古賀市広報紙有料広告掲載取扱要領（趣旨）
第１条 この要領は、古賀市広報紙（以下「広報」という。）への有料広告（以下、広告）掲載に関し、古賀市広告掲載事業に関する基本要綱（平成２０年９月告示第１２８号。以下、「基本要綱」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（広告掲載基準）第２条 広告の規格は別表第１のとおりとする。
⑴

形式

Adobe社InDesign、Illustrator、Photoshop、PDFのデータ

もしくはMicrosoft社Word、Excelで作成されたデータ（文字データの場合のみ）
もしくはJPEG、TIFFの画像ファイル（サイズをあわせたもののみ）⑵ 色

２色（４月から９月：黒・シアン、１０月から３月：黒、マゼンダ）

２ 広告は、閲覧者が広報紙の一部であるかのように混同することを防ぐため、次に掲げる表現を含んではならない。
⑴

広報紙と酷似している色調及び字体を使用するもの⑵

読者が市の事業者であると錯誤しやすいもの⑶

事業者の名称又は商品名及びサービス名称が書かれていないもの

３ 広告内容が、別表第２に該当する場合は掲載しない。
４ この条に掲げるもののほか、広告のデザインに関して必要な事項は、古賀市（以下「市」という。）と広告事業主が協議の上、決定するものとする。
（広告の掲載ページ、位置及び枠数）
第３条 広告を掲載する位置並びに枠数は、市長が定める。
（広告の取り扱い）
第４条 広告の募集は、市又は市に広報こが広告取扱指定代理店承認申請書（様式第１号）で申込を行い、広告掲載に関する契約を締結した者（以下「指定代理店」という）が行う。
（広告の募集）第５条 広告の募集は、広報、市ホームページ、事業所への情報提供などにより行うものとする。
（広告掲載の申込）
第６条 広告掲載を希望する者（以下「広告主」という。）は、古賀市広報紙有料広告掲載申込書（様式第２号）により、指定代理店に申し込むものとする。
２ 申し込みは、広報紙発行月の前々月１５日までに行わなければならない。
３ 広告主は市税の滞納がない者とする。
４ 広告主は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でない者とする。
５ 広告主は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は前項に規定する暴力団員と密接な関係を有しない者とする。
（掲載期間）
第７条 広告の掲載期間は、１か月単位とし、広告主が複数月の掲載を希望するときは、希望月数に応じて掲載を承諾することができるものとする。
２ 広告の掲載を開始する日及び終了する日は、市長が定める。
（広告掲載の選定）
第８条 広告掲載は、市への到達が早いものを優先し、市が想定している広告枠数を超えた場合は、古賀市内に住所を有する広告主を優先する。
２ 前項の場合において、なお広告枠数を超える場合は、抽選によるものとする。
（広告掲載の決定）
第９条 広告掲載の可否は市長が決定する。
（広告掲載料）第１０条 広告の掲載料金（以下「広告掲載料」という。）は、市もしくは指定代理店が定める額とする。
２ 指定代理店は、市が指定する期日までに、市が指定する方法で納入するものとする。
（広告原稿の作成及び提出）第１１条 広告主は、第２条に定める規格で作成された画像データ（以下「広告原稿」という。）を市又は仲介事業者が指定する期日までに、指定する場所に提出するものとする。
２ 広告原稿は、広告主の責任及び負担で作成するものとする。
（広告主の責務）
第１２条 広告主は、広告の内容等に関する一切の責任を負うものとする。
２ 広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告の内容等に係る財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを、市長に対して保証するものとする。
３ 第三者から、広告に関連して損害を被ったという請求がなされたときは、広告主の責任及び負担において解決することとする。
（広告事業者の申出による広告の変更）
第１３条 広告主は、２か月以上継続して広告掲載するときは、広告画像の変更を求めることができる。
２ 広告主が変更しようとする場合には、古賀市広報紙有料広告変更申込（届出）書（様式第３号）で申し出なければならない。
（広告内容等の変更）
第１４条 市長は、広告の内容、デザイン（以下「広告の内容等」という。）が基本

要綱もしくはこの要領に抵触していると判断したときは、広告主に対して広告の内容等の変更を求めることができる。
２ 広告主は、市長の求めに応じて、自己の責任及び負担で広告の内容等の変更を行うものとする。
（広告掲載の取り消し）第１５条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告主及び指定代理店への催告その他何らの手続きを要することなく広告掲載の決定を取り消し、又は各号に掲げる事由が解消されるまでの期間広告掲載を停止することができる。
⑴ 指定する期日までに広告掲載料の納付がないとき。
⑵ 指定する期日までに広告原稿の提出がないとき。
⑶ 前条の規定による広告の内容等の変更を広告事業者が行わないとき。
⑷ 広告事業者、広告の内容等がこの要領に抵触する場合において、前条の規定による広告の内容等の変更によっても解消できないとき。
⑸ 市の業務上やむを得ない事由が生じたとき。
（広告掲載の変更・取り下げ）第１６条 広告主は、自己の都合により取り下げをすることができるものとする。
２ 広告主は、前項の規定により広告掲載を取り下げようとする場合は、古賀市広報
紙有料広告変更申込（届出）書（様式第３号）もしくは指定代理店の指定する様式により市に申し出なければならない。
３ 第１項の規定により広告掲載を取り下げた場合は、納付済の広告掲載料は返還しない。
（広告掲載料の返還）第１７条 広告主の責に帰さない理由により、広告の掲載を取り消したときは、納付済みの広告掲載料を当該広告事業者に返還する。
２ 前項の規定により返還する広告掲載料は、掲載を取り消した月以降の納付済月額の総額とする。
３ 第１項の規定により返還する広告掲載料には利子を付さない。
（所管）第１８条 この要領に関する庶務は、総務部経営戦略課が所管する。
（その他）
第１９条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則

