低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業実施予定の自治体における事業概要一覧※事業の事前協議内容に基づき記載
1 ．北海道本別町（人口：7 ,80 9人 高齢化率： 36.0 ％）事業のき っ かけ

市町村行政

○

事業に取り組む背景
当該市町村の①空き家②支援対象者

事業モデル「戸建住宅の空き家活用型モデル」

事業内容①市街地区で１３０戸（消防署調査）、全 プラットホーム会議の立ち上げ、 役場内の全部局及び教育町的には不明。空き家の有効活用や適 空き家の実態把握とその情報提 委員会、消防署で構成する正管理を望む声あり。空き家対策は喫 供システムの整備等。
事業推進会議。
緊の課題。
居住生活支援は、社協の既存事 民間事業者、地域、司法書②高齢者のいる生活保護世帯59､臨時 業を活用。
士、商工会、社協等の構成
福祉給付金対象者1977人、持ち家が老員による事業推進会議。
朽化した高齢者及びゴミ屋敷などあり。

同上
委託事業者
（本別町社会福祉協議会、（株）ゼンリン等）－

町が設置する会議へ参加－2 ．岩手県雫石町（人口：1 7,6 29人 高齢化率：31.5％）
事業のき かっ け

市町村行政－

事業に取り組む背景
当該市町村の①空き家②支援対象者①空き家は増加し喫緊の課題、衛生環境上及び防犯上から問題。24年度より
空き家バンク制度を創設。町民の協力で空き家調査も実施。
②施設入所者等地域での生活を望む者等のうち、相応の支援があれば地域生活が出来る者を想定。

○－

拠点施設
（ 24 時間対応）－

透明性確保対策

国庫補助事業
終了後の方針

町広報誌、社協の事業としてホームページ 実施予定を通じた周知、社協便り、チラシ等の作成・配布

あんしんサポートセンター 社協便り、チラ 町と同様
（社協内のサービス拠点 シ等の作成・配の名称）
布
夜間・休日においても職員の携帯電話に転送され、24時間365日対応可能。

事業モデル「戸建住宅の空き家活用型モデル」

事業内容

プラッ トホーム参加

ニーズの把握、ネットワークの構 【福祉】福祉課、包括セン
築、地域コミュニティ組織等によ ター、社協等
り地域で支える体制を構築。
※地域コミュニティ組織は町の行政区ごとに組織され、高齢者の 【住宅】企画財政課見守り活動等を実施。
※町の地域包括ケアシステムと方向性が関連深いことから、本事業に取り組む。
・ニーズ調査・空き家の情報収集
・専属スタッフの確保

委託事業者（社福 江刺寿生会）

プラッ トホーム
参加

拠点施設（ 24 時間対応）－【福祉】町内の高齢者施設 養護老人ホームで組織する連絡協議会を予定【住宅】－

透明性確保対策

国庫補助事業
終了後の方針

町広報誌、ホームページで公開

本事業は将来的には必要不可欠な事業になる。本事業の結果を踏まえ「雫石町型」の事業構築を目指す。

・関係機関、地 継続の意志あり。
域住民による 少子高齢化、若者運営委員会の の流出により独居設置
高齢者は増加の・会計担当者 一途。雪深く、山複数名配置
間地での孤立化・当該事業住 懸念あり。この事
宅見学者の受 業は町にとって必け入れ須の事業と認識。

3 ．神奈川県横浜市（ 人口：3 ,708 ,966 人 高齢化率：21.3％）
事業のきっかけ市町村行政○事業に取り組む背景
当該市町村の①空き家②支援対象者

事業内容

－

【福祉】同上－【住宅】同上4 ．神奈川県川崎市（ 人口：1 ,457 ,315 人 高齢化率：17.8％）
事業のきっかけ

市町村行政

委託事業者
（ＮＰＯ法人等複数事業者で実施：委託先は未定）

プラットホーム
参加①約１６万戸の空き家があると推計。
・ネットワークの構築【福祉】健康福祉局福祉②低所得高齢者で、介護サービス未利 ・訪問調査、支援の実施
保健課、泉区福祉保健用者及び医療機関未受診者（生保受給 ※本事業の成果を活用し、他地 センター、上飯田地域ケ者を除く）に対して訪問を行い、制度の 域への取り組みの拡大を図る。 アプラザ（包括セン狭間となり支援対象から漏れてしまってター）いる人を把握し、支援に結びつけてい【住宅】建築局住宅政策
く。
課

