平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
上 場 会 社 名
株式会社丸井グループ
コ ー ド 番 号
8252 URL http://www.0101maruigroup.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 青井 浩
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長
(氏名) 村井 亮介
定時株主総会開催予定日
平成27年６月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け

平成27年５月14日
上場取引所
東(TEL) 03-3384-0101
平成27年６月26日）(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

404,947△2.8
28,042
3.3
416,460
2.2
27,146
11.8
27年３月期
11,268百万円( △31.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

28,002
1.1
16,036
4.1
27,69813.3
15,40916.3
26年３月期
16,462百万円( △6.0％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

58.87
56.29
27年３月期

58.86
56.29
―百万円

5.2
5.0
26年３月期

4.2
4.3
―百万円

6.9
6.5

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

675,627
307,255
664,019
315,889306,795百万円
27年３月期26年３月期

円 銭

45.4
47.5
315,446百万円

1,166.20
1,152.28（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年３月期26年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

12,310△9,227△3,867△6,791△7,267
16,141

31,22930,053

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年３月期27年３月期28年３月期(予想)

―
―
―

9.00
9.00
11.00

―
―
―

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

9.00
10.00
11.00

18.00
19.00
22.00

4,927
5,094

32.0
32.3
31.7

1.6
1.6

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
売上収益
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計) 121,000
0.1
11,5009.9
11,500
9.5
6,500
10.3
25.43
通 期
251,000
0.5
30,0007.0
29,5005.3
17,5009.1
69.39
平成28年３月期より、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入れ取引について、売上高に売上原価控除後の金額を計上する純額表示への変更を予定しております。対前期および対前年同四半期増
減率は遡及適用後の数値との比較によるものです。詳細につきましては、添付資料４ページをご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

27年３月期

278,660,417株

26年３月期

318,660,417株②

期末自己株式数

27年３月期

15,588,364株

26年３月期44,901,353株③

期中平均株式数

27年３月期

272,430,791株

26年３月期

273,760,037株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料16ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年３月期26年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,834
9,072

