新聞メディアはCOVID-19をどう報じたか？
全国紙における「接触8割減」の内容分析

関西大学 社会安全学部
菅原慎悦，小林誠道，長井裕傑
20220215

問題意識• 1回目の緊急事態宣言中、非強制的な要請にも関わらず、なぜ多くの人々は外出を自粛したのか？
• その過程におけるメディアの役割とは？
• メディアの「アジェンダ設定」機能（Protess & McCombs 1991; 竹下 2008）• 伝統的メディアとしての新聞（小笠原 2010；朝山・石井 2011）• 「感染症とメディア」研究（Jaspal & Nerlich 2016; Muzzatti 2005）• 数値への着目：科学技術社会論（STS）、科学技術社会学• 「人と人との接触を8割減らす」報道の内容分析（content analysis）• 「接触8割減」は、新聞媒体でどのように報じられたのか？
• 「接触8割減」の新聞記事は、人々の行動を喚起する表象を帯びていたか？

研究方法• 記事選定記事DB作成• 2020/04/01-2020/6/30• ５全国紙から280件• 記事の分類• 著者3名によるヒューマン・コーディング• 詳細は次スライド• 考察• 時系列的変化を分析• 各時期のアジェンダを同定

記事検索
5大紙DBからの記事抽出（N=324）

対象記事の選定
分析対象記事の確定（N=280）

予備分析・分類の検討
コ
❘
デ
ィ
ン
グ

３紙記事の予備的分析・分類枠組みの確定

各分析者によるコーディング
行動喚起表現や発話主体に着目した分類

分析者3名による検討
一致率の確認・不一致記事についての検討

コーディングの確定

アジェンダの同定・考察

分類方法（コーディング）

記事数の変化
全紙合計

各紙ごとの記事数

目標の社会的認知

Phase 1 (4/1-4/19)
目標の社会的認知• 4/7 緊急事態宣言発令• 「最低7割、極力8割」• 4/16 宣言の全国拡大• 「政治的要請の伝達」• 「接触8割減」の政府要請を論評や反駁を加えずに報道• 「8割減をいかに実現するか」という観点の記事が多い• 「専門知の強調」• 西浦モデルの数理予測• 公衆衛生の専門家発言や医療現場の逼迫状況の紹介など

4月1日～4月19日

朝日

読売

日経

毎日

産経

記事数合計

事実報道

201339

非喚起

政府批判

1113

28

報道

街の声

202015

合計

51

46622

専門知の強調5544523

政治的要請の伝達

88514843

メディア主導の喚起

3203

412

各紙合計

21

1613

27

23100

未達状況の社会的確認

Phase 2 (4/20-5/3)
未達状況の社会的確認• 緊急事態延長問題が焦点化• GW中の人出が懸念材料• 経済影響とのバランス• 「非喚起報道」• 人出データが「接触8割減」の代理指標として注目• 「接触8割減」に向けた社会的努力の不足を示唆する表象• 各紙の傾向• 読売・毎日：人出データ＋専門家発言で外出自粛を促す• 日経・朝日：非喚起報道が多い

4月20日～5月3日

朝日

読売

日経

毎日

産経

記事数合計

事実報道

5

1

72

6

21

非喚起

政府批判

00

30

2

5

報道

街の声

5

1

10

2

9

合計

10

2

11

2

1035

専門知の強調

4

64

6

727

政治的要請の伝達

2

7

5

7627

メディア主導の喚起

0

1

1

3

4

9

各紙合計

16

16

21

18

27

98

「8割」の社会的検証

Phase 3 (5/4-6/30)『8割』の社会的検証• 政策的文脈の変化• 5/4「新しい生活様式」• 専門家会議の立ち位置が争点化• 「8割減」報道の急速な減少• 行動自粛等を促す記事は少数• 「非喚起報道」が半数以上• 専門家会議の役割や位置づけを検証する記事が多い• 政治家と専門家との関係に焦点• 専門知のあり方に対する精査の記事は少ない

