施策評価シート(平成30年度成果)

1.施策の概要
1.施策の概要

基本施策名

1-1-1

施策責任者

地域防災力の向上

危機管理部長東山壽彦

自助、共助、公助の役割が機能し、市民、地域、行政が一体となった災害に強いまちを目指します。
目指す姿
地域防災計画、国民保護計画、地震防災対策アクションプ
ログラム

危機管理消防課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順位

満足度

満足度順位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●平成30年度実施の市民意識調査において、「地域防災力の向上」の施策の重要度は大きく変わっていませんが、取り組みに対する満足度は大きく下がる結果となりました。これは、特に、本市に全体的な被害をもたらした平成30年台風21号による暴風被害に対する本市（行政及び各地域）の防災力について、市民が評価した結果が反映されていると思われます。

H30

17.0

7/40位

13.1

24/40位

H29

13.2

17/40位

33.4

5/40位

3.成果指標の状況
3.成果指標の状況

№

指標名

単位

H29

H30

R 1

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

県平均(H30) 87.2％
実績

84.6

86.7

達成率
（%）

84.6

86.7

実績

18.9

15.0

達成率
（%）

37.8

30.0

実績

21.4

24.3

達成率
（%）

42.8

48.6

実績

38.3

41.7

達成率
（%）

54.7

59.5

33

35

82.5

87.5

自主防災組織率（世帯割）
①

②

100

％

自主防災組織の活動に参加
している市民の割合

家具固定を行っている市民③ の割合

水や食料などを備蓄してい④ る市民の割合

50％％

県民意識調査（3年毎50 公表翌年度）H25：43.8％ H28：45.5％

70％

岩出市(H30） 45件
実績

災害協定締結件数

40

⑤
件
達成率
（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）
4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①地区単位での組織設立となり、地域連携力、共助の基本となる部分です。
②訓練実施の日時も関係しますが、参加割合だけでなく、家族の代表が参加し、各家庭に持ち帰り知識の共有も行われていると思われます。
③家具固定している割合は若干増していますが、まだまだ意識は低い状況です。
④自主防災組織等の訓練や研修等で備蓄食糧の大切さを啓発していますが、備蓄している割合は未だ半数に達していない状況です。しかし、ほとんどの家
庭は日持ちする食糧等を買い置きしている状況だと思われますので、買い置きした食糧等を備蓄食糧等とすると、ほとんどの家庭は食糧を備蓄していると考えられます。
⑤各種団体との災害協定を順次締結しており、年々協定数は増加しています。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●毎年、国内の各所で大きな地震や局地的豪雨などの大きな自然災害が発生しています。また、南海トラフ巨大地震による被害想定では、本市でも震度6強の地震発生が予想されています。
●防災総合訓練をはじめ各種研修や訓練の機会を通して、自主防災組織や各種団体などの育成強化を図っています。平成30年度は各種研修や訓練を52回実施し、3,523人の市民が参加しています。
●若年層の防災意識向上を図るため、2016（平成28）年度から3ヶ年で市内の全小学校（16校）の4年生から6年生を対象に地域性を考慮した防災教室を実施し、平成30年度は、5校359人の児童が参加しました。
●市民に的確な情報を迅速に伝えるため、防災行政無線のデジタル化など、情報伝達手段の整備を進めています。また市民に対する訓練や研修において、
災害情報の収集方法についても周知や啓発をしています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎自主防災組織の設立促進と活動活性化のための取り組みが必要です。
◎有事の際の指定避難所のスムーズな開設、運営につながる対策が必要です。
◎各家庭における備蓄や家具固定を促進する必要があります。
◎災害対策本部機能の充実と職員の防災対応力の強化が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性
7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

防災意識の啓発、普及①

これまでの取組・成果

進捗度●家具固定の推進を図るため、平成29年度から固定金具
購入に対する補助を実施しています。
●幼少期から防災意識を持ってもらうため、小学生高学年を対象に防災教室を平成28年度から実施し、令和元年
度は2巡目に入っています。

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●家具固定を促進するため、必要性について啓発を強化します。
●自主防災組織設立を促進するため、必要性について啓発を強化し、また研修の派遣要望には積極的に参加して
いきます。

普通

危機管理消防課

防災施設などの計画的な整備●情報を速やかに伝達できるように、防災行政無線のデジタル化を令和元年度までの間で進めています。
●地震発生時に速やかに避難所に避難できるよう、一定の震度で自動で解錠される鍵保管庫の設置を平成30年度
から3ヵ年の計画で整備を進めています。

●引き続き、防災行政無線のデジタル化を進めていきます。
●避難してきた市民が安全で安心して過ごせるよう防災
資機材や備蓄物資を整備して、避難所の機能強化を図っていきます。

普通②

危機管理消防課

行政の防災対応力の強化●H30台風21号での職員動員や対応を省みて、体制の見直しなどを行いました。
●災害等の被害の軽減や復旧活動につなげるため、各種団体等との防災協議を行っています。

③

普通●職員対象に訓練や研修を実施し、その中から問題意識を持ち各自が改善策を考え、役割を見直し行動できるよ
うにします。
●災害救助法の取組みにおける住家被害認定に係る業務等について、発災時に対応できるよう、職員体制を構築します。

危機管理消防課・社会福祉課

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●災害発生時の初期行動として「自助・共助・公助」の連携が重要であると考えられることから、地域の自主防災組織の設立推進及び訓練や研修会を今後も推進します。
●備蓄食糧や資機材の維持管理や整備充実に努めると共に、各種事業所等との災害協定の締結に努めます。
●市防災総合訓練や地域の防災訓練での避難所運営訓練を強化して、市職員や市民が自主的な避難所運営ができるように取組みます。
●地震発生時の対策として、さらに家具固定の必要性を市民に周知し、家具固定の促進に取り組みます。
●職員の防災意識の向上を図るため、研修や訓練を実施するとともに、災害対応時の役割分担について明確化を図っていきます。

10.施策の評価
10. 施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由
毎年、国内各所で発生している大規模な自然災害により、紀の川市民の防災意識も向上していると思われるが、市民意識調
査の結果から、まだまだ市の「地域防災力向上」の取組みに対する市民の意識や取組みが低い状況であるため。

普通施策評価シート(平成30年度成果)

1.施策の概要
1.施策の概要

基本施策名

1-1-2

施策責任者

効率的で効果的な消防体制の整備

危機管理部長東山壽彦

安全・速やかに活動できる消防体制を構築するとともに、市民が安心して暮らせるまちを目指します。
目指す姿
地域防災計画

危機管理消防課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順位

満足度

満足度順位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●平成30年度実施の市民意識調査において、「効率的で効果的な消防体制の整備」の取り組みに対する満足度は、29年度調査結果とほぼ変わっていませんが、重要度は大きく下回る結果となりました。これは、「効率的で効果的な消防体制の整備」施策以外の市民にとってもっと身近で関心のある施策に対する重要度が高くなった結果だと推測されます。

H30

3.2

29/40位

43.1

3/40位

H29

13.7

14/40位

44.7

3/40位

3.成果指標の状況
3.成果指標の状況

№

指標名

単位

H29

97.8

97.2

達成率
（%）

97.8

97.2

実績

72.3

69.2

達成率
（%）

72.3

69.2

実績

57.1

52.6

達成率
（%）

81.5

75.1

実績

9

7

達成率
（%）

90.0

70.0

0

6

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

定数100 1,407人％

消防団活動が地域の防災力向上に貢献していると感じている市民の割合％

消防、救急体制に対して満③ 足と感じている市民の割合

％

②

R 1

実績

消防団員の充足率①

H30

消防学校・那賀消防組合へ④ の研修派遣回数

100

70

10

回

実績

消防団協力事業所制度登録⑤ 事業所数5

事業所 達成率
120.0（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）
4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①各地域に消防団があり、最低限の消火活動が行える人員は確保できていると考えられます。
②市民意識調査で貢献していると感じている割合であり、活動場所、活動時間によっては接することのない市民もあると考えられます。
③市内には公立の総合病院があり、また和歌山市内の病院へも比較的短時間で搬送ができるため、市民の満足度は決して低い値ではないと考えます。
④市消防団内での訓練以外に、団員を消防学校等への訓練（研修）に参加させることで、消防団活動の充実強化につながると考えますが、各団員は自身の仕事も持っているので１日以上となる訓練（研修）への参加は難しい状況です。
⑤消防団活動に協力する事業所を増やすことで、消防団と事業所との連携・協力体制が一層強化され、地域における消防・防災体制の充実強化が図られると考えます。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●全国的に消防団員の高齢化や担い手不足が進んでいますが、本市では、平成28年度には女性分団を、令和元年度に入り近畿大学で学生分団を結成させることができました。
●本市の常備消防は、岩出市と２市により設置している那賀消防組合が担っており、非常備消防である消防団と密接に連携・協力し、消防体制を確立しています。
●本市の消防団員数は、県内２位の規模を備えていますが、山間部団員の高齢化による後継者問題や、サラリーマンなどの被用者団員の増加による機動力の低下が懸念されています。そのような中、新たな団員確保対策として平成28年に学生消防団活動認証制度を導入し、学生が加入しやすい環境づくりを行っています。また平成30年度から消防団
協力事業所表示制度をスタートさせ、地域の消防団活動に協力する事業所を増やし、各団員が活動しやすい環境づくりに取り組んでいます。
●消防団の新入団員訓練や幹部訓練に加えて、地域に即した専門訓練を実施する目的で、平成27年度から全方面隊による分団訓練を実施し、各地域の消防力の向上を図っています。
●毎年度、地域の消防器具庫や防火水槽などの消防施設を計画的に整備し、地域の消防力の向上を図っています。
●建築物の不燃化が進み、住居の安全性も高まっているほか、関係機関と連携して防火意識の高揚を図る取り組みも推進していますが、毎年度、那賀消防組合の管轄地域において、多数の火災が発生しています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎社会状況や地域の実情に応じた消防団員の確保と後継者対策を進めます。。
◎効果的な各種訓練を継続実施し、消防団員の能力向上を図ります。
◎女性消防団員をはじめとした多様な消防体制の構築･強化を進めます。。
◎市域が広く、消防施設数が多いため、老朽化した施設の計画的な更新や整備を進めます。