41.5
△18.1

8,397
4,824

74.1
△28.3

8,377
4,959

68.9
△32.8

15,631
4,860

221.6
△29.2

１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

57.38
17.76

57.37
17.76

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本※

自己資本比率
百万円

590,140
266,655
580,218
275,04127年３月期
266,615百万円
26年３月期

１株当たり純資産
％

45.2
47.4
275,001百万円

円 銭

1,013.47
1,004.54

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「次期の見通し」をご覧ください。

㈱丸井グループ(8252) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………

5

２．経営方針 ………………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………

6（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………

6

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………

7

４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………

12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………

13（５）継続企業の前提に関する注記………………………………………………………

14（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………

14（セグメント情報） …………………………………………………………………………

14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………

16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………

16

５．その他 …………………………………………………………………………………………

17

役員の異動 ………………………………………………………………………………

17

－ 1 －

㈱丸井グループ(8252) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期の経営環境は、政府の経済政策や日銀の金融政策などにより、企業収益や雇用情勢に改善が見ら
れ景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で消費税率引上げの影響に加え、円安にともなう物価上昇
や実質賃金の低下などにより消費マインドの回復は遅れ、個人消費は先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループでは３ヵ年の中期経営計画をスタートし、2016年度の連結営業利益
360億円以上、ＲＯＥ６％以上を目標に収益力強化に向けた施策をすすめ、企業価値向上に取組んでまいりました。
この結果、当期の連結売上高は4,049億47百万円（前期比2.8％減）となりましたが、売上総利益は、カード事業の好調が寄与し1,581億44百万円（同1.6％増）となり、営業利益は280億42百万円（同3.3％
増）、経常利益は280億２百万円（同1.1％増）とともに６期連続の増益となりました。また、特別損失に利息返還損失引当金繰入額126億52百万円を計上いたしましたが、特別利益に投資有価証券売却益を120億94百万円計上したことなどにより、当期純利益は160億36百万円（同4.1％増）と４期連続の増益となり、１株当たり当期純利益は58円87銭（同4.6％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
（小売・店舗事業）
小売・店舗事業では、少子高齢化や消費者ニーズがモノからコト・サービスへ大きく変化するなかで、これまでの若者・衣料品を中心とした商売の見直しをすすめ、年代を越えた幅広いお客様の様々なライフスタ
イルニーズにお応えすることで、ご利用客数の拡大をめざしております。
店づくりでは、消費環境の変化に対応するため、従来の仕入販売中心の百貨店型店舗から、定期借家契約によるテナント導入により、ライフスタイル全般をカバーする丸井独自のショッピングセンター（ＳＣ）
型店舗への転換をすすめてまいりました。初のＳＣ型店舗としてリニューアルした「町田マルイ」は、地域のお客様の声を取り入れ、雑貨や飲食カテゴリーを強化したことで客層が拡がり、オープン以降の入店客数は1.3倍、買上客数は2.6倍と前年を大きく上回って推移いたしました。今後もＳＣ型店舗への転換は、全館改装や売場区画ごとの改装など、店舗の状況に応じた最適な手法により順次拡大してまいります。
また、九州初出店となる博多新店については、来年春の開業に向け、地域のお客様との企画会議やアンケートを数多く重ね、新しいマルイの店づくり、モノづくりを着実にすすめております。
商品面では、お客様と一緒に開発した新ＰＢ商品の拡大に努めてまいりました。とりわけレディスシュー
ズは、お客様参加の企画会議を繰り返し実施するとともに、靴の総合コミュニティサイト「シューズＬＡＢＯ
プラス」でも、多数のご意見・ご要望をいただきながら新商品の開発をすすめてまいりました。テレビＣＭと連動し、売場において履き心地の良さや豊富なデザイン・サイズ展開の訴求を強化したことで、2010年に販売をスタートした「ラクチンきれいパンプス」は、累計販売点数が180万足を超える商品に成長いたしました。
増加している訪日観光客への販売促進策としては、海外提携先とのカード会員の相互送客や優待サービ
スの拡充により、ご来店客数の増加に取組んでまいりました。
以上の結果、売上高は3,076億11百万円（前期比6.2％減）と、消費税率引上げの影響に加え、ＳＣ化の推進により従来の商品売上高が賃料収入に置き換わることなどから減収となりました。利益面では、固定費の削減をすすめましたが営業利益は80億74百万円（同23.6％減）となりました。
（カード事業）
カード事業では、カード会員の拡大とお得意様づくりによるご利用額の拡大をすすめ、事業基盤の強化に取組んでまいりました。
カード会員の拡大では、丸井店舗での募集に加えネット入会を強化したほか、企業や商業施設との提携－ 2 －㈱丸井グループ(8252) 平成27年３月期 決算短信

