第３編
南海トラフ地震防災対策推進計画

第３章

第１節
第１項

災害応急対策計画総則

第３編

南海トラフ地震防災対策推進計画〔総務部〕

推進計画の目的

この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法
律第９２号。以下「法」という。）第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進
地域について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
第２項

推進地域

南海トラフ法第３条に基づき、本町全域が推進地域の区域に指定されている。
【平成１５年１２月１７日内閣府告示第２８８号】
第３項

防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱

本町の地域に係る地震防災に関し、本町の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱は、第１章第８節第２項「処理すべき事務又は業務大綱」に定める。

Ⅲ－３－１

第３章 災害応急対策計画

第３編 南海トラフ地震防災対策推進計画

第２節
第１項
１

関係者との連携協力の確保〔総務部〕

資機材、人員等の配備手配
物資等の調達手配（１）地震発生後に行う災害応急対策に必要な物資、資機材（以下「物資等」という。）が確保できるよう、あらかじめ物資の備蓄・調達計画を作成しておくものとする。
ア

被服、寝具及び身のまわり品

イ

日用品

ウ

炊事用具及び食器エ光熱材料（２）町は、県に対して地域住民等に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な物資等の供給の要請をすることができる。

２

ア

寝具（就寝に必要なタオルケット、毛布、布団等）

イ

外衣（洋服、作業衣、子供服等）

ウ

肌着（シャツ、パンツ等の下着）

エ

身の回り品（タオル、靴下、サンダル、傘等）

オ

炊事道具（炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等）

カ

食器（茶碗、皿、箸等）

キ日用品（石けん、歯みがき、バケツ、トイレットペーパー等）

ク

光熱材料（マッチ、プロパン等）

人員の配置
町は、人員の配備状況を県に報告するとともに、人員に不足が生じる場合は、県等に応援を要請する。

３

災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置（１）防災関係機関は、地震が発生した場合において、紀美野町地域防災計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、あらかじめ必要な資機材の点検、整備、配備等の計画を作成するものとする。
（２）機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。
第２項

他機関に対する応援要請（１）町が災害応急対策の実施のため必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定
は（資料編

3-3-2

協定一覧)のとおりである。

（２）町は必要があるときは、(1)に掲げる応援協定等に従い、応援を要請するものとする。
（３）町は必要があるときは「第３章 第１編 第 16 節知事に対し自衛隊の災害派遣を依頼する。

Ⅲ－３－２

自衛隊派遣要請等の計画」により、

第３章

第３項

災害応急対策計画

第３編

南海トラフ地震防災対策推進計画

帰宅困難者への対応

１

本町では、帰宅困難者を「避難者」として対応する。

２

町内への通勤者、通学者及び観光客等が、帰宅困難者となることが考えられることから学校、事業所、観光施設、交通機関等には、広報紙等により避難場所及び避難所等の災害に対する必要な情報の周知に努める。

３

帰宅困難者が早期に帰宅できるよう、臨時バスの運行など、多様な交通手段を確保し、帰宅支援を行う。

Ⅲ－３－３

第３章 災害応急対策計画

第３節
第１項
１

第３編 南海トラフ地震防災対策推進計画

地震発生時の応急対策等〔各部、関係機関〕

地震発生時の応急対策 〔各部、関係機関〕
情報の収集・伝達〔総務部〕（１）情報の収集・伝達
ア

町は、災害の状況及びこれに対してとられた措置に関する情報を収集する。その際、当該地震が、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害となる可能性を考慮し、その規模を把握するための情報を収集するよう留意すると
ともに、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速な当該情報の報告に努めるものとする。
また、整備された情報基盤を活用し、国や他自治体等との情報共有による危機管理と広域連携の推進を図る。

イ

指定公共機関、指定地方行政機関は、災害情報を収集する。その際、当該災害が国の総合的な災害対策を実施する必要がある大規模災害であると認められるときは、特にその規模の把握のため必要な情報の収集に努めるものとする。詳細は第３章第１編第２節「情報計画」による。

ウ

町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがあり、住民等の生命及び身体を保護するため必要と認める地域の住民に対し避難の指示をすることとする。
また、町長は、避難のための立ち退きを指示し、若しくは指示し、または立ち退き先を指示したときは、すみやかにその旨を知事に報告するものとする。

（２）避難のための指示
ア

本部長は、災害が発生し、又は発生するおそれがあり、住民等の生命及び身体を保護するため必要があるときは、必要と認める地域の住民等に対し高齢者等避難を発令することとする。また、危険の切迫度及び避難の状況等により急を要するときは避難の指示をすることとする。

