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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月27日【事業年度】

第100期（自【会社名】

日油株式会社【英訳名】

NOF CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

東京03(5424)6600(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

東京03(5424)6600(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

日油株式会社大阪支社（大阪市北区堂島二丁目４番27号）
日油株式会社名古屋支店（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

沢村

1/118

森

森

至

2023年３月31日）

孝司

知明

知明

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

189,152

180,917

172,645

192,642

217,709

経常利益

（百万円）

30,09928,83028,87037,624

43,183

親会社株主に帰属する当期純
利益

（百万円）

22,034

21,14023,302

26,69033,973

包括利益

（百万円）

19,226

11,81031,60628,92233,389

純資産額

（百万円）

178,285

178,716

203,516

221,706

240,002

総資産額

（百万円）

244,533

235,248

271,536

289,630

309,438

１株当たり純資産額（円）

2,108.77

2,140.98

2,448.60

2,690.65

2,960.56

１株当たり当期純利益（円）

259.29251.72280.49323.77417.02

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

72.59

75.64

74.68

76.28

77.29

自己資本利益率

（％）

12.73

11.90

12.24

12.60

14.77

株価収益率

（倍）

14.54

13.63

20.64

15.50

14.80

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

19,864

27,83730,72627,39323,333

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

△5,540△4,8381,894△8,755△709

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

△10,814△11,287△8,042△15,312△16,170

現金及び現金同等物の期末残
高

（百万円）

39,35750,684

76,59681,431

89,081

（名）

3,725

3,718

3,755

3,787

3,818

従業員数
（注）１
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、第97期より、株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社
株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
ります。

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有価証券報告書(2)提出会社の経営指標等
回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

130,943

122,371

119,168

135,865

155,139

経常利益

（百万円）

24,75923,071

24,196

31,52838,259

当期純利益

（百万円）

18,86918,30821,49523,256

31,334

資本金（百万円）

17,742

17,742

17,742

17,742

17,742

発行済株式総数（千株）

84,841

84,841

84,841

82,841

82,841

純資産額

（百万円）

143,356

142,251

162,277

175,008

188,866

総資産額

（百万円）

210,018

201,890

233,654

243,027

258,496

１株当たり純資産額（円）

1,703.19

1,711.62

1,959.45

2,131.40

2,337.81

１株当たり配当額

（円）

78.00

78.00

80.00

90.00

108.00（内１株当たり中間配当額）（円）(32.00)(39.00)(39.00)(43.00)(50.00)

１株当たり当期純利益（円）

222.04218.00258.74282.11

384.63

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

68.26

70.46

69.45

72.01

73.06

自己資本利益率

（％）

13.46

12.82

14.12

13.79

17.22

株価収益率

（倍）

16.98

15.73

22.38

17.79

16.04

配当性向

（％）

35.13

35.78

30.92

31.90

28.08

従業員数

（名）

1,648

1,675

1,715

1,737

1,762

株主総利回り（％）

122.35114.02

191.61

169.98209.98（比較指標：TOPIX配当込み）（％）(94.96)(85.94)(122.15)(124.57)(131.82)

最高株価

（円）

4,035

4,160

6,000

6,880

6,210

最低株価

（円）

2,960

2,797

3,185

4,455

4,420

（注）１
２
３

４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社は、第97期より、株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
ります。

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２【沿革】
当社は、1921年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（1931年合同油脂と改称、旧王子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧川崎工場）等を合併して1937年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。次いで、1943年までに帝国火薬工業株式会
社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。
さらに、1945年日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、1949年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。
設立以降の変遷は次のとおりであります。
1970年６月
帝国火工品製造株式会社を吸収合併
1973年６月
米国のDIAMOND SHAMROCK CORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタ
1977年６月
1980年12月
1983年２月
1984年９月

ルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立
大分市に大分工場を開設
川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立
筑波研究所（現・先端技術研究所）を開設
米国のDIAMOND SHAMROCK CHEMICALS COMPANYと合弁で米国にMETAL COATINGS INTERNATIONAL INC.
（現・NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、現・連結子会社）を設立

1988年３月
1988年12月

決算期日を11月30日から３月31日に変更
米国にNOF AMERICA CORPORATION（現・連結子会社）を設立

1994年３月
1994年７月

美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・北海道日油、現・連結子会社）に業務を移管
ベルギーにNOF EUROPE N.V.を設立

1994年11月

本店を千代田区から渋谷区に移転

1995年11月

インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOF MAS
CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）を設立

1996年２月
1999年10月
1999年12月
2000年３月
2000年９月
2001年４月
2001年４月
2001年10月
2002年４月
2002年９月

2002年11月

日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会社）を設立
日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得
新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更
株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖
塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（2003年４月、日本油脂BASFコー
ティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡
電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設
PT.SINAR MAS TUNGGALからPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取得
薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設
当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日
油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合
株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツ
ディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を設立
NOF EUROPE N.V.からNOF EUROPE (BELGIUM) N.V.（連結子会社）を分離するとともにNOF EUROPE
N.V.をDACRAL MANUFACTURING N.V.（現・NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、現・連結子会社）に

2003年４月
2004年４月

商号変更
日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会
社）へ譲渡

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2004年10月
2004年10月
2005年３月
2006年４月

日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更
中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立
日本油脂BASFコーティングス株式会社の全保有株式をBASFコーティングス社へ譲渡
株式会社ニッカコーティング、KOREA SHAMROCK CO.,LTD.（現・NOF METAL COATINGS KOREA

2010年９月
2011年２月
2013年４月
2014年11月

CO.,LTD.）を連結子会社化「防錆部門」を新設
神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡
社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更
北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更
ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合
株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、また、防錆事業の海外子会社６社の商号をそれぞれ変更
日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化
中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設
ドイツにNOF EUROPE GmbH（現・連結子会社）を設立（NOF EUROPE (BELGIUM) N.V.廃止）

2020年４月
2020年４月
2022年４月
2023年４月「ディスプレイ材料事業部」を「化成事業部」に統合
恩欧富塗料商貿（上海）有限公司を連結子会社化
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行「油化事業部」と「化成事業部」を統合し「機能材料事業部」を新設、「ライフサイエンス事業

2006年６月
2007年４月
2007年10月
2007年10月
2007年10月
2009年４月
2010年４月

部」と「ＤＤＳ事業部」を統合し「ライフサイエンス事業部」を新設

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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社31社（内 在外13社）、および関連会社５社（内 在外０社）で構成され、機能化
学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
区分
機能化学品事業

主要製品

主要な会社

脂肪酸、脂肪酸誘導体
界面活性剤
エチレンオキサイド・
プロピレンオキサイド誘導体
有機過酸化物
石油化学品（ポリブテン等）
機能性ポリマー
電子材料（液晶表示関連材料等）（製造・販売）当社
日油工業㈱
常熟日油化工有限公司

特殊防錆処理剤（製造・販売）NOFメタルコーティングス㈱NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.

PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES
（販売）
油化産業㈱
日油（上海）商貿有限公司
NOF EUROPE GmbHNOF METAL COATINGS EUROPE S.A.
NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.
恩欧富塗料商貿（上海）有限公司
ライフサイエンス事業

食用加工油脂機能食品関連製品（栄養食品、健康関連製品）
生体適合性素材（MPCポリマー、MPCモノマー等）
ＤＤＳ医薬用製剤原料（活性化PEG、機能性脂質、医薬用界面活性剤）（製造・販売）
当社
（販売）
日油商事㈱
NOF AMERICA CORPORATION

化薬事業

産業用爆薬類
宇宙関連製品
防衛関連製品
機能製品（製造・販売）当社
日本工機㈱日油技研工業㈱北海道日油㈱昭和金属工業㈱日邦工業㈱（販売）㈱ジャペックス

その他の事業

運送
不動産

（運送）
ニチユ物流㈱
（不動産）
日油商事㈱

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以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金また
主要な事
は出資金
業の内容
（百万円）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

摘要

（連結子会社）

日本工機㈱

東京都港区

2,000

化薬

95.0

当社製品の製造および当該子会社の製造品の受託製造
注２
設備資金の貸付
資金の貸付および預り（※）

日油技研工業㈱埼玉県川越市

1,478

化薬

100.0

当社製品の製造資金の貸付および預り（※）

北海道日油㈱北海道美唄市

220

化薬

100.0

当社製品の製造
土地の賃貸
設備資金の貸付
資金の貸付および預り（※）

ＮＯＦメタル
コーティングス㈱川崎市川崎区

186

機能化学
品

100.0

資金の貸付および預り（※）

昭和金属工業㈱茨城県桜川市

98

化薬

98.3

当社製品の製造資金の貸付および預り（※）

㈱ジャペックス

東京都港区

100

化薬

70.0 当社製品の販売(25.0) 資金の貸付および預り（※）

ライフサ
日油商事㈱

東京都渋谷区

60

イエンス
その他

100.0

当社製品の販売資金の貸付および預り（※）

ニチユ物流㈱川崎市川崎区

50

その他

100.0

当社製品の運送資金の貸付および預り（※）

日邦工業㈱静岡県裾野市

50

化薬

98.2

資金の貸付および預り（※）

油化産業㈱東京都渋谷区

44

機能化学
品

100.0

当社製品の販売
注２
資金の貸付および預り（※）

日油工業㈱大阪府高槻市

10

機能化学
品

100.0

当社製品の製造資金の貸付および預り（※）

常熟日油化工有限公司

中国

千元
156,852

機能化学
品

100.0

注２

インドネシア千US.$
17,500

機能化学
品

89.6

注２

米国
オハイオ州

千US.$
1

機能化学
品

100.0

フランス

千EUR
3,000

機能化学
品

100.0

米国
ニューヨーク州

US.$
100

ライフサ
イエンス

100.0

当社製品の販売

PT.NOF MAS CHEMICALINDUSTRIESNOF METAL COATINGSNORTH AMERICA INC.
NOF METAL COATINGSEUROPE S.A.
NOF AMERICACORPORATION
日油（上海）
商貿有限公司中国

千元
12,794

機能化学
品

100.0

当社製品の販売NOF EUROPE GmbH

ドイツ

千EUR
25

機能化学
品

100.0

当社製品の販売

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資本金また
主要な事
は出資金
業の内容
（百万円）

議決権の
所有割合
（％）

名称

住所

㈱ニッカコーティング

埼玉県吉川市

210

機能化学
品

100.0
資金の貸付および預り（※）(100.0)㈱カクタス

東京都文京区

40

化薬

100.0
資金の貸付および預り（※）(100.0)

千EUR
2,500

機能化学
品

100.0
(100.0)

百万WON
200

機能化学
品

100.0
(100.0)

イタリア

千EUR
100

機能化学
品

100.0
(100.0)

ブラジル

千R$
824

機能化学
品

100.0
(100.0)

中国

千元
4,008

機能化学
品

100.0
(100.0)

NOF METAL COATINGSEUROPE N.V.
NOF METAL COATINGS
KOREA CO.,LTD.
NOF METAL COATINGSEUROPE s.r.l.

ベルギー
韓国

NOF METAL COATINGS
SOUTH AMERICA IND.E
COM.LTDA.
恩欧富塗料商貿(上海)
有限公司
（注）１
２
３
４
５

関係内容

摘要

注５

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
日本工機㈱、油化産業㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIESは特定子会社に該当しております。
議決権の所有割合の（ ）内の数値は、間接所有割合（内数）であります。また、議決権の所有割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
※は、当社グループ会社内の資金を集中管理するシステムによる資金の貸付および預りであります。
SIE s.r.l.は、2023年１月１日付でNOF METAL COATINGS EUROPE s.r.l.に社名変更しております。

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５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）1,650

機能化学品事業436

ライフサイエンス事業

1,234

化薬事業
その他の事業301

全社（共通）

197
3,818

合計

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）1,762

平均勤続年数（年）43.6

平均年間給与（円）18.9

7,961,323（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
セグメントの名称

従業員数（名）

機能化学品事業815

ライフサイエンス事業

410

化薬事業

357

その他の事業−

全社（共通）

180
1,762

合計

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占め 男性従業員のる女性従業員 育児休業取得の割合（％） 率（％）
（注）１．
（注）２．

4.7

従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１．
うち正規雇用
従業員

全従業員

95.2

70.7

補足説明

うち有期
雇用者

70.6

84.9

男女の賃金に差異が生じる理由
・男女間の平均勤続年数に差が生じるため・製造部門における交替勤務の従事者が男性のみであり、交替勤務に対する手当により差が生じるため（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②

