第４章 認定ＮＰＯ法人等の合併について－133－

１ 合併法人に係る認定等の基準の適用
合併により設立された NPO 法人又は合併後存続する NPO 法人は、その所轄庁に認定の申請を行うこととなります。申請書の提出日を含む事業年度の初日において合併後１年を超える期間を経過していないものが、認定又は特例認定（以下「認定等」といいます。
）を受けようとする場合には、認定等の基準の適用において次のように取り扱われます。
⑴ 合併によって設立された NPO 法人が申請を行う場合認定等を受けようとする NPO 法人が合併によって設立された NPO 法人で申請書の提出日を含む事業年度の初日において合併後１年を超える期間を経過していないもの（以下「合併新設法人」といいます。
）である場合の実績判定期間及び認定等の基準は、次のとおりとなります。

NPO 法人Ａ
合併の認証申請

NPO 法人Ｃ設立認定等
申 請

認定 NPO 法人

NPO 法人Ｂ
所轄庁の合併の認証※ 設立日から１年未満で申請所轄庁の認 定※ この取扱いは、合併によって設立された日から認定等の申請日を含む事業年度の初日において１年を超える期間を経過していない法人が対象となります。

イ 実績判定期間
合併新設法人の実績判定期間は、次のとおりとなります（法 46、令６③）。
(ｲ) 実績判定期間の終了日① 合併新設法人が設立後最初の事業年度を終了しているとき
その最初の事業年度の末日② 合併新設法人が設立後最初の事業年度を終了していないとき
設立の日の前日(ﾛ) 実績判定期間の開始日
上記イ(ｲ)①又は②の日以前５年（過去に認定を受けたことのない NPO 法人が認定を受けようとする場合、又は特例認定を受けようとする場合は２年）内に終了した合併によって消滅した各 NPO 法人（以下「合併消滅法人」といいます。
）の各事業年度のうち最も早い事業年度の初日(注)

特例認定の申請を行う場合には、その申請書を提出した日の前日において、合併新設法人及び各合併消滅法人の設立の日のうち最も早い日から５年を経過していないことが特例認定の基準となります（法 59、令８④）
。

－134－

（設立後最初の事業年度が終了した合併新設法人が初めて認定を受けようとする場合の実績判定期間）① 法人 A（事業年度：4 月～3 月）と法人 B（ｎ-3 年 9 月 1 日設立、事業年度：9 月～8 月）が、② ｎ年 5 月 1 日に合併して新設法人 C（事業年度：５月～４月）を設立し、(注) 合併新設法人の最初の事業年度は、必ずしも１年間で設定されるとは限らず、１年間よりも短く設定される場合もあります。

③ 新設法人 C がｎ＋1 年 6 月 30 日に認定の申請を行う場合
ｎ－３年

ｎ－２年

合併消滅法人Ａ

ｎ－１年

ｎ年 ｎ年

ｎ＋１年

ｎ＋２年

合併日
（設立日）

実績判定期間

合併新設法人Ｃ
4/1

4/1

9/1
合併消滅法人Ｂ

4/1

9/1

4/1 5/1

9/1

5/1 6/30

5/1

4/30

認定申請日

事業年度の末日以前
２年以内
これ以降に終了した合併消滅法人A又はBの事業年度のうち、最もその開始日が早いものの初日が実績判定期間の開始日になる⇒実績判定期間「 n-２年９月１日～ n＋１年４月30 日」≪ポイント≫
この例の場合、申請書を提出するｎ＋１年６月30 日に係る事業年度の初日（ｎ＋１年５月 1 日）においては、設立の日以後１年を超える期間が経過していません。
なお、申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、設立の日以後１年を超える期間が経過している場合には、原則どおり申請した合併新設法人の事業年度で実績判定期間を判定することとなります。

－135－

（設立後最初の事業年度が終了していない合併新設法人が初めて認定を受けようとする場合の実績判定期間）① 法人 A（事業年度：4 月～3 月）と法人 B（ｎ-3 年 9 月 1 日設立、事業年度：9 月～8 月）が、② ｎ年 5 月 1 日に合併して新設法人 C（事業年度：5 月～4 月）を設立し、③ 新設法人 C がｎ年 6 月 30 日に認定の申請を行う場合
ｎ－３年ｎ－２年

