ＥＵのデジタル単一市場戦略

橋

欧州委員会によるＥコマース・パッケージの公表
大善晃

すデジタル単一市場戦略の一環として、「欧州に恩恵を最大限に受けられるようにすることを目指

者が、人、物、資本およびサービスの自由移動のデジタル市場を一つに統合し、消費者および事業

欧州委員会は、二〇一六年五月二五日、域内のに影響を及ぼしているバリアを取り除くことを委

ダーＥコマース市場を構築するためにＥコマースる。それはまた、欧州における本物のクロスボー

めている欧州理事会の呼びかけに沿ったものであづく不当な差別に対処するためのアクションを求

バリアを除去し、また、ユーザーの位置情報に基やサービスの自由な流通を確保すために残存する

おける市民および事業者のためのクロスボーダー

員会に対して求めている欧州議会の呼びかけに

要約

Ｅ コ マ ー ス 促 進 に つ い て の 包 括 的 提 言 」（ Ｅ コ

沿ったものでもある。

⑴）から成る。
案（ proposal for a Regulation

Ｅコマース・パッケージは、以下の三つの規則

マ ー ス・ パ ッ ケ ー ジ ） と 題 す る 報 告 書 を 公 表 した。
この提言は、オンラインで販売されている商品― 129 ―

不 当 な ジ オ ブ ロ ッ キ ン グ お よ び 国 籍）、 居 住 地（
nationality⒜（）、 所 在 地
residence（）などの位置情報に基づく差別に対処
location

一、ＥＵデジタル単一市場戦略

ア、デジタル単一市場構築に向けて

Ｅ Ｕ の 経 済 成 長・ 雇 用 に 関 す る「 リ ス ボ ン 戦略」が終了した二〇一〇年、ＥＵでは、向こう一価格の透明性を高め、規制監督を強化するたするための規則案⒝
めの、クロスボーダー宅配便サービス（ cross-〇年間の新たな成長戦略「欧州二〇二〇」の一環として、情報通信技術（ＩＣＴ）戦略「欧州デジ）にかかわる規
border parcel delivery services）」
A digital agenda for Europe

二〇一四年一一月に就任したジャン＝クロー― 130 ―則案

タルアジェンダ（

企業等を直接規制するものであり、加盟各国の国

ド・ユンカー欧州委員会委員長は、この「欧州デが採択され、デジタル経済の成長を阻害する要因

内法に優先して適用されなければならないとされジタルアジェンダ」の推進に並々ならぬ意欲を示わる規則案ているので、上記規則案は、欧州議会および欧州し、今後五年間で欧州委員会が取り組む成長のたを取り除く取り組みが進められてきた。

連合理事会の採択を待って、直ちに実施されるこ

Digital Single Market,以 下 Ｄ Ｓ Ｍ ） の 構

めの一〇の優先課題の一つとして、デジタル単一
市 場（

とになる。

ＥＵ法における規則（ Regulation）は、域内の⒞ 国境を超える消費者の権利行使の強化にかか

第56巻第11号
証券レビュー

やサービスに関するものである。また、自国以外が、国境を越えたオンラインショッピングの価格）に寄せられる苦情の七四％Centres Network

セ ン タ ー ネ ッ ト ワ ー ク 」（ European Consumer

化しており、欧州委員会によれば、「欧州消費者

ワークは、通信環境面でも制度面でも今なお断片

二八加盟国にまたがる域内のオンラインネット

国間をまたぐオンラインショップを利用した消費を占めているに過ぎない。二〇一四年にＥＵ加盟

ス、ＥＵ加盟国間をまたぐサービスはわずか四％占 め て お り、 四 二 ％ が Ｅ Ｕ 加 盟 国 の 国 内 サ ー ビ

はその五四％を米国企業のオンラインサービスが

題も浮き彫りとなっている。域内デジタル市場で会の調査結果からは、ＤＳＭ構築に向けた他の課

ＥＵ域内のデジタル市場環境に関する欧州委員の存在が指摘されている。

のオンラインショッピングを信頼して利用できる

者は全体の一五％にとどまっている。

サービスを妨げている要因として、割高な配送コが 求 め ら れ て い る。 さ ら に、 加 盟 国 間 を ま た ぐ

ルサービスにおける信頼感とセキュリティの強化

配信サービスに関するルールの統一、通信インフ

況を踏まえて、ネットショッピングやコンテンツ「欧州のデジタル単一市場計画」には、こうした状

二〇一五年五月六日に欧州委員会が公表した― 131 ―

築を掲げた。

と考えているＥＵ市民は三八％にすぎず、デジタ

ストや、ユーザーとサービス提供者の間で国籍、ラの整備を含む、ＤＳＭ構築に必要な多岐にわた⑵

居住地、設立地などの位置情報に基づいてオンラる政策が織り込まれた。

い わ ゆ る「 ジ オ ブ ロ ッ キ ン グ（ Geo-blocking）」

インサービスへのアクセスが拒否されてしまう、

欧州委員会によるＥコマース・パッケージの公表

イ、三つの政策分野と一六の主要施策
ＤＳＭ戦略は、欧州委員会が三つの柱として提唱する政策分野と、各政策に位置付けられた合計
一六の主要施策によって構成されている（括弧の年次は実施期限）。