カードやファンクラブカードなど、エポスカード独自の「コラボレーションカード」により様々なチャネルを開拓し全国展開を着実にすすめてまいりました。
「コラボレーションカード」では、来年春の博多新店の開店に向けて重点的に取組んでまいりました九州
地区において、新たに福岡ソフトバンクホークス株式会社様、九州旅客鉄道株式会社様との提携により提携先は５社となり、九州地区の会員数は約８万人まで拡大いたしました。また、「ＭＯＮＡ新浦安」（千葉県）、「させぼ五番街」（長崎県）など商業施設との提携では、丸井店舗でのノウハウを活かしたカード
会員向け優待セールやポイント付与により、施設の集客や売上増にも貢献するなど順調にスタートいたしま
した。
ネットからの入会は、全国規模のテレビＣＭに加え、入会申込み専用アプリの提供や丸井店頭でのカー
ド受取りサービスの開始などにより順調に拡大いたしました。
このような取組みにより、丸井グループ外での入会が前年の1.6倍と新規会員の約２割までに拡大し、カード会員数は前期比9.0％増の591万人となりました。
お得意様づくりでは、支払照会やお得なキャンペーンに簡単にアクセスいただける「エポスカード公式アプリ」の配信開始や、ゴールドカード会員向けに人気公演や宿泊施設の会員優待を充実させるなど、サービスの向上に努めてまいりました。
以上の結果、ショッピングでのご利用額は前期比15.9％増と引き続き高伸長し、また、カードキャッシン
グの取扱高も前期比7.5％増と着実に拡大したことから、エポスカードの取扱高は2006年の発行スタート以
来、初めて１兆円を突破し、年間取扱高は１兆1,138億円（前期比14.8％増）となりました。
なお、利息返還については、増加傾向であった請求件数が第２四半期をピークに減少に転じたことにより、将来発生が見込まれる利息返還についてより合理的な見積りが可能になったため、利息返還損失引当金の再計算を行い、引当金繰入額126億52百万円を特別損失に計上しております。
さらに、家賃保証や銀行ローン保証などの関連ビジネスについても順調に拡大したことから、カード事業の売上高は706億23百万円（前期比14.3％増）、営業利益は201億26百万円（同28.7％増）と３期連続の増収増益となりました。
（小売関連サービス事業）
小売関連サービス事業では、商業施設の開発・運営など丸井グループで培ったノウハウと専門性を活かし、お取引先との継続的な取引を強化してまいりました。しかしながら、前期に内装工事の大口受注があったことなどにより、売上高は561億49百万円（前期比5.6％減）、営業利益は33億33百万円（同26.3％減）となりました。
②次期の見通し
次期におきましては、雇用や所得の改善が見込まれる一方で、個人の価値観や購買行動はますます多様化することが想定され、今後も変化への迅速な対応が求められる経営環境が続くと予想しております。
このような状況のなか当社グループは、引き続き中期経営計画を推進し、グループの経営資源を有効活用し、企業価値向上に取組んでまいります。
小売・店舗事業では、お客様からご要望の多い雑貨や飲食をはじめとしたライフスタイル全般に対応するカテゴリーの拡充に向け、仕入販売を中心としたビジネスモデルから丸井独自のＳＣ型の店づくりへの転換をさらにすすめてまいります。ＳＣ化にともない損益管理の基準値を、従来の店舗ごとのスペースコストから
売場区画ごとに設定した相場家賃に引き上げることで収益の改善をはかり、新たな成長基盤を確立してまいります。具体的な取組みとして、まず、渋谷地区において約10年ぶりとなる大規模な改装を実施いたします。４月には「マルイジャム渋谷」を全館改装し「渋谷マルイ」としてリニューアルオープンいたしました。
これまでのレディスファッション中心の品揃えから、男女・年代・国籍を問わず幅広い層のお客様にお楽しみいただける品揃えに大きく転換したことで大変好評をいただき、客数も拡大しております。また、秋には「マルイシティ渋谷」を当社グループの株式会社エイムクリエイツが運営する「渋谷モディ」としてリニューア
ルし、話題のテナントが多数オープンする予定です。今後はＳＣ型の新しい「マルイ」と「モディ」の２－ 3 －㈱丸井グループ(8252) 平成27年３月期 決算短信