合併消滅法人Ａ

ｎ年 ｎ年

ｎ＋１年

ｎ＋２年

実績判定期間
4/1

4/1

4/1

9/1
合併消滅法人Ｂ

ｎ－１年

9/1

合併日
（設立日）

4/1 5/1

9/1

5/1

6/30
4/30

合併新設法人Ｃ

認定申請日

合併（設立）の日の前日
以前２年以内これ以降に終了した合併消滅法人 A 又は B の事業年度のうち、最もその開始日が早いものの初日が実績判定期間の開始日になる⇒実績判定期間「 n-３年９月１日～ n 年４月30 日」（参考:各規定の読替え（法令６③））
通常の申請時(実績判定期間について）
実績判定期間とは、認定を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了した事業年度の末日以前５年（認定を受けたことのない特定非営利活動法人が認定を受けようとする場合にあっては、２年）内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日からその末日までの期間をいう（法 44③）。

読替え後
(実績判定期間について）
実績判定期間とは、認定を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了した事業年度の末日（申請書を提出しようとする日の前日において、設立後最初の事業年度が終了していない場合にあっては、その設立の日の前日。以下この項において同じ。
）以前５年（認定を受けたことのない特定非営利活動法人が認定を受けようとする場合にあっては、２年）内に終了した合併によって消滅した各特定非営利活動法人の各事業年度のうち最も早い事業年度の初日からその末日までの期間をいう（法 44③）。
(設立後の経過期間について)(設立後の経過期間について)
申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、合申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後１年を超える期間 併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうが経過していること（法 45①八）。
ち最も早い日以後１年を超える期間が経過していること（法 45①八）。

－136－

ロ 法人の設立前の期間における認定等の基準への適合の判定（法 46、法令５②、６②③）
申請をしようとする NPO 法人が合併新設法人である場合は、実績判定期間中に合併新設法人の設立前の期間が含まれることとなるため、この場合の特例として、次の取扱いが定められています。
① 合併後の期間については、合併新設法人について基準の適合を判定します。
② 合併前の期間（実績判定期間中に限ります。
）については、次表の判定方法によって、各合併消滅法人について基準の適合を判定します。
認定基準

合併前の判定方法

パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）に関する基準（一号基準） 各合併消滅法人を一の法人とみなして判定します。

活動の対象に関する基準（二号基準）
運営組織及び経理に関する規準（三号基準）
事業活動に関する基準（四号基準）

イ 宗教活動、政治活動及び特定の公職者等又は政党を推薦、支持又は反対する活動を行っていないこと
ロ 役員、社員、職員又は寄附者等に特別の利益を与えな
いこと及び営利を目的とした事業を行う者等に寄附を行っていないこと
ハ 実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合が 80％以上である
こと
ニ 実績判定期間における受入寄附金総額の 70％以上を特定非営利活動に係る事業費に充てていること

各合併消滅法人のそれぞれについて判定します。

各合併消滅法人を一の法人とみなして判定します。

情報公開に関する基準（五号基準）

イ 事業報告書等、役員名簿及び定款等を閲覧させること

各合併消滅法人のそれぞれについて判定します。

ロ 各認定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類、役員報酬又は職員給与の支給に関する規定、収益に関する事項等、助成金の提出書、寄附金を充当する予定の事業の内容を記載した書類等を閲覧させること

各合併消滅法人（実績判定期間中に認定又は特例認定を受けていた期間が含まれるものに限ります。
）のそれぞれについて判定します。

所轄庁への書類の提出に関する基準（六号基準）
不正行為に関する基準（七号基準）

各合併消滅法人のそれぞれについて判定します。

また、設立後の経過期間に関する基準（八号基準）は次のとおりとなります。
合併新設法人が申請書を提出しようする事業年度の初日においてその設立の日から１年を超える期間が経過していない場合には、各合併消滅法人のうち最も設立の早い法人の設立の日を基準として判定することとなります。
（注１） 各基準の詳細は、第２章「２ 認定 NPO 法人としての認定を受けるための基準（36～48 頁）を参照してください。
（注２） 特例認定の申請をする法人については、１号基準及び５号ロの基準の適用はありません。

≪ポイント≫
認定等申請書の添付書類は、合併新設法人に加え、各合併消滅法人の実績判定期間に係る添付書類も提出する必要があります。
また、三号基準、四号基準のイとロ、五号基準、六号基準及び七号基準は、実績判定期間内の各事業年度だけでなく認定等の時まで満たしておく必要があります (法 45①九)。