5月4日～6月30日

朝日

読売

日経

毎日

産経

記事数合計

事実報道

810210636

非喚起

政府批判

123017

報道

街の声

12

1307

合計

10

14

613750

専門知の強調0305210

政治的要請の伝達

1344618

メディア主導の喚起

1000

34各紙合計1220

10221882

「接触8割減」の無批判的な受容• 社会的目標としての「接触8割減」• 「接触8割減」は当然のこととして報道• 目標の妥当性や必要性を問い直すような批判を伴わず⇒政治的争点化を免れる• 新聞社の論調の差は、目標自体ではなく目標実現に向けた政策手段の違いに• WEBメディアの表象との違い• 数値目標と政策目標の同一視• 「接触8割減」や人出データは代理指標に過ぎないが…

政府目標と社会的目標東日本大震災後の節電
コロナ前のテレワーク
インフル予防接種

「科学」としての「接触8割減」• 「科学的」な目標として表象• 「科学」に基づく妥協の余地のない数値目標• 数理シミュレーションによる感染者数予測• 「科学」の功罪• 「8割が科学的に必要」と表象することで、フレーミングをめぐる政治的闘争を回避？
• 実行可能性や社会経済影響は事後的に議論• 感染抑制という点では「成功」といえようが、問題の「科学化」で不可視化された側面も？
日経「欧米に近い外出制限を」2020年4月3日

圧縮された日常性への眼差し• 責任帰属のフレーミング• 問題の責任を誰かの所為にしようとする• 例：SARSやHIVでの「他者化」(othering)• コロナでは「夜の街」批判も• 今回の分析では「夜の街」非難は少なかった• 「数」としての努力不足• 非難対象を明確にせず、社会全体として自粛が不足という含意• 不定形な日常生活を「接触」という形で数値化することは困難• その圧縮過程でこぼれた側面が「街の声」の記事に反映？

専門知の持つ不定性の不可視化• 根拠とされた数理予測の報道• 基本的想定の不確かさには言及せず（例：実効再生産数）• 数理予測批判の著しいWEBメディアとの差• 「『8割』の社会的検証」でも…
• 科学と政治の関係を問うも、科学／政治の二分法が前提• 科学と政治が不可分に絡み合う問題という視点を反映せず

Image: https://www.carneculina.de/• 不定性（incertitude）への言及回避の背景は？
• 科学を価値中立なものとして扱う日本メディアの特性？
• 人々の行動変容への支障を恐れてメディアが「自粛」？
Image: https://oneworldmeatco.com/

社会的認知• 「接触8割減をいかに実現するか」に焦点• 目標の必要性や妥当性を問う対抗的アジェンダの不在

未達状況の社会的確認• 人出データと目標の比較から社会的な努力不足を強調• 数値に圧縮される
日常性への視点が「街の声」に反映Phase 3 5/4～6/30

目標のPhase 2 4/20～5/3

Phase 1 4/1～4/19

まとめ「8割」の社会的検証• 「接触8割減」から「新しい生活様式」への置換• 科学と政治の関係を検証、専門知の不定性は不可視化

今後の課題• 本研究の限界• アジェンダ設定の部分のみに焦点：新聞報道と行動変容との関係は？
• 分析者の属性に由来するコーディングの偏り• 本研究からの示唆と課題• 「接触8割減」の新聞メディア表象が、人々の外出自粛等を促す一方で、「自粛警察」を生む一因にもなった可能性• 専門知の不定性を「開く」（opening up）ことで、科学即政策という硬直的な認識を緩和させ、社会的排除行動を抑制しうるのでは？
• どのように専門知の不定性を開示し、公共的議論に載せればよいか？
• 不定性の開示は、専門家の信頼を損ねることにならないか？
• 多様なメディアのなかで、新聞報道の果たす役割とは？

ありがとうございました。
本研究は、関西大学社会安全学部菅原ゼミ2020年度春学期の新聞メディア分析をもとにしています。本研究の過程では、田中幹人教授（早稲田大学）、標葉隆馬准教授（大阪大学）との議論から、多くの示唆を得ました。御礼申し上げます。
本研究の一部は、JSPS科研費19K15271の助成を受けました。
ご参考：

菅原・小林・長井「新聞メディアはCOVID-19をどう報じたか？―全国紙における「接触8割減」の内容分析―」社会安全学研究 11: 57-81, 2021.
https://www.kansai-u.ac.jp/Fc_ss/center/study/pdf/bulletin011_7.pdf
S. Sugawara, Eliminating Human Agency: Why Does Japan Abandon PredictiveSimulations?, Science, Technology, & Human Values, 2021.
https://doi.org/10.1177/01622439211051777