イ

本部長は、避難のための立退きを指示し、又は立退先を指示したときは、速やかにその旨を知事に報告することとする。

ウ

警察官は、本部長が避難の指示をすることができないと認めるとき又は本部長から要求のあったときは、町民等に対して避難の指示をすることとする。この場合、警察官は直ちに避難の指示をした旨を本部長に通知することとする。

エ

災害派遣を命じられた自衛官は、天災等により危険な事態が発生した場合に警察官がその場にいないときは、その場に居合わせた者に警告を発し、特に急を要する場合は避難をさせることとする。

オ

災害時の通信手段の確保、避難情報の伝達方法等その他の情報の収集・伝達に関する事項については、第２編第２節「情報計画」及び第１編第５節第３項「避難計画」に定めるところによる。

Ⅲ－３－４

第３章

２

施設の緊急点検・巡視等

災害応急対策計画

第３編

南海トラフ地震防災対策推進計画〔各部〕

町は、必要に応じて、通信施設、公共施設等（特に防災活動の拠点となる公共施設等及び避難場所に指定されている施設）並びに土砂災害警戒区域等の緊急点検・巡視等を実施し、当該施設の被災状況等の把握に努めるものとする。
３

二次災害の防止〔各部〕

町は、地震による危険物施設等における二次災害防止のため、必要に応じた施設の点検・応急措置、関係機関との相互協力等を実施する。
また、土砂災害の防止や倒壊物の飛散による被害の防止、ライフライン復旧時における火災警戒等について、必要な措置をとるものとする。
４

救急・救助・消火・医療活動〔消防本部、救護部〕

地震により広域かつ甚大な被害が発生する恐れがあることを考慮し、国、県と連携し活動を行うこととする。
地域における医療救護の中核施設となる病院と他の医療関係機関との間で、地域の実情に応じたネットワーク等への連携を図る。詳細は、第３章第１編第５節第８項「医療助産計画」による。
消火活動については、第２章第３節「火災予防計画」および第１編第３節「消防計画」に定めるところによる。その他については、第１編第５節「り災者の救助保護計画」による。
なお、文化財の被害軽減を図るため、延焼防止のための対策を予め講じることとしその計画については、第２章第６節「文化財災害予防計画」に定めるところによる。
５

物資調達〔総務部、企画部、支所部、環境衛生部〕

町は、発災後適切な時期において、町が所有する公的備蓄量、企業との協定等により調達可能な流通備蓄量、他の市町村との協定等による調達量について、主な品目別に確認し、その不足分を県に供給要請する。詳細は第１編第５節第４項「食糧供給計画」及び第６項「物資供給計画」による。
６

輸送活動〔企画部、支所部〕

地震により広域かつ甚大な被害が発生する恐れがあることを考慮し、国、県、と連携し活動を行うこととする。活動については第１編第 15 節第２項「輸送計画」に定めるところによる。
７

保健衛生・防疫活動〔救護部、環境衛生部、建設部〕

地震により広域かつ甚大な被害が発生する恐れがあることを考慮し、国、県、と連携し活動を行うこととする。その活動については、第１編第６節「保健衛生計画」に定めるところによる。

Ⅲ－３－５

第３章 災害応急対策計画

第４節

第３編 南海トラフ地震防災対策推進計画

円滑な避難の確保に関する事項〔各部、警察、各事業者〕

第１項

避難対策等

１

避難場所の設置〔消防本部、総務部、救護部〕

本部は、必要に応じて避難場所を開設する。
避難場所は、あらかじめ別に定める基準に基づき、耐震診断等を行い、原則として避難行動要支援者の保護のために必要に応じて行う屋内避難に使用する建物を明示するものとする。
また、本部は災害救助法の適用となる避難対策について、適切な対応を行うものとするが、帰宅困難者の不安を取り除き社会的混乱を防止するため、徒歩帰宅のための支援策等も講じることとする。
２

周知事項
町は、次の事項について関係地区住民にあらかじめ十分周知を図るものとする。
ア想定される危険イ

避難場所

ウ

避難場所に至る経路

エ

避難の指示の伝達方法

オ

避難場所にある設備、物資等及び避難場所において行われる救護の措置等

カその他避難に関する注意事項（集団避難、防火、防犯、持出品、服装、車の使用の禁止等）

３

り災者支援
本部長は、避難場所を開設した場合は、当該避難場所に必要な設備及び資機材の配備、食料等生活必需品の調達、確保並びに職員の派遣を行うものとする。

４

自主避難
地域の自主防災組織及び施設又は事業所の自衛消防組織は避難の指示があったときは、あらかじめ定めた避難計画及び紀美野町災害対策本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとるものとする。