連結子会社
当事業年度

名称

管理職に占める女 男性従業員の
性従業員の割合 育児休業取得率
（％）
（％）
（注)１

（注)２

従業員の男女の賃金の差異（％）
補足説明

（注）１
全従業員

うち正規雇用

うち有期

従業員

雇用者

油化産業㈱

8.7

−

−

−

−

（注)３

日本工機㈱

0.0

−

74.0

71.6

52.5

（注)４(注)５

日油技研工業㈱

4.2

40.0

48.1

67.3

44.5

（注)６

昭和金属工業㈱

0.0

0.0

−

−

−

（注)３

ニチユ物流㈱

0.0

50.0

77.1

81.1

85.6

（注)７

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「−」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．男女の賃金の差異は、男女間の平均勤続年数に差が生じることおよび交替勤務の従事者が男性従業員のみであり、交替勤務に対する手当により差が生じることならびに男女間の時間外労働時間等の差による時間外労働手当等により差が生じることによります。
５．「−」は男性従業員のうち育児休業取得対象となる者がいないことを示しております。
６．男女の賃金の差異は、男女間の平均勤続年数に差が生じることおよび有期雇用者におけるパートタイム契約の女性従業員比率が高いことによります。
７．男女の賃金の差異は、交替勤務の従事者が男性従業員のみであり、交替勤務に対する手当により差が生じることおよび男女間の時間外労働時間等の差による時間外労働手当等により差が生じることによります。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「バイオから宇宙まで、化学の力で新しい価値を創造する企業グループとして、人と社会に貢献する」ことを経営理念とし、これを実践する上で重視する３つの価値観「挑戦」、「公正」、「調和」を定めています。
当社グループでは、経営理念、価値観を事業経営、組織運営の中心に据え、社会と共に成長し、事業の継続的な発展を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図る
とともに、当社が目指す方向である「ライフ・ヘルスケア」、「電子・情報」、「環境・エネルギー」の３分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症については、日本国内における感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行されたことを受けて、徐々にその影響は小さくなるものと見込んでおります。しかしながら、ウクライナ危機や米中対立の激化、原燃料価格の高止まり、世界的なインフレ継続、金融情勢の混乱等の懸念もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が継続すると想定されます。
このような情勢下、当社グループは、2030年度を最終年度とする「ＮＯＦ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を定め、2023
年度を起点とする「２０２５中期経営計画」収益拡大ステージ、「２０２８中期経営計画」事業領域拡大ステージを経て2030年度の「ありたい姿」を目指してまいります。
また、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、化学の力で新しい価値を継続的に創出し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。
「２０２５中期経営計画」においては「実践と躍進」を基本方針として掲げ、「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」の各課題に取り組んでまいります。
「市場の変化を捉えた事業拡大」を加速するため、目指す３分野での積極的な戦略投資を推進してまいります。機
能化学品事業においては、愛知事業所内の化粧品ＯＤＭ（オリジナル・デザイン・マニュファクチャリング：相手先
ブランドによる設計・製造）ラインを増設する計画を進めてまいります。また、ライフサイエンス事業においては、
将来の核酸医薬品等バイオ医薬品市場の成長を見込み、愛知事業所内にＤＤＳ医薬用製剤原料の製造設備を新設する計画を進めてまいります。
「新製品・新技術開発の加速」については、バイオ化学品、熱制御素材、エレクトロニクス分野、健康食品分野等の重点分野に関するオープンイノベーションによる事業協創を進め、新製品・新技術開発の加速につなげてまいります。
「生産性の向上」として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する全社的な人材育成の取り組みを継続すると共に、データサイエンスを活用したＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）による新規化合物の探索および配合組成の最適化等の研究開発の効率化、生産・品質管理システムの導入とネットワーク構築等によるスマート
ファクトリー化に引き続き取り組んでまいります。
「安全・安心の追求」では安全・安心な製品の提供、社会環境や自然環境への安全配慮、保安防災、労働安全の徹
底に取り組み、適切な事業運営に努めてまいります。
「ＣＳＲの推進」では、サステナビリティに関する１１項目のマテリアリティを特定し、これを「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」「事業基盤の強化」「レスポンシブル・ケア活動の推進」の３つに大別し、項目毎に目標（ＫＰＩ）を設定し、その取り組みを推進しております。「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」では、先進医療・医薬、人の美しさと健康、アンチエイジング、環境負荷の低減、資源循環、スマート
社会等、さまざまな要請に貢献するため、目指す３分野に当社の独自技術・素材を活かした製品供給を目指してまい12/118EDINET提出書類
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有価証券報告書ります。「事業基盤の強化」では、収益力の強化、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した働き方改革の推進、価値観の多様性を受け入れる企業風土作り、レジリエンスを向上させる事業継続計画の充実等を深化してまいります。「レスポンシブル・ケア活動の推進」では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた施策の検討や、化学物質の管理等の施策に取り組みます。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候関連の情報開示の拡充に取り組んでまいります。
当社グループは、持続可能な社会実現へ貢献するため、これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、取締役兼執行役員と役付執行役員で構成する政策会議、ならびに社長を委員長とするＣＳＲ委
員会における協議を経て、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を特定し、取締役会で承認しています。それぞれのマテリアリティは、ＫＰＩと目標値を設定して主管組織・担当部門が活動を推進し、進捗状
況・結果をＣＳＲ委員会へ報告しています。ＣＳＲ委員会では、全ての取締役が参加してマテリアリティのレビューを行い、重要課題の項目、ＫＰＩ、目標値、対応方針を見直すことで、活動レベルの継続的な向上を図っています。
リスクについては、リスク管理委員会が網羅的なアセスメントを実施し、各種専門委員会がリスク対策・対応施策を主管してモニタリング・進捗管理しています。また、機会については、経営幹部会議、重点事業検討会などで議論しており、重要事項については、経営審議会で審議しています。これらの委員会・会議の結果は、年２回以上、取締役会に報告され、監督を受ける仕組みを構築しています。
（2）重要なサステナビリティ項目①気候変動への対応
気候変動への対応は、マテリアリティの一つとして特定しており、中長期目標を含む重要事項はＣＳＲ委員会で協議しています。当社グループは、2022年4月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明して、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度対比40％削減するとともに、2050年のカーボンニュートラルを目指しております。ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示については、当社ホームページをご参照ください。 https://www.nof.co.jp/csr/detail/368②人的資本への対応「企業は人なり」との基本思想の下に、当社グループの「価値観」である「挑戦」「公正」「調和」を体現し、新たな価値を創造できる人材の成長を後押しする積極的な人的資本投資を実施します。
従来の能力開発システムに加え、自律的人材の育成、グローバル人材の育成、ＤＸ人材の育成およびキャリアデザイン構築支援を目的とした人材育成施策を推進します。また、人事評価における目標設定項目に、中長期的な視点で困難な目標に果敢に挑戦する「チャレンジ目標制度」を導入し、挑戦が評価される風土づくりに継続的に取り組みます。
性別や年齢、国籍や障害の有無等に関わらず、多様な人材の採用を継続します。さらには、女性がより活躍できる風土をつくるため、積極採用し、女性が働きやすい制度の充実を図ります。また、新たな事業領域への進出を加速するために経験人材の継続的な採用を進めます。
従業員一人一人が目標を持って活き活きと職務を遂行することができる仕組み、制度および職場づくりを継続的に進めます。また、エンゲージメント調査を定期的に実施し、働きがいの向上に努めます。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスク管理については、リスク管理委員会において、リスクの網羅性の確認・評価、リスク管理に関する施策の立案等を行い、取締役会に報告しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況等の変動
当社グループは国内外に生産・販売拠点を有しており、また、提供している製品の多くが幅広い業界で使用されていることから、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況や地政学的リスク、当社グループの需要業界における景気動向、市場動向、公的な法規制などが、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)新製品開発
当社グループは、グローバルな課題解決の一翼を担うとともに人と社会に貢献するため、「ライフ・ヘルスケ
ア」、「電子・情報」、「環境・エネルギー」の目指す３分野において、新製品開発を推進しております。新製品の開発には、多くの経営資源と長い時間を要するとともに、企業間の開発競争が激化しております。このため、市場環境や技術動向の急激な変化により、当社製品の需要が実現せず、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料価格
当社グループは原材料として、天然油脂系原料や、石化系原料を使用しております。これらの原材料価格は国際市況の影響を受けやすく、使用原料多様化等の施策を講じておりますが、原材料価格の変動をタイムリーかつ十分に製品価格に転嫁できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料調達
当社グループは、ＣＳＲ調達方針に基づき品質・コストを検討した上で、複数の調達先の確保を原則としておりますが、使用原料の一部に供給元が限定されている原料があり、何らかのトラブルにより供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売に支障をきたす可能性があります。
(5)為替レートの変動
当社グループは、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円換算しております。現地通貨建ての項目
は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、為替相場の変動に対するヘッジ等を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめる措置を講じております
が、短期および中長期的な為替変動が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)事故災害・自然災害
当社グループは、製造設備・物流で発生する事故、地震等の自然災害や感染症の世界的流行（パンデミック）等に対して、事前の安全対策や発生時の損害を最小限にする施策を講じるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定
して有事への備えに努めておりますが、万一想定を超える事故・災害等が発生し、生産活動をはじめ、販売や物流等のその他の事業活動の中断等が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)製品品質
当社グループは、全ての工場で品質マネジメントシステムを構築し、高い品質水準の確保に努めておりますが、製造・輸送等の過程において予測できない瑕疵や偶発的なトラブルが発生し、品質への影響が生じる可能性があります。製造物責任賠償に関しては、保険に入る等で万一に備えておりますが、賠償額を十分にカバーできない可能性があります。

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有価証券報告書(8)食品の安全性
近年、食品の「安全・安心」に対する消費者の関心が高まっております。当社グループでは、FSSC22000の認証を取得し、国際規格に従って各種製品を製造しております。また、使用原材料のトレーサビリティの確保など品質管理に万全な体制で取り組んでおりますが、社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループの業
績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)法令等の規制強化
当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って、事業活動を行っております。特に、環境・健康への影響に対する世界的な意識の高まりから、化学物質の取り扱いに関する国内外の各種規制は強化される傾向にあり、法規制対応に注力しております。将来における法令・規制・政策等の変更による事業活動の制限・対応コストの増加により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)知的財産
当社グループは、グローバルに知的財産の権利確保を図るとともに、厳重に管理して侵害を監視する体制を強化しておりますが、第三者からの侵害を完全には防止できない可能性があるほか、他社との間で知的財産を巡って紛争が発生する可能性があります。
(11)情報セキュリティ
当社グループは、事業活動において取得する財務情報、機密情報、個人情報等を、電子情報などの形式で蓄積・利用しております。これらの情報の管理は、ハード・ソフト両面において、その都度必要なセキュリティ対策を講じるとともに、基幹システムの冗長化も図っております。しかしながら、コンピューターウイルスによる第三者からの攻撃、不正アクセスなどによって、保有する機密情報・個人情報の漏洩、基幹システムの障害が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)人材確保
当社グループは、経営理念を実現するため、多様な人材の採用、育成に注力しております。雇用情勢の悪化等により、必要な人材を確保できない場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)退職給付債務
当社グループの退職年金資産運用の実際の結果が前提条件と異なった場合、その影響額（数理計算上の差異）はその発生翌連結会計年度より10年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や低金利の長期化による割引率の低下等は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)海外展開
当社グループは、北米・欧州・アジアなど世界各地に生産・販売拠点を設け、海外での事業活動を拡大しております。各拠点において有効な内部統制システムの構築に努めておりますが、将来的に法令違反等の問題が発生し、行政処分による課徴金、刑事・民事訴訟による罰金、損害賠償金の支払いが発生する可能性があるほか、各国での予期しない法令・規制や政策等の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等により、当社グループの業
績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当期は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む国や地域を中心に、各種制限の緩和と経済活動の正常化が一段と進む一方で、中国のゼロコロナ政策の動向による経済活動の停滞、ウクライナ危機や資源・エネ
ルギー価格高騰の継続、世界的なインフレ加速、金融情勢の混乱等により景気の不透明感が強まりました。国内においては、社会経済活動の正常化が進むなかで、個人消費や設備投資、生産活動等に持ち直しの動きがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な原燃料価格の高騰、半導体供給不足の継続、ウクライナ危機等の地政学的リスク等が懸念される状況が継続しましたが、全般に国内外の需要は堅調に推移しました。
このような事業環境下、当社グループは２０２２年度を最終年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」において、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努める一方で適正価格の維持に注力し、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。
「成長市場への事業拡大」を更に強化するために、川崎事業所内におけるＤＤＳ医薬用製剤原料の製造設備の稼働にあわせて、生産性の向上や品質管理の強化を実施し、ライフサイエンス事業の供給力強化を図りました。また
前期に実施したバイオ化学品、熱制御素材に関するオープンイノベーションによる事業協創の取り組みに続き、当期は、エレクトロニクス分野や健康食品分野での協創テーマの公募採択を行い「社内外との連携強化」を推進しました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
資産は、前期末に比べ19,808百万円増加し、309,438百万円となりました。
負債は、前期末に比べ1,511百万円増加し、69,436百万円となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ18,296百万円増加し、240,002百万円となりました。
②経営成績
当期の連結売上高は、217,709百万円（前期比13.0％増）となりました。連結営業利益は、40,624百万円（前期比14.1％増）、連結経常利益は、43,183百万円（前期比14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、33,973
百万円（前期比27.3％増)となりました。
以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。
（機能化学品事業）
脂肪酸誘導体は、環境エネルギー関連の需要が堅調に推移するとともに、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定
し、売上高は増加しました。
界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。
エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、トイレタリー関連、合成樹脂・樹脂加工や塗料向けの需要が堅調に推移するとともに、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定し、売上高は増加しました。
有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が堅調に推移するとともに、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定
し、売上高は増加しました。
特殊防錆処理剤は、国内外向け自動車関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
これらの結果、機能化学品事業の連結売上高は、146,422百万円（前期比14.0%増）、連結営業利益は、22,901百万円（前期比6.7%増）となりました。

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有価証券報告書（ライフサイエンス事業）
食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が落ち着いたものの、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定
し、売上高は増加しました。
機能食品関連製品は、健康食品向けの出荷が減少し、売上高は減少しました。
生体適合性素材は、ＭＰＣ（２-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。
ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米への出荷が好調で、売上高は増加しました。
これらの結果、ライフサイエンス事業の連結売上高は、40,907百万円（前期比21.2%増）、連結営業利益は、
18,003百万円（前期比27.6%増）となりました。
（化薬事業）
産業用爆薬類は、売上高は減少しました。
宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が増え、売上高は増加しました。
防衛関連製品は、売上高は減少しました。
機能製品は、売上高は減少しました。
これらの結果、化薬事業の連結売上高は、29,871百万円（前期比0.5％減）、連結営業利益は、1,751百万円（前期比0.7％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その連結売上高は、509百万円（前期比8.6%増）、連結営業利益は、209百万円（前期比28.2％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が10,062百万円増加しましたが、運転資金負担の増加8,799百万円、法人税等の支払額の減少67百万円等により、前期に比べ4,060百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の増加5,365百万円、設備投資による支出の減少1,196百万円、固定資産売却による収入の減少114百万円等があり、前期に比べ8,045百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加3,136百万円、借入金の返済による支出の減少2,200百万円、配当金の支払額の増加996百万円等の結果、前期に比べ857百万円の支出増となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ7,649百万円増加し、89,081百万円となりました。

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有価証券報告書(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

機能化学品事業

119,573

10.7

ライフサイエンス事業

46,02217.6

化薬事業

26,874△4.7

192,470

9.8

合計
（注）

金額は販売価格によっております。

②受注実績
当連結会計年度における化薬事業の受注実績を示しますと、次のとおりであります。
なお、化薬事業を除く製品については見込み生産を行っております。
セグメントの名称
化薬事業

受注高（百万円）

前期比（％）

38,372

受注残高(百万円)

