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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【四半期会計期間】

第34期第３四半期(自【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【最寄りの連絡場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年４月１日

佐 藤 真 吾矢 島 英 一矢 島 英 一(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成24年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第33期
第３四半期
連結累計期間平成22年10月１日 自平成23年６月30日 至

第34期
第３四半期
連結累計期間平成23年10月１日 自平成24年６月30日 至

第33期
平成22年10月１日
平成23年９月30日

売上高

(千円)

4,273,227

8,139,957

6,816,914

経常利益

(千円)

475,491

964,849

451,292

四半期(当期)純利益(千円)

196,086

574,788

102,235

四半期包括利益又は包括利益(千円)

228,241

564,543

119,440

純資産額

(千円)

1,917,983

2,154,114

1,757,243

総資産額

(千円)

6,998,419

7,827,667

6,629,650

(円)

3.25

9.82

1.71

(円)

―

―

―

(％)

24.6

24.7

23.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第33期
第３四半期
連結会計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至
0.60

第34期
第３四半期
連結会計期間平成24年４月１日
平成24年６月30日
3.09(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第33期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、復興関連需要などから国内景気が緩やかな回復基調で推移したものの、依然として続く円高、電力供給不足の不安などもあり、景気の先行きは不透明な状況であります。建設業界におきましては、東北地方での復興工事は本格化しないものの、首都圏での改修・補修工事、耐震補強工事の増加、住宅ローン減税等の政策による、新設マンション着工戸数の増加等を受け、建設投資額もリーマンショック以前の水準に近づきつつあります。また、ゼネコン各社の抱える技術者の高齢化、若手の人材不足が深刻化しており、全国的に技術者が不足する事態が生じております。
エンジニア派遣事業における顧客企業が属する自動車・電気機器・半導体等の製造業界におきましては、円高、欧州の景気後退は続いているものの、輸出企業を中心に一定の生産回復の兆しが見受けられました。また、平成23年12月からのエコカー補助金再開に伴い自動車販売が好調に推移したことにより、企業収益の改善につながりました。
その結果、設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、景気の先行きが不透明であるため、一部研究開発費の削減
や採用の抑制が続いております。
このような事業環境の下、当社グループでは、建築技術者派遣事業において、建築技術者の首都圏での需要拡大、東北復興の本格化に備え、採用活動を強化してまいりました。
また、エンジニア派遣事業においては、採用の強化及びコスト管理の徹底、営業の効率化による稼働率の改善に注力しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,139百万円（前年同四半期比90.5％増）、営業利益897百万円（前年同四半期比90.5％増）、経常利益964百万円（前年同四半期比102.9％増）、四半期純利益574百万円（前年同四半期比193.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、株式会社ユニテックソフト及び株式会社夢テクノロジーを子会社化したことにより、前第４四半期連結会計期間より報告セグメントを「建築技術者派遣事業」「エンジニア派遣事業」「子育て支援事業」「医療介護支援事業」に変更しております。前年同四半期比較に当たっては、変更後の区分に基づいております。
①建築技術者派遣事業
当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、東北地方での復興工事は本格化しないものの、首都圏での、新設マンション着工戸数の回復、改修・補修工事、耐震補強工事等の増加、東京都内でのオフィスビ
ル着工の増加、さらに慢性的な技術者不足の影響により、その需要は旺盛となりました。その結果、当第３四半期連結
累計期間の平均稼働率は98.0％と前年同期平均96.6％と比較し1.4ポイントの増加となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,719百万円（前年同四半期比21.5％増）、セグメント利益は862
百万円（前年同四半期比35.6％増）となりました。
②エンジニア派遣事業
エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である製造業各社において、自動車メーカーを中心として、東日本大
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震災の影響等による生産の落ち込みから回復基調にありました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界において、ここ数年抑制していた各企業のシステム投資が持ち直しの動きをみせております。一方で、その他のメーカー各社においては、円高、電力不足等の影響により先行きが不透明となっております。このような事業環境の下、主に機械及びシステム系技術者の採用強化及び新規顧客の開拓、稼働率の改善を営業施策の柱として取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,119百万円（前年同四半期売上高は142百万円）、セグメント利益は198百万円（前年同四半期は９百万円のセグメント損失）となりました。
③子育て支援事業
子育て支援事業におきましては、待機児童が多く保育サービスの需要が高い、東京都において認証保育所を、神奈川県において横浜保育室を計３園運営してまいりました。また、保育士の派遣を実施しており、施設及び人材の両方向から、子育て支援を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は209百万円（前年同四半期比14.5％減）、セグメント利益は32百万円（前年同四半期は９百万円のセグメント損失）となりました。
④医療介護支援事業
医療介護支援事業におきましては、高齢社会が進む中、医療介護支援サービスのニーズの増加を背景に、より良い医療介護支援サービスを提供することを目的とし、デイサービス施設を東京都文京区及び板橋区にて運営してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は91百万円（前年同四半期売上高は２百万円）、セグメント損失は13百万円（前年同四半期は32百万円のセグメント損失）となりました。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成24年8月14日)(平成24年6月30日)
商品取引業協会名