第一の柱：欧州全域における商品・サービスへ③④）の見直しを行う。
Protection Cooperation）のaffordable）の実現（二〇一六年）
parcel deliveryよ り 効 率 的 で 手 ご ろ な 価 格（
宅配便（

、以下ジオブロッキング）
geo-blocking

ユーザーの位置情報に基づく不当なアクセス
拒 否（の 撲 滅（ 二 〇 一 五 年 ）： ジ オ ブ ロ ッ キ ン グ とは、消費者の居住地などユーザーの位置情報に

あるいは、異なる価格の地元の店舗に転送（ re-基づいてウェブサイトへのアクセスを拒否し、

加盟国間を横断する電子商品取引を簡便化す①）するなどのオンライン販売業者による利rout欧州のＥコマース市場に影響を及ぼしている現代的かつ欧州的な著作権法の制定（二〇一競争上の懸念の特定（二〇一五年）⑥⑤

益目的の差別的な行為を指す。

るためのルールの設定（二〇一五年）：これには、オンラインで財やサービスを購入する場合の契約および消費者保護にかかわる統一された）ＥＵルールが含まれる。
harmonizedネットショッピングにおける消費者保護を含五年）：各国ごとに異なる著作権の枠組を整備（②

めたルールの強化（二〇一五年）：消費者ルーへのオンラインアクセスを可能とすることに

、作品）
works

し、欧州全域でＥＵの著作物（
Regulation on Consumer

ルを迅速かつ継続的に執行するために「消費者保 護 協 力 規 則 案 」（

― 132 ―のオンラインアクセスの向上

第56巻第11号
証券レビューよって、人々のカルチュラル・コンテンツへのンティブの創出、すべてのマーケット・プレー

欧州規格、高速ブロードバンドへの投資インセ枠組みの構築などが含まれる。

ヤーの公正な競争の場の確保、効率的な制度的アクセスを促す。

） の 見 直 し（ 二Satellite and Cable Directive⑦ 「 衛 星 お よ び ケ ー ブ ル に 関 す る 指 令 」（（二〇一六年）：欧州著作物のプロモーションを視聴覚メディアの配信に関する規定の見直し

範囲を放送局のオンライン配信にまで拡大する行っている様々な市場プレーヤー（ＴＶブロー⑩

必要があるかどうかを調査し、欧州内の放送局

ドキャスター、オンデマンドＡＶサービス提供― 133 ―

〇一五～二〇一六年）：これは、同指令の適用の国境を越えたアクセスを促進するための方法

業者など）の役割に焦点を当てて見直しを行

市場におけるオンライン・プラットフォーム

リ・ストアなど）の役割についての包括的な分（検索エ ンジン、ソーシャル・メ ディア、アプ⑪う。

を探るために行うものである。
各国ごとに異なる消費税制（ＶＡＴ）によって生じる企業の事務負担の軽減（二〇一六年）

第二の柱：高度なデジタルネットワークやサー析（二〇一五年）

デジタルサービスにおける個人情報保護に関するルー ルの構築（二〇一六年）：とりわけ、⑫年）：この見直しには、より効果的な周波数調

個人データの取り扱いに関するデジタルサービ⑨

整、国レベルの周波数割り当てに関する共通のＥＵ通信ルールの抜本的な見直し（二〇一六ビスのための環境づくり⑧

欧州委員会によるＥコマース・パッケージの公表サイバーセキュリティ業界との協力体制の構析に活用できるようにする。各国企業や政府のデータを安全にクラウド化し、ビッグデータ解保存されたままの状態になっているさまざまな築（二〇一六年）：オンライン上のネットワー

抱えるデータをクラウド化することで、各国政ス上の信頼性および安全性を強化する。

ク・セキュリティのための技術・手法を提供し府の様々な認証登録システムをＥＵ加盟国間で⑬ているサイバーセキュリティ業界との連携につＤＳＭの主要分野における標準化と相互運用研究開発や新規ビジネスの創成に繋げる。

）の構築や、
e-government

共有する電子政府（⑮

輸送計画、エネルギーなどの分野における新技に向けた 取り組み（二〇一五年）：Ｅヘルス、

ＥＵ域内での自由なデータ移動を可能とする⑭

加盟国当局がビジネスに関する登録情報を共このような多岐にわたる政策分野と施策に対し行動計画（二〇一六年））に関する
有 で き る 電 子 政 府（ e-government⑯

相互運用の優先順位を特定する。

術の標準化や、各種デバイスやネットワークの）、「欧州
European free flow of data initiative「欧州の自由なデータフロー・イニシアチブ」（

ク ラ ウ ド イ ニ シ ア チ ブ 」（ European Cloud ini） の 立 ち 上 げ（ 二 〇 一 六 年 ）： Ｅ Ｕ 加 盟
tiative
国間でのデータ移動を妨げる不要な制限を解消することで域内のデータのやり取りを円滑にする。欧州クラウド構想では、各国のサーバーに― 134 ―