7.取組の状況と今後の方向性
7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

消防･救急･救助体制の充実①

これまでの取組・成果

進捗度●消防団事業所制度の普及に向けて、市内事業所に対して、制度の周知、啓発を進めています。
●消防団では消火訓練を始め、防災訓練、救命応急の訓練にも参加しています。
●訓練にとどまらず、火災水害など現場での災害に応じた活動を実施しています。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●消防団事業所制度を普及させるため、引き続き、制度の啓発を進めます。
●消防団の質の向上のため、活動時の安全確保につなげるよう基本的な訓練を繰り返し実施します。
●女性消防団によるポンプ操法大会への出場を支援し、活動の場を広げていきます。
●学生消防団の活動の場を広げていきます。

危機管理消防課

火災予防対策の推進●婦人防火クラブの火災予防活動や、消防団、自主防災組織との密接な連携による地域での火災予防意識の向上を図っています。また、市民まつりなど、様々な機会を利用して啓発活動を行っています。

●先ずは、自分の家庭から絶対に火事を出さない取り組
みを引き続きそれぞれの地域において、婦人防火クラブ、消防団、自主防災組織を中心に広げてもらいます。

普通②

危機管理消防課●消防器具庫、防火水槽、小型動力ポンプ付積載車の修
繕・整備を計画的に進めています。
消防施設･装備の計画 ●市内にある消火栓と器具の確認を行い、不具合があれ的な整備
ば改修、補充しています。
③

普通●必要なときに必要なものが正しく使えるように、消防器具庫、防火水槽、またドライブレコーダー搭載の小型動力ポンプ付積載車などの計画的な修繕・整備を行います。
●引き続き、消防団員の安全を確保するため個人装備品の充実を図ります。

危機管理消防課④⑤⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）◎社会状況や地域の実情に応じた消防団員の確保と後継者対策が必要です。
◎効果的な各種訓練を継続実施し、消防団員の能力向上を図ることが必要です。
◎女性団員や学生団員をはじめとした多様な消防体制の構築･強化が必要です。
◎市域が広く、消防施設数が多いため、老朽化した施設の計画的な更新や整備が必要です。

10.施策の評価
10. 施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由
全国的な状況でもあるが、紀の川市においても消防団員の高齢化や被雇用者団員（約60%）が多くなっている状況であり、今後の団員確保について国・県の動向等を見ながら対策を講じているが、将来的には難しい状況であると思われるため。

普通施策評価シート(平成30年度成果)

1.施策の概要
1.施策の概要

基本施策名

1-1-3

建設部長
湯川 晃司

施策責任者

災害に強いまちの形成

大規模自然災害に備えた対策を進め、安全・安心な居住地が確保されているまちを目指します。
目指す姿
地域防災計画、公営住宅等長寿命化計画

道路河川課、都市計画課、農林整備課、危機管理消防課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順位

満足度

満足度順位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●国・県管理河川において、土砂が堆積しており草・木が生茂り川の流れが阻害されているため、堆積土の浚渫および草・木の伐採の要望が寄せられています。

H30

39.3

1/40位

3.4

31/40位
●市の管理河川以外の普通河川において、市での維持管理の要望が自治会から寄せられています。

H29

23.6

4/40位

17.7

21/40位

3.成果指標の状況
3.成果指標の状況№

指標名

災害対策に対して満足と感① じている市民の割合

単位

H29

H30

R 1

実績

36.1

27.2

達成率
（%）

72.2

54.4

実績

19.7

21.3

達成率
（%）

57.9

62.6

実績

15

16

達成率
（%）

50.0

53.3

実績

65

68

達成率
（%）

86.6

90.6

4

4

100.0

100.0

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク50％

改修計画数61ヶ所②

ため池加速化計画のため池の改修率％

住宅耐震改修等の補助件数
③

34

30

件

市営住宅の耐震化率
④

75

％

実績

水防訓練・講習会

4

⑤
件
達成率
（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）
4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①近年のゲリラ的集中豪雨による家屋への浸水被害や土砂災害、昨年度襲来した暴風台風による家屋への被害などもあり市民は以前にも増して不安に感じている状況です。
②計画的に早期改修を進めたいが、地元受益者の同意が必要となることや、多額の費用が掛かり事業期間も複数年となるため、事業進捗には、期間を要します。
③広報、まつり等での相談コーナーの開設、訪問の実施の効果もあり、耐震診断、耐震改修等の補助件数が増加しています。
④耐震診断は１棟を除き適合であったが、今後も引き続き長寿命化計画に基づく補修等を推進し、適切な維持管理に努めます。また、耐震基準に適合しなかった住宅については、解体の方向で考えています。
⑤水防訓練・講習会は計画的に年4回実施し、大規模自然災害に備えています。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●多くの農業用ため池があり、施設の老朽化や機能不足により、豪雨・地震時に警戒を要するため池が増加しています。そのため、県の定める「ため池改修加速化計画」に沿って計画的な改修を実施しています。また、管理がされず放置されているため池が増加しています。
●公営住宅等長寿命化計画に基づき、改修工事を実施しています。耐震基準を満たさない住宅について、除却、建替えを検討しています。
●国、県の補助制度を活用し、旧耐震基準で建築された一般住宅の耐震化促進を図っています。
●農村地域の防災・減災力向上に向け、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が令和元年4月制定されました。
●大雨洪水時の対策として、国土交通省が平成２８年度から紀の川岩出狭窄部対策事業を行っています。
●県管理河川について、計画的に整備を進めていくとともに、市管理河川や紀の川市普通河川整備要綱で定める普通河川において、土砂の浚渫等河川氾濫を未然に防ぐよう努めています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎過去の被害を検証し、同様の被害が発生しないよう治水対策や土砂災害対策が必要ですがハード面での対応には限界があります。
◎さらなる危険箇所の周知や情報提供を行い、市民の安全意識を高めることが必要です。
◎ため池をはじめとした農地・農業用施設の地域ぐるみによる保全管理や整備改修が必要です。
●ため池改修については、ソフト面対応と併せて地元・水利関係者への安全に対する理解が必要であるため、今後も事業に関する説明及び啓発を引き続き推進します。
●県の河川整備において、用地や予算の面から進捗に遅れが生じている状況です。
●ため池改修を進めるには、全面改修では事業費も高額となり改修にも数年が掛かり、地元負担金も重荷となり、計画的な整備も難しくなっているなか、
地元負担金の軽減を図り部分改修を増加させることが必要です。また、放置され使用されていないため池については関係者と協議の上、可能なため池については用途廃止及び防災対策工事を実施することで、ため池決壊及び下流域浸水の被害を軽減させることが必要です。

7.取組の状況と今後の方向性
7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

治水対策の推進

これまでの取組・成果

進捗度●市の管理河川について、河川氾濫を未然に防ぐため河道に堆積している土砂の撤去等行いました。
●岩出狭窄部対策事業について早期完成を要望しました。

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●市の管理河川や紀の川市普通河川整備要綱で指定されている河川について、河川氾濫を未然に防ぐため、河道に生えている立木の撤去・堆積土の撤去を行います。
●岩出狭窄部対策事業について、事業の拡大・早期完成を要望します。

①

普通

道路河川課

土砂災害防止対策の推進●県に対し、土砂災害防止対策の要望を行いました。
●水防法の改正により最大浸水想定区域を反映させた改訂版ハザードマップを平成30年度に作成し、全戸配布し
ました。

普通

②

●引き続き、県に対し土砂災害防止対策の要望を行います。
●改訂版ハザードマップを活用して、今後、各地区の自主防災組織他での訓練や研修などあらゆる機会を通じて、市民に対して各地域の危険箇所について注意喚起と周知をしていきます。

道路河川課・危機管理消防課

農地・農業用施設の災害対策の推進●県ため池改修加速化計画で改修予定のため池について「事業計画書」と各ため池の「ハザードマップ」を作成しました。
●ため池等整備事業の部分改修負担金について令和元年
度から軽減します。

③

普通

農林整備課

住宅耐震化の促進④●さまざまな機会を通して、住宅耐震化の重要性に関する啓発を進めています。また、耐震診断や耐震設計、改修に要する経費の補助を行うことで、耐震化を促進しています。
●市営住宅の耐震診断を実施し、耐震強度が不足する市営住宅が判明しました。

普通●地元・水利組合に対してため池改修及び維持管理についてソフト面や地元負担金の軽減を図り、ため池改修を計画的に進めます。
●県で定める「ため池改修加速化計画」にのっていないため池（防災重点ため池）についても氾濫解析、調査を実施することで、ハード・ソフト両面による効果的な対策を検討します。
●浸水被害を軽減するため、国営総合農地防災事業が早期に完成するように国に対して強く要望します。
●使用されず放置されているため池については、廃止を推進します。

●住宅耐震化の重要性に関する啓発を進めていきます。
また、国、県の補助制度を活用し、耐震化を促進します。
●市営住宅長寿命化計画に基づく改修を進めていきます。耐震強度が不足する住宅については、除却を進めます。また、公営住宅の建替え等を検討していきます。

都市計画課

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●災害により被災した農地・農業用施設を農業経営が維持できるように復旧しました。
●災害により被災した林業用施設を森林の保全や管理を行えるように復旧しました。
●災害により被災した公共土木施設の復旧事業を行いました。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●国営総合農地防災事業の着手箇所において、国・県と連携をとり、地元関係者、関係機関と調整し、早期に浸水被害を軽減できる対策を順次進めます。
あわせて関連事業で排水機場の新設及び既存排水機場の延命化を図ります。
●県ため池改修加速化計画の対象地区について、地元負担金の軽減と地元関係者への事業調整を行い、ため池改修箇所を増やし防災効果を図るとともに、詳細なため池ハザードマップを作成し災害時の甚大な被害を予防します。また、地域住民や自主防災組織がハザードマップを活用した地域での防災訓練を実施できるよう、あらゆる機会を通じて各地域の危険箇所について注意喚起と周知を行い、市民の防災意識を高めます。
●管理もされず放置されているため池について関係者と協議の上、ため池の廃止を推進し下流域の安全の向上を図ります。
●普通河川の管理については、紀の川市普通河川整備要綱に基づき、安全で適正な管理に努めます。
●近年の集中豪雨に伴うがけ地対策について、対象となる箇所については、県に対し土砂災害防止対策の要望を行ないます。
●耐震強度が不足する市営住宅については、除去を進め、新たな市営住宅の建替えを検討します。また、市民に対しては住宅耐震化の重要性について啓発を進めます。
10.施策の評価
10. 施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由
大雨により貴志川の水位が上昇し、内水面の氾濫が頻繁に起きているため、岩出狭窄部対策事業、国営総合農地防災事業を実施していますが、まだ未完成であり、その効果がわからない状況であるため。

