【個人情報の取り扱いに関する同意書】
申込者(申込人、契約者、連帯保証人をいい、予定者を含む｡以下同じ｡)は、株式会社山形銀行（以下「銀行」という。)が、銀行との間のローン契約（以下「本契約」という。）を締結するにあたり、申込者の個人情報の収集・保有・利用・提供および登録について個人情報に関する必要な保護措置を行ったうえで以下の条項に則り取扱うことに同意します。なお本契約にかかる申込書・契約書中の個人信用情報機関に関する条項のうち本同意の内容と相違する箇所については、本同意の条項が本契約の当該条項に優先して適用されることを確認します。
第１条 個人情報の利用目的
銀行は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）に基づき、申込者の個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で利用することに同意します。
１．銀行における業務内容ならびに利用目的【業務内容】(1)預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務(2)公共債・投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託代理店業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(3)その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む。）【利用目的】
銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
（１）各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため（２）犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため（３）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため（４）預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため（５）融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため（６）与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため（７）他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため（８）お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため（９）市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため（10）ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（11）提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため（12）各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため（13）その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため【利用目的の限定】(1) 銀行法施行規則第１３条の６の６により、個人信用情報機関から提供を受けた申込者の借入金返済能力に関する情報は、申込者の返済能力の調査外に利用・第三者提供いたしません。
(2) 銀行法施行規則第１３条の６の７により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外に利用・第三者提供いたしません。
なお、ダイレクトメールの発送等をご希望されない場合は窓口にその旨をお申し付けください。
第２条 保証委託に伴う個人情報の第三者提供
１．申込者は申込および取引にかかる情報を含む申込者に関する下記情報が、保証委託先における申込の受付、資格審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込者との取引が適切かつ円滑に履行されるために銀行より保証委託先に提供されることを同意します。
(1) 本契約に基づく個人情報（申込日・申込商品種別等の申込事実情報、 氏名、生年月日、年齢、住所、電話番号、勤務先名等の本人特定情報、家族構成、収入、支出、資産、負債等申込書・契約書等に記載の全ての情報）、本人確認書類に記載された本人確認情報(2) 銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本契約に関する情報(3) 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込者等の銀行における取引情報(過去のものを含む｡)(4) 延滞情報を含む本契約の弁済に関する情報(5) 銀行が保証委託先に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
２．申込者は、申込および取引にかかる情報を含む申込者に関する下記情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等

研究開発、取引上必要な各種物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込者との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証委託先より銀行に提供されることを同意します。
(1) 本契約に基づく個人情報（申込日・申込商品種別等の申込事実情報、 氏名、生年月日、年齢、住所、電話番号、勤務先名等の本人特定情報、家族構成、収入、支出、資産、負債等申込書・契約書等に記載の全ての情報）、本
人確認書類に記載された本人確認情報(2) 保証委託先での保証審査の結果に関する情報(3) 保証番号や保証料金額等、保証委託先における取引に関する情報(4) 保証委託先における、保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報(5) 銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報(6) 代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
第３条 提携ローンに関する個人情報の第三者提供
１．提携ローン等で提携先の保証がある場合、提携先の利子補給がある場合ならびに提携先が返済手続をする場合、申込および取引にかかる情報を含む申込者に関する下記情報が、提携先による保証取引の継続的な管理、提携先による利子補給の手続および提携先による返済の手続等の目的に必要な範囲内で、提携先に提供されることに同意します。
(1) 本契約に基づく個人情報（申込日・申込商品種別等の申込事実情報、氏名、生年月日、年齢、住所、電話番号、勤務先名等の本人特定情報、家族構成、収入、支出、資産、負債等申込書・契約書等に記載の全ての情報）(2) 銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本契約に関する情報(3) 延滞情報を含む本契約の弁済に関する情報(4) 代位弁済手続に必要な情報
２．申込者は、取引が提携ローン等で融資金を提携先の指定口座に振込む場合、申込および取引にかかる情報を含む申込者に関する氏名、銀行における借入金額、借入日等本取引の実行に関する情報が、提携先による融資実行の確認の目的に必要な範囲内で、提携先に提供されることに同意します。
第４条 債権譲渡に伴う個人情報の第三者提供ローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込者は、その際、申込者の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。
第５条 管理・回収業務の委託
申込者は銀行が、債権管理回収業に関する特別措置法（平成１０年１０月１６日法律第１２６号）第３条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に、この契約にかかる債権の回収を委託する場合は、申込者の個人情報を銀行との間でこの契約にかかる取引上の判断および同社における債権管理・回収のために必要な範囲で相互に提供・利用することに同意します。
第６条 個人信用情報機関の利用・登録等
１．申込者は銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録され る契約内容、返済状況等の情報のほか、当該機関によって登録されている不渡情報、本人申告情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。）が登録されている場合には、本契約時および契約継続中において、当該個人信用情報を銀行が提供を受け、与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については、返済能力の調査目的に限る。）のために利用されることに同意します。
２．銀行が加盟する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（銀行ではできません。）(1)銀行が加盟する個人信用情報機関①全国銀行個人信用情報センター℡03－3214－5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html②株式会社日本信用情報機構℡0570－055－955 https://www.jicc.co.jp/(2)銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関①株式会社シー・アイ・シー℡0120－810－414 https://www.cic.co.jp（注）全国銀行個人信用情報センターと株式会社日本信用情報機構ならびに株式会社シー・アイ・シーは相互に提携し、延滞等の情報に関して相互交流を実施しています。
３．申込者は、下表のとおり、本契約に基づく個人情報（その履歴を含む。）が銀行が加盟する個人信用情報機関へ提供、登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の返済・支払能力を調査する目的のみに利用されることに同意します。