いて提案する。

第三の柱：デジタル経済・社会の成長可能性の最大化

第56巻第11号
証券レビュー速やかな遂行に向けて取り組みを開始している。

する一四名の委員がプロジェクトチームを結成、て、欧州委員会は、ユンカー委員長をリーダーとこれによって、消費者と企業はより良いものを手能するための前段階として不可欠なものであり、によれば、これは、デジタル単一市場が完全に機に入れられるようになり、オンライン商品やサービスの選択肢が広がる。また、それは、特に立ち上げの時期において、欧州全域に拡大するための二〇一六年五月二五日、欧州委員会は、デジタている商品やサービスの自由な流通をもたらすた

この法案パッケージは、オンラインで販売され

二、Ｅコマースの包括的政策パッケージ

ル単一市場戦略の一環として、消費者や企業が、めに残存するバリアを除去し、また、ユーザーの― 135 ―

新たなチャンスを企業に提供することになる。

ＥＵ全域において、容易に、また、自信を持って位置情報に基づく不当な差別に対処するためのア

ロスボーダーＥコマース市場を創設するためにＥ

オンライン取引を行うことが出来るようにするた

この報告書において、委員会は、欧州におけるコマースに影響を及ぼしているバリアを取り除く

クションを求める欧州理事会の呼びかけに沿った

クロスボーダー・オンライン活動に対するバリアことを委員会に対して求めている欧州議会の呼びめの包括的プラン（Ｅコマース・パッケージ）をの早急な除去を目的とするＥコマースの広範かつかけに沿ったものでもある。

ものである。それはまた、欧州における本物のク

包括的な政策パッケージを提示している。委員会

公表した。

欧州委員会によるＥコマース・パッケージの公表

Ｅコマース・パッケージは、ＤＳＭ戦略の第一の柱の①から④（前記）にかかわるもので、以下の 三 つ の 規 則 案（ proposal for a Regulation
）か
ら成る。

三、ジ
 オブロッキングおよびユーザーの位 置 情 報に基づく 差 別の撤 廃）、 所 在 地
residence

ジオブロッキング（ Geo-blocking）とは、国籍（ nationality）、 居 住 地（⒜ 不 当 な ジ オ ブ ロ ッ キ ン グ お よ び 国 籍）、 居 住 地（
nationality）、 所 在 地
residence（（

ブサイトへのアクセスを拒絶する、オンライン販）などの情報に基づいて他国からのウェ
location（⑶）などの情報に基づく差別に対処する
location

売者の行為を指す。

― 136 ―

ための規則案価格の透明性を高め、規制監督を強化するた

ジオブロッキングに関する規則案は、以下のよ

うな状況において適用される。

⑷）にかかわる規則案
parcel delivery services

他の加盟国の国籍を持つ顧客が、居住地を保有し、あるいは、設立地を所有している加盟国⒝

いは、それを行おうとしている場合。

ダーが商品を販売し、サービスを提供し、ある所有している国以外の加盟国において、トレー

顧客が居住地を保有し、あるいは、設立地を⒜⑸

国境を超える消費者の権利行使の強化にかか
わる規則案

⒞

め の、 ク ロ ス ボ ー ダ ー 宅 配 便（ cross-border⒝

第56巻第11号
証券レビューいて、トレーダーが商品を販売し、サービスをを所有せずに一時的に滞在している加盟国にお顧客が居住することなく、あるいは、設立地増えている。しかし、トレーダーは未だに他国の者や企業（とりわけ中小企業）は、年平均二二％商品のオンライン販売への関心を高めている消費委員会によれば、ＥＵ全域でのショッピング、

関係する国の国民および居住者に比べて、最良価

提供し、あるいは、それを行おうとしている場

顧客に売ることを拒み、あるいは、自国の顧客とにおいて、トレーダーが商品を販売し、サービ合。

同じ有利な価格で提供することを拒むことがしば格へのアクセスや販売条件の面で差別を受けていここでいうトレーダーとは、私的であるか公的しばある。委員会は定期的に苦情を受け取っていスを提供し、あるいは、それを行おうとしていであるかにかかわらず、トレード（取引）、ビジ

るが、顧客の国籍、居住地、所在地を起因とするる顧客が直面する問題に対処するものである。

ネス（事業）、クラフト（手工業）、あるいは、プ

差別的な取り扱いへの苦情は、二〇〇八年から二る場合。

ロフェッション（専門的職業）に従事して活動す〇一五年の間に一五〇〇件を超えている。こうしジオブロッキングにかかわる規則案は、消費者ザーとしての消費者および企業双方に等しく影響た ト ラ ブ ル は、 商 品 及 び サ ー ビ ス の エ ン ド ユ ー― 137 ―⒞

