著作権許諾処理の手法

奥田正義
奈良先端科学技術大学院大学
学術情報課

お話しする内容
１．著作権処理の必要性
２．本学著作権処理の基本方針
３．許諾交渉の経過
４．現状
５．今後の課題

著作権処理の必要性• 権利について• 本学電子図書館の対象資料• 権利処理のプロセス– 著作物– 保護対象– 保護期間– 権利制限権利について
著作権

著作権
(財産権)

譲渡可

著作者人格権

譲渡不可

著作権
文化の発展を目的
アイデアは保護しない

知的所有権

工業所有権
産業の発展を目的
アイデアを保護

著作隣接権
実演家の権利

特許権

実用新案権

発明

モノの形や構造

意匠権

商標権

工業デザイン

肖像権

その他
不正競争防止法
企業秘密

商品名・ロゴマーク

権利について２
著作権
(財産権)

・複製権
・上演権、演奏権
・公衆送信権等
・口述権
・展示権
・上映権、頒布権・貸与権・翻訳権、翻案権等
・二次的著作物の利用に関する権利

複製権（21条）
アナログかデジタルかの方式を問わず、印刷、写真、複写、録音、録画等の方法により著作物を形のあるものに再生することに関する独占的・排他的な権利↑電子化してデータベースを作成

公衆送信権等（23条）
著作物を公衆にたいして送信する権利であり、利用者のアクセスに応じて自動的に情報を送るインタラクティブ送信等が含まれる。
また、送信だけではなくその準備のためのホームページ等にアップロードする行為である「送信可能可」も含まれる。

↑ネットワークを通じて行うサービス

保護期間が定められている。
相続、譲渡が可能。

権利について３「公衆送信」の定義（２条１項７の２号）
公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信（有線電気設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内）にあるものによる送信（プログラムの著作物の送信を除く。）を除く。）を行うことをいう。

権利について４

著作者人格権

公表権（18条）
公表するかしないかを決定する権利

氏名表示権（19条）
著作者名を表示するかしないかを決定する権利

同一性保持権（20条）
著作物の内容、題号を無断で改変されない権利

著作者が死亡すれば権利は消滅。
死後も著作者人格権の侵害になるべき行為はしてはならない。

権利について５

著作隣接権

実演家の権利
録音・録画権、放送権・有線放送権、送信可能化権
商業用レコードの二次使用料を受ける権利、貸与権等

レコード製作者の権利
複製権、送信可能化権、商業用レコードの二次使用料を受ける権利、貸与権等放送事業者の権利
複製権、再放送権・有線放送権、テレビジョン放送の伝達権保護期間が定められている。
相続、譲渡が可能。
著作者人格権はない。

本学電子図書館の対象資料• 全蔵書– 学術雑誌（652タイトル）– 図書（24,000冊）– ビデオ（340本）– 学内出版物• 学位論文（1,000件）• テクニカルレポート（50件）

権利処理のプロセス
著作物か？

いいえ

はい保護対象か？

いいえ

はい
いいえ保護期間内か？

電子化
ネットワーク利用

はい

自由に利用できるか？
いいえ

著作権者に許諾を得るいいえ

はいはい著作物か？
• 「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」（２条１項１号）• 雑誌、図書、論文は言語の著作物（文書著作物）• ビデオは言語の著作物（演述著作物）、映画著作物

保護対象か？
（6条）• 日本国民の著作物（国籍主義）• 最初に日本国内において発行された著作物（発行地主義）• 条約により我が国が保護の義務を負う著作物（台湾、アフガニスタン、イラン、シリア等１２カ国が未加盟）

保護期間内か？
• 著作権（財産権）
は一定の期間に限って認められた権利←知的な精神活動の成果であり社会全体の共有財産• 原則として著作者の死後５０年間 （51条）、53条）
団体著作物等は公表後５０年間（

