目次自己点検・評価報告書 ................................................................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ....................................................................................... 2
2．自己点検・評価の組織と活動 .................................................................................. 11【基準Ⅰ建学の精神と教育の効果】 ...................................................................... 13［テーマ  基準Ⅰ-A  建学の精神］ ............................................................................... 13［テーマ  基準Ⅰ-B 教育の効果］ ............................................................................... 21［テーマ  基準Ⅰ-C 内部質保証］ ............................................................................... 28【基準Ⅱ教育課程と学生支援】 ............................................................................. 35［テーマ  基準Ⅱ-A 教育課程］ .................................................................................. 35［テーマ  基準Ⅱ-B 学生支援］ .................................................................................. 53【基準Ⅲ教育資源と財的資源】 ............................................................................. 70［テーマ  基準Ⅲ-A 人的資源］ .................................................................................. 70［テーマ  基準Ⅲ-B 物的資源］ .................................................................................. 79［テーマ  基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ........................... 86［テーマ  基準Ⅲ-D 財的資源］ .................................................................................. 89【基準Ⅳリーダーシップとガバナンス】 ............................................................... 97［テーマ  基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .......................................................... 97［テーマ  基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .............................................................102［テーマ  基準Ⅳ-C ガバナンス］ .............................................................................. 106

純真短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、純真短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
 令和 2 年 3 月 31 日

理事長
福田 庸之助
学長
福田 庸之助
ALO
都築 廣久1

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
昭 和 31.

2. 1

福田昌子、学園用地その他私財を寄付し、学校法人純真 
女子学園を設立

昭 和 31.

4. 1

純真女子高等学校を開校

昭 和 32.

3. 15

学校法人純真女子学園を学校法人福田学園に名称変更
純真女子短期大学を設立し、国文科を開設

昭 和 32.

4. 1

純真女子短期大学を開学し、福田昌子、初代学長に就任

昭 和 33. 12. 15

家政科を開設昭 和 39.

1. 18

英文科を開設昭 和 41.

4. 1

附属じゅんしん幼稚園を開園
福田学園中学校を開校

昭 和 42.

4. 1

東亜共立大学を開学

昭 和 42.

7. 4

東亜共立大学を東和大学に名称変更

昭 和 43.

7. 4

純真女子高等学校を東和大学附属高等学校に名称変更
福田学園中学校を東和大学附属中学校に名称変更

昭 和 45.

4. 1

各科に電子計算機課程、秘書課程を設置

昭 和 46.

4. 1

国文科、英文科に司書課程を設置

昭 和 47.

4. 1

家政科を家政専攻と食物栄養専攻に改組

昭 和 48.

4. 4

東和大学附属高等学校を東和大学附属東和高等学校に名称変更

昭 和 51.

1. 28

福田敏南、学校法人福田学園理事長に就任
福田敏南、純真女子短期大学第 2 代学長に就任

昭 和 53.

4. 1

国文科、英文科に司書教諭課程を設置

昭 和 54.

4. 1

東和大学附属昌平高等学校を開校

昭 和 54.

4. 17

10 階 建 て 新 校 舎 竣 工

昭 和 57.

2. 6

米国カリフォルニア州オーシャンサイド市ミラ・コスタ
大学と姉妹校締結、交換学生制度開始

昭 和 58.

4. 1

埼玉純真女子短期大学を開学

昭 和 59.

4. 1

各科に社会教育主事課程を設置

平成

4.

4. 1

電子計算機課程を情報処理課程に名称変更

平成

7.

4. 1

各科にアナウンス課程を設置

平成

8.

4. 1

国文科、英文科に日本語教育課程を設置

平成

9.

7. 1

社会教育主事課程を生涯学習・リーダー課程に名称変更

平 成 12.

2. 17

福田庸之助、学校法人福田学園理事長に就任

平 成 12.

2. 18

町田三郎、純真女子短期大学第 3 代学長に就任

平 成 12.

4. 1

英文科を英語科に名称変更

平 成 13. 11. 20

附属じゅんしん幼稚園を廃止

2

純真短期大学

平 成 14.

4. 1

家政科家政専攻に司書課程及び司書教諭課程を設置
各科にビジネス・情報課程を設置

平 成 15.

4. 1

情 報 処 理 課 程 、秘 書 課 程 、生 涯 学 習・リ ー ダ ー 課 程 、ア ナ
ウンス課程、日本語教育課程を廃止

平 成 16.

4. 1

現代コミュニケーション学科を開設
家政科家政専攻を家政学科生活文化専攻に、家政科食物
栄養専攻を家政学科食物栄養専攻に名称変更

平 成 17.

4. 1

国文科、英語科を廃止
司書課程、司書教諭課程、ビジネス・情報課程を廃止

平 成 18.

4. 1

綾部淳、純真女子短期大学第 4 代学長に就任
こども学科を開設
家政学科を食物栄養学科に名称変更

平 成 18. 12. 1

山崎正行、純真女子短期大学第 5 代学長に就任

平 成 19.

学校法人福田学園を学校法人純真学園に名称変更

4. 1

純真女子短期大学を純真短期大学に名称変更
家政学科生活文化専攻を廃止
東和大学附属東和高等学校を純真高等学校に名称変更
東和大学附属中学校を純真中学校に名称変更
埼玉純真女子短期大学を埼玉純真短期大学に名称変更
東和大学附属昌平高等学校を学校法人昌平学園へ移管
平 成 19. 12. 1

目瀬道弘、純真短期大学第 6 代学長に就任

平 成 21.

4. 1

現代コミュニケーション学科を廃止

平 成 22.

3. 18

財団法人短期大学基準協会による第三者評価で適格認定
埼玉純真短期大学、財 団 法 人 短 期 大 学 基 準 協 会 に よ る 第 三
者評価で適格認定

平 成 23.

4. 1

純真学園大学を開学

平 成 23. 10. 17

東和大学を廃止

平 成 24.

3. 30

純真中学校を廃止

平 成 24.

4. 1

純真保育園を開園

平 成 25.

3. 14

埼玉純真短期大学、一般財 団 法 人 短 期 大 学 基 準 協 会 に よ る 
第三者評価で適格認定

平 成 27.

3. 12

一般財 団 法 人 短 期 大 学 基 準 協 会 に よ る 第 三 者 評 価 で 適 格 認定

平 成 27.

4. 1

福田庸之助、純真短期大学第 7 代学長に就任

平 成 28.

3. 31

純真保育園を社会福祉法人晶（きよら）へ事業譲渡

平 成 29.

3. 7

純真学園大学、公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価で適合認定

平 成 30.

4. 1

純真学園大学大学院保健医療学研究科開設

3

自
己
点
検
・
評
価

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及
び在籍者数

◼

令和元年 5 月 1 日現在
入学

収容

在籍

定員

定員

者数

295

1,070

1,173

12

24

21

福岡市南区筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号

180

360

255

埼玉県羽生市下岩瀬 430 番地

150

300

302

福岡市南区筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号

230

770

872

教育機関名

所在地

純真学園大学

福岡市南区筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号
福岡市南区筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号

純真学園大学大学院

福岡市中央区地行浜 1 丁目 8 番 1
号

純真短期大学
埼玉純真短期大学
純真高等学校4

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和元年 5 月 1 日現在
総務課
法人事務局
財務課

経理係
管財係

大学庶務課
（情報管理担当）

大学事務局

学生センター

教務係
入試広報係
学生係
就職係

健康管理センター

保健室
カウンセリング室

Ｉ Ｒ室

学科事務室

看護学科
評議員会
教授会
放射線技術科学科
理事会

純真学園大学

保健医療学部
検査科学科

監事
医療工学科

研究科委員会
看護学専攻
保健医療学研究科
保健衛生学専攻

図書館
短大庶務課（情報管理担当）

学生センター

教務係
入試広報係
学生係
就職係

健康管理センター

保健室
カウンセリング室

短期大学事務局

Ｉ Ｒ室

学科事務室

食物栄養学科
純真短期大学

教授会
こども学科

運営部門

庶務係

教学部門

教務係
実習指導室
入試広報係
学生係
進路支援室
図書館

埼玉純真
短期大学事務局

埼玉純真短期大学

教授会

こども学科
普通科係
看護専攻科係

高校事務室

普通科
純真高等学校
看護科

5

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
福岡市は福岡県の県庁所在地であり、県及び九州地方の行政、経済、文化、交通の中心となっている商業都市である。昭和 47 年に政令指定都市に移行し、現在は東区、博多区、中央区、南区、西区、城南区、早良区(さわらく)の 7 行政区が設けられている。
福岡市の面積は 343.39k ㎡、人口は 157 万 9,450 人となっている。また人口の年齢構成は、14 歳以下の年少人口比率が 13.1％、15～64 歳の生産年齢人口比率が 58.5％、65 歳以上の老年人口比率が 27.2％、平均年齢は 46.3 歳で、中堅都市にあたる (いずれも平成 30 年 10 月 1 日現在) 。
 本学は福岡市南区大橋地区に所在している。周辺には大学・短期大学・高校も多く、福岡市の中心部の天神地区にも近いこともあり、閑静な住宅街として発展しており、福岡市以外の他地域からの移住者も多い。
◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表） 直近 5 か年を見ると、入学定員 180 人に対して入学定員充足率は平成 26 年度 102.2％、
平成 27 年度 98.9％、平成 28 年度 101.1%と入学定員数をほぼ充足したが、平成 29 年
度は 72%、平成 30 年度は 62%と 2 年連続で入学者数が減少した。平成 26 年度以前の入学定員充足については、平成 23 年法人内に 4 つの保健医療系の学科を有する四年制大学が開学したことも本学志望に有利に働いたと考えられる。一方で、いわゆる「2018年問題」といわれる 18 歳人口の減少に加えて、近年の短期大学全体への進学率低下の状況を鑑みると、今後の定員充足はさらに厳しくなることが推測される。
26 年度
地域

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

山口県

5

2.7

2

1.1

4

2.2

3

2.3

1

0.9

福岡県

86

46.7

98

55.1

100

54.9

84

64.6

69

61.6

佐賀県

9

4.9

7

3.9

8

4.4

2

1.5

4

3.6

長崎県

18

9.8

17

9.6

16

8.8

10

7.7

9

8.0

熊本県

15

8.2

12

6.7

13

7.1

6

4.6

9

8.0

大分県

17

9.2

18

10.1

12

6.6

11

8.5

5

4.5

宮崎県

15

8.2

9

5.1

14

7.7

8

6.2

5

4.5

鹿児島県

9

4.9

6

3.8

5

2.7

2

1.5

3

2.7

沖縄県

3

1.6

4

2.2

9

4.9

2

1.5

1

0.9

その他

7

3.8

5

2.8

1

0.5

2

1.5

6

5.4

合計

184

100.0

178

100.0

182

100.0

130

100.0

112

100.0

※「その他」の地域には外国人留学生を含む。
※ 各年度の割合は小数第二位を四捨五入しているため、合計が 100%にならない場合がある。

6

純真短期大学
◼

地域社会のニーズ 本学が位置する福岡市は人口が 150 万人を超え、全国の政令指定都市の中で最も人口増加率が高く、子育てや食育など現代が直面する大きな課題に対して、地域社会が求めるニーズも高い。また、企業、学校、ボランティア、NPO、協同組合、病院、福祉サービス事業所等の多様な社会資源が数多く存在するという都市部の強みを活かし、重層的な関わりを拡げている。
既に平成 27 年度からスタートした「子ども・子育て支援新制度」に基づき、福岡市
も「子ども・子育て支援事業計画」を策定している中で、待機児童問題の解決のためにも保育士養成に伴う有資格者不足の解消は急務である。こうした中で、国は令和元年
10 月から幼児教育・保育の無償化の実施を予定しており、今後益々保育士の雇用の促進が見込まれる。一方、平成 28 年度からスタートさせた「第 3 次食育推進計画」（平成 32 年度まで）に基づき、家庭、地域、保育所及び小中学校での食育推進活動にも積極的に取り組んでいる。また、福岡市では健寿社会のモデル作りでとして、100 歳まで生きるのが当たり前になるこれからの時代、市民が支え合いながら、誰もが心身ともに健康で幸せに生き続けられる社会を実現するための具体的な 100 のアクション「福岡 100」を開始した。単身世帯、大学、専門学校及び医療機関も多いため、地域福祉の観点からも病院や老人福祉施設などでの給食の提供等、今後益々超高齢化社会に対応できる栄養士の養成の期待が大きくなりつつある。
◼

地域社会の産業の状況
総務省・経済産業省の「平成 28 年経済センサス-活動調査」（速報値）によると、平成 28 年の福岡市の事業所数は 7 万 9,098 事業所で、平成 26 年から 4,842 事業所増加している。従業者数は 87 万 8,874 人となっている。
平成 28 年の事業所の産業別構成比は、多い順に「卸売業、小売業」が構成比 29.2％と最も多く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」14.5％、「生活関連サービス業、娯楽業」8.2％となっている。
平成 28 年の従業者の産業別構成比は、「卸売業、小売業」が 23.4％と最も多く、次いで他に分類されない「サービス業」12.5％、「医療・福祉」11.6％と続いている。
また、平成 27 年度の「福岡市民経済計算」（http://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/
tokeichosa/shisei/toukei/shiminkeizaikeisan/shiminkeizaikeisan.html）によると、平成 27 年度の市内総生産は 7 兆 6,562 億円（名目）、市民所得は 5 兆 1,803 億円となっている。市民所得を市内総人口（平成 27 年 10 月 1 日現在推計人口：153 万 8,681 人）
で割った 1 人当たり市民所得は 337 万円となる。
市内総生産の産業別構成比を見ると、第 1 次産業は 62 億円（1％）、第 2 次産業は
6,732 億円（9％）、第 3 次産業は 6 兆 9,148 億円（90％）である。内閣府経済社会総合研究所の「国民経済計算年次推計」によると、平成 27 年の産業別国内総生産（GDP）
構成比（名目）は、第 1 次産業が 1%、第 2 次産業が 27%、第 3 次産業が 72%となっているため、福岡市の経済構造は、日本全体と比べると第 2 次産業の構成比が低く、第 3 次産業の構成比が高いことが特徴と言える。

7

自
己
点
検
・
評
価

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

◼

短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況
  以下の①～③は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
学校法人の帰属収支は、改善傾向にあるものの、過去 3 ヶ年について支出超過であり、短期大学単独でも支出超過の年度がある為、財務体質の改善が望まれる。
(b) 対策
入学定員充足率を安定的に確保するための入試広報活動内容（入試業務、学生募
集業務、学校宣伝・広報業務）の見直しと新規活動の提案を講じた。
(c) 成果平成 30 年度は、学校法人全体として基本金組入前当年度収支差額が約 2 億 2,100
万円の黒字であり、平成 29 年度（同 約 6,000 万円の赤字）と比べて大きく改善している。これは、平成 29 年度においては併設大学の新棟建設に伴い、併設高等学校の武道館を取り壊したことによる除却損が発生していたが、平成 30 年度はその影響がなくなったことにより、支出が抑制されたためである。
一方、本学単体で見た場合、経常収支差額が約 1 億 360 万円の赤字となっており、平成 29 年度（同 約 4,200 万円の赤字）よりも悪化している。これは、平成8純真短期大学

30 年度の入学者数が 112 人（入学定員 180 人）に留まり、収容定員充足率が 65.8%（237 / 360 人）と前年度より約 20%落ち込んだことに加え、私立大学等経常費補助金の交付に係る増減率が強化されたことに伴い、学生生徒納付金収入や補助金収入等が減少したことが影響している。
② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
特になし(b) 対策特になし(c) 成果特になし③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等
特になし(b) 履行状況
特になし（6）短期大学の情報の公表について◼

令和元年 5 月 1 日現在①教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等

1

大学の教育研究上の目

本学ウェブサイトにて公表

的に関すること

http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

2

卒業認定・学位授与の方

本学ウェブサイトにて公表

針

http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

3

教育課程編成・実施の方

本学ウェブサイトにて公表

針

http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

4

入学者受入れの方針

本学ウェブサイトにて公表
http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

9

自
己
点
検
・
評
価

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

5
6

教育研究上の基本組織

本学ウェブサイトにて公表

に関することhttp://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

教員組織、教員の数並び

本学ウェブサイトにて公表に各教員が有する学位

http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

及び業績に関すること
入学者の数、収容定員及本学ウェブサイトにて公表

び在学する学生の数、卒http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

業又は修了した者の数
7

並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

8

授業科目、授業の方法及本学ウェブサイトにて公表

び内容並びに年間の授

http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

業の計画に関すること

9

学修の成果に係る評価

本学ウェブサイトにて公表

及び卒業又は修了の認

http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

定に当たっての基準に
関すること

10

校地、校舎等の施設及び本学ウェブサイトにて公表

設備その他の学生の教

http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

育研究環境に関すること

11

授業料、入学料その他の

本学ウェブサイトにて公表

大学が徴収する費用に

http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

関すること大学が行う学生の修学、 本学ウェブサイトにて公表
12

進路選択及び心身の健http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

康等に係る支援に関すること②学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、 本学ウェブサイトにて公表
事業報告書及び監査報告書

http://www.junshin.org/sougou_johokokai/（7）公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金

10

純真短期大学

取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公的資金の適正な管理については、「学校法人純真学園法人本部・純真学園大学・純真短期大学 預り金取扱規程」第 4 条第 1 項において、国等から交付された科学研究費補助金等は「国等のルールを遵守し適正に管理されなければならない」と定めている。
また、「純真短期大学 競争的資金等の取扱い規程」及び「純真短期大学 競争的資金にかかる不正行為に関する取り決め」に基づき、適正に管理している。
 公的資金の不正使用を防止するため、公的資金の経費使用については以下のとおり
定めている。なお、現在まで、公的資金の不正受給及び不正使用は報告されていない。
① 什器備品等の発注は、申請者が「発注伺書」に 3 社の見積書と研究計画調書の写しを添付して決裁を受けなければならない。その後、庶務課にて発注と検収を行い、申請者へ引き渡している。
② 公的資金からの出金、支出等は、法人事務局財務課経理係が担当し、研究計画ごとに出入金管理を行っている。
③ 年に 1 度、法人本部長、財務課長及び庶務課長（代理）が担当して、適正に公的資金を使用し、出入金管理をしているか検査を実施し、物品購入等の伺書と出入金帳簿を照合している。
2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）【委員】                        令和元年 5 月 1 日現在
氏名

所属

職位

役職

福田 庸之助
都築 廣久

学長
食物栄養学科

ALO、教務部長、競争的資金不正防止部

教授

会長
宅間 真佐代食物栄養学科教授

食物栄養学科長

青沼 典子

こども学科

教授

こども学科長飯塚 恭一郎

こども学科

准教授

学生部長、留学生委員長、教務副部長

松藤 泰代食物栄養学科講師

就職部長

難波 章人こども学科

講師

入試広報部長、公開講座委員長

下村 久美子

食物栄養学科教授

FD・SD 委員長

加藤 亮二純真学園大学教授

純真学園図書館長

江藤 隆一

短大事務局

事務局長


【担当者（事務局）】                   令和元年 5 月 1 日現在
氏名

所属

職位

中川 幸広

法人事務局

法人本部長

藤渡 泰輔

法人事務局

法人本部次長兼総務課長

中村 嘉須徳

法人事務局財務課

課長

11

自
己
点
検
・
評
価

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

下村 恵二法人事務局財務課管財係

係長

江口 学

短大学生センター教務係

主任

枇榔 奈美里

大学・短大学生センター学生係

主任

中村 綾

短大学生センター就職係

係員

松尾 一喜大学・短大学生センター入試広報係

係長

執行 麗香

庶務課係長

古賀 達哉

庶務課（情報管理担当）

係長

山本 哲也純真図書館

主任

細矢 貴弘大学・短大 IR 室

係長

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）◼

自己点検・評価委員会

食
物
栄
養
学
科

こ
ど
も
学
科

教
務
部

教
務
委
員
会

教
務
係

学
生
部

学
生
委
員
会

留
学
生
委
員
会

学
生
係

就
職
部

入
試
広
報
部

純
真
学
園
図
書
館

就
職
委
員
会

入
試
広
報
委
員
会

図
書
館
運
営
委
員
会

就
職
係

入
試
広
報
係

短
大
事
務
局

F
D
・
S
D
委
員
会

紀
要
編
集
委
員
会

学生センター

法
人
事
務
局

庶
務
課

I
R
室

総
務
課

情
報
管
理

財
務
課

経
理
係

管
財
係

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
 全学的組織である自己点検・評価委員会は、年間で数回程度の開催だが、ALO を中◼

心に FD・SD 委員会と緊密に連携し、常時各部署への協力をあおいでいる。
◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成 30 年度
を中心に）

 自己点検・評価委員会を令和元年 8 月 8 日（木）に開催した。各部署の担当者に令和元年度版の自己点検・評価報告書の作成マニュアル及び執筆者一覧を確認し、10 月
31 日（水）を提出締切日とした。

12

純真短期大学

基準Ⅰ建学の精神と教育の効果】
［テーマ 基準Ⅰ-A建学の精神］
［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。

＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
本学の礎となる学校法人純真学園（以下、「本学園」という。）は、日本の戦後初期に民主的諸改革が進行する社会的状況の中、医学博士にして社会活動家であった福田昌
子女史によって、昭和 31 年 2 月に学校法人純真女子学園として福岡市南区筑紫丘に設立された。同年 4 月に純真女子高等学校を開校、翌昭和 32 年 3 月には学校法人名を学
校法人福田学園に名称変更するとともに、女子後期中等教育及び女子短期高等教育を担う私学として純真女子短期大学（本学の旧名称）が誕生した。
 本学園及び純真女子短期大学は設立・開学に当たり、建学の精神として、「女性の人間的尊厳の確立と社会的地位の向上を目指し、高度な学識と人間的教養を身につけ、豊かな知性を持ち奉仕の精神を身につけた気品ある女性として、また純真な心を持って社会に貢献することができる、新しい時代を担うにふさわしい女性を育成すること」を掲げた。この建学の精神をもとにして、学校名に「純真」の 2 文字を冠し、「気品」「知性」「奉仕」を学園訓としたのはそのためである。このように、純真女子短期大学は時代の要請に即応し、高い知性と豊かな情操を持ち、社会、家庭に歓迎される良識ある人材を育成することを目的として開学された。
 また平成 19 年度に純真女子短期大学は、教育基本法の教育理念に基づき、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指すため、学校法人名を学校法人純真学園に名称変更するとともに、学校名を純真短期大学（以下「本学」という。）に名称変更し、男女共学の短期大学への移行を図った。 
さらに平成 23 年度には短期高等教育機関として短期大学設置基準が定める教育課
程の編成方針に基づき、教養教育と専門的実学教育を統一して施し、豊かな人間性を涵養し、職業又は実際生活に必要な能力を育成して社会に貢献できる有能な人材、本学園の創始者である福田昌子が提唱した学園訓である「気品」「知性」「奉仕」を備えた「純真なひと」を育成することを目的とすべきことを再確認し、学長自ら学園訓の見直しを図り、平成 24 年度から学生便覧等に解釈文と共に掲載している。
【平成 22 年度以前の学園訓の解釈】
気品： 相互に相協同しつつ軽佻浮薄な態度を慎み、優雅で落ち着きのある言動を心

13

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学

掛けなければならない。
「 気品」を支えるものは洗練された情操と知性である。
知性： 現実に即応し、正しい判断を下すことのできるのは広い視野と高い「知性」にほかならない。したがって知識を豊かにし、真理の追求に努力しなければならない。
奉仕： 常に研鑽途上にある事を自覚し、謙虚に自己を見つめ自己満足に陥ることな
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

く小我を捨て、大我に徹する精神を養うことを心掛けなければならない。
「奉仕」の精神は小我を捨てる事によって始まる。
【平成 23 年度以降の学園訓の解釈】
気品： 人を魅了し、良き師、良き友を得て、お互いを高め合い、他者をして犯すべ
からざる、精神性の高さで行動すること知性： 広い視野に立ち、枝葉末節に拘泥することなく、物事の本質を見定め、考え、
判断し、節度を持った行動をすること
奉仕： 多くの人に支えられていることに感謝し、利害損得を捨てたときに、心の底から生まれる志に準じて行動すること
また本学の食物栄養学科では、「純真短期大学 食物栄養学科規則」第 1 条で、「栄養に関する専門分野の知識を授け、向上心にあふれ、優れた人格と協調性を持つ人材の育成を目的とする」ことを教育目的とし、またこども学科では「純真短期大学 こども
学科規則」第 1 条で、「こどもに関する専門分野の知識を授け、向上心にあふれ、優れた人格と協調性を持つ人材の育成を目的する」とする教育目的を明確にしている。
さらに食物栄養学科では、建学の精神を反映した豊かな人間性のかん養を目指し、「栄養士として人々の健康維持・改善に貢献できる人材」の育成を教育目標としている。食物栄養学科が目指す建学の精神に基づく具体的な人材像は以下のとおりで、食物栄養学科のカリキュラムツリーに掲載している。

食物栄養学科の教育目標
「気品」
「知性」
「奉仕」の精神を反映、具現化させ、食物栄養学科規則第 1 条
で「栄養に関する専門的分野の知識を授け、向上心にあふれ、優れた人 格と協調性を持つ人材の育成を目的とする」という教育目的を掲げて以下のような食・
栄養・健康スペシャリストの養成を目指している。
（1）気品 優雅で落ち着いた発言や行動が身につき、自分自身に誇りと自信をもつことができる。
（2）知性 幅広い教養、食と栄養に関する専門知識及び技術・技能など様々な能力を修得する。
（3）奉仕 ひとや食生活のために、進んで行動できる人間性と実行力を有す
る。


14

純真短期大学

一方こども学科では、建学の精神を反映した豊かな「こどもを心から愛することができる保育者・教育者」の養成を教育目標としている。こども学科が目指す建学の精神に基づく目指す具体的な人材像は以下のとおりで、こども学科のカリキュラムツリーに掲載している。

こども学科の教育目標
「気品」
「知性」
「奉仕」の精神を反映、具現化させ、こども学科規則第 1 条で「子どもに関する専門的分野の知識を授け、向上心にあふれ、優れた人格と協調性を持つ人材の育成を目的とする」という教育目的を掲げて以下のような子どもを心から愛することができる保育者・教育者の養成を目指している。
（1）気品 謙虚な中にも誇りと自信をもち、子どもたちからまねをされていい言葉や態度が身についている。
（2）知性 「多重知性」の立場から、音楽、美術、体育、言葉などそれぞれの個性を活かした技術・技能を修得する。
（3）奉仕 子どもたちや保護者、園や社会のために、進んで行動できる人間性と実行できる勇気がある。


上述したとおり、建学の精神を反映した教育目的、教育目標が明確に示されており、さらにこれらに関連した学科別の下記の「三つの方針」が学生便覧に示されている。
＜三つの方針＞
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
建学の精神を理解するとともに、教育理念・教育目的に沿って設定された教育課
程（カリキュラム）を履修して所定の単位を修得し、卒業に必要な次の能力を備えた者に卒業を認定して学位が授与されます。
《食物栄養学科》
○

栄養士としての専門的知識や技能を修得し社会貢献できる能力を有している。

○

食と健康の専門家として実践力や問題解決能力を有している。

○

他者とコミュニケーションを図り連携を進める能力を有している。

○

食と健康の専門家として資質を向上させるための知的探求心を有している。



＜授与される学位＞
短期大学士（食物栄養）
＜取得する基本となる免許・資格＞
栄養士免許、栄養教諭二種免許状、フードスペシャリスト資格、健康管理士一般指
導員資格

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基
準
教建Ⅰ
育学
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効精
果神
と

