存しない貸出、コンサルティング機

資や検査マニュアル改訂の広報とも併せて一体

能強化、人材育成等に関しては、アクションプとして推進しない限り、実質的な進展は期待しランには掲げられているものの具体的な監督上がたいのではなかろうか。これが、これまで中の指針が示されているわけではない。仮にある

小企業金融の課題は適切かつ長期間指摘され地域金融機関が独自の判断でABL融資や無担ながらも、実態として殆ど進展していなかった

保貸出を実行しようとする場合、電子記録債権理由である。

などの新たな手続きが必要で内部審査上も面倒

金融円滑化法についてもその責任を取る政な上、金融検査においてその取り扱いが検討

治家が決断し、監督当局がそれに沿った規則や対象とされる可能性があると考えれば、余程安指針の改正を行い、それが金融機関側の利益全で確実なケースでないと取り組みが難しく、とも一致したという行政内や官民一体としての現実には大きな動きに繋がりにくいと思われ

決断と行動があって初めて、現実の金融市場がる。監督上の実績のない新たなリスク負担の試動いたのである。どのような対応をすれば現実

みに対して、経営幹部の強いリーダーシップがに中小企業金融の円滑化が進展するかというそなければ、金融機関側でとりわけ実務担当者ののポイントを明らかに示した実例として、金融取り組みが消極的になることはやむを得ないで円滑化法は今後の中小企業金融を推進する上であろう。金融機関が行政主導のアクションプラ

重要な教訓を含んでいると思われる。

2013.617

4．おわりに

課題を追求しながらも、デフレというマクロ経
済環境のために十分な効果を発揮し得なかっバブル崩壊以来デフレが継続する中で、貸した。今後は第3 節で指摘したような課題に行政

渋り、金融システム危機、ITバブル崩壊、リーがより積極的かつ具体的に一層踏み込んだ取り

マンショック、ユーロ危機、東日本大震災、等々

組みを行うことにより、日本の全企業の99.7％

様々な経済的変動を経て、中小企業への貸出を占める430 万社の中小企業に対する金融の活はほぼ半減した状態に至っている。その都度多性化､ひいては日本経済全体の活力と成長力の様な政策金融プログラムが施行されたが、貸出復活に貢献することが出来るであろう。4 半世

縮小の大きな流れを変えるにはほど遠い状況に紀に亘って日本経済を苦境に陥らせていたデフある。その最大の原因は4半世紀に亘る金融政

レからの脱却を目指す政策転換で、マクロ経済策の失敗によるデフレの継続に尽きる。しかし、環境の潮目は反転したと言って良い。この機を幸い本年から大胆な政策転換が行われてデフ

とらえて、民間金融機関の中小企業金融活性化

レからの脱却が展望できる状況が生まれておに向けた新たな取り組みを支援する適切な政策

り、中小企業金融の流れを反転させるチャンス

金融が推進され、日本経済の復活に繋がることが到来しつつある。これまで政策金融は適切なを期待したい。

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