低い施策評価シート(平成30年度成果)

1.施策の概要
1.施策の概要

基本施策名

1-1-4

施策責任者

防犯・交通安全対策の推進

危機管理部長東山壽彦

交通安全や防犯に対する意識を高めるとともに、安全な交通環境の整備や防犯対策を行い、交通事故や犯罪の起きにくいまちを目指します。
目指す姿
交通安全計画

危機管理消防課、商工労働課、道路河川課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順位

満足度

満足度順位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●平成30年度実施の市民意識調査において、「防犯・交通安全対策の推進」に対する重要度と満足度は共に、前回調査結果と比べ若干高い結果となりました。特に重要度については、防犯や交通安全に関するメディア報道に対して市民が関心を持っている現れだと思われます。

H30

19.4

4/40位

16.0

20/40位H29

12

18/40位

10.5

26/40位

3.成果指標の状況
3.成果指標の状況

№

指標名

単位

H29

R 1

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

174

149

H30 岩出署管内 294
現状値未満 件

70

51

現状値未満

6.73

6.25

現状値未満

実績

1

5

10

達成率
（%）

10.0

50.0

133

142

実績

市内交通事故発生件数（人① 身事故）

H30

件
達成率
（%）

H30 岩出署管内 86件②

高齢者（65歳以上）の事故
発生件数

実績

件
達成率
（%）

H30 県内 5.13‰
実績

犯罪率
③

‰
達成率
（%）

自治会の防犯カメラ設置数
④

件

実績

消費者問題相談件数

H29 岩出市 101件
現状値未満 H30 岩出市 133件

⑤
件
達成率
（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）
4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①交通事故件数は、減少傾向が続いていましたが、下げ止まりの状態が考えられます。
②高齢者を対象に紀の川市交通大学を開催し、年8回の研修を毎年、受講者を交代して行っています。
③岩出署管内では、万引きに続き器物損壊の犯罪割合が多く、県全体では、自転車盗に続き万引きの犯罪割合が多い状況です。
④市の補助制度を活用した設置件数でありますが、自治区の費用負担を伴うことや、補助申請に多くの書類が必要となることもあり、設置件数は伸びましたが、それほど多くはない状況です。
⑤消費者問題相談件数は、近年増加傾向です。特にハガキによる架空請求が平成30年度で33件あり全体の約25％を占めています。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●本市の交通事故発生件数はここ数年減少傾向ですが、全事故に占める高齢者の事故割合は平成30年度で34％と約1/3を占めています。
●交通安全推進連絡協議会を中心に交通指導員会などと連携して、交通安全教室や啓発活動を実施しています。また、高齢者を対象とした交通大学を開校
し、高齢者の交通事故の防止と交通安全に対する意識の醸成を促しています。
●市が自治会に対して防犯灯や防犯カメラの設置費用の一部を補助することで、各自治区の実情に即した効果的な防犯施設の整備の充実が図られています。
●消費者を取り巻く環境は、情報化が著しく進展していること等により多様化かつ複雑化しています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎小・中学生の自転車マナーの向上と高齢者の交通安全対策への取組が必要です。
◎被害件数が年々増加し、高齢者の被害が大半を占める振り込め詐欺などの特殊詐欺への対策が必要です。
◎街頭犯罪で特に市内での発生件数が多い「自転車盗」｢万引き」への対応が必要です。
◎消費者問題に適切に対応するために人材育成と市民の関心を高めることが必要です。

7.取組の状況と今後の方向性
7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

交通安全意識の向上推進

これまでの取組・成果

進捗度●各種啓発品等を配布し、交通安全の意識を高める啓発を実施しています。また高齢者や児童など対象を絞った
交通安全教室を実施しています。

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●交通安全意識は、交通に関係する全ての人々が持つべきものですが、特に意識を高めてもらいたい児童や高齢者に重点を置き、取り組みを強化していきます。

①

普通

危機管理消防課

交通安全施設の整備②●交通規制に関する要望を受理し、関係機関に相談や要望を行っています。また自治区の要望により、飛び出しが危険と思われる場所に設置する飛び出し防止看板を配布しています。
●交通事故を減少させるため、関係機関と連携し、ガー
ドレール・カーブミラー、標識、道路照明などを整備･要望しています。

●交通事故を減少させるため、関係機関と連携しガード
レール・カーブミラー・標識・道路照明などを整備します。また、国道・県道に関しては国・県に要望します。
●交通安全・歩行者安全等の確保のため、区画線・グリーンベルト等を設置します。

普通

危機管理消防課・道路河川課

放置自転車対策の推進●市管理地など公共の場を確認し、放置自転車を処分しています。また、マナー向上に向け啓発を行っています。

③●市管理地など公共の場の放置自転車については、一般利用者の利便性を確保するため定期的に現場確認し、また処分手続きに従い適切に処分するとともに、マナー向
上に向けた啓発を行います。

普通

危機管理消防課

地域防犯対策の推進④●防犯啓発活動を実施するとともに、不当要求防止責任者に講習会を実施しています。
●暴力団追放大会を開催し、暴力団の排除に向けた意識の高揚を図っています。
●特殊詐欺に狙われやすい高齢者に向けて防犯教室も実施しています。

普通●防犯啓発による意識向上を始め、防犯灯や防犯カメラの設置補助を引き続き行うことで、犯罪を抑制して夜間でも安全で安心な町づくりに努めます。
●高齢者が特殊詐欺の被害に遭う事案も発生しているので、市民への周知や、多くの人が参加するイベントなど
あらゆる機会に啓発を行います。

危機管理消防課

消費者の安全対策の推進⑤●消費生活相談窓口を設置し専門相談員等による消費生
活に関する相談を受け付けるとともに解決に向けたアド
バイスを行っています。
●市主催イベント時に啓発活動を実施しています。
●県内９市担当者レベルで、情報交換会を実施しています。

●専門相談員による相談体制を月２回から月４回に拡充します。
●新たな啓発手段を再考します。
●スキルアップのための研修への参加を促します。
●効率性を高める体制整備を再検証します。

普通

商工労働課

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●通学路安全点検 平成２４年度から、各小中学校から危険箇所の報告をうけ、学校・警察・道路管理者（国・県・市）が現地において立会いし改善方法を検討している。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）◎小・中学生の自転車マナーの向上と高齢者の交通安全対策への取組を進めます。
◎被害件数が年々増加し、高齢者の被害が大半を占める振り込め詐欺などの特殊詐欺への対策を進めます。
◎街頭犯罪で特に市内での発生件数が多い「自転車盗」｢万引き」への対応を進めます。
◎多様化、複雑化している悪徳商法や消費者問題に適切に対応していきます。
●消費者相談には、行政職員での対応が困難な事案も増加していることから、体制を強化するために職員のスキルを向上させ、関係機関と連携を図り、常に最新の情報を収集し、市民に対する情報提供、啓発・周知を行います。

10.施策の評価
10. 施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由
本基本施策は取り組みの成果が現れにくいが、国や県の動向や社会情勢に合わせて継続的に取り組むとともに、長期的な観察が必要であるため。

普通施策評価シート(平成30年度成果)

1.施策の概要
1.施策の概要

基本施策名

1-2-1

施策責任者

健康づくりと疾病予防

市民部長
尾上 之生

市民が健康な生活習慣や心の健康に理解を深め、自分に合った効果的な健康づくりに楽しく取り組めるまちを目指します。
目指す姿
健康増進計画、特定健康診査等実施計画、国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）

健康推進課、国保年金課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順位

満足度

満足度順位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●平成30度実施の市民意識調査によると、昨年と変わらず約6割の方が何らかの健康づくりに取り組んでいます。60代以上の方の意識が高く、世代が若くなるほど意識が低くなっています。
●特定健診受診率が年代によって差があり、60歳代、70歳代の平均では約40%に対し、40歳代、50歳代平均で24%程度と低くなっています。