87.7

前期比（％）

37,301

119.9

③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額
（百万円）

前期比
（％）

機能化学品事業

146,42214.0

ライフサイエンス事業

40,90721.2

化薬事業

29,871△0.5

217,200

13.0

509

8.6

217,70913.0

報告セグメント計
その他の事業合計（注） １ セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等a.財政状態（資産合計）
総資産は、前期末に比べ19,808百万円増加し、309,438百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金の増加7,090百万円、売上債権の増加3,748百万円、棚卸資産の増加9,835百万円、有形固定資産の増加1,919
百万円、投資有価証券の期末時価評価等による減少3,092百万円等であります。
（負債合計）
負債は、前期末に比べ1,511百万円増加し、69,436百万円となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の減少2,119百万円、有利子負債の減少784百万円、未払法人税等の増加2,747百万円等であります。
（純資産合計）純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ18,296百万円増加し、240,002百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益33,973百万円、剰余金の配当による減少7,943百万円、自己株式の取得等による減少7,007百万円、その他有価証券評価差額金の減少2,501百万円、退職給付に係る調整累計額の減少84百万円等であります。
b.経営成績
（売上高）
売上高は217,709百万円と前期比13.0％、25,067百万円の増収となりました。その内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載したとおりであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は141,766百万円と前期比14.6％、18,052百万円の増加となりました。原価率は、前期と比較して0.9ポ
イント増加し65.1％となりました。
販売費及び一般管理費は35,318百万円と前期比6.0％、1,985百万円の増加となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は6,573百万円と前期比7.6％、465百万円の増加となりました。
（営業利益）
営業利益は、40,624百万円と前期比14.1％、5,028百万円の増益となりました。セグメント別の営業利益については、セグメント情報の欄に記載しております。
（営業外収益（費用））
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の2,028百万円の収益（純額）から、2,558百万円の収益（純額）となりました。受取利息および受取配当金の合計から支払利息を差引いた金融収支は、前連結会計年度の1,070百万円の収入（純額）から、1,291百万円の収入（純額）となりました。
（経常利益）
経常利益は43,183百万円となり、前期比14.8％、5,558百万円の増益となりました。
（特別利益）
特別利益は4,882百万円となり、前期比3,664百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において投資有価証券売却益等を計上したことによるものであります。
（特別損失）
特別損失は25百万円となり、前期比839百万円の減少となりました。この減少は、主に前期において固定資産圧
縮損等を計上したことによるものであります。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は48,040百万円となり、前期比26.5％、10,062百万円の増益となりました。
（法人税等（法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額））
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は29.2％となり、前期比0.4ポイントの減少となりました。
（非支配株主に帰属する当期純利益）
非支配株主に帰属する当期純利益は42百万円（前期は、非支配株主に帰属する当期純利益31百万円）となりました。

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有価証券報告書（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は33,973百万円となり、前期比27.3％、7,282百万円の増益となりました。１
株当たりの当期純利益は417.02円と前期比93.25円の増加となりました。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
新型コロナウイルス感染症については、日本国内における感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行されたことを受けて、徐々にその影響は小さくなるものと見込んでおります。しかしながら、ウクライナ危機や米中対立の激化、原燃料価格の高止まり、世界的なインフレ継続、金融情勢の混乱等の懸念もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が継続すると想定されます。
このような情勢下、当社グループは、２０３０年度を最終年度とする「ＮＯＦ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を定め、２０２３年度を起点とする「２０２５中期経営計画」収益拡大ステージ、「２０２８中期経営計画」事業領域
拡大ステージを経て２０３０年度の「ありたい姿」を目指してまいります。
また、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、化学の力で新しい価値を継続的に創出し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。
「２０２５中期経営計画」においては「実践と躍進」を基本方針として掲げ、「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」の各課題に取り組んでまいります。
「市場の変化を捉えた事業拡大」を加速するため、目指す３分野での積極的な戦略投資を推進してまいります。
機能化学品事業においては、愛知事業所内の化粧品ＯＤＭ（オリジナル・デザイン・マニュファクチャリング：相手先ブランドによる設計・製造）ラインを増設する計画を進めてまいります。また、ライフサイエンス事業においては、将来の核酸医薬品等バイオ医薬品市場の成長を見込み、愛知事業所内にＤＤＳ医薬用製剤原料の製造設備を新設する計画を進めてまいります。
「新製品・新技術開発の加速」については、バイオ化学品、熱制御素材、エレクトロニクス分野、健康食品分野
等の重点分野に関するオープンイノベーションによる事業協創を進め、新製品・新技術開発の加速につなげてまいります。
「生産性の向上」として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する全社的な人材育成の取り組みを継続すると共に、データサイエンスを活用したＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）による新規化合物の探索および配合組成の最適化等の研究開発の効率化、生産・品質管理システムの導入とネットワーク構築等によるス
マートファクトリー化に引き続き取り組んでまいります。
これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。
当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、14.8％（前期比2.2％増加）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は14.4％（前期比1.0％増加）、売上高営業利益率は18.7％（前期比0.2％増加）となりました。
④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態につきましては、以下のとおりであります。
機能化学品事業における資産は、前期末に比べ、11,317百万円増加し、121,756百万円となりました。
ライフサイエンス事業における資産は、前期末に比べ、6,649百万円増加し、35,234百万円となりました。
化薬事業における資産は、前期末に比べ、1,383百万円増加し、58,582百万円となりました。
その他の事業における資産は、前期末に比べ、105百万円増加し、4,083百万円となりました。
セグメントごとの設備投資等の概要につきましては、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載したとおりであります。
なお、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

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有価証券報告書(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①基本方針
当社グループは、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとしてさらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に努めるために、以下のとおり対応してまいります。
事業への資源配分については、「市場の変化を捉えた事業拡大」を加速するため、目指す３分野「ライフ・ヘル
スケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」での積極的な戦略投資を推進してまいります。
利益配分については、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。配当は、総還元
性向50％程度を現中期経営計画最終年度(2025年度）の目標水準とし、安定的な利益還元の維持継続を基本とする配当の実施とともに、自己株式取得・消却を必要に応じ実施してまいります。
なお、配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
内部留保資金は、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化を図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
シュ・フローの状況」に記載しております。

(2)キャッ③資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費および発送配達費等の費用であります。当社
グループの研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。
当社グループの投資活動にかかる資金需要のうち主なものは、高付加価値品の需要拡大に対応する生産設備、新技術開発による生産設備の新設や環境負荷低減のための設備改修等にかかる設備投資であります。
④有利子負債
2023年３月31日現在の有利子負債の概要は下記のとおりであります。
年度別要支払額
区

分

合計

１年以内

１年超３年以内 ３年超５年以内

５年超

短期借入金（億円）

20

20

−

−

−

長期借入金（億円）

24

1

6

17

−

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
⑤財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金
で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。2023年３月31日現在、長期資金の残高は24億円で、主に固定金利の円での借入であり、銀行等からの借入金であります。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、徐々にその影響は小さくなっていくものと見込んでおりますが、2023年３月31日現在の現金及び現金同等物890億円に加え、銀行等からの借入金により、資金の流動性を確保
してまいります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

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５【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

英国

155㎜FH−70榴弾砲用発
射装薬

製造技術

1987年４月23日から
2027年３月31日

ドイツ

120mm戦車砲

技術援助

2004年１月28日から2024年１月27日

米国

30mm機関砲用弾薬

技術援助

2007年２月28日から2024年３月31日

ノル
ウェー

20mmMP弾

技術援助

2017年３月13日から
2027年３月12日

INTERNATIONAL
日油㈱MILITARY SERVICES
LIMITED

日油㈱
日本工機㈱
日本工機㈱

RHEINMETAL L W & M
GMBH
ALLIANTTECHSYSTEMS INC.
Nammo Raufoss AS

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契約内容

契約期間

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６【研究開発活動】
当社グループの事業は、機能化学品、ライフサイエンス、化薬、その他の事業からなり、これらの固有技術の展開を図るとともにグループとしての総合力を発揮して化学産業を取り巻く環境や社会ニーズの変化に対応した研究開発を進めております。成長の期待される先端分野や新規分野では、先端技術研究所および新規事業開発室を始めとする当社グ
ループの研究部門のみならず、産官学との共同研究や委託研究により研究開発を推進しております。
当連結会計年度は、研究開発費として6,573百万円を投入しました。
以下、各事業セグメントの研究開発活動の概況についてご説明申し上げます。
〔主な研究開発の成果〕(1)機能化学品事業
脂肪酸誘導体、界面活性剤およびエチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体などを中心に高機能・高付加価
値製品の開発を進めております。トイレタリー関連では、主力のアミノ酸系界面活性剤のほか、使用感に優れる紫外線
散乱効果向上剤や植物由来炭化水素油を新たに開発し、市場展開を進めております。また、電子情報関連ではトナー用の高機能ワックス、積層セラミックコンデンサー用高機能添加剤の開発を進めております。
有機過酸化物・機能性ポリマーおよび石油化学品では、自動車の内装用樹脂材料の摺動性改良剤や異音防止剤のほか、自動車部材用などのシール材に最適な各種エラストマー素材や各種ランプユニットに最適な耐久性の高い防曇剤の開発を進めております。また、成型加工する樹脂表面に耐汚染性や耐擦傷性などの機能を付与できる添加剤の開発も進めております。
特殊防錆処理剤は、自動車部品向けに処理皮膜に傷が付いても耐食性が良好な水系亜鉛フレーク処理剤を開発し、市場展開を進めております。また、自動車部品に続く重点分野として建築・インフラ分野を位置づけ、市場の開拓を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は3,029百万円であります。
(2)ライフサイエンス事業
食用加工油脂は、プラントベースミート食品のジューシー感向上や大豆臭のマスキング効果に寄与する製品として油
脂含有粒状大豆たん白を開発いたしました。また機能食品では、健康食品向け新機能の探索と新規素材の開発を進めております。
生体適合性素材では、アイケア、生化学、医薬・医療機器関連などの分野に向けたＭＰＣポリマーや新規素材の開発を進めております。
ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、国内外の研究機関と共同で低分子医薬品やタンパク質医薬品のＤＤＳ用脂質、活性化ＰＥＧの開発を進めております。また、新規開発品として、抗体
医薬品や核酸医薬品用に単分散ＰＥＧ、核酸送達用脂質の開発も進めております。
当セグメントに係る研究開発費は1,627百万円であります。
(3)化薬事業
産業用爆薬類では、コスト低減と安全性の向上を目的に需要家のニーズに応えられる高性能含水爆薬や無線電子雷管、および爆薬装填システムの研究開発を行っております。また、非火薬破砕剤の用途開発も進めております。
宇宙用推進薬では、Ｈ３ロケット用推進薬の研究開発を進めております。
防衛用発射薬・推進薬は、国の研究開発計画に基づき新しい製品設計や製造技術の確立に向けて取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は1,269百万円であります。
(4)コーポレート研究
先端技術研究所で次世代の素材や技術の研究に取り組むとともに、新設した新規事業開発室とナノ医療イノベーショ
ンセンターに研究拠点をおいて、ライフ・ヘルスケア分野の先端医療、再生医療関連で産官学連携でのオープンイノ
ベーションを推進しております。さらに、エレクトロニクス分野と健康食品分野で「産学委託研究公募」を実施し、新素材・新技術の導入と次世代の製品群の創出を進めております。
コーポレート研究に係る研究開発費は646百万円であり、各事業セグメントに配分していない全社費用に含まれております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)では、前連結会計年度に引き続き、（イ）高付加価値品の需要拡大に対応する生産設備（ロ）新技術開発による生産設備の新設（ハ）環境負荷低減のための設備改修等の投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、7,844百万円となりました。
機能化学品事業においては、3,358百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、愛知事業所の機能化学品事業
製品製造設備等であります。
ライフサイエンス事業においては、2,897百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、川崎事業所および愛知事業所のライフサイエンス事業製品製造設備等であります。
化薬事業においては、1,088百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、愛知事業所の化薬事業製品製造設備
等であります。
その他事業においては、77百万円の設備投資を実施しました。
また、全社資産として、422百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度における主要設備の除却、売却等はありません。
上記の金額は、無形固定資産を含んでおります。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

4,548

2,927

6,510

3,474

811

879

4,143

1,881

土地
(面積千㎡)

従業員数
（名）

リース
資産

その他

−

475

8,440

317

2

695

17,974

397

−

62

3,249

76

−

333

7,997

565

−

64

315

11

−

711

1,705

348

合計

機能化学品事業
製品製造設備尼崎工場(兵庫県尼崎市)

川崎事業所(神奈川県川崎市
川崎区)

機能化学品
ライフサイエンス

ライフサイエンス事業製品製造
設備

487
(190)

機能化学品事業
製品製造設備機能化学品
ライフサイエンス

ライフサイエンス事業製品製造
設備

7,290
(65)

機能化学品事業
製品製造設備大分工場(大分県大分市)

愛知事業所(愛知県知多郡
武豊町)

機能化学品
ライフサイエンス

機能化学品
ライフサイエンス化薬

ライフサイエンス事業製品製造設備
機能化学品事業
製品製造設備ライフサイエンス事業製品製造
設備

1,496
(98)

1,639
(1,682)化薬事業製品製
造設備
筑波研究センター(茨城県つくば市)
本社(東京都渋谷区)

その他

開発研究設備104−

全社的管理業務・
販売業務

その他設備

740

142

24/118

147
(6)
111
(12)

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有価証券報告書(2)国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

白河製造所

日本工機㈱

(福島県西白河郡)

日油技研工業㈱本社・川越工場(埼玉県川越市)
本社(神奈川県川崎市

NOFメタルコー
ティングス㈱

川崎区)
本社・支店

日油商事㈱

(東京都渋谷区他)

セグメン
トの名称

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積千㎡)
運搬具

化薬

化薬事業製
品製造設備

1,620

561

化薬

化薬事業製
品製造設備

836

201

機能化学品
事業製品製
造設備

191

87

その他設備

180

0

機能化学
品
ライフサ
イエンス
他

7,559
(4,517)
76
(95)

従業員数
（名）

リース
資産

その他

−

228

9,970

335

−

73

1,187

238

4

105

389

64

3

8

1,284

34

リース
資産

その他

−

96

1,715

123

−

23

2,029

159

16

171

667

53

74

62

693

80

−

21

423

39

−
(−)
1,091
(10)

合計

(3)在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

本社・工場

常熟日油化工有限公司(中国)

PT.NOF MAS

本社・工場

CHEMICAL(インドネシア)

INDUSTRIESNOF METAL
COATINGS NORTHAMERICA INC.
NOF METAL
COATINGSEUROPE S.A.
NOF METAL
COATINGSEUROPE N.V.