－137－

⑵ 合併後存続した NPO 法人が申請を行う場合認定等を受けようとする NPO 法人が合併後存続する NPO 法人で申請書の提出日を含む事業年度の初日において合併後１年を超える期間を経過していないもの（以下「合併存続法人」といいます。
）である場合の実績判定期間及び認定等の基準は、次のとおりとなります。

NPO 法人Ａ合 併

NPO 法人Ｂ

合併の認証申請

認定等
申 請

所轄庁の合併の認証

認定 NPO 法人Ａ所轄庁の認 定※ この取扱いは、合併の日から認定等の申請日を含む事業年度の初日において１年を超える期間を経過していない法人が対象となります。
イ 実績判定期間
合併存続法人の実績判定期間は、次のとおりとなります（法 46、令６①）。
(ｲ) 実績判定期間の終了日① 合併存続法人が合併後最初の事業年度を終了しているとき
その最初の事業年度の末日② 合併存続法人が合併後最初の事業年度を終了していないとき
合併の日の前日(ﾛ) 実績判定期間の開始日
上記イ(ｲ)①又は②の日以前５年（過去に認定を受けたことのない NPO 法人が認定を受けようとする場合、又は特例認定を受けようとする場合は２年）内に終了した合併存続法人又は各合併消滅法
人の各事業年度のうち、最も早い事業年度の初日（注） 特例認定の申請を行う場合には、その申請書を提出した日の前日において、合併存続法人及び各合併消滅法人の設立の日のうち最も早い日から５年を経過していないことが特例認定の基準となります（法 59、法令８）
。

－138－

（合併後最初の事業年度が終了した合併存続法人が初めて認定を受けようとする場合の実績判定期間）① 法人 A（事業年度：4 月～3 月）と法人 B（ｎ-3 年 9 月 1 日設立、事業年度：9 月～8 月）が、② ｎ＋1 年 1 月 1 日に合併して法人 A が存続し、③ 合併後の法人 A がｎ＋1 年 6 月 30 日に認定の申請を行う場合
ｎ－３年

ｎ－２年

ｎ－１年

ｎ年

合併存続法人Ａ

ｎ＋１年

合併日
実績判定期間
4/1

4/1

9/1

合併消滅法人Ｂ

4/1

9/1

4/1

1/1 4/1

9/1

9/1

4/1

6/30
3/31

12/1
認定申請日

A の直前に終了した事業年度の末日以前２年以内
これ以降に終了した合併存続法人 A 又は合併消滅法人
B の事業年度のうち、最もその開始日が早いものの初日が実績判定期間の開始日になる⇒実績判定期間「 n-２年９月１日～ n＋１年３月31 日」（合併後最初の事業年度が終了していない合併存続法人が初めて認定を受けようとする場合の実績判定期間）① 法人 A（事業年度：4 月～3 月）と法人 B（ｎ-3 年 9 月 1 日設立、事業年度：9 月～8 月）が、② ｎ年 5 月 1 日に合併して法人 A が存続し、③ 合併後の法人 A がｎ年 6 月 30 日に認定の申請を行う場合
ｎ－３年

ｎ－２年

ｎ－１年

ｎ年

ｎ＋１年

合併存続法人Ａ
実績判定期間
4/1

合併消滅法人Ｂ

4/1

4/1

9/1

9/1

4/1

9/1

5/1

6/30
4/30合併日の前日以前２年以内
これ以降に終了した合併存続法人 A 又は合併消滅法人
B の事業年度のうち、最もその開始日が早いものの初日が実績判定期間の開始日になる⇒実績判定期間「 n-３年９月１日～ n 年４月30 日」

－139－

合併日

5/1

12/1
認定申請日

（参考:各規定の読替え（法令６①））
通常の申請時(実績判定期間について）
実績判定期間とは、認定を受けようとする
特定非営利活動法人の直前に終了した事業年度の末日以前５年（認定を受けたことのな
い特定非営利活動法人が認定を受けようとする場合にあっては、２年）内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日からその末日までの期間をいう（法 44③）。
(設立後の経過期間について)
申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後１年を超える期間が経過していること（法 45①八）。