H30

11.1

11/40位

35.1

9/40位

H29

11.8

19/40位

48

2/40位

3.成果指標の状況
3.成果指標の状況

№

指標名

単位

H29

H30

R 1

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

H27年度健康寿命（国実績

健康寿命 【男性】
①

78.44

78.13

現状値以上 ） 79.27（県）78.34

歳

平均寿命(国) 80.77（
県）79.95（市）79.99

達成率
（%）
実績

健康寿命 【女性】
②

83.28

82.39

実績

20.4

21.5

達成率
（%）

68.0

71.6

実績

35.4

38.2

達成率
（%）

86.3

93.1

59.4

56.3

91.3

86.6

現状値以上

歳
達成率
（%）

各種がん検診受診率 【乳③ 房がん検診】%

特定健診受診率④%

H27年度健康寿命(国)83.73（県） 82.97
平均寿命(国) 87.01(
県）86.50(市）86.63

69歳以下(H28)30 国18.1 県21.5 市3
4.2
41 H28県平均（実績報告） 31.8％

実績

健康づくりに意識的に取り⑤ 組んでいる市民の割合

65

%
達成率
（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）
4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①②健康寿命の算出方法が複数あるので、県の数値との違いがあるが、経年的には横ばいである。平均寿命との差が寝たきり期間となり、男性1.71年 女性は3.6年である。（H29現状値はH27数値であったが、H30は最新のH29数値を記載）③乳がん検診は、ほぼ横ばいであるが、いずれのがん検診も前年度を上回った。特に子宮頸がん検診は、2年前から協力医療機関の拡大に取り組んだことで受診率の向上に繋がっている。
④ソーシャルマーケティングの手法とＡＩを活用した健診の啓発事業を行う業者に委託を行い、健診受診率向上を目指したダイレクトメールの送付を行ったために新規受診者が増え、受診率の増加に繋がりました。
⑤健康づくりに意識的に取り組んでいる割合が3.1ポイント下がった。70歳以上の取り組みが7割を超えている。30代、40代、50代の内では、40代が50.7％と低い。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●国は、健康寿命の更なる延伸のために、健康無関心層も含めた予防・健康づくりを推進し、地域・保険者間の格差解消のために、本人が無理なく健康な行動が取れるような環境や仕組みづくりに取り組めるように必要な支援を行っています。
●国は、健康増進法を改正し、望まない受動喫煙を防止する観点から、多数の者が利用する施設・場所の区分に応じて一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、施設等の管理権限者が講ずべき措置を定めています。学校や病院、行政機関は、「第一種施設」に分類され、令和元年7月1日に施行し、令和2年4月1日には全面施行の上、罰則も適用されます。
●県は、県民健康増進・維持をはかることを目的に、「健康長寿日本一わかやま」を目指して生活習慣病の原因となる運動不足の解消を目的に「みんなで実践！健康づくり運動ポイント事業」に平成29年度から取り組み実践者を募っています。
●平成30年度からの国民健康保険の都道府県広域化により、保険者の医療費適正化の取組として保健事業の推進が重要となっています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎市民の主体的な健康づくりを支援するため、健康に関する正しい情報提供が必要です。
◎世代ごとに異なる健康課題やライフサイクルに応じた、よりよい運動習慣・生活習慣を定着させる取組が必要です。
●健康寿命の延伸を目的とした「紀の川市民健康づくり11か条」の広報および実践の推進が必要です。
◎若い世代のがん検診受診率の向上を図る取組が必要です。
●がん死亡率の減少を目的とした国（厚生労働省）の指針に基づく「がん検診」精度管理体制の確立が必要です。
◎特定健診受診率および特定保健指導実施率の向上と糖尿病性腎症重症化予防対策の推進が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性
7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

正しい生活習慣の定着を図る取組の充実①

これまでの取組・成果

進捗度●第2次健康増進計画を策定し、市民の健康課題を解決するために、栄養・食生活、運動･身体活動、こころの健康・休養など8つの分野から作成した「紀の川市民健康づく
り11か条」の啓発に取り組んでいます。
●運動習慣をつけてもらうために「チャレンジ100万歩」
や身体活動量計の貸し出しを行っています。。
●幼児期の成長発育発達体操「コアキッズ体操」を市内の保育士に学んでもらい、保育の現場に活かせています。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●健康づくり推進庁内会議をはじめ、関係機関や部署と連携しながら「紀の川市民健康づくり11か条」を周知・啓発し、健康推進員や食生活改善推進員の協力を求め、健康づくりが口コミで広がるような取組を行います。
●庁内の各課と連携しながら、市民が取り組みやすい健
康づくりを推し進めます。

健康推進課

疾病予防・重症化予
防対策の充実②

健康推進課

特定健診・特定保健指導の充実③●乳幼児や成人の予防接種を実施し、特に麻しん風しん・Ｂ
ＣＧの接種率の向上に努め、情報提供にアプリの導入を行いました。
●S37.4.2～S54.4.1生の男性に風しん追加的対策として、抗体検査・ワクチン接種に取り組みました。
●各種がん検診の受診率と精度の向上に取り組みました。
●歯周病検診の対象者全員通知をはじめ、肝炎ウィルス検診、ピロリ菌検査を実施し、感染による疾病予防に努めました。
●いのち支える自殺対策計画策定に取り組み、棚卸し作業を行いました。

●被保険者の特徴や健康課題を踏まえ、未受診者や継続受診者対策を効果的、効率的に実施できるよう、特定健診・特定保健指導の実施率の向上を図りました。
●第2期データヘルス計画を策定しました。（第1期での実績を分析しました。）●受診勧奨のダイレクトメールを送付しました。

普通

普通●各種がん検診の受診率向上と二重読影に取り組み精度の向上に努めます。
●若い世代のがん検診の受診向上に取り組みます。
●保護者や接種医師に対して正しい予防接種についての啓発を行い、関係機関への働きかけを行い接種率の向上に努めます。
●いのち支える自殺対策の推進のため、推進本部や協議会を設置し、施策の検討を行なっていきます。

●令和元年度から特定健診の受診率向上のために、新規国保加入者や、前年度に受診勧奨はがきで特定健診申込者のうち、受診確認ができない方に対して、はがきや電話での受診勧奨を行っています。また、農協での祭りや公立那賀病院での健康フェスティバルなどの機会や、ホームページなどを通じて、受診勧奨や保健指導の利用勧奨を行っていきます。

国保年金課

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●身体活動量計を貸し出し、8000歩中等度の早歩き20分に取り組めるようにチャレンジ100万歩に参加を呼びかけました。
●健康づくり推進アドバイザー中川恵一医師の「世界一受けたいがんの授業」を教育部と連携して、市内の中学2年生に行いました。
●ピンクリボンキャンペーン推進本部による乳がん予防啓発をオリジナルのピンクのタスキをつけ行いました。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●がん検診の精度向上のために、関係機関と協議を進め、二重読影を導入した検診体制を構築します。
●若い世代のがん対策に取り組むために、個別検診の申込を不要として、直接医療機関に申し込めるようにします。
●健康づくり庁内会議等の関係機関と連携しながら「紀の川市民健康づくり11か条」の周知実践を進めます。
●保護者が正しく予防接種を受けられるよう、有効な情報を提供できるアプリの活用を進めます。
自殺対策の推進を行なうために、「いのち支える自殺対策協議会」や「いのち支える自殺対策推進本部」を設置し、取組を進めます。
●特定健診では、受診率の低い40歳代、50歳代に対して受診の習慣を持ってもらえるよう効果的な受診勧奨を行います。また、特定保健指導の未利用者対策や糖尿病性腎症重症化予防対策事業を行い、生活習慣病の発症予防や重症化予防を推進します。

10.施策の評価
10. 施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
がん対策は、胃カメラ検診の二重読影体制を構築するにあたり、令和元年度から対象年齢や受診間隔の見直しを行ったこと
で、受診率が低くなると思われます。また、市民に啓発する「紀の川市民健康づくり11か条」は、市民が認知し、日常の生活に取り入れて健康行動につながっていくには時間を要すると思われることから、不断の啓発活動が必要です。
特定健診は、集団健診においてがん検診との同時実施や、ダイレクトメールの送付等を行なうことで、徐々にではあるが受診率が上昇しています。

施策評価シート(平成30年度成果)

1.施策の概要
1.施策の概要

基本施策名

1-2-2

施策責任者

地域医療体制･医療サービスの充実

市民部長
尾上 之生

市民の誰もが必要なときに安心して質の高い医療サービスを受けることができるまちを目指します。
目指す姿
健康推進課、国保年金課、障害福祉課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順位

満足度

満足度順位

H30

29.6

2/40位

22

16/40位

H29

18.5

8/40位

30.7

6/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●救急医療体制の満足度を計る「休日や夜間の救急医療をいつでも受けることができると感じていますか」との問いについて、「感じる」・「どちらかといえば感じる」と回答された約6割の方が、受診しやすい環境（満足している）と回答されています。
（平成30年度市民意識調査）●「いつでも受けることができる」と感じているのは高齢者世帯の方が多く、年齢別では70歳以上の８割弱の方が「満足」と感じている一方で、30代、40代と子供がいる世代の回答では「いつでも受けることができる」と感じている方が半数に満たない状況であり、満足度が低くなっています。

3.成果指標の状況
3.成果指標の状況

№

指標名

単位

H29

H30

R 1

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

県目標 （R5） 90％
かかりつけ医を持っている① 人の割合②

地域医療に満足していると感じている市民の割合

実績

64.7

69.8

達成率
（%）

86.2

93.0

実績

50.3

41.5

現状値以上

60.1

59.4

現状値以上

2,658

2,509

H29.3
現状値以上 鞆渕地区人口
552人

453

566

県
680 8,551件（H30)

66.6

83.2

75

%

%
達成率
（%）

救急医療をいつでも受けら③ れると感じている市民の割
合鞆渕診療所の年間延べ受診
④ 者数

実績

%
達成率
（%）
実績

人
達成率
（%）
実績

子ども救急相談ダイヤル（⑤ ＃8000）の利用件数
件

達成率
（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）
4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①高齢化が進み、市内のかかりつけ医を持っている人が5ポイント上昇しています。
②公立那賀病院をはじめ、地域の病院や医院が地域医療の支えとなっているが、満足度は約9ポイント下がっている。
③休日急患診療所が市内にあり、救急医療の利用しやすさは横ばいである④高齢化と過疎化が進む山間地（へき地）に医療行為を提供する診療所を維持しているため、人口減少に比例して受診者数も年々減少している状況です。
⑤子どもの救急相談ダイヤルを広報等案内しているためか、利用件数は前年度を上回った。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●国（厚生労働省）は、医療介護総合確保推進法に基づき、より良質な医療サービスが地域で受けられるよう、H28年度に策定された地域医療構想で、協議を進めています。
●那賀保健医療圏域においては、2025年に向けた人口減少が県内の圏域中最も低いとされていますが、65歳以上高齢者に関しては急激な増加を見込んでいます。また、人口減少が予想されている紀の川市と減少幅が少なく想定される岩出市で構成される圏域となることが予想されている。
●子ども医療費助成事業は、小学校入学までの無料化を平成22年度から小学校卒業まで拡大しましたが、子育て世代からの要望も多く、少子化対策として、平成28年8月から中学校卒業まで拡大しています。
●鞆渕地区の人口は減少傾向にありますが、高齢化が進み山間地にあって医療機関から離れていることから、診療所が地域医療の役割を担う重要性は高くなっています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎入院医療機関と在宅医療との連携を図り、患者の状況に合った質の高い医療体制の構築が必要です。
◎安心して医療が受けられる環境の整備として、関係機関と協力して適切な情報を提供することが必要です。
◎那賀休日急患診療所の整備をはじめ、救急医療体制のさらなる充実が必要です。
◎鞆渕診療所の安定運営のため収支改善につながる取組が必要です。
●人口減少に加え、人口構造が変遷していく中で、「治す医療」のみにとどまらない「治し、支える医療」への質的転換が求められています。
●那賀保健医療圏域として、人口構造や産業構造が異なった岩出市との連携体制の構築が必要です。
●所得制限の撤廃や対象年齢の引上げなど、県費補助の拡大、また地域によってばらつきのある助成制度であるため、国策としての子ども医療制度のあり方を要望していく必要があります。

