気候変動訴訟の世界的動向
国際法学会エキスパートコメント No.2022-6
神戸大学人間発達環境学研究科 助教
阿部 紀恵
脱稿日：2022 年 2 月 28 日

１．はじめに
昨今、特に夏から秋にかけて、豪雨や土砂災害の発生が頻繁に報道されています。2021
年夏に静岡県熱海市で発生した豪雨による土砂災害では、土砂崩落地点付近にあった盛り土の安全管理を怠ったことが土石流発生の原因であるとして、土地の新旧所有者が遺族らによって刑事告訴されただけでなく1、損害賠償を請求する民事訴訟も提起されました2。近年では、こうした豪雨の発生には、気候変動に伴う地球温暖化の進行が関わっていることが、科学的研究によって明らかにされてきました。気象研究所、東京大学大気海洋研究所、国立環境研究所及び海洋研究開発機構の研究チームによれば、平成 29 年７月九州北部豪雨及び
平成 30 年７月豪雨の発生確率は、地球温暖化の影響がなかったと仮定した場合と比較して、それぞれ約 1.5 倍および約 3.3 倍になっていたことが明らかになったのです3。地球温暖化の進行は、豪雨の発生だけでなく、平均気温の上昇に伴う熱中症の増加や、農作物の品質低下等、我々の生活の様々な側面に影響をもたらすことが予想されています4。
このように、気候変動と地球温暖化の進行がもたらす様々な悪影響が我々の生活にとって脅威となりうることは、今や広く認識されています。では、地球温暖化の進行を原因とした生活環境の悪化が明らかな場合、より因果関係をさかのぼって、そもそも地球温暖化に積極的に取り組まない各国政府や、石油や石炭を掘削しては燃やし、温暖化の直接の原因を作り出している民間企業には、本当に何の法的責任もないのでしょうか。あるいは、こうした政府や企業の行為が我々の人権を侵害している、ということはできるでしょうか。
このエキスパートコメントでは、気候変動をめぐる政府や企業の作為/不作為をめぐり、
特に人権侵害を根拠として異議を申し立てる気候変動訴訟について、世界的な動向を解説します。

1

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082700768&g=soc

2

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092800146&g=soc

3

https://www.nies.go.jp/whatsnew/20201020/20201020.html

4「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート 2018」https://www.env.go.jp/earth/tekiou/pamph2018_full.pdf
1２．気候変動訴訟と国際法
気候変動訴訟（Climate Change Litigation）とは、国内あるいは国際的な行政・司法的機関が審理する、気候変動に関する温室効果ガスの排出削減等の「緩和（mitigation）」と、気候変動による影響に備え新たな気候条件に順応していく「適応（adaptation）」、あるいは気候変動の科学に関する法や事実をめぐる訴訟、と定義されます5。ロンドン・スクール・オ
ブ・エコノミクスに設置されているグランサム研究所の報告書によると、2021 年 5 月 31 日時点で、1841 件の気候変動訴訟が世界で提起されており、このうち半数以上に上る 1000 件以上の訴訟は 2015 年以降に提起されたものです6。また、気候変動訴訟の約 75％は米国で提起されていますが、オーストラリアや欧州をはじめ、コロンビアやパキスタン、韓国、ケ
ニアといった南米・アジア・アフリカ地域でも提起されています7。広く定義される気候変動訴訟ですが、近年、特に急速に増加し、また注目を集めているのは、市民や NGO が原告となり、気候変動に対するより積極的な取り組みの実現を目的として、温室効果ガスの排出に関わる政府や地方自治体、あるいは企業に対し、気候変動へのコミットメントを履行し、より野心的な気候変動の緩和と適応の目標達成を迫る「戦略的（strategic）」訴訟です8。このような「戦略的」訴訟の特徴のひとつは、原告の請求する内容が多岐にわたっている点です。以下の「3．諸外国における国内訴訟の展開」でいくつか実際の事例をみるように、これらの訴訟では、温室効果ガスの排出削減のより野心的な目標を設定し、実現するよう、法の執行あるいは現行法の改正を要求する、海底に埋まっている石油の掘削を許可するという政府の行為を差し止める、あるいは、環境アセスメント手続における瑕疵を根拠に火力発電所の稼働の差し止める、といった請求がなされています。
これらの気候変動訴訟は、被告である政府や企業による国内法違反を根拠として訴えが提起されるのが通常です。多くの気候変動訴訟では、とりわけ、憲法あるいは行政法違反を根拠に訴えが提起されています。そこで、こうした訴訟と国際法との接点がどこにあるのかを確認すると、まず、気候変動訴訟が近年増加している背景には、地球温暖化のための環境条約による取り組みが不十分であることに対する人々の危機感が高まってきたことを指摘できます。2015 年に第 21 回国連気候変動枠組条約締約国会議で採択されたパリ協定の 2

