試験方法名称 「１５０ＭＨｚ帯又は４００ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局に使用するための無線設備（自動的に又は遠隔操作によって動作するものを含む。
）であって四値周波数偏位変調のもの」の特性試験方法
略称「デジタル簡易無線（４値ＦＳＫ）」の特性試験方法「証明規則第２条第１項第４号の６の２（設備規則第５４条第２号の２においてその無線設備の条件が定められている簡易無線局に使用するための無線設備）（次号に掲げるものを除く。
）」の特性試験方法「証明規則第２条第１項第４号の６の３（設備規則第５４条第２号の２においてその無線設備の条件が定められている簡易無線局（設備規則第第５４条第２号チに規定するキャリアセンスを備え付けているものに限る。
）に使用するための無線設備）」の特性試験方法「証明規則第２条第１項第４号の６の４（設備規則第５４条第２号の３においてその無線設備の条件が定められている簡易無線局に使用するための無線設備）」の特性試験方法
一

一般事項
１

試験場所の環境（１）技術基準適合証明における特性試験の場合
室内の温湿度は、ＪＩＳ

Ｚ８７０３による常温５～３５℃の範囲、常湿４５～８５％（相対湿度）の範囲内とする。
（２）認証における特性試験の場合
上記に加えて周波数の偏差の試験については温湿度試験及び振動試験を行う。詳細は各設
備ごとの試験項目を参照。
２

電源電圧（１）技術基準適合証明における特性試験の場合
電源は、定格電圧を供給する。
（２）認証における特性試験の場合
電 源 は 、 定 格 電 圧 及 び 定 格 電 圧 ±１ ０ ％ を 供 給 す る 。 但 し 次 の 場 合 を 除 く 。
ア

外 部 電 源 か ら 受 験 機 器 へ の 入 力 電 圧 が ±１ ０ ％ 変 動 し た と き に お け る 受 験 機 器 の 無 線 部（ 電 源 は 除 く 。 ） の 回 路 へ の 入 力 電 圧 の 変 動 が ±１ ％ 以 下 で あ る こ と が 確 認 で き た 場 合 。
この場合は定格電圧のみで試験を行う。

イ

電 源 電 圧 の 変 動 幅 が ±１ ０ ％ 以 内 の 特 定 の 変 動 幅 内 で し か 受 験 機 器 が 動 作 し な い 設 計 となっており、その旨及び当該特定の変動幅の上限値と下限値が工事設計書に記載されている場合。この場合は定格電圧及び当該特定の変動幅の上限値及び下限値で試験を行う。

３

試験周波数と試験項目（１）受験機器の発射可能な周波数が３波以下の場合は、全波で全試験項目について試験を実施する。
（２）受験機器の発射可能な周波数が４波以上の場合は、上中下の３波の周波数で全試験項目について試験を実施する。
４

予熱時間
工事設計書に予熱時間が必要である旨が明記されている場合は、記載された予熱時間経- 1 -

過後、測定する。その他の場合は予熱時間はとらない。
５

測定器の精度と較正等（１）測定値に対する測定精度は必要な試験項目において説明している。測定器は較正されたものを使用する必要がある。
（２）測定用スペクトルアナライザは掃引方式デジタルストレージ型とする。ただし、ＦＦ
Ｔ方式を用いるものであっても、検波モード、ＲＢＷ（ガウスフィルタ）、ＶＢＷ等各試験項目の「スペクトルアナライザの設定」ができるものは使用してもよい。
６

本試験方法の適用対象（１）

本試験方法はアンテナ端子（試験用端子を含む）のある設備に適用する。

（２）

本試験方法は自動的に又は遠隔操作によって中継を行う無線設備では、再生中継方式
を用いる無線設備（中継を行う無線設備の受信装置で受信したＲＦ信号をベースバン
ド信号に復調し、エラー訂正等の信号処理を行った後、同無線設備の送信装置で再度変調・送信を行う方式）に適用する。

（３）

本試験方法は内蔵又は付加装置により次の機能が実現できる機器に適用する。

ア

通信の相手方がない状態で電波を送信する機能イ

試験しようとする周波数を固定して送信する機能

ウ

試験しようとする変調方式を固定して送信する機能エ

自動的に又は遠隔操作によって中継を行う無線設備では、送信装置及び受信装置の機能を分離して試験の実施を可能とする機能（注７

上記機能が実現できない機器の試験方法については別途検討する。）

その他（１）受験機器の擬似負荷は、特性インピーダンスを５０Ωとする。
（２）本試験方法は標準的な方法を定めたものであるが、これに代わる他の試験方法について技術的に妥当であると証明された場合は、その方法で試験しても良い。