５

要配慮者等への配慮
要配慮者に対しては、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ、次の点に留意するものとする。
ア

町は、あらかじめ自主防災組織単位に、在宅の老人、乳幼児、障害者、病人、妊産婦等の避難にあたり他人の介護を必要とする避難行動要支援者の人数及び介護者の有無等の把握に努めるものとする。

イ

本部長より避難の指示が行われたときは、アに掲げる者の避難場所までの介護及び担送は、原則として本人の親族又は本人が属する消防団・自主防災組織が指定する者が担

Ⅲ－３－６

第３章

災害応急対策計画

第３編

南海トラフ地震防災対策推進計画

当するものとし、本部は自主防災組織を通じて介護又は担送に必要な資機材の提供その他の援助を行うものとする。
ウ

地震が発生した場合、本部はアに掲げる者を収容する施設のうち自ら管理するものについて、収容者等に対し必要な救護を行うものとする。
また町は、あらかじめ関係事業者と協議して、外国人、出張者等に対する避難誘導等の対応について定めるものとする。

６

避難場所における救護（１）本部が避難場所において避難者に対し実施する救護の内容は次のとおりとする。
ア

収容施設への収容イ

飲料水、主要食糧及び毛布の供給

ウその他必要な措置（２）本部は（１）に掲げる救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るため、次の措置をとるものとする。

７

ア

流通在庫の引き渡し等の要請

イ

県に対し県及び他の市町村が備蓄している物資等の供給要請

ウ

その他必要な措置

警戒活動
河川管理者やため池管理者、道路管理者は、河川やため池、避難路等で被害を受けやすい箇所についてパトロールなどの警戒活動を実施し、二次災害の生じるおそれがある場合は速やかに関係機関への連絡や危険箇所への立入制限を行う。
連絡を受けた本部は、必要に応じ適切な避難対策を実施する。

８啓発
町は、居住者等が的確な避難を行うことができるよう、避難に関する意識啓発のための対策を実施する。

第２項

消防機関等の活動〔総務部・消防本部〕

消防機関は、円滑な避難の確保等のために、次の事項を重点として必要な措置を講ずるものとする。
ア

情報の的確な収集・伝達

イ

避難誘導

ウ

土のう等による応急浸水対策

エ

自主防災組織等の避難計画作成等に対する指導

オ

救助・救急等第１編第３節「消防計画」第４節「水防計画」に定めるところによる。

Ⅲ－３－７

第３章 災害応急対策計画

第３項
１

第３編 南海トラフ地震防災対策推進計画

水道、電気、ガス、通信、放送関係
水〔水道部、各事業者〕

道

水道事業の管理者については、災害からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置を実施するものとする。
計画については、第２章第５節「上下水道等施設災害予防計画」定めるところによる。
２

電気

電気事業の管理者等については、円滑な避難を確保するため、各種警報等の伝達や避難時の照明の確保等が必要なことから、電源供給のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な措置に関する広報を実施するものとする。
また、電気は、情報の伝達や避難時の照明の確保等のために必要なことから、系統の多重化など電力供給のための体制確保等必要な措置を講じる。
３通信電気通信事業者は、各種警報等の情報を確実に伝達するために必要な通信を確保するた
め、電源の確保等の対策を実施する。
４

放
ア

送
放送事業者は、放送が居住者、観光客等への情報の正確かつ迅速な伝達のため不可欠であるため、地震発生時には災害の注意喚起に努めるとともに、各種警報等の正確かつ迅速な報道に努めることとする。
イ

放送事業者は、県、町、防災関連機関と協力して、被害に関する情報、交通に関する情報、避難場所に関する情報、二次災害に関する情報等、住民の円滑な避難に必要な情報提供に努めるよう留意する。

第４項
１

交通対策
道

〔総務部、建設部、警察〕

路

県公安委員会及び道路管理者は、危険度が高いと予想される区間及び避難路としての使用が予定されている区間についての交通規制の内容をあらかじめ計画し事前の周知措置を講じることとする。
第５項
１

町が自ら管理又は運営する施設に関する対策〔各部〕

不特定かつ多数の者が出入りする施設
町が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、図書室、学校等の管理上の措置はおおむね次のとおりである。

