2024年12月期
第2四半期（中間期）決算説明資料
証券コード：155A 東証グロース

すべてを、なくしていく。
０次ＤＸで、この国に豊かさと強さを。

INDEX

01

会社概要

02

第2四半期（中間期） 決算情報

03

成長戦略

Our Company

Financial Results for FY2024-2Q

Growth Strategy

04 Appendix

01
会社概要
Our Company

会社概要

会社名

会社情報
株式会社情報戦略テクノロジー（証券コード：155A）（Information Strategy and Technology Co., Ltd.）

事業内容

役員

大手企業向けDX内製支援サービスなど
代表取締役社長
取締役
取締役（非常勤）
取締役（非常勤）
監査役
監査役（非常勤）
監査役（非常勤）

髙井廣田
金井飯田
藤野
今村
大濱淳
重徳
一正
耕造
孝
元太正裕

従業員数

321名（内 エンジニア 253名）（2024年6月末）

設立

2009年1月23日

住所

本社：東京都渋谷区東3-9-19 VORT恵比寿maxim 8階
サテライト：東京都渋谷区東3-16-3 エフ・ニッセイ恵比寿ビル 8階©︎ Information Strategy and Technology Co., Ltd.

ヒストリー
2009.01設立

2016.06

子会社として株式会社トライアングルファーストを設立

2019.11

株式会社トライアングルファーストを「株式会社WhiteBox」に社名変更

2020.09

WhiteBox β版をリリース

2021.01

WhiteBoxサービスを正式開始

2022.07

株式会社WhiteBoxを吸収合併

2024.03

東証グロース市場に上場

4会社概要

当社のフィロソフィー

私たちは、システム開発における多重下請け構造をなくしていきます。

多重下請け構造の弊害から生まれる巨大なシステム障害と、ユーザーの生活に寄り添っていないサービス開発をなくしていきます。そのシステム障害の修復や、サービスをつくり直すために捻出される本来必要ではなかった莫大なカネをなくしていきます。
システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。優秀なシステムエンジニアが育たないという環境をなくしていきます。先進国では優れたシステムエンジニアが経営者になっていく。そんな環境が日本では少ないという事実をなくしていきます。優秀な人たちがシステムエンジニアという仕事を選ぼうとしていない状況をなくしていきます。
｢要件定義のウソ」をなくしていきます。時代も、使う人も常に変化していく中で、システムに完成はありません。｢とりあえず要件定義に沿うために」と、中途半端で帳尻だけを合わせるようなデタラメなシステムをなくしていきます。
外注という概念をなくしていきます。外注により生まれる上下関係からコミュニケーションやアイディアが滞ってしまう機会をなくしていきます。相手の⾔っていることが明らかに間違っているとわかりながら、それでも「はい、はい」とごまかしたまま進⾏していくような不健全なチームをなくしていきます。
世界の基盤は、システムでできている。企業活動のすべてのシステムが、そしてシステムに携わるすべての人が、健全に懸命に誠実に活躍できるならば、企業が提供するサービスや商品や施設などを享受するすべての人の生活と未来が、確実に豊かに、幸せになっていく。
1次請け、2次請け、3次請けという構造から、０次ＤＸへ。ダイレクトに相談され、私たちと1チームになりカタチにしていく。つねに相談と提案が繰り返されながら、改善と改良が積み重なり、進化し続けていく。
多重構造と下請け。その歪んだ発想を常識にしてしまっている現状を、私たちはなくしていきます。
システム開発におけるすべての課題をなくし、あらゆる限界を超えていくことで、この国の、そしてこの国で生きていく人の確実な豊かさと、幸せをつくっていきます。
企業と、ともに。

©︎ Information Strategy and Technology Co., Ltd.

5

会社概要

当社のビジネスモデル①

自社エンジニアおよびパートナーから調達したエンジニアによる「０次システム開発」を提供。
▷ 社員エンジニアは、「厳選採用と適切な研修」を経てプロジェクトに配属。
▷ オープンプラットフォーム「WhiteBox」に登録している、「パートナー企業の優秀なエンジニア」を活用。

売上＝エンジニア数×単価

パートナーエンジニア

大手企業

パートナー企業（顧客）

顧客と協働するシステム開発
会員登録・エンジニア情報登録

パートナーエンジニア

パートナー企業

0次システム開発
White
Box

調達

提供
パートナーエンジニア©︎ Information Strategy and Technology Co., Ltd.