二

振動試験
１

測定系統図

受験機器

２

試験装置

受験機器の状態（１）振動試験機で加振中は、受験機器を非動作状態（電源ＯＦＦ）とする。
（２）振動試験機で加振終了後、受験機器の動作確認を行う場合は、受験機器を試験周波数に設定して通常の使用状態で送信する。

３

測定操作手順（１）受験機器を取付治具（受験機器を通常の装着状態と等しくする器具）等により、振動試験機の振動板に固定する。
（２）振動試験機により受験機器に振動を加える。ただし、受験機器に加える振動の振幅、振動数及び方向は、（ア）及び（イ）の条件に従い、振動条件の設定順序は任意でよい。
（ア）全振幅３ｍｍ、最低振動数から毎分５００回までの振動を上下、左右及び前後の- 2 -それぞれ１５分間（振動数の掃引周期は１０分とし、振動数を掃引して数→毎分５００回→最低振動数

最低振動の順序で振動数を変えるものとする。すなわち、

１ ５ 分 間 で １ .５ 周 期 の 振 動 数 の 掃 引 を 行 う 。 ）（注）最低振動数は振動試験機の設定可能な最低振動数（ただし毎分３００回以下）とする。
（イ）全振幅１ｍｍ、振動数毎分５００回から１８００回までの振動を上下、左右 及
び前後のそれぞれ１５分間（振動数の掃引周期は１０分とし、振動数を掃引して毎分５００回→毎分１８００回→毎分５００回の順序で振動数を変えるものとす
る 。 す な わ ち 、 １ ５ 分 間 で １ .５ 周 期 の 振 動 数 の 掃 引 を 行 う 。 ）（３）上記（２）の振動を加えた後、規定の電源電圧（一般事項の２ 電源電圧（２）参照）を加えて受験機器を動作させる。
（４）試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
（周波数の具体的な測定方法は、「周波数の偏差」の項目を参照）
４

補足説明（１）本試験項目は認証の試験の場合のみに行う。
（２）本試験項目は、移動せずかつ振動しない物体に固定して使用されるものであり、その旨が工事設計書に記載されている場合には、本試験項目は行わない。

三

温湿度試験
１

測定系統図

受験機器

試験装置

温湿度試験槽（恒温槽）

２

受験機器の状態（１）規定の温湿度状態に設定して、受験機器を温湿度試験槽内で放置しているときは、受験機器を非動作状態（電源ＯＦＦ）とする。
（２）規定の放置時間経過後（湿度試験にあっては常温常湿の状態に戻した後）、受験機器の動作確認を行う場合は、受験機器を試験周波数に設定して通常の使用状態で送信する。

３

測定操作手順（１）低温試験（ア）受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を低温（０℃、－１０℃、－２０℃のうち受験機器の仕様の範囲内で最低のもの）に設定する。
（イ）この状態で１時間放置する。
（ウ）上記（イ）の時間経過後、温湿度試験槽内で規定の電源電圧（一般事項の２ 電源電圧（２）参照）を加えて受験機器を動作させる。

- 3 -（エ）試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
（周波数の具体的な測定方法は、「周波数の偏差」の項目を参照）（２）高温試験（ア）受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を高温（４０℃、５０℃、６０℃のうち受験機器の仕様の範囲内で最高のもの）、かつ常湿に設定する。
（イ）この状態で１時間放置する。
（ウ）上記（イ）の時間経過後、温湿度試験槽内で規定の電源電圧（一般事項の２ 電源電圧（２）参照）を加えて受験機器を動作させる。
（エ）試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
（周波数の具体的な測定方法は、「周波数の偏差」の項目を参照）（３）湿度試験（ア）受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を３５℃に、相対湿度９５％又は受験機器の仕様の最高湿度に設定する。
（イ）この状態で４時間放置する。
（ウ）上記（イ）の時間経過後、温湿度試験槽の設定を常温常湿の状態に戻し、結露していないことを確認した後、規定の電源電圧（一般事項の２ 電源電圧（２）参照）を加えて受験機器を動作させる。
（エ）試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
（周波数の具体的な測定方法は、「周波数の偏差」の項目を参照）
４

補足説明（１）本試験項目は認証の試験の場合のみに行う。
（２）常温（５℃～３５℃）、常湿（４５％～８５％（相対湿度））の範囲内の環境下でのみ使用される旨が工事設計書に記載されている場合には本試験項目は行わない。
（３）使用環境の温湿度範囲について、温度又は湿度のいずれか一方が常温又は常湿の範囲より狭く、かつ、他方が常温又は常湿の範囲より広い場合であって、その旨が工事設計書に記載されている場合には、当該狭い方の条件を保った状態で当該広い方の条件の試験を行う。
（４）常温、常湿の範囲を超える場合であっても、３（１）から （３）の範囲に該当しない
ものは温湿度試験を省略できる。

