平成２１年度「大学教育・学生支援推進事業」
大学教育推進プログラム【テーマＡ】申請書

取組名称「ＫＩＴビジネスアーキテクトプロジェクト」

金沢工業大学1

取組の概要【１ページ以内】

2金沢工業大学（以下本学）では、建学の理念“人間形成・技術革新・産学協同”に基づき、教育実践目標を「自ら考え行動する技術者の育成」と明確に定めています。その教育目標の実現に向けた教育実践の基軸は、教員が「教える教育」から、学生が「自ら学ぶ教育」への転換にあります。これは、学生、教職員がお互いに必要な知識を与え合い、共同と共創による知恵の生産を行う場の構築に取り組むことを意味し、質の高い教育を実現する上で最も重要なことであると位置付けられています。
一方、情報通信技術の進歩により、情報通信技術を活用したサービスが人々の生活や企業の経営に多くの付加価値をもたらすようになり、その一端を担う情報通信技術者は、その変化をタイムリーに汲み取る高いアンテナを有し、サービスを提供する顧客の立場に立った解決策を提供できるよう自ら考え行動しなければなりません。
このような社会環境の中で「自ら考え行動する技術者」を輩出するために、本学は、学生が将来活躍する社会環境への理解を深めるリアリティのある学習環境と、学生自らがその環境の中で多くの経験を積む教育実践の場を構築し継続的に提供する必要があります。
これらを踏まえ、本取組では、産業界との緊密な連携により、社会環境変化に対応する企業の情報通信技術を活用した、改善・改革を教育実践のテーマとして位置づけ、複雑な社会的制約の中で問題発見解決に取組む「KITビジネスアーキテクトプロジェクト」を実践します。
具体的には、課外において、学生の自発的な問題発見解決プロセスの修得を推進する「ソリューション提案コンテスト」（※企業の課題に対する解決策の提案を競う）と、本学教育実践の柱である「プロジェクトデザイン科目」を、連携企業ならびにプロジェクトテーマの観点から連動させ、企業から提供される実践的な課題に対して、正課学習−課外学習の両面から問題発見解決に取り組みます。また、プロジェクトに参画する学生は、学科を横断するチーム編成し、複数の専門領域の融合による解決策の創出を行います。この際、解決策に必要な幅広い専門知識の修得を推進するために、本学の情報学部に位置付けられる４つの学科、（メディア情報学科、心理情報学科、情報経営学科、情報工学科）の教育実践目標から、企業の改善・改革に必要となる専門科目を抽出し、ｅラーニングによる学習環境を提供します。
これにより、学生の学習意欲ならびに幅広い専門への修学意欲が図られ、充実した学習時間の確保による教育実践の質の保証ならびに単位の実質化を図ります。また、学生はプロジ
ェクト成果に対する指導担当教員や連携企業からの評価を踏まえて、自らが掲げた人材育成
目標に対する達成度を実感すると共に、今後のより具体的な修学計画を立案することが可能となります。この一連の行動は、「自ら考え行動する技術者」として企業で活躍するために、生涯学び、技術者として成長し続けるための必須スキルとなります。
なお、本取組を円滑に実践するために、情報学部長を中心に情報経営学科の教員を推進リーダーと位置づけ、情報学部４学科のプロジェクト担当教員と教育支援スタッフが参画するプロジェクト推進チームを発足し、運営、実施結果の評価改善、さらには、連携企業を巻き込んだ産学連携FD・SD活動を実践し産学が一体となって取り組みます。
このように、「KITビジネスアーキテクト」という新たな教育付加価値を提供する教育システムを構築し、本学学士課程教育のさらなる特色化を図ってまいります。

