National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disa
aster Risk Informatioon Platform Project

NIED BOSA
AI-DRIP
第2回 災害リスク情報プラットフォーム研究プロジェクトシンポジウム
2009年
2009
年1212月月1010日日

展示ポスタ 資料
展示ポスター資料

独立行政法人 防災科学技術研究所
防災システム研究センター
災害リスク情報プラットフォーム研究プロジェクト

資料目次・災害リスク情報プラットフォーム研究プロジェクト
・地域の自主防災活動活性化プログラム～活性化のための3つのプログラムの提案～

NIED BOSA
AI-DRIP

National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disa
aster Risk Informatioon Platform Project

・地域の防災活動活性化の取り組み①～全国各地での実施状況～
・地域の防災活動活性化の取り組み②～愛知県内6市町村での取り組み～・eコミウェアの紹介

独立行政法人 防災科学技術研究所
防災システム研究センター
災害リスク情報プラットフォームプロジェクト〒305-0006〒3050006
茨城県つくば市天王台3-1
ＴＥＬ： 029-863-7553ＦＡＸ： 029-863-7541
Webページ

http://bosai-drip.jp

Twitterアカウント

bosai_drip災害リスク情報プラットフォーム研究プロジェクト
http://bosai-drip.jp
個人や地域が「リスク」を知り、ともに備えることのできる社会を目指して私たちの生活は、地震、津波、噴火、豪雨、地すべり、雪崩などの自然災害の「リスク」と切り離すことができません。そこで、「災害リスク情報プラットフォーム（BOSAI-DRIP）」プロジェクトでは、これまでに培われた自然災害に関する科学的研究成果や被災経験・教訓などの「知」を最大限に活かし、一人ひとり、そして社会全体の防災力を向上させるためのイノベーションの創出に取り組みます。

災害リ ク情報プ
トム（） 構成
災害リスク情報プラットフォーム（BOSAI-DRIP）の構成①災害ハザード・リスク評価システムの研究開発
自然災害に備えるためには、被りうる自然災害のリスクについて知ることが必要です。そのためには、専門的な調査・研究によるリスクの評価・可視化が重要となってきます。そこで、各種自然災害について、これまで培われてきた専門的な知見に基づくハザード評価、リスク評価を行い、その成果を可視化された「災害リスク情報」として提供します。