る自然人あるいは法人を指す。

により多くのチャンスをもたらすことを狙いとしを及ぼしている。

サービスを購入することが出来ない、あるいは、て、 他 国 を 所 在 地 と す る ト レ ー ダ ー か ら 商 品 や

欧州委員会によるＥコマース・パッケージの公表

ア、商品およびサービスの提供られるべきである。

が、クラウドサービス、データウェアハウジン

電 子 的 に 供 給 さ れ る サ ー ビ ス の 販 売： 顧 客

グ、ウェブサイトホスティングなどの電子サー⒝）、 居 住 地（
nationality

規 則 案 は、 ジ オ ブ ロ ッ キ ン グ お よ び 国 籍（）などの位置情報に基づく差別を行う正location）、 所 在 地
residence（

ビスを購入するケース。この場合、顧客は、国境 を 越 え、 差 別 を 受 け る こ と な く、 こ う し た

specific） と 定 義 し、 こ う し た 特 定 の 状 況 に お
situations

サービスを購入することが出来なければならな

当 な 理 由 の な い 状 況 を「 特 定 の 状 況 」（

いては、他国からの顧客が自国の顧客と同じよう

特定の地域で提供されるサービスの販売：顧い。
⒞

客が、トレーダーの店舗で、あるいは、トレーが居住する国に配送しないケース。この場合、の商品を購入したが、トレーダーが商品を顧客の所在地である国で電気製品、衣服、書籍など

配送を伴わない商品販売：顧客がトレーダー

規定が、トレーダーに対して、提供されているる。例外的な状況とは、各国あるいはＥＵの法

く差別は、例外的な状況においてのみ可能であング、あるいは、国籍、居住地、所在地に基づケース。このケースにおいては、ジオブロッキ

ダーの所在地で供給されるサービスを購入する関係する顧客には、トレーダーの所在地の顧客

商品やサービスへのアクセスをブロックするよ― 138 ―に財やサービスへのアクセスが出来なければなら⒜が配送するのと同じ方法で配送する権利を与えを指す。

特定の状況とは、具体的には以下のような状況ないと規定している。

第56巻第11号
証券レビュー

う義務付ける状況（例えば、非居住者へのアルコール販売の禁止）を指す。

イ、ウェブサイトへのアクセス
規則案は、ウェブサイトへのアクセスの遮断お

ウ、決済の無差別化

トレーダーが望む決済手段がどういうものであっても、決済手段の引き受けはトレーダーの自由であるが、規則案は、こうした決済手段の無差

別 化（ non-discrimination）に関する特定の条項を盛り込んでいる。

この条項は、差別的な取り扱いが、決済口座の（所在地、決済サービスのプロバイダーの設立地、発生するような状況をカバーするものであり、以）を禁じている。その狙いは、顧客に
re-routing

たとえば、英国の顧客がオンライン衣料ショッ

下の三つの条件に該当する場合には差別的取り扱

他国のウェブサイトへのアクセスを認めることにプのイタリアのウェブサイトにアクセスしようといを禁止している。

あるいは、支払い手段の発行場所などの違いからし て、 イ タ リ ア 版 の Ｕ Ｒ Ｌに 打 ち 込 ん だ と し て⒜ 決済が、銀行口座振替、自動引き落とし、あ

よって、価格の透明性を高めることにある。

も、英国版に経路変更されてしまうということがるいは、カードをベースとした決済手段による⑹

しばしば起こる。規則の発効後は、こうした経路

ト レ ー ダ ー が、 決 済 機 関 に よ る 顧 客 認 証

電子取引を通じて行われている。
⒝）を強く要求するこ
customer authentication

変更にはユーザーの同意が必要となる。

（― 139 ―

よび顧客の事前の同意がない自動的な経路変更

欧州委員会によるＥコマース・パッケージの公表

決済が、トレーダーの受け入れ可能な通貨でとが出来る。
⒞
行われている。

エ、カバーされない分野⑺に公表したリテール金融サービスに関する討議

文書において、モーゲージの設定、銀行口座の開設、国境を越えた保険の購入などのサービスにアクセスする際の差別について取り扱っているため、本規則の対象から除外されている。

た視聴覚サービスへのアクセスの促進は、デジ） サ ー ビ ス： 国 境 を 越 え
Audiovisual

有に規制によってカバーされているサービスおよタル単一市場戦略における一六の主要政策の一・視聴 覚（び国境を越えて取引することが容易ではないサーつとなっているため、本規則の対象から除外さ書において、欧州委員会は、Ｅコマースの成長の二〇一二年に公表したＥコマースに関する報告⑻

・リテール金融サービス：欧州委員会が資本市場― 140 ―

本規則案でカバーされていない分野は、部門固ビスである。

れている。

（コーチ）輸送、水上輸送については、すでにＥＵの輸送規制が国籍や居住地に基づく差別を明確に禁止しているため、本規則の対象から除）にかかわるアク
Capital Market Union

ための重要な要素の一つとして、オンラインで発同盟（

ションプランの一つとして、二〇一五年一〇月

外されている。

四、効率的かつ低廉な宅配便サー
ビスの提供

・輸送サービス：航空券、バスおよび長距離バス

第56巻第11号
証券レビュー

の 入 手 可 能 性、 ク オ リ テ ィ、 値 ご ろ 感を図る、②配送問題解決策（ delivery solutions）

すべての当事者のために透明性と情報提供の向上

は、①Ｅコマースのバリューチェーンにかかわる三年に公表した「宅配ロードマップ」で、委員会注される財の配送を挙げている。その後、二〇一

明性の欠如である。

るのは、クロスボーダー宅配便の価格をめぐる透

べて五倍以上高い。こうした高い価格を支えていボーダー宅配便の料金は、国内の宅配便価格に比関するセントルイス大学の調査によれば、クロスなっている。たとえば、郵便料金および宅配便に消費者や小売業者にとって最大の障害の一つと情処理および救済メカニズムを強化する、というの透明性を確保することによって、こうした状況