四

周波数の偏差
１

測定系統図
パターン
発 生 器

２

受験機器

擬似負荷
（減衰器）

周波数計

測定器の条件等（１）周波数計としては、カウンタ又は、波形解析器を使用する。
（２）周波数計の測定確度は、規定の許容偏差の１／１０以下の確度とする。
（３）バースト波にあたっては、ゲート開放時間をなるべくバースト区間の全体を測れる値
にする。

- 4 -

３

受験機器の状態（１）試験周波数に設定して、送信する。
（２）変調は、無変調とする。
（３）無変調にできない場合は、フレーム構造を含まない連続した変調状態とし、最も周波数が高くなる周波数偏位と最も周波数が低くなる周波数偏位を与える符号列の変調状態とする。

４

測定操作手順（１）周波数計を用いて周波数を測定する。
（２）バースト波の場合は、少なくとも２０以上のバースト波について測定し、その平均を求め測定値とする。

５

結果の表示
結果は、測定値をＭＨｚ単位で表示するとともに、測定値の割当周波数に対する偏差を百万分率（１０６－６）の単位で（＋）又は（－）の符号を付けて表示する。

補足説明
３（３）において、４値ＦＳＫ方式の変調状態における最も周波数が高くなる周波数偏位と最も周波数が低くなる周波数偏位を与える符号列とは＋３、＋３、－３、－３、＋３、＋３、－３、－３の符号列とする。また、この変調が困難な場合は、特定の符号による変調状態として測定しても良い。なお、特定の符号により測定した場合は、規定された周波数偏位を用い中心周波数に換算すること。（＋３、－３は４値シンボル表記。
詳細は表１を参照）

五占有周波数帯幅
１

測定系統図
パターン
発 生 器

２

擬似負荷
（減衰器）

受験機器

スペクトル
アナライザ

コンピュータ

測定器の条件等（１）スペクトルアナライザは以下のように設定する。
中心周波数

搬送波周波数

掃引周波数幅

許容値の約２～３．５倍（例２０ｋＨｚ）

分解能帯域幅

許容値の約１％以下

３０Ｈｚ）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

搬送波レベルがスペクトルアナライザ雑音より５０ｄＢ以上

（例

高いこと
データ点数

４００点以上（例

１００１点）

掃引時間

１サンプル当たり１バースト以上が入ること

掃引モード

連続掃引

検波モード

ポジティブピーク（２）スペクトルアナライザの測定値は、外部または内部のコンピュータで処理する。

- 5 -

３

受験機器の状態（１）受験機器の状態は通常の通信状態とする。
（２）変調は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号（ＩＴＵ－Ｔ勧告
Ｏ．１５０によるＰＮ９段符号）で変調する。

４

測定操作手順（１）掃引を終了後、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
（２）全データについてｄＢ値を電力次元の真数に変換する。
（３）全データの電力総和を求め、「全電力」として記憶する。
（４）最低周波数のデータから順次上に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０．５％となる限界データ点を求める。その限界点を周波数に変換して「下限周波数」として記憶する。
（５）最高周波数のデータから順次下に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０．５％となる限界データ点を求める。その限界点を周波数に変換して「上限周波数」として
記憶する。

５

結果の表示
占有周波数帯幅は、「上限周波数」－「下限周波数」として求め、ｋＨｚの単位で表示する。

６

補足説明
３（２）において、標準符号化試験信号として、フレーム構造を含む変調の場合は、フレーム内領域については標準符号化試験信号を入力した変調状態を含むものとする。

六

スプリアス発射又は不要発射の強度
１

測定系統図

パターン
発 生 器

受験機器

擬似負荷
（減衰器）

スペクトル
アナライザ

搬送波抑圧
フィルタ

２

コンピュータ

測定器の条件等（１）搬送波抑圧フィルタは、必要に応じて使用する。
スプリアス領域における不要発射の強度（２）不要発射探索時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。