7.取組の状況と今後の方向性
7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

地域医療体制の充実①

これまでの取組・成果

進捗度●公立那賀病院の良質適正な医療提供のため、負担金の支払いを行なっています。
●平成30年4月から那賀医師会在宅サポートセンターの運営を支援し、在宅医療と介護体制の推進に取り組んでいます。
●野田原地区のへき地診療所は、受診者の減少と医師確保の困難により休止しました。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●地域医療の拠点となる公立那賀病院の機能強化を進め、地域医療の支援病院として、地域の医療体制を維持していきます。
●高齢者のみならず、医療ケア児や精神疾患患者の在宅医療の受け皿となる医療ネットワーク構築に取り組むことを関係課と連携しながら進めます。
●骨髄提供者が安心してドナー登録できる支援に取り組みます。

健康推進課 障害福祉課

救急医療体制の充実②●初期救急及び二次救急医療や、小児救急の整備や円滑な運営のため負担金を支払っています。
●那賀休日急患診療所の新築移転のため岩出市と協議決定し、土地購入や基本設計を進めました。
●赤十字血液センターと協力して輸血用血液の確保に努めています。
●災害時に備え、避難所等からの要援護者情報の収集のための保健師巡回用無線機の導入整備を行いました。

普通●那賀休日急患診療所の新築移転計画をさらに進めます。
●在宅当番制の歯科救急医療、病院群輪番制による二次救急医療、小児救急医療を維持します。
●市民がスムーズに救急医療受診ができるように情報提供を努めます。

健康推進課

福祉医療費助成の実
施③●子ども医療費助成事業、少子化対策、人口増加対策等を目的に対象を就学前の乳幼児から中学校終了までの児童に年齢を拡大し、市で独自の制度を実施しています。
また、ひとり親家庭医療費助成事業、心身障害児（者）
医療費助成事業、老人医療費助成事業についても、対象者に受給申請をしてもらい、医療費の助成を行うことで、経済的な負担を軽減して疾病の早期発見、早期治療につなげ保健の向上、福祉の増進を図っています。

●広報紙やホームページを活用して、制度の周知徹底を図っていますが、さらに未申請者への勧奨に重点をおいて、全ての対象者が助成を受けられるように取り組みま
す。

普通

国保年金課

鞆渕診療所の安定的
運営
④

国保年金課

●医療提供の充実として、看護師2名を職員として採用して体制を整え、医療機器についても、上部消化管内視鏡やＸ線単純撮影装置など順次更新して整備しており、市の胃がん検診も行っていました。また、運営改善策として医薬品の購入には、品目ごとに複数の業者から見積もりをとるなど医業費の縮減に務めてきました。
●鞆渕診療所は、平成31年4月から指定管理者制度を導入
して医療事業法人が診療所の管理運営を行うことにしました。また、細野へき地診療所を国保直営診療施設として運営することになりました。

●鞆渕地域や、周辺地域への安心できる医療提供のため、指定管理者と協議、協力しながら安定的運営を進めて
いきます。

普通

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●年に１回、岩出保健所、那賀病院を中心に、消防、警察を含む関係機関との無線訓練や、情報収集、情報発信、救護所立ち上げ訓練を行っています。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●現状の那賀休日急患診療所が抱えている駐車場不足･待合室の手狭・老朽化の問題を解消するために、新築移転計画を構成市である岩出市や、那賀医師会と協議を進めながら令和4年4月に開所を目指します。
●災害時に備え、発災直後の増大する医療ニーズや福祉サービスの増加並びに変化する保健サービスに対応できる初動体制を進めていきます。
●子育て世帯の経済的負担の軽減に繋がる子どもに対する医療費扶助は非常に重要で、子どもの保健向上と福祉増進に効果があることから、子ども医療費助成事業を継続実施します。また、ひとり親家庭、心身障害児（者）、老人医療についても同様に必要かつ重要であるため、事業を継続実施します。
●鞆渕診療所の運営改善のため、指定管理者制度を導入して診療所を運営します。
●骨髄提供者が、安心してドナー登録ができる支援に取り組みます。
●地域共生社会の実現に向けて在宅医療ネットワーク構築に関係課と連携しながら取り組みます。

10.施策の評価
10. 施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
那賀休日急患診療所の新築移転は、夜間休日の救急医療の充実が図れ、30代、40代の子どもがいる世代の救急医療体制に対する満足度向上が期待できます。
福祉医療費助成各事業については、対象者に適正に受給申請をしてもらい、受給者証を交付し助成事業を利用して貰っており、新規対象者には広報やホームページで周知しています。
鞆渕診療所の運営を見直すために、診療所の管理運営に医療事業法人による指定管理者制度を導入して改善が図られています。

施策評価シート(平成30年度成果)

1.施策の概要
1.施策の概要

基本施策名

1-2-3

施策責任者

医療保険制度の安定運営

市民部長
尾上 之生

国民健康保険制度と後期高齢者医療制度を安定的に運営することで、誰もが安心して医療を受けることができるまちを目指します。
目指す姿
特定健康診査等実施計画、国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）

国保年金課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順位

満足度

満足度順位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●医療保険制度は、安心して生活するために必要不可欠な制度ですが、国保税の場合、社会保険料と単純な比較はできませんが負担が大きいと感じています。健康保険組合などの被用者保険のような事業主の負担がないことや、世帯員数に応じて算定する「均等割」が賦課されることなどから、被用者保険と比較すると、相対的に保険料の負担が重くなっていると感じています。

H30

15.6

8/40位

36

7/40位

H29

18.5

8/40位

30.7

6/40位

3.成果指標の状況
3.成果指標の状況

№

指標名

単位

H29

H30

369,368

370,395

実績

95.1

96.01

達成率
（%）

99.0

100.0

実績

975,333

950,016

実績

99.8

99.7

達成率
（%）

100.0

99.9

36.9

34.2

92.2

85.5

R 1

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

H25～H29 伸び率15％実績

国民健康保険被保険者1人当① たりの医療費

415,000

円
達成率
（%）

②

国民健康保険税収納率（現年分）

H30年度 県平均 94.4
96 %％H25～H29 伸び率5％
後期高齢者医療被保険者1人③ 当たりの医療費

1,005,000

円
達成率
（%）

後期高齢者医療保険料収納④ 率（現年分）

県平均 99.5
99.8 H29年度
1%

％

実績

国保世帯口座振替率

平成29年度 県下9市
40 平均 40.58%

⑤
％
達成率
（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）
4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①療養の給付及び療養費の医療給付に要する1人あたり費用額は増加傾向です。原因としては、被保険者数の高齢化及び医療技術の進歩が要因と考えられます。
②平成30年度は被保険者の納税意識の高まり、滞納者への積極的な現年度（平成30年度）への納付推進により高い目標値を達成することができました。
③被保険者数は増加していますが、医療費の総額が減少したため、今年度は１人当たりの医療費が減少したと考えられます。
④平成30年度目標値99.8％に対して実績値が99.7％になっていますが、普通徴収対象者が未納となることにより、収納率が下がったと考えられます。口座振替の推進及びコンビニ納付開始の周知徹底を図ることも重要です。
⑤納税通知、更正通知発送時などに口座振替利用の啓発を行っていますが、コンビニ納付、金融機関での納付を含めて、多様な納付方法により納税機会を増やしているため、口座振替率については、目標を達成できていません。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●国民健康保険制度を将来にわたって守り続けるために、これまでの市町村の個別単位ではなくて、平成30年度からは、県が財政運営の主体となり、国保運営の中心的な役割を担っています。国保財政の安定化を図るために、県の国民健康保険運営方針に基づき、事務の効率化を推進するとともに、特定健診受診率の向上や糖尿病重症化予防、後発医薬品の使用促進などに取り組むことにより、医療費の適正化を推進しています。
●平成30年度には、後期高齢者医療制度が施行されて11年目となり、医療費は、被保険者数の増加と医療技術の進歩・高度化等により年々増加しており、今後更なる医療費の適正化が求められています。平成30年度においては、医療費制度を持続可能なものとするため、世代間・世代内の負担の公平性を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、保険料軽減特例の見直し・賦課限度額の引上げや、現役並み所得者にかかる高額介護合算療養費の自己負担限度額と入院時食事代の見直しが行われました。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎年々増加する医療費の抑制、適正化を進める必要があります。
◎保険税（料）収納率のさらなる向上を図る必要があります。そのため、今後も口座振替の推進について積極的に啓発する必要があります。

7.取組の状況と今後の方向性
7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

国民健康保険制度の安定的運営①

これまでの取組・成果

進捗度●平成30年度から県が保険者に加わり市町村とともに国保運営の安定化に取り組んでいます。
●特定健診受診率の向上や糖尿病重症化予防、後発医薬品の使用促進などに取り組むことにより、医療費の抑制に取り組んでいます。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●国保財政の安定化を図るため、国民健康保険運営方針に基づき、県と市町村が共同して国民健康保険の運営を推進します。
●特定健診の受診勧奨、特定保健指導の利用勧奨等を促進し、医療費の抑制を進めます。
●後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進に取り組み、医療費の抑制を進めます。

国保年金課

後期高齢者医療制度の安定的運営●広域連合に加入する市町村とともに、後期高齢者医療制度の安定運営に尽力し、高齢者の医療サービス向上に取り組んでいます。

●医療費の伸びをできるだけ緩やかなものとし、安定的な制度運営を行うために、医療費の適正化や被保険者の健康保持のための保健事業に取り組みます。

普通

②

国保年金課

③

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
国民健康保険制度の健全で安定的な運営のために、特定健診受診率の向上のための取り組みや、特定保健指導未利用者対策事業や、糖尿病性腎症重症化予防事業、後発医薬品の使用促進に取り組んでいます。令和元年度からは、糖尿病性腎症予防事業における個別保健指導の本格的な開始及び、重複・多剤対策事業の開始により、より直接的な医療費の適正化を目指しています。また、令和2年4月1日からは「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」の施行が予定されており、国保部門と介護部門の連携の上、壮年期からのフレイル対策などを行うため、専門職の拡充を検討し、被保険者の健康づくりを推進します。