純真短期大学

《こども学科》

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

○

保育・教育の専門家に求められる深い愛情や倫理観を有している。

○

保育・教育実践を行うために必要な専門的知識や技能を有している。

○

協働して保育・教育にあたるためのコミュニケーション能力を有している。

○

保育・教育活動を向上させるための省察と創造の意欲や態度を有している。



＜授与される学位＞
短期大学士（幼児教育）
＜取得する基本となる免許・資格＞
幼稚園教諭二種免許状、保育士資格

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
「気品・知性・奉仕」という建学の精神に基づき、高い品格と幅広い教養を身につけた短期大学士を育成するとともに、食と健康のスペシャリストたる質の高い栄養士あるいは子どもを心から愛することができる保育者として高い専門性を有した人材を養成することを目指して、以下のカリキュラムを編成しています。
《食物栄養学科》
○短期大学士として、建学の精神に基づく高い気品、豊かな知性、奉仕の心を身につけるために、1 年次前後期の「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」をはじめとする教養教育科目群を配置する。

○

豊富な知識及び優れた技能並びに職業実践力を身につけた栄養士などの専門職に就くために、免許・資格の取得に必要な専門教育科目群を配置する。

○

大量調理を含む調理技術の向上をめざして、給食の運営の分野に「調理学基礎
実習」「調理学実習Ⅰ・Ⅱ」「給食実務実習」「給食サービス」、栄養と健康の分
野に「栄養学実習」「食事療法実習」を実践形式で配置する。

○

免許・資格の取得に必要な教科目を学習するとともに、現場の栄養士に求められるコミュニケーション能力を身につけるため、学園内のレストランなどと連携した就業体験を行う科目として「インターンシップ」を配置する。

○

栄養士をめざす学生自身が 2 年間の授業で得た学びを振り返り、今後の課題を明確にするため 2 年次後期に「栄養総合演習」を配置し、「栄養士実力試験」で専門知識の修得状況を評価する。

《こども学科》
○短期大学士として、建学の精神に基づく高い気品、豊かな知性、奉仕の心を身につけるために、1 年次前後期の「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」をはじめとする教養教育科目群を配置する。

○

保育と教育の専門職に就くための免許・資格取得に必要な専門教育科目群を配置する。

○

保育士・幼稚園教諭に求められる専門性を実地において検証し、また人に対す

16

純真短期大学

る深い愛情と人権を尊重できる倫理観を身につけるために、保育と教育にかかわるすべての人と関わりあう「保育実習」「教育実習」を 2 年間の中でバランスよく配置し、現場と協同して実施する。
○

免許・資格の取得に必要な教科目について学修すると同時に、保育者・教育者に求められる高い専門性と技術を身につけるために、学生個々の関心や課題に基づいた 2 年間の保育研究授業や、アクティブラーニング及びサービスラーニ
ングの手法を取り入れた演習授業を配置する。

○

授業や実習によって得た学びを学生自身が振り返り、自らの成長を実感すると同時に今後の課題を明確にして新たな保育・教育を創造していくために、「保育・教職実践演習」を配置し、学びの視覚化と評価のために「履修カルテ」を
活用する。





入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
建学の精神である「気品」「知性」「奉仕」の精神が備わった人間性豊かな人材の育成を理解し、幅広い教養と高い専門知識や技術を身につけ、社会に貢献しようとす
る意欲ある人材を求めています。
《食物栄養学科》
○

将来、栄養士や食に関わる仕事に就きたいと考える人○「食・栄養・健康」に興味や関心が高い人○

食を通して、地域社会に貢献したいと思う人○

人にやさしい食事づくりに取り組むことができる人《こども学科》○

将来、こどもの保育や教育に関わる仕事に就きたいと考える人○

こどもを取り巻く問題に興味や関心が高い人○

保育・教育分野において、地域社会に貢献したいと思う人○

自らの個性に結び付く強化や活動に熱心に取り組んでいる人
教育基本法第 6 条で、「法律に定める学校は、公の性質をもつものであって、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる」と規定している。この規定に即して、「純真短期大学 学則」第 1 条では、本学の目的及び使命
として、「教育基本法に則り、学校教育法の定める短期大学として学術の理論及び応用を研究教授すると共に、本学園建学の精神に基づき、健康にして良識ある人格高き社
会の指導的人物を養成する」としている。そして建学の精神には、「女性の人間的尊厳の確立と社会的地位の向上を目指し、高度な学識と人間的教養を身に つけ、豊かな知性を持ち奉仕の精神を身につけた気品ある女性として、また純真な心を持って社会に貢献することができる」ことが謳われており、公共性にも十分に配慮した人材育成を目指した建学の精神となっている。
また、本学は私立学校法第 1 条に規定されている、「 私立学校の特性にかんがみ、こ

17

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学
の自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」との目的に沿って設置されている。さらには 学園訓「気品」「知性」「奉仕」は、特に教育基本 法第 2 条の中で規定されている「真理を求める態度」「幅広い知識と教養」「自他の敬愛と協力を重んずる」と密接に関連しており、本学は独自の自主性を尊重しながらも、法に基づく公共性を備え、公教育の一翼を担いながら 健全な発展を目指しているとい
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

える。

学園祖である福田昌子女史が唱えられた建学の精神をもとに誕生した学園訓が、在学生、教職員及び来訪者に分かるように、本学園本館に「気品」「知性」「奉仕」の石碑を礎石している。学生に対しては、学生便覧の冒頭にも学園訓を記載し周知している。
また、本学の公式ウェブサイト中の「大学案内」においても、学園訓が意味するもの及び学園訓が生まれた事情や背景を説明し、外部からも学園訓が見てとれるように十分に配慮している。
また、学園訓を学内のみならず学園内にも広く浸透させるため、平成 24 年に学園本館玄関に筆書きで「気品」「知性」「奉仕」と書かれた額縁を掲げるとともに、学長室、
学園図書館、学園本館 2 階ロビー、学園本館 1 階事務室、短大棟 1 階、1 号館談話室、
2 号館入口等学園内の主だった箇所に、平成 23 年度に見直した解釈文を添えた学園訓を掲げた。さらに平成 25 年 11 月には、短大棟 5 階から 10 階までの 教室等の合計 18
か所に同解釈文付の学園訓を掲げて啓発にも取り組んでいる。
 学長は、毎年必ず入学式の式辞及び卒業証書・学位記授与式での式辞において学園
訓・建学の精神を取り上げ、新入生、在学生、教職員及び保護者とともに共有を図っている。さらに学生便覧、1 年次前期に開講される「純真ゼミナール ,」での「純真を知る、自分を知る」と題する学長講話などの授業などを通じて、折に触れて 学園訓「気品」「知性」「奉仕」を学生及び教職員に周知を図り学内で共有している。
 主に教授会において 1 年に 1 回、建学の精神の解釈を定期的に図り、本学の中長期
計画や学生教育等について議論する際には、常に教育目的と教育目標の点検を行っている。
 さらに、学園訓・建学の精神を体現化させオムニバス形式で開講される「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」の講座編成や、両学科のカリキュラムツリーの作成など、毎年建学の精神を再確認した上で学生を指導している。

［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。

18

純真短期大学
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
食物栄養学科では、近隣の小学校の児童を対象とした公開講座（純真食育講座 こど
もの輝く未来に！！）を、年 2 回（8 月と 12 月）開催している。調理系の「ランチにチャレンジ」の講座では、手作りパン、サラダ、スープ、デザートを作る料理体験講座とクリスマスケーキ作りを実施した。実験系の「サイエンスにチャレンジ」の講座では、色々な野菜やくだものの中にビタミン C が入っているかどうか、インドフェノール法による実験とクリスマスキャンドル作りを実施した。
その他、管理栄養士免許の取得を目指す方を対象にした「管理栄養士受験対策講座」
を、10 月から 1 月にかけて年間 6 回開催した。本学卒業生も参加している。
過去 3 年の公開講座の受講者数は、平成 28 年度においては 132 名、平成 29 年度においては 146 名、そして、平成 30 年度においては 143 名であり大変好評であった。
 こども学科では、本学教員による「アートムジカ」という「演奏」、
「歌」、
「絵画」を
融合させた講座を開催した。また、平成 30 年度では小学生を対象にした書道の講座「The 書」や音楽の講座「みんなで歌うクリスマスソング」を開催した。
過去 3 年の受講者数は、平成 28 年度は 119 名、平成 29 年度は 100 名、そして平成
30 年度は 42 名であった。
平成 30 年度公開講座 参加者数
学科

講座名

参加者数

食物栄養学科

ランチにチャレンジ

40 名

サイエンスにチャレンジ27 名クリスマスケーキ作り

34 名

クリスマスキャンドル＆リース作り

31 名

管理栄養士受験対策講座

11 名

小  計143 名

アートムジカ講演

13 名

The・書

23 名

「みんなで歌うクリスマスソング」

6 名

小  計42 名

こども学科

185 名

合  計

前述した食物栄養学科の「サイエンスにチャレンジ」及び「ランチにチャレンジ」の講座並びにこども学科の「The・書」の講座は、福岡市南区大学連絡会議の構成校と南区との連携に関する協定書に基づく「南区こども大学 2018」の一環として開催した。
このほか平成 30 年 8 月には、南区保健福祉センター衛生課主催により、福岡市在住の小学生とその保護者を対象とした食品衛生月間体験型イベント「夏野菜の手作りピ

19

基
準
教建Ⅰ
育学
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効精
果神
と

純真短期大学

ザ教室」を本学（食物栄養学科）にて実施した。
また、福岡市南区役所区政推進部企画振興課との連携により、近隣（地域）における校区コミュニティーとして公民館を中心とした出前講座を開催している。ここでは、本学の教員が講師としてその特徴ある技能を活かした講座を開催しており、地域の活性化を図れるような取り組みを行っている。
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

なお、出前講座の参加者数については、年間を通してコンスタントな実績を残して
おり、開催状況の詳細は以下のとおりである。
平成 30 年度の出前講座（開催実績）
開催日時

開催場所

参加者

8 月 24 日（金）10:30～11:30

長丘公民館

21 名

9 月 7 日（金）10:30～11:30

若久公民館

18 名

9 月 27 日（木）13:30～15:00

屋形原 1 丁目集会所

22 名

10 月 17 日（水）10:30～11:30

純真短期大学39 名

11 月 8 日（木）10:30～11:30

高木公民館

32 名

11 月 16 日（金）10:00～12:00

長住団地集会所

28 名

11 月 16 日（金）10:30～11:30

三宅公民館

19 名

11 月 21 日（水）10:30～11:30

老司 5 丁目集会所

24 名

11 月 27 日（火）11:00～12:00

三宅公民館

49 名

地域の「ひと・もの・こと」を活用するとともに、それらと連携・融合を図ることは、
地域の活性化をめざす我が国における今日的課題である。このため本学では、学生の人格形成の上で学園訓にある「気品」「知性」「奉仕」の精神のもと、さまざまな地域貢献活動に取り組んでいる。
 具体的実践としては、音楽系サークルでは幼稚園・保育所等に出向き、無料演奏会を行うという、子どもの情操教育の一環を担う活動はたいへん好評を得ている。
 一方、学内においては教養科目の「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」において、毎週、本学の最寄り駅である西鉄大橋駅周辺の清掃活動を行うことにより、地域の商店街との交流を深めている。
 その他、福岡県双子の会へ月 2 回程度、本学の教室を開放している。また、日程が調整できれば、授業の中で学生と子どもたちが絵本やおもちゃを通して遊 ぶことができ、学生が学びながら楽しい時間を提供している。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
 過去 2 度にわたって、理事長・学長が中心となって建学の精神の解釈の見直しを図ってきた。今後も建学の精神に関して、教授会等の機関レベルで毎年度末のように定期的な点検・評価を継続していく必要がある。現在、建学の精神に基づいた両学科で独自の求める人材像を打ち出しているが、今後もその人材像の検証を継続していく必要がある。また建学の精神を反映した教育理念を作成し、教授会等で定期的に点検・評価20

純真短期大学

する機会を設ける必要がある。
また、毎年新入生に対して、学長が「純真ゼミナールⅠ」の学長講話の中で、自ら学園祖の福田昌子氏の建学の精神に関する想いや解釈を伝えており、教職員もこの機会を活用する必要がある。学生には年度当初のオリエンテーションや正課授業を通じて、また教職員には、学内で建学の精神に関する「FD・SD 講演会」を実施するなど FD・
SD 研修の機会を設け、建学の精神に基づく教育目的・目標への理解を高めていく必要がある。
ほとんどの公開講座は、平日よりも土日・休日に開催されることが多いため、教職員の休日出勤の問題が生じる。なお、平日の開催の場合、夏季及び冬季休業を除くと、体育館等の特別な活動場所を確保することは容易でない。
一方、学外での出前講座については、地域住民から要望を受けて対応するため、各々の教員は依頼された地域からの要望日時と、学内業務を調整しながら、無理のない内容で取り組む必要が生じている。現在、両学科共に受講対象者が高校生となる公開講座を開催していない。そこで今後、本学への受験生増を見越した高校生向けの公開講座の開催を具体的に企画・検討していく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］
［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
【食物栄養学科】
学科の教育目標として、学生便覧の中で建学の精神である「気品」
「知性」
「奉仕」に
基づき、豊かな人間性の涵養を目指し、栄養士として必要な専門的知識と技術を学び、人々の健康維持・改善に貢献できる人材を育成することとしている。これを受けて「純真短期大学 食物栄養学科規則」（備付-規程 1）の中で、その目的を「栄養に関する専門分野の知識を授け、向上心にあふれ、優れた人格と協調性を持つ人材の育成」と位置付けている。さらにカリキュラムツリーの中で、建学の精神をもとにした学科独自に目指す人材像として、「（気品とは）優雅で落ち着いた発言や行動が身につき、自分自身に誇りと自信を持つことができた姿」「（知性とは）幅広い教養、専門知識、技術・技能など様々な能力が修得された姿」「（奉仕とは）ひとや社会のために、進んで行動できる

21

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学

人間性と実行力を有した姿」とした具体的な姿を示している。
学科の教育目的・目標は、入学時又は前後期に開催するオリエンテーションの際に「学生便覧」を用いて「Ⅵ履修手引き」の中で学生に周知している。また、学外に対しては、入学案内、ウェブサイトを通じた情報公開の中で学科の教育目的・目標を表明し
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

ている。
本学科では、地域貢献の一環として地域に根ざした社会に役立つ教育機関を目指し、「公開講座」「出前講座」など、学科の専門分野の特色を活かした地域貢献活動を実施している。このような取り組みを実施後、受講者にアンケート調査を実施しており、その結果をもとにして地域・社会の要請に応えているか否かを学科会議の中で検討している。また、毎年提携高校の一つである純真高校の教諭との間で意見交換会を開催しており、この中で定期的に点検・確認も行っている。
【こども学科】
学科の教育目標として、学生便覧の中で「気品」「知性」「奉仕」に基づき、健康にして良識ある人格高き社会の指導的人物を養成することと学則で示している。さらに「純真短期大学 こども学科規則」では、その目的を「こどもに関する専門分野の知識を授
け、向上心にあふれ、優れた人格と協調性を持つ人材の育成」と位置付けている。
さらにカリキュラムツリーの中でも、建学の精神をこども学科の特性を踏まえて次のような具体的な姿で示している。
「（気品とは）謙虚ななかにも誇りと自信を持ち、子どもたちからまねをされていい言葉や態度が身についた精神性の高い姿」、「（知性とは）保育や教育の本質を見定め、考え、判断し、節度を持って行動し、それぞれの個性を活かした知識、技術技能が習得された姿」、「（奉仕とは）支えられている多くの人に感謝し、利害損得を捨てて、子どもたちや保護者、園や社会のために、進んで行動できる人
間性と実行する志がある姿」とし、この姿の上に学科の教育目標として「こどもを心から愛することができる保育者」の養成を掲げている。
 学科の教育目的・目標は、学生便覧、ウェブサイトを通して学外へ表明するとともに、オープンキャンパスや進学ガイダンスにおいても紹介している。新入生及び保護者に対しては、入学時のオリエンテーションで説明している。
 また、この教育目標を俯瞰するこども学科のカリキュラムツリーやその内容を具体的に示している履修カルテを作成し、毎年検討を加えている。
本学科では、地域貢献の一環として地域に根ざした社会に役立つ教育機関を目指し、
「基準ⅠA2 3 」に示したように「公開講座」「出前講座」「出張演奏」「サービス
ラーニング」など、学科の専門分野の特色を活かした社会貢献活動を実施している。また、毎年提携高校の一つである純真高校の教諭との間で意見交換会の中で定期的に点検・確認も行っている。

22

純真短期大学

［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
本学は、建学の精神である「気品」「知性」「奉仕」を備えた「健康にして良識ある人
格高き社会の指導的人物の養成」を目指すことを「純真短期大学 学則」第 1 条に明記している。この「健康にして良識ある人格高き社会の指導的人物」を養成するため、両学科において建学の精神を基に目指す人物像を定め、学生便覧の両学科のカリキュラ
ムツリーに掲載している。両学科で定めた目指す人物像は以下のとおりである。
＜食物栄養学科＞「食・栄養・健康のスペシャリスト」
 気品 優雅で落ち着いた発言や行動が身につき、自分自身に誇りと自信をもつ
ことができた姿 知性 幅広い教養、専門知識、技術・技能など様々な能力が修得された姿 奉仕 ひとや社会のために、進んで行動できる人間性と実行力を有した姿＜こども学科＞「こどもを心から愛することができる保育者」
 気品 謙虚ななかにも誇りと自信を持ち、子どもたちからまねをされていい言葉や態度が身についた姿
 知性 「多重知性」の立場から、音楽、美術、体育、言葉などそれぞれの個性を活かした知識、技術技能が修得された姿 奉仕 子どもたちや保護者、園や社会のために、進んで行動できる人間性と実行する勇気がある姿
これに沿った形で学習成果として、あるべき姿を量的及び質的面から評価している。
具体的に「気品」に関しては、教養教育科目として平成 22 年度から開講されている「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」における和食と洋食の「テーブルマナー」、短大棟の和室で行われる「茶道」、男子学生は袴、女子学生は浴衣の「着付け」、実社会で必要なマナーを身に付ける「ビジネスマナー」を通して「気品」を身に付けた姿を質的学習成果としている。
さらに食物栄養学科の「学外研修」では、実際に市内のホテルや料亭などで 日本料
理・西洋料理・中国料理に関するテーブルマナーを学ぶ「学外研修」などを通して「気品」ある姿を身に付けることにしている。
「知性」に関しては、特に教科目の前・後期定期試験、レポート（実験、実習）、小テスト及び提出課題の成績評価、単位修得率、資格・免許取得率及び GPA（Grade Point
23

基
準
教建Ⅰ
育学
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効精
果神
と

純真短期大学

Average）分布を基に、教養と専門分野に関する知識、技術技能の成果として学習成果を把握・評価している。
「奉仕」に関しては、前述の「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」において実施している、本学の最寄り駅である西鉄大橋駅周辺の商店街（天候不順の際には本学校舎）を清掃する「奉仕活動」をはじめ、オープンキャンパス、学校見学会及び公開講座の開催時の支援
基
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と

学生となる学内ボランティア、食物栄養学科の就業体験も兼ねた学園内レストランでのレストラン実習（インターンシップ）並びにこども学科の学生による保育所、幼稚園での出張演奏や園内環境整備サポートなどの質的な学習成果も把握・評価している。
学科・専攻課程の学習成果については、以下のとおり定めている。
【食物栄養学科】
本学科の教育目標は、『建学の精神である「気品」「知性」「奉仕」に基づき、豊かな人間性の涵養を目指し、栄養士として必要な専門的知識と技術を学び、人々の健康維
持・改善に貢献できる人材を育成すること』としている。
この教育目標を達成するために、講義要項（シラバス）に記載された教科目ごとの到達度、定期試験等の成績、単位修得率、免許・資格取得率、GPA（Grade Point Average）、
学習ポートフォリオの成果などをもとに学習成果を評価している。
免許・資格取得率について、該当する免許・資格は「栄養士免許」「栄養教諭二種免許」「フードスペシャリスト資格」「健康管理士一般指導員資格」「家庭料理技能検定 3級」「フードアナリスト 4 級」などである。さらに、これらの免許・資格の取得は専門職での就職につながるため、就職率も学習成果の延長上にある。
また栄養士免許取得に関して、一般社団法人全国栄養士養成施設協会が実施する「栄養士実力認定試験」の受験を栄養士免許取得見込者に義務付け、その個人別判定（A 判
定、B 判定、C 判定）を、学習成果を測定する指標の一つに位置付けている。
【こども学科】
本学科では、「気品」「知性」、「奉仕」の建学の精神を反映し、本学科規則の第 1 条
で定めた教育目的を体現する保育者・教育者の姿として「こどもを心から愛することができる保育者・教育者」の養成を教育目標としている。この目標を達成するために作成したカリキュラムツリーに従って教育を施し、そのつどの段階で学習成果を 測定するようにしている。
その測定の主な項目を列挙すれば、講義要項（シラバス）に掲載された教科ごとの到達目標の達成度を測る定期試験等の成績、単位修得率、免許・資格取得率、GPA（Grade
Point Average）、実習評価等である。数値的測定が困難な学習成果については、1 年夏
休み後に実技試験をおこなっており、それらは（夏休みの課題から）音楽実技、造形制
作、漢字、保育用語レポート、絵本選定後の読み聞かせ実技等である。
2 年後期には、保育・教育実践演習の総まとめとして、音楽、造形、養護、てあそび、遊び等の実技検定試験をおこない、それによって自己の課題をみつけたり、不足部分を確認できたり、次の学習成果へつなぐことの出来る機会となるようにしている。

24

純真短期大学

さらに細かく学習成果の内容を示しているのは履修カルテ（セルフチェックシート）である。これは学生自身が自ら検証でき、節目ごと（半期）に成果を図ることが出来るものである。このカルテによって、学生は「保育・教育理論等」「保育・教育の基本姿
勢」「保育・教育者の責務」「基本的生活習慣と養護」「日常生活能力」「指導計画」「音
楽的技術技能」「体育的技術技能」「美術的技術技能」「言語文化財・保育技術・その他の技術技能など」「保育技術」「基礎知識」に関する 129 項目の学習成果をチェックできる。保育技術などの到達度の段階が示されるものについては、授業の中でも提示している。
最終的には保育士、幼稚園教諭の資格・免許取得の有無が学習成果と言える。
以上の学習成果について、学内においては半期ごとに履修した授業科目の成績評価
及び GPA を一覧表にした学業成績通知書を学生に配付している。また、両学科ともに国家資格にかかわる校外実習を複数回実施しているが、この実習内容に関する評価が実習先の指導者から返却されるため、これらも学生に提示している。
また、両学科それぞれいくつかの専門的資格・免許の取得を目標にしており、合格あ
るいは認定されるものについては、資格証明書又は免許状の発行をもって学習成果として明らかにされている。
一方、学外への学習成果の表明については、本学ウェブサイトに、「学位授与数又は授与数」及び「資格等取得実績」の数値と割合を公表している。
短期大学は、「学校教育法」第 108 条において「職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」と規定されており、本学の学習成果では、両学科共に免許・資格を取得することのみならず、専門職又は実生活に必要な学科の専門分野に関わる知識、技術、技能を身に付けることが想定されている。
免許・資格には「栄養士法」「教育職員免許法」など関連法規が整備されており、社会の実態に合わせて定期的に改正や修正が行われている。また、卒業後に就く職場には、「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」など準拠すべき大綱的基準が整備されている施設も多くあり、それらの基準も定期的に改定されている。養成校に求められる学習
成果については、大筋で変わるものではないが、こうした基準の改正に伴い、細かい見直しの必要性があり、学科それぞれにカリキュラムの見直しとともにそれによって得られる学習成果の把握・評価に関して点検と見直しを行っている。
また、学習成果の把握・評価の方法については、特に学科会議の中で、毎年定期的に見直しを図りながら醸成を図っている。

［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者
受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。

25

基
準
教建Ⅰ
育学
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果神
と

純真短期大学
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
【食物栄養学科】
基
準
教建Ⅰ
育学
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効精
果神
と

 「三つの方針」のうち、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー、DP）
においては、学生が卒業までに身に付けておくべき資質・能力を「知識・理解・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の各項目に分類した上で、「食・栄養・健康」
をキーワードとして内容を定めた。
「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー、CP）においては、DP を達成するために必要な「教育科目の配置と展開」「教育内容と方法」「学習成果の把握と評価」の各項目を定め、栄養士をはじめとする「食・栄養・健康」の専門家になるための具体的な教育課程を定めるとともに、その課程を通して得られる学習成果を把握・評価する方法を明確にしている。
 「入学者受け入れの方針」（アドミッション・ポリシー、AP）においては、令和元年
度よりその内容を改め、入学希望者に対して①「基礎的知識・技能」として高等学校卒
業程度の学力を有していること、②「思考・判断・表現」として「食をとおした健康増進の方法を提案し、望ましい食習慣を判断して表現したいと考えている」こと、③「主体的学習態度」として「食・栄養・健康」に関心があり、食に関する諸問題の解決を図りたいという強い意欲がある」ことを求めることとした。
以上のことから、「三つの方針」は一体性、整合性があり、一貫性を持っていることがわかる。
各学科における「三つの方針」は、教育職員免許法及び同法施行規則の改正（平成 31
年 4 月より施行）に伴う教育課程の見直し（食物栄養学科においては「栄養教諭」養
成課程の廃止）と並行して、変更後の教育課程を見据えながら学科内における議論を重ねて策定したものである。
「三つの方針」の中で、CP は AP を基に選抜された入学生に対して、学科独自の学
習成果を獲得するための重要な教育活動の根幹を示している。その教育活動を経て得た学習成果は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と連動して卒業認
定と同時に短期大学士の学位を授与することにつながっている。こうした「三つの方針」を踏まえた教育活動を展開している。
「三つの方針」はウェブサイト上で公開し、学外に表明するとともに、学生及び教職員に周知し、意識化を促すため、学生便覧に掲載している。このほか、AP は学生募集
要項に、また DP 及び CP は講義要項（シラバス）にも掲載している。
【こども学科】
「三つの方針」のうち、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー、DP）

26

純真短期大学

においては、学生が卒業までに身に付けておくべき資質・能力を「知識・理解・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の各項目に分類した上で、「保育・教育」をキーワードとして内容を定めた。
「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー、CP）においては、DP を達成するために必要な「教育科目の配置と展開」「教育内容と方法」「学習成果の把握と評価」の各項目を定め、「保育・教育」の専門家になるための具体的な教育課程を定めるとともに、その課程を通して得られる学習成果を把握・評価する方法を明確にしている。
「入学者受け入れの方針」（アドミッション・ポリシー、AP）においては、令和元年
度よりその内容を改め、入学希望者に対して「保育・教育」に関する専門分野に関して①「基礎的知識・技能」として高等学校卒業程度の学力を有していること、②「思考・判断・表現」として「子どもを取り巻く事象を多面的にかつ深く学ぶことができ、分かりやすく説明することができる」こと、③「主体的学習態度」として「子どもの保育や教育、子育てに興味や関心があり、将来子どもに関わる仕事に就きたい気持ちがある」
ことを求めることとした。
以上のように「三つの方針」は一体性、整合性があり、一貫性を持っている といえる。
「三つの方針」は、教育職員免許法及び同法施行規則の改正（平成 31 年 4 月より施行）に伴う教育課程の見直し（こども学科においては「幼稚園教諭」養成課程に係る再課程認定の申請手続き）と並行して、変更後の教育課程を見据えながら学科内における議論を重ねて策定したものである。
 「三つの方針」は、学生便覧に掲示して入学者に示している。入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を理解し、入学した学生に対し、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に即して教育を施すことで、子どもに関わる仕事を目指す意識を持ち、卒業に必要な能力を備えた人材を育成する教育活動を展開し、最終的に卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき短期大学士の学位を授与している。
両学科の「三つの方針」はウェブサイト上で公開し、学外に表明するとともに、学生及び教職員に周知し、意識化を促すため、学生便覧に掲載している。このほか、AP は
学生募集要項に、また DP 及び CP は講義要項（シラバス）にも掲載している。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞【食物栄養学科】
 現段階では主な学習効果の査定を各種免許・資格取得状況及び栄養士実力認定試験
により行っている。ただし、極少数であるが、栄養士免許の取得を見込めない学生もいるため、こうした学生の学習成果をいかに把握するのか、その方策を出来るだけ早い段階で確立させる必要がある。