掃引周波数幅（近傍帯域１）（近傍帯域２）（その他の帯域）

搬 送 波 ±１ Ｍ Ｈ ｚ

搬 送 波 ±１ ０ Ｍ Ｈ ｚ

１００ＭＨｚ（注３）分解能帯域幅

３ｋＨｚ

１００ｋＨｚ

１ＭＨｚ（注３）

ビデオ帯域幅

３ｋＨｚ

３ｋＨｚ

３ｋＨｚ（注３）

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引時間

１サンプル当たり１バースト以上- 6 -掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注１「 近 傍 帯 域 １ 」 と は 、 搬 送 波 ±（ ６ ２ ． ５ ｋ Ｈ ｚ ～ １ Ｍ Ｈ ｚ ） の 範 囲 、 「 近 傍 帯 域
２ 」 と は 、 搬 送 波 ±（ １ Ｍ Ｈ ｚ ～ １ ０ Ｍ Ｈ ｚ ） の 範 囲 及 び 「 そ の 他 の 帯 域 」 と は 、 搬
送 波 ±１ ０ Ｍ Ｈ ｚ 未 満 を 除 く 周 波 数 範 囲 （ （ 搬 送 波 － １ ０ Ｍ Ｈ ｚ ） 以 下 及 び （ 搬 送 波＋１０ＭＨｚ）以上）を言う。

注２「その他の帯域」では、搬送波周波数により次の掃引周波数範囲について行う。
搬送波周波数

掃引周波数範囲

１５０ＭＨｚ帯：

９ｋＨｚ以上１．６ＧＨｚまで

４００ＭＨｚ帯：

３０ＭＨｚ以上

３ＧＨｚまでまた、掃引周波数幅１００ＭＨｚ毎に、又は連続掃引して探索するものとする。バースト波の場合の掃引時間は試験時間短縮のため、不要発射探索時の掃引時間を次式の値として測定しても良い。
（ 掃 引 時 間 ） ＝ （ バ ー ス ト 周 期 ） ×（ 掃 引 周 波 数 ） ／ （ 分 解 能 帯 域 幅 ）ただし、この掃引時間での測定値は、最大３ｄＢ低く測定される場合があるため、ス
ペクトルアナライザの設定を２（３）とし、再度振幅値を測定する必要がある。
注３「その他の帯域」において、３０ＭＨｚ以下の測定は以下の通りとする。
掃引周波数範囲

９ｋＨｚ～１５０ｋＨｚ

１５０ｋＨｚ～３０ＭＨｚ

分解能帯域幅

１ｋＨｚ

１０ｋＨｚ

ビデオ帯域幅３ｋＨｚ

３ｋＨｚ（３）搬送波又は不要発射振幅測定時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。
中心周波数

搬送波又は不要発射周波数

掃引周波数幅０Ｈｚ

分解能帯域幅（測定周波数）
９ｋＨｚ超え（分解能帯域幅）

１５０ｋＨｚ以下：

１ｋＨｚ

１５０ｋＨｚ超え３０ＭＨｚ以下

：

１０ｋＨｚ

３０ＭＨｚ超え：１００ｋＨｚ

１ＧＨｚ以下１ＧＨｚ超え：１ＭＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

搬送波の振幅をミキサの直線領域の最大付近

掃引時間

測定精度が保証される最小時間
ただし、バースト波の場合１バーストの継続時間以上

掃引モード

単掃引

検波モード

サンプル

帯域外領域におけるスプリアス発射の強度（４）スプリアス探索時のスぺクトルアナライザの設定は次のようにする。
掃引周波数幅（注４）

分解能帯域幅

３０Ｈｚ以上１ｋＨｚ以下

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間- 7 -Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

データ点数

４００点以上（例

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注４

１００１点）

帯域外領域の掃引周波数幅は次の通りとする。
掃引周波数幅：搬 送 波 周 波 数 ±６ ２ ． ５ ｋ Ｈ ｚ

た だ し 、 搬 送 波 周 波 数 ±（ チ ャ ネ ル 間 隔 ／ ２ ） を 除 く 。
３

受験機器の状態（１）試験周波数に設定する。
（２）変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号で変調して送信する。
（３）帯域外領域のスプリアス測定時には、無変調とする。ただし、運用状態において無変調状態にならない場合は、測定を行わない。

４

測定操作手順（１）スペクトルアナライザの設定を２（３）として、搬送波抑圧フィルタを通さずに搬送
波振幅の平均（電力次元の真数平均とする、またバースト波の場合はバースト時間内の平均）を測定する。
スプリアス領域における不要発射の強度（２）スペクトルアナライザの設定を２（２）として、掃引し不要発射を探索する。
（３）近傍帯域１以外で探索した不要発射の振幅値が、規格値（注５）－３ｄＢを満足する
場合は２（３）の測定は行わず、求めた振幅値を測定値とする。
注５