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（様式２）
１

教育の質の向上への大学等の対応について【原則２ページ以内】（１）人材養成目的の明確化 ［申請書類等作成・提出について P.4 参照］○金沢工業大学の教育目標
金沢工業大学（以下本学）は、建学綱領「人間形成・技術革新・産学協同」に基づき、学生・教職員・理事が三位一体となり、これらが理想とする工学アカデミアの形成を目指し、建学綱領の具現化を目的とした卓越した教育・研究を通じて社会に貢献することを理念として掲げています。この工学アカデミアとは、大学を構成するさまざまな人々が、お互いに必要な知識を与え合い、共同と共創による知恵の生産を行う場を目指すものです。
この工学アカデミアの形成を目指す本学の教育目標は、獲得した“知識を知恵に”に転換できる人材、すなわち「自ら考え行動する技術者」を育成することにあります。
○本申請の取組基盤となる情報学部の教育実践目標【情報学部＿教育目標と身につける能力】
本学部では、「情報」の創り手であり受け手でもある人間の心を含めたより深い総合的な理解と「情報」を広範囲なコミュニケーションの手段と捉えた新しい技術的基盤を学び、高度なコミュニケーション社会を支えることができる創造性豊かな技術者の育成を目指します。
○入学から卒業にかけての一貫した人材育成コンセプト
教育目標である「自ら考え行動する技術者の育成」を実践するために、「進学の目的が明確な学生」、「本学の教育システムを十分に活用する行動力をもった学生」、「技術者に求められる基礎学力を身につけている学生」の 3 つを明確なアドミッションポリシーとして定め、これらの学生の受入を実現する入学試験をそれぞれ実践しています。
本学の教育実践にはチーム活動が盛込まれた科目が多く配置され、カリキュラムの主柱として 1 年次〜4 年次に位置付けられるプロジェクトデザイン教育では、企業活動の中で頻繁に行われる「問題発見解決プロセス」の修得を目指し、チーム内で熱いディスカッションが繰り広げられています。学生は問題発見解決プロセスの中で、解が多様なテーマを徐々に高度化し、基礎科目や専門科目を通じて修得してきた専門知識や技術的なスキルやさまざまな体験を通じて得られた人間力を応用し、「自ら考え行動する技術者」としての能力の総合化を図ります。そして最終学年で開講されるプロジェクトデザイン教育は、本学学部教育の集大成の場として位置付けられ、最終発表は学内外に公開されます。
（２）成績評価基準等の明示等○年間を通じた修学計画の立案のための情報提供と学生の学習時間の確保
全ての学生が個々のキャリア目標に基づいて明確な修学計画を立案するために、「カリキュラムガイドブック」と「学習支援計画書（以下シラバス）」を学生に提供しています。
カリキュラムガイドブックには、「基礎教育」と「専門教育」における各学科の教育目標とそれを達成するために必要な授業科目が明示され、授業概要とともに系統的に配置された授業科目の関連性が掲げられるなど、年間を通じた修学計画の立案に効果を発揮しています。シラバスには、授業の明細が記載されており、科目の基本情報から教育目標、教科書や参考書、達成すべき行動目標、評価の要点、学習内容や授業形式などが記載されています。また学生の計画的な修学を支援するため、毎回の授業の運営方法の詳細、予習・復習・
