復興アップデート東北～復興10年目を超えて、近い将来の課題への対応～

令和３年６月東北経済産業局
東日本大震災復興推進室

復興10年を経過、『復興アップデート』に向けた取組【問題意識】•

復旧から復興を支援したグループ・津波・自立の３補助金※の採択事業者の持続可能な成長のための支援とは？

•復興支援として実施している水産関連事業者の持続可能な成長のための支援とは？

【新たな取組の方向性】

未来志向の支援（近未来の課題への対応）⇒ グリーン対応やSDGs対応

 グリーンファイナンス、ESG投資などグリーン対応への要求は、今後、受注や資金調達の必須要件となる。
 また、アルファ世代や他国へのイメージ構築としてのSDGs対応も重要である。

【具体的な取組】•３補助金の採択事業者に対する支援
RE100団地支援（対自治体）
RE100対応（対事業者）•◆活動イメージ
関係省庁や関係支援機関、各県と連携して、RE100に係る啓蒙・普及の専門家を派遣、必要に応じて地域新電力設立に向けたマッチング等を行う。

沿岸自治体の漁業関連産業に対する支援
ASC・MSC認証の取得に向けた支援
陸上養殖検討支援◆活動イメージ
関係省庁や関係支援機関、各県と連携して、水産エコラベルに係る啓蒙のための専門家派遣、取得支援を行う。

※３補助金：中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）・津波･原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（津波補助金）・自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（自立補助金）※グリーンファイナンス：ここでは、持続可能な社会を実現するための金融として使用。
※ESG投資：「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（統治）」の頭文字を取ったもので、ESG投資では、この3要素が企業評価の指標となり、投資家からの投資が行われる。
※アルファ世代：2000年（あるいは1990年代後半）から2010年の間に生まれた世代「Z（ゼット）世代」の次の世代であり、環境配慮行動などが初等教育の過程で実施されている世代。
※RE100：企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ（積極的な取り組みの枠組み）

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復興アップデート①
立地企業におけるグリーン対応に向けた取組2

今後の3補助金採択事業者への対応3補助金の採択事業者への未来志向のフォローを実施していく。



2020年12月のグリーン成長戦略の発表やSDGsへの対応を念頭に、グリーン対応として特にRE100への対応の支援を実施する。



今後、グリーンファイナンス、ESG投資※などのグリーン対応への要求は、事業者における受注や資金調達の必須要件となっていくため、RE100等への対応の準備をしっかりと進めておくことは被災地域への企業立地の継続的発展のために必須ではないか？

■現状認識





今後益々、デジタル化、グローバル化といった産業界共通の企業体力向上に繋がる取組を支援することが重要である。
他方、被災地における企業立地は新規立地であるためデジタル化、グローバル化よりも、これらに並ぶ共通課題の解決に向けた取組が必要。
今般、成長戦略が提示され「グリーン成長」の推進支援を行うべきではないか？
グリーン成長の中でも、今後重要事項の一つとなるRE100について支援することが適当である。

■取組の方向性 RE100団地への対応支援⇒ 各自治体においては、にわかにRE100団地構想などの声があがっている。
⇒ RE100団地化のためには、電力小売事業者における「再エネメニュー」からRE100対応電源を確保することが必要となるため、セミナー、専門家派遣、マッチングなどを通じて推進していく。

 RE100対応事業者の創出⇒ 今後、企業におけるグリーン対応にとって、再生可能エネルギー100％の生産活動等が最も即効性の高い対応となる。地域新電力を活用したRE100の達成など、専門家派遣、マッチングなどによるRE100化に向けた支援を行っていく。

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RE100とは？
RE100とは、企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ。

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他方、持続可能な社会を実現するための金融として、サステナブルファイナンス・グリーンファイナンスについてはISOで国際標準規格作成の動きがある。現在ISOでは4件のサステナブルファイナンスに関する案件が検討されている。提案国は、パリ協定成立を議長国として主導したフランス、グリーンファイナンスを推進する英国、世界でのグリーンボンド発行額トップ2の米国、中国となっており、今後、我が国においても投融資の判断において重要で、かつ、排他的な要素となることが予想される。

再生可能エネルギー100％の電力で製造等するRE100は、今後、立地企業において最重要ファクターの一つとなる。
電力総需要（点線）
再エネ不足量（灰色）
オンサイト発電（薄青）
証書購入（青）契約済み太陽光（薄緑）
契約済み風力（緑）RE100参加日本企業数（2021年3月末現在）は51社。



海外企業も含めると、現在、RE100にはグローバルで288社が参加（2021年2月上旬現在）、国別で日本は米国に次ぐ世界2位の社数を誇る。



今後、RE100企業における再エネ需要は拡大の一途が予想されており、再エネの不足も予想されている。

つまり、RE100へのチャレンジは早期に取り組むほど有利になる。

2020年1月時点におけるRE100企業222社の再生可能エネルギー需要見通し
出典：Frankfurt School-UNEP Centre/BNEF.2020より