規格値とは、技術基準で定められた不要発射電力の参照帯域幅によらない値を言う。

（例

技術基準が－６０ｄＢｃ／ＭＨｚのとき、規格値とは－６０ｄＢｃ／任意帯域

幅）（４）近傍帯域１以外で探索した不要発射の振幅値が、規格値－３ｄＢを超えた場合、スペクトルアナライザの周波数精度を高めるため、掃引周波数を１０ＭＨｚ，１ＭＨｚと順次狭くしてその不要発射の周波数を正確に求める。次にスペクトルアナライザの設定を
上記２（３）とし、その不要発射振幅の平均（電力次元の真数平均とする、またバース
ト波の場合はバースト時間内の平均）を測定値とする。
（５）近傍帯域１の範囲で探索した不要発射の（振幅測定値＋分解能帯域幅換算値（注６））が規格値以下の場合、（振幅測定値＋分解能帯域幅換算値）を測定値とする。
注６（分解能帯域幅換算値）＝１０ｌｏｇ（（参照帯域幅）／（測定時の分解能帯域

幅））
近傍帯域１の場合：

分解能帯域幅換算値：

１５．２ｄＢ（６）近傍帯域１の範囲で探索した不要発射の（振幅測定値＋分解能帯域幅換算値）が規格値を超える場合、規格値を超える周波数において、次の（７）から（１２）の手順で詳細測定を行う。
（７）スペクトルアナライザの設定を２（３）において検波モードをポジティブピークとして、搬送波抑圧フィルタを通さずに搬送波振幅の平均（電力次元の真数平均とする、またバースト波の場合はバースト時間内の平均）を測定する。

- 8 -

（８）スペクトルアナライザを２（２）近傍帯域１のように設定する。スペクトルアナライ
ザ の 掃 引 周 波 数 幅 は 、 （ ６ ） に お い て 規 格 値 を 超 え る 各 周 波 数 を 中 心 と す る ±（ 参 照 帯
域 幅 ／ ２ ） と す る 。 た だ し 、 規 格 値 を 超 え る 周 波 数 が 搬 送 波 ±１ １ ２ ． ５ ｋ Ｈ ｚ 以 内 の場合は、中心周波数を搬送波＋１１２．５ｋＨｚ又は－１１２．５ｋＨｚとする。
（９）スペクトルアナライザを掃引して、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
（１０）全データについて、ｄＢ値を電力次元の真数に変換する。
（１１）全データの電力総和を求め、これをＰs とする。（注７）（ １ ２ ） 詳 細 測 定 を 行 っ た 各 周 波 数 の 電 力 総 和 （ Ｐ s） の 値 を 、 予 め （ ７ ） で 測 定 し た 搬 送波の振幅で除して、各不要発射周波数における搬送波の振幅からの減衰量を求める。
注７

電力総和の計算は以下の式による。
ただし、参照帯域幅内のＲＭＳ値が直接求められるスペクトルアナライザの場合は、近傍帯域１及び近傍帯域１以外においてその値を用いても良い。
ｎ

Ｅｉ

Ｐs ＝
ｉ＝１

×

ＳＷ
ＲＢＷ×ｋ×ｎ

Ｐ ｓ： 各 周 波 数 で の 参 照 帯 域 幅 内 の 電 力 総 和 の 測 定 値 （ Ｗ ）Ｅ ｉ： １ サ ン プ ル の 測 定 値 （ Ｗ ）Ｓ Ｗ： 掃 引 周 波 数 幅 （ Ｍ Ｈ ｚ ）ｎ ：参照帯域幅内のサンプル点数
ｋ ：等価雑音帯域幅の補正値
ＲＢＷ：分解能帯域幅（ＭＨｚ）
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度（１３）受験機器の状態を３（３）とし、帯域外領域のスプリアスの探索を行う。スペクト
ルアナライザの設定は２（４）とし、探索したスプリアスの振幅の内最大値（許容値に対する余裕が最も少ない値）を測定値とする。ただし、運用状態において無変調状態にならない場合は、測定を行わない。
５

結果の表示（１）減衰比で表示する場合は、スプリアス発射及び不要発射電力の最大の１波を、搬送波振幅に対するスプリアス発射又は不要発射振幅の比を用いて、ｄＢ単位で周波数とともに表示する。
（２）電力で表示する場合は、スプリアス発射又は不要発射電力の最大の１波を 、予め測定した空中線電力測定値に上記の減衰比を用いて算出し、μＷ単位で周波数とともに表示する。
（３）運用状態において無変調にならず、スプリアス発射の測定を行わない場 合は、その旨を表示する。

６

補足説明（１）搬送波抑圧フィルタを使用する場合、フィルタの減衰領域内のスプリアス又は不要発射を正確に測定できないことがある。この場合は、測定値を補正する必要がある。
（２）２