自由に利用できるか？
• 図書館等における複製（31条）「図書館がその所蔵資料を電子化するに際して、著作権法第３１条２号（保存のための複製）の適用が考えられなくはないが、その適用範囲が限定的であり、図書館資料の電子化一般にこの規程を適用することは難しい。」（吉田大輔 電子図書館に関する著作権問
題 「電子図書館」（原田勝、田屋裕之編）勁草書
房,1999,p.99からの引用）• 法令、判決等（13条）• 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道（10条2項)

本学著作権処理の基本方針• 許諾の方法• 許諾の手順• 許諾内容及び条件

許諾の方法
• 電子化のための５つの選択肢– 利用の許諾を得る。（法第63条）– 出版権の設定を受ける。（法第79条）– 著作権の譲渡を受ける。（法第61条）– 裁定による著作物の利用（法第67-68条）– 著作権管理団体による許諾↑著作権者から利用の許諾を得る。最近は著作権管理団体による許諾を進めている。

著作権管理団体等
著作権を集中的に管理している団体• ? 日本音楽著作権協会• ? 日本文芸著作権保護同盟• ? 日本脚本家連盟• ? 日本シナリオ作家協会• ? 日本複写権センター• 学術著作権協会仲介業務法

許諾の手順
１．著作権者の調査
２．関係資料の送付
依頼文「電子化雑誌一覧」「電子化図書一覧」「承諾書（案）」「協定書（案）」
本学電子図書館パンフレット、大学概要、教育研究スタッフ一覧

３．面談交渉４．承諾書提出又は協定書の締結

許諾の手順２
学位論文（学内生産物）
１．各研究科で方針決定、承諾書様式の決定
２．学位審査請求時に学生は承諾書を各研究科に提出
３．承諾書と論文（ファイル、冊子体）→図書館

許諾内容及び条件
１．資料の内容をディジタル化してハードディスク、磁気テープ等に蓄積し、データベースを作成する。
２．資料から検索情報（書誌情報、目次情報、全文検索情報）を作成し、データベースに蓄積する。
３．データベースを検索する。
４．一次情報（本文）の閲覧・印刷あるいは視聴は、学内利用者に限定する。
５．ただし、許諾が得られれば学外にも公開する。
６．それに見合う利用許諾料を支払う。

本学での許諾交渉の経過• 平成６? ８年度– 著作権専門部会の設置（H6.9.12）– 依頼文書の作成– 協定書、承諾書の原案作成– 著作権料の概算要求（H7要求、H8予算化）– 出張による直接面談交渉を開始– 学内生産物の承諾書様式、取扱方法の決定– 著作権法遵守のための誓約書提出義務付け

本学での許諾交渉の経過• 平成９年度– 「電子図書館レポート ９７」を発刊し、その中で「著作権処理の現状と課題」を掲載した。
– 学協会・出版社・代理店等１０カ所に延べ１２名の職員を派遣し、交渉を行った。
– 図書12冊、雑誌27誌、ビデオ27件の許諾を得た。

• 平成１０年度– １５カ所に延べ１２名の職員を派遣し、交渉を行った。
– ゴードン＆ブリーチ社の図書92冊の許諾を含む図書100冊、雑誌17誌の許諾を得た。

現状• 平成１１年度– 国内の出版社、権利団体１３カ所に延べ１０名を派遣し、交渉を行った。
サイエンス・フォーラム社、サイエンス社、ティー・アイ・シー社、共立出版、東京化学同人、羊土社、秀潤社、裳華房、アスキー、日本評論社、学術著作権協会– 図書103冊、雑誌９誌、講義及び講演16件の許諾を得た。図書は物質・バイオ関係の専門図書・ハンドブッ
ク、特許資料が中心。