5

UNEP, Global Climate Litigation Report 2020 Status Reviews (2020), p. 6.; Joana Setzer

and Catherine Higham, Global trends in climate change litigation: 2021 snapshot,https://www.lse.ac.uk/granthaminstitute/wp-content/uploads/2021/07/Global-trends-inclimate-change-litigation_2021-snapshot.pdf, p. 8.
6

Joana Setzer and Catherine Higham, Global trends in climate change litigation: 2021

snapshot, p. 4.
7

Ibid., p. 10.

8Ibid., pp. 12-13.
2

条 1 項(a)は、「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏二度高い水準を十分に下回るものに抑えること並びに世界全体の平均気温の上昇を工業改善よりも摂氏一・五度高い水準までのものに制限するための努力を、この努力が気候変動のリスク及び影響を著しく減少させることとなるものであることを認識しつつ、継続すること」と、温室効果ガスの排出削減の具体的な目標を掲げています。この目標を達成する手段として、同協定は、４条２項において、自国が達成を意図する削減目標（Nationally Determined Contribution：NDC）の作成・通報・維持と国内実施を加盟国に義務付けています。2021 年の 2 月には、気候変動枠組条約の事務局が、2020 年末までにパリ協定の 75 の加盟国が提出した NDC の数値を集計し、統合報告書の一次報告をまとめました。この報告によると、上述のパリ協定の目標のうち、1.5 度の上昇までに抑制するためには世界の温室効果ガス排出量を 2010 年比で約45%削減する必要があり、2 度の上昇までに抑制するためには約 25%削減しなければならないところ、集計結果は削減量が 1%にも満たないというものでした9。この報告をうけて、
気候変動枠組条約の第 26 回締約国会議（COP26）の直前には、一次報告書をまとめる時点
では集計に加えられなかった加盟国の NDC と、既に提出した国が見直した NDC が再集計された修正版の報告書が提出されましたが、この報告書は、温室効果ガスの排出量が 2010
年比で約 16%増加し、この NDC が達成されたとしても今世紀末までに世界の平均気温が2.7 度上昇するであろうことを示しました10。パリ協定は、14 条において目標を達成するために加盟国が NDC を５年ごとに見直すことを義務付けているため、現時点でパリ協定の枠組みの失敗を断定するのは早計ではあるものの、統合報告書は、気候変動への世界的な取り組みが現時点では十分ではない、ということを示しています。パリ協定の成立以前から提起され始めていた気候変動訴訟は、国際的な環境法政策がうまく機能していないという懸念が強まる現代国際社会において、気候変動問題への取り組みを促進するための新たな手段として、近年より一層活発に利用されるようになった、といえるでしょう。
こうした気候変動訴訟の勃興は、国際法との新たな接点を作り出しています。それは、国
際的な人権保障、すなわち国際人権法によって、気候変動への取り組みはいかに規律されるか、という点です。パリ協定は、その前文で、「気候変動が人類の共通の関心事であることを確認しつつ、締約国が、気候変動に対処するための行動をとる際に、人権、健康についての権利、［…］を尊重し、促進し、及び考慮すべきであり、［…］」と、気候変動を人権の問題としてとらえるべきことを強調しています。パリ協定が成立する以前から、気候変動によって引き起こされる影響が、地球上のあらゆる人々の人権を様々な形で侵害するであろう
ことは、人権保障を促進するために設置された国際機関によって指摘されてきました。例えば、人権の促進と保護のために活動する国連の政府間組織である国連人権理事会は、10 年以上前に、気候変動によって引き起こされる自然災害で命を落としたり、気温の上昇が農業

