重要※必ず保護者に渡してください。

一部早期給付申請
２回目含む

京都府奨学のための給付金のお知らせ【国・公立高等学校等在籍生徒の保護者用】
京都府内に在住する生活保護世帯又は道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯の保護者に対し、高等学校等における授業料以外の教育費の負担を軽減するため、給付金を支給します。
（返還は不要）【１】奨学のための給付金を申請・受給できる方①②

令和６年７月１日現在、次の①～⑤を、全て満たす方
保護者等 （親権者全員） の道府県民税所得割額・市町村民税所得割額の合算額（定額減税後）が０円 （非課税）、又は生活保護 （生業扶助） 受給世帯である。
保護者等 （親権者全員） が、京都府内に在住している。
※保護者等（親権者）のいずれか一方が他の都道府県に在住している場合は、生活の本拠が京都府内にある世帯で、かつ、他の都道府県に対し同様の給付金を申請しない場合に限り、申請できます。（海外在住は対象外）③

高校生等が、高等学校等就学支援金又は学び直し支援金の支給対象校に在学している。
※高等学校等就学支援金又は学び直し支援金の受給資格のある高校生等の保護者が対象です。

④

高校生等が以下の資金の給付を受けていない。
※「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」による措置費等の支弁対象となる高校生等に対する見学
旅行費又は特別育成費 （母子生活支援施設の高校生等で給付を受けている場合を除く。）⑤

高校生等が、通算３回（定時制・通信制の高等学校等に通う高校生等は通算４回）以上、本給付金の給付を受けていない。
※ただし、学び直し支援金受給者については、通算４回(定時制・通信制の高等学校等に通う高校生等は最大６回)以上【２】新入生の一部早期給付 (申請２回目) の方新入生対象の一部早期給付４～６月分(給付年額１／４＝「【５】給付金額」表中の①)を申請した方は、今回、申請２回目(給付年額３／４＝「【５】給付金額」表中の②)の申請が必要です。ただし、令和６年７月１日時点で生活保護(生業扶助)対象外、令和６年度道府県民税所得割又は市町村民税所得割が課税の場合、申請２回目は対象外です。

【３】新入生の一部早期給付を申請しなかった方又は新入生以外の方【１】の申請・受給できる方には、今回の申請で「【５】給付金額」表中の③の給付年額を支給します。

【４】提出期限及び提出先
令和６年７月２６日（金）在学校へ提出してください。

-1-

【５】給付金額
対象高校生等区分

生活保護（生業扶助）受給世帯の高校生等【全日制、定時制、通信制】

生活保護（生業扶助）受給世帯の高校生等【専攻科】①新入 生の一部 早 期給 付(申請１回 目)
（年額の 1/4）②新入 生の一部 早 期給 付(申請２回 目)
（年額の 3/4）③新入 生の一部 早 期
給付 以 外(年額)

８，０７５円

２４，２２５円

３２，３００円

Ａ５０，５００円

１ 通信制又は専攻科以外の高等学校に通う高校生等（３に該当する場合を除く。）【全日制、定時制】

３０，５２５円

９１，５７５円

１２２，１００円

２ 通信制又は専攻科の高等学校等に通う高校生等【通信制、専攻科】

１２，６２５円

３７，８７５円

５０，５００円

３５，９２５円

１０７，７７５円 １４３，７００円

Ｂ

令和６年度
住民税所得割
非課税世帯

Ｃ

３ 通信制又は専攻科以外の高等学校に通う高校生等で、次のア又はイのいずれかに該当する高校生等（道府県民税所得割【全日制、定時制】
額・市町村民税所得割額の合算額）

ア 同 一の保 護 者に扶 養されている高校 生 等が２人 以上いる場合 で、２人目 以降の高 校生 等（※１）

イ 同 一の保 護 者に扶養 されている１５歳（中 学 生を除く。）以上２３歳未満（※２）の高 校 生等 でない兄 弟 姉 妹 がいる高 校 生等注：非 課税 世 帯で通信 制 又は専 攻 科の高 等 学校 等に通う高 校生 等を含 む複数の高 校生 等*がいる場 合には、通信 制 又は専 攻 科の高 等 学校 等に通 う高校 生 等
は、全て「２」の給 付 額になり、通信 制 又は専 攻 科以 外の高校 生 等は、すべて「３のア」の給付 額になります。 （*複 数の高 校 生等は兄 弟姉 妹の場合に限 る。）【６】申請に必要な書類
区分