①災害ハザード・リスク評価システムの研究開発

災害リスク情報相互運用環境地震ハザード・リスク情報ステーション

ハザードマップ国

専門知による
リスク
評価

被害想定
災害記録

自治体

防災政策
・制度
大学
メタDB

各種自然災害リスク評価ｼｽﾃﾑ
全国を対象とした各種自然災害事例マップの提供システムと、地域を限定した各種自然災害リス
ク評価情報の提供システム

防災科研の各種
ﾊｻﾞｰﾄﾞ研究部門

個人向け活用システム

防災行動

メディア

全国を対象とした地震ハザード・リスク評価を実施
し、それら情報をＷＥＢ上でわかりやすく提供できるシステム

災害リスク情報
クリアリングハウス

研究機関
企業・NPO

各種ハザード防災サービス
被災時体験
・エピソ ド・エピソード③災害ﾘｽｸ情報相互運用環境の研究開発

個人・
地域による
リスク
評価

相互運用環境とクリアリングハウス①②で行うリスク評価のために必要な情報を発見し（クリアリングハウス）、利用できる（相互運用）環境

個人

個人の生活・将来設計を含めた「防災」計画立案と、日常生活の各場面での防災行動支援を行うシ
ステム

地域向け活用システム
地域が自らの地域のリスクや資源を空間的・時間的に可視化するプロセスを通じて、「防災」計画を立案し実行するシステム

地域②災害リスク情報活用システムの研究開発③災害リスク情報相互運用環境の研究開発②災害リスク情報活用システムの研究開発

ハザ
ド リスクの評価や防災対策の立案、実ハザード・リスクの評価や防災対策の立案実行を効果的に行うためには、そのために必要な知識や情報がいつでも得られる環境が必要となります。そして、その知識や情報は一カ所にあるので変動し複雑化する社会においては、誰にも共通する変動し複雑化する社会においては 誰にも共通する唯一の防災対策を求めるのではなく、自らの状態や価値観、置かれた環境などに合わせて、それに適した防災 対策を選択・創造していくことが重要です。そこで、はなく、社会を構成する様々な主体が分散して保持し、管理しています。そこで、その多様な主体得られる「災害リスク情報」をフルに活用し、個人やが持つ知識や情報、すなわち「災害リスク情報」を相互に利用できるような情報環境の研究開発を行います。

地域の特性に合わせた防災対策を立案し、実行できるサービスと手法の開発を行います。その第一段階として、まずは個人一人ひとりと地域コミュニティーの防災対策を中心に研究開発を行います。

国の長期戦略指針「イノベーション25」の一環として2007年6月1日に閣議決定された長期戦略指針「イノベーション25」には、2025年までを視野に入れ、研究開発や社会制度の改革など、中長期にわたって取り組むべき政策が示されています。この中で、「災害リスク情報プラットフォーム」は、早期に社会還元すべき先駆的なプロジェクトとして、「安全・安心な社会」を目指した「きめ細かい災害情報を国民一人ひとりに届けるとともに、災害対応に役立つ情報通信システムの構築」することと位置づけられています。

【プロジェクトＨＰ】 http://bosai-drip.jp/

地域の自主防災活動活性化プログラム～活性化のための3つのプログラムの提案～
はじめはじめに地震、豪雨、土砂崩れをはじめとする災害は、忘れたころに突然やってきます。特に大規模な災害が発生した場合、救援がすぐに駆けつけるのは困難なことがあります。地域の力のみで数日間を乗り越えなくてはならない事態に遭遇するかもしれません。災害時の備えとして、地域の自主防災力を向上しておくこと求められます。
専門的、経験的、地域的な叡知を結集して、敵を知る、己をしる、策を練る、という活動を実施していくことで、地域の自主防災活動が活発になり、防災力向上へつながると考えられます。

域
地域知・ブロック塀のあるところ
・建築や看護などの技能を持っている人等

敵を知る

己を知る

その地域で起こりうる自然災害と、それがもたらす被害を明確にし、そのイメージを地域全体で共有します。

想定した被害に対して、現状の防災資源や防災対策が十分かどうかを評価します。

知識・知恵

自主防災力向上の取り組み

叡知の結集

経験知

専門知

・災害履歴
災害履歴
・浸水個所の記録

・ハザードマップ
ザ ドプ
・被害想定図策を練る
不足資源を補強したり、新たな協働関係を結ぶなどの共助の対策を検討し、着実に実行します。

敵を知る、己を知る、策を練る、という活動を効率よく実施するために、3つのプログラムを提案します。

３つのプログラム①防災マップづくり話し合い②防災ドラマづくり③避難所運営訓練

３ 行動マップ

１ シナリオづくり

１ 避難所の開設●誰がどういう段取りで開設するか

２ 資源マップ

停電して暗いため、状況避難所の安全性がよ
19:00
くわからない。壁や5℃柱に亀裂が入っているようにも見える。

１ 危険マップ

専門機関の情報

災害時に起こりうる状況と課題を共有し、課題課 題 それぞれの立場で何をするか発言して下さい 解決に向けた話するか発言して下さい。
し合いを実施します。

２ ドラマの発信

まちあるき
ハザードマップなどの専門的情報や、まちあるきによる地域の危険や資源を把握し、地域の敵と己を把握した上で、災害時の行動計画を地域の方々が話し合い、地図に行動マップとして入力します。