27

基
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と

純真短期大学

【こども学科】
こども学科の教育を構造的に把握するために、カリキュラムツリーと履修カルテ（セルフチェックシート）と「保育・教職実践演習」を検証していくことが重要で、お互いに整合性を持たせながらより充実させていかなければならない。そのことにより実習
時期や教科の開講時期、教科内容や教育的行事などの適正化がより図られると考える。
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］
［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
「純真短期大学学則」第 2 条で、自己点検及び評価等に関して、「本学は、教育研究水準の向上を図り、短期大学設置の目的及び社会使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検、評価を行い、その結果を公表するとともに、教育研究活動
等の改善及び充実に努めるものとする」と規定している。このため平成 13 年度に「自己点検・評価委員会」を発足させ、自己点検・評価の実施体制を構築して以来、自己点検・評価に努めてきた。平成 19 年度に「純真短期大学自己点検・評価委員会規程」を整備し、その後平成 21 年度の第三者評価（現認証評価）の受審に向けて全学的に組織を見直し、平成 20 年度に学長をはじめとして図書館長、各部署の部長、両学科長、事務局長、財務担当の職員等の 13 名で構成される「自己点検・評価委員会」を再組織し、自己点検・評価の新たな実施体制を構築した。さらには平成 27 年度に「純真短期大学自己点検・評価委員会規程」の一部改正を図り現在に至っている。 「自己点検・評価委員会」が中心となり、特に毎月開催される FD・SD 委員会とも常時連携を図りながら、日常的に自己点検・評価を実施している。具体的には、学習成果を獲得させるための「三つの方針」（卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー））の作成及び点検をはじめ、入学直後の新入生に対する28

純真短期大学

「入学生アンケート」、前後期授業終了に実施する「授業評価アンケート」、本アンケー
トを受けて科目担当教員が授業改善に取り組む具体的な内容をまとめた「授業改善報告書」、全学生を対象とする「学習成果の把握に関するアンケート」、「学生満足度調査」、
卒業証書・学位記授与式の終了後のクラスアワーで実施される 「卒業時満足度調査」、
さらには就職委員会の協力を得て学生の就職先及び進学先に依頼する「本学卒業生に関するアンケート」に取り組みながら自己点検・評価に取り組むとともに、未整備の規程等を逐次整備しながらガバナンスの強化にも取り組んでいる。

平成 18 年度以降、毎年度 1 回定期的に自己点検・評価報告書を発刊し、学内・学園
内の主要関係者・関係部署に配付している。また、本学の公式ウェブサイト中の「情報公開」にも毎年度公開している。

 自己点検・評価活動に関わった教職員は、「自己点検・評価委員会」の構成員である
学長、ALO（認証評価連絡調整責任者）、教務部長、学生部長、就職部長、入試広報部
長、両学科長、図書館長、事務局長をはじめ、FD・SD 委員長、公開講座委員長、法人本部長、法人本部次長、情報管理担当責任者、各係長、IR 室など全ての教職員が関わっている。本学では、前掲の「自己点検・評価の組織図」に見られるように、各部長又は委員長が主宰する委員会に、両学科から選出された委員と事務職員を配置した委員
会活動を展開している。したがって学内の自己点検・評価活動は、関連する委員会の全ての構成員が関与しながら進めている。また、前後期の各 1 ヶ月間に実施される「公開授業」を全ての教員が担当しており、さらには本学の教員のみならず、系列高校の教職員及び本学園の事務職員も自由に参観することが可能で、実施後に行われるアンケ
ート結果は、科目担当教員にもフィードバックされて改善が図られている。
 現在、毎年同一学園内の設置校である純真高校と意見交換会を開催しており、その中で高校関係者から、本学の教育活動全般に関する意見を聴取する機会を設けている。
 「自己点検・評価委員会」を中心とした点検・評価を継続して実施するため、自己点
検評価・報告書を通じて全教職員が内容を共有する機会を持つことができ ている。上述した各種アンケートの結果は、全て該当する担当者にフィーバックされ、その情報をもとに向上・充実が図られている。さらには、毎週開催される両学科の学科会議、部署間の情報共有や問題解決を図ることを目的として月 1 回開催される事務職員の役職
者会議で取り上げられた意見をもとに FD・SD 委員会でも議論がなされ、今後の自己点検・評価の改革・改善に有効活用できる体制を構築している。
［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。

29

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と

純真短期大学
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

【食物栄養学科】
本学科の学習成果の査定は、講義要項（シラバス）に記載された科目ごとの到達目標の達成度、各科目の定期試験の成績評価、栄養士実力試験の評価、実験レポート、小テスト（確認テスト）、提出課題、単位修得率、免許・資格取得率、GPA（Grade Point
Average）分布、学習ポートフォリオ、学生への満足度調査、学習成果の把握に関するアンケートなどを通じて実施している。
免許・資格取得の必要要件として、「栄養士免許」に関しては、栄養士課程の必修科
目 33 科目を含む 52 単位を修得させている。「フードスペシャリスト資格」に関しては、日本フードスペシャリスト協会の規程に準拠した必修科目 13 科目を含む 23 単位を修得させている。また、「健康管理士一般指導員資格」に関しては、日本成人病予防協会の規程に準拠した必修科目 10 科目を含む 20 単位を修得させている。「フードアナリスト 4 級」資格は、フードアナリスト協会から派遣された講師の講習を受講した
のち、資格認定試験を受験している。
「家庭料理技能検定 3 級」試験は、筆記試験と実技試験に分かれている。筆記試験対策では、事前に家庭料理技能検定テキストを配付
して、学生に傾向と対策を勧めるとともに、実技試験対策として調理実習の授業の中で実技試験を取り入れている。
「栄養士免許」の学習成果は、毎年 12 月に全国栄養士養成施設協会が実施する「栄養士実力認定試験」で得られる評価（認定証 A：栄養士として必要な知識・技能に優れていると認められた者、認定書 B：栄養士として必要な知識・技能のあと一歩の向上を期待する者、認定書 C：栄養士としての知識・技能が不十分で、さらに研鑽を必要とする者）から査定している。平成 30 年度に A 認定を受けた学生数は、受験者 46 名に対し 25 名であった。得点の平均は 47.7 点で全国の短期大学平均 45.7 点を上回る結果であった。全国栄養士養成施設協会が公開する情報を参考にして、学生の学生成果の状況を把握するとともに、どの教科が低得点なのかを把握して今後の授業内容の改善につなげている。また、認定書 C の学生については、卒業まで出校させて受験科目の復習や過去問題集に取り組ませるなど、栄養士として必要な専門知識の修得に向けた個別指導をしている。
◆栄養士実力認定試験◆



受験者





認定書 A









認定書 B

認定書 C

（人）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

平成 26 年度

60

36

60.0

23

38.3

1

1.7

平成 27 年度

61

36

59.0

21

34.4

4

6.6

平成 28 年度

67

37

55.2

30

44.8

0

0

30

純真短期大学
平成 29 年度

59

32

54.2

23

39.0

4

6.8

平成 30 年度

46

25

54.3

19

41.3

2

4.3

「フードスペシャリスト資格」の学習成果は、毎年 12 月に公益社団法人日本フード
スペシャリスト協会が実施する学内での資格認定試験の合格率とフードスペシャリス
ト資格の担当教員から公開される情報をもとに査定している。過去 5 年間の合格率は約 7 割である。


受験者数（人）

合格者数（人）

合格率（％）

平成 26 年度

33

23

69.7

平成 27 年度

52

35

67.3

平成 28 年度

39

24

61.5

平成 29 年度

36

26

72.2

平成 30 年度

22

14

63.6

◆フードスペシャリスト資格◆「健康管理士一般指導員資格」の学習成果は、毎年 8 月に特定非営利活動法人日本
成人病予防協会が実施する学内での資格認定試験の合格率をもとに査定している。平成 26 年から平成 27 年までの合格率は高い水準にあったが、平成 28 年は 72.3％と低下し、さらに平成 29 年は 54.0％と低い水準となった。平成 30 年は合格率が高かった
平成 26 年、27 年と同率の 91.9％であった。
近年の傾向として日本成人病予防協会の規程に準拠した必修科目の未受講及び単位未修得などで受験者が減少傾向にある。


◆健康管理士一般指導員資格◆

受験者数（人）

合格者数（人）

合格率（％）

平成 25 年度

66

66

100.0

平成 26 年度

58

54

91.5

平成 27 年度

63

58

92.1

平成 28 年度

47

34

72.3

平成 29 年度

50

27

54.0

平成 30 年度

37

34

91.9

本学科は栄養士の養成校であるため、栄養士免許を取得して栄養士として専門職に就職することを大きな目標としている。そこで、栄養士免許の取得率及び栄養士として専門職での就職率も学習成果の評価指標としている。栄養士免許の取得率は、近年減少傾向にあるものの、専門職の栄養士として就職した者は、過去 5 年間の平均で63.5％であり、一般社団法人全国栄養士養成施設協会の実施する「栄養士課程及び管理栄養士課程卒業生の就職実態調査の結果」の全国平均 60.7％（短期大学平均 60.4％）

31

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学

の値よりも高い傾向にある。
◆栄養士免許◆


基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と





卒業者数（人） 取得者数（人）

取得率（％）

平成 26 年度

71

60

84.5

平成 27 年度

63

60

95.0

平成 28 年度

73

66

90.4

平成 29 年度

63

59

93.7

平成 30 年度

48

46

95.8

◆栄養士での就職状況◆







就職希望者数（人）

就職者数（人）

就職率（％）

平成 26 年度

62

34

54.8

平成 27 年度

60

42

70.0

平成 28 年度

69

37

53.6

平成 29 年度

63

46

73.2

平成 30 年度

41

27

65.8

査定の手法については前期及び後期終了時に各教員が常に確認するとともに、併せて学科会議においても確認しており、自己点検・評価の実施は恒常的な検証の機会となり教育の質を保証する上で極めて重要である。
本学科では、全学的に全科目で実施される前・後期授業後の「授業評価アンケート」（提出-2-1、2-2）をもとに、科目ごとに授業評価の自己分析（学生評価、教員授業の評価）、課題（問題点）の抽出及び具体的な授業改善方法を策定した「授業改善報告書」（提出-3-1、3-2）を作成して学科長に提出しており、今後の授業改善に資するためのPDCA サイクルを活用している。
さらに、FD・SD 委員会を中心に実施される公開授業及び学科所属教員間で毎年 11月に実施される相互授業参観とその後の情報交換会をとおしても、教育の向上・充実、
教員の質の向上のための取り組みが行われている。
本学科は、短期大学であるとともに栄養士養成施設でもある。従って、「学校教育法」「短期大学設置基準」「栄養士法」「栄養士法施行規則」等の関連法令の遵守に努めている。また、特定非営利活動法人日本栄養改善学会が作成した「栄養士養成のための栄養学教育モデル・コア・カリキュラム」に準拠した授業を展開し、「栄養士養成施設 指
定基準に係る自己点検表」（厚生労働省）（備付-4）にて確認を行い養成施設としての適正な運営に努めている。

32

純真短期大学

 「栄養士法」に関する内容の変更など教育課程レベルの変更は、同時に学則または学科規則の改正につながることから、学科会議にて検討を行い、教務委員会、教授会にて承認後、理事会にて決定するなど法令遵守に努めている。
【こども学科】
本学科は、短期大学であるとともに、幼稚園教諭の養成課程並びに保育士養成課程を有している。したがってこれらに関する法令を順守するために、行政機関との窓口になっている教務係と連携をとりながら教育を進めている。
その教育の学習成果は、「幼稚園教諭（二種）免許状」「保育士資格」の取得状況から査定することができる。さらに育てたい姿に対して学生自身がどのように達成しているかという視点から学習成果を判断するものとして、1 年前期終了時、1 年後期終了時、
2 年後期開始時、卒業時に実施している履修カルテ（セルフチェックシート）を挙げる
ことができる。これを通した学習成果の評価項目としては、「保育・教育理論等」「保育・教育の基本姿勢」「保育・教育者の責務」「基本的生活習慣と養護」「日常生活能力」「指導計画」「音楽的技術技能」「体育的技術技能」「美術的技術技能」「言語文化財・保育技術・その他の技術技能など」「保育技術」「基礎知識」の 12 項目と 129 の細目を挙げている。これらの細目に「大体身についた（理解できた）」「少し身についた（理解できた）」「これから学習する、あまり身についていない（理解できていない）」の 3 段階
で印をつけている。集計を比較することにより学習成果の達成度を見ていくことができる。
さらに、保育者、教育者を養成することが本学科の目的であるため、保育実習、教育
実習、そして各教科の学習効果は 2 年次後期に開講される「保育・教育実践演習」で最終確認している。ここでは今までに各教科で学習してきたものを総括し、領域ごとに実践形式の、理論・実技検定試験として実施している。内容項目は、身体表現・音楽
表現・養護内容・造形制作・言語（てあそび実技）等で、学習成果の実践査定となっている。

査定の手法の点検は前期、及び後期終了時に各教員が確認するとともに学科会議でも確認、共有している。

科目レベルにおいてはシラバスの到達目標を視野に入れた課題提出や小テスト実施、レポート、作品制作などを教員から学生にフィードバックすることで、日常的に学習成果を計測できるように努めている。これにより学生も、教員も PDCA サイクルの授業展開が可能となり、教育の質を高めることが出来ると考えている。
特に実習指導、演習の指導、こども祭り等の学科イベントにおいては PDCA サイクルの手法を活用し、成果を上げている。
教育課程では個人の GPA（Grade Point Average）、履修カルテ等から目標設定（P：plan）実行（D：do）、検証、評価（C：check）、改善・課題設定（A：action）を行い、自ら検証・評価することで学びへの新たな目標が出来ると考える。
教育の向上・充実のための取り組みとして相互授業評価を行い、その検証会を通し

33

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学

て得た事項を授業改善に生かしている。また半期ごとに実施する学生の授業評価アン
ケートをもとに、それぞれの教科担当者が授業改善報告書を作成し、次年度の教育向上のために生かしている。

本学科で養成している保育士及び幼稚園教諭について、平成 29 年 4 月より教育職員
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

免許法が改正されたため、法令に基づき教員養成課程の再課程認定申請を行っている。
また保育所保育指針、幼稚園教育要領等も平成 30 年 4 月から全面改正されているため、これらの変更について教務担当教員が内容を理解し、資料等を準備して学科所属
教員全員に周知している。

＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
現在、自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取に関しては、毎年同一学園内の系列校である純真高校との意見交換会に限られており、今後は提携校の数を増やすことに加えて意見交換会の回数を増やすことなどを試み、より多くの関係者から意見を聴取してさらに内部質保証に取り組む必要がある。
内部質保証の査定の手法の点検に関して、点検時期が前後期の終了時となっており、この時期の妥当性を吟味する必要がある。教育の向上・充実のための PDCA サイクルの活用については、現在 C（チェック）までの取り組みは可能であるものの、最後の A（アクション）に関しては十分に取り組んでいるとは言えない状況にある。今後授業改善を目指した指針を示した報告書に基づき、各教員が向上・充実を図ることができたかを検証する機会を学科単位で設ける必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
特になし。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況特になし。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
特になし。

34

純真短期大学

【基準Ⅱ教育課程と学生支援】
［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］
［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
【食物栄養学科】
本学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）においては、「建学の精神を理解するとともに、教育理念・教育目的に沿った教育課程（カリキュラム）を履修して所定の単位を修得し、卒業に必要な能力を備えた者に短期大学士（食物栄養）の学位を授与すると規定している。また所定の単位を修得することにより授与される学位（短期大学士）及び取得可能な免許・資格の種類とともに、成績評価の基準となる能
力を身に付けているかを判断する各項目を定めている。具体的には、栄養、健康、食生
活及び食事作りに求められる知識、理解及び技能、問題解決、食と栄養の専門家及び健康増進に関する思考、判断及び表現、食社会、給食管理及び健康づくりに関する関心、意欲及び態度をもとにして、卒業が認定され、学位（短期大学士）が授与されている。
 本学科は学科の名称が示す通り「食物栄養」を専攻分野として学位を授与しており、また栄養士養成施設として厚生労働大臣の指定を受けている。このため、関係法令に基づき栄養士の養成に必要とされる科目を備えた教育課程を有していることから、その教育課程に適合した「卒業認定・学位授与の方針」を定めている。
本学科の卒業認定・学位授与の方針を達成することにより、各種免許・資格の取得、就職、高等教育機関への編入にも繋がっているため、本学科の卒業認定・学位授与の方
針は社会的通用性を有している。
本学科は平成 25 年度に卒業認定・学位授与の方針を定め、平成 26 年度からウェブ
サイトに情報公表するとともに教職員及び学生に周知するために学生便覧にも掲載している。
また、平成 28 年 3 月に中央教育審議会分科会大学教育部会が公表した「卒業認定・

35

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」や、
栄養教諭養成課程の廃止（平成 31 年度入学生より適用）を踏まえながら、適宜見直しを図っている。
【こども学科】
本学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）では、卒業時の時点で建学の精神の理解、教育理念に沿った教育課程（カリキュラム）を履修して、所定の単位の修得並びに卒業に必要な能力を備えた者に短期大学士（幼児教育）の学位を授与すると規定している。また所定の単位を修得することにより授与される学位（短期大学士）及び取得可能な免許・資格の種類とともに、成績評価の基準となる能力を身に付けているかを判断する各項目を定めている。具体的には、保育・教育及び子どもの心身の発達に関する知識、理解及び技能、問題解決、保育者としてすべきこと、及び保育・
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

教育の意図や狙いに関する思考、判断及び表現、子どもを取り巻く社会、保育・教育及び子どもの権利と最善の利益に関する関心、意欲及び態度をもとにして、卒業が認定され、学位（短期大学士）が授与されている。
 本学科は学科の名称が示す通り「幼児教育」を専攻分野として学位を授与しており、また文部科学大臣より幼稚園教諭に関する教職課程を認定されると共に、福岡県知事
より保育士養成のための指定保育士養成施設として承認を受けている。このため、関係法令に基づき幼稚園教諭及び保育士の養成に必要とされる科目を備えた教育課程を有していることから、その教育課程に適合した「卒業認定・学位授与の方針」を定めている。
本学科の卒業認定・学位授与の方針を達成することにより、各種免許・資格の取得、就職、高等教育機関への編入にも繋がっているため、本学科の卒業認定・学位授与の方
針は社会的通用性を有している。
本学科は平成 25 年度に卒業認定・学位授与の方針を定め、平成 26 年度からウェブ
サイトに情報公表するとともに教職員及び学生に周知するために学生便覧にも掲載している。
また、平成 28 年 3 月に中央教育審議会分科会大学教育部会が公表した「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」や、
教育職員免許法施行規則の改定に伴う教育課程の見直し（平成 31 年度入学生より適用）を踏まえながら、適宜見直しを図っている。

［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成して36

純真短期大学
いる。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
【食物栄養学科】
 先述の通り、本学科は法令に基づき「栄養士養成施設」の指定を受けていることから、教育課程の編成・実施にあたっては法令の求める要件をクリアするように設定されている。この点において、教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針と同様に法令の主旨に対応していることから、本学科の教育課程は卒業認定・学位授与の方針に対応していると言える。
本学科の教育課程は「栄養士法施行規則」に規定された 6 分野に関連する専門教育
科目を中心に、各科目が連関するように編成されている。また「短期大学設置基準」の第 5 条及び第 6 条に基づき、本学科の教育目的・目標を達成するために必要な専門教
育科目及び教養教育科目を必修科目と選択科目に分け、各年次の前・後期に設置しな
がら体系的に編成している。
 授業科目については、本学科において学習成果として定めている各種免許・資格の取得に必要な科目を、関係法令や資格認定団体の定める内容に則り編成している。
開講している全科目については、単位の実質化を図るため、事前学習と事後学習の内容と時間数を講義要項（シラバス）に明記している。
一方で、学生は短期大学における 2 年間の学びの中で、免許・資格の取得も目指して幅広い教養と専門的知識の修得に取り組むこととなる。したがって、履修する科目の数と種類が過多とならないように履修指導をする必要があるものの、免許・資格の取得を優先させているため、年間の単位数の上限を定めることができない状況である。
 成績評価については、その具体的な評価方法や配分などを科目ごとに講義要項（シ

37

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学ラバス）の「成績評価の方法」に記載し、学生にあらかじめ明示している。
また、採点については履修規程第 21 条に基づき 100 点満点（5 点刻み）で行い、60点以上を合格としている。合格者の成績については、点数に応じて S（100 点、95 点、
90 点）、A（85 点、80 点）、B（75 点、70 点）、C（65 点、60 点）の 4 段階で表示している。
 講義要項（シラバス）については、全学統一のフォーマットとして、以下の項目を設けている。
・ 授業科目、代表教員、開講学年、開講期別、授業形態、必修・選択の別、単位数、
担当形態
・ 授業の概要、授業のテーマ及び到達目標
・ 授業計画
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

・ 関連科目・ 担当教員・ 受講心得・ 成績評価の方法
・ テキスト・ 参考書・参考資料等
・ 事前及び事後学習
・ 備考・選択必修
 本学科においては、通信による教育を行っていない。
 本学科の教員の配置は、経歴・業績を基に、短期大学設置基準第 7 章、及び本学の「教育職員選考規則」「教育職員選考規則細則」の規定にのっとり適切に配置している。
さらに、本学科は栄養士の養成施設でもあるため、教員は「栄養士法施行規則」第 9 条
第 4 項から第 9 項の条件を満たし、必要な専門分野ごとに専門的知識・資格を有する専任教員が適切に配置されている。専門分野を専任教員が教授することにより、高い専門知識や技術を修得し、実践力を培い、特に食に関連した社会分野で広く貢献できる栄養士を養成している。
本学科の教育課程の見直しについては、学習成果の見直しとともに学科会議などで検討し、定期的に検討している。現在、「栄養士法施行規則」で 6 つの専門分野の最低修得単位数は 50 単位となっているが、本学科は 52 単位の修得を義務付けており、本単位数と設置する教科目の見直しに関しては、年内を目途に毎年定期的に図っている。
【こども学科】
 先述の通り、本学科は法令に基づき「指定保育士養成施設」の承認及び「幼稚園教諭（二種免許）に関する教職課程」の認定を受けていることから、教育課程の編成・実施にあたっては法令の求める要件をクリアするように設定されている。この点において、38

純真短期大学

教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針と同様に法令の主旨に対応していることから、本学科の教育課程は卒業認定・学位授与の方針に対応している と言える。
本学科の教育課程は、保育士、幼稚園教諭の養成課程として求め られている教育課
程を中心に組み立てられている。免許や資格を取得するという目標へ向けて、各教科と実習との連関を図りながら効果的な授業科目の構成を行うとともに学生便覧で学生に示している。
この教育課程は、「短期大学設置基準」第 5 条及び第 6 条にある教育課程の編成方針にのっとり、体系的に編成をしている。本学の目的でもある保育士・幼稚園教諭の養成のために、その資格・免許取得に対応した教育課程を編成し、豊かな知識を基盤としながら技術に裏付けられた行動力ある指導者となれるよう、教養教育科目とともに専門科目で知識、技術が効果的に学べるよう授業科目を編成している。
 授業科目については、本学科において学習成果として定めている各種免許・資格の取得に必要な科目を、関係法令に定める内容に則り編成している。
本学科の全科目について、事前学習と事後学習の具体的な内容と時間数を講義要項（シラバス）に明記し、単位の実質化を図っている。なお、履修する科目の数と種類が過多とならないよう指導する必要があるものの、免許・資格の取得を優先させているため、年間単位数の上限を定めていない現状である。
成績評価の基準は「短期大学設置基準」等にのっとり、「純真短期大学学則」第 33条及び「純真短期大学履修規程」第 21 条第 2 項で示している。
各科目の成績評価の具体的方法は講義要項（シラバス）で示している。講義要項（シラバス）には評価基準について、例えば「定期テスト、60％、提出物 20、受講態度
20」のように記載している。授業内で小テスト、課題レポート、ワークシート等、また、授業での実技発表についても評価観点を明示する等の方法を取 ることにより、教育の質保証に向けて、適切に成績評価を行えるようにしている。
また、採点については履修規程第 21 条に基づき 100 点満点（5 点刻み）で行い、60点以上を合格としている。合格者の成績については、点数に応じて S（100 点、95 点、
90 点）、A（85 点、80 点）、B（75 点、70 点）、C（65 点、60 点）の 4 段階で表示している。
以上のように本学科は、「短期大学設置基準」等にのっとり学習成果の獲得を認定し、成績評価の判定を行っている。
講義要項（シラバス）については、全学統一のフォーマットとして、以下の項目を設けている。
・ 授業科目、代表教員、開講学年、開講期別、授業形態、必修・選択の別、単位数、
担当形態

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基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学

・ 授業の概要、授業のテーマ及び到達目標
・ 授業計画・ 関連科目・ 担当教員・ 受講心得・ 成績評価の方法
・ テキスト・ 参考書・参考資料等
・ 事前及び事後学習
・ 備考・選択必修
 なお、幼稚園教諭二種免許状、及び保育士資格の取得に関わる科目については、上記
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

に加えて以下の項目を設けている。
<幼稚園教諭二種免許状の取得に係る科目>・科目・施行規則に定める科目区分又は事項等
・教員の免許状取得のための必修科目/選択科目＜保育士資格の取得に係る科目＞
・系列
・保育士資格取得のための必修科目/選択科目
 本学科においては、通信による教育を行っていない。
 本学科の教員配置は、経歴・業績を基に、「短期大学設置基準」第 7 章の教員の資格にのっとり教員審査を行い適切に配置している。さらに本学科は保育者の養成校であるため、保育・教育学の教育内容に合わせ、保育・教育の実務経験を持ち、専門知識・技能を持った専任教員を適切に配置している。
 すなわち、保育、幼児教育という教育内容の性格上、実技演習科目の割合が大きいため、配置される教員もそれに比例して割合が多くなっている。保育士資格における技
術技能においても、音楽表現、身体表現、造形表現、言語表現の担当が求められるとともに、幼稚園教諭二種免許状における教科や保育内容指導法に対応するもの として、
幼児体育や幼児音楽も求められるため、この要請に適した教員を配置している。
 建学の精神をもとに学生の実情、時代の要請に合わせ、学科の教育課程の検討を毎年行っている。平成 30 年度は教職課程の再課程認定申請に伴い、大幅な見直しを行った。

［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］

40

純真短期大学
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
本学では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）の一環として、一定の文化理想を体得し、学生個々人が創造的な理解力・知識を身につけることができる
力を伸長させることを目的として、教育課程に教養教育科目を配置している。また、教養教育を学習体系の基礎を成し、さらには知的訓練の中核を成すものとして位置づけ、入学後人格の陶冶のための修養として、幅広く深い教養が身につけられるような配慮のもとに教科目群を編成している。
学生に配付される「学生便覧」の「Ⅵ履修の手引き」において、教養教育科目は「両学科共通の授業科目で、本学の教育全体の基礎や前提として開講される授業科目や、各自の関心に応じて幅広い教養を身につけることができるように開講される授業科目」という位置づけであることが明記されており、その趣旨を周知したうえで履修指導を行っている。
教養教育科目は、両学科とも教育課程の中に組み込まれており、現在、それぞれ人文分野、社会分野、自然分野、語学系分野、体育系分野、総合分野に分類され、各学年の前・後期に分散して適宜開講されている。各教科目の担当については、その分野の専門性を有する両学科の専任教員が一部兼担として担当しているほか、 学外の非常勤講師に委嘱している。
特に「英語コミュニケーション」、「外国語（中国語）」、「外国語（ハングル）」には、教育効果を考慮してネイティブの非常勤講師を採用し、語学力の向上の一助 を図っている。また、本学と同一敷地内にある併設高等学校所有の体育館や、コンピュータ演習室など、授業展開に適した学内施設・設備を有効的に活用し、授業内容の充実を図っている。
開講科目群の分類は以下のとおりである。
なお、教養教育科目の卒業要件の内訳は、食物栄養学科が 14 単位（うち必修科目：
4 単位、選択必修科目：2 単位、選択科目：8 単位）、こども学科が 12 単位（うち必修科目：4 単位、選択必修科目：2 単位、選択科目：6 単位）としている。
＜人文分野＞
 倫理学、人間学、文章表現法、音楽＜社会分野＞
 日本国憲法、インターンシップ、ビジネスマナー＜自然分野＞
 暮らしと環境、コンピュータ演習、化学＜語学系分野＞
 英語コミュニケーション、外国語（中国語）、外国語（ハングル）、外国語