（注）１
２
３
４

本社・工場
(米国オハイオ州)
本社(フランス)
本社・工場(ベルギー)

セグメン
トの名称

設備の
内容

機能化学
品

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千㎡)

機能化学品
事業製品製
造設備

866

755

(−)

機能化学
品

機能化学品
事業製品製
造設備

549

1,032

機能化学
品

機能化学品
事業製品製
造設備

218

222

機能化学
品

機能化学品
事業製品製
造設備

158

340

機能化学
品

機能化学品
事業製品製
造設備

65

282

合計

従業員数
（名）

−
[65]
424
(50)
39
(40)
58
(24)
54
(10)

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含まれておりません。
常熟日油化工有限公司は土地を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
愛知事業所には㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースへ賃貸中の土地9,100㎡を含み、尼崎工場には尼崎
水素販売㈱へ賃貸中の土地3,112㎡を含んでおります。
各連結子会社の帳簿価額は、決算日現在の状況を記載しております。

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、生産計画、需要予測、費用対効果、環境対策などを総合的に検討して計画しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金
額は、21,033百万円であります。
なお、当連結会計年度末現在における主要設備の売却予定はありません。
(1)重要な設備の新設等
2023年３月31日現在

会社名
事業所名

所在地

セグメン
トの名称

設備の内容

日油㈱
愛知事業所

愛知県
知多郡
武豊町

機能化学
品

機能化学品
製造設備

日油㈱
愛知事業所

愛知県
知多郡
武豊町

機能化学
品

機能化学品

日油㈱
愛知事業所

愛知県
知多郡
武豊町

ライフサ
イエンス

日油㈱
愛知事業所

愛知県
知多郡
武豊町

化薬

日油㈱
川崎事業所

神奈川県
川崎市

ライフサ
イエンス
合計

区分

予算金額
(百万円)

既支払額
(百万円)

今後の
所要額
(百万円)

工期予定
完成後の
増加能力
着工

完成

増強

2,884

291

2,593

2022年5月

2024年9月

−

増強

341

33

308

2022年5月

2023年11月−

新設

16,480214

16,2662022年7月

2025年9月−

火薬・加工品
製造設備

増強

442

-

442

2023年1月

2025年10月−

ライフサイエンス製品製造
設備

増強

886

-

886

2023年3月

2025年1月−

21,033538

20,495

製造設備
ライフサイエンス製品製造設備（注）１．今後の所要額20,495百万円には自己資金および借入金を充当する予定であります。
２．完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

347,000,000
計

347,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年６月27日）

普通株式

82,841,376

82,841,376

計

82,841,376

82,841,376

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2018年４月１日〜
2019年３月31日（注）１△2,000,000

84,841,376−

17,742,010−

15,113,363

2021年４月１日〜
2022年３月31日（注）１△2,000,000

82,841,376−

17,742,010−

15,113,363（注）１.自己株式の消却による減少であります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

35

32

269

273

2

8,277

8,888

−

−

333,288

5,791

122,095

228,62753

136,240

826,094

231,976

−

40.35

0.70

14.78

27.68

0.01

16.49

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式2,005,595株は「個人その他」に20,055単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

17,173

21.25

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

5,180

6.41

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

3,128

3.87

日油親栄会

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
日油株式会社経理部内

1,715

2.12

1,521

1.88

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人行）

株式会社三菱UFJ銀

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
YORK 10286,U.S.A.
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

1,463

1.81

日油共栄会

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
日油株式会社経理部内

1,331

1.65

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONFIDELITY FUNDS

E14 5NT,UK

1,275

1.58

（常任代理人

（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

香港上海銀行）住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲二丁目２番１号

1,245

1.54

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

1,110

1.37

35,145

43.48

計

−

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

(自己保有株式)
2,005,500
普通株式−

完全議決権株式（自己株式等）−(相互保有株式)−

普通株式

59,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

80,544,400

805,444

単元未満株式普通株式

231,976−

発行済株式総数

82,841,376−−

総株主の議決権−

805,444−−
一単元（100株）未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式48,200株（議決権の数482個）を含めております。なお、当該議決権482個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)（自己保有株式）日油株式会社

東京都渋谷区恵比寿四丁目
20番３号

2,005,500−

2,005,500

2.42（相互保有株式）
日光油脂株式会社

東京都墨田区東墨田二丁目
13番23号

59,5003,700

63,2000.08

計−2,065,000

3,700

2,068,700

2.50（注）１.株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式48,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２.他人名義所有分は、すべて持株会である日油親栄会の名義となっております。

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有価証券報告書（８）【役員株式所有制度の内容】①業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2019年6月27日開催の第96期定時株主総会の決議により、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）」を導入し、2021年6月29日開催の第98期定時株主総会より、監査等委員会設置
会社への移行に伴い、執行役員を兼務する取締役および役付執行役員（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「取締役等」という。）を対象としております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
＜本信託の概要＞（１）名称：株式給付信託（BBT）（２）委託者：当社（３）受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）（４）受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満たす者（５）信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定（６）信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）（７）本信託契約の締結日：2019年８月21日（８）金銭を信託する日：2019年８月21日（９）信託の期間：2019年８月21日から信託が終了する日まで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）②本信託により取得した当社株式数
2019年度末において、本信託は52,700株を取得しております。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号および第７号に基づく普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（2022年２月７日）での決議状況（取得期間2022年２月８日〜2022年６月30日）

900,000

4,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

302,100

1,494,695,000

当事業年度における取得自己株式

520,900

2,504,933,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

77,000372,000

8.56

0.01

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

8.56

0.01

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数（株）

取締役会（2022年11月２日）での決議状況（取得期間2022年11月４日〜2023年１月31日）

価額の総額（円）
700,000

3,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

547,200

2,999,964,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

152,800

36,000

21.83

0.00

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

21.83

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数（株）

取締役会（2023年２月８日）での決議状況（取得期間2023年２月９日〜2023年６月30日）

価額の総額（円）
900,000

4,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

252,100

1,493,393,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

647,900

2,506,607,000

71.99

62.67

当期間における取得自己株式

308,400

1,898,770,000

提出日現在の未行使割合(％)

37.72

15.20

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

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有価証券報告書（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当該事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

1,707

9,021,845

406

2,479,350（注）当期間における取得自己株式は、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他単元未満株式の売却等

25

132,250−−

2,005,595−

2,314,401−

保有自己株式数（注）1.当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。
3.株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式48,200株については、
上記の保有自己株式等に含まれておりません。

３【配当政策】
当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要な課題と認識しております。2023年５月に公表した中期経営計
画「NOF VISION 2030 StageⅡ」(2023〜2025年度)において収益基盤の確立に取り組むことで、さらなる企業価値の向上を目指しております。
配当政策につきましては、業績動向、財務状況、将来の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案し安定的な配当の維持継続を基本に考えております。併せて、自己株式取得・消却も株主還元の一つとして位置付け、必要に応じ実施することで、総還元性向を意識した株主還元を行うものとし、現中期経営計画（2023〜2025年度）における当社の利益配分の基本方針を、より明確にするため以下の通り見直しいたします。
変更前

変更後

配当は、配当性向30％程度を目標とし、自己株式取得・消却について
は機動的に対応してまいります。

総還元性向50％程度を現中期経営計画最終年度(2025年度）の目
標水準とし、安定的な利益還元の維持継続を基本とする配当の実施とともに、自己株式取得・消却を必要に応じ実施してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当期の期末配当は、１株当たり58円としております。これにより、当期の配当は、中間配当とあわせて、１株当たり年間108円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2022年11月２日
取締役会決議4,081

50

2023年６月27日
定時株主総会決議

4,688

58

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「バイオから宇宙まで、化学の力で新しい価値を創造する企業グループとして、人と社会に貢献します」という経営理念のもと、安定的かつ持続的な成長と発展を実現するとともに、社会の一員として、コンプラ
イアンスはもとより、自然環境保護や健康、安全の確保などの企業の社会的責任を果たすことにより、あらゆる
ステークホルダーの皆様にとって、存在価値のある企業であり続けることを目指しております。
また、当社は経営環境の変化と企業間競争の激化に的確に対応するため、経営判断の迅速化を図るとともに、透明性の確保、アカウンタビリティ向上の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題と認識し、その実効性の確保に努めております。
②

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、事業環境の変化に的確かつ迅速に対応する経営体制を構築するため、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能とを分離することにより、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を図るとともに、代表取締役の授権に基づく業務執行体制の効率化を図っております。2021年より監査等委員である取締役が取締役会における議決権を保有すること等により取締役会の監督機能を一層強化し、また機動的な意思決定を可能とすることで経営の効率性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、監査等委員会設置
会社に移行し、独立性を有する社外取締役（監査等委員を含む）を５名選任しております。
取締役会は、代表取締役会長 宮道建臣が議長を務め、その他のメンバーは代表取締役社長 沢村孝司、取締役 斉藤学、取締役 山内一美、社外取締役 宇波信吾、社外取締役 林いづみ、取締役・常勤監査等委員 美代眞伸、社外取締役・監査等委員 伊藤邦光、社外取締役・監査等委員 相良由里子、社外取締役・監査等委
員 三浦啓一の10名で構成されています。2022年度におきましては、取締役会を計17回（定例取締役会12回、臨時取締役会５回）開催し、定款および取締役会規則に定める重要事項を決定するとともに業務執行の状況を監督しており、原燃料価格の高騰および安定調達、新たな経営理念、品質方針やＣＳＲ調達ガイドラインの制定、NOF
VISION 2030や新中期経営計画、監査等委員である取締役を除く取締役報酬方針や報酬制度、会社補償等について討議を行いました。17回開催の取締役会のうち、16回は全員が出席、１回は１名が欠席し開催いたしました。
また、会社の全般的な業務執行方針や重要な業務の実施に関する審議機関である経営審議会は、代表取締役社
長兼社長執行役員 沢村孝司が主宰し、その他のメンバーは代表取締役会長兼会長執行役員 宮道建臣、取締役兼常務執行役員 斉藤学、取締役兼常務執行役員 山内一美、常務執行役員 梅原尚也、常務執行役員 姜義哲、常務執行役員 首藤健志郎、常務執行役員 鳴海一仁で構成されているほか、常勤監査等委員 美代眞伸お
よび関係部門長が出席し必要により意見を述べます。また、経営判断の迅速化のため、政策会議を原則週１回開催しております。政策会議は、代表取締役社長兼社長執行役員 沢村孝司が主宰し、その他のメンバーは代表取締役会長兼会長執行役員 宮道建臣、取締役兼常務執行役員 斉藤学、取締役兼常務執行役員 山内一美、常務
執行役員 梅原尚也、常務執行役員 姜義哲、常務執行役員 首藤健志郎、常務執行役員 鳴海一仁で構成されています。
取締役会への重要事項の付議に際しては、経営審議会または政策会議における事前審議を経ることにより的確な意思決定を図っております。
取締役の指名・報酬に関しては、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会および報酬委員会を設置しています。両委員会とも独立社外取締役が委員長を務め、独立社外取締役が過半数を占めます。指名委員会は、社外
取締役 宇波信吾、社外取締役 林いづみ、社外取締役・監査等委員 伊藤邦光、社外取締役・監査等委員 相良由里子、社外取締役・監査等委員 三浦啓一、代表取締役社長 沢村孝司、代表取締役会長 宮道建臣の７名で構成されています。2022年度におきましては、指名委員会は計３回開催し、監査等委員である取締役を除く取締役の選任・解任に係る事項ならびに代表取締役社長の候補者とその育成計画に係る事項等を審議し、また会社補償の導入に関して取締役会へ答申しました。指名委員会は、いずれも委員全員が出席し開催いたしました。報酬委員会は、社外取締役 宇波信吾、社外取締役 林いづみ、社外取締役・監査等委員 伊藤邦光、社外取締役・監査等委員 相良由里子、社外取締役・監査等委員 三浦啓一、代表取締役社長 沢村孝司、代表取締役会
長 宮道建臣の７名で構成されています。2022年度におきましては、報酬委員会は計３回開催し、監査等委員である取締役を除く取締役報酬方針や報酬体系、具体的な報酬額の決定にあたっての算定方法や個人別報酬額に関する事項等を審議し、取締役会へ答申しました。また、報酬委員会は、いずれも委員全員が出席し開催いたしま
した。
その他、当社は、企業経営および日常の業務執行に関して、随時、弁護士、公認会計士などの専門家から経営判断の参考とするためのアドバイスを受けております。
当社は、上記のとおり、経営審議会、政策会議等による業務執行体制を整備し、これらに基づき、取締役会が重要事項の決定を行うとともに業務執行の状況を監督しております。これらに対し、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監督と監査を行うことにより経営のチェック機能の強化を図っており、経営監視機能は十分に機能していると考えております
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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
a．内部統制管理体制の整備の状況
当社および子会社は、法令および定款・社内諸規定の遵守、業務の適正を確保するため内部統制管理体制を整えております。社会規範および法令の遵守については、当社「ＣＳＲ基本方針」に基づくものとしており、企業行動倫理を「日油倫理行動規範」として制定し、その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置しております。さらに、全ての事業活動における環境・製品・設備・物流・労働の５つの安全を確保するためにＲＣ（レスポンシブル・ケア）規則を制定し、ＲＣ委員会が現場の確認と内部監査を実施しております。
b．リスク管理体制の整備の状況
経営リスクについては、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、ＲＣ委員会および品質管理委員会において分析や対応策の検討を行い、取締役会に報告しております。取締役会は、コンプライアンス、情報の管理、
環境・安全、リスクの網羅性の確認・評価など様々な経営リスクの報告を受け、必要に応じて審議しております。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社は、当社が策定した年度方針に則して方針を策定し事業活動を推進しております。当社は、関係会社管
理規則に基づき子会社に対する経営管理・モニタリングを実施し、必要に応じて助言等を行うとともに、子会社の財産や損益に重大な影響を及ぼすと判断される重要案件については、当社取締役会または経営審議会が承認しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制の模式図は次のとおりであります。

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有価証券報告書d．取締役の定数
当社は、取締役は17名以内（取締役（監査等委員であるものを除く。）12名以内、および監査等委員である取締役５名以内）とする旨を定款に定めております。
e．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
f．自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
g．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および監査等委員である取締役の全員との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。
h．役員等賠償責任保険契約
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役の全員であり、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である取締役がその業務につき行った行為または不作為に起因して株主または第三者から損害賠償請求をされた場合に、それによって当該取締役が被る損害が填補されます。ただし、違法であることを認識しながら行った行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
i．補償契約
当社は、取締役との間で、会社法第430条の2第１項に規定する補償契約を締結し、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の範囲内で当社が補償することとしております。取締役の職務執行の適正性が損なわれないよ
う、本契約においては、補償の上限額、取締役の報告義務や資料提出義務ならびに取締役会に対する補償の請求手続き等を定めております。
j．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
k．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
役職名