10.施策の評価
10. 施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
保健事業班については、平成30年度の機構改革により国保年金課内に班を設置し、各種保健事業に本格的に取り組み始めた
ところです。平成30年度は、データヘルス計画に基づき、新規事業の立ち上げに向けた素地作りを行いました。
令和元年度からは本格的な事業実施を行なっていますが、被保険者の健康づくりや、医療費の削減を目指し、計画の内容の見直しを行い、体制整備を行なっていくことが必要です。
また、保険税収納率の向上のため、今後も口座振替の推進に取り組む必要があります。

施策評価シート(平成30年度成果)

1.施策の概要
1.施策の概要

基本施策名

1-3-1

施策責任者

地域福祉の仕組みづくりと推進

福祉部長
橋本 好秀

地域が抱える課題を、みんなで解決できる仕組みをつくり、安心して暮らせるまちを目指します。
目指す姿
地域福祉計画

社会福祉課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順位

満足度

満足度順位

H30

4.5

27/40位

11.3

27/40位H29

9

21/40位

29.2

9/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●平成30年度の市民意識調査では、自治区や町内会のボランティア活動に参加したことのある人は、約4割ありますが、福祉や防災関係では、参加したことのある人は1割未満で、参加したいができなかった人は、4割を超えています。
●第2次地域福祉計画策定時の市民アンケートでは「地域で取り組むべき課題」として、「防犯など地域の安全」が最も高く、次いで「高齢者世帯への生活支援」「高齢者の社会参加や生きがいづくり」となっています。また、ワークショップでは、「地域での交流の促進」「老人クラブの活動の促進」「地域活動への参加人数の減少」などの課題が抽出されました。

3.成果指標の状況
3.成果指標の状況№

指標名

民生委員児童委員１人当た① りの平均年間活動日数②

福祉ボランティアの登録人数

ボランティア活動に参加し③ ている市民の割合

民生委員児童委員の定数に④ 対する充足率

単位

H29

H30

R 1

実績

123

101

達成率
（%）

87.8

72.1

実績

849

780

達成率
（%）

98.7

90.6

実績

19.9

12.5

達成率
（%）

66.3

41.6

実績

100

100

R 2

R 3

日

人

R 4
（目標値）

ベンチマーク

岩出市 平成29年度
140 73.4日 平成30年度
78.4日
岩出市 平成29年度
860 304人 平成30年度
312人

30

％

100 全国平成27年度

98.0％
平成28年度 96.3%

%
達成率
（%）

100.0

100.0

56

56

86.1

86.1

実績

民生委員児童委員定例会・⑤ 研修会の開催回数

65

回
達成率
（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）
4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①民生委員児童委員からの活動報告書に基づいた日数。日数、相談・支援件数とも減少していますが、相談・支援内容は、複合的な課題が絡んだ困難事例が増加しています。
②福祉ボランティア団体に所属している総合計人数は、1,214人ですが、複数の団体に所属する市民が多い状態です。社会福祉協議会が加入したボランティ
ア保険加入者数を記載しています。団体の会員数の減少と固定化が課題となっています。
③登録人数の減少とともに参加市民の割合も減少しています。
④欠員が生じた時もあったが、すぐに候補者を選出し、推薦準備会、推薦会を開催し、新民生委員児童委員の委嘱を行いました。
⑤各単位民生委員児童委員協議会の定例会、研修会については、事業計画どおり開催されています。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●少子高齢化、核家族化などにより、人と人とのつながりが希薄化しており、隣近所や地域内での支え合いの機能が弱まっています。
●地域福祉活動への参加者の固定化や高齢化が進んでおり、平成29年度実施の市民意識調査によると「ここ1年でボランティア活動に参加した人は約2割となっています。
●さまざまな課題が絡みあい、地域での福祉ニーズが複雑化、多様化しています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎民生委員児童委員、ボランティアなどの地域福祉を支える担い手や中心的役割を担うリーダーの育成が必要です。
◎地域で暮らす人々がともに支え合える地域づくりを進める必要があります。
◎世代を問わず、誰もが気軽に参加できる地域福祉活動の仕組みづくりが必要です。

7.取組の状況と今後の方向性
7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

地域におけるつながり、交流の推進①

これまでの取組・成果

進捗度●民生委員児童委員、福祉委員が挨拶や声かけに努め、子どもの安全、高齢者の安否確認などの見守り活動を推進しました。
●地域に根ざした地域福祉の実践を進め、地域全体をネットワーク化する活動を行う社会福祉協議会の運営補助を行いました。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●現役、経験者に関わらず、各種団体構成員、民生委員
児童委員、ボランティアなどが中心となり、地域での交流活動の企画や運営を実施できるよう支援します。
●第2次地域福祉計画策定時の市民アンケートで「地域で取り組むべき課題」として最も多かった「防犯など地域の安全」をキーワードに、災害時避難訓練等の実施をきっかけとした「地域での顔のみえるつながりづくり」
を危機管理消防課と協力して支援します。

社会福祉課

地域福祉を担い、支える人材の育成②●各地域で活動されている民生委員児童委員、赤十字奉仕団、ボランティア連絡協議会への活動補助を行いました。
●民生委員児童委員、赤十字奉仕団の事務局として活動を支援するとともに研修、講座を開催しました。また、赤十字奉仕団の事務局を社会福祉協議会に移管する手続きを行い、令和元年度から移管しています。

普通●令和元年度は、民生委員児童委員の改選年にあたり、新任委員及び継続委員に対し、地域福祉に関わる公的制度についてなどの研修を開催します。
●個人としての民生委員児童委員を、組織として単位民生委員児童委員協議会が支え、さらに単位民生委員児童委員協議会が関係機関、団体と連携、協働できる体制づくりを強化するため、協議会の活動を支援します。
●社会福祉協議会が行うボランティア養成事業を、市の委託事業とし、ボランティアの養成を強化します。

社会福祉課

相談支援体制の整備と充実●福祉の総合相談窓口として市民の権利を守る「権利擁護センター（仮称）」の設立に向けて、福祉部関係各課
及び社会福祉協議会で協議を行いました。

③

普通●「権利擁護センター（仮称）」設立に向け、関係各課、社会福祉協議会と協議を重ね、規則や体制整備を進めます。
●「権利擁護センター（仮称）」設立後は、障害児者、高齢者に関わらず市民の権利を守るための成年後見制度の利用促進だけでなく、生活困窮に関することなど市民の福祉総合相談窓口であることを市民に周知啓発します。
●社会福祉課は、社会福祉協議会の主管課として「権利擁護センター（仮称）」設立に向けた規則整備や予算措置を
行います。

社会福祉課

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●民生委員児童委員に寄せられる相談内容が複雑化し、行政及び関係機関との連携が、より重要となることから協働できる体制づくりを推進します。
●本人及び家族など支援者の高齢化が進み、公的サービース利用以外にも、支援を必要とする市民が増加しているが、それを支えるボランティアが減少している現状に対応するため、ボランティアの必要性など市民の意識醸成のための普及啓発を推進し、ボランティア養成を強化します。

10.施策の評価
10. 施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由●成果指標5指標のうち4指標は成果がみられるが、指標③「ボランティア活動に参加している市民の割合」の目標達成が困難であり、厚生労働者が提唱する「地域共生社会（地域の誰もが、我が事として参画し、人と人、人と資源が丸ごとつながる社会）」の実現をめざして、施策を進めていきます。

普通施策評価シート(平成30年度成果)

1.施策の概要
1.施策の概要

基本施策名

1-3-2

高齢者へのサービス充実と健康づくりの推進

施策責任者

福祉部長
橋本 好秀

高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って暮らすことができるまちを目指します。
目指す姿
介護保険事業計画、高齢者福祉計画

高齢介護課、ねんりんピック推進課、地域包括支援センタ
ー
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順位

満足度

満足度順位

H30

17.4

6/40位

22.7

15/40位

H29

21.4

7/40位

22.6

17/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●高齢者施策については多くの市民が重要視しているのがうかがえます。また、満足の度合は中位にありますが、満足している人が4割ある一方で、不満に思っている人が2割弱あることから、更なる内容の充実が求められています。
●平成29年3月実施の高齢者実態調査では、今後拡充が必要な施策として「在宅サービ
スの充実」、「健康づくり対策の充実」、「移動手段の充実」の順で重要となっており、在宅で介護されている人に限っては、「介護している家族等の支援」、「認知症対策の充実」、「身近で「通い」や「泊まり」などのサービスが受けられる事業所等の充実」の順となっています。