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基
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学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学（日本語）※外国人留学生対象＜体育系分野＞
 体育理論、体育実技＜総合分野＞
 純真ゼミナールⅠ、純真ゼミナールⅡ
総合分野に分類されている「純真ゼミナールⅠ」「純真ゼミナールⅡ」は、本学独自の教養教育科目であり、本学の建学の精神である「気品」「知性」「奉仕」の精神を具体的に学び、涵養させていくための科目と位置づけている。平成 30 年度の純真ゼミナー
ルで開講した講座は以下のとおりである。特に学園訓（建学の精神）講座は、本学の学長自らが担当する講座で、新入生の入学直後の時期に学園訓（「気品」
「知性」
「奉仕」）
の解釈に関する講話を行っている。また、護身術講座及び防犯講座は、最寄りの警察署
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

である福岡県南警察署の現役の警察官の方に担当を依頼している。
＜平成 30 年度「純真ゼミナールⅠ」及び「純真ゼミナールⅡ」開講講座＞
学園訓（建学の精神）講座、テーブルマナー（和食）、テーブルマナー（洋食）、音楽、着付け、茶道、奉仕活動、キャリアガイダンス、学士基礎力講座（敬語）、学士基礎力講座（漢字検定）、護身術講座、防犯講座、日本語検定講座、ペン習字講座、「博多学」
講演「暮らしと環境」については、学科ごとの授業内容で開講されている。このうちこども学科では、姉妹校である埼玉純真短期大学（こども学科単科）と合同で、合宿集中講
義方式で実施している。平成 30 年度は本学が当番校として授業を担当し、「北部九州の風土と自然に触れ人々の暮らしとそこに息づく生活文化と歴史を学ぶ」をテーマに、
長崎・波佐見焼き窯元での陶芸絵付け体験、佐賀・鹿島での有明海干潟体験等の研修を行った。
本学では、教職課程として食物栄養学科に栄養教諭課程、こども学科に幼稚園教諭課程を配置しており、「教育職員免許法施行規則」第 66 条の 6 に定められた「日本国憲法」（2 単位）、体育として「体育実技」（1 単位）及び「体育理論」（1 単位）、外国語
コミュニケーションとして「英語コミュニケーション」（2 単位）及び情報機器の操作として「コンピュータ演習」（2 単位）を教養教育科目で開講している。
また、必修科目に指定していないものの、入学後できるだけ早期に専門教育の内容を理解させるための補習教育（リメディアル教育）として、食物栄養学科では「化学」、
こども学科では「音楽」を 1 年生全員が履修するように指導している。
併せて、「純真ゼミナールⅠ」及び「純真ゼミナールⅡ」の中に「学士基礎力講座」
を設けており、前期は敬語の使い方、後期は漢字能力（準 2 級）に関する講座を開講している。また、日本語検定（4 級）の受検を全員に義務付けており、日本語の基本的な言語能力の向上を図っている。両学科の専門領域やそれに関わる資格・免許 及び卒業後の職場と仕事を考えたときに、正確かつ丁寧な日本語の表記能力は欠かすことは42

純真短期大学できない。とりわけ教職課程又は保育士課程においては、幼稚園教諭・保育士という対人関係職に就くことが前提とされているだけに、表記に限らず会話やコミュニケーシ
ョンにおいても、日本語を適切に使う能力が求められる。専門教育の学習効果を高め
専門性を身に付けるうえにおいても、こうした教養教育科目の学習は欠かせないと位置づけている。
教養教育の効果については、基本的に各教養教育科目の成績評価の結果によって学
生個々の学びの効果を図ることができるが、毎年実施している「学生の学習成果の把握に関するアンケート」の以下の質問項目に対する回答とその集計からも把握 している。具体的な質問項目は以下のとおりである。
【質問 23】入学時と比べて、以下の各項目に関する力や知識は身につきましたか。
(5) 社会人としてのコミュニケーション能力(6) 幅広い教養(7) 社会人としてのマナーや責任感(8) 他者への配慮(9) 自己管理力(10) 論理的思考力(11) 課題探求能力(12) 問題解決能力(13) 情報化時代への対応力
相対的に、いずれの質問項目においても、1 年次よりも 2 年次の方が「ある程度身についた」「かなり身についた」の回答割合が増加しており、なおかつ「ある程度身についた」への回答から「かなり身についた」へ回答割合が推移している。学生自身の実感としても教養教育の効果が上がっていることが伺われる。
また、専門教育科目と同様に、一部を除く教養教育科目でも非常勤講師も含めて前・後期の授業終了後に「授業評価アンケート」を実施している。平成 30 年度より、従来のアンケート用紙への記入回答から、web アンケート方式に切り替えられた。このア
ンケート結果を科目担当教員に配付後、各自が学生自身の授業への取り組みと授業・教員に関する内容について、授業内容や授業方法等の具体的改善に関して、今後の授業全般に係わる改善に取り組む方策をまとめた授業改善報告書を作成して学科長に提出し、今後の授業改善に活用している。

［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教

43

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学
育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
【食物栄養学科】
 本学科における職業教育の実施体制は、学生便覧の「カリキュラムツリー」に明確に示している。専門教育は「栄養士法」に定めるところにより教育課程の編成を行っており、職業に必要な能力及び実生活に必要な能力を育成できる教育を実施している。
また、「純真ゼミナールⅠ」「純真ゼミナールⅡ」の中で外部の専門講師によるキャリ
アガイダンスや履歴書作成講座を行うほか、学園レストラン・系列保育園など学園の関係施設で実施する就業体験である「インターンシップ」、社会人に求められる基本的なマナーを学ぶ「ビジネスマナー」、学外のホテル・施設などでテーブルマナーを学ぶ
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

「学外研修」などにおいて、職業に必要な能力及び実際生活に必要な能力を育成する教育を実施している。
学生の進路状況に応じて職業教育の効果を検証し、今後の教育内容の検討を図り教育内容の充実を図っている。具体的には社会人に必要な基本的なビジネスマナーが身についているか、個人面接・集団面接への対応、履歴書の作成方法などを中心に検証している。
 近年、免許・資格を活かした専門職での就職に対する意識が高く、「基準ⅠB3」でも述べたとおり、全国栄養士養成施設協会の就職先調査と比較しても 、高い数値を示しており、職業教育として十分な役割を果たしている。
「基準ⅠC2」でも述べたが、本学科は栄養士の養成校であるため、栄養士免許を取得し、栄養士として専門職に就職することを目標の一つとしている。そこで、栄養士免許の取得率（％）及び栄養士として専門職での就職率（％）を 1 つの学習成果と位置付け、各教員や主担当教員が検証するとともに、併せて学科会議においても結果を検証し、両割合が低い場合は補習学習の必要性や栄養士免許取得の魅力について学生に個別対応するなど、改善策の対応に取り組んでいる。
【こども学科】
教養教育では、1 年次に、本学の建学の精神である「気品」「知性」「奉仕」を基本に置いた「純真ゼミナールⅠ」「純真ゼミナールⅡ」を開講している。この三つを柱に様々な知識、教養、奉仕活動の内容で授業展開し、よき社会人となるための基礎力を培うとともに本学の学生である誇りを持てる内容になっている。
このほか、「キャリアガイダンス」での卒業生の講話やキャリアアップセミナー等を通じて、社会人や職業人としての意識や心構えなどについて教授し、また文書作成、履
歴書添削等、学生に不足する力のフォローも実施している。
 本学科は保育者・教育者を養成する専門性の高い学科であり、カリキュラム全体が職業教育を担っている。従ってその効果は、学科の学習効果と同様であり、保育士資格

44

純真短期大学

や幼稚園教諭二種免許状の取得とこの分野への就職状況によって、測定・評価することができる。平成 30 年度は就職率 97％であり、教育効果を評価できるものであった。
 この成果は、前述のように、職業教育の実施体制が明確であり、そのそれぞれの教育
効果を測定・評価していることによる。とりわけ、履修カルテ（セルフチェックシート）により、具体的項目の学習成果の測定・評価が可能となっている。
 そして、教員は学科会議等で、担当教科の成績や学生の履修カルテ、就職状況等によって、改善点を把握し、教育効果の改善に取り組んでいる。

［区分 基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
食物栄養学科は「食・栄養・健康」の専門家、こども学科は「保育・教育」の専門家の養成をめざしており、このために必要な教育課程に伴って得られる学習成果は、両学科ともに、予め必要な基礎的知識・技能、具体的な思考・判断・表現の力、主体的学
習態度を具備しておくとする具体的な入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）内容と良く対応している。
学生募集要項の最初の頁に、両学科の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を以下のように明確に示している。
《食物栄養学科》
① 将来、栄養士や職に関わる仕事に就きたいと考える人
② 「食・栄養・健康」に興味や関心が高い人
③ 食を通して、地域社会に貢献したいと思う人
④ 人にやさしい食事づくりに取り組むことができる人

45

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学《こども学科》
① 【知識・理解・技能】個性に結び付く知識や技能をもち、高等学校卒業相当の学力を有している。
② 【思考・判断・表現】物事を多面的かつ深く考えることができ、分かりやすく説明することができる。
③ 【関心・意欲・態度】好奇心を持って広く社会に目を向け、自分の理想の大人になろうとする気持ちを持っている。

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、入学前の学習成果の把握・評価を明示しているが、高校在校中の学習成果の評価に加えて、意欲・関心を重視したものになっている。このため、入学試験で実施される思考力、関心、意欲、判断力及び表
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

現力を問う個人又は集団面接試験、実際の基礎的学力を問う筆記試験及び入学前の基礎的学力を確認する調査書や志願理由、入学後の抱負、卒業後の具体的な進路希望などをまとめたセフルプロファイリングシートなどの書類審査を通じて、入学前にどの程度の学習成果を修めて本学に入学を希望しているかを総合的に判断して入学の受け入れを決定している。

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に沿った選考をするため、推薦入
試は、面接による選考結果と書類審査を総合評価している。出願資格においても、本学の教育方針及び学科の内容を理解し、目的意識を持っていることを条件としている。
AO 入試においては、面接による選考内容とセルフプロファイリングシートを含む書類審査で総合評価している。一般入試では、学力試験の結果及び書類審査での総合評価をもとにすることで、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に対応できるよう努めている。

入学者選抜については、文部科学省の「大学入学者選抜実施要項」にのっとり、入試
広報委員会及び入試判定会議が中心となり、それぞれの入学試験の内容、実施、選抜において共通理解を図るとともに、入学者選抜の方法に応じた選考基準を設け、最善の注意を払いながら公正かつ正確な実施を心がけている。

学生募集要項（指定校推薦入試を含む）に入学金・納入金一覧として、入学金、授業料、施設設備維持費、実習費、諸会費（学友会費、卒業アルバム代、学生総合保険費）の金額と、期日までの納入を明記している。また、本学の入学案内及びウェブサイトには、人物・学業ともに優れ、経済的な理由によって修学が困難な学生に対する学費サポート制度として、入学者奨学生制度（指定校推薦特別奨学生制度、福田昌子記念育英奨学生制度）や入学金減免制度（兄弟・姉妹減免制度、桃花会減免制度、特別指定校減免制度）などを掲載している。

 本学は、先述したとおり事務組織の特徴として学生センター制を採用している。そ46

純真短期大学

の組織の一つが入試広報係で、純真学園大学と併せて入試広報に関わる専属の事務職
員とパート職員を配置して業務を行っている。

受験等の問い合わせは、メール、電話、ファックス、資料請求用葉書、ガイダンスの開催時及びオープンキャンパス開催時が一般的であり、これらに対しては担当部署である入試広報係を中心として適切に対応している。また、その問い合わせの内容が両学科の授業内容や専門的事項に及ぶ場合、両学科の教員が対応している。
 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に関して、入試説明会を開くことで各学校の意見を聴取することに努めている。また、同一学園の併設校である純真高校の関係者とは毎年意見交換会を開催しており、その中で取り上げられた意見を尊重している。
［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
【短大全体】
本学設置の食物栄養学科・こども学科は、まずそれぞれに学科での学習内容とそれに紐付けられた免許・資格の取得、そしてその学びを生かす仕事と職場が明確な、いわゆる専門職を目指す学生を養成することを目的としている。総合職や一般職に就くことを前提にした汎用性の高い学習ではなく、それぞれに専門職に就くにふさわしい知識や技能をといった専門的な学習が、教養教育科目以外に、それぞれの学科のカリキ
ュラムの中心に据えられている。そこで習得された学習成果は、専門職としての仕事と職場を見据えているだけに、極めて具体的である。例えば教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の中でも謳っているとおり、適正な成績評価基準を基にした定期試験などの評価をはじめとして、学習成果の様々な具体的評価方法を設定している。

両学科それぞれの免許・資格取得状況は高水準である。またその免許・資格を持って専門職に就職する割合や就職率も極めて高く、就職先からの一定の評価も得られている。このことから、両学科が目指している学習成果については 2 年間の一定期間内で十分に獲得可能であると考えられる。
学習成果の中核となるのは、開講される授業科目の履修とその単位 修得である。この授業単位の認定方法については「純真短期大学 学則」第 29 条に規定されており、授業科目によって、筆記試験、論文、レポート提出、実技試験によるとしている。これ

47

基
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学教Ⅱ
生育
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と

純真短期大学

ら授業の評価は測定可能な手法により行われ、授業を担当する単位認定教員により数値化された成績評価が出されている。
校外実習においては、実習内容の評価のための「評価表」が準備されている。ここにはいくつかの評価項目が提示されており、これをもとに実習先のメンター教員等からの評価が得られるようになっている。
また、両学科とも国家資格以外に多くの免許・資格や資格認定試験合格を目指している。これらの取得率あるいは合格率の数値が公表されており、これらも測定可能な手法で学習成果を表したものと言える。さらに、「学生の学習成果の把握に関するアンケート」の結果からも学習成果を数値化することが可能である。
【食物栄養学科】
学習成果として、教育科目の単位の認定方法は「純真短期大学 学則」第 29 条に規
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

定されており、具体的には定期試験、レポート、小テスト（確認テストを含む）、提出
課題、GPA（Grade Point Average）の推移などをもとにして評価・把握している。
さらに栄養士免許、フードスペシャリスト資格、健康管理士一般指導員資格、フードアナリスト 4 級資格及び家庭料理技能検定 3 級の各種免許・資格の取得率も具体的な学習成果の評価方法となっている。また、卒業生の就職先訪問、就職先へのアンケート
調査をとおしても、学生の在学時の学習成果を評価している。

教育課程は、2 年間の修業年限で希望する免許・資格を取得することができるように編成されているため、修業年限でそれらの免許・資格の取得及びそれを生かした専門職への就職という学習成果の獲得が可能である。

本学科の学習成果は定期試験、レポート、小テスト（確認テストを含む）、提出課題、
GPA（Grade Point Average）の推移などを数値化することにより測定することが可能である。このほか、卒業生が栄養士として専門職に就職した割合や、卒業後の就職先からのアンケート調査結果からも評価の数値化が可能である。
また、毎年 12 月に、2 年生全員が一般社団法人全国栄養士養成施設協会主催の「栄養士実力認定試験」を受験し、学外の他機関から客観的な評価を受けており、その評価結果（A 認定・B 認定・C 認定の 3 段階）の割合からも学習成果を測定することが可能である。
【こども学科】
具体的な学習成果は、定期試験、レポート、小テスト、実技テスト及び作品提出など
とともに、保育実習・教育実習での評価・講評、保育実習・教育実習の事前事後指導での課題の達成状況、サービスラーニング授業の評価をもとに把握している。また保育士資格及び幼稚園教諭二種免許状の取得率も学習成果の評価方法となっている。さらに、卒業生が就職した園への就職先訪問を通して、在職状況をもとに学生の在学時の学習成果を評価している。

48

純真短期大学

教育課程は、2 年間の修業年限で希望する免許・資格を取得することができるように編成されているため、修業年限でそれらの免許・資格の取得及びそれを生かした専門職への就職という学習成果の獲得が可能である。
建学の精神や教育目標を土台として、保育士の養成課程として定められた教育課程と、幼稚園教諭を養成する教育課程で編成しているため、その学習効果は免許や資格の取得と強く結びつくということになり、これらの取得状況は測定可能である。さらに履修カルテ（セルフチェックシート）の評価項目を点数化して集計することにより、
具体的項目による学習成果の測定が可能である。

［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップ
や留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
【短大全体】
両学科共通の学習成果の獲得状況を測る手段として、学生個々の成績・評価結果、
GPA 分布表、学位取得率、各種免許・資格取得率についてはデータが収集されている。

学生調査については、「学生の学習成果の把握に関するアンケート」を実施している。
このうち、「3．学習経験について」の質問 23「入学時と比べて、以下の各項目に関する力や知識は身につきましたか。」において、13 項目に関する学習成果を尋ねている。
あくまでも学生自身の自己評価的なアンケート内容になるため、教員側の認識との差異が認められる結果も散見されるが、学生の実態をうかがい知ることができる資料となっている。
大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率については、生データがあるので、これらを集計して一覧表にまとめてあり、本学ウェブサイトにも公開されている。
また、卒業後については、就職先にアンケート調査を実施している。卒業生の近況や仕事ぶりを伺うと同時に、これによって今の現場に求められるプロとしてのスキルや専門性に関する意見や要望、指摘を集めることができている。
学習成果は、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の中で学科ごとに学習成果の把握と評価の方法を明示している。


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と

純真短期大学

【食物栄養学科】
学習成果の獲得状況を量的に測定する方法として、GPA（Grade Point Average）分
布、単位修得率、学位取得率、栄養士免許の取得率、栄養士実力認定試験の評価、フードスペシャリスト資格認定試験合格率、健康管理士一般指導員試験資格認定試験合格
率、フードアナリスト資格 4 級認定試験合格率、家庭料理技能検定 3 級筆記試験合格率及び実技試験合格率を活用している。質的データの測定法として、1 年次からの各種レポート、提出課題、自分がどこまで出来るようになったかを具体的に記述する感想文など、学生の業績の集積（ポートフォリオ）などを活用している。

学生調査や学生による自己評価、就職先アンケート、インターンシップ、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを学習成果として活用している。

基
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支課
援程
と

量的な学習成果としては、適正な成績基準に基づいた定期試験、小テスト、単位修得
率、資格・免許取得率、GPA（Grade Point Average）などがあげられる。質的な学習
成果としては、講義要項（シラバス）に記載された教科目ごとの到達目標の到達度をはじめ、レポート、提出課題、学習ポートフォリオの内容をもとに評価している。現在、学習成果の評価は学科の中で公表し、教員間でも共有している。
【こども学科】
学習成果の内容を示しているのは履修カルテ（セルフチェックシート）である。ここでは「保育・教育理論等」「保育・教育の基本姿勢」「保育・教育者の責務」「基本的生
活習慣と養護」「日常生活能力」「指導計画」「音楽的技術技能」「体育的技術技能」「美
術的技術技能」「言語文化財・保育技術・その他の技術技能など」「保育技術」「基礎知識」に関する 116 項目を示している。保育技術などの到達度の段階が示されるものについては授業の中でも示している。これは入学後の早い時期に実施されるオリエンテーションから使用するため、年度が始まる前に育てたい保育・教育者像とそれに向けての履修カルテの項目の検討を行っている。この検討作業にはこども学科の全専任教員が当たり、全体的な保育者・教育者養成の視点及び各教科の視点の両方から取り組んでいる。
こども学科として学習成果が上がっているか否かについては、教育者・保育 者の養成という目的性の強い学科であることから、免許や資格の取得状況がひとつの指標となっており、この取得状況については学内外に公表している。
個人の学習成果については半期ごとに（Grade Point Average）で測定しているほか、履修カルテ（セルフチェックシート）を使い、それぞれの項目に対する学生自身による学習成果の判定（3 段階）と教員による確認を行っている。
「純真短期大学 学則」及び「純真短期大学 こども学科規則」で示している免許・資格は、中心となる「保育士資格」「幼稚園教諭二種免許状」のほか、「社会福祉主事任用資格」、またこれらをサポートする認定資格である「認定ベビーシッター資格」（公益社団法人全国保育サービス協会）、「ピアヘルパー資格」（特定非営利活動法人日本教育カウンセラー協会）、「レクリエーション・インストラクター資格」（公益社団法人日本レ50

純真短期大学

クリエーション協会）となる。
学生調査や学生による自己評価、就職先アンケート、インターンシップ、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
量的な学習成果としては、適正な成績基準に基づいた定期試験、小テスト、実技テス
トなどがあげられ、質的な学習成果としては、保育実習及び教育実習の評価・講評、保育実習及び教育実習の事前事後指導での課題の達成状況並びに サービスラーニング授業での評価をもとに把握している。現在、学習成果の評価は学科の中で公表し、教員間でも共有している。

［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
【短大全体】
就職委員会では、毎年 9 月頃に前年度の卒業生を対象とし、進路先へアンケートを送付している。アンケートでは、本学卒業生の専門知識や社会人としての一般常識、マナーや言葉遣いに関する満足度を 4 段階評価にて聴取するほか、各項目に具体的な理由を記入する欄とその他自由記述欄を設けている。集計結果は、就職委員会を通じて各学科へフィードバックしている。以下にアンケート依頼件数と回収率を示す。
【進路先アンケートの依頼件数及び回収率】
進路先

学科内訳

依頼件数

協力件数

回収率(%)

就職先

食物栄養

48

28

58.3

こども

88

58

65.9

計

136

86

63.2

食物栄養

1

0

0.0

進学先

就職委員会では委員が所属する学科だけでなく、両学科の聴取結果を議題としてとりあげているため、就職先からどのような評価を受けているのか、問題点は何かを全学の共通認識として把握できるようにしている。
【食物栄養学科】
進路先との接点は就職先へのアンケート以外に、就職先訪問、企業が来学される際
および企業説明会である。それぞれの機会に意見聴衆が出来ている。

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基
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純真短期大学

特に企業の来学の際、卒業生の状況を直接伺う機会が多く、仕事への取組み、勤務状況等を知り、学校学科への要望等を受ける機会となっている。
進路先から聴取した結果及び就職先アンケート調査では、仕事ぶりは真面目で職場における人間関係については高い評価を受けている一方で、社会人としての一般常識や専門的知識、マナーや言葉遣いについての低下などの指摘をはじめ教育内容にまで踏み込んだ意見をいただいている。このような意見をもとに、質の高い栄養士養成のため教育内容の検討を毎年学科会議で行っている。
【こども学科】
進路先との接点は就職先へのアンケート以外に、就職先訪問、本学における近隣園との懇談会、実習先訪問視察、教育・保育団体との懇談会である。それぞれの機会に貴
基
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と

重な意見聴取ができている。就職先訪問は 6～7 月に行い、その際、仕事への取組みや勤務状況等、優れている点、問題点などに関して指摘を受けている。実習先訪問での面談では、卒業後の姿と各実習時期までに育ってほしい姿、実習のあり方などについて
総合的に意見を聴取することができる。
 また、保育団体との懇談会が年間、各地区（福岡、久留米、筑後、佐賀等）であり、参加可能な限り出席している。直接面談できる場として、卒業生の動向や実績を知ることが出来、そこで得た情報等活用している。

就職先へのアンケート結果や就職先訪問、近隣園との懇談会、実習先訪問視察、教育・保育団体との懇談会等の聴取結果や、卒業時の学習成果を踏まえながら、在学生の実習時期までの学習成果についても学科で点検する機会となっている。このような教育内容にまで踏み込んだ意見をもとに、効果的な学習成果を得るために科目の開講時
期や科目内容の検討を行っている。

＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
 個人情報の問題もあり、学習成果を量的・質的データに基づいて評価したあとの公表の方法については、本学全体あるいは学科全体での公表となるが、どの程度まで公表が可能であるか今後検討を図りたい。履修可能な単位数の上限の設定（CAP 制）に関しては、各免許・資格取得のための履修する授業科目と修得する単位数の多さを考慮すると、導入することは現実的ではない。
学習成果を獲得するための「三つの方針」の一体性を再度確認するとともに、より緊密な関連性を模索しておく必要がある。
単位の実質化に関して、事前事後学習の時間数及びその内容を講義要項（シラバス）の中で定め、より高い学習成果の獲得に向けて進捗する必要がある。
 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の定期的な点検に関して、高等学校関係者と意見聴取をする機会を増やす必要があり、今後特別指定校又は指定校の関係者を含めた対応を進めて行く必要がある。

52

純真短期大学

＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
特になし［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］
［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
【食物栄養学科】

53

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学

教員は講義要項（シラバス）に示した成績評価基準に基づいて、学習成果の評価を行っている。各授業科目担当者は、定期試験に加えて、通常授業内での受講態度、実習態
度、確認テスト（小テスト）、レポート、提出物等を加味して学習成果の獲得状況を評価している。
 学生の学習成果の把握・評価の方法として、定期試験、レポート、小テスト、提出課
題などを総合的に評価して厳密に点数化し、合否を含め成績評価基準（S、A、B、C、E、F）に沿って獲得状況を適切に把握している。また、学生一人ひとりの講義要項（シラバス）に示している各科目の到達目標の達成度を把握しており、この達成度をもとに今後の授業方法の改善に活用している。さらに、2 年間で蓄積したレポート、提出課
題などを取りまとめた「学習ポートフォリオ」からその振り返りを通して学習成果を把握することも可能である。
基
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学教Ⅱ
生育
支課
援程
と


前後期の最終回の授業時に、学生による授業評価アンケートを実施している。アンケートの集計結果は全教員に通知され、教員はその結果をもとに授業改善報告書を作成して学科長に提出しており、今後の授業の見直しや授業方法の改善の手段として授業評価アンケートを活用している。

本学科は「栄養士免許」「栄養教諭二種免許状」「フードスペシャリスト資格」「健康管理士一般指導員資格」「フードアナリスト 4 級資格」「家庭料理技能検定 3 級」の取得率でも学習成果を査定している。これらの免許・資格に関する授業科目は、学習成果に影響を及ぼすため、授業内容について科目担当者間で意志の疎通・協力・調整を行っている。また、非常勤講師担当科目やオムニバス科目については、講義要項（シラバス）で教育目標・到達目標・授業内容・学習成果・履修上の問題点などを共通理解して情報を共有している。

学生便覧の「Ⅵ履修の手引き」の部分に、学科の教育目標を掲載しており、
「気品」
「知性」
「奉仕」の精神を反映した豊かな人間性の涵養をめざし、必要な専門的知識と技術を学び、人々の健康維持・改善に貢献できる人材の育成をめざしている。その達成
状況は、学習成果と同様に定期試験の成績、受講態度、実習態度、確認テスト（小テスト）、レポート、提出物、免許・資格の取得率などを基にして把握・評価をしている。

入学直後のオリエンテーションから、担任が学生一人ひとりに対して履修指導、生活指導等を個別に行い、その後卒業にいたるまでの間、履修状況、単位修得状況等を常に把握している。また、履修状況や単位修得に問題が生じている学生は学科会議で報告され、学習成果の獲得のため方策を検討し、その後担任が学習意欲の確認・向上のために個別面談を行っている。なお、単位未修得が多い学生の場合は、卒業や免許・資格の取得に関わるため、保護者同伴での面談を実施して、今後の授業科目の履修方法等についてアドバイスを行っている。
54