代表取締役会長兼会長執行役員

氏名

宮道

生年月日

建臣

略歴
1980年４月

当社入社

2010年６月
2011年６月

執行役員、人事・総務部長
取締役兼執行役員、人事・総務

2012年６月

部長
取締役兼常務執行役員、人事・2012年12月

総務部長
取締役兼常務執行役員

2018年６月
2023年６月

代表取締役社長兼社長執行役員
代表取締役会長兼会長執行役員

1956年１月12日生

任期

(注)
５

所有株式数
（千株）

22

（現）

代表取締役社長兼社長執行役員沢村

孝司

1965年２月６日生

1988年４月

当社入社

2017年１月
2021年６月

ＤＤＳ事業部営業部長
執行役員、ＤＤＳ事業部長

2022年６月
2023年４月

常務執行役員、ＤＤＳ事業部長
常務執行役員、ライフサイエン

2023年６月

ス事業部長
代表取締役社長兼社長執行役員

(注)
５

1

（現）

取締役兼
常務執行役員

取締役兼常務執行役員
技術本部長

斉藤

学

1962年８月15日生

1985年４月
2006年６月

当社入社
食品事業部機能食品営業部長

2010年８月
2011年６月
2012年12月

川崎事業所業務部長
秘書室長
人事・総務部長

2015年６月

日油商事株式会社取締役管理部長

2017年６月

ニチユ物流株式会社取締役総務部長

2020年６月
2021年６月

執行役員、食品事業部長
常務執行役員、食品事業部長

2023年４月

常務執行役員、機能食品事業部
長

2023年６月

取締役兼常務執行役員（現）1987年４月
2009年８月
2014年６月
2016年２月
2019年６月

当社入社
川崎事業所千鳥工場製造部長
尼崎工場技術部長
衣浦工場長
川崎事業所長兼大師工場長兼川崎事業所業務部長
執行役員川崎事業所長兼大師工場長兼川崎事業所業務部長
取締役兼執行役員、設備・環境
安全統括室長取締役兼常務執行役員、設備・環境安全統括室長
取締役兼常務執行役員、技術本

2020年６月
山内

一美

1963年12月27日生
2021年６月
2022年６月
2023年４月

(注)
５

(注)
５

1

3

部長（現）
1981年４月
2008年４月
2009年４月
2011年４月
取締役

宇波

信吾

1957年11月27日生
2013年４月
2018年４月

安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入社
みずほ信託銀行株式会社執行役
員、人事部長
執行役員、名古屋支店長平成ビルディング株式会社専務
執行役員
株式会社みずほトラストシステ
ムズ取締役副社長
みずほ企業年金基金専務理事（2021年４月専務理事退任）

2021年６月

36/118

当社取締役（現）(注)５0EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
1987年３月

任期

所有株式数
（千株）

(注)
５

0

名古屋地方検察庁検事
弁護士登録（東京弁護士会）、
ローガン・高島・根本法律事務所入所

1993年３月
2013年11月

永代総合法律事務所パートナー
株式会社海外需要開拓支援機構
取締役（2017年６月退任）

取締役

取締役
（監査等委員）

林

美代

いづみ

眞伸

1958年８月20日生

2015年１月
2015年６月

桜坂法律事務所パートナー(現)生化学工業株式会社取締役

2019年８月（2019年６月退任）
株式会社ウェザーニューズ監査

2020年６月

役（現）
当社監査役

2021年６月

同取締役（現）1985年４月
2014年６月

当社入社
執行役員、油化事業部長

2018年６月
2020年６月

常務執行役員、油化事業部長
取締役兼常務執行役員、油化事

2021年４月

業部長
取締役兼常務執行役員

2023年６月

取締役（常勤監査等委員）

1961年１月４日生

(注)
６

6

（現）
1984年10月

アーサーヤング公認会計士共同事務所（1986年監査法人朝日新
和会計社（現有限責任あずさ監
査法人）と合併）入社

取締役（監査等委員）伊藤邦光

1958年８月18日生

1989年３月
2009年５月

公認会計士登録同パートナー（2017年６月同監

2017年５月
2017年７月

査法人退職）
税理士登録
潮来克士公認会計士税理士事務所入所（2018年11月同事務所退

(注)
６

1

職）
2018年12月
2020年６月
2021年６月
2001年10月

取締役（監査等委員）相良由里子

1974年９月６日生

伊藤会計事務所代表（現）
当社取締役
同取締役（監査等委員）（現）2005年８月
2010年２月
2013年１月

弁護士登録（第二東京弁護士会）、中村合同特許法律事務所
入所
弁理士登録
米国ニューヨーク州弁護士登録
中村合同特許法律事務所パート

2019年６月

ナー（現）株式会社東京精密監査等委員で2021年６月

ある取締役（現）
当社取締役（監査等委員）（現）

37/118(注)
６

0

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書
役職名

取締役（監査等委員）

氏名

三浦

啓一

生年月日

1956年11月13日生

略歴
1980年４月

小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

2012年４月

太平洋セメント株式会社中央研究所長

2013年６月
2016年４月

執行役員
常務執行役員2016年６月
2019年６月

取締役兼常務執行役員
取締役兼専務執行役員

2020年４月
2020年６月

取締役
東ソー株式会社取締役（2023年

2021年６月

６月退任）
当社取締役（監査等委員）

任期

(注)
６

所有株式数
（千株）

0

（現）
計

（注）１
２
３
４

５
６

38

所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
取締役宇波信吾氏および林いづみ氏は、社外取締役であります。
取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏は、監査等委員である社外取締役であります。
当社は、取締役宇波信吾氏および林いづみ氏ならびに監査等委員である取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書７

当社では、執行役員制度を導入しています。
執行役員は、以下の15名で構成されております。
役名

氏名

職名

会長執行役員宮道建臣

社長執行役員沢村

孝司

常務執行役員梅原尚也

常務執行役員姜

常務執行役員斉藤学

機能食品部門、人事・総務部門、法務部門管掌

常務執行役員首藤健志郎

機能材料事業部長、資材部門管掌

常務執行役員鳴海

一仁

化薬事業部長

常務執行役員山内一美

技術本部長、コーポレート・コミュニケーション部
門、システム部門管掌

執行役員

片岡

智

資材部長

執行役員

加藤

博史

機能食品事業部長

執行役員

瀧水

元司

情報システム部長

執行役員

鶴岡

邦昭

防錆部門長

執行役員

古川

英

コーポレート・コミュニケーション部長

執行役員

前田

晃寿

人事・総務部長

執行役員

森

経営企画部長、経理部門管掌

義哲

研究本部長、ライフサイエンス部門管掌

知明

経理部長

②

社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。社外取締役を選任するための独立性については、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、以下のいずれの項目にも該当しない場
合、独立性を有すると判断しております。
１．当社グループを主要な取引先とする者（直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。）またはその業務執行者(注1)２．当社グループの主要な取引先（直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。）またはその業務執行者(注1)
３．当社グループの主要な借入先（直近事業年度における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。）またはその業務執行者(注1)
４．当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者をいう。）またはその業務執行者(注1)
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
６．当社グループから役員報酬以外に、多額(注2)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、コンサルタント等
７．当社グループから多額(注2)の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者(注1)
８．当社グループの業務執行取締役(注3)、常勤監査等委員または常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者(注1)
９．過去３年間において、上記１から８までのいずれかに該当していた者
注1：業務執行者とは、会社法施行規則に定める業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役および使用人を含む。
注2：多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超える額をいう。
注3：業務執行取締役とは、会社法に定める業務執行取締役をいい、代表取締役および業務を執行する取締役をいう。

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書社外取締役宇波信吾氏、林いづみ氏、監査等委員である社外取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一
氏の５名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であり、同取引所にその旨を届け出ております。
上記の社外取締役の５名は、いずれも当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、社外取締役による当社株式の保有状況は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割として、独立した視点から当社の経営を監督することとともに、当社の経営全般に対して公正かつ客観的な立場から助言および提言を行うことを期待しております。監査等委員である社外取締役には、経営者または専門家としての経験と見識をもとに、客観的な判断をする
こととともに、専門的見地から監督・監査を行うことを期待しております。
社外取締役および監査等委員である社外取締役の業務の補助は、それぞれ主に秘書室および監査等委員会室が担当し、経理部および法務部がこれをサポートしております。また、取締役会議案に対する適切な理解のために、必要に応じて担当部門または常勤監査等委員が社外取締役および社外監査等委員に対して、議案の詳細参考
情報を事前説明しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制に関して内部統制室からの監査報告、監査等委員会からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しております。
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、監査計画および監査報告等の情報の交換を行っております。監査等委員会は、内部統制に関して、内部統制室から監査報告を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、また具体的な指示をしております。また、監査等委員は、ＣＳＲおよびリスク管理に関して、各委員会への出席、各委員会内部監査機関による内部監査への同席、各委員会内部監査機関からの監査
結果報告の聴取・意見交換などを通じて、適切な連携を図っております。

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査等委員会監査等の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員３名で構成されています。
監査等委員会が定めた監査の方針・基準等に従い、内部監査部門等との実効的な連携、また常勤監査等委員が中心となり経営審議会や各種会議への積極的な参加により、取締役の業務執行を監視する体制をとっております。監査等委員である社外取締役伊藤邦光氏は、会計事務所における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
（イ）監査等委員会の開催回数と各監査等委員等の出席状況
当事業年度において監査等委員会は15回開催され、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
氏名

出席回数

宮崎

恒春

15回

伊藤

邦光

15回

相良

由里子

15回

三浦

啓一

15回

備考

（ロ）監査等委員会における具体的な検討事項
年度の監査方針、監査計画、職務分担の決定、会計監査人からの年度監査計画のヒアリング、選定監査等委
員・常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有、会計監査人の評価と再任同意等となっております。なお、取締役等や会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
（ハ）選定監査等委員による監査活動
年度の監査計画に基づき、会計監査人や内部統制室との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制を構
築の上、事業所等への往査による業務監査を実施するほか、経営審議会等各種会議への出席を通じた業務執行状況の把握に努めております。
②内部監査の状況
当社は、各リスクに関する委員会が実施する監査のほか、内部監査部門（スタッフ９名）を設置し、経営諸活動の全般にわたる業務の遂行状況の監査を行い、それらの結果は代表取締役および取締役会に報告しております。また、内部監査部門による業務監査の結果については、監査等委員会にも随時の報告を行い、評価を得て必要な指示も受けることとしております。
内部監査部門と監査等委員会および会計監査人はそれぞれの年間監査計画、監査結果の情報共有や定期ある
いは随時の会合での意見交換を行い相互の連携を図っております。

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書③会計監査の状況
会計監査人である監査法人およびその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、監査法
人は自主的に当社監査に従事する業務執行社員については、一定期間以上、当社の会計監査に関与しない措置をとっております。当社と監査法人の間では、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
17年
c．業務を執行した公認会計士
狩野茂行
川脇哲也
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他20名
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、以下の方針を定めております。
監査等委員会は、「会計監査人の再任/不再任の評価基準」により、会計監査人としての品質管理体制が適切であること、監査チームが独立性および専門性を有すること、当社の広範な業務内容を理解しリス
クを勘案して策定された監査計画および監査費用が合理的かつ妥当であること、海外ネットワークを活用
し監査業務を効率的に遂行できること、監査等委員会と有効なコミュニケーションを図っていることなどを確認し、監査実績を踏まえて、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しています。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
当社では、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意により監査等委員会が、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告いたします。
f．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員および監査等委員会は監査法人に対する評価を行っており、同法人による監査業務は適正に遂行されていることを確認しております。

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

67

9

72

0

連結子会社

17

−

17

2

85

9

90

3

計

※当社および連結子会社における非監査業務の内容は、会計基準の適用に関する助言業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

6

−

16

連結子会社

27

22

26

30

27

29

26

46

計

※前連結会計年度の当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務およびフォレンジック調査であります。
※当連結会計年度の当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模、業務の特性等を総合的に勘案して、適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等につき必要な検証を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断したためであります。

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

賞与

株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

204

118

68

16

4

監査等委員（社外取締役を
除く）

24

24

−

−

1

社外役員

45

45

−

−

5

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2021年６月29日開催の第98期定時株主総会
において年額360百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内。なお、使用人給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結後の取締役の員数は６名（うち社外取締役２名）です。
２．執行役員を兼務する取締役に対する業績連動型株式報酬「株式給付信託」は、2021年６月29日開催の第98期定時株主総会の決議により取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は１万２千ポ
イントを上限としております（当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます）。当該定時株主総会終結後の執行役員を兼務する取締役の員数は４名です。
３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月29日開催の第98期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結後の監査等委員である取締役の員数は４名です。
②報酬の決定方針等
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針の決定方法
監査等委員を除く取締役に関する報酬の方針に関しては、取締役会の諮問機関である報酬委員会の審議を経て、2023年１月27日開催の取締役会において方針の一部見直しを決議しております。
イ．決定方針の内容の概要
監査等委員を除く取締役の報酬は、当社経営理念に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値向上を促
進し、適切な報酬水準により業績等の成果に報いるものとし、その決定は、公正で透明性のあるプロセスを経て行うとの方針の下、月次報酬、賞与および株式報酬により構成し、短期または中長期業績と連動するインセンティブ報酬の目安（標準割合）を４割としております（社外取締役に関しては業績指標に連動しない報酬を支給）。また、報酬制度、報酬水準や個別報酬等は報酬委員会で審議を行うものとしております。
ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
報酬委員会は、監査等委員を除く取締役に関する報酬制度・方針に関する事項、具体的な報酬額の決定に当たっての算定方法に関する事項ならびに個別報酬額等につき、監査等委員を除く取締役に関する報酬の方針との整合性を含む多角的な視点での審議を行っております。取締役会はその審議内容を尊重し当該方針に沿うものであると判断しております。
なお、本報酬委員会は、独立社外取締役５名および代表取締役社長の６名で構成され、独立社外取締役が委員長に就任しています（当事業年度は、2022年５月、７月、11月に開催）。
③固定報酬
取締役の固定報酬の算定方法等は、報酬委員会で審議の上、取締役会で決議しております。また、監査等委員を除く取締役の個人別の固定報酬額の具体的内容の決定に関して、報酬委員会での審議を経て、取締役会において決議しております。
④業績連動報酬（賞与）
監査等委員および社外取締役を除く取締役の賞与の算定方法等は、報酬委員会の審議を経て、取締役会で決議しております。本賞与の算定方法は、当社グループの業績評価に関する重要指標である連結営業利益を基礎に、役位毎に定めた所定係数を基準額に乗じて算定しており、報酬委員会では本算定方法および支給額を毎期確認しております。
また、2023年１月27日開催の取締役会では、監査等委員および社外取締役を除く取締役の次期報酬の一部をＥＳＧ指標の達成度等を用いて算定する方法に関して決議しております。