4学習課題の内容、これらに必要な学習時間の目安等についても明確に示しています。
○成績基準の明確化
各科目の評価項目は、試験、小テスト・クイズ、レポート、プレゼンテーション、作品、学習態度など多岐にわたって設定されています。評価項目における“試験”の割合は最大40％までとして全学的に統一されていることから、単なる学期末の試験での評価ではなく、学習プロセス全体を評価する仕組となっています。なお、評価基準については、S−A−B−C−D−F の 6 段階でＳ~C までが単位修得となります。
修学した学生の卒業認定・学位授与については、各教育課程に定められた修得単位数（修学基礎教育課程 24 単位以上、英語教育課程 9 単位以上、数理工基礎教育課程 16 単位以上、基礎実技教育課程 14 単位以上、専門教育課程 67 単位以上）を満たすと共に、全ての必須科目を含め、130 単位以上を修得することで卒業要件を満たし（在学期間 8 年以内）、教授会の議を経て学長が学士の学位を授与する仕組となっています。
（３）ファカルティ・ディベロップメントの実施
本学では、各学部・学科から代表の委員が参画した全学的な教育点検組織である「教育点検評価部委員会」によって、学科における教育点検結果及び教育実践上の工夫や課題等が収集され、全学的な FD 活動を推進しています。収集された内容は、教育的ノウハウや学内の優れた教育実践の共有を図るために全教員が出席する KIT-FD フォーラム（年約 5回実施）にて公開され、同時に学長をはじめ各学部長及び教務部長、教育点検評価委員長などが、授業における学習目標の明確化や授業改善のプロセスについて確認を行います。
なお、その発表内容は KIT-Progress に取りまとめられ、冊子として配布されます。
その他、本学での教育経験が浅い新任の教員は、教育実践の主柱となっているプロジェクトデザイン教育を担当します。プロジェクト型の教育実践を専任教員との連携を通して、学生との密なコミュニケーション図り、OJT（On the Job Training）形式により教育に必要なスキルを修得します。また、外部講師による講習会において、学生にわかりやすいプレゼンテーション技法、教材開発、運用方法、時間管理、目標達成度の評価を通じて学生と教員が相互に教育効果を確認する手法の基本を修得しています。
（４）自己点検・評価等の実施体制・展開と評価結果の反映
教育実践の全学的な改善サイクルは、教育実践の評価改善を担う「教育点検評価部委員会」、教育実践の運営を担う「教務部委員会」、学生の能動的な修学への行動を支援する「学生部委員会」、本学の人材育成目標に沿った人材の受入れの機能を担う「入試部委員会」、学生のキャリア目標に向けた取組の支援や就職・進学を支援する「進路部委員会」の 5 つの各委員会が、各ミッションに基づく取組の状況を把握・評価・改善を実践します。
また、学長の諮問組織の「部長会」では、先の 5 つの委員会での取り組みを踏まえ、教育実践に対する改革の方向性を生み出す役割を担い、全学的な教育実践に対する審議事項については、教育研究会議、全学教授会で構成される「教育・研究議決機関」において報告され、最終審議がなされた後に議決されます。
なお、各学科が展開する教育実践の中で、個別に対応できる課題については、学科会議や各種支援組織に参画する教職員によって適宜、評価・改善がなされています。

