平成２７年１月２３日
新城市長 穂積亮

次様
新城市市民自治会議会長 鈴 木誠

市政に係る重要事項の確認について（答申）
平成２６年１２月１９日付け 新市自１５・６・１にて諮問のありましたこのことについて、以下のとおり答申します。
１．審議経過当市民自治会議では、平成２６年１２月１９日、１２月２６日の２日間にわたり、諮問事項について住民投票実施請求者（以下「請求者」という。）側からの請求事項に関する説明、及び市側からのこれまでの事業経過説明、並びに双方への質疑応答を行いました。
その上で、答申にかかる協議について、委員間審議における率直な意見の交換や意思決定の中立性等を保持するため、新城市情報公開条例第２７条及び新城市附属機関が開催する会議の公開及び会議録の公表に関する要綱第４条第１号に該当するものとして会議を非公開とし、平成２６年１２月２６日、平成２７年１月７日、２２日の３日間にわたり、慎重に審議してまいりました。
２．要件審議要件第１「現在又は将来の住民の福祉に重大な影響を与え、又は与える可能性のある事項であること」について
判断基準①「市の存立の基礎的条件に関する事項であるか」については、新庁舎建設事業を取り組むことによる財政負担の問題や、住民サービスへの影響に関する観点で協議しました。
該当性を認める意見としては、「市庁舎は、住民福祉を増進するための中枢の行政拠点であるとともに、高い確率で発生が予測される大地震等における防災拠点であり、また、新庁舎建設事業は、財政面においても利用面においても市民全体に重大な影響を与える事項であるので、この要件を満たすものである」との意見があり、該当性を認めない意見としては、「財政面で関わるようにも見えるが市の存立の基礎的条件までには至らない」「見直しの是非を問うにはあたらない」などの意見が出された。
判断基準②「市民全体に重大な影響をおよぼすおそれのある事項であるか」については、多様な住民意見への影響に関する観点で協議しました。
該当性を認める意見としては、「付け替え道路などの問題は一地区のみの問題に見えるが地元のみの問題ではなく全市的な問題である」「生活道路については一部地域の問題かもしれないが市民全体の財政に影響を与えるものである」な
どの意見があり、該当性を認めない意見としては、「立退き者など一部の市民に影響を与えるが、市民全体に影響を与えるものではない」などの意見が出された。
要件第２「要件第１該当事項であって、住民の間又は住民、議会若しくは市民の間に重大な意見の相違が認められる状況その他の事情に照らし、住民に直接その賛成又は反対を確認する必要があるもの」については、前提条件である
要件第１の該当性の意見が分かれている上での協議となったことを冒頭付記します。
判断基準①「住民に直接その賛成又は反対を確認する必要があるものであるか」について「市長選挙において新庁舎建設が大争点となった。例え僅差であろうと結果は重く受け止めなければならない。もう一度同じようなことをする必要があるか疑問」「市長に逡巡するものはなく、議会も意見が拮抗して二分しているわけではなく、住民投票に委ねなければ決着がつかない状況ではない」など、その必要性については「確認できない」とする意見が大勢となった。
判断基準②「住民の間又は住民、議会若しくは市長の間に重大な意見の相違が認められる状況であるか」について「議会・市長間の重大な意見の相違」については、「市長提出議案に対する議会の議決状況や、提示された資料から判断すると重大な意見の相違は認められない」との意見が大勢となった。
「住民・議会間の重大な意見の相違」については、「住民の負託を受けて多様な住民意思を反映する二元代表の一翼を担う市議会における請願の表決状況から、議会内での意見の相違はあると判断する」などの意見のほか、「住民と議会間での話題として出ておらず、意見の相違は認められない」などの意見が出された。
「住民・市長間の重大な意見の相違」については、「住民と市長との間で議論がないから、意見の相違は認められない」「市長選の争点だったかもしれないが市長を選ぶ選挙であり、得票数が市庁舎についての市民意見とは認められない」「請求者は見直しを求めているが、意見のぶつかり合いはあまりない印象を受けた」などの意見が出された。ただし、「昨年の市民まちづくり集会では、市長とは異なる市民意見が会場からも出されるなど、意見の相違はある程度確認された」との意見も出された。