話し合い

防災ラジオドラマの収録
防災ラジオ
ラ
収録

話し合いの成果はドラマ台本へと活用されます。ドラマ仕立てにして、ラジオ、ケーブルテレビ、演劇などの方法で地域に配信いたします。

２ 応急救護訓練●けが人への応急処置●持病がある方や高齢者へのケア

３ 安否確認訓練●町内会自治会による確認●ボランティアとの支援連携

４ 自宅避難者への支援●炊き出しや支援物資などの配送●情報の支援これまでに実施してきた防災マップづくりと防災ドラマづくりでの話し合いの結果をもとに、地域オリジナルの訓練メニューを作成、実施いたします。そして、備えが十分か、確認します。

プログラムの実現のために
町内会

自治会

PTA
学校

地域の主体
地域の主体

自治体

国
地域住民

市民団体

自主防実施
支援

コミュニティ

NPO
防災科研

社協

支援する主体

CATV

研究機関
大学

このプログラムは地域の主体が主導で実施します。自主防災組織、町内会、自治会、学校、市民活動団体などの各主体を巻き込み、地域の人的ネットワークを構築する必要があります。例えば「学校教育や生涯学習の一環として実施する」というように 防災を目的としない主体が主導するアプローチもあり得ます
る」というように、防災を目的としない主体が主導するアプロ
チもあり得ます。
また、地域での活動支援に向けて、ハザードマップなどの専門知、災害履歴などの経験知を提供する地元自治体や大学、研究機関、ドラマを放送するコミュニティFM局や地元CATV局、プログラム実施を総合的にサポートするNPOなど、さまざまな主体による支援体制が重要です。

地域の防災活動活性化の取り組み②～愛知県内6市町村でのモデル事業～
愛知県 市町村 地域住民 NPO愛知ネットをはじめとする様々な主体と協力して 県内6市町村10の地域でモデル事業を展開しています。
愛知県、市町村、地域住民、NPO愛知ネットをはじめとする様々な主体と協力して、県内6市町村10の地域でモデル事業を展開しています。

①春日井市 中央台自主防災会連合会②吉良町 吉田小学校おやじの会

9月27日に東海・東南海地震を想定した防災シナリオづくりを実施し、個人・家族・地域の防災上の課題を明らかにしました。課題解決に向けた対話を来年２月頃から実施予定で、11月に行われた防災訓練では地域の方々に協力を要請しました。

吉良町立吉田小学校に通う児童のおやじさん中
心に活動をしているおやじの会。避難所である小学校体育館で寝泊まりした経験があれば災害時に役に立つということで、「学校で泊まろう！」というイベントを毎年実施しています。今年は8月22-23日に実施され、「学校で泊まろう」のプログラムでまちあるきとeコミマップへの入力を実施しました。まち歩きでは携帯電話を使って写真を撮影、GPS機能による位置情報と共にeコミマップへデータをメール送信しました。携帯電話を使った防災マップづくりは、小学生もトライしていました。

⑤吉良町 防災リーダー・サポート赤馬

モデル事業実施地域⑥③半田市 亀崎地区①

10 月30 日に説 明会を実 施、 年 度内にマップをつくることが決定しました。来年度、シナリオづくりワークショップを実施する予定です。

③④⑥春日井ネオポリス自治会⑤②④安城市 高棚町自主防災会
これまでに毎年避難訓練を実施し、災害時の初動段階の対策が地域に広まっている高棚町では、来年度の訓練では避難所運営訓練を実施する予定です。
現在、避難所運営訓練に向けた準備活動として、地域のガバナンス構造の調査を行っております。

6月に説明会を実施し、愛知県の防災訓練実施後、11月にマップとドラマづくりに取り組むことに決定しました。

⑧ ⑦

⑨⑩

１１月28日に主要メンバーでまちあるきを実施
１１月28日に主要メンバ
でまちあるきを実施、地域の資源・危険個所を見つけました。今後、一般の方々も含めたまちあるきを実施する方針です。