純真短期大学

【こども学科】
教員は講義要項（シラバス）に示した成績評価基準に基づいて、学習成果の評価を行っている。各授業科目担当者は、定期試験に加えて、通常授業内での学習姿勢、発表、提出物、小テスト等を加味して学習成果の獲得状況を評価している。また、専任・兼任
を問わずに参加する教員スタッフ会議や新任教員に対する個別指導を通して、成績評
価基準について理解を図り、これに基づいて適正な評価ができるようにしている。
学生の学習成果の把握・評価の方法として、定期試験、レポート、小テスト、提出課
題などを総合的に評価して厳密に点数化し、合否を含め成績評価基準（S、A、B、C、E、F）に沿って獲得状況を適切に把握している。また、保育者･教育者の養成を目的とした本学科では、資格･免許の取得状況と専門職への就職状況が目標達成の指標といえる。教員はこれらの状況について十分に把握しており、就職希望者の就職率 97％（うち、保育園 54.9 %、幼稚園 18.3 %、施設 8.5 %、認定こども園 7％、医療系保育 1.4 %）を高く評価している。
前期、後期の授業終了時（年間 2 回）に学生による授業評価アンケートを実施している。アンケート集計結果は全教員に通知されている。専任教員はその結果をもとに
授業改善報告書を作成し、学科長に提出している。今後の授業の見直しや授業方法の改善の手段として授業評価アンケートを活用している。
毎年新年度が開始する前に、学外の非常勤講師の方々と学科の専任教員との間での、研修会（情報交換会）を開催しており、お互いの意思の疎通が図られている。また、カリキュラムツリーを構成しているそれぞれの事項が有効に機能するために、各実習指導担当者間の調整・協力、「保育・教職実践演習」における担当者間の計画調整、「保育･教育指導法」における各コース間の調整・協力など、授業内容について担当者間での計画・協力・調整を図っている。
学生便覧の「Ⅵ 履修の手引き」の部分に、学科の教育目標を掲載しており、
「気品」
「知性」
「奉仕」の精神を反映した豊かな人間性の涵養をめざし、必要な専門的知識と技術を学び、人々の健康維持・改善に貢献できる人材の育成をめざしている。その達成に向け、学生の個々の学習成果の獲得状況を学科会議において相互に把握するよう努めている。
教員は入学時から卒業にいたるまで、オリエンテーションやクラスアワーを通して全般的な指導を行っている。特にクラス担任制を設け、入学から卒業まで履修指導や就職指導に至るまで、個々の学生に対応している。学年の担任のみならず全教員が横の連携をとって取り組んでいる。
【事務局】
各授業科目の講義要項（シラバス）に記載された到達目標を踏まえた成績評価によ

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と

純真短期大学

る学習成果の把握や、定期試験・再試験時における各学生の理解度の授業担当者との共有、2 年間を通じた各学生の GPA（Grade Point Average）の推移の可視化等を行っている。
また、免許・資格の取得に関する業務においては、学生の免許・資格の取得割合（卒業生比）を記録・分析し、学科教員との共有に努めている。
 両学科の教育目的・目標の達成状況を把握するために、学生センター教務係では全学生の履修登録、出欠状況の把握（欠席調査）、単位の修得と成績評価の状況、免許及び資格取得状況を両学科の教員と連携してデータ化し、共有している。学生への全体
的及び個別的な学修に関する相談は両学科の担任の教員が行っているが、その相談に応じるためのベースとなる学習状況の情報提供を学生センター教務係が行い、担任の教員をバックアップしている。
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本学は学生センター制度を採用しており、学生センター教務係は学生の出欠管理、
成績管理及び免許・資格取得の把握を、学生センター学生係は学生生活の指導、学生相談、生活指導、学友会活動、学生寮の管理、奨学金制度を担当している。また、学生センター就職係は、求人票の集約、就職相談、就職ガイダンスの開催、各種資格認定試験（ビジネス接遇、漢字検定、日本語ワープロ試験など）、リクルートメイクなどを担当し、学生の履修支援、学生生活支援、就職支援など、学生にたいして多くの支援を行い、教員と事務職員及び事務職員間で情報の共有を密にしている。
学生の成績記録について、各年度及び学期ごとに、授業担当者より提出された成績報告書（電子データ）を教務システムへ登録するとともに、その他の成績関係書類を含め、印刷した紙媒体をファイリングの上、施錠を行った書庫において保管している。
また、システム導入以前の卒業生の成績記録についても、紙媒体もしくは電子デー
タ（PDF ファイル）にて管理を行っており、証明書発行の依頼等に応じて、適切に処理を行っている。
【短大全体】
純真学園図書館は、「純真学園図書館規程」第 5 条に基づき、「学校法人純真学園 純
真学園図書館利用規程」をもとに運営されている。学生からの要望も多かったため、平成 26 年度より閉館時間の 2 時間延長と土曜日開館を行い、学生の学習環境の向上を図っている。

入学直後の新入生オリエンテーションにおいて、図書館員より図書館の開館時間・休館日、館内閲覧、館外貸出をはじめ、具体的な利用手続きを説明している。また、純真学園大学との共同の利用施設である学生談話室、学生ホールの利用方法についても周知している。
各教室において授業で使用する PC、プロジェクター等の AV 機器については、学生

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純真短期大学

センター教務係と庶務課情報管理担当が配備・メンテナンス及びトラブル対応を行っている（各教室に備え付けている情報機器の詳細については、＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞を参照）。
 また、全教職員に PC を 1 人 1 台割り当てており、教員の授業準備や、教職員の学内業務全般に活用している。
コンピュータ実習室、図書館及び就職係などに学生が自由に利用できるコンピュータを整備し、授業の予習・復習、課題等の作成や就職活動に関する情報の検索などでの利用に供している。また情報処理関係以外の授業でも、内容によってはコンピュータ
実習室で PC を利用した授業を行っている。学生が自由に利用できるコンピュータについては、常に最新の状態に保ち、コンピュータ実習室、図書館、就職係のどこからでもインターネットに接続することが出来るようにしている。またコンピュータ実習室については、授業のない空き時間はもちろん、通常の授業時間外（18:00 まで）も開放
して学生が自由に利用できるようにしている。
また、平成 30 年度末に短大棟 1 階、2 階、5 階（一部）、6 階に無線 LAN を整備し、学生、教職員のモバイル端末やスマートフォンなどの ICT 端末を利用しやすい環境を整えている。
教職員向けのコンピュータ教室のような技術向上の研修会等は行っていないが、コンピュータ利用上の技術的な相談は、専門的な知識・技術を備えた情報管理担当者が対応している。
また、当該担当者は定期的に ICT 関連の研修などへ参加し情報を収集しており、その中で教育課程及び学生支援に効果があると思われるものについては随時検討し た上で導入している。この一環として、平成 30 年度末にメールシステムをマイクロソフト
社の「Office365」へ移行し、教職員及び学生がメールシステムを利用しやすい環境を整え、教育環境の向上に努めている。

［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサ
イトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言

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を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
毎年、入学予定者に入学前課題を課しており、食物栄養学科では本学科に関連する
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分野として、化学系では代表的な元素記号と元素名、基本的な物質名の化学式の暗記及び「春野菜」をテーマにした昼食レシピの作成と基本的な野菜の切り方の習得を義務付けている。また、これらの入学前課題については入学後に確認試験を実施している。
また「プレカレッジ」として 3 月初旬に入学予定者を本学に招集し、午前 10 時から
午後 2 時まで、調理実習体験を兼ねた昼食作りと理化学実験室での安全に実験・実習を行うための心得の説明と簡単な実験操作を体験させている。こども学科では、ピアノ練習曲の譜面を配付し、春休み中ピアノレッスン室を開放している。
こども学科では、入学予定者に入学前課題を課しており、「プレカレッジ」として 3月初旬に入学予定者を本学に招集し、ピアノ練習曲の譜面を配付し、春休み中ピアノ
レッスン室を開放している。入学後は、各科目担当の全教員がオフィスアワーを設け、学生に適切な指導をしている。
食物栄養学科では入学手続者に対し、短大の学びへスムーズに移行にできるような取組として、入学前の 3 月に本学（短大棟）にて入学前教育（プレカレッジ）を実施している。
また、入学前課題として本学科に関連する分野の復習（元素の周期表、基本的な化学式）や基本的な野菜の切り方などを課題としている。なお、入学前課題については、いずれも入学後に確認試験を実施して課題の進捗状況を把握し、不十分であれば個別に指導している。
こども学科では、入学予定者に「プレカレッジ」として 3 月に来校させ、入学後の学びや、学生生活への心構え、準備物等、具体的にパンフレットを作り、不安なく短大生活へ移行できるような説明や、在校生からのアドバイスで、学生生活がイメージ出来るような時間を設けている。また、ピアノの課題曲の譜面を配付し、入学までの課題としている。春休み期間中はピアノレッスン室を開放している。入学後は課題の 確認のための試験をするようにしており、学びの姿勢を最初から作って行けるようにしている。
新入生に対して、入学式直後のオリエンテーションで、両学科の専任教員及び事務58

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職員が専門教育科目及び教養教育科目の学習の動機付け、学習方法、選択科目の履修方法、学内 PC の利用、図書館の利用及び研究倫理教育などを説明している。
また、配付した学生便覧を参考にして、学年暦、「三つの方針」（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）、学科紹介、履修登録の方
法、開講される教科目の詳細学位、各種免許・資格の取得方法、教育課程を示したカリ
キュラムツリー及び科目展開表などを解説している。さらに、円滑な学生生活が送れるように、教務係・学生係・就職係などでどのような学生生活へサポートを行っているかを詳細に説明している。
併せて、毎年度初めのオリエンテーション開催時に講義要項（シラバス）を配付しており、その内容はウェブサイト上でも公開している。
食物栄養学科では、前後期の開始時に実施するオリエンテーションで、クラス担任
が教育の目的・目標に基づき学習成果の獲得に向けて、様々な免許・資格の取得に向けた専門教育科目の履修と単位の修得の指導をするなど、学習方法の仕方や学習意欲を高めて前向きな行動を取ることができるような学習の動機付けを意識した指導を行っている。
こども学科では、前後期の開始時に実施するオリエンテーションで、年度の教育の目的、目標等を提示し、学習の動機づけを行っている。科目の履修については実際に例示しながら記入指導をし、不明な時は担任教員が個別に対応している。
2 年次のオリエンテーションでも同様であるが、ここでは特に個別の単位取得や、資格取得、学位取得に向けての履修指導を行い、意欲的に学習に取り組んでいけるようにしている。

入学時のオリエンテーションで学生便覧を配付し、その中に開講される教科目の詳細、各種免許・資格の取得に必要な科目の履修方法、2 年間の教育課程を示したカリキュラムツリーも掲載している。さらに、毎年度の初めに全ての教科目を網羅した講義要項（シラバス）を配付しており、十分な学習支援が施されている。また、講義要項（シラバス）の内容はウェブシラバスとしてウェブサイト上でも公開している。
 入学後は、各科目担当の全教員がオフィスアワーを設け、基礎学力が不足している
学生に対して個別に補習授業、レポートの作成指導等を施している。さらに基礎学力の習得を目指した補習授業として、食物栄養学科では教養教育科目の「化学」を、こども学科では教養教育科目の「音楽」を全員に履修させている。
本学は専任教員による「担任制」を採用し、適切な指導助言による学習支援に努めるとともに、従来、前期、後期共に欠席調査を実施しており、日頃から担任が学生の出欠状況も把握している。本学では、学生の長期欠席が休学、退学の原因の温床になると考え、前期、後期共に全ての授業が 6 回終了した時点で、3 回以上欠席した学生を調査し、該当する学生の保護者に報告している。その結果、保護者にも指導を促すことにより、休学・退学の一定の抑止力となる成果をもたらしている。

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また、日頃から担任が科目担当の教員と相互に連携して、学生の出欠状況を把握し、ときには直接担任が学生又はその保護者と連絡を取るように努めている。こうして早期に出欠状況を把握することで、学生の修学状況を知るだけでなく、個別指導で学習意欲を取り戻させたり、退学の意思を持つ学生を翻意させ就学を継続させたり、ある
いは対人関係で不適応が生じた学生との面談を通して、学生の問題解決を手助けする環境を設け、学習成果の獲得に向けた指導助言体制を整えている。また、学生生活、学業、人間関係、進路などに関するさまざまな悩みや不安、課題を軽減、解決するためにカウンセリング室を設置し、毎週月曜日に専門のカウンセラーが相談に応じている。
食物栄養学科では、全教員が学生個々人の履修状況・学習状況等を把握しており、学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、かつ適切な指導助言を行う体制が整備されている。
こども学科では、学習面でのサポートとしては、主に学期初めに担任が担当する履
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修指導をとおして実施されている。また、学年ごとに必要に応じ「クラスアワー（C.H.）」
で学生とコミュニケーションを図り、個人面談にも応じて学生の現況の 把握に努めている。
 進度の速い学生に対しての学習支援としては、自発的に課題を選択してそれに沿った自主実習の推奨、学外ボランティア活動への参加、長期休業を利用したインターン
シップ（就業体験）や就職を視野に入れた積極的な自主実習、各種資格取得試験の学習を通して、学習意欲や社会適応性の向上などを目指した学習支援を行っている。
 食物栄養学科では、進度の速い学生に対しての学習支援としては、自主実習やボラ
ンティア、インターンシップ、各種資格試験などへのチャレンジを通して、学習意欲の高揚や社会性の育成を行っている。
 こども学科では、速度の速い学生や、優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援について、組織的には行っていないが、希望する学生に対して更なる課題や、情報を提供するようにしている。興味のある科目については参考文献や講演会等の紹介や指導をして、学生の向学心に応えられるようにしている。
また、学生の希望により、自主実習やボランティア活動への情報や支援を行っている。

平成 30 年度においては、正規の留学生の受け入れはないが、食物栄養学科において日系ボリビア国籍の聴講生を 1 名受け入れている。
食物栄養学科における学習成果の獲得状況は、講義要項（シラバス）に掲載された到達目標の達成度、定期試験、GPA（Grade Point Average）、単位修得率、学位取得率、栄養士免許の取得率、栄養士実力認定試験の判定、フードスペシャリスト資格認定試
験合格率、健康管理士一般指導員資格認定試験合格率、フードアナリスト 4 級試験合格率、家庭料理技能検定 3 級筆記試験合格率及び実技試験合格率、学習ポートフォリ
オなどにより確認している。これらの数値を現在までの推移を含めて解析し、低率又は低評価の場合は、講義要項（シラバス）に掲載された到達目標の再検討、時間外の特60

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別補習、各種試験前の集中授業と過去問対策、関連課題の提出及び口頭試問などを通じた学習支援の方策の必要性について学科会議等で点検している。 
こども学科における学習成果の獲得状況は、講義要項（シラバス）に掲載された到達目標の達成度、定期試験、GPA、単位取得率、資格免許取得率（保育士、幼稚園教諭）
等により確認している。これらの数値を現在までの推移を含めて解析し、低率、低評価の場合は学科会議で検討して、科目担当教員が責任を持ち、指導支援を行う。必要な時は担任及び科目担当教員が連携して支援方法を検討し、レポート、課題、個別指導等を実施している。
［ 区 分  基 準 Ⅱ -B-3 学 習 成 果 の 獲 得 に 向 け て 学 生 の 生 活 支 援 を 組 織 的 に 行 っ て いる。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。

（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康 管理、メン タルヘルス ケアやカウ ンセリング の体制を整 えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生 が在籍する 場合、 社会 人学生の学 習を支援す る体制を整 えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
学生の生活支援は、学生が充実した学生生活を送るための重要な支援であると位置づけている。学生部長を委員長とし、両学科（食物栄養学科・こども学科）所属の専任
教員の中から選出された 2 人の学生委員に、事務局の職員 1 人を含む 4 人で構成された学生委員会は、主に学生への対応とサービスの提供を目的として運営されている。

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原則として、毎月 1 回の定例の学生委員会のほか、必要に応じて臨時に開催し、学生の支援にあたっている。
クラブ活動などの支援については、全てにおいて専任教員が顧問となって指導を行
い、学校行事については、学生自治組織である学友会が主体となり、様々なイベントを企画している。諸問題が発生した場合には、学生委員会はもとより、学友会顧問や学生係が適正な指導を行っている。
平成 30 年度は 11 の同好会が登録している。新規同好会の設立にあたっては、5 人以上の部員を募ったうえで、学生が教職員の中から顧問 1 人を推薦し、学長の許可を経た後に学生総会に報告されて承認されることになっている。
また、設立にあたっては、年間活動計画書及び部員名簿の提出が義務付けられている。年間活動計画の実施やそれに伴う予算等は、学生に主体性を持たせるため自主 管
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理の形態を取っているが、活動時間の厳守や共用する施設利用等については、顧問との連携により学生係が調整している。その他、毎年 3 月末を部費の収支報告の時期と定め、領収証と収支報告書を学生係に提出させることにより、部費運用の適正化を図っている。
学校行事については、自治組織である学友会役員が主体となり、会員からの意見を参考に年間行事計画を立案している。立案された行事計画は、5 月に開催される学生総会に提案され、承認を得ることとしている。秋のレクリエーションとして、学外でのバーベキュー大会やクリスマスパーティでは、多くの学生が参加し親睦を深めている。
このような学生自治活動において、様々な問題が生じた際には、学生委員から選出された顧問 1 人と学生係が適切は指導・助言を行っている。
学友会は、学生の選挙によって選出された会長 1 人・副会長 2 人を中心とし、十数人の役員で構成されており、学生生活の充実と会員の福利厚生の向上、会員相互の親睦を図ることを目的としている。ここでは支援体制として、前述のとおり学生委員から選出された顧問 1 人と学生係にて助言・指導を行っているが、懸案される項目については、学生委員会で検討し学友会役員と調整を図っている。
学友会活動の大きな行事の一つに、併設大学と共催している学園祭があ り、学友会
組織の中に学園祭実行委員会を位置づけ、学友会との連携を強く図っている。具体的には、例年 6 月に実行委員会を立ち上げ、学園祭実行委員長、副学園祭実行委員長のほか各担当（イベント企画・広報・ステージ・模擬店バザー）を決め、学園祭成功に向け、企画立案や実施運営などの取り組みも自主的に行っている。
また、学園祭の進行状況を教職員も把握するために、学生係が適宜実行委員会から進行状況の報告を受け、不備などについては指導を行ったうえで、学生委員を通じて両学科教員に周知を図っている。
学内設備については、レストラン・売店を設置し学生支援を行っている。
キャンパス内には、文房具等の学用品・日用雑貨・軽食等を幅広く取り揃えた丸善キャンパスショップ、学生サービスを追求し、食べる楽しさの実現を目指す 純真レスト
ラン（地下 1 階、地上 2 階の 3 フロア）、その他学生ホール、学生談話室、中庭（純真の森）が設けられ、学生のキャンパスライフに対する支援体制も充実している。

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短大棟内の 3 フロアを占める純真レストランは、明るくオシャレで落ち着いた雰囲
気が魅力で、スタッフ一同試行錯誤を繰り返し、一味違った料理を提供している。メニューは日替わりランチ（肉系と魚系の 2 種類）を主として低価格にて提供するほか、パンや弁当の販売も行っている。照明器具や座席の配置もバリエーション に富み、フレキシブルな空間を演出している。学生の要望に応えて、期間限定の夜間営業（後期に実施、17:00～L.O.19:30）は好評を得ている。
本学学生は県外出身者が半数近くいるため、初めて親元を離れて生活する学生たちのために、学園敷地内にある女子寮（筑紫丘寮）と学園から徒歩約 2 分の場所に男子寮（向野寮）を設置している。
女子寮はキャンパスの一角に位置した鉄筋 5 階建てであり、併設大学と共用で使用している。全室個室となっており、短大生向けには 57 室が割り当てられている。寮費
は 40,000 円（光熱費・インターネット料込み）と設定されている。
1 階出入り口はオートロックドアで防犯カメラも設置しており、警備員の巡回も行っている。各室内はオール電化で統一され、ユニットバス・エアコン・インターネット
回線・IH の調理設備などが設置されている。
男子寮は鉄筋 5 階建て全 53 室全てが個室で、併設大学と共用して使用し、寮費は35,000 円（光熱費込み）と設定されている。1 階出入口ドアはオートロックを採用し、各部屋にはユニットバス・エアコン・インターネット回線を設置している。
管理については、ビル管理会社との契約により寮監が住み込みで勤務しており、学生の良き相談相手として大きな役割も果たしている。寮監と学生係との連携は密に取れており、寮監業務内容はもとより、学生対応に関する問題点等について、寮監業務日報としてメールの送付を受け付け、学生の要望や寮施設設備不備など、寮内外における様々な問題を素早く掌握することが可能となるように配慮しており、その対応と処理も迅速に行っている。
寮生活を希望しない地方出身の学生や、2 年次になって退寮して、一人暮らしを希望する学生たちのために、民間のアパートやマンションの情報を提供するとともに、随時仲介業者を紹介するなどして学生たちの要望に応えている。
学生への通学支援としては、JR の最寄り駅である竹下駅から学内までは距離がある
ため（約 1.5km）、併設の純真学園大学と共用で、無料で利用できるスクールバスを運行している。通学手段としては、公共交通機関や徒歩、自転車、あるいは許可制に基づいた原動機付自転車などを取っている。このため、自転車や原動機付自転車専用の駐輪場を学内に設け便宜を図っている。
本学では経済支援として、本学独自の奨学金制度である「純真短期大学 福田昌子記
念育英学生規程」を定めている。この規程に基づき、本学に入学、又は在籍する者のうち、人物・学業ともに優れた者、又は経済的理由により修学困難な者を、純真短期大学
奨学生委員会及び教授会に諮ったうえで、本学の奨学生として採用している。
 奨学生の区分・内容については以下のとおりである。

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
① 奨学生 S ：年間授業料相当額の全額を免除② 奨学生 A ：年間授業料相当額の半額を免除③ 奨学生 B ：年間授業料相当額の三分の一を免除④ 奨学生 C ：年間授業料相当額の五分の一を免除⑤ 特別奨学生：年間授業料相当額の半額を免除
その他に、以下の条件に合致する学生に対して、入学金及び学納金の減免制度を定めている。
 ＜入学金の減免＞① 一人が在学中に、その兄弟、姉妹が入学するとき
基
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② 兄弟、姉妹が同時に入学するとき、そのいずれか一人③ 本学同窓会「桃花会」会員の二親等以内の親族が入学するとき④ 本学を卒業又は退学をした者が再入学するとき⑤ 本学園に勤務する職員が職員として資質の向上のために入学を希望するとき⑥ 特別指定校から入学するとき⑦ 外国人留学生が入学するとき＜学納金の減免＞① 本学園内の学校を卒業した者が入学するとき② 本学園に勤務する職員が職員としての資質向上のために入学を希望するとき③ 外国人留学生が入学するときそのほか、日本学生支援機構奨学金の貸与を受けている学生数については以下のとおりである（平成 30 年 12 月現在）


1 年生

2 年生

合計

第一種

34 名

14 名

48 名

第二種

29 名

23 名

52 名

併用

10 名

17 名

27 名

合計

73 名

54 名

127 名

上記のとおり、今年度は 127 人の学生が奨学金を取得しており、その数は全学生の約 55％に達している。
健康面での支援としては、保健室（男女別）を設置しており、また週 1 回カウンセ
ラーが心の相談などの対応を行っている。
 保健室は学園内中央付近に位置する 1 号館 5 階に併設大学と共用で設けられており、

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純真短期大学

軽度の怪我などの応急措置、急に起こる体調不良などに対応している。カウンセラー
室も保健室に隣接して設け、毎週月曜日（9:00～18:00）にカウンセラーが学生からの悩み等の相談に対応している。また、申し込みについては、カウンセラー室、もしくは学生係にて受け付けている。
 さらに、日常の相談や悩み事に対応できるように学園本館 1 階の事務局に「学生相談室」を設けている。個々の学生が持つ様々な問題は、他学生や家族との関係にまで及ぶ等、多岐にわたるものであり、かつ極めてデリケートな要素を内包している事がある。学生相談の対応は慎重に期さなければならず、学生のプライバシーに配慮することを重要視している。学生は教員に相談することも多く、重要な相談については、学生係と教員が連携を取り、必要に応じて官公庁とも連携を行い対応している。また、相談の中でもカウンセリングが必要な場合など、専門的知識を必要とする相談にはカウンセラーと連携を図る体制を構築している。
入学直後の新入生に対する意見聴取として、回答した時点での本学に入学したことへの満足度、これからの学生生活に対する期待や不安の度合い、在学中に是非取り組
みたいことなどを問う「入学生アンケート」（質問：19 項目）、在学生の日頃の学生生
活、学習活動及び授業等を通じた学習成果の達成度合いを問う「学習成果の把握に関するアンケート」（質問：23 項目）、毎年 12 月に、学生本人、学生生活、授業・成績、図書館、就職支援、施設・設備、パソコン関連などを中心としたことを問う「学生満足度調査」（質問：28 項目）及び卒業証書・学位記授与式の当日、2 年間の学生生活を振り返って、授業、教員・友人との出会い、事務職員の対応、2 年間の自分の成長、本学に入学したことに関する満足度を問う「卒業時満足度調査」（質問：6 項目）を通して、学生からの率直な意見や要望を聴取している。
上記以外の学生からの要望・意見の聴取については、年に 1 回開催される全学生を対象とした学生総会において、参加した学生からの意見を学友会役員が集約し 、学生係に報告する体制をとっている。報告された意見などについては、学生委員会で検討し適宜対応している。
平成 30 年度において本学には留学生は在籍していないが、食物栄養学科ではボリビ
ア国籍を有する日系人の聴講生を受け入れている。これは、公益社団法人福岡県国際交流センターの紹介と仲介によって来日、聴講している学生で ある。受け入れに当たっては、福岡県国際交流センターと連携して当該学生の情報を入手。インターネット
ビデオ通話等を活用して本人と面接をするなどの審査を経て聴講生としての在籍が許可された。
 社会人学生の受け入れについては、平成 20 年度入学試験から「社会人入試」を実施しているが、平成 30 年度は「社会人入試」を受験して入学した学生はいなかった。また、平成 22 年度及び 23 年度並びに平成 25 年度以降、福岡県の就職支援事業の委託を受けてこども学科に職業訓練生を受け入れており、平成 30 年度は 8 人の訓練生が入学している。

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純真短期大学 社会人学生に対する学習支援については、既に入学前から最終学歴、入学試験（筆記試験及び面接試験）の結果など、社会人学生の実態を把握して教員間で共有することを心掛けている。社会人学生には高校卒業後数年経過している者が多く、専門教育科
目を学習するための基礎知識の欠如が見られた場合には、オフィスアワーの時間に科目担当の教員への訪問、あるいはクラス担任との面談を通して学習サポートが出来る体制を整えている。
 障がい者への支援体制については、短大棟の入り口に自動ドア、車いす用スロープを設けるとともに、内部に鏡付きエレベーター（1 基）と地下に多目的トイレ（1 ヶ所）を設置している。多くの教室の入り口はスライド式のドアであるが、一部開き 戸になっている教室もある。
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