9

https://unfccc.int/sites/default/files/resource/cma2021_02E.pdf

10

https://unfccc.int/sites/default/files/resource/cma2021_08r01_E.pdf
3

や水資源の保全に悪影響をもたらすことにより、生命権や食糧・水への権利が侵害されうることを指摘しました11。同理事会は、気候変動による影響から人権を保護するためのより積
極的かつ具体的な提言を可能とするために、2021 年 10 月には、気候変動における人権の促
進と保障という新しいテーマについて、特別報告者を立てる決議を採択しました 12。なお、日本政府は、特別報告者の任命については各国の見解に大きな相違がみられ、今回の非公式協議において議論がされつくされていないだけでなく、気候変動問題は気候変動枠組条約のもとで議論が進められており、重複が生じる点に懸念を表明し、この決議に賛同せず棄権
しています13。また、国連憲章に基づく人権保障を担う人権理事会とは異なり、自由権規約という人権条約に基づいた人権保障を担う別の政府間組織である自由権委員会は、2018 年に、条約のすべての加盟国に向けた勧告である、生命権に関する一般的意見 36 で、自由権
規約 6 条に規定される生命権について、気候変動が生命権を侵害しうることを認めています14。
このように、気候変動問題を人権問題としてとらえなおし、人権保障を目的とした条約や国内法に基づいて人権侵害を訴えることで、政府や企業の気候変動の責任を追及し、行動変容を促進することを通じて、問題への対処の実効性を高めようとする考え方は、気候変動に対する人権アプローチ（a human rights-based approach to climate change）といい、国際法の観点から注目されています15。より広義には、人権の枠組みや原則に依拠して気候変動問
題を分析するという視点までをも含みます。
この人権アプローチは、国内訴訟の提起や人権条約機関への通報という新たな手段で、政府や企業が気候変動へより積極的に対処するのを動機づけようとするものであり、気候変動訴訟と国際法との間に新たな接点を作り出しています。以下に詳しく紹介するように、一11Human Rights Council, Annual Report of the United Nations High Commissioner for

Human Rights and Reports of the Office of the Hight Commissioner and the SecretaryGeneral, UN Doc A/HRC/10/61 (2009)12

Human Rights Council, Resolution 48/14, Mandate of the Special Rapporteur on the

promotion and protection of human rights in the context of climate change, UN Doc
A/HRC/48/L.27 (2021)
13

https://www.geneve-mission.emb-japan.go.jp/itpr_ja/statements_rights_20211008_3.html
14

ICCPR General comment No. 36 on article 6 of the International Covenant on Civil andPolitical Rights, on the right to life, UN Doc CCPR/C/GC/36 (2018), para. 62.
15

Bridget Lewis, Environmental Human Rights and Climate Change: Current Status andFuture Prospects (Springer, 2018), pp. 171-173, 189-194.; Jacqueline Peel and Hari M.
Osofsky, “A Rights Turn in Climate Change Litigation?,” Transnational Environmental

Law, Vol. 7, Issue1 (2018).
4般市民や NGO が、人権条約に定められる生命権や私生活への権利の侵害を根拠として、訴訟を提起したり、人権条約の履行監視機関へ条約違反を通報する事例が相次いでおり、地球環境問題に対処する国際法規範が伝統的には環境条約であったのに対し、人権条約という別の国際法規範の可能性が試されているのです。
なお、温暖化の進行に起因する生態系の変化により伝統的な狩猟採集による生活を営めなくなった先住民族の文化の権利を保護する国家の義務や16、海面の上昇により島嶼国で発生した環境難民を保護する近隣の国家の義務17など、気候変動と人権をめぐる国際法上の論点は他にも存在します。ただし、気候変動に対する人権アプローチとは、気候変動によって生じた結果がもたらす人権保障義務の刷新や拡充を唱えるものではなく、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出活動を人権保障義務によって規制し、気候変動問題を直接的・根本的に解決しようとする考え方です。そこで、以下では、人権の侵害を根拠に企業の原因活動（例：火力発電所の稼働）を差止める、あるいはその原因行為を許可する政府の決定（例：
海底にある石油の掘削を許可する）の取り消しを求めることで、気候変動の直接的な原因を取り除こうとする訴訟に限定して解説します。