（顧客）

社員エンジニア

パートナーエンジニア

パートナー企業

大手企業

大手企業
社員エンジニアの採用と育成

（顧客）

6

会社概要

当社のビジネスモデル②

ベンチャーから成長した大手IT企業は、ＤＸを内製することでＤＸを成功させている。
一方で社歴の長い大手企業はＤＸをシステム会社頼みにしているためＤＸに苦戦・・。
当社は、大手IT企業が⾏っているＤＸ内製を大手企業が実現できるよう支援している。

解決する課題社歴の長い大企業の課題

ＤＸがシステム会社頼みになることが多い

当社が取り組む解決方法
ＤＸに課題を抱える大企業にＤＸ内製を支援

ＤＸに苦戦
大手企業（顧客）
ベンチャーから成長した大手IT企業の場合

ＤＸのシステム開発を内製することで成功させている©︎ Information Strategy and Technology Co., Ltd.

0次システム開発

支援

ＤＸ（システム開発）の内製

7

会社概要

当社の強み：強固な顧客基盤

売上の約8割が売上高1,000億円以上（グループ合計）のエンタープライズで構成されている。
エンタープライズはIT投資額が安定しており、当社の安定的な事業基盤を生み出す。

顧客の売上規模別に見る当社売上の割合

顧客業種別売上高構成比

売上の約8割が売上1,000億円以上のグループに属するエンタープライズ
500億円以上 2.1%
100億円以上 14.9%

顧客のうち、売上1,000億円以上の企業が100億円未満 1.7%

81.4 %

ＤＸを早くから推進している業種が売上高の上位を占める
流通 3.4%
不動産 5.2%

23.6 %
ITサービス19.2 %

年商１兆円以上 47.8 %©︎ Information Strategy and Technology Co., Ltd.

金融業

広告 5.8%
製造 9.3%※2023年12月期実績

その他 4.0%

5千億円以上6.8 %人材サービス

1千億円以上26.8 %

14.5 %※2023年12月期実績

通信・放送

14.8 %
8

会社概要

当社の強み：多くの大企業に対する実績

当四半期に受注した主な顧客

キリンホールディング株式会社 様
東急株式会社 様

ほか

その他の主な顧客

ほか©︎ Information Strategy and Technology Co., Ltd.

9

02
第2四半期（中間期）決算情報
Financial Results for FY2024-2Q

決算情報

エグゼクティブサマリー⚫ 2024年12月期第2四半期の業績進捗は、概ね計画どおり

全社業績

▷ 売上高

2,819百万円▷ 営業利益216百万円⚫ 株式会社CEspaceとの資本業務提携を解消（2024年5月）
主な取り組み強みを持つ中核事業により専念。

⚫ 大手企業向けの生成AIを利用したサービスをリリース（2024年6月）
大手企業向けの生成AIを用いたビジネス向けのサービスはまだ少なく需要が高い。

⚫ 将来の成長の原動力となる33名の新卒（内 28名がエンジニア）が入社
トピックス⚫ 人員増に伴い、本社の移転を決議⚫ エリア展開を検討し、第１号拠点を九州拠点に定める（2024年10月 予定）©︎ Information Strategy and Technology Co., Ltd.

11

決算情報

損益計算書

当社のビジネスモデルはストック型（累積型）のため、期末に向けて売上は拡大傾向。
第1四半期に続き、第2四半期も売上高は堅調に推移。
社員エンジニア、パートナーエンジニア共に増加し、原価率が第1四半期 69.9%から第2四半期 71.3%と1.4ポイント増。

（単位：百万円）

2024年12月期
第2四半期

売上高比

通期業績予想

進捗率

2,819

ー

5,81148.5%

売上総利益82729.4%

ーー

営業利益

2167.7%41951.5%

経常利益

200

7.1%

39450.8%

中間純利益1545.5%28653.9%

売上高©︎ Information Strategy and Technology Co., Ltd.

12

決算情報

収益構造の内訳

4月に入社した新入社員は、当初は販管費の人件費として計上し、エンジニアとして配属になった場合は原価の人件費として計上。
▷ 入社（4月）と配属（6月）が含まれる第2四半期（4～6月）は、人件費の区分変更が生じるので分析時には留意が必要。
▷ 24年新卒の育成研修は順調。売上への貢献は第3四半期以降の見込み。
移転による地代家賃の影響は第3四半期以降に発生。
（単位：百万円）

3,000

2,819
上
労務

2,500の大部分を、（エンジニアの）が占める

2,000
1,500
1,000

▲1,983▲8500▲343216▲31▲2380上高（ 上©︎ Information Strategy and Technology Co., Ltd.のの）

上（）

業13決算情報

売上高・営業利益の推移

当社の売上高はストック型（累積型）で、期末に向けて売上は拡大傾向。通期予想に対し堅調に推移。
売上原価・販管費については新卒社員の増加などによる人員増を吸収できたため、営業利益は計画をやや上回るペースで推移。

売上高の推移営業利益の推移（単位：百万円）（単位：百万円）

419

5,811

6,000

4,939

5,298

388

400

302
4,000

3,876
3,463
進捗率

48.5%

進捗率

181

200

51.5%

2,000

0216

76

2,819

0
2020/12期

2021/12期

2022/12期

2023/12期

2024/12期（予想）©︎ Information Strategy and Technology Co., Ltd.