（１）各施設に共通する事項

Ⅲ－３－８

第３章

災害応急対策計画

第３編

南海トラフ地震防災対策推進計画

ア

各種警報等の入場者等への伝達

イ

入場者等の安全確保のための退避等の措置

ウ

施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置

エ

出火防止措置オ

水、食料等の備蓄

カ

消防用設備の点検、整備

キ

非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ・ラジオ・コンピュータなど情報を入手するための機器の整備（２）個別事項
ア

病院、診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保のための必要な措置

イ

学校等にあっては、当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合これらの者に対する保護の措置。また地域住民の避難場所となる場合は、地域住民等の受け入れ方
法等

ウ

社会福祉施設にあっては重度障害者、高齢者等移動することが不可能又は困難な者の安全の確保のための必要な措置
なお、施設ごとの具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。

２

災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置（１）庁舎等
災害対策本部又はその支部がおかれる庁舎等の管理者は、１の（１）に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を町が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
ア

自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保

イ

無線通信機等通信手段の確保

ウ

災害対策本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保（２）その他
この推進計画に定める避難場所又は応急救護所がおかれる学校、社会教育施設等の管理者は１の（１）又は１の（２）の掲げる措置をとるとともに、町が行う避難場所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。
３

工事中の建築等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、工事を中断するものとする。

Ⅲ－３－９

第３章 災害応急対策計画

第５節

第３編 南海トラフ地震防災対策推進計画

時間差発生等における円滑な避難の確保等〔各部〕

１

町の対応
町は南海トラフ地震臨時情報(以下、臨時情報という)の種別により、状況に応じた災害対応を行う。
職員の配備基準については、第３章第２編２計画の内容イ「職員の配備基準」に定めるものによる。
２ 住民等の対応
気象庁から臨時情報（調査中が発表された場合で、被災地から離れており、後発地震に備える必要がある場合は、次の臨時情報が発表された際、最初の地震から１週間、臨時情報の種別に応じて、住民等は次のような対応を行う。
①巨大地震注意(ゆっくりすべり)の場合日頃からの地震への備えを再確認する等の防災対応を行う。
②巨大地震注意(Ｍ７以上 Ｍ８未満の地震)①の対応に加えて 、必要に応じて自主的に避難を行う。
③巨大地震警戒 (Ｍ８以上の地震)①、②の対応に加えて、地震発生後の避難では間に合わない可能性のある要配慮者は避難を行う。また、それ以外の者は、避難の準備を整え、個々の状況等に応じて自主的に避難を行う。
その他必要な事項においては、第３章第３編に準ずる。

Ⅲ－３－１０

第３章第６節

災害応急対策計画

第３編

南海トラフ地震防災対策推進計画

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画〔各部〕

施設等の整備について、教育施設（避難場所を含む）、保育所等の多数の人が利用する施設の耐震化は完了し、地区集会所等の避難所となる施設についても、順次建て替え等により整備を進めているところである。今後においても更なる防災対策の向上のため、吊り天井等の施設改修を行うものとする。
なお、具体的な事業施行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう、整備の順序及び方法について考慮する。又施設等の整備にあたっては、ソフト対策とハード対策を組み合わせた効果的な対策の実施に考慮する。
１

建築物、構造物等の耐震化・不燃化
公共的建物（公立の保育園、小学校、中学校等）の補強吊り天井等の改修等

２

避難場所及び避難所の整備
避難場所及び避難所の整備については、第 2 章 第 11 節 第 3 項「避難収容体制整備計画」
による。

３

避難経路の整備
避難場所及び避難所の整備については、第 2 章 第 11 節 第 3 項「避難収容体制整備計画」
による。

４

土砂災害防止施設
急傾斜地等においては地震により土砂災害の発生が懸念されることから、被害を最小限に食い止められるよう、災害防止事業を推進する。

５

避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設
消防団による避難誘導拠点施設、緊急消防援助隊による救助活動の為の拠点施設。平成25 年総務省告示第 489 号に定める消防用設備のほか、その他の消防施設の整備については、
第 2 章 第 11 節 第 1 項「要望施設整備計画」による。

６

緊急輸送を確保するために必要な道路及び橋梁の整備・改修
緊急輸送を確保するために必要な道路及び橋梁の整備・改修については、これまで整備したが、孤立集落対策の為、今後においても第 2 章 第 2 節「道路防災計画」により整備していく。