3．諸外国における国内訴訟の展開
人権の侵害を根拠として提起された国内の気候変動訴訟の先駆けとなったのは、オラン
ダの環境 NGO である Urgenda とおよそ 900 人の市民が、気候変動がもたらす影響が欧州
人権条約に規定される生命権（2 条）と私生活の権利（8 条）を侵害するとして、これら人権の保護のため、オランダ政府に対し、より厳しい温室効果ガス排出削減目標の達成を求めた事例です。2019 年、オランダ最高裁は、気候変動に関する科学的根拠を参照しながら、気候変動によって引き起こされる深刻な影響によって、申し立てられた権利の侵害のリス
クがあることを認め、これら人権を保護する義務の一環として、政府は削減目標を引き上げ
気候変動へ積極的に取り組む義務がある、と判断した高等裁判所の判決を支持し、世界の注目を集めました18。他にも、例えばドイツでは、2019 年に施行された温室効果ガスの排出削減に関する法律である気候保護法に曖昧な箇所があり、ドイツの憲法に相当する基本法が定める生命権（1 条）や、将来世代のために自然を保護する政府の義務（20 条 a）に反するとして、若者を中心とした原告らが連邦憲法裁判所に訴えを提起しました。裁判所は、気候

16

https://www.ohchr.org/EN/NEWSEVENTS/Pages/ClimateChangeIP.aspx

17

藤澤巌「海面上昇による気候変動避難民と国際法の対応」『国際問題』第 693 号（2020年）、38-46 頁。
18

http://climatecasechart.com/climate-change-litigation/wp-

content/uploads/sites/16/non-us-case-documents/2020/20200113_2015-HAZAC0900456689_judgment.pdf5保護法が 2050 年まで（現在は改正を経て、5 年前倒しされ、2045 年まで）の達成目標を設定しているにもかかわらず、2031 年以降の削減計画について具体的な規定を欠いており、これにより将来世代に温室効果ガス排出削減のより重い負担を負わせることは基本法 20 条
a に反する、と判断しました19。
しかし、一般的に環境保全に熱心といわれる欧州であっても、すべての国の裁判所がこのような野心的な判断に積極的というわけではありません。スイスでは、政府の温室効果ガス
排出削減政策が不十分であり、パリ協定の目標に合致していないことが、スイス憲法に加え、
欧州人権条約の生命権と私生活の権利の侵害に当たるとして、シニア女性集団が訴えを提起しました。しかし、スイスの連邦行政裁判所と連邦最高裁判所は、気候変動によって影響を受けるのは原告に限られず、主張されている被害の程度も訴えを提起する資格があると言えるほどには深刻ではないことに加え、原告の請求は、裁判所という司法の場ではなく、政治という立法の場で解決されるべきである、と述べて請求を棄却しました20。また、ノルウェーでは、北極海のバレンツ海の海底に埋まっている石油探査を政府の担当省庁が許可した行為について、パリ協定の目標と整合せず、ノルウェー憲法に加え、やはり欧州人権条
約の生命権と私生活の権利の侵害に当たるとして、グリーンピースなどの環境 NGO が共同で訴えを提起しました。しかし、ノルウェーの最高裁判所は、原告の NGO の権利について、問題となっている探査許可がどれほど現実的で差し迫った危険をもたらすのかが不明
確であるとして、原告の請求を棄却しています21。このスイスとノルウェーにおける事件は
いずれも、国内の最高位の司法的機関により判決が確定したため、原告らは欧州人権裁判所という国際的な司法的機関で争うことを決め、現在手続が進められています。
なお、日本の国内訴訟に目を向けると、人権の侵害を根拠として温室効果ガスの排出行為の差止めを求めるものとしては、人格権に基づく妨害排除を請求する訴訟があります。2020年 10 月 28 日、仙台地裁は人格権に基づく火力発電所の稼働の差し止め請求がなされた事案について判断を下しました22。この事件では、発電所の周辺住民らが、発電所から有害物
質や温室効果ガスが排出されることにより、生命・健康が害され、平穏に生活を送る権利（平穏生活権）が侵害されていると主張していました。裁判所は、平穏生活権利が、憲法 13 条の幸福追求権と 25 条の生存権から引き出される、人の生命・身体を保護する人格権に該当