2020/12期

2021/12期

2022/12期2023/12期

2024/12期
（予想）
14

決算情報

エンジニア数の推移

新卒社員の入社などに伴い第2四半期末のエンジニア数は34名増と大きく増加。2024年12月末には271人を計画。
新卒社員のエンジニアが稼働するまではパートナーエンジニアで充足。

（単位： ）

253

当社の採用要件

271

219

01

182

適正診断テストの高得点者
エンジニア向けの適正診断テストで一定以上の得点を出した物

155

02

129

向上心をもって自走できる
自身の成長のため、わからないことは自ら 調査・質問しながら習得できる 物

03

高いコミュニケーション力
０次システム開発では、顧客やパートナーと対話を重ねながら進めることが必要

2020/12期

2021/12期©︎ Information Strategy and Technology Co., Ltd.

2022/12期

2023/12期

2024/12期

2024/12期

2Q

計画

04

フィロソフィーへの共感
日本のシステム開発業界の変革を担う志15

決算情報

新たな取り組み：生成ＡＩを用いたサービス

ヘッドウォータース社と共同で、大手企業向けに生成ＡＩを用いたサービスを展開。
当社のDX内製支援ノウハウとヘッドウォータース社の生成ＡＩを用いたソリューションを組み合わせ、大手企業へのDX支援を強化。
大手企業の現状• 大手企業では、既に多数のシステムが導入され、投資は十分行われているが、システム間の連携が複雑で、 便性が低い• 多くの情報が蓄積されているため、情報が分散し、複数のシステムにまたがることで 用が不便になる傾向がある• 業務改善には生成AIの活用が期待できるが、社内に れを構築できるエンジニアが不足している

2024年6月20日 協業を発表(プレスリリース：https://www.is-tech.co.jp/news-posts/20240620info/)

会社名

株式会社ヘッドウォータース
（東証グロース 4011）

所在

東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
新宿アイランドタワー４階

協業により、生成ＡＩを活用して上記の課題を解決
今後の展開

大手企業向けのＤＸ内製支援サービスのノウハウを生かし、生成ＡＩを用いた提案活動や経 課題のコンサルテーション及び伴走型ラボを提供©︎ Information Strategy and Technology Co., Ltd.

表者

表取締役 篠田 庸介

16

決算情報

本社移転と拠点展開の実施

2024年9月より、本社を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転予定。2か所に分かれていたオフィスを集約し、生産性の向上を図る。
今後は営業活動や採用活動を踏まえ業容の拡充に伴う拠点展開も⾏う。

① 本社移転～2024年8月

VORT恵比寿maxim （本社オフィス）
エフ・ニッセイ恵比寿ビル（サテライトオフィス）

2024年9月～

恵比寿ガーデンプレイスタワー
移転の背景② 九州支店の開設• 事業活動の強化とデジタル材の確保を目的として、九州支店を開設

2024年8月13日 開設を決議• 2022年7月に北九州市と連携協定を締結

支店名

九州支店

•所在

福岡県北九州市

開設日

2024年10月（予定）

業・採用の両面を強化することで各業界大手企業のシステム開発のＤＸ内製支援「0次ＤＸ」を推進• 現在2か所に分かれているオフィスを集約し、生産性を向上させる• オフィススペースの拡大により、社内コミュニケーションの活性化も期待• 居抜き物 かつ定期借 契約のため、相場よりも低い 料で入居可能©︎ Information Strategy and Technology Co., Ltd.