普通株式

74,573,440

74,573,440

計

74,573,440

74,573,440

内容

完全議決権株式であり、権大阪証券取引所 利内容に何ら限定のない
ＪＡＳＤＡＱ
当社における標準となる（スタンダード） 株式であります。
１単元の株式数 1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年6月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

74,573,440―

805,147―

867,545(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日時点の株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成24年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株 16,031,000――

完全議決権株式(その他)

普通株 58,533,000

単元未満株式

―

9,440

―

―

発行済株式総数

74,573,440――

総株主の議決権

―

(注)

普通株式

58,53358,533―

1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式685株が含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が１千株含まれております。

② 【自己株式等】
平成24年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）㈱夢真ホールディングス

東京都文京区大塚3‑11‑6

16,031,000―

16,031,000

21.49

計

―

16,031,000―

16,031,000

21.49

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年10月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※

2,304,430
1,425,242

当第３四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※

2,914,776
1,594,209

有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

777
1,324
259,546△74,374

105,600
1,172
249,255△72,365

流動資産合計3,916,946

4,792,650

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）761,042
626,473745,872
620,172

有形固定資産合計

1,387,516

1,366,044

717,591
41,418650,263
32,510759,009682,773613,565△47,388

1,062,208△76,009

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

566,177

986,198

2,712,703

3,035,016

6,629,650

7,827,667

9,606
26,000929,164
112,121
231,4882,091,849

12,713
1,456,830
850,844
298,939
148,311883,878

流動負債合計3,400,228

3,651,517

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

1,088,407
266,441
2,879
114,449

1,654,434
252,292
3,204
112,104

固定負債合計

1,472,177

2,022,035

4,872,406

5,673,552

負債合計

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

805,147
867,545
1,669,909△1,770,226

805,147
867,545
2,098,202△1,789,972

1,572,374

1,980,922△11,594△49,853△11,594△49,853

新株予約権
少数株主持分3,142
193,3213,142
219,903

純資産合計

1,757,243

2,154,114

負債純資産合計

6,629,650

7,827,667

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

4,273,227
2,971,762

8,139,957
5,782,156

売上総利益

1,301,464

2,357,800

販売費及び一般管理費

830,428

1,460,578

営業利益

471,036

897,222

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取家賃
補助金収入
その他

2,853
5
−
53,85662,33340,3193,332
7,593
12,35957,267
96,136
20,045

営業外収益合計

159,368

196,736

53,056
23,10878,74753,13522,721
53,252

154,913129,109475,491

964,849

1,693
1,962

−
−

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計

3,655

−

特別損失
貸倒引当金繰入額
その他−
83,642

16,4504,189

特別損失合計83,642

20,639

税金等調整前四半期純利益

395,504

944,209

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

75,909124,228

345,780△11,070

法人税等合計200,138

334,710

少数株主損益調整前四半期純利益

195,366

609,499

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益

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△720

34,711

196,086

574,788

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

195,366

609,499

32,875△44,956

32,875△44,956

四半期包括利益

228,241

564,543（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

228,962△720

536,529
28,013

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日 至 平成24年６月30日)
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成23年９月30日)
受取手形

当第３四半期連結会計期間(平成24年６月30日)−

1,819千円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

減価償却費

23,863 千円

53,923 千円

のれんの償却額

18,635 千円

70,971 千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至

平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議
平成22年12月15日
定時株主総会
平成23年４月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

62,6051.00 平成22年９月30日 平成22年12月16日 利益剰余金

普通株式

59,8891.00 平成23年３月31日 平成23年６月６日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書３．株主資本の著しい変動（単位：千円）
資本金805,147

前連結会計年度末残高
当第３四半期連結累計期間末までの変動額
剰余金の配当四半期純利益連結範囲の変動
自己株式の取得 ※
当第３四半期連結累計期間末までの変動額合計資本準備金867,545

株主資本
利益剰余金
1,692,961

自己株式△ 1,375,291

株主資本合計
1,990,362△ 339,854△ 122,495
196,086△ 2,792△ 339,854△ 122,495
196,086△ 2,792

当第３四半期連結累計期間末残高−−

70,798△ 339,854△ 269,055

805,147

867,545

1,763,760△ 1,715,145

1,721,306※平成22年５月14日、10月29日、12月15日及び平成23年２月15日、５月18日、７月11日の取締役会決議に基づき、3,367,000株取得いたしました。

当第３四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議
平成23年12月15日
定時株主総会
平成24年５月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

58,6811.00 平成23年９月30日 平成23年12月16日 利益剰余金

普通株式

87,8121.50 平成24年３月31日 平成24年６月６日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動（単位：千円）
資本金805,147

資本準備金867,545

株主資本
利益剰余金
1,669,909

自己株式△ 1,770,226

株主資本合計
1,572,374

前連結会計年度末残高
当第３四半期連結累計期間末までの変動額
剰余金の配当△ 146,494△ 146,494
四半期純利益574,788574,788
自己株式の取得 ※△ 19,745△ 19,745
当第３四半期連結累計期間末−−
428,293△ 19,745
408,547までの変動額合計
当第３四半期連結累計期間末
805,147
867,545
2,098,202△ 1,789,972
1,980,922
残高※ 平成23年７月11日の取締役会決議に基づき、140,000株取得したほか、別途、端株901株の買取をいたしました