ブランドで全国に店舗網を拡げ、お客様のライフスタイルニーズにお応えしたカテゴリーの拡大と品揃えの充実により店舗の魅力を高めてまいります。
自主売場につきましては、独自性の高いカテゴリーに経営資源を集中し、収益力と市場競争力の高い専
門店への転換をはかってまいります。特にお客様からご支持をいただいておりますレディスシューズについては、相場家賃を着実に上回る専門店業態を早期に確立し、収益拡大が見込める商業施設への出店をす
すめてまいります。
さらに、来年春に開店予定の博多新店については、九州全域のお客様にご支持いただける店づくり、ならびにファンづくりをお客様と一緒にすすめてまいります。
次に、カード事業では、会員数の拡大とご利用率・ご利用額の向上に取組み、事業基盤のさらなる強化をすすめてまいります。
会員数の拡大では、丸井店舗での入会促進とともに、カード発行拠点の全国展開に向け、新規の提携
先企業・施設の開拓を強化してまいります。また、全国でのテレビＣＭによるプロモーションにより、お客様の認知度を高め、Ｗｅｂサイトからの入会を拡大してまいります。
また、メインカードとしてご利用いただくために、会員サービスをさらに充実してまいります。まず、キャッシュレス決済市場の拡大を見据え、全国のＶｉｓａ加盟店で利用可能な「エポスＶｉｓａプリペイドカー
ド」の発行をスタートいたします。エポスポイントの移行も可能とするなど、今まで以上に利便性の向上をはかってまいります。会員優待では、提携取引先32社にご参加いただき、期間限定で特別優待を一斉に実施する「エポスカードウィークス」を開催いたします。全国約3500の優待施設やサービスのご利用で通常の会員優待を上回る割引・ポイントアップ・プレゼントなどを提供いたします。お客様満足度の向上をはかるとともに、参画いただく取引先への送客増加を実現することで、エポスカード独自の提携スキームをさらに進化させてまいります。
以上の結果、2016年３月期の通期連結業績につきましては、［＊注］売上収益2,510億円（前期比0.5％増）、営業利益300億円（同7.0％増）、経常利益295億円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益175億円（同9.1％増）、１株当たり当期純利益69円39銭（同17.9％増）を予想しております。
[＊注] 2016年３月期に予定する売上計上基準の変更について
小売・店舗事業において、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入
れ取引について、従来、売上高および売上原価を総額表示しておりましたが、会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）」を総合的に勘案し、重要な在庫リスク等、通常負うべき様々なリスクを実質的に負担しない取引であるため、2016年３月期より、売上高に売上原価控除後の金額を計上する純額表示への変更を予定しております。
当社グループでは、消費環境の変化に対応するため、中期経営計画にもとづき仕入販売を中心としたビ
ジネスモデルを転換し、丸井独自のショッピングセンター型の店づくりに取組んでおりますが、この取組みをさらに本格的にすすめるうえで、中期経営計画の進捗を測る経営成績をより適切に表示し、売上高の経営指標としての有用性をより高める必要があるため、上記の変更を行う予定であり、2016年３月期の業績予想につきましては新基準で算定し、前年同期比較は遡及修正後の数値で行っております。
なお、これにともない「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。
（２）財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
当期末における総資産は、6,756億27百万円となり前期末に比べ116億７百万円増加しました。これは主に、エポスカードのご利用客数の拡大や加盟店での取扱高の高伸長により割賦売掛金が136億55百万円
増加したことによるものです。
負債合計は、3,683億71百万円となり202億41百万円増加しました。これは主に、有利子負債が130億14
百万円増加したためです。
純資産は、3,072億55百万円となり86億33百万円減少しました。これは主に、当期純利益160億36百万－ 4 －㈱丸井グループ(8252) 平成27年３月期 決算短信円を計上した一方、自己株式の取得により150億２百万円減少したことや、剰余金の配当により49億27百万円減少したためです。この結果、自己資本比率は前期より2.1％減の45.4％となりました。
キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が240億１百万円と前期より20億75百万円減少したものの、カード事業において、債権流動化による資金調達を行ったことで営業債権の増加による支出が164億70百万円と前期より272億83百万円減少したことなどにより、123億10百万円の収入（前期は92億27百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が108億74百万円と前期より14億34百万円増加したものの、投資有価証券の売却による収入があったことなどにより、前期より29億23百万円減少
し38億67百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加による収入が129億12百万円と前期より80億53百万円減少したことや、自己株式の取得による支出が150億16百万円あったことなどにより、72億67百万円の支出（前期は161億41百万円の収入）となりました。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物は、312億29百万円となり前期末に比べ11億76百万円増加
いたしました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりとなります。
平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

47.5

45.4

時価ベースの自己資本比率（％）

36.5

53.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

22.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－6.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４ 平成26年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。具体的には、連結配当性向30％以上を目安とし、業績動向や財務状況等を考慮しながら配当水準の向上に努めてまいります。
また、当期より３年間の中期経営計画において、成長戦略と財務戦略の推進による企業価値向上をめざしております。財務戦略においては、３年間で創出されるキャッシュ・フローを有効活用し、成長投資と株主還元を強化いたします。その一環として、中期経営計画期間内に総額500億円程度の自己株式の取得をすすめるとともに、自己株式の消却を実施し、ＲＯＥ目標６％以上の早期達成とさらなる向上、なら
びに株主利益の増大をめざしてまいります。
上記の方針に基づき、当期は150億円の自己株式の取得、ならびに4,000万株の自己株式の消却を実施いたしました。期末配当金につきましては、前期に比べ１株当たり１円増配の10円とし、中間配当金９円と合わせた年間配当金は１株当たり1円増配の19円を予定しております。この結果、当期の連結配当性－ 5 －㈱丸井グループ(8252) 平成27年３月期 決算短信

向は32.3％、総還元性向は125.3％となります。
また、次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金は当期から３円増配の22円(うち中間配当金11円)、４期連続の増配となる予定です。なお、本日開催の取締役会にて、200億円を上限とする自己株式取得に係る事項について決議しております。これにより、連結配当性向は31.7％、総還元性向は145.6％を見込んでおります。