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（様式３）
２

取組について【５ページ以内】（１）取組の趣旨・目的・達成目標①取組を実施するに当たっての背景
本学は、昭和 41 年に工学部経営工学科を設置し、産業界における経営・情報の概念が重要であると早くから着目してきました。その後、情報通信技術の発達に伴い、産業界での情報分野の専門知識を有する情報通信技術者の需要が増加してきた時代の流れの中、本学はより一層の経営・情報に関する教育体制を充実させるために、平成 16 年度、ならびに平成 20 年度に情報関連の学部を再編し、現在の情報学部（情報工学科、メディア情報学科、心理情報学科、情報経営学科の 4 学科体制）において、産業界に不可欠な情報通信技術を担う、「自ら考え行動する技術者」を育成して参りました。
一方、社会経済では、情報通信技術を活用したサービスが人々の生活や企業の経営に多くの付加価値をもたらすようになり、その一端を担う情報通信技術者は、その社会環境の変化をタイムリーに汲み取る高いアンテナを有し、サービスを提供する顧客の立場に立った解決策を提供できるよう自ら考え行動することが求められています。
これに対し、本学の教育実践では先に述べた４つの学科体制を構築し、それぞれの学科の特色を活かした教育実践に力を注いで参りました。しかしながら、めまぐるしく変化する社会環境の中、企業における「改革・改善」の課題に対して情報通信技術を効果的に活用し、社会的・経済的制約下の中で問題発見解決を実践していく人材を育成するためには、さまざまな社会活動に対する学生の興味関心と、その社会活動に対して自ら修得したスキルを積極的に活かしてみようという意欲を喚起させる必要があります。本学教育実践においても、学生自らが専門領域として捉える知識やスキルの修得にとどまらず、社会背景への理解を同時に深める新たな改革が求められています。
②取組の具体的な目的
これを踏まえ、本取組では、産業界との緊密な連携により、社会環境変化に対応する企業の情報通信技術を用いた改善・改革を教育実践のテーマとして位置づけ、複雑な経済的・社会的制約下の中で学生が、学科の枠を越えて問題発見解決に取組む「KIT ビジネスアー
キテクトプロジェクト」を実践します。
この教育プロジェクトを実践する情報学部において、学生が、プロジェクト内での積極的なコミュニケーションを実践し、修学意欲を互いに高めあう姿勢の定着や、企業活動への理解による幅広い専門への修得意欲を高めることにより、充実した学習機会を学生が自ら獲得する「学びのコミュニティ」を形成することが、本取組の最大の目的といえます。
③取組による達成目標
以上の本取組の目的を目指した具体的な達成目標を以下に２つ示します。
＜達成目標１：学科を横断した教育プロジェクトの実践＞
これまで学科を中心とする教育実践から、企業の情報通信技術を活用した改善・改革を教育プロジェクトのテーマとし、学部内の４つの学科に所属する学生が連動し問題発見解決に取り組む教育プロジェクトの実践へと転換を図ります。
（各学科が中心となる教育実践モデルを４つ輩出）これにより、学生は、学科間の横の繋がりを意識し、１つの専門領域を追及すると同時に関連する幅広い専門知識の修得に取り組むスキルの定着を図ります。
6＜達成目標２：課外学習への積極的な学生の参画による単位の実質化＞
教育プロジェクトにおける学生の学習プロセスを、カリキュラム上に位置づけられる正課科目と、課外における学習の中で問題発見解決に取り組む学習プロセスの連動により実践する教育システムの構築を行い、学生の意欲的な学習と充実した学習時間の確保による単位の実質化を図ります。
＜達成目標３：社会的ニーズをタイムリーに教育実践へと導入する FD・SD の強化＞
本学がこれまで実践してきた学内で実施される FD・SD に対して、本取組において連携先となる企業担当者が参画する新たな外部参加型の FD・SD を実践します。具体的には、本学学生にとって実践的な問題発見解決プロセスの実現を可能とする教育プロジェクトのテーマ（年間 10 テーマ）、ならびに運営ノウハウを学部全体で継続的に蓄積・共有します。
これにより、学生に対して社会ニーズに応える実践的な教育プロジェクトテーマをタイムリーに提供することが可能となります。
これまで述べた本取組の目的を本学教職員が共有し、教職員ならびに連携企業が一丸となって達成目標の実現を目指すことで、本取組が目指す「KIT ビジネスアーキテクト」という新たな教育付加価値を、本学学士課程教育の中に位置づけることが可能となります。
（２）取組の具体的内容・実施体制等 ［申請書類等作成・提出について P.4 参照］○「KIT ビジネスアーキテクトプロジェクト」の基本的学習モデル
本取組では、産業界との緊密な連携により、社会環境変化に対応する企業の情報通信技術による改善 ・改革を教育実践のテー マとして位置づけ、複雑 な経済的・社会的制約下 の中で学生が、学科の枠 を越えて問題発見解決に取組む「KITビジネスアー キテクトプ
ロジェクト」 を実践します。この「KIT ビジネスアーキテクト プロジェク
ト」は先にも 述べたとおり、正課学習 と課外学習の連動によっ て実施されます。
＜課外学習：ソリューション提案コンテストの実践＞
１年次生〜３年次生を対象とする課外学習では、連携企業から提供される課題に対して、学生が、企業が有する社会的制約条件（企業の強み、弱み、サービス・商品内容、コスト、等）の中で、解決策を創出し、プロポーザルを作成・提案する学習プロセスを実践します。
＜正課学習：プロジェクトデザイン教育＞
課外学習の学習成果を踏まえ、４年次に取り組む正課学習は、本学の教育実践の柱となる「プロジェクトデザイン教育」を中心に、「ソリューション提案コンテスト」によって立案された解決策を、連携企業とのディスカッションから新たに見直し、より具体化した解7