７

通信施設の整備
通信施設の整備については、各地域との連絡通信確保の為の双方向無線をはじめとして携帯型無線機の整備をしてきたが、今後においても第 3 章 第 3 編 第 2 節 第 3 項「災害通信計画」により整備していく。
①

町防災行政無線
町の防災行政無線は、旧野上町地域はアナログ電波を使用しており、旧美里町地域はデジタル電波を使用している。今後アナログ電波は平成３４年の電波法の改正により利用できなくなるため、防災行政無線のデジタル化を進める。

②

その他の防災機関等の無線

Ⅲ－３－１１

第３章 災害応急対策計画

８

第３編 南海トラフ地震防災対策推進計画

ヘリポートの整備
ヘリポートについては、町内の各所に設置しているが、物資の搬送や孤立集落対策等の為、引き続き第 2 章 第 11 節 第 5 項「ヘリポート整備計画」により整備していく。

９

救助用資機材及び備蓄物資の確保
救助用資機材及び備蓄物資の確保については、毎年計画的に整備し、各地区の拠点となる所に備蓄庫を設置している。今後においても備蓄物資の確保が必要である為、第 2 章 第4 節 第 5 項「救助物資等の整備」により整備していく。

Ⅲ－３－１２

第３章

第７節
１

防災訓練計画

災害応急対策計画

第３編

南海トラフ地震防災対策推進計画〔消防本部、総務部〕

防災訓練の実施
町及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び地域住民等の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施するものとする。
ア

防災訓練は、11 月 5 日の津波防災の日に津波避難訓練を実施するなど、少なくとも年１回以上実施するものとする。

イ

防災訓練は、地震発生時の円滑な避難のための災害応急対策を中心とし、情報伝達に係る防災訓練も実施する。

ウ

町は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場合には、県に対し、必要に応じて助言と指導を求めるものとする。

エ

町は、県、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行う。
ａ要員参集訓練及び本部運営訓練ｂ

避難行動要支援者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練ｃ

災害の発生の状況、避難情報、自主避難による各避難場所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に県及び防災関係機関に伝達する訓練
第２章第 13 節「防災訓練計画」及び『紀美野町防災訓練実施要綱・紀美野町防災訓練実施要領』により行う。

Ⅲ－３－１３

第３章 災害応急対策計画

第８節

第３編 南海トラフ地震防災対策推進計画

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画〔消防本部、総務部、教育部〕

町は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
なお、南海トラフ地震が数時間から数日の時間差で発生することによる被害を防ぐため、両地震が連続して発生した場合に生じる危険についても周知することとし、住民意識の啓発に努める。
１

町職員に対する教育
地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を行うものとする。
防災教育は、各課等、機関ごとに行うものとし、その内容は少なくとも次の事項を含むものとする。
ア

南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動に関する知識イ

地震・津波に関する一般的な知識

ウ

南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識エ

南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割

オ

南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識

カ

南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題

キ

家庭内での地震防災対策の内容

２

住民等に対する教育
町は、関係機関と協力して、ハザードマップの作成・見直し・周知、ワークショップの開催、防災訓練等の機会を通じて、津波からの避難に関する意識の啓発など、地域住民等に対する教育を実施するものとする。
防災教育の内容は、次のとおりとし、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとする。なお、その教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し地域防災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育を行うものとする。
ア

南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動関する知識

イ

地震関する一般的な知識

ウ

南海トラフ地震が発生した場合における出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、初期消火及び自動車運行の自粛等防災上とるべき行動に関する知識エ

正確な情報の入手の方法

オ

防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容

カ

各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識

キ

各地域における避難地及び避難路に関する知識ク

避難生活に関する知識

Ⅲ－３－１４

第３章

ケ

災害応急対策計画

第３編

南海トラフ地震防災対策推進計画

住民等自らが実施し得る、最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備
蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法

コ
３

住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容
児童、生徒等に対する教育
小学校、中学校において、次のことに配慮した実践的な教育を行うこととする。

ア

過去の地震災害の実態

イ

地震が発生した場合の対処の仕方

ウ

地域の防災マップの作成を保護者、町民と共に取り組み、自分の家や学校、地域の様子を知ること

４

防災上重要な施設管理者に対する教育
町は、防災上重要な施設の管理者に対する研修の実施に配慮することとする。防災上重要な施設の管理者は、町や県が実施する研修に参加するよう努めることとする。

５

相談窓口の設置
町は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図るものとする。

Ⅲ－３－１５

第３章 災害応急対策計画

第３編 南海トラフ地震防災対策推進計画

Ⅲ－３－１６