読替え後(実績判定期間について）
実績判定期間とは、認定を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了した事業年度の末日（当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては、その合併の日の前日。以下この項において同じ。
）以前５年（認定を受けたことのない特定非営利活動法人が認定を受けようとする場合にあっては、２年）内に終了したその特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の各事業年度のうち最も早い事業年度の初日からその末日までの期間をいう（法 44③）。
(設立後の経過期間について)
申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その申請に係る特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日以後１年を超える期間が経過していること（法 45①八）。

ロ 法人の合併前の期間における認定基準等への適合の判定（法 46、法令５②、６①②）
申請をしようとする NPO 法人が合併存続法人である場合は、実績判定期間中に合併存続法人の設立前の期間が含まれることとなるため、この場合の特例として、次の取扱いが定められています。
① 合併後の期間については、合併存続法人について基準の適合を判定します。
② 合併前の期間（実績判定期間中に限ります。
）については、次表の判定方法によって、合併前の合併存続法人（以下「合併前法人」といいます。
）及び各合併消滅法人について基準の適合を判定します。
認定基準

判定方法

パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）に関する基準（一号基準） 合併前法人及び合併消滅法人を一の法人とみなして判定します。

活動の対象に関する基準（二号基準）
運営組織及び経理に関する規準（三号基準）

事業活動に関する基準（四号基準）

イ 宗教活動、政治活動及び特定の公職者等又は政党を推薦、合併前法人及び合併消滅法人のそれぞ支持又は反対する活動を行っていないこと
れについて判定します。
ロ 役員、社員、職員又は寄附者等に特別の利益を与えないこと及び営利を目的とした事業を行う者等に寄附を行っていないこと
ハ 実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合が80％以上であること 合併前法人及び合併消滅法人を一の法ニ 実績判定期間における受入寄附金総額の70％以上を特定 人とみなして判定します。
非営利活動に係る事業費に充てていること

情報公開に関する基準（五号基準）

イ 事業報告書等、役員名簿及び定款等を閲覧させること

合併前法人及び合併消滅法人のそれぞれについて判定します。

合併前法人及び合併消滅法人（実績判定
ロ 各認定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を期間中に認定又は特例認定受けていた説明する書類、役員報酬又は職員給与の支給に関する規定、期間が含まれるものに限ります。
）のそ収益に関する事項等、助成金の提出書、寄附金を充当するれぞれについて判定します。
予定の事業の内容を記載した書類等を閲覧させること－140－

所轄庁への書類の提出に関する基準（六号基準）

合併存続法人及び合併消滅法人のそれぞれについて判定します。

不正行為に関する基準（七号基準）

また、設立後の経過期間に関する基準（八号基準）は次のとおりとなります。
合併存続法人が申請書を提出しようする事業年度の初日においてその合併の日から１年を超える期間が経過していないものである場合には、合併存続法人又は合併消滅法人のうち最も設立の早い法人の設立の日を基準として判定することとなります。
（注１） 各基準の詳細は、第２章 「２ 認定 NPO 法人としての認定を受けるための基準」（36～48 頁）を参照してください。
（注２） 特例認定の申請をする法人については、１号基準及び５号ロの基準の適用はありません。

≪ポイント≫
認定等申請書の添付書類は、合併存続法人に加え、各合併消滅法人の実績判定期間に係る書類も提出する必要があります。
また、三号基準、四号基準のイとロ、五号基準、六号基準及び七号基準は、実績判定期間内の各事業年度だけでなく認定等の時まで満たしておく必要があります (法 45①九)。
⑶ 認定 NPO 法人等の合併
イ 認定 NPO 法人が認定 NPO 法人でない NPO 法人と合併した場合
認定 NPO 法人が認定 NPO 法人でない NPO 法人と合併した場合で、合併後存続又は合併によって設立した NPO 法人は、その合併について所轄庁の認定がされたときに限り、認定 NPO 法人としての地位を承継します(法 63①)。
○ 申請から認定手続

社員総会の議決(法 34 条１項)法人は同時に申請を行う必要

合併の認証申請(法 34 条４項)

合併の認証(法 34 条３項)

合併の認定申請(法 63 条３項)

認証・認定の申請は、いずれも合併法人の新所轄庁に対して行う。法63 条１項の認定の申請を受けた新所轄庁は、各合併消滅法人の各所轄庁と所轄庁以外の関係知事に対し、直ちに通知する必要（規則35 条１項）