委員会は、規制上の監視を改善し、宅配便料金

クロスボーダー宅配便サービスに関する規則案

欧州委員会の消費者調査によれば、高い価格おは、以下の情報を、設立国の規制当局に提出しな

規 定 し て い る。 宅 配 便 サ ー ビ ス・ プ ロ バ イ ダ ー― 141 ―（ affordability）を改善する、③消費者のために苦三つの目的を達成するためのアクションを提示しを改善することを目指している。

は依然として高く、また、権限や宅配便サービスの定義の違いから、宅配市場の動きを監視するために必要なデータの収集能力をもつ規制当局は限よびクロスボーダー宅配便の不便さが、ＥＵ全域

ければならない。

第三条は、プロバイダーの情提提供義務について

でオンラインによる売買を行いたいと思っているられている。

ア、プロバイダーの情報提供義務た。しかし、国境を超えた宅配便サービスの価格

欧州委員会によるＥコマース・パッケージの公表

⒜プロバイダーの名称、法的地位および形態、取引登録番号、設立地の住所および連絡窓口。

⒝プロバイダーによって提供されるサービスの便サービス・プロバイダーには適用されない。

イ、価格透明性向上のための措置

ロバイダーに限って適用する報告義務を規定して

規則案第四条は、ユニバーサル・サービス・プ

プロバイダーの販売にかかわる一般条件。こいる。ユニバーサル・サービス・プロバイダーと内容。

れには、苦情処理手続きの詳細な説明が含まれは、「 郵 便 サ ー ビ ス 指 令 に 掲 げ ら れ て い る ユ ニ⒞

る。

バーサル・サービスを、プロバイダーの設立国において提供しているプロバイダー」である。

サ ー ビ ス・ プ ロ バ イ ダ ー は、 設 立 国 の 規 制 当 局

宅配便サービスを提供しているユニバーサル・

宅配便サービスの年間売上高。

に、毎年一月一日付で適用する料金表（

ければならない。

⒜従業員数および宅配便サービスの提供に従事）
tariffs⒝

プロバイダーの設立国において取り扱われた表の最新の公表リストを欧州委員会に提出しなけらない。また、各国の規制当局は、関係する料金の 公 表 リ ス ト（ public list）を提出しなければな

郵便物の数量。ただし、通信物および三一・五

ればならない。料金表に加えて、ユニバーサル・する従業員数。

㎏を超える郵便物を除く。

サービス・プロバイダーは、他国からの郵便物に⒞

ただし、この義務は、従業員五〇人未満の宅配― 142 ―

ま た、 プ ロ バ イ ダ ー は、 毎 年 三 月 三 一 日 ま でに、以下の情報を、設立国の規制当局に提出しな

第56巻第11号
証券レビュー毎年一月一日付で適用する荷揚げ料金（
terminal⒜ 発送元の国と送り先の国における、比較可能

な宅配便サービスの国内料金。
⒝）を設立国の規制当局に提出しなければな
rates
らない。提出を受けた規制当局は、関係する料金⒞ 二 つ 以 上 の 加 盟 国 へ の 同 一 料 金 表 の 適 用 事

第四条に従って入手された荷揚げ料金。

を欧州委員会および郵便物発送国の規制当局に提）国におけるクロスボー
destination

会および他国の規制当局に提出しなければならな

各国の規制当局は、その査定結果を、欧州委員

例。

ダ ー 宅 配 便 サ ー ビ ス 費 用 と し て、 発 送 元い。欧州委員会は各国から提出された査定結果を

は、
「送り先（

（ originating） の ユ ニ バ ー サ ル・ サ ー ビ ス・ プ ロ

公表しなければならない。

ウ、クロスボーダー・アクセスの透明性改善およバイダーから送り先のユニバーサル・サービス・

プロバイダーに支払われる料金」である。
規則案第五条は、規制当局による料金表の値ごけ取った後、三カ月以内に、クロスボーダー料金る。各国の規制当局は、料金表の公表リストを受

サル・サービス・プロバイダーが、多国間クロス

ス市場における競争を促進するために、ユニバー

規則案第六条は、クロスボーダー宅配便サービ

び差別の撤廃表の値ごろ感を査定しなければならない。また、ボーダー協定（とりわけ、荷揚げ料金にかかわる）の査定について規定していaffordability

査定に際しては、以下が考慮されなければならなもの）を利用する権利を第三者にも提供するよう

ろ 感（

い。

― 143 ―

出しなければならない。ここでいう荷揚げ料金と欧州委員会によるＥコマース・パッケージの公表

求めている。
多 国 間 荷 揚 げ 料 金 協 定 の 関 係 者（ 例 え ば ユ ニ
バーサル・サービス・プロバイダー）に適用される荷揚げ料金へのアクセスを、競合する郵便オペ
レーターに対しても等しく許可するためには、法的安全性を確保するうえで、無差別原則および透しかし、個別の査定を前提として、第三者の郵便オペレーターによって支払われる荷揚げ料金バーされていないということを立証出来るようなケースがこれにあたる。