測定器の条件等の（４）帯域外領域におけるスプリアス発射の強度測定時におけるスペクトルアナライザの分解能帯域幅は、３０Ｈｚ以上１ｋＨｚ以下としているが、- 9 -通常１００Ｈｚ程度にて測定することとし、スプリアス発射の許容値を超えた場合、掃引周波数幅をその周波数近傍として分解能帯域幅を１０Ｈｚまで狭くして測定 することができる。
（３）上記（２）によらず、掃引周波数幅１２５ｋＨｚの状態でスペクトルアナライザの分
解能帯域幅を１０Ｈｚとして測定する場合は、掃引時間中受験機器の送信レベル等に変動がないことを確認すること。
（４）３（２）において、標準符号化試験信号として、フレーム構造を含む変調の場合は、フレーム内領域については標準符号化試験信号を入力した変調状態を含むものとする。

七空中線電力の偏差
１

測定系統図
パターン
発 生 器

２

受験機器

擬似負荷
（減衰器）

電力計

測定器の条件等（１）電力計の型式は、通常、熱電対又はサーミスタ等による熱電変換型とする。
（２）電力計のセンサの時定数は、平均電力を測定するために必要な値とする。
（３）減衰器の減衰量は、電力計に最適動作入力レベルを与えるものとする。

３

受験機器の状態
試験周波数に設定し、フレーム構造を含まない連続した変調状態とする。

４

測定操作手順（１）電力計の零調を行う。
（２）電力計で測定する。
ただしバースト波にあたっては以下の通りとする。
（３）繰り返しバースト波電力（ＰＢ ）を十分長い時間にわたり、電力計で測定する。
（４）１スロット区間内の平均電力（Ｐ）を次式によって算出する。
Ｐ ＝ Ｐ Ｂ ×（ Ｔ ／ Ｂ ）ここで、Ｔ＝バースト繰り返し周期
Ｂ＝バースト長５

結果の表示
結果は、空中線電力の絶対値をＷ単位で、定格（工事設計書に記載される。）空中線電力に対する偏差を（％）単位で（＋）、又は（－）の符号を付けて表示する。

八

隣接チャネル漏洩電力
１

測定系統図
パターン
発 生 器

２

受験機器

擬似負荷
（減衰器）

測定器の条件等（１）スペクトルアナライザは以下のように設定する。

- 10 -

スペクトル
アナライザ

コンピュータ中心周波数

搬送波周波数

掃引周波数幅２５ｋＨｚ

分解能帯域幅

１００Ｈｚ

ビデオ帯域幅

３００Ｈｚ

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

ミキサの直線領域の最大付近

データ点数

４００点以上（例

掃引時間

１サンプル当たり１バースト以上

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

１００１点）（２）スペクトルアナライザの測定値は、外部又は内部のコンピュータで処理する。
３

受験機器の状態（１）試験周波数に設定して送信する。
（２）変調は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号で変調する。

４

測定操作手順（１）掃引を終了後、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
（２）全データについてｄＢ値を電力次元の真数 に変換する。
（３）全データの電力総和を求め、全電力（ＰＣ ）を記憶する。

（４）上側隣接チャネル漏洩電力（ＰＵ ）の測定
（ ア ） （ 搬 送 波 周 波 数 ＋ チ ャ ネ ル 間 隔 ） を 中 心 に 、 規 定 帯 域 幅 （ ±Ｒ ） （ 注 １ ） 内 に 含 まれる各データをコンピュータの配列変数に取り込む。
（イ）データ点ごとに電力真数に変換し、このデータ値の総和を求め、これをＰ Ｕ とする。
（５）下側隣接チャネル漏洩電力（ＰＬ ）の測定
（ ア ） （ 搬 送 波 周 波 数 － チ ャ ネ ル 間 隔 ） を 中 心 に 、 規 定 帯 域 幅 （ ±Ｒ ） （ 注 １ ） 内 に 含 まれる各データをコンピュータの配列変数に取り 込む。
（イ）データ点ごとに電力真数に変換し、このデータ値の総和を求め、これをＰ Ｌ とする。
注１：
５

Ｒは２ｋＨｚ

結果の表示
結果は、下記隣接チャネル漏洩電力比をｄＢ単位で表示する。
上側隣接チャネル漏洩電力比：１０ｌｏｇ（Ｐ Ｕ ／ＰＣ ）下側隣接チャネル漏洩電力比：１０ｌｏｇ（Ｐ Ｌ ／ＰＣ ）６

補足説明（１）２及び４項の搬送波周波数は、割当周波数とする。
（２）３（２）において、標準符号化試験信号として、フレーム構造を含む変調の場合は、フレーム内領域については標準符号化試験信号を入力した変調状態を含むものとする。

九

副次的に発する電波等の限度
１

測定系統図
受験機器

擬似負荷
（減衰器）

スペクトル
アナライザ

- 11 -

コンピュータ注１

２

コンピュータは、振幅の平均値を求める場合に使用する。

測定器の条件等（１）測定対象が低レベルのため擬似負荷（減衰器）の減衰量はなるべく低い値とする。
（２）探索時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。
掃引周波数幅（注２）