合併の認定
(法 63 条１項)

認定・不認定の処分をした場合は、各合併消滅法人の各所轄庁と所轄庁以外の関係知事に対し、直ちに通知する必要（規則35 条２項）

債権者への報告(法 35 条２項)

合併の効力の発生（法39 条１項）

合併の登記(法 39 条１項)

合併の認定
(法 63 条１項)
－141－

合併登記（効力の発生）までの間に認定・不認定処分が行われない場合は、暫定的に、合併の効力の発生日以降処分日までの間、認定法人としての地位を継承しているものとみなす（法63④）

ロ 特例認定 NPO 法人が特例認定 NPO 法人でない NPO 法人と合併した場合特例認定 NPO 法人が特例認定 NPO 法人でない NPO 法人（認定 NPO 法人を除きます。
）と合併した場合
で、合併後存続又は合併によって設立した NPO 法人は、その合併について所轄庁の認定がされたときに限り、特例認定 NPO 法人としての地位を承継します(法 63②)。
ハ 合併の認定の申請
上記イ又はロの所轄庁の合併の認定を受けようとする NPO 法人は、所轄庁に提出する合併の認証の申請に併せて、所轄庁に当該認定の申請をしなければなりません（法 63③）。
なお、当該認定の申請を行った場合において、その合併の効力が生ずる日までに認定の申請に対する処分がされないときは、合併後存続する NPO 法人又は合併によって設立された NPO 法人は、その処分がされるまでの間は、認定 NPO 法人又は特例認定 NPO 法人としての地位を承継しているものとみなされます(法 63④)。
ニ 実績判定期間及び認定基準
合併後存続する NPO 法人又は合併によって設立された NPO 法人が、上記イ又はロの所轄庁の合併の認定を受けようとする場合の実績判定期間及び各認定基準は、次のとおりとなります。
(ｲ) 実績判定期間
合併の認定に係る実績判定期間は、次のとおりとなります（法 63⑤、令９①②）。
(1)実績判定期間の終了日
合併後存続する NPO 法人及び合併によって消滅する各 NPO 法人（合併によって NPO 法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各 NPO 法人。以下同じです。
）の各事業年度のうち申請書を提出する直前に終了した事業年度の末日(2)実績判定期間の開始日
上記⑴の日以前２年内に終了した合併後存続するNPO法人又は合併によって消滅する各NPO法
人の各事業年度のうち、最も早い事業年度の初日（注） 特例認定 NPO 法人が特例認定 NPO 法人でないNPO 法人と合併する際の合併の認定の申請を行う場
合には、その申請書を提出した日の前日において、合併後存続する NPO 法人又は合併によって消滅する各 NPO 法人であって特例認定 NPO 法人でないものが、①その設立の日のうち最も早い日から５年を経過していないこと、及び②過去に認定又は特例認定を受けたことがないこと、が特例認定の基準となります（法 59、法令９①②）
。

－142－

（合併によって設立される NPO 法人が認定を受けようとする場合の実績判定期間）① 法人 A（事業年度：4 月～3 月）と法人 B（ｎ-3 年 9 月 1 日設立、事業年度：９月～８月）が、② ｎ年 11 月１日に合併して新設法人 C（事業年度：5 月～4 月）を設立するため、③ ｎ年 6 月 30 日に合併の認定の申請を行う場合
ｎ－３年ｎ－２年

合併後消滅する法
人Ａ

ｎ－１年

ｎ年 ｎ年

ｎ＋１年

実績判定期間
4/1

4/1

4/1

9/1
合併後消滅する
法人Ｂ

9/1

4/1

9/1

4/1

合併日
（設立日）

11/1

合併によって設立する法人Ｃ

6/30
3/31

認定申請日

認定申請直前に終了した事
業年度の末日以前２年内これ以降に終了した合併後消滅する法人A 又はB の事
業年度のうち、最もその開始日が早いものの初日が実績判定期間の開始日になる⇒実績判定期間「 n-３年９月１日～ n 年３月31 日」（合併後存続する NPO 法人が認定を受けようとする場合の実績判定期間）① 法人 A（事業年度：4 月～3 月）と法人 B（ｎ-3 年９月１日設立、事業年度：９月～８月）が、② ｎ年 11 月１日に合併して A を存続させるため、③ ｎ年 6 月 30 日に合併の認定の申請を行う場合
ｎ－４年