今後も、当社事業のクライアントが存在し、採用においても有利なエリアを選定し展開を検討。
17

03
成長戦略
Growth Strategy成長戦略

成長戦略の骨子
市場価値の高いエンジニアの確保
中途・新卒共に採用を加速し、エンジニアの持続的成長を支援

基本戦略

A
エンジニアの育成制度・施策

既存顧客の深耕および新規大手顧客の開拓を進め、好調なKPIを継続的、且つ効果的に高めていく。

・OJT + 1on1
・資格取得奨励・e-Learning
・ナレッジシェア

WhiteBoxを活用したパートナーの持続的拡大
WhiteBoxの会員数を増やし、パートナーのネットワークを拡大

B
KPI

2024年6月時点で会員企業数 2,456社

施策

データベースの拡充と利便性向上 / 広告宣伝投資による会員獲得

基本となる考え方
0次DXサービスを、「ＤＸ支援におけるＳＰＡ」
として拡充していく。

取扱いシステム・サービスの拡大
０次システム開発の取扱いシステムの拡大とWhiteBoxのサービス拡大C・0次システム開発におけるAWS以外のクラウドインフラの取扱い開始など
・WhiteBoxにおける人材紹介事業開始©︎ Information Strategy and Technology Co., Ltd.

19

成長戦略

「DX支援におけるSPA」とはSPA（Speciality store retailer of Private label Apparel）とは、衣料品の企画・生産から販売までを一貫して⾏うビジネスモデル。
当社はこの考え方をDX支援に応用し、0次ＤＸサービスを「ＤＸ支援におけるＳＰＡ」として拡充していく。

製造業におけるＳＰＡ

ＤＸ支援におけるＳＰＡ

企画

調達

製造

流通

在庫理

顧客とのエンジニアのエンジニアのエンジニアの顧客へのエンジニアの企画

募集

育成

稼働

ＤＸ支援

最新情報

ＤＸ支援にＳＰＡの考え方を導入するメリット⚫ 0次ＤＸにより、高い率の確保が可能⚫ 顧客のニーズを的確に把握することで、「 材」「時期」「規模」「場所」「 用」などを最適化したサービスを提供可能⚫ 企画から稼働まで 理できるのでリードタイムが短縮でき、提供できるエンジニアの幅を広げられる©︎ Information Strategy and Technology Co., Ltd.

20

成長戦略

「DX支援におけるSPA」への取り組み

DX支援におけるSPA

顧客との企画

エンジニアの募集
エンジニアの育成
エンジニアの稼働

顧客へのＤＸ支援
エンジニアの最新情報©︎ Information Strategy and Technology Co., Ltd.

当社の取り組み当社の強み「顧客と共にＤＸに取り組む」
顧客の立場に立ち、共通のゴールに向け相談・提案を繰り返す。

マッチングプラットフォーム「WhiteBox」のさらなる活用
登録者はまだ30,000。パートナー企業の増加とさらなる活用が課題。

自社およびパートナー企業のエンジニアの育成
実用性ある次世技術の敎育を提供。自社にエンジニアがいることも強みに。

より多くのエンジニアを稼働できる状態に案の獲得と、エンジニアの募集・育成を適切に行うことで稼働率を高 める。

「0次開発」のさらなる成長
大きく成長が見込める中核事業として引き続き取り組む。現場での実用性の把 握。

エンジニアの登録情報の常時アップデート
エンジニアのスキルシートを最新情報に保つことがカギ。

進捗〇△△△〇△21成長戦略

エンジニア採用の加速

0次システム開発を⾏う当社は、以下のような採用面での優位性を有している。
当社はこれらの優位性を活かして、新卒・中途共に採用人数を増やす計画。

採用における当社の優位性

01

年収が業界平均より高い ※顧客との直接取引のため、中間マージンを取られることなく、社員に適正に還元できる。

02

幅広い工程に関われる社では年齢が上がると強制的に 理的な役割に回されることが多いが、当社では上流からプログラミングまで幅広く携わり続けることができる。

03

成長機会が多い専業ベンダーやユーザー企業では、携われるシステムや技術が限定されることが多いが、当社で取り扱うシステムや技術は多様であり、継続的なスキルアップ・拡張が可能。

※ 当社エンジニアの平均年収は2023年12月期で704万円。
厚生労働省「2021年 金構造基本統計調査」における、企業規模100～999 におけるソフトウエア作成者（テクニカルスペシャリスト、プログラマー、ＣＧプログラマー、社内システムエンジニア、クリエータ（情報通信産業に関するもの）の職種）の平均年収は、513万円。（平均年収は「きまって支給する現金給与額」×12ヶ月＋「年間賞与 の 特別給与額」で算出しております。）©︎ Information Strategy and Technology Co., Ltd.