五、国境を超える消費者の権利行使の強化

Consumer Protection Coop-

ア、ＣＰＣ規制の見直し⑼

消 費 者 保 護 協 力（

ターから宅配便を受け取り、取り扱うことによった め の コ ス ト、 指 名 さ れ て い な い 郵 便 オ ペ レ ー

オペレーターが、協定を結び、運営し、管理するとを正当化することも可能である。第三者である

プロバイダーによって支払われるそれを上回るこが、場合によっては、ユニバーサル・サービス・いる。委員会によれば、旅行、エンターテイメン

な消費者ルールを遵守しない傾向が根強く残ってオンライン消費者市場においては、今なお、重要の行使を促す結果をもたらした。しかし、主要な年に制定され、ＥＵ全域において、消費者に権利の違反に対処する際に彼らを支援すべく二〇〇四

数 国 に ま た が る 消 費 者 ル ー ル（

、 CPC
） 規 則 は、 各 国 の 所 管 当 局 が、 複
erationて生じる追加コストなどのコストが、発送元のオ

ト、衣類、電子製品、消費者信用サービスのＥコ）
consumer rule

ペレーターから支払われた荷揚げ料金によってカ― 144 ―

明性原則を適用する必要がある。

第56巻第11号
証券レビューマース・ウェブサイトのおよそ三七％は、重要なある。

な協力体制を構築するというのが委員会の狙いで

ＣＰＣ規則案第二章は、本規則の所管当局およイ、所管当局とその権限

消費者ルールに従わず、そのため、消費者のクロ
ス ボ ー ダ ー・ シ ョ ッ ピ ン グ に、 年 間 七 億 七 千 万
ユーロの損失がもたらされている。現在までのところ、こうしたオンライン違反に迅速かつ効果的

加盟各国は消費者の利益を守る法律を執行する

び唯一の連絡事務所を指定する方法と連絡事務所

委員会が、いくつかの国における消費者にとっと い う 明 確 な 責 任 を 持 つ、 全 国 レ ベ ル、 あ る いに対処することのできる執行当局は、ヨーロッパて有害な慣行に対処するために、消費者保護協力

は、地域（地方）レベルで設立された公共団体をの役割について規定している。

（ Ｃ Ｐ Ｃ ） 規 則 の 見 直 し を 通 じ て、 各 国 当 局 にない。この唯一の連絡事務所は、所管当局、その所管当局として指名し、そのうちの一つの所管当

新たなＣＰＣ規則案の柱は、ＥＵ加盟国の執行

他の公共団体、本規則第一三条に規定されているよって用いられている実施メカニズムを改善する

当局に、違法なオンライン慣行に、協力して迅速

指 定 団 体（局を唯一の連絡事務所として指名しなければならかつ効果的に対処するために必要な権限を付与す

オ ン 内 の 違 反 」（ intra-Union infringements）およう求めているのは、こうした理由による。

ることにある。それによって、大半のＥＵの消費よ び「 広 範 な 違 反 」（）
widespread infringements） な ど に よ る「 ユ ニdesignated body者に損害を与えている慣行に取り組むための強固― 145 ―

中を見回しても数少ない。

欧州委員会によるＥコマース・パッケージの公表

にかかわる調査および執行活動を調整する責任をビス業者に、関連情報、データ、文書（書類）ヤー、ドメイン登録業者、ホスティング・サー

所 管 当 局 の あ る 加 盟 国 内 の す べ て の 公 共 機関、公共団体、公的機関に関連情報、データおよび文書の提供を求める権限

建物、土地、輸送手段など必要な現場査察を本規則の下での違反を発見し、証拠を得るための試験的購入として、財あるいはサービスの

⑤

行う権限

④

③

の提出を求める権限持つ。
規則案第二章はまた、クロスボーダーとのかか

minimum

わりで、ＥＵの消費者法を調整し執行するために必要とされる所管当局の最小限の権限（） を 規 定 し て い る が、 現 在 の Ｃ Ｐ Ｃ 規 則
powersを 装 っ た 調 査 員 に よ る 店 舗 調 査（ ミ ス テ リ ー・

ショッピング）を行う権限、暫定的な基準を設定する権限、ウェブサイトをブロックする権限、罰購入を行う権限違反を見つけ出し証拠を入手するために、正ウェブサイト、ドメイン、あるいは同じようを消費者に与えるリスクを回避するための暫定

トの停止など重大かつ取り返しのつかない損害

なデジタルサイト、サービスあるいはアカウン⑦

体を隠して財やサービスを購入する権限⑥

則を課す権限、消費者の補償を保護する権限など

多くの権限が加えられている。
Ｃ Ｐ Ｃ 規 則 案 の 下 で、 所 管 当 局 は、 少 な く とも、以下の権限を持つ。
①

本 規 則 の 下 で の 違 反 に か か わ る 文 書、 デ ー銀 行、 イ ン タ ー ネ ッ ト サ ー ビ ス・ サ プ ラ イ

タ、あるいは情報にアクセスする権限②― 146 ―に比べて、試験的なショッピングを行う権限、客第56巻第11号
証券レビュートレーダーから違反を中止する約束（コミッ