長期履修制度に関する規程はなく、受け入れる体制は整えていない。
本学の建学の精神である「気品」「知性」「奉仕」を具現化するための授業として平成
22 年度から「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」を開講し、その一環として地元の玉川校区大橋
1 丁目 1 区自治会の協力を得て、大橋駅周辺の清掃活動を取り入れる等、地域貢献にも寄与している。
また、両学科とも、サービスラーニングとしての位置づけも重ねながら、任意でボラ
ンティア活動への参加を学生に働き掛けている。
食物栄養学科においては、本学所在地である福岡市南区の保健福祉センターと協力して実施している「南区食育事業」や、地域の小学生との食育交流事業である「純真食育講座」を開催しているが、ここに、同学科の学生が多数ボランティアで参加をしている。あるいは、こども学科においては、地域の子育てサークルである「ふたごの会」の定例集会に同学科の学生がボランティアとして関わり、集まった子どもと保護者へのサポートや交流を実施している。
「ふたごの会」は、集会場として本学短大棟の「多目的室」を借用して活動を行っているサークルである。
今後も地域に密着したボランティア活動への参加を学友会、同好会等を通じて広く周知させ、より多くの学生の積極的な参加を促し、行政機関、地域自治会・商店街等と連携しながら活動を推進していく予定である。

［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

66

純真短期大学

＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
「純真短期大学 就職委員会規程」に基づき、就職を円滑に支援するための組織として就職委員会を設置している。委員会は、就職部長が兼務する就職委員長 1 名、各学科から 2 名ずつの合計 4 名（各学年の担任教員各 1 名ずつ）、及び学生センター就職係
2 名（内、1 名は大学兼任）から構成されている。
委員会は月例開催（毎月第 3 金曜日）とし、就職支援計画や学生の就職支援（指導や助言）のあり方、求人開拓など、就職に関する事項について協議している。委員会での内容は、就職委員を通じて各学科に報告、協議されることにより、委員会―学科の双方向での意思疎通が出来るようになっている。
就職支援の主な場所として、学科、学年を問わず学生が来談しやすい環境を目指し、
学生センターの隣に進路支援コーナー（キャリア支援コーナー）を設けている。
ここでは就職係が学生と直接対話し、就職活動及び進路に関する相談業務や PC を利用した求人情報の検索方法の指導、履歴書・エントリーシートの添削指導、面接指導など、採用試験対策を行っている。
また、進路選択に関する資料公開も併せて行っている。学科毎の進路支援として学科別求人票や大学編入・専門学校資料、卒業生の就職活動報告書を常備・閲覧できるほか、両学科共通の進路支援として合同企業説明会資料や各社新聞、就職情報誌、公務員関係資料を設置し、いつでも利用できるようにしている。
さらに、ウェブエントリーに対応するため PC を 6 台設置し、進路に関する情報収集及び就職活動に必要なツールとしても活用できるようにしている。
進路支援コーナー以外では、各学科が就職委員を中心に学年担任が就職相談に応じるとともに、求人情報と学生個々の適性を見極めながら、きめ細やかな進路指導にあたっている。
卒業後の就職支援対策として Facebook を立ち上げ、桃花会（同窓会）の広報誌で、開設したことをアナウンスした。
就職に役立つ資格として、日本語検定、日本語ワープロ検定、サービス接遇検定、日本漢字能力検定を学内で受験できるよう支援している。これらの資格試験については関連する授業科目内でも受験を案内・推奨しており、各種資格試験の受験機会は十分に確保している。また、平成 25 年度より日本語の基礎学力の向上を目的とし、1 年次の卒業必修科目である「純真ゼミナールⅠ」において日本語検定 4 級の受検を義務付けている。
就職意識の醸成及び就職への準備対策として、両学年合計で年 29 回の就職講座を開講している。
1 年次は「就職ガイダンス」として、職務適性検査、業界・業種研究、自己分析、履歴書作成などの基本講座を実施し、そのうちの 1 回は学生に加えて保護者参加型の講座を設けている。今年度は食物栄養学科のみ実施した。開催回数については、両学科での開催は、9 回、食物栄養学科単独は業界業種研究や面接対策を 7 回、こども学科では業界業種研究を 1 回実施した。

67

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学

2 年次は「就職セミナー」として、採用対策の一環で個人・集団・グループディスカッション対策、リクルートメイク講座などを実施した。開催回数については、両学科での開催は 2 回、こども学科単独では 6 回、食物栄養学科単独は 4 回実施した。
両学科の就職活動時期が違うため、より効果的な日程を設定した。また、学内での企業や園の説明会などを積極的に開催し、かつ、学科に特化した講座内容を展開することにより、就職意識の醸成及び就職への準備対策に努めた。
卒業時の就職状況は、当該年度の 3 月 31 日付での就職内定状況を基に算出している。本年度の就職希望者の就職率は、食物栄養学科 100％、こども学科 95.6%と、福岡地区にある他の短期大学の平均 95.6％と比較して劣らない水準であった。
卒業時のみならず、年度毎に異なる求人状況の変化に早急に、かつ、柔軟に対応するため、求人件数や学生の就職状況（就職内定率、進学率、学生の就職活動状況）、就職
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

係への訪問件数（延べ件数）も同様に前年度のものと比較・分析し、毎月開催する就職委員会で取りまとめ、学科会議や教授会にて報告している。これにより、全教員が情報を共有することで全学的な指導ができるよう心がけている。
近年、留学希望の学生はいない。進学希望の学生に対する支援は各学科が対応し、主に担任が個別相談、情報提供、受験指導などを行っている。

＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞「Office365」のサービスについて、教育用途で有用だと思われるアプリケーションの利用方法などの周知を行い、教育における ICT 環境の向上を進めていきたい。
就職係 2 名のうち、短期大学専任の就職係は 1 名である。昨年度からの懸案事項である、求人が集中する時期に向けた人員の補充については、出来ていなかった。また、
年度途中での担当者移動があり、スムーズな移行が難しい面があった。次年度は、学生に対して、人員的な支援方法を検討していきたい。
求人票について、担当職員がエクセル表に年間 1,700 件入力し、学生が検索をしているが、スキルが伴わない学生がいるための指導の時間も検討し、次年度も簡単にアクセスして検索できる方法を検討していきたい。
日本語検定以外の資格取得を目指す学生が激減し、申込者数はいなかった。現在の学生に即した資格検定試験を検討する時期ではあるが、関連科目の教員とも連携を取る。また、SPI 対策も現在、自主学習の為、対策講座を実施する方向で検討したい。
また、1 年時のガイダンスの中で、11 月開催のリクルートメイク講座（両学科共通
開催、32.7％）、2 年次のセミナーでも 10 月のリクルートメイク講座（両学科共通開催、10％）で出席率が極端に低かった。また、就職後のマナー講座（両学科共通開催、13％）で出席率が極端に低かった。その理由として、リクルートメイク講座は以前に参加したケースもあったため、また、就職後のマナーについては、開催日程合わなかった為、学生の出席率が極端に低下したものと推測される。学生の出席率が 100％に近68

純真短期大学づくよう、2019（平成 31）年度は、より両学科・両学年にあった実施内容及び実施時期を選定したい。
企業や園の求人状況は年々増加の傾向ならびに求人時期の前倒し傾向が両学科ともに強くなった。さらに求人件数についても、栄養士の求人は前年度 280 件に対し本年度は 1.2 倍の 336 件、また保育士・幼稚園教諭の求人は昨年度 1,266 件に対し 1.15 倍の 1,454 件あった。各学科の就職希望者数で除すると、食物栄養学科では 8.2 倍、こども学科では 21.4 倍の求人倍率となり、予想を超えるスピードと件数であった。
日本経済団体連合会 2018（平成 30）年 10 月に就活ルールの撤廃する方向性が決まったことをふまえて、今後、企業の前倒し採用試験が考えられる。その対策として、企業や園との綿密なやり取りを行い、動向を把握し、学科毎の就職支援スケジュールについて早期の就職試験対策を行う。また、学生も多数の就職先から選び出せる能力を高める必要があると思われる。
これら課題の解決のために、1 年次には、就職活動のオリエンテーションの実施なら
びに 2 年次の学生には、先輩の就職活動状況を踏まえた就職活動中に必要な基礎的知
識や行動などの項目を含めた講座を 4 月の段階で実施するなど、各学科にあわせた就職ガイダンス・セミナーの内容、回数、開催時期の見直しを検討し、現在の高い就職率の維持及びさらなる向上のため、教職員が就職活動の状況を共有し、全学的な支援ができるよう努めたい。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
 特になし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画


69

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学

【基準Ⅲ教育資源と財的資源】
［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］
［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と


＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
本学は、食物栄養学科及びこども学科を設置しており、栄養士、栄養教諭（二種）、保育士、幼稚園教諭（二種）の養成施設となっている。したがって両学科の教育課程の編成及び実施の方針が明確であるため、専任教員はそれら専門分野・教育経験などを考慮して組織されている。現在、両学科共に専門分野、取得学位、保有資格・免許、職務経験及び年齢構成において適切な教員で編成されている。
専任教員数は「短期大学設置基準」を満たしており、「短期大学設置基準」以上の人数の教員を擁し教育を行っている。
 なお、両学科の専任教員について職位毎の人数は以下の表のとおりとなる。
（令和元年 5 月 1 日現在）
専任教員数

教授(a)

准教授(b)

講師(c)

助教(d)

助手(e)

計(a+b+c+d+e)

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

計

食物栄養学科

1

2

0

1

0

2

0

0

0

3

1

8

9

こども学科

3

2

1

0

1

2

0

2

0

0

5

6

11

計

4

4

1

1

1

4

0

2

0

3

6

14

20

学科名称

本学では、「短期大学設置基準」に基づき「純真短期大学 教育職員選考規則」及び「純真短期大学 教育職員選考規則細則」を規定し、当該規則等にのっとり教員の任用、70

純真短期大学

昇任を実施している。職位についても上記規則に基づき、教員個々の真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等を厳正に審査、検討したうえで決められており、「短期大学設置基準」に規定された内容を充足している。
併せて、本学の教員組織、各教員が有する学位及び業績については、本学ウェブサイ
ト上に公開されている。
本学は、食物栄養学科に栄養士及び栄養教諭（二種）の養成課程、こども学科に保育士及び幼稚園教諭（二種）の養成課程を有している。両学科それぞれの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程が体系的に編成され、免許・資格の取得に必要な授業科目が各年次と前後期に適切に配置されている。
 現在、本教育課程の編成に基づき、食物栄養学科に 6 人（特任教員を含む）、こども学科 11 人（特任教員を含む）の専門的知識・資格を有する専任教員が、各分野の授業
科目担当教員として適切に配置されている。
また、食物栄養学科の教員（1 名）がこども学科の専門科目（2 科目）を兼担で担当している。
 なお、非常勤講師に関しては、平成 30 年度は食物栄養学科で 9 名、こども学科で 24名を委嘱している。非常勤講師についても専任教員同様、教員個々の専門分野における教育業績、研究業績及び実務経験をもとに選考し、適切な授業科目担当教員として配置されている。
非常勤講師については、両学科のカリキュラムと配置されている授業科目を基にして、本学の建学の精神と教育目標を理解し、学生の学習成果の獲得に資する授業を実施しうる人材の登用を念頭に置いている。
 個々の専門分野における教育業績、研究業績、実務経験等の精査をはじめ、専任教員が担当する授業内容とのバランスや科目の関連性等も考慮して人選と審査を行っている。
 一連の審査については、教務部長を中心に両学科との意見徴収や情報交換を経て、教務委員会において協議される。その後教授会において協議され採用に至る。
 これら非常勤教員の採用に係る手続きについては、「短期大学設置基準」第 25 条に
照らし、その規定を遵守して実施されている。
補助教員等に関して、食物栄養学科では「栄養士法施行規則」第 9 条第 5 項（専任の助手の数は 3 人以上であり、そのうち 2 人以上は管理栄養士であること）に基づき3 人の助手を配置している。3 人はいずれも管理栄養士の免許を有しており、演習及び実験・実習科目のアシスタントとして授業を補助している。
こども学科においては、指定保育士養成施設として法令上の規程がないため、助手を配置していない。
専任教員の採用人事については、専任教員の退職やカリキュラムの変更等の事由で、専任教員の採用が必要になった場合、学長が「純真短期大学 教育職員選考委員会」を

71

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学

開催し、「純真短期大学 教育職員選考規則」及び「純真短期大学 教育職員選考規則細則」に則って厳正に審議し、教授会での承認及び理事会での承認を経て採用されている。
専任教員の昇任人事については、専任教員の採用に準拠して、専任教員の所属学科長からの上申によって学長が「純真短期大学 教育職員選考委員会」を開催し、「純真短期大学 教育職員選考規則」及び「純真短期大学 教育職員選考規則細則」にのっとり、人格性及び職位の適合性を厳正に審議し、理事会での承認を経て昇任が決定されている。

［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ
いて教育研究活動を行っている。］
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
専任教員の研究活動については、両学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）に掲げたカリキュラムと科目配置のねらいを達成するため、各教員の専
門領域・分野における研究テーマに沿って、研究者としての自らの専門性の向上と熟成のための研鑽と努力がなされており、成果があげられている。
ただ、多くの専任教員が、研究活動よりも教育活動に重点を置いていることもあり、研究成果をあげることに苦慮している状況にある。
なお、これら研究活動については、特任教員を含む全ての専任教員が、当該年度の教育業績、研究業績、学内貢献、社会的活動、学外活動などをまとめた「教員業績報告書」を作成している。併せて学科長から見た人物及び資質の点数を加算した「教員業績星取表」と併せて研究活動を点数化・可視化し、次年度の「教員業績計画書」を学科長、学長に提出している。

72

純真短期大学

平成 23 年度より本学ウェブサイト上に専任教員の「個人情報」が公開され、その中で研究業績が一般公開されている。この情報は、年度更新で直近の研究業績が掲載されている。
本学専任教員の科学研究費補助金等、外部研究費や競争的資金の獲得状況について、
平成 30 年度は採択がなかった。
本学教員の研究活動に係る規程として、個人研究費に関する「純真短期大学 個人研
究費使用規程」が整備されており、これに基づき個々の教員の研究活動予算が執行され、専任教員に 15 万円、助手に 7 万 5 千円の研究費が計上されている。
また、これ以外の外部資金としての科学研究費補助金、外部研究費等については、「純真短期大学 競争的資金等の取扱い規程」「純真短期大学 競争的第資金不正防止部会規程」「純真短期大学 競争的資金等にかかる不正行為に関する取り決め」の 3 つの規程が整備されている。これによって外部資金獲得に関するガイドラインが明確にされ、昨今問題になっている研究不正行為の防止に努めている。
併せて、研究活動においては学内、学外の研究者と共同研究を行う場合も少なくないことから、「純真短期大学 共同研究規程」を整備し、研究活動と外部資金獲得を円滑に進めることができる研究環境を整えている。
本学では、競争的資金における研究費の不正使用防止・研究倫理教育など、教職員のコンプライアンスにおける意識向上のため、毎年 1 回、競争的資金等の補助金を含め、研究費の不正使用及び研究倫理に関するコンプライアンス教育 研修会を開催している。
平成 29 年度も、純真学園大学及び法人事務局と合同で 9 月 12 日（火）に教育研修会を開催した。その後内容に関する理解度を確認するため、研修会終了後直ちに理解度
テストに取り組み、出席者本人に理解度のレベルを認識させることができた。さらにコンプライアンスを遵守し、決して不正を行わない旨の誓約書の提出を全員に義務付けた。


平成 19 年度から学校名が純真女子短期大学から純真短期大学へ変更されたことに伴い、従来の紀要を『純真紀要』として年刊で発行し、専任教員個々人が多くの研究成果を発表してきた。投稿原稿は原著論文と研究ノートに分類され、投稿者は 原則として専任教員に限定している。
『純真紀要』は主に近隣短期大学に送付され、また、純真
紀要に発表された論文等については、本学が設置する機関リポジトリ「純真学園大学・
純真短期大学 機関リポジトリ」に電子化された資料として収集、蓄積、保存がされている。この機関リポジトリに関しては、「純真学園大学・純真短期大学 機関リポジトリ
管理運営内規」が整備されている。本内規に基づき、資料データの処理やサーバーへの保存、公開及び資料の著作権管理等が行われている。
また、学内組織として両学科から選出された「紀要編集委員会」の構成員がその編集委員を務め、選考・編集作業を担当している。なお、実際の発刊作業に関しては、学校

73

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学

法人純真学園図書館の館員の協力を得て行われている。
本学所属の助教以上の全ての専任教員に対して、個室の研究室が割り当てられており、現在は 22 室設置している。また、食物栄養学科の助手（3 人）についても、助手室が学園本館 4 階に配置されている。
教員の資質向上と自己研鑽を目的として、助教以上の全ての専任教員を対象にして研修の希望がある場合、申請をすることになるが、現状では有給日が研修日に当てられていることが多い。なお、オープンキャンパス、学園祭、各種入学試験、三者合同就
職ガイダンス、卒業証書・学位記授与式等の学校行事や補講を除き、原則として土日・祝日は休業日としている。
本学専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は現段階においては定められていない。ただし、専任教員及び助手の学術研究を助成するために交付される個人研究費の使用ガイドラインを定めた「純真短期大学 個人研究費使用規程」において、個人研究費を所属学会等出張旅費、専門分野の研究・調査出張旅費として使用できることが規定されており、海外での研究や国際会議への出席が可能となっている。

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

本学の FD 活動は、SD 活動と併せて推進しており、そのため学内に「純真短期大学
FD・SD 委員会規程」を整備している。本規程に基づき、毎月 1 回の定例委員会を開
催し、授業の工夫・改善に係る内容など教育活動に関する取り組みや FD・SD 啓発のための方針を策定して活動を実施している。
FD 活動については、「純真短期大学 FD・SD 委員会規程」に基づき企画・実施している。具体的な活動としては、学生による前・後期を通じた授業評価アンケートや公開授業を実施するなど、授業の工夫・改善に向けた全学的な取り組みを行っている。授業
評価アンケートでは、PDCA サイクルを活用して集計結果をもとに各教員が評価の概要（学生の自己評価及び教員・授業の評価）、評価の自己分析、課題（問題点）、具体的な改善方法をまとめた授業改善報告書を作成し、学科長へ提出を求めることにより、より授業満足度が高い充実した授業づくりができるよう努めている。また、公開授業
は、全ての教員を対象として実施しており、教員のみならず事務職員及び系列高校の教職員にも参観を呼びかけている。また、公開授業終了後、教員の授業方法に関して教
育力向上を目的とした公開授業アンケートを実施している。さらに年に最低 1 回、FD・SD 講演会を開催することで、教職員の FD・SD 活動に対する意識の向上を図っている。
専任教員は、教員間はもとより学内の各種委員会および学生係、教務係、就職係など
事務部門の職員と協力した学生対応に努めている。学生が様々な学習成果を獲得するための方策に関して、十分な成果を得られるように常に連携しながら情報の共有化を図っている。

74

純真短期大学

［ 区 分  基 準 Ⅲ -A-3 学 生 の 学 習 成 果 の 獲 得 が 向 上 す る よ う 事 務 組 織 を 整 備 し て いる。］
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
 本学の事務組織は、学生支援体制として学生センター制を敷いている。センター内の構成は、「基礎資料（3）学校法人・短期大学の組織図」で示したとおり、教務係、入試広報係、学生係、就職係である。学生センター以外の組織として、庶務課（情報管理担当を含む）、IR 室、学科事務室及び図書館を設け、各々に職員を配置している。人事労務、経理、管財関係の業務は、法人事務局が担当している。

各係が担う業務については、機会があれば担当職務関連の外部研修会へ積極的に参加するなど研鑽を積み、専門的な職能向上に励んでいる。
 また、必要に応じて人事異動を行うことにより、各職員の業務経験を広げるとともに、能力や適性を十分発揮できるよう努めている。

事務関係諸規程については、まず法人全体として「学校法人純真学園事務組織規則」
において事務の組織及び分掌を定めており、第 4 章で純真短期大学の事務組織及び分掌を規定している。事務組織が適正かつ円滑に運営されるよう「学校法人純真学園就業規則」、「学校法人純真学園原議規程」、「学校法人純真学園文書管理規程」、「学校法人純真学園文書取扱規程」、「学校法人純真学園個人情報保護規則」、「学校法人純真学園公益通報規程」等を整備している。このほか、短大における事務関係規程として「純真短期大学 組織規程」「純真短期大学の事務組織等に関する規程」等を定めている（備付資料－規程集）。
 現在、純真学園本館 1 階に事務室を設置している。事務職員には PC を 1 人 1 台割
り当てており、学生や学内業務の情報を共有・管理している。その他、複写機や通信機

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基
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財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学

器等の備品も不足なく整備されている。学生サービスの向上及び教員の授業充実を図るため、関係部署と協力して業務にあたっている。
 防災対策については、純真学園本館 1 階に防災室を設置しており、管財係職員が各棟の火災・設備等を監視している。休日・夜間に異常があれば警備会社に通報され、警備会社と管財係が対処するシステムにしている。
また、平成 30 年度は併設の大学・高校と合同で 9 月に防災避難訓練を実施しており、学生及び教職員への防災の意識付けと災害時の避難行動について周知する機会としている。
 事務組織のネットワークシステムは、法人 LAN と学務 LAN で構成されている。学務 LAN では、各 LAN に所属する各部門を異なるサブネットで分割し、部門間の通信をファイアウォールで制限・遮断することにより、ネットワークを介した情報漏えいを防止している。また、平成 28 年度末に侵入検知防御システム（IPS）を導入し、ネットワーク上からの不正侵入の防止を実施している。
 法人 LAN には人事システムと経理システムがあり、学務 LAN には学務システムと図書館システムがある。各々クライアントサーバー型のシステムであり、クライアン
トからサーバーシステムへの接続に接続 ID とログインパスワードが必要な情報シス
テムを用いることで、不正接続を防止している。各情報システムの各サーバーに無停電電源装置を備えることで、不慮の電気障害にも備えている。また、定期的にデータの
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

バックアップを行い、物理的障害に対しても復旧対策を施している。さらに、各情報シ
ステムのソフトウェアに対して保守契約を結んでいる。ハードウェアの保守契約は結ばれていないが、学内の要員により対処できる体制を整えている。
 法人 LAN 及び学務 LAN に接続している全てのコンピュータにウィルス対策ソフトを導入し、コンピュータウィルスの感染及び拡散を防止している。また、各部門の業務上のデータの滅失を防ぐため、部門毎にファイルサーバーを設置している。さらに、各ファイルサーバーのデータをバックアップ用ファイルサーバーへバックアップすることにより、記録媒体へのバックアップ以外に二重のバックアップ体制を施している。
SD 活動に関する規程については、FD・SD 委員会を設置し、「純真短期大学 FD・
SD 委員会規程」に基づき、運営検討されている。平成 30 年度は一般財団法人短期大学基準協会の松ケ迫事務局長をお招きし、第 3 期認証評価に関する研修会を実施した。

また、各係が担う業務については、担当職務関連の外部研修会へ積極的に参加するなど研鑽を積み、専門的な職能の向上、及び研修会で習得した知識・経験の現場への還元に努めている。

事務に関する業務の見直しや事務処理の点検・評価については、 各係で業務マニュアルを作成しており、またそれを有効に活用するために、純真学園情報共有サイト（NetCommons）に掲載している。各係はマニュアルに変更が生じた場合、随時更新作業を行うこととしている。

76

純真短期大学
教員の授業の充実を図るため、学生センター教務係と情報管理担当者が協力して、各教室に PC、プロジェクター等の AV 機器を設置している。また、学生の生活状況、単位修得状況など、担任の教員と学生の情報の共有も含めて学生への生活指導、学習指導、就職指導などをサポートしている。

［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
「労働基準法」等の法令に基づき、本学園の教職員の就業に関する諸規程として、「純真学園 就業規則」をはじめ、「純真学園 給与規程」「純真学園 期限付職員勤務規程」「純真学園 期限付職員勤務規程細則」「純真学園 定年規程」及び「純真学園 定年
退職者の再雇用に関する規程」等を法人事務局において整備している。また、本学で「純真短期大学 教育職員選考規則」「純真短期大学 教育職員選考規則細則」及び「純真短期大学 特別任用教員規程」を設けており、適切な人事管理を行っている。

教職員の就業に関する諸規程については、以下のとおり定めている。
学校法人純真学園法人規程一覧表（抜粋、令和元年 5 月 1 日現在）
規程番号

組
織
総
務
関
係

規程名

施行日



法-102

組織規程

平成 29 年 12 月 1 日

法-103

事務組織規則

平成 30 年 2 月 1 日

法-107

原議規程

平成 25 年 12 月 1 日

法-108

文書管理規程

平成 23 年 12 月 6 日

法-109

文書取扱規程

平成 23 年 12 月 6 日

法-110

公印取扱規程

平成 30 年 2 月 1 日

法-111

個人情報保護規則

平成 30 年 2 月 1 日

法-112

情報公開規程

平成 29 年 12 月 1 日

法-113-1

慶弔見舞規程

平成 30 年 2 月 1 日

法-113-2

慶弔見舞規程細則

平成 28 年 6 月 1 日

法-114

被服貸与規則

平成 20 年 2 月 1 日

法-115

公益通報規程

平成 30 年 2 月 1 日

法-116

寄附行為実施規則平成 28 年 4 月 1 日

77

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学

人
事
給
与
関
係

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

職
制
・
教
員
採
用
等


法-117

個人番号及び特定個人情報取扱規則

平成 31 年 4 月 1 日

法-118

監事監査規程

平成 29 年 12 月 1 日

法-119

内部監査規程

平成 29 年 4 月 1 日

法-201

就業規則

平成 31 年 4 月 1 日

法-202

給与規程

平成 31 年 4 月 1 日

法-203

職員旅費規程

平成 30 年 3 月 1 日

法-204

海外出張旅費規程

平成 30 年 3 月 1 日

法-205

退職金規程

平成 27 年 4 月 1 日

法-206-1

期限付職員勤務規程

平成 31 年 4 月 1 日

法-206-2

期限付職員勤務規程細則

平成 30 年 3 月 1 日

法-207

定年規程

平成 26 年 10 月 1 日

法-208

定年退職者の再雇用に関する規程

平成 29 年 4 月 1 日

法-209

育児休業規程

平成 29 年 12 月 1 日

法-210

介護休業及び介護短時間勤務に関する規程 

平成 29 年 1 月 1 日

法-211

永年勤続者表彰規程

平成 30 年 4 月 1 日

法-212

ハラスメント取扱規程

平成 30 年 3 月 1 日

法-213

懲罰委員会規程

平成 21 年 4 月 1 日

法-215

役員旅費規程

平成 21 年 10 月 1 日

法-216

役員報酬規程

平成 31 年 4 月 1 日

法-217

ストレスチェック実施規程

平成 30 年 3 月 1 日

法-218

衛生管理規程平成 30 年 3 月 1 日

法-219

役員退職金規程

平成 30 年 4 月 1 日

短-201

純真短期大学 学長選考規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-202

純真短期大学 部長等選考規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-203

純真短期大学 教育職員選考規則

平成 27 年 4 月 1 日

短-204

純真短期大学 教育職員選考規則細則平成 27 年 4 月 1 日

短-205

純真短期大学 特別任用教員規程

平成 29 年 6 月 1 日

短-206

純真短期大学 非常勤講師の給与等に関する内規

平成 27 年 4 月 1 日

短-207

純真短期大学 教員個人評価規則

平成 27 年 4 月 1 日

短-208

純真短期大学 教員個人評価実施基準

平成 19 年 4 月 1 日

短-314

純真短期大学 教育職員選考委員会規程
※「会議・委員会等」の欄に掲載

平成 27 年 4 月 1 日

これらの規程を含め、本学園設置校各校の規程を教職員専用の純真学園情報共有サイト（Net Commons）に掲載しており、教職員が全規程を自由に閲覧出来るようにして周知を図っている。
 教職員の就業については、各所属長及び法人事務局総務課において、諸規程に基づ