19

http://climatecasechart.com/climate-change-litigation/wp-

content/uploads/sites/16/non-us-case-documents/2021/20210429_11817_judgment-1.pdf
20

http://climatecasechart.com/climate-change-litigation/non-us-case/union-of-swiss-senior-women-for-climate-protection-v-swiss-federal-parliament/21

http://climatecasechart.com/climate-change-litigation/wp-

content/uploads/sites/16/non-us-case-documents/2020/20201222_HR-2020-846J_judgment.pdf
22

仙台石炭火力発電所運転差止請求第一審判決（平成 29 年（ワ）第 1175 号）。
6

することを認める一方で、その権利が一定の制約に服すること、特に、汚染の態様・程度が特に顕著である場合に限り、環境損害の原因行為は平穏生活圏を侵害する、と基準を明示したうえで、本件では平穏生活権の侵害には当たらない、と判断しました23。
このように、人権侵害を根拠とする気候変動への対策強化は、各国の国内裁判所において申し立てられているものの、政府のいかなる行為が問題視されているのか、裁判所が判断を下すのにどのような要素を重視しているのか、といった点が少しずつ異なり、すべての事例
において原告の請求が認められているわけではないことに注意する必要があります。

4．人権条約機関における気候変動訴訟
最近では、各国の国内訴訟だけでなく、人権条約の履行監視機関に、温室効果ガスの排出を原因とした加盟国の人権の侵害が通報されたり、訴えが提起される事例が相次いでおり、研究者や実務家の関心を集めています。しかし、そうした国際法平面における気候変動訴訟
は、必ずしも国内訴訟では問題とならなかった「人権保障の強化を通じた気候変動への対処」という構造の新たな問題を明らかにしているように思われます。
2019 年 9 月に、ニューヨークで国連総会の直前に開催された国連気候行動サミットで、より強力な気候変動対策を求める演説で注目を集めたスウェーデン出身のグレタ・トゥー
ンベリさんは、同時期に、ほかの児童らとともに、児童の権利条約の履行を監視する委員会（児童の権利委員会）へ人権侵害の通報を行いました。この通報とは、条約に定められた人
権が加盟国によって侵害されたと主張する被害者が、国内的救済措置を尽くしてもなお救済されない場合に、条約機関に救済を申し立てる「個人通報制度」という制度を用いてなされたものです。通報がなされた 5 か国（アルゼンチン・ブラジル・フランス・ドイツ・トルコ）はいずれも、児童の権利条約の通報手続に関する選択議定書も締結しており、個人通報制度を受諾していました。通報の内容は、気候変動がもたらす海面上昇や森林火災などの災害により、児童の権利条約に規定される生命権（6 条）、健康権（24 条）、少数者・先住民族の児童の権利（30 条）が侵害されているのに加え、通報がなされた国が児童の最善の利益を図る義務（3 条）に違反している、というものでした。
通報を受けた人権条約機関は、「実際に条約に規定される人権の侵害があったのか」を判

23

ただし、このような権利の侵害を判断する基準は、景観利益のように生命・身体への危険と結びつかない権利・利益が問題となってきた先例を通じて発展させられたものであり、生命・身体への危険があるこの事件の基準として準用するのは適当ではない、という批判もあります。島村健「仙台パワーステーション操業差止訴訟第一審判決」『新・判例解説 Watch』環境法 No. 94（2021 年 1 月 22 日掲載）。なお、本件は原告 1 名が控訴しましたが、仙台高裁は 2021 年 4 月 27 日の控訴審判決（令和２年（ネ）第 372 号）にて控訴を棄却しています。
7