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様のお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念のもと、企業価値の向上をめざしてまいります。これらを実現するため、お客様ニーズの変化、市場の変化、競合の変化といった急速な環境変化に対応し、グループ全体で事業領域の拡大をはかりながら、「店
舗・カード・Ｗｅｂ」を融合させた新しい業態への進化をめざしてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、2016年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画において、最終年度の連結営業
利益360億円以上、ＲＯＥ６％以上を達成することを目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略①事業環境の変化
今後の消費動向の見通しは、消費増税の影響や物価上昇などにより従来にも増して不透明であり、また、
お客様の価値観の変化などから、消費におけるファッションの位置づけは低下し、ライフスタイル全般を重視した消費がさらに高まるものと予想されます。
また、2000年以降、商業施設の主流は定期借家契約中心のショッピングセンター型へ変化するとともに、
Ｗｅｂ通販の市場は急成長し、チェーンストアや百貨店などの総合小売業を上回る勢いで推移しております。
一方で、クレジットカード市場は家計消費に対する比率が年々高まり、今後は2020年の東京五輪に向けてインフラの拡充も想定されるため、家計消費が伸び悩む中でも拡大していくものと予測されます。
②中期経営計画の骨子
事業環境の変化を踏まえた上で、これまでの取組みをさらに進化させるため、2014～16年度の中期経営計画の骨子は、以下のとおりといたします。
・小売・店舗事業については、お客様ニーズと収益の向上が両立するビジネスモデルへの転換をすすめます。
・カード事業・小売関連サービス事業を中心に全国展開を推進し、さらなる収益の拡大をはかります。
・多様性を活かし、活力があり、生産性が高く、革新を起こしやすい組織を確立します。
・キャッシュ・フローの有効活用により、成長投資による収益向上と株主還元の強化をはかります。
③具体的な取組み（小売・店舗事業）
・新たなビジネスモデルとして定期借家契約への切り替えをすすめ、お客様ニーズにお応えした店づくりに加え、収益の改善と安定化をはかり、消費増税の影響を乗り越えて新たな成長基盤を確立します。
・自社売場は、まず丸井店舗内において独自性の高い分野に経営資源を集中して収益力および競争力をより一層高め、その上で丸井店舗外への出店をめざします。
・Ｗｅｂ通販は、店舗×カード×Ｗｅｂの三位一体でシューズ・バッグのＮｏ.１サイトを確立し、ＥＣ市場全体の伸び率を上回る成長を実現します。

－ 6 －㈱丸井グループ(8252) 平成27年３月期 決算短信

（カード事業）
・丸井店舗内が中心だったカード発行拠点を提携カード発行やＷｅｂなどを通じて全国に拡大し、事業基盤のさらなる強化をすすめます。
・お客様ニーズへの対応をより推進し、カード利用率をさらに高めることで、今後のクレジット市場の成長を取り込み、カード収益の安定的な成長をはかります。
（組織）・活力があり生産性が高い組織を確立するため、「個人の中の多様性」「男女の多様性」「年代の多様性」の三つの多様性が活かせるよう、多様な職種をもつグループ会社間での異動の積極化、意思決定の場への女性・若手の参画、生涯を通じて活躍できる働き方の具現化などをすすめてまいります。
（財務戦略）
・2016年までの３年間で創出されるキャッシュ・フローを有効活用し、成長投資と株主還元を強化いたします。その一環として、中期経営計画期間内に総額500億円程度の自己株式の取得をすすめるとともに、自己株式の消却を実施し、ＲＯＥ目標６％以上の早期達成とさらなる向上、ならびに株主利益の増大をめざしてまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業展開は国内中心であり、海外からの資金調達の必要性も乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の外国人持株比率の推移および国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

－ 7 －㈱丸井グループ(8252) 平成27年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 8 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

30,064
6,323
213,466
125,215
19,285
9,122
18,503△7,440414,542

31,2406,453
227,121
128,030
16,834
6,444
18,738△8,110426,753

256,435△189,372
67,062
99,402
162
36,964△28,528
8,436
175,064
6,625

256,707△193,076
63,631
99,665488
35,146△26,236
8,909
172,694
6,237

24,21337,735
3,285
2,552
67,786249,476
664,019

25,03035,824
6,348
2,738
69,941
248,873675,627

㈱丸井グループ(8252) 平成27年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 9 －当連結会計年度(平成27年３月31日)

29,97571,32420,00012,000
2,211
4,016
2,813
150
27,250169,740

27,002
56,83917,00010,000
3,340
3,763
4,590
153
28,593
151,28182,00079,500
1,214
6,870
123
536
8,144
178,389
348,130