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書（株式報酬）
当社は、2019年６月27日開催の第96期定時株主総会の決議により、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）」を導入し、2021年6月29日開催の第98期定時株主総会より、監査等
委員会設置会社への移行に伴い、執行役員を兼務する取締役および役付執行役員（監査等委員および社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）を対象としております。
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規則に基づき、役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。なお、取締役等に付与されるポイントは当社株式等の給付に際し、１ポ
イント当たり当社普通株式１株に換算されます（株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた
場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイント数または換算比率について
合理的な調整を行います）。当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイントの数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント」という。）。
なお、役位、業績達成度等を勘案する当該算定方法等を定める役員株式給付規則は、報酬委員会の審議を経て、取締役会で決議しております。
（ⅰ）付与ポイントの算定方法
当社グループの業績評価に関する重要指標である中期経営計画の連結営業利益を指標とし、その達成度等に応じて定まる業績評価係数を、役位毎に定めた役位ポイントに乗じて算出します。
（算式）
役位ポイント×業績評価係数※業績評価係数は、業績達成度等を勘案して、0〜1.5の範囲で変動します。
（ⅱ）給付方法
給付は取締役等の退任後とし、確定ポイントに相当する当社株式および金銭（遺族給付の場合は金銭）を給付します。
（ⅲ）当期における中期経営計画連結営業利益達成度
2022中期経営計画の連結営業利益計画値は、290億円（当該計画最終年度）です。当期連結営業利益実
績値は、406億円であり、当期の達成度は140.08％となります。
なお、報酬委員会では定められた算定方法に基づく付与ポイントを、毎期確認しております。

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、その他の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有に伴うリスクや資本コスト等を総合的に判断し、合理性があると認める場合に限り、株式を政策的に保有します。保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、縮減するとの基本方針のもと、毎年、取締役会で個別に精査し、保有継続の可否を見直します。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

29

842

非上場株式以外の株式

37

39,960（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

4

1

取引関係の維持、強化のため取引先持株会を通じて、株式を取得しました。（4銘柄）（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

105

非上場株式以外の株式

11

5,120

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株式数の増加の理由

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

331,698

331,698

信越化学工業㈱
7,090

6,232

950,933

950,933

5,696

6,875

216,500

216,500

日産化学㈱ダイキン工業㈱
5,121

4,851

822,100

822,100

本田技研工業㈱
2,885

2,866

1,039,135

1,039,135

2,718

2,304

1,439,000

1,439,000

日本精化㈱

㈱良品計画
2,164

2,059

187,430

187,430

1,583

1,838

1,047,072

1,047,072

㈱クレハ

ライオン㈱

明治ホールディング
ス㈱

1,498

1,426

223,736

223,736

1,411

1,478

206,042

206,042

1,143

900

102,000

102,000

東洋水産㈱㈱ヤクルト本社
982

665

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）

当社の株式の保有の有無

当社機能化学品セグメントにおける取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

有

当社機能化学品セグメントにおける取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

有

当社各事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

有

当社機能化学品セグメントにおける取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中であります。

無当社機能化学品セグメントにおける取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

有

当社機能化学品セグメントにおける取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

有

当社機能化学品セグメントにおける取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

有

当社機能化学品セグメントにおける取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

有

当社ライフサイエンスセグメントにおける取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりま
す。

有（注３）

当社ライフサイエンスセグメントにおける取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

有当社機能化学品セグメントにおける取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

有47/118EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
有価証券報告書

銘柄

ＥＮＥＯＳホール
ディングス㈱東洋製罐グループホールディングス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

2,008,557

2,008,557

934

919

508,080

508,080927

714

362,300

362,300

868

1,000

1,395,900

1,395,900

ＫＨネオケム㈱㈱ニッスイ（旧日本
水産㈱）
757

764

193,800

96,900

日鉄鉱業㈱カーリットホール
ディングス㈱ＳＯＭＰＯホール
ディングス㈱693

686

915,000

915,000

635

606

93,692

93,692492

504

72,40072,400㈱日本触媒㈱いよぎんホール
ディングス（旧㈱伊
予銀行）

382

385

500,000

500,000

376

300

36,00036,000

寿スピリッツ㈱337

234

59,51959,519

205

210

㈱カネカ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）

当社の株式の保有の有無

当社機能化学品セグメントにおける取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

無当社各事業における原材料等の調達先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

有

当社機能化学品セグメントにおける原材料等の調達先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

有

当社ライフサイエンスセグメントにおける取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中であります。

有

当社各事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。

有当社化薬セグメントにおける事業提携先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

有

当社における資金借入先であるとともに総合的な保険サービスの提供元であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

有

当社機能化学品セグメントにおける取引先であるとともに原材料等の調達先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

有

当社における資金借入先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

有（注３）

当社ライフサイエンスセグメントにおける取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

無当社機能化学品セグメントにおける取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

有48/118EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

922,875

922,875

194

223

98,232

98,232

新日本理化㈱

㈱ミロク
150

151

100,000

100,000

138

110

105,000

105,000

104

97

220,124

220,12497

123

60,63760,63797

111

24,25524,25575

88

18,35318,08969

66

45,70045,700

53

58

7,647

7,512

20

16

8,440

8,356

18

18

6,453

6,453

11

13

細谷火工㈱

日本パーカライジン
グ㈱

住友化学㈱

東京建物㈱

ＪＳＲ㈱

久光製薬㈱

テイカ㈱

凸版印刷㈱

㈱ブルボン

大日精化工業㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）

当社の株式の保有の有無

当社機能化学品セグメントにおける取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

有

当社化薬セグメントにおける原材料等の調達先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

有当社化薬セグメントにおける取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

有

当社機能化学品セグメントにおける取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

有

当社機能化学品セグメントにおける取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

無

当社にとって有益な情報を継続的に提供いただくことを目的として、良好な関係の維
持、強化のため、同社株式を継続して保有
しております。

有

当社機能化学品セグメントにおける取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

無当社機能化学品セグメントにおける原材料等の調達先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

無

当社機能化学品セグメントにおける取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

有

当社機能化学品セグメントにおける取引先であり、取引関係の維持、強化のため、取引先持株会を通じて同社株式を取得しました。

無当社ライフサイエンスセグメントにおける取引先であり、取引関係の維持、強化のため、取引先持株会を通じて同社株式を取得
しました。

無

当社機能化学品セグメントにおける取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

無49/118EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

22,602

21,628

11

11

3,030

3,030

東邦化学㈱

日糧製パン㈱
6

6

440

440

6

4

−

471,250

松本油脂製薬㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）

当社の株式の保有の有無

当社機能化学品セグメントにおける取引先であり、取引関係の維持、強化のため、取引先持株会を通じて同社株式を取得しました。

無当社ライフサイエンスセグメントにおける取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

無当社機能化学品セグメントにおける取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

有

―

無

―

無

―

無

―

無

―

無

―

有

―

無

―

無

―

無

扶桑化学工業㈱
−

2,125

−

727,358

−

1,037

−

450,512

丸紅㈱㈱ＳＵＢＡＲＵ㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

−

877

−

897,740−

682−

242,675

鹿島建設㈱
−

361

−

400,000

−

213

−

5,532

オーウエル㈱㈱奥村組

インフロニア・ホー
ルディングス㈱−16−

10,000

−

10

−

5,350

−

5

飛島建設㈱

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

−

5,749

㈱安藤・間
−

5

−

5,400

矢作建設工業㈱−保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）

当社の株式の
保有の有無

―

無

―

無

4

（注）１.「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難であるため記載しておりません。保有目的の適切性や保有の合理性については、2022年8月の取締役会において、取引状況、保有に伴うリスクや資本コスト等を踏まえて、検証しました。
３．保有先企業のグループ会社が当社株式を保有しております。

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有価証券報告書

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

700,000

700,000㈱みずほフィナン
シャルグループ
1,314

1,096

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社における資金借入先であるとともに総合的な金融サービスの提供元であります。当社は同社株式を退職給付信託に設定しており、議決権行使の指図権を有しております。

有（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となるか株式数を乗じて得た額を記載しております。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
５．保有先企業のグループ会社が当社株式を保有しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

54/118

当連結会計年度(2023年３月31日)

85,43092,520※１ 42,424※１ 45,971

2,813
25,655
1,693
12,552
2,937△185
173,3223,014
30,0793,412
16,245
2,706△199
193,750

75,771△51,758
24,013
106,729△93,181
13,547
20,706
438
△242
196
1,423
16,191△14,132
2,058※２,※３ 61,944

76,870△53,689
23,181
109,677△96,252
13,424
20,790
490
△344
145
3,927
17,258△14,863
2,394※２,※３ 63,863

947
947

1,148
1,148

※２,※４ 47,812※４ 44,719

2
985
3,148
※４ 1,521△53
53,416116,308
289,630

5
950
3,071
※４ 1,988△60
50,675
115,688309,438EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

55/118

当連結会計年度(2023年３月31日)

21,262584
1,997※２ 2,800
130
1,514
5,879
3,803
3,473
169
※６ 8,853

18,496
1,230
2,080
150
103
1,585
8,626
4,137
3,521
168
※６ 11,496

50,46851,598610
92
11,117
48
4,992
388
206
17,45567,924

2,332
178
9,820
56
4,842
388
219
17,837
69,436

17,742
15,115
166,062△3,292
195,627

17,742
15,052
192,092△10,299
214,588

24,226809
264
25,300777
221,706
289,630

21,7252,683
180
24,588825
240,002309,438EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

売上高※１ 192,642※１ 217,709

売上原価
売上総利益

※２ 123,713※２ 141,766

68,928※３,※４ 33,333

75,943※３,※４ 35,318

35,59540,624

137
993
272
681
457
2,543

174
1,197
273
793
534
2,973

60
29
85
156
182
514
37,624

80
29
82
112
110
415
43,183※５ 1,154

※５ 7

63
−
1,218

※６ 34

※７ 0

※７ 0

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権流動化費用
不動産賃貸費用
固定資産撤去費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

4,882

※８ 51

※８ 1

※９ 51

※９ 23

※10 697−0−
25
48,040
14,114△89
14,02534,01542
33,9734418864
37,977
11,026228
11,25526,722
31
26,69056/1184,840

EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

57/118

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

26,72234,015

185
1,796
217
※１ 2,200△2,500
1,957△83※１ △626

28,92233,38928,86952

33,261127

EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

17,742

利益剰余金

15,115

154,793

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△7,984

179,666

73
17,742

15,115

73

154,867△7,984

179,740

当期変動額
剰余金の配当△6,943△6,943

親会社株主に帰属する当期
純利益

26,69026,690

自己株式の取得△3,871△3,871

自己株式の処分

10

10

8,552

−

自己株式の消却△8,552

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

11,194

4,692

15,887

17,742

15,115

166,062△3,292

195,627

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計当期首残高

24,039△967

49

23,121

非支配株主持分727

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

203,51673

24,039△967

49

23,121

727

203,589

当期変動額
剰余金の配当△6,943

親会社株主に帰属する当期
純利益

26,690

自己株式の取得△3,871

自己株式の処分

10

自己株式の消却−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

186

1,777

215

2,179

49

2,229

186

1,777

215

2,179

49

18,11624,226809

264

25,300777

221,706

58/118EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

17,742

利益剰余金

15,115

自己株式

166,062

株主資本合計△3,292

195,627

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高−
17,742

15,115

166,062△3,292

195,627

当期変動額
剰余金の配当△7,943△7,943

親会社株主に帰属する当期
純利益

33,97333,973

自己株式の取得
自己株式の処分

0△7,007△7,00700

自己株式の消却−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△62△62

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△62

26,030△7,007

18,96017,742

15,052

192,092△10,299

214,588

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計当期首残高

24,226809

264

25,300

非支配株主持分777

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

221,706−

24,226809

264

25,300777

221,706

当期変動額
剰余金の配当△7,943

親会社株主に帰属する当期
純利益

33,973

自己株式の取得△7,007

自己株式の処分0

自己株式の消却−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△62△2,501

1,874

△84

△711

47

△663

当期変動額合計△2,501

1,874

△84

△711

47

18,296

当期末残高

21,7252,683

180

24,588825

240,002

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
抱合せ株式消滅差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産圧縮損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

37,9775,909
51△21△1,13160−△1,154697△18△2,494△7,301
3,088
2,250
37,915
1,113△61△11,574
27,39348,0406,359
1△279△1,37180△34△6−△4,840△2,967△9,410△3,1291,107
33,548
1,370△78△11,506
23,333△29
246△7,416136△120−
4△1,577△8,755△1,305
5,612△6,219
22
224
△6
2
960
△709

308
329
△5,0002△3,871−△159△6,919△2△15,312
1,510
4,835
76,596△488
2,200△2,8000△7,007△0△130△7,916△26△16,170
1,139
7,593
81,431−55※１ 81,431※１ 89,081

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 25社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社・関連会社の会社名等
持分法を適用していない主要な非連結子会社はありません。持分法を適用していない主要な関連会社は尼崎
ユーティリティサービス㈱であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NOFメタルコーティングス㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES、NOF AMERICA CORPORATION 、 NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC. 、 ㈱ ニ ッ カ コ ー テ ィ ン グ 、 NOF METALCOATINGS EUROPE S.A. 、 NOF METAL COATINGS EUROPE N.V. 、 NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD. 、 NOF METALCOATINGS SOUTH AMERICA IND.E COM.LTDA.、NOF METAL COATINGS EUROPE s.r.l.、日油（上海）商貿有限公司、
NOF EUROPE GmbHおよび恩欧富塗料商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。前記以外の連結子会社の決算日は、いずれも連結決算日の３月31日であります。

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７〜50年
機械装置及び運搬具

５〜10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社および主要な連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③執行役員退職慰労引当金
当社の執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書(5)重要な収益及び費用の計上基準
・顧客との契約から生じる収益
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当
該製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、機能化学品事業、ライフサイエンス事業、および化薬事業の各製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。な
お、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
当社グループが代理人として関与した取引については、純額で収益を認識しております。
化薬事業の一部の履行義務については、製品または役務に対する支配が一定期間にわたり移転することか
ら、義務の履行を忠実に描写する方法を使って進捗度を測定し一定期間にわたり収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
為替予約…外貨建営業取引③ヘッジ方針
為替予約取引については、為替相場の変動によるリスクの軽減を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の期日、通貨種別および金額等の重要な条件が同一であるなど為替相場の変動に対し高い相関関係があると考えられるものに対しては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんについては投資の実態に基づいて合理的に見積りが可能なものは、その見積年数で、その他のものについては５年間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
繰延税金資産（純額）

当連結会計年度（2023年３月31日）
999

961

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」第29項に従い、「分類３」に該当するものとして取り扱う連結子会社に係る繰延税金資産であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度の予算および中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定は将来の販売見込み数量であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響②に記載の主要な仮定については、今後の経済動向等によって、事後的な結果と乖離が生じ、翌期以降の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性の見直しが発生する可能性があります。
２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
減損損失
有形・無形固定資産