断する本案の審理をする前に、「条約機関が侵害の有無を判断することができる事例か」という受理可能性の審理、すなわち予備の審査を行います。受理可能性がないと判断される理由は様々で、受諾していない国が通報されている場合以外にも、通報が匿名であったり、通報権が濫用されていたり、被害者であることを十分証明できない通報であるような場合には、受理可能性が否定されます（通報手続に関する選択議定書 7 条）
。受理可能性がないと条約機関が判断した場合には、人権侵害の有無が判断される前に門前払いになり、救済を申し立てることができません。
このような受理可能性が認められる要件のひとつに、通報を行う人権侵害の被害者は、この個人通報制度を受諾した国家の「管轄（jurisdiction）」の下にいなくてはならない、というものがあります（通報手続に関する選択議定書 5 条 1 項）。ここにいう管轄とは、人権条
約の締約国が義務を負う空間的範囲のことで、児童の権利条約も、加盟国に、その管轄の下にあるすべての児童（自国民か否かを問わない）に対し、権利を保障することを義務付けています（2 条 1 項）。今回、グレタさんら通報者は、その半数以上が通報された 5 か国の出身ではなく、彼らが「管轄」の下にいたと言えるか否かが受理可能性の有無を左右する、と考えられていました。管轄とは、条約加盟国の政府が国家機能を行使し、支配を及ぼしている範囲と考えられていることから、基本的には領域を指します。しかし、例外的に被害者がその国の領域の外にいる場合でも、その国の管轄の下にいるといえる場合があり、このように、人権条約がその加盟国が領域外で行った活動にも適用されることを、人権条約の域外適用といいます。ただし、どのような場合に条約の域外適用が認められるのかは、非常に論争的です。これまで域外適用が認められたのは、加盟国政府が外国の占領地等で実効支配を及ぼしている場合や、テロリストの身体を拘束するといったように、国家機能の行使に疑いを挟む余地がないような場合です。他方、今回のように、温室効果ガスの排出行為を原因とす
る自然災害の発生が人権侵害行為であると主張されるとき、一見して明らかではない因果関係を根拠としても条約の域外適用が可能であるのか、が問題となりました。
児童の権利委員会は、国境を越える環境損害が汚染源国の領域外に及び、そこで人権の侵害が発生した場合、被害者は汚染源国の管轄の下にいるということができるため、今回通報を行った児童らは 5 つの加盟国の管轄の下にいたということができる、と判断しました。
また、児童らが洪水や熱波などの自然災害による人権を侵害されていることを認め、加盟国の領域内で行われた炭素の排出という原因行為が当該自然災害へと帰結し、児童の権利を侵害することは合理的な範囲内で予測可能であり、被害者の地位が認められる、とも述べました24。ただし、国内救済完了の原則という別の要件が満たされていないために、児童の権

24

例えばアルゼンチンを被申立国とした決定について、UN Doc.

CRC/C/88/D/104/2019, Decision adopted by the Committee on the Rights of the Child
under the Optional Protocol to the Convention on the Rights of the Child on acommunications procedure in respect of Communication No. 104/2019, paras. 10.7-10.14.
8