必要な書類
申請書（一部早期給付申請２回目含む）（第１号様式）

全員給付金振込先口座の通帳の写し（金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・名義が記載されているページ）

＋
区分

Ａ

必要な書類
生活保護（生業扶助）受給証明書 ※発行日が令和６年７月１日以降であること
令和６年度非課税 （道府県民税所得割額・市町村民税所得割額の合算額（定額減税後）が 0 円） がわかる書類＝保護者（親権者全員）の下記①から③の書類のいずれか①市（町村）民税・府民税特別徴収税額の決定通知書の写し

Ｂ②市区町村が発行する課税証明書又は非課税証明書の写し③納税（非課税）通知書の写し（通知書が複数枚の場合は全てのページの写し）※ 保護者のうち一方が控除対象配偶者（同一生計配偶者）であることが上記①～③の書類で確認できる場合は、控除対象配偶者（同一生計配偶者）の上記①～③の書類の提出は不要です。

Ｃ

令和６年度非課税 （道府県民税所得割額・市町村民税所得割額の合算額が 0 円） がわかる書類 （上記Ｂと同じ）該当の兄弟姉妹等について記載した「扶養誓約書」

上記Ａ～Ｃの区分は、【５】給付金額の区分です。

●申請後、申請事項（住所・口座名義等）に変更が生じた場合は、変更届の提出が必要です。変更届の様式は学校から入手してください。

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【７】申請書の記入・留意事項
記入上の注意・基準日（令和６年７月１日）現在の状況により記入してください。
・消せるボールペン、修正テープ、修正液は使用しないでください。
・訂正する場合は、二重線で削除して、空欄に訂正後の内容を記載してください。
・申請書類の記入方法等は在学校にお問い合わせください。
●

はじめの４点に間違いがないか確認◆✓点を付けてから記入を始めてください。✓点がない場合、申請は受付できません。

１

申請者に関する事項◆ 申請者は、生徒ではなく保護者等です。
【生徒に 15 歳以上 23 歳未満の兄弟姉妹がいる場合】
保護者（親権者）２名（父・母）のうち、当該兄弟姉妹を健康保険上扶養している方を申請者としてください。
【それ以外の場合】
保護者（親権者）２名（父・母）のうち、代表する１名を申請者としてください。
◆ 給付金の振込口座は、申請者の名義の口座にしてください。（やむをえず、申請者以外の口座を希望する場合、申請者の委任状の提出が必要です。）

２

生徒に関する事項◆ 「高等学校等における在学期間」欄は、申請時点で在学中の学校から新しい順に記入してください。（中学校以前の在学校については、記入していただく必要はありません。）◆ 「奨学のための給付金」を受給した回数を該当の□に✓チェックしてください。
※一部早期給付（２回目）の場合は空欄にしてください。

３

保護者等に関する事項◆ 生徒の保護者全員（申請者を含む。）の氏名・フリガナ等を記入してください。
◆ 保護者のいずれかの住所が京都府でない場合は、その理由を記入してください。
※世帯の生活の本拠地が京都府でない場合は、生活の本拠地とする都道府県へ申請してください。また、保護者のうち一方でも、海外在住等で課税証明書が発行されない場合は、対象外となる場合があります。

４

生活保護受給の有無 ※必ず記入すること。
◆ 令和６年７月１日現在の「生業扶助」の受給の有無を記入してください。
◆ 生業扶助を受給されている場合は、生業扶助の受給が確認できる生活保護受給証明書を添付してください。（発行日は令和６年７月 1 日以降であること）◆ 生業扶助を受給されていない場合は、道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額（定額減税後）が０円（非課税）であることが確認できる書類を添付してください。

５

保護者等に扶養されている 15 歳以上 23 歳未満の兄弟姉妹（中学生を除く。）に関する事項◆ 申請書の表ではなく、別紙の様式「扶養誓約書」に記入してください。
◆ 「扶養誓約書」の記入にあたっての注意点は、次のページの【扶養誓約書について】を確認してください。

