平成30年度地域防災関係団体の事業概要
平成30年度における日本消防協会の主な事業
公益財団法人 日本消防協会
平成30年３月、自治体消防制度は70周年を迎えました。記念式典等が行われましたが、日本消防協会も設立70周年であることを思いながら、消防庁、全国消防長会とご一緒に、ニッショーホールで記念のシンポジウム「日本消防会議」を開催しました。その基本テーマは、「変化への対応」です。東日本大震災後もさまざまな災害、事故が発生し、様相が変わっています。社会経済状況も、消防活動も変わっています。この大きな変化を受けとめて、これからの日本消防のあり方を考えようというシンポジウムでした。巾広くいろいろなご意見がありました。また、平成25年成立の「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の趣旨をいかして、消防団と常備消防はもとより、地域の総力を結集する地域の防災体制の強化も進めなければなりません。
このようなことを底流としながら、平成30年度も、次のような事業を中心にさまざまな事業を展開します。
〇地域防災の基本は「人」であり、そのリーダー養成について海外３か国と国内の人づくり事業関係者と情報交流をして今後の人づくりの充実を目指すため「地域防災を担う人づくり」国際シンポジウムを９月に東京で開催します。
〇今年の全国消防操法大会は、10月に富山市で開催します。毎年3,000人を超える皆さんが参加・意見交換する全国女性消防団員活性化大会は11月に大津市で開催します。
〇将来の消防や地域防災を担う人材の育成を進めるため、当協会が全面協力する消防庁主催の少年消防クラブ交流会（全国大会）が８月に浦安市で開催されます。
〇消防団員や自主防災組織等を育成する指導的な立場に立つ消防団員の指導用テキストや消防団の最新の活動事例集を作成します。
〇芸能界、スポーツ界等の著名な方々により結成された「消防応援団」のご協力を得て、ラジオ番組「おはよう！ニッポン全国消防団」を毎週日曜日（地域によっては土曜日）に放送します。
〇消防団員の皆様が万が一の場合又は入院された場合などお役に立てる福祉共済を堅実に行うとともに、９月には全国消防殉職者慰霊祭を実施します。
〇長年消防活動に従事された団又は団職員等を表彰する優良消防団員等表彰式を31年３月に実施します。
〇消防団の皆さんの装備・資機材の改善充実を進めるための取組みを行うとともに、全国の消防団員をサービスの対象とする全国消防団応援の店の取組みを推進するほか、消防団員の安全や福祉を向上するための各種事業を引き続き実施してまいります。
また、現在これらの事業実施の基盤となる日本消防会館の改築の準備に取り組んでいます
が、新会館が、日本消防の総合的中核拠点であるとともに市町村自治行政の発展にも寄与し、国民の皆さんの安全・安心にさらに貢献できるものとなるよう努めてまいります。

120

平成30年度地域防災関係団体の事業概要

消防団員の公務災害防止研修について
消防団員等公務災害補償等共済基金
消防団員等公務災害補償等共済基金（以下「消防基金」）では、消防団員の公務災害防止のために、４つの公務災害防止研修の助成等をしています。
①消防団員安全管理セミナー
消防団員の安全確保と健康増進の重要性への認識及び理解を深めていただく、主に幹部消防団員を対象とした座学研修です。
消防基金は原則30万円の範囲内（講師旅費は含みません。以下同じ。）で経費を助成し、また、講師派遣などの後援を行っています。
②Ｓ-ＫＹＴ（消防団危険予知訓練）研修
消防団活動に潜む危険を予知するとともに、これに適切に対応できる能力を養成する、主に班長以上の消防団員を対象に、少人数のチームを作ってメンバーが話し合いながら進めるグループ
ワーク研修です。
消防基金は30万円の範囲内で経費を助成し、講師派遣などの後援を行っています。
③消防団員健康づくりセミナー
主に消防団員を対象とした、循環器系疾患（脳血管疾患・虚血性心疾患）等を予防するための健康増進教育や健康増進に役立つ運動実技習得のための研修です。日本赤十字社の講師による座学研修やＮＰＯ法人日本健康運動指導士会が推薦する健康運動指導士による体験型の研修です。
消防基金は、内容により原則30～40万円の範囲内で経費を助成し、また講師派遣などの後援を行っています。
④消防団員セーフティ・ファーストエイド研修
負傷した消防団員等の応急処置を行う際、自身の安全を確保した上で、適切に対応できる能力を育成するとともに、災害救援活動中の消防団員が災害現場で凄惨な場面に遭遇した際の惨事ス
トレスの知識と対応の啓発普及を図るため、ファーストエイド（外科的応急処置）、ＰＦＡ（心理的応急処置）等の基礎知識と実技を学ぶ研修です。平成29年度までの「消防団員災害救援ストレス対策研修」の内容を拡充し、名称を変更したものです。
消防基金は、内容により原則30～40万円の範囲内で経費を助成し、また講師派遣などの後援を行っています。
これらの研修の内容等については、消防基金ＨＰ掲載のパンフレット「消防団員公務災害防止研修会のごあんない」を御覧ください。
「消防基金ＨＰトップページ」⇒「業務紹介」⇒「公務災害防止」⇒「パンフレット（消防団員公務災害防止研修会のごあんない）」（消防基金ＨＰトップページは、「http://www.syouboukikin.jp/」です。）
また、その実施状況は、基金の広報誌「広報消防基金」のほか、消防基金ＨＰにも掲載していますので、御覧ください。
「消防基金ＨＰトップページ」⇒「広報消防基金」
消防基金では、これらの研修を、都道府県、市町村、消防補償等事務組合、一部事務組合消防本部、都道府県消防協会、消防団等が行う場合に助成・後援しています。都道府県等の消防学校が行う場合も対象となりますので、消防幹部ＯＢを講師として派遣する消防団員安全管理セミナーやＳ－ＫＹＴ研修などの積極的な活用をお願いします。