78

純真短期大学

き適正に管理している。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
指定養成施設の設置基準及び短期大学設置に準拠して、両学科共に教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教員組織が適切に整備されているが、特に数年後に定年を迎える教員は全て教授職のため、適切な教授数を維持する方針を検討する必要がある。
多くの専任教員が、個人の研究活動よりも教育活動に大半の時間をかけており、現在個々人の教育研究活動は十分ではない状況にある。したがって、今後研究活動に勤しむ機会と時間を増やしていく必要があるが、現在、研修日の獲得は困難な状況にあり、現実的に非常に厳しい状況にある。また、十分な研究時間が確保できないため満足のいく研究活動を行っていないため、科学研究費補助金、外部研究費等の外部資金の獲得も極めて少ない状況である。
先述したとおり、以前設けられていた週 1 日の研修日は現在廃止されており、研修日を設ける場合、学長の承認を得る必要があるため、多くの教員が研修日をもたない状況にある。また、実習訪問（保育所、幼稚園、施設）、高校訪問、出張授業、学内業
務等の繁忙さに伴って研究時間の確保も難しい状況にある。
授業評価アンケートや公開授業の実施が、教育力の向上につながるようアンケートの内容や実施方法を検討するなど FD・SD 活動の充実、活性化を図りたい。また、学習成果の獲得向上のため、学内の関係部署との連携の強化を図りたい。
学生センター制が意図する「学生センターが所管する業務を全てのセンター職員が遂行できる能力を身につける」という目的を遂行するため、配属係外の業務も意識的に割り当てている。しかしながら、多くの業務をこなすことができるか否かは各自の事務能力に大きく左右されており、事務分掌のあり方を再検討する必要がある。
今後、情報システム取扱担当者が、データの取り扱いについて深く認識することが必要である。特に各システムにおける個人情報等の取り扱いについての運用手引き等を整備し、周知・教育・訓練を体系化することで、システム及び情報保護に関する安全性の向上を図る必要がある。
近年教職員の就業に関する諸規程が整備され、教職員が容易に閲覧出来る環境が設定された。しかしながら、日常的に情報共有サイトへアクセスし、諸規程を閲覧する教職員は固定化される傾向にあるため、更なる周知強化に向けた工夫を施す必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］
［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

79

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学
（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

本学の専用校地面積は 22,823.2 ㎡で、「短期大学設置基準」に基づく基準面積 3,600㎡を充足している。

本学の運動場用地面
積は、22,028.0 ㎡で適切な規模である。また併設する純真学園大学
及び純真高等学校も別に専用運動用地を有している。

校 舎 に関 するそれぞれの施 設 ・建 築 物 の 延
床 面 積 は、下 記 に示すとおりである。校 舍 面
積 は 、 本 学 専 用 部 分 が 5,804.8m 2 で あ り 、 「 短 期 大 学 設 置 基 準 」 に 基 づ く 基 準 面 積
3,900 ㎡を充 足 している。
号棟

共用部床面積

主な施設

本館

5,008.18 ㎡

事務室、会議室 1・2、小会議室、図書館、ホール、学
長室など

80

純真短期大学
1 号館

1,195.54 ㎡

売店、談話室短大棟

1,770.60 ㎡

レストラン（学食）


障がい者への支援体制については、校地では地形的に坂があり、車いすでの敷地内
移動は補助を必要としている。短大棟の入口に自動ドア、車いす用スロープを設ける
と共に、内部にエレベーター、多目的トイレ、AED 等を設置している。講義室の入口はスライド式のドアであるが、一部開き戸になっているところもある。

本学では、純真学園キャンパス内校舎のうち主として「短大棟」において通常授業（講義、演習、実験・実習）を実施しているが、両学科学生全員参加となる一部の授業等については、併設の純真学園大学校舎である「1 号館（講義棟）」の大教室や、「純真
学園本館」の純真ホールを利用している。また、体育の実技授業については、併設の高等学校管理の施設である「体育館」を使用しており、学園の施設設備を有効的に共用して教育効果を高める工夫をしている。
短大棟は 10 階建ての校舎で、昇降用エレベーターが 1 基（最大定員 17 名）設置されている。教室等の数と各フロアに設置されている教室等の種類は以下の表の とおりである。
〇短大棟教室数
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

7

26

3

1

0

〇短大棟教室フロア配置
階数

教 室 等

10 階 

教室（1001・1002）、桃花会室（同窓会室） 

9 階

教室（901）、和室、茶室、着付・コスメ室 

8 階

音楽室、個人レッスン室（1～12）、グループレッスン室（1～3） 

7 階

保育実習室、造形室、多目的演習室・観察室 

6 階

教室（601・602・603・604・605） 

5 階

理化学実験室、コンピュータ実習室（501）、教室（502） 

4 階

調理実習室、示範室、試食室 

3 階

集団給食実習室、集団給食試食室 2 階

純真レストラン 

1 階

純真レストラン 

地下 1 階 

純真レストラン 


本学は、通信による教育を行う学科・専攻課程を有していない。

 各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品につい

81

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学

ては、以下のとおり整備している〇短大棟各教室の授業用設備・備品

設備器具

教 室

ビ
デ
オ



Ｄ
Ｖ
Ｄ








プ
ロ
ジ
ェ
ク
タ
ー

3階

集団給食試食室

○

○

○





○

○

50

4階

調理試食室

○

○

○





○

○

60

5階

501 （コンピ ュ ータ実習室 ）





○

○

○



○

60

502















50

理化学実験室

○

○

○





○

○

60

601

○



○

○

○

○

○

90

602

○

○

○

○

○

○

○

90

603



○

○

○

○

○

○

130

604

○

○





○

○



30

605



○

○

○

○

○

○

100

造形室





○

○

○



○

60

保育実習室

○



○

○

○

○

○

40

多目的演習室





○

○



○

○

―

音楽室





○

○

○

○

○

50

グループレッスン室 















―

9階

901





○

○

○

○

○

36

10 階

1001



○

○

○



○

○

―

1002















―

（





補Ｔ
助Ｖ
含 モ
モ
む ニ
） タニ
ータ
をー

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

7階

8階

Ｐ
Ｃ

マ
イ
ク

座席数





6階

ス
ク
リ
ー
ン

両学科の専門分野に対応した教育機器・備品としては、食物栄養学科では、調理に関する厨房機器が適切に整備されている。とりわけ集団給食の調理を実習するために、大量調理を可能にする業務用の最新厨房機器を導入しており、その調理技術の習得に活用されている。あるいは、和洋中あらゆる食事メニューとその盛りつけ、配膳、テーブルコーディネート等の食のスキルを学ぶことができるように、食器類やテーブル用品・備品も十分に揃えてある。併せて、試食室には、食事を楽しむにふさわしいテーブ
ルと椅子が揃えてあり、食事そのもののみならず、広く食に関わるマナーや美意識、文化を学ぶことができるようになっている。また、同学科は、生化学や生活環境実習など、食と栄養に関連した理化学的な演習授業があり、そのための実験器具や各種センサー内臓器具等も準備されている。
こども学科では、保育におけるこどもの生活と遊びに関わるあらゆる備品や教材が82

純真短期大学

準備されている。主として音楽、絵画・造形、身体表現といった実技系の演習等に使用するものになる。特に、保育現場の仕事を想定したときにピアノ演奏の技量が求められることが多いため、ピアノ演奏技術を高めるためのピアノや電子ピアノを多数導入し、可能な限り多くの学生が、同時に個別レッスンを受けることができるような環境の整備に努めている。また、乳児の授乳、おむつ替え、沐浴等のシミュレーションができるように実際の乳児の身体サイズと重さに合わせたベビーケアモデル（赤ちゃん人形）や、沐浴用の浴槽、ベビーバス等も揃えてある。併せて、保育現場の保育室を模した多目的演習室・観察室には、ままごとセットや積み木、ブロック遊具などのおもちゃや遊具類が準備されている。
また、教員個々が授業準備や研究活動を効率よく行うために、研究室には PC が設置されている。併せて、紙ベースの授業資料や教材作成に対応するため、デジタル謄写
印刷機 1 台とフルカラー複合コピー機 2 台が、両学科教員研究室がある本館 4 階印刷室に設置されている。そのうち、フルカラー複合コピー機 2 台については、各教員が研究室で使用している PC と共有ネットワークプリンターとして設定されており、LAN経由でフルカラープリンターとして使用できるようになっている。

純真学園図書館は、本学及び純真学園大学の共同利用施設で、純真学園本館（地上 6階地下 1 階建）の地下 1 階部分にあり、総面積は 1,610.4 ㎡である。
純真学園図書館の所蔵資料は、67,160 点である。
本学予算に限った資料は、図書 34,857 冊、所蔵学術雑誌数 101 種（保存を含む）、
視聴覚資料数は 968 点である。なお、平成 30 年度資料受入状況（本学予算分）は以下のとおりである。
○資料の受入状況の内訳（平成 30 年度実績）
受入種別
図書

視聴覚資料

冊数・点数

和書

710 冊

外国書

0冊

DVD

7点

ビデオテープ

0点

CD

0点

CD-ROM0点

カセットテープ

0点○学術雑誌タイトル数
和雑誌

外国雑誌

食物栄養学科

12 点

1点

こども学科

51 点

0点



83

合計

総計

710 冊

717 件
7点

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学

座席数は 246 席を用意している。平成 30 年度実績で 1 日当たりの平均来館者数が205 人であることから、現状では座席を確保できていると考える。

資料の購入は、教職員・学生からの購入希望図書を図書館職員が取り纏め、図書館運営委員による審議を経て、購入している。
また、短大の資料数は設立年数に比すれば少ないため、平成 21 年度より学科専門書を購入するための費用として学科付図書館用図書費を図書館予算とは別に設け、資料の充実を図っている。
蔵書の廃棄は、「純真学園図書館資料調達管理規程」及び「純真学園図書館資料の廃
棄及び除籍に関する細則」に基づき、廃棄の基準を満たした資料を次年度 5 月の図書館運営委員会の承認を得て、年度単位で稟議書処理を行うこととしている。

毎年参考図書、関連図書として、シラバス指定の教科書・参考書を購入し、専用コー
ナーに配架している。

 体育館については、本学専用の施設を有していないが、併設の純真高等学校が有している体育館を利用している。なお、体育館の面積は 1,098.9 ㎡であり、授業等での使用に適切な面積となっている。

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と


［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
本学園では、「学校法人純真学園 固定資産及び物品管理規程」を整備しており、固定資産、物品及び借入物件の管理に関する基準を定め、その適正な管理を期することとしている。管理単位は、「学校法人純真学園 経理規程」第 6 条に定める会計単位とし、その管理責任者は、同条に定める会計単位の長と定めている。
学園の統一規程として、「学校法人純真学園 経理規程」「学校法人純真学園 経理規
程施行細則」「学校法人純真学園 固定資産及び物品管理規定」「学校法人純真学園 資産運用に関する取扱基準」を整備しており、諸規程に基づいて維持管理を行っている。
「学校法人純真学園 経理規程施行細則」により、1 基、1 個、1 組又は 1 台の価額
が 10 万円以上であれば固定資産、10 万円未満であれば消耗品として処理している。

84

純真短期大学

 庶務課では、物品（消耗品、貯蔵品等）の管理を行っている。各部署から消耗品の発注伺が出されて承認決裁を受けると、貯蔵しているものがあればそこから払い出し、貯蔵しているものでなければ、庶務課から業者へ発注し、検収後に申請者へ引き渡ししている。なお発注伺には原則 3 社以上の見積書を添付することとなっており、業者を選定する上で不正がないように対応している。
 火災・地震対策及び防犯対策については、本学独自の規程は作成していないが、「学
校法人純真学園 就業規則」の中で以下の内容に関する条文を定めている。
  ・第 41 条（協力義務）  ・第 42 条（火気・戸締り責任者）
  ・第 43 条（火災防止の措置）  ・第 44 条（安全及び衛生に関する遵守事項）
 純真学園本館 1 階に防災室を設置しており、管財係職員が各棟の火災・設備等を監視している。また、休日・夜間に異常があれば警備会社に通報され、警備会社と管財係が対処するシステムにしている。
平成 30 年度は併設の大学・高校と合同で 9 月に防災避難訓練を実施しており、学生及び教職員への防災の意識付けと災害時の避難行動について周知する機会としている。
キャンパス出入口には、防犯カメラを数か所設置し、不審者などの監視を行っている。
 学内全てのコンピュータにウィルス対策ソフトを導入し、コンピュータウィルスの感染及び拡散を防止している。部門間（学生・教員・事務）の通信をファイアウォール
で制限・遮断することにより、ネットワークを介しての情報漏えいを防止している。また、平成 28 年度末に侵入検知防御システム（IPS）を導入し、ネットワーク上からの不正侵入の防止を実施している。
 コンピュータ実習室の端末については、定期的にアップデート等のメンテナンスを施し、情報セキュリティの確保を行っている。
平成 30 年度末に短大棟 1 階、2 階、5 階（一部）、6 階に無線 LAN を整備し、無線LAN ネットワークについては、法人 LAN、学務 LAN と論理的に切り離すことでセキ
ュリティを担保している。

本学の省エネルギー・省資源対策として、照明を順次 LED に交換し、エアコン設定
温度を夏季 28 度・冬季 18 度としている。
 ごみ資源については、ペットボトル・缶・瓶については納入業者に回収を依頼し、印刷物・段ボール・シュレッダーごみや蛍光灯なども分別回収を行っている。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
 コンピュータシステムのセキュリティ対策については、教職員端末の集中管理を行っていないため、アップデートなどのセキュリティ対応については各々の端末で異なっている現状にある。今後、一元的なセキュリティ対策の実施につなげていく上で、短期的にはアップデート等の定期通知、情報共有の強化を行い、長期的には端末管理シ

85

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学

ステムなどの導入を検討し、情報セキュリティをシステムや組織で強化することを検討していきたい。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］
［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ
いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常
基
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財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュー
タ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
コンピュータ実習室においては計画的に PC、サーバー等のメンテナンスを行い、学生の課題作成等に支障がないよう、維持運用に努めている。また、学生が PC 等を使用中に不具合が生じたときは、庶務課情報管理担当の職員が適宜対応している。
平成 30 年度末にコンピュータ実習室端末の OS を Windows10 に変更し、またメモ
リ増設、SSD 化などセキュリティ対策および機能改善を実施し安全かつ円滑な運用に努めている。
 庶務課情報管理担当と学生センター教務係が協力して、各教室に PC、プロジェクタ
ーなどの AV 機器を設置するとともに、学生の入学状況、各学科のクラス編成等を勘案し、限りある技術的資源の活用方法を検討している。
 また、前述のとおり短大棟において無線 LAN の整備を進めている。
 システム面においては、学生と教職員が利用するメールシステムをマイクロソフト

86

純真短期大学

の Office365 へ移行し、利用しやすい環境を整え、教育環境の向上に努めている。
コンピュータ・リテラシーの習得・向上を目的として、教養教育科目の「コンピュータ演習」（2 単位）を卒業必修の演習科目に指定し、高い専門性を有する非常勤講師の指導のもとで情報教育を推進している。また、PowerPoint を発表会での形式に指定す
るなど、その他の講義・演習科目でも、適宜プレゼンテーション能力の向上にも取り組んでいる。
 教職員に対しては、特段講習などは開催していないが、技術面で不具合が生じたと
きは、庶務課情報管理担当の専門職員が随時対応して、教育・業務に支障がないように努めている。

短大棟のコンピュータ実習室、図書館等で学生が利用することができる PC のソフ
トウェアについては定期的に OS、Office ソフトなどのアップデートを実施し、最新のソフトウェアを利用できるよう環境を整えている。特に、これまで本学に設置している PC の多くで使用してきた OS である Windows7 について、Microsoft 社によるサポートが令和 2 年 1 月をもって終了となるため、教職員用の PC も含め、終了期限までに後継 OS である Windows10 へ移行するための作業を順次進めている。

教員研究室、事務室、コンピュータ実習室、講義室、実習室等にそれぞれ PC を配置
し、どの場所においても情報端末の利用が可能な環境を整えている。故障等により回収したコンピュータ等の機器については、初期化やメンテナンス等を行ってストックし、急な不具合や故障など需要があった場合は速やかに提供出来るように準備している。

学内のコンピュータ整備については、教員全員の研究室に PC を設置し、授業の資料作成や校務のデータ作成等に活用できるようにしている。また各教室に PC やプロ
ジェクターを設置し、教員が視覚教材を使用して授業ができる状態にしている。

学内 LAN を整備し、学生へ個別の ID とパスワードを付与して、インターネットへの接続や個人別データ保管領域へのデータ保存などができるようにしている。これにより学生は、インターネットを利用した課題作成や学習、企業研究や応募書類の作成提出などの就職活動等を行っている。なお、外部からの不正アクセスや個人情報の漏
えい等がないように、ファイアウォールを整備し、また平成 28 年度末に導入した侵入検知防御システム（IPS）により外部からの不正アクセスや学内他部署からの通信を遮断している。
また、前述のとおり短大棟に無線 LAN を整備し、学生、教職員のモバイル端末やス
マートフォンなどの ICT 端末を利用しやすい環境を整えている。

文部科学省は、学士課程教育に関して、平成 28 年 3 月に「学校教育法施行規則」を改正し、大学に対して「三つの方針」（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実

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的育
資資
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純真短期大学

施の方針、入学者受入れの方針）の策定・公表を義務づけた。またそれらを踏まえた大学教育の質的変換を図ることを求めており、その中で学生の主体的な学びを促す「アクティブ・ラーニング」等の導入・拡大が強調されている。
食物栄養学科、こども学科については、食や保育のプロを目指す学科の特性上、授業には演習や実技といった技能取得と向上を目指す内容のものが多く、これらの授業はすでにアクティブ・ラーニングとして成立していると思われる。一方で基礎的な理論を学ぶ講義形式の授業も多く、これらの授業について、各教室に整備された PC 以外に DVD プレーヤー、プロジェクターといった視聴覚機器を積極的に活用し、プレゼン
テーションソフトで作成したスライド教材を投影するなどして学習効果を高めようとしている教員も多い。
また、視聴覚教材として、デジタルカメラやビデオカメラ使って映像を記録し、その映像データを活用している授業や、教室に設置されている PC がインターネットに接続されているため、ネット上にあがっている画像資料や動画等も活用している。

本学短大棟 5 階の 501 教室を「コンピュータ実習室」にあてている。教卓に教員用のホスト端末を数台置き、学生用にクライアント端末のノート PC を 60 台設置してある。併せて、2 人がけデスクの中央に液晶モニターを設置し、教員が使うホスト端末のデスクトップ画面を投影できるようになっている。これに授業内容の画像資料やプレ
ゼンテーションスライド画面、あるいはワープロや表計算といったアプリケーション
基
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と

ソフトの編集画面を直接投影して、指導や授業進行の指示等を行っていく。学生は、この 2 人がけのデスクに着席し、2 名共用でモニターを見ながら学習を進める。
学生が使用するクライアント端末は、教員が使用するホスト端末とリモートソフト
によって紐付けられている。これによってホスト側からの学生の各端末のリモート操
作や、個々の使用状況、実際のデスクトップ画面を確認することが可能となっており、学生に対して個別の指導をすることができるようになっている。
さらに短大棟 8 階には「グループレッスン室」が 3 室設けられており、ここにはアップライトピアノ 1 台と電子ピアノが 7 台設置されている。複数人を対象にピアノ演
奏指導を行うことを目的としており、ピアノ演奏に関して共通に助言をしたり模範演
奏を聴かせたりすることで指導の効果と効率を高めることができる。あるいは、お互
いに演奏を聴き合い合奏することで、ピアノ演奏の楽しさを共有することもねらっている。

＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
ICT 関連技術の進歩は日進月歩であるため、 情報管理担当の職員等を講師とした
ICT 技術講習会の定期的な開催を検討し、教職員の情報技術スキルの向上を図ってい
く必要がある。
現在、学生のスマートフォンの所有割合が 9 割を超えていることもあり、授業の中で学生の意見や感想をメール等の方法を利用し、リアルタイムで送信、収集し、授業内でその意見や声を授業内容にフィードバックするといった、教員と学生のインタラク

88純真短期大学

ティブなやりとりを実施して学習効果を高めている授業も検討していきたい。
また、視聴覚教材として、デジタルカメラやビデオカメラ使って映像を記録し、その映像データを活用している授業や、教室に設置されている PC がインターネットに接続されているため、ネット上にあがっている画像資料や動画等を活用したい。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
特になし。
［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］
［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
①学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
②決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③年度予算を適正に執行している。
④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

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［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
 本学の平成 30 年度事業活動収入は約 3 億 1,200 万円（対前年度比 76.2％）であり、前年度の事業活動収入と比較して約 9,800 万円減少した。
 一方、事業活動支出は約 4 億 1,800 万円（対前年度比 92.5％）であり、前年度の事
業活動支出と比較して約 3,400 万円減少した。その結果、基本金組入前当年度収支差
額は約 1 億 600 万円の赤字となった。
 また、資金の流出を伴わない減価償却額等の影響を除いた資金収支ベースでは、 本
年度は赤字となっている。
基
準
財教Ⅲ
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源源
と

 法人全体では、平成 30 年度の事業活動収入は約 34 億 1,400 万円となり、施設設備
補助金の影響により、前年度と比べて約 5,000 万円増加した。
 本学における過去 3 年間の資金収支及び事業活動収支は以下のとおりである。
（単位：千円）
年度
収支

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度
△32,317

資金収支

34,00764,762

事業活動収支△ 63,642△ 42,468△ 106,359

 資金収支については平成 29 年度まで黒字を維持していたが、平成 30 年度は赤字に転じた。また事業活動収支については過去 3 年間赤字が継続している。
事業活動収支における支出超過の主たる要因は、平成 30 年度在学者数の減少に伴い
学生生徒納付金が前年度と比較し約 6,300 万円減少したことと、経常費補助金の増減率が強化されたことにより、前年度約 6,500 万円から約 3,000 万円減少したことにある。
貸借対照表の状況については、大学新棟建設のため 13 億円の借入金が発生したが（年度末残高 12 億 5,000 万円）、固定比率は 93.0％、固定長期適合率は 85.2％、流動90純真短期大学

比率は 231.4％であり財務的安全性は確保されている。
 本学の財政と学校法人全体の財政の関係については、毎年度の計算書類において資金収支内訳表や事業活動収支内訳表等を作成し、学校部門別の収支を明らかにすることを通じて把握している。
 平成 30 年度決算で日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」によると、本法人全体で A3（正常状態）であり、経営は安定している。
平成 30 年度は、退職給与引当金特定資産に 2 億円計上した。退職給与引当金は、平成 23 年度 2 月 17 日付「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）」（22 高私参第 11 号）が発出される以前より期末要支給額の 100％を基に加減調整した金額を計上しており、目的どおり引き当てられている。
 資産運用については、「学校法人純真学園 資金運用に関する取扱い基準」を整備しており、運用は規程に従って元本返還が確実な方法で行っている。
 本学における教育研究経費比率（教育研究経費 144,067 千円／経常収入 312,041 千
円×100）は 46.2％となっている。なお、日本私立大学振興・共済事業団『今日の私学財政』平成 30 年度版の「平成 28 年度財務比率表（規模別）短期大学部門」（P.657）によると、同規模の短期大学の全国平均は 32.3％である。
 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分は、教育研究の質の低下を招かないよう計画的に資金配分を行っている。
 「私立学校振興助成法」第 14 条第 3 項の規定に基づき、監査法人による会計監査を受けており、その結果は「監査概要書」にまとめられている。監査意見については本法
人職員及び監事で共有し、適切に対応している。
 現在、寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。
 平成 30 年度の 入学定員充足率（入学者数 112 人／入学定員 180 人×100）は 62.2％であった。平成 29 年度の入学定員充足率（72.2％）よりも過小比率とはなったが、大学・短期大学の入試広報係を 1 名増員したことと広報戦略の奏功の結果、令和元年度の入学定員充足率は 81.7％（入学者数 147 人／入学定員 180 人×100）まで回復をみた。
収容定員充足率についても、平成 30 年度は 65.8％（在学者数 237 人／収容定員 360
人×100）と平成 29 年度（同 85.3％）より低い比率であるが、入学定員充足率同様に
令和元年度は 70.8%（在籍者数 255 人／収容定員 360 人×100）まで持ち直している。

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純真短期大学

 本学園の財産状況について、監事が適宜監査を行っている。
 毎年 5 月には監事による会計監査を行い、財産状況の監査については、主に決算書類、財産目録をもって実施し、それぞれの監査において公認会計士とも連携して意見交換を行っている。また、「私立学校法」第 37 条第 3 項の規定に従い、本学園の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月
以内に理事会及び評議員会に提出している。
 学校法人全体としての予算編成は前年度の 10 月から開始し、2 月に評議員会・理事会へ協議事項として提出している。協議の結果を取りまとめ 3 月の評議員会で議案として意見を聞き、理事会で承認を受けており、併せて次年度の事業計画についても 2月に協議し、3 月に決定している。
 学校法人全体の予算編成と事業計画の策定に合わせて、本学の予算編成と事業計画の策定を進めている。各部署において当年度の実績を踏まえて、次年度の予算案を作成し、事務局長が集約して本学の予算案として法人事務局へ提出している。
 学校法人全体の予算編成と事業計画の策定に合わせて、本学予算編成と事業計画の作成を進めている。各部署において当年度の実績を踏まえて、次年度の予算案を作成し、事務局長が集約して本学の予算案として法人事務局へ提出している。事業計画は
基
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と

学長が理事長へ提出している。
 理事会で承認された事業計画と予算は、法人本部長と法人財務課長より各設置校に通知している。
 予算執行にあたっては、部門ごとに詳細に予算承認番号を付し、執行伝票（支払伺）の内容を庶務課において証憑に基づき点検し、更に事務局長が予算承認番号を確認し、業務計画に基づいた適切な支出であることを確認した上で、決裁を行っている。その後支払伺は法人事務局に回付され、財務課経理係で予算承認番号、積算基礎、支出内容の適否、証憑との金額を点検後、財務課長が確認する仕組みで二重チェックを行っている。執行された予算結果を毎月初めに、予算執行状況表（目的別予実対比一覧表）として財務課経理係から事務局長へ通知し、適切に管理を行っている。また、予算外の費用が発生する場合は、科目間流用により予算内での対応とするが、科目間流用が出来ない場合は、原議書にて承認後発注を行い、補正予算に組み入れている。
 毎月の予算執行状況については、財務課経理係より別途予算実績対比表を法人本部長・理事長の決裁を受け事務局長へ通知している。事務局長はその予実表に基づき、予算と著しくかい離している勘定科目について再精査し、補正予算を財務課経理係へ通知している。経理係はその補正された数値を学園全体の補正予算（案）としてとりまと
め補正予算書として編成している。
 日常的な出納業務は、規程に定められた決裁手続きに基づき処理されている。法人
事務局財務課経理係において日々の出納業務は処理され、定期的に経理責任者及び理92

純真短期大学

事長に報告している。
 資産については、専用の管理ソフトを用いて固定資産管理台帳を備えている。資金についても同様の会計ソフトにて処理しており、日時の出納は必ずチェックしており適切に管理されている。資金の運用については、元本を毀損する運用はできなくなっており、安全性が確保された適切な管理を行っている。
 毎月適時、経理責任者を経て、当該月の特記事項、設置校別資金収支及び事業活動収支活動書予算実績執行率を理事長へ報告している。

［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
 本学の実態把握と将来像の明確化を図るため、平成 28～31 年度の中長期計画を策定し、実行している。中長期計画においては、大項目として（1）純真スタイルの確立、（2）組織基盤の強化、（3）経営基盤の強化、の 3 点を掲げ、それぞれの実現へ向けた
課題ごとに行動計画と担当部署を定め、実施に移している。特に（3）経営基盤の強化については、課題となっている安定的な収入の確保を目標に、「 ア．入試広報戦略」「 イ．
中途退学者防止」「ウ．外部資金の獲得」の小項目を設けて対応を進めている。
 また、令和 2 年度から第 2 次中期 5 ヵ年計画策定に向けて、取り組んでいる。
食物栄養学科の強みは、経済情勢に左右されにくく栄養士資格を生かして給食事業
会社や保育園などに就職している。弱みは上位資格に管理栄養士があり、病院栄養士への就職が難しく、領域が狭まっていることである。
こども学科の強みは、資格を生かし保育園や幼稚園への就職が 95％以上の実績がある。弱みは、日本経済が上向くと一般企業へ就職を目指す学生が増え志願者の減少につながること。また、保育士の処遇改善が進むにつれて、保育士の離職率が減り就職が