利用許諾数
区分

所蔵数

（単位）

図a

書（冊）

雑

平成６〜８年度

23,927

誌****（タイトル）

申込数

許諾数

機関数

207冊数

─機関数

平成９年度

申込数

許諾数

7246

─

71

33

─

124

*

平成１０年度

申込数

許諾数

16412

─

106

─

27

**

平成１１年度

申込数

許諾数

74

100

─

103

38

13

164

─

17

─

9

***

*4

*5

許

諾

累計

申込数
b

許諾数
c

許諾率（％）
上段 c/b
下段 c/a50

1734

─

261

1.1

113

5650

─

177

19.8

895

外国 537
タイトル数
国内 358*

許諾機関の内訳：日外アソシエーツ、アイビー出版、スペック、技術評論社、工学図書、弘学出版、日本電信電話**

許諾機関の内訳：葦書房、九州大学出版会***

許諾機関の内訳：化学工業日報社、技報堂出版、エルゼビア社、ゴードン＆ブリーチ社****

外国雑誌定期講読分のうち未許諾は１９７タイトルであり、その中の１５８タイトルについてオンラインジャーナルが利用できる。

*4

ゴードン＆ブリーチ社、サイエンス・フォーラム社、ティー・アイ・シー社、エルゼビア社*5

財団法人日本統計協会、ティー・アイ・シー社、クルーワ社、エルゼビア社

図書申込

丸善、サイエンス社、アカデミックプレス

雑誌申込

AIP、ACS、アカデミックプレス、Cambridge University Press、Oxford University Press、ワイリー、
Springer‑Verlag、サイエンス社、共立出版、東京化学同人、羊土社、秀潤社

機関別許諾状況
機関の種類

交渉相手先 依頼数

学協会

国内
外国
合計
国内
外国
合計
国内
外国
合計
国内
外国
合計

商業出版社

大学等機関

企業

合計

35155040165653830030144

許諾数

内教官仲介分

19019163195052502568

承諾書様式
無償
協定書 承諾書 相手側作成 その他
93132118000000931321186195112201200811071121020
35000000102035114114625000000
114
114
62529836131160

注 承諾書様式
協定書

本学で原案作成したもの。詳細版。

承諾書

本学で原案作成したもの。簡略版。

相手側作成

基本的に原案を相手側が作成したもの。

その他

正式な文書の形で残していないもの。
（電子メール文等）

回答保留・拒否の理由• 業界全体のコンセンサスが取れていない。または業界内で考え方が流動的であり結論が出せない。
• 販売部数が落ちるおそれがある。
• 著作権が集中していない。または著作権がない。
投稿規定の見直しが必要。
• オンラインジャーナルの利用を推奨。
• 現段階で有料利用に向けて料金徴収方法等を検討中。
• データの流出が心配である。

拡充政策• 出版社等に関係する本学教官を通じての拡充• 著作権管理団体等を通じての拡充• 国内代理店を通じての拡充• 講演・講義内容の電子化許諾の拡充• 雑誌のカレント中心→バックナンバーへの方向転換

今後の課題• 出版社と著作者との契約• 著作権権利情報集中システム（J-CIS）の実現• 技術的保護手段• 課金処理ー技術的な側面• 利用許諾側の要望– 電子化した情報の提供– 利用統計の提供

引用及び参考文献• 著作権法令研究会「著作権法ハンドブック 改訂版」著作権情報セン
ター,1998• 半田正夫「著作権法概説 第９版」一粒社,1999• 吉田大輔 電子図書館に関する著作権問題 「電子図書館」（原田勝、田屋裕之編）
勁草書房,1999• 松倉秀美,宮下佳之,寺本振透「よくわからん？インターネット時代の法律入門」インプレス,1999• 「NAIST電子図書館レポート′99」奈良先端科学技術大学院大学附属図書館,1999• 「著作権テキスト 平成１１年度」[文化庁,1999]• 岡本薫 電子図書館と著作権 「情報管理」
42(1),1999.4,p.p.18-31• 加戸守行「著作権法逐条講義 改訂新版」著作権情報センター,1994