21平成30年度地域防災関係団体の事業概要

地域防災の推進のための取組
一般財団法人 消防防災科学センター
当センターでは、自主防災組織のみなさまなど広く地域防災に関わる方々を対象として、以下のような取組を行っています。ぜひ、地域防災の推進にご活用ください。
１

防災啓発のための研修の実施
地震や火山のメカニズム、災害の教訓などをテーマに、住民のみなさまや地方公務員の方々を対象とした講演会を、総務省消防庁及び関係都道府県と共催で実施しています。平成30年度は、東京都において防災啓発中央研修会を下記のとおり開催するほか、19府県において防災啓発研修を実施する予定です。

平成30年度「防災啓発中央研修会」■開催日時 : 平成30年７月５日(木)～６日(金)午前10時～午後３時40分■開催場所 : 日本消防会館ニッショーホール（港区虎ノ門２丁目９番16号）■講演内容 : 大規模災害への備え■参 加 料 ： 無料２消防防災博物館を通じた情報発信
誰でもいつでも消防防災に関する有用な情報や資料に触れられるよう、(一財)自治総合センターの委託を受け、インターネット上の仮想の博物館「消防防災博物館」を公開しています。消防の歴史、防災の基礎知識、懸賞クイズ、ゲームなど親しみやすいものから、消防防災関係の調査報告書や防災まちづくり事例など専門的なものまで、多種・多様なコンテンツを発信しています。平
成26年からは、スマートフォン版も公開しています。
３

避難所ＨＵＧ（風水害版）の開発
避難所の開設や運営についてゲーム感覚で考えることができる避難所ＨＵＧ（ハグ）の風水害版を、地震版を開発した静岡県と共同で開発しました。大雨を想定して、避難所の開設・運営の大変さや留意点を関係者が集まって考えることができます。関係教材の貸し出しも行っていますので、みなさんの地域でも取り組んでみてはいかがでしょうか。
（連絡先：研究開発部

TEL(0422)24-7803）

122平成30年度地域防災関係団体の事業概要

防火思想普及・危機管理意識の高揚を目指して
一般財団法人

日本防火・危機管理促進協会

防火に関する調査研究とその推進及び資料等の頒布、国民保護等の危機管理に関する調査研
究・普及啓発などの各種事業を通じて、防火・危機管理体制の充実発展に寄与することを目指しています。

月）、東京都（10 月）の４か所で研究会を開催の予定）。さらに、武力攻撃災害への備えや緊急時の対処方法を紹介した危機管理のためのハンドブック、自然災害等発生時の行動基準に関する知識を盛り込んだ防災小冊子などを作成し、市町村、消防本部等を通じて地域住民の方々に配布する予定です。

■防火ポスター
毎年度秋と春の全国火災予防運動を広く周知するため、防火ポスターを作成し、全国の消防機関等に配布しています（平成30 年度各 15 万 2,000枚を配布予定）。

■住宅防火対策の推進
住宅防火・防災対策の推進のためのシンポジウムを全国で開催してきています（平成 30 年度は、神奈川県大和市（10 月）、長崎県佐世保市（12 月）、千葉県松戸市（１月）の３か所で開催の予定）。

平成 29 年度 春のポスター■山火事防止用標識
入山者に対する山火事防止の啓発を図るため、標識を作成し、全国の消防本部に配布しています（平成 30 年度は、80 消防
本 部、3,500 枚 を 配布予定）。
平成 30 年度標識

■危機管理体制調査研究
国民保護をはじめとした地方自治体の防災・危機管理業務に資する調査研究を実施するとともに、危機管理担当者等を対象に研究会を開催しています（平成 30 年度は、福岡市（５月）、札幌市（７月）、大阪市（８平成 29 年度 住宅防火防災対策推進シンポジウム（四万十市）

また、地元ＣＡＴＶと連携した住宅防火広報番組の制作（平成 30 年度は、愛知県江南市（６月）、沖縄県石垣市（７月）、長野県大町市（９月）、愛知県みよし市（11月）、愛媛県松山市（11 月）の５か所を予定）、展示会への出展、各種住宅防火広報資料の作成・配布による住宅防火思想の普及に努めています。
平成 29 年度研究会 （札幌会場）

23