登録情報

登録期間

全国銀行個人信用情報センター

株式会社日本信用情報機構

下記の情報のいずれかが登録されている期間

下記の情報のいずれかが登録されている期間

銀行が信用情報を利用した日から1 年を超えない期間

照会日から 6 カ月以内

本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）
から 5 年を超えない期間

契約継続中及び契約終了後 5年以内

債務の支払を延滞等した事実

本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間

契約継続中及び契約終了後 5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から 1 年以内）

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から 7 年を超えない期間－

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵 便 不着の 有無 等 を含む 。） 、電 話番号、勤務先等の本人情報
個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（代位弁済、強制回収手続、解約、完済、延滞解消等の事実を含む。）等の本契約に関する客観的な取引事実

登録情報に関する苦情を受け、調査中で当該調査中の期間
当該登録情報が調査中の期間ある旨本人確認資料の紛失・盗難等の本人申 本人から申告のあった日から 5 年
登録日から５年を超えない期間
告情報を超えない期間
４．申込者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
第７条 個人情報の開示・訂正・削除・利用停止
１．申込者は、銀行および第６条で記載する個人信用情報機関に対して、下記の方法により、自己に関する個人情報につき開示請求または訂正・削除・利用停止等の申立を行うことを同意します。
(1) 銀行が保有する個人情報について、開示請求または訂正、削除、利用停止等を求める場合には、第 11 条記載の窓口へ請求する。
(2) 個人信用情報機関に登録された個人情報について、開示請求または訂正、削除等を求める場合には、第 6条記載の個人信用情報機関が定める手続きおよび方法によって行う。
２．万一、銀行の保有する個人情報が不正確または誤りであることが判明した場合において、当該保有個人情報の利用目的の達成に必要であると認められる場合には、銀行は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第８条 同意条項に不同意の場合
銀行は、申込者が、本契約に必要な記載事項の記入・申告を希望しない場合、および本同意条項(変更後のものを含む)の内容の全部もしくは一部に同意できない場合、申込の受付をお断りすることができるものとします。
ただし、第１条 1 項(9)(10)におけるご案内を中止するためのお申し出があった場合でも、これを理由に本契約をお断りすることはありません。
第９条 本契約が不成立の場合
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は第６条 3 項に基づき、当該契約の不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第１０条 本同意条項の変更
本同意条項は法令が定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第１１条 お問い合わせ窓口
名称
住所・電話番号等
株式会社山形銀行〒990‐8642 山形市七日町三丁目１番２号
コンプライアンス統括部
https：//www.yamagatabank.co.jp
TEL 0120-331-388
お客さまサービス室(TEL 受付時間：銀行休業日を除く月曜日～金曜日 9:00～17:00)