分解能帯域幅（測定周波数）
９ｋＨｚ超え１５０ｋＨｚ以下：

１ｋＨｚ

１５０ｋＨｚ超え３０ＭＨｚ以下

：

１０ｋＨｚ

３０ＭＨｚ超え：１００ｋＨｚ

１ＧＨｚ以下１ＧＨｚ超え注２（分解能帯域幅）：

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

データ点数

４００点以上（例

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

１ＭＨｚ

１００１点）

副次的に発する電波の探索は、搬送波周波数により次の通りとする。
搬送波周波数

掃引周波数範囲

１５０ＭＨｚ帯：

９ｋＨｚ以上１．６ＧＨｚまで

４００ＭＨｚ帯：

３０ＭＨｚ以上

３ＧＨｚまで（３）レベル測定時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。
中心周波数（２）で探索した周波数

掃引周波数

０Ｈｚ

分解能帯域幅（測定周波数）
９ｋＨｚ超え１５０ｋＨｚ以下：

１ｋＨｚ

１５０ｋＨｚ超え３０ＭＨｚ以下

：

１０ｋＨｚ

３０ＭＨｚ超え：１００ｋＨｚ

１ＧＨｚ以下１ＧＨｚ超え３（分解能帯域幅）：

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

データ点数

４００点以上（例

掃引モード

単掃引

検波モード

サンプル

１ＭＨｚ

１００１点）

受験機器の状態（１）試験周波数に設定する。
（２）受信状態とする

４

測定操作手順（１）スペクトルアナライザの設定を２（２）として掃引し、副次発射の振幅の最大値を探索する。

- 12 -

（２）探索した結果が許容値の１／１０以下の場合、探索値を測定値とする。
（３）探索した結果が許容値の１／１０を超えた場合スぺクトルアナライザの中心周波数の設定精度を高めるため、掃引周波数幅を１０ＭＨｚ及び１ＭＨｚ のように分解能帯域幅の１０倍程度まで順次狭くして、副次発射の周波数を求める。次に、スぺクトルアナラ
イザの設定を上記２（３）とし、平均化処理を行って平均電力（バースト波の場合は、バースト内の平均値）を測定する。
５

結果の表示（１）許容値の１／１０以下の場合は最大の１波を周波数とともにｎＷまたはｐＷ単位で表示する。
（２）許容値の１／１０を超える場合はすべての測定値を周波数とともにｎＷ単位で表示し、かつ電力の合計値をｎＷ単位で表示する。

６

補足説明（１）擬似負荷は、特性インピーダンス５０Ωの減衰器を 接続して行うこととする。
（２）スペクトルアナライザの感度が足りない場合は、低雑音増幅器等を使用する。
（３）自動的に又は遠隔操作によって中継を行う無線設備では、受信アンテナ端子において測
定を行う。

十

送信時間制限装置
１

測定系統図
擬似負荷
(減衰器)

受験機器

２

スペクトル
アナライザ

測定器の条件等スペクトルアナライザの設定は次のとおりとする。

３

中心周波数

試験周波数

掃引周波数幅０Ｈｚ

分解能帯域幅

１００ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

４００ｓ

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

検波モード

ポジティブピーク

トリガ条件

レベル立ち上がり

受験機器の状態
試験周波数で、受信状態から電波を発射する状態にする。

４

測定操作手順（１）スペクトラムアナライザの設定を上記２の状態とし、トリガ条件を立ち上がりトリガに設定し、受験機器を電波発射状態にする。
（２）電波を発射させる信号を連続して加える。
（３）３００ｓ以内に電波の発射が停止することを確認する。
（４）電波の発射が停止した後、６０ｓ以内に電波を発射させる信号を加える。

- 13 -

（５）電波の発射が停止した後、６０ｓ以内に電波が発射されないことを確認する。
５

結果の表示
良、否で表示する。

６

補足説明（１）３００ｓ以内に電波の発射が停止した後、自動的に再度電波を発射しない受験機器の場合は、電波の発射が停止した後、６０ｓ以内に電波を発射する操作（制御等を含む）を行い、電波の発射が停止した後、６０ｓ以内に電波が発射されないことを確 認する。（参考図１を参照）（２）４の測定に先立ち、電波を発射させる信号を連続して３００ｓを超えて加えて３００ｓ以内に自動的に電波の発射が停止する時間を記録する。
（３）４において、電波を発射させる信号とは、マイクロホン等のプレス信号の他、自動的に制御する信号も含む。
（４）送信時間、送信休止時間の測定においては、スペクトルアナライザをゼロスパンに設定し、ＩＦ出力信号をオシロスコープ等で測定する方法又は、広帯域検波器と周波数カウンタ等を用いて測定する方法でも良い。
（５）送信時間、送信休止時間が許容値に対し大きく異なる場合は、２の掃引時間は実際の送
信時間、送信休止時間が十分測定できる値とする。