利委員会は最終的に受理可能性を否定しました。
人権条約の域外適用を認め、「管轄」の拡大を図る児童の権利委員会の判断には、人権条
約の原則を修正して、気候変動問題により積極的にアプローチしようとする試みが表れています。条約加盟国は領域内にいる個人に対してのみ人権保障義務を負う、というのが人権条約の原則です。しかし、これまでほとんど温室効果ガスを排出してこなかった島嶼国に居住する人々が海面上昇により住居を失うことの責任を島嶼国政府のみ負わせるというのは、どう考えても不合理です。気候変動に起因する人権侵害を阻止するためには、温室効果ガスを多く排出する国と気候変動により最も深刻な被害を受ける国とが一致しないために、主要排出国の行動の統制が不可欠です。「管轄」を拡張し、人権条約が加盟国の領域外にいる
人々にも対象を広げて加盟国に義務を課すことは、領域外で生じる気候変動の影響にも責任を負わせ、気候変動を原因とする人権侵害に内在する不合理を取り除く法的技巧のひとつなのです。
ただし、受理可能性判断の段階において加盟国の管轄が認められたからといって、本案段階で、実際に人権の侵害があった、すなわち条約に違反したことまでが認められたわけではない点には注意する必要があります。今回の判断はあくまで、児童の権利委員会が人権侵害の有無を審査することがそもそもできるかどうか、という予備の審査を通過するために何を立証する必要があるのか、が明らかとなったにすぎません。人権条約機関による気候変動に起因する人権侵害の一般的な判断基準が明確になるためには、今後の実行の蓄積を待つ必要があります。
現在、既に他の人権条約機関においても、政府による気候変動の対応策が不十分であることが人権侵害を構成する、との申立がなされています。ポルトガルに居住する 6 人の児童
らは、2020 年、ヨーロッパ人権裁判所において、欧州人権条約加盟国のうち、EU 構成国を含めた 33 ヶ国の条約違反を訴えました。この事例でもやはり、被申立国の政府らによる気候変動の緩和策が不十分であることが、条約に規定される生命権（2 条）および平穏な私生
活を送る権利（8 条）に加え、上の世代に比して若い世代がより深刻な気候変動の影響を受けることを根拠として、平等な取り扱いを受ける権利（14 条）の侵害に当たる、と申し立てられています25。裁判所による判断はまだ出ていませんが、欧州人権裁判所が、条約の域外適用の可否について、また適用可能であり受理可能性が認められた時、侵害の有無についてどのような判断を下すのか、今後の動向を注視する必要があります。
また、域外適用が問題とはならない場合でも、人権侵害が通報されています。パプアニュ

他の４か国を被申立国としたそれぞれの決定においても、管轄概念の理解と被害者の地位について、同様の判断が下されています。
25

http://climatecasechart.com/climate-change-litigation/wp-

content/uploads/sites/16/non-us-case-documents/2020/20200902_3937120_complaint1.pdf
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ーギニアとオーストラリアに挟まれたトレス海峡諸島（オーストラリア領）に居住する住民
8 名は、オーストラリア政府による温室効果ガス排出削減の目標と計画が十分でなく、政府が防潮堤の建設のような沿岸地域の防護と回復のための十分な資金を提供していないとして、自由権規約に規定される文化の権利（27 条）、私生活への権利（17 条）、そして生命権（6 条）の侵害を自由権規約委員会に通報しました26。報道によると、オーストラリア政府
はこの申し立てに対し、受理可能性がないと主張しており27、こちらについても自由権規約委員会が今後どのような判断を下すのかが注目を集めています。

5．おわりに
以上、気候変動訴訟の世界的動向を、日本を含む国内の状況と、国際的な平面とに分けて、国際法との接点を意識しながら解説してきました。地球温暖化を食い止めるために、誰がどのような行為にいかなる法的責任を負えば、事態が丸く収まるのか、正義にかなうのか、という問いは、気候変動問題が存在する限り問われ続けます。上に見た現在の気候変動訴訟の世界的動向は、この問いがいかに難しく、そして、その答えが複数ありうる論争的なものであることを示しています。気候変動訴訟が果たして気候変動問題の新たな解決方法として有用であるのか、今後の動向を引き続き注視する必要があります。
＊本コメントは JSPS 科研費 21K20085 の助成を受けた研究成果の一部です。

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http://climatecasechart.com/climate-change-litigation/wp-

content/uploads/sites/16/non-us-case-documents/2019/20190513_Not-Available_pressrelease.pdf
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https://www.theguardian.com/australia-news/2020/aug/14/australia-asks-un-to-

dismiss-torres-strait-islanders-claim-climate-change-affects-their-human-rights
10