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活動の具体的なイメージRE100支援は、当局における地域新電力、RE100支援のプラットフォームに繋いでいく。

津波・自立補助金による採択事業者等及び立地自治体を中心に、RE100の啓蒙事業を実施、個別に申し出のあった事
業者又は自治体に対し、専門家を派遣。



場合によって、専門家等を通じて、RE100を達成する電力小売会社における再エネメニューもマッチングする。

①専門家を沿岸自治体に派遣、普及啓蒙セミナー等を実施②要望に応じて、個別支援を実施手上げした事業者・自治体を当局における既存のRE100対応支援事業に繋ぐ

既存の再エネメニューを持つ電力小売事業者との緩やかなマッチング

幅広いアプローチを選択するための支援プラットフォームとのマッチング

取組の自立化について
 RE100はサステナブルファイナンス等に繋がる。
 最終的には金融機関が普及団体の候補として有力であるため、金融機関と連携して実施していく。

令和3年4月20日 国・地方脱炭素実現会議（第２回）にて、取組が発表された当局の支援プラットフォーム

5復興アップデート②
水産関連事業者におけるSDGs化に向けた取組

6今後の被災地の水産関連事業者への対応


当局では、三陸地域水産加工業等振興推進協議会や東北・食文化輸出推進事業協同組合の活動を実施・支援してきた。
その中で三陸ブランドの確立に向けた各種取組、海外展開支援、加工技術向上支援などを実施してきた。

従来の「地域ブランド化」、つまり、複数事業者による所謂「ロゴ」の共有・共通化については、上記の取組を通じて各社や各グループで自立的に確立されつつある。イメージ戦略としての東北や三陸の包括化は継続しつつも、取り組むべき蓋然性の高い自立的な取組に昇華し、今後、新たな道筋を付けていく必要がある。



そこで、従来の成果、現状の課題、今後への対応を考慮し、「SDGs」への対応をテコに、最終的に『最もSDGs対応している漁業エリア』という【地域ブランド】の確立という方向性とすべきではないか？

■取組の方向性
■現状認識






地域ブランドの別の切り口の考え方として、商標的な統一を進める一方で、共有の理念という形の統一も有り得るではないか？
昨今、海外展開の際には必須になりつつあり、また、国内でもその定着が求められつつあるSDGs対応に着目し、特に水産エコラベルを中心にした取組により、統一感を創出することも必要な取組であろう。
事業者において、プラスアルファとして構築する地域ブランドではなく、構築することに蓋然性のあるブランドとして広域沿岸におけるSDGs対応は有効ではないか？

 従来から実施してきた事業の参画メンバーを中心にSDGs対応支援事業を展開、徐々に拡張する。
⇒SDGsの取組は世界的に評価されるものである一方、総じて国内では、ビジネスとしての付加価値となっていない現状も踏まえ普及啓蒙が必要である。

 具体的にはASC・MSC認証を地域ブランドとして見立てる。
⇒⇒

所謂「水産エコラベル」の取得を地域が一体となって目指すことは、今の時代、最も適切である。
つまり、『最もSDGs対応している漁業エリア』という【地域ブランド】を想定するもの。

 単にSDGsロゴの使用だけでなく、大きく展開する。
⇒⇒

SDGsにおける水産業は、海を守る、海産資源を守る等の使命がある。
今後の益々ニーズが拡大する閉鎖型陸上養殖事業等においても調査検討を行っていく。

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MSC・ASC認証とは？


水産資源の持続的利用に対する国際的な関心の高まりにより、資源管理や環境配慮への取組を証明する水産エコラベルが重要となっている。持続可能な漁業・養殖業由来であることを示すエコラベルの普及は平成29年4月閣議決定されている。

農林水産省「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」（令和2年3月31日公表）では、水産エコラベルの有効性が証明されている。

水産エコラベルの種類

MEL

MSC
漁業

海外発の認証日本発の認証

養殖業

ASC

水産庁HP・講演資料より

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活動の具体的なイメージ

従来の取組のネットワークを活かし、顔の見えている漁業関連事業者等からASC・MSC認証支援を開始。



まずは、ASC・MSC認証に係る普及啓蒙活動を実施する。



併行して個社・個別グループに対し、ASC・MSC認証支援を実施する。

専
門
家

自治体向けの 説明会 又は 個別意見交換②当局の従来事業への参画メンバー（顔の見える事業者）に対する個別支援を実施

専
門
家

専
門
家

事業
者

事業者向けの コンサル 又は 個別意見交換

取組の自立化について
 新しい地域ブランドの概念として、SDGs対応事業者数を掲げることで、地域における取得のエコシステムを目指す。

・・という【地域ブランド】の確立SDGs『最も①専門家を沿岸自治体に派遣、普及啓蒙セミナー等を実施

対
応
している
漁業
エ
リア』
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