85,000109,000
1,516
12,652
140
548
8,232
217,090368,371

35,92091,307236,274△53,832
309,669

35,92091,307
197,875△19,290
305,813

5,776
5,776
39
402
315,889
664,019

982
982
39
420
307,255
675,627

㈱丸井グループ(8252) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝販促費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
償却債権回収益
固定資産受贈益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失利息返還損失利息返還損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
416,460
260,733
155,726(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
404,947
246,802
158,144

14,849
2,813
6,361
867
33,3003,799
16,535
8,542
41,509128,579
27,146

14,712
4,590
7,748
33,165
3,533
15,345
8,771
42,237130,102
28,042

125
417
1,112
726
253
2,635

110
446
1,275
194
196
2,222

1,828
254
2,083
27,698

1,870
392
2,262
28,002-

12,094
12,094

1,381
162
77
1,621
26,076
3,331
7,314
10,646
15,43020
15,409

1,097
1,859
390
12,652
95
16,09524,001
6,193
1,745
7,938
16,06225
16,036－ 10 －

㈱丸井グループ(8252) 平成27年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
15,430(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
16,062

1,032
1,032
16,462△4,794△4,794
11,26816,441
20

11,24225－ 11 －

㈱丸井グループ(8252) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
その他の包括利益
累計額

株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

その他 その他の利益
株主資本 有価証券 包括利益
自己株式
剰余金
合計
評価
累計額
差額金
合計

35,92091,307

225,554△53,889

298,893

4,744

4,744

新株 少数株主
予約権
持分

25

389

純資産
合計

304,051

当期変動額
剰余金の配当△4,653△4,653△4,653

当期純利益

15,40915,40915,409

△2

△2

△2

59

24

24

△35

-

-

△0

△0

△0

自己株式の取得
自己株式の処分△35

自己株式処分
差損の振替

35

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,032

1,032

14

13

1,060

-

-

10,72056

10,776

1,032

1,032

14

13

11,83735,92091,307236,274△53,832

309,669

5,776

5,776

39

402

315,889

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
その他の包括利益
累計額

株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

その他 その他の利益
株主資本 有価証券 包括利益
自己株式
剰余金
合計
評価
累計額
差額金
合計

35,92091,307236,274△53,832

309,669

5,776

5,776

新株 少数株主
予約権
持分

39

402

純資産
合計

315,889

当期変動額
剰余金の配当△4,927△4,927△4,927

当期純利益

16,036

16,036

16,036△15,002△15,002△15,002

自己株式の取得
自己株式の処分

△6

43

36

36

自己株式の消却△49,500

49,500----

利益剰余金から資本剰余金への振替

49,507 △49,507

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35,920- △38,398
91,307

197,875△4,794△4,7940

17△4,77634,541△3,856△4,794△4,7940

17△8,633△19,290

305,813

982

982

39

420

307,255－ 12 －

㈱丸井グループ(8252) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ポイント引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
買掛金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入社債の発行による収入社債の償還による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高－ 13 －(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

26,076
9,988
1,094
△830
△4,288
399
△542
1,828
848
0
△133
△42,278△1,475
103
1,766
2,049
△5,393441△1,818△2,710253△9,22724,001
10,296
1,777
670
5,781
△253
△556
1,870
604
△12,0941,859△129△13,655△2,815
1,964△2,973980
17,328475△1,906△3,721135
12,310△9,439
△99
12
△511
3,383
△137
△6,791△10,874△17,931
22,684
△70
2,165
159
△3,867△30,937
25,00019,902-△29,985
45,00019,897△20,000

7,000△2,000△2△4,653△167
16,141
122
29,940△15,016△4,927△234△7,267
1,176
30,053△10-

30,05331,229

㈱丸井グループ(8252) 平成27年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売・店舗事業」「カード事業」「小売関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「小売・店舗事業」は、衣料品、装飾雑貨等の仕入販売、商業施設の賃貸及び運営管理等を行っております。「カード事業」は、クレジットカード業務、消費者ローン及び家賃保証等を行っております。
「小売関連サービス事業」は、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、情報システムサービス、建物等の保守管理、不動産賃貸等を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日 至