決策の立案、さらには、それらを実現する成果物・モノを創出から評価・改善までを学科横断型の学生チームによって取り組みます。
これら２つの学習プロセスを、教育プロジェクトに連携する企業を中心に、正課学習−
課外学習が連動した教育プロジェクトとして位置づけることで、プロジェクトテーマの段階的なレベルアップと学生が取り組む「問題発見解決プロセス」の高度化を図ります。この一連の学習プロセスが「KIT ビジネスアーキテクトプロジェクト」における基本的な学習モデルとなります。
○プロジェクトの特色①（学科横断型学生チームによる教育実践）
学科横断による問題発見解決を実践する学生のチームの編成については、課外学習として位置づけられる「ソリューション提案コンテスト」による学習成果を用いて行われます。
「ソリューション提案コンテスト」では、各企業の課題に対して、複数の学科の学生が、それぞれの専門領域の特色を活かした解決策の創出を実践します。その後、この創出された解決策に基づくポスターセッションを実施し、テーマを提供した連携企業の担当者、ならびに教職員による学習成果の評価を、連携企業の社会的な制約条件を背景に実施します。
また、このポスターセッションは、連携企業の課題に取り組む学生同士が、互いの解決策に理解を深め、解決策の連携又は融合の可能性を見極める場としても位置づけられます。
解決策の連携・融合に対する学生、教職員、連携企業からのコメントをポスターセッショ
ン終了時に回収し、連携企業に対して、より付加価値の高い効果をもたらすと判断される解決策の連携・融合を、正課学習「プロジェクトデザイン教育」における学科横断型学生チームが取り組むプロジェクトテーマとして位置づけ、プロジェクトテーマのレベルアップと共に高度化された問題発見解決プロセスを展開します。
○プロジェクトの特色②（「プロジェクト運営計画書」による産学連携教育の実践）
学科横断型チームによる正課学習「プロジェクトデザイン教育」の学習プロセスは、学生の、お互いの専門領域への理解を深めるディスカッションや、連携企業担当者とのディスカッションから連携企業が有する社会的制約条件への理解を深め、融合した解決策の精度を高めることから始まります。具体的には、解決策が展開される連携企業の業務範囲と具体的な効果、解決策を実現する成果物・モノの創出から評価・改善にかけての、スケジュールや役割分担等を明確にします。これらの内容に対して、連携企業担当者とのディスカッションやレビューの実施、企業現場での短期インターンシップ等の、企業側から提供される学習支援内容を加え、「プロジェクト運営計画書」として取りまとめます。この「プロジェクト運営計画書」に基づいて学生チームは問題発見解決プロセスを実践し、教職員、連携企業は、学生の自発的な修学を支援します。
なお、学生の幅広い専門知識の修得を目的とした自発的な学習を促すために、各学科のコアとなる専門科目や、連携企業担当者による企業説明の内容をｅラーニングとして教材コンテンツ化し、時間と場所に依存しない学習環境を提供します。
学生チームによる学習の最終成果については、これまでの学習プロセスを含め連携企業の関係者全てが参画する場の中で発表されます。
○プロジェクトの特色③（産学連携による FD・SD の実践）
これらの教育プロジェクトを円滑にかつ効果的に実践するには、企業との緊密な連携体制の構築が重要となります。しかし昨今の世界同時不況による企業の経営状況の悪化は、
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本取組を推進する上において大きなハードルとなります。この様な社会背景の中で、企業との緊密な関係を構築するためには、お互いの人材育成に対する価値観を共有し、互いの人材育成に効果をもたらす仕組を共有する中で、信頼関係を構築しなければなりません。
そこで、本取組における連携企業の関係者をプロジェクトメンバーの一員として捉え、本学教職員と連携企業担当者による産学連携 FD･SD を実践します。具体的には、情報学部における経営情報学科の教員の専門領域（経営品質）から、連携企業の担当者と本学教職員が連携して、連携企業の強み弱みをリサーチする「組織アセスメントスキルアッププ
ログラム」を開催し、企業担当者自らが自社の課題を明らかにするスキルを修得します。
同時に、本学教職員は連携企業の組織プロフィールへの理解や企業活動の実情への理解を深めます。また、このプログラムにより明らかになる連携企業の課題は、魅力的な教育プロジェクトを実践する上で重要な教材となり、社会的ニーズを捉えた教育プロジェクトテーマの継続的な共有と蓄積を可能にします。つまり、連携企業の経営品質向上をテーマとした人材育成と、本学教職員の社会ニーズの把握、さらには、本学の新たな教育プロジェクトテーマの創出が連動する、産学連携 FD･SD を実践します。
なお、この「組織アセスメントスキルアッププログラム」に、プロジェクトを支援する職員も参画することで、企業等の外部との連携や調整を実践するスキルが向上し、教育プロジェクトの運営を円滑に進めることが可能となります。
