事業番号

新２４−００２５

平成２４年行政事業レビューシート

( 内閣府 )

事業名

社会資本総合整備事業に必要な経費

担当部局庁

沖縄振興局

事業開始・終了(予定）年度

平成24年度／〜担当課室

内閣府 参事官（振興第一担当）
内閣府 参事官（振興第三担当）

会計区分

東日本大震災復興特別会計

施策名

９.沖縄政策の推進

沖縄振興特別措置法

関係する計画、通知等

沖縄振興基本方針
沖縄振興計画根拠法令（具体的な条項も記載）

作成責任者
朝比奈
小平田

志浩
浩司

事業の目的 社会資本整備総合交付金は、地方公共団体が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、東日本大震災を教訓として、全国（目指す姿を 的に緊急に実施する必要性が高く､即効性のある防災、減災等を図ることを目的とする。
簡潔に。3行程度以内）
地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援。
＜基幹事業＞
社会資本総合整備計画の目標を実現するために交付金事業者が実施する基幹的な事業であって、次に掲げる事業① 道路事業、② 港湾事業、③ 河川事業、④ 砂防事業、⑤ 地すべり対策事業、⑥ 急傾斜地崩壊対策事業、⑦ 下水道事業、⑧ その他総合的な治水事業、⑨ 海岸事業、⑩ 都市再生整備計画事業、⑪ 広域連携事業、⑫ 都市公園等事業、⑬ 市街地整備事業、⑭ 都市水環境整備事業、⑮ 地域住宅計画に基づく事業、⑯ 住環境整備事業

事業概要（5行程度以内。別添可）＜関連社会資本整備事業＞
社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体的に実施することが必要な社会資本整備重点計画法第２条第２項各号（第１４号及び当該社会資本総合整備計画に係る基幹事業が該当する号を除く。）に掲げる事業（維持に関する事業及びレクリエーションに関する施設の整備事業を除く。）及び住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第２条第１項に規定する公的賃貸住宅の整備に関する事業＜効果促進事業＞
計画の目標実現のために基幹事業と一体となって、基幹事業の効果を一層高めるために必要な事業等（ただし、 交付金事業者の運営に必要な人件費、賃借料その他の経常的な経費への充当を目的とする事業等、交付対象となる地方公共団体の区域を著しく超えて運行される
公共交通機関に係る事業等及びレクリエーションに関する施設の整備事業を除く。）

実施方法

□直接実施

□委託・請負□補助

21年度

予算額・執行額（単位:百万円）

当初予算

―

補正予算

―

繰越し等

―

計

―

執行額

―

執行率（％）

―

予算の状
況□負担
22年度

成果指標

活動指標
活動指標及び活動実績（アウトプット）

活動実績

社会資本総合整備計画数

単位当たり
コスト

平
成
2
4・
内
2
訳
5
年度
予算

（千円／個）（当初見込み）

□貸付

23年度

24年度

25年度要求

274

281

274

281

費 目

24年度当初予算

25年度要求

274

281

計

274

281

目標値
年度）

22年度

23年度

―

―

―％

―

――

単位

21年度

22年度

23年度

24年度活動見込

―

―

――

(算出根拠

交付金事業費

□その他

21年度

単位

成果目標及び成果実績
成果実績（アウトカム） 各社会資本総合整備計画において成果目標を設定し、成果実績を記載
達成度

■交付

主な増減理由)(（―) ()

事業所管部局による点検
評価

項

目

評価に関する説明

目的状・
況予
算の○

−

本事業は地方公共団体の社会資本の整備等の取り組国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業 みを支援する上で重要な役割を果たす事業であり、本事となっていないか。
業について、毎年度、地方公共団体からの要望を受けている。
不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。

資金の流
使
れ途

−

支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。

−単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。

︑○受益者との負担関係は妥当であるか。

費
目・−資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。

−

費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。

○

他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。

−

適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。

○

活動実績は見込みに見合ったものであるか。

︑

活動実
績

○

国と地方公共団体の負担関係は関係法令等に定められており、妥当なものとなっている。

○

類似の事業である社会資本整備総合交付金（一般会計）との役割分担については、全国的に緊急に実施する必要性が高く､即効性のある防災、減災等のための事業類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担とについては東日本大震災復興特別会計に計上しているなっているか。
社会資本整備総合交付金、それ以外の事業については一般会計に計上している社会資本整備総合交付金で実類似事業名：社会資本整備総合施しており、適切な役割分担となっている。
※類似事業名とその所管部局・府省名 交付金（一般会計）
所管部局名：沖縄振興局−

整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

成果実績

点
検結果

広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。

・交付金の執行実績データについて、体系的かつ効率的に収集できる仕組みとする必要があるのではないか。

予算監視・効率化チームの所見

事業の適切な進捗管理、予算の効率的執行に留意すべき

上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点（概算要求における反映状況等）

予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、適正な予算の執行に努めたい。

補記 （過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載）
平成２２年度予算執行調査（財務省）における指摘事項とその対応状況【指摘事項】
１．総論
政策目的毎の分類については、効果的・効率的な執行という観点から一定の評価が得られているが、どのような括り方が効果的、効率的か、引き続き自治体の意向も踏まえ対応すべき。
２．目標設定・事後評価のプロセス
目標や成果指標を、どのような社会資本整備で何を改善するのか等、地域の課題に即した具体的なものとするよう交付要綱で位置付け、ＰＤＣＡサイクルが有効に機能するよう措置すべき。
３．効果促進事業の評価
地域の創意工夫を生かしたソフト事業も可能となったことで、従前の補助金・交付金に比べてより柔軟で効率的な対応が可能となるとの評価が多く、一定の改善が見られるが、引き続き制度の活用状況を踏まえ、地域の実情を踏まえた効率的な予算執行がなされているか実態把握に努めるべき。
【対応状況】
１．23 年度における当該交付金の政策目的毎の分類については、地方の使い勝手をより一層向上させる観点から分野を1 つに統合し、更なる効果的、効率的な執行を図ることとしている。
２．地域の課題に即した目標や定量的な成果指標、その実現に必要な事業等が適切に位置づけられた整備計画が作成され、その後のＰＤＣＡサイクルが有効に機能するよう自治体に対し周知しており、また、今後も引き続き適宜助言等を実施することとしている。
３．効果促進事業については、地域の実情を踏まえた効率的な予算執行がなされているか、引き続き実態把握に努めるとともに、効果促進事業が有効に活用されている事例について自治体との共有化を図るなどの取り組みを実施することとしている。
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成２２年行政事業レビュー平成２３年行政事業レビュー