平成26年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

小売・店舗
事業

カード事業

小売関連
サービス事業

外部顧客への売上高

322,342

59,421

34,695416,460―

416,460

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,489

2,374

24,81332,678△32,678―

計

327,832

61,79559,509449,138△32,678

416,460

セグメント利益

10,562

15,634

4,523

30,721△3,574

27,146セグメント資産242,160

371,097

65,717

678,975△14,956

664,019

減価償却費

6,524

1,054

2,136

9,714

273

9,988

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,530

1,450

2,015

11,996△1,201

10,795

計

売上高

その他の項目(注) １

調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,301百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△4,876百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会
社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△217,051百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産204,635百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
２

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 14 －

㈱丸井グループ(8252) 平成27年３月期 決算短信

当連結会計年度(自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

小売・店舗
事業

カード事業

小売関連
サービス事業

外部顧客への売上高

302,693

68,43633,816404,947―

404,947

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,918

2,186

22,33229,437△29,437―

計

307,61170,62356,149434,384△29,437

404,947

セグメント利益

8,074

20,126

3,333

31,535△3,492

28,042セグメント資産239,592

385,466

64,944690,003△14,376

675,627

減価償却費

6,976

1,223

1,869

10,070226

10,296有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,280

1,710

2,208

10,198

△412

9,786

計

売上高

その他の項目(注) １

調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,602百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△5,095百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会
社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△224,929百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産213,560百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。

２

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 15 －

㈱丸井グループ(8252) 平成27年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,152円28銭

1,166円20銭

１株当たり当期純利益金額

56円29銭58円87銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

56円29銭58円86銭(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

15,40916,036――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

15,40916,036

普通株式の期中平均株式数(千株)273,760

272,430

当期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数（千株）

2

48

（2)

(48)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成25年６月26日の取締役
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 会決議に基づく新株予約権の概要（普通株式 38,400株）―

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(うち、新株予約権(千株))(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１． 自己株式の取得を行う理由
当社グループでは、平成28年度を最終年度とする３年間の中期経営計画において、成長戦略と財務戦略の推進による企業価値向上をめざしております。財務戦略においては、３年間で創出されるキャッシュ・フローを有効活用し、成長投資と株主還元を強化いたします。その一環として、自己株式の取得を中期経営計画期間内に総額500億円程度実施し、ＲＯＥ目標６％以上の早期達成とさらなる向上、ならびに株主利益の増大をめざしてまいります。以上の考え方のもと、平成26年度に実施しました150億円の自己株式の取得に引き続き、以下の内容について決議いたしました。

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㈱丸井グループ(8252) 平成27年３月期 決算短信

２． 自己株式の取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類

普通株式（２）取得し得る株式の総数

1,700万株を上限とする(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合（３）株式の取得価額の総額200億円を上限とする（４）株式の取得期間

平成27年５月15日より平成27年８月31日まで

6.46％）

５．その他
役員の異動
１． 役員の体制について
当社は、執行役員制度のさらなる活用によって業務執行の機動性を高めるとともに、取締役会の監督機能強化に向け、独立社外取締役を中心とした議論の活性化を図るため、取締役を減員し、社
内４名、社外２名の６名体制とし、以下の候補者の選任について定時株主総会に付議いたします。
取締役候補者
（重任）

青井

浩 （現

（重任）

堀内 光一郎 （現代表取締役社長

代表執行役員）社外取締役、富士急行㈱代表取締役社長、㈱山梨中央銀行社外監査役）

（重任）

岡島

悦子 （現

社外取締役、㈱プロノバ代表取締役社長、アステラス製薬㈱社外取締役）

（重任）

佐藤

元彦 （現

取締役

専務執行役員）

（重任）

中村

正雄 （現

取締役

常務執行役員）

（重任）

石井

友夫 （現

取締役

常務執行役員）

２． 役員の異動（平成27年６月25日予定）（１）退任予定取締役
取締役

常務執行役員若島隆 （退任後も常務執行役員を継続）

取締役

常務執行役員瀧元

俊和 （退任後も常務執行役員を継続）

取締役

上席執行役員布施成章 （退任後も上席執行役員を継続）

取締役

上席執行役員佐々木

一 （退任後も上席執行役員を継続）

上記４名は取締役を退任し、企業価値向上に向けた業務執行に専念いたします。
（２）新任監査役候補
常勤監査役

藤塚

英明 （現

向原

通隆

（３）退任予定監査役
常勤監査役－ 17 －

オリンパス㈱取締役）