当連結会計年度（2023年３月31日）
51

１

62,89165,012(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループは、事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候がある資産および資産グループについては、事業別の事業計画に基づき割引前将来
キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、ライフサイエンスセグメントの一部の資産グループ（有形固定資産等4,318百万円）
では原燃料価格高騰を受け収益性が低下し減損の兆候を識別しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業別の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の販売見込み数量であります。
当連結会計年度において減損の兆候を判定したライフサイエンスセグメントの一部の資産グループでは将来の販
売見込、将来の原燃料動向を加味した販売価格・変動費を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響②に記載の主要な仮定については、今後の経済動向等によって、事後的な結果と乖離が生じた場合には、新たに減損の兆候に該当する資産グループが生じることがあり、また、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中であります。

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書（追加情報）
株式給付信託（BBT）
当社は、2019年６月27日開催の第96期定時株主総会の決議に基づき、2020年３月期より、取締役（社外取締役を除く）および役付執行役員（以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board
Benefit Trust)）」を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価変動リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付されます。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年3月26日）に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する自社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末164百万円および48,200株、当連結会計年度末164百万円および48,200株であります。

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
885百万円

受取手形752百万円

41,05044,791488427

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

売掛金
契約資産
※２

当連結会計年度（2023年３月31日）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物及び構築物

58百万円

−百万円

土地

163

160

投資有価証券

24

−

245

160

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

計
担保付債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金

0百万円

買掛債務等
計
※３

−百万円

198

153

199

153

有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

建物及び構築物

512百万円

512百万円

機械装置及び運搬具

448

448

その他（工具、器具及び備品他）

21

21

982

981

計
※４

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）349百万円

342百万円

出資金

12

12

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

５

債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

債権流動化に伴う買戻義務※６

1,514百万円

1,686百万円

その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
3,452百万円

契約負債

67/118

当連結会計年度（2023年３月31日）
5,241百万円

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書

７ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の総額および借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額5,000百万円

借入実行残高差引額

68/118

当連結会計年度（2023年３月31日）
5,000百万円

−

−

5,000

5,000

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
※２

棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
売上原価
※３

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至189百万円△393百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

発送配達費

5,879百万円

5,939百万円

給料手当および賞与

8,902

9,372

退職給付費用
賞与引当金繰入額

550

441

1,212

1,202

6

8

研究開発費

5,182

5,697

貸倒引当金繰入額△190

執行役員退職慰労引当金繰入額※４

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至6,108百万円※５

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
機械装置及び運搬具

1百万円

土地
計

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

5百万円

1,148

−

2

1

1,154

7

その他（工具、器具及び備品他）※６6,573百万円

抱合せ株式消滅差益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社である北海道日油株式会社が非連結子会社である日峰産業株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書※７

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

その他（工具、器具及び備品他）

0

−

0

0

計
※８

減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所

用途

種類

減損損失（百万円）

愛知県知多郡武豊町

倉庫

建物

８

埼玉県川越市

生産設備等

建物等

43

当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
愛知県知多郡武豊町の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（８百万円）として特別損失に計上しております。
埼玉県川越市の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（43百万円）として特別損失に計上しております。
各資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、愛知県知多郡武豊町の資産および埼玉県川越市の資産の使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
減損損失の内訳は、建物及び構築物が49百万円、機械装置及び運搬具が０百万円、工具、器具及び備品が１百万円、無形固定資産が０百万円であります。
当連結会計年度（自場所埼玉県川越市

2022年４月１日

至2023年３月31日）

用途
生産設備等

種類
建物等

減損損失（百万円）
１

当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
埼玉県川越市の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（１百万円）として特別損失に計上しております。
各資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、埼玉県川越市の資産の使用価値について
は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
減損損失の内訳は、建物及び構築物が１百万円であります。

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書※９

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

建物及び構築物

33百万円

5百万円

機械装置及び運搬具712その他（工具、器具及び備品他）

10

5

51

23

計

※10

固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
土地交換に伴い、固定資産の取得価額から直接減額した額であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

282百万円

組替調整額

1,225百万円△20△4,840

税効果調整前261△3,615

税効果額

△75

1,114

その他有価証券評価差額金

185△2,500

1,796

1,957

当期発生額

209

△160

組替調整額

90

44

税効果調整前

300

△116

税効果額

△82

32

退職給付に係る調整額

217

△83

2,200

△626

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

その他の包括利益合計

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

(注)１

84,841−2,000

82,841

合計

84,841−2,000

82,841

2,023

711

2,003

731

2,023

711

2,003

731

自己株式
普通株式
４

(注)２、３、
合計(注) １

普通株式の発行済株式の減少は株式の消却による減少2,000千株であります。

２

普通株式の自己株式の株式数の増加711千株は、単元未満株式の買取りによる増加３千株、市場からの買付けによる増加708千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少2,003千株は、自己株式の消却による減少2,000千株、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付による減少３千株であります。
４ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が48千株含まれております。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,397

41

2021年３月31日

2021年６月30日

2021年11月４日
取締役会

普通株式

3,545

43

2021年９月30日

2021年12月１日(注) １

2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式２に対する配当金２百万円が含まれております。
2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
（決議）
2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

3,861

利益剰余金

47

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）82,841−−

82,841

82,841−−

82,841(注)１、２、３

731

1,321

0

2,053

合計

731

1,321

0

2,053

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注) １

普通株式の自己株式の株式数の増加1,321千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株、市場からの買付けによる増加1,320千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の処分による減少０千株であります。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が48千株含まれております。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

3,861

47

2022年３月31日

2022年６月29日

2022年11月２日
取締役会

普通株式

4,081

50

2022年９月30日

2022年12月１日(注) １

2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式２に対する配当金２百万円が含まれております。
2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

4,688

利益剰余金

58

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日(注)2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

現金及び預金勘定

85,430百万円

92,520百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△3,992△3,430

株式給付信託（BBT）別段預金
現金及び現金同等物△6△881,431

89,081（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容①有形固定資産主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②無形固定資産主として、ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

89

32

１年超

38

25

127

58

合計

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等により資金運用し、また、運転資金および設備資金について、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い管理を行っております。有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理運用指針に従い、安全性の高い債券を運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
借入金は、主に設備投資等に係る資金調達であります。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、金利の変動リスクを回避するため、主として固定金利を利用しております。また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金計画等を作成し管理しております。
なお、ヘッジ会計の内容については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」および「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

資産(1) 有価証券および投資有価証券(※)
満期保有目的の債券
その他有価証券
資産計

−

−

−

46,60046,600−46,60046,600

−

3,410

3,406

△3

3,410

3,406

△3

負債
(1) 長期借入金
負債計(※)以下の金融商品は、市場価格がないため、「資産（1）有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2022年３月31日）

非上場株式

1,211

出資証券

0

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

資産(1) 有価証券および投資有価証券(※)
満期保有目的の債券

1,300

1,295

△4

その他有価証券

42,21842,218−43,51843,514

△4

2,482

2,473

△8

2,482

2,473

△8

資産計
負債
(1) 長期借入金
負債計(※)以下の金融商品は、市場価格がないため、「資産（1）有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

当連結会計年度（2023年３月31日）

非上場株式

1,200

出資証券

0

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有価証券報告書（注1）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

85,423

−

−

−

885

−

−

−

売掛金

41,050−−−電子記録債権

2,813

−

−

−

−

−

−

−

130,172−−−１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

92,512

−

−

−

752

−

−

−

売掛金

44,791−−−

電子記録債権

3,014

−

−

−

−

300

500

500

141,070

300

500

500

現金及び預金
受取手形

10年超
（百万円）

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）
現金及び預金
受取手形

10年超
（百万円）

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計（注2）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金
（百万円）

1,997

−

−

−

−

−

長期借入金
（百万円）

2,800

610

−

−

−

−

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金
（百万円）

2,080

−

−

−

−

−

長期借入金
（百万円）

150

132

500

700

1,000

−

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

46,600−−46,60046,600−−46,600

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

42,218−−42,21842,218−−42,21879/118EDINET提出書類
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有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産計
長期借入金
負債計

−

−

−

−

−

−

−

−

−

3,406

−

3,406

−

3,406

−

3,406

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産計
長期借入金
負債計
（注）

−

1,295

−

1,295

−

1,295

−

1,295

−

2,473

−

2,473

−

2,473

−

2,473

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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１（有価証券関係）満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額（百万円）(1)国債・地方債等

−

−

−

(2)社債

500

503

3

(3)その他

−

−

−

500

503

3

(1)国債・地方債等

−

−

−

(2)社債

800

792

△7

(3)その他

−

−

−

800

792

△7

1,300

1,295

△4

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

取得原価
(百万円)

小計
合計

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２

その他有価証券前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
（百万円）

(1)株式

46,249

11,16535,084

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

46,249

11,16535,084

(1)株式

351

472

△121

(2)債券

−

−

−

(3)その他

−

−

−

351

472

△121

46,600

11,63834,962小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

小計
合計

（注1）非上場株式（連結貸借対照表計上額862百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（注2）上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
（百万円）

(1)株式

41,823

10,436

31,386

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

41,823

10,436

31,386

(1)株式

395

439

△44

(2)債券

−

−

−

(3)その他

−

−

−

395

439

△44

42,218

10,876

31,342小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

小計
合計

（注1）非上場株式（連結貸借対照表計上額858百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（注2）上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

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有価証券報告書

３

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日
種類

至

2022年３月31日）

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
（百万円）

(1)株式

246

63

44

(2)債券

−

−

−

(3)その他

−

−

−

246

63

44

合計
当連結会計年度（自種類

2022年４月１日

至2023年３月31日）

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
（百万円）

(1)株式

5,612

4,840

0

(2)債券

−

−

−

(3)その他

−

−

−

5,612

4,840

0

合計

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給いたします。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、提出会社においては退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度および確定拠出型企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至23,822百万円

23,537百万円

勤務費用

1,335

1,319

利息費用

31

30

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

△84

△16

△1,589△1,67022

1723,537

23,219(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
年金資産の期首残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至23,299百万円

23,316百万円

期待運用収益427

427

数理計算上の差異の発生額

139

△183

事業主からの拠出額

832

907

△1,388△1,4084△1123,31623,046

退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高

1,544百万円

退職給付費用

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

1,622百万円

305

289

退職給付の支払額

△116

△200

事業主からの拠出額

△111

△112

1,622

1,598

退職給付に係る負債の期末残高

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2023年３月31日）

22,197百万円

年金資産22,025百万円△24,839△24,630△2,642△2,604

非積立型制度の退職給付債務

4,486

4,375

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,844

1,770

退職給付に係る資産△3,148△3,071

退職給付に係る負債

4,992

4,842

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,844

1,770

（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
勤務費用

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

1,335百万円

利息費用
期待運用収益1,319百万円

31

30

△427

△427

数理計算上の差異の費用処理額

9044

簡便法で計算した退職給付費用

305

289

確定給付制度に係る退職給付費用

1,335

1,256

(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至△300百万円

116百万円△300

116(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合計

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当連結会計年度（2023年３月31日）△376百万円△260百万円

△376

△260

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

株式

23％

22％

債券

33

35

一般勘定

30

30

その他

14

13

合計

100

100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度８％、当連結会計年度
10％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

割引率

主として

0.00％

主として

0.00％

長期期待運用収益率

主として

2.00

主として

2.00

予想昇給率

1.00〜5.86

1.00〜5.53

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）93百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）100百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

賞与引当金

1,095百万円

1,106百万円

退職給付に係る負債

2,519

2,474

棚卸資産・固定資産未実現利益

555

591

棚卸資産評価損

227

258

未払事業税

352

489

減損損失

447

405

執行役員および役員退職慰労引当金

1517

繰延税金資産投資有価証券
現物分配によるみなし配当
その他
繰延税金資産小計

204

196

2,125

2,125

881

888

8,422

8,555

△2,529△2,502

5,892

6,052

その他有価証券評価差額金△10,733△9,613

固定資産圧縮積立金△1,496△1,473

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

退職給付信託設定益
資本連結に伴う評価差額

△633

△633

△1,513△1,513△1,645△1,687

繰延税金負債合計△16,023△14,922

繰延税金資産（負債）の純額△10,131△8,870その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2023年３月31日）

−

31.0％

交際費等損金不算入項目

−

0.0

税額控除

−

△1.1

評価性引当額

−

△0.1

均等割

−

0.1

受取配当金等益金不算入項目−

0.0

海外子会社の税率差異

−

△1.1

その他

−

0.3

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率−
29.2（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
有形固定資産に使用されている有害物質（フロン、PCB等）に係る除去義務および、社宅の撤去に係る見積り費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年〜38年と見積り、割引率は0.00％〜2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
期首残高555百万円

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至557百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

32時の経過による調整額00

資産除去債務の履行による減少額

△1

△3

期末残高

557

556

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
機能化学品
事業

ライフサイ
エンス事業

79,861
31,674
16,881
128,416

19,4791,497
12,76833,745

売上高
日本
アジア
その他

化薬事業

29,793151
67
30,012

計

129,133
33,32329,717
192,173

その他
(注)１

387
81
−
468

合計

129,52133,40429,717
192,642

外部顧客への売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
２．売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
機能化学品
事業

ライフサイ
エンス事業

91,21036,683
18,527
146,422

23,033
1,249
16,62340,907

売上高
日本
アジア
その他

化薬事業

29,677144
48
29,871

計

143,922
38,07835,199217,200

その他
(注)１

457
51
−
509

合計

144,380
38,13035,199217,709

外部顧客への売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
２．売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
４．会計方針に関する事項を省略しております。

「(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

39,220百万円

41,936百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

41,93648,558

契約資産（期首残高）

308

488

契約資産（期末残高）

488

427

契約負債（期首残高）

1,753

3,452

契約負債（期末残高）

3,452

5,241

（注）１. 契約資産は、化薬事業に関連して履行義務の充足に基づき認識した対価に関連するもので、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
２. 契約負債は、顧客からの前受金に関連するもので、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含まれております。
３．前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,052百万円であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額
は、3,080百万円であります。
４. 当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格は25,476百万円であり、契約上の前提条件が満たされた場合、当連結会計年度末から概ね５年以内に収益として認識すると見込んでおります。
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初に予想される契約期間が１年以内の契約、および知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについて注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

5,917

7,510

１年超

6,110

17,965

合計

12,02725,476

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が、経営資源の配分の決定および業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っており、事業部門を基礎とした「機能化学品事業」、「ライフサイエンス事業」、「化薬事業」を報告セグメントとしております。
「機能化学品事業」は、脂肪酸、脂肪酸誘導体、界面活性剤、エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体、
有機過酸化物、石油化学品、機能性ポリマー、電子材料、特殊防錆処理剤等を製造、販売しております。
「ライフサイエンス事業」は、食用加工油脂、機能食品関連製品、生体適合性素材、ＤＤＳ医薬用製剤原料等を製造、販売しております。
「化薬事業」は、産業用爆薬類、宇宙関連製品、防衛関連製品、機能製品等を製造、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。なお、セグメント間の取引価格および振替価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