○「KIT ビジネスアーキテクトプロジェクト」の実践による効果＜競争意識がもたらす学習意欲の向上＞
課外学習「ソリューション提案コンテスト」は、学生の学習成果に対して、企業担当者の判断により優劣が決められる場となります。これらの学習機会は、悔しさ、うれしさといった感情を引き出す場となり、学生にとって自分に何が足りないのかを明らかにする貴重な経験となります。また、コンテストに参画した「優れた成果を収めた学生」、「他学科の学生」、「経験を有した先輩学生」は、学生にとって最も身近な人材育成像であり、学科、学年の枠を超えた学生同士のとの充実したコミュニケーションが、今後の修学において目指すべく具体的な人材育成像を明確にし、自身の今後の修学プランを具体化、さらには、幅広い専門知識の修得や自発的な学習への意欲の向上を実現します。
＜専門領域が異なる学生チーム活動による問題発見解決プロセスの高度化＞
正課学習「プロジェクトデザイン教育」において、異なる専門スキルを有する学生が共に問題発見解決に取り組むことで、お互いの強みや弱みの相違から、学習プロセスの進行そのものが複雑化します。このような状況において、指導担当教員と連携企業担当者によるチームティーチングを実践することで、「プロジェクトテーマから見出した問題点に潜む根本的な原因」や「顧客の立場に立った考え方」といった、プロジェクト内の協調性を図る重要な視点への理解を深めることが可能となり、学生が取り組む問題発見解決プロセスが高度化します。
○学部長直轄「プロジェクト推進チーム」の発足
本教育プロジェクトを推進していくために、情報学部の学部長のもと、FD・SD の中心となる情報経営学科の教員をプロジェクト推進リーダーとして位置づけ、学部内で「産学連携」をテーマに教育プロジェクトを実践する各学科の教員、ならびに産学連携教育を支援する職員をメンバーとした「プロジェクト推進チーム」を発足します。
9プロジェクト推進チームに参画する教員は、これまで取り組んできた教育プロジェクトの実績から、学習プロセスの詳細設計ならびに、その設計に基づく教育実践を行います。
また、「プロジェクト推進チーム」に参画する職員は、企業との連携による教育実践の場の構築や、FD・SD を実践する場を構築するために外部機関との調整を図ります。
（３）取組の評価体制・評価方法 ［申請書類等作成・提出について P.5 参照］①評価体制
本取組は、正課学習と課外学習を一連の流れとして実施することから、本取組全体についての評価は、先に述べた「プロジェクト推進チーム」と、全学的な学事運営システムとの連携の中で評価されます。
「プロジェクト推進チーム」で行う評価については、教育プロジェクトの運営に関する事項について、また課外学習として実施する「ソリューション提案コンテスト」の学習成果について評価を行います。正課学習において実践する「プロジェクトデザイン教育」については、指導担当教員がシラバスに示された学生の行動目標に基づいて評価を行います。
一方、本学全体の教育実践と本取組についての連動性や整合性については、「プロジェクト推進チーム」による運営評価結果を全学的な教育改革を推進する教育点検評価部委員会に対してフィードバックします。
②評価方法
先に述べた評価体制で実施する、本取組の評価の具体的な方法については、本申請書の冒頭に述べた具体的な達成目標に連動する指標に基づいて行われます。
＜達成目標１：学科を横断した教育プロジェクトの実践＞
指標①ソリューション提案コンテストを通じて創出された学科横断教育プロジェクト数
指標②連携企業担当者による学生の学習成果に対する評価（五段階評価）
指標③プロジェクトデザイン教育のシラバスに示される行動目標に対する達成度＜達成目標２：課外学習への積極的な学生の参画＞
指標①ソリューション提案コンテストへの参加学生数（各学年別）
指標②連携企業担当者による学生の学習成果に対する評価（五段階評価）＜達成目標３：社会的ニーズをタイムリーに教育実践へと導入する FD・SD の強化＞
指標①組織アセスメントスキルアッププログラムへの企業担当者参加者数
指標②教育プロジェクトのテーマ蓄積数以上の指標を踏まえ、「プロジェクト推進チーム」において、教育プロジェクトとして評価改善を行うと共に、教育プロジェクトの品質を確認します。また、各教育プロジェクトの運営や学生への指導方法等において効果があった取組を、教育実践ならびにプロジェクト運営の両面から報告書として取りまとめ、学科の枠組みを越えた教職員ならびに連携企
業担当者の連携による産学連携 FD・SD 研修会を開催します。
なお、これら一連の教育実践の評価改善の結果については、全学的な学事運営システムに対しフィードバックされ、教育点検、教務運営、進路支援、学生支援の観点から、本教育システムの有効性について評価を行います。その他、「企業経営の改善・改革」を切り口とする教育プロジェクトとして、他学部・他学科への適応の可能性についても検討を行います。