同上
委託事業者
（社福 公正会）

事業モデル「 都市部の低所得高齢者対策モデル」○○

事業に取り組む背景
当該市町村の①空き家②支援対象者①空き家は増加傾向、このため、空き家の流通促進等を目的とした取り組みを実施中。
②高齢や低所得等を理由に住宅確保に困窮する者、一時的な住まいや施設に入所する者等が多い状況。

－

事業内容

拠点施設
（24時間対応）－

透明性確保対策

国庫補助事業
終了後の方針自治会・地区社協・地 有効的な方策を検討し、区民児協等地域組織 他の地域にも広げていくにおいて説明・報告し、 ことを検討。
対象者の情報提供・協力を依頼する。

上飯田地域ケアプラザ 実績報告書作成。広報 地域包括支援センターの２１時までは地域包括 誌での周知。地域住民 業務の中で事業を継続。
で対応、それ以後は提 との意見交換会の実携特養へ電話自動転 施。
送で対応。

事業モデル「 都市部の低所得高齢者対策モデル」
プラットホーム
参加・ネットワークの構築【福祉】健康福祉局地域・関係者同士の顔の見える関係 包括ケア推進室性作り・本事業のネットワークと既存の川崎市地域見守りネットワー
クとの連携も実施等※行政はネットワークの一構成 【住宅】まちづくり局市街員として、地域が主体的に行動 地開発部住宅整備課できるようなスタンスで望みたい。

拠点施設（24時間対応）－

透明性確保対策

国庫補助事業
終了後の方針相談記録、活動記録、 経常的に経費のかからな入居者名簿等の資料 い事業スキームを考案しの作成を義務づけ。委 ている事業者を委託先と託事業者との定期的な して考えているため、国意見交換会の実施。情 庫補助終了後も永続的に報公開の実施と透明 事業可能と想定。
性の高い事業運営を指示。

・住宅事業者等との話し合いを 【福祉】自社および事業 小規模多機能居宅介 地域住民や関係機関進める。
エリア内の福祉法人
護事業所等既に地域 に情報公開。
・モデル事業のエリアを設定すで展開をしている事業る。
所・具体的なロードマップを作成する。
【住宅】地元不動産業者
・委託事業者間での意見交換・地域ネットワークの構築に向けた関係機関への説明

国庫補助終了後も事業が継続出来るよう、ボランティア等社会資源の開発など地域振興に直結する事業展開や、経常的な運転資金は低額となる仕組みとする必要がある。

5 ．京都府京都市（ 人口： 1,4 70,415人 高齢化率：2 5.1 ％）事業のきっかけ市町村行政－

事業に取り組む背景
当該市町村の①空き家②支援対象者「社会福祉法人による社会貢献型モデル」

事業内容

プラットホーム
参加①市内の空き家は１１万戸あり、増加傾 プラットホームにおいて、支援 【福祉】長寿社会部、包括向。空き家の発生予防、活用促進、跡 対象高齢者の範囲、空き家の センター、在介センター連
地利用を総合的に取り組むための条例 掘り起こし、入居継続のため 絡協議会、地域密着事業を昨年度制定。の支援内容等について協議 所協議会
②一人暮らし高齢者の持ち家率は低※居住支援協議会の活用と、 【住宅】まち再生・創造推
い。低家賃物件を希望。掃除買い物ゴミ 意欲ある社会福祉法人の社 進室、宅地建物取引業協
出し電球交換等の生活支援ニーズが 会貢献活動として行われる事 会、全日本不動産協会、日本賃貸住宅管理協会、高い。
業スキームを検討。

拠点施設（24時間対応）

透明性確保対策

国庫補助事業
終了後の方針居住支援協議会を活用し 社会福祉法人の社て事業実績報告等により 会貢献活動として実効果を検証、ホームページ 施に情報公開。
－

不動産コンサルティング
協会、京都市住宅供給公社

同上
委託事業者
（一社 京都市老人福祉施設協議会）○【福祉】同上－【住宅】同上6 ．奈良県天理市（ 人口： 67,091人 高齢化率：2 2.9 ％）事業のきっかけ市町村行政委託事業者（社福 やすらぎ会）－