十一１

呼出名称記憶装置
測定系統図

受験機器

２

復調器

減衰器

測定器の条件等
復調器は、受験機器が送出する送信信号を復調し、呼出名称が表示可能であること。

３

受験機器の状態
通常の使用状態としておく。

４

測定操作手順（１）受験機器から電波を発射する。
（２）受験機器が送信した呼出名称の内容が表示されること又は呼出名称を確認した結果が表示されることを復調器で確認する。

５

結果の表示
呼出名称記憶装置から呼出名称を送信する機能については、良、否で表示する。

６

補足説明
復調器等の設定が困難な場合は、登録検査等事業者、製造業者等が測定したデータを書面にて提出することにより、測定結果とすることもできる。

- 14 -

十二

キャリアセンス

１

測定系統図

受験機器

スペクトル
アナライザ

分配器

標準信号
発生器

２

測定器の条件等（１）標準信号発生器の設定は次のとおりとする。
搬送波周波数

受験機器の送信周波数の中心周波数

変調

無変調

出力レベル

キャリアセンス動作を確認するに十分な値
受験機器の受信機入力端で７μＶ（注１）以上出力できること。

（２）スペクトルアナライザの設定は次のとおりとする。
中心周波数

使用帯域の中心周波数

掃引周波数幅

３００ｋＨｚ

分解能帯域幅

１００ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

トリガ条件

フリーラン

検波モード

ポジティブピーク

注１：受信機入力端における受信機入力電圧が７μＶ。
３

受験機器の状態
試験周波数で、最初に受信状態にしておく。

４

測定操作手順Ⅰ

キャリアセンス機能（参考図３を参照）（１）標準信号発生器の出力レベルを受験機器の受信機入力端で７μＶ（注１）に設定する。
（２）標準信号発生器の出力をオンの状態とする。
（３）電波を発射する操作を行い受験機器を送信動作にし、スペクトルアナライザで電波を発射しないことを確認する。
（４）電波を発射する操作をやめて受験機器を受信状態にする。
（５）標準信号発生器の出力をオフの状態で、電波を発射する操作を行い受験機器を送信動作にし、スペクトルアナライザで電波を発射することを確認する。
Ⅱ

電波を発射して３００ｓ以内のキャリアセンスを省略する場合 （参考図４を参照）（１）標準信号発生器の出力レベルを受験機器の受信機入力端で７μＶ（注１）に設定する。
（２）標準信号発生器の出力をオフの状態で、電波を発射する操作を行い受験機器を送信動作にし、スペクトルアナライザで電波を発射することを確認する。
（３）標準信号発生器の出力をオンの状態とする。
（４）電波を発射する操作をやめて受験機器を受信状態にする。

- 15 -

（５）（２）において電波を発射してから３００ｓ以内に電波を発射する操作を行い、受験機器を送信動作にして、スペクトルアナライザで電波を発射することを確認する。
（６）（２）において電波を発射してから３００ｓ以内に電波の発射が停止することを確認する。
（７）（２）において電波を発射してから３００ｓを超えた時間で、電波を発射する操作を行い受験機器を送信動作にし、スペクトルアナライザで電波を発射しないことを確認する。
５

結果の表示
良、否で表示する。なお、３００ｓ以内のキャリアセンスの省略の有、無についても表示
する。

６

補足説明
（１）４Ⅰ（１）又は４Ⅱ（１）において、受験機器の受信機入力端で受信機入力電圧が７μＶ（１６．９ｄＢμＶ）になるように設定する。なお、「受信機入力電圧」とは受信機の入力端子における信号源の開放電圧と規定されているため、受信機入力インピーダ
ンスが５０Ωの場合－９６．１ｄＢｍとなる。
（２）電波を発射する操作の時間関係は、４Ⅱの（２）から（５）までは３００ｓ以 内とし、４Ⅱの（４）から（５）までは３ｓ以上として確認すること。（参考図４を参照）（３）キャリアセンスが定められている無線設備の場合は、４Ⅰのキャリアセンス機能の試験を行う。なお、電波を発射して３００ｓ以内のキャリアセンスを省略する場合は、４Ⅰに加えて４Ⅱの試験を行う。
（４）４Ⅱ（５）、（６）は、電波を発射してから３００ｓ以内のキャリアセンスを省略する場合の試験であるが、途中からキャリアセンスを動作させる場合は（５）において電波を発射しなくても良い。

- 16 -