10

（様式４）
取組の実施計画等について【２ページ以内】［申請書類等作成・提出について P.5 参照］

３（１）取組の全体スケジュール及び各年次の実施計画
図 2 に示す通り、本取組の実施スケジュールは、3 つのフェーズにおいて行われます。

＜プロジェクト推進＞：取組初年度は、情報学部長を中心に、経営情報学科の教員をリーダーとする、「プロジェクト推進チーム」の発足を行います。このプロジェクト推進チームにより、各教員が実践する産学連携に関連した教育プロジェクトの実体を把握すると共に、その連携先の企業に対して、本取組の主旨ならびに本学の教育実践への理解を促す取組を実践します。また、定期的に開催されるプロジェクト推進会議において、課外学習「ソリューション提案コンテスト」における学習プロセスの詳細設計を行います。
2 年目については、課外学習「ソリューション提案コンテスト」の学習成果の連動から、学科を横断した学生チームが取り組む、正課学習「プロジェクトデザイン教育」の運営方法と学習プロセスの詳細設計を行います。また、本学教職員ならびに連携企業の担当者が参画する FD・
SD 研修の実践を目指し、本学教職員が実践する FD・SD 研修に、昨年度の連携実績から企業人材担当者をオブザーバーとして迎え入れます。
３年目については、本学教職員ならびに連携企業の担当者が参画する FD・SD の実践として、連携企業の担当者を対象とした、「組織アセスメントスキルアッププログラム」を開催し、社会的ニーズを捉えた教育プロジェクトテーマの共有と蓄積を行います。
11なお、各年度において実施した教育プロジェクトの状況を把握し、教育プロジェクトの評価・改善を行います。また、「プロジェクト推進委員会」で取りまとめた教育システムの内容については、定期的に大学学事運営組織に対して報告すると共に、本取組の集大成の場となる 3 年目には、大学全体の FD フォーラムで、これまでの実績を報告し、本取組期間終了後における全学的な展開を目指します。
その他、プロジェクト推進チームは、学内のみならず学外にも情報発信する役割を担うことから、本取組の実施状況を外部に公開するホームページの制作およびパンフレット等の作成を行います。また、教育プロジェクトの効果的な実践には、外部機関との連携が重要な役割を担うことから、各教育プロジェクトを担当する教員と職員がチームを組み、連携企業の開拓および調整を実践します。
＜課外学習：ソリューション提案コンテストの実践＞：初年度の取組は、これまで、情報学部内で実施されてきた「産学連携」をテーマに取り組む教育プロジェクトを調査し、それらの教育実践の実績ならびに連携企業の情報を踏まえ学習プロセスを設計し、ソリューシ
ョン提案コンテストのトライアルを実践します。
2 年目以降については、トライアルとて実施したプロジェクト成果を踏まえ、プロジェクト実施の数を徐々に拡大し（2 年目：2 プロジェクト（2 企業）以上、3 年目：4 プロジ
ェクト（4 企業）以上）、学部内におけるソリューション提案コンテストの定着を図ります。
＜正課学習：学科横断によるプロジェクトデザイン教育の実践＞：初年度の取組は、これまで、情報学部内で実施されてきた「産学連携」をテーマに取り組む教育プロジェクトを調査し、各教育プロジェクトの専門領域や連携企業の類似を俯瞰して捉えた時に連携が可能な教育プロジェクトを検討します。※これらの情報は、ソリューション提案コンテストの実施に伴う企業選定やプロジェクトテーマの創出の際に活用します。
2 年目については、トライアルとて実施したソリューション提案コンテストの学習成果を踏まえた、学科横断によるプロジェクトデザイン教育をトライアルとして実施します。
３年目については、本格運用として２プロジェクト以上実施します。
なお、１つの教育プロジェクトには、トライアルで実施されるプロジェクトも含め、約5〜10 名程度の学生が正課科目として参画すると共に、1 年次生〜3 年次生の課外学習としての参画（10〜30 名程度）も推進します。また、「プロジェクト推進チーム」に参画する教員 1 名、職員 1 名が学習支援担当者として位置付けられます。
（２）財政支援期間終了後の大学等における取組の展開の予定
本教育プロジェクトでは、学生が実践する問題発見解決プロセスの高度化に伴う学習成果、ならびに連携企業が参画する FD・SD の中で実施される、企業の強み弱みをリサーチする「組織アセスメントスキルアッププログラム」等の取組成果を含め、これまで本教育プロジェクトに連携頂いた企業と本学において実質的な評価を行います。本取組終了後には、この評価を通じて得られた、連携企業との信頼関係（人材育成ならびに学生の取組成果に伴う社会・企業への貢献度合い）を踏まえ、企業との契約行為に基づく外部資金の導入を行い、継続的な教育プロジェクトの運営を行うことを計画しています。
これらのことは、継続的な教育プロジェクトの運営を実現可能とすることだけではなく、「自ら考え行動する技術者の育成」を目指す本学の学士課程教育が、社会から認められることを意味します。
12

（様式５）
４

大学・短期大学・高等専門学校の基礎情報【ページ制限なし】（１）大学・短期大学・高等専門学校の規模（平成２１年５月１日現在）

学校名
学部等名又は学科名

学科数、収

容

入学

在学

専

（＊１）

専攻数

定員数

者数者数

教員数

434
2

2,560
1,560880320＊2 工学部
環境・建築学部○ 情報学部
バイオ・化学部
情報フロンティア学部（合700243443202600計）

14

1,588

5,920

3,255
1,581
878
384

112
60
87
38669

（注 1）

6,767297

注 1． 平 成 20 年 度 の 学 部 改 組 に よ り 、 情 報 学 部 の 一 部 の 教 員 が 兼 任＊１ 教養教育科目、外国語科目等を担当する独立の教育研究組織がある場合は、適宜記入してください。
＊２ 取組を実施する学部等は、上記表の「学部等名又は学科名」欄に左欄に○を記入してください。
（２）取組の対象となる学科数等の割合
大学等全体の学科数

取組の対象となる学科数

Ａに対するＢの割合(%)

ＡＢ

Ｃ

144

大学等全体の在学者数取組の対象となる学科に在籍Ｄする在学者数

28.6

Ｄに対するＥの割合(%)
Ｅ Ｆ

878

6,767

13.0

大学等全体の専任教員数取組を実施する専任教員数Ｇに対するＨの割合(%)