ｎ－３年

ｎ－２年

合併後存続する法
人Ａ

ｎ－１年

ｎ年 ｎ年

ｎ＋１年

実績判定期間
合併日
4/1

合併後消滅する
法人Ｂ

4/1

9/1

4/1

9/1

4/1

9/1

4/1

11/1

6/30
3/31

認定申請日

認定申請直前に終了した事
業年度の末日以前２年内

これ以降に終了した合併後存続する法人 A 又は合併後消滅する法人 B の事業年度のうち、最もその開始日が早いものの初日が実績判定期間の開始日になる⇒実績判定期間「 n-３年９月１日～ n 年３月31 日」－143－（参考:各規定の読替え（法令９①））
通常の申請時
読替え後(実績判定期間について）(実績判定期間について）
実績判定期間とは、合併後存続する特定非営利活動法人又は合実績判定期間とは、認定を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了 併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非した事業年度の末日以前５年（認定を受 営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅するけたことのない特定非営利活動法人が 各特定非営利活動法人。以下この項において同じ）の各事業年度
認定を受けようとする場合にあっては、 のうち直前に終了した事業年度の末日以前２年内に終了した合併２年）内に終了した各事業年度のうち最 後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定も早い事業年度の初日からその末日ま 非営利活動法人の各事業年度のうち最も早い事業年度の初日からでの期間をいう（法 44③）。
その末日までの期間をいう（法 44③）。
(設立後の経過期間について)(設立後の経過期間について)
合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後１年を 各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立超える期間が経過していること（法 45 する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法①八）。
人）の各事業年度のうち直前に終了した事業年度の末日の翌日において、合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）であって認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人でないものの設立の日以後１年を超える期間が経過していること（法 45①八）。

(ﾛ) 認定基準への適合の判定（法 63、法令９③⑤）
認定基準への適合の判定については、次の判定方法によって、合併後存続する NPO 法人及び合併によって消滅する各 NPO 法人の実績について判定を行うこととなります。
認定基準

判定方法

パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）に関する基準（一号基準） 合併後存続する NPO 法人及び合併によって消滅する各 NPO 法人を一の法人とみな活動の対象に関する基準（二号基準）して判定します。
運営組織及び経理に関する規準（三号基準）
イ 宗教活動、政治活動及び特定の公職者等又は政党を推薦、支持又は反対する活動を行っていないこと

合併後存続する NPO 法人及び合併によって消滅する各 NPO 法人のそれぞれについて判定します。

事業活動に関する基準（四号基準）

ロ 役員、社員、職員又は寄附者等に特別の利益を与えないこと及び営利を目的とした事業を行う者等に寄附を行っていないこと
ハ 実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合が 80％以上である 合併後存続する NPO 法人及び合併によっことて消滅する各 NPO 法人を一の法人とみなして判定します。
ニ 実績判定期間における受入寄附金総額の 70％以上を特
定非営利活動に係る事業費に充てていること－144－情報公開に関する基準（五号基準）

イ 事業報告書等、役員名簿及び定款等を閲覧させること
ロ 各認定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類、役員報酬又は職員給与の支給に関する規定、収益に関する事項等、助成金の提出書、寄附金を充当する予定の事業の内容を記載した書類等を閲覧させること

所轄庁への書類の提出に関する基準（六号基準）
不正行為に関する基準（七号基準）

設立後の経過期間に関する基準（八号基準）

合併後存続する NPO 法人及び合併によって消滅する各 NPO 法人のそれぞれについて判定します。
合併後存続する NPO 法人及び合併によって消滅する各 NPO 法人（実績判定期間中に認定又は特例認定受けていた期間が含まれるものに限ります。
）のそれぞれについて判定します。
合併後存続する NPO 法人及び合併によって消滅する各 NPO 法人のそれぞれについて判定します。
合併後存続する NPO 法人及び合併によって消滅する各 NPO 法人の各事業年度のうち直前に終了した事業年度の末日の翌日において、合併後存続する NPO 法人及び合併によって消滅する各 NPO 法人であって認定NPO 法人又は特例認定NPO 法人でないものの設立の日以後１年を超える期間を経過していることが、認定基準となります。

（注１） 各基準の詳細は、第２章 「２ 認定 NPO 法人としての認定を受けるための基準」（36～48 頁）を参照してください。
（注２） 現に特例認定法人である法人については、法 59 条２号（設立後５年以内である）及び３号（過去に認定を受けたことがない）の基準は適用対象になりません（法 63⑤、令９②）
。