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純真短期大学

難しくなることである。

理事会においては、外部理事に公認会計士 1 人、監事に公認会計士 1 人、税理士 1人といわゆる財務の専門家が 3 人加わっており、常に財務面での意見を集約できる体制を整えている。設置校別の収支状況、支出超過の要因は理事長及び学長が常に把握しており、改善計画が策定されている。

学生募集対策については、入学定員を安定的に充足するため、高校の校長経験を有する職員を採用して入試広報係に配置し、高校訪問を強化すると共に、オープンキャ
ンパスの内容の充実を図った。その成果もあり平成 31 年度の入学定員充足率は 81.6%（147 人）となり、前年度と比較して入学者数が 17 人増加した結果、収容定員充足率は 70.8％（255 人）となった。このため、さらに入試広報活動を強化する方策を、入試広報委員会を中心に検討していく。
 人事計画については、本学の現在の教員数は短期大学設置基準で定められた数を配置している。事務局は必要最低限の職員を配置し、嘱託職員・パート職員を活用して円滑に業務を行っている。事務の合理化を図るために大学・短期大学事務局の連携を強化することにより、経費の削減を図っている。警備は外部業者に委託し、清掃は本学のパート職員とシルバー人材センターからの職員により環境整備に努めている。
基
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と


施設・設備は短期大学設置基準に準拠して整備している。新たな施設整備の計画は行わないが、既存の施設・設備は毎年度更新・修繕計画を策定して理事会に報告している。
 少子化により学生数の確保が難しくなり財源が限られることから、外部資金や補助金の獲得に努めている。また、学園においては遊休資産を有しているので、活用または一部処分することも検討し、資金の確保につなげたい。

平成 30 年度決算で日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」によると、本法人全体で A3（正常状態）であり経営は安定している。
平成 30 年度の収容定員充足率は 65.8％（237 人）であり、前年度と比較し入学者数
が 18 人減少し、本学の経常収支差額は約 1 億 400 万円の赤字となった。
この結果、平成 30 年度中を通じて教職員数に大きな変動は生じていないものの、経常収入が減少したことから、同年度の人件費比率（人件費／経常収入）は 67.0％となっており、全国短期大学法人の平成 29 年度平均である 61.0％を上回っている。
また同年度の施設設備費については、純真学園大学とともに PC 実習室の端末・サーバを更新したことにより約 1,800 万円（資金収入の約 5.6％）を計上した。

 本学では学長が理事長を兼ねていることから、教授会において理事会報告や財務状94

純真短期大学

況などに関する現状報告を適宜行っている。また、学園全体や本学の経営情報についてはホームページに掲載している。このほか、令和元年度には FD・SD 研修会で私立大学等経常費の解説・本学の収支状況の説明を行なう予定である。

＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
今後は補助金の増減率が強化改正され、交付額の減少が見込まれることから、学生募集を強化することと、資金の状況を踏まえたうえで、支出経費の見直しを図り収支の改善に努めなければならない。
学納金計画については、令和元年 10 月から消費増税が予定されていることを踏まえ、本学の学生納付金の構成見直しを含めて令和 3 年度改正に向けて取り組んで行く。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
特になし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
 学校法人の帰属収支は、改善傾向にあるものの、過去 3 ヶ年について支出超過であり、短期大学単独でも支出超過の年度がある為、財務体質の改善が望まれる との指摘を受けて、入学定員充足率を安定的に確保するための入試広報活動内容（入試業務、学生募集業務、学校宣伝・広報業務）の見直しと新規活動の提案を講じた。具体的には教職員の高校訪問を強化し、オープンキャンパスの内容の充実を図った。
 しかしながら、平成 30 年度の収容定員充足率は 65.8％（237 人）と前年度より約 20
ポイント落ち込んだ結果、本学の経常収支差額は約 1 億 360 万円の赤字となった。人件費比率（人件費／経常収入）は 67.0％であり、全国短期大学法人の平成 29 年度平均の 61.0％を 6 ポイント上回っている。
 平成 30 年度在学者数の減少の影響で学生生徒納付金収入が前年度より約 6,300 万
円減少、また補助金収入も前年度より約 3,000 万円減少し、経常収入が約 9,800 万円減少した。人件費も平成 29 年度より約 1,200 万円減少したが経常収入の減少幅を吸収できず、これが人件費比率を押し上げた格好となった。
 なお令和元年度は在学者数が増加する見込みであり、人件費 比率の改善が期待される。
 今後さらに入試広報活動を強化する方策を、入試広報委員会を中心に検討していく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
 入学定員を充足させるために、現状の広報活動を総括し、入試広報委員会レベルで学生募集方法の見直しを図りたい。そのためには、まず本学が持つメリットをできるだけ多く洗い出し、その点を糸口として情報発信する手段を検討したい。 また、SNS

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等を広く活用して学生生活、行事、地域貢献などの様子を発信し、本学の存在価値を高めていきたい。

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純真短期大学

【基準Ⅳリーダーシップとガバナンス】
［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］
［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
 理事長は平成 8 年から本学校法人に勤務し、本学校法人を熟知するとともに、「『気品』『知性』『奉仕』の精神を備えた者こそが新しい日本の基盤になる」という学園祖福田昌子の建学の精神及び教育理念を継承して、学園の発展に寄与している。
理事長は、「学校法人純真学園 寄附行為」第 11 条に基づき、本学校法人を代表して全ての業務を総理し、保育・幼児教育分野、食物栄養分野、医療分野、健康科学分野及びそれらに関連する領域において活躍できる人材育成の実現に向け、本学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。
 理事長は、「学校法人純真学園 寄附行為」第 33 条の規定に従い毎会計年度終了後 2月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。なお、平成 30 年度決算及び事業の実績については、令

97

ガ
バ
ナ
ン
ス

基
準
Ⅳ

純真短期大学

和元年 5 月 28 日の評議員会において報告し、意見を聴取予定である。
理事会は、「学校法人純真学園 寄附行為」第 15 条の規定に基づき開催しており、本学校法人全体の経営及び各設置校の運営に関する重要事項について審議する等、学校法人の最高意思決定機関として十分に役割を果たしており、適切に運営されている。

 理事会は、「学校法人純真学園 寄附行為」第 15 条の規定に基づき、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
 理事会は、「学校法人純真学園 寄附行為」第 15 条の規定に基づき、理事長が招集しており、また、同規定により、理事長が議長を務めている。

 一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価に関する報告も理事会において行
われ、理事会は第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。

 理事会では、学園全体及び本学含む各設置校の現状や運営に関わる情報が、内部及び外部理事から報告され、本学の更なる発展に向け学内外の必要な情報を収集している。
 理事会は、私立学校法の定める短期大学運営について法的な責任があることを認識しており、本学校法人及び本学の運営に必要な規程を審議している。

 理事会は、本学校法人及び本学の運営に必要な規程を以下のとおり整備している。
学校法人純真学園法人規程一覧表（抜粋、令和元年 5 月 1 日現在）
ガ
バ
ナ
ン
ス

基
準
Ⅳ

規程番号

組
織
総
務
関
係

規程名

施行日



法-101

寄附行為

平成 30 年 9 月 6 日

法-102

組織規程

平成 29 年 12 月 1 日

法-103

事務組織規則

平成 30 年 2 月 1 日

法-107

原議規程

平成 25 年 12 月 1 日

法-108

文書管理規程

平成 23 年 12 月 6 日

法-109

文書取扱規程

平成 23 年 12 月 6 日

法-110

公印取扱規程

平成 30 年 2 月 1 日

法-111

個人情報保護規則

平成 30 年 2 月 1 日

法-112

情報公開規程

平成 29 年 12 月 1 日

法-113-1

慶弔見舞規程

平成 30 年 2 月 1 日

法-113-2

慶弔見舞規程細則

平成 28 年 6 月 1 日

法-114

被服貸与規則

平成 20 年 2 月 1 日

98

純真短期大学

組
織
総
務
関
係

法-115

公益通報規程

平成 30 年 2 月 1 日

法-116

寄附行為実施規則平成 28 年 4 月 1 日

法-117

個人番号及び特定個人情報取扱規則

平成 31 年 4 月 1 日

法-118

監事監査規程

平成 29 年 12 月 1 日

法-119

内部監査規程

平成 29 年 4 月 1 日

純真短期大学 規程一覧表（令和元年 5 月 1 日現在）
規程

規程名

番号

組
織

職
制
・
教
員
採
用
等

会
議
・
委
員
会
等

施行日

純真短期大学 学則

平成 31 年 4 月 1 日

短-102

純真短期大学 食物栄養学科規則

平成 31 年 4 月 1 日

短-103

純真短期大学 こども学科規則

平成 31 年 4 月 1 日

短-104

純真短期大学 子どもプラザ運営規程

平成 29 年 4 月 1 日

短-105

純真短期大学 組織規程

平成 28 年 4 月 1 日

短-106

純真短期大学の事務組織等に関する規程 

平成 29 年 4 月 1 日

短-201

純真短期大学 学長選考規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-202

純真短期大学 部長等選考規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-203

純真短期大学 教育職員選考規則

平成 27 年 4 月 1 日

短-204

純真短期大学 教育職員選考規則細則平成 27 年 4 月 1 日

短-205

純真短期大学 特別任用教員規程

平成 29 年 6 月 1 日

短-206

純真短期大学 非常勤講師の給与等に関する内規

平成 27 年 4 月 1 日

短-207

純真短期大学 教員個人評価規則

平成 27 年 4 月 1 日

短-208

純真短期大学 教員個人評価実施基準

平成 19 年 4 月 1 日

短-301

純真短期大学 教授会規程

平成 29 年 4 月 1 日

短-302

純真短期大学 教務委員会規程

平成 28 年 4 月 1 日

短-303

純真短期大学 学生委員会規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-304

純真短期大学 就職委員会規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-305

純真短期大学 入試判定会議規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-306

純真短期大学 入試広報委員会規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-307

純真短期大学 自己点検・評価委員会規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-308

純真短期大学 外部評価専門委員会規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-309

純真短期大学 FD･SD 委員会規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-311

純真短期大学 紀要編集委員会規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-312

純真短期大学 公開講座委員会規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-314

純真短期大学 教育職員選考委員会規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-315

純真短期大学 留学生委員会規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-316

純真短期大学 将来構想委員会規程

平成 28 年 4 月 1 日



短-101

99

ガ
バ
ナ
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ス

基
準
Ⅳ

純真短期大学
短-317

純真短期大学 競争的資金不正防止部会規程

平成 28 年 4 月 1 日

短-318

純真短期大学 IR 委員会規程

平成 28 年 4 月 1 日

短-319

純真短期大学 IR 室規程

平成 28 年 4 月 1 日

短-320

純真短期大学 教育改革検討委員会規程

平成 28 年 4 月 1 日

図
書
館
関
連

短-401

純真学園図書館規程

平成 29 年 10 月 1 日

短-402

純真学園図書館館長選考規程

平成 29 年 10 月 1 日

短-403

純真学園図書館運営委員会規程

平成 29 年 10 月 1 日

短-501

純真短期大学 紀要投稿内規

平成 27 年 4 月 1 日

短-502

純真短期大学 共同研究規程

平成 27 年 4 月 1 日



短-503

純真短期大学 個人研究費使用規程

平成 27 年 4 月 1 日

自己点検 

短-601

純真短期大学 第三者評価に関する規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-701

純真短期大学 入学者選抜規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-702

純真短期大学 AO 選抜基準

平成 20 年 6 月 27 日

短-703

純真短期大学 外国人留学生受入規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-704

純真短期大学 外国人留学生特別減免に関する規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-705

純真短期大学 福田昌子記念育英学生規程

平成 28 年 4 月 1 日



会
議
・
委
員
会
等

研
究
等

学
生
募
集
・
再
入
学
 

ガ
バ
ナ
ン
ス

基
準
Ⅳ

短-706

及び減免に関する内規

平成 27 年 4 月 1 日

短-709

純真短期大学 再入学規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-710

純真短期大学 公共職業訓練生受託規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-711

純真短期大学 入学者奨学生の選考等に関する内規

平成 29 年 4 月 1 日

短-712

純真短期大学 在学者奨学生の選考等に関する内規

平成 28 年 4 月 1 日

短-801

純真短期大学 学位規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-802

純真短期大学 履修規程

平成 31 年 4 月 1 日

短-803

短-804
教
学
関
連

純真短期大学 入学予定者の入学金・納入金の納入

純真短期大学 入学前の既修得単位等の認定に関する規程
純真短期大学 在学中の既修得単位等の認定に関する規程

平成 27 年 4 月 1 日
平成 27 年 4 月 1 日



短-805

純真短期大学 栄養教育実習に関する内規

平成 27 年 4 月 1 日

短-808

純真短期大学 聴講生規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-809

純真短期大学 科目等履修生規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-810

純真短期大学 高大連携科目等履修生規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-811

純真短期大学 高大連携に係る既修得単位の認定に関する内規

平成 27 年 4 月 1 日

短-812

純真短期大学 特例制度による科目等履修生規程

平成 31 年 4 月 1 日

短-813

純真短期大学 特別聴講学生規程

平成 30 年 4 月 1 日

短-814

純真短期大学 評価平均値に関する規程

平成 31 年 4 月 1 日

100

純真短期大学

短-901

学
生
生
活
関
連

規程

平成 30 年 4 月 1 日



短-902

純真学園 筑紫丘寮規則

平成 27 年 4 月 1 日

短-903

純真学園 筑紫丘寮細則

平成 27 年 4 月 1 日

短-904

純真短期大学 車両学内乗り入れ規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-905

純真短期大学 原動機付自転車排気音測定内規

平成 27 年 4 月 1 日

短-906

純真短期大学 学生に関する慶弔、見舞い規程

平成 19 年 4 月 1 日

短-907

桃花会会則

平成 10 年 5 月 23 日

短-908

純真短期大学 学友会会則

平成 27 年 4 月 1 日

短-909

純真短期大学 学生懲戒規程

平成 28 年 10 月 1 日

短-910
短-1001
その他

純真短期大学 授業料等及びその他の諸納入金納入

短-1002

短-1003

純真短期大学 学生の懲戒の対象行為及び手続の流れ等に関する内規
純真短期大学 競争的資金等の取扱い規程
純真短期大学 競争的資金等にかかる不正行為に関する取り決め
純真学園大学純真短期大学 機関リポジトリ管理
運営内規

平成 28 年 10 月 1 日
平成 29 年 4 月 1 日
平成 29 年 4 月 1 日
平成 28 年 4 月 1 日

 理事は、私立学校法及び「学校法人純真学園 寄附行為」第 6 条の規定に基づき、現在 6 名が選任されており、適切に構成されている。
 理事は、本学校法人の建学の精神「気品」「知性」「奉仕」を理解し、本学校法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
 私立学校法第 35 条の規定「学校法人には役員として、理事 5 人以上及び監事 2 人以上を置かなければならない」に基づき、現在、理事は 6 人が選任されている。
 「学校法人純真学園 寄附行為」第 10 条第 2 項第 3 号に「学校教育法第 9 条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき」には退任しなければならないと規定され、欠格事由の規定を準用している。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
理事長のリーダーシップは適切に機能しているが、厳しい社会情勢の中でさらに将来にわたって持続できる学校運営、私学経営を行うための管理運営体制を一層強化していかなければならない。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
特になし。


101

ガ
バ
ナ
ン
ス

基
準
Ⅳ

純真短期大学

［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］
［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議
ガ
バ
ナ
ン
ス

する事項がある場合には、その規程を有している。

基準Ⅳ⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
本学は、福岡市及び近郊の短期大学の中で最も小規模な短期大学である が、教育運営の最高責任者として、学長の適切なリーダーシップは確実に求められる。したがって教員間の報告、連絡を含めた意志統一を図るためには、多くの場面で学長のリーダーシップが発揮される機会を持つ必要がある。現在学長は、教学運営の最高責任者として毎月 1 回開催される教授会において議長を務めるとともに、常に議上で提案される意見を傾聴しながら、最終判断を下す立場を保ち、学校の運営方針や経営方針に 多大な影響を与えている。平素から本学が抱える諸事案に関しても、適宜役職者（両学科長、各部長、各委員長、事務局長）などと会談を行い、積極的な意見交換を図っている。 102

純真短期大学

学長は平成27年4月に就任する以前に非常勤講師、助教授、教授を務め、さらには本学園の総合企画室長、評議員、理事、理事長を歴任し、現在系列校である純真学園大学の学長も兼務している。また学長は現在も理事長を兼務している。学長は「純真短期大
学学長選考規程」第4条の選考基準に規定したとおり、「建学の精神を真に理解し、かつ、人格が高潔で、学識にすぐれ、本学の教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者」という条件を十分に満たしており、学園祖である福田昌子氏が提唱した建学の精神、学園訓を念頭に学校法人の運営に当たっている。 学長は学園の運営全般にリーダーシップとガバナンスを発揮しており、本学の運営に関して十分な識見を持ち合わせている。

学長は建学の精神に基づき本学運営の責任を担い、その推進と教育の質の向上及び教育方法の検証と改善の継続を図りながら、本学の向上・充実に向けて邁進している。

 学長は、「純真短期大学学則」第 53 条懲戒で「本学の規則に違反し、また学生の本分に背く行為のあった者は、教授会の議を経て、学長が懲戒を加える」と規定している。また、懲戒内容は、訓告、停学、退学としている。さらに懲戒による退学に関して
は同学則第 54 条で、以下の各号のいずれかに当たる者について行うと規定している。
①性行不良で改善の見込みがないと認められる者
②学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
③正当の理由がなくて、出席が常でない者
④本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
⑤その他、社会的秩序等に著しく反した者
 学長は、教学運営の最高責任者として、必要に応じて両学科長、事務局長を通じて的
確な指示を出し、学内の諸々の業務の指揮を執りながら所属教職員を統督している。
学長は「純真短期大学学長選考規程」第6条に基づき設置された「学長候補者選考委員会」を通じて学長候補者の選考方法に則り適切に選任されている。また、学長は事務局長、各部長・委員長から各種委員会の報告を受けると共に、教育研究上必要な教学運営の職務遂行に務めている。

教授会は、「純真短期大学学則」第43条に設置が定められており、「純真短期大学
教授会規程」に基づき毎月開催され、教育研究上必要かつ重要な議案を審議している。
教授会の事務分掌は庶務課が担当し、議事録は教職員専用の純真学園情報共有サイト（Net Commons）に掲載・保管されている。

教授会での審議事項は、「純真短期大学教授会規程」第3条第1項において、次のように規定されている。


103

ガ
バ
ナ
ン
ス

基
準
Ⅳ

純真短期大学

 ①教育課程に関する事項
②入学、再入学、休学、復学、留学、退学及び除籍に関する事項
③学生の指導、厚生及び賞罰に関する事項
④卒業及び学位授与に関する事項
⑤その他学長が認める教育研究に関する事項

教授会開催日の1週間前に議題及び報告事項に関する開催通知が構成員に通知され周知されている。また、「純真短期大学教授会規程」第3条第2項で、「教授会は前項に規定するもののほか、教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる」と規定しており、学長は教授会で構成員に意見を述べる機会を与えている。教授会で審議後承認された議案の中には、のちに理事会での承認が必要な議案もありうることも併せて教授会構成員に周知している。 「純真短期大学 教授会規程」第 3 条第 1 項において、教授会は学生の入学に関する事項（第 2 号）、学生の卒業及び学位授与に関する事項（第 4 号）、その他学長が認める教育研究に関する事項（第 5 号）を審議することが規定されていることから、学長はこれらの事項について教授会から十分な意見を聴取したのちに決定している。

現在のところ併設大学である純真学園大学と合同で審議する事項はないため、関連規程を整備していない。
「純真短期大学教授会規程」第15条において、議事録には、次に掲げる事項を記載しなければならないと規定している。
①教授会の開催日時及び開催場所
ガ
バ
ナ
ン
ス

②開会及び閉会に関する事項

基
準Ⅳ③構成員現在数
④出席、みなし出席、欠席した構成員の氏名
⑤構成員及び傍聴人、議事に参与した者の職位氏名
⑥議案の件名⑦議事の経過要領
⑧議決事項
⑨その他議長が必要と認めた事項
教授会の議事録の事務分掌は庶務課が担当し、作成された議事録は純真学園情報共有サイト（Net Commons）に掲載され、全ての教職員が閲覧可能な体制を整えている。
 「三つの方針」は、本学の公式ウェブサイトの「情報公開」のページと学生便覧に掲載しているが、内容の見直しを進めている。


104

純真短期大学

下表のように教育・研究・学生指導に関する委員会等を教授会の下に設置し、それぞれ規程に基づいた活動を実施している。
委員会名

根拠規程

主な取扱事項

構成メンバー

開催状況

将来構想

純真短期大学将来

本学の将来に学長（委員長）、教務部長、学生委員会

構想委員会規程

関する事項

部長、就職部長、入試広報部長、 応じて開催

必要に両学科長、事務局長
純真短期大学
教務委員会

教務委員会規程

教務に関する 教務部長（委員長）、両学科から選出された委員（各 1 人）、教務事項

毎月 1 回
開催

職員
純真短期大学

学生生活に

学生部長（委員長）、両学科から

毎月 1 回

学生委員会規程

関する事項選出された委員（各 1 人）

開催

純真短期大学

就職に関する

就職部長（委員長）、両学科から

毎月 1 回

就職委員会規程事項

選出された委員（各 2 人）

開催

入試広報

純真短期大学入試

入試広報に

入試広報部長（委員長）、両学科

毎月 1 回

委員会

広報委員会規程

関する事項から選出された委員（各 2 人）

開催

図書館運営

純真学園図書館

図書館の運営図書館長（委員長）、純真学園大

毎月 1 回

委員会

運営委員会規程

に関する事項

学の各学科から選出された委

開催

学生委員会

就職委員会

員（各 1 人）、純真短期大学の各学科から選出された委員（各 1人）、図書館職員（1 人）
紀要編集

純真短期大学紀要

紀要編集に

委員長（委員の中で互選）、両学

必要に

委員会

編集委員会規程

関する事項

科から選出された委員

応じて開催

留学生 

純真短期大学 

留学生に  委員長、両学科から選出された留学生が委員（各 1 人）

在籍して

委員会

留学生委員会規程

関する事項

いないため
休会
自己点検・

純真短期大学自己評価委員会

点検・評価委員会 評価に関する自己点検・

学長、ALO、各部長、両学科長、 必要に 
図書館長、事務局長、その他学応じて開催長が必要と認めた者

規程

事項

外部評価

純真短期大学外部

外部評価に

学長、ALO、各部長、両学科長、 必要に専門委員会

評価専門委員会

関する事項

図書館長、法人事務局長、事務

規程

応じて開催

局長、事務局各課長（代理を含む ）、 そ の 他 学 長 が 必 要 と 認 め
た者

教育職員

純真短期大学

教員等の任用学長（委員長）、教務部長、学生選考委員会

教育職員選考規程及び昇任の

部長、就職部長、入試広報部長、 応じて開催

選考に関する

学科長

事項

105

必要に 

ガ
バ
ナ
ン
ス

基
準
Ⅳ

純真短期大学
FD・SD 

純真短期大学

FD・SD 活動

委員長、両学科から選出された

毎月 1 回

委員会

FD・SD 委員会に関する事項

委員（各 1 人）、事務職員（若干

開催

規程

名）

公開講座

純真短期大学公開

公開講座に

委員長、両学科から選出された

必要に 

委員会

講座委員会規程

関する事項

委員（各 1 人）

応じて開催

奨学生 

純真短期大学福田

奨学生に  学長（委員長）、教務部長、学生必要に 

委員会

昌子記念育英学生

関する事項

応じて開催

規程

部長、入試広報部長、食物栄養学科長、こども学科長、事務局
長＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
現在学長は、理事長及び系列の四年制大学の学長も兼務しながらも、本学の運営全
般にリーダーシップを適切に発揮している。昨今、18 歳人口の減少と大学進学率の頭打ちが伴い、全国的に短期大学全体の将来が極めて厳しい情勢の中で、実行性のある「中長期計画」を策定し、将来にわたり持続可能な運営と経営を行うために大胆な改革と管理体制（ガバナンス）の強化のためにも、より一層のリーダーシップが強く求められる。また今後教授会で、学習成果及び「三つの方針」の内容に関する認識を、構成員一同と共有していく必要がある。また全学的な教学マネジメント体制の構築を進めていく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
特になし。

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［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］
［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席
して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
監事は、「学校法人純真学園 寄附行為」第 5 条第 1 項第 2 号において定数を「2～3人」と規定しており、現員は 3 人である。
監事は「学校法人純真学園 寄附行為」第 14 条に基づき、本学園の業務、財産の状況について適宜監査を行っており、毎年 5 月には監事による会計監査を行い、財産状106純真短期大学

況の監査については、主に決算書類、財産目録をもって実施し、それぞれの監査において公認会計士とも連携して意見交換を行っている。また、「私立学校法」第 37 条第 3項の規定に従い、本学園の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
 監事は「学校法人純真学園 寄附行為」第 14 条に基づき理事会及び評議員会に出席
し、議案内容及び審議状況等を確認するとともに、本学園の業務及び財産の状況について必要に応じて意見を述べている。
監事は「私立学校法」第 37 条第 3 項の規定に従い、本学園の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
評議員会は理事長が招集し、定例開催の他、必要に応じ臨時開催され、開催の都度議長を選任している。なお、「私立学校法」第 41 条第 2 項に基づき、「学校法人純真学園
寄附行為」第 18 条第 2 項に評議員定数を「11～17 人」と定め、現員が 15 人であるのに対し、「学校法人純真学園 寄附行為」第 5 条第 1 項第 1 号において理事の定数を「5～8 人」と定め、現員が 6 人であることから、評議員会は理事現員の 2 倍を超える評
議員現員をもって組織している。
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 評議員会は「私立学校法」第 42 条及び「学校法人純真学園 寄附行為」第 20 条の定めに従い、予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、事業計画、寄附行為の変更、合併、目的たる事業の成功の不能による解散、収益事業に関する重要事項等、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない事項について審議し、理事会の諮問機関として適切に運営している。

［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。

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（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」（平成 22 年文部科学省令第 15 号）に基づき、以下のとおり本学のウェブサイトに掲載し、広く社会に公表しているとともに学生に習得させる知識及び能力に関する情報を積極的に公表している。
①教育研究上の基礎的な情報・学科ごとの名称及び教育研究上の目的
・専任教員数・校地・校舎等の施設その他学生の教育研究環境
・授業料、入学料その他大学が徴収する費用②修学上の情報等
・教員組織、各教員が有する学位及び業績
・入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業者数、進学者数、就職者数
・授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画（シラバス又は年間授業計
画の概要）
・学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準（必修・選択・自由科目の必要単位修得数及び取得可能学位）
・学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
・教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
③財務情報
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・前年度の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書

基準Ⅳ④上記以外の情報で、分かりやすく加工した情報・教育研究上の情報
・財務情報
本学園の公式ウェブサイト上で決算の概要を付した資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表のほか、監査報告書、財産目録及び事業報告書を掲載し、社会一般に対する情報公開を行っている。
 「私立学校法」第 47 条の規定に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書を本学園の法人事務局総務課に備え置き、閲覧できるようにし利害関係者からの開示要求に対応することとしている。
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＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
現在、特に解決すべき喫緊の課題はなく、今後も法人全体としてのガバナンスが機能するように、理事会と設置校が連携していく必要があり、情報公開にも努めていか
なければならない。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
特になし。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
本基準の領域では指摘を受けた事項はない。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本基準の領域では指摘を受けた事項はないため改善計画はない。

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