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
子育て
支援事業

医療介護
支援事業

合計

建築技術者
派遣事業

エンジニア
派遣事業

外部顧客への売上高

3,884,016

142,078

244,851

2,281

4,273,227

4,273,227

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

計

3,884,016

142,078

244,851

2,281

4,273,227

4,273,227

セグメント利益又は損失（△）

635,991△9,899△9,116△32,903

584,070584,070

計

売上高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

584,070

のれんの償却額△9,660

全社損益(注)△98,919

四半期連結損益計算書の経常利益

475,491(注)

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の管理部門にかかる収益及び費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至

平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
子育て
支援事業

医療介護
支援事業

合計

建築技術者
派遣事業

エンジニア
派遣事業

外部顧客への売上高

4,719,428

3,119,938

209,207

91,383

8,139,957

8,139,957

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

計

4,719,428

3,119,938

209,207

91,383

8,139,957

8,139,957

セグメント利益又は損失（△）

862,761

198,206

32,952△13,326

1,080,594

1,080,594

計

売上高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,080,594

のれんの償却額△61,996

全社損益(注)△53,747

四半期連結損益計算書の経常利益

964,849(注)

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の管理部門にかかる収益及び費用です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間より、株式会社ユニテックソフト及び株式会社夢テクノロジーを子会社化したことにより、
報告セグメントを「建築技術者派遣事業」「エンジニア派遣事業」「子育て支援事業」「医療介護支援事業」に変更
しております。
当該変更に伴う四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報に与える影響は軽微であります。
なお、前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
連結子会社の株式会社我喜大笑の株式を追加取得したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、のれんの額が3,919千円増加しております。なお、当該のれんの額は、報告セグメントに配分しておりません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

３円25銭

９円82銭

196,086

574,788−−

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)196,086

574,788

普通株式の期中平均株式数(株)60,30658,557(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当社は、平成24年６月28日開催の当社取締役会において、クレディ・スイス証券株式会社を割当先とする第三者割
当による第１回乃至第３回新株予約権の発行、及び金融商品取引法による届出の効力発生後における、クレディ・スイ
ス証券株式会社との間での第三者割当契約の締結を決議し、平成24年７月17日に新株予約権の発行価額の総額7,368千円の払込が完了しました。

（第１回新株予約権）
新株予約権の払込期日及び割当日

平成24年７月17日

新株予約権の発行総数

2,970個（新株予約権１個につき1,000株）

新株予約権の目的となる株式

普通株式2,970,000株

新株予約権の発行価額

総額3,935,250円（新株予約権１個につき1,325円）

新株予約権の行使期間

平成24年７月18日から平成26年７月17日

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり250円

新株予約権の行使による株式発行価額

総額746,435,250円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算定された
資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

行使価額の修正平成24年７月18日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。行使価額の修正を決議した場合、行使価額は修正日の直前取引日の株式会社大阪証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が200円（以下「下限行使価額」）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。

割当先

クレディ・スイス証券株式会社

資金使途

短期借入金及び長期借入金の返済原資

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

（第２回新株予約権）
新株予約権の払込期日及び割当日

平成24年７月17日

新株予約権の発行総数

2,270個（新株予約権１個につき1,000株）

新株予約権の目的となる株式

普通株式2,270,000株

新株予約権の発行価額

総額2,254,110円（新株予約権１個につき993円）

新株予約権の行使期間

平成24年７月18日から平成26年７月17日

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり325円

新株予約権の行使による株式発行価額

総額740,004,110円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算定された
資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

行使価額の修正平成24年７月18日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。行使価額の修正を決議した場合、行使価額は修正日の直前取引日の株式会社大阪証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が200円（以下「下限行使価額」）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。

割当先

クレディ・スイス証券株式会社

資金使途

短期借入金及び長期借入金の返済原資（第３回新株予約権）
新株予約権の払込期日及び割当日

平成24年７月17日

新株予約権の発行総数

1,840個（新株予約権１個につき1,000株）

新株予約権の目的となる株式

普通株式1,840,000株

新株予約権の発行価額

総額1,179,440円（新株予約権１個につき641円）

新株予約権の行使期間

平成24年７月18日から平成26年７月17日

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり400円

新株予約権の行使による株式発行価額

総額737,179,440円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算定された
資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

行使価額の修正平成24年７月18日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。行使価額の修正を決議した場合、行使価額は修正日の直前取引日の株式会社大阪証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が200円（以下「下限行使価額」）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。

割当先

クレディ・スイス証券株式会社

資金使途

短期借入金及び長期借入金の返済原資

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

２ 【その他】
第34期(平成23年10月１日から平成24年９月30日まで)中間配当について、平成24年５月16日開催の取締役会において、平成24年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

87,812千円
1円50銭
平成24年６月６日

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月14日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会

御中

監査法人和宏事務所

代表社員
業務執行社員公認会計士

高 木 快 雄印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大 嶋

印

豊

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年10月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会
社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年６月28日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を決議し、平成24年７月17日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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