的な基準を付加する権限⑧

トレーダーによる違反の中止を書面で求める

トメント）を取り付ける権限⑨

ウ、相互支援の仕組み

規則案第三章は、相互支援のメカニズムについて規定している。相互支援の仕組みは二つの要素からなる。一つは、情報提供の要請であり、これに 入 れ る こ と が 出 来 る。 二 つ 目 は、 強 制 措 置

によって所管当局は国境を越えて情報や証拠を手

違反の中止あるいは禁止をもたらす権限

権限

⑩

（

）の要請であり、これにenforcement measures⑪

よって、各国の所管当局は、他国の所管当局に強⑫

トレーダーに消費者への補償を命じる権限

罰則を課す権限） か ら 要 請 を 受 け た 当 局（
authority

情報提供の要請については、
申請当局（ applicant

サイト、サービス、アカウントを閉鎖する権限⑬

違反の結果獲得した利益の返還を命じる権限）は、「ユニオン内の違反」が発生した
authority

制措置を取るよう求めることが可能となる。

⑭

最終決定、暫定基準、一時的な命令を公表すなければならない。また、要請を受けた当局は、の中止を求めるために必要な情報をすべて提供しことを証明するために、あるいは、関係する違反

requested⑮消費者などに意見を聞く（助言を求める）権

る権限

⑯
限

情報提供の要請内容とそれに対する回答を遅滞なく委員会に通知しなければならない。強制措置の― 147 ―

ウェブサイト、ドメイン、類似したデジタル

欧州委員会によるＥコマース・パッケージの公表エ、「 ユニオン規模の広範な違反」の組織的な監督・調査・実施

要 請 に つ い て も 同 様 で あ り、 要 請 を 受 け た 当 局
は、申請当局からの求めに応じて、「ユニオン内規則案第四章は、「広範な違反」に対処するた

coordinated ac-）および「ユニオン規模の広範な違反」に対tion

め の 手 段 と し て、 協 調 活 動（の違反」を中止あるいは禁止するために必要なす
べての強制措置を取らなければならない。
さらに、加盟国が相互支援メカニズムからの利対して、必要な情報を収集し、あるいは、違反の請当局から要請を受けた当局は、この指定機関に） に つ い て 規 定 し、 申
designated body

あるいは、必要な証拠を入手するよう指示する指に、規則案は、所管当局が違反の中止を指示し、を 懸 念 し て い る 所 管 当 局 は、 通 知 を 受 け 取 っ た

ければならないと規定している。「広範な違反」

他国の所管当局および委員会に速やかに通知しなている場合には、「広範な違反」を懸念している

範な違反」が発生するという合理的な疑いを抱い

協調活動について、規則案は、申請当局が「広）を提示している。
common action

中止や禁止を行うために必要な強制措置を取るよ

後、総意により、活動を調整する所管当局を指名する共同活動（う指示しなければならないとした。この相互支援する。関係する所管当局が委員会に調整の役割を― 148 ―

益をすべて受けることが出来るようにするためメカニズムは、とりわけ、「広範な違反」につい引き受けてくれるよう依頼することもできる。そ定 機 関（て懸念していない加盟国にその証拠が存在するよの場合、委員会は、調整の役割を引き受けるかど

うかを、遅滞なく関係する所管当局に伝えなけれ

うな場合に活用されることになる。

第56巻第11号
証券レビュー

通知した所管当局が活動を調整しなければならな合意が得られない時には、違反の可能性を最初に局を指名しなければならないが、所管当局の間で合、関係する所管当局は、活動を調整する所管当活動を調整することを所管当局が受け入れない場

調整の役割を拒否する場合、あるいは、委員会が滞なく委員会に伝えなければならない。委員会が活動を調整することを受け入れるかどうかを、遅来る。その場合、関係する所管当局は、委員会がは、調整の役割を引き受けると申し出ることが出ればならない。所管当局に通知する際に、委員会

範な違反」を懸念している所管当局に通知しなけという合理的な疑いを抱いている場合には、「広ばならない。委員会が「広範な違反」が発生する

加を断ることが出来る。

以下のいずれかの理由によって、共同活動への参る書類を提出しなければならない。所管当局は、所管当局に伝え、その理由を述べ、それを裏付け

遅滞なく委員会及びそうした決定を懸念している

当局が共同活動に参加しないと決めたときには、通知されなければならない。この通知の後、所管定は、共同活動を懸念する加盟国の連絡事務所にいと規定している。共同活動に乗り出すという決動（ common action）に乗り出さなければならなという合理的な疑いがある場合、委員会は共同活て、「広範な違反」が消費者に損害を与えているを 占 め る、 少 な く と も 四 分 の 三 の 加 盟 国 に お いて、規則案は、少なくともＥＵの人口の四分の三まっている。

同一トレーダーに対する訴訟手続きがすでに始当該加盟国において、同一の違反について、⒜）についinfringements with a Union dimension「 ユ ニ オ ン 規 模 の 広 範 な 違 反 」（ widespread