「住民間の重大な意見の相違」については、「請求者側からの『三分の一の署名が集まるか分からない』との発言から、住民間で意見が二分している状況にはなく、一部の住民による運動と捉えられる」「住民全体でみると意見の大きな相違はない印象。全体としての対立はない」「若い世代にも及ぶ全市的な盛り上がりはなく、意見相違は認められない」などの意見が出された。
そのほか「一部地域では住民間の意見相違がみられるが、全体では不明」「市民の会として積極的に活動してこられたように見受けられるが、それが全市的な盛り上がりとなっているかは不明である」など、住民間の意見の相違は確認できないとの意見も複数出されたところである。その一方、前述と同様、「市民まちづくり集会の意見もあり、住民間の意見の相違はある程度確認された」との意見も出された。
判断基準③－１「賛成・反対で住民の意思確認が行える程度に議論が収れんされているか」について「住民投票の手続きが始まり、市民まちづくり集会までには議論は収れんされなくてはならない」との意見のほか、「一部の住民間では議論が深まっているが、一般住民に浸透しておらず議論は収れんされている状況にない」「規模 7,000㎡及び東庁舎は残すという主張に対する議論は、４通りの考え方が見受けられており収れんされていない」など、議論の収れん度は低いとする意見が大勢となった。
判断基準③－２「住民に意思確認する要素が複数包含されていることはないか」について「規模の大小に絞った請求事項であり複数の問題は含んでいない」との意見のほか、「規模、東庁舎の活用など意思確認する要素が複数ある。単純に賛成・反対の判断は難しい」との両論の意見が出された。
以上が、諮問事項について、市長の附属機関として各委員が非常に大きな重責を感じながら慎重に協議してきた主要な内容であります。
今回の協議については、請求事項が新城市住民投票条例第２条第１項に規定する市政に係る重要事項であることを確認することについて、請求者と市側から、これまでの客観的事実とそれぞれの市民委員として肌で感じている本件にかかる市内の状況を委員相互に確認協議してまいりました。
その間、本会議の運営方法に対し、１月５日付けで請求者側から住民投票条例等の見直し検討及び１２月２６日の会議の議論経過の公表と今後の会議の公開を求める要請書が提出され、翌６日に本会議として回答を提出することとなりました。
またそれに伴い、要請書の回答に関する市民自治会議の考え方について、報道機関への会見と、請求者との意見交換も行ってまいりました。

その場において請求者側に対し、請求事項全般にわたり再度確認及び判断を行うため、市と請求者の双方による説明の場について提案をしましたが、諸事情により辞退された経緯については、誠に残念でありました。
特に請求者からは、その席上、情報公開条例第２７条に基づく会議運営とはいえ会議の公開を強く求められましたが、委員各位が各々準備をし、誠実で公平な態度で会議に臨み協議に尽くしてきたことを伝え、理解を得ました。
ただし、請求者の考えについては、自治基本条例第２５条に基づき協議し、市長に対して建議することもできる旨の回答もし、請求内容の扱い方に理解を得たところです。
要件審議で述べておりますように、複数の要件項目にわたる協議となり、請求者側が進めてきた市民意見を集約する活動を一定程度認める一方、市側のこれまで進めてきた手続きの経過も事実であります。平成２６年４月に住民投票条例が施行された後、１２月に入ってから住民投票実施請求が提出された状況
下の極めて限られた時間の中で答申意見を一つの方向にまとめることはかないませんでした。
以上のことから、結論として複数論併記の答申結果といたしました。
今後、貴職におかれては、本答申を踏まえた上で、市議会の意見を求め、賢明な判断を下されることを望みます。
併せて、本市初めての試みである住民投票条例に基づく住民投票制度が、これからの新城市の市民自治社会創造の実現に資する仕組みとして活かされることを切に希望するものであります。