この要領は、平成２６年６月１日から施行する。
附則

この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和２年４月１日から施行する。

附則

この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和５年４月１日から施行する。

第１号様式（第４条関係）年月日

広報こが広告取扱指定代理店承認申請書（宛先）古賀市経営戦略課長
広報こが広告取扱指定代理店の承認を申請します。
承認をいただきましたら、「古賀市広告掲載事業に関する基本要綱」及び「古賀市広報紙有料広告掲載に関する取扱要領」を尊守し、広告募集業務を行います。

申請区分
古賀市競争入札参加資
格の有無

新規・継続

有・

無

商号又は名称〒
所在地届
出印

代表者職・氏名印

担当部署・担当者氏名（ふりがな）
電話・FAX

E メール

電話：

FAX：

第２号様式（第６条第１項関係）
古賀市広報紙有料広告掲載申込書（広告主用）年月日（あて先）古賀市長
古賀市広報紙への有料広告掲載について、次のとおり申し込みます。
【広告掲載申込】
【広告主】

所

・事業所
・団体
・個人事業主代

表在地

名

称業

種住所

者

役

職

名
（（ふりがな）氏

生）

年

Ｔ・Ｓ・Ｈ
年

月日

月名日
担

当者 氏

名

電話

ＦＡＸ

Ｅメール
広告の内容
（内容審査のため、広告画像の素案を別途添付してください。）

掲載を希望する期間

年月から年月まで（ か月間）

宣誓事項・同意事項□古賀市広告掲載取扱関連規定を遵守します。

内容確認後、□に✓を入れて□市が市税納付状況調査をすることに同意しますください。

□市が審査のため、暴力団員又は暴力団隊関係者でないことを確認するため警察照会することに同意します。

第３号様式（第１３条第２項及び第１６条第２項関係）
古賀市広報紙有料広告変更申込（届出）書
年月日（あて先）古賀市長（広告事業者）所在地
名称
代表者職氏名古賀市広報紙の有料広告掲載について、先に提出した古賀市広報紙有料広告掲載申込書（様式第２号）の記載事項を変更します。
変更事項□申し込みの取り消し□申し込み事項の変更（変更事由：変更日）
年月日

別表第１（第２条関係）
種類

サイズ

１号広告

縦３９ｍｍ×横９０ｍｍ

２号広告

縦３９ｍｍ×横１８４ｍｍ
または縦８３ｍｍ×横９０ｍｍ

別表第２（第２条関係）
項

目

法令等に違反するもの

例

示

・個別法により表現内容等に禁止事項があるもの（医療法（昭和２３年法律第２０５号）、薬事法（昭和５３年法律第１４５号）、あん摩マッサー
ジ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）、柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）等）
・不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）による誇大広告の規制

市の公共性、中立性が損なわ・他の者をひぼう、中傷若しくは排斥し、若しくれ、及びその品位を損なうものは他の者の名誉若しくは信用を毀損し、若しくは業務を妨害するもの又はこれらのおそれがあるもの・人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの・過剰な利潤追求を行うもの（マルチ商法、キャッチ商法）
・貸金業などで公共性のないもの（サラ金、無届の金融業者）
・特定の者を対象としたもの（会員への通知、尋ね人）・市が推奨しているように誤解を受けやすいもの

青少年の健全な育成を推進する・暴力又は犯罪を肯定し、助長するようなもの

観点から不適切なもの

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に掲げる業種に関係するもの
・青少年の人体、精神、教育に有害なもの

消費者の被害を防止する観点か

・誇大な表現や根拠のない表現をするもの

ら不適当なもの・射幸心を著しくあおる表現をするもの
・法令等で認められていない業種、商法、商品に関するもの（マルチ商法、キャッチ商法）
・国家資格等に基づかない者が行う療法等に関するもの
・国、県、市、その他公共の機関が推奨、保証、指定等をしているように誤解を受けやすいもの

政治的活動又は宗教的活動を目

・公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）に抵的とするもの

触するおそれがあるもの

・政党等の講演会等に関するもの
・主義主張により市、個人、団体を誹謗中傷する
もの・宗教活動に関するもの（布教活動案内、募金）
・社会問題についての主義主張などの意見広告及び個人の宣伝となるもの
公の秩序又は善良の風俗に反す・賭博に関するもの

るもの

・個人や他企業等を誹謗中傷するもの
・過激な表現又はいかがわしいもの

その他、広告物として掲載する

・市が推進している施策に反するもの

ことが不適当であるもの

・氏名、写真、商標、著作物等を無断で使用したもの
・社会問題を起こしている業種や事業者にかかるもの・責任の所在が不明確なもの
・内容が不明確なもの