22

成長戦略

エンジニア育成制度・施策

入社後もエンジニアの市場価値を継続的に高めるため、各種育成制度・施策を整備。

OJT ・ 1on1

資格取得奨励・ e-Learning

ナレッジシェア

プロジェクト内でのOJTを基本としつつ資格取得費用の社内の知見が定期的に上長との1on1を月1回以上実施

会社負担と奨励金支給

蓄積・共有される仕組みを構築

フィードバック

エンジニア

スクラムマスターの資格取得費用

上長相談１人につき20万円（税別）

AWS認定資格の受験料

１資格につきAWS認定資格の取得に際する奨励金

１資格につきKnowledge

1.5～3万円（税別）
2～7万円（税別）• 技術面での疑問の解消、指導• 上記以外の資格についても取得 用を会社負担• 社内システム「Knowledge」によって技術知識共有• キャリアアップに向けた意識の醸成• 会社契約のe-learningを誰でも受講可能• 発表の場としてLT（ライトニングトーク）会を定期的に開催• プロジェクト内での様々な悩みに関する相談•©︎ Information Strategy and Technology Co., Ltd.にも、各種勉強会を不定期に開催
23

成長戦略

WhiteBoxについて

システム開発企業向けオープンプラットフォームサービス
エンジニアを抱えるパートナー（企業）や、フリーランスのエンジニア、1次請けのシステム開発企業をマッチングする
オープンなプラットフォーム。当社の０次システム開発においても、パートナーの開拓とエンジニアの調達で利用。

ポイント

01

仕組み

登録エンジニア3万人以上のスキルシートを保有
エンジニアの経験スキル・分野や特徴を記録するスキルシート（職務経歴書）を理できるクラウドサービスを無償提供しており、1次請け企業がパートナーからスキルシートの共有を受けて閲覧する場合などに月額料金が発生します。

登録

スキルシート

検索

応募

開発案件

募集

パートナー
（企業・02

多重下請け構造をなくすマッチング
パートナーが直接1次請け企業から案 を受けられるため業界慣習化している多重下請け構造が生まれません。

©︎ Information Strategy and Technology Co., Ltd.

フリーランス）システム開発企業（１次請け企業）

提案開発

24

04
AppendixAppendix

情報サービス市場の拡大

当社の属する受託開発ソフトウェア業・システムインテグレーション（SI）の市場は継続的に拡大。

受託開発ソフトウェア業の売上高推移
受託開発ソフトウェア業の内のSIのみの売上高推移
YOY

8.4%増
YOY

約9兆4,640億8.4%増

約10兆2,602億円
約6兆7,087億円

約8兆2,240億

約6兆1,890億
約5兆1,530億

2021年

2022年

2023年

2021年

2022年

2023年

※出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」©︎ Information Strategy and Technology Co., Ltd.

26

Appendix

ＤＸの取り組みの動向

国内においてＤＸの取り組みが進んでいる業種は、当社の主要顧客と概ね一致。
ＤＸへの取り組みは東京23区の大企業が先⾏。

国内のＤＸ取り組み状況（業種別）

国内のＤＸ取り組み状況（地域別・企業規模別）

ＤＸの取り組みは情報通信業・金融業などで先⾏

東京23区に本社を置く大企業で先⾏
東京23区・大情報通信業

政令指定都市・大金融業、保険業

中核市・大サービス業・その他

その他の市町村・大製造業

東京23区・中小
商業・流通業（金融業・保険業を除く）

政令指定都市・中小エネルギー・インフラ

中核市・中小全体

その他の市町村・中小0%

2018年度以前から実施している
実施していない、今後実施を検討

20%

40%

2019年度から実施している

60%

80%

100%

2020年度から実施している

実施していない、今後も予定なし※出所：総務省「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」 （2021）©︎ Information Strategy and Technology Co., Ltd.

0%

20%

40%

2018年度以前から実施している

2019年度から実施している

実施していない、今後実施を検討

実施していない、今後も予定なし

60%

80%

100%

2020年度から実施している※出所：総務省「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」 （2021）

27

Appendix

IT人材の不足

需要の拡大に対して国内のIT人材は年々不足し、2030年には59万人が不足すると予想される。
優秀なIT人材の確保・育成が、顧客・システム会社、ひいては日本経済にとって重要。

IT人材の不足規模に関する推計結果

不足人材数
供給人材数
17192224272932353740434649525659

2030年には59万人のIT人材が不足

89

90

91

91

9292

92

92

92

92

9292

92

91

91

90

89

88

8887

86

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

2028年

2029年

2030年

©︎ Information Strategy and Technology Co., Ltd.

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Appendix

免責事項

本資料の取扱いについて
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その結果、将来の実際の業績や財務状況は、将来予想に関する記述によって明示的または暗黙的に示された将来の業績や結果の予測とは大きく異なる可能性があります。これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。すでに知られた
もしくは、未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性があります。
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©︎ Information Strategy and Technology Co., Ltd.

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