3.成果指標の状況
3.成果指標の状況№

指標名

紀の川てくてく体操の活動
① 拠点数

②

地域自主運動サークルの活
動拠点数

単位

H29

介護認定を受けている人の
④ 割合

R 1

実績

51

74

達成率
（%）

68.0

98.6

実績

26

27

達成率
（%）

86.6

90.0

実績

1774

2922

達成率
（%）

76.1

125.4

実績

23.2

23.0

20

30

44.4

66.6

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

75

拠点

30

拠点

認知症サポーター数③

H30

橋本市 4,618人 （H32330 1.3末）人

21.9% （H31.
現状値未満 県平均
3末）

％
達成率
（%）
実績

総合事業のサービスA（緩和⑤ 型）事業所数45

箇所 達成率（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）
4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①紀の川てくてく体操の拠点はH29から1年間で23拠点増加し、現在も順調に増加していることから目標値を前倒しで達成できる見込みです。このことから、高齢者の健康への関心の高さがうかがえます。
②地域自主運動サークルの数はH30.3末から1サークル増加しており、自主的に活動する市民の方が増えていると同時に健康への関心の高さがうかがえます。
③登録者数はH30.3末からH31.3末の1年間で1,148人増加し、飛躍的に登録者数は伸びていますが、県内他市と比較すると低位にあり、更なる取組が必要です。
④H30.3末時点では紀の川市の認定率は23.2％、県平均は21.8％で県内6番目の高さでしたが、H31.3末時点では紀の川市の認定率は23.0％で県内8番目の高さとなっており、やや好転していますが、依然として高い水準にあります。
⑤H29から開始した総合事業ですが、介護サービス事業所の人手不足と団塊の世代が75歳以上となり多くの人が介護が必要となる2025年を見据え、非専門職でサービス提供できる緩和型の事業所をH31.4現在58箇所ある市内の介護サービス事業所の訪問サービス及び通所サービス（地域密着を含む）と同程度に増やしていく必要があります。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●全国的に高齢化が進行し、65歳以上人口の割合は2017年10月確定値で27.7％となっています。本市においても同様の傾向であり、65歳以上人口の割合は、31.9％（2019年3月時点）とすでに全国平均を上回っており、今後も高齢者人口は増加し、2025年にはピークに達することが予想されるため、介護サービスをはじめとする高齢者福祉のニーズも一層増加することが見込まれています。
●2017年3月に実施した「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」によると、介護・介助が必要になった原因は、「骨折・転倒」が19.7％と最も多く、次いで「高齢による衰弱」
が18.0％となっています。また、今後拡充すべきと考える施策は、「在宅サービスの充実」が27.5％と最も多く、次いで「健康づくり対策の充実」が25.8％となっています。
●認知症による徘徊や行方不明者が年々増加している状況において、認知症になっても安全・安心に暮らし続けられるよう認知症の人やその家族を支援する体制づくりや取組が必要です。
●H30市民意識調査では、健康づくりへの取り組みについての項目で 、「取り組んでいる」、「どちらかといえば、取り組んでいる」と回答した人が56.3%となっており半数を超えていますが、昨年度調査に比べ3％減少しており、逆に「取り組んでいない」、「どちらかといえば、取り組んでいない」と回答した人が42.4%と昨年度に比べ3.1％増加していることから、更なる市民への啓発が必要です。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎高齢者の社会参加意識の向上と健康づくり対策をはじめとした自発的な介護予防活動の取組が求められています。
◎認知症に対する正しい理解を広めるとともに、認知症の早期発見・早期対応に向けた取組が必要です。
●高齢者にとってやりがいや生きがいを見つけ、地域社会の活動に参加することは、幸福で健康な日々の生活の維持にもつながるため、活動参加の促進や機会の充実が必要です。
◎介護サービスが必要な人へ必要な分だけ適正に提供される健全な介護保険制度の運営が求められています。
◎重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるような体制づくりが必要です。

7.取組の状況と今後の方向性
7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

高齢者の生きがいづ
くりと社会参加の推① 進

これまでの取組・成果●「ねんりんピック紀の国わかやま2019」開催に向け、先催地の視察調査及びリハーサル大会を開催しました。
●複合型フレイルチェック事業において、市民ボランテ
ィアの「フレイルサポーター」を養成し、新たなコミュ
ニティ組織の創設を行いました。
●フレイルサポーターに見守り活動等の福祉活動を行う
ボランティアとして「地域見守り協力員」を依頼しました。

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）

高い●ねんりんピック紀の国わかやま2019では、本市で開催するソフ
トボール交流大会の成功は元より、まごころのこもったおもてな
しで、全国から参加される皆さんが「紀の川市に来て良かった」、「また来てみたい」と思ってもらえる大会運営をめざします。
●ねんりんピックを通じて、高齢者の健康保持・増進、社会参加、生きがいづくりの高揚を図り、ふれあいと活力ある長寿社会の形成に寄与していきます。
●高齢者が住み慣れた地域で生きがいのある生活を続けられるよう、ボランティア活動や世代間交流などのさまざまな機会を活用した社会参加の促進や、学習・文化・スポーツ等へ参加しやすい
環境づくりを推進します。

高齢介護課・ねんりんピック推進課

高齢者の自立支援②●高齢者が在宅で安心して生活できるよう各種の高齢者福祉事業を実施するとともに、H29.4からは地域支援事業の一つである「総合事業」を開始し、市独自施策に加え、民間により提供される生活支援サービス等を活用し高齢者の生活支援を展開しています。
●社会福祉協議会と連携して、紀の川てくてく体操の拠点やサロン等において、日常生活上の困りごとを尋ねる
生活支援アンケートを実施し、課題把握を行いました。

普通●地域に不足しているサービス・支援の創出や担い手の養成などの資源開発や関係者間の情報共有、連携体制の構築など、地域の支援ニーズと多様な提供主体による活動のマッチング等を行う「生活支援コーディネーター」
を配置し活用を図ります。
●高齢者が安心して在宅生活を送れるよう、近隣の人が互いに声を掛け合い見守りを行う体制づくりに取り組み
ます。

高齢介護課

介護保険サービスの適切な運営と充実③●重度の要介護者、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世
帯、認知症高齢者の増加等を踏まえ、高齢者や家族が安心して介護保険をはじめとするサービスを利用できるよ
うに、サービスの充実を図ってきました。
●家族等への介護支援を強化するべく任意事業において、家族介護者交流事業の開催や家族介護慰労事業及び高齢者紙おむつ助成事業等の支援策を講じてきました。

普通●介護サービスの質の向上を図るため、利用者からの苦情や相談に迅速に対応するとともに、介護サービス事業者に対し適正な運営とサービスの質の確保に向け効果的な助言・指導に努めます。
●介護サービスを円滑に利用するための支援として、要介護高齢者が自ら介護保険サービスを選択できるよう、サービスに関する情報を適切に提供するとともに、低所得者への支援に取り組み利用促進を図ります。
●災害時のバックアップ体制強化のため、介護保険クラウドシステム用縮退サーバーを増設します。

高い●今後も、地域の実情や市民の実態を把握するためのアンケート調査を実施し介護予防活動につなげるとともに、高齢者が主体的に介護予防の取組を継続できるように拠点整備と活動を支援していきます。
●現在、医療機関から派遣されている常勤の理学療法士2名が令和
2年度限りで終了となることから、事業継続上、必要な専門職2名の人員整備を進めます。
●「紀の川市健康増進計画」に基づき、高齢者のための健康増進
や健康寿命の延伸に向けた取組をはじめ、かかりつけ医を持つな
ど市民の自発的な健康管理を促したり生活習慣病予防の啓発に「元気プラス塾」等の介護予防普及啓発事業を通して取り組みます
。

高齢介護課

介護予防と健康づく
りの推進
④

高齢介護課

地域包括ケアシステ
ムの構築⑤●一般介護予防事業については、運動器機能向上教室・口腔機能向上教室・訪問型講座等の開催や地域自主運動サークルの活動支援に加え、自立支援型プログラムとして「紀の川てくてく体操」を新設し、理学療法士等のリハビリ専門職と協同で効果的な介護予防の取組を拡充しています。
●高齢者に通いの場を提供するため、介護予防教室「いきいき元気塾」、「はつらつくらぶ」及び居場所づくり事業「つどい場ひなたぼっこ」を実施しました。
●介護予防把握事業において、要介護・要支援認定を受けていない約15,000人を対象に基本チェックリストにより生活機
能チェックを行いました。

●地域ケア会議には介護支援専門員だけでなく、介護サービス事業者、民生委員、医療機関の専門職、薬剤師会など多職種に参加を促し開催しました。
●医療と介護の連携推進協議会（岩出市と合同）を開催
し、広域的に連携推進を行いました。
●自立支援・重度化防止にかかる意識改革推進事業を実施。様々な職種から意見を聴取し、軽度者の自立支援・
重度化防止について推進しました。

●医療と介護の連携推進事業を推進します。
・在宅医療サポートセンターに事業委託を継続
・医療と介護の連携推進事業の実施継続●生活支援コーディネーターとの協力体制を構築し、地域住民を含めたケアシステムを推進します。

高い

地域包括支援センター

認知症対策の充実⑥●認知症講演会を年1回開催しました。
●認知症キャラバンメイト事務局を運営し、認知症サポーター養成講座開催を推進しました。
●徘徊高齢者位置探索サービス事業（ＧＰＳ端末機の貸与）を創設し、徘徊高齢者の早期発見に努めました。
●ほっと安心ネットワーク事業（情報事前登録･協力機関
への情報提供）については、徘徊の可能性がある高齢者の登録、事業所への協力依頼を行いました。また、岩出市と事業協力を行い広域化を実現しました。

高い

地域包括支援センター●地域包括支援センターに認知症地域支援推進員・認知症初期集中支援チームを設置（H30年度～）、今後更なる相談窓口の啓発を行います。
●認知症講演会を開催します。更なる知識の普及に努めます。
●認知症サポーター養成講座開催を更に進めます。サポーターのフォローアップ研修も開催し、ボランティア活動につながるよう支援します。
●社会福祉協議会と協力し、傾聴ボランティアの育成・活動を支援します。

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●高齢者の尊厳への配慮と安全・安心な生活環境の確保
・成年後見制度の普及・促進や消費者被害防止施策等の権利擁護の取組を推進します。
・高齢者虐待防止に向けた取組を推進します。
・災害時要援護者避難支援事業の周知と個別計画の策定及び福祉避難所等の協定締結などの防災対策を推進します。
●地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築
・複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とするケースにおいて、福祉部内で横の連携を持ち、世帯・地域が抱える課題に包括的に対応していくための担当者会議を創設し定期的に開催します。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●高齢者が健康でいきいきと暮らしていくことができるよう、住民運営の集いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進します。
●増加する認知症高齢者に適切に対応するため、認知症に対する正しい理解の普及・啓発、早期発見・早期対応、地域での見守り体制の構築や認知症高齢者本人及び家族への支援などを推進します。
●地域包括ケアシステム構築・推進にあたり、中核的な機関である地域包括支援センターの機能の充実・強化をめざし、地域と保健・医療・介護・福祉との連携を強化していくことで、高齢者に対して適切なコーディネートを行うことができるよう努めます。また、日常生活上の支援が必要な高齢者が、地域で安心して在宅生活を継続できるよう、多様なサービス主体による多様なサービスの確保に取り組みます。
●「ねんりんピック紀の国わかやま2019」の開催を高齢者のスポーツへの関心・意欲向上させる契機とし、高齢者の体力向上や健康増進への関心が高まる
ような取組を推進します。
10.施策の評価
10. 施策の評価
施策の進捗度

高い

進捗度の判断理由●紀の川てくてく体操と地域自主運動サークルの活動拠点数はH31.3末で101箇所となり、目標値を大幅に上回るペースで増加しており、高齢者の社会参加意識の向上と健康づくり対策をはじめとした自発的な介護予防活動の取組は着実に進んでいます。
●医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる体制づくりのため、在宅医療サポートセンターを設置し、医療と介護の連携が図れる仕組みが構築されつつあります。
●認知症の早期発見・早期対応に向けた支援体制を構築するべく地域包括支援センターにおいて「認知症初期集中支援チーム」、「認知症地域支援推進員」を配置し相談窓口の強化を図っています。