事業に取り組む背景
当該市町村の①空き家②支援対象者「社会福祉法人による社会貢献型モデル」

事業内容

プラットホーム
参加①市内の空き家は1280戸、空き家率
従前より法人に委託してい 【福祉】介護福祉課
4.5%であるが、再利用の可能性等詳細 る事業での高齢者情報を集は不明。
約し、支援が必要な高齢者を②一人暮らし、高齢者のみの世帯で、 抽出。
低所得、近隣に身寄りがいない、地域と また、関係機関のネットワーのつながりが乏しく、心身状況の低下な ク構築のため、事業の周知や 【住宅】無し
どの理由から現在の住居で住み続ける 啓発を行う説明会や情報交換ことが難しいと考えられる高齢者を想の場を設定する。
定。
専属職員の新規雇用関係機関とのネットワークの構築○－

特別養護老人ホー 上記に加えて、事業を実施 社会福祉法人の社
ム等の入所施設する社会福祉法人のホー 会貢献活動として実ムページでも公開する。
施※生活支援サービスは傘下の二者程度の社会福祉法人が実施【福祉】自社【住宅】不動産業者、リフォーム関連会社

拠点施設（24時間対応）－

透明性確保対策

国庫補助事業
終了後の方針市の情報誌やホームペー 現在も実施している
ジを活用し、積極的な情報 法人としての地域高公開を実施。
齢者への生活支援を、モデル事業により充実させ、社会福祉法人としての重要な役割である、多様な地域貢献事業を実施する。

社会福祉法人やす 法人のホームページで公らぎ会出張所内に 開新設

同上7．福岡県福岡市（人口：1,515,995人 高齢化率：19.3％）
事業のきっかけ市町村行政－事業に取り組む背景
当該市町村の①空き家②支援対象者

事業モデル「民間主導のビジネスモデル創出型」
プラットホーム
参加

事業内容①空き家は年々増加。持ち家比率が政 居住支援協議会を設置し、高齢者 【福祉】高齢社会政策
令市の中で最低。高齢者世帯の年収は の住まいへの入居支援の充実を目 課
300万円未満が６割超。
指す。併せて、NPO等と連携した生②空き家がある一方で入居を断る不動 活支援等の提供を目指す。
産会社多い。理由は緊急連絡先や保証 ※プラットホームの構築
人を確保出来ないこと。こうした高齢者 プラットホームによる保証人や緊急 【住宅】住宅計画課を対象と想定。
連絡先の代替機能の創設及びその財源捻出スキーム（不動産会社による「自社保証方式」という新たなビジネスモデル）の構築
同上

委託事業者
（社福 福岡市
社会福祉協議会）

○－

市町村行政

－

事業に取り組む背景
当該市町村の①空き家②支援対象者

委託事業者（社福 偕生会）○

中山間部に生活している高齢者や、疾 準備会の立ち上げ、地域に必要な病等で医療は終了したが在宅での一人 情報を精査・協議し、共有しながら暮らしが難しい者が年々増加。既存の 構築する。
制度では対応が困難な低所得・低資産 居住場所の確保及び整備等高齢者の住宅確保の問題が顕在化し ※社会福祉法人と連携し、支援対つつある。市内の空き家を有効活用す 象者が少しでも長く施設に入居せるため、市の空き家バンクを活用し、在 ず生活できるよう支援。
宅で出来る限り過ごせるよう調整等を行う機関として創設。

－

国庫補助事業
終了後の方針委託先について情報公開 新たなビジネスモを実施する。併せて、随時 デルにより永続的報告を求め、情報公開を な実施が可能実施。
－

事業モデル「戸建住宅の空き家活用型モデル」

事業内容

同上

透明性確保対策【福祉】包括センター、 福岡安全センター 広報媒体や居住支援協議 同上
福岡安全センター（株）
会、その他様々なセミナー（株）※看護師及びオペ 等で随時公開。
レーターが２４時間常駐。
【住宅】（株）キュー
ビックイノベーション

8．大分県豊後大野市（人口：38,948人 高齢化率：38.8％）
事業のきっかけ

拠点施設（24時間対応）

プラットホーム
参加

拠点施設（24時間対応）【福祉】高齢者福祉課【住宅】無し【福祉】自社【住宅】無し－透明性確保対策

国庫補助事業
終了後の方針市及び社会福祉法人間で 社福と連携協力のの情報共有
うえ永続する。補助金については事業効果を検証のうえ検討する。

空き家を拠点として 同上活用。近隣の養護老人ホームと連携協力。

市と連携を図りながら永続する。