い。

欧州委員会によるＥコマース・パッケージの公表― 149 ―

者に補償するという誓約（コミットメント）の提を持つトレーダーに対して、違反を中止し、消費整を受けて、ユーロ規模の「広範な違反」に責任

反」について、関係する所管当局が、委員会の調

さらに、規則案は、ユニオン規模の「広範な違行政手続きがすでに終わっている。

同一トレーダーに対する最終判決、あるいは、

当該加盟国において、同一の違反について、報告するようにしなければならない。当該所管当が定期的にコミットメントの進捗状況を委員会には、コミットメントの実施を監視し、トレーダーを 設 定 し な け れ ば な ら な い。 関 係 す る 所 管 当 局

は、それを受け入れ、コミットメントの実施期限

償するうえで十分なものであれば、当該所管当局

い。コミットメントが違反を中止し、消費者に補な立場にいるトレーダーに伝達しなければならなたコミットメントを査定し、その結果を同じようトメントを公表することが出来る。これは、他のいは委員会のウェブサイトで、提案されたコミッ

関係する所管当局は、彼らのウェブサイト、あるトレーダーがコミットメントを提案する場合、（以上）見を求めることが出来る。

応じて、消費者団体その他の関係者や専門家の意を講じているかどうかを確認するために、必要に局は、トレーダーがコミットメントに沿った対策（注）

EUROPEAN COMMISSION,“ COMMUNICATION

関係者の見解を求めるために、また、これらのコ上で十分なものであるかどうかを確認するために⑴

ミットメントが違反を中止し、消費者に補償する行うものである。関係する所管当局は、提案され― 150 ―⒝

案を要請することが出来ると規定している。

第56巻第11号
証券レビュー

欧州委員会によるＥコマース・パッケージの公表⑵⑶⑷

E U R O P E A N C O M M I S S I O N“
, Proposal for a

REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENTFROM THE COMMISSION TO THE EUROPEANPARLIAMENT, THE COUNCIL, THE EUROPEAN

AND OF THE COUNCIL on cross-border parcel deliveryCO）D .

se r vi c e”
s , Bru sse ls, 2 5 .5 .2 0 1 6 , 20 1 6/ 0 1 4（
9

ECONOMIC AND SOCIAL COMMITTEE AND THE
COMMITTEE OF THE REGIONS : A comprehensive

responsible for the enforcement of consumer protection” , Brussels, 25.2.2016, 2016/0148
（ COD
） .
laws

COUNCIL on cooperation between national authorities

REGULATION OF THE EUROPEAN AND OF THE

responsible for the enforcement of consumer protection
”
（ COD
） .
laws
,
Brussels,
25.2.2016,2016/0148
E U R O P E A N C O M M I S S I O N“
, Proposal for a

COUNCIL on cooperation between national authorities

REGULATION OF THE EUROPEAN AND OF THE

EUROPEAN COMMISSION“, Proposal for a⑸⑺（ 2015） 630 final.
本討議文書の概要につ10.12. 2015, COM
いては以下を参照されたい。大橋善晃「欧州委員会による” ,and greater opportunities for consumers and businesses

retail financial services : Better products, more choice,

EUROPEAN COMMISSION,“ GREEN PAPER on

列である。

Ｕ Ｒ Ｌ（ Uniform Resource Locator） と は、 ネ ッ ト ワ ー
ク上でアクセスを行うページや場所と通信方式を表す文字⑹

approach to stimulating cross-border e-Commerce for” , Brussels, 25.5.2016,
Europeʼs citizens and businesses（ 2016） 320 final.
COM
EUROPEAN COMMISSION,“ COMMUNICATIONFROM THE COMMISSION TO THE EUROPEANPARLIAMENT, THE COUNCIL, THE EUROPEANECONOMIC AND SOCIAL COMMITTEE AND THE
COMMITTEE OF THE REGIONS A : Digital Single） 192 final,
2015
Brussels, 6.5.2015” , COM（
Market Strategy for Europe

E U R O P E A N C O M M I S S I O N“
, Proposal for a
REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT
AND FO THE COUNCIL on addressing geo-blocking andother forms of discrimination bases on customersʼ
nationality, place of residence or place of establishment（ EC）
within the internal market and amending Regulation” , Brussels,
No 2006/2004 and Directive 2009/22/EC
（ COD
） .
25.5.2016, 2016/0152― 151 ―

第56巻第11号
証券レビュー

資本市場同盟アクションプラン：『リテール金融サービス』の た め の 単 一 市 場 の 構 築 」『 証 券 レ ビ ュ ー』 第 五 六 巻 第 七号、二〇一六年七月、日本証券経済研究所。
⑻ 規則案第二条第一項において、宅配便サービスは、「通信R E G U R A T I O（NE）
CNo 2006/2004 OF THE）、 仕 分を 除 く 三 一・ 五 ㎏ 以 下 の 郵 便 物 の 整 理（ clearanceけ（ sorting）、運送（ transport）、配達（ distribution）を含むサービス」と定義されている。
⑼

EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of
27 October on cooperation between national authorities

よしあき・当研究所特別嘱託調査員）

responsible for the enforcement of consumer protection（ the Regulation on consumer protection cooperation
） .
laws
（おおはし

― 152 ―