ＧＨ

Ｉ
87297

（３）取組の実施期間中の組織改編等の予定と影響の有無
なし

13任

29.3

（４）本申請の取組の内容、経過、成果等に関する情報の積極的な提供の方法・体制①大学情報（教育内容・方法，入試・学位授与等，財務・経営状況，自己点検・評価の結果等に関する情報）の提供
本学では、財団法人大学基準協会による相互評価ならびに認証評価、（財）日本高等教育評価機構による認証評価、日本技術者教育認定機構への取組結果等について、ホームページを用いて広く社会に公開しています。
参考：http://www.kanazawa-it.ac.jp/about/hyoka/index.html②本申請の取組の内容，経過，成果等に関する情報提供
本申請の取組内容、経過、成果等については、ホームページから教育プロジェクトの実施状況に応じて公開いたします。具体的には、各教育プロジェクトに参画する職員が、「プロジェクト推進委員会」の中で報告される事項を中心にホームページの更新を行い、広く社会に対して情報を発信します。

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（様式６）
４「データ，資料等」【４ページ以内】［申請書作成・記入要領 P.5 参照］「正課−課外が連動する教育プロジェクトの実績」

キャリア開発プロジェクトの様子
出典（金沢工業大学 企画調整課）
平成１８年度より、ＩＴ企業のシステムエンジニアが取り組む活動をプロジェクトテーマとして位置づけ問題発見解決に取り組む、キャリア開発プロジェクトを課外学習の一環として継続的に実践しています。このプロジェクトでは、解決策の提案先となる対象（今回の取り組みにおける連携企業）を架空の組織として実施しました。この取組の中で蓄積された教育プロジェクトの運営、ならびに学習プロセスを設計するノウハウは、本取組を円滑に進めるための基盤となります。

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「教育プロジェクトのテーマ（連携企業が有する課題）を創出する基盤」

若手技術者を対象とする経営品質講座の様子
出典（金沢工業大学 企画調整課）
昨年度より、地元企業の若手技術者を対象とした経営品質講座を開催しています。これは、地元企業（主に製造業）において、将来の経営を担う中心的存在となる技術者が、現場の業務に追われ、組織全体を俯瞰して捉えるスキルを有していないという実情から、本学情報学部 経営情報学科の教員が中心となり経営品質について知識を高めるための講座を開設したものです。
延べ６回にわたる講座を開講しましたが、この分野に対する企業側のニーズを改めて汲み取ることができました。これらのニーズは、本取組における、産学連携ＦＤ・ＳＤの基盤となり、そのことが、学生に対して社会ニーズに対応した教育プロジェクトのテーマを継続的に提供することへと繋がります。

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「本学の産学連携による教育実践に対する連携企業からの理解」

人材開発セミナーの様子
出典（金沢工業大学 企画調整課）
本学の産学連携教育研究実践の推進を目的とした「人材開発セミナー」では、キャリア教育を支援する進路アドバイザー（全学科）が出席します。会場は東京、大阪、名古屋、金沢、富山の５会場で開催され、本学学長より、産学連携における人材育成のあり方について、本学の考えを示すと同時に、セミナーに参加した企業の人材育成担当者と、本学の教育研究実践について意見交換を行います。

産学連携教育報告会の様子
出典（金沢工業大学 企画調整課）
先の人材開発セミナーの実績から、昨年度より実践した産学連携教育報告会に対して多くの企業の型から参画をいただくことができました。これらの事は、本学が実践する産学連携に対する企業担当者からの理解を意味するものであり、本取組を円滑に推進する基盤となります。

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「教育支援担当職員が有するセルフアセッサースキル」

経営品質セルフアセッサー研修（SD）の様子（出展 金沢工業大学 企画調整課）
本プロジェクトを推進する際、新たな連携企業開拓や、連携企業との調整、その他、各種段取り等、さまざまな外部機関の連携業務が発生します。これに対して、本取組においては、これらの外部機関との連携について、職員が参画しており、企業等の組織に対してアセスメントを行うスキルを身に付ける研修の実践はプロジェクトを推進する上で重要なスキルの修得の場となっています。

ＪＱＡ日本経営品質賞のフレームワーク（出展 経営品質協議会ホームページ http://www.jqac.com/）
具体的には、ＪＱＡ日本経営品質賞におけるセルフアセスメントコースを受講し、上図のフレームワー
クに基づいて組織の活動をアセスメントするスキルを身に付けています。職員がこれらのスキルを有することで、企業開拓や調整を行う際、連携企業のニーズを的確に把握することができ、効果的な連携企業の開拓が行えます。これらのスキルは、教員のプロジェクトに対する負荷の軽減に繋がると共に、教職員が一体となったプロジェクトの開発・運営が可能となります。

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（様式７）
６

過去の選定状況【ページ制限なし】［申請書類等作成・提出について P.6 参照］

該当なし

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