-3-

【扶養誓約書について】● 生活保護（生業扶助）受給世帯の方は、記入不要です。
● 「扶養」とは健康保険上の扶養を指します（税法上の扶養ではありません。）。
● 令和６年度の申請の場合、15 歳以上 23 歳未満の兄弟姉妹（中学生を除く。）とは、生年月日が平成 13 年７月３日から平成 21 年４月１日までの方が該当します。
● 15 歳以上 23 歳未満の兄弟姉妹がいない場合、記入不要です。
● 該当の兄弟姉妹が高校生等の場合、在学している高等学校等の名称を記入し、その学校の課程の該当の□に✓チェックしてください。
● 該当の兄弟姉妹が高校生等でない場合、「高校生等でない」の□に✓チェックしてください。
６

所得の状況等に関する確認事項◆□(1) 控除対象配偶者(同一生計配偶者)の所得に関する証明書類（課税証明書等）の添付を省略する場合は、□に✓チェックし控除対象配偶者 (同一 生 計配 偶 者) の氏名を記入してください。
◆□(2) 保護者が一人の場合は、□に✓チェックし、氏名を記入してください。
◆□(3) 保護者のうち一人が他府県在住で、他府県へ同申請を申し込まない場合は、□に✓チェックしてください。

７

申請内容等に関する個人情報を京都府が活用することについての同意◆ 京都府のその他の奨学金等について、奨学のための給付金を受給した場合、支給額が調整されるものがあります。該当の奨学金等から奨学のための給付金の受給状況について照会があった場合、その求めに応じて、受給状況を回答します。
該当の奨学金等の受給の有無に関わらず、必ず署名してください。
○該当する奨学金等
京都府高等学校等定時制通信制修学奨励金

母子家庭奨学金

京都府高等学校等修学資金

京都府高校生給付型奨学金

交通遺児奨学金
８

在学状況等に関する証明◆ 在学されている学校で記入するため、申請者の方は記入しないでください。
◆ 令和６年７月１日現在に在学する学校の校長による証明となります。

９給付金の振込口座◆ 支給決定後、「京都府奨学のための給付金」を振り込む口座になります。申請者本人（生徒ではなく申請者です。） の口座を記入してください。
◆ やむを得ず、申請者以外の口座を希望する場合、申請者の委任状が必要です。委任状は学校から入手し、学校へ提出してください。
◆ ゆうちょ銀行でも振込は可能ですが、口座番号や支店名の記入誤りがないよう注意してください。支店名は、四四八など漢数字になります。通帳に記載されていない場合は、ゆうちょ銀行ホームページや取引郵便局で確認していただくようお願いします。
◆ 振込口座のコピーを添付してください。 （金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・名義が分かる部分のコピー）

今回お申込みの「京都府奨学のための給付金」のお問い合わせ先（国・公立担当）
京都府教育庁指導部高校教育課修学支援係（電話：０７５－４１４－５０５５）-4-◎京都市にお住まいの市民税非課税世帯の方へ ※生活保護受給世帯は除きます。
「京都市高校進学・修学支援金」の申請を予定されている方は、必ずこの「京都府奨学のための給付金」を申請してください！！
京都市では，「京都市高校進学・修学支援金（学用品購入等助成金）」制度があります。
市民税非課税世帯の高校生等に対し、学用品購入のための助成金として 144,000 円を支給します。
京都府奨学のための給付金を受給される方は、併せて 144,000 円になるよう調整されます。
詳しくは京都市へお問い合わせください。

受付期間（予定）

令和６年 10 月１日（火）～ 令和７年３月 31 日（月）（当日消印分まで有効）

お問い合わせ先

京都市子ども家庭支援課分室
TEL:(075)251-1123

奨学金担当

FAX:(075)251-1132

受付時間：午前８時 30 分～午後５時※土日祝日を除く※申請開始時期等詳細については、おって公表される予定です。
※令和６年度に京都市高校進学・修学支援金（入学支度金）を受給された方（ ６月末申込締切）及び令和５年度京都市高校進学・修学支援金（学用品購入等助成金）を受給された方には、個別に京都市から申請案内を送付する予定です。

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