６司法の IT 化問題(1) 民事裁判の IT 化ア

これまでの経緯（ア）民事訴訟法 132 条の 10 制定とその後の推移
半導体技術の発展と情報通信ネットワークの普及に伴い、紙媒体での文書管理が当然の前提となっていた民事裁判手続にも電子化の発想が及ぶようになった。米国連邦裁判所では 1990 年代後半、アジアでもシンガポールで 2000（平成 12）年までに裁判文書の電子提出が導入される中で、我が国においても 2004（平成 16）年に民事訴訟法 132 条の 10 の新設により、一応の対応がなされた。
しかし、この規定に基づく訴状の電子提出の試行例は数件に留まり、その後の我が国における IT 化の動きは停滞することになった。その間に諸外国における裁判手続の IT 化は着実に進展し、例えば 2009（平成 21）年にフランスで電子化された事件管理プラットフォームによる訴状提出が導入され、2011（平成 23）年には韓国で民事訴訟の IT 化が実現するといった中で、我が国は取り残された格好になっていた。
（イ）「未来投資戦略 2017」と「IT 化検討会」
世界銀行が各国の事業環境を調査した報告書である「Doing Business」2016 年版において、日本は多くの項目で OECD 加盟国 35 か国中 20 位台という低評価であった。低評価項目の一つに民事裁判手続を中心とした「契約執行」（Enforcing Contracts）があり（35 か国中 23 位）、とりわけ「事件管理」（ Case management）と「裁判の自動化」（ Court automation）のポイントが低いことが問題視された。
我が国の国際競争力が低下することに危機感を抱いた当時の安倍内閣は、2017（平成 29）
年 6 月策定の「未来投資戦略 2017」に「迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため，…裁判に係る手続等の IT 化を推進する方策について速やかに検討」することを盛り込み、同年10 月、内閣官房に有識者からなる「裁判手続等の IT 化検討会」が設置された。
（ウ）IT 化検討会―「３つのｅ」と３フェーズ展開の提言

同検討会は、翌 2018（平成 30）年３月に取りまとめた報告書「裁判手続等の IT 化に向けた取りまとめ－『３つのｅ』の実現に向けて－」において、訴訟記録の全面的な電子化を前提とした民事裁判手続の全面 IT 化を打ち出し、次の「３つのｅ」を目指して必要な取り組みを進めるものとした。
ｅ提出・・・主張証拠のオンライン提出等
ｅ法廷・・・ウェブ会議・テレビ会議の導入・拡大等
ｅ事件管理・・・訴訟記録への随時オンラインアクセス等

また、これらの取り組みは次の３段階を履んで展開することが提案された。
＜フェーズ１＞
法改正を要さず、IT 機器の整備や試行等の環境整備により実現可能な施策を実施する。
＜フェーズ２＞
関係法令の改正により実現可能となるものについて、所要の法整備を行い、直ちに制1

度的実現を図る。
＜フェーズ３＞
関係法令の改正とともにシステム・IT サポート等の環境整備を実施した上で、オンライン申立てへの移行等を図る。

これらの内容は、同年６月に閣議決定された「未来投資戦略 2018」によって政策目標に取り込まれ、2019 年度中の法制審議会への諮問を視野に入れて、速やかに検討・準備を行うこととされた。
（エ）民事裁判手続等 IT 化研究会から法制審へ
2018（平成 30）年７月から、学識経験者や弁護士、関係省庁として最高裁や法務省も参加した「民事裁判手続等 IT 化研究会」が「３つのｅ」の実現に向けた具体的な手続の規律等について検討を行い、その検討結果が 2019（令和元）年 12 月、「民事裁判手続等 IT 化研究会報告書－民事裁判手続の IT 化の実現に向けて－」として取りまとめられた。
2020（令和２）年６月に法制審議会に設置された民事訴訟法（IT 化関係）部会は、上記研究会の検討結果を踏まえた審議を経て、2022（令和 4）年 1 月 28 日、「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する要綱案」を取りまとめた。
（オ）フェーズ１の開始・フェーズ３の部分先行実施
法制審部会の審議と並行して、IT 化検討会報告書にいうフェーズ１が開始され、2020（ 令和 2）年 2 月からは裁判所及び当事者双方が Microsoft 社の Teams を利用したウェブ会議
による争点整理手続が開始された（なお、弁論準備期日はいずれか一方当事者の出頭が必要であるため、書面による準備手続として扱われている）。
また、2022（令和 4）年 4 月以降、一部の裁判所において、フェーズ３の先行実施という位置付けで、民訴規則３条により FAX 提出できる書面等を、Mints（民事裁判書類電子提出システム）にアップロードすることにより裁判所及び相手方に提出する運用も開始している。
イ

改正民事訴訟法の成立とその内容
上記の法制審議会の審議を経て国会に提出された「民事訴訟法等を改正する法律」案は、2022（令和 4）年 5 月 18 日に令和 4 年法律第 48 号として成立、同月 25 日に公布された。
以下、これによって民訴法に導入された改正点のうち、IT 化に関する主なものを紹介する。