－145－

法第 63 条第１項又は第２項の合併の認定申請書及び添付書類一覧（兼チェック表）
申 請 書 ・ 添 付 書 類

第１項第２項（認定） （特例認定）

特定非営利活動促進法第 63 条第１項又は同条第２項の合併の認定を受けるための申請書
１ 寄附者名簿（注）1
２ 認定基準等に適合する旨及び第 47 条各号（欠格事由）のいずれにも該当しない旨を説明する書類(注)2,3
イ、ロ、ハのいずれか１つの基準を選択してください。(注)4
イ 相対値基準・原則 又は 相対値基準・小規模法人
認定基準等チェック表（第1 表 相対値基準・原則用）
認定基準等チェック表（第1 表 相対値基準・小規模法人用）

一号
基
準受け入れた寄附金の明細表（第 1 表付表 1 相対値基準・原則用）
受け入れた寄附金の明細表（第1 表付表１ 相対値基準・小規模法人用）
社員から受け入れた会費の明細表（第 1 表付表 2 相対値基準用）
ロ 絶対値基準
認定基準等チェック表（第1 表 絶対値基準用）
ハ 条例個別指定基準
認定基準等チェック表（第1 表 条例個別指定法人用）

二号基準いずれかの書類を提出することとなります。
認定基準等チェック表（第2 表）
認定基準等チェック表（第2 表 条例個別指定法人用）

三号基準

認定基準等チェック表（第3 表）
役員の状況（第 3 表付表 1）
帳簿組織の状況（第 3 表付表 2）四号基準

認定基準等チェック表（第4 表）
財産の運用及び事業運営の状況等（第 4 表付表 1）
財産の運用及び事業運営の状況等（第 4 表付表 2）五号 六～八基準 号基準

認定基準等チェック表（第5 表）
認定基準等チェック表（第 6、7、8 表）

欠格事由チェック表
３ 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類（注意事項）
1 条例個別指定基準に適合する法人、法第63 条第２項の合併の認定を受けようとする特例認定特定非営利活動法人は、寄附者名簿の添付は必要ありません（法44②、58②、63⑤、法令９②）。
2 各認定基準等チェック表のうち、第１表、第２表及び第４表（ハ及びニに係る事項に限ります。
）の記載に当たっては、合併後存続する法人及び合併によって消滅する法人（合併によって法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各法人。以下同じです。
）を一つの法人とみなして記載してください（法令９③⑤）。
3 各認定基準等チェック表のうち、第３表、第４表（イ及びロに係る事項に限ります。
）、第５表及び第６、７、８表については、合併後存続する法人、合併によって設立する法人及び合併によって消滅する法人について、それぞれ記載してください（法令９③⑤）。
4 法第63 条第２項の合併の認定を受けようとする特例認定特定非営利活動法人は一号基準に関する書類の添付は必要ありません（法59 一、63⑤、法令９②）－146－

様式第 24(第 20 条関係）

特定非営利活動促進法第 63 条第１項又は同条第２項の合併の認定を受けるための申請書〒

主たる事務所の所
年

月日

在電 話（ＦＡＸ（地））――（フリガナ）
法人

名（フリガナ）
愛 知 県 知 事 殿

代表者の氏名印

認定(特例認定)年月日の有効期間
定の有効期間□特例認定の有効期間

自至□認事業

特定非営利活動促進法第 63 条

法

人

名

年度月

第１項
第２項

年

月日年
年

月月日
日日～月日

特定非営利活動促進法第 63 条第１項申請において適用するパブ
リックサポートテスト基準□□□□

相対値基準・原則
相対値基準・小規模法人絶対値基準
条例個別指定法人の合併の認定を受けたいので申請します。

主たる事務所の所在地

合併後存続する法人名又は合併によって設立する法人名現に行っている事業の概要

区分
認定
・特例認定

（代表者名）

電話（）―

・ＦＡＸ（）―

上記以外

合併によって消滅する法人名

認定
・特例認定

（代表者名）

電話（）―

・ＦＡＸ（）―

上記以外

合併によって消滅する法人名

認定
・特例認定

（代表者名）

電話（）―

・ＦＡＸ（）―

上記以外－147－