今後はｅコミ2.0を用いて専門知・経験知・地域知を共有、取り組みの成果も盛り込み、webを使った防災力の高い地域社会づくりにも挑戦していきます。

⑦田原市 野田校区
防災マップづくりに取り組んでいる野田校区では、野田校区内13地区の自主防災会長、防災リーダーだけでなく、野田中学校3年生と協力して実施しております。10月13日に防災会長と防災リーダーが、11月10日に中学生が、マップに入力する防災資源、危険の項目について検討しました。11月8日に野田中学校の生徒と一緒にまちあるきを実施、12月1日に会長・リーダーがまちあるき結果をA0の紙マップに清書を行いました。清書した結果を、12月4日、11日に中学生がeコミマップを操作してマップを完成いたします。1月27日にマップを見ながら今後の防災活動について検討する予定です。

⑧ 原市 清田校区⑧田原市清 校
各家庭から一時集合場所、集会場へ、という避難経路を地域住民全員が把握できることを目指して、防災マップづくりに取り組んでいます。12月4日にマップづくりの手法について説明会を開催、マップに入力する項目や避難所や避難ルートのあり方について検討しました。

⑨豊橋市 八町校区自主防災会
11月18日にモデル事業の説明を実施し、マップづくりを実施することになりました マップに入力するくりを実施することになりました。マップに入力する項目の選定を12月中に実施します。

⑩豊橋市 弥生町自治会・防災委員会
年度内に防災マップの作成に向けて調整を行っています。

地域の防災活動活性化の取り組み①～全国各地での実施状況～①新潟県 柏崎市 北条②新潟県 長岡市 山古志③茨城県 つくば市 筑波小学校区

学校に児童がいる平日の日中に災害が発生した場合の課題を把握するために、学校と地域が連携した防災訓練を9 月4 日に実施しました。従来避難所として指定されていた北条北小学校が閉舎になり使えない状態にあることや、北条合同小学校の校舎の耐震性に問題があることなど、それまで問題がある となど それま関係機関で認識が異なっていた事柄が共通認識となり、地域の協力関係が見直されました。

山古志地域の竹沢集落と梶金集落にて、7月に震災を想定したシナリオづくりワークショップ、シナリオをもとに訓練計画についての検討を8月に2回実施しました。出来上がった訓練計画は、10月18日実施の震災対策訓練で検証しました。また、竹沢集落では、10月31日に防災ドラマを収録、12月にFMながおかから放送されました。

筑波山の麓、筑波小学校区の4地域を対象に、シナリオづくりワークショップを11月14日、まちあるきを21日に実施しました。ワーク
ショップで出来上がったシナリオとまちあるき結果を入力したマップを使って、防災訓練を1月24日に実施します。また、防災ラジオドラ
マも作成中で、今後ラヂオつくばから放送する予定です。

新潟県①柏崎市北条②長岡市山古志

愛知県での取り組みは②のポスターをご覧ください

福岡・大分県境 ④豊前の国④福岡・大分県境 豊前の国
福岡県と大分県の県境にある豊前市や中津市では 県境の山国川を超えて生活をする
津市では、県境の山国川を超えて生活をする方が多くいらっしゃる地域です。行政区を超えた対策づくりが求められます。そこで、7月31日にドラマづくりの研修会を行い、9月26 日に水害を想定したワークショップを行いました。
県を超えて生活する方が多い地域での課題を明らかにしました。

茨城県
③つくば市
筑波小学校区

神奈川県⑤藤沢市鵠沼海岸5丁目⑥藤沢市六会天神町⑤神奈川県 藤沢市 鵠沼海岸5丁目
7月18日と25日に内水氾濫を対象としたシナリオづくり
月
内水氾濫を対象
シナリオ くりワークショップを実施し、ラジオドラマを作成、9月下旬に収録を行い、10月にレディオ湘南から放送されました。

⑥神奈川県
藤沢市 六会天神町
震災を想定したシナリオづくりワー
クショップを11月7日に実施しました。
地域内に日本大学があり、大学との共同についても検討を行っています。
また、第2回の市ワークショップを12月19日に実施します。