（ア）ｅ提出ａ

インターネットによる申立て等（132 条の 10）
事実上死文化していた民訴法 132 条の 10 を整備し、紙媒体で行われていた訴えの提起をはじめとする訴訟上の申立てや準備書面の提出、書証の申出等を電子的に行い得る概括的な根拠規定として活用することとなった。
また、委任による訴訟代理人（許可代理人を除く）等については、原則としてインターネットによる申立て等が義務化された（132 条の 11）。この点は弁護士業務に直接関わる重要な事項である。
2

なお、従来訴えの提起等の手数料は訴状等に収入印紙を貼付して納付するのが一般的であったが、インターネットによる訴えの提起等では原則としてオンライン決済が想定されている。また、訴えの提起等に併せて書類の送達等に充てる料金を郵券で予納する運用が一般的であったが、インターネットにより訴えの提起等をする場合は不要となった（改正後の民事訴訟費用法 3 条 2 項）。
ｂ

電磁的記録事項の送達
送達は電磁的記録事項を出力した書面によることが原則だが（109 条）、オンラインによる送達（109 条の 2）も可能となったため、その効力発生時期等も規定が設けられた（109 条の 3）。

（イ）ｅ法廷ａ

三者間のウェブ会議等による口頭弁論、三者間の電話会議による審尋手続
口頭弁論期日を「裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法」（以下では「ウェブ会議」と総称する）によって実施できるものとし（87 条の 2 第 1 項）、また審尋期日を「裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法」（以下では「三者電話会議」と総称する）によって実施できるものとした（同条第２項）。これらの手続に関与した当事者は期日に出頭したものとみなされる（同条３項）。
従来は当事者の出頭が必要であった期日を、ウェブ会議や三者電話会議を利用して、裁判所に現実の出頭をすることなく実施できるようにしたものである。

ｂ

和解期日
和解期日については、法文上は民訴法 261 条３項に「和解の期日」という文言があるのみで、電話会議等を用いて実施できるか疑義があった。そこで三者電話会議によって和解勧試等ができることを明文化し（87 条の 2 第 3 項）、手続に関与した当事者は出頭したものとみなすこととした（89 条３項）。

ｃ

弁論準備期日三者電話会議によって期日手続を行うことができる（170 条 3 項）。従来は少なくとも当事者の一方が出頭する必要があったものを、双方とも出頭不要としたものである。
また、従来は「当事者が遠隔の地に居住しているとき」等にのみ電話会議方式を認めていたが、これらの要件を緩和して広く利用できるようにした。
なお、弁論準備における準備書面の提出や書証の申し出については、132 条の 10（ｅ提出）が適用される。

ｄ

証人尋問・当事者尋問
従来からウェブ会議方式による尋問は可能であったが（204 条）、証人が遠隔地に居住している等の要件が設けられていた。
本改正では上記の遠隔地居住要件を緩和して、一般的に出頭が困難な事情がある場合が対象に含まれるようにしたほか、「当事者に異議がない場合」も対象とできる規律とした。
3

なお、現行の民訴規則 123 条では、証言が適正に行われるのを担保するため、ウェブ会議方式による尋問を受ける証人は官公署としての裁判所（居住地の最寄りの裁判所等）に出頭して尋問を受けることを定めている。本改正後も同様の規律が維持されると考えられ、自宅など任意の場所と接続しての尋問は想定されていない。
ｅ検証
ウェブ会議方式による検証をすることができる（232 条の 2）。

ｆ

電子判決
判決の言渡しは電磁的記録(電子判決書)を作成し、これに基づいて行う（252 条、253 条）。
電子判決書の送達は、電子判決書（いわゆる調書判決の場合は電子調書）の記録事項に裁判所書記官の認証文言を付したものを送達するか、電磁的記録の送達による（255 条）。

（ウ）ｅ事件管理ａ

電子訴訟記録改正前の 132 条の 10 では、オンライン提出された書類を裁判所が紙出力する必要があり（改正前の同条５項）、結局は紙媒体で編綴されたものが正規の事件記録となっていたが、本改正により電磁的記録のまま管理されることとなった。

ｂ

電子調書
口頭弁論期日の調書は電磁的記録により作成される（160 条 1 項）。
弁論準備期日等の調書については最高裁判所規則により規律されるが、現行の同規
則 88 条４項のような形で、口頭弁論調書と同様の運用となるものと想定される。

ｃ

電磁的訴訟記録の閲覧等何人も電磁的訴訟記録の閲覧を請求でき（第 91 条の 2 第 1 項）、当事者及び利害関係を疎明した第三者はインターネット経由での閲覧及び複写を請求できる（同条第２項）。
訴訟記録には当事者のプライバシー等に関わる事項も多く含まれることから、無関係の第三者がインターネットを介して自由に閲覧できるのは適当ではない。そこで、事件当事者及び利害関係を疎明した第三者 はインターネット経由での訴訟記録 の閲覧と複写ができるが、その他の者は裁判所に設置された端末でのみ閲覧ができるものとされた。

（エ）訴訟記録の保存について
本年 10 月、1997（平成 9）年の神戸連続児童殺傷事件など重大少年事件の記録が家裁で廃棄されていたことが判明し、史料的価値のある事件記録の保存を巡り議論となっている。
同様の問題は過去にも生じており、2019（平成 31）年には八幡製鉄訴訟や朝日訴訟といった著名な憲法訴訟の事件記録が廃棄されていたことが判明し問題となった。
これらの問題の根底には、裁判記録を国民社会全体の公共財として保存するという視4

点の欠如があると指摘されるが、より現実的な問題として、膨大な裁判資料を保存する物理的スペースの確保に多大なコストを要するという点も無視できない。
事件記録が電子化されれば、保管スペースの問題はほぼ解消できるため、より広範に事件記録が保存されることも期待できる。民訴法改正法案成立時の衆参両議院の付帯決議にも「訴訟記録を電子化するに当たり、事件記録の保存期間を広げるとともに、判決書については、国民が調査や分析しやすいものとなるよう努めること。」という条項が盛り込まれている。
ただし、訴訟記録のデータが増えればそれを保存するサーバの維持・管理コストも増大するし、高度なプライバシー等の情報を含む訴訟資料を長期保存することのリスクも指摘されている。引き続き積極的な議論が必要な課題である。
また、全ての民事判決情報をデータベース化して利活用を図るという、いわゆる民事判決情報のオープンデータ化についても、日弁連法務研究財団を中心に議論がなされている。

(3)改正民訴法の施行スケジュール
改正民訴法は、３段階に分けて施行される。
第１段階：電話会議による和解期日、弁論準備手続は公布日から１年内に施行（令和４年法律 48 号附則１条３号）。
第２段階：ウェブ会議方式による口頭弁論期日等は公布日から２年内に施行（同条４号）
第３段階：上記以外の全面的施行は公布日から４年内の施行となり（同条柱書）、現時点
では 2025（令和 7）年度中の施行が見込まれている。

(4)その他の法分野における手続の IT 化
ア

家事・人事事件（ア）令和４年法律４８号による改正
令和 4 年法律 48 号（民事訴訟法等を改正する法律）において、家事事件手続法や人事訴訟法についても民事訴訟法と同様にインターネットでの申立て等を可能にし、またｅ事件管理に関する改正を加えている（施行も民事訴訟と同じく公布から４年内の日）。
ただし、この法改正では、民事訴訟法 132 条の 11 のように、弁護士等が委任を受けて代理人として申立てを行う場合にインターネットでの申立て等を義務付ける規定は設けられなかった。
（イ）家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等 IT 化研究会
2020（令和２）年 7 月 17 日に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」において、家事事件手続及び民事保全，執行，倒産手続等の IT 化についても検討対象とされ、翌 2021（令和３）年４月から「家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等 IT 化研究会」が開催された。
同研究会が同年 12 月に取りまとめた報告書では、人事訴訟や家事事件についても、民事訴訟法 132 条の 11 と同様の規律を設けることが提案されており、現在は 2022（令和４）5年４月に法制審議会に設置された「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT 化関係）部会」において法制化に向けた審議が行われている。
イ

民事保全・執行・倒産
上述の「家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等 IT 化研究会」及び「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT 化関係）部会」において、インターネッ
ト申立てや記録の電子化、インターネットを利用した期日等の実現が検討されている。

ウ

刑事事件
2021（令和３）年３月に、法務省に「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」が設けられ、令状等の書類の電子データ化や発受のオンライン化、捜査・公判における手続の非対面・遠隔化等について検討した結果、令和４年３月に報告書が取りまとめられた。
同年６月には、法務大臣の諮問に基づき法制審議会に刑事法（情報通信技術関係）部会が設置され、現在検討が続いている。

(5)今後の課題と法曹親和会の関わり民事裁判の IT 化を推進してきた各種の検討会や審議会には、当会会員も委員等として参与し、訴訟代理人等として裁判実務を担う立場からの意見を議論に反映させてきている。
今後の課題として特に大きいのが、いわゆる本人訴訟への対応であろう。民事裁判手続の IT 化が進展すると、手続に必要なＰＣ等の機器やその操作スキルを必ずしも有しているとは限らない市民が自ら裁判手続を利用する際の障壁となり得るためである。
フェーズ３への移行は、これらのサポート環境が整備されることも前提となっているが、その負担を弁護士（会）が担うべきなのか、まだ十分に議論が尽くされているとはいえ ないところである。その他にも、システム送達に関する議論や事務職員のアカウントの扱い、非弁関与の危惧など未整理の課題は少なくなく、当会としても会員の意見を汲み上げながら政策決定に関わっていくべきである。
また、非法曹の市民に限らず、弁護士会員であっても IT スキルの多寡には個人差が見受けられるところである。当会では、新たな制度に対する会員の理解を深め、対応力の底上げを図ること等を目的として、2022（令和 4）年度に IT 化対策 PT を設置した。当会では、同 PT を中心に会員向けの研修等を行うなどして、積極的に会員の支援を図っていく予定である。

6