施策評価シート(平成30年度成果)

1.施策の概要
1.施策の概要

基本施策名

1-3-3

施策責任者

障害者の自立支援

福祉部長
橋本 好秀

障害があっても住み慣れた地域で心豊かに暮らせるまちを目指します。
目指す姿
地域福祉計画、障害者基本計画、障害福祉計画

障害福祉課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順位

満足度

満足度順位

H30

5.5

23/40位

7.2

29/40位

H29

4.5

32/40位

16.7

24/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●平成28年度に実施した障害者基本計画策定に係るアンケート調査では、、市民や地域において障害に対する理解が進みつつあり、進んできている及び多少進んできていると感じているが全体の39.7％となっている。一方で、学校における福祉教育の充実
や就労の促進など障害のある人の就労の促進などの分野での理解や支援が更に必要と感じている者が44.3％を占めています。
●前述のアンケート調査では、家族等の支援者の50.7％が60歳以上と高齢化しており、「親亡き後」の地域生活に不安を感じている意見があります。

3.成果指標の状況
3.成果指標の状況

№

指標名

単位

H29

②

R 1

実績

64

60

達成率
（%）

80.0

75.0

実績

508

510

達成率
（%）

83.2

83.6

実績

23

23

達成率
（%）

82.1

82.1

実績

42

42

達成率
（%）

84.0

84.0

10

10

90.9

90.9

成年後見制度利用者数
①

H30

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

H23~H27 国伸び率 ＋
80 24.8%

人

障害福祉サービス支給決定者数

岩出市 （H29) 337
610 人

人

岩出市 （H29) 9人
就労移行支援事業の利用者③ 数人

グループホームの定員数④

2850 岩出市 （H29) 31人

人

実績

指定特定相談支援事業所数

岩出市 （H29) ５箇
11 所⑤
箇所 達成率（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）
4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①成年後見制度の利用の促進が図られておらず、利用者の増加に繋がっていない。減となった理由は、高齢利用者の逝去等自然減であると推測される。
②障害福祉サービス利用者は、近年は横ばいで大幅な増加に繋がらないが、利用者が必要とするサービスの利用に繋がっている。
③就労移行支援を通じ一般就労や就労継続支援事業所に繋がっている。
④新規のグループホームの設置が進んでいない。
⑤新規の相談支援事業所３箇所が開設されたが、既存３箇所が廃止された。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）の施行に伴い、国による成年後見制度利用促進基本計画が策定された。市町村においても国の基本計画を勘案し、市町村計画の策定に努める必要がある。
●障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）が改正(令和元年6月14日交付）され、国・地方公共団体及び民間事業主に対し、障害者の活躍の場の拡大に関する措置を講ずることが規定された。
●令和2年度を目標に、障害者が、住みなれた地域で社会生活が営むことができるよう地域生活支援拠点等の整備を図る。
また、入院中の精神障害のある人が、地域で社会生活を営むために必要な支援をスムーズに行うため、福祉・保健・医療・教育・地域など関係機関による、精神障害を対象とした地域包括ケアシステムの構築が求められている。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎市民の障害に対する理解が進みつつあるが、さらに障害に対する理解･啓発をより一層進めることが必要です。
◎相談支援専門員等の相談支援業務に携わる専門人材の確保、育成が必要です。
◎一般企業などにおける障害者雇用に対する意識啓発と雇用の定着、工賃、給料水準の向上が必要です。
◎家族をはじめとする支援者が高齢化する中で、障害者が地域で生活していくためのグループホーム、入所施設などが不足しています。
●障害者支援事業所等で支援に携わる支援員の人材が不足しています。

7.取組の状況と今後の方向性
7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

理解と支え合う体制
作り①

これまでの取組・成果

進捗度●市長申立による法定後見開始の審判請求を毎年１件以上実施している。
●障害者虐待防止センターを設置。また、毎年、障害者虐待に関する講演会や研修会を開催している。
●紀の川市広げようこころの輪手話言語条例（平成３０
年条例第１号)を制定し、手話に対する理解を広げる施策
や手話を使いやすい環境とする施策を推進している。

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●成年後見制度の利用促進を図るため、相談の中核的機関の設置について検討を進める。

普通

障害福祉課

地域で自立した生活を送るための支援②

障害福祉課

障害者の就労支援③●基幹相談支援センターの人員体制を強化。
●相談支援事業所や障害児者支援事業所等の支援員の人材育成を図るため、那賀圏域障害児者自立支援協議会に
人材育成部会を設置し、研修会の開催や情報の共有化を図っている。
●医療的ケア児等支援体制整備準備会を立ち上げ、常時
医療的ケアが必要な障害のある子どもが、地域で安心して日常生活が営むことができるようサービスの確保と充実に関する情報の共有化を図ることを目的とした支援体
制整備について協議を行った。
●障害者就労･生活支援センターが拠点となり、障害者の身近な地域において就労面及び生活面における一体的な支援を行っている。
●福祉的就労として就労継続支援等の訓練給付を行っている。
●障害者優先調達推進法に基づき、市指定ゴミ袋の一部を就労継続支援事業所に発注している。

●現状を維持普通●現状を維持普通

障害福祉課

安全・安心が確保される体制の整備●障害者支援施設や事業所毎に、防災マニュアルの作成と避難訓練の実施を働きかけて、実施できている。
●災害時要援護者避難システムを構築している。

●災害時要援護者個別支援計画の策定を促進する。

普通

④

障害福祉課

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●成年後見制度の周知と利用促進を図るため、成年後見制度の相談支援機関として中核となる機関の設置について検討を進める。
●障害者が必要とする障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等に基づく障害福祉サービス等の適正な給付を行う。
●障害者の就労を支援するため、優先調達法に基づく物品等調達を促進する。

10.施策の評価
10. 施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由

施策評価シート(平成30年度成果)

1.施策の概要
1.施策の概要

基本施策名

1-3-4

施策責任者

生活に困窮している方への支援

福祉部長
橋本 好秀

生活に困窮したときに、必要な支援を適切に受けることができ、自立した生活を送ることができるまちを目指します。
目指す姿
地域福祉計画

社会福祉課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順位

満足度

満足度順位

H30

7.1

20/40位

6.0

30/40位H29

5

31/40位

7.8

28/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●平成30年度の市民意識調査において、これまでのとりくみに対する満足度の質問では、「生活に困窮している方への支援」について「わからない」と回答された人が3割いらっしゃいました。
●第2次地域福祉計画策定時の市民アンケートでは「暮らしの中での不安」の選択肢として、「自分や家族の健康に関すること」が最も多く、2番目に「経済的な問題に関すること」、次いで「介護に関すること」となっています。

3.成果指標の状況
3.成果指標の状況

№

指標名

単位

H29

実績

R 1

6.03

6.61

実績

15

8

達成率
（%）

37.5

20.0

実績

8

4

達成率
（%）

80.0

40.0

実績

9.6

8.6

達成率
（%）

96.0

86.0

64

67

98.4

103.0

生活保護率
①

H30

‰
達成率
（%）

生活困窮者相談件数
②

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

県平均6.15以下 平成29年度 16.15‰
平成30年度 16.10‰
40件

自立世帯件数③

10

件

世帯主の就労率④

平成29年度10 県平均10.9% 平成30年度

％
11.2%

実績

保護申請件数

65

⑤
件
達成率
（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）
4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①高齢化社会に伴い、年金だけでは生活が成り立たなくなった高齢者世帯の生活保護申請が年々増加し、生活保護受給に至るケースが増加の大きな要因となっています。
②生活困窮者の相談内容については、生活保護制度等に関することが、全体の約75％を占めています。またその多くは高齢者であり、就労に関する相談に至らないケースが多い状態です。
③稼働世帯の保護受給者のうち自立者は少数ですが、確実な自立を助長できるよう指導しています。
④保護世帯のうち稼働世代の世帯主に対して就労支援を行いますが、高齢世帯が多いため、就労率は県平均以下となっています。
⑤高齢化社会に伴い、年金だけでは生活が成り立たなくなった高齢者世帯の生活保護申請が年々増加し、生活保護受給に至るケースが増加の大きな要因となっています。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●年齢別では、団塊世代の高齢化や配偶者の死去に伴い、保護となる高齢者世帯の割合が大きくなっています。
●「被保護者健康管理支援事業」「進学準備給付金」「後発医薬品の原則化」「学習支援費の見直し」など生活保護法の改正法案が成立しました。
●生活困窮者自立相談支援事業の利用は少ない状況となっています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎多様化・複雑化する生活課題にも適切に対応できるよう相談・支援体制の強化が必要です。
◎生活困窮者の状況の深刻化を防ぐため、対象者を早期に把握できる仕組みが必要です。

7.取組の状況と今後の方向性
7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

生活困窮者自立の推進①

これまでの取組・成果

進捗度●地域の民生委員児童委員との連携や庁内各部署との情報連携を強化し、生活困窮者の早期把握に努めました。
●専門性を持った人材を活用し、業務を効率よく遂行することで、保護費の抑制につなげました。
●研修会に積極的に参加し、能力開発に努めました。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●総合相談窓口の設置に向け協議を重ね、設置後は市民に周知徹底し、相談しやすい環境をつくります。
●相談者のニーズを把握し、それぞれの実情に応じた支援ができるよう、面接相談を強化します。
●社会福祉協議会や和歌山公共職業安定所など関係機関との連携を強化します。

社会福祉課

②

③

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●障害児者、高齢者に関わらず市民の権利を擁護する権利擁護センター設立協議において、生活困窮についても気軽に相談できる総合相談窓口の設置や生活困窮者自立相談支援事業の社会福祉協議会への一部委託など、関係各課と社会福祉協議会で話し合いました。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●単身高齢者及び高齢者世帯の増加により、今後も保護申請が増加し続けると予想されるため、相談窓口の充実と周知を推進します。

10.施策の評価
10. 施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由●窓口相談のほとんどが、生活保護受給申請となることから、生活困窮者の早期把握に努め、生活困窮者自立相談支援事業の利用を勧めることができればと考えています。
●生活保護制度については、適正実施に努めています。

普通