192,642−

192,642

8,308

16,933△16,933−

200,798

8,777

209,575△16,933

192,642

1,764

37,335291

37,626△2,03035,59528,58457,199196,2223,977

200,200

89,429289,630

3,198

795

1,539

5,533

94

5,628

280

5,909

3,123

1,108

1,066

5,298

108

5,407

328

5,735

その他
(注)１

機能化学
品事業

ライフサ
イエンス
事業

化薬事業

計

(1)外部顧客への売上高

128,416

33,74530,012

192,173468(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,317

7,293

13

8,624

計

129,733

41,03830,026セグメント利益

21,46014,109セグメント資産110,438

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

合計

売上高

その他の項目(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,030百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額89,429百万円には、セグメント間消去△29,211百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産118,640百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額280百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額328百万円は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

217,709−

217,709

8,139

17,408△17,408−

8,648

235,118△17,408

217,709209

42,865△2,241

40,624

4,083

219,656

89,782309,438

102

6,092

266

6,359

77

7,421

422

7,844

その他
(注)１

機能化学
品事業

ライフサ
イエンス
事業

化薬事業

計

(1)外部顧客への売上高

146,42240,90729,871

217,200509(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,331

7,920

16

9,269

計

147,753

48,82829,888226,469

セグメント利益

22,901

18,003

1,751

42,656セグメント資産121,756

35,23458,582

215,573

減価償却費

3,366

993

1,630

5,989

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,358

2,897

1,088

7,344

合計

売上高

その他の項目(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,241百万円には、セグメント間取引消去85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,326百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額89,782百万円には、セグメント間消去△31,655百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産121,437百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額266百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額422百万円は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アジア

129,521

その他

33,404

計

29,717

192,642(注)アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上19,844百万円が含まれております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

その他

55,961

計

5,983

61,944

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本
144,380

アジア

その他

38,13035,199

計
217,709(注)アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上22,729百万円が含まれております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
57,325

その他

計

6,538

63,863

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

93/118EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

減損損失

機能化学品
事業

ライフサイ
エンス事業

化薬事業

8

−

43

全社・消去
(注)

計
51

合計

51

−

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

減損損失

機能化学品
事業

ライフサイ
エンス事業

−

−

化薬事業

全社・消去
(注)

計
1

1

合計

−

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

94/1181

EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

2,690円65銭

2,960円56銭

１株当たり当期純利益

323円77銭417円02銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年３月期より、株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において48,200株、当連結
会計年度末において48,200株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において49,185株、当連結会計年度において48,200株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至26,69033,973

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

26,69033,973

期中平均株式数（千株）

82,437

81,467（重要な後発事象）
該当事項はありません。

95/118EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当項目はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

6,809

8,782

1.49

−

１年以内に返済予定の長期借入金

3,000

275

0.73

−

１年以内に返済予定のリース債務

130

103

−

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,087

2,684

0.98

2023年12月26日〜
2027年11月29日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

92

178

−

−

21,654

21,8430.24−

32,77433,867−−△26,844△28,538

−

−

5,929

5,329

−

−

その他有利子負債
その他資金の預り（１年内返済）小計
内部取引の消去
合計
（注）１
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金
（百万円）

132

500

700

1,000

リース債務
（百万円）

72

46

33

25

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

96/118EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

52,014

103,808

157,813217,709

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

14,282

25,13636,80248,040

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

9,937

17,44425,851

33,973

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

121.43213.44316.68417.02（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

121.4392.01

97/118第３四半期
103.21

第４四半期
100.29EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

98/118

当事業年度(2023年３月31日)

66,64687
37,927
17,540
1,112
7,327
584
5,012
630
483
△22
137,330

71,15050
41,56921,382
1,313
9,779
610
6,685
562
390
△22
153,473

13,693
4,165
9,599
32
1,458
11,43719533※１,※２ 40,939

12,960
3,900
9,281
24
1,583
11,43713
3,263※１,※２ 42,465

126
332
44
31
536

126
608
−
28
764

45,115
12,354
2,739
477
79
2,803
652
△0
64,221
105,697
243,027

42,103
12,354
2,739
352
708
2,886
647
△0
61,792
105,022
258,496

EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
執行役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

99/118

当事業年度(2023年３月31日)

17,711700※１ 2,800
4,007
830
4,516
−
24,469
2,312
154
238
57,74016,323700※１ 150
5,425
875
7,494
137
24,764
2,417
153
198
58,641※１ 150※１ 2,200

9,498
45
381
203
10,27868,019

8,122
53
382
231
10,98969,63017,742

17,742

15,113−
15,113

15,1130
15,113

3,156

3,156

3,331
27,80088,047
122,336△3,292
151,899

3,279
27,800111,490
145,727△10,299
168,283

23,108
23,108175,008
243,027

20,582
20,582
188,866
258,496

EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

100/118

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

135,865
88,82947,036※２ 19,537

155,139
102,553
52,585※２ 20,514

27,49932,071

3,204
317
658
259
4,440

4,906
319
1,010
312
6,548

88
323
411
31,52882278
361
38,259

1,145
63
1,208

2
4,559
4,561

8
33
697
42
782
31,954
8,546
152
8,698
23,256−11−−
11
42,81011,719△243
11,47531,334

EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

17,742

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

−

15,113

3,156

15,113

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

3,382

27,800

繰越利益
剰余金80,206

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

28
17,742

15,113−

15,113

3,156

3,382

27,80080,235

当期変動額
剰余金の配当△6,943

固定資産圧縮積立金の取崩

△51

51

当期純利益

23,256

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替△8,552△8,552

8,552

8,552

△8,552

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△51

−

7,812

17,742

15,113−

15,113

3,156

3,331

27,80088,047

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

139,41722,85922,859

利益剰余金合計
当期首残高

114,547

会計方針の変更による累積的影響額28

会計方針の変更を反映した当期
首残高

114,575△7,98428△7,984

139,446

純資産合計

162,277
28

22,85922,859162,306

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益△6,943△6,943△6,943−−−23,25623,25623,256

自己株式の取得△3,871△3,871△3,871

自己株式の処分

10

10

10

自己株式の消却

8,552

−

−

−

−

利益剰余金から資本剰余金への振替△8,552

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

249

249

249

7,760

4,692

12,452249

249

12,701

122,336△3,292

151,899

23,108

23,108175,008

101/118

EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

17,742

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

−

15,113

3,156

15,113

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

3,331

27,800

繰越利益
剰余金88,047

当期変動額
剰余金の配当△7,943

固定資産圧縮積立金の取崩

△51

51

当期純利益

31,334

自己株式の取得
自己株式の処分00

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

0

0

−

△51

−

23,442

17,742

15,1130

15,113

3,156

3,279

27,800111,490

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

151,899

23,108

23,108

利益剰余金合計
当期首残高

122,336△3,292

純資産合計

175,008

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益△7,943△7,943△7,943−−−31,334

31,334

31,334

自己株式の取得△7,007△7,007△7,007

自己株式の処分

0

0

0

−

−

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,525△2,525△2,525

当期変動額合計

23,391△7,007

16,383△2,525△2,525

13,858

当期末残高

145,727△10,299

168,283

20,582

20,582

188,866

102/118

EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１.資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）は社内利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(4)執行役員退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当社は、次の５ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、機能化学品事業、ライフサイエンス事業、および化薬事業の各製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
103/118

EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
有価証券報告書

収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
当社が代理人として関与した取引については、純額で収益を認識しております。
５.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）
減損損失
有形・無形固定資産

当事業年度（2023年３月31日）
8−

41,47543,230（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（追加情報）
株式給付信託（BBT）
連結財務諸表の注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

104/118

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

建物

58百万円

−百万円

構築物

0

−

土地

3

−

61

−

計
担保付債務は次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

0百万円

−百万円

長期借入金

0

−

0

−

計
※２

有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

建物

462百万円

462百万円

構築物

18

18

機械及び装置415

414

工具、器具及び備品

20

20

計

917

916

３

関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

短期金銭債権

当事業年度（2023年３月31日）

21,678百万円

26,800百万円

長期金銭債権477

352

短期金銭債務

26,33325,972

長期金銭債務119

119

４ 保証債務(1)関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2022年３月31日）
PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES

当事業年度（2023年３月31日）
1,517百万円

PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES

1,522百万円

NOF EUROPE GmbH−NOF EUROPE GmbH

4

計

1,517

計

1,526

(2)関係会社の債権流動化に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2022年３月31日）
油化産業㈱他１社

当事業年度（2023年３月31日）
431百万円油化産業㈱他１社

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503百万円EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
有価証券報告書

５

債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

債権流動化に伴う買戻義務

1,082百万円

当事業年度（2023年３月31日）
1,183百万円

６

当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システム（以下「ＣＭＳ」）を導入しており、複数のグループ会社とのＣＭＳ基本契約を締結し、ＣＭＳによる貸付限度額を設定しております。この契約に基づく事業年度末の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

ＣＭＳによる貸付限度額総額

13,880百万円

13,780百万円

貸付実行残高

4,812

6,560

9,067

7,219

差引額

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

売上高

51,178百万円

60,063百万円

仕入高

10,141

10,672

その他の営業取引高

8,187

8,063

営業取引以外の取引高

2,463

3,989

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

発送配達費

4,724百万円

4,811百万円

給料手当及び賞与

3,869

4,032

352

210

退職給付費用

740

767

研究開発費

3,692

4,080

減価償却費

247

235

賞与引当金繰入額

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,243百万円、関連会社株式111百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,243百万円、関連会社株式111百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

賞与引当金

716百万円

749百万円

退職給付引当金

783

757

棚卸資産評価損

121

154

未払事業税

283

428

減損損失

233

204

執行役員退職慰労引当金

14

16

未払費用

9

11

ゴルフ会員権評価損

22

22

資産除去債務166

166

関係会社株式および投資有価証券評価損

296

292

2,125

2,125

793

822

繰延税金資産現物分配によるみなし配当
その他
繰延税金資産小計

5,566

5,751

△2,586△2,582

2,979

3,168

その他有価証券評価差額金△10,158△9,026

固定資産圧縮積立金△1,496△1,473

退職給付信託設定益

△633

△633

その他

△188

△157

繰延税金負債合計△12,477△11,291繰延税金資産（負債）の純額△9,498△8,122

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2023年３月31日）

31.0％

31.0％

税額控除

△1.2

△1.2

受取配当金等益金不算入項目

△2.3

△2.8

その他

△0.3

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.2

26.8

（調整）

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区

資産の
種 類

分

有形固
定資産

当期首残高

当期増加額

建物

13,693

326

構築物

4,165

81

機械及び装置

9,599

1,808

32

36

工具、器具及び備品

1,458

876

土地

11,437

−

リース資産

19

−

建設仮勘定

533

5,831

40,939

8,961

借地権

126

−

ソフトウエア

332

418

リース資産

44

−

その他

31

−

計

536

418

長期前払費用

79

741

車両運搬具

計
無形固
定資産

長期前
払費用

（注）１
２

当期減少額

当期償却額

当期末残高

968

12,96022,537345

3,900

11,975

2,124

9,281

69,174

44

24

524

691

1,583

9,542

−

11,437

−

5

13

11

−

3,263

−

4,179

42,465

113,765

−

126

−

139

608

−

44

−

−

2

28

−

186

764

−

112

708

−

90
(−)
0
(−)
2
(−)
0
(−)
59
(−)
−
(−)
−
(−)
3,101
3,255
(−)
−
(−)
2
(−)
−
(−)
−
(−)
2
(−)
−
(−)

「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、減損損失の計上額であります。
当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品 川崎事業所 品質・生産管理システムの導入とネットワーク構築

減価償却累計額

212百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

22

22

22

22

賞与引当金

2,312

2,417

2,312

2,417

45

8

1

53

執行役員退職慰労引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

取扱場所
株主名簿管理人兼特別口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

特別口座管理機関取次所

みずほ信託銀行株式会社

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法全国各支店

電子公告の方法により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL（https://www.nof.co.jp/)

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利ならびに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度
自 2021年４月１日
2022年６月28日
およびその添付書類(第99期)
至 2022年３月31日
関東財務局長に提出
ならびに確認書(2) 内部統制報告書
およびその添付書類(3) 四半期報告書
および確認書2022年６月28日
関東財務局長に提出(第100期第１四半期) 自至(第100期第２四半期) 自至(第100期第３四半期) 自至2022年４月１日
2022年６月30日
2022年７月１日
2022年９月30日
2022年10月１日
2022年12月31日(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

2022年８月10日
関東財務局長に提出
2022年11月14日
関東財務局長に提出
2023年２月14日
関東財務局長に提出

2022年６月29日
関東財務局長に提出

2022年７月５日
関東財務局長に提出
2022年12月７日
関東財務局長に提出
2023年１月10日
関東財務局長に提出
2023年２月２日
関東財務局長に提出
2023年３月３日
関東財務局長に提出
2023年４月13日
関東財務局長に提出
2023年５月11日
関東財務局長に提出
2023年６月15日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月27日

日油株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員狩野茂行

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員川脇哲也＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日油株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日油株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ライフサイエンス事業における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度に、ライフサイエンス事業において、外部顧客への売上高を40,907百万円計上している。
ライフサイエンス事業は、食用加工油脂、機能食品関連
製品、生体適合性素材、ＤＤＳ医薬用製剤原料等の製造及び販売を行っている。ライフサイエンス事業の中には、相対的に利益率が高く、また、その多くが海外顧客への販売である取引があり、会社は契約書又は注文書に規定された取引条件に基づいて収益を計上している。
これらの取引については、取引条件ごとに収益を認識す
る時期を検討する必要があり、また、相対的に利益率が高いことから連結財務諸表に及ぼす影響が大きくなる。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断したライフサイエンス事業の取引について収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・販売プロセスを理解し、内部統制のデザインを評価し、内部統制の運用状況をテストした。
・販売取引の概要及び取引条件を理解するために、経営者
及び管轄事業部の担当者と議論した。
・販売取引の収益を認識する時期が取引条件と整合しているかを評価するため、金額的に重要な取引及びランダムに抽出した取引について、契約書又は注文書、出荷関連書
類、運送会社・輸出業者のデリバリー記録を閲覧した。
・期末日を基準日として、リスク及び金額的重要性に基づいて抽出した売掛金残高に関して、確認手続を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日油株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日油株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
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有価証券報告書

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年６月27日

日油株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員狩野茂行

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

川脇

哲也

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日油株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第１００期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日油株式
会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ライフサイエンス